この場合において、同項中「同条第二項第一号中」とあるのは、「同条第二項中「次の各号」とあるのは「、次の各号」と、「当該各号に定める金額に相当する部分、第七十八条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「その算定の基礎となつている加入者期間を基礎として附則第十二条の四の二第二項第一号の規定の例により算定した金額に相当する部分（以下この項において「基礎年金相当部分」という。）、当該各号に定める金額に相当する部分並びに第七十八条の規定及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十七条の規定の例により算定した加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は行わないものとし、それ以外の期間については、減額退職年金の額のうち基礎年金相当部分」と、「、行わない」とあるのは「行わないものとする」と、同項第一号中「退職共済年金の額（退職共済年金の職域加算額、第七十八条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額を除く」とあるのは「減額退職年金の額のうちその算定の基礎となつている加入者期間を基礎として附則第十二条の四の二第二項第二号並びに沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六号）第三十五条の規定並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）附則第四条及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定の例により算定した金額（当該減額退職年金の支給が開始されていたものであるときは、その算定した金額から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、同法附則第三十九条後段の規定により読み替えて準用される同法附則第三十六条第一項に規定する政令で定める金額を控除した金額」と、」とする。
７
障害年金（昭和六十年改正前の法の規定による障害年金をいう。以下同じ。）の受給権者が六十五歳以上の加入者である間の支給の停止については、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第四十四条第一項及び私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第二十三項の表附則第四十四条第一項の項の規定にかかわらず、私立学校教職員共済法第二十五条の二第二項の規定の例による。
この場合において、同項中「同項第一号中」とあるのは、「同項第一号中「障害共済年金の額（障害共済年金の職域加算額及び第八十三条第一項に規定する加給年金額を除く。」とあるのは「障害年金の額のうちその算定の基礎となつている加入者期間を基礎として第八十二条第一項第一号及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六号）第三十五条の二並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）附則第四条の規定の例により算定した金額（」と、」とする。
（加入者である間の退職年金等の支給の停止に関する経過措置）
８
昭和七年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた加入者（平成十四年三月三十一日において加入者期間等（私立学校教職員共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十六条第一項第一号に規定する加入者期間等をいう。）が二十五年以上である者に限る。）が七十歳に達するまでの間における退職年金、減額退職年金又は障害年金の支給の停止（加入者であることをその事由とするものに限る。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（準用する国家公務員共済組合法の改正に伴う経過措置規定の技術的読替え）
第二条
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十八条の二の規定により国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第十六号）附則の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる同令附則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第四条第一項第一号
附則第十三条の九
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十三号。以下「平成十二年私学共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（以下「私学共済法」という。）附則第二十八項
附則第七条第一項第一号
附則第十三条の九
平成十二年私学共済改正法第一条の規定による改正前の私学共済法附則第二十八項
附則第九条第一項第一号
附則第十三条の九
平成十二年私学共済改正法第一条の規定による改正前の私学共済法附則第二十八項
附則第十一条
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）第二条の規定による改正前の第百一条の二第二項
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十三号）第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第三十四条の二第三項
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（準用する国家公務員共済組合法の改正に伴う経過措置規定の技術的読替え）
３
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十八条の二の規定により国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）附則第十四条第一項の規定の例による場合においては、同項中「並びに第二条の規定による改正後の法附則第十三条第一項及び第七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法別表」とあるのは、「及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十一号）第七条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第十項」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
（私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
施行日前に加入者（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する加入者をいう。以下この項において同じ。）の資格を取得して、施行日まで引き続き加入者の資格を有する者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者及び私立学校教職員共済法第二十二条第七項又は第九項の規定により平成十九年四月から標準給与（同条第一項に規定する標準給与をいう。以下この条において同じ。）が改定されるべき者を除く。）のうち、同年三月の標準給与の月額が九十八万円であるもの（当該標準給与の月額の基礎となった給与月額が百万五千円未満であるものを除く。）の標準給与は、当該標準給与の月額の基礎となった給与月額を第四条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令附則第五項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による標準給与の基礎となる給与月額とみなして、日本私立学校振興・共済事業団が改定する。
２
前項の規定により改定された標準給与は、平成十九年四月から同年八月までの各月の標準給与とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
（七十歳以上の教職員等である間の退職年金等の支給の停止の特例）
２
昭和十二年四月二日以後に生まれた特定教職員等（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条の三第一項に規定する特定教職員等をいう。以下同じ。）に係る私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法の規定による退職年金、減額退職年金又は障害年金の支給の停止（特定教職員等であることをその事由とするものに限る。）については、第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令附則第五項から第七項までの規定の例による。
この場合において、同令附則第五項中「第三十九条の規定により長期給付に関する規定の適用については退職したものとみなされた加入者を除く」とあるのは「第二十五条の三第一項に規定する特定教職員等を含む」と、同項及び同令附則第六項中「第二十五条の二第一項」とあるのは「第二十五条の二第一項及び第二十五条の三」と、同令附則第七項中「第二十五条の二第二項」とあるのは「第二十五条の二第二項及び第二十五条の三」とする。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
（私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五十九条