平成二十七年度から令和六年度までの各年度における基礎年金拠出金について、国民年金法施行令第十一条の四及び第十一条の五の規定を適用する場合においては、同令第十一条の四第一項中「を、厚生労働省令」とあるのは「の額から当該年度における国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下「昭和六十一年経過措置政令」という。）第六十二条の二の規定により基礎年金の給付に要する費用に充てられる額（以下「基礎年金給付費充当対象額」という。）の見込額（第三項の規定により基礎年金給付費充当対象額の見込額を変更したときは変更後の基礎年金給付費充当対象額の見込額。以下この項において同じ。）の二分の一に相当する額に当該年度における当該実施機関たる共済組合等に係る概算拠出金按分率及び昭和六十一年経過措置政令第六十二条の三第二号に掲げる率の見込値をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額の基礎年金拠出金を、厚生労働省令」と、同条第二項中「概算拠出金按分率」とあるのは「基礎年金給付費充当対象額の見込額並びに概算拠出金按分率及び昭和六十一年経過措置政令第六十二条の三第二号に掲げる率の見込値」と、同条第三項中「変更する」とあるのは「、必要があると認めるときは、同項の基礎年金給付費充当対象額の見込額を変更する」と、同条第六項中「概算拠出金按分率」とあるのは「基礎年金給付費充当対象額の見込額並びに概算拠出金按分率及び昭和六十一年経過措置政令第六十二条の三第二号に掲げる率の見込値」と、「を変更しよう」とあるのは「及び同項の基礎年金給付費充当対象額の見込額を変更しよう」と、同令第十一条の五第一項中「合算した額が」とあるのは「合算した額が当該年度における」と、「当該年度における基礎年金拠出金の額」とあるのは「基礎年金拠出金の額から基礎年金給付費充当対象額の二分の一に相当する額に当該年度における当該実施機関たる共済組合等に係る拠出金按分率及び昭和六十一年経過措置政令第六十二条の三第二号に掲げる率をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額」と、同条第二項各号中「合算した額が」とあるのは「合算した額が当該年度における」と、「当該年度における基礎年金拠出金の額」とあるのは「基礎年金拠出金の額から基礎年金給付費充当対象額の二分の一に相当する額に当該年度における当該実施機関たる共済組合等に係る拠出金按分率及び昭和六十一年経過措置政令第六十二条の三第二号に掲げる率をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額」とする。
（旧国民年金法による保険料等に関する経過措置）
第六十三条
昭和六十一年三月以前の月分の旧国民年金法による保険料については、なお従前の例による。
第六十四条
平成元年四月三十日までの間に新国民年金法第八十九条各号のいずれかに該当するに至つた者については、同条中「月の前月」とあるのは、「月前における直近の基準月（一月、四月、七月及び十月をいう。）」とする。
２
平成元年四月三十日までの間に新国民年金法第九十条第一項の申請をした者については、同項中「月の前月」とあるのは、「月前における直近の基準月（一月、四月、七月及び十月をいう。）」とする。
第六章　厚生年金保険の被保険者期間に関する経過措置
（厚生年金保険の被保険者期間の計算の特例）
第六十五条
昭和六十年改正法附則第四十二条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者であつて施行日の属する月に当該被保険者の資格を喪失したものについて新厚生年金保険法第十九条の規定を適用する場合においては、当該被保険者の資格を取得しなかつたものとみなす。
（昭和六十年改正法附則第四十八条第五項において適用する同法附則第八条第五項各号に掲げる期間の計算）
第六十六条
第十四条の規定は、昭和六十年改正法附則第四十八条第五項の規定により同法附則第八条第五項各号に掲げる期間を合算対象期間に算入する場合における当該期間の計算について準用する。
第七章　厚生年金保険の保険給付に関する経過措置
第一節　保険給付の通則に関する事項
（新厚生年金保険法による保険給付の額の改定）
第六十七条
昭和六十一年四月以降の月分の次の表の第一欄に掲げる保険給付の額、加給年金額又は加算額については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えて、当該保険給付の額、加給年金額又は加算額に関する昭和六十年改正法附則第五十四条各号に掲げる規定を適用する。
昭和六十年改正法附則第五十四条第一号に掲げる加給年金額
新厚生年金保険法第四十四条第二項
十八万円
十八万六千八百円
六万円
六万二千三百円
昭和六十年改正法附則第五十四条第二号に掲げる年金たる保険給付の額
新厚生年金保険法第五十条第三項
四十五万円
四十六万七千百円
