次の表の上欄に掲げる設備等で昭和五十年九月三十日において現に存するものについては、同表の下欄に掲げる改正後の労働安全衛生規則（以下「安衛則」という。）の規定は、昭和五十一年三月三十一日までの間は、適用しない。
化学設備（労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号。以下「令」という。）別表第一に掲げる危険物に係るもので同表第二号１３又は第三号５若しくは６に掲げる物以外の物に係るもの以外のもの及び引火点が六十五度以上の物を引火点以上の温度で製造し、又は取り扱うもの（同表に掲げる危険物のうち同表第二号１３又は第三号５若しくは６に掲げる物以外の物に係るものを除く。）に限る。以下この表において同じ。）を内部に設ける建築物
第二百六十八条
化学設備
第二百六十九条、第二百七十二条、第二百七十三条の二から第二百七十三条の五まで及び第二百七十八条第二項
化学設備の配管
第二百六十九条、第二百七十二条及び第二百七十三条の五
化学設備の附属設備
第二百七十三条の五
乾燥設備（令別表第一第二号１３若しくは第三号５若しくは６に掲げる物以外の物又は同表第二号１３若しくは第三号５若しくは６に掲げる物以外の物が発生する乾燥物に係るもの以外のものに限る。以下この表において同じ。）を設ける部分の建築物
第二百九十三条
乾燥設備
第二百九十四条及び第二百九十五条第二項
令別表第一に掲げる危険物の製造又は取扱いをする作業場のうち同表第二号１３又は第三号５若しくは６に掲げる物以外の物の製造又は取扱いをするもの以外のもの
第五百四十六条
前項に掲げる作業場を有する建築物
第五百四十六条及び第五百四十七条
２
安衛則第八十六条第一項及び労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定は、昭和五十年十二月一日前に前項の化学設備又は乾燥設備を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。
（ボイラー等の安全装置に関する経過措置）
第三条
昭和五十年十月一日前に製造され、又は輸入された令第一条第三号イ、ハ及びニに掲げるボイラー並びに大気圧を超える圧力を有する気体をその内部に保有する容器（同条第三号のボイラー並びに同条第五号イからニまでに掲げる容器及び同条第七号に掲げる第二種圧力容器を除く。）で内容積が〇・一立方メートルを超えるものの安全装置については、改正前の労働安全衛生規則第二百七十八条の規定は、なお効力を有する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この省令の施行前にした改正前の労働安全衛生規則第三百三十二条又は第六百四十八条の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（昭和五十年八月一日）から施行する。
ただし、第三条、第四条及び第六十一条の規定は法第三条の規定の施行の日から、附則第七条の規定（労働安全衛生規則第五百八十七条の前の見出しを改める部分並びに同令様式第二十一号の二に（第五面）及び（第六面）を加える部分を除く。）は法附則第四条のうち労働安全衛生法第六十五条の改正規定中同条に四項を加える部分の施行の日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第十三条
附則第六条の規定による改正前の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、附則第七条の規定による改正前の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票及び附則第十一条の規定による改正前の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第五条の規定による証票は、当分の間、それぞれ、附則第六条の規定による改正後の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、附則第七条の規定による改正後の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票及び附則第十一条の規定による改正後の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第五条の規定による証票とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三十二条の改正規定は、昭和五十一年四月一日から施行する。
（健康管理手帳の交付に関する経過措置）
第二条
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和五十一年政令第一号。以下「改正令」という。）附則第五条の規定による健康管理手帳の交付は、改正後の労働安全衛生規則（以下「新規則」という。）第五十三条第一項で定める要件に該当する者の申請に基づいて、所轄都道府県労働基準局長が行うものとする。
２
前項の申請をしようとする者は、速やかに、健康管理手帳交付申請書（新規則様式第七号）に改正令附則第五条に規定する要件に該当する者であることを証する書類（当該書類がない場合には、当該事実についての申立て書）（労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第二十三条第八号の業務に係る前項の申請をしようとする者にあつては、離職前に撮影した胸部のエツクス線直接撮影による写真を含む。）を添えて、所轄都道府県労働基準局長に提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中高気圧障害防止規則目次の改正規定、同令第六条第一項の改正規定、同令第七条の次に三条を加える改正規定（第七条の二に係る部分を除く。）、同令第二十条の次に一条を加える改正規定、同令第二十一条の改正規定及び同令第二十二条第一項の改正規定（第七条の四の用具に係る部分に限る。）並びに第二条中労働安全衛生規則第六百六十条の改正規定（「第七条」を「第七条の三」に改める部分中第七条の三に係る部分及び「第二十一条第一項」を「第二十一条第二項」に改める部分に限る。）
昭和五十二年七月一日
二
第一条中高気圧障害防止規則第七条の次に三条を加える改正規定（第七条の二に係る部分に限る。）及び同令第二十二条第一項の改正規定（第七条の二の自動警報装置に係る部分に限る。）並びに第二条中労働安全衛生規則第六百六十条の改正規定（「第七条」を「第七条の三」に改める部分中第七条の二に係る部分に限る。）
昭和五十二年十月一日
（作業室及び気
閘
こう
室に関する経過措置）
第二条
２
昭和五十二年七月一日前から引き続き労働安全衛生法第三十一条第一項の注文者が請負人の労働者に使用させている作業室及び気
閘
こう
室については、改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）第六百六十条の規定にかかわらず、当該使用させている間は、なお従前の例による。
３
昭和五十二年七月一日前に製造し、又は存する気
閘
こう
室については、新高圧則第七条の三の規定及び新安衛則第六百六十条の規定（新高圧則第七条の三に係る部分に限る。）は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前にした改正前の高気圧障害防止規則及び労働安全衛生規則の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十三年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二編第一章の次に一章を加える改正規定（第百五十一条の三十一から第百五十一条の三十五まで及び第百五十一条の三十八から第百五十一条の四十二までに係る部分に限る。）
昭和五十三年四月一日
二
第百三十五条の次に二条を加える改正規定（第百三十五条の三に係る部分に限る。）、第二編第一章の次に一章を加える改正規定（第百五十一条の二十四に係る部分に限る。）及び第百六十九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第四条の規定
労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第七十六号。以下「改正法」という。）第一条の規定（労働安全衛生法第四十五条に三項を加える改正規定のうち同条第二項に係る部分に限る。）の施行の日
（健康管理手帳の交付に関する経過措置）
第二条
改正法による改正前のじん肺法第十三条第二項（第十五条第三項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により決定された健康管理の区分が管理三（じん肺健康診断の結果が、エツクス線写真の像が第一型で、じん肺法による中等度の心肺機能の障害その他の症状があり、かつ、病勢の進行のおそれがある肺結核がないと認められるもの又はエツクス線写真の像が第一型で、じん肺による高度の心肺機能の障害その他の症状がなく、かつ、病勢の進行のおそれがある不活動性の肺結核があると認められるものである場合に限る。）である者に関する改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）第五十三条第一項の規定の適用については、改正法第二条の規定の施行の日までの間は、同項中「離職の際に又は離職の後に」とあるのは、「離職の際に」とする。
（車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習に関する経過措置）
第三条
昭和五十三年一月一日前に改正前の労働安全衛生規則（以下「旧安衛則」という。）の規定により行われた車両系建設機械運転技能講習は、新安衛則の規定により行われた車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習とみなし、旧安衛則第八十一条の規定により交付された車両系建設機械運転技能講習修了証は、新安衛則第八十一条の規定により交付された車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習修了証とみなす。
（労働安全衛生法第四十五条第二項の厚生労働省令で定める資格を有する労働者に関する経過措置）
第四条