計算関係書類については、特定監事及び特定理事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。
３
前項の規定にかかわらず、会計監査人が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。
４
第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（第四十三条において同じ。）。
一
第一項の規定による通知を受ける理事を定めた場合
当該通知を受ける理事として定められた理事
二
前号に掲げる場合以外の場合
監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った理事
５
第一項及び第二項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（以下この目において同じ。）。
一
二人以上の監事が存する場合において、第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監事を定めたとき
当該通知を受ける監事として定められた監事
二
二人以上の監事が存する場合において、第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監事を定めていないとき
すべての監事
三
前二号に掲げる場合以外の場合
監事
（会計監査人の職務の遂行に関する事項）
第四十二条
会計監査人は、前条第一項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。
ただし、すべての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。
一
独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
二
監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項
三
会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
（会計監査人設置一般社団法人の監事の監査報告の通知期限）
第四十三条
会計監査人設置一般社団法人の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、計算関係書類に係る監査報告の内容を通知しなければならない。
一
会計監査報告を受領した日（第四十一条第三項に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日）から一週間を経過した日
二
特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
２
計算関係書類については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３
前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。
第六款　事業報告等の監査
（事業報告等の監査）
第四十四条
法第百二十四条第一項及び第二項の規定による監査（事業報告及びその附属明細書に係るものに限る。以下この款において同じ。）については、この款の定めるところによる。
（監査報告の内容）
第四十五条
監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該一般社団法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見
三
当該一般社団法人の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
四
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
五
第三十四条第二項第二号に掲げる事項（監査の範囲に属さないものを除く。）がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由
六
監査報告を作成した日
（監査報告の通知期限等）
第四十六条
特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、監査報告の内容を通知しなければならない。
一
事業報告を受領した日から四週間を経過した日
二
事業報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三
特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
２
事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３
前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告及びその附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。
４
第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第一項の規定による通知を受ける理事を定めた場合
当該通知を受ける理事として定められた理事
二
前号に掲げる場合以外の場合
事業報告及びその附属明細書の作成に関する職務を行った理事
５
第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
二人以上の監事が存する場合において、第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めたとき
当該通知をすべき監事として定められた監事
二
二人以上の監事が存する場合において、第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めていないとき
すべての監事
三
前二号に掲げる場合以外の場合
監事
第七款　計算書類等の社員への提供及び承認の特則に関する要件
第一目　計算書類等の社員への提供
第四十七条
法第百二十五条の規定による計算書類及び事業報告並びに監査報告（会計監査人設置一般社団法人にあっては、会計監査報告を含む。以下この条において「提供計算書類等」という。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。
２
定時社員総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供計算書類等は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
一
書面の提供
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
提供計算書類等が書面をもって作成されている場合
当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ
提供計算書類等が電磁的記録をもって作成されている場合
当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二
電磁的方法による提供
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
提供計算書類等が書面をもって作成されている場合
当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ
提供計算書類等が電磁的記録をもって作成されている場合
当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
３
理事は、計算書類又は事業報告の内容とすべき事項について、定時社員総会の招集通知を発出した日から定時社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を当該招集通知と併せて通知することができる。
第二目　計算書類の承認の特則に関する要件
第四十八条
法第百二十七条に規定する法務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。
一
法第百二十七条に規定する計算書類についての会計監査報告の内容に第三十九条第一項第二号イに定める事項が含まれていること。
二
前号の会計監査報告に係る監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。
三
法第百二十七条に規定する計算書類が第四十三条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。
第八款　計算書類の公告等
（不適正意見がある場合等における公告事項）
第四十九条
次の各号のいずれかに該当する場合において、会計監査人設置一般社団法人が法第百二十八条第一項又は第二項の規定による公告（同条第三項に規定する措置を含む。以下この条において同じ。）をするときは、当該各号に定める事項を当該公告において明らかにしなければならない。
一
会計監査人が存しない場合（法第七十五条第四項の一時会計監査人の職務を行うべき者が存する場合を除く。）
会計監査人が存しない旨
二
第四十一条第三項の規定により監査を受けたものとみなされた場合
その旨
三
当該公告に係る計算書類についての会計監査報告に不適正意見がある場合
その旨
四
当該公告に係る計算書類についての会計監査報告が第三十九条第一項第三号に掲げる事項を内容としているものである場合
その旨
（金額の表示の単位）
第五十条
貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨に係る事項の金額は、百万円単位又は十億円単位をもって表示するものとする。
２
前項の規定にかかわらず、一般社団法人の財産又は損益の状態を的確に判断することができなくなるおそれがある場合には、貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨に係る事項の金額は、適切な単位をもって表示しなければならない。
（貸借対照表等の電磁的方法による公開の方法）
第五十一条
法第百二十八条第三項の規定による措置は、第九十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行わなければならない。
第三節　基金
（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
第五十二条
法第百三十三条第一項第四号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
基金の拠出者の権利に関する規定
二
基金の返還の手続
三