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会社は、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度並びに勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表の様式を定め、その会計を整理しなければならない。
２
会社は、その会計の整理に当たっては、国土交通省令で定めるところにより、第五条第一項第一号及び第二号の事業並びにこれに附帯する事業とその他の事業とを区分しなければならない。
３
会社は、毎事業年度終了後三月以内に、第一項に規定する財務計算に関する諸表を国土交通大臣に提出しなければならない。
第三章　雑則
（監督）
第十五条
会社は、国土交通大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。
２
国土交通大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告及び検査）
第十六条
国土交通大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（財務大臣との協議）
第十七条
国土交通大臣は、第三条第二項、第十条、第十一条第一項、第十二条又は第十三条（会社の定款の変更の決議に係るものについては、会社が発行することができる株式の総数を変更するものに限る。）の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
第四章　罰則
第十八条
会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄
賂
ろ
を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。
これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。
２
前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第十九条
前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第二十条
第十八条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。
２
前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。
第二十一条
第十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第二十二条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
一
第三条第二項の規定に違反して、新株若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を発行したとき。
二
第三条第三項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。
三
第五条第四項の規定に違反して、事業を営んだとき。
四
第五条第五項後段の規定に違反して、同項の届出を行わず、又は虚偽の届出を行ったとき。
五
第十条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。
六
第十一条第一項の規定に違反して、募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れたとき。
七
第十二条の規定に違反して、財産を譲渡し、又は担保に供したとき。
八
第十四条第一項又は第二項の規定に違反して、会計を整理したとき。
九
第十四条第三項の規定による書類の提出をせず、又は虚偽の書類を提出したとき。
十
第十五条第二項の規定による命令に違反したとき。
第二十三条
第四条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）の施行の日から施行する。
ただし、第五条第二項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。
（会社の合併）
第二条
政府は、本州四国連絡高速道路株式会社について、同社が事業を営む高速道路に係る機構の債務が相当程度減少し、かつ、同社の経営の安定性の確保が確実になった時において、同社と西日本高速道路株式会社との合併に必要な措置を講ずるものとする。
（債務保証）
第三条
政府は、当分の間、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、第五条第一項第一号及び第二号の事業に要する経費に充てるため、会社の債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条（政令で定める会社の債務にあっては、同条第一項）の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について、保証契約をすることができる。
２
前項の規定によるほか、政府は、政令で定める会社が同項の保証契約に係る社債券又はその利札を失った者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務（外貨で支払われるものに限る。）について、保証契約をすることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次項及び附則第二十七条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第二十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
この場合において、旧後期高齢者医療特定疾病療養受療証等については、新高確則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現に交付されている旧後期高齢者医療特定疾病療養受療証等については、新高確則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にある旧後期高齢者医療特定疾病療養受療証等の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号。次項において「整備法」という。）附則第二条の規定による廃止前の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者については、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第百五十五条の五第一号及び第百五十五条の八第二号イ（１）、第二条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の六第一号及び第五条の九第二号イ（１）並びに第三条の規定による改正後の介護保険法施行規則第百四十条の七十二の十第一号及び第百四十条の七十二の十三第二号イ（１）の規定（次項において「改正後の健康保険法施行規則等の規定」という。）に該当する者とみなす。
３
