この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日においてこの規則による改正前の規則九―一七第一条第一項に規定する内部部局等に置かれる同項に規定する課長補佐又は人事院が当該課長補佐に相当すると認める官職（以下この項及び次条において「課長補佐等の官職」という。）を占めていた職員であって、その官職を同日から引き続き占めるもの（本府省業務調整手当を支給されない者のうち、人事院が定めるものに限る。）には、経過措置基準額（法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員にあっては勤務時間法第五条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員にあっては育児休業法第二十五条の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ当該経過措置基準額に乗じて得た額）に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を俸給の特別調整額として支給する。
同日において課長補佐等の官職を占めていた職員のうち、これらの職員との均衡上必要があると認められる職員として人事院が定める職員についても、同様とする。
一
平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで
百分の百
二
平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで
百分の七十五
三
平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで
百分の五十
四
平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで
百分の二十五
２
前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。
一
施行日の前日に適用されていた俸給表と同一の俸給表の適用を受ける職員であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外の職員
同日に当該職員に適用されていた俸給表の別及び当該職員の属していた職務の級に応じ、附則別表第一の俸給の特別調整額欄に掲げる額（法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員にあっては、附則別表第二の俸給の特別調整額欄に掲げる額）
二
前号に掲げる職員以外の職員
前号に掲げる職員との均衡を考慮して人事院が定める額
第三条
前条の規定により俸給の特別調整額を支給される職員又は課長補佐等の官職を占める職員であって本府省業務調整手当を支給されるものに対する附則第五条の規定による改正前の規則九―一七―一〇九（人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則）附則第二項及び第三項の規定の適用については、なお従前の例による。
この場合において、同項第一号中「いた俸給の特別調整額」とあるのは「いた俸給の特別調整額に百分の九十九・五九を乗じて得た額」と、同項第二号中「いたとしたならばその者が受けることとなる俸給の特別調整額」とあるのは「いたとしたならばその者が受けることとなる俸給の特別調整額に百分の九十九・五九を乗じて得た額」と、同項第三号及び第四号中「俸給の特別調整額」とあるのは「俸給の特別調整額に百分の九十九・五九を乗じて得た額」と、同項第五号中「した場合に」とあるのは「して」と、「準じてその者が受けることとなる俸給の特別調整額」とあるのは「よるものとした場合の額」とする。
第四条
前二条の規定により俸給の特別調整額を支給される職員は、給与法第十条の三第一項及び第十九条の三第一項に規定する管理職員並びに給与法第十九条の八第二項に規定する管理職員等に含まれないものとする。
附則別表第一
（附則第二条関係）
一　行政職俸給表（一）
職務の級
俸給の特別調整額
７級
３５，４００円
６級
３３，２００円
５級
３１，７００円
二　税務職俸給表
職務の級
俸給の特別調整額
７級
３６，３００円
６級
３５，８００円
５級
３４，４００円
附則別表第二
（附則第二条関係）
一　行政職俸給表（一）
職務の級
俸給の特別調整額
７級
２９，２００円
６級
２５，７００円
５級
２３，６００円
二　税務職俸給表
職務の級
俸給の特別調整額
７級
３０，９００円
６級
２８，０００円
５級
２６，０００円
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―一七別表第一の三十五の表海上保安航空基地の項は、平成二十一年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に関する読替え）
第二条
平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に対する改正後の規則九―一七第三条の規定の適用については、同条中「五十五歳に達した日後における最初の四月一日（」とあるのは「規則九―一七―一二四（人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則）の施行の日（」と、「五十五歳に達した日後における最初の四月一日後」とあるのは「同日後」とする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の十八の表の改正規定は、平成二十三年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十四年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（雑則）
第十一条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十六年三月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十六年五月三十日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―一七の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―一七の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―一七の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十九年七月十一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十九年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―一七の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、平成三十年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―一七の規定は、平成三十年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十一年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の二十二の表の改正規定は、令和三年七月十日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
（定義）
第二条
この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
令和三年改正法