この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年六月十五日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に改正前の揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則（昭和五十二年通商産業省令第二十四号。以下、「規則」という。）第十四条の二の規定によりされている申請又は規則第十四条の七の規定によりされている変更申請については、改正後の規則第十四条の二の規定によりされた申請又は規則第十四条の七の規定によりされた変更申請とみなす。
２
この省令の施行の際現に改正前の規則第十四条の二により受けた認定又は規則第十四条の七の規定により受けた変更認定については、改正後の規則第十四条の二の規定による認定又は改正後の規則第十四条の七の規定による変更認定を受けたものとみなす。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年五月一日から施行する。
別表第一
標準揮発油の表示の場所（第二十一条関係）
区分
場所
固定された給油設備（懸垂式のものを除く。以下「固定式給油設備」という。）
標準揮発油を給油する計量器の見やすい箇所
懸垂式の固定された給油設備（以下「懸垂式給油設備」という。）
標準揮発油を給油する計量器の表示部の見やすい箇所
固定されていない給油設備（以下「可般式給油設備」という。）
標準揮発油を給油する計量器の見やすい箇所
別表第二
標準軽油の流動点の基準（第二十三条関係）
地域
月
一月
二月
三月
四月
五月
六月
七月
八月
九月
十月
十一月
十二月
北海道
零下二十度
零下七・五度
零下二・五度
五度
零下二・五度
零下七・五度
零下二十度
東北
零下七・五度
五度
零下七・五度
関東
零下七・五度
五度
零下七・五度
中部
零下七・五度
五度
北陸
零下七・五度
五度
東海
零下七・五度
五度
近畿
零下七・五度
五度
零下七・五度
山陰
零下七・五度
五度
山陽
零下七・五度
五度
四国
零下二・五度
零下七・五度
五度
九州
零下七・五度
五度
沖縄
五度
（注）
この表において「東北」とは、青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島の各県を、「関東」とは、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川の各都県を、「北陸」とは、新潟、富山、石川、福井の各県を、「中部」とは、山梨、長野、岐阜の各県を、「東海」とは、静岡、愛知の各県を、「近畿」とは、滋賀、三重、奈良、京都、大阪、和歌山、兵庫の各府県を、「山陽」とは、岡山、広島、山口の各県を、「山陰」とは、鳥取、島根の各県を、「四国」とは、香川、徳島、愛媛、高知の各県を、「九州」とは、福岡、大分、宮崎、佐賀、長崎、熊本、鹿児島の各県をいう。
別表第三
標準軽油の表示の場所（第二十四条関係）
区分
場所
固定式給油設備
標準軽油を給油する計量器の見やすい箇所
懸垂式給油設備
標準軽油を給油する計量器の表示部の見やすい箇所
可般式給油設備
標準軽油を給油する計量器の見やすい箇所
別表第四
標準灯油の表示の場所（第二十九条関係）
区分
場所
固定式給油設備
標準灯油を給油する計量器の見やすい箇所
懸垂式給油設備
標準灯油を給油する計量器の表示部の見やすい箇所
可般式給油設備
標準灯油を給油する計量器の見やすい箇所
移動貯蔵タンク
標準灯油を給油するタンクの外面の見やすい箇所
灯油販売業者の灯油の運搬業務に用いられる容器
標準灯油のみが入れられる容器の外面の見やすい箇所
販売取扱所
標準灯油を販売する施設の見やすい箇所
別表第五
登録分析機関の技術上の基準（第五十三条関係）
分析区分
試験方法
分析業務
揮発油販売業者の委託に係る分析
一　日本産業規格Ｋ二二五五号（石油製品―ガソリン―鉛分試験方法）の原子吸光Ａ法又は原子吸光Ｂ法で定める試験方法
二　日本産業規格Ｋ二五四一―一号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―二号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―六号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五四一―七号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法
三　メチルターシャリーブチルエーテルの混入率について、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―五号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―六号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法
四　酸素分について、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―六号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法
五　ベンゼンの混入率について、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―三号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法
六　灯油の混入率について、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法
七　メタノールの混入率について、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―五号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―六号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法
八　エタノールの混入率について、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―六号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法
九　日本産業規格Ｋ二二六一号（石油製品―自動車ガソリン及び航空燃料油―実在ガム試験方法―噴射蒸発法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ〇一二四号（高速液体クロマトグラフィー通則）その他経済産業大臣が別に定める測定方法により揮発油中の酸化生成物の測定を行うことができるもの
一　給油所ごとの揮発油の分析は十日ごとに行うこと。
二　試料は給油管から採取すること。
三　分析を委託された試料は、採取した後、速やかに、分析することとし、分析を行うまでの間はその成分の変化が生じないような措置を講じておくこと。
四　分析業務用設備の使用方法に従つて分析すること。
揮発油生産業者、揮発油輸入業者、揮発油加工業者及び揮発油特定加工業者の委託に係る分析
一　日本産業規格Ｋ二二五五号（石油製品―ガソリン―鉛分試験方法）の原子吸光Ａ法又は原子吸光Ｂ法で定める試験方法
二　日本産業規格Ｋ二五四一―一号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―二号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―六号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五四一―七号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法
三　メチルターシャリーブチルエーテルの混入率について、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―五号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―六号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法
四　酸素分について、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―六号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法
五　ベンゼンの混入率について、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―三号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法
六　灯油の混入率について、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法