整備法附則第三条第八項から第十二項の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者については、改正後の健康保険法施行規則等の規定に該当する者とみなす。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（以下この項及び附則第五項において「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年十二月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（被保険者資格等の確認に係る経過措置）
第二条
療養又は指定訪問看護（健康保険法第八十八条第一項又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう。）を受けようとする者は、この省令の施行の日前においても、第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則第五十三条（同令第九十条及び第九十四条において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則第四十二条第一項（同令第八十条及び第八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則第二十四条の五又は第四条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第三十条の三の規定にかかわらず、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第五十三条第一項第三号（同令第九十条及び第九十四条において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正後の船員保険法施行規則第四十二条第一項第三号（同令第八十条及び第八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則第二十四条の五第一項第三号又は第四条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第三十条の三第三号に掲げる方法によって、被保険者又は被扶養者であることの確認を受けることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に健康保険法施行規則第百五十五条の四第五項又は高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の五第五項の規定に基づき、厚生労働大臣が提供することが適当と認めた申出を行った提供申出者については、この省令による改正後の健康保険法施行規則第百五十五条の四第一項及び第二項並びに第百五十五条の八並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の五第一項及び第二項並びに第五条の九の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第七条、第九条及び第十三条の規定は、公布の日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令による改正前の様式は、当分の間、この省令による改正後の様式に代えて使用することができる。
附　則
この省令は、令和六年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年七月一日から施行する。
様式第一号
（第十七条第一項関係）
様式第二号
（第十七条第一項関係）
様式第三号
（第十七条第二項関係）
様式第四号
（第六十二条第四項関係）
様式第四号の二
（第六十六条の二第二項関係）
様式第五号
（第六十七条第二項関係）
様式第六号
（第百十八条第一号関係）
様式第七号
（第百十八条第二号関係）
様式第八号
（第百十八条第三号関係）
様式第九号
（第百十八条第四号関係）
様式第十号
（第百十八条第五号関係）
様式第十一号
（第百十八条第六号関係）
様式第十二号
（第百十八条第七号関係）
この場合において、第六条第一項第三号中「個人番号利用事務実施者」とあるのは「個人番号指定請求書（令第三条第一項に規定する個人番号指定請求書をいう。以下同じ。）の提出を受ける市町村長」と、第七条第一項第一号中「書類」とあるのは「書類のうち個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認めるもの」と、同項第二号中「個人番号利用事務実施者」とあるのは「個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長」と、同条第二項中「個人番号利用事務実施者」とあるのは「個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長」と、第九条第一項中「二以上」とあるのは「二以上（当該書類の提示を受けるとともに当該書類の提示を行う者又はその者と同一の世帯に属する者に係る住民票の記載事項について申告を受けることその他の個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認める措置をとることにより当該書類の提示を行う者が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができる場合には、一以上）」と、同項第一号中「書類」とあるのは「書類のうち個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認めるもの」と、同項第二号中「個人番号利用事務実施者」とあるのは「個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長」と、第十条第一号及び第二号中「個人番号利用事務実施者」とあるのは「個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長」と、同条第三号イ中「前条第五項第一号から第五号までに掲げるいずれかの」とあるのは「第十二条第二項において準用する前条第五項第四号に掲げる」と読み替えるものとする。
３
個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長は、個人番号指定請求書の送付によりその提出を受ける場合には、令第三条第二項において準用する法第十六条、令第十二条第一項若しくは第三条第七項において準用する令第十二条第二項又は第一項において準用する第二条第三項若しくは前項において準用する第六条第二項、第七条第二項若しくは第九条第一項の規定により提示を受けることとされている書類又はその写しの提出を受けなければならない。
４
第一項において準用する第二条第一項（第一号から第三号まで、第五号及び第六号を除く。）の規定は前項の規定による令第十二条第一項第一号に掲げる書類又はその写しの提出を受けることについて、第一項において読み替えて準用する第二条第三項の規定は前項の規定による令第十二条第一項第二号に掲げる書類又はその写しの提出を受けることについて、第二項において読み替えて準用する第九条第一項の規定は前項の規定による令第十二条第二項第二号に掲げる書類又はその写しの提出を受けることについて、第二項において準用する第九条第五項（第一号から第三号まで、第五号及び第六号を除く。）の規定は前項の規定による令第十二条第二項第三号に掲げる書類又はその写しの提出を受けることについて、それぞれ準用する。
