申出に係る受刑者を特定するに足りる事項
三
申出人が法第八十四条の二第一項に規定する被害者でない場合においては、その者との関係
２
刑事施設の長は、申出人に対し、前項各号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。
（被害者等の心情等の聴取の方法等）
第四十三条の四
法第八十四条の二第三項の規定による心情等の聴取は、被害者等の陳述の内容を録取することにより行うものとする。
ただし、被害者等があらかじめ法第百三条第四項の申出をしないことを明らかにしているとき又は被害者等の心身の状況その他の事情を考慮し相当と認めるときは、当該心情等を記載した書面の提出を受けることにより行うことができる。
２
刑事施設の長は、前項本文に規定する方法による心情等の聴取を、その指名する職員に行わせることができる。
ただし、被害者等の住所又は居所が当該刑事施設の所在地から遠隔の地にある場合には、当該住所又は居所を考慮して相当と認める刑事施設の長に依頼し、当該刑事施設の長又はその指名する職員に行わせることができる。
３
法第八十四条の二第三項の規定による心情等の聴取に当たっては、被害者等の心身の状況に配慮するものとする。
４
刑事施設の長は、法第八十四条の二第三項ただし書の規定により心情等を聴取しないこととしたときは、同項の申出をした被害者等に対し、その旨を通知するものとする。
（法第八十五条第一項第一号に規定する法務省令で定める期間）
第四十四条
法第八十五条第一項第一号に規定する法務省令で定める期間は、二週間とする。
２
刑の執行開始後、受刑者を他の刑事施設に移送する場合において、移送元の刑事施設において開始時指導を行わないときは、移送元の刑事施設に収容されている期間は、前項の期間に算入しない。
３
刑事施設の長は、前二項の規定にかかわらず、開始時指導の進展状況、受刑者の年齢、執行すべき刑期、刑事施設への収容歴その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、開始時指導を行う期間を延長し、又は短縮することができる。
（法第八十五条第一項第二号に規定する法務省令で定める期間）
第四十五条
法第八十五条第一項第二号に規定する法務省令で定める期間は、二週間とする。
２
刑事施設の長は、前項の規定にかかわらず、受刑者が刑事施設に収容されていた期間その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、法第八十五条第一項第二号に定める指導を行う期間を延長し、又は短縮することができる。
（矯正処遇等を行う日）
第四十六条
法第八十五条第一項、第百三条又は第百四条の規定による指導（以下「矯正指導」という。）を行う日は、次に掲げる日以外の日を定めるものとする。
一
第十九条第二項第一号から第三号までに掲げる日
二
受刑者がその配偶者又は二親等内の血族が死亡したことを知り、服喪を希望する場合において、その日から一週間以内の刑事施設の長が指定する日
２
作業（連日作業を除く。次項において同じ。）を行わない日は、前項各号及び第十九条第二項第四号に掲げる日とする。
３
前二項の規定にかかわらず、矯正指導を行う場所の確保、製造作業に係る製品の納期限その他の事情から必要があるときは、第一項第一号及び第十九条第二項第四号に掲げる日を矯正指導又は作業を行う日と定めることができる。
この場合において、その日に六時間以上作業を行うときは、その作業を行う受刑者には、できる限り、その日から一月以内の前項に規定する日以外の日を作業を行わない日と定めるものとする。
４
連日作業を行う受刑者については、第二項に規定する日の日数及び一日の作業時間を考慮し、作業を行わない日を定めるものとする。
（矯正処遇等を行う時間）
第四十七条
矯正指導及び作業を行う時間は、これらを合算して一日につき八時間を超えない範囲内で定めるものとする。
２
前項の規定にかかわらず、矯正指導を行う場所の確保、製造作業に係る製品の納期限その他の事情から必要があるときは、矯正指導及び作業を行う時間は、これらを合算して一日につき十二時間を超えない範囲内で、同項の範囲を超えて定めることができる。
（制限の緩和）
第四十八条
刑事施設の規律及び秩序を維持するための受刑者の生活及び行動に対する制限は、開始時指導が終了した受刑者について、第一種、第二種、第三種又は第四種の区分（以下「制限区分」という。）を指定し、又はその指定を変更し、その制限区分の指定に応じ次条に定めるところにより処遇を行うことにより、順次緩和するものとする。
２
刑事施設の長は、開始時指導を終了した後速やかに、法第三十条の目的を達成する見込みを評価し、その評価に応じて、制限区分を指定するものとする。
３
刑事施設の長は、定期的に、及び随時、前項の見込みを評価し、適当であると認めるときは、その評価に応じて、制限区分の指定を変更するものとする。
