第二号若しくは第三号に掲げる作業を行った場合又は前号に規定する作業を調査機関の職員が電子計算機を手動により操作して行った場合には、当該作業を行った調査機関の職員の氏名を電磁的記録として記録すること。
２
情報入手作業は、電子計算機に第三条第一項第三号イの規定により調査委託者から示された公告アドレスを入力することにより、三回（一回又は二回で情報を受信することができた場合にあっては、その回数）にわたってプロバイダ（二回以上にわたる場合にあっては、それぞれ異なるプロバイダ）を経由して公告サーバに対し情報を送信するように求めることによって行わなければならない。
この場合において、調査委託者から、調査機関が業務規程で定めるところにより、当該公告アドレスを変更する旨の通知がされ、かつ、当該変更後の公告アドレスが示されたときは、その時（当該調査委託者が、当該変更の予定日時をも示したときは、当該予定日時）以後の電子公告調査については、当該変更後の公告アドレスを電子計算機に入力しなければならない。
３
電子公告調査の求めに係る電子公告による公告の公告期間中、公告の中断が生じた場合であって、調査委託者が調査機関に対し、当該調査機関が業務規程で定めるところにより、追加公告において公告し、又は公告しようとする内容である情報を示したときは、その時（当該調査委託者が、追加公告の開始の予定日時をも示したときは、当該予定日時）以後の電子公告調査に関する第一項第一号ロ及び第二号の規定の適用については、同項第一号ロ及び第二号中「公告情報と」とあるのは「公告情報及び追加公告情報と」と、同号中「公告情報内容」とあるのは「公告情報内容及び追加公告情報内容」とする。
４
調査機関は、電子計算機の故障その他の事由により、第一項（第四号を除く。）に掲げる作業のいずれかをすることができなかった場合には、その旨及びその日時を電磁的記録として記録（当該記録をすることができないときは、書面に記載）しなければならない。
（法務大臣への報告事項及び報告方法）
第六条
法第九百四十六条第三項の法務省令で定める事項は、第三条第一項第一号並びに第三号イ、ロ及びニに掲げる事項（同項第一号に掲げる事項については、代表者の氏名（当該代表者が法人である場合にあっては、当該法人の名称及びその職務を行うべき者の氏名）を除く。）とする。
２
調査機関は、前項に規定する事項を、電子公告調査の求めに係る電子公告による公告の公告期間の始期の二日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日の日数は、算入しない。）前までに、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して法務大臣に報告しなければならない。
３
調査機関は、電子公告調査の求めに係る電子公告による公告の公告期間中に、調査委託者から、当該調査機関が業務規程で定めるところにより、第一項に規定する事項のいずれかを変更する旨の通知があった場合には、法務大臣に対し、速やかに、当該通知に係る変更の時期及び内容を情報通信技術活用法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して報告しなければならない。
４
法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則（平成十五年法務省令第十一号）第四条第二項及び第三項の規定は、前二項の規定により報告をする調査機関について準用する。
（調査結果通知の方法等）
第七条
調査結果通知は、次に掲げる事項を記載した書面を交付し、又は当該事項を内容とする情報（以下「調査結果情報」という。）を電磁的方法により提供してしなければならない。
ただし、調査委託者が、調査結果通知をこれらの方法のいずれかにより行うことを求めたときは、当該方法によって行わなければならない。
一
第三条第一項第一号、第二号並びに第三号イ、ロ及びニに掲げる事項（調査機関が業務規程で定めるところにより、これらの事項のいずれかを変更する旨の通知がされた場合にあっては、当該通知に係る変更後のもの及び変更の日時を含む。）
二
公告情報内容（第五条第三項に規定する場合にあっては、公告情報内容及び追加公告情報内容）
三
第五条の規定により記録し、又は記載した事項のうち、次に掲げるもの
イ
受信情報を受信した日時、情報入手作業の際に電子計算機に入力した公告アドレス及び次に掲げる事項
（１）
第五条第一項第一号ロの規定による判定の結果が、受信情報と公告情報（同条第三項に規定する場合にあっては、公告情報及び追加公告情報）とが同一である旨の結果であった場合には、当該結果及び当該判定の日時
（２）
第五条第一項第一号ロの規定による判定の結果が（１）に規定する結果でなかった場合には、同項第二号の規定による判定の結果及びその日時
ロ
第五条第一項第三号の規定により同項第一号イに規定する情報入手作業をしたにもかかわらず、公告サーバから情報を受信することができなかった場合には、その旨、その日時及び当該情報入手作業の際に電子計算機に入力した公告アドレス
ハ
第五条第一項第四号及び第五号の規定により記録した事項