（交付申請者の代理人から提示を受ける書類）
第十三条
令第十三条第七項後段の主務省令で定める書類は、回答書とする。
ただし、交付申請者の代理人として個人番号カードの交付を受ける者が法定代理人である場合には、交付市町村長等が必要と認める場合に限るものとする。
（交付申請者の代理人として個人番号カードの交付を受けることを証明する書類）
第十四条
令第十三条第七項第一号の主務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。
一
交付申請者の代理人として個人番号カードの交付を受ける者が法定代理人である場合には、戸籍謄本その他その資格を証明する書類
二
交付申請者の代理人として個人番号カードの交付を受ける者が法定代理人以外の者である場合には、交付申請者の指定の事実を確認するに足る資料
（写真の表示等により交付申請者の代理人を確認できる書類）
第十五条
令第十三条第七項第二号の主務省令で定める書類は、第四条第一号から第三号までに掲げるいずれかの書類とする。
ただし、個人番号カードの交付を受けている者が代理人として個人番号カードの交付を受ける場合においては、同条中第一号から第三号までの規定の適用については、これらの規定中「いずれかの書類」とあるのは、「いずれかの書類、個人番号カード」とする。
（代理人から提示を受ける交付申請者の個人識別事項の記載等がされた書類）
第十六条
令第十三条第七項第三号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類のうち二以上の書類とする。
ただし、当該書類には、第一号に掲げる一以上の書類を含むものとする。
一
第一条第一号に掲げるいずれかの書類又は一時庇護許可書若しくは仮滞在許可書のうち交付市町村長等が適当と認めるもの
二
前号に掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって交付市町村長等が適当と認めるもの（交付申請者の個人識別事項が記載され、及び交付申請者の写真が表示されたものに限る。）
２
交付市町村長等は、前項に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、次に掲げる書類の提示を受けるものとする。
一
前項第一号に掲げる書類
二
第二条第三項第一号に掲げる書類その他の交付市町村長等が適当と認める書類（交付申請者の個人識別事項の記載があるものに限る。）
３
交付市町村長等は、前二項に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、次に掲げる書類の提示を受けるものとする。
ただし、交付申請者が特定年齢未満申請者であるときは、第一号に掲げる書類の提示を要しない。
一
第一項第二号に掲げる書類
二
第二条第三項第一号に掲げる書類その他の交付市町村長等が適当と認める二以上の書類（交付申請者の個人識別事項の記載があるものに限る。）
４
令第十三条第四項ただし書の主務省令で定める書類は、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、交付市町村長等が適当と認める書類（交付申請者に係る住民票に記載されている個人識別事項の記載があるものに限る。）とする。
（訳文の添付）
第十七条
個人番号利用事務等実施者は、法、令又はこの命令の規定により個人番号の提供を行う者から提示又は提出を受けることとされている書類が外国語により作成されている場合には、翻訳者を明らかにした訳文の添付を求めることができる。
２
前項の規定は、交付市町村長等が交付申請者から提示を受けることとされている書類について準用する。
（特定個人情報を提供することができる住民基本台帳法の規定）
第十八条
令第十九条の主務省令で定める住民基本台帳法の規定は、同法第十二条の四第三項若しくは第四項（同法第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第十二条の五、第十三条、第十四条第二項、第十五条の四第五項において準用する第十二条第五項（同法第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二十二条第二項、第二十四条の二第三項若しくは第六項、第三十条の八、第三十条の十第一項第三号、第三十条の十一第一項第三号、第三十条の十二第一項第三号、第三十条の十三、第三十条の十四、第三十条の十五第二項、第三十条の十五の二第三項、第三十条の二十第一項、第三十条の三十五又は第三十四条第一項若しくは第二項の規定とする。
（特定個人情報を提供することができる地方税法の規定）
第十九条
環境省聴聞手続規則
行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章第二節の規定を実施するため、環境省聴聞手続規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
環境大臣が行う不利益処分に係る聴聞の手続については、他の法律及び法律に基づく命令に特別の定めがある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
（用語）
第二条
この省令で使用する用語は、行政手続法（以下「法」という。）で使用する用語の例による。
（聴聞の期日及び場所の変更）
第三条
行政庁が法第十五条第一項の通知（同条第三項の規定により通知をした場合を含む。）をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。
２
行政庁は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日又は場所を変更することができる。
３
行政庁は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参考人（その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に通知しなければならない。
（関係人の参加許可の手続）
第四条
法第十七条第一項の規定による許可の申請については、関係人は、聴聞の期日の十四日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。
２
主宰者は、関係人の参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該申請者に通知しなければならない。
（文書等の閲覧の手続）
第五条
法第十八条第一項の規定による閲覧の求めについては、当事者等は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を行政庁に提出してこれを行うものとする。
ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。
２
行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。
この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。
３
