その他の資産勘定（先物取引差入証拠金及び先物取引差金として計上されるものに限る。）
５
第二項及び前項の規定は、組合の清算機関（組合（当該組合以外の組合を含む。）に一定の情報を提供している者であって、金融商品取引清算機関（金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関をいう。）、商品取引清算機関（商品先物取引法第二条第十八項に規定する商品取引清算機関をいう。）及びこれらに準ずる外国の機関（設立された国において適切な規制及び監督の枠組みが構築されており、かつ、当該規制及び監督を受けている者に限る。以下この項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）に対する信用の供与等（法第十一条の八第一項本文に規定する信用の供与等をいう。以下同じ。）であって、清算機関が行う業務（金融商品取引法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等、商品先物取引法第百七十条第二項に規定する商品取引債務引受業等及び外国の機関が行うこれらの業務と同種類の業務をいう。）に係るもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものについては、適用しない。
６
一又は複数の資産（以下この項において「原資産」という。）を裏付けとして間接的に行う信用の供与等（以下この項において「間接的信用供与等」という。）のうち、農林水産大臣及び金融庁長官が定める取引を通じた信用の供与等については、当該原資産を構成する個別の資産及び取引（以下この項において「個別資産等」という。）に係る債務を負担する者その他実質的に当該間接的信用供与等を受けている者に対する信用の供与等とみなして、農林水産大臣及び金融庁長官が定める方法により信用の供与等の額を計上し、又は算出するものとする。
ただし、当該方法により計上され、又は算出される個別資産等ごとの信用の供与等の額が法第十一条の八第一項本文に規定する自己資本の額の一万分の二十五に相当する額を下回る場合又は当該方法により信用の供与等の額を計上し、若しくは算出することが不適当である場合として農林水産大臣及び金融庁長官が定める場合は、この限りでない。
（法第十一条の八第一項の規定の適用に関し必要な事項）
第十七条
法第十一条の八第一項本文に規定する組合の同一人に対する信用の供与等の額（次項及び第二十条第二項第一号において「単体信用供与等総額」という。）は、同一人に係る前条各項の規定により計上され、又は算出される信用の供与等（銀行その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める者に対する信用の供与等のうち債権債務の決済が同日に行われるものを除く。）の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。
一
前条第一項に規定する貸出金に係る次に掲げる額の合計額
イ
当該組合に対する貯金等に係る債権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額
ロ
国債又は地方債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額
ハ
貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第四十四条第二項第二号の損失（同法第二条第四項に規定する仲介貿易者が同条第三項に規定する仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、又は賃貸した場合に同法第四十四条第二項第二号イからホまでのいずれかに該当する事由によって当該貨物の代金又は賃貸料を回収することができないことにより受ける損失を除く。）に係る同項に規定する普通貿易保険及び同法第五十一条第二項の損失（同法第二条第十三項に規定する貿易代金貸付（本邦法人若しくは本邦人又は外国法人若しくは外国人が行う外国政府等、外国法人又は外国人に対する同項第一号又は第三号に掲げるものの支払に充てられる資金に充てられる貸付金に係る債権の取得に限る。）を行った者が同法第五十一条第二項各号のいずれかに該当する事由によって当該債権の同項に規定する貸付金等を回収することができないことにより受ける損失に限る。）に係る同項に規定する貿易代金貸付保険の保険金請求権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額又は同法第七十一条第二項に規定する海外事業資金貸付保険の付された貸出金の額のうち当該保険金額
ニ
貨物の輸入者に対する当該貨物の代金（当該貨物に係る運賃又は保険料を含む。）の決済に係る本邦通貨による貸付金（当該貨物に係る船積書類到着後六月以内に返済期限が到来するものに限る。）の額
ホ
国又は地方公共団体から交付されることが確定している補助金又は委託費のつなぎ資金として組合員又は会員に対して貸し付けた金額
ヘ
組合が組合員又は会員から販売を委託された物資の時価の百分の八十に相当する金額の範囲内において、当該物資の代金決済に至るまでのつなぎ資金として組合員又は会員に対して貸し付けた金額
ト
