裁判所は、第三十一条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。以下この条及び次条第五項において同じ。）について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があった場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。
ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。
一
既に提出され、若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ、若しくは取り調べられるべき証拠（前条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により開示された書類若しくは電磁的記録又は検証の目的を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。
二
前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。
２
前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一
秘密保持命令を受けるべき者
二
秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実
三
前項各号に掲げる事由に該当する事実
３
秘密保持命令が発せられた場合には、その電子決定書（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百二十二条において準用する同法第二百五十二条第一項の規定により作成された同法第三条の七第三項に規定する電磁的記録（同法第百二十二条において準用する同法第二百五十三条第二項の規定により裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたものに限る。）をいう。次項及び次条第二項において同じ。）を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。
４
秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する電子決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。
５
秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
（秘密保持命令の取消し）
第三十七条
秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあっては、秘密保持命令を発した裁判所）に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。
２
秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があった場合には、その電子決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。
３
秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
４
秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。
５
裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消しの申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。
（訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）
第三十八条
秘密保持命令が発せられた訴訟（全ての秘密保持命令が取り消された訴訟を除く。）に係る訴訟記録につき、民事訴訟法第九十二条第一項の決定があった場合において、当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり、かつ、その請求の手続を行った者が当該訴訟において秘密保持命令を受けていない者であるときは、裁判所書記官は、同項の申立てをした当事者（その請求をした者を除く。第三項において同じ。）に対し、その請求後直ちに、その請求があった旨を通知しなければならない。
２
前項の場合において、裁判所書記官は、同項の請求があった日から二週間を経過する日までの間（その請求の手続を行った者に対する秘密保持命令の申立てがその日までにされた場合にあっては、その申立てについての裁判が確定するまでの間）、その請求の手続を行った者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。
３
前二項の規定は、第一項の請求をした者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせることについて民事訴訟法第九十二条第一項の申立てをした当事者の全ての同意があるときは、適用しない。
（損害賠償請求訴訟等における公正取引委員会の意見）
第三十九条
第三十二条第一項の規定による損害賠償に関する訴えが提起されたときは、裁判所は、公正取引委員会に対し、同項に規定する違反行為によって生じた損害の額について、意見を求めることができる。
２
前項の規定は、第三十二条第一項の規定による損害賠償の請求が相殺のために裁判上主張された場合について準用する。
（緊急停止命令）
第四十条
裁判所は、緊急の必要があると認めるときは、公正取引委員会の申立てにより、第五条から第九条までの規定に違反する疑いのある行為をしている者に対し、当該行為を一時停止すべきことを命じ、又はその命令を取り消し、若しくは変更することができる。
２
前項の規定による裁判は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）により行う。
（供託による緊急停止命令の執行の免除等）
第四十一条
前条第一項の規定による裁判については、裁判所の定める保証金又は有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。次項において同じ。）を供託して、その執行を免れることができる。
２
前項の規定により供託をした場合において、前条第一項の規定による裁判が確定したときは、裁判所は、公正取引委員会の申立てにより、供託に係る保証金又は有価証券の全部又は一部を没取することができる。
３
前条第二項の規定は、前二項の規定による裁判について準用する。
第六章　雑則
（独占禁止法の準用）
第四十二条
独占禁止法第四十三条、第四十三条の二、第四十九条から第六十二条まで、第六十五条第一項及び第二項、第六十六条、第六十八条から第七十条まで、第七十条の三第三項及び第四項、第七十条の六から第七十条の九まで、第七十五条から第七十七条まで並びに第八十四条の二から第八十八条までの規定は、この法律に基づく公正取引委員会の職務及び訴訟に関する手続について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる独占禁止法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四十九条
第七条第一項若しくは第二項（第八条の二第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。）、第八条の二第一項若しくは第三項、第十七条の二又は第二十条第一項
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第十八条第一項又は第二項
第五十四条第一項
第四十七条第二項
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第十六条第二項
第六十二条第一項
第七条の二第一項（第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）、第七条の九第一項若しくは第二項又は第二十条の二から第二十条の六までの規定による命令（以下「納付命令」という。）
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第十九条第一項の規定による命令（以下「課徴金納付命令」という。）
第六十二条第二項
納付命令は
課徴金納付命令は
第六十二条第四項
納付命令
課徴金納付命令
第六十五条第一項
納付命令、競争回復措置命令、第四十八条の三第三項の認定及び第四十八条の七第三項の認定並びにこの節の規定による決定（第七十条第二項に規定する支払決定を除く。以下同じ。）
課徴金納付命令、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の規定による指定、同法第四条第二項及び第三項の決定、同法第二十三条第三項の認定（同条第八項の規定による変更の認定を含む。）、同条第六項の決定、同法第二十五条第一項の決定、同法第二十七条第三項の認定（同条第七項の規定による変更の認定を含む。）、同条第五項の決定、同法第二十九条第一項の決定、同法第三十条第二項の規定による命令並びに同法第四十二条において読み替えて準用する第七十条の三第三項の決定（以下「命令等」という。）
第六十八条第一項
第四十八条の三第三項の認定
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第二十三条第三項の認定（同条第八項の規定による変更の認定を含む。）
第四十七条
同法第十六条
第四十八条の五第一項各号
同法第二十五条第一項各号
第六十八条第二項
第四十八条の七第三項の認定
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第二十七条第三項の認定（同条第七項の規定による変更の認定を含む。）
第四十七条
同法第十六条
第四十八条の九第一項各号
同法第二十九条第一項各号
第六十八条第三項
競争回復措置命令が確定した
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三十条第二項の規定による命令をした
第四十七条
同法第十六条
第七十条第一項