さとうきびを共済目的とする全相殺方式の共済関係についての法第百五十五条第一項の減収量は、全損耕地がある場合であって、前条第二項第一号に掲げる数量が同項第二号に掲げる数量を超えるときは、第一項の規定にかかわらず、類区分ごとに、全損耕地減収量の合計とする。
（共済事故による農作物の減収又は品質の低下）
第百五十条
法第百五十五条第二項の農林水産省令で定める農作物の減収又は品質の低下は、類区分ごとに、農林水産大臣が定める準則に従い認定されたその年産における当該組合員等の農作物に係る収穫量が、過去一定年間における当該組合員等の農作物に係る収穫量を基礎として農林水産大臣が定める準則に従い組合等が定める数量に達しないこととする。
（生産金額の算定方法）
第百五十一条
法第百五十五条第二項の生産金額は、組合員等ごと及び類区分ごとに、第八十二条の準則に従い認定されたその年産における農作物の生産金額とする。
（共済責任期間の基準）
第百五十二条
法第百五十六条の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる共済目的の種類に応じ、当該各号に定める期間を事業規程等で定めることとする。
一
茶及び蚕繭以外の共済目的の種類
発芽期（移植をする場合にあっては、移植期）から収穫をするに至るまでの期間
二
茶
冬芽の生長停止期から一番茶の収穫をするに至るまでの期間
三
蚕繭
桑の発芽期（農林水産大臣が特定の地域及び類区分について桑の発芽期前の日を定めた場合にあっては、当該地域及び類区分については、その農林水産大臣が定めた日）から収繭をするに至るまでの期間
第六款　園芸施設共済
（共済関係を成立させないことを相当とする事由）
第百五十三条
法第百五十七条第二項において読み替えて適用する同条第一項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるいずれかの事由とする。
一
共済価額が、第百五十九条第一項の規定により申し出た金額以下であること。
二
共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。
三
当該特定園芸施設に係る損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること。
四
当該特定園芸施設につき通常の管理が行われず、又は行われないおそれがあること。
五
当該特定園芸施設が他の損害保険等に付されており、かつ、組合員又は共済資格者が当該特定園芸施設につき共済関係を成立させない旨の申出をしたこと。
六
当該特定園芸施設の経過年数が農林水産大臣が定める年数を超えており、かつ、組合員又は共済資格者が当該特定園芸施設につき共済関係を成立させない旨の申出をしたこと。
（共済責任期間の特例）
第百五十四条
法第百五十八条の農林水産省令で定める特別な事由は、次の各号に定める事由とする。
一
現に存する共済関係の共済責任期間の終了後引き続いて共済責任期間が開始する共済関係であって、当該現に存する共済関係に係る特定園芸施設を共済目的とするものの申込みがあったこと（当該共済関係に係る特定園芸施設の施設区分（第百五十七条第五号の区分をいう。）が現に存する共済関係に係る特定園芸施設の施設区分と異なる場合を含む。）。
二
組合等が組合員等との間に存する園芸施設共済の共済関係に係る共済責任期間の始期又は終期を統一する必要があること。
三
組合員等が特定園芸施設を設置する期間が一年未満であること。
四
第八十一条第一項第七号イに掲げる異動（共済目的の増築、改築又は構造若しくは材質の変更に限る。）又は同号ニに掲げる異動（施設内農作物の種類の変更に限る。）が生じたことにより、現に存する共済関係の共済目的について共済関係の申込みがあったこと。
（共済金額）
第百五十五条
法第百五十九条第一項の共済金額は、同項の共済価額の百分の四十に相当する金額を下回らず、当該共済価額の百分の八十に相当する金額を超えない範囲内において、組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。
２
組合員又は共済資格者は、前項の規定により法第百五十九条第一項の共済価額の百分の八十に相当する金額を申し出た場合には、前項の規定にかかわらず、当該金額に、当該共済価額（施設内農作物に係るものを除く。）の百分の十又は百分の二十に相当する金額のうち組合員又は共済資格者が申し出た金額を加えて得た金額を法第百五十九条第一項の共済金額とする旨の特約をすることができる。
３
組合員又は共済資格者は、前項の規定により特約をするに当たっては、第一項の規定による申出と同時にしなければならない。
（共済価額）
第百五十六条
法第百五十九条第一項の共済価額は、次の各号に掲げる共済目的の区分に応じ当該各号に定める金額を基礎として、農林水産大臣が定める準則に従い定める金額とする。
一
特定園芸施設
当該特定園芸施設の共済責任期間の開始の時における価額
二
附帯施設