地方公共団体により貸付金に係る損失が補償されることとなっている場合における当該貸付金に係る補償の額
チ
国又は地方公共団体から支出された資金を基金の全部又は一部として債務の保証をすることを目的とする法人が債務の保証をした貸出金であって、債務の保証につき保険又は再保証を行う法人により当該保証に保険又は再保証の付されているものの額のうち、当該保険金額又は当該再保証額
リ
農業協同組合から農業協同組合連合会、法第七十条第一項の規定により農業協同組合連合会の権利義務を承継した農業協同組合から農林中央金庫、再編強化法第十五条第一項の規定による合併の認可又は再編強化法第二十七条において準用する再編強化法第十五条第一項の規定による事業譲渡の認可を受けた信用農業協同組合連合会の地区の全部又は一部を地区とする農業協同組合から農林中央金庫及び農業協同組合連合会から農林中央金庫への劣後特約付金銭消費貸借（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）第二条第六項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。第五十八条第一項第十三号及び第十四号において同じ。）の額
二
前条第二項に規定する債務の保証に係る次に掲げる額の合計額
イ
法第十条第六項第八号の規定により主務大臣の指定する金融機関又はこれに準ずる者若しくは法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の業務の代理に付随してされる債務の保証額
ロ
国税又は地方税の徴収猶予又は延納の担保等についてする保証の額
ハ
銀行その他の金融機関が支払人となっている手形の引受け又は裏書の額
ニ
輸入取引に伴ってなされる保証又は手形の引受けの額
ホ
貿易保険法第七十一条第二項に規定する海外事業資金貸付保険の付されている保証の額のうち当該保険金額
三
前条第三項に規定する出資又は同条第四項第四号、第六号若しくは第七号に掲げる勘定に計上されるものの貸借対照表計上額が帳簿価額を上回る場合における当該貸借対照表計上額と帳簿価額との差額
四
前条第三項に規定するもののうち、農業協同組合から農業協同組合連合会、法第七十条第一項の規定により農業協同組合連合会の権利義務を承継した農業協同組合から農林中央金庫、再編強化法第十五条第一項の規定による合併の認可又は再編強化法第二十七条において準用する再編強化法第十五条第一項の規定による事業譲渡の認可を受けた信用農業協同組合連合会の地区の全部又は一部を地区とする農業協同組合から農林中央金庫及び農業協同組合連合会から農林中央金庫への出資の額
五
前条第四項第一号に掲げる勘定のうち系統預金又は系統預け金の額
六
農林中央金庫法第六十五条に規定する募集農林債の額
七
前条第四項各号に掲げる勘定並びに同項の農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものに係る次に掲げる額の合計額
イ
当該組合に対する貯金等に係る債権を担保とするもののうち当該担保の額
ロ
国債又は地方債に係る権利により担保される額
八
前各号に掲げる額に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める額
２
組合が、自己資本比率（法第十一条の二第一項第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。）を算出する場合において、担保、保険、債務の保証その他の債権を保全するために提供された手段として農林水産大臣及び金融庁長官が定める手段（当該組合の同一人に対する信用の供与等に係るものに限る。以下この項において「信用リスク削減手法」という。）を適用するときは、前項の規定にかかわらず、当該同一人に対する単体信用供与等総額を計算するに当たり、当該同一人に係る前条各項の規定により計上され、又は算出される信用の供与等の額の合計額から当該信用リスク削減手法により保全される額を控除するものとする。
この場合において、当該信用リスク削減手法により保全される額は、前項の規定にかかわらず、当該信用リスク削減手法により債務を負担する者等（当該信用リスク削減手法に係る発行者がある場合にあっては、当該発行者。以下この項において「担保等提供者」という。）に対する単体信用供与等総額を計算するに当たり、当該担保等提供者に対する信用の供与等の額とみなして、当該担保等提供者に対する他の信用の供与等の額と合計して計算するものとする。
ただし、信用リスク削減手法のうち農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものにより保全される額については、担保等提供者に対する単体信用供与等総額を計算するに当たり、当該担保等提供者に対する信用の供与等の額とみなして、当該担保等提供者に対する他の信用の供与等の額と合計して計算することを要しない。
３
法第十一条の八第一項本文に規定する自己資本の額は、法第十一条の二第一項第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。
（信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）
第十八条