八
広域共同防災組織の防災訓練の実施に関すること。
九
広域共同防災組織及び広域共同防災組織を設置している各特定事業所の防災のための施設、設備又は資機材等の整備状況及び整備計画に関すること。
十
防災資機材等の点検に関すること。
十一
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における広域共同防災組織の防災活動に関すること。
十二
広域共同防災組織を設置している各特定事業所の各施設地区内の主要な施設又は設備を明示した書類又は図面の整備に関すること。
十三
広域共同防災組織とその広域共同防災組織を設置している各特定事業所の自衛防災組織及び当該各特定事業所に係る共同防災組織との防災活動に関する連絡調整等の関係に関すること。
十四
広域共同防災組織を設置している各特定事業所の防災に関する業務を行う者の職務及び組織に関すること。
十五
広域共同防災規程に違反した防災要員に対する措置に関すること。
十六
前各号に掲げるもののほか、広域共同防災組織が行うべき業務並びに防災要員及び防災資機材等に関し必要な事項
２
広域共同防災組織を設置している特定事業所における災害の発生又は拡大を防止するために必要な当該広域共同防災組織の業務（以下「広域共同防災業務」という。）の全部又は一部が当該特定事業所の所在する特別防災区域の特定事業者以外の者に委託されている場合においては、当該広域共同防災組織に係る広域共同防災規程に、前項各号に掲げる事項のほか、当該広域共同防災業務の受託者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該受託者の行う広域共同防災業務の範囲及び実施方法を定めなければならない。
（広域共同防災組織についての届出）
第三十一条
法第十九条の二第四項の規定による届出は、当該広域共同防災組織を設置し、又はその届け出た事項に変更があつた日から十日以内に、様式第八の二の届出書によつてしなければならない。
（広域共同防災組織における大容量泡放水砲用防災資機材等の備付けに係る基準）
第三十二条
令第二十三条第一号の総務省令で定める基準については、第十九条の二第四項及び第五項の規定を準用する。
この場合において、同条第四項中「当該自衛防災組織」とあるのは「当該広域共同防災組織」と、「当該特定事業所」とあるのは「当該広域共同防災組織に係るすべての特定事業所」と読み替えるものとする。
（広域共同防災組織における大容量泡放水砲等に係る防災要員）
第三十二条の二
広域共同防災組織に対する第十七条の二の適用については、同条中「自衛防災組織」とあるのは「広域共同防災組織」と、「市町村長等」とあるのは「関係市町村長等の意見を聴いて都道府県知事等（法第十九条の二第四項の都道府県知事等をいう。）」と、同条第三号中「大容量泡放水砲用屋外給水施設（」とあるのは「当該広域共同防災組織に係る各特定事業所ごとの大容量泡放水砲用屋外給水施設（」と、「人数」とあるのは「人数のうち最も多い人数」とする。
第五章　定期報告
（防災業務の報告）
第三十三条
法第二十条の二の主務省令で定める期間は、一年とする。
２
防災業務の実施の状況について、次の各号に掲げるものごとに報告するものとする。
一
自衛防災組織が行う防災業務として特定事業者が報告するもの
イ
特定防災施設等の設置及び維持管理に関すること。
ロ
防災要員の配置並びに防災資機材等の備え付け及び維持管理に関すること。
ハ
防災管理者（第一種事業者にあつては、副防災管理者を含む。以下この条において同じ。）に対する研修の受講に関すること。
ニ
防災管理者の選任の届出に関すること。
ホ
イからニまでに掲げるもののほか、防災規程に基づく特定防災施設等の点検並びに防災要員に対する教育及び訓練、異常現象の通報等の実施の状況に関すること。
二
共同防災組織が行う防災業務として法第十九条第三項に規定する特定事業者を代表する者が報告するもの
イ
共同防災組織の防災要員の配置並びに防災資機材等の備え付け及び維持管理に関すること。
ロ
共同防災組織の設置及び変更の届出に関すること。
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、共同防災規程に基づく防災要員に対する教育及び訓練等の実施の状況に関すること。
３
前項第一号の報告は様式第九の報告書によつて、同項第二号の報告は様式第十の報告書によつてしなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
当該特別防災区域となるべき地域に昭和五十一年六月一日以前から事業所（新設工事中のものを含む。）として所在し、昭和五十二年五月三十一日以前に特定事業所となつたもの（以下この条において「当該既存事業所」という。）に、その特定事業所となつた日において現に備え付けられている消防ポンプ自動車で、第十八条第四項第二号及び第三号に掲げる要件に該当し、かつ、規格放水圧力が八・五キログラム毎平方センチメートルの場合において放水能力が毎分二千リットル以上であるものは、同項の規定にかかわらず、特定事業所となつた日から五年間は、二台を一組として令第八条の大型化学消防車とみなす。
２
当該既存事業所に、その特定事業所となつた日において現に備え付けられている消防ポンプ自動車で、その
泡
あわ
を放射する筒先の高さが地上から十五メートル以上二十二メートル未満で、かつ、第十八条第二項第二号から第五号までに掲げる要件に該当するもの若しくは同項第三号及び第四号並びに同条第七項各号に掲げる要件に該当するもの又は同条第一項第二号及び第三号並びに同条第二項第二号から第五号までに掲げる要件に該当するものは、その日から五年間は、それぞれ令第八条の大型高所放水車若しくは令第十一条の普通高所放水車又は令第十五条第二項の大型化学高所放水車とみなす。
３
当該既存事業所に、その特定事業所となつた日において現に備え付けられている消防ポンプ自動車で、第十八条第四項第二号に掲げる要件に該当し、規格放水圧力が八・五キログラム毎平方センチメートルの場合における放水量が毎分二千リットル以上であり、かつ、容量が千五百リットル以上の
