雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
内閣は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第二十九条第一項、第二項及び第四項、第三十七条、第四十条第一項、第四十八条、第六十八条、第七十二条、第百三十八条第二項から第四項まで、第百三十九条第一項並びに第百四十三条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備等
（第一条―第四十一条）
第二章　経過措置
（第四十二条―第六十四条）
附則
第二章　経過措置
（全国健康保険協会が承継しない権利及び義務）
第四十二条
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下「平成十九年改正法」という。）附則第二十九条第一項の政令で定める権利及び義務は、同項に規定する事務に関し国が有する権利及び義務であって、次に掲げるものとする。
一
社会保険庁の所属に属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。次条第一項第一号において「土地等」という。）のうち厚生労働大臣が財務大臣に協議して指定するもの以外のものに関する権利及び義務
二
社会保険庁の所属に属する物品のうち厚生労働大臣が指定するもの以外のものに関する権利及び義務
三
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第五条に規定する業務に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、厚生労働大臣が指定するもの
（権利及び義務の承継の際出資があったものとされる資産及び負債）
第四十三条
平成十九年改正法附則第二十九条第二項の政令で定める資産は、次に掲げるものとする。
一
前条第一号の規定により指定された土地等
二
前号に掲げるもののほか、平成十九年改正法附則第二十九条第一項の規定により全国健康保険協会（以下「協会」という。）が承継した権利に係る資産のうち厚生労働大臣が指定するもの
２
平成十九年改正法附則第二十九条第二項の政令で定める負債は、同条第一項の規定により協会が承継した義務に係る負債のうち厚生労働大臣が指定するものとする。
（出資の時期）
第四十四条
平成十九年改正法附則第二十九条第一項の規定により協会が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第二項に規定する金額は、政府から協会に対し出資されたものとする。
（評価委員の任命等）
第四十五条
平成十九年改正法附則第二十九条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
厚生労働省の職員
一人
三
協会の役員
一人
四
学識経験のある者
二人
２
平成十九年改正法附則第二十九条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
平成十九年改正法附則第二十九条第三項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省保険局保険課において処理する。
（雇用保険の被保険者であった期間とみなさない期間）
第四十六条
平成十九年改正法附則第三十七条の政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。
一
平成十九年改正法第四条の規定による改正前の船員保険法（以下「平成二十二年改正前船員保険法」という。）第三十三条ノ三第四項各号に該当していた者であった期間
二
平成十九年改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「施行日」という。）の前日まで引き続いて同一の船舶所有者に被保険者として使用されていた期間又は当該使用されていた期間前の被保険者であった期間（前号に掲げる期間を除く。）に係る被保険者の資格を取得した日の直前の船員保険の被保険者の資格（前号に規定する者に係る資格を除く。）を喪失した日が当該被保険者の資格を取得した日前一年の期間内にないときは、当該直前の船員保険の被保険者の資格を喪失した日前の被保険者であった期間
三
施行日の前日まで引き続いて同一の船舶所有者に被保険者として使用されていた期間に係る被保険者の資格を取得した日前に失業保険金の支給を受けたことがある者については、当該失業保険金の支給を受けることができる資格に係る離職の日以前の被保険者であった期間
（平成十九年改正法附則第四十条第一項の規定により労働者災害補償保険の管掌者たる政府が負担する交付金等）
第四十七条
労働者災害補償保険の管掌者たる政府は、毎年度、予算で定めるところにより、平成十九年改正法附則第四十条第一項の規定により交付すべき額を協会に交付するものとする。
２
平成十九年改正法附則第四十条第一項の政令で定める費用は、平成十九年改正法附則第三十九条の規定により協会が支給するものとされた同項に規定する保険給付のうち、同一の事由について労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定を適用するものとした場合において、同法の規定による保険給付が支給されないこととされるものに相当する額及び当該支給されないこととされるものに係る事務の執行に係る費用に相当する額とする。
３
労働者災害補償保険の管掌者たる政府は、毎年度において平成十九年改正法附則第四十条第一項の規定により協会に交付した額が当該年度において協会が要した同項に規定する保険給付に要する費用及び保険給付事業の事務の執行に要する費用の額に満たないときは、その満たない額を翌々年度までに協会に交付するものとする。
４
協会は、毎年度において平成十九年改正法附則第四十条第一項の規定により交付を受けた額が当該年度において協会が要した同項に規定する保険給付に要する費用及び保険給付事業の事務の執行に要する費用の額を超えるときは、その超える額を翌々年度までに同項の規定により労働者災害補償保険の管掌者たる政府が協会に交付すべき交付金に充当し、なお残余があるときは、返還しなければならない。
（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に関する経過措置）
第四十八条
平成十九年改正法附則第四十八条の規定により協会を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）に規定する国又は行政庁とみなして同法の規定を適用する場合には、同法第二条第一項中「前条の訴訟」とあるのは「全国健康保険協会（以下「協会」という。）を当事者又は参加人とする訴訟」と、同条第二項中「行政庁（国に所属するものに限る。第五条、第六条及び第八条において同じ。）の所管し、又は監督する事務に係る前条の訴訟」とあるのは「前項の訴訟」と、「当該行政庁」とあるのは「協会」と、同法第五条第一項及び第三項並びに第六条中「行政庁」とあるのは「協会」と、同法第八条本文中「第二条、第五条第一項、第六条第二項、第六条の二第四項若しくは第五項、第六条の三第四項若しくは第五項又は前条第三項」とあるのは「第二条第一項若しくは第二項、第五条第一項又は第六条第二項」と、「行政庁」とあるのは「協会」とする。
（老齢厚生年金の受給権者が失業保険金の支給を受けることができることとなった場合の老齢厚生年金の支給停止に係る経過措置に関する技術的読替え）
第四十九条
平成十九年改正法附則第六十八条第一項の規定により厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第十一条の五、第十三条の三、第十三条の六第三項及び第十三条の八第五項において準用する同法附則第七条の四第一項から第三項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第七条の四第一項
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十四条第二項第一号に規定する受給資格
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法（以下この項において「平成二十二年改正前船員保険法」という。）の規定による求職者等給付のうち平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ三の規定により失業保険金（平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金をいう。以下この項から第三項までにおいて同じ。）の支給を受けることができる資格（以下この項において「失業保険金の受給資格」という。）
同法第十五条第二項
平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ四第一項
附則第七条の四第一項第一号
当該受給資格に係る雇用保険法第二十四条第二項に規定する受給期間
当該失業保険金の受給資格に係る失業保険金の支給を受けることができる期間
附則第七条の四第一項第二号
当該受給資格に係る雇用保険法第二十二条第一項
当該失業保険金の受給資格に係る平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ十二第一項
基本手当（同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。）
失業保険金
同法第二十八条第一項
平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ十三ノ三第一項
附則第七条の四第二項第一号及び第三項
基本手当
失業保険金
（厚生年金保険法附則第十一条の五等において準用する同法附則第七条の四第二項第一号に規定する政令で定める日）
第五十条