埠頭保安設備に相当する設備の設置及び維持に関する事項
三
埠頭保安管理者に相当する者の選任に関する事項
四
埠頭訓練に相当する訓練その他教育訓練の実施に関する事項
五
埠頭保安従事者に相当する者の職務及び組織に関する事項
六
重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務に関する監査に関する事項
七
重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設の保安に関する情報の管理方法に関する事項
八
危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項
九
前各号に掲げるもののほか、重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設の保安の確保のために必要な事項として国土交通大臣が告示で定める事項
２
法第三十三条第一項の規定により重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設の管理者が埠頭保安規程に相当する規程の承認を受けようとする場合は、あらかじめその旨を、重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設（国際戦略港湾又は国際拠点港湾にあるものに限る。）であって国際コンテナ埠頭施設若しくは国際車両航送施設を含むもの又は重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設であって国際定期旅客施設を含むもの（以下「特定コンテナ埠頭施設等」という。）に係るものにあっては国土交通大臣に、特定コンテナ埠頭施設等を除いた重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、申し出なければならない。
３
第五十四条から前条まで（第五十八条第一項を除く。）の規定は、埠頭保安規程に相当する規程に係る重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設について準用する。
（報告の徴収）
第六十三条
法第三十二条第五項の承認を受けた埠頭保安規程に係る重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者並びに法第三十三条第一項の承認を受けた埠頭保安規程に相当する規程に係る者は、当該国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置に関し法第三十五条第一項の規定による報告を求められたときは、直ちに、これに関する報告をしなければならない。
第六十四条
削除
第二節　国際水域施設に関する措置
（水域指標対応措置）
第六十五条
法第三十七条の規定による水域指標対応措置の実施は、法第三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により特定港湾管理者が管理する国際水域施設について国土交通大臣が国際海上運送保安指標を設定し、かつ、公示した場合であって、当該国際水域施設に接続する重要国際埠頭施設が国際航海船舶の利用に供するときに、当該国際水域施設における船舶の航行その他の当該国際水域施設の利用状況を考慮して、速やかに、水域保安規程に定めるところにより行うものとする。
２
法第三十七条の国土交通省令で定める措置は、次の表の上欄に掲げる国際海上運送保安指標に対応して、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
ただし、国際水域施設について国土交通大臣がその構造、設備等を勘案して保安上差し支えないと認める場合にあっては、この限りでない。
国際海上運送保安指標
措置
一　保安レベル一
イ　重要国際埠頭施設の前面の泊地において、制限区域を設定すること。
ロ　制限区域に人又は船舶が正当な理由なく立ち入ることを防止するため、警告その他の措置を講ずること。
ハ　関係行政機関及び船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。
ニ　その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。
二　保安レベル二
イ　重要国際埠頭施設の前面の泊地において、制限区域を設定すること。
ロ　制限区域に人又は船舶が正当な理由なく立ち入ることを防止するため、警告その他の措置を講ずること。
ハ　重要国際埠頭施設の前面の泊地及びこれに接続する主な航路の巡視又は監視をすること。
ニ　関係行政機関及び船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。
ホ　その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。
三　保安レベル三
イ　重要国際埠頭施設の前面の泊地において、制限区域を設定すること。
ロ　制限区域に人又は船舶が正当な理由なく立ち入ることを防止するため、警告その他の措置を講ずること。
ハ　重要国際埠頭施設の前面の泊地及びこれに接続する主な航路の巡視又は監視を強化すること。
ニ　関係行政機関及び船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。
ホ　その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。
（水域保安管理者）
第六十六条
