第一条中海上運送法第四条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第四号の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第十六条第四号の改正規定、同法第十八条の改正規定、同法第十九条の三の改正規定、同法第二十二条の改正規定、同法第二十三条の改正規定、同法第四十五条の六第一項の改正規定、同法第四十八条の改正規定、同法第五十条の改正規定、同法第五十四条の改正規定及び同法第五十六条第一号の改正規定並びに次条及び附則第九条の規定
公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第四条中船員法第百条の六第一項の改正規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
四
第三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六条、第七条、第十三条、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第六条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十条の規定（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第四十条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十一条の規定、附則第二十二条の規定（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第十二条第二項の改正規定を除く。）、附則第二十三条の規定、附則第二十四条の規定（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十七条の五第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の十九の改正規定（「第十五条」を「第十六条」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十五条の規定（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第十三条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十六条の規定（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第十九条の三の改正規定（「第八条第一項」を「第六条」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十七条及び第二十八条の規定、附則第二十九条の規定（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第八条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）並びに附則第三十条及び第三十一条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
五
第三条中海上運送法第十条の三の改正規定、同条の次に五条を加える改正規定、同法第十七条第二号の改正規定、同法第十九条の改正規定、同法第二十一条第一項第二号の改正規定、同法第五十条第七号の改正規定（「第七項」を「第十条の八」に改める部分に限る。）、同条第八号の改正規定（「第十条の三第四項（」を「第十条の四第一項若しくは第十条の六第一項（これらの規定を」に改める部分に限る。）及び同条第九号の改正規定（「第十条の三第五項（」を「第十条の四第四項若しくは第十条の六第三項（これらの規定を」に改める部分に限る。）並びに附則第八条の規定
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
（前条第二号に掲げる規定の施行に伴う経過措置）
第二条
前条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）前に海上運送法第十九条の三第一項若しくは第二十一条第一項の許可を受けた者（以下この条において「第二号施行日前許可事業者」という。）が当該許可に係る特定旅客定期航路事業若しくは旅客不定期航路事業を第二号施行日前に譲渡した場合又は第二号施行日前許可事業者について第二号施行日前に相続、合併若しくは分割があった場合における第二号施行日前許可事業者の地位の承継については、なお従前の例による。
２
第二号施行日前許可事業者が、当該許可に係る特定旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業を、第二号施行日の三十日前の日から第二号施行日の前日までの間に休止し、若しくは廃止した場合又は第二号施行日から第二号施行日の二十九日後の日までの間に休止し、若しくは廃止する場合における当該休止又は廃止の届出については、なお従前の例による。
３
第二号施行日から前条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第一条の規定（前条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の海上運送法第五十条第二十二号及び第二十三号の規定の適用については、これらの規定中「第三十七条の六第一項、第三十八条の五第一項若しくは」とあるのは、「第三十九条の四第一項又は」とする。
（この法律の施行に伴う経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の海上運送法（次項において「旧海上運送法」という。）第二十一条第一項の許可を受けている者であって、当該許可に係る旅客不定期航路事業（総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第五条第一項に規定する総トン数をいう。）二十トン未満の船舶のみをその用に供するもの（以下この条において「小型船舶旅客不定期航路事業」という。）を除く。）を営んでいるものは、この法律の施行の日（次項及び次条において「施行日」という。）に、第一号許可（第二条の規定による改正後の海上運送法（以下この条及び附則第五条において「新海上運送法」という。）第二十一条第六項に規定する第一号許可をいう。次項において同じ。）を受けたものとみなす。
２
この法律の施行の際現に旧海上運送法第二十一条第一項の許可を受けている者であって、当該許可に係る小型船舶旅客不定期航路事業を営んでいるものは、施行日から起算して三年を経過する日までの間（その者が当該期間内に当該許可に係る航路について第一号許可の申請をした場合には、当該申請について第一号許可の処分があるまでの間又はその者が当該期間内に第五項の認可の申請をした場合には、当該申請について認可若しくは認可の拒否の処分があるまでの間）は、第二号許可（新海上運送法第二十一条第六項に規定する第二号許可をいう。以下この条において同じ。）を受けないでも、引き続き当該小型船舶旅客不定期航路事業を営むことができる。
３
前項の規定により引き続き小型船舶旅客不定期航路事業を営むことができる場合においては、その者を第二号許可を受けた者とみなして、新海上運送法第二十一条の二及び第二十一条の四の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに新海上運送法第二十一条の五（新海上運送法第十八条の規定を準用する部分を除く。以下この項において同じ。）の規定（新海上運送法第二十一条の五において準用する規定に係る罰則を含む。）を適用する。
この場合において、同条において準用する新海上運送法第十七条中「若しくは当該事業の停止を命じ、又は当該事業の許可を取り消す」とあるのは、「又は当該事業の停止若しくは廃止を命ずる」とする。
４
前項の規定により読み替えて適用する新海上運送法第二十一条の五において準用する新海上運送法第十七条の規定による事業の廃止の命令は、新海上運送法の規定の適用については、新海上運送法第十七条の規定による許可の取消しの処分とみなす。
５
第二項の規定により引き続き小型船舶旅客不定期航路事業を営むことができることとされた者は、国土交通省令で定めるところにより、当該小型船舶旅客不定期航路事業に係る航路ごとに、新海上運送法第二十一条第二項第三号に掲げる事項を記載した申請書に同条第三項第二号に規定する安全人材確保計画を添付して国土交通大臣に提出し、その認可を受けることができる。
６
前項の規定により認可を受けた者は、当該認可に係る航路について、当該認可を受けた日に第二号許可を受けたものとみなす。
７
新海上運送法第四条（第六号に係る部分を除く。）及び第五条の規定は、第五項の認可について準用する。
第五条
刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条及び附則第七条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における新海上運送法第四十八条の二及び第四条の規定による改正後の船員法第百三十一条の二の規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。
刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。
（附則第一条第四号に掲げる規定の施行に伴う経過措置）
第六条
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第三条の規定（附則第一条第五号に掲げる改正規定を除く。以下この項において同じ。）による改正前の海上運送法（以下この条において「第四号改正前海上運送法」という。）第十九条の四第二項の規定による届出をして対外旅客定期航路事業を営んでいる者は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下この条及び次条において「第四号施行日」という。）から起算して二年を経過する日までの間（その者が当該期間内に第三条の規定による改正後の海上運送法（以下この条及び次条において「第四号改正後海上運送法」という。）第十九条の七第一項の登録の申請をした場合には、当該申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間）は、第四号改正後海上運送法第十九条の七第一項の登録を受けないでも、引き続き当該対外旅客定期航路事業を営むことができる。
２