八　厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は日本私立学校振興・共済事業団、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合若しくは全国市町村職員共済組合連合会
次に掲げる情報であつて厚生労働省令で定めるもの
一　私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による年金である給付の支給に関する情報
二　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金である保険給付の支給に関する情報
三　国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による年金である給付の支給に関する情報
四　国民年金法による年金である給付の支給に関する情報
五　地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による年金である給付の支給に関する情報
六　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）による特別障害給付金の支給に関する情報
七　年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による年金生活者支援給付金の支給に関する情報
九　日本私立学校振興・共済事業団、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合
次に掲げる情報であつて厚生労働省令で定めるもの
一　私立学校教職員共済法による短期給付の支給に関する情報
二　国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する情報
三　地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する情報
十　市町村長又は高齢者の医療の確保に関する法律第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合
次に掲げる情報であつて厚生労働省令で定めるもの
一　国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による傷病手当金の支給又は健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業の実施に関する情報
二　高齢者の医療の確保に関する法律による特定健康診査若しくは特定保健指導の実施、傷病手当金の支給又は健康教育、健康相談、健康診査及び保健指導並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業の実施に関する情報
十一　厚生労働大臣又は都道府県知事
次に掲げる情報であつて厚生労働省令で定めるもの
一　特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する情報
二　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）による職業転換給付金の支給に関する情報
十二　都道府県知事
公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）による補償給付（障害補償費、遺族補償費又は児童補償手当に限る。）の支給に関する情報であつて厚生労働省令で定めるもの
十三　都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による手当等の支給に関する情報であつて厚生労働省令で定めるもの
十四　総務大臣
次に掲げる情報であつて厚生労働省令で定めるもの
一　国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）又は同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）による年金である給付の支給に関する情報
二　執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）附則第三条第一項の規定によりなお従前の例により支給されることとされる同法による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条の規定による年金である給付の支給に関する情報
十五　その他政令で定める者
その他政令で定める事項に関する情報
備考　厚生労働大臣は、次の各号に掲げる厚生労働省令を定めようとするときは、当該各号に定める大臣に協議しなければならない。
一　一の項下欄、七の項下欄（第一号に係る部分に限る。）、八の項下欄（第五号に係る部分に限る。）、九の項下欄（第三号に係る部分に限る。）及び十四の項下欄の厚生労働省令　総務大臣
二　三の項下欄（第二号に係る部分に限る。）、六の項下欄（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び七の項下欄（第三号に係る部分に限る。）の厚生労働省令　内閣総理大臣
三　三の項下欄（第四号に係る部分に限る。）の厚生労働省令　法務大臣
四　四の項下欄の厚生労働省令　国土交通大臣
五　五の項下欄、八の項下欄（第三号に係る部分に限る。）及び九の項下欄（第二号に係る部分に限る。）の厚生労働省令　財務大臣
六　八の項下欄（第一号に係る部分に限る。）及び九の項下欄（第一号に係る部分に限る。）の厚生労働省令　文部科学大臣
七　十二の項下欄の厚生労働省令　環境大臣
別表第二
（第五十四条の二関係）
その事業として居宅介護を行う者又は特定福祉用具販売事業者
介護保険法第四十一条第一項本文の指定
同法第七十五条第二項の規定による指定居宅サービスの事業の廃止があつたとき、同法第七十七条第一項若しくは第百十五条の三十五第六項の規定による同法第四十一条第一項本文の指定の取消しがあつたとき、又は同法第七十条の二第一項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定の効力が失われたとき。
同法第七十七条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定による同法第四十一条第一項本文の指定の全部又は一部の効力の停止があつたとき。
介護保険法第七十一条第一項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定があつたものとみなされた居宅サービスに係る同項本文の指定
同法第七十五条第二項の規定による指定居宅サービスの事業の廃止があつたとき、同法第七十七条第一項若しくは第百十五条の三十五第六項の規定による同法第四十一条第一項本文の指定の取消しがあつたとき、又は同法第七十条の二第一項若しくは第七十一条第二項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定の効力が失われたとき。
同法第七十七条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定による同法第四十一条第一項本文の指定の全部又は一部の効力の停止があつたとき。
介護保険法第七十二条第一項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定があつたものとみなされた居宅サービスに係る同項本文の指定
同法第七十五条第二項の規定による指定居宅サービスの事業の廃止があつたとき、同法第七十七条第一項若しくは第百十五条の三十五第六項の規定による同法第四十一条第一項本文の指定の取消しがあつたとき、又は同法第七十条の二第一項若しくは第七十二条第二項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定の効力が失われたとき。
同法第七十七条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定による同法第四十一条第一項本文の指定の全部又は一部の効力の停止があつたとき。
介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定（同法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設に係る指定及び同法第七十八条の十五第二項に規定する指定期間開始時有効指定を除く。）
同法第七十八条の五第二項の規定による指定地域密着型サービスの事業の廃止があつたとき、同法第七十八条の十の規定による同法第四十二条の二第一項本文の指定の取消しがあつたとき、又は同法第七十八条の十二において読み替えて準用する同法第七十条の二第一項の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定の効力が失われたとき。
同法第七十八条の十の規定による同法第四十二条の二第一項本文の指定の全部又は一部の効力の停止があつたとき。
介護保険法第七十八条の十二において読み替えて準用する同法第七十一条第一項の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定があつたものとみなされた地域密着型サービスに係る同項本文の指定（同法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設に係る指定及び同法第七十八条の十五第二項に規定する指定期間開始時有効指定を除く。）
同法第七十八条の五第二項の規定による指定地域密着型サービスの事業の廃止があつたとき、同法第七十八条の十の規定による同法第四十二条の二第一項本文の指定の取消しがあつたとき、又は同法第七十八条の十二において読み替えて準用する同法第七十条の二第一項若しくは第七十一条第二項の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定の効力が失われたとき。
同法第七十八条の十の規定による同法第四十二条の二第一項本文の指定の全部又は一部の効力の停止があつたとき。
介護保険法第七十八条の十二において読み替えて準用する同法第七十二条第一項の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定があつたものとみなされた地域密着型サービスに係る同項本文の指定（同法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設に係る指定及び同法第七十八条の十五第二項に規定する指定期間開始時有効指定を除く。）
同法第七十八条の五第二項の規定による指定地域密着型サービスの事業の廃止があつたとき、同法第七十八条の十の規定による同法第四十二条の二第一項本文の指定の取消しがあつたとき、又は同法第七十八条の十二において読み替えて準用する同法第七十条の二第一項若しくは第七十二条第二項の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定の効力が失われたとき。
同法第七十八条の十の規定による同法第四十二条の二第一項本文の指定の全部又は一部の効力の停止があつたとき。
介護保険法第七十八条の十三第一項の規定により公募により行う同項に規定する市町村長指定区域・サービス事業所に係る同法第四十二条の二第一項本文の指定