個人型年金加入者等が、第十条第一項第三号に掲げる者及び小規模企業共済契約者の資格を有したことがあるときは、その資格の種別並びに資格の取得及び喪失の年月日
十三
個人型年金加入者等（四十一歳以上の者に限る。）が退職手当等の支払を受けたことがあるとき（当該個人型年金加入者等に係る第七号に掲げる期間に限る。）は、次に掲げる事項
イ
退職手当等の種類
ロ
退職手当等の支払を受けた年月日
ハ
退職所得控除額
ニ
勤続期間
十四
第五十九条において準用する第二十二条の二第六項の規定により提供された記録の内容
十五
第七十条第四項の規定により提供された記録の内容
２
個人型記録関連運営管理機関（個人型特定運営管理機関を含む。以下この項及び次項において同じ。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、少なくとも、当該各号に定める日まで、各個人型年金加入者等に係る個人型年金加入者等に関する帳簿（以下この条において「個人型年金加入者等帳簿」という。）を保存するものとする。
ただし、前項第五号に掲げる事項についてはこの限りでない。
一
個人型年金加入者等がその個人別管理資産を企業型年金に係る資産管理機関に移換した場合
移換先のその者に係る記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関等に前項各号に掲げる事項を記録した書類を引き渡した日から起算して十年を経過した日
二
個人型記録関連運営管理機関が他の個人型記録関連運営管理機関に記録関連業務を承継した場合
承継した確定拠出年金運営管理機関に前項各号に掲げる事項を記録した書類を引き渡した日から起算して十年を経過した日
三
前二号に掲げる場合以外の場合
個人型年金加入者等に係る法第七十三条において準用する法第二十九条の給付を受ける権利が消滅した日から起算して十年を経過した日
３
個人型記録関連運営管理機関は、個人型年金加入者等帳簿に記録された事項のうち第一項第五号に掲げる事項については、少なくとも、同号の運用の指図を行った日（運用の指図の変更を行ったときは、その変更を行った日。）から起算して十年を経過した日と前項各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める日のいずれか早い日まで保存するものとする。
４
前項の規定は、個人型年金加入者等原簿に記録された事項のうち第一項第五号の二に掲げる事項の保存について準用する。
この場合において、前項中「行った日（運用の指図の変更を行ったときは、その変更を行った日。）」とあるのは、「行ったものとみなされた日」と読み替えるものとする。
５
個人型記録関連運営管理機関は、個人型年金加入者等帳簿については、個人型年金加入者等の保護上支障がないと認められるときは、電磁的方法又はマイクロフィルムによって保存及び引渡しを行うことができるものとする。
６
個人型年金加入者等帳簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第六十七条第二項の書類の備置きに代えることができる。
この場合において、個人型記録関連運営管理機関は、当該記録が滅失し、又は損傷することを防止するために必要な措置を講じなければならない。
（記録のみ有する者に係る記録の管理）
第五十六条の二
次に掲げる者であって企業型年金又は個人型年金の個人別管理資産がなくなった者（法第五十四条の四第二項若しくは第五十四条の五第二項又は中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により企業型年金の個人別管理資産が確定給付企業年金、企業年金連合会又は退職金共済に移換されたことがある者及び法第七十四条の四第二項の規定により個人型年金の個人別管理資産が確定給付企業年金に移換されたことがある者（令第三十八条の三ただし書の規定により個人型年金の個人別管理資産を移換した後も引き続き個人型年金加入者であることを申し出た者を除く。）を含み、法第三十三条第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による老齢給付金の支給、法第三十七条第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による障害給付金の支給及び法第四十条（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による死亡一時金の支給並びに法附則第二条の二第二項又は第三条第二項の規定による脱退一時金の支給により個人別管理資産がなくなった場合を除く。以下この条において「記録のみ有する者」という。）が個人型年金の個人型年金加入者等の資格を取得した場合における当該記録のみ有する者に係る通算加入者等期間に関する事項の記録は、当該記録のみ有する者が、連合会又は個人型記録関連運営管理機関に対し、当該記録の管理を申し出ることにより行うものとする。
一
企業型年金の企業型年金加入者等であった者
二
個人型年金の個人型年金加入者等であった者
三
連合会移換者
２
