前二項の規定により都道府県知事又は農林水産大臣が定めをしたときは、その定めるところにより協議が調つたものとみなす。
（構成）
第百四十八条
連合海区漁業調整委員会は、委員をもつて組織する。
２
委員は、その海区の区域内に設置された各海区漁業調整委員会の委員の中からその定めるところにより選出された各同数の委員をもつて充てる。
ただし、海区漁業調整委員会の数が次項の規定による委員の定数を超える場合にあつては、各海区漁業調整委員会の委員の中から一人を選出し、その者が互選した者をもつて充てる。
３
委員の定数は、前条第一項に規定する場合にあつては、同条第三項に規定する場合を除き、都道府県知事が、同項に規定する場合にあつては各都道府県知事が協議して、同条第四項に規定する場合にあつては各海区漁業調整委員会が協議して定める。
４
前条第一項の規定により連合海区漁業調整委員会を設置した都道府県知事又は同条第四項の規定により連合海区漁業調整委員会を設置した海区漁業調整委員会を監督する都道府県知事は、必要があると認めるときは、第二項の規定により選出される委員のほか、学識経験がある者の中から、その三分の二以下の人数を限り、委員を選任することができる。
５
前項の委員の選任については、前条第三項に規定する場合及び同条第五項後段に規定する場合にあつては、当該都道府県知事と協議しなければならない。
６
第三項の海区漁業調整委員会の協議が調わないときは、前条第五項の規定を準用する。
７
第三項、第五項又は前項において準用する前条第五項の都道府県知事の協議が調わないときは、同条第六項の規定を準用する。
８
前三項の場合には、前条第七項の規定を準用する。
（委員の任期及び解任）
第百四十九条
前条第二項の規定により選出された委員の任期及び解任に関して必要な事項は、各委員の属する海区漁業調整委員会の定めるところによる。
（委員の失職）
第百五十条
第百四十八条第二項の規定により選出された委員は、海区漁業調整委員会の委員でなくなつたときは、その職を失う。
（準用規定）
第百五十一条
第百三十七条第二項から第六項まで、第百四十一条、第百四十三条第三項及び第百四十四条から第百四十六条までの規定は、連合海区漁業調整委員会に準用する。
この場合において、第百三十七条第二項ただし書及び第五項中「都道府県知事が」とあるのは「第百四十八条第四項の委員の選任方法に準じて」と、第百四十一条及び第百四十四条第一項中「都道府県知事」とあるのは「第百四十八条第四項に規定する都道府県知事」と、同項中「議会の同意を得て」とあるのは「その選任方法に準じて」と読み替えるものとする。
第四節　広域漁業調整委員会
（設置）
第百五十二条
太平洋に太平洋広域漁業調整委員会を、日本海・九州西海域に日本海・九州西広域漁業調整委員会を、瀬戸内海に瀬戸内海広域漁業調整委員会を置く。
２
前項の規定において「太平洋」、「日本海・九州西海域」又は「瀬戸内海」とは、我が国の排他的経済水域、領海及び内水（内水面を除く。）のうち、それぞれ、太平洋の海域、日本海及び九州の西側の海域又は瀬戸内海の海域（これらに隣接する海域を含む。）で政令で定めるものをいう。
（構成）
第百五十三条
広域漁業調整委員会は、委員をもつて組織する。
２
太平洋広域漁業調整委員会の委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
一
太平洋の区域内に設置された海区漁業調整委員会の委員が都道県ごとに互選した者各一人
二
太平洋の区域内において漁業を営む者の中から農林水産大臣が選任した者七人
三
学識経験がある者の中から農林水産大臣が選任した者三人
３
日本海・九州西広域漁業調整委員会の委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
一
日本海・九州西海域の区域内に設置された海区漁業調整委員会の委員が道府県ごとに互選した者各一人
二
日本海・九州西海域の区域内において漁業を営む者の中から農林水産大臣が選任した者七人
三
学識経験がある者の中から農林水産大臣が選任した者三人
４
瀬戸内海広域漁業調整委員会の委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
一
瀬戸内海の区域内に設置された海区漁業調整委員会の委員が府県ごとに互選した者各一人
二
学識経験がある者の中から農林水産大臣が選任した者三人
（議決の再議）
第百五十四条
農林水産大臣は、広域漁業調整委員会の議決が法令に違反し、又は著しく不当であると認めるときは、理由を示してこれを再議に付することができる。
ただし、議決があつた日から一月を経過したときは、この限りでない。
（解散命令）
第百五十五条
農林水産大臣は、広域漁業調整委員会が議決を怠り、又はその議決が法令に違反し、若しくは著しく不当であると認めて水産政策審議会が請求したときは、その解散を命ずることができる。
２
