法第十六条において準用する児童扶養手当法第八条第一項に規定する認定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務
三
法第三十五条に規定する届出等の受理及びその届出に係る事実についての審査に関する事務
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十一年五月一日から施行する。
２
昭和五十一年四月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年八月一日から施行する。
２
昭和五十三年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十四年八月一日から施行する。
ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。
２
昭和五十四年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十六年八月一日から施行する。
３
昭和五十六年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十七年八月一日から施行する。
ただし、第一条中国民年金法施行令第五条から第五条の三までの改正規定、同令第六条から第六条の三までの改正規定、同令第六条の四の改正規定（「第七十九条の二第六項」を「第七十九条の二第五項」に改める部分に限る。）及び同令第六条の五の改正規定並びに第二条中特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第六条の改正規定は、公布の日から施行する。
２
昭和五十七年七月以前の月分の障害福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
３
昭和五十七年七月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十八年八月一日から施行する。
３
昭和五十八年七月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年八月一日から施行する。
３
昭和五十九年七月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十年八月一日から施行する。
３
昭和六十年七月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（障害児福祉手当の支給に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、二十歳未満であり、かつ、国民年金法等の一部を改正する法律（以下「法律第三十四号」という。）第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第十七条に規定する福祉手当の支給要件に該当している者であつて、旧法第十九条の認定を受け、又は同条の認定を請求しているもののうち、施行日において法律第三十四号第七条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律（以下この条において「新法」という。）第十七条に規定する障害児福祉手当の支給要件に該当する者については、新法第十九条の認定を受けたものとみなし、その者に対する障害児福祉手当の支給は、昭和六十一年四月から始める。
（福祉手当の支給に関する経過措置）
第二条の二
令和六年四月以降の月分の法律第三十四号附則第九十七条第一項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）については、同条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律（以下「法」という。）第十八条中「一万四千百七十円」とあるのは、「一万五千六百九十円」と読み替えて、同項において準用する同条の規定（附則第五条第二項第一号において引用する場合を含む。）を適用する。
第三条
法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する法第十七条第一号に規定する障害を支給事由とする給付で政令で定めるものは、次のとおりとする。
一
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（以下「令」という。）第十一条各号（第十四号を除く。）に掲げる給付で障害を支給事由とするもの
二
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）に基づく介護手当
三
法に基づく特別障害者手当
四
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）に基づく特別障害給付金
第四条
令第七条及び第八条の規定は、福祉手当の支給を制限する場合の所得の額及び範囲並びにその額の計算方法について準用する。
第五条
施行日の前日において児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第四条に規定する児童扶養手当の支給要件（以下「児童扶養手当の支給要件」という。）に該当している者（その監護し、又は養育する児童（同条第二項各号に該当する児童を除く。）が一人である場合に限る。）であつて、同法第六条の認定を受け、又は同条の認定の請求をしているもの（施行日の前日の属する月の月分の児童扶養手当の全部又は一部が支給を制限されている者を除く。）に対する昭和六十一年四月以降の月分の福祉手当の支給については、その者が法律第三十四号附則第二十五条の規定による障害基礎年金（以下「障害基礎年金」という。）の支給を受けることができる場合における当該支給に係る障害基礎年金は、附則第三条第一号に掲げる給付に該当しないものとみなす。
ただし、その者が児童扶養手当の支給要件に該当しなくなつたとき（障害基礎年金の支給を受けることができることにより児童扶養手当の支給要件に該当しなくなつたときを除く。）は、当該該当しなくなつた日の属する月の翌月以降の月分の当該福祉手当の支給については、この限りでない。
２
前項本文の場合における福祉手当の額は、法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する法第十八条の規定にかかわらず、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額とする。
一
児童扶養手当法第五条第一項に規定する額、法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する法第十八条に規定する額及び法律第三十四号第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第五十八条に規定する障害の程度が一級の者に支給する障害福祉年金の額を十二で除して得た額の合算額
二
障害の程度が障害等級の一級に該当する者に支給する障害基礎年金の額（国民年金法第三十三条の二の規定により加算する額を除く。）及び同条の規定により子が一人あるときに加算する額の合算額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十一年八月一日から施行する。
２
昭和六十一年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和六十二年八月一日から施行する。
３
昭和六十二年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和六十三年八月一日から施行する。
２