施行者は、権利変換期日に生ずべき権利の変動その他権利変換の内容につき、施行地区内の土地（指定宅地を除く。）又はこれに存する物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者のすべての同意を得たとき（第二百五十七条第一項前段に規定する場合を除く。）は、第二百五条第二項、第三項及び第四項（指定宅地に係る部分を除く。）、第二百七条第一項、第三項及び第四項、第二百八条、第二百九条並びに第二百十一条第一項及び第二項の規定によらないで、権利変換計画を定めることができる。
この場合においては、第二百四十六条の規定は、適用しない。
２
前項の場合における権利変換計画においては、第二百三条第一項又は第三項の申出をした者を除き、施行地区内に宅地（指定宅地を除く。）若しくはその借地権又は施行地区内の土地（指定宅地を除く。）に権原に基づき建築物を有する者及び当該建築物の借家権者（その者が更に借家権を設定しているときは、その借家権の設定を受けた者）に対しては、防災施設建築敷地又は防災施設建築物に関する権利が与えられるように定めなければならない。
参加組合員又は特定事業参加者に対しても、同様とする。
３
第一項の場合においては、権利変換計画は、前項前段に規定する者に対して与えられることとなる防災施設建築敷地又は防災施設建築物に関する権利の価額の合計がそれらの者が有する従前の権利の価額の合計を著しく超えることのないように定めなければならない。
４
第一項の規定により権利変換計画を定めた場合においては、第二百二十一条第一項（指定宅地に係る部分を除く。）及び第二項、第二百二十二条（第四項を除く。）並びに第二百二十四条第一項の規定にかかわらず、権利変換計画で定めるところにより、権利変換期日において第一項に規定する者について権利の得喪及び変更を生じる。
５
前項の規定による借地権の設定については、地方自治法第二百三十八条の四第一項及び国有財産法第十八条第一項の規定は、適用しない。
６
第一項の場合におけるこの法律の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。
（指定宅地の権利者のすべての同意を得た場合の特則）
第二百五十六条
施行者は、権利変換期日に生ずべき権利の変動その他権利変換の内容につき、指定宅地又はこれに存する物件に関し権利を有する者のすべての同意を得たとき（次条第一項前段に規定する場合を除く。）は、第二百五条第四項（指定宅地に係る部分に限る。）、第二百十条第三項から第五項まで及び第二百十一条第三項の規定によらないで、権利変換計画を定めることができる。
２
前項の場合においては、権利変換計画は、指定宅地について権利を有する者に対し与えられることとなる個別利用区内の宅地に関する権利の価額の合計がそれらの者が有する従前の権利の価額の合計を著しく超えることのないように定めなければならない。
３
第一項の規定により権利変換計画を定めた場合においては、第二百二十一条第一項（指定宅地に係る部分に限る。）、第二百二十三条及び第二百二十四条第二項の規定にかかわらず、権利変換計画で定めるところにより、権利変換期日において第一項に規定する者について権利の得喪及び変更を生じる。
（施行地区内の権利者等のすべての同意を得た場合の特則）
第二百五十七条
施行者は、権利変換期日に生ずべき権利の変動その他権利変換の内容につき、施行地区内の宅地又は物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者のすべての同意を得たときは、第二百五条第二項から第四項まで、第二百七条第一項、第三項及び第四項、第二百八条、第二百九条、第二百十条第三項から第五項まで、第二百十一条、第二百十三条並びに第二百十四条の規定によらないで、権利変換計画を定めることができる。
この場合においては、第二百十六条、第二百四十六条、第二百四十七条及び第二百五十二条第一項の規定は、適用しない。
２
第二百五十五条第二項の規定は、前項の場合における権利変換計画について準用する。
３
第一項の規定により権利変換計画を定めた場合においては、第二百二十一条、第二百二十二条（第四項を除く。）、第二百二十三条及び第二百二十四条の規定にかかわらず、権利変換計画で定めるところにより、権利変換期日において第一項に規定する者について権利の得喪及び変更を生じる。
４
第二百五十五条第五項の規定は、前項の規定による借地権の設定について準用する。
５
第一項の場合におけるこの法律の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三款　個人施行者等の事業の代行
（事業代行開始の決定）
第二百五十八条
