国民健康保険法施行法
目次
第一章　新法の総則に関する経過措置
（第一条・第二条）
第二章　市町村に関する経過措置
（第三条―第七条）
第三章　国民健康保険組合に関する経過措置
（第八条―第十三条）
第四章　保険給付に関する経過措置
（第十四条―第二十七条）
第五章　費用に関する経過措置
（第二十八条・第二十九条）
第六章　国民健康保険団体連合会に関する経過措置
（第三十条―第三十二条）
第七章　審査に関する経過措置
（第三十三条・第三十四条）
第八章　普通国民健康保険組合に関する経過措置
（第三十五条―第四十二条）
第九章　国民健康保険を行う社団法人に関する経過措置
（第四十三条―第四十七条）
第十章　他の法律の一部改正
（第四十八条―第六十六条）
第十一章　雑則
（第六十七条―第七十一条）
附則
第一章　新法の総則に関する経過措置
（勧告及び助言）
第一条
厚生大臣又は都道府県知事は、昭和三十六年三月三十一日までの間において、国民健康保険を行つていない市町村に対し、その行う国民健康保険事業の開始につき適切な勧告及び助言をすることができる。
（保険者）
第二条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「新法」という。）の施行の際現に従前の国民健康保険法（昭和十三年法律第六十号。以下「旧法」という。）の規定により国民健康保険を行つている普通国民健康保険組合又は営利を目的としない社団法人は、新法第三条の規定にかかわらず、新法の施行後も、第八章又は第九章の定めるところにより、引き続き国民健康保険を行うことができる。
第二章　市町村に関する経過措置
（一部区域における実施）
第三条
新法の施行の際現に旧法第八条ノ十五第三項の規定により指定されている市及び新法の施行後国民健康保険事業を開始する市であつて特別の理由により厚生大臣が指定するものは、新法第五条の規定にかかわらず、昭和三十六年三月三十一日までの間は、条例の定めるところにより、その一部の区域内に住所を有する者のみを被保険者とすることができる。
２
市町村は、新法第五条の規定にかかわらず、当分の間、都道府県知事の承認を受け、条例の定めるところにより、その区域のうち医療機関のない離島その他国民健康保険を行うことが著しく困難である区域内に住所を有する者を被保険者としないことができる。
（読替規定）
第四条
昭和三十三年七月一日前に日雇労働者健康保険法（昭和二十八年法律第二百七号）第八条の規定により交付された日雇労働者健康保険被保険者手帳に関しては、新法第六条第五号中「一年」とあるのは、「六箇月」と読み替えるものとする。
（被保険者の資格）
第五条
新法の施行の際現に国民健康保険を行つている市町村は、新法第五条及び第六条の規定にかかわらず、昭和三十六年三月三十一日までの間は、被保険者の資格に関して、条例の定めるところにより、旧法第八条ノ十五第一項（同項第四号の規定に基く条例を含む。）の規定の例によることができる。
ただし、同項第二号中「六月」とあるのは、昭和三十三年七月一日以後に日雇労働者健康保険法第八条の規定により交付された日雇労働者健康保険被保険者手帳に関しては、「一年」とし、同項第三号中「特別国民健康保険組合」とあるのは、「国民健康保険組合」とする。
２
前項の市町村は、同項の規定により被保険者の資格に関して従前の例による場合においても、新法第六条第四号及び第五号に規定する被扶養者に該当する者は、被保険者とすることができない。
ただし、新法の施行の際現に当該市町村の被保険者であり、かつ、新法第六条第四号及び第五号に規定する被扶養者に該当する者は、この限りでない。
３
第一項の市町村が被保険者の資格に関して従前の例によることとしないため、新法の施行の際現に療養の給付を受けている当該市町村の被保険者が新法の施行と同時にその資格を失つたとき、又は同項の市町村が同項の期間内に被保険者の資格に関して従前の例によらないこととしたため、若しくは同項の期間の経過によつて従前の例によることができなくなつたため、新法の施行前から引き続き当該市町村の被保険者であり、かつ、新法の施行の際現に療養の給付を受けていた者がその資格を喪失したときは、当該市町村は、その者の当該療養の給付の給付事由たる疾病又は負傷及びこれによつて発した疾病に関して、その者の被保険者の資格の喪失後も、旧法の規定によつて当該療養の給付を開始した日から起算して新法の施行の際における従前の例により療養の給付を行うべき期間、新法の施行の際における従前の例による療養の給付を行わなければならない。
４
前項の規定による療養の給付については、新法第五十六条及びこの法律の第二十三条の規定を準用する。
（資格の取得及び喪失の時期）
第六条
