代償措置にあっては、環境影響を回避し、又は低減させることが困難である理由
五
代償措置にあっては、当該損なわれる環境及び当該環境保全措置により創出される環境に関し、それぞれの位置並びに当該損なわれる環境又は当該創出される環境に係る環境要素の種類及び内容
六
代償措置にあっては、当該代償措置の効果の根拠及び実施が可能であると判断した根拠
２
事業者は、第二十九条第一項の規定による検討を段階的に行ったときは、それぞれの検討の段階における環境保全措置について、具体的な内容を明らかにできるよう整理しなければならない。
また、区域等に関する複数案のそれぞれの案ごとの選定事項についての環境影響の比較を行った場合には、当該区域等に関する複数案から対象林道事業実施区域その他の事項の決定に至る過程でどのように環境影響が回避され、又は低減されているかについての検討の内容を明らかにできるよう整理しなければならない。
（事後調査）
第三十二条
事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは、対象林道事業に係る工事の実施中及び林道の供用開始後において環境の状況を把握するための調査（以下「事後調査」という。）を行わなければならない。
一
予測の不確実性の程度が大きい選定項目について環境保全措置を講ずる場合
二
効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合
三
工事の実施中及び林道の供用開始後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする必要があると認められる場合
四
代償措置について、効果の不確実性の程度及び知見の充実の程度を勘案して事後調査が必要であると認められる場合
２
事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
一
事後調査の必要性、事業特性及び地域特性に応じ適切な項目を選定すること。
二
事後調査を行う項目の特性、事業特性及び地域特性に応じ適切な手法を選定するとともに、事後調査の結果と環境影響評価の結果との比較検討が可能となるようにすること。
三
事後調査の実施に伴う環境影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定すること。
四
必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的根拠に基づき選定すること。
３
事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項をできる限り明らかにするよう努めなければならない。
一
事後調査を行うこととした理由
二
事後調査の項目及び手法
三
事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針
四
事後調査の結果の公表の方法
五
関係する地方公共団体その他の事業者以外の者（以下この号において「関係地方公共団体等」という。）が把握する環境の状況に関する情報を活用しようとする場合における当該関係地方公共団体等との協力又は当該関係地方公共団体等への要請の方法及び内容
六
事業者以外の者が事後調査の実施主体となる場合にあっては、当該実施主体の名称並びに当該実施主体との協力又は当該実施主体への要請の方法及び内容
七
前各号に掲げるもののほか、事後調査の実施に関し必要な事項
４
事業者は、事後調査の終了並びに事後調査の結果を踏まえた環境保全措置の実施及び終了の判断に当たっては、必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な検討を行うよう留意しなければならない。
（準備書の作成）
第三十三条
事業者は、法第十四条第一項の規定により対象林道事業に係る準備書に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
第十七条第一項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項
二
事業の実施に係る工法、期間及び工程計画の概要
三
林道の供用に伴い予定される自動車の走行の概要
四
前各号に掲げるもののほか、対象林道事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの
２
第十七条第二項から第五項までの規定は、法第十四条の規定により事業者が対象林道事業に係る準備書を作成する場合について準用する。
この場合において、第十七条第二項中「により把握した結果（当該資料の出典を含む。）」とあるのは「（当該資料の出典を含む。）又は第二十条第三項第二号の規定による聴取若しくは確認により把握した結果」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第三十三条第二項において読み替えて準用する前項」と、同条第四項中「法第五条第一項第七号」とあるのは「法第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「法第五条第二項」とあるのは「法第十四条第二項において準用する法第五条第二項」と読み替えるものとする。
３
事業者は、対象林道事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号イに掲げる事項を記載するに当たっては、次の各号に掲げる事項の概要を併せて記載しなければならない。
一
第二十四条第五項及び第二十五条第四項において調査の手法又は予測の手法の選定に際し明らかにできるようにすることとされた事項につき明らかにしたもの
二
第二十四条第五項において調査の手法の選定に際し比較できるようにすることとされた事項につき比較した結果
三
第二十五条第五項に規定する地域の将来の環境の状況及び環境の保全に関する施策
四
第二十五条第六項の規定により明らかにした不確実性の内容
五
第二十六条第二号の規定により明らかにできるようにした評価の根拠及び評価に関する検討の経緯
六
第二十六条第四号の規定により明らかにできるようにした基準又は目標に照らすこととする考え方
七
第二十六条第五号の規定により明らかにできるようにした環境の保全のための措置の内容
４
事業者は、対象林道事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十九条の規定による検討の状況、第三十条の規定による検証の結果及び第三十一条において明らかにできるよう整理しなければならないとされた事項を記載しなければならない。
５
事業者は、対象林道事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ハに掲げる事項を記載するに当たっては、第三十二条第三項の規定によりできる限り明らかにするよう努めなければならないこととされた事項を記載しなければならない。
６
事業者は、対象林道事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ニに掲げる事項を記載するに当たっては、同号イからハまでに掲げる事項の概要を一覧できるようとりまとめて記載しなければならない。
（評価書の作成）
第三十四条
前条の規定は、法第二十一条第二項の規定により事業者が対象林道事業に係る評価書を作成する場合について準用する。
２
事業者は、法第二十一条第二項の規定により対象林道事業に係る評価書を作成するに当たっては、対象林道事業に係る準備書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。
（評価書の補正）
第三十五条
事業者は、法第二十五条第二項の規定により対象林道事業に係る評価書の補正をするに当たっては、補正前の対象林道事業に係る評価書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。
（報告書作成に関する指針）
第三十六条
対象林道事業に係る法第三十八条の二第二項の報告書の作成に関する指針については、次条及び第三十八条に定めるところによる。
（報告書の作成時期等）
第三十七条
法第二十七条の公告を行った事業者は、対象林道事業に係る工事が完了した後、報告書を作成しなければならない。
その際、当該事業者は、当該工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果を確認した上で、作成するよう努めるものとする。
２
第一項の事業者は、必要に応じて、対象林道事業に係る工事中又は施設の供用後において、事後調査や環境保全措置の結果等を公表するものとする。
（報告書の記載事項）
第三十八条
前条第一項の事業者は、次に掲げる事項を報告書に記載しなければならない。
一
事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、対象林道事業の名称、種類及び規模、並びに対象林道事業が実施された区域等、対象林道事業に関する基礎的な情報
二
事後調査の項目、手法及び結果
三
環境保全措置の内容、効果及び不確実性の程度
四
第二号の措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境の保全のための措置の内容、効果及び不確実性の程度
五
専門家の助言を受けた場合はその内容と専門分野等（可能な限り、専門家の所属機関の種別を含めるものとする。）
六
報告書作成以降に事後調査や環境保全措置を行う場合はその計画及びその結果を公表する旨
２
前条第一項の事業者は対象林道事業に係る工事中に事業主体が他の者に引き継がれた場合又は事業主体と供用後の運営管理主体が異なる等の場合には、当該主体との協力又は当該主体への要請等の方法及び内容を、報告書に記載しなければならない。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
この省令は、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律（平成二十五年法律第六十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
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