この政令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第三十条第四項の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第十七条（第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、改正後の第十七条に規定する違約金のうち平成二十七年四月一日以後の期間に対応するものについて適用し、当該違約金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第七条、第三十一条の五及び第三十六条の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（以下「新令」という。）第八条第四項、第三十一条の六第四項及び第三十七条第四項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の申請に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法（以下「法」という。）第十六条に規定する母子福祉資金貸付金、法第三十一条の六第六項に規定する父子福祉資金貸付金及び法第三十二条第六項に規定する寡婦福祉資金貸付金の貸付けについて適用し、施行日前の申請に係る当該母子福祉資金貸付金、当該父子福祉資金貸付金及び当該寡婦福祉資金貸付金の貸付けについては、なお従前の例による。
３
新令第二十七条第三項及び第四項（これらの規定を新令第三十一条の九第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に修了した新令第二十七条第一項（新令第三十一条の九第二項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する教育訓練に係る法第三十一条第一号に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金及び法第三十一条の十において読み替えて準用する同号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金について適用し、施行日前に修了した当該教育訓練に係る当該母子家庭自立支援教育訓練給付金及び当該父子家庭自立支援教育訓練給付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（以下「新令」という。）第二十七条第一項及び第三項（これらの規定を新令第三十一条の九第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に修了した新令第二十七条第一項（新令第三十一条の九第二項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する教育訓練に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法（以下「法」という。）第三十一条第一号に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金及び法第三十一条の十において読み替えて準用する同号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金について適用し、施行日前に修了した当該教育訓練に係る当該母子家庭自立支援教育訓練給付金及び当該父子家庭自立支援教育訓練給付金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年八月一日から施行する。
（母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
平成三十年七月以前の月分の母子家庭高等職業訓練促進給付金及び父子家庭高等職業訓練促進給付金の支給については、なお従前の例による。
２
この政令の施行の日前に母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第二十八条第一項の養成機関における課程を修了した者に対する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び父子家庭高等職業訓練修了支援給付金の支給については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（以下「新令」という。）第八条第四項、第三十一条の六第四項及び第三十七条第四項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に交付を受けた母子修学資金及び母子就学支度資金、父子修学資金及び父子就学支度資金並びに寡婦修学資金及び寡婦就学支度資金の貸付金のうち、当該資金の貸付けを受けた者又はその者以外の者で当該資金の貸付けにより修学をし、若しくは入学するものが施行日以後に受ける大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第三条に規定する大学等における修学の支援の額に相当する額についても適用する。
３
新令第十七条（母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第十八条第二項（新令第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに新令第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。）の規定は、新令第十七条（新令第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。）に規定する違約金及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第十八条第二項において準用する新令第十七条の規定による徴収金のうち施行日以後の期間に対応するものの額の計算について適用し、当該違約金及び徴収金のうち施行日前の期間に対応するものの額の計算については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
（母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第四条の規定による改正後の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（以下この条において「新令」という。）第二十八条第三項（第一号に係る部分に限る。）及び第三十一条の九第二項の規定は、令和三年八月以後の月分の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第二十八条第一項に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び新令第三十一条の九第二項の規定により読み替えられた母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第二十八条第一項に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金の支給並びに同月以後に母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第二十八条第一項の養成機関における課程を修了した者に対する同令第二十九条第一項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第三十一条の九第一項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金の支給について適用し、同年七月以前の月分の当該母子家庭高等職業訓練促進給付金及び当該父子家庭高等職業訓練促進給付金の支給並びに同月以前に当該養成機関における課程を修了した者に対する当該母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び当該父子家庭高等職業訓練修了支援給付金の支給については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月二十三日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（以下「新令」という。）第二十七条第三項（新令第三十一条の九第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に修了する母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第二十七条第一項（同令第三十一条の九第二項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する教育訓練に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条第一号に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金及び同法第三十一条の十において読み替えて準用する同号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金について適用し、施行日前に修了した当該教育訓練に係る当該母子家庭自立支援教育訓練給付金及び当該父子家庭自立支援教育訓練給付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（母子家庭自立支援教育訓練給付金等の支給に関する経過措置）
第二条
この政令による改正後の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（以下「新令」という。）第二十七条（新令第三十一条の九第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に母子及び父子並びに寡婦福祉法（以下「法」という。）第三十一条第一号（法第三十一条の十において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める教育訓練を修了する者に対する法第三十一条（同号に係る部分に限り、法第三十一条の十において準用する場合を含む。）の規定による給付金の支給について適用し、施行日前に当該教育訓練を修了した者に対するこれらの給付金の支給については、なお従前の例による。
（母子家庭高等職業訓練促進給付金等の支給に関する経過措置）
第三条
新令第二十八条（新令第三十一条の九第二項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に法第三十一条（第二号に係る部分に限り、法第三十一条の十において準用する場合を含む。）の規定による給付金（以下「母子家庭高等職業訓練促進給付金等」という。）の請求をする者に対する母子家庭高等職業訓練促進給付金等の支給について適用し、施行日前に母子家庭高等職業訓練促進給付金等の請求をした者に対する母子家庭高等職業訓練促進給付金等の支給については、なお従前の例による。
（母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等の支給に関する経過措置）
第四条
新令第二十九条及び第三十一条の十の規定は、施行日以後に新令第二十九条第一項第一号又は第三十一条の十第一項第一号の課程を修了する者に対する法第三十一条（第三号に係る部分に限り、法第三十一条の十において準用する場合を含む。）の規定による給付金の支給について適用し、施行日前にこの政令による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（以下「旧令」という。）第二十九条第二項第一号（旧令第三十一条の九第二項において準用する場合を含む。）の課程を修了した者に対するこれらの給付金の支給については、なお従前の例による。