匿名介護保険等関連情報を利用して行った研究の成果物が公表されること。
ハ
第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。
四
介護の経済性及び効率性に関する研究であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務
イ
匿名介護保険等関連情報を介護の経済性及び効率性に関する研究の用に供することを直接の目的とすること。
ロ
匿名介護保険等関連情報を利用して行った研究の成果物が公表されること。
ハ
第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。
五
国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資する業務であって前各号に掲げるものに準ずるもののうち、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務
イ
匿名介護保険等関連情報を国民の保健医療の向上及び福祉の増進に特に資する業務の用に供することを直接の目的とすること。
ロ
匿名介護保険等関連情報を利用して行った業務の内容が公表されること。
ハ
第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。
２
提供申出者が行う業務が法第百十八条の三第二項の規定により匿名介護保険等関連情報を次の表の上欄に掲げる情報（連結対象情報に限る。）と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは、当該業務は、前項に掲げる業務のいずれかに該当するほか、それぞれ同表の下欄に掲げる業務のいずれかに該当するものでなければならない。
匿名医療保険等関連情報
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の七第一項各号に掲げる業務
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の七第二項の表の上欄に掲げる情報
同表の下欄に掲げる業務
（匿名介護保険等関連情報と連結して利用し、又は連結して利用することができる状態で提供することができる情報）
第百四十条の七十二の十二
法第百十八条の三第二項の厚生労働省令で定めるものは、連結対象情報とする。
（法第百十八条の六の厚生労働省令で定める措置）
第百四十条の七十二の十三
法第百十八条の六の厚生労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一
次に掲げる組織的な安全管理に関する措置
イ
匿名介護保険等関連情報の適正管理に係る基本方針を定めること。
ロ
匿名介護保険等関連情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。
ハ
匿名介護保険等関連情報に係る管理簿を整備すること。
ニ
匿名介護保険等関連情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。
ホ
匿名介護保険等関連情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。
二
次に掲げる人的な安全管理に関する措置
イ
匿名介護保険等関連情報を取り扱う者が、次のいずれにも該当しない者であることを確認すること。
（１）
第百四十条の七十二の十第一号に該当する者
（２）
暴力団員等
（３）
匿名介護保険等関連情報等を利用して不適切な行為をしたことがあるか、又は関係法令の規定に反した等の理由により高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の六第五号の表の上欄に掲げる匿名介護保険等関連情報等を取り扱うことが不適切であるとそれぞれ同表の下欄に掲げる者が認めた者
ロ
匿名介護保険等関連情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。
三
次に掲げる物理的な安全管理に関する措置
イ
匿名介護保険等関連情報を取り扱う区域を特定すること。
ロ
匿名介護保険等関連情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの管理及び制限をするための措置を講ずること。
ハ
匿名介護保険等関連情報の取扱いに係る機器の盗難等の防止のための措置を講ずること。
ニ
匿名介護保険等関連情報を削除し、又は匿名介護保険等関連情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
四
次に掲げる技術的な安全管理に関する措置
イ
匿名介護保険等関連情報を取り扱う電子計算機等において当該匿名介護保険等関連情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
ロ
匿名介護保険等関連情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線等に接続している場合、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置を講ずること。
ハ
匿名介護保険等関連情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う匿名介護保険等関連情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
五
次に掲げるその他の安全管理に関する措置
イ
匿名介護保険等関連情報の取扱いに関する業務を委託するときは、当該委託を受けた者が講ずる当該匿名介護保険等関連情報の安全管理のための必要かつ適切な措置について必要な確認を行うこと。
ロ
イの委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
ハ
匿名介護保険等関連情報を取り扱う者としてあらかじめ申し出た者以外の者が当該匿名介護保険等関連情報を取り扱うことを禁止すること。
（手数料に関する手続）
第百四十条の七十二の十四
厚生労働大臣は、法第百十八条の三第一項の規定により匿名介護保険等関連情報を提供するときは、匿名介護保険等関連情報利用者（法第百十八条の四に規定する匿名介護保険等関連情報利用者をいう。以下同じ。）に対し、当該匿名介護保険等関連情報利用者が納付すべき手数料（法第百十八条の十一第一項に規定する手数料をいう。以下同じ。）の額及び納付期限を通知するものとする。
２
前項の通知を受けた匿名介護保険等関連情報利用者は、納付期限までに手数料を納付しなければならない。
（令第三十七条の十七第二項の厚生労働省令で定める書面）
第百四十条の七十二の十五
令第三十七条の十七第二項の厚生労働省令で定める書面は、次に掲げる事項を記載した手数料納付書とする。
一
手数料の額
二
手数料の納付期限
三
その他必要な事項
（手数料の免除に関する手続）
第百四十条の七十二の十六
厚生労働大臣は、匿名介護保険等関連情報利用者から令第三十七条の十八第三項に規定する書面の提出を受けたときは、同条第二項の規定による手数料の免除の許否を決定し、当該匿名介護保険等関連情報利用者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（都道府県による市町村の支援）
第百四十条の七十二の十七
法第百二十条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める事業は、都道府県内の市町村によるその被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要支援状態の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関する取組（以下この条において「自立支援等施策」という。）に資することを目的とした研修の実施、リハビリテーションに関する専門的知識及び経験を有する者の都道府県内の市町村への派遣に係る調整その他の都道府県内の市町村による自立支援等施策への支援に関する事業とする。
第六章　保険料等
（予定保険料収納率の算定方法）
第百四十一条
市町村は、予定保険料収納率（令第三十八条第四項に規定する予定保険料収納率をいう。以下同じ。）を算定するに当たっては、特別徴収（法第百三十一条に規定する特別徴収をいう。以下同じ。）の方法により徴収することが見込まれる保険料については当該賦課した保険料額が全て徴収されるものとして見込むものとし、普通徴収（同条に規定する普通徴収をいう。以下同じ。）の方法により徴収することが見込まれる保険料については当該市町村における過去の普通徴収に係る収納率の実績等を勘案してその収納率を見込むものとする。
２
前項の規定は、令第三十九条第三項において令第三十八条第四項の規定を準用する場合について準用する。
（補正第一号被保険者数の算定方法）
第百四十二条
市町村は、令第三十八条第五項に規定する同条第一項各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数を算定するに当たっては、当該市町村における過去の各年度における同項各号に掲げる者の数等を勘案するものとする。
２
前項の規定は、令第三十九条第三項において令第三十八条第五項の規定を準用する場合について準用する。
（令和六年度から令和八年度までの基準所得金額）
第百四十三条
令和六年度から令和八年度までの令第三十八条第一項第六号の基準所得金額は、百二十万円とする。
第百四十三条の二
令和六年度から令和八年度までの令第三十八条第一項第七号の基準所得金額は、二百十万円とする。
第百四十三条の三
令和六年度から令和八年度までの令第三十八条第一項第八号の基準所得金額は、三百二十万円とする。
（年金保険者の市町村に対する通知の期日）
第百四十四条
法第百三十四条第一項の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の五月三十一日とする。
２
法第百三十四条第二項の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の八月十日とする。
３
法第百三十四条第三項の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の十月十日とする。
４
法第百三十四条第四項の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の十二月十日とする。
５
法第百三十四条第五項の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の翌年の二月十日とする。
６
法第百三十四条第六項の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の翌年の四月十日とする。
（年金額の見込額の算定方法）
第百四十四条の二
法第百三十四条第二項から第六項までに規定する年金額の見込額は、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
一
法第百三十四条第二項に規定する年金額の見込額