前項の規定により委員が選任された後、各会派の所属議員数に異動があつたため、委員の各会派割当数を変更する必要があるときは、議長は、第四十二条第一項及び前条第二項の規定にかかわらず、議院運営委員会の議を経て委員を変更することができる。
第四十七条
常任委員会及び特別委員会は、会期中に限り、付託された案件を審査する。
常任委員会及び特別委員会は、各議院の議決で特に付託された案件（懲罰事犯の件を含む。）については、閉会中もなお、これを審査することができる。
前項の規定により懲罰事犯の件を閉会中審査に付する場合においては、その会期中に生じた事犯にかかるものでなければならない。
第二項の規定により閉会中もなお審査することに決したときは、その院の議長から、その旨を他の議院及び内閣に通知する。
第四十八条
委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
第四十九条
委員会は、その委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
第五十条
委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
第五十条の二
委員会は、その所管に属する事項に関し、法律案を提出することができる。
前項の法律案については、委員長をもつて提出者とする。
第五十一条
委員会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができる。
総予算及び重要な歳入法案については、前項の公聴会を開かなければならない。
但し、すでに公聴会を開いた案件と同一の内容のものについては、この限りでない。
第五十二条
委員会は、議員の外傍聴を許さない。
但し、報道の任務にあたる者その他の者で委員長の許可を得たものについては、この限りでない。
委員会は、その決議により秘密会とすることができる。
委員長は、秩序保持のため、傍聴人の退場を命ずることができる。
第五十三条
委員長は、委員会の経過及び結果を議院に報告しなければならない。
第五十四条
委員会において廃棄された少数意見で、出席委員の十分の一以上の賛成があるものは、委員長の報告に次いで、少数意見者がこれを議院に報告することができる。
この場合においては、少数意見者は、その賛成者と連名で簡明な少数意見の報告書を議長に提出しなければならない。
議長は、少数意見の報告につき、時間を制限することができる。
第一項後段の報告書は、委員会の報告書と共にこれを会議録に掲載する。
第五章の二　参議院の調査会
第五十四条の二
参議院は、国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、調査会を設けることができる。
調査会は、参議院議員の半数の任期満了の日まで存続する。
調査会の名称、調査事項及び委員の数は、参議院の議決でこれを定める。
第五十四条の三
調査会の委員は、議院において選任し、調査会が存続する間、その任にあるものとする。
調査会の委員は、各会派の所属議員数の比率により、これを各会派に割り当て選任する。
前項の規定により委員が選任された後、各会派の所属議員数に異動があつたため、委員の各会派割当数を変更する必要があるときは、議長は、第一項の規定にかかわらず、議院運営委員会の議を経て委員を変更することができる。
調査会長は、調査会においてその委員がこれを互選する。
第五十四条の四
調査会については、第二十条、第四十七条第一項、第二項及び第四項、第四十八条から第五十条の二まで、第五十一条第一項、第五十二条、第六十条、第六十九条から第七十三条まで、第百四条から第百五条まで、第百二十条、第百二十一条第二項並びに第百二十四条の規定を準用する。
前項において準用する第五十条の二第一項の規定により調査会が提出する法律案については、第五十七条の三の規定を準用する。
第六章　会議
第五十五条
各議院の議長は、議事日程を定め、予めこれを議院に報告する。
議長は、特に緊急の必要があると認めたときは、会議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。
第五十五条の二
議長は、議事の順序その他必要と認める事項につき、議院運営委員長及び議院運営委員会が選任する議事協議員と協議することができる。
この場合において、その意見が一致しないときは、議長は、これを裁定することができる。
議長は、議事協議会の主宰を議院運営委員長に委任することができる。
議長は、会期中であると閉会中であるとを問わず、何時でも議事協議会を開くことができる。
第五十六条
議員が議案を発議するには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する。
但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。
