法第百一条第二項（法第百九十七条において準用する場合を含む。）の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ヘ
法第百一条第三項（法第百九十七条において準用する場合を含む。）の規定により監事が招集したもの
三
清算人会の議事の経過の要領及びその結果
四
決議を要する事項について特別の利害関係を有する清算人があるときは、その氏名
五
次に掲げる規定により清算人会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第百条（法第百九十七条において準用する場合を含む。）
ロ
法第百一条第一項（法第百九十七条において準用する場合を含む。）
ハ
法第二百二十条第十項において準用する法第九十二条第二項
ニ
法第二百二十二条第四項
六
法第二百二十一条第五項において準用する法第九十五条第三項の定款の定めがあるときは、代表清算人（法第二百十四条第一項に規定する代表清算人をいう。）以外の清算人であって、清算人会に出席したものの氏名
七
清算人会に出席した社員又は評議員の氏名又は名称
八
清算人会の議長が存するときは、議長の氏名
４
次の各号に掲げる場合には、清算人会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一
法第二百二十一条第五項において準用する法第九十六条の規定により清算人会の決議があったものとみなされた場合
次に掲げる事項
イ
清算人会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ
イの事項の提案をした清算人の氏名
ハ
清算人会の決議があったものとみなされた日
ニ
議事録の作成に係る職務を行った清算人の氏名
二
法第二百二十一条第六項において準用する法第九十八条第一項の規定により清算人会への報告を要しないものとされた場合
次に掲げる事項
イ
清算人会への報告を要しないものとされた事項の内容
ロ
清算人会への報告を要しないものとされた日
ハ
議事録の作成に係る職務を行った清算人の氏名
（財産目録）
第六十九条
法第二百二十五条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
２
前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。
この場合において、清算法人の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
３
第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一
資産
二
負債
三
正味資産
（清算開始時の貸借対照表）
第七十条
法第二百二十五条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
２
前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
３
第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
この場合において、第三号に掲げる部については、純資産を示す適当な名称を付すことができる。
一
資産
二
負債
三
純資産
４
前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。
この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。
５
処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。
（各清算事務年度に係る貸借対照表）
第七十一条
法第二百二十七条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、各清算事務年度（同項に規定する各清算事務年度をいう。第七十三条第二項において同じ。）に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
２
前条第三項及び第四項の規定は、前項の貸借対照表について準用する。
３
法第二百二十七条第一項の規定により作成すべき貸借対照表の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
（各清算事務年度に係る事務報告）
第七十二条
法第二百二十七条第一項の規定により作成すべき事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。
２
法第二百二十七条第一項の規定により作成すべき事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
（清算法人の監査報告）
第七十三条
法第二百二十八条第一項の規定による監査については、この条の定めるところによる。
２
清算法人の監事は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
各清算事務年度に係る貸借対照表及びその附属明細書が当該清算法人の財産の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三
各清算事務年度に係る事務報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該清算法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見
四
清算人の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
五
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六
監査報告を作成した日
３
特定監事は、第七十一条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告の全部を受領した日から四週間を経過した日（特定清算人（次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。以下この条において同じ。）及び特定監事の間で合意した日がある場合にあっては、当該日）までに、特定清算人に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。
一
この項の規定による通知を受ける清算人を定めた場合
当該通知を受ける清算人として定められた清算人
二
前号に掲げる場合以外の場合
第七十一条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書の作成に関する職務を行った清算人
４
第七十一条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
５
前項の規定にかかわらず、特定監事が第三項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、第七十一条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。
６
第三項及び前項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
二人以上の監事が存する場合において、第三項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めたとき
当該通知をすべき監事として定められた監事
二
二人以上の監事が存する場合において、第三項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めていないとき
すべての監事
三
前二号に掲げる場合以外の場合
監事
（決算報告）
第七十四条
法第二百四十条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一
債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
二
債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三
残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
２
前項第三号に掲げる事項については、残余財産の引渡しを完了した日を注記しなければならない。
第五章　合併
第一節　吸収合併消滅法人の手続
（吸収合併消滅法人の事前開示事項）
第七十五条
法第二百四十六条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併存続法人（法第二百四十四条第一号に規定する吸収合併存続法人をいう。以下この章において同じ。）の定款の定め
二
吸収合併存続法人についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度（法第二条第二号又は第三号に規定する最終事業年度をいう。以下この章において同じ。）に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続法人の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産（一般社団法人等の財産をいう。以下この章において同じ。）の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日（法第二百四十六条第二項に規定する吸収合併契約備置開始日をいう。以下この項において同じ。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
吸収合併消滅法人（法第二百四十四条第一号に規定する吸収合併消滅法人をいう。以下この章において同じ。）（清算法人を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
吸収合併消滅法人において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