前項に規定するもののほか、家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権（民法第四百六十六条の五第一項に規定する預貯金債権をいう。以下この項において同じ。）を当該申立てをした者又は相手方が行使する必要があると認めるときは、その申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部をその者に仮に取得させることができる。
ただし、他の共同相続人の利益を害するときは、この限りでない。
４
第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第一項の財産の管理者について準用する。
この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「遺産」と読み替えるものとする。
第十四節　相続の承認及び放棄に関する審判事件
第二百一条
相続の承認及び放棄に関する審判事件（別表第一の九十の項から九十五の項までの事項についての審判事件をいう。）は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
２
前項の規定にかかわらず、限定承認の場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の九十三の項の事項についての審判事件をいう。）は、限定承認の申述を受理した家庭裁判所（抗告裁判所が受理した場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。
３
家庭裁判所（抗告裁判所が限定承認の申述を受理した場合にあっては、その裁判所）は、相続人が数人ある場合において、限定承認の申述を受理したときは、職権で、民法第九百三十六条第一項の規定により相続財産の清算人を選任しなければならない。
４
第百十八条の規定は、限定承認又は相続の放棄の取消しの申述の受理の審判事件（別表第一の九十一の項の事項についての審判事件をいう。）における限定承認又は相続の放棄の取消しをすることができる者について準用する。
５
限定承認及びその取消し並びに相続の放棄及びその取消しの申述は、次に掲げる事項を記載した申述書を家庭裁判所に提出してしなければならない。
一
当事者及び法定代理人
二
限定承認若しくはその取消し又は相続の放棄若しくはその取消しをする旨
６
第四十九条第三項から第六項まで及び第五十条の規定は、前項の申述について準用する。
この場合において、第四十九条第四項中「第二項」とあるのは、「第二百一条第五項」と読み替えるものとする。
７
家庭裁判所は、第五項の申述の受理の審判をするときは、申述書にその旨を記載しなければならない。
この場合において、当該審判は、申述書にその旨を記載した時に、その効力を生ずる。
８
前項の審判については、第七十六条の規定は、適用しない。
９
次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。
一
相続の承認又は放棄をすべき期間の伸長の申立てを却下する審判
申立人
二
限定承認又は相続の放棄の取消しの申述を却下する審判
限定承認又は相続の放棄の取消しをすることができる者
三
限定承認又は相続の放棄の申述を却下する審判
申述人
第十五節　財産分離に関する審判事件
第二百二条
次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める裁判所の管轄に属する。
一
財産分離の審判事件（別表第一の九十六の項の事項についての審判事件をいう。次号において同じ。）
相続が開始した地を管轄する家庭裁判所
二
財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件
財産分離の審判事件が係属している家庭裁判所（抗告裁判所に係属している場合にあってはその裁判所、財産分離の裁判確定後にあっては財産分離の審判事件が係属していた家庭裁判所）
三
財産分離の場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の九十八の項の事項についての審判事件をいう。）
財産分離の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が財産分離の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）
２
次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。
一
財産分離の審判
相続人
二
民法第九百四十一条第一項の規定による財産分離の申立てを却下する審判
相続債権者及び受遺者
三
民法第九百五十条第一項の規定による財産分離の申立てを却下する審判
相続人の債権者
３
第百二十五条の規定は、財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。
この場合において、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。
第十六節　相続人の不存在に関する審判事件
（管轄）
第二百三条
次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める家庭裁判所の管轄に属する。
一
相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件
相続が開始した地を管轄する家庭裁判所
二
相続人の不存在の場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の百の項の事項についての審判事件をいう。）
相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件において相続財産の清算人の選任の審判をした家庭裁判所
三
特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件（別表第一の百一の項の事項についての審判事件をいう。次条第二項及び第二百七条において同じ。）
相続が開始した地を管轄する家庭裁判所
（特別縁故者に対する相続財産の分与の審判）
第二百四条
特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てについての審判は、民法第九百五十二条第二項の期間の満了後三月を経過した後にしなければならない。
２
同一の相続財産に関し特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件が数個同時に係属するときは、これらの審判の手続及び審判は、併合してしなければならない。
（意見の聴取）
第二百五条
家庭裁判所は、特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てについての審判をする場合には、民法第九百五十二条第一項の規定により選任し、又は第二百八条において準用する第百二十五条第一項の規定により改任した相続財産の清算人（次条及び第二百七条において単に「相続財産の清算人」という。）の意見を聴かなければならない。
（即時抗告）
第二百六条
次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。
一
特別縁故者に対する相続財産の分与の審判
申立人及び相続財産の清算人
二
特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てを却下する審判
申立人
２
第二百四条第二項の規定により審判が併合してされたときは、申立人の一人又は相続財産の清算人がした即時抗告は、申立人の全員に対してその効力を生ずる。
（相続財産の換価を命ずる裁判）
第二百七条
第百九十四条第一項、第二項本文、第三項から第五項まで及び第七項の規定は、特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件について準用する。
この場合において、同条第一項及び第七項中「相続人」とあり、並びに同条第二項中「相続人の意見を聴き、相続人」とあるのは「相続財産の清算人」と、同条第三項中「相続人」とあるのは「特別縁故者に対する相続財産の分与の申立人若しくは相続財産の清算人」と、同条第四項中「当事者」とあるのは「申立人」と、同条第五項中「相続人」とあるのは「特別縁故者に対する相続財産の分与の申立人及び相続財産の清算人」と読み替えるものとする。
（管理者の改任等に関する規定の準用）
第二百八条
第百二十五条の規定は、相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件について準用する。
この場合において、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。
第十七節　遺言に関する審判事件
（管轄）
第二百九条
遺言に関する審判事件（別表第一の百二の項から百八の項までの事項についての審判事件をいう。）は、相続を開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
２
前項の規定にかかわらず、遺言の確認の審判事件は、遺言者の生存中は、遺言者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
（陳述及び意見の聴取）
第二百十条
家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。
一
遺言執行者の解任の審判
遺言執行者
二
負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判
受遺者及び負担の利益を受けるべき者
２
家庭裁判所は、遺言執行者の選任の審判をする場合には、遺言執行者となるべき者の意見を聴かなければならない。
（調書の作成）
第二百十一条
裁判所書記官は、遺言書の検認について、調書を作成しなければならない。
（申立ての取下げの制限）
第二百十二条
遺言の確認又は遺言書の検認の申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。
（審判の告知）
第二百十三条
次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。
一
遺言執行者の解任の審判
相続人
二
負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判
負担の利益を受けるべき者
（即時抗告）
第二百十四条
次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。
一
遺言の確認の審判
利害関係人
二
遺言の確認の申立てを却下する審判
遺言に立ち会った証人及び利害関係人
三
遺言執行者の選任の申立てを却下する審判
利害関係人
四
遺言執行者の解任の審判
遺言執行者
五
遺言執行者の解任の申立てを却下する審判
利害関係人
六
遺言執行者の辞任についての許可の申立てを却下する審判
申立人
七
負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判
受遺者その他の利害関係人（申立人を除く。）
八