当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の加入している医療保険各法（健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。第七条の八第一号及び第七条の九第一項第四号において同じ。）の規定による被保険者等（当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等以外の者であつて、かつ、健康保険法の規定による被保険者（同法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者を除く。）、船員保険法の規定による被保険者、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は健康保険法第百二十六条の規定に基づき日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にあるものをいう。第七条の八第一号において同じ。）
二
医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の加入している医療保険が国民健康保険である場合
当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の加入している国民健康保険の被保険者（当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等以外の者であつて、かつ、当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等と同一の世帯に属するものに限る。）
第七条の三
令第二十二条第一項第二号イ、第三号及び第四号ロの所得割の額を合算した額の算定については、次の各号に掲げる医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の区分に応じ、当該各号に定める額を合算するものとする。
一
医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が医療保険各法の規定による被保険者等である場合又は被保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者をいう。）である場合
当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の市町村民税（令第二十二条第二号イに規定する市町村民税をいう。以下この条において同じ。）の所得割（同号イに規定する所得割をいう。以下この条において同じ。）の額
二
医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者が前条ただし書に該当する場合又は医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が同条第二号に掲げる区分に該当する場合
当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の市町村民税の所得割の額及び当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等に係る医療費支給認定基準世帯員の市町村民税の所得割の額
三
医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が前二号のいずれにも該当しない者である場合
当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等に係る医療費支給認定基準世帯員の市町村民税の所得割の額
前項の算定に当たつて、医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等に係る医療費支給認定基準世帯員が指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。
第七条の四
令第二十二条第一項第四号イに規定する厚生労働省令で定める者は、同項第三号に定める額を小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額（同項に規定する小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額をいう。以下同じ。）としたならば保護（生活保護法第二条に規定する保護をいう。以下同じ。）を必要とする状態となる者であつて、同項第四号に定める額を小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものとする。
第七条の五
令第二十二条第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める給付は、次の各号に掲げるものとする。
一
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく障害基礎年金、遺族基礎年金及び寡婦年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この条、第十八条の四十四及び第二十五条の二十四の三において「昭和六十年法律第三十四号」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法に基づく障害年金
二
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）に基づく障害厚生年金、障害手当金及び遺族厚生年金並びに昭和六十年法律第三十四号第三条の規定による改正前の厚生年金保険法に基づく障害年金
三
船員保険法に基づく障害年金及び障害手当金並びに昭和六十年法律第三十四号第五条の規定による改正前の船員保険法に基づく障害年金
四
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条、第十八条の四十四及び第二十五条の二十四の三において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害又は死亡を給付事由とするもの並びに平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付のうち障害又は死亡を給付事由とするもの及び同項に規定する旧国共済法による年金である給付のうち障害を給付事由とするもの
四の二
平成二十四年一元化法附則第三十二条第一項の規定による障害一時金
四の三
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金
五
平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち障害又は死亡を給付事由とするもの並びに平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付のうち障害又は死亡を給付事由とするもの及び同項に規定する旧地共済法による年金である給付のうち障害を給付事由とするもの
五の二
平成二十四年一元化法附則第五十六条第一項の規定による障害一時金
五の三
平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金
六
平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち障害又は死亡を給付事由とするもの並びに平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち障害又は死亡を給付事由とするもの及び同項に規定する旧私学共済法による年金である給付のうち障害を給付事由とするもの
七
移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。第十八条の四十四及び第二十五条の二十四の三において同じ。）のうち障害共済年金及び移行農林年金（同条第六項に規定する移行農林年金をいう。第十八条の四十四及び第二十五条の二十四の三において同じ。）のうち障害年金並びに特例年金給付（同法附則第二十五条第四項各号に掲げる特例年金給付をいう。第十八条の四十四及び第二十五条の二十四の三において同じ。）のうち障害を支給事由とするもの
八
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）に基づく特別障害給付金
九
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく障害補償給付、複数事業労働者障害給付及び障害給付
十
国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用する場合を含む。）に基づく障害補償
十一
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）に基づく障害補償及び同法に基づく条例の規定に基づく補償で障害を支給事由とするもの
十二
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）に基づく特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の規定による福祉手当
第七条の六
令第二十二条第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める者は、同項第四号に定める額を小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となる者であつて、同項第五号に定める額を小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものとする。
第七条の七
令第二十二条第一項第七号イに規定する厚生労働省令で定める者は、同項第五号又は第六号に掲げる区分に応じ、それぞれ同項第五号又は第六号に定める額を小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となる者であつて、同項第七号に定める額を小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものとする。
第七条の八
令第二十二条第二項に規定する厚生労働省令で定める者（次条第一項第十一号において「医療費算定対象世帯員」という。）は、次の各号に掲げる医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が第七条の二第一号に掲げる区分に該当する場合
医療費支給認定基準世帯員及び当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の加入している医療保険各法の規定による被保険者等の被扶養者
二
医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が第七条の二第二号に掲げる区分に該当する場合
医療費支給認定基準世帯員
第七条の九
法第十九条の三第一項の規定に基づき医療費支給認定の申請をしようとする小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、都道府県に提出しなければならない。
一