日本国実施機関等又は社会保険審査官若しくは社会保険審査会（以下この条において「日本側保有機関」という。）は、公的年金に関する法律並びに医療保険各法（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法をいう。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（以下この項において「日本側適用法令」という。）の被保険者若しくは被保険者であった者、組合員若しくは組合員であった者、加入者若しくは加入者であった者又は公的年金に関する法律による給付の受給権者に関する情報であってこの法律、日本側適用法令その他関係法令の実施のために自らが保有するもの（以下この条において「保有情報」という。）を、保有情報の本人又はその遺族の権利義務に係る社会保障協定の規定の実施に必要な限度において、社会保障協定に規定する相手国の権限のある当局又は相手国実施機関等（以下この条において「相手国側保有機関」という。）に対して提供することができる。
２
日本側保有機関は、前項の場合のほか、相手国側保有機関（政令で定める社会保障協定に係るものに限る。）からの要請に基づいて、当該社会保障協定に係る相手国法令の規定の実施のために必要と認められる場合であって、保有情報の本人若しくはその遺族の利益になるとき、又は保有情報の本人若しくはその遺族の同意が得られるときに限り、当該保有情報を、当該相手国側保有機関に対して提供することができる。
３
前二項の規定により日本側保有機関が相手国側保有機関に提供した保有情報の本人又はその遺族（政令で定める社会保障協定に係るものに限る。）は、日本側保有機関の長に対し、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の規定によるほか、当該保有情報の内容又は相手国側保有機関への提供の目的について、書面によりその開示を請求することができる。
４
日本側保有機関の長は、前項の開示の請求があったときは、当該開示の請求をした者に対し、書面により当該開示の請求に係る情報について開示をしなければならない。
５
日本側保有機関は、相手国側保有機関から提供を受けた情報であって個人に関するものについて、個人情報の保護に関する法律の規定によるほか、同法における個人に関する情報の保護の措置に準じて、個人に関する情報の安全の確保その他の必要な措置を講じなければならない。
（戸籍事項の無料証明）
第六十一条
市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。）は、相手国年金の受給権者（政令で定める社会保障協定に係るものに限る。以下この条において同じ。）に対して、当該市町村の条例で定めるところにより、相手国法令（政令で定める社会保障協定に係るものに限る。以下この条において同じ。）の適用を受ける者、相手国法令の適用を受けたことがある者又は相手国年金の受給権者であって日本国の国籍を有するものの戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
第六十二条
次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、機構に行わせるものとする。
一
第七条第二項の規定による認定
二
第二十五条第一項及び第三項の規定による申出の受理
三
第四十条第三項の規定による申出の受理
四
前三号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限
２
厚生年金保険法第百条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、前項各号に掲げる権限について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（機構への事務の委託）
第六十三条
厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。
一
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二百三条その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く。）
二
前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務
２
厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、前項各号に掲げる事務について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（経過措置）
第六十四条
この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
（実施命令）
第六十五条
この法律に特別の規定があるものを除くほか、社会保障協定及びこの法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、内閣府令・総務省令・文部科学省令、総務省令、財務省令、文部科学省令又は厚生労働省令で定める。
（政令への委任）
第六十六条
前各条に規定するもののほか、公的年金に関する法律による年金たる給付の支給要件、加算の要件及び額の計算並びにその支給の停止及び支給の調整に関する規定を適用する場合における必要な技術的読替えその他の社会保障協定及びこの法律の実施に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第三十条及び第三十一条の規定は公布の日から、第五章の規定は健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（国民健康保険の被保険者等に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の日（次条第一項及び附則第十七条において「施行日」という。）から健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第一条、第五条第一項第三号及び第百二条第一項の規定の適用については、第一条中「高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）、国民年金法」とあるのは「国民年金法」と、同号中「しないこととされた者、次条第一項の規定により後期高齢者医療の被保険者としないこととされた者」とあるのは「しないこととされた者」と、同項中「並びに医療保険各法（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法をいう。）及び高齢者の医療の確保に関する法律」とあるのは「及び医療保険各法（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第六条第一項に規定する医療保険各法をいう。）」とする。
（労働者災害補償保険法等の適用に関する経過措置）
第三条
施行日から雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第四条第一項の規定の適用については、同項中「第三条」とあるのは「第十条」と、「第二条第一項」とあるのは「第十七条」とする。
２
前項の規定により読み替えられた第四条第一項の規定により船員保険の被保険者としないこととされた者については、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、船員法第十章、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定は、適用しない。
（初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害等に係る障害基礎年金の支給に関する経過措置）
第四条
疾病にかかり、若しくは負傷した日が昭和六十一年四月一日前にある傷病又は初診日が同日前にある傷病による障害（相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）及び保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者に係るものに限る。）に係るこの法律及び他の法令による障害基礎年金の支給要件又は額に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（昭和六十一年四月一日において六十歳以上である者の死亡に係る遺族基礎年金の支給に関する経過措置）
第五条
相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）及び国民年金の被保険者期間又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第八十七条の規定による改正前の国民年金法第五条第一項に規定する被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者であった期間を有し、かつ、大正十五年四月一日以前に生まれた者であって政令で定めるものが発効日前に死亡した場合におけるこの法律及び他の法令による遺族基礎年金の支給要件又は額に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（旧国民年金法による通算老齢年金等の支給要件等の特例）
第六条
第十条第一項の規定は、昭和六十年国民年金等改正法附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（次条及び附則第八条において「旧国民年金法」という。）による通算老齢年金について準用する。
第七条
旧国民年金法による障害年金（当該障害年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたことにより昭和六十年国民年金等改正法附則第二十六条第一項の規定が適用されるものを除く。）を受けることができる者であって、国民年金法第三十四条第四項及び第三十六条第二項ただし書に規定するその他障害が相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）中に初診日のある傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。）によるものは、これらの規定の適用については、障害基礎年金の受給権者であって、当該初診日において同法第三十条第一項第一号に該当する者であったものとみなす。
（二以上の相手国期間を有する者に係る国民年金法による給付等に関する特例）
第八条