連合会又は個人型記録関連運営管理機関は、前項の規定により同項各号に掲げる者に係る第十五条第一項各号又は前条第一項各号に掲げる事項の記録が個人型記録関連運営管理機関で管理されることとなったときは、その旨を当該記録のみ有する者に通知しなければならない。
３
第一項各号に掲げる者が同項の規定により記録の管理を申し出る場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を連合会又は個人型記録関連運営管理機関に提出するものとする。
一
第一項第一号に掲げる者が同項の申出を行う場合
当該企業型年金を実施する事業主及び企業型記録関連運営管理機関等の名称及び住所
二
第一項第二号に掲げる者が同項の申出を行う場合
個人型年金の個人型記録関連運営管理機関の名称及び住所（当該個人型記録関連運営管理機関がないときは、その旨）
三
第一項第三号に掲げる者が同項の申出を行う場合
連合会移換者である旨
４
第一項に規定する場合においては、企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等、個人型年金の個人型記録関連運営管理機関又は個人型特定運営管理機関は、個人型年金の個人型記録関連運営管理機関の指示があったときは、速やかに、当該資格を取得した者の第十五条第一項各号又は前条第一項各号に掲げる事項を個人型年金の個人型記録関連運営管理機関に通知するものとする。
５
連合会は、第一項の記録の管理に関する事項について、個人型年金の個人型年金加入者等に説明しなければならない。
６
企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等、連合会並びに個人型年金の個人型記録関連運営管理機関及び個人型特定運営管理機関は、第四項の規定による通知を行うため必要な行為を行うときは、法令に別段の定めがある場合を除き、速やかに、その行為を行うものとする。
第三節　掛金
（中小事業主掛金の拠出に係る同意を得るべき過半数代表者の要件）
第五十六条の三
第二条の規定は、法第六十八条の二第一項及び令第三十五条の二第二項に規定する第一号厚生年金被保険者（第五十六条の六第二項第四号において「第一号厚生年金被保険者」という。）の過半数を代表するものについて準用する。
（中小事業主掛金の拠出の対象となる者の同意）
第五十六条の四
法第六十八条の二第一項の規定により中小事業主が中小事業主掛金を拠出する場合には、その拠出の対象とすることについて、あらかじめその拠出の対象とする者の同意を得なければならない。
（個人型年金加入者への中小事業主掛金に係る通知）
第五十六条の五
中小事業主は、その使用する第一号厚生年金被保険者である個人型年金加入者の中小事業主掛金の額を決定したときは、速やかに、次に掲げる事項を当該個人型年金加入者に通知しなければならない。
一
中小事業主掛金の拠出を開始する年月
二
その拠出の対象となる者の拠出期間の中小事業主掛金の額
２
中小事業主は、その使用する第一号厚生年金被保険者である個人型年金加入者の中小事業主掛金の額を変更したときは、速やかに、次に掲げる事項を当該個人型年金加入者に通知しなければならない。
一
中小事業主掛金の額の変更年月日
二
変更前及び変更後のその拠出の対象となる者の拠出期間の中小事業主掛金の額
三
中小事業主掛金の額を変更した理由
３
中小事業主は、その使用する第一号厚生年金被保険者である個人型年金加入者の中小事業主掛金を拠出しないこととなったときは、速やかに、次に掲げる事項を当該個人型年金加入者に通知しなければならない。
一
中小事業主掛金の拠出を終了する年月日
二
中小事業主掛金を拠出しないこととなった理由
（厚生労働大臣及び連合会への中小事業主掛金に係る届出）
第五十六条の六
法第六十八条の二第六項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
中小事業主掛金の拠出を開始する年月
二
その拠出の対象となる者の氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号
三
その拠出の対象となる者の拠出期間の中小事業主掛金の額
四
中小事業主掛金の拠出の対象となる者について一定の資格を定める場合にあっては、その拠出の対象となる者の範囲
五
前各号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項
２
中小事業主は、法第六十八条の二第六項の規定による届出をするときは、その名称、住所及び前項各号に掲げる事項を記載した届出書に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣及び連合会に提出するものとする。
一
様式第十号により作成した書類
二
様式第十一号により作成した書類
三
前項第四号に規定する場合にあっては、様式第十二号により作成した書類
四
その使用する第一号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは様式第十五号、当該第一号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは様式第十六号により作成した書類
五