その組織の日又は第三条第一項各号若しくは前条第一項各号の団体となつた日（同項第二号の団体にあつては次条第二項前段の規定による届出がされた日、第十九条の七第一項第二号に係る国会議員関係政治団体として新たに組織され又は新たに政治団体となつた団体にあつては第十九条の八第一項の規定による通知を受けた日）
その組織の日（第十九条の七第一項第二号に係る国会議員関係政治団体として新たに組織された団体にあつては、第十九条の八第一項の規定による通知を受けた日）
政党又は政治資金団体
政党の支部
次の各号の区分
第一号又は第二号に掲げる区分
第六条第一項第一号
政治団体（政党及び政治資金団体を除く。次号において同じ。）
政治団体
第六条第三項
類似する名称
類似する名称（当該届出をした政治団体が政党の支部である場合にあつては、当該政党の名称に類似する名称を除く。）
第七条第一項
同条第五項において準用する場合及び前条
前条
第六条第五項に規定する場合に該当する場合を除き、その異動の日
その異動の日
異動に係る事項
異動に係る事項（当該政治団体を支部とする政治団体が第三条第二項の規定に該当することにより政党となつた場合にあつては、その異動に係る事項並びに当該政党の名称、主たる事務所の所在地及び主としてその活動を行う区域並びに当該支部が一以上の市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、その区又は総合区の区域）又は公職選挙法第十二条に規定する選挙区の区域を単位として設けられる支部であるときはその旨）
第七条の二第一項
政党又は政治資金団体であるときはその旨
政党の支部である場合にあつては、その旨、当該政党の名称及び当該支部が一以上の市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、その区又は総合区の区域）又は公職選挙法第十二条に規定する選挙区の区域を単位として設けられる支部であるときはその旨
前条第一項前段
前条第一項
第十二条第一項及び第十七条第三項
第六条第一項各号
第六条第一項第一号又は第二号
第十七条第四項
、第十三条及び第十四条
及び第十三条
３
第一項の場合における当該政治団体の支部に係る第四条、第五条及び前条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四条各号列記以外の部分
法第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）
法第六条第一項
第四条第一号
支部の有無
政治団体の支部である旨
第四条第二号
政治団体にあつては
政治団体の支部にあつては
第五条各号列記以外の部分
法第六条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）
法第六条第二項
次に掲げる文書
次に掲げる文書（第二号及び第三号に掲げるものを除く。）
第五条第四号
支部を有する政党にあつては、当該支部の数、当該各支部
政党の支部にあつては、当該政党
書面
書面並びに当該支部が当該政党の支部である旨及び当該支部が当該区域を単位として設けられる支部である場合にあつてはその旨の当該政党の証明書
第五条第五号及び第六号
政治団体にあつては
政治団体の支部にあつては
前条
政治団体が法第三条第一項各号又は第五条第一項各号の団体となつた日（同項第二号の団体にあつては、法第六条の二第二項前段の規定による届出がされた日）
政治団体がその組織の日
同号イ中「取得の価額及び年月日」とあるのは「取得の価額（取得の価額が明らかでない場合はその旨及び取得時における時価に見積もつた金額、取得の価額及び年月日が明らかでない場合はその旨及び当該政治団体が第三条第一項各号又は第五条第一項各号の団体となつた日（同項第二号の団体にあつては、第六条の二第二項前段の規定による届出がされた日。以下この号において「政治団体となつた日」という。）における時価に見積もつた金額）及び年月日（年月日が明らかでない場合は、その旨）」と、同号ロ
同号イ
政治団体が政治団体となつた日
政治団体がその組織の日
（特定パーティーを開催する政治団体以外の者について法の規定等を適用する場合の技術的読替え）
第九条
政治団体以外の者が特定パーティーになると見込まれる政治資金パーティーを開催する場合における当該政治団体以外の者に係る法第二章の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第六条第一項各号列記以外の部分
、当該政治団体の代表者
並びに当該政治団体の代表者
、当該政治団体が政党又は政治資金団体であるときはその旨、当該政治団体が第十九条の七第一項第一号に係る国会議員関係政治団体であるときはその旨及びその代表者である公職の候補者に係る公職の種類、当該政治団体が同項第二号に係る国会議員関係政治団体であるときはその旨、同号の公職の候補者の氏名及び当該公職の候補者に係る公職の種類その他政令で定める事項を、次の各号の区分