第三条又は町村合併促進法（昭和二十八年法律第二百五十八号）第十八条（新市町村建設促進法（昭和三十一年法律第百六十四号）において例による場合を含む。以下同じ。）の規定によりその区域の一部につき国民健康保険を行う市町村の被保険者に関しては、新法第七条及び第八条第一項中「当該市町村の区域内」とあるのは、「当該市町村の国民健康保険を行う区域内」と読み替えるものとする。
２
前項の市町村の被保険者が当該市町村の国民健康保険を行う区域内に住所を有しなくなつた日に当該市町村のその他の区域内に住所を有するに至つた場合において、その日に普通国民健康保険組合又は国民健康保険を行う社団法人の被保険者となつたときは、前項の規定により読み替えられる新法第八条第一項本文の規定にかかわらず、その被保険者は、その日から、その資格を喪失する。
３
新法第八条第一項ただし書の規定は、被保険者が当該市町村の区域内に住所を有しなくなつた日に他の市町村の区域内に住所を有するに至つた場合において、その日に他の市町村又は普通国民健康保険組合若しくは国民健康保険を行う社団法人の被保険者となつたときに限り、適用する。
（条例の協議）
第七条
新法の施行前に旧法第八条ノ十三第二項の規定による都道府県知事の認可を申請し、新法の施行の際まだその認可がされていない条例については、当該条例が新法第十二条の規定に基く政令で定める事項に関するものである場合には、当該市町村において同条の規定により都道府県知事に協議を求めたものとみなす。
第三章　国民健康保険組合に関する経過措置
（現に存する特別国民健康保険組合）
第八条
旧法第十一条の規定により設立された特別国民健康保険組合で新法の施行の際現に存するものは、新法第十七条の規定により設立された国民健康保険組合とみなす。
（規約）
第九条
前条の国民健康保険組合の規約の規定で新法の施行の際現に効力を有するものは、新法及びこの法律並びにこれらに基く命令の規定に抵触するものを除き、新法の施行後も、なおその効力を有する。
２
前条の国民健康保険組合については、新法の施行の際現にその組合員が住所を有する市町村の区域が、その組合の地区として規約に定められているものとみなす。
３
前条の国民健康保険組合は、新法の施行後三箇月以内に、前項の規定による地区をその区域に含む市町村の名称を、主たる事務所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
（組合員及び被保険者の資格）
第十条
第八条の国民健康保険組合は、新法第十三条第三項及び第十九条第一項の規定にかかわらず、昭和三十六年三月三十一日までの間は、組合員及び被保険者の資格に関して、規約の定めるところにより、旧法第十条第二項及び第十四条第一項（同項第四号の規定に基く規約を含む。）の規定の例によることができる。
ただし、同項第二号中「六月」とあるのは、昭和三十三年七月一日以後に日雇労働者健康保険法第八条の規定により交付された日雇労働者健康保険被保険者手帳に関しては、「一年」とし、同項第三号中「特別国民健康保険組合」とあるのは、「国民健康保険組合」とする。
２
前項の場合においては、第五条第二項から第四項までの規定を準用する。
（資格の喪失の時期）
第十一条
国民健康保険組合の被保険者が組合員又は組合員の世帯に属する者でなくなつた場合において、組合員又は組合員の世帯に属する者でなくなつたことにより普通国民健康保険組合又は国民健康保険を行う社団法人の被保険者となつたときは、新法第二十一条本文の規定にかかわらず、その被保険者は、組合員又は組合員の世帯に属する者でなくなつた日から、その資格を喪失する。
（役員及び組合会議員）
第十二条
新法の施行の際現に第八条の国民健康保険組合の理事又は当該組合の業務の執行及び財産の状況の監査を職務とする理事以外の役員の職にある者並びに組合会議員である者は、それぞれ新法の規定により理事若しくは監事に選任され、又は組合会議員に選挙されたものとみなす。
ただし、その任期は、それぞれ旧法の規定により選任され、又は選挙された日から起算するものとする。
２
第八条の国民健康保険組合の組合会議員の定数については、新法の施行の際現に組合会議員である者の任期が満了するまでの間は、新法第二十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（清算）
第十三条
第八条の国民健康保険組合で新法の施行の際現に清算中のものの清算については、なお従前の例による。
第四章　保険給付に関する経過措置
（療養の給付の範囲）
第十四条
市町村又は国民健康保険組合（以下「保険者」という。）は、新法第三十六条第一項の規定にかかわらず、昭和四十年三月三十一日までの間は、同項各号に掲げる療養のうち政令で定める範囲に属する療養については、条例又は規約の定めるところにより、療養の給付を行わないことができる。
２