前項の場合において、商品市場における取引のために、当該上場商品の等級について定められた国定規格があるときは、商品取引所は、これに従わなければならない。
３
会員等は、商品取引所が業務規程で定めるところにより行う格付に従わなければならない。
４
商品取引所は、格付人を選任する必要がある場合においては、当該商品取引所の会員等以外の者のうちから選任しなければならない。
５
前項の格付人は、商品取引所の使用人としなければならない。
ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（取引の決済）
第百五条
商品市場における取引の決済は、定款で定めるところにより、商品市場ごとに、次の各号のいずれかに掲げる方法により行わなければならない。
一
商品取引所を経て行う方法
二
商品取引所が第百七十三条第一項の承認を受けてその開設する商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法
三
商品取引清算機関が商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法（前号に掲げる方法を除く。）
（取引の決済の繰延べの禁止）
第百六条
商品市場における取引は、商品取引所の格付の遅延その他商品取引所（前条第三号に掲げる方法による決済を行う商品市場にあつては、当該商品市場について商品取引債務引受業を行う商品取引清算機関を含む。）につき生じた事由による場合を除くほか、その履行期を繰り延べて決済してはならない。
（取引の臨時的開始等の届出）
第百七条
商品取引所は、商品市場ごとに、商品市場を開設することができることとなつた日以後最初にその取引を行つたとき、及び臨時に取引を開始し、若しくは終了し、又はその停止をし、若しくはその停止を解除したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（債務不履行による損害賠償）
第百八条
会員等（第百五条第二号又は第三号に掲げる方法による決済を行う場合にあつては、清算参加者である会員等に限る。以下この条において同じ。）が商品市場における取引に基づく債務の不履行により他の会員等又は商品取引清算機関に損害を与えたときは、その損害を受けた会員等又は商品取引清算機関は、その損害を与えた会員等の当該取引に係る商品市場についての信認金及び当該取引についての取引証拠金（自己の計算による取引についてのものに限る。）について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。
２
第百一条第五項の規定による取引委託者が優先弁済を受ける権利は、前項の規定にかかわらず、同項の信認金についての会員等又は商品取引清算機関の権利に対して優先する。
（特別担保金）
第百九条
第百五条第一号に掲げる方法による決済を行う場合において、商品取引所は、定款で定めるところにより、会員等をして、当該会員等が取引をする商品市場ごとに特別担保金を預託させることができる。
２
会員等は、商品市場における取引に基づく債務の不履行による債権に関し、前条第一項の規定により同項に規定する信認金及び取引証拠金について弁済を受け、なお不足があるときは、当該取引の相手方たる会員等の当該商品市場についての特別担保金について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。
３
会員等は、前項の規定により同項の特別担保金について弁済を受け、なお不足があるときは、他の会員等の当該商品市場についての特別担保金について、その特別担保金の額に応じて、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。
ただし、その不足する額に、その会員等の当該商品市場についての特別担保金の額の同項に規定する取引の相手方たる会員等以外の会員等の当該商品市場についての特別担保金の総額に対する割合を乗じて得た額をその不足する額から控除した残額の範囲内に限る。
４
前項の規定による弁済があつたときは、同項に規定する他の会員等は、第二項に規定する取引の相手方たる会員等に対し、求償権を有する。
（信認金等の運用方法）
第百十条
商品取引所は、国債の保有その他主務省令で定める方法によるほか、信認金又は特別担保金として預託を受けたものを運用することができない。
（総取引高等の公表）
第百十一条
商品取引所は、主務省令で定めるところにより、その開設する商品市場における次に掲げる事項について、速やかに、その会員等に通知し、公表しなければならない。
一
毎日の総取引高
二
取引の成立した対価の額又は約定価格若しくは約定数値（以下「約定価格等」という。）であつて主務省令で定めるもの
（相場、取引高等の報告）
第百十二条
商品取引所は、主務省令で定めるところにより、その開設する商品市場における次に掲げる事項について、主務大臣に報告しなければならない。
一
毎日及び毎月の相場及び取引高その他の主務省令で定める事項
二
