船員派遣契約が船員派遣契約の解除その他の事由により終了したときは、当該船員派遣契約に係る乗組み派遣船員の雇入契約は、終了する。
１３
第一項から第五項まで及び第九項に規定するもののほか、この条の規定により船員法及び同法に基づく命令の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。
（船員災害防止活動の促進に関する法律の適用に関する特例）
第九十条
乗組み派遣船員が乗り組む船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者に関しては、当該船員派遣の役務の提供を受ける者もまた当該乗組み派遣船員を使用する船舶所有者（船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）第二条第三項に規定する船舶所有者をいう。以下この条において同じ。）と、当該乗組み派遣船員を当該船員派遣の役務の提供を受ける者にもまた使用される船員とみなして、同法第三条、第四条及び第十条から第十四条までの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。
この場合において、同法第十条第一項中「次の業務」とあるのは「次の業務（船員職業安定法第八十九条第一項に規定する乗組み派遣船員（以下単に「乗組み派遣船員」という。）に関しては、当該業務のうち国土交通省令で定めるものを除く。）」と、同法第十一条第一項中「次の事項」とあるのは「次の事項（乗組み派遣船員に関しては、当該事項のうち国土交通省令で定めるものを除く。）」とする。
２
前項の場合における派遣元の船舶所有者に関する船員災害防止活動の促進に関する法律第十条及び第十一条の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）の適用については、同法第十条第一項中「次の業務」とあるのは「次の業務（船員職業安定法第八十九条第一項に規定する乗組み派遣船員（以下単に「乗組み派遣船員」という。）に関しては、当該業務のうち国土交通省令で定めるものに限る。）」と、同法第十一条第一項中「次の事項」とあるのは「次の事項（乗組み派遣船員に関しては、当該事項のうち国土交通省令で定めるものに限る。）」とする。
３
乗組み派遣船員が乗り組む船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者に関しては、当該船員派遣の役務の提供を受ける者のみを乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなして、船員災害防止活動の促進に関する法律第十六条から第十八条までの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。
４
前三項の規定による船員災害防止活動の促進に関する法律の特例については、同法第五条第一項中「船舶所有者」とあるのは「船舶所有者（派遣先の船舶所有者（船員職業安定法第九十条第一項又は第三項の規定により乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなされる者をいう。以下同じ。）を含む。）」と、同法第九条、第十五条、第三十一条、第六十一条第二項及び第三項並びに第六十四条第二項中「船舶所有者」とあるのは「船舶所有者（派遣先の船舶所有者を含む。）」と、同法第六十一条第一項中「この法律（第一章、第二章及び前章を除く。以下この条、次条、第六十四条及び第六十五条において同じ。）」とあるのは「この法律（第一章、第二章及び前章を除き、船員職業安定法第九十条の規定によりこの法律（第一章、第二章及び前章を除く。）が適用される場合を含む。以下この条、次条、第六十四条及び第六十五条において同じ。）」と、同条第二項及び同法第六十四条第一項中「この法律に基づく命令」とあるのは「この法律に基づく命令（船員職業安定法第九十条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第六十一条第五項中「前二項の場合」とあるのは「前二項の場合（船員職業安定法第九十条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。
５
前各項の規定による船員災害防止活動の促進に関する法律の特例については、乗組み派遣船員が同居の親族のみを使用する船舶所有者（第一項及び第三項の規定により乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなされる者を除く。）に使用される者又は家事使用人である場合には、適用しない。
６
第一項、第二項及び第四項に規定するもののほか、この条の規定により船員災害防止活動の促進に関する法律及び同法に基づく命令の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。
（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の適用に関する特例）
第九十一条
船員派遣の役務の提供を受ける者がその指揮命令の下に労働させる派遣船員の当該船員派遣に係る就業に関しては、当該船員派遣の役務の提供を受ける者もまた当該派遣船員を雇用する事業主とみなして、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第九条第三項、第十一条第一項、第十一条の二第二項、第十一条の三第一項、第十一条の四第二項、第十二条及び第十三条第一項の規定を適用する。
この場合において、同法第十一条第一項及び第十一条の三第一項中「雇用管理上」とあるのは、「雇用管理上及び指揮命令上」とする。
（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の適用に関する特例）
第九十一条の二
船員派遣の役務の提供を受ける者がその指揮命令の下に労働させる派遣船員の当該船員派遣に係る就業に関しては、当該船員派遣の役務の提供を受ける者もまた当該派遣船員を雇用する事業主とみなして、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第十条、第十六条（同法第十六条の四及び第十六条の七において準用する場合を含む。）、第二十条の二、第二十一条第六項、第二十三条の二、第二十三条の三第七項、第二十五条及び第二十五条の二第二項の規定を適用する。
この場合において、同法第二十五条第一項中「雇用管理上」とあるのは、「雇用管理上及び指揮命令上」とする。
（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の適用に関する特例）
第九十一条の三
船員派遣の役務の提供を受ける者がその指揮命令の下に労働させる派遣船員の当該船員派遣に係る就業に関しては、当該船員派遣の役務の提供を受ける者もまた当該派遣船員を雇用する事業主とみなして、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第三十条の二第一項及び第三十条の三第二項の規定を適用する。
この場合において、同法第三十条の二第一項中「雇用管理上」とあるのは、「雇用管理上及び指揮命令上」とする。
（外国船舶派遣に係る船員法等の適用に関する特例）
第九十二条
船員派遣元事業主とその雇用する派遣船員であつて船員法第一条第一項に規定する船舶以外の船舶に派遣するもの（同居の親族のみを使用する船員派遣元事業主に使用される者及び家事使用人を除く。）との労働関係については、派遣船員を同法第二条第二項に規定する予備船員と、船員派遣元事業主を同法第五条第一項の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者とみなして、同法第一条第一項、第四条、第三十一条、第三十二条、第三十三条から第三十五条まで、第四十四条の二、第四十四条の三、第五十条第一項及び第四項、第五十二条から第五十四条まで、第五十六条、第五十八条、第五十八条の二、第七章、第八十一条第一項、第八十三条、第八十四条、第八十五条第一項、第八十七条第一項本文及び第二項本文、第八十八条の八、第十章、第十一章（第九十七条第一項（第四号に係る部分に限る。）を除く。）、第百一条第一項、第百二条から第百六条まで、第百七条（第五項を除く。）、第百八条、第百九条から第百十二条まで、第百十三条第一項及び第二項、第百十四条から第百十七条まで、第百十九条から第百二十条まで、第百二十一条の二から第百二十一条の四までの規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。