第四十条第一項及び第二項の規定による報告の徴収、第四十一条第一項及び第二項の規定による立入検査に関する事項並びに第五十二条第一項の規定による申出の受理に関する事項については、政令で定めるところにより、当該製品の製造、輸入若しくは販売の事業又は当該特定保守製品取引事業者が行う事業を所管する大臣
２
この法律における主務省令は、前項第一号に定める事項に関しては、同号に定める主務大臣の発する命令とし、同項第三号又は第四号に定める事項に関しては、政令で定めるところにより、それぞれ同項第三号又は第四号に定める主務大臣の発する命令とする。
（都道府県又は市が処理する事務）
第五十五条
次条第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限及びこの法律に規定する主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は市長が行うこととすることができる。
（権限の委任）
第五十六条
内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。
２
この法律の規定により主務大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。
（主務大臣の指示）
第五十七条
主務大臣は、特定製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生のおそれがあると認める場合において、当該危害の発生及び拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、都道府県知事又は市長に対し、第五十五条の規定に基づく政令の規定により都道府県知事又は市長が行うこととされる事務のうち政令で定めるものに関し、当該危害の発生及び拡大を防止するために必要な指示をすることができる。
第五章　罰則
第五十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第四条第一項又は第五条の規定に違反した者
二
第十五条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による禁止に違反した者
三
第二十七条の規定による業務の停止の命令に違反した者
四
第三十二条又は第三十九条第一項の規定による命令に違反した者
五
第三十二条の十六、第三十二条の二十第三項又は第三十七条第一項の規定による命令に違反した者
第五十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第六条の規定による届出をする場合において虚偽の届出をした者
二
第十一条第二項の規定に違反して、検査を行わず、検査記録を作成せず、若しくは虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかつた者
三
第十二条第一項の規定に違反して、証明書の交付を受けず、又は証明書を保存しなかつた者
四
第二十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
五
第二十八条の規定に違反して同条に規定する事項の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
六
第三十二条の二第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
七
第四十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
八
第四十一条第一項から第三項までの規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
九
第四十二条第一項又は第二項の規定による命令に違反した者
第六十条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第五十八条第二号又は第四号
一億円以下の罰金刑
二
第五十八条第一号、第三号若しくは第五号又は前条
各本条の罰金刑
第六十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第七条第二項、第八条又は第九条（これらの規定を第三十二条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第二十四条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者
第六十二条
第四十三条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一
第八十九条第一項、第九十五条第一項第二号、附則第七条及び附則第十条の規定
公布の日
二
第三章、第八十八条第二項、第百条から第百三条まで、次条から附則第六条まで、附則第八条及び附則第九条の規定
公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十六条
この法律の施行前にした行為及び附則第三条、第五条第五項、第八条第二項、第九条又は第十条の規定により従前の例によることとされる場合における第十七条、第二十二条、第三十六条、第三十七条又は第三十九条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から五まで
略
六
第十条の規定（消費生活用製品安全法別表の改正規定を除く。附則第三条において同じ。）
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
七
第十条中消費生活用製品安全法別表の改正規定、第二十一条の規定（電波法第三十七条の改正規定を除く。）及び第二十六条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
（消費生活用製品安全法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第十条の規定の施行前に、同条の規定による改正後の消費生活用製品安全法第二条第三項の政令の制定の立案をしようとするときは、第十条の規定による改正前の消費生活用製品安全法第八十九条第一項の規定の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
次条第一項、第二項及び第九項並びに附則第三条第一項、第二項及び第五項、第四条並びに第五条第一項、第二項及び第五項の規定
公布の日
（消費生活用製品安全法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
製品安全協会（以下この条において「協会」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）までに、必要な定款の変更をし、通商産業大臣の認可を受けるものとする。
２
前項の認可があつたときは、同項に規定する定款の変更は、施行日にその効力を生ずる。
３
協会は、第一条の規定による改正前の消費生活用製品安全法第三十九条第一項又は第三項の規定により政府が協会に出資した額に相当する金額を、施行日において、国庫に納付しなければならない。
４
政府以外の出資者は、協会に対し、施行日から起算して一月を経過した日までの間に限り、その持分の払戻しを請求することができる。
５
協会は、前項の規定による請求があつたときは、第一条の規定による改正後の消費生活用製品安全法（以下この条において「新法」という。）第四十条第一項の規定にかかわらず、その持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。
６
協会は、第三項の規定により国庫に納付した金額及び前項の規定により払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。
７
この法律の施行前に政府以外の者が協会に対してした出資は、新法第六十八条第一項の基金に充てるべきものとしてした出資とみなす。
ただし、あらかじめ、異議を述べた出資者の出資については、この限りでない。
８
この法律の施行の際現に協会の会長、理事長、理事又は監事である者は、それぞれその際新法第五十六条第一項の規定によりその選任について通商産業大臣の認可を受けたものとみなす。
９
協会は、第一項の規定による定款の変更をする場合には、前項の規定によりその選任について通商産業大臣の認可を受けたものとみなされる役員の任期を当該定款に定めなければならない。
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律（第九条の規定については、同条の規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条