他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務
二十二
他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務
二十三
自らを子会社とする組合等（組合又は連合会若しくはその子会社である法第八十七条の二第一項第一号（法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する信託兼営銀行（以下「信託兼営銀行」という。）をいう。以下この号において同じ。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該組合等のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
二十四
その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
二十五
前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
２
法第十七条の十四第二項第三号（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる組合についての法第十七条の十四第一項第一号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
一
前項第一号から第六号まで、第八号から第十一号まで及び第十三号から第二十三号までに掲げる業務
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務
三
前二号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
３
法第十七条の十四第二項第一号及び第二号に掲げる組合についての同条第一項第二号（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務（法第十七条の十四第二項第二号に掲げる組合にあっては、第四号の四から第四号の七までに掲げる業務に該当するものを除く。）とする。
一
法第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合又は連合会の業務（法第十一条の五第二項（法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する信用事業に限り、組合にあっては、次項第一号の五に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介
一の二
次に掲げる業務（次項第一号の五に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介
イ
銀行の業務
ロ
信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会を含む。）の業務
ハ
農業協同組合（農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。次項第一号の二ハ、第五十条の七第四号ニ（７）及び第五十条の三十一の二十七第二項において同じ。）又は農業協同組合連合会（同法第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。次項第一号の二ハ、第五十条の七第四号ニ（７）及び第五十条の三十一の二十七第二項において同じ。）の業務（同法第十一条第二項に規定する信用事業に限る。）
ニ
農林中央金庫の業務
一の三
金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの（前二号に掲げる業務に該当するものを除く。）
一の四
金銭の貸付け以外の取引に係る業務であって、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。）
一の五
特定信用事業電子決済等代行業に係る業務又は当該業務と併せ営む電子決済等代行業（銀行法第二条第二十一項に規定する電子決済等代行業をいう。次項第二号の三において同じ。）に係る業務
一の六
法第十一条第一項第三号若しくは第四号又は第九十三条第一項第一号若しくは第二号の事業に附帯する業務
二
法第十一条第三項各号及び第九十三条第二項各号に掲げる業務（法第十一条第三項第七号及び第七号の二並びに第九十三条第二項第七号及び第七号の二に掲げる業務、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める業務に該当するものを除く。）
三
債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第二項に規定する債権管理回収業及び同法第十二条各号に掲げる業務（同条第二号に掲げる業務を行う場合にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官の定める基準を全て満たす場合に限る。）
四
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項各号に掲げる事務を行う業務
四の二
保険業法第二条第二十六項に規定する保険募集（次項第三号の四において「保険募集」という。）
四の三
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第三項に規定する保険媒介業務（次項第三号の五において「保険媒介業務」という。）
四の四
共済事故その他の共済契約に係る事項の調査を行う業務
四の五
共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行う者の教育を行う業務
四の六
共済契約者からの共済事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約に関し相談に応ずる業務
四の七
自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務
五
機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として法第八十七条第三項第一号又は第九十七条第二項第一号に掲げる業務が行われる場合に限る。）
六
投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務（投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）
七
投資助言業務又は投資一任契約（金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいい、暗号等資産の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標の動向をいう。次項第四号並びに次条第二項第一号及び第三項第一号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。次項第四号並びに次条第二項第一号及び第三項第一号において同じ。）の全部又は一部を一任されるものを除く。次項第十三号において同じ。）に係る業務
七の二
投資顧問契約（金融商品取引法第二条第八項第十一号に規定する投資顧問契約をいう。）又は投資一任契約（同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。）の締結の代理又は媒介
七の三
他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務
八
他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託（次項第十四号において「経営相談等業務」という。）
九
金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務
十
個人の財産形成に関する相談に応ずる業務
十一
主として法第十七条の十四第一項（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。次号及び第四十四条第一項第七号において同じ。）に規定する子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務並びにこれらのデータの伝送役務を提供する業務
十二
主として法第十七条の十四第一項に規定する子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務
十三
農水産業協同組合貯金保険法第六十二条第二項第一号に規定する子会社であって、特定組合等の事業の遂行又は合併若しくは事業譲渡に資するため、これらの保有する貸出債権を適正な価格で購入し管理回収その他当該貸出債権に関し必要となる事務を行う業務
十三の二
算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。次号並びに次項第十七号の四及び第十七号の五において同じ。）の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務
十三の三
次に掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務
イ
当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引
ロ
当事者の一方の意思表示により当事者間において前号の契約に係る取引及びイに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引
十三の四
電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業
十四
その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
十五
前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
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