国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令
内閣は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第七条第三項、第十六条第一項、第十九条第六項、第二十三条、第二十四条並びに附則第二条第三項、第八項（同法附則第三条第三項において準用する場合を含む。）及び第十二項、第三条第一項及び第二項、第四条、第七条第一項、第九条第一項及び第三項、第十条第三項、第十三条第一項、第二項及び第五項並びに第三十五条並びに同法第十九条第四項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十四条第一項ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。
（出資証券の記載事項等）
第一条
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）が発行する出資証券には、次に掲げる事項及び番号を記載し、理事長がこれに記名押印しなければならない。
一
機構の名称
二
機構の成立の年月日
三
出資の金額
四
出資者の氏名又は名称
（持分の移転等の対抗要件）
第二条
出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。
２
出資者の持分が信託財産に属することは、その旨を出資者原簿及び出資証券に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。
（出資者原簿）
第三条
機構は、出資者原簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。
２
出資者原簿には、各出資者について、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
氏名又は名称及びその住所
二
出資の金額及び出資証券の番号
三
出資証券の取得の年月日
３
出資者は、機構の業務時間中においては、出資者原簿の閲覧を求めることができる。
（会社法の準用）
第四条
会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百九十一条の規定は、機構の出資証券について準用する。
（機構の業務の委託を受ける法人）
第五条
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十六条第一項の政令で定める法人は、債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社とする。
（法第十六条の四第五項の規定による納付金の納付の手続等）
第六条
機構は、法第十六条の四第五項の規定による命令を受けたときは、経済産業大臣の指定する期日までに、同条第一項に規定する特定半導体基金の額のうち機構が当該特定半導体基金に係る業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する額として経済産業大臣が定める額を、同条第五項の規定による納付金として国庫に納付しなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の規定により法第十六条の四第五項の規定による納付金の額を定めようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
３
法第十六条の四第五項の規定による納付金は、一般会計に帰属する。
（法第十六条の六第三項の規定による納付金の納付の手続等）
第七条
機構は、法第十六条の六第三項の規定による命令を受けたときは、経済産業大臣の指定する期日までに、同条第一項に規定する安定供給確保支援基金の額のうち機構が当該安定供給確保支援基金に係る業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する額として経済産業大臣が定める額を、同条第三項の規定による納付金として国庫に納付しなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の規定により法第十六条の六第三項の規定による納付金の額を定めようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
３
法第十六条の六第三項の規定による納付金（次項に規定する納付金を除く。）は、一般会計に帰属する。
４
エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定の予算に計上された費用のうち脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第七条第二項の規定により国会の議決を経た費用に係る法第十六条の六第三項の規定による納付金は、同勘定に帰属する。
（毎事業年度において国庫に納付すべき額の算定方法）
第八条
法第十七条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定における法第十九条第四項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第四十四条第一項ただし書の政令で定めるところにより計算した額（第十三条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。）は、通則法第四十四条第一項に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額とする。
（積立金の処分に係る承認の手続）
第九条
機構は、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第十九条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を経済産業大臣に提出し、当該次の中長期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、法第十九条第一項の規定による承認を受けなければならない。
一
法第十九条第一項の規定による承認を受けようとする金額
二
前号の金額を財源に充てようとする業務の内容
２
前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
（国庫納付金の納付の手続）
第十条
機構は、法第十九条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下この条から第十二条までにおいて「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを経済産業大臣に提出しなければならない。
ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。
２
経済産業大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
（国庫納付金の納付期限）
第十一条
国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。
（国庫納付金の帰属する会計）
第十二条
国庫納付金は、次の各号に掲げる国庫納付金の区分に応じ当該各号に定める会計に帰属させるものとする。
一
法第十七条第一項第一号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金
エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定
二
法第十七条第一項第二号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金
エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定
三
法第十七条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金
財政投融資特別会計の投資勘定
四
法第十七条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金
一般会計
２
前項の規定にかかわらず、機構が通則法第四十六条第一項の規定による交付金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項第四号の規定に基づき補助金等として指定されたものを除く。）であって平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）及び平成二十四年度以降における東日本大震災復興特別会計の予算に計上されたものの交付を受けて特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二百二十二条第二項に規定する復興施策に関する業務を行う場合における当該復興施策に関する業務に係る国庫納付金は、東日本大震災復興特別会計に帰属する。
（毎事業年度において国庫に納付すべき額の納付の手続等）
第十三条
前三条の規定は、毎事業年度において国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。
この場合において、第十条第一項及び第十一条中「期間最後の事業年度」とあるのは、「事業年度」と読み替えるものとする。
（他の法令の準用）
第十四条
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十六条、第百十七条及び第百十八条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項、第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項並びに第十九条第二項の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
この場合において、同令第七条第二項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。
第十五条
勅令及び政令以外の命令であって経済産業省令で定めるものについては、経済産業省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。