前項の規定による農林水産大臣の解散命令を違法であるとしてその取消しを求める訴えは、当事者がその処分のあつたことを知つた日から一月以内に提起しなければならない。
この期間は、不変期間とする。
（準用規定）
第百五十六条
第百三十七条第二項から第六項まで、第百四十一条、第百四十三条から第百四十六条まで及び第百五十条の規定は、広域漁業調整委員会に準用する。
この場合において、第百三十七条第二項ただし書、第四項及び第五項、第百四十一条並びに第百四十四条第一項中「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、第百三十七条第二項中「委員の」とあるのは「太平洋広域漁業調整委員会にあつては第百五十三条第二項第三号の委員、日本海・九州西広域漁業調整委員会にあつては同条第三項第三号の委員、瀬戸内海広域漁業調整委員会にあつては同条第四項第二号の委員の」と、第百四十四条第一項中「委員が」とあるのは「第百五十三条第二項第二号及び第三号、同条第三項第二号及び第三号並びに同条第四項第二号の委員が」と、「議会の同意を得て、これを」とあるのは「これを」と、第百五十条中「第百四十八条第二項の規定により選出された」とあるのは「第百五十三条第二項第一号、同条第三項第一号又は同条第四項第一号の規定により互選した者をもつて充てられた」と読み替えるものとする。
第五節　雑則
（報告徴収等）
第百五十七条
漁業調整委員会又は水産政策審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するために必要があると認めるときは、漁業者、漁業従事者その他関係者に対しその出頭を求め、若しくは必要な報告を徴し、又は委員若しくは委員会若しくは審議会の事務に従事する者をして漁場、船舶、事業場若しくは事務所について所要の調査をさせることができる。
２
漁業調整委員会又は水産政策審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するために必要があると認めるときは、その委員又は委員会若しくは審議会の事務に従事する者をして他人の土地に立ち入つて、測量し、検査し、又は測量若しくは検査の障害になる物を移転し、若しくは除去させることができる。
（広域漁業調整委員会等に対する農林水産大臣の監督）
第百五十八条
農林水産大臣は、広域漁業調整委員会及び水産政策審議会に対し、監督上必要な命令又は処分をすることができる。
（漁業調整委員会の費用）
第百五十九条
国は、漁業調整委員会（広域漁業調整委員会を除く。次項において同じ。）に関する費用の財源に充てるため、都道府県に対し、交付金を交付する。
２
農林水産大臣は、前項の規定による都道府県への交付金の交付については、各都道府県の海区の数、海面において漁業を営む者の数及び海岸線の長さを基礎とし、海面の利用の状況その他の各都道府県における漁業調整委員会の運営に関する特別の事情を考慮して政令で定める基準に従つて決定しなければならない。
（委任規定）
第百六十条
この章に規定するもののほか、漁業調整委員会に関して必要な事項は、政令で定める。
第七章　土地及び土地の定着物の使用
（土地の使用及び立入り等）
第百六十一条
漁業者、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会は、次に掲げる目的のために必要があるときは、都道府県知事の許可を受けて、他人の土地を使用し、又は立木竹若しくは土石の除去を制限することができる。
この場合において、都道府県知事は、当該土地、立木竹又は土石につき所有権その他の権利を有する者にその旨を通知し、かつ、公告するものとする。
一
漁場の標識の建設
二
魚見若しくは漁業に関する信号又はこれに必要な設備の建設
三
漁業に必要な目標の保存又は建設
第百六十二条
漁業者は、必要があるときは、都道府県知事の許可を受けて、特別の用途のない他人の土地に立ち入つて漁業を営むことができる。
第百六十三条
漁業に関する測量、実地調査又は前二条の目的のために必要があるときは、都道府県知事の許可を受けて、他人の土地に立ち入り、又は支障となる木竹を伐採し、その他障害物を除去することができる。
第百六十四条
前三条の行為をする者は、あらかじめその旨を土地の所有者又は占有者に通知し、かつ、これによつて生じた損失を補償しなければならない。
２
前項の場合には、第百七十七条第二項、第十一項及び第十二項の規定を準用する。
この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第百六十四条第一項」と、「同項各号に規定する処分又は」とあるのは「第百六十一条から第百六十三条までの」と、同条第十一項中「第一項第二号又は第三号」とあるのは「第百六十一条から第百六十三条まで」と、「国」とあるのは「第百六十一条から第百六十三条までの行為をする者」と読み替えるものとする。
（土地及び土地の定着物の使用）
第百六十五条