（居室の指定等）
第四十九条
第一種の制限区分に指定されている受刑者の居室は、収容を確保するため通常必要とされる設備又は措置の全部又は一部を設けず、又は講じない室を指定するものとする。
２
第二種又は第三種の制限区分に指定されている受刑者の居室は、刑事施設の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがない場合において、処遇上適当と認めるときに限り、前項の室を指定することができるものとする。
３
第一種又は第二種の制限区分に指定されている受刑者については、矯正処遇等は、主として居室棟外の適当な場所で行うものとし、処遇上適当と認めるときは法第八十七条の規定により刑事施設の外の適当な場所で行うことができるものとする。
４
第三種の制限区分に指定されている受刑者については、矯正処遇等は、刑事施設内において、主として居室棟外の適当な場所で行うものとする。
５
第四種の制限区分に指定されている受刑者については、矯正処遇等は、刑事施設内において、特に必要がある場合を除き、居室棟内で行うものとする。
６
法第七十五条第一項の規定による検査、法第百十二条本文の規定による面会の立会い又はその状況の録音若しくは録画その他の刑事施設の規律及び秩序を維持するための措置は、個別具体の事情から実施する必要があると認める場合を除き、刑事施設の長が制限区分に応じた実施の頻度及び態様の基準として定めるところに従い、実施するものとする。
（第四種の制限区分に係る留意事項）
第四十九条の二
刑事施設の長は、第四種の制限区分に指定されている受刑者（法の規定により隔離されている者を除く。）に対し、上位の制限区分に指定を変更することができるよう働きかけを行うとともに、できる限り集団処遇の機会を付与するよう努めるものとする。
（開放的施設における処遇）
第五十条
法第八十八条第二項の規定による開放的施設での処遇は、第一種の制限区分に指定されている受刑者について行うことができるものとする。
（制限区分の指定の手続等）
第五十一条
前四条に定めるもののほか、制限区分の指定及びその指定の変更の手続その他刑事施設の規律及び秩序を維持するための受刑者の生活及び行動に対する制限の緩和に関し必要な事項は、法務大臣が定める。
（法第八十九条第四号に規定する法務省令で定める処遇）
第五十二条
法第八十九条第四号に規定する法務省令で定める処遇は、次に掲げる処遇とする。
一
受刑者が発信を申請することができる信書の通数を定めること。
二
余暇時間帯において、テレビ若しくはビデオを視聴し、又は刑事施設の長が企画する活動に参加することを許すことその他の刑事施設の長が定める処遇
（優遇措置）
第五十三条
優遇措置は、次に定めるところにより、受刑者について、その受刑態度の評価に基づき優遇区分を指定し、その区分に応じて処遇を行うことにより、講ずるものとする。
一
優遇区分は、第一類、第二類、第三類、第四類及び第五類の区分とする。
二
刑事施設の長は、四月から九月まで又は十月から翌年三月までの期間（以下「評価期間」という。）の初日以前から継続して刑事施設において刑の執行を受けている受刑者又は評価期間の末日に優遇区分の指定を受けている受刑者であって、その評価期間内に一月以上刑の執行を受けたものについて、その評価期間が経過した後十日以内に、その評価期間における受刑態度の評価に基づき、優遇区分を指定するものとする。
三
刑事施設の長は、前号に規定する受刑者に対しその評価期間が経過した後に法第百四十九条の規定による褒賞を行った場合において、必要があると認めるときは、その評価期間における受刑態度に加えて、その褒賞に係る行為の内容その他の事情を評価し、その評価に基づき、優遇区分を指定し、又は優遇区分の指定を上位の優遇区分の指定に変更することができるものとする。
四
刑事施設の長は、第二号に規定する受刑者がその評価期間が経過した後に反則行為（懲罰を科せられるべき行為をいう。以下同じ。）をした場合において、必要があると認めるときは、その評価期間における受刑態度に加えて、その反則行為の性質、軽重及び動機、反則行為後におけるその者の態度その他の事情を評価し、その評価に基づき、優遇区分を指定し、又は優遇区分の指定を下位の優遇区分の指定に変更することができるものとする。
五
前二号の規定により優遇区分を指定し、又は優遇区分の指定を変更した場合には、受刑者に対して褒賞を行った日又は受刑者がその反則行為をした日の属する評価期間に係る優遇区分の指定を行うに当たっては、その褒賞を行わず、又はその反則行為をしなかったものとして、受刑態度を評価しなければならないものとする。
ただし、第三号の規定により優遇区分を指定し、又は優遇区分の指定を変更した場合において、相当と認めるときは、この限りでない。
六