外国倒産処理手続の承認の申立てをするときは、外国倒産処理手続が申し立てられている国に債務者の住所、居所、営業所又は事務所があることを疎明しなければならない。
（費用の予納）
第二十条
外国倒産処理手続の承認の申立てをするときは、外国管財人等は、承認援助手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。
２
費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（外国倒産処理手続の承認の条件）
第二十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、外国倒産処理手続の承認の申立てを棄却しなければならない。
一
承認援助手続の費用の予納がないとき。
二
当該外国倒産処理手続において、債務者の日本国内にある財産にその効力が及ばないものとされていることが明らかであるとき。
三
当該外国倒産処理手続について次章の規定により援助の処分をすることが日本における公の秩序又は善良の風俗に反するとき。
四
当該外国倒産処理手続について次章の規定による援助の処分をする必要がないことが明らかであるとき。
五
外国管財人等が第十七条第三項の規定に違反したとき。
ただし、その違反の程度が軽微であるときは、この限りでない。
六
不当な目的で申立てがされたことその他申立てが誠実にされたものでないことが明らかであるとき。
（外国倒産処理手続の承認の決定）
第二十二条
裁判所は、第十七条第一項に規定する要件を満たす外国倒産処理手続の承認の申立てがされた場合において、当該外国倒産処理手続につき手続開始の判断がされたときは、前条、第五十七条第一項又は第六十二条第一項の規定によりこれを棄却する場合を除き、外国倒産処理手続の承認の決定をする。
２
前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。
（外国倒産処理手続の承認の公告等）
第二十三条
裁判所は、外国倒産処理手続の承認の決定をしたときは、直ちに、当該決定の主文を公告しなければならない。
２
外国倒産処理手続の承認の決定があった場合には、裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、当該決定の主文を記録した電磁的記録を作成し、これをファイルに記録しなければならない。
３
外国管財人等には、前項の規定によりファイルに記録された電磁的記録を送達しなければならない。
第五十一条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による処分があった場合における保全管理人についても、同様とする。
４
次の各号に掲げる者には、外国倒産処理手続の承認の決定があった旨を通知しなければならない。
ただし、第二十五条第九項本文（第二十六条第六項、第二十七条第八項、第五十二条第五項及び第五十八条第七項において準用する場合を含む。）の規定による通知が既にされている者については、この限りでない。
一
租税その他の公課を所管する官庁又は公署であって最高裁判所規則で定めるもの
二
債務者の日本国内における使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、債務者の日本国内における使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは債務者の日本国内における使用人その他の従業者の過半数を代表する者
（即時抗告等）
第二十四条
外国倒産処理手続の承認の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２
外国倒産処理手続の承認の決定をした裁判所の裁判所書記官は、前項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちに、最高裁判所規則で定めるところにより、その主文を記録した電磁的記録を作成し、これをファイルに記録しなければならない。
３
外国倒産処理手続の承認の決定をした裁判所は、第一項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、外国管財人等に前項の規定によりファイルに記録された電磁的記録を送達しなければならない。
４
外国倒産処理手続の承認の決定を取り消す決定が確定したときは、次条第一項又は第二項の規定による中止の命令、第二十六条第一項又は第二項の規定による処分、第二十七条第一項又は第二項の規定による中止の命令、第二十八条第一項の規定による禁止の命令及び第三十二条第一項の規定による処分は、その効力を失う。
第三章　外国倒産処理手続に対する援助の処分
（他の手続の中止命令等）
第二十五条
裁判所は、承認援助手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に又はその決定後、次に掲げる手続の中止を命ずることができる。
一
強制執行、仮差押え又は仮処分（以下「強制執行等」という。）の手続で、債務者の財産（日本国内にあるものに限る。以下この項において同じ。）に対して既にされているもの
二
債務者の財産に関する訴訟手続
三
債務者の財産に関する事件で行政庁に係属しているものの手続
２
裁判所は、外国倒産処理手続の承認の申立てがされた場合には、当該申立てについて決定をする前であっても、前項の規定による中止の命令をすることができる。
外国倒産処理手続の承認の申立てを棄却する決定に対して前条第一項の即時抗告がされたときも、同様とする。
３
前項の規定による中止の命令は、外国倒産処理手続の承認の申立てを棄却する決定又は同項の即時抗告を棄却する決定があったときは、その効力を失う。
４
裁判所は、第一項又は第二項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。
５
裁判所は、承認援助手続の目的を達成するために特に必要があると認めるときは、債務者（外国管財人がない場合に限る。）若しくは承認管財人の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、第一項又は第二項の規定により中止した強制執行等の手続の取消しを命ずることができる。
ただし、同項の規定により中止した強制執行等の手続の取消しについては、外国倒産処理手続の承認の決定があった後に限る。
６
第一項又は第二項の規定による中止の命令、第四項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。
７
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
８
第六項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書（第十五条において準用する民事訴訟法第百二十二条において準用する同法第二百五十二条第一項の規定により作成された電磁的記録であって、第十五条において準用する同法第百二十二条において準用する同法第二百五十三条第二項の規定によりファイルに記録されたものをいう。以下同じ。）を当事者に送達しなければならない。
この場合においては、第八条第三項本文の規定は、適用しない。
９
第二十三条第四項各号に掲げる者には、第二項の規定による中止の命令があった旨を通知しなければならない。
ただし、同条第四項ただし書に規定する規定による通知が既にされている者については、この限りでない。
（処分の禁止、弁済の禁止その他の処分）
第二十六条
裁判所は、承認援助手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に又はその決定後、債務者の日本国内における業務及び財産に関し、処分の禁止を命ずる処分、弁済の禁止を命ずる処分その他の処分をすることができる。
２
裁判所は、外国倒産処理手続の承認の申立てがされた場合には、当該申立てについて決定をする前であっても、前項の規定による処分をすることができる。
外国倒産処理手続の承認の申立てを棄却する決定に対して第二十四条第一項の即時抗告がされたときも、同様とする。
３
前項の規定による処分は、外国倒産処理手続の承認の申立てを棄却する決定又は同項の即時抗告を棄却する決定があったときは、その効力を失う。
４
裁判所は、第一項又は第二項の規定による処分を変更し、又は取り消すことができる。
５
裁判所が第一項又は第二項の規定により債務者が債権者に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることの禁止を命ずる処分をした場合には、債権者は、承認援助手続の関係においては、当該処分に反してされた弁済その他の債務を消滅させる行為の効力を主張することができない。
ただし、債権者が、その行為の当時、当該処分がされたことを知っていたときに限る。
６
前条第六項から第八項までの規定は第一項又は第二項の規定による処分及び第四項の規定による決定について、同条第八項の規定はこの項において準用する同条第六項の即時抗告についての裁判があった場合について、同条第九項の規定は第二項の規定による処分があった場合について準用する。
（担保権の実行手続等の中止命令）
第二十七条
裁判所は、債権者の一般の利益に適合し、かつ、競売申立人又は企業担保権の実行手続の申立人に不当な損害を及ぼすおそれがないと認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に又はその決定後、相当の期間を定めて、債務者の財産に対して既にされている担保権の実行の手続又は企業担保権の実行手続の中止を命ずることができる。
２
裁判所は、外国倒産処理手続の承認の申立てがされた場合には、当該申立てについて決定をする前であっても、前項の規定による中止の命令をすることができる。
外国倒産処理手続の承認の申立てを棄却する決定に対して第二十四条第一項の即時抗告がされたときも、同様とする。
３
前項の規定による中止の命令は、外国倒産処理手続の承認の申立てを棄却する決定又は同項の即時抗告を棄却する決定があったときは、その効力を失う。
４