昭和六十年改正法附則第五十四条第三号に掲げる加給年金額
新厚生年金保険法第五十条の二第二項
十八万円
十八万六千八百円
昭和六十年改正法附則第五十四条第四号に掲げる保険給付の額
新厚生年金保険法第五十七条ただし書
九十万円
九十三万四千二百円
昭和六十年改正法附則第五十四条第五号に掲げる加算額
新厚生年金保険法第六十二条第一項
四十五万円
四十六万七千百円
昭和六十年改正法附則第五十四条第六号に掲げる年金たる保険給付の額
新厚生年金保険法附則第九条第一項第一号
千二百五十円
千二百九十八円
昭和六十年改正法附則第五十四条第七号に掲げる年金たる保険給付の額
昭和六十年改正法附則第五十九条第二項第一号
千二百五十円
千二百九十八円
昭和六十年改正法附則第五十四条第八号に掲げる加算額
昭和六十年改正法附則第六十条第二項
二万四千円
二万四千九百円
四万八千円
四万九千八百円
七万二千円
七万四千七百円
九万六千円
九万九千六百円
十二万円
十二万四千六百円
昭和六十年改正法附則第五十四条第九号に掲げる加算額
昭和六十年改正法附則第七十四条第一項及び第二項において適用する新国民年金法第三十八条
六十万円
六十二万二千八百円
昭和六十年改正法附則第七十四条第一項において適用する新国民年金法第三十九条第一項及び昭和六十年改正法附則第七十四条第二項において適用する新国民年金法第三十九条の二第一項
六万円
六万二千三百円
十八万円
十八万六千八百円
（遺族厚生年金の額の端数処理に関する特例）
第六十八条
厚生年金保険法第三十五条第一項の規定の適用については、当分の間、「保険給付の額に」とあるのは、「保険給付の額（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第七十三条第一項の規定により加算する額を除く。）又は当該加算する額に」とする。
（昭和六十年改正法附則第五十五条第一項に規定する政令で定める日）
第六十九条
昭和六十年改正法附則第五十五条第一項に規定する政令で定める日は、昭和六十一年十二月三十一日とする。
（昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する厚生年金保険法第三十八条第二項に規定する政令で定める規定）
第七十条
昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する厚生年金保険法第三十八条第二項に規定する政令で定める規定は、次のとおりとする。
一
厚生年金保険法第三十八条第二項本文及び第三項
二
国民年金法第二十条第二項本文及び第三項（昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する場合を含む。）
（厚生年金保険の年金たる保険給付に係る併給調整の経過措置）
第七十一条
昭和六十年改正法附則第五十六条第六項の規定の適用については、当分の間、同項中「特例老齢年金の額」とあるのは、「特例老齢年金の額（同法第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項の規定によりその額の一部の支給が停止されている老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金にあつては、その額から当該支給が停止された部分に相当する額を控除した額）」とする。
（厚生年金保険法による年金たる保険給付及び旧厚生年金保険法による年金たる保険給付の支払の調整に関する経過措置）
第七十二条
厚生年金保険法第三十九条及び第三十九条の二の規定の適用については、当分の間、同法第三十九条第一項中「乙年金の受給権者」とあるのは「乙年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正前のこの法律による年金たる保険給付（昭和六十年改正法附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付を含む。以下この条及び次条において「旧法による年金たる保険給付」という。）を含む。以下この項において同じ。）の受給権者」と、「甲年金の受給権」とあるのは「甲年金（旧法による年金たる保険給付を含む。以下この項において同じ。）の受給権」と、同条第二項中「年金の支給」とあるのは「年金（旧法による年金たる保険給付を含む。以下この項において同じ。）の支給」と、同条第三項中「年金たる保険給付（」とあるのは「年金たる保険給付（旧法による年金たる保険給付を含み、」と、同法第三十九条の二中「年金たる保険給付の受給権者」とあるのは「年金たる保険給付（旧法による年金たる保険給付を含む。以下この条において同じ。）の受給権者」とする。
第七十三条
削除
第二節　老齢厚生年金等に関する事項
（昭和六十年改正法附則第五十九条第二項第二号イに規定する政令で定める期間）
第七十四条
昭和六十年改正法附則第五十九条第二項第二号イに規定する政令で定める期間は、次のとおりとする。
一