存続厚生年金基金について次の表の上欄に掲げる確定給付企業年金法施行規則の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五条第一号
ル　中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関への解約手当金に相当する額の移換
ル　中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関への解約手当金に相当する額の移換
ヲ　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第百七条第一項の規定による加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の移転
ワ　平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項の規定による加入員及び加入員であった者に係る給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十二条第二項に規定する額に相当する給付（以下「厚生年金代行給付」という。）を除く。）の支給に関する権利義務の承継
カ　平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第二項の規定による加入員及び加入員であった者に係る給付（厚生年金代行給付を除く。）の支給に関する権利義務の承継
第十二条第一号
チ　中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による基金への解約手当金に相当する額の移換
チ　中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による基金への解約手当金に相当する額の移換
リ　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号）第十七条第四項の規定により読み替えて適用する第五条第一号ヲ又はワに掲げる事由
第四十六条の三第三項
七　中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の移換　当該移換に関する申出に係る共済契約者であった事業主
七　中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の移換　当該移換に関する申出に係る共済契約者であった事業主
八　平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項の規定による加入員及び加入員であった者に係る給付（厚生年金代行給付を除く。）の支給に関する権利義務の承継　当該加入員又は加入員であった者を使用し、又は使用することとなった実施事業所の事業主
九　平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第二項の規定による加入員及び加入員であった者に係る給付（厚生年金代行給付を除く。）の支給に関する権利義務の承継　当該加入員又は加入員であった者を使用し、又は使用することとなった実施事業所の事業主
第八十五条の三第二項
基金
平成二十五年改正法第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金
実施事業所
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十七条第三項に規定する設立事業所
５
存続厚生年金基金について次の表の上欄に掲げる確定拠出年金法施行規則の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四条の二第一号
令第十一条第二号に規定する他制度掛金相当額（以下単に「他制度掛金相当額」という。）
他制度掛金相当額（令第十一条第二号に規定する他制度掛金相当額又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第三条第四項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号。以下「平成二十六年整備政令」という。）第三条の規定による改正前の令第十一条第二号に規定する他制度掛金相当額（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員に係る他制度掛金相当額に限る。）をいう。以下同じ。）
第十条第一項第二号
令第十一条第一号イからハまでに掲げる者
平成二十六年経過措置政令第三条第四項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた平成二十六年整備政令第三条の規定による改正前の令第十一条第一号イからニまでに掲げる者
ハ　確定給付企業年金の加入者（確定給付企業年金法第二条第四項に規定する確定給付企業年金の加入者をいう。以下同じ。）
ハ　確定給付企業年金の加入者（確定給付企業年金法第二条第四項に規定する確定給付企業年金の加入者をいう。以下同じ。）
ニ　平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員
第十一条第二項及び第四項
前条第一項第二号イからハまで
前条第一項第二号イからニまで
第十二条の二
令第十一条第一号イからハまでに掲げる者
平成二十六年経過措置政令第三条第四項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた平成二十六年整備政令第三条の規定による改正前の令第十一条第一号イからニまでに掲げる者
第十五条第一項第十二号
第十条第一項第二号イからハまで
第十条第一項第二号イからニまで
第二十一条の二第一項第二号
他制度加入者（第六十一条の二第一項第四号において単に「他制度加入者」という。）
他制度加入者又は平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員（以下この号及び第六十一条の二第一項第四号において「他制度加入者」と総称する。）
第三十条第一項第二号
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）
平成二十五年改正法
第三十九条第一項第五号ニ
ニ　次に掲げる資格の有無
（１）　企業型年金加入者
（２）　確定給付企業年金の加入者
（３）　私立学校教職員共済制度の加入者
（４）　石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員
（５）　国家公務員共済組合の組合員
（６）　地方公務員等共済組合の組合員
ニ　次に掲げる資格の有無
（１）　企業型年金加入者
（２）　確定給付企業年金の加入者
（３）　私立学校教職員共済制度の加入者
（４）　石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員
（５）　国家公務員共済組合の組合員
（６）　地方公務員等共済組合の組合員
（７）　平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員
第四十五条第一項
第三十九条第一項第五号ニ（１）から（６）まで
第三十九条第一項第五号ニ（１）から（７）まで
第五十六条第一項第十二号
第十条第一項第二号イからハまで
第十条第一項第二号イからニまで
（自動公衆送信による公告の方法）
第十七条の二
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第四十九条第二項の規定により読み替えて適用する同項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第六条による自動公衆送信による公告は、存続連合会のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（存続厚生年金基金に係る育児休業等期間中の加入員に係る掛金免除の申出等）
第十七条の二の二
存続厚生年金基金の設立事業所（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十七条第三項に規定する設立事業所をいう。以下同じ。）の事業主は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項又は第八項に規定する申出をするときは、当該申出に係る加入員について、次の各号に掲げる事項（第七号に掲げる事項にあっては、育児休業等（改正後厚生年金保険法第二十三条の二第一項に規定する育児休業等をいう。以下同じ。）を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月が同一である場合に限る。）を記載した申出書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。
一
氏名、性別及び生年月日
二
加入員に関する原簿の番号（次条及び第十七条の四において「加入員番号」という。）
三
使用されている事業所の名称及び所在地
四
育児休業等を開始した年月日
五
育児休業等に係る子の氏名及び生年月日
六
育児休業等を終了する年月日
七
育児休業等の日数
２