事業税
法第三十五条第四項の規定による産業イノベーション促進計画の提出の日（以下この条において「提出日」という。）から令和七年三月三十一日までの間に、次に掲げるいずれかの設備（以下この条において「特別償却設備」という。）を新設し、又は増設した認定事業者（法第三十六条に規定する認定事業者をいう。第三号において同じ。）（以下この条において「特別償却設備設置者」という。）について、沖縄県が、当該設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得金額又は収入金額（沖縄県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該設備に係るものとして計算した額に対して課する事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
イ
租税特別措置法第十二条第一項の表の第一号又は第四十五条第一項の表の第一号の規定の適用を受ける設備（特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。）であって、取得価額の合計額が千万円を超えるもの
ロ
イに掲げるもののほか、機械及び装置並びに器具及び備品（特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。）で、これらの取得価額の合計額が五百万円を超えるもの
二
不動産取得税
特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である家屋及びその敷地である土地の取得（提出日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
三
固定資産税
提出日から令和七年三月三十一日までの間に、次に掲げるいずれかの設備を新設し、又は増設した認定事業者について、当該設備（倉庫業の用に供するものを除く。）である家屋及び償却資産並びに当該家屋又は当該設備である構築物の敷地である土地（提出日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
イ
第一号イに掲げるもの
ロ
イに掲げるもののほか、機械及び装置並びに器具及び備品（特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。）で、これらの取得価額の合計額が百万円を超えるもの
（法第五十一条に規定する総務省令で定める場合）
第四条
法第五十一条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一
事業税
法第四十一条第四項の規定による国際物流拠点産業集積計画の提出の日（以下この条において「提出日」という。）から令和七年三月三十一日までの間に、租税特別措置法第十二条第一項の表の第二号又は第四十五条第一項の表の第二号の規定の適用を受ける設備（特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。）であって、取得価額の合計額が千万円を超えるもの（以下この条において「特別償却設備」という。）を新設し、又は増設した認定事業者（法第五十条第一項に規定する認定事業者をいう。第三号において同じ。）（以下この条において「特別償却設備設置者」という。）について、沖縄県が、当該設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得金額又は収入金額（沖縄県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該設備に係るものとして計算した額に対して課する事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
二
不動産取得税
特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である家屋及びその敷地である土地の取得（提出日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
三
固定資産税
提出日から令和七年三月三十一日までの間に、次に掲げるいずれかの設備を新設し、又は増設した認定事業者について、当該設備（倉庫業の用に供するものを除く。）である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（提出日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
イ
特別償却設備
ロ
イに掲げるもののほか、機械及び装置（特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。）で、これらの取得価額の合計額が百万円を超えるもの
（法第五十八条に規定する総務省令で定める場合）
第五条
法第五十八条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一
事業税
法第五十五条第一項の規定による経済金融活性化特別地区の指定の日（以下この条において「指定日」という。）から令和七年三月三十一日までの間に、法第五十五条の二第二項第二号に規定する特定経済金融活性化産業（以下「特定経済金融活性化産業」という。）の用に供する一の設備であって、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号から第七号まで又は法人税法施行令第十三条第一号から第七号までに掲げるもの（特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。）に限る。）の取得価額の合計額が五百万円を超えるもの（以下この条において「対象設備」という。）を新設し、又は増設した認定事業者（以下この条において「対象設備設置者」という。）について、沖縄県が、当該対象設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得金額又は収入金額（沖縄県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該対象設備に係るものとして計算した額に対して課する事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
二
不動産取得税
対象設備設置者について、当該対象設備である家屋及びその敷地である土地の取得（指定日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
三
固定資産税
指定日から令和七年三月三十一日までの間に、次に掲げるいずれかの設備を新設し、又は増設した認定事業者について、当該設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（指定日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
イ
対象設備
ロ
イに掲げるもののほか、機械及び装置並びに器具及び備品（特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。）で、これらの取得価額の合計額が五十万円を超えるもの
（法第八十九条に規定する総務省令で定める場合）
第六条
法第八十九条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一
事業税
次のイ又はロに掲げる事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
イ
法第三条第三号の規定により離島として定められた日から令和七年三月三十一日までの間に、旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条に規定する旅館・ホテル営業及び簡易宿所営業（これらの事業のうち風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業に該当する事業を除く。）の用に供するホテル用、旅館用又は簡易宿所用の建物（その構造及び設備が旅館業法第三条第二項に規定する基準を満たすものに限る。）及びその附属設備であって、取得価額の合計額が五百万円（租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十八条の九第十項第一号に規定する資本金の額等が千万円超五千万円以下である法人（新設又は増設を行うものに限る。）にあっては千万円とし、同号に規定する資本金の額等が五千万円超である法人にあっては二千万円とする。）以上のもの（同令第二十八条の九第十二項に規定する確認がある場合に限る。以下この条において「対象設備」という。）の新設、改修又は増設（資本金の額等が五千万円超である法人が行うものにあっては新設又は増設に限る。）をした者（以下この条において「対象設備設置者」という。）について、沖縄県が、当該対象設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得金額又は収入金額（沖縄県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち対象設備に係るものとして計算した額に対して課する事業税
ロ