（予報業務の休廃止の届出）
第十二条
法第二十二条の規定により、予報業務の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した予報業務休止（廃止）届出書を、気象庁長官に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
休止又は廃止した予報業務の範囲
三
休止又は廃止の日及び休止の場合にあつては、その予定期間
四
休止又は廃止を必要とした理由
（予報事項等の記録）
第十二条の二
法第十七条第一項の許可を受けた者は、予報業務を行つた場合は、事業所ごとに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を二年間保存しなければならない。
一
予報事項の内容及び発表の時刻
二
法第十九条の二各号のいずれかに該当する者にあつては、予報事項に係る現象の予想を行つた気象予報士の氏名
三
気象庁の警報事項の利用者への伝達の状況（当該許可を受けた予報業務の目的及び範囲に係るものに限る。）
（予報及び警報の標識）
第十三条
法第二十四条の国土交通省令で定める方法は、次の表の上欄に掲げる予報又は警報について、同表の下欄に掲げる方法とする。
津波注意報
津波警報
津波特別警報
旗を用いるか、又は鐘音若しくはサイレン音による。
２
前項の表の下欄に掲げる方法の細目は、気象庁長官が定める。
第四章　気象予報士
（試験の施行）
第十四条
試験は、学科試験及び実技試験とし、毎年少なくとも一回行う。
２
気象庁長官（指定試験機関が試験事務を行う場合にあつては、指定試験機関。第十七条において同じ。）は、試験の期日、場所その他試験に関し必要な事項を公示する。
（試験の方法）
第十五条
試験は、別表に掲げる科目について筆記の方法で行う。
（試験の申請）
第十六条
試験（指定試験機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、別記第一号様式による気象予報士試験受験申請書に次に掲げる書類及び写真を添付して、気象庁長官に提出しなければならない。
一
第十八条又は第十九条の規定により全部又は一部の科目に係る学科試験の免除を受けようとする者にあつては、次条第二項の文書の写し
二
第二十条の規定により試験の一部の免除を受けようとする者にあつては、免除を受けることができることを証する書類
三
最近六月以内に撮影した無帽、正面、無背景の縦四・五センチメートル、横三・五センチメートルの写真
２
指定試験機関が行う試験を受けようとする者は、指定試験機関が定めるところにより、気象予報士試験受験申請書を指定試験機関に提出しなければならない。
（気象予報士試験合格証明書の交付等）
第十七条
気象庁長官は、試験に合格した者に対し、気象予報士試験合格証明書を交付する。
２
気象庁長官は、学科試験のみに合格した者又は学科試験の一部の科目について合格点を得た者に対し、その旨を文書で通知する。
（試験の一部免除）
第十八条
学科試験のみに合格した者については、申請により、前条第二項の通知をした日から一年以内に行われる学科試験を免除する。
第十九条
学科試験の全部の科目について試験を受け、その一部の科目について合格点を得た者については、申請により、第十七条第二項の通知をした日から一年以内に行われる学科試験に限り、当該合格点を得た科目に係る学科試験を免除する。
第二十条
試験を受ける者が、次の各号の一に掲げる気象業務に関する業務経歴又は資格を有する者である場合には、申請により、それぞれ当該各号に定める試験科目に係る学科試験を免除する。
一
予報業務に従事する者の養成課程であつて気象庁長官が定めるものを修了した者であつて、三年以上予報業務に従事した経歴を有するもの
予報業務に関する一般知識及び専門知識
二
技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第三十二条第一項の規定により登録を受けている技術士（応用理学部門に係る登録を受けている者に限る。）であつて、三年以上予報業務に従事した経歴を有するもの
予報業務に関する一般知識及び専門知識
三
国の行政機関において七年以上予報業務（その業務経歴により前二号に規定する者と同等以上の知識及び技能を備えることができるものとして気象庁長官が定める予報業務に限る。）に従事した経歴を有する者
予報業務に関する一般知識及び専門知識
四
観測業務に従事する者の養成課程であつて気象庁長官が定めるものを修了した者であつて、国の行政機関において三年以上観測業務に従事した経歴を有するもの
予報業務に関する一般知識
五
国の行政機関において七年以上観測業務（その業務経歴により前号に規定する者と同等以上の知識及び技能を備えることができるものとして気象庁長官が定める観測業務に限る。）に従事した経歴を有する者
予報業務に関する一般知識
２
前項各号の経歴には、特別な判断を要しない単純な業務に関する経歴及び連続した業務一年に満たない経歴を含まないものとする。
（指定の申請）
第二十一条
法第二十四条の五第二項の規定により指定試験機関の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定試験機関指定申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
前号の事務所ごとの試験員の数
四
試験事務の開始の予定日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録とする。
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
役員の名簿及び履歴書
五
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
六
組織及び運営に関する事項を記載した書類
七
試験事務を行おうとする事務所ごとに試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類
八
試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
九
試験員の選任に関する事項を記載した書類
十
現に行つている業務の概要を記載した書類
十一
役員のうちに法第二十四条の六第二項第四号イ又はロに該当する者がいないことを信じさせるに足りる書類
十二
その他参考になることを記載した書類
（指定試験機関の名称等の変更の届出）
第二十二条
指定試験機関は、法第二十四条の七第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関名称等変更届出書を、気象庁長官に提出しなければならない。
一
変更後の名称若しくは住所又は事務所の所在地
二
変更の予定日
（試験員の要件）
第二十三条
法第二十四条の八の国土交通省令で定める要件は、別表に掲げる科目のうちその担当する試験の科目について専門的な知識又は技能を有する者であることとする。
（役員の選任及び解任の認可の申請）
第二十四条
指定試験機関は、法第二十四条の九第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関役員選任（解任）認可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
一
役員として選任しようとする者の氏名又は解任しようとする役員の氏名
二
選任の場合にあつては、その者の履歴
三
解任の場合にあつては、その理由
２
役員の選任に係る前項の申請書には、役員として選任しようとする者が法第二十四条の六第二項第四号イ及びロのいずれにも該当しないことを信じさせるに足りる書類を添付しなければならない。
（試験員の選任及び解任の届出）
第二十五条
指定試験機関は、法第二十四条の九第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験員選任（解任）届出書を、気象庁長官に提出しなければならない。
一
試験員の氏名
二
選任の場合にあつては、その者の履歴、当該試験員の担当する試験の科目並びにその者が試験事務を行う事務所の名称及び所在地
三
解任の場合にあつては、その理由
２
前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任に係る者が第二十三条に規定する試験員の要件を備えることを明らかにする書類を添付しなければならない。
（試験事務規程）
第二十六条
法第二十四条の十一第一項の国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。
一
試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二
試験事務を行う事務所に関する事項
三
手数料の収納の方法に関する事項
四
試験事務の実施の方法に関する事項
五
試験の結果の通知に関する事項
六
試験員の選任及び解任並びにその配置に関する事項
七
試験事務に関する秘密の保持に関する事項
八
試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
九
その他試験事務の実施に関し必要な事項
２
指定試験機関は、法第二十四条の十一第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、試験事務規程認可申請書に当該認可に係る試験事務規程を添付して、気象庁長官に提出しなければならない。
３
指定試験機関は、法第二十四条の十一第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務規程変更認可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更の予定日
三
変更を必要とする理由
（事業計画等の認可の申請）
第二十七条
指定試験機関は、法第二十四条の十二第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、事業計画等認可申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、気象庁長官に提出しなければならない。
２