振興開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整及び当該事業で政令で定めるものに関する関係行政機関の経費（政令で定めるものを除く。）の配分計画に関すること（文部科学省及び環境省の所掌に属するものを除く。）。
二十
前二号に掲げるもののほか、沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
二十一
沖縄振興開発金融公庫の業務に関すること。
二十二
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第四十号）の規定による駐留軍用地等以外の土地に係る各筆の土地の位置境界の明確化等に関すること。
二十三
北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発に関すること。
二十四
北方地域に生活の本拠を有していた者に対する援護措置その他北方地域に関する事務（外務省の所掌に属するものを除く。）の推進に関すること。
二十五
本土（北方地域以外の地域をいう。以下同じ。）と北方地域にわたる身分関係事項その他の事実についての公の証明に関する文書の作成に関すること。
二十六
本土と北方地域との間において解決を要する事項についての連絡、あっせん及び処理に関すること。
二十七
食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）第十一条第一項に規定する食品健康影響評価に関すること。
二十七の二
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関すること。
二十七の三
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保並びに特定重要技術の開発支援及び特許出願の非公開に関すること（他省及び金融庁の所掌に属するものを除く。）並びに安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進に関する事務に関すること。
二十七の四
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律に基づく重要経済安保情報の保護及び活用に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
二十七の五
孤独・孤立対策重点計画（孤独・孤立対策推進法第八条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。
二十七の六
前号に掲げるもののほか、孤独・孤立対策の推進に関する事務のうち他省の所掌に属しないものの企画及び立案並びに実施に関すること。
二十八
栄典制度に関する企画及び立案並びに栄典の授与及び剝奪の審査並びに伝達に関すること。
二十九
外国の勲章及び記章の受領及び着用に関すること。
三十
内閣総理大臣の行う表彰に関すること。
三十一
国民の祝日に関すること。
三十二
元号その他の公式制度に関すること。
三十三
国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
三十四
迎賓施設における国賓及びこれに準ずる賓客の接遇に関すること。
三十五
国民生活の安定及び向上に関する経済の発展の見地からの基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（消費者庁の所掌に属するものを除く。）。
三十六
市民活動の促進に関すること。
三十六の二
休眠預金等（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第二条第六項に規定するものをいう。）に係る資金の活用に関すること（金融庁の所掌に属するものを除く。）。
三十七
官報に関すること。
三十七の二
内閣所管の機密文書の印刷に関すること。
三十八
政府の重要な施策に関する広報に関すること。
三十九
世論の調査に関すること。
三十九の二
公文書等（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第八項に規定するものをいう。）の管理に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
四十
公文書館に関する制度に関すること。
四十一
前二号に掲げるもののほか、公文書等の管理に関する法律第二条第六項に規定する歴史公文書等（国又は独立行政法人国立公文書館が保管するものに限り、現用のものを除く。）の保存及び利用に関すること（他の機関の所掌に属するものを除く。）。
四十二
削除
四十三
高齢社会対策の大綱（高齢社会対策基本法（平成七年法律第百二十九号）第六条に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。
四十四
障害者基本計画（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第十一条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。
四十四の二
障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第六条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。
四十五
交通安全基本計画（交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）第二十二条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること（国土交通省の所掌に属するものを除く。）。
四十五の二
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和五年法律第六十八号）第八条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。
四十六
原子力の研究、開発及び利用に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（安全の確保のうちその実施に関するものを除く。）。
四十七
地方制度に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
四十八
選挙制度に関する重要事項に係る事務の連絡調整に関すること。
四十九
国会等（国会等の移転に関する法律（平成四年法律第百九号）第一条に規定するものをいう。）の移転先の候補地の選定及びこれに関連する事項に係る事務の連絡調整に関すること。
五十
租税制度に関する基本的事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
五十一
国際平和協力業務（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第三条第五号に規定するものをいう。）及び物資協力（同条第六号に規定するものをいう。）に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
五十二
科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡に関すること。
五十三
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条、第四条から第六条まで、第十一条の二、第十一条の三、第十四条及び附則第二条に規定する事務（他省の所掌に属するものを除く。）
五十四
公益社団法人及び公益財団法人に関すること。
五十四の二
公益信託に関すること。
五十四の三
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第十八条の七第二項及び第百六条の五第二項に規定する事務
五十四の四
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十八条第二項に規定する事務
五十四の五
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第十条第一項に規定するアイヌ施策推進地域計画の認定に関すること及び同法第十五条第一項の交付金に関すること。
五十四の六
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十四条の三第一項に規定する事務
五十五
所掌事務に係る国際協力に関すること。
五十六
政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
五十七
宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第二条に規定する事務
五十八
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二十七条の二に規定する事務
五十九
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五条第四項及び第五項に規定する事務
五十九の二
個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百三十二条に規定する事務
五十九の三
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二百十五条に規定する事務
六十
金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項に規定する事務
六十一
消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第四条第一項及び第六条第二項に規定する事務
六十二
こども家庭庁設置法第四条第一項に規定する事務
六十三
前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき内閣府に属させられた事務
第三章　組織
第一節　通則
（組織の構成）
第五条
内閣府の組織は、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関により系統的に構成され、かつ、内閣の重要な課題に弾力的に対応できるものとしなければならない。
２
内閣府は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びにデジタル庁及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮しなければならない。
第二節　内閣府の長及び内閣府に置かれる特別な職
（内閣府の長）
第六条
内閣府の長は、内閣総理大臣とする。
２
内閣総理大臣は、内閣府に係る事項についての内閣法にいう主任の大臣とし、第四条第三項に規定する事務を分担管理する。
（内閣総理大臣の権限）
第七条
内閣総理大臣は、内閣府の事務を統括し、職員の服務について統督する。
２
内閣総理大臣は、内閣府に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。
３