主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十八の三による不認定通知書を当該申請者に交付するものとする。
３
主務大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第十八の四により、当該認定の日付、当該認定事業適応事業者の名称及び当該認定に係る事業適応計画の内容を公表するものとする。
（認定事業適応計画の変更に係る認定の申請及び認定等）
第十一条の四
法第二十一条の二十三第一項の規定により法第二十一条の二十二第一項の認定に係る事業適応計画の変更の認定を受けようとする認定事業適応事業者は、様式第十八の五による変更認定申請書（次項において「変更認定申請書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。
２
変更認定申請書の提出は、その変更前の認定事業適応計画の写しを添付して行わなければならない。
３
第一項の変更の認定の申請に係る事業適応計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定事業適応計画に従って事業適応を実施した期間を含め、五年を超えないものとする。
ただし、法第二十一条の三十五第一項に規定する課税の特例に係る情報技術事業適応に関する計画及び同条第二項に規定する課税の特例に係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定事業適応計画に従って事業適応を実施した期間を含め、十年を超えないものとし、資金の貸付けの求めに係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定事業適応計画に従って事業適応を実施した期間を含め、十年以上とする。
４
主務大臣は、第一項の変更の認定の申請を受けた場合において、速やかに法第二十一条の二十三第五項において準用する法第二十一条の二十二第四項の定めに照らしてその内容を審査し、同項の規定に基づき当該事業適応計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定事業適応事業者に様式第十八の六による変更の認定書を交付するものとする。
５
主務大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十八の七による変更の不認定通知書を当該認定事業適応事業者に交付するものとする。
６
主務大臣は、第四項の変更の認定をしたときは、様式第十八の八により、当該変更の認定の日付、当該変更後の認定事業適応事業者の名称及び当該変更後の認定事業適応計画の内容を公表するものとする。
７
認定事業適応計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第二十一条の二十三第一項の変更の認定を要しないものとする。
（認定事業適応計画の変更の指示）
第十一条の五
主務大臣は、法第二十一条の二十三第三項の規定により認定事業適応計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第十八の九による変更指示の通知書を当該変更の指示を受ける認定事業適応事業者に交付するものとする。
（認定事業適応計画の認定の取消し）
第十一条の六
主務大臣は、法第二十一条の二十三第二項又は第三項の規定により認定事業適応計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十八の十による認定取消通知書を当該認定が取り消される認定事業適応事業者に交付するものとする。
２
主務大臣は、認定事業適応計画の認定を取り消したときは、様式第十八の十一により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された事業者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。
第二節　特例措置
（事業適応促進円滑化業務実施方針）
第十一条の七
法第二十一条の二十五第一項の事業適応促進円滑化業務実施方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
事業適応促進円滑化業務の実施体制に関する事項
二
事業適応促進円滑化業務に関する次に掲げる事項
イ
法第二十一条の二十四第一項第一号に掲げる業務に関する事項
（１）
貸付けの対象
（２）
貸付けの方法
（３）
利率
（４）
償還期限
（５）
据置期間
（６）
償還の方法
（７）
（１）から（６）までに掲げるもののほか、貸付けに関する事項
ロ
法第二十一条の二十四第一項第二号に掲げる業務に関する事項
（１）
利子補給金の支給の対象
（２）
利子補給金の支給の方法
（３）
利子補給金の支給の停止に関する事項
（４）
（１）から（３）までに掲げるもののほか、利子補給金の支給に関する事項
三
事業適応促進円滑化業務による資金の貸付け及び利子補給金の支給の対象とする貸付けの条件に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、事業適応促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項
（指定金融機関に係る指定の申請等）
第十一条の八
法第二十一条の二十六第一項の規定により指定を受けようとする者（第五号において「指定申請者」という。）は、様式第十八の十二による指定申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請に係る意思の決定を証する書面
三
役員の氏名及び略歴を記載した書面
四
法第二十一条の二十六第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面
五
指定申請者が法第二十一条の二十六第四項各号に該当しない旨を誓約する書面
六
役員が法第二十一条の二十六第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面
２
主務大臣は、法第二十一条の二十六第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。
（業務規程の記載事項）
第十一条の九
法第二十一条の二十六第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
事業適応促進業務の実施体制に関する事項
イ
事業適応促進業務を統括する部署に関すること。
ロ
事業適応促進業務に係る人的構成に関すること。
ハ
事業適応促進業務に係る監査の実施に関すること。
ニ
事業適応促進業務を行う地域に関すること。
ホ
事業適応促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。
二
事業適応促進業務の実施方法に関する事項
イ
貸付けの相手方
ロ
貸付けの対象となる資金
ハ
貸付けの限度額
ニ
貸付けの手続及び審査に関する事項
三
貸付けのために必要な事業適応促進円滑化業務による貸付け及び利子補給金の支給の内容に関する事項
四
事業適応促進業務に係る債権の管理に関する事項
五
事業適応促進業務に係る帳簿の管理に関する事項
六
事業適応促進業務の委託に関する事項
七
その他事業適応促進業務の実施に関する事項
（法第二十一条の二十六第四項第三号イの主務省令で定める者）
第十一条の十
法第二十一条の二十六第四項第三号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（指定金融機関の商号等の変更の届出）
第十一条の十一
法第二十一条の二十七第二項の規定による届出は、様式第十八の十三による変更届出書により行わなければならない。
（業務規程の変更の申請等）
第十一条の十二
指定金融機関は、法第二十一条の二十八第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第十八の十四による変更認可申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。
一
変更する規定の新旧対照表
二
変更後の業務規程
三
変更に関する意思の決定を証する書面
（協定に定める事項）
第十一条の十三
法第二十一条の二十九第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
事業適応促進業務の内容及び方法に関する事項
二
事業適応促進円滑化業務の内容及び方法に関する事項
三
事業適応促進業務に係る債権の管理に関する事項
四
その他事業適応促進業務及び事業適応促進円滑化業務の実施に関する事項
（帳簿の記載）
第十一条の十四
法第二十一条の三十の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
事業適応促進業務の実施状況
二
事業適応促進業務に係る債権の状況
三
事業適応促進業務を行うために公庫から受けた事業適応促進円滑化業務による貸付け及び利子補給金の支給の状況
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定金融機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。
３
指定金融機関は、帳簿（前項の規定による記録がされた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、事業適応促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年間保存しなければならない。
（業務の休廃止の届出）
第十一条の十五
指定金融機関は、法第二十一条の三十二第一項の規定により事業適応促進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第十八の十五による休廃止届出書に次に掲げる書面を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。
一
休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面
二
事業適応促進業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面
（事業適応計画に係る申請等の方法）
第十一条の十六