この法律による改正後の厚生年金保険法第二十条、第三十四条、第三十九条第二項、第四十三条第二項、第四十六条の四第一項及び第二項、第四十六条の七第四項、第四十七条第一項、第五十条第一項、第五十四条の二、第五十五条第一項、第五十七条、第五十八条第二号及び第三号、第六十条第二項及び第三項、第六十八条の二、第七十条第一項、第八十条第一項並びに第八十一条第五項（特例第一種被保険者、特例第二種被保険者、特例第三種被保険者及び第四種被保険者に係る部分を除く。）の規定、この法律による改正後の同法附則第二十二条第一項の規定並びに附則第四条、附則第九条から附則第十三条まで、附則第十八条、附則第二十九条から附則第三十六条まで、附則第四十二条、附則第四十三条、附則第四十四条（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第二十四条、第六十三条及び第百四十三条の七の改正規定に係る部分を除く。）、附則第四十五条、附則第四十八条及び附則第四十九条の規定は、昭和四十年五月一日から、この法律による改正後の厚生年金保険法第八十一条第五項中第四種被保険者に係る部分の規定は、同年六月一日から適用する。
（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部改正に伴う経過措置）
第四十五条
前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第十三条第二項（同法第五十五条第一項において準用する場合並びに第七十条、第九十二条及び第百十三条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第四十一条（同法第五十五条第一項、第八十三条第二項及び第百四条第二項において準用する場合を含む。）、第四十二条（同法第五十五条第一項、第八十二条第二項、第百三条第二項及び第百十九条第二項において準用する場合を含む。）、第百四十三条の四第二項（同法第百四十三条の十八において準用する場合を含む。）及び第百四十三条の十五（同法第百四十三条の十八において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十年五月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
第四十六条
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）第二十四条の表の上欄に掲げる者である更新組合員（施行法第二条第一項第十号に規定する更新組合員をいう。以下この条において同じ。）であつて、昭和三十九年十一月一日からこの法律の公布の日の前日までの間に退職した男子（附則第四十四条の規定による改正前の施行法第二十四条の規定による申出を行なうことができた者を除く。）については、附則第四十四条の規定による改正後の施行法第二十四条中「退職の日」とあるのは、「厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百四号）の公布の日」と読み替えて、同条の規定を適用する。
２
昭和三十六年十一月一日前から昭和三十七年十一月三十日まで引き続き国の長期組合員（施行法第二条第一項第五十四号に規定する国の長期組合員をいう。）である職員であつた更新組合員であつて、昭和三十九年十一月一日からこの法律の公布の日の前日までの間に退職した男子（明治四十四年四月一日以前に生まれた者を除く。）については、附則第四十四条の規定による改正後の施行法第六十三条第七項中「退職の日」とあるのは、「厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百四号）の公布の日」と読み替えて、同項の規定を適用する。
３
前二項に規定する者が再び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員となつて退職した場合において、同法の規定による退職年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつたときは、前二項の規定にかかわらず、その者は、施行法第二十四条又は第六十三条第七項に規定する申出をすることができない。
４
第一項又は第二項の規定の適用により第一項又は第二項に規定する者に地方公務員等共済組合法第八十三条第三項の退職一時金を支給する場合において、その者に第一項又は第二項の退職に係る組合員期間に基づく退職一時金として支給された金額があるときは、当該金額は、第一項又は第二項の規定の適用により支給すべき退職一時金の内払とみなす。
５
第一項又は第二項の規定の適用により退職一時金の支給を受けた者が、当該退職一時金に係る組合員期間に基づく通算退職年金を受ける権利を有しているときは、当該権利は、この法律の公布の日の前日において消滅する。
第四十七条
昭和三十九年九月三十日に地方公務員等共済組合法第四十二条の規定による長期給付に関する規定の適用を受ける者であつた団体共済更新組合員（施行法第百四十三条第一項第五号に規定する団体共済更新組合員をいう。）であつて、同年十一月一日からこの法律の公布の日の前日までの間に退職した男子（明治四十四年四月一日以前に生まれた者を除く。）については、附則第四十四条の規定による改正後の施行法第百四十三条の七中「退職の日」とあるのは、「厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百四号）の公布の日」と読み替えて、同条の規定を適用する。
２
前項に規定する者が再び地方公務員等共済組合法に基づく団体共済組合の組合員となつて退職した場合において、同法の規定による退職年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつたときは、同項の規定にかかわらず、その者は、施行法第百四十三条の七に規定する申出をすることができない。
３
前条第四項の規定は、第一項の規定の適用により支給すべき退職一時金の支給について準用する。
４
前条第五項の規定は、第一項の規定の適用により退職一時金の支給を受けた者の当該退職一時金に係る組合員期間に基づく通算退職年金を受ける権利について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
次に掲げる規定
昭和四十一年十月一日
イ
略
ロ
第二条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第二条第四項、第三条、第三条の三、第七条第一項、第七条の二、第十条、第十三条第一項及び第五十七条の改正規定（同条第二項の改正規定を除く。）並びに同法第百三十一条第二項の改正規定
ハ
附則第五条から第七条まで、第九条、第十条及び第十二条の規定
二
略
三
第二条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第五十七条第二項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条の規定
昭和四十二年一月一日
（団体職員となつた復帰希望職員についての特例に関する経過措置等）
第三条
改正後の法第百四十四条の二の規定は、施行日以後に団体職員（同条第一項に規定する団体職員をいう。次条において同じ。）となるため退職した者について適用する。
２
改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第二条第一項第十号に規定する更新組合員（同法第五十五条第一項各号に掲げる者を含む。以下「更新組合員等」という。）で改正後の法第百四十四条の二第一項の申出をした者に対する同項の規定の適用については、同項中「長期給付」とあるのは、「長期給付（恩給法（大正十二年法律第四十八号）、退職年金条例（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下この項において「施行法」という。）第二条第一項第二号に規定する退職年金条例をいう。）、共済法（施行法第二条第一項第三号に規定する共済法をいう。）又は国の旧法等（施行法第二条第一項第五十一号に規定する国の旧法等をいう。）の規定による年金である給付で当該転出の日の前日に施行法の規定によりその支給が停止されているものを含む。）」とする。
第四条
施行日前に恩給公務員である職員、年金条例職員、旧長期組合員若しくは国の長期組合員若しくは国の旧長期組合員である職員又は組合員（長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。）であつた者で、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて団体職員となり、引き続き施行日に現に当該団体職員として在職するもの（その在職することとなつた日の前日において職員であつた者に限る。）が、施行日から六十日以内に、政令で定めるところにより、その者の施行日以後の引き続く団体共済組合員期間（改正後の法第百九十七条第一項に規定する団体共済組合員期間をいう。以下この条及び附則第十条において同じ。）を、これに引き続き組合員の資格を取得したとき（以下「復帰したとき」という。）の改正後の法第四十条の規定による組合員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望する旨を、地方公務員共済組合に申し出たときは、その者に係る次に掲げる給付は、その申出をした者（以下「復帰希望職員」という。）が引き続き団体職員として在職する間、その支払を差し止める。
一
普通恩給
二
退隠料及び退職年金条例の通算退職年金
三
共済法の退職年金、共済法の通算退職年金及び共済法の障害年金
四
国の旧法等（改正前の施行法第二条第一項第五十一号に規定する国の旧法等をいう。以下この条において同じ。）の規定による退職年金及び障害年金
五
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金及び障害年金
六
改正前の法の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金及び障害年金
２