（帳簿の様式及び記入の方法等）
第三十九条
第二十四条、第二十八条及び第三十四条に規定する帳簿の様式及び記入の方法並びにこの政令に規定する書類（前条の計算証明書類を除く。）の様式は、財務大臣が定める。
（職員の責任）
第四十条
予算執行職員等の責任に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百五十六号）の規定は、法第十七条第四号に掲げる職員について準用する。
附　則
１
この政令は、昭和二十九年四月一日から施行する。
２
昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法（昭和五十二年法律第三十四号）第五条第四項（同法第六条第三項及び第九条において準用する場合を含む。）若しくは同法第七条後段（同法第八条第一項及び第九条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた所得税法の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第十四号）による改正前の所得税法（以下この項において「旧所得税法」という。）第百三十八条第一項若しくは第百三十九条第一項若しくは第二項若しくは昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第百三十六号）第五条第一項（同令第七条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた旧所得税法第百五十九条第一項若しくは第二項若しくは第百六十条第一項から第三項まで若しくは同令第十二条第一項若しくは第三項又は昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法（昭和五十三年法律第四十五号）第五条第四項（同法第六条第三項及び第九条において準用する場合を含む。）若しくは同法第七条後段（同法第八条第一項及び第九条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた所得税法第百三十八条第一項若しくは第百三十九条第一項若しくは第二項若しくは昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令（昭和五十三年政令第百六十八号）第五条第一項（同令第七条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた所得税法第百五十九条第一項若しくは第二項若しくは第百六十条第一項から第三項まで若しくは同令第十二条第一項若しくは第三項の規定による還付金は、当分の間、法第二条第二項の政令で定める支払金に含まれるものとする。
３
当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四条の二第一項
それぞれ一の税目の国税に係るもの
当該各号に掲げるものごとに一の税目の国税に係るもの
一　揮発油税及び地方揮発油税
一　揮発油税及び地方揮発油税（次号及び第一号の三に掲げる揮発油税及び地方揮発油税を除く。）
一の二　租税特別措置法第八十八条の八第一項の規定の適用を受ける揮発油税及び地方揮発油税
一の三　租税特別措置法第八十九条第七項の規定及び同条第十一項において読み替えて準用する地方揮発油税法第九条第一項の規定又は租税特別措置法第八十九条第十八項の規定による揮発油税及び地方揮発油税
第四条の二第二項
前項第一号に掲げる国税
揮発油税及び地方揮発油税
の二百八十七分の二百四十三又は二百八十七分の四十四
につき、前項第一号から第一号の三までに掲げるものごとに、それぞれ二百八十七分の二百四十三若しくは二百八十七分の四十四、五百三十八分の四百八十六若しくは五百三十八分の五十二又は二百五十一分の二百四十三若しくは二百五十一分の八の割合を乗じて計算した額
第四条の二第六項
千分の四百十六
千分の四百九十
５
湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成三年法律第二号）第三十五条第一項又は第二項の規定による還付金は、法第二条第二項の政令で定める支払金に含まれるものとする。
６
第四条の規定により科目を区分する場合においては、国税収納金整理資金への受入金又は国税収納金整理資金からする支払金で石油税（石油臨時特別税とあわせて納付し、若しくは徴収し、又は還付する石油税をいう。次項及び附則第九項において同じ。）及び石油臨時特別税に係るものは、同一の税目の国税に係るものとみなして整理するものとする。
７
石油税及び石油臨時特別税に係る受入金又は支払金について第二十二条又は第二十三条の規定を適用する場合においては、前項の規定によりこれらの税に係る受入金又は支払金を同一の科目の国税に係るものとみなして整理した金額の三分の二又は三分の一に相当する金額の受入金又は支払金を、それぞれ石油税又は石油臨時特別税に係る受入金又は支払金とする。
