地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　地方拠点都市地域の整備の促進
（第四条―第十八条）
第三章　都市計画法の特例等
第一節　拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域
（第十九条―第二十三条）
第二節　拠点整備土地区画整理事業
（第二十四条―第二十九条）
第三節　国及び地方公共団体の責務
（第三十条）
第四節　開発許可等の特例
（第三十一条）
第五節　経過措置
（第三十二条）
第四章　産業業務施設の移転の促進等
（第三十三条―第三十九条）
第五章　地方住宅供給公社法の特例
（第四十条―第四十七条）
第六章　雑則
（第四十八条・第四十九条）
第七章　罰則
（第五十条―第五十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、地域における創意工夫を生かしつつ、広域の見地から、地方拠点都市地域について都市機能の増進及び居住環境の向上を推進するための措置等を講ずることによるその一体的な整備の促進を図るとともに、過度に産業業務施設が集積している地域から地方拠点都市地域への産業業務施設の移転を促進するための措置等を講ずることによる産業業務施設の再配置の促進を図り、もって地方の自立的成長の促進及び国土の均衡ある発展に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「地方拠点都市地域」とは、地方の発展の拠点となるべき地域であって次に掲げる要件に該当するものをいう。
一
人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域及びその周辺の地域であって政令で定めるもの以外の地域であること。
二
地域社会の中心となる地方都市及びその周辺の地域の市町村からなる地域であること。
三
自然的経済的社会的条件からみて一体として前条に規定する整備を図ることが相当と認められる地域であること。
四
その地域に係る前条に規定する整備を図ることが、公共施設等の整備の状況、人口及び産業の将来の見通し等からみて、地方の発展の拠点を形成する意義を有すると認められる地域であること。
２
この法律において「拠点地区」とは、地方拠点都市地域のうち、土地の利用状況、周辺の公共施設の整備の状況等からみて、広域の見地から、都市機能の集積又は住宅及び住宅地の供給等居住環境の整備を図るための事業を重点的に実施すべき地区をいう。
３
この法律において「産業業務施設」とは、事務所、営業所その他の業務施設（工場を除く。）のうち、第三十三条第一項に規定する過度集積地域から拠点地区への移転又は拠点地区における新増設（以下「再配置」と総称する。）を促進することが産業の配置の適正化を図る上で必要なものとして政令で定めるものをいう。
（基本方針）
第三条
主務大臣は、地方拠点都市地域に係る第一条に規定する整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針においては、次に掲げる事項につき、地方拠点都市地域の指定、第六条第一項の基本計画の作成及び第三十三条第一項の移転計画の作成の指針となるべきものを定めるものとする。
一
地方拠点都市地域に係る第一条に規定する整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する基本的な事項
二
地方拠点都市地域の指定に関する事項
三
拠点地区の設定及び前条第二項の事業に関する事項
四
産業業務施設の移転の促進に関する事項
五
環境の保全、地価の安定その他地方拠点都市地域に係る第一条に規定する整備及び産業業務施設の再配置の促進に際し配慮すべき事項
３
主務大臣は、基本方針を定めようとするときは、文部科学大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
４
主務大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５
主務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
６
第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。
第二章　地方拠点都市地域の整備の促進
（地方拠点都市地域の指定）
第四条
都道府県知事は、基本方針に即して、当該都道府県の区域のうち第二条第一項の要件に該当する市町村の区域を地方拠点都市地域として指定することができる。
２
都道府県知事は、前項の規定による指定を行おうとするときは、主務大臣に協議しなければならない。
この場合において、主務大臣は、関係行政機関の長に協議するものとする。
３
都道府県知事は、前項の規定により主務大臣に協議しようとするときは、あらかじめ関係市町村に協議しなければならない。
４
第一項の規定による指定は、政令で定めるところにより、公告してしなければならない。
（地方拠点都市地域の変更等）
第五条