行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の求めがあった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（法第十八条第一項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。
この場合において、主宰者は、法第二十二条第一項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
（主宰者の指名の手続）
第六条
法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。
２
主宰者が法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。
（補佐人の出頭許可の手続）
第七条
法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の七日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。
ただし、法第二十二条第二項（法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。
２
主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
３
補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。
（聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持）
第八条
主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。
２
主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。
（聴聞の期日における審理の公開）
第九条
行政庁は、法第二十条第六項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日、場所及び事案の内容を公示するとともに、当事者及び参加人（その時までに法第十七条第一項の求めを受託し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。
（陳述書の提出の方法等）
第十条
法第二十一条第一項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。
（聴聞調書及び報告書の記載事項）
第十一条
聴聞調書には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。
一
聴聞の件名
二
聴聞の期日及び場所
三
主宰者の氏名及び職名
四
聴聞の期日に出頭した当事者、参加人、代理人及び補佐人（以下この項において「聴聞関係者」という。）の氏名及び住所並びに行政庁の職員の氏名及び職名
五
聴聞の期日に出頭しなかった聴聞関係者の氏名及び住所並びに当該聴聞関係者のうち当事者及び代理人については出頭しなかったことについての正当な理由の有無
六
聴聞関係者及び行政庁の職員の陳述（法第二十一条第一項の規定により提出された陳述書における意見の陳述を含む。）の要旨
七
証拠書類等が提出されたときは、その標目
八
その他参考となるべき事項
２
聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。
３
報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。
一
意見
二
不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張
三
理由
（聴聞調書及び報告書の閲覧の手続）
第十二条
法第二十四条第四項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出してこれを行うものとする。
２
主宰者又は行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新居宅サービス等基準第五十三条の二第三項（新居宅サービス等基準第五十八条において準用する場合を含む。）、第百一条第三項（新居宅サービス等基準第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条、第百四十条の十五、第百四十条の三十二及び第百五十五条において準用する場合を含む。）、第百四十条の十一の二第四項、第百五十五条の十の二第四項及び第百九十条第四項（新居宅サービス等基準第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第三十条第三項（新地域密着型サービス基準第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第百三条第三項、第百二十六条第四項、第百四十九条第三項及び第百六十七条第四項、新介護予防サービス等基準第五十三条の二第三項（新介護予防サービス等基準第六十一条において準用する場合を含む。）、第百二十条の二第三項（新介護予防サービス等基準第百四十二条、第百六十六条、第百八十五条及び第百九十五条において準用する場合を含む。）、第百五十七条第四項、第二百八条第四項及び第二百四十一条第四項（新介護予防サービス等基準第二百六十二条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準第二十八条第三項（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条において準用する場合を含む。）及び第八十条第三項、新養護老人ホーム基準第二十三条第三項、新指定介護老人福祉施設基準第二十四条第三項及び第四十七条第四項、新介護老人保健施設基準第二十六条第三項及び第四十八条第四項、新介護療養型医療施設基準第二十五条第三項及び第四十八条第四項、新特別養護老人ホーム基準第二十四条第三項（新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用する場合を含む。）及び第四十条第四項（新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第二十四条第三項（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院基準第三十条第三項及び第五十二条第四項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。
（ユニットの定員に係る経過措置）
第六条
この省令の施行の日以降、当分の間、新指定介護老人福祉施設基準第四十条第一項第一号イ（２）の規定に基づき入所定員が十人を超えるユニットを整備するユニット型指定介護老人福祉施設は、新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ及び第四十七条第二項の基準を満たすほか、ユニット型指定介護老人福祉施設における夜間及び深夜を含めた介護職員並びに看護師及び准看護師の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。
２
