農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）及び農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令（令和二年政令第七十三号）の規定に基づき、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（農林水産物の範囲）
第一条
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の主務省令で定めるものは、日本国内において製造され、又は加工されるものとする。
（主務大臣が発行する輸出証明書の種類）
第二条
法第十五条第一項の規定により同項の主務大臣が発行する輸出証明書の種類は、次に掲げるものとする。
一
衛生証明書（日本国から輸出される農林水産物又は食品が、その生産、製造、加工又は流通における衛生管理又は衛生状態に関する輸出先国の政府機関が定める条件に適合していることを示す輸出証明書をいい、次号に掲げる輸出証明書を除く。以下同じ。）
二
自由販売証明書（日本国から輸出される農林水産物又は食品が、日本国内において製造され、又は加工され、かつ、流通することが可能であることを示す輸出証明書をいう。以下同じ。）
三
放射性物質検査証明書等（日本国から輸出される農林水産物又は食品が、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害の発生に伴い、当該農林水産物又は食品に含有される放射性物質の濃度、当該農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する地域その他の事項に関する輸出先国の政府機関が定める条件に適合していることを示す輸出証明書をいう。以下同じ。）
四
漁獲証明書等（日本国から輸出される水産物（その加工品を含む。以下同じ。）又は食品が、水産資源の管理に関する輸出先国の政府機関が定める条件に適合していることを示す輸出証明書をいう。以下同じ。）
五
その他の輸出証明書（前各号に掲げる輸出証明書以外の輸出証明書をいう。）
（主務大臣による輸出証明書の発行）
第三条
法第十五条第一項の輸出証明書の発行の申請は、第八条第二項の場合を除き、法第十五条第一項の主務大臣が定める申請書に手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け、当該主務大臣に提出してするものとする。
２
法第十五条第一項の主務大臣は、同項の規定により輸出証明書を発行するときは、申請に係る農林水産物又は食品が輸出先国の政府機関が定める条件に適合することを審査するものとする。
３
法第十五条第一項の主務大臣は、当該主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務（輸出証明書の発行の決定に係る部分を除く。）の一部を行わせることができる。
４
前三項に定めるもののほか、法第十五条第一項の主務大臣による輸出証明書の発行の手続に係る事項は、同項の主務大臣が定める。
（都道府県知事等が発行する輸出証明書の種類）
第四条
法第十五条第二項の規定により都道府県知事等が発行する輸出証明書の種類は、次に掲げるものとする。
一
衛生証明書（法第十五条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される畜産物（その加工品を含む。以下同じ。）又は水産物に係るものに限る。）
二
放射性物質検査証明書等（法第十五条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される農林水産物又は食品（酒類及びたばこを除く。）に係るものに限る。）
三
漁獲証明書等（法第十五条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される水産物に係るものに限る。）
（都道府県知事等による輸出証明書の発行）
第五条
都道府県知事等は、法第十五条第二項の規定により輸出証明書を発行するときは、申請に係る農林水産物又は食品が輸出先国の政府機関が定める条件に適合することを審査するものとする。
２
都道府県知事等は、法第十五条第一項の主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務（輸出証明書の発行の決定に係る部分を除く。）の一部を行わせることができる。
３
前二項に定めるもののほか、都道府県知事等が発行する輸出証明書の発行の手続に係る事項は、法第十五条第一項の主務大臣が定める。
４
農林水産大臣は、輸出証明書の発行を担当する都道府県等の部署に関する情報を取りまとめ、公表するものとする。
（登録発行機関が発行する輸出証明書の種類）
第六条
法第十五条第三項の規定により登録発行機関が発行する輸出証明書の種類は、次に掲げるものとする。
一
衛生証明書（法第十五条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される農産物（その加工品を含む。以下同じ。）、畜産物、水産物又は飼料に係るものに限る。）
二
自由販売証明書（法第十五条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される農林水産物又は食品に係るものに限る。）
三
