国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法
目次
第一章　総則
（第一条―第九条）
第二章　役員及び職員
（第十条―第十六条）
第三章　業務
（第十七条―第十九条）
第四章　財務及び会計
（第二十条―第二十四条）
第五章　雑則
（第二十五条―第三十一条）
第六章　罰則
（第三十二条―第三十四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「原子炉」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第四号に規定する原子炉をいう。
２
この法律において「核燃料物質」とは、原子力基本法第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。
３
この法律において「使用済燃料」とは、原子炉に燃料として使用した核燃料物質をいう。
４
この法律において「核燃料サイクル」とは、使用済燃料を再度原子炉に燃料として使用することにより核燃料物質を有効に利用するために必要な一連の行為の体系をいう。
５
この法律において「高速増殖炉」とは、原子炉のうち、その原子核分裂の連鎖反応が主として高速中性子により行われるものであって、核燃料物質のうち政令で定めるものの当該連鎖反応に伴い生成する量のその消滅する量に対する比率が一を超えるものをいう。
６
この法律において「核燃料物質の再処理」とは、使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離するために、使用済燃料を化学的方法により処理することをいう。
７
この法律において「高レベル放射性廃棄物」とは、使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する物（固型化したものを含む。）をいう。
（名称）
第三条
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構とする。
（機構の目的）
第四条
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）は、原子力基本法第二条に規定する基本方針に基づき、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、これらの成果の普及等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することを目的とする。
（国立研究開発法人）
第四条の二
機構は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。
（事務所）
第五条
機構は、主たる事務所を茨城県に置く。
（資本金）
第六条
機構の資本金は、附則第二条第八項及び第九項並びに第三条第六項及び第七項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。
２
機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
３
政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。
４
政府は、機構に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（以下この条において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。
５
前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
６
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
７
政府及び政府以外の者は、第二項の認可があった場合において、機構に出資しようとするときは、第二十条第一項各号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額（土地等を出資の目的とする場合にあっては、土地等）を示すものとする。
（出資証券）
第七条
機構は、出資に対し、出資証券を発行する。
２
出資証券は、記名式とする。
３
前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。
（持分の払戻し等の禁止）
第八条
機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。
２
機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
（名称の使用制限）
第九条
機構でない者は、日本原子力研究開発機構という名称を用いてはならない。
第二章　役員及び職員
（役員）
第十条
機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２
機構に、役員として、副理事長一人及び理事六人以内を置くことができる。
（副理事長及び理事の職務及び権限等）
第十一条
副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
２
理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。
３
通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。
ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。
４
前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（理事長の任命）
第十二条
文部科学大臣は、通則法第二十条第一項の規定により理事長を任命しようとするときは、あらかじめ、原子力委員会の意見を聴かなければならない。
（副理事長及び理事の任期）
第十三条
副理事長及び理事の任期は、当該副理事長及び理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条の二第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。
（役員の欠格条項の特例）
第十四条
通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一
物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
二
前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
２
機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第十四条第一項」とする。
（役員及び職員の秘密保持義務）
第十五条
機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も、同様とする。
（役員及び職員の地位）
第十六条
機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三章　業務
（業務の範囲）
第十七条
機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務（第一号及び第二号に掲げる業務にあっては、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）第十六条第一項第一号に掲げる業務に属するものを除く。）を行う。
一
原子力に関する基礎的研究を行うこと。
二
原子力に関する応用の研究を行うこと。
三
核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な業務で次に掲げるものを行うこと。
イ
高速増殖炉の開発（実証炉を建設することにより行うものを除く。）及びこれに必要な研究
ロ
イに掲げる業務に必要な核燃料物質の開発及びこれに必要な研究
ハ
核燃料物質の再処理に関する技術の開発及びこれに必要な研究
ニ
ハに掲げる業務に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発及びこれに必要な研究
四
前三号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
五
放射性廃棄物の処分に関する業務で次に掲げるもの（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第五十六条第一項及び第二項に規定する原子力発電環境整備機構の業務に属するものを除く。）を行うこと。
イ
機構の業務に伴い発生した放射性廃棄物（附則第二条第一項及び第三条第一項の規定により機構が承継した放射性廃棄物（以下「承継放射性廃棄物」という。）を含む。）及び機構以外の者から処分の委託を受けた放射性廃棄物（実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。第二十八条第一項第四号ロにおいて同じ。）及びその附属施設並びに原子力発電と密接な関連を有する施設で政令で定めるものから発生したものを除く。）の埋設の方法による最終的な処分（以下「埋設処分」という。）
ロ
埋設処分を行うための施設（以下「埋設施設」という。）の建設及び改良、維持その他の管理並びに埋設処分を終了した後の埋設施設の閉鎖及び閉鎖後の埋設施設が所在した区域の管理
六
機構の施設及び設備を科学技術に関する研究及び開発並びに原子力の開発及び利用を行う者の利用に供すること。
七
原子力に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。
八
原子力に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。
九