を、第一号又は第二号に掲げる区分
第六条第一項第一号
政治団体（政党及び政治資金団体を除く。次号において同じ。）
政治団体
第七条第一項
同条第五項において準用する場合及び前条
前条
次条及び第七条の三
第七条の三
第六条第五項に規定する場合に該当する場合を除き、その異動の日（第十九条の七第一項第二号に係る国会議員関係政治団体に該当したとき又は当該国会議員関係政治団体に該当しなくなつたときにあつては、第十九条の八第一項又は第二項の規定による通知を受けた日）
その異動の日
第九条第一項第一号
次に掲げる事項
次に掲げる事項（ニを除く。）
寄附（第二十二条の六第二項に規定する寄附を除く。以下ロ及び第十二条第一項第一号ロにおいて同じ。）
寄附
第九条第一項第三号イ
この号及び第十二条第一項第三号ホ
この号
第十二条第一項各号列記以外の部分
第六条第一項各号
第六条第一項第一号又は第二号
第十二条第一項第一号
次に掲げる事項
次に掲げる事項（ニを除く。）
収入（報告書に記載すべき収入があつた年の前年以前における収入を含む。）
収入
第十七条第四項
第十二条第二項から第四項まで、第十三条及び第十四条の規定は第一項の報告書について、第七条の二第二項の規定は前項の規定により都道府県の選挙管理委員会が公表を都道府県の公報への掲載により行つたときについて、それぞれ
第十二条第二項及び第四項並びに第十三条の規定は、第一項の報告書について
２
前項の場合における当該政治団体以外の者に係る第五条の規定の適用については、同条各号列記以外の部分中「次に」とあるのは「第一号に」と、同条第一号中「綱領、党則、規約その他これらに相当するもの」とあるのは「当該政治資金パーティーの名称、開催年月日及び開催場所並びに当該政治資金パーティーの対価に係る収入の予定金額及び当該対価に係る収入の金額から当該政治資金パーティーに要する経費の金額を差し引いた残額を支出することとされている者の氏名（その者が団体である場合には、その名称）を記載した文書並びに法第二十二条の八第二項の書面（当該書面に当該政治資金パーティーの一人当たりの対価として支払われる金銭等に係る金額が記載されていない場合にあつては、当該書面及び当該金額を記載した書面）」とする。
第三章　公職の候補者に係る資金管理団体の届出等
（法第十九条の二第二項の政令で定める都道府県の選挙管理委員会）
第十条
法第十九条の二第二項に規定する政令で定める都道府県の選挙管理委員会は、次の各号に掲げる法第十九条第二項の規定による届出の区分に応じ、当該各号に定める都道府県の選挙管理委員会とする。
一
衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員に係る公職の候補者がした法第十九条第二項の規定による届出
当該公職の候補者に係る選挙に関する事務を管理する都道府県の選挙管理委員会（当該届出を受けた都道府県の選挙管理委員会を除く。）
二
地方公共団体の議会の議員又は長に係る公職の候補者がした法第十九条第二項の規定による届出
当該地方公共団体の区域に係る都道府県の選挙管理委員会（当該届出を受けた都道府県の選挙管理委員会を除く。）
第四章　国会議員関係政治団体に関する特例等
（少額領収書等の写しの開示に係る申出）
第十一条
法第十九条の十六第十一項の規定による決定（以下この章において「開示決定」という。）に基づき少額領収書等の写しの開示を受ける者は、当該開示決定をした総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に対し、書面により、その求める開示の実施の方法その他の総務省令で定める事項を申し出なければならない。
２
前項の規定による申出は、開示決定に係る通知があつた日から三十日以内にしなければならない。
ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
３
開示決定に基づき少額領収書等の写しの開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から三十日以内に限り、総務省令で定めるところにより、当該開示決定をした総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。
この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
（少額領収書等の写しに係る写しの交付の方法）
第十二条
法第十九条の十六第十五項（第四号にあつては、同項及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第七条第一項）の規定による少額領収書等の写しに係る写しの交付の方法は、次に掲げる方法とする。