法第三十八条第一項の国土交通省令で定める要件は、次に掲げる事項についての知識及び能力を有する者であることとする。
一
法及び法に基づく命令並びに条約附属書第十一章の二及び国際規則に規定する事項
二
水域指標対応措置に関する事項
三
水域訓練その他教育訓練の実施に関する事項
四
水域保安規程及び第六十八条第三項に規定する水域施設保安評価準備書に関する事項
五
危害行為に用いられるおそれのある武器及び爆発物その他の危険物に関する事項
六
危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項
七
港湾施設の保安に関する情報の管理方法に関する事項
八
船舶の運航に関する事項
九
港湾施設の運営に関する事項
２
法第三十八条第一項の規定による水域保安管理者の選任は、次の各号のいずれにも該当しない者であって、国際水域施設に係る保安の確保に関する業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者のうちから、一人を選任することにより行うものとする。
一
法又は法に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二
法第三十八条第三項（法第四十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第七条第四項の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者
３
法第三十八条第二項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した水域保安管理者選任（解任）届出書を港湾施設所在地官庁に提出しなければならない。
一
特定港湾管理者の名称及び住所並びにその代表者の氏名
二
国際戦略港湾等の名称
三
選任し、又は解任した水域保安管理者の氏名及び生年月日
四
選任し、又は解任した年月日
五
選任の届出の場合にあっては、次に掲げる事項
イ
水域保安管理者が第一項に規定する要件に該当する旨の説明
ロ
水域保安管理者が前項の規定に適合する者である旨の説明
ハ
水域保安管理者の住所及び緊急連絡用の電話番号その他緊急時における連絡方法
六
解任の届出の場合にあっては、解任の理由
４
前項の届出書を提出した者は、同項第一号から第三号まで及び第五号ハに係る事項に変更を生じた場合においては、遅滞なく、その旨を当該届出書を提出した港湾施設所在地官庁に届け出なければならない。
５
法第三十八条第三項において準用する法第七条第五項の業務の範囲は、次に掲げるものとする。
一
水域指標対応措置の実施に関すること。
二
国際水域施設に係る保安の確保に関する業務に従事する者（以下「水域保安従事者」という。）に対する水域訓練その他教育訓練の実施に関すること。
三
水域保安規程の作成及びその変更に関すること。
四
第六十八条第三項に規定する水域施設保安評価準備書の作成に関すること。
五
法第四十条第三項の承認に係る申請その他の行為に関すること。
六
行われるおそれのある危害行為に関する情報の提供に関すること。
七
国際水域施設に係る保安の確保に関する業務に関する監査に関すること。
八
船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整に関すること。
（水域訓練）
第六十七条
法第三十九条の規定による水域訓練の実施は、水域指標対応措置の実施を確保するため、水域保安規程に定めるところにより、少なくとも三月に一回行うものとする。
この場合において、埠頭保安管理者その他の関係者との連携に係る水域訓練は、少なくとも毎年一回、かつ、十八月を超えない間隔で行うものとする。
（水域保安規程）
第六十八条
法第四十条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
水域指標対応措置の実施に関する事項
二
水域保安管理者の選任に関する事項
三
水域訓練その他教育訓練の実施に関する事項
四
水域保安従事者の職務及び組織に関する事項
五
国際水域施設に係る保安の確保に関する業務に関する監査に関する事項
六
国際水域施設の保安に関する情報の管理方法に関する事項
七
危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項
八
前各号に掲げるもののほか、国際水域施設の保安の確保のために必要な事項として国土交通大臣が告示で定める事項
２
法第四十条第三項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
水域訓練の実施に際しての関係者との連絡及び調整に関する事項に係る変更
二
水域保安管理者の選任に関する事項の変更
三
前二号に掲げるもののほか、国際水域施設の保安の確保に支障がないと国土交通大臣が認める事項の変更
３
特定港湾管理者は、港湾施設所在地官庁から当該国際水域施設の保安の確保のために必要な事項について報告を求められた場合には、遅滞なく、水域施設保安評価準備書（特定港湾管理者が管理する国際水域施設の構造、利用の形態等の状況その他の当該国際水域施設の保安の確保のために必要な事項の現況について記載した書面をいう。以下同じ。）を当該港湾施設所在地官庁に提出しなければならない。
４
法第四十条第四項において準用する法第三十二条第六項の規定による評価は、前項の規定により提出された水域施設保安評価準備書の内容を確認した上で行うものとする。
（水域保安規程の承認の申請）
第六十九条
法第四十条第三項の承認を受けようとする者は、水域保安規程承認申請書を港湾施設所在地官庁に提出しなければならない。
２