他の新設合併消滅組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第六十三条の六第一項各号に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「新設合併契約等備置開始日」という。）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
他の新設合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
四
当該新設合併消滅組合（清算組合を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
五
新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合の債務（他の新設合併消滅組合から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項
六
新設合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（新設合併設立組合の事後開示事項）
第百七十七条
法第六十四条第六項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
新設合併が効力を生じた日
二
法第六十三条の六第四項の規定による請求に係る手続の経過
三
法第六十三条の六第五項において準用する法第五十六条の二の規定による手続の経過
四
新設合併により新設合併設立組合が新設合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
（組合の合併の認可の申請）
第百七十八条
法第六十六条第一項の規定により組合の合併の認可を申請しようとする者は、様式第二十二又は様式第二十三による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。
一
合併理由書
二
合併後存続する組合又は合併によって設立する組合の定款
三
合併契約の内容を記載した書面又はその謄本
四
合併後存続する組合又は合併によって設立する組合の事業計画書
五
合併後存続する組合又は合併によって設立する組合の収支予算書
六
合併の当事者たる組合が合併に関する事項につき議決した総会又は総代会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
七
総代会を設けている信用協同組合等にあっては、法第五十五条の二第二項の規定による通知の状況を記載した書類
八
法第五十五条の二第三項の規定に基づく総会の招集があった場合には、当該総会までの経過を記載した書類及び当該総会の議事録又はその謄本
九
合併の当事者たる組合が作成した最終事業年度末日における財産目録及び貸借対照表（最終事業年度がない場合にあっては、合併の当事者たる組合の成立の日における貸借対照表）
十
法第六十三条の四第四項、第六十三条の五第六項又は第六十三条の六第四項の規定による請求をした組合員があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
十一
合併の当事者たる組合が法第六十三条の四第五項、第六十三条の五第七項及び第六十三条の六第五項において準用する法第五十六条の二第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第五十六条の二第五項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産の信託をしたこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
２
合併により組合を設立しようとする場合にあっては、前項の書類のほか、合併によって設立する組合の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任及び前項第二号、第四号及び第五号の書類の作成が法第六十四条第二項の規定による設立委員によってなされたものであることを証する書面を提出しなければならない。
３
合併により信用協同組合等を設立しようとする場合にあっては、前二項の書類のほか、合併によって設立する信用協同組合等に関する第五十七条第二項各号の書類を提出しなければならない。
４
合併により法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会を設立しようとする場合にあっては、第一項及び第二項の書類のほか、合併によって設立する同号の事業を行う協同組合連合会に関する第五十七条第三項各号の書類を提出しなければならない。
（清算開始時の財産目録）
第百七十九条
法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
２
前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第六十二条第一項各号及び法第六十九条において準用する会社法第四百七十五条第二号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。
この場合において、清算組合の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
３
第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一
資産
二
負債
三
正味資産
４
資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
（清算開始時の貸借対照表）
第百八十条
法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
２
前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
３
第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一
資産
二
負債
三
純資産
４
資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
（各清算事業年度に係る事務報告書）
第百八十一条
法第六十九条において準用する法第四十条第二項の規定により、清算組合が作成すべき事務報告書は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。
（決算報告）
第百八十二条
法第六十九条において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一
債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
二
債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三
残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
四
出資一口当たりの分配額
２
前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
残余財産の分配を完了した日
二
残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額
第六章の二　指定紛争解決機関
第一節　通則
（法第六十九条の二第一項第四号イの主務省令で定める者）
第百八十二条の二
法第六十九条の二第一項第四号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により紛争解決等業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（割合の算定）
第百八十二条の二の二
法第六十九条の二第一項第八号の割合の算定は、特定共済事業協同組合等にあっては、第一号に掲げる数を第二号に掲げる数で除して行うものとする。
一
法第六十九条の二第一項の申請をしようとする者（次号において「当該申請をしようとする者」という。）に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の七第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた特定共済事業協同組合等の数
二
当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第百八十二条の四において同じ。）に経済産業大臣により公表されている特定共済事業協同組合等（次条及び第百八十二条の五第二項において「全ての特定共済事業協同組合等」という。）の数
（特定共済事業協同組合等に対する意見聴取等）
第百八十二条の三