８
平成三年度及び平成四年度における法人臨時特別税及び石油臨時特別税に係る歳入への組入金は、第四条の三の規定にかかわらず、国債整理基金特別会計に係るものとする。
９
第四条の四の規定は、石油税及び石油臨時特別税に係る受入金又は支払金について第二十二条又は第二十三条の規定により一般会計又は国債整理基金特別会計の歳入に組み入れる場合における附則第七項の規定により計算した当該歳入に組み入れるべき金額に係る端数計算について準用する。
１０
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成七年法律第十一号。以下この項において「震災特例法」という。）第二十三条第四項において準用する法人税法第八十一条第六項又は震災特例法第二十四条第二項の規定による還付金は、法第二条第二項の政令で定める支払金に含まれるものとする。
１１
第二条第十七号、第三条第三項及び第二十三条の二第二項の規定の適用については、当分の間、同号中「第七十二条の百四第一項」とあるのは「第七十二条の百四第一項又は附則第九条の七」と、第三条第三項及び第二十三条の二第二項中「第七十二条の百三第三項」とあるのは「第七十二条の百三第三項及び附則第九条の六第三項」とする。
１２
一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年法律第百三十七号。附則第十五項において「特別措置法」という。）第十条第一項、第十一条第一項又は附則第三条第五項若しくは第六項の規定による還付金は、当分の間、法第二条第二項の政令で定める支払金に含まれるものとする。
１３
第四条の規定により科目を区分する場合においては、国税収納金整理資金への受入金又は国税収納金整理資金からする支払金でたばこ税（たばこ特別税とあわせて納付し、若しくは徴収し、又は還付するたばこ税をいう。次項及び附則第十九項において同じ。）及びたばこ特別税に係るものは、当分の間、同一の税目の国税に係るものとみなして整理するものとする。
１４
たばこ税及びたばこ特別税に係る受入金又は支払金について第二十二条又は第二十三条の規定を適用する場合においては、前項の規定によりこれらの税に係る受入金又は支払金を同一の科目の国税に係るものとみなして整理した金額の千分の八百九十二又は千分の百八に相当する金額の受入金又は支払金を、それぞれたばこ税又はたばこ特別税に係る受入金又は支払金とする。
１５
特別措置法附則第三条第一項の規定によりたばこ特別税が課される場合におけるたばこ特別税に係る受入金又は支払金（同条第五項及び第六項の規定による還付金に係る支払金を除く。）については、前項の規定にかかわらず、その全額をたばこ特別税に係る受入金又は支払金とする。
１６
たばこ税法第十一条第二項の規定の適用を受ける製造たばこ（同法第三条に規定する製造たばこをいう。）について附則第十四項の規定を適用する場合においては、同項中「千分の八百九十二」とあるのは「千分の九百四十六」と、「千分の百八」とあるのは「千分の五十四」とする。
１７
租税特別措置法第八十八条の二第一項の規定の適用を受ける同項に規定する紙巻たばこについて附則第十四項の規定を適用する場合においては、同項中「千分の八百九十二」とあるのは「千分の九百六十七」と、「千分の百八」とあるのは「千分の三十三」とする。
１８
各年度におけるたばこ特別税に係る歳入への組入金は、第四条の三の規定にかかわらず、国債整理基金特別会計に係るものとする。
１９
第四条の四の規定は、たばこ税及びたばこ特別税に係る受入金又は支払金について第二十二条又は第二十三条の規定により一般会計又は国債整理基金特別会計の歳入に組み入れる場合における附則第十四項（附則第十六項及び第十七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により計算した当該歳入に組み入れるべき金額に係る端数計算について準用する。
２０
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第四十五条第一項又は第二項の規定による還付金は、法第二条第二項の政令で定める支払金に含まれるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、第十八条の十四、第二十四条第一項及び第二十五条の二の改正規定並びに第二十五条の二の次に三条を加える改正規定中第二十五条の五に係る部分は、昭和二十九年度分の予算から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十年八月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、法施行の日から施行する。
附　則
１