泡
あわ
消火薬剤タンクを備え付けているものは、その日から五年間は、令第九条の甲種普通化学消防車とみなす。
４
当該既存事業所に、その特定事業所となつた日において現に備え付けられているオイルフェンスで、その規格が第二十二条第二号から第五号までに掲げる要件に該当し、かつ、その寸法が海面上の高さ二十センチメートル海面下の深さ三十センチメートル以上であるものは、その日から三年間は、同条のオイルフェンスとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十五条第二項を削る改正規定及び様式第六の改正規定は、昭和五十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年六月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十一年九月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現にこの省令による改正前の石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第二十六条又は第二十九条の規定により届け出られている防災規程又は共同防災規程は、昭和六十二年三月三十一日までの間は、それぞれ、この省令による改正後の石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第二十六条又は第二十九条の規定により届け出られた防災規程又は共同防災規程とみなす。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
ただし、第三条の規定は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第十五条第一項の規定に基づく最初の外観点検、機能点検又は総合点検は、この省令の施行前にこの省令による改正前の石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第十五条第一項の規定に基づく最後の外観点検、機能点検又は総合点検を実施した日からそれぞれ一年を経過するまでの間に実施しなければならない。
３
公布の日前三年以内に実施した点検に係る点検記録で、この省令の施行の際現に保存しているものは、点検を実施した日から三年を経過するまでの間、保存しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十八条の改正規定（「八・五キログラム毎平方センチメートル」を「〇・八五メガパスカル」に、「十キログラム毎平方センチメートル」を「一・〇メガパスカル」に、「十四キログラム毎平方センチメートル」を「一・四メガパスカル」に、「三キログラム毎平方センチメートル」を「〇・三メガパスカル」に改める部分に限る。）及び第二十一条の表の改正規定（「十キログラム毎平方センチメートル」を「一・〇メガパスカル」に改める部分に限る。）は、平成十一年十月一日から施行する。
２
平成十一年十月一日において現に特定事業者が石油コンビナート等災害防止法施行令第八条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十九条第一項及び第二十条第一項の規定によりその特定事業所に係る自衛防災組織又は共同防災組織に備え付けている大型化学消防車、大型高所放水車、泡原液搬送車、甲種普通化学消防車、普通消防車、小型消防車、普通高所放水車、乙種普通化学消防車、大型化学高所放水車又は可搬式泡放水砲で、改正後の石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第十八条各項又は第二十一条の表に掲げる要件に該当しないものについては、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
第一条
この省令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行の日（平成十五年七月二十五日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十六年十二月一日から施行する。
２
この省令の施行後改正後の石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第三十条の規定により最初に行う防災業務の実施の状況の報告は、平成十七年四月一日から行うものとする。
附　則
この省令は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十七号）の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。
（石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この省令の施行前に石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第十八条第一項の規定により作成された防災規程のこの省令による改正前の施設省令第二十六条第五項各号に掲げる事項について定めた部分は、この省令による改正後の施設省令第二十六条第五項各号に掲げる事項について定めたものについては、この省令による改正後の施設省令第二十六条第五項各号に掲げる事項について定めた部分とみなす。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第１
（第１４条関係）
様式第２
（第１４条関係）
様式第２の２
（第１４条関係）
様式第３
（第１４条関係）
様式第４
（第１４条関係）
様式第５
（第２４条関係）
様式第６
（第２５条関係）
様式第７
（第２６条関係）
様式第８
（第２９条関係）
様式第８の２
（第３１条関係）
様式第９
（第３３条関係）
様式第１０
（第３３条関係）