当該附帯施設の共済責任期間の開始の時における価額
三
施設内農作物
当該施設内農作物の生産費に相当する金額
２
法第百五十九条第一項の共済価額は、事業規程等で定めたときは、前項の規定にかかわらず、組合員又は共済資格者の申出により、同項の規定により定められる金額に、次に掲げる金額を加えた金額とすることができる。
一
共済事故の発生に伴い特定園芸施設を撤去するのに要する費用の額として農林水産大臣が定める金額
二
イに掲げる金額からロに掲げる金額を差し引いて得た金額
イ
特定園芸施設（被覆材を除く。）の再建築価額及び附帯施設の再取得価額（当該附帯施設と同一の構造、材質、用途、規模、型及び能力を有するものを取得するのに要する費用に相当する金額をいう。）の合計金額
ロ
特定園芸施設（被覆材を除く。）及び附帯施設の共済責任期間の開始の時における価額の合計金額
３
前項の申出は、法第百五十七条第一項の規定による申込みと同時にしなければならない。
（共済掛金区分）
第百五十七条
法第百六十条第一項の農林水産省令で定める共済関係の区分は、次に掲げる区分とする。
一
施設内農作物に係る第五十二条の申出の有無の別
二
前条第二項第一号に掲げる金額に係る同項の申出の有無の別
三
前条第二項第二号に掲げる金額に係る同項の申出の有無の別
四
特定園芸施設の被覆期間の別
五
次の表に定める区分
特定園芸施設の区分
区分の標準
ガラス室Ⅰ類
屋根及び外壁の主要部分がガラスにより造られ、かつ、骨格の主要部分が木により造られている施設
ガラス室Ⅱ類
屋根及び外壁の主要部分がガラスにより造られ、かつ、骨格の主要部分が鋼材又はアルミ材により造られている施設
プラスチックハウスⅠ類
主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分が木又は竹により造られている施設
プラスチックハウスⅡ類
主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分がパイプにより造られている施設
プラスチックハウスⅢ類
主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分が鋼材又は鋼材及びパイプにより造られている施設のうち、プラスチックハウスⅣ類甲及びプラスチックハウスⅣ類乙以外のもの
プラスチックハウスⅣ類甲
主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分が鋼材又はアルミ材により造られている施設のうち、農林水産大臣が定める基準に該当するもので、プラスチックハウスⅣ類乙及びプラスチックハウスⅤ類以外のもの
プラスチックハウスⅣ類乙
主としてプラスチックフィルム（農林水産大臣が定める施設以外の施設にあっては、硬質フィルムに限る。）が被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分が鋼材又はアルミ材により造られている施設のうち、農林水産大臣が定める基準に該当するもので、プラスチックハウスⅤ類以外のもの
プラスチックハウスⅤ類
屋根及び外壁の主要部分が合成樹脂板により造られている施設並びに屋根及び外壁の主要部分がプラスチックフィルム（硬質フィルムに限る。）により造られている施設のうち農林水産大臣が定める基準に該当するもの
プラスチックハウスⅥ類
主として屋根面のみがプラスチックフィルムにより被覆されている施設及びその全体又は主として屋根面のみが通気性を有する被覆材により被覆されている施設のうちプラスチックハウスⅦ類以外のもの
プラスチックハウスⅦ類
その全体が通気性を有する被覆材により被覆され、かつ、骨格の主要部分が鋼材、アルミ材又はコンクリートにより造られている施設のうち、農林水産大臣が定める基準に該当するもの
六
第百五十九条第一項の規定により申し出た金額の別
七
第百五十九条第二項の規定による特約の有無の別
八
特定園芸施設の骨格の主要部分の強度の別
九
園芸施設共済に付することの集団による申込みの有無の別
（被覆期間の変更）
第百五十八条
組合等は、第八十一条第一項第七号ハに掲げる異動につき法第百三十条第一号の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る特定園芸施設の共済掛金区分を変更するものとする。
２
組合員等は、前項の規定による共済掛金区分の変更により共済掛金が増額された場合は、同項の通知の日から二週間以内にその増額された共済掛金を支払わなければならない。
３
組合等は、第一項の規定による共済掛金区分の変更により共済掛金が減額された場合は、その減額された共済掛金を組合員等に返還するものとする。
（小損害不塡補）
第百五十九条
法第百六十一条第一項の農林水産省令で定める金額は、次の各号に掲げる金額のうち組合員又は共済資格者が申し出たものとする。
一
三万円（共済価額の二十分の一に相当する金額が三万円に満たないときは、当該相当する金額）
二
十万円
三
二十万円
四
五十万円
五
百万円
２