裁判所は、第一項の規定により破産手続開始の決定と同時に破産手続廃止の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告し、かつ、これを破産者に通知しなければならない。
一
破産手続開始の決定の主文
二
破産手続廃止の決定の主文及び理由の要旨
４
第一項の規定による破産手続廃止の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
５
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
６
第三十一条及び第三十二条の規定は、第一項の規定による破産手続廃止の決定を取り消す決定が確定した場合について準用する。
（破産手続開始の決定後の破産手続廃止の決定）
第二百十七条
裁判所は、破産手続開始の決定があった後、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産管財人の申立てにより又は職権で、破産手続廃止の決定をしなければならない。
この場合においては、裁判所は、債権者集会の期日において破産債権者の意見を聴かなければならない。
２
前項後段の規定にかかわらず、裁判所は、相当と認めるときは、同項後段に規定する債権者集会の期日における破産債権者の意見の聴取に代えて、書面による方法その他最高裁判所規則で定める方法により破産債権者の意見を聴くことができる。
この場合においては、当該意見の聴取を目的とする第百三十五条第一項第二号又は第三号に掲げる者による同項の規定による債権者集会の招集の申立ては、することができない。
３
前二項の規定は、破産手続の費用を支弁するのに足りる金額の予納があった場合には、適用しない。
４
裁判所は、第一項の規定による破産手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告し、かつ、その電子裁判書を破産者及び破産管財人に送達しなければならない。
５
裁判所は、第一項の申立てを棄却する決定をしたときは、その電子裁判書を破産管財人に送達しなければならない。
この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
６
第一項の規定による破産手続廃止の決定及び同項の申立てを棄却する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
７
第一項の規定による破産手続廃止の決定を取り消す決定が確定したときは、当該破産手続廃止の決定をした裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。
８
第一項の規定による破産手続廃止の決定は、確定しなければその効力を生じない。
（破産債権者の同意による破産手続廃止の決定）
第二百十八条
裁判所は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する破産者の申立てがあったときは、破産手続廃止の決定をしなければならない。
一
破産手続を廃止することについて、債権届出期間内に届出をした破産債権者の全員の同意を得ているとき。
二
前号の同意をしない破産債権者がある場合において、当該破産債権者に対して裁判所が相当と認める担保を供しているとき。
ただし、破産財団から当該担保を供した場合には、破産財団から当該担保を供したことについて、他の届出をした破産債権者の同意を得ているときに限る。
２
前項の規定にかかわらず、裁判所は、まだ確定していない破産債権を有する破産債権者について同項第一号及び第二号ただし書の同意を得ることを要しない旨の決定をすることができる。
この場合における同項第一号及び第二号ただし書の規定の適用については、これらの規定中「届出をした破産債権者」とあるのは、「届出をした破産債権者（まだ確定していない破産債権を有する破産債権者であって、裁判所の決定によりその同意を得ることを要しないとされたものを除く。）」とする。
３
裁判所は、第一項の申立てがあったときは、その旨を公告しなければならない。
４
届出をした破産債権者は、前項に規定する公告が効力を生じた日から起算して二週間以内に、裁判所に対し、第一項の申立てについて意見を述べることができる。
５
前条第四項から第八項までの規定は、第一項の規定による破産手続廃止の決定について準用する。
この場合において、同条第五項中「破産管財人」とあるのは、「破産者」と読み替えるものとする。
（破産者が法人である場合の破産債権者の同意による破産手続廃止の決定）
第二百十九条
法人である破産者が前条第一項の申立てをするには、定款その他の基本約款の変更に関する規定に従い、あらかじめ、当該法人を継続する手続をしなければならない。
（破産手続終結の決定）
第二百二十条
裁判所は、最後配当、簡易配当又は同意配当が終了した後、第八十八条第四項の債権者集会が終結したとき、又は第八十九条第二項に規定する期間が経過したときは、破産手続終結の決定をしなければならない。
２
裁判所は、前項の規定により破産手続終結の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告し、かつ、これを破産者に通知しなければならない。
