対外旅客定期航路事業の譲渡又は対外旅客定期航路事業者について相続、合併若しくは分割（当該対外旅客定期航路事業を承継させるものに限る。）があつた場合は、当該対外旅客定期航路事業を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その協議により当該対外旅客定期航路事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。第五項において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該対外旅客定期航路事業を承継した法人（以下この条において「承継法人等」という。）は、当該承継法人等が第十九条の九第一項各号のいずれにも該当しないことについて国土交通大臣の確認を受けたときに限り、対外旅客定期航路事業者の地位を承継する。
２
前項の確認を受けようとする承継法人等は、国土交通省令で定めるところにより、承継の事由並びに第十九条の七第二項第一号及び第五号に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の確認をしたときは、前項の申請書に記載された事項（第十九条の七第二項第一号に掲げるものに限る。）を対外旅客定期航路事業者登録簿に登録しなければならない。
４
国土交通大臣は、第一項の確認をしなかつたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該確認の申請をした承継法人等に通知しなければならない。
５
相続人が被相続人の死亡後六十日以内に第一項の確認の申請をした場合においては、当該確認をした旨の通知又は前項の通知を受けるまでは、被相続人に対してした対外旅客定期航路事業の登録は、その相続人に対してしたものとみなす。
（事業の廃止の届出）
第十九条の十三
対外旅客定期航路事業者は、その事業を廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、廃止の日の三十日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
２
対外旅客定期航路事業者が前項の規定による届出をしたときは、その者に係る第十九条の七第一項の登録は、当該届出に係る廃止の日にその効力を失う。
（登録の取消し等）
第十九条の十四
国土交通大臣は、対外旅客定期航路事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業の用に供する船舶、係留施設その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは当該事業の停止を命じ、又は当該事業の登録を取り消すことができる。
一
この法律又はこれに基づく処分に違反したとき。
二
船舶安全法、船員法第七十条、第百十七条の二から第百十八条の四まで若しくは第百十八条の五第一項又は船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定に違反したとき。
三
第十九条の九第一項第一号、第二号、第七号又は第八号に該当することとなつたとき。
（登録の抹消）
第十九条の十五
国土交通大臣は、第十九条の十三第二項の規定により登録が効力を失つたとき、又は前条の規定により登録を取り消したときは、当該対外旅客定期航路事業者の登録を抹消しなければならない。
（準用規定）
第十九条の十六
第十条から第十条の八まで、第十五条、第十九条第二項、第十九条の三及び第十九条の四の規定は、対外旅客定期航路事業について準用する。
２
第十三条及び第十九条の二の規定は、対外旅客定期航路事業（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするものを除く。第三十二条の二において同じ。）について準用する。
（旅客名簿の写しの交付）
第十九条の十七
対外旅客定期航路事業者は、前条第一項において準用する第十五条の規定により旅客名簿を作成したときは、国土交通省令で定めるところにより、その事業の用に供する船舶の船長に対し、当該旅客名簿の写しを交付しなければならない。
第二節　貨物定期航路事業
（貨客定期航路事業）
第二十条
貨客定期航路事業を営もうとする者は、航路ごとに、国土交通大臣の登録を受けなければならない。
２
第十条から第十条の八まで、第十九条第二項、第十九条の三、第十九条の四、第十九条の七第二項及び第三項、第十九条の八から第十九条の十まで並びに第十九条の十二から第十九条の十五までの規定は、貨客定期航路事業及び前項の登録について準用する。
この場合において、第十条中「当該航路に就航する旅客船により手荷物及び小荷物以外の貨物」とあるのは「当該航路により貨物」と、第十九条の八第一項及び第三項、第十九条の十第二項並びに第十九条の十二第三項中「対外旅客定期航路事業者登録簿」とあるのは「貨客定期航路事業者登録簿」と読み替えるものとする。
３
第十三条、第十九条の二及び第十九条の十一の規定は、貨客定期航路事業（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするものを除く。第三十二条の二において同じ。）について準用する。