都道府県知事は、基本方針の変更により又は情勢の推移により必要が生じたときは、遅滞なく、その指定した地方拠点都市地域を変更し、又はその指定を解除するものとする。
２
前条の規定は前項の規定による変更について、同条第二項から第四項までの規定は前項の規定による解除について準用する。
（基本計画）
第六条
第四条第一項の規定による指定があったときは、その指定を受けた地方拠点都市地域（以下「指定地域」という。）を区域とする全ての市町村（以下この条及び次条において「関係市町村」という。）又は関係市町村により組織される地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二の二第一項の協議会（以下「協議会」という。）若しくは同法第二百八十四条第一項の一部事務組合（当該指定地域をその区域の一部とするものを含む。以下「一部事務組合」という。）若しくは広域連合（当該指定地域をその区域の一部とするものを含む。以下「広域連合」という。）は、基本方針に基づき、当該指定地域に係る第一条に規定する整備の促進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を作成し、都道府県知事に協議し、その同意を求めるものとする。
この場合において、関係市町村は、共同して、基本計画を作成し、都道府県知事に協議し、その同意を求めるものとする。
２
基本計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
拠点地区の区域及び当該区域ごとに実施すべき第二条第二項の事業に関する事項
二
重点的に推進すべき公共施設の整備に関する事項
三
住宅及び住宅地の供給等重点的に推進すべき居住環境の整備に関する事項
四
指定地域の振興に寄与する人材育成、地域間交流、教養文化活動等の活動に関する事項
３
前項各号に掲げるもののほか、基本計画においては、指定地域に係る第一条に規定する整備の方針に関する事項について定めるよう努めるものとする。
４
基本計画において、産業業務施設の集積を促進する措置を講じようとする拠点地区を設定する場合にあっては、併せて産業業務施設の集積の目標その他必要な事項を定めるものとする。
５
第二項第一号に掲げる事項を定めるに当たり、同項第四号の活動の促進の観点から必要な教養文化施設その他の政令で定める施設（以下「教養文化施設等」という。）の整備を図る場合にあっては、併せて教養文化施設等の種類その他必要な事項を拠点地区の区域ごとに定めるものとする。
６
基本計画は、国土形成計画その他法律の規定による地域振興に関する計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国又は都道府県の計画並びに都市計画との調和が保たれたものでなければならない。
７
都道府県知事は、基本計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、当該基本計画に同意するものとする。
一
第二項各号に掲げる事項並びに第四項及び第五項に規定する事項が基本方針に適合するものであること。
二
指定地域に係る第一条に規定する整備に資するものであること。
三
当該基本計画に係る措置が指定地域及びその周辺の地域に対して適切な効果を及ぼすものであること。
四
その他基本方針に照らして適切なものであること。
８
都道府県知事は、前項の規定による同意を行ったときは、関係行政機関の長に対して、速やかにその旨を通知しなければならない。
９
関係市町村（協議会又は一部事務組合若しくは広域連合が基本計画を作成する場合は、当該協議会又は一部事務組合若しくは広域連合。次条第一項において同じ。）は、基本計画が第七項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
（基本計画の変更）
第七条
関係市町村は、前条第七項の規定による同意を得た基本計画を変更しようとするときは、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
２
前条第一項後段及び第六項から第九項までの規定は、前項の規定による変更について準用する。
（事務の委託の特例）
第八条
都道府県は、第六条第七項の規定による同意を得た基本計画（前条第一項の規定による変更の同意を得たときは、その変更後のもの。以下「同意基本計画」という。）の達成に資するため、当該都道府県と一部事務組合又は広域連合との協議により規約を定め、都道府県の事務の一部を、当該一部事務組合又は広域連合に委託して、当該一部事務組合の管理者（地方自治法第二百八十七条の三第二項の規定により管理者に代えて理事会を置く同法第二百八十五条の一部事務組合にあっては、理事会。以下同じ。）又は広域連合の長（同法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあっては、理事会。以下同じ。）に管理させ、及び執行させることができる。
２
地方自治法第二百五十二条の十四第二項及び第三項、第二百五十二条の十五並びに第二百五十二条の十六の規定は、前項の場合について準用する。
（職員の派遣の配慮）
第九条