代議員会においては、第十三条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。
ただし、出席した代議員の三分の二以上の同意があった場合は、この限りでない。
（代議員の除斥）
第十六条
代議員は、特別の利害関係のある事項については、その議事に加わることができない。
ただし、代議員会の同意があった場合は、会議に出席して発言することができる。
（代理）
第十七条
代議員は、規約で定めるところにより、第十三条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行使することができる。
ただし、他の代議員でなければ、代理人となることができない。
２
前項の規定により議決権又は選挙権を行使する者は、出席者とみなす。
３
代理人は、五人以上の代議員を代理することができない。
４
代理人は、代理権を証する書面を代議員会に提出しなければならない。
（会議録）
第十八条
代議員会の会議については、会議録を作成し、出席した代議員の氏名並びに議事の経過の要領及びその結果を記載しなければならない。
２
会議録には、議長及び代議員会において定めた二人以上の代議員が署名しなければならない。
３
基金は、会議録を基金の主たる事務所に備え付けて置かなければならない。
４
加入者等は、基金に対し、会議録の閲覧を請求することができる。
この場合においては、基金は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。
（役員）
第十九条
役員の任期は、三年を超えない範囲内で規約で定める期間とする。
ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なお、その職務を行う。
（加入者原簿の備付け）
第二十条
事業主等（規約型企業年金（法第七十四条第一項に規定する規約型企業年金をいう。以下同じ。）の事業主及び基金をいう。以下同じ。）は、厚生労働省令で定める事項を記載した加入者に関する原簿を事業主（規約型企業年金を共同して実施している場合にあっては、いずれか一の事業主）の主たる事務所（基金型企業年金（法第二十九条第一項に規定する基金型企業年金をいう。以下同じ。）にあっては、基金の主たる事務所）に備え付けて置かなければならない。
２
加入者等は、事業主等に対し、前項の原簿の閲覧を請求し、又は当該原簿に記載された事項について照会することができる。
この場合においては、事業主等は、正当な理由がある場合を除き、閲覧の請求又は照会の回答を拒んではならない。
第二章　加入者
（再加入者の加入者期間の合算に関する基準）
第二十一条
法第二十八条第二項の政令で定める基準は、加入者の資格を喪失した後、再びもとの確定給付企業年金の加入者の資格を取得した者（以下「再加入者」という。）のうち、次に掲げるものについては、当該確定給付企業年金における前後の加入者である期間（以下「加入者期間」という。）を合算しないものであることとする。
一
再加入者となる前に当該確定給付企業年金の脱退一時金（法第二十九条第一項第二号に規定する脱退一時金をいう。以下同じ。）の受給権者（給付を受ける権利（以下「受給権」という。）を有する者をいう。以下同じ。）となった者であって当該脱退一時金の全部を支給されたもの（当該再加入者となったときに当該確定給付企業年金の障害給付金（同条第二項第一号に規定する障害給付金をいう。以下同じ。）の受給権者である者を除く。）
二
再加入者となる前に当該確定給付企業年金の老齢給付金（法第二十九条第一項第一号に規定する老齢給付金をいう。以下同じ。）の受給権者となった者であって当該老齢給付金の全部を支給されたもの（当該再加入者となったときに当該確定給付企業年金の障害給付金の受給権者である者を除く。）
三
再加入者となる前に当該確定給付企業年金の障害給付金の受給権者となった者であって当該障害給付金の全部を支給されたもの（当該再加入者となったときに当該確定給付企業年金の老齢給付金又は脱退一時金の受給権者である者を除く。）
四
加入者の資格を喪失した後に法第八十一条の二第二項、第八十二条の三第二項又は第九十一条の十九第二項の規定により脱退一時金相当額が移換された者
（加入者期間に算入することができる加入者となる前の期間）
第二十二条
法第二十八条第三項の規定により加入者期間に算入することができる加入者となる前の期間は、次のとおりとする。
一
当該確定給付企業年金の加入者に係る確定給付企業年金の実施前の期間のうち当該確定給付企業年金が実施されていたとしたならばその者が加入者となっていたと認められる期間その他これに準ずる期間
二
当該確定給付企業年金の加入者の資格を取得する前にその実施事業所に使用されていた期間の全部又は一部
三
他の厚生年金適用事業所に使用されていた期間の全部又は一部（規約において当該他の厚生年金適用事業所の名称及び所在地並びに加入者期間に算入する期間が定められている場合に限る。）
