ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、商法第二百九十三条ノ三第一項の規定により資本準備金を資本に組み入れる場合において、その資本への組入を決議する取締役会において第十九条の二第二項の規定に基き自己の名義で新株を発行することを決議するときは、商法第二百九十三条ノ三第一項の規定にかかわらず、資本準備金の金額とその資本への組入をする際までに資本に組み入れられた資本準備金の総額（その際までに資本準備金の資本への組入に因り新株が発行されているときは、その新株の発行価額の総額を差し引いた額）との合計額からその資本への組入をする際において資本準備金の資本への組入に因り発行する新株の発行価額の総額を差し引いた金額に当該会社についての株式未回復率を乗じて得た額を資本準備金の金額から差し引いた額をこえて、資本準備金を資本に組み入れてはならない。
３
資本準備金を資本に組み入れたことがあるドイツ財産株式又は子株の発行会社は、その資本に組み入れられた資本準備金の総額（当該会社が第十九条の二第二項の規定に基き自己の名義で新株を発行したことがある場合においては、その場合において資本準備金の資本への組入に因り発行した株式の発行価額の総額を差し引いた額）に左の算式により計算した割合を乗じて得た金額が零である場合を除く外、当該金額に相当する資本準備金を他の資本準備金と区分して貸借対照表の負債の部に計上するものとする。
｛当該会社のドイツ財産株式及び子株の数÷（当該会社の発行済株式の総数－当該会社の確保株数）｝
４
ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、前項の規定により他の資本準備金と区分して貸借対照表の負債の部に計上されている同項の算式により計算した金額に相当する資本準備金については、第二十二条の二第三項の規定による命令に基き資本準備金を資本に組み入れる場合を除く外、これを取りくずすことができない。
５
ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、商法第二百九十三条ノ三第一項の規定により資本準備金を資本に組み入れる場合において、その資本への組入を決議する取締役会において第十九条の二第二項の規定に基き自己の名義で新株を発行することを決議するときは、前項の規定にかかわらず、第三項の規定により他の資本準備金と区分して貸借対照表の負債の部に計上されている同項の算式により計算した金額に相当する資本準備金のうち、当該新株の発行価額に当該会社の確保株数を乗じて得た金額に相当するものを資本に組み入れることができる。
（ドイツ財産株式又は子株の発行会社が連合国財産株式又は子株の発行会社である場合の特例）
第二十条の三
ドイツ財産株式又は子株の発行会社が連合国財産である株式の回復に関する政令（以下「回復政令」という。）に規定する連合国財産株式又は子株の発行会社である場合においては、回復政令第十四条から第十七条までの規定（これに係る罰則の規定を含む。）は適用せず、第十九条の二中「（以下「確保株数」という。）がそのドイツ財産株式及び子株の数」とあるのは「（以下「確保株数」という。）とその連合国財産である株式の回復に関する政令に規定する特定株式、自己取得株式、自己保留株式、保有株式及び自己保有株式の数との合計数がそのドイツ財産株式及び子株の数とその同令に規定する連合国財産株式及び子株の数との合計数」と、第二十条及び第二十条の二中「ドイツ財産株式及び子株」とあるのは「ドイツ財産株式及び子株並びに連合国財産である株式の回復に関する政令に規定する連合国財産株式及び子株」と、「確保株数」とあるのは「確保株数と連合国財産である株式の回復に関する政令に規定する特定株式、自己取得株式、自己保留株式、保有株式及び自己保有株式の数との合計数」と、「第二十二条第四項」とあるのは「第二十二条第四項又は連合国財産である株式の回復に関する政令第十九条第一項」と、「第二十二条の二第三項」とあるのは「第二十二条の二第三項又は連合国財産である株式の回復に関する政令第二十条の二第六項若しくは第二十条の三第一項」と、回復政令第十二条の二中「（以下「確保株数」という。）がその連合国財産株式及び子株の数」とあるのは「（以下「確保株数」という。）とそのドイツ財産管理令に規定するドイツ財産株式、自己取得株式、自己保留株式、保有株式及び自己保有株式の数との合計数がその連合国財産株式及び子株の数とその同令に規定するドイツ財産株式及び子株の数との合計数」と読み替えてこれらの規定を適用する。
