四国厚生支局（以下「支局」という。）は、中国四国厚生局の所掌事務（第七百七条第一号、第二号、第二号の四、第二号の五、第三号、第三号の二、第八号、第十一号、第十三号、第十九号、第二十号、第四十七号、第五十六号（生活保護法第三十四条第二項に規定する指定医療機関の監督に関することに限る。）、第五十八号から第六十四号まで、第七十一号、第七十五号、第七十七号から第八十二号の二まで及び第八十三号（医事課の所掌に属するものを除く。）、第七百十条の二第三号及び第四号、第七百十条の二の四、第七百十条の二の五並びに第七百十条の三第三号から第七号までに掲げるもののほか、次に掲げるものに限る。）のうち、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の区域に係るものを分掌する。
一
医療監視員に関すること。
二
健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（地方厚生局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。
三
保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと並びに生活保護法施行規則第十条第六項の規定による申請の経由並びに同令第十四条第三項及び第十五条第二項の規定による届出の経由に係る事務を行うこと。
四
地方社会保険医療協議会に置かれる部会の庶務を行うこと。
（支局の麻薬取締部）
第七百三十九条
支局に、麻薬取締部を置く。
２
麻薬取締部は、第七百八条各号に掲げる事務をつかさどる。
（支局の総務管理官）
第七百三十九条の二
支局に、総務管理官一人を置く。
２
総務管理官は、命を受けて、支局の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。
（支局の指導総括管理官）
第七百三十九条の三
支局に、指導総括管理官一人を置く。
２
指導総括管理官は、命を受けて、支局の所掌事務（管理課、医療課、調査課、指導監査課及び分室（第七百五十一条の二に規定するものに限る。）の所掌に属するものに限る。）に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。
（支局に置く課）
第七百四十条
支局に、麻薬取締部に置くもののほか、次に掲げる課を置く。
総務課
企画調整課
年金管理課
年金審査課
健康福祉課
地域包括ケア推進課
保険年金課
管理課
医療課
調査課
指導監査課
（総務課の所掌事務）
第七百四十一条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
支局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
四国厚生支局長の官印及び支局印の保管に関すること。
四
支局の機構及び定員に関すること。
五
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
六
支局の保有する情報の公開に関すること。
七
支局の保有する個人情報の保護に関すること。
八
支局の所掌事務に関する総合調整に関すること（企画調整課及び管理課の所掌に属するものを除く。）。
九
支局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
十
支局所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十一
庁内の管理に関すること。
十二
支局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十三
削除
十四
医師国家試験、歯科医師国家試験、保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験、診療放射線技師国家試験、臨床検査技師国家試験、理学療法士国家試験、作業療法士国家試験、視能訓練士国家試験、管理栄養士国家試験及び薬剤師国家試験に関する庶務を行うこと。
十五
エネルギーの使用の合理化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、中小企業等経営強化法その他の法令に関する厚生労働省が所管する事業（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること（これらの事業の監督に関することに限る。）。
十六
前各号に掲げるもののほか、支局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（企画調整課の所掌事務）
第七百四十一条の二
企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
支局の所掌事務に関する総合的な企画及び立案に関すること。
二
支局の所掌事務に関する政策の実施に関する総合調整に関すること。
三
都道府県医療費適正化計画その他の医療に要する費用の適正化の推進に関する地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること（技術的事項に関することを除く。）。
四
地方社会保険医療協議会の庶務を行うこと。
（年金管理課の所掌事務）
第七百四十一条の三
年金管理課は、第七百十条の二の四各号に掲げる事務をつかさどる。
（年金審査課の所掌事務）
第七百四十一条の四
年金審査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
政府が管掌する厚生年金保険及び国民年金の被保険者等に関する記録の訂正の請求に関すること並びにこれに関する調査に関すること。
二
地方年金記録訂正審議会の庶務（地方年金記録訂正審議会に置かれる部会に係る部分に限る。）に関すること。
（健康福祉課の所掌事務）
第七百四十二条
健康福祉課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する総括に関すること。
一の二
医療の安全に関する取組の普及及び啓発に関すること。
一の三
地域医療構想の達成に向けた取組の推進に関すること。
一の四
災害時における医療の確保の支援に関すること。
二
医師の確保に関すること。
二の二
医療法第五条の二の規定による医師の確保を特に図るべき区域で勤務した医師の認定に関すること。
三
削除
四
あん摩マッサージ指圧師の養成施設、あん摩マッサージ指圧師及びはり師の養成施設、あん摩マッサージ指圧師及びきゅう師の養成施設並びにあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の養成施設の認定及び監督に関すること。
五及び六
削除
七
栄養士養成施設及び管理栄養士養成施設の指定及び監督に関すること。
八から十まで
削除
十一
クリーニング業法第七条の二第一項に規定する指定試験機関の指定及び監督並びに同法第七条の十七第一項の規定による認定及び同条第二項の規定による通知に関すること。
十二
クリーニング師の試験に関する学力の認定に関すること。
十三から十九まで
削除
二十
主任児童委員の指名に関すること。
二十一
削除
二十二
生活保護法第三十四条第二項に規定する指定医療機関の監督に関すること。
二十三
民生委員及び児童委員の委嘱及び解嘱並びに表彰に関すること。
二十四
社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号に規定する社会福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する社会福祉士一般養成施設等（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。
二十五
社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第一号から第三号まで及び第五号及び第四十条第二項第二号に規定する学校（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。
二十六
社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第四号及び附則第九条第一項各号の規定による指定並びに当該指定を受けた高等学校等の監督に関すること。
二十七
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二十二条第四項の規定による届出及び同令第二十三条の二第四項の規定による報告書の受理（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校の設置者に係るものに限る。）に関すること。
二十八
社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第十三条、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第十三条及び社会福祉に関する科目を定める省令第十条の規定による名簿の受理に関すること。
二十九
社会福祉に関する科目を定める省令第五条の規定による確認に関すること。
三十
削除
三十一及び三十二
削除
三十三
精神保健福祉士法第七条第二号に規定する精神保健福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する精神保健福祉士一般養成施設等（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。
三十三の二
都道府県医療費適正化計画その他の医療に要する費用の適正化の推進に関する地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること（企画調整課の所掌に属するものを除く。）。
三十三の三
厚生労働省設置法第十九条第二項の規定により地方厚生支局が分掌することとされた事務に関する地方公共団体との連絡調整に関すること。
三十四
支局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること（地域包括ケア推進課及び保険年金課の所掌に属するものを除く。）。
（地域包括ケア推進課の所掌事務）
第七百四十三条
地域包括ケア推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地域包括ケアシステムの構築の支援に関すること。
二
支局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること（地域包括ケアシステムの構築に関するものに限る。）。
第七百四十四条
削除
（保険年金課の所掌事務）
第七百四十五条
保険年金課は、第七百十八条各号に掲げる事務をつかさどる。
（管理課の所掌事務）
第七百四十五条の二
管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
支局の所掌事務（麻薬取締部、総務課、企画調整課、年金管理課、年金審査課、健康福祉課及び保険年金課の所掌に属するものを除く。）に関する総合調整に関すること。
二
後期高齢者医療広域連合の行う業務についての指導に関すること。
三
後期高齢者医療制度において市町村が処理する事務についての指導に関すること。
四
後期高齢者支援金等の額の算定についての指導に関すること。
五