前項の申請書には、当該認定住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に係る住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。
３
第一項の場合において、別表第一の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。
（道路管理者に対する意見聴取の方法）
第二十条
法第十七条の五十一第四項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法については、道路管理者の意見聴取に関する省令（昭和二十六年運輸省・建設省令第一号）第一条（第三項を除く。）、第二条（第三項を除く。）、第三条、第六条及び第七条の規定を準用する。
この場合において、同令第一条第一項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号。以下「規則」という。）第四条に基づく許可申請書又は第十四条に基づく認可申請書（路線の新設に係る事業計画の変更又は」とあるのは「住宅団地再生道路運送利便増進事業につき国土交通省関係地域再生法施行規則（以下「規則」という。）第十条第一項又は第十一条第一項に基づく申請書（規則第十条第二項又は第十一条第三項の規定に基づく事項の記載及び書類の添付がなされたものであり、かつ、その内容が事業の許可又は路線の新設に係る事業計画の変更若しくは」と、「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と、「許可申請書又は認可申請書」とあるのは「当該申請書」と、同令第三条第一項中「第一条第一項又は第三項」とあるのは「第一条第一項」と、「許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）」とあるのは「申請書」と、「当該許可申請書等」とあるのは「当該申請書」と、「地方運輸局長（第一条第三項に規定する認可申請書を提出する場合にあつては、運輸監理部長又は運輸支局長）」とあるのは「地方運輸局長」と、同令第六条中「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と読み替えるものとする。
（道路管理者の意見を聴く必要がない場合）
第二十一条
法第十七条の五十一第四項ただし書の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合については、道路管理者の意見聴取に関する省令第五条の規定を準用する。
この場合において、同条各号列記以外の部分中「道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）第九十一条」とあるのは「地域再生法（平成十七年法律第二十四号。以下「法」という。）第十七条の五十一第四項」と、同条第一号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分により」とあるのは「法第十七条の五十二の規定により道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項、第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第四十三条第一項の規定による処分を受けたものとみなされ、これによつて」と、「に係る」とあるのは「を受けたものとみなされる」と、同条第二号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第十七条の五十二の規定により道路運送法第四条第一項、第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第四十三条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と、同条第三号中「法第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第十七条の五十二の規定により道路運送法第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と読み替えるものとする。
（住宅団地再生自家用有償旅客運送者登録簿）
第二十二条
国土交通大臣は、法第十七条の五十三の規定により道路運送法第七十九条の登録を受けたものとみなされる者がある場合には、次に掲げる事項を住宅団地再生自家用有償旅客運送者登録簿（第三十条第一項第四号において「登録簿」という。）に記載するものとする。
一
法第十七条の三十六第五項第十六号イからニまでに掲げる事項
二
登録年月日及び登録番号
２
前項の登録簿は、別記様式第九によるものとする。
（登録証）
第二十三条
国土交通大臣は、前条第一項の記載をしたときは、当該計画に記載された住宅団地再生自家用有償旅客運送者に次に掲げる事項を記載した住宅団地再生自家用有償旅客運送者登録証（以下「登録証」という。）を交付するものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録の有効期間
三
名称及び住所
四
路線又は運送の区域
五
事業者協力型住宅団地再生自家用有償旅客運送にあっては、当該運送に協力する一般旅客自動車運送事業者の氏名又は名称及び住所
（有効期間の更新の登録）
第二十四条
住宅団地再生自家用有償旅客運送について道路運送法第七十九条の六第一項の規定により有効期間の更新の登録を申請しようとする者は、道路運送法施行規則第五十一条の十第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した更新登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
登録番号
三
第八条に規定する事項
四
運送しようとする旅客の範囲
五
事業者協力型住宅団地再生自家用有償旅客運送を行おうとする者にあっては、当該運送に協力する一般旅客自動車運送事業者の氏名又は名称及び住所
２
前項の更新登録申請書には、第十三条に規定する書類及び登録証を添付しなければならない。
ただし、同条第一号、第二号及び第五号から第十二号までに掲げる書類については、既に国土交通大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。
３
第一項の更新登録申請書は、有効期間の満了の日までに提出するものとする。
４
前二条の規定は、有効期間の更新の登録について準用する。
この場合において、第二十二条第一項第二号及び前条第一号中「登録番号」とあるのは「登録番号並びに有効期間の更新の登録の年月日」と、前条中「前条第一項」とあるのは「第二十四条第四項において準用する前条第一項」と読み替えるものとする。
（住宅団地再生自家用有償旅客運送に係る自家用有償旅客運送の輸送実績報告書）
第二十五条
法第十七条の五十三の規定により道路運送法第七十九条の登録を受けたものとみなされた住宅団地再生自家用有償旅客運送者における旅客自動車運送事業等報告規則（昭和三十九年運輸省令第二十一号）第二条の二第一項の規定の適用については、同項中「第六号様式」とあるのは「国土交通省関係地域再生法施行規則（平成二十七年国土交通省令第五十八号）別記様式第十」とする。
（住宅団地再生自家用有償旅客運送に関する道路運送法施行規則の規定の適用）
第二十六条
住宅団地再生自家用有償旅客運送における次の表の上欄に掲げる道路運送法施行規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第五十一条の八
法第七十九条の二の規定による登録の申請に係る特定非営利活動法人等が行う自家用有償旅客運送
地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三十六第五項第十六号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画（同条第一項に規定する地域住宅団地再生事業計画をいう。）に係る地域再生推進法人（同条第五項第七号に規定する地域再生推進法人をいう。第五十一条の十四第二項第二号において同じ。）が行う住宅団地再生自家用有償旅客運送（同法第十七条の三十六第五項第十六号に規定する住宅団地再生自家用有償旅客運送をいう。）
申請者
地域再生推進法人
第五十一条の十四第二項第一号
市町村
認定市町村
第五十一条の十四第二項第二号
特定非営利活動法人等
地域再生推進法人
第五十一条の十六第四項
第一項第一号及び前項第二号
第一項第一号
第五十一条の十六第五項及び第六項
第一項第一号及び第三項第二号
第一項第一号
第五十一条の十七第三項
次に掲げる業務
次に掲げる業務（第三号に掲げる業務を除く。）
第五十一条の二十三第一項第五号
第五十一条の十六第一項及び第三項
第五十一条の十六第一項
（住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の記載事項）
第二十七条
法第十七条の五十四第二項第七号の国土交通省令で定める事項は、地域住宅団地再生事業計画に住宅団地再生貨物運送共同化事業（法第十七条の三十六第五項第十七号に規定する住宅団地再生貨物運送共同化事業をいう。以下同じ。）に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項とする。
（住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定の申請）
第二十八条
法第十七条の五十五第一項の規定により住宅団地再生貨物運送共同化実施計画（法第十七条の五十四第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画をいう。以下同じ。）の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
法第十七条の五十四第二項各号に掲げる事項
２
前項の場合において、別表第二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。
（住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の変更の認定の申請）
第二十九条