中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令
内閣は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（被保険者期間の特例）
第一条
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号。以下「法」という。）第十三条第一項に規定する政令で定める期間は、昭和三十六年四月一日から初めて永住帰国した日の前日までの期間（二十歳に達した日前の期間及び六十歳に達した日後の期間に係るもの並びに昭和三十六年四月一日から昭和五十六年十二月三十一日までの期間のうち、同項に規定する永住帰国した中国残留邦人等が日本国籍を有していなかった期間に係るものを除く。以下この条において「国民年金対象残留期間」という。）とする。
２
国民年金対象残留期間のうち、昭和六十一年三月三十一日以前の期間に係るものは、基準永住帰国日（永住帰国した日から引き続き一年以上本邦に住所を有するに至った最初の場合における当該永住帰国した日をいう。以下同じ。）から起算して一年を経過した日以後、法第十三条第一項に規定する旧被保険者期間（以下「旧被保険者期間」という。）とみなし、昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものは、基準永住帰国日から起算して一年を経過した日以後、同項に規定する新被保険者期間（以下「新被保険者期間」という。）とみなす。
ただし、国民年金対象残留期間のうちに国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。）があるときは、当該期間については、この限りでない。
３
国民年金対象残留期間を計算する場合には、その計算は、国民年金の被保険者期間の計算の例による。
（法第十三条第二項の政令で定める期間）
第二条
法第十三条第二項に規定する政令で定める期間は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「旧国民年金法」という。）第五条第三項に規定する保険料納付済期間（以下「旧保険料納付済期間」という。）（他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）、国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間（以下「新保険料納付済期間」という。）（他の法令の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第二十四号。以下「平成二十年改正政令」という。）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十年改正政令による改正前のこの政令第四条第四項（以下「旧令第四条第四項」という。）の規定により旧保険料納付済期間若しくは新保険料納付済期間とみなされた期間又は六十歳に達した日の属する月以後の期間とする。
（法第十三条第三項の政令で定める期間）
第三条
法第十三条第三項に規定する昭和六十年法律第三十四号附則第八条第二項に規定する厚生年金保険の被保険者期間に係る法第十三条第三項の政令で定める期間は、昭和六十年法律第三十四号附則第八条第二項の規定により国民年金の保険料納付済期間とみなされた同項各号に掲げる期間とする。
２
法第十三条第三項に規定する国民年金法による被保険者期間から除く政令で定める期間は、国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者（第十二条第二号において「第三号被保険者」という。）としての国民年金の被保険者期間並びに二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間（新保険料納付済期間（他の法令の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）に係るものを除く。）とする。
（一時金の額）
第四条
法第十三条第三項に規定する政令で定める額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる月数で除して得た額に第三号に掲げる月数を乗じて得た額（この額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。
一
イに掲げる額とロに掲げる額とを合算した額
イ
昭和三十六年四月一日から法第十三条第三項の規定により一時金の支給を受けることができる者となった日の三年前の日の属する年度に属する三月三十一日までの期間の各月の国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料につき、当該保険料の額と別表の上欄に掲げる年度に係る当該保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額との合計額の総額
ロ
法第十三条第三項の規定により一時金の支給を受けることができる者となった日の属する年度の前々年度に属する四月一日から当該一時金の支給を受けることができる者となった日の属する年度の前年度に属する三月三十一日までの各月の国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料の額の合計額
二
昭和三十六年四月一日から法第十三条第三項の規定により一時金の支給を受けることができる者となった日の属する年度の前年度に属する三月三十一日までの期間の月数
三
法第十三条第三項の規定により一時金の支給を受けることができる者の同項に規定する旧被保険者期間及び同項に規定する昭和六十年法律第三十四号附則第八条第二項に規定する厚生年金保険の被保険者期間並びに法第十三条第三項に規定する国民年金法による被保険者期間の月数
（特例納付月数）
第五条
法第十三条第四項の規定により同条第二項に規定する旧被保険者期間又は同項に規定する新被保険者期間に係る保険料の納付は、特例納付月数を限度として行うものとする。
２
前項の特例納付月数は、四百八十（昭和六十年法律第三十四号附則別表第四の上欄に掲げる者については、それぞれ同表の下欄に掲げる数）から旧保険料納付済期間（他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）、新保険料納付済期間（他の法令の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間（昭和六十年法律第三十四号附則第八条第二項各号に掲げる期間については、同条第三項に規定する同条第二項各号に掲げる期間とする。）を含み、国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係る新保険料納付済期間を除く。）及び旧令第四条第四項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を合算して得た月数を控除して得た数とする。
（保険料の額及び法第十三条第四項の政令で定める額）
第六条
法第十三条第四項の規定により納付する同条第二項に規定する旧被保険者期間又は同項に規定する新被保険者期間に係る同項の保険料の額は、一月につき、第四条第一号に掲げる額を同条第二号に掲げる月数で除して得た額とする。
２
法第十三条第四項に規定する政令で定める額は、前項の規定により計算した保険料の額に同条第三項の規定により一時金の支給を受けることができる者の前条第一項の特例納付月数（当該特例納付月数のうち、国民年金法第五条第四項に規定する保険料四分の三免除期間に係る期間がある場合にあっては当該期間の月数に四分の三を、同条第五項に規定する保険料半額免除期間に係る期間がある場合にあっては当該期間の月数に二分の一を、同条第六項に規定する保険料四分の一免除期間に係る期間がある場合にあっては当該期間の月数に四分の一を乗じて得た月数とする。）を乗じて得た額（この額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。
（国により保険料が納付された国民年金の被保険者期間の特例）
第七条
法第十三条第四項の規定により同条第二項に規定する旧被保険者期間又は同項に規定する新被保険者期間に係る保険料の納付が行われた期間のうち、昭和六十一年三月三十一日以前の期間に係るものは、当該納付が行われた日以後、旧保険料納付済期間とみなし、昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものは、当該納付が行われた日以後、新保険料納付済期間とみなす。
（昭和二十二年一月一日以後に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に係る被保険者期間の特例）
第八条
永住帰国した中国残留邦人等（昭和二十二年一月一日以後に生まれた者であって、永住帰国した日から引き続き一年以上本邦に住所を有するもの（法第十三条第一項に規定する厚生労働省令で定める者を除く。）に限る。）の昭和三十六年四月一日から初めて永住帰国した日の前日までの期間（二十歳に達した日前の期間及び六十歳に達した日後の期間に係るもの並びに昭和三十六年四月一日から昭和五十六年十二月三十一日までの期間のうち、当該中国残留邦人等が日本国籍を有していなかった期間に係るものを除く。以下この条において「国民年金対象残留期間」という。）のうち、昭和六十一年三月三十一日以前の期間に係るものは、基準永住帰国日から起算して一年を経過した日以後、旧国民年金法による被保険者期間及び旧国民年金法第五条第四項に規定する保険料免除期間（以下「旧保険料免除期間」という。）とみなし、昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものは、基準永住帰国日から起算して一年を経過した日以後、国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間及び同法第五条第二項に規定する保険料免除期間（以下「新保険料免除期間」という。）とみなす。