第四十五条、第四十六条第一項及び第二項、第五十三条並びに第五十五条の規定は第四項第二号に掲げる方法により第一項の申出をする場合について、第五十一条の規定は第四項第二号に規定する磁気ディスクを提出する方法により第一項の申出をする場合について準用する。
この場合において、第五十一条第七項及び第八項中「令第十六条第五項」とあるのは、「第十六条第十項において準用する令第十六条第五項」と読み替えるものとする。
１２
登記官は、申出に係る事項を調査した結果、地図又は地図に準ずる図面を訂正する必要があると認めるときは、地図又は地図に準ずる図面を訂正しなければならない。
１３
登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、第一項の申出を却下しなければならない。
一
申出に係る土地の所在地が当該申出を受けた登記所の管轄に属しないとき。
二
申出の権限を有しない者の申出によるとき。
三
地図訂正申出情報又はその提供の方法がこの省令の規定により定められた方式に適合しないとき。
四
この省令の規定により地図訂正申出情報と併せて提供しなければならないものとされている情報が提供されないとき。
五
申出に係る事項を調査した結果、地図又は地図に準ずる図面に誤りがあると認められないとき。
六
地図又は地図に準ずる図面を訂正することによって申出に係る土地以外の土地の区画又は位置若しくは形状を訂正すべきこととなるとき。
１４
第三十八条及び第三十九条の規定は、第一項の申出について準用する。
１５
登記官は、地図等に誤りがあると認めるときは、職権で、その訂正をすることができる。
（行政区画の変更等）
第十六条の二
第九十二条の規定は、地図等について準用する。
この場合において、同条第一項中「変更の登記」とあるのは「変更」と、同条第二項中「表題部」とあるのは「地図等」と読み替えるものとする。
第三節　登記に関する帳簿
（申請情報等の保存）
第十七条
登記官は、電子申請において提供された申請情報及びその添付情報その他の登記簿の附属書類（これらの情報について行われた電子署名及び電子証明書を検証した結果の記録を含む。）を登記所の管理する電磁的記録に記録して保存するものとする。
２
登記官は、書面申請において提出された申請書及びその添付書面その他の登記簿の附属書類を、第十九条から第二十二条までの規定に従い、次条第二号から第五号までに掲げる帳簿につづり込んで保存するものとする。
（帳簿）
第十八条
登記所（第十四号及び第十五号の帳簿にあっては、法務局又は地方法務局に限る。）には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。
一
受付帳
二
申請書類つづり込み帳
三
土地図面つづり込み帳
四
地役権図面つづり込み帳
五
建物図面つづり込み帳
六
職権表示登記等事件簿
七
職権表示登記等書類つづり込み帳
八
決定原本つづり込み帳
九
審査請求書類等つづり込み帳
十
各種通知簿
十一
登記識別情報失効申出書類つづり込み帳
十二
請求書類つづり込み帳
十二の二
申出立件事件簿
十二の三
申出立件関係書類つづり込み帳
十二の四
申出立件事務日記帳
十二の五
代替措置等申出書写しつづり込み帳
十三
筆界特定書つづり込み帳
十四
筆界特定受付等記録簿
十五
筆界特定事務日記帳
十六
筆界特定関係簿
十七
筆界特定関係事務日記帳
十八
閉鎖土地図面つづり込み帳
十九
閉鎖地役権図面つづり込み帳
二十
閉鎖建物図面つづり込み帳
二十一
登記簿保存簿
二十二
登記関係帳簿保存簿
二十三
地図保存簿
二十四
建物所在図保存簿
二十五
登記識別情報通知書交付簿
二十六
登記事務日記帳
二十七
登記事項証明書等用紙管理簿
二十八
登録免許税関係書類つづり込み帳
二十九
再使用証明申出書類つづり込み帳
三十
不正登記防止申出書類つづり込み帳
三十一
土地価格通知書つづり込み帳
三十二
建物価格通知書つづり込み帳
三十三
諸表つづり込み帳
三十四
雑書つづり込み帳
三十五
法定相続情報一覧図つづり込み帳
（受付帳）
第十八条の二
受付帳は、登記の申請、登記識別情報の失効の申出及び登記識別情報に関する証明についてそれぞれ調製するものとする。
２
受付帳は、書面により調製する必要がある場合を除き、磁気ディスクその他の電磁的記録に記録して調製するものとする。
（申請書類つづり込み帳）
第十九条
申請書類つづり込み帳には、申請書及びその添付書面、通知書、許可書、取下書その他の登記簿の附属書類（申請に係る事件を処理するために登記官が作成したものを含み、この省令の規定により第十八条第三号から第五号まで及び第七号の帳簿につづり込むものを除く。）をつづり込むものとする。
（土地図面つづり込み帳等）
第二十条