（貨物専用定期航路事業）
第二十条の二
貨物専用定期航路事業を営もうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、航路ごとに、その事業の開始の日の十日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
届出をした事項を変更しようとするときも、同様とする。
２
貨物専用定期航路事業を営む者は、その事業を廃止したときは、国土交通省令で定めるところにより、廃止の日から三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
３
第十条及び第十条の二の規定は、貨物専用定期航路事業について準用する。
この場合において、第十条中「当該航路に就航する旅客船により手荷物及び小荷物以外の貨物」とあるのは、「当該航路により貨物」と読み替えるものとする。
第三節　不定期航路事業
（旅客不定期航路事業の許可）
第二十一条
旅客不定期航路事業を営もうとする者は、次に掲げる旅客不定期航路事業ごとに、かつ、航路ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
一
次号に掲げるもの以外の旅客不定期航路事業
二
小型船舶のみをその用に供する旅客不定期航路事業
２
前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
当該事業の用に供する船舶の名称、総トン数及び船舶番号又はこれに代わる番号
三
航路の起点、寄港地及び終点、当該事業の用に供する船舶、係留施設その他の輸送施設の概要その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第一項第一号に掲げる旅客不定期航路事業にあつては、資金計画その他国土交通省令で定める事項を記載した書類
二
第一項第二号に掲げる旅客不定期航路事業にあつては、前号に掲げる書類並びに小型船舶による輸送の安全を確保するための人材の確保及び資質の向上に関する計画（次項及び第二十一条の三第三項において「安全人材確保計画」という。）
４
安全人材確保計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
安全人材（第三十二条の三第一項第一号の総合安全統括管理者資格者証又は同項第三号の小型船舶安全統括管理者資格者証の交付を受けている者及び第三十二条の七第一項第一号の総合運航管理者資格者証又は同項第三号の小型船舶運航管理者資格者証の交付を受けている者をいう。次号において同じ。）の確保の目標
二
安全人材の養成その他の安全人材を確保するための取組に関する事項
三
輸送の安全を確保するための従業者に対する教育訓練の実施に関する事項
四
計画期間
五
前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
５
第四条（第六号に係る部分を除く。）及び第五条の規定は、第一項の許可について準用する。
６
第一項第一号に掲げる旅客不定期航路事業に係る許可（以下この条、第二十一条の六及び第四十六条第三号において「第一号許可」という。）を受けた者が、当該第一号許可に係る航路について同項第二号に掲げる旅客不定期航路事業に係る許可（以下「第二号許可」という。）を受けたときは、その者に対する当該第一号許可は、その効力を失う。
７
第二号許可（第二十一条の三第一項及び第二項の許可の更新を含む。以下この項及び第二十一条の六において同じ。）を受けた者が、当該第二号許可に係る航路について第一号許可を受けたときは、その者に対する当該第二号許可は、その効力を失う。
（旅客不定期航路事業者の禁止行為）
第二十一条の二
旅客不定期航路事業の許可を受けた者（第二十一条の四において「旅客不定期航路事業者」という。）は、次に掲げる航路において運送する場合を除き、乗合旅客の運送をしてはならない。
一
陸上と船舶その他の海上の特定の場所との間の航路
二
起点が終点と一致する航路であつて寄港地のないもの
（許可の更新）
第二十一条の三
第二号許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
次の各号に掲げる処分を受けた者が当該処分を受けた後の第二号許可の最初の更新（以下この項において「処分後更新」という。）を受けた場合における当該第二号許可は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間内にその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
一
第二十一条の五において準用する第十七条の規定による事業の停止の命令
当該処分後更新を受けた日から起算して一年を経過する日までの間
二
第二十一条の五において準用する第十七条の規定による輸送施設の使用の停止の命令
当該処分後更新を受けた日から起算して三年を経過する日までの間
三
第二十一条の五において準用する第十九条第二項の規定による命令
当該処分後更新を受けた日から起算して三年を経過する日までの間
３