前項の規定は、新居宅サービス等基準第百四十条の四第六項第一号イ（２）、新地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イ（２）、新介護予防サービス等基準第百五十三条第六項第一号イ（２）、新介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ（２）、新介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ（２）、第四十条第二項第一号イ（２）及び第四十一条第二項第一号イ（２）、新特別養護老人ホーム基準第三十五条第四項第一号イ（２）及び第六十一条第四項第一号イ（２）並びに新介護医療院基準第四十五条第二項第一号イ（２）の規定の適用について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、前項中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
新居宅サービス等基準第百四十条の四第六項第一号イ（２）
入所定員
利用定員
新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ
新居宅サービス等基準第百二十一条第一項第三号
第四十七条第二項
第百四十条の十一の二第二項
新地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イ（２）
入所定員
入居定員
新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ
新地域密着型サービス基準第百三十一条第一項第三号イ
第四十七条第二項
第百六十七条第二項
新介護予防サービス等基準第百五十三条第六項第一号イ（２）
入所定員
利用定員
新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ
新介護予防サービス等基準第百二十九条第一項第三号
第四十七条第二項
第百五十七条第二項
新介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ（２）
入所定員
入居定員
新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ
新介護老人保健施設基準第二条第一項第三号
第四十七条第二項
第四十八条第二項
新介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ（２）、第四十条第二項第一号イ（２）及び第四十一条第二項第一号イ（２）
入所定員
入院患者の定員
新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ
新介護療養型医療施設基準第二条第一項第二号及び第三号、同条第二項第二号及び第三号、同条第三項第二号及び第三号、附則第四条第二号、附則第五条、附則第十八条並びに附則第十九条第二号及び第三号
第四十七条第二項
第四十八条第二項
新特別養護老人ホーム基準第三十五条第四項第一号イ（２）及び第六十一条第四項第一号イ（２）
入所定員
入居定員
新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ
新特別養護老人ホーム基準第十二条第一項第四号イ
第四十七条第二項
第四十条第二項（第六十三条において準用する場合を含む。）
新介護医療院基準第四十五条第二項第一号イ（２）
入所定員
入居者の定員
新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ
新介護医療院基準第四条第一項第三号及び第四号並びに第七項第二号
第四十七条第二項
第五十二条第二項
第七条
この省令の施行の際現に存する建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）の居室、療養室又は病室（以下この条において「居室等」という。）であって、第一条の規定による改正前の居宅サービス等基準第百四十条の四第六項第一号イ（３）（後段に係る部分に限る。）、第三条の規定による改正前の地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イ（３）（ｉｉ）、第四条の規定による改正前の介護予防サービス等基準第百五十三条第六項第一号イ（３）（後段に係る部分に限る。）、第八条の規定による改正前の指定介護老人福祉施設基準第四十条第一項第一号イ（３）（ｉｉ）、第九条の規定による改正前の介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ（３）（ｉｉ）、第十条の規定による改正前の指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ（３）（ｉｉ）、第四十条第二項第一号イ（３）（ｉｉ）及び第四十一条第二項第一号イ（３）（ｉｉ）、第十一条の規定による改正前の特別養護老人ホーム基準第三十五条第四項第一号イ（４）（ｉｉ）及び第六十一条第四項第一号イ（４）（ｉｉ）並びに第十三条の規定による改正前の介護医療院基準第四十五条第二項第一号（３）（ｉｉ）の規定の要件を満たしている居室等については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第二条、第六条、第十六条及び第二十条並びに附則第七条の規定は、同年六月一日から施行する。
（重要事項の掲示に係る経過措置）
第二条
ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（無尽業法等の一部改正に伴う経過措置）
第五十八条
旧郵便貯金は、第七条、第八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十八条、第三十九条、第四十三条、第八十八条、第百八条及び第百十一条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
一から十二まで
略
十三
民間都市開発の推進に関する特別措置法第十条第二号（同法附則第十四条第四項の規定により読み替えて適用する場合及び同法附則第十六条第三項において準用する場合を含む。）
（罰則に関する経過措置）
第百十七条
この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定
平成二十年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定
平成二十年十月一日
（検討）
第六十六条
政府は、附則第一条第三号に定める日までに、電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律、石油の備蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、民間都市開発の推進に関する特別措置法、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律その他の法律（法律に基づく命令を含む。）の規定により政投銀の投融資機能が活用されている制度について、当該制度の利用者の利便にも配慮しつつ、他の事業者との対等な競争条件を確保するための措置を検討し、その検討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずるものとする。