議案が発議又は提出されたときは、議長は、これを適当の委員会に付託し、その審査を経て会議に付する。
但し、特に緊急を要するものは、発議者又は提出者の要求に基き、議院の議決で委員会の審査を省略することができる。
委員会において、議院の会議に付するを要しないと決定した議案は、これを会議に付さない。
但し、委員会の決定の日から休会中の期間を除いて七日以内に議員二十人以上の要求があるものは、これを会議に付さなければならない。
前項但書の要求がないときは、その議案は廃案となる。
前二項の規定は、他の議院から送付された議案については、これを適用しない。
第五十六条の二
各議院に発議又は提出された議案につき、議院運営委員会が特にその必要を認めた場合は、議院の会議において、その議案の趣旨の説明を聴取することができる。
第五十六条の三
各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる。
前項の中間報告があつた案件について、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附け又は議院の会議において審議することができる。
委員会の審査に期限を附けた場合、その期間内に審査を終らなかつたときは、議院の会議においてこれを審議するものとする。
但し、議院は、委員会の要求により、審査期間を延長することができる。
第五十六条の四
各議院は、他の議院から送付又は提出された議案と同一の議案を審議することができない。
第五十七条
議案につき議院の会議で修正の動議を議題とするには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する。
但し、法律案に対する修正の動議で、予算の増額を伴うもの又は予算を伴うこととなるものについては、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。
第五十七条の二
予算につき議院の会議で修正の動議を議題とするには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。
第五十七条の三
各議院又は各議院の委員会は、予算総額の増額修正、委員会の提出若しくは議員の発議にかかる予算を伴う法律案又は法律案に対する修正で、予算の増額を伴うもの若しくは予算を伴うこととなるものについては、内閣に対して、意見を述べる機会を与えなければならない。
第五十八条
内閣は、一の議院に議案を提出したときは、予備審査のため、提出の日から五日以内に他の議院に同一の案を送付しなければならない。
第五十九条
内閣が、各議院の会議又は委員会において議題となつた議案を修正し、又は撤回するには、その院の承諾を要する。
但し、一の議院で議決した後は、修正し、又は撤回することはできない。
第六十条
各議院が提出した議案については、その委員長（その代理者を含む）又は発議者は、他の議院において、提案の理由を説明することができる。
第六十一条
各議院の議長は、質疑、討論その他の発言につき、予め議院の議決があつた場合を除いて、時間を制限することができる。
議長の定めた時間制限に対して、出席議員の五分の一以上から異議を申し立てたときは、議長は、討論を用いないで、議院に諮らなければならない。
議員が時間制限のため発言を終らなかつた部分につき特に議院の議決があつた場合を除いては、議長の認める範囲内において、これを会議録に掲載する。
第六十二条
各議院の会議は、議長又は議員十人以上の発議により、出席議員の三分の二以上の議決があつたときは、公開を停めることができる。
第六十三条
秘密会議の記録中、特に秘密を要するものとその院において議決した部分は、これを公表しないことができる。
第六十四条
内閣は、内閣総理大臣が欠けたとき、又は辞表を提出したときは、直ちにその旨を両議院に通知しなければならない。
第六十五条
国会の議決を要する議案について、最後の議決があつた場合にはその院の議長から、衆議院の議決が国会の議決となつた場合には衆議院議長から、その公布を要するものは、これを内閣を経由して奏上し、その他のものは、これを内閣に送付する。
内閣総理大臣の指名については、衆議院議長から、内閣を経由してこれを奏上する。
第六十六条
法律は、奏上の日から三十日以内にこれを公布しなければならない。
第六十七条
一の地方公共団体のみに適用される特別法については、国会において最後の可決があつた場合は、別に法律で定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票に付し、その過半数の同意を得たときに、さきの国会の議決が、確定して法律となる。
第六十八条
会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。
但し、第四十七条第二項の規定により閉会中審査した議案及び懲罰事犯の件は、後会に継続する。
第六章の二　日本国憲法の改正の発議
第六十八条の二