漁港水面施設運営権の水域並びに漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間又は漁港水面施設運営権番号
三
交付の請求をする場合にあっては、請求に係る書面の通数
四
登録事項証明書の交付の請求をする場合にあっては、第八十条第一項各号（同条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる登録事項証明書の区分
五
登録事項証明書の交付の請求をする場合において、共同担保目録又は信託目録に記録された事項について証明を求めるときは、その旨
六
漁港水面施設運営権水域図の一部の写しの交付の請求をするときは、請求する部分
七
送付の方法により登録事項証明書又は漁港水面施設運営権水域図の写しの交付の請求をするときは、その旨及び送付先の住所
３
令第六十七条第四項又は第五項の規定により漁港水面施設運営権水域図以外の登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、前項第一号及び第二号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を請求書の内容とする。
一
請求人の住所
二
請求人が法人であるときは、その代表者の氏名
三
代理人によって請求するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
四
令第六十七条第四項の規定により漁港水面施設運営権水域図以外の登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、閲覧する部分及び当該部分を閲覧する正当な理由
五
令第六十七条第五項の規定により漁港水面施設運営権水域図以外の登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、閲覧する附属書類が自己を申請人とする登録記録に係る登録簿の附属書類である旨
４
前項第四号の閲覧の請求をするときは、同号の正当な理由を証する書面を提示しなければならない。
この場合において、農林水産大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを農林水産大臣に提出しなければならない。
５
第三項第五号の閲覧の請求をするときは、同号の閲覧する附属書類が自己を申請人とする登録記録に係る登録簿の附属書類である旨を証する書面を提示しなければならない。
この場合において、農林水産大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを農林水産大臣に提出しなければならない。
６
第三項の閲覧の請求をする場合において、請求人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面を提示しなければならない。
７
第三項の閲覧の請求を代理人によってするときは、当該代理人の権限を証する書面を提示しなければならない。
（登録事項証明書等の交付の請求の方法等）
第七十九条
前条第二項の交付の請求又は同項若しくは同条第三項の閲覧の請求は、請求書を農林水産大臣に提出する方法によりしなければならない。
第二節　登録事項の証明等の方法
（登録事項証明書の種類等）
第八十条
登録事項証明書の記載事項は、次の各号の種類の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。
一
全部事項証明書
登録記録（閉鎖登録記録を除く。以下この項において同じ。）に記録されている事項の全部
二
現在事項証明書
登録記録に記録されている事項のうち現に効力を有するもの
２
前項第一号の規定は、閉鎖登録記録に係る登録事項証明書の記載事項について準用する。
（登録事項証明書等の作成及び交付）
第八十一条
登録事項証明書は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
ただし、登録記録に記録した事項の一部についての登録事項証明書については適宜の様式によるものとする。
一
漁港水面施設運営権の登録記録
別記第二号様式
二
共同担保目録
別記第三号様式
三
信託目録
別記第四号様式
２
登録記録に記録されている事項を抹消する記号が記録されている場合において、登録事項証明書に抹消する記号を表示するときは、抹消に係る事項の下に線を付して記載するものとする。
３
登録事項証明書又は漁港水面施設運営権水域図の写しの交付は、請求人の申出により、送付の方法によりすることができる。
（閲覧の方法）
第八十二条
令第六十七条第三項又は第四項の農林水産省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力して表示する方法とする。
第三節　登録事項証明書における代替措置
第一款　通則
（公示用住所管理ファイル）
第八十三条
農林水産大臣は、第九十二条各号に掲げる事項を記録する公示用住所管理ファイルを備えるものとする。
２
公示用住所管理ファイルは、令第六十七条第八項の申出（以下この節において「代替措置申出」という。）の申出人ごとに電磁的記録に記録して調製するものとする。
（代替措置の要件）
第八十四条
令第六十七条第八項の農林水産省令で定める場合は、当該登録記録に記録されている者その他の者（自然人であるものに限る。）について次に掲げる事由がある場合とする。
一
ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第六条に規定するストーカー行為等に係る被害を受けた者であって更に反復して同法第二条第一項に規定するつきまとい等又は同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等をされるおそれがあること。
二
児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待（同条第一号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）を受けた児童であって更なる児童虐待を受けるおそれがあること。
三
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第二項に規定する被害者であって更なる暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの（次号において「身体に対する暴力」という。）を除く。）を受けるおそれがあること。
四
前三号に掲げるもののほか、心身に有害な影響を及ぼす言動（身体に対する暴力に準ずるものに限る。以下この号において同じ。）を受けた者であって更なる心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれがあること。
（代替措置等申出）
第八十五条
代替措置申出又は第九十六条第一項の規定による申出（以下この節において「代替措置等申出」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下この節において「代替措置等申出書」という。）を農林水産大臣に提出してしなければならない。
一
申出人の氏名及び住所
二
代理人によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
三
申出の目的
四
漁港水面施設運営権の水域並びに漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間又は漁港水面施設運営権番号
２
代替措置等申出においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を代替措置等申出書に記載するものとする。
一
申出人又は代理人の電話番号その他の連絡先
二
この節の規定により代替措置等申出書に添付しなければならない書面（以下この節において「代替措置等申出添付書面」という。）の表示
三
申出の年月日
３
代替措置等申出書は、申出の目的に応じ、申出人ごとに作成して提出しなければならない。
４
代替措置等申出書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
申出人が代替措置等申出書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものに限る。）その他の申出人となるべき者が申出をしていることを証する書面
二
申出人の氏名又は住所が令第六十七条第八項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なる場合にあっては、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）
三
代理人によって代替措置等申出をするときは、当該代理人の権限を証する書面
５
前項第一号の規定は、申出人が同号の書面（同号の印鑑に関する証明書を除く。）を農林水産大臣に提示した場合には、適用しない。
この場合において、農林水産大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを農林水産大臣に提出しなければならない。
６
第二十条の規定は、代替措置等申出をする場合について準用する。
７
第二十七条の規定は、申出人が代替措置等申出書及びその代替措置等申出添付書面を送付する場合について準用する。
（調査）
第八十六条
農林水産大臣は、代替措置等申出があったときは、遅滞なく、申出に関する全ての事項を調査しなければならない。
２
農林水産大臣は、前項の場合において、必要があると認めるときは、申出人又はその代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、申出人となるべき者が申出をしているかどうか又は令第六十七条第八項に規定する場合に該当する事実の有無を調査することができる。
３
農林水産大臣は、前項の規定による調査をしたときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。
（代替措置等申出の却下）
第八十七条
農林水産大臣は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、代替措置等申出を却下しなければならない。
ただし、当該代替措置等申出の不備が補正することができるものである場合において、農林水産大臣が定めた相当の期間内に、申出人がこれを補正したときは、この限りでない。
一
申出に係る事項が公示用住所管理ファイルに既に記録されているとき。
二
申出の権限を有しない者の申出によるとき。
三
代替措置等申出書の記載事項又はその提出の方法がこの省令により定められた方式に適合しないとき。
四
代替措置等申出書に記載された事項が登録記録と合致しないとき。
五
代替措置等申出書の記載事項の内容が代替措置等申出添付書面の内容と合致しないとき。
六
代替措置等申出添付書面が提供されないとき。
七