（鉄道事業課の所掌事務）
第百二十六条
鉄道事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること（他課及び安全監理官の所掌に属するものを除く。）。
二
鉄道等に関する助成に関すること（技術企画課及び施設課の所掌に属するものを除く。）。
三
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第十三条第一項第一号から第六号までの業務及びこれらに附帯する業務並びに同条第二項から第四項までの業務に関すること。
四
北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社並びに日本貨物鉄道株式会社の行う業務に関すること。
五
本州四国連絡高速道路株式会社の行う高速道路株式会社法第五条第一項第五号イの業務及びこれに附帯する業務に関すること。
六
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の行う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第十二条第二項の業務に関すること。
七
東京地下鉄株式会社の会計に関すること。
（国際課の所掌事務）
第百二十七条
国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
鉄道局の所掌に属する国際関係事務に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
二
鉄道局の所掌事務に係る国際協力に関すること。
三
鉄道局の所掌に属する国際関係事務で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関すること。
四
陸運機器等の製造、販売及び修理に関する事業の発達、改善及び調整（当該事業の海外事業活動に係るものに限る。）に関すること。
（技術企画課の所掌事務）
第百二十八条
技術企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
鉄道局の所掌事務に関する基本的な政策のうち技術に関するものについての企画及び立案に関すること。
二
鉄道等の技術上の基準の設定に関すること。
三
鉄道等の整備に関する事務のうち技術に関すること（道路局及び施設課の所掌に属するものを除く。）。
四
鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち技術に関すること（施設課及び安全監理官の所掌に属するものを除く。）。
五
鉄道等の車両に関する安全の確保に関すること（当該車両の管理及び保守に関する検査に係るもの並びに道路局の所掌に属するものを除く。）。
六
陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに陸運機器等の製造、販売及び修理に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（国際課の所掌に属するものを除く。）。
（施設課の所掌事務）
第百二十九条
施設課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
鉄道等の用に供する施設の整備に関する事務のうち技術に関すること（道路局の所掌に属するものを除く。）。
二
新幹線鉄道に係る行為制限区域に関すること。
三
索道による運送及び索道事業の発達、改善及び調整に関すること（事業の許可、事業の承継及び事業の停止の命令に関する事務に限る。）。
四
鉄道等の用に供する施設に関する安全の確保に関すること（当該施設の管理及び保守に関する検査に係るもの並びに道路局の所掌に属するものを除く。）。
五
鉄道等の整備及び運行に関連する環境対策に関すること。
（安全監理官の職務）
第百三十条
安全監理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
鉄道等の運行の計画に関すること。
二
鉄道等の安全の確保に関すること（道路局並びに技術企画課及び施設課の所掌に属するものを除く。）。
三
鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）。
第十目　物流・自動車局
（物流・自動車局に置く課）
第百三十一条
物流・自動車局に、次の十課を置く。
総務課
物流政策課
貨物流通事業課
安全政策課
技術・環境政策課
自動車情報課
旅客課
車両基準・国際課
審査・リコール課
自動車整備課
（総務課の所掌事務）
第百三十二条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
物流・自動車局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
物流・自動車局の所掌事務に関する基本的な政策に関する企画及び立案に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
三
物流・自動車局の所掌に係る事業に関する財務に関すること。
四
物流・自動車局の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関すること。
五
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十五条の規定に基づく損失の補償に関すること。
六
物流・自動車局の所掌に係る事業に関する道路交通事業財団に関すること。
七
物流・自動車局の所掌に係る事業に関する中小企業等協同組合、協業組合並びに商工組合及び商工組合連合会の監督に関すること。
八
物流・自動車局の所掌に係る事業に関する外国為替及び外国貿易法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等、同条第三項に規定する特定取得及び同法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等に関すること。
九
道路運送に係る助成に関すること（技術・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。
十
自動車道及び自動車道事業の発達、改善及び調整に関すること。
十一
自動車ターミナルに関すること（貨物流通事業課の所掌に属するものを除く。）。
十二
道路運送及び道路運送車両と道路との関連に関する調査及び研究に関すること。
十三
自動車の発着及び駐車の施設に関すること。
十四
交通政策審議会陸上交通分科会の庶務に関すること（道路運送及び道路運送車両に関する重要事項に係るものに限る。）。
十五
自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定及び自動車検査登録勘定の経理に関すること。
十六
前各号に掲げるもののほか、物流・自動車局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（物流政策課の所掌事務）
第百三十三条
物流政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する国土交通省の所掌に係る事務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること。
二
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の施行に関する事務で国土交通省の所掌に属するものに関すること（港湾局及び貨物流通事業課の所掌に属するものを除く。）。
（貨物流通事業課の所掌事務）
第百三十四条
貨物流通事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
道路運送車両による貨物の運送及び貨物自動車運送事業の発達、改善及び調整に関すること（総務課及び技術・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。
二
自家用貨物自動車の使用に関すること。
三
倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。
四
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第三号に規定する特定流通業務施設（港湾流通拠点地区（同条第五号に規定する港湾流通拠点地区をいう。第百六十条第七号において同じ。）に係るものを除く。）に関すること。
五
貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
六
石油パイプライン事業の発達、改善及び調整に関すること（航空局の所掌に属するものを除く。）。
七
貨物自動車ターミナルに関すること。
八
貨物の運送に係る航空運送代理店業の発達、改善及び調整に関すること。
（安全政策課の所掌事務）
第百三十五条
安全政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
道路運送の安全の確保に関すること（車両基準・国際課の所掌に属するものを除く。）。
二
道路運送事業の監査に関する基本的な政策に関する企画及び立案に関すること。
三
自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。
四
政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。
五
前二号に掲げるもののほか、自動車事故による損害賠償を保障する制度に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。
六
被害者保護増進等計画の作成及び変更並びに自動車損害賠償保障法第七十七条の四の規定による交付並びに出資及び貸付け並びに補助に関すること。
七
独立行政法人自動車事故対策機構の行う業務に関すること。
（技術・環境政策課の所掌事務）
第百三十六条
技術・環境政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
物流・自動車局の所掌事務に関する技術に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
二
物流・自動車局の所掌事務に関する環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
三
道路運送に係る助成のうち環境の保全に係るものに関すること。
四
道路運送車両の安全の確保に関すること（車両基準・国際課、審査・リコール課及び自動車整備課の所掌に属するものを除く。）。
五
道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全に関すること（車両基準・国際課、審査・リコール課及び自動車整備課の所掌に属するものを除く。）。
六
道路運送車両の使用に関すること（車両基準・国際課及び審査・リコール課の所掌に属するものを除く。）。
七
道路運送車両の使用に必要な物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（車両基準・国際課の所掌に属するものを除く。）。
八
道路運送車両及びその使用に必要な機械器具に関する物流・自動車局の所掌に係る資源の有効な利用の確保に関すること。
九
独立行政法人自動車技術総合機構の組織及び運営一般に関すること。
十
物流・自動車局の所掌事務に係る国際機関及び外国の行政機関との連絡並びに国際協力に関する事務のうち、自動運転に関する技術に関すること。
（自動車情報課の所掌事務）
第百三十七条
自動車情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一