（会社の長期の事業資金に係る投融資機能の活用）
第六十七条
政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附則第一条第三号に定める日以後において活用する場合には、他の事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争条件を確保するための措置その他当該投融資機能の活用に必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条（都市再生特別措置法第四十七条第二項及び第七十四条の改正規定に限る。）、第二条並びに附則第六条及び第七条の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
第一条
この政令は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定（同号に規定する外国為替及び外国貿易法の目次等の改正規定並びに改正法附則第四条及び第五条の規定を除く。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年五月二十七日から施行する。
別表
（第二十五条、第三十四条関係）
一
恩赦法（昭和二十二年法律第二十号）第四条の特赦、同法第六条の減刑（同条に規定する特定の者に対するものに限る。）、同法第八条の刑の執行の免除又は同法第九条の復権（同条に規定する特定の者に対するものに限る。）が行われるとき。
二
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第一項の規定による処分又は同法第百一条第一項に規定する犯則事件の調査が行われるとき。
三
地方自治法第百条第一項の規定による調査が行われるとき。
四
金融商品取引法の規定による報告若しくは資料の提出の求め若しくは検査（同法第六章の二の規定による課徴金に係る事件についてのものに限る。）、同法第百七十七条の規定による処分、同章第二節の規定による審判手続、同法第百八十七条（投資信託及び投資法人に関する法律第二十六条第七項（同法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）、第六十条第三項、第二百十九条第三項及び第二百二十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による処分（金融商品取引法第百八十七条第一項の規定による処分にあっては、同法第百九十二条の規定による申立てについてのものに限る。）又は同法第二百十条第一項（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百六十一条及び犯罪による収益の移転防止に関する法律第三十二条において準用する場合を含む。）に規定する犯則事件の調査が行われるとき。
五
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十三条第一項（同法第十六条の二第六項及び第三十四条の二十一の二第七項において準用する場合を含む。）の規定による処分（同法第三十一条の二第一項（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）又は第三十四条の二十一の二第一項の規定による課徴金に係る事件についてのものに限る。）又は同法第五章の六の規定による審判手続が行われるとき。
六
検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）第二条第一項第一号に規定する審査が行われるとき。
七
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第六条の二第一項又は第三項の規定による調査が行われるとき。
八
租税に関する法律又はこれに基づく条例の規定による質問、検査、提示若しくは提出の求め又は協力の要請が行われるとき。
九
破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第十一条の規定による処分の請求、同法第二十二条第一項の規定による審査、同法第二十七条の規定による調査又は同法第二十八条第一項（無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）第三十条において準用する場合を含む。）の規定による書類及び証拠物の閲覧の求めが行われるとき。
十
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第八条の二第一項の規定による情報の提供が行われるとき。
十一
国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第六十九号）第一条第一号に規定する共助（同条第四号に規定する受刑者証人移送を除く。）又は同法第十八条第一項の協力が行われるとき。
十二
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十三条第一項の規定による報告若しくは資料の提出の求め又は立入検査が行われるとき。
十三
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）第二十一条の規定による共助が行われるとき。
十四
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十九条第一項の規定による諮問が行われるとき。
十五
不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第九条第一項の規定による申出が行われるとき。
十六
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第五十九条第一項又は第二項の規定による共助が行われるとき。
十七
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第七条第一項、第十四条第一項若しくは第二十九条の規定による調査、同法第七条第二項若しくは第十四条第二項の規定による立入検査又は同法第十二条第一項の規定による処分の請求が行われるとき。
十八
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第十九条第一項の規定による諮問が行われるとき。
十九
個人情報の保護に関する法律第百五条第一項の規定による諮問、同法第百四十六条第一項の規定による報告若しくは資料の提出の求め若しくは立入検査、同法第百五十六条の規定による資料の提出及び説明の求め若しくは実地調査、同法第百五十九条の規定による報告の求め又は同法第百六十五条第一項の規定による報告の求めが行われるとき。
二十
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成十八年法律第八十七号）第六条第一項に規定する犯罪被害財産支給手続又は同法第三十七条第一項に規定する外国譲与財産支給手続が行われるとき。
二十一