四
調査結果通知に、受信情報内容が公告情報内容（第五条第三項に規定する場合にあっては、公告情報内容及び追加公告情報内容）と相違する旨の記載若しくは記録又は前号ロの規定による記載若しくは記録をすべき場合には、これらの記載又は記録から推計されることになる公告の中断が生じた可能性のある時間の合計
五
第五条第一項第一号イに規定する頻度で同条第二項に定めるところによる情報入手作業をすることができなかった場合には、その旨、その時期及びその理由
２
前項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
ただし、調査委託者がそのいずれかの方法により調査結果通知をすることを求めた場合には、当該方法とする。
一
会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二百二十二条第一項第一号イ又はロに規定する方法
二
商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十三条の六第四項各号のいずれかに該当する構造の電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
３
調査機関は、調査委託者から求められたときは、その求めに応じ、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十九条の二に規定する登記の申請書に添付すべき電磁的記録にその内容を記録することができる調査結果情報又は商業登記規則第百二条第二項及び第五項第二号の規定により送信することができる調査結果情報を提供しなければならない。
（電子公告調査を行うことができない場合）
第八条
法第九百四十七条（電子公告関係規定において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法第九百四十七条各号に掲げる者又はその理事等（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下この条において同じ。）が、公告を電子公告により行う者から、自己の使用するサーバを公告サーバとすることの委託を受けたとき。
二
公告を電子公告により行う者が当該公告につき第三者に対してその者の使用するサーバを公告サーバとすることを委託した場合において、法第九百四十七条各号に掲げる者又はその理事等が当該委託契約の締結の代理又は媒介をしたとき。
三
法第九百四十七条各号に掲げる者又はその理事等が、公告サーバの賃貸人であるとき（第一号に規定する場合を除く。）。
四
法第九百四十七条各号に掲げる者又はその理事等が、公告を電子公告により行う者の委託を受けて公告情報を作成したとき。
（事業所の変更の届出）
第九条
調査機関は、法第九百四十八条の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第二号による届出書を法務大臣に提出しなければならない。
（業務規程）
第十条
調査機関は、法第九百四十九条第一項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第三号による届出書を法務大臣に提出しなければならない。
２
法第九百四十九条第二項の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
電子公告調査の求めの受付の時間及び休日に関する事項
二
電子公告調査を求める方法に関する事項
三
電子公告調査の業務に係る事業所（当該事業所の所在地以外の場所に電子計算機を設置する施設があるときは、当該施設を含む。）に関する事項
四
電子公告調査の料金に関する事項
五
法第九百五十一条第二項（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）及び第九百五十五条第二項（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）に規定する費用に関する事項
六
電子公告調査の業務に係る情報セキュリティ対策に関する事項
七
電子公告調査の実施方法に係る次に掲げる事項
イ
電子公告調査の業務の手順に関する事項
ロ
電子公告調査の業務に従事する者の責任及び権限並びに指揮命令系統に関する事項
ハ
電子公告調査の業務に従事する者に対する教育及び訓練に関する事項
ニ
電子公告調査の業務の監査に関する事項
ホ
その他電子公告調査の業務の実施方法に関し必要な事項
八
調査結果通知に関する事項
九
調査記録簿等の管理及び保存に関する事項
十
次に掲げる記録の作成及び保存に関する事項
イ
第四条第二項第四号に掲げる書面の変更記録
ロ
電子計算機が設置された区域への立入りに関する記録（映像によるものを除く。）
ハ
電子計算機の操作に関する許諾及び当該許諾に係る識別符号に関する記録
ニ
電子計算機の動作に関する記録
ホ
