退職共済年金（ニに掲げるものを除く。）の受給権者に関するニ（１）から（１６）までに掲げる事項（当該受給権者が前年度の末日において当該実施機関に係る被保険者の資格を有する者及び組合員又は加入者であつて適用事業所に使用される七十歳以上の者以外の者である場合には、ニ（７）及び（８）に掲げる事項を除く。）を、当該受給権者の男女別、年齢別、前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格を有する者及び組合員又は加入者であつて適用事業所に使用される七十歳以上の者とそれ以外の者の別並びに繰上年数（当該受給権者がニに掲げる退職共済年金の支給を受けるとしたならばその支給が開始されるべきであつた年齢から、当該退職共済年金の支給が開始された月の前月の末日における当該受給権者の年齢を控除して得た年数をいう。以下このホ及び第十八号において同じ。）の年数別（ニ（５）及び（１０）に掲げる事項にあつては、当該受給権者の男女別、年齢別、前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格を有する者及び組合員又は加入者であつて適用事業所に使用される七十歳以上の者とそれ以外の者の別、繰上年数の年数別並びに被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とする。）に区分したもの
ヘ
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち障害共済年金、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち障害共済年金又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち障害共済年金の受給権者に関する次に掲げる事項を、当該受給権者の男女別、年齢別及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前共済各法（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法をいう。以下この項において同じ。）に規定する障害の程度別（（５）及び（８）に掲げる事項にあつては、当該受給権者の男女別、年齢別、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前共済各法に規定する障害の程度別並びに被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とする。）に区分したもの
（１）
当該受給権者の数
（２）
当該受給権者のうち、前年度において現に当該実施機関から当該障害共済年金の支給を受けた者の数
（３）
当該受給権者に係る当該障害共済年金の額を平均した額
（４）
前年度における当該受給権者に係る当該障害共済年金の額から、前年度において当該受給権者が現に当該実施機関から支給を受けた当該障害共済年金の額を控除して得た額を平均した額
（５）
当該受給権者に係る当該障害共済年金の額の計算の基礎となつた各月の標準報酬月額等を平均した額
（６）
当該受給権者に係る当該障害共済年金の額の計算の基礎となつた各月の標準賞与額等を平均した額
（７）
当該受給権者の被保険者であつた期間であつて、当該障害共済年金の額の計算の基礎となつたもの（（８）から（１０）までにおいて「障害共済年金基礎期間」という。）の平均月数
（８）
障害共済年金基礎期間（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。）の平均月数
（９）
障害共済年金基礎期間（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限るものとし、二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。）の平均月数
（１０）
障害共済年金基礎期間（算入期間を除く。）の平均月数
（１１）
当該受給権者の配偶者であつて主として当該受給権者の収入により生計を維持するもののうち、加給年金額の計算の基礎となるものの数
（１２）
当該受給権者のうち、障害基礎年金の受給権者である者について、障害基礎年金の受給権者の子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は二十歳未満で国民年金法第三十条第二項に規定する障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていない者に限る。）であつて主として当該受給権者の収入により生計を維持するもの（加給年金額の計算の基礎となるものに限る。（１３）及び（１４）において「加給年金対象被扶養子」という。）のうち、第一子であるものの数
（１３）
加給年金対象被扶養子のうち、第二子であるものの数
（１４）
加給年金対象被扶養子（第一子及び第二子を除く。）の数
ト
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち遺族共済年金、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち遺族共済年金又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち遺族共済年金の受給権者（複数の子であるときはそのうちの末子に限る。）に関する次に掲げる事項を、当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別及び当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別（（５）及び（８）に掲げる事項にあつては、当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別、当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別並びに当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者が被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とし、（１１）に掲げる事項にあつては、当該受給権者の年齢別とし、（１２）から（１４）までに掲げる事項にあつては、当該受給権者の年齢別及び当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別とする。）に区分したもの
（１）
当該受給権者の数
（２）
当該受給権者のうち、前年度において現に当該実施機関から当該遺族共済年金の支給を受けた者の数
（３）
当該受給権者に係る当該遺族共済年金の額（当該受給権者が末子の場合は、子の総額）を平均した額
（４）
前年度における当該受給権者に係る当該遺族共済年金の額から、前年度において当該受給権者が現に当該実施機関から支給を受けた当該遺族共済年金の額を控除して得た額を平均した額（当該受給権者が末子の場合は、子の総額）
（５）
当該受給権者に係る当該遺族共済年金の額の計算の基礎となつた各月の標準報酬月額等を平均した額
（６）
当該受給権者に係る当該遺族共済年金の額の計算の基礎となつた各月の標準賞与額等を平均した額
（７）
当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者であつた期間であつて、当該遺族共済年金の額の計算の基礎となつたもの（（８）から（１０）までにおいて「遺族共済年金基礎期間」という。）の平均月数
（８）
遺族共済年金基礎期間（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。）の平均月数
（９）
遺族共済年金基礎期間（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限るものとし、当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者が二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。）の平均月数
（１０）
遺族共済年金基礎期間（算入期間を除く。）の平均月数
（１１）
当該受給権者に係る当該遺族共済年金の加算額（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前共済各法の規定により当該遺族共済年金に加算するものとされた額をいう。）の対象者の数
（１２）
当該受給権者のうち、遺族基礎年金の受給権者である者について、遺族基礎年金の受給権者の子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は二十歳未満で国民年金法第三十条第二項に規定する障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていない者に限る。）であつて主として当該受給権者の収入により生計を維持するもの（加給年金額の計算の基礎となるものに限る。（１３）及び（１４）において「加給年金対象被扶養子」という。）のうち、第一子であるものの数
（１３）
加給年金対象被扶養子のうち、第二子であるものの数
（１４）
加給年金対象被扶養子（第一子及び第二子を除く。）の数
チ
退職年金又は通算退職年金の受給権者に関する次に掲げる事項（当該給付の受給権者が前年度の末日において当該実施機関に係る被保険者の資格を有する者及び組合員又は加入者であつて適用事業所に使用される七十歳以上の者以外の者である場合には、（６）及び（７）に掲げる事項を除く。）を、退職年金又は通算退職年金の別並びに当該受給権者の男女別、年齢別並びに前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格を有する者及び組合員又は加入者であつて適用事業所に使用される七十歳以上の者とそれ以外の者の別に区分したもの
（１）
当該給付の受給権者の数
（２）
当該給付の受給権者のうち、前年度において現に当該実施機関から当該給付の支給を受けた者の数
（３）
当該給付の受給権者に係る当該給付の額を平均した額
（４）
前年度における当該給付の受給権者に係る当該給付の額から、前年度において当該給付の受給権者が現に当該実施機関から支給を受けた当該給付の額を控除して得た額を平均した額
（５）