（破産手続廃止後又は破産手続終結後の電子破産債権者表の記録の効力）
第二百二十一条
第二百十七条第一項若しくは第二百十八条第一項の規定による破産手続廃止の決定が確定したとき、又は前条第一項の規定による破産手続終結の決定があったときは、確定した破産債権については、電子破産債権者表の記録は、破産者に対し、確定判決と同一の効力を有する。
この場合において、破産債権者は、確定した破産債権について、当該破産者に対し、電子破産債権者表の記録により強制執行をすることができる。
２
前項の規定は、破産者（第百二十一条第三項ただし書の代理人を含む。）が第百十八条第二項、第百十九条第五項、第百二十一条第四項（同条第六項（同条第七項又は第百二十二条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第七項又は第百二十二条第二項において準用する場合を含む。）又は第百二十三条第一項の規定による異議を述べた場合には、適用しない。
第十章　相続財産の破産等に関する特則
第一節　相続財産の破産
（相続財産に関する破産事件の管轄）
第二百二十二条
相続財産についてのこの法律の規定による破産手続開始の申立ては、被相続人の相続開始の時の住所又は相続財産に属する財産が日本国内にあるときに限り、することができる。
２
相続財産に関する破産事件は、被相続人の相続開始の時の住所地を管轄する地方裁判所が管轄する。
３
前項の規定による管轄裁判所がないときは、相続財産に関する破産事件は、相続財産に属する財産の所在地（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方裁判所が管轄する。
４
相続財産に関する破産事件に対する第五条第八項及び第九項並びに第七条第五号の規定の適用については、第五条第八項及び第九項中「第一項及び第二項」とあるのは「第二百二十二条第二項及び第三項」と、第七条第五号中「同条第一項又は第二項」とあるのは「第二百二十二条第二項又は第三項」とする。
５
前三項の規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、相続財産に関する破産事件は、先に破産手続開始の申立てがあった地方裁判所が管轄する。
（相続財産の破産手続開始の原因）
第二百二十三条
相続財産に対する第三十条第一項の規定の適用については、同項中「破産手続開始の原因となる事実があると認めるとき」とあるのは、「相続財産をもって相続債権者及び受遺者に対する債務を完済することができないと認めるとき」とする。
（破産手続開始の申立て）
第二百二十四条
相続財産については、相続債権者又は受遺者のほか、相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人又は遺言執行者（相続財産の管理に必要な行為をする権利を有する遺言執行者に限る。以下この節において同じ。）も、破産手続開始の申立てをすることができる。
２
次の各号に掲げる者が相続財産について破産手続開始の申立てをするときは、それぞれ当該各号に定める事実を疎明しなければならない。
一
相続債権者又は受遺者
その有する債権の存在及び当該相続財産の破産手続開始の原因となる事実
二
相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人又は遺言執行者
当該相続財産の破産手続開始の原因となる事実
（破産手続開始の申立期間）
第二百二十五条
相続財産については、民法第九百四十一条第一項の規定により財産分離の請求をすることができる間に限り、破産手続開始の申立てをすることができる。
ただし、限定承認又は財産分離があったときは、相続債権者及び受遺者に対する弁済が完了するまでの間も、破産手続開始の申立てをすることができる。
（破産手続開始の決定前の相続の開始）
第二百二十六条
裁判所は、破産手続開始の申立て後破産手続開始の決定前に債務者について相続が開始したときは、相続債権者、受遺者、相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人又は遺言執行者の申立てにより、当該相続財産についてその破産手続を続行する旨の決定をすることができる。
２
前項に規定する続行の申立ては、相続が開始した後一月以内にしなければならない。
３
第一項に規定する破産手続は、前項の期間内に第一項に規定する続行の申立てがなかった場合はその期間が経過した時に、前項の期間内に第一項に規定する続行の申立てがあった場合で当該申立てを却下する裁判が確定したときはその時に、それぞれ終了する。
４
第一項に規定する続行の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
（破産手続開始の決定後の相続の開始）
第二百二十七条
裁判所は、破産手続開始の決定後に破産者について相続が開始したときは、当該相続財産についてその破産手続を続行する。
（限定承認又は財産分離の手続との関係）
第二百二十八条
相続財産についての破産手続開始の決定は、限定承認又は財産分離を妨げない。