日本郵政株式会社法施行規則
日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）附則第四条の規定により読み替えて適用される同法第十条の規定に基づき、及び同法を実施するため、日本郵政株式会社法施行規則を次のように定める。
（目的達成業務の認可の申請）
第一条
日本郵政株式会社（以下「会社」という。）は、日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号。以下「法」という。）第四条第二項の規定により会社の目的を達成するために必要な業務を行うことの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
業務の内容
二
業務の開始の時期
三
業務の収支の見込み
四
業務を行う理由
（募集株式を引き受ける者の募集の認可の申請）
第二条
会社は、法第八条第一項の規定により募集株式を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、募集株式を引き受ける者の募集に関する株主総会（種類株主総会（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十四号に規定する種類株主総会をいう。）を含む。以下同じ。）又は取締役会の議事録の写しのほか、同法第四百十六条第四項の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定（以下単に「執行役の決定」という。）があったときは、当該決定があったことを証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一
募集事項（会社法第百九十九条第二項に規定する募集事項（同法第二百一条第二項の規定により払込金額（同法第百九十九条第一項第二号に規定する払込金額をいう。以下この条において同じ。）の決定の方法を定めた場合にあっては、その方法を含む。）をいう。）
二
会社法第二百二条第一項から第三項までの規定により株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合にあっては、次に掲げる事項
イ
株主に対し、会社法第二百三条第二項の申込みをすることにより会社の募集株式（会社が種類株式発行会社（同法第二条第十三号に規定する種類株式発行会社をいう。以下同じ。）である場合にあっては、当該株主の有する種類の株式と同一の種類のもの）の割当てを受ける権利を与える旨
ロ
イの募集株式の引受けの申込みの期日
三
前号に規定する場合を除き、募集株式の払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合にあっては、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由
四
募集株式を引き受ける者の募集の方法
五
金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所
六
募集株式の払込金額の使途
七
募集株式を引き受ける者の募集の理由
（募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可の申請）
第三条
会社は、法第八条第一項の規定により募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しのほか、執行役の決定があったときは、当該決定があったことを証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一
募集事項（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集事項をいう。）
二
会社法第二百四十一条第一項から第三項までの規定により株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合にあっては、次に掲げる事項
イ
株主に対し、会社法第二百四十二条第二項の申込みをすることにより会社の募集新株予約権（会社が種類株式発行会社である場合にあっては、その目的である株式の種類が当該株主の有する種類の株式と同一の種類のもの）の割当てを受ける権利を与える旨
ロ
イの募集新株予約権の引受けの申込みの期日
三
前号に規定する場合を除き、会社法第二百三十八条第一項第二号に規定する場合において金銭の払込みを要しないこととすることが募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件であるとき又は同項第三号に規定する場合において払込金額（同号に規定する払込金額をいう。以下この条において同じ。）が募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な金額であるときは、当該条件又は当該金額で募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
四
募集新株予約権を引き受ける者の募集の方法
五
新株予約権の行使に際して金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所
六
募集新株予約権の払込金額の使途
七
募集新株予約権を引き受ける者の募集の理由
（株式交換又は株式交付に際して株式等を交付することの認可の申請）
第四条
会社は法第八条第一項の規定により株式交換又は株式交付に際して株式又は新株予約権を交付することの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
会社法第七百六十八条第一項各号に掲げる事項（同条第二項の規定により同項各号に掲げる事項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。）又は同法第七百七十四条の三第一項各号に掲げる事項（同条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により同条第三項各号に掲げる事項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。）
二
株式交換又は株式交付に際して株式又は新株予約権を交付する方法
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
株式交換又は株式交付に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しのほか、執行役の決定があったときは、当該決定があったことを証する書類
二
株式交換契約又は株式交付計画の内容を記載した書面
（新株予約権の行使により株式を交付した旨の届出）
第五条
会社は、法第八条第二項の規定により新株予約権の行使により株式を交付した旨を届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一
当該新株予約権につき、法第八条第一項の認可を受けた日
二
当該新株予約権の行使により交付した株式の数（会社が種類株式発行会社である場合にあっては、株式の種類及び種類ごとの数。以下同じ。）
三
当該新株予約権の行使に際して出資された財産の価額
四
金銭以外の財産を当該新株予約権の行使に際してする出資の目的としたときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
五
当該新株予約権の行使により株式を交付した日
六
当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（取締役等の選任等の決議の認可の申請）
第六条
会社は、法第九条の規定により取締役の選任又は監査役の選任の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に選任に関する株主総会の議事録の写し及び選任しようとする取締役又は監査役の履歴書を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一
選任しようとする取締役又は監査役の氏名及び住所
二
前号に掲げる者が会社と利害関係を有するときは、その明細
三
選任の理由
２
会社は、法第九条の規定により取締役の解任又は監査役の解任の決議の認可を受けようとするときは、解任しようとする取締役又は監査役の氏名及びその者を解任しようとする理由を記載した申請書に解任に関する株主総会の議事録の写しを添えて、総務大臣に提出しなければならない。
（事業計画の認可の申請）
第七条
会社は、法第十条前段の規定により毎事業年度の事業計画の認可を受けようとするときは、法第五条第一項に規定する責務の履行に係る業務運営の基本方針その他業務運営に関する事項を明らかにした事業計画を記載した申請書に資金計画書及び収支予算書を添えて、毎事業年度開始の日の一月前までに総務大臣に提出しなければならない。
２
会社は、法第十条後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該変更が前項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した資金計画書又は収支予算書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。
（定款の変更の決議の認可の申請）
第八条
会社は、法第十一条の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に、定款の変更に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しのほか、執行役の決定があったときは、当該決定があったことを証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
（剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可の申請）
第九条
会社は、法第十一条の規定により剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議の認可を受けようとするときは、剰余金の額及び次の各号に掲げる場合における当該各号に定める事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
剰余金の配当をする場合
会社法第四百五十四条第一項各号に掲げる事項（同条第二項又は第四項の規定により、それぞれ同条第二項各号又は同条第四項各号に掲げる事項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。）
二
剰余金の額を減少して、資本金の額を増加する場合
会社法第四百五十条第一項各号に掲げる事項
三
剰余金の額を減少して、資本準備金又は利益準備金の額を増加する場合
会社法第四百五十一条第一項各号に掲げる事項
四
任意積立金の積立てその他の剰余金の処分（前二号に定めるもの及び剰余金の配当その他株式会社の財産を処分するものを除く。）をする場合
会社法第四百五十二条後段の事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
剰余金の配当その他の剰余金の処分に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しのほか、執行役の決定があったときは、当該決定があったことを証する書類
二