（自己取得株式等の処分の制限）
第二十一条
自己取得株式、自己保留株式、保有株式又は自己保有株式は、主務大臣の許可を得なければ譲渡し、又は担保に供してはならない。
２
前項の規定に違反した行為は、無効とする。
（自己取得株式等の処分命令）
第二十二条
主務大臣は、三国から子株を三国、準ドイツ人又はドイツ系法人（第二条第八項の規定により指定された財産をその指定の日において有していたものを含む。以下本章において「三国等」という。）に回復することを請求された場合においては、ドイツ財産株式又は子株の発行会社に対し、自己取得株式、自己保留株式又は保有株式を三国等で主務大臣の指定するものに譲渡することを命ずることができる。
２
前項の場合において、同項の規定により指定された者は、ドイツ財産株式又は子株の発行会社に対し、自己取得株式又は自己保留株式については、当該会社が発行する額面株式の券面額（当該自己取得株式又は自己保留株式につき資本組入に因る額面金額の増加があつた場合においては、その額面金額の増加額を差し引いた額）に相当する金額、保有株式については、第十八条第一項に規定する優先して有償で取得する権利を与えた際における価額に相当する金額を対価として支払わなければならない。
３
主務大臣は、三国の請求に基き、ドイツ財産株式又は子株の発行会社に対し、自己取得株式、自己保留株式又は保有株式を時価で売却し、且つ、その売却価額が自己取得株式若しくは自己保留株式についてはその券面額（当該自己取得株式又は自己保留株式につき資本組入に因る額面金額の増加があつた場合においては、その額面金額の増加額を差し引いた額）をこえ、保有株式については第十八条第一項に規定する優先して有償で取得する権利を与えた際におけるその価額をこえるときは、その超過額（売却に関し委託手数料を要したときは、当該超過額からその金額を差し引いた額）を三国等で主務大臣の指定するものに支払うことを命ずることができる。
４
主務大臣は、第一項又は前項の規定により譲渡され、又は売却される株式がないとき、又はその株式の数が三国等で主務大臣の指定するものに回復される子株の数に不足するときは、三国の請求に基き、その三国等で主務大臣の指定するものに回復される株式の数又はその不足する数の子株を三国等で主務大臣の指定するものに回復するため、当該子株の発行会社に対し、発行価額を指示して三国等で主務大臣の指定するものの名義のその三国等で主務大臣の指定するものに回復される株式の数又はその不足する数の新株を発行し、その株券を三国等で主務大臣の指定するものに引き渡すこと又はその新株を売却し、且つ、その売却価額がその指示に係る発行価額（当該新株に相当する子株につき資本組入に因る額面金額の増加があつた場合においては、その額面金額の増加額を差し引いた金額）をこえるときは、その超過額（売却に関し委託手数料を要したときは、当該超過額からその金額を差し引いた額）を三国等で主務大臣の指定するものに支払うことを命ずることができる。
この場合において、主務大臣は、その新株を発行するため必要があるときは、期日を指定して会社が発行する株式の総数を増加することを命じ、その新株に相当する子株につき資本組入に因る額面金額の増加があつたときは、その指示する金額の再評価積立金を期日を指定して資本に組み入れることを併せて命ずることができる。
５
自己保留株式の発行会社は、第一項から第三項までの規定により自己保留株式の譲渡又は売却を命ぜられた場合において、当該株式に係る株券を発行していないときは、遅滞なく、株券を発行しなければならない。
６
第四項の規定による命令に基き子株の発行会社から株券の引渡を受けた三国等で主務大臣の指定するものは、当該子株の発行会社に対し、当該株券に係る株式の発行価額（当該株式に相当する子株につき資本組入に因る額面金額の増加があつた場合においては、その額面金額の増加額を差し引いた額）に相当する金額を支払わなければならない。
７
回復政令第十九条第二項から第六項までの規定は、第四項の規定による命令を受けた会社がその命令に基いて新株を発行し、又はその発行する株式の総数を増加する場合について準用する。
この場合において、回復政令第十九条第二項及び第三項中「大蔵大臣」及び「連合国財産株式」とあるのはそれぞれ「主務大臣」及び「ドイツ財産株式」と読み替えるものとする。
８
第一項の規定により譲渡され、又は第三項の規定により売却された自己保留株式については、その発行価額に相当する金額がその譲渡又は売却の日において払い込まれているものとみなす。
（再評価積立金に係る子株及び準備金に係る子株の回復）
第二十二条の二