都道府県知事は、防災街区整備事業について、個人施行者、事業組合又は事業会社の事業の現況その他の事情により個人施行者、事業組合又は事業会社の事業の継続が困難となるおそれがある場合において、第二百六十八条第三項及び第二百六十九条から第二百七十一条までの規定による監督処分によっては個人施行者、事業組合又は事業会社の事業の遂行の確保を図ることができないと認めるときは、事業代行の開始を決定することができる。
２
都道府県知事は、前項の規定により事業代行の開始を決定したときは、その旨その他国土交通省令で定める事項を公告しなければならない。
（事業代行者）
第二百五十九条
事業代行者は、都道府県知事とする。
ただし、都道府県知事は、個人施行者、事業組合又は事業会社の施行地区を管轄する市町村長と協議して、当該市町村長を事業代行者と定めることができる。
（事業代行開始の効果）
第二百六十条
第二百五十八条第二項の公告があったときは、個人施行者の事業にあっては業務の執行並びに当該業務に係る財産の管理及び処分をする権限は、事業組合又は事業会社の事業にあっては事業組合又は事業会社の代表、業務の執行並びに財産の管理及び処分をする権限は、次条第一項又は第二項の公告があるまでの間、事業代行者に専属する。
（事業代行終了の公告等）
第二百六十一条
事業代行者は、個人施行者、事業組合又は事業会社の事業の継続が困難となるおそれがなくなったとき、又は第二百四十五条第一項の規定による登記が完了したときは、都道府県知事にあっては事業代行を終了する旨を公告し、市町村長にあってはその旨を都道府県知事に通知しなければならない。
２
都道府県知事は、市町村長から前項の通知を受けたときは、事業代行を終了する旨を公告しなければならない。
３
個人施行者、事業組合又は事業会社は、前二項の公告後遅滞なく、その財産の処分及び債務の弁済に関する計画を作成して事業代行者であった者の承認を求めなければならない。
（事業組合の債務についての都市再開発法の準用）
第二百六十二条
都市再開発法第百十六条及び第百十八条の規定は、事業代行をされた事業組合の債務について準用する。
この場合において、同条第一項中「施設建築物の一部」とあるのは「密集市街地整備法第百十七条第七号に規定する防災施設建築物の一部」と、同条第二項中「第百一条第一項」とあるのは「密集市街地整備法第二百四十五条第一項」と読み替えるものとする。
第四款　費用の負担等
（費用の負担）
第二百六十三条
防災街区整備事業に要する費用は、施行者の負担とする。
ただし、第二百三十五条第一項の規定により施行者以外の者が防災施設建築物の建築を行う場合の建築に要する費用は当該施行者以外の者の、第二百四十三条の規定により公共施設の管理者又は管理者となるべき者に公共施設の工事を行わせる場合の工事に要する費用は当該管理者又は管理者となるべき者の負担とする。
（地方公共団体の分担金）
第二百六十四条
都市再生機構等は、都市再生機構等が施行する防災街区整備事業の施行により利益を受ける地方公共団体に対し、その利益を受ける限度において、その防災街区整備事業に要する費用の一部を負担することを求めることができる。
２
前項の場合において、地方公共団体が負担する費用の額及び負担の方法は、都市再生機構等と地方公共団体とが協議して定める。
３
前項の規定による協議が成立しないときは、当事者の申請に基づき、国土交通大臣が裁定する。
この場合において、国土交通大臣は、当事者の意見を聴くとともに、総務大臣と協議しなければならない。
（公共施設管理者の負担金）
第二百六十五条
施行者は、防災街区整備事業の施行により整備されることとなる重要な防災公共施設その他の公共施設で政令で定めるものの管理者又は管理者となるべき者に対し、当該公共施設の整備に要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができる。
２
前項の規定による費用の負担については、あらかじめ、個人施行者、事業組合又は事業会社が施行する防災街区整備事業にあっては当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者の承認を得、その他の防災街区整備事業にあっては当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者と協議し、その者が負担すべき費用の額を事業計画において定めておかなければならない。
（資金の融通等）
第二百六十六条
国及び地方公共団体は、施行者に対し、防災街区整備事業に必要な資金の融通又はあっせんその他の援助に努めるものとする。
第五款　雑則
（借家権者の居住の安定の確保に関する施行者等の責務）
第二百六十七条
施行者は、施行地区内の建築物の借家権者の居住の安定の確保に努めなければならない。
２
国及び地方公共団体は、施行地区内の建築物の借家権者の居住の安定の確保を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（報告、勧告等）
第二百六十八条