放射性物質検査証明書等（法第十五条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される農林水産物又は食品に係るものに限る。）
四
漁獲証明書等（法第十五条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される水産物に係るものに限る。）
（登録発行機関による輸出証明書の発行）
第七条
登録発行機関は、法第十五条第三項の規定により輸出証明書を発行するときは、申請に係る農林水産物又は食品が輸出先国の政府機関が定める条件に適合することを審査するものとする。
２
前項に定めるもののほか、登録発行機関が発行する輸出証明書の発行の手続に係る事項は、法第十五条第一項の主務大臣が定める。
（輸出証明書の発行手数料）
第八条
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令（令和二年政令第七十三号。以下「令」という。）第三条の主務省令で定める額は、第二条各号（第三号を除く。）に掲げる輸出証明書については八百七十円とする。
２
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に起因する輸出先国の政府機関が定める条件に適合していることを示すための第二条第三号に掲げる輸出証明書については、法第十五条第四項の手数料を納めることを要しない。
（区域指定農林水産物等）
第九条
法第十六条第一項の主務省令で定めるものは、同項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される二枚貝その他の水産物とする。
（主務大臣による適合区域の指定）
第十条
法第十六条第一項の主務大臣は、同項の規定により適合区域を指定するときは、その指定しようとする区域が輸出先国の政府機関が定める要件に適合することを審査するものとする。
２
法第十六条第一項の主務大臣は、当該主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務（適合区域の指定の決定に係る部分を除く。）の一部を行わせることができる。
３
前二項に定めるもののほか、法第十六条第一項の主務大臣による適合区域の指定の手続に係る事項は、同項の主務大臣が定めるものとする。
（都道府県知事等が指定する適合区域の種類）
第十一条
法第十六条第二項の規定により都道府県知事等が指定する適合区域の種類は、同条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される二枚貝その他の水産物が生産される海域に係るものとする。
（都道府県知事等による適合区域の指定）
第十二条
都道府県知事等は、法第十六条第二項の規定により適合区域を指定するときは、その指定しようとする区域が輸出先国の政府機関が定める要件に適合することを審査するものとする。
２
都道府県知事等は、法第十六条第一項の主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務（適合区域の指定の決定に係る部分を除く。）の一部を行わせることができる。
３
前二項に定めるもののほか、都道府県知事等による適合区域の指定の手続に係る事項は、法第十六条第一項の主務大臣が定める。
４
農林水産大臣は、適合区域の指定を担当する都道府県等の部署に関する情報を取りまとめ、公表するものとする。
（適合区域の確認）
第十三条
法第十六条第一項の主務大臣及び都道府県知事等は、同条第三項の規定による確認をするときは、当該適合区域が第十条第一項又は前条第一項の要件に適合することを審査するものとする。
２
法第十六条第一項の主務大臣及び都道府県知事等は、当該主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務の一部を行わせることができる。
３
前二項に定めるもののほか、法第十六条第三項の規定による確認の手続に係る事項は、同条第一項の主務大臣が定める。
（適合区域の指定等の報告）
第十四条
法第十六条第五項の規定による報告は、同条第一項の主務大臣が定める様式を用いて、一月以内に当該主務大臣に提出するものとする。
（施設認定農林水産物等）
第十五条
法第十七条第一項の主務省令で定めるものは、同項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される農産物、畜産物、水産物又は飼料とする。
（主務大臣による適合施設の認定）
第十六条
法第十七条第一項の適合施設の認定の申請は、同項の主務大臣が定める申請書に手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け、当該主務大臣に提出してするものとする。
２
法第十七条第一項の主務大臣は、同項の規定により適合施設を認定するときは、その認定しようとする施設が輸出先国の政府機関が定める要件に適合することを審査するものとする。
３
法第十七条第一項の主務大臣は、当該主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務（適合施設の認定の決定に係る部分を除く。）の一部を行わせることができる。
４
前三項に定めるもののほか、法第十七条第一項の主務大臣による適合施設の認定の手続に係る事項は、同項の主務大臣が定める。
（都道府県知事等が認定する適合施設の種類）
第十七条