犯罪による収益の移転防止に関する法律第八条第一項若しくは第二項の規定による届出、同条第五項若しくは第六項の規定による通知、同法第十三条第一項若しくは第十四条第一項の規定による提供、同法第十三条第二項の規定による閲覧、謄写若しくは写しの送付の求め、同法第十五条若しくは第十九条第二項の規定による報告若しくは資料の提出の求め又は同法第十六条第一項若しくは第十九条第三項の規定による立入検査が行われるとき。
二十二
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）第二条第四号に規定する証拠の提供、同条第十号に規定する執行協力又は同法第五十二条第一項に規定する管轄刑事事件の捜査に関する措置が行われるとき。
二十三
更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第八十五条第一項に規定する更生緊急保護が行われるとき。
二十四
公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第八条第一項、第十一条第四項若しくは第十四条第二項の規定による移管又は同法第二十一条第四項の規定による諮問が行われるとき。
ただし、第一条（都市再生特別措置法第二十九条第一項、第七十一条第一項第一号、附則第三条及び附則第四条の改正規定に限る。）及び附則第五条の規定は、平成十九年四月一日から施行する。
（都市再生特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律の施行前に第一条の規定による改正前の都市再生特別措置法第三十三条第一項の規定によりその開催を求められた会議については、第一条の規定による改正後の都市再生特別措置法第三十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の都市再生特別措置法第四十六条第七項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定により都市再生整備計画に記載されている市町村施行国道等事業に係る交付金の交付及び国道又は都道府県道の新設又は改築については、当該都市再生整備計画の計画期間内に限り、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条（都市再生特別措置法第四十七条第二項及び第七十四条の改正規定に限る。）、第二条並びに附則第六条及び第七条の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の都市再生特別措置法（以下「新都市再生特別措置法」という。）第十五条の規定により地域整備方針が定められるまでの間は、この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の都市再生特別措置法（以下「旧都市再生特別措置法」という。）第十五条の規定により定められている地域整備方針は、新都市再生特別措置法第十五条の規定により定められた地域整備方針とみなす。
第三条
この法律の施行の際現に旧都市再生特別措置法第四十六条の規定により作成されている都市再生整備計画は、新都市再生特別措置法第四十六条の規定により作成された都市再生整備計画とみなす。
第四条
この法律の施行の際現に旧都市再生特別措置法第四十六条の二第一項の規定により組織されている市町村都市再生整備協議会は、新都市再生特別措置法第四十六条の二第一項の規定により組織された市町村都市再生整備協議会とみなす。
（政令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、目次の改正規定（「都市再生特別地区（第三十六条）」を「都市再生特別地区等（第三十六条―第三十六条の五）」に、「都市再生整備計画に係る特別の措置」を「都市再生整備計画等に係る特別の措置」に、「・第四十六条の二」を「―第四十六条の五」に、「独立行政法人都市再生機構の業務の特例」を「道路の占用の許可基準の特例」に、「第六節　都市再生整備推進法人（第七十三条―第七十八条）」を「／第六節　都市利便増進協定（第七十二条の三―第七十二条の九）／第七節　都市再生整備推進法人（第七十三条―第七十八条）／」に改める部分に限る。）、第四十五条の二第一項、第四十五条の四第一項第二号及び第四十五条の十二の改正規定、第四章第三節第一款の款名の改正規定、第三十六条（見出しを含む。）の改正規定、同条の次に見出し及び四条を加える改正規定、第三十七条第一項第一号の改正規定、第五章の章名の改正規定、第四十六条の改正規定（同条第五項に係る部分を除く。）、第五章第一節に三条を加える改正規定、第五十一条第一項及び第五十八条第四項の改正規定、第五章第三節第四款の改正規定、第七十二条の二の改正規定（同条第二項中「前章第四節」を「前章第五節」に改める部分を除く。）、第七十三条第一項、第七十四条及び第七十七条第一項の改正規定、第五章中第六節を第七節とし、第五節の次に一節を加える改正規定並びに附則第四条から第九条までを削る改正規定並びに附則第六条及び第十二条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律による改正後の都市再生特別措置法（以下「新法」という。）第十四条の規定により都市再生基本方針が定められるまでの間は、この法律の施行の際現にこの法律による改正前の都市再生特別措置法（以下「旧法」という。）第十四条の規定により定められている都市再生基本方針は、新法第十四条の規定により定められた都市再生基本方針とみなす。
第三条
特定都市再生緊急整備地域が指定されている都市再生緊急整備地域について、新法第十五条の規定により地域整備方針が定められるまでの間は、この法律の施行の際現に旧法第十五条の規定により定められている地域整備方針は、新法第十五条の規定により定められた地域整備方針とみなす。
第四条
この法律の施行の際現に旧法第十九条第一項の規定により組織されている都市再生緊急整備協議会は、新法第十九条第一項の規定により組織された都市再生緊急整備協議会とみなす。
（政令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（調整規定）
第六条
附則第一条ただし書に規定する日が地方自治法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十五号）の施行の日前である場合には、同法附則第四十三条のうち都市再生特別措置法第四十六条第十二項の改正規定中「第十二項」とあるのは、「第十五項」とする。
（検討）
第七条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律
１
政府は、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるため、昭和六十二年度において、一般会計から、六十七億五千八十七万円を限り、同特別会計の漁業共済保険勘定に繰り入れることができる。
２
政府は、前項の規定による繰入金については、後日、食料安定供給特別会計の漁業共済保険勘定において決算上の剰余を生じた場合には、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百三十四条第一項の規定にかかわらず、当該繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り入れなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。