土地図面つづり込み帳には、土地所在図及び地積測量図（これらのものが書面である場合に限る。）をつづり込むものとする。
２
第十七条第二項の規定にかかわらず、登記官は、前項の土地所在図及び地積測量図を同条第一項の電磁的記録に記録して保存することができる。
３
登記官は、前項の規定により土地所在図及び地積測量図を電磁的記録に記録して保存したときは、第一項の土地所在図及び地積測量図を申請書類つづり込み帳につづり込むものとする。
４
閉鎖土地図面つづり込み帳には、第八十五条第二項の規定により閉鎖した第一項の土地所在図及び地積測量図をつづり込むものとする。
（地役権図面つづり込み帳等）
第二十一条
地役権図面つづり込み帳には、地役権図面（書面である場合に限る。）をつづり込むものとする。
２
前条第二項及び第三項の規定は、前項の地役権図面について準用する。
３
閉鎖地役権図面つづり込み帳には、第八十七条第一項の規定により閉鎖した第一項の地役権図面をつづり込むものとする。
（建物図面つづり込み帳等）
第二十二条
建物図面つづり込み帳には、建物図面及び各階平面図（これらのものが書面である場合に限る。）をつづり込むものとする。
２
第二十条第二項及び第三項の規定は、前項の建物図面及び各階平面図について準用する。
３
閉鎖建物図面つづり込み帳には、第八十五条第二項の規定により閉鎖した第一項の建物図面及び各階平面図をつづり込むものとする。
（職権表示登記等書類つづり込み帳）
第二十三条
職権表示登記等書類つづり込み帳には、職権による表示に関する登記及び地図その他の図面の訂正に関する書類を立件の際に付した番号（以下「立件番号」という。）の順序に従ってつづり込むものとする。
（決定原本つづり込み帳）
第二十四条
決定原本つづり込み帳には、申請又は申出を却下した決定の決定書の原本をつづり込むものとする。
（審査請求書類等つづり込み帳）
第二十五条
審査請求書類等つづり込み帳には、審査請求書その他の審査請求事件に関する書類をつづり込むものとする。
（登記識別情報失効申出書類つづり込み帳）
第二十六条
登記識別情報失効申出書類つづり込み帳には、登記識別情報の失効の申出に関する書類をつづり込むものとする。
２
登記識別情報の失効の申出が電子情報処理組織を使用する方法によりされた場合は、当該申出に係る情報の内容を書面に出力したものを登記識別情報失効申出書類つづり込み帳につづり込むものとする。
（請求書類つづり込み帳）
第二十七条
請求書類つづり込み帳には、次に掲げる請求に係る書面をつづり込むものとする。
一
登記事項証明書の交付の請求
二
登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面（以下「登記事項要約書」という。）の交付の請求
三
地図等の全部又は一部の写し（地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付の請求
四
地図等の閲覧の請求
五
土地所在図等の全部又は一部の写し（土地所在図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付の請求
六
登記簿の附属書類の閲覧の請求
七
登記識別情報に関する証明の請求
八
筆界特定書等の全部又は一部の写し（筆界特定書等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付の請求
九
筆界特定手続記録の閲覧の請求
２
前項各号に掲げる請求が電子情報処理組織を使用する方法によりされた場合は、当該請求に係る情報の内容を書面に出力したものを請求書類つづり込み帳につづり込むものとする。
（申出立件事件簿等）
第二十七条の二
申出立件事件簿には、代替措置等申出（第二百二条の四第一項に規定する代替措置等申出をいう。第三項及び第四項において同じ。）又は代替措置申出の撤回（第二百二条の十五第一項の規定による撤回をいう。第三項及び第四項において同じ。）の立件の年月日その他の必要な事項を記録するものとする。
２
申出立件事件簿は、書面により調製する必要がある場合を除き、磁気ディスクその他の電磁的記録に記録して調製するものとする。
３
申出立件関係書類つづり込み帳には、代替措置等申出に関する書類及び代替措置申出の撤回に関する書類を立件番号の順序に従ってつづり込むものとする。
４
申出立件事務日記帳には、申出立件事件簿に記録しない代替措置等申出に関する事務又は代替措置申出の撤回に関する事務に係る書類の発送及び受領に関する事項を記録するものとする。
（代替措置等申出書写しつづり込み帳）
第二十七条の三
代替措置等申出書写しつづり込み帳には、第二百二条の十二第二項（第二百二条の十五第七項及び第二百二条の十六第六項において準用する場合を含む。）の規定により送付を受けた書類をつづり込むものとする。
（筆界特定書つづり込み帳等）
第二十七条の四