前条の規定は、更新組合員等が昭和四十二年一月一日前に退職し、又は死亡した場合において、法律第百五十五号附則第二十四条第八項及び第二十四条の八並びに改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときについて準用する。
この場合において、前条第一項中「昭和四十一年十月分」とあるのは、「昭和四十二年一月分」と読み替えるものとする。
（長期実在職者の退職年金等の額の特例）
第十条
昭和四十年九月三十日以前に退職し、又は死亡した組合員又は団体共済組合員に係る次の各号に掲げる年金については、これらの年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十一年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
ただし、退職年金及び遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員期間又は団体共済組合員期間のうち実在職した期間が退職年金を受ける最短年金年限に満たない場合は、この限りでない。
一
退職年金又は障害年金
六万円
二
遺族年金
三万円
２
前項の規定による年金の額の改定は、地方公務員共済組合又は地方団体関係団体職員共済組合が、受給者の請求を待たずに行なう。
（施行日前にした退職についての特例）
第十一条
改正後の法第二百二条の二の規定は、施行日前にした退職については、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年十月一日から施行する。
ただし、次条の規定、附則第三条中施行法第二条第一項第二十九号、第七条第一項第三号、第十条第一号、第二十五条、第三十四条、第五十五条第一項、第六十四条及び第百四十三条の二の二の改正規定並びに施行法第百三十六条の次に一条を加える改正規定並びに附則第四条、第五条、第八条、第九条及び第十一条から第十四条までの規定は、公布の日から施行する。
（共済会が支給する退職年金の停止に関する経過措置）
第四条
附則第二条の規定による改正後の新法第百六十四条第二項の規定は、この法律の公布の日前に給付事由が生じた退職年金についても、同日の属する月の翌月分以後適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
労働基準法第七十七条の規定による障害補償若しくはこれに相当する補償が行なわれ、又は労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金が支給され、若しくは長期傷病補償給付が行なわれる事由が生じたことにより、この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この条において「改正前の地方公務員等共済組合法」という。）第九十一条の規定によりその一部の支給が停止されている公務による障害年金の支給については、なお従前の例による。
労働基準法第七十九条の規定による遺族補償若しくはこれに相当する補償が行なわれ、又は労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金が支給される事由が生じたことにより、この法律の施行の際現に改正前の地方公務員等共済組合法第九十七条の規定によりその一部の支給が停止されている同法第九十三条第一項第一号の規定による遺族年金の支給についても、同様とする。
２
この法律の施行前の公務による負傷又は疾病によりこの法律の施行後に障害の状態となり又は死亡した場合における公務による障害年金又は遺族年金の支給については、改正前の地方公務員等共済組合法第九十一条又は第九十七条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十四年九月一日から施行する。
（公共企業体職員等共済組合法等の一部改正に伴う経過措置）
第六条
昭和四十四年九月一日前に出産した公共企業体職員等共済組合、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員若しくは組合員であつた者又は被扶養者に係る公共企業体職員等共済組合法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法の規定による出産費又は配偶者出産費の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第五十一条
前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第七十八条第二項ただし書（同法第百二条第三項、第二百二条及び附則第二十条第三項において準用する場合を含む。）、第八十二条第三項第一号（同法第二百二条において準用する場合を含む。）、第九十三条第二項及び第三項第二号（同法第二百二条において準用する場合を含む。）並びに別表第四（同法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十四年十一月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条中地方公務員等共済組合法第二百二条の二の改正規定、第四条及び第五条の規定並びに附則第七条から第十三条までの規定は、昭和四十五年四月一日から施行する。
２
第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定は昭和四十四年十一月一日から、第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下附則第五条までにおいて「改正後の施行法」という。）第三条の三第一項、第四十一条、第五十七条第七項及び第八項、第九十五条第二項及び第三項並びに別表第二の規定並びに附則第六条の規定は同年十月一日から適用する。
（掛金に関する経過措置）
第二条
改正後の法第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定は、昭和四十四年十一月分以後の掛金について適用し、同年十月分以前の掛金については、なお従前の例による。
（団体共済組合が支給する退職年金の受給資格の特例に関する経過措置）
第七条
改正後の法第二百二条の二の規定及び第四条の規定による改正後の施行法（以下「改正後の施行法」という。）第百四十三条の二の二の規定は、団体共済組合員が昭和四十五年四月一日前に退職した場合については、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。
ただし、第二条中地方公務員等共済組合法第七十八条第二項、第八十二条第三項、第九十三条第二項及び第三項、第百七十四条第一項並びに別表第四の改正規定並びに第三条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第三条第四項、第十三条第二項、第二十条第一項、第四十二条、第百四十三条第一項、第百四十三条の四第二項、第百四十三条の五第一項、第百四十三条の十五及び第百四十三条の二十二第一項の改正規定は、同年十一月一日から施行する。
（遺族の範囲に関する経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第二条第一項第三号の規定は、昭和四十六年十月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
（掛金に関する経過措置）
第三条
改正後の法第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定は、昭和四十六年十月分以後の掛金について適用し、同年九月分以前の掛金については、なお従前の例による。
（退職年金等の最低保障額の引上げ等に関する経過措置）
第四条
次に掲げる規定は、昭和四十六年十月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年十一月分以後適用する。
この場合においては、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）第五十四条の三第二項の規定を準用する。
一
改正後の法
イ
第七十八条第二項（第百二条第三項、第二百二条及び附則第二十条第三項において準用する場合を含む。）
ロ
第八十二条第三項、第九十三条及び別表第四（これらの規定を第二百二条において準用する場合を含む。）
２
地方公務員共済組合又は地方団体関係団体職員共済組合の組合員が昭和四十六年十一月一日前に退職した場合において、改正後の法第八十二条（同法第二百二条において準用する場合を含む。）及び改正後の施行法第二十条第一項又は第百四十三条の五第一項の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和四十六年十一月分から、その者に通算退職年金を支給する。
（地方住宅供給公社等の復帰希望職員である者に関する経過措置）
第五条
昭和四十六年十月三十一日において地方住宅供給公社又は地方道路公社の職員として在職する者であつて第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前の法」という。）第百四十条第一項に規定する復帰希望職員であるものが同年十一月一日に改正後の法第百九十五条第一項に規定する団体共済組合員となつた場合には、その者は、当該復帰希望職員となつたときにおいて改正後の法第百四十四条の二第一項に規定する復帰希望職員となつたものとみなし、改正前の法第百四十条第一項に規定する公庫等職員であつた間、改正後の法第百九十五条第一項に規定する団体共済組合員であつたものとみなし、改正後の法第百四十四条の二の規定を適用する。
この場合において、地方公務員共済組合は、改正前の法第百四十条第四項において準用する改正前の法第六章の規定により当該復帰希望職員及び公庫等が負担した掛金及び負担金を、政令で定めるところにより、地方団体関係団体職員共済組合に移換しなければならない。
２