一の会員等の自己の計算による取引であつて決済を結了していないものの毎日の数量が商品市場ごとに主務省令で定める数量を超えている場合その他その商品市場における取引の状況が主務省令で定める要件に該当している場合における当該会員等の名称、当該数量その他の主務省令で定める事項
（脱退前又は取引資格の喪失前にした取引の決済の結了）
第百十三条
会員が会員商品取引所から脱退した場合又は取引参加者が株式会社商品取引所の取引資格を喪失した場合において、その会員又は取引参加者が商品市場における取引の決済を結了していないときは、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十条又は第八十三条の規定により承継する者がある場合を除き、商品取引所は、定款で定めるところにより、本人若しくはその決済が結了していない取引に係る権利及び義務を承継した者（以下この条において「承継者」という。）又は他の会員等（当該商品市場において取引をすることができる他の会員等に限る。以下この条において同じ。）をして当該取引の決済を結了させなければならない。
２
前項の場合においては、本人又はその承継者（会員又は取引参加者であるものを除く。）は、当該取引の決済を結了する目的の範囲内において、会員又は取引参加者とみなす。
３
第一項の規定により商品取引所が他の会員等をして当該取引の決済を結了させるときは、本人又はその承継者と当該会員等との間には委任契約が成立しているものとみなす。
（取引の停止の場合における取引の決済の結了）
第百十四条
前条の規定は、会員等の商品市場における取引がこの法律又は商品取引所の定款で定めるところにより停止された場合に準用する。
（帳簿の区分経理及び保存）
第百十五条
会員等は、主務省令で定めるところにより、商品市場における取引について、その他の取引と帳簿上区分して経理し、かつ、帳簿その他業務に関する書類を保存しておかなければならない。
（仮装取引、なれ合い取引等の禁止）
第百十六条
何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
一
商品市場における取引に関し、上場商品の所有権（電力にあつては、電力の供給を受ける権利）の移転を目的としない売買取引をすること。
二
商品市場における取引に関し、仮装の取引をし、又は偽つて自己の名を用いないで取引をすること。
三
商品市場における取引に関し、自己のする取引の申込みと同時期に、それと同一の対価の額又は約定価格等において、他人が当該取引を成立させることのできる申込みをすることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。
四
商品市場における取引に関し、単独で又は他人と共同して、当該商品市場における取引が繁盛であると誤解させるべき一連の取引又は当該商品市場における相場を変動させるべき一連の取引をすること。
五
前各号のいずれかに掲げる行為の委託をし、又はその受託をし、若しくはその委託の取次ぎを受託すること。
六
商品市場における取引をする場合に、当該商品市場における相場を変動させる目的をもつて、商品市場外で上場商品構成品等の売買その他の取引をすること。
七
商品市場における取引に関し、商品市場における相場が自己又は他人の市場操作によつて変動すべき旨を流布すること。
八
商品市場における取引をする場合に、重要な事項について虚偽の表示又は誤解を生ぜしむべき表示を故意にすること。
（仮装取引等をした者の損害賠償責任）
第百十七条
前条の規定に違反した者は、当該違反行為により形成された対価の額又は約定価格等により当該商品市場における取引又はその委託をした者が当該取引又は委託につき受けた損害を賠償する責めに任ずる。
２
前項の規定による賠償の請求権は、請求権者が前条の規定に違反する行為があつたことを知つた時から一年間又は当該行為があつた時から三年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。
（会員等の取引の制限等）
第百十八条
主務大臣は、商品市場において、買占め、売崩しその他の方法により過当な数量の取引が行われ若しくは行われるおそれがあり、又は不当な対価の額若しくは約定価格等が形成され若しくは形成されるおそれがある場合において、商品市場における秩序を維持し、かつ、公益を保護するため必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者に対して、当該各号に定める事項を命ずることができる。
一
会員等
商品市場における取引又はその受託の制限
二
商品取引所
当該商品取引所の開設する商品市場における相場の変動又は決済を結了していない取引の数量を制限する措置を講ずること、取引証拠金の額の変更その他商品市場における取引の公正を確保するための事項として主務省令で定める事項
三
商品取引清算機関
取引証拠金の額の変更その他商品市場における取引の公正を確保するための事項として主務省令で定める事項
（受託契約準則）
第百十九条
商品取引所は、その受託契約準則において、次に掲げる事項に関する細則を定めなければならない。
一