前項第四号又は第五号に規定する登記の申請
４
第一項第三号に規定する登記の嘱託についての手数料の額には、同号の審判に係る次の各号に掲げる登記の嘱託及び申請についての手数料の額を含むものとする。
一
補助人又は補助監督人の選任又は解任の審判に基づく登記の嘱託
二
補助人又は補助監督人の権限の行使についての定め及びその取消しの審判に基づく登記の嘱託
三
補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判（補助開始の審判と同時にされたものに限る。）及びその取消しの審判に基づく登記の嘱託
四
補助人に対する代理権の付与の審判（補助開始の審判と同時にされたものに限る。）及びその取消しの審判に基づく登記の嘱託
五
補助開始の審判の取消しの審判に基づく登記の嘱託
六
第二項第四号又は第五号に規定する登記の申請
第十四条
次の各号に掲げる後見登記等に関する法律による登記の嘱託についての手数料は、一件につき千四百円とする。
一
保佐人又は補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判（保佐開始又は補助開始の審判と同時にされたものを除く。）に基づく登記
二
保佐人又は補助人に対する代理権の付与の審判（保佐開始又は補助開始の審判と同時にされたものを除く。）に基づく登記
三
成年後見人等又は成年後見監督人等の辞任についての許可の審判に基づく登記
四
成年後見人等若しくは成年後見監督人等の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任する審判前の保全処分に基づく登記
２
前項第一号の審判に基づく登記の嘱託の手数料の額には、同号の審判の取消しの審判に基づく登記の嘱託についての手数料の額を含むものとする。
３
第一項第二号の審判に基づく登記の嘱託の手数料の額には、同号の審判の取消しの審判に基づく登記の嘱託についての手数料の額を含むものとする。
４
第一項第四号に規定する登記の嘱託についての手数料の額には、同号の審判前の保全処分に係る次の各号に掲げる登記の嘱託及び申請についての手数料の額を含むものとする。
一
第一項第四号の職務代行者の改任の審判前の保全処分に基づく登記の嘱託
二
第一項第四号の審判前の保全処分が効力を失ったことによる登記の嘱託
三
後見登記等に関する法律第四条第一項第十号に掲げる事項についての変更の登記の申請
第十五条
次の各号に掲げる後見登記等に関する法律による登記の嘱託についての手数料は、一件につき千四百円とする。
一
家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第百二十六条第二項の規定による審判前の保全処分に基づく登記
二
家事事件手続法第百三十四条第二項の規定による審判前の保全処分に基づく登記
三
家事事件手続法第百四十三条第二項の規定による審判前の保全処分に基づく登記
２
前項各号に規定する登記の嘱託についての手数料の額には、同項各号の審判前の保全処分に係る次の各号に規定する登記の嘱託及び申請についての手数料の額を含むものとする。
一
財産の管理者の改任の審判前の保全処分に基づく登記の嘱託
二
前項各号の審判前の保全処分が効力を失ったことによる登記の嘱託
三
後見登記等に関する法律第四条第二項第二号又は第三号に掲げる事項についての変更の登記の申請
第十六条
後見登記等に関する法律による任意後見契約の締結に係る任意後見契約の登記の嘱託についての手数料は、一件につき二千六百円とする。
２
前項に規定する登記の嘱託についての手数料の額には、同項の任意後見契約に係る次の各号に掲げる登記の嘱託及び申請についての手数料の額を含むものとする。
一
任意後見監督人が欠けた場合又は任意後見監督人を更に選任する場合における任意後見監督人の選任の審判に基づく登記の嘱託
二
任意後見人又は任意後見監督人の解任の審判に基づく登記の嘱託
三
任意後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消しの審判に基づく登記の嘱託
四
任意後見契約が任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第百五十号）第十条第三項の規定により終了したことによる終了の登記の嘱託
五
後見登記等に関する法律第五条第二号、第三号又は第六号に掲げる事項についての変更の登記の申請
六
後見登記等に関する法律第八条第二項又は第三項に規定する終了の登記の申請
第十七条
次の各号に掲げる後見登記等に関する法律による登記の嘱託についての手数料は、一件につき千四百円とする。
一
任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判に基づく登記
二
任意後見監督人の辞任についての許可の審判に基づく登記
三
任意後見人若しくは任意後見監督人の職務の執行を停止し、又は任意後見監督人の職務代行者を選任する審判前の保全処分に基づく登記
２
前項第三号に規定する登記の嘱託についての手数料の額には、同号の審判前の保全処分に係る次の各号に規定する登記の嘱託及び申請についての手数料の額を含むものとする。
一
前項第三号の職務代行者の改任の審判前の保全処分に基づく登記の嘱託
二
前項第三号の審判前の保全処分が効力を失ったことによる登記の嘱託
三
後見登記等に関する法律第五条第十号に掲げる事項についての変更の登記の申請
第十八条
国又は地方公共団体の職員が、職務上請求する場合には、手数料（第二条第六項から第八項まで、第三条（同条第六項を第十条第三項において準用する場合を含む。）、第四条、第七条、第九条及び第十条第二項に規定する手数料を除く。）を納めることを要しない。
附　則
この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和二十六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和二十九年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十五年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この政令による改正前の政令又は勅令（以下「旧令」という。）の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この政令による改正後の政令又は勅令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によつてしたものとみなす。
４
この政令の施行前に、新令の規定により準用される商業登記法第五十七条第二項の規定によれば同時に申請すべき登記の一部について登記の申請があつたときは、それらの登記の手続及び期間については、なお従前の例による。
５
この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定める。
附　則
この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十二年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十四年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。
ただし、第三条中登記手数料令第三条の次に一条を加える改正規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日から平成三年三月三十一日までの間にされる登記簿の謄本若しくは抄本又は登記事項証明書の交付、登記ファイルに記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付及び鉱害賠償登録簿の謄本又は抄本の交付の請求に関する手数料についてのこの政令による改正後の登記手数料令第二条第一項及び第五項並びに鉱害賠償登録令第八条第二項の規定の適用については、これらの規定中「六百円」とあるのは「五百円」と、「二百円」とあるのは「百円」とする。
附　則
この政令は、平成五年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、不動産登記法の一部を改正する法律の施行の日（平成五年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の施行の日（平成十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（後見登記等に関する法律附則第二条第一項又は第二項の登記の申請の手数料）
第二条
後見登記等に関する法律附則第二条第一項又は第二項の登記の申請についての手数料は、一件につき二千六百円とする。
附　則
この政令中第一条の規定は平成十二年六月一日から、第二条の規定は平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年三月二十六日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年五月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十月三日）から施行する。
（登記手数料令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定の施行の際現に旧法第九条第二項に規定する事務について不動産登記法整備法第五十三条第二項の規定による指定を受けていない登記所における事務に関しては、改正法附則第二条第三項の規定による指定を受けるまでの間は、第二条の規定による改正後の登記手数料令第一条及び第二条第八項の規定の適用については、これらの規定中「概要記録事項証明書」とあるのは、「登記事項概要簿の謄本」とする。
附　則
この政令は、不動産登記法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年一月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年八月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、土地基本法等の一部を改正する法律附則第一項第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月二十九日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。