前各項の規定は、第一項第二号及び第三号に掲げる事項に変更が生じた場合（資格確認書の交付又は提供を受けている場合を除く。）について準用する。
（資格情報通知書による再通知）
第四十条の四
被保険者（資格確認書の交付又は提供を受けているものを除く。以下この条において同じ。）は、資格情報通知書を破り、汚し、又は失ったときは、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出して、その再通知を申請することができる。
一
被保険者等記号・番号又は個人番号
二
氏名及び生年月日
三
再通知申請の理由
２
協会は、前項の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る被保険者又はその被扶養者の資格に係る情報を、資格情報通知書により被保険者に再通知しなければならない。
ただし、当該被保険者又はその被扶養者が番号利用法附則第六条第三項に規定する情報提供等記録開示システムを通じて前条第一項各号に掲げる事項を取得できる場合において、その取得できる旨をあらかじめ当該被保険者に通知したときは、この限りでない。
３
第一項の規定による申請及び前項の規定による再通知は、被保険者が疾病任意継続被保険者である場合を除き、船舶所有者を経由して行うものとする。
ただし、災害その他やむを得ない事情により、船舶所有者を経由して行うことが困難であると協会が認めるときは、船舶所有者を経由することを要しない。
４
前項本文の規定にかかわらず、第二項の規定による再通知は、被保険者が疾病任意継続被保険者である場合を除き、協会が支障がないと認めるときは、船舶所有者を経由することを要しない。
（高齢受給者証の交付等）
第四十一条
協会は、被保険者が法第五十五条第一項第二号若しくは第三号の規定の適用を受ける場合又はその被扶養者が法第七十六条第二項第一号ハ若しくはニの規定の適用を受ける場合であって、当該被保険者又はその被扶養者が資格確認書（一部負担金の割合又は百分の百から同号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合が記載され、又は記録されていないものに限る。）の交付又は提供を受けているときは、当該被保険者に様式第二号による高齢受給者証（以下単に「高齢受給者証」という。）を有効期限を定めて交付しなければならない。
２
前項の被保険者が次の各号のいずれかに該当したときは、船舶所有者は、遅滞なく、高齢受給者証を回収して、これを協会に返納しなければならない。
この場合（被保険者が疾病任意継続被保険者である場合を除く。）において、被保険者が第一号又は第二号に該当したときは、厚生労働大臣を経由して行うものとする。
一
被保険者の資格を喪失したとき。
二
法第七十六条第二項第一号ハ又はニの規定の適用を受ける被扶養者に異動があったとき。
三
高齢受給者証に記載されている一部負担金の割合が変更されるとき。
四
高齢受給者証の有効期限に至ったとき。
五
後期高齢者医療の被保険者等になったとき。
３
前項の場合において、被保険者が疾病任意継続被保険者であるときは、当該被保険者は、五日以内に、これを協会に返納しなければならない。
４
第三十五条第五項、第六項及び第八項、第三十六条から第三十八条まで並びに第四十条第二項から第四項までの規定は、高齢受給者証について準用する。
この場合において、第三十七条第一項中「申請することができる」とあるのは、「申請しなければならない」と読み替えるものとする。
第三章　保険給付
第一節　職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付
第一款　療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給
（法第五十三条第六項の厚生労働省令で定める方法）
第四十二条
法第五十三条第六項の厚生労働省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
一
個人番号カードに記録された利用者証明用電子証明書を送信する方法
二
資格確認書を提出し、又は提示する方法
三
処方せんを提出する方法（保険薬局等から療養を受けようとする場合に限る。）
四
保険医療機関等、保険薬局等又は指定訪問看護事業者が、過去に取得した療養又は指定訪問看護（健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受けようとする者の被保険者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。次項において同じ。）を用いて、協会に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、あらかじめ照会を行い、協会から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（当該者が当該保険医療機関等若しくは保険薬局等から療養（居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護又は居宅における薬学的管理及び指導に限る。）を受けようとする場合又は当該指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合であって、当該保険医療機関等、保険薬局等又は指定訪問看護事業者から電子資格確認による確認を受けてから継続的な療養又は指定訪問看護を受けている場合に限る。）
五
その他厚生労働大臣が定める方法
２
被保険者が法第五十五条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受ける場合（当該適用を受けることについて、保険医療機関等、保険薬局等又は指定訪問看護事業者において、電子的確認（協会に対し、被保険者の資格に係る情報の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、協会から回答を受けた当該情報により確認することをいう。以下同じ。）を受けることができる場合及び資格確認書（一部負担金の割合が記載され、又は記録されているものに限る。）を提出し、又は提示する場合を除く。）における前項の規定の適用については、同項第二号から第四号までに定めるもの及び高齢受給者証を提出する方法とする。
３
法第五十三条第七項の規定により同項に掲げる施設（以下「休療所」という。）から自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給を受けようとする者は、法第五十三条第六項に規定する電子資格確認等により被保険者であることの確認を受けるとともに、医師又は歯科医師が症状に関する所見を記載した書類を当該休療所に提出しなければならない。
（船員保険療養補償証明書の提出）
第四十三条
被保険者又は被保険者であった者は、法第三十三条第四項に規定する下船後の療養補償（以下「下船後の療養補償」という。）を受けようとするときは、船舶所有者又は協会が交付した様式第三号による船員保険療養補償証明書（以下「療養補償証明書」という。）を提出しなければならない。
ただし、やむを得ない理由があるときはこの限りでない。
２
前項ただし書の場合において、その理由がなくなったときは、遅滞なく、療養補償証明書を保険医療機関等又は保険薬局等に提出しなければならない。
３
第一項の規定により保険医療機関等又は保険薬局等に療養補償証明書（協会が交付した療養補償証明書を除く。）を提出したときは、被保険者又は被保険者であった者は、遅滞なく、当該療養補償証明書を協会に提出しなければならない。
４
前三項の規定は、指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合について準用する。
この場合において、第二項及び第三項中「保険医療機関等又は保険薬局等」とあるのは「指定訪問看護事業者」と読み替えるものとする。
第四十四条
協会は、前条第三項の規定により提出された療養補償証明書に記載された傷病が下船後の療養補償に該当すると認められないときは、その旨を保険医療機関及び被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。
（処方せんの提出）
第四十五条
保険薬局等から薬剤の支給を受けようとする者は、保険医療機関等において、診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師が交付した処方せんを当該保険薬局等に提出しなければならない。
（令第三条第二項第一号に規定する収入の額）
第四十六条
令第三条第二項第一号に規定する収入の額は、厚生労働大臣の定めるところにより、同項各号に規定する者の療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から八月までの場合にあっては、前々年）における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十六条第一項に規定する各種所得の金額（退職所得の金額（同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう。）を除く。）の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額とする。
（令第三条第二項の規定の適用の申請等）
第四十七条
令第三条第二項の規定の適用を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。
一
被保険者等記号・番号又は個人番号
二
被保険者の氏名、生年月日及び住所
三
令第三条第二項に規定する者について前条の規定により算定した収入の額
２
令第三条第二項第二号に該当することにより同項の規定の適用を受ける被保険者（同項第一号に該当する者を除く。）は、その被扶養者であった者（同号に規定する被扶養者であった者をいう。）が後期高齢者医療の被保険者等に該当しなくなったときは、遅滞なく、その旨を協会に申し出なければならない。
（法第五十七条第一項の厚生労働省令で定める特別の事情）
第四十八条
法第五十七条第一項の厚生労働省令で定める特別の事情は、被保険者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこととする。
（入院時食事療養費の支払）
第四十九条