登録政治資金監査人は、第十九条の十八第一項の規定により登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。
（登録の取消し）
第十九条の二十二
政治資金適正化委員会は、登録政治資金監査人の登録を受けた者が、第十九条の十八第一項各号のいずれかに該当する者であること又は同条第二項各号のいずれにも該当しないことについて、記載すべき事項を記載せず若しくは虚偽の記載をして第十九条の二十第一項の規定による登録申請書を提出し、その申請に基づき当該登録を受けた者であることが判明したときは、その登録を取り消さなければならない。
２
政治資金適正化委員会は、前項の規定により登録を取り消すときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受ける者に通知しなければならない。
（登録の抹消）
第十九条の二十三
政治資金適正化委員会は、登録政治資金監査人が次の各号のいずれかに該当するとき又は本人から登録の抹消の申請があつたときは、遅滞なく当該登録を抹消しなければならない。
一
第十九条の十八第一項各号のいずれにも該当しなくなつたとき。
二
第十九条の十八第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
三
前条第一項の規定により登録を取り消されたとき。
２
登録政治資金監査人が前項第一号又は第二号に該当することとなつたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく、政治資金適正化委員会にその旨を届け出なければならない。
（登録及び登録の抹消の公告）
第十九条の二十四
政治資金適正化委員会は、登録政治資金監査人の登録をしたとき及びその登録を抹消したときは、遅滞なく、その旨及び登録を抹消した場合にはその事由を、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公告しなければならない。
（登録政治資金監査人証票の返還）
第十九条の二十五
登録政治資金監査人の登録が抹消されたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく、登録政治資金監査人証票を政治資金適正化委員会に返還しなければならない。
（登録の細目）
第十九条の二十六
この節に定めるもののほか、登録の手続、登録の抹消、登録政治資金監査人名簿、登録政治資金監査人証票その他登録に関する細目については、総務省令で定める。
（登録政治資金監査人の研修）
第十九条の二十七
登録政治資金監査人は、総務省令で定めるところにより、政治資金適正化委員会が行う政治資金監査に関する研修を受けるものとする。
２
政治資金適正化委員会は、前項の研修を修了した者について登録政治資金監査人名簿に当該研修を修了した旨を付記するとともに、当該研修を修了した者に対しその旨を証する書面を交付しなければならない。
３
政治資金適正化委員会は、第一項の研修を受ける登録政治資金監査人から実費の範囲内において政令で定める額の手数料を徴収することができる。
（秘密保持義務）
第十九条の二十八
登録政治資金監査人又は登録政治資金監査人であつた者は、正当な理由がなく、政治資金監査の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２
登録政治資金監査人の使用人その他の従業者又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、政治資金監査の業務を補助したことについて知り得た秘密を漏らしてはならない。
第三節　政治資金適正化委員会
（設置）
第十九条の二十九
総務省に、政治資金適正化委員会（以下この節において「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第十九条の三十
委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第十二条第一項又は第十七条第一項の報告書の記載方法に係る基本的な方針を定めること。
二
登録政治資金監査人の登録に関すること。
三
登録政治資金監査人に係る研修を行うこと。
四
政治資金監査に関する具体的な指針を定めること。
五
登録政治資金監査人に対し、政治資金監査の適確な実施について必要な指導及び助言を行うこと。
六
第十九条の十六第五項に規定する権利の濫用又は公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められる場合についての具体的な指針を定めること。
七
前各号に掲げるもののほか、法律又は法律に基づく命令に基づき委員会に属させられた事務
２
委員会は、必要があると認めるときは、政治資金の収支の報告及び公開に関する重要事項について、総務大臣に建議することができる。
（組織）
第十九条の三十一
委員会は、委員五人をもつて組織する。
２
委員は、非常勤とする。
（委員）
第十九条の三十二
委員は、学識経験のある者のうちから、国会の議決による指名に基づいて、総務大臣が任命する。
２
前項の指名に当たつては、同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上とならないようにしなければならない。
３
委員の任期は、三年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４
前項の規定にかかわらず、委員は、国会の閉会又は衆議院の解散の場合に任期が満了したときは、新たに委員が、その後最初に召集された国会における指名に基づいて任命されるまでの間、なお在任するものとする。
５
総務大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、国会の同意を得て、これを罷免することができる。
６
委員のうち同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上となつた場合においては、総務大臣は、くじで定める二人以外の委員を罷免するものとする。
７
委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も同様とする。
（委員長）
第十九条の三十三
委員会に委員長を置き、委員の互選によつて委員のうちからこれを定める。
２
委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３
委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第十九条の三十四
委員会は、委員長が招集する。
２
委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３
委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４
委員長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、前条第三項に規定する委員は、委員長とみなす。
（資料の提出その他の協力）
第十九条の三十五
委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び都道府県の選挙管理委員会に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
２
委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者であつて政治資金に関し識見を有する者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（事務局）
第十九条の三十六
委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。
２
事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。
３
事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。
（政令への委任）
第十九条の三十七
この節に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
第四章　報告書の公開
（収支報告書の公表）
第二十条
第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書を受理したときは、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、当該報告書を、インターネットを利用する方法により公表しなければならない。
この場合において、第十二条第一項の規定による報告書については、報告書の提出期限が延長される場合その他特別の事情がある場合を除き、当該報告書が提出された年の十一月三十日までに公表するものとする。
２
前項の規定による公表においては、第十四条第一項（第十七条第四項において準用する場合を含む。次条第一項及び第二項において同じ。）の規定による書面、第十九条の十四の規定による政治資金監査報告書及び第十九条の十四の二第四項の規定による確認書を、前項の報告書と併せて公表するものとする。
３
第一項の場合において、第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書に記載された個人寄附者等（寄附若しくは寄附のあつせん又は政治資金パーティーの対価の支払若しくは対価の支払のあつせんをした者であつて、個人であるものをいう。）の住所に係る部分を公表するときは、都道府県、郡及び市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区又は総合区とする。）の名称に係る部分（外国に住所を有する個人にあつては、当該外国の国名）に限つて行うものとする。
４
第一項及び第二項の規定による公表は、第一項の規定により報告書を公表した日から同日以後三年を経過する日までの間、継続して行うものとする。
（収支報告書等の保存及び閲覧等）
第二十条の二
第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書、第十二条第二項（第十七条第四項において準用する場合を含む。第三十二条第三号において同じ。）及び第十四条第一項の規定による書面、第十九条の十四の規定による政治資金監査報告書並びに第十九条の十四の二第四項の規定による確認書は、これらを受理した総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会において、前条第一項の規定により報告書を公表した日から三年を経過する日まで保存しなければならない。
２