電子計算機及びプログラムについて、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律第三条に規定する不正アクセス行為をいう。）を受けたときにおける当該不正アクセス行為に係る記録
ヘ
電子計算機その他の設備の維持管理に関する記録
ト
電子公告調査の業務に従事する者に対する教育及び訓練の実施結果に関する記録
チ
電子公告調査の業務に係る事故に関する記録
リ
電子公告調査の業務の監査の実施結果に関する記録
ヌ
イからリまでに掲げる記録の管理に関する記録
十一
その他電子公告調査の業務の実施に関し必要な事項
３
前項第十号に規定する事項は、同号イ、ハ及びホからヌまでに掲げる記録にあってはその作成の日から三年間、同号ロ及びニに掲げる記録にあってはその作成の日から一年間保存する旨を含むものでなければならない。
（電子公告調査の業務の休廃止の届出）
第十一条
調査機関は、法第九百五十条の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第四号による届出書を法務大臣に提出しなければならない。
２
調査機関が電子公告調査の業務の全部を廃止しようとする場合には、他の調査機関への調査記録簿等の引継ぎをしたことを証する書面を前項の届出書に添付しなければならない。
（財務諸表等の開示の方法）
第十二条
法第九百五十一条第二項第三号（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）の法務省令で定める方法は、同号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（調査記録簿等の記載等）
第十三条
法第九百五十五条第一項の調査記録に準ずるものとして法務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
２
法第九百五十五条第一項の電子公告調査に関し法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
第三条第一項各号に掲げる事項（調査機関が業務規程で定めるところにより、これらの事項のいずれかを変更する旨の通知がされた場合にあっては、当該通知に係る変更後のもの及び変更の日時を含む。）
二
電子公告調査を求められた年月日
三
電子公告調査の業務を行った事業所の所在地
四
電子公告調査を行った職員の氏名（第五条第一項第五号に規定するものを除く。）
五
第五条第一項各号の規定により電磁的記録として記録した事項
六
第五条第四項の規定により電磁的記録として記録（当該記録をすることができなかった場合にあっては、書面に記載）した事項
３
調査記録簿等への前項に掲げる事項の記載又は記録は、電子公告調査の求めごとにしなければならない。
４
調査機関は、第二項に掲げる事項を記載し、又は記録した調査記録簿等を、電子公告調査の求めに係る電子公告による公告の公告期間の満了後十年間保存しなければならない。
法第九百五十六条第一項の規定により調査記録簿等の引継ぎを受けた調査機関についても、同様とする。
（立入検査の証明書）
第十四条
法第九百五十八条第二項の証明書は、別紙様式第五号によるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日から施行する。
（電子公告に関する規則の廃止）
２
電子公告に関する規則（平成十七年法務省令第三号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
（登記アドレスに関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に存する次に掲げるものに記載された事項（会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百十一条第三項第二十九号イに掲げる事項その他これに相当するものに限る。）についての電子公告規則第三条及び第五条の規定の適用については、なお従前の例による。
一
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二十五条第一項の委託者指図型投資信託約款
二
投資信託及び投資法人に関する法律第四十九条の四第一項の委託者非指図型投資信託約款
三
投資信託及び投資法人に関する法律第五十八条第二項の外国投資信託の信託約款又はこれに類する書類
四
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十四項に規定する資産信託流動化計画
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年一月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（様式の用紙の使用に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別紙様式第一号
（第四条第一項関係）
別紙様式第二号
（第九条関係）
別紙様式第三号
（第十条第一項関係）
別紙様式第四号
（第十一条関係）
別紙様式第五号
（第十四条関係）