２
加入者期間に算入することができる加入者となる前の期間の計算は、法第二十八条第一項の規定による加入者期間の計算の例によるものとする。
第三章　給付
（給付の額の基準）
第二十三条
法第三十二条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
一時金として支給する老齢給付金の額は、当該老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の老齢給付金のうち、保証期間（年金給付（給付のうち年金として支給されるものをいう。以下同じ。）の支給期間の全部又は一部であって、当該年金給付の受給権者が死亡したときにその遺族（法第四十八条に規定する遺族給付金（法第二十九条第二項第二号に規定する遺族給付金をいう。以下同じ。）を受けることができる遺族をいう。以下同じ。）に対し、当該受給権者が生存していたとしたならば支給された年金給付を年金又は一時金として支給することを保証されている期間をいう。以下同じ。）について支給する給付の現価に相当する金額（以下「現価相当額」という。）を上回らないものであること。
二
法第四十一条第二項第二号に係る脱退一時金の額は、当該脱退一時金の受給権者が老齢給付金の受給権者となったときに支給する老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の老齢給付金のうち、保証期間について支給する給付の現価相当額を上回らないものであること。
三
障害給付金の額は、老齢給付金の受給権者となった者が同時に障害給付金の受給権者となったときに支給する障害給付金の現価相当額（当該障害給付金の全部又は一部を一時金として支給する場合にあっては、年金として支給する障害給付金の現価相当額と一時金として支給する障害給付金の額とを合算した額）が当該老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の老齢給付金の現価相当額を上回らないものであること。
四
遺族給付金の額は、老齢給付金の受給権者となった者が受給権の取得と同時に死亡した場合においてその者の遺族に支給する遺族給付金の現価相当額（当該遺族給付金の全部又は一部を一時金として支給する場合にあっては、年金として支給する遺族給付金の現価相当額と一時金として支給する遺族給付金の額とを合算した額）が、当該老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の老齢給付金の現価相当額を上回らないものであること。
２
前項第三号の規定にかかわらず、障害給付金の支給によって確定給付企業年金の財政の安定が損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定める要件に該当する場合には、当該確定給付企業年金の障害給付金の額は、当該確定給付企業年金における障害給付金の給付に要する費用の額の予想額の現価が当該確定給付企業年金における老齢給付金の給付に要する費用の額の予想額の現価をその計算の基準となる日において上回らないこととなる額の範囲内で定めることができる。
３
第一項第四号の規定にかかわらず、遺族給付金の支給によって確定給付企業年金の財政の安定が損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定める要件に該当する場合には、当該確定給付企業年金の遺族給付金の額は、当該確定給付企業年金における遺族給付金の給付に要する費用の額の予想額の現価が当該確定給付企業年金における老齢給付金の給付に要する費用の額の予想額の現価をその計算の基準となる日において上回らないこととなる額の範囲内で定めることができる。
４
第一項各号の現価相当額及び前二項の予想額の現価の計算については、厚生労働省令で定める。
（給付の額の算定方法）
第二十四条
法第三十二条第二項の政令で定める方法は、次の各号のいずれかに該当する方法とする。
一
加入者期間に応じて定めた額に規約で定める数値を乗ずる方法
二
加入者であった期間の全部又は一部における給与の額その他これに類するものの平均額又は累計額に、加入者期間に応じて定めた率及び規約で定める数値を乗ずる方法
三
加入者であった期間のうち規約で定める期間ごとの各期間につき、定額又は給与の額その他これに類するものに一定の割合を乗ずる方法により算定したものの再評価を行い、その累計額を規約で定める数値で除する方法
四
その他厚生労働省令で定める方法
２
前項第一号から第三号までに規定する規約で定める数値は、厚生労働省令で定めるところにより、支給開始時における受給権者の年齢、支給期間、保証期間（保証期間を定めた場合に限る。）その他厚生労働省令で定めるものに応じたものとしなければならない。
３
年金として支給する給付の額は、当該給付が支給される間において、規約で定めるところにより当該給付の額を改定するものとすることができる。
４