土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項及び公共用地の取得に関する特別措置法第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）
行政機関若しくはその地方支分部局の長
独立行政法人水資源機構
土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項及び公共用地の取得に関する特別措置法第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）
行政機関又はその地方支分部局の長
独立行政法人水資源機構
土地収用法第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）
当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長
独立行政法人水資源機構
不動産登記令第七条第二項並びに船舶登記令第十三条第二項及び第二十七条第二項
命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員
独立行政法人水資源機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人水資源機構の役員又は職員
第五十七条
勅令及び政令以外の命令であって国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。
（事務の区分）
第五十八条
第二十七条並びに第二十八条第二項ただし書及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。
（承継資産に係る評価委員の任命等）
第二条
法附則第二条第七項の評価委員は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
国土交通省の職員
一人
三
機構の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る通則法第十五条第一項の設立委員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第二条第七項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第二条第七項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省土地・水資源局水資源部水資源政策課において処理する。
（承継した積立金の処分）
第三条
機構は、法附則第二条第九項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、機構の成立後最初の通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該最初の中期目標の期間における法第十二条及び附則第四条第一項に規定する業務の財源に充てることができる。
２
国土交通大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省の独立行政法人評価委員会の意見を聴くとともに、主務大臣（国土交通大臣を除く。）及び財務大臣に協議しなければならない。
（水資源開発公団の解散の登記の嘱託等）
第四条
法附則第二条第一項の規定により水資源開発公団（以下「公団」という。）が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（土地改良区負担金等の支払方法の特例）
第五条
特定施設以外の水資源開発施設（かんがい排水の用途に供される施設を含むものに限る。以下「かんがい排水等施設」という。）の新築又は改築の工事で当該かんがい排水等施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の農業経営の状況からみて当該新築又は改築の工事に係る土地改良区負担金の全部又は一部を元利均等年賦支払以外の年賦支払の方法により支払わせることを相当と認めて主務大臣が指定するものについての第三十四条第一項及び第二項（第三十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「元利均等年賦支払」とあるのは、「主務大臣の定める年賦支払」とする。
（土地改良区負担金等の支払期間の始期の特例）
第六条
主務大臣は、当分の間、第三十四条第二項（第三十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令（平成二年政令第三百十八号。次項において「平成二年改正令」という。）の施行の際現に公団が行っていたかんがい排水等施設の新築又は改築の工事であって法附則第二条第一項の規定により機構が承継して行うものにつきその一部が完了した場合において、当該新築又は改築の工事に係る土地改良区負担金及び法第二十六条第一項の規定により都道府県に負担させる負担金のうちその完了した工事の部分に応ずる負担金の部分を当該新築又は改築の工事が完了する以前に負担させることが適当であると認めるときは、当該新築又は改築の工事の一部が完了した年度の翌年度以降の年度を当該負担金の部分についての支払期間の始期として指定することができる。
この場合には、主務大臣は、あらかじめ、当該土地改良区及び当該都道府県の同意を得なければならない。
２
都道府県は、当分の間、第三十九条第五項の規定にかかわらず、平成二年改正令の施行の際現に公団が行っていたかんがい排水等施設の新築又は改築の工事であって法附則第二条第一項の規定により機構が承継して行うものにつきその一部が完了した場合において、当該新築又は改築の工事に係る法第二十六条第二項の規定により市町村に負担させる負担金のうちその完了した工事の部分に応ずる負担金の部分を当該新築又は改築の工事が完了する以前に負担させることが適当であると認めるときは、当該新築又は改築の工事の一部が完了した年度の翌年度以降の年度を当該負担金の部分についての支払期間の始期として指定することができる。
この場合には、当該都道府県は、あらかじめ、当該市町村の同意を得なければならない。
（国の無利子貸付け等）
第七条
法附則第五条第二項の規定により国が機構に対し貸付けを行った場合は、第三十条第五項、第三十八条第一項及び第四十条第一項中「補助金がある場合」とあるのは「補助金又は法附則第五条第二項の規定による貸付金について償還すべき金額（同条第七項に規定する場合にあっては、同項の規定により償還が行われたものとみなされるまでの間における当該償還に係る金額を含む。以下この項において同じ。）がある場合」と、「当該補助金」とあるのは「当該補助金又は当該償還すべき金額」と、第三十二条第一項後段、第三十三条第一項、第三十八条第二項並びに第四十一条第一項第一号及び第二号中「補助金があるときは、当該補助金」とあるのは「補助金があるとき、又は法附則第五条第二項の規定による貸付金について償還すべき金額（同条第七項に規定する場合にあっては、同項の規定により償還が行われたものとみなされるまでの間における当該償還に係る金額を含む。以下この項において同じ。）があるときは、当該補助金又は当該償還すべき金額」と、第三十九条第一項中「補助金があるときは、第五十三条第三項の規定により算定された補助金」とあるのは「補助金又は法附則第五条第二項の規定による貸付金について償還すべき金額（同条第七項に規定する場合にあっては、同項の規定により償還が行われたものとみなされるまでの間における当該償還に係る金額を含む。以下この項において同じ。）があるときは、当該補助金又は当該償還すべき金額のうち第五十三条第三項の規定により算出された額に相当するもの」と、「第五十三条第四項の規定により加算される補助金の額」とあるのは「当該補助金又は当該償還すべき金額のうち第五十三条第四項の規定により加算される額に相当するもの」とする。
２
法附則第五条第三項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
３
前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第五条第一項及び第二項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
４
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
５
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
６
法附則第五条第七項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。
（水資源開発公団法施行令及び水資源開発債券令の廃止）
第八条
次に掲げる政令は、廃止する。
一
水資源開発公団法施行令（昭和三十七年政令第百七十七号）
二
水資源開発債券令（昭和三十九年政令第六十八号）
（水資源開発公団法施行令の廃止に伴う経過措置）
第九条
前条の規定による廃止前の水資源開発公団法施行令（以下「旧水公団法施行令」という。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、この政令中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
第十条