主務大臣は、ドイツ財産の管理若しくは処分に関し、又は前章に規定するドイツ財産株式若しくは子株に関する措置に関し必要があると認めるときは、その必要の範囲内において、当該財産の保有者若しくは債務者又は当該株式の発行会社から報告若しくは資料を徴し、又は部下の職員をしてこれらの者の事務所、倉庫その他これらの者が管理する場所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の業務若しくは財産に関係のある物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする場合には、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に対し、これを呈示しなければならない。
３
第一項の立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（登記及び登録の嘱託）
第三十条
主務大臣は、第四条第一項又は第二項の規定によりドイツ財産が三国に帰属した場合における権利移転の登記又は登録を嘱託することができる。
２
主務大臣は、第四条第一項又は第二項の規定によりドイツ財産である会社の社員の持分が三国に帰属した場合において、その社員を主務大臣の指定する者に変更する登記を嘱託することができる。
３
主務大臣は、第十条第一項の規定により管理人がドイツ財産を処分した場合又は第十一条第一項の規定により主務大臣がドイツ財産を処分した場合における権利移転の登記又は登録を嘱託することができる。
４
主務大臣は、特別清算人がドイツ系法人財産を第十六条の二十において準用する民法第七十二条若しくは第六百八十八条第二項若しくは商法第四百二十五条又は有限会社法第七十三条の規定による処分に因り三国に引き渡し、分割し、又は分配した場合における権利移転の登記又は登録を嘱託することができる。
５
主務大臣は、ドイツ財産に関し、第六条第一項の規定に違反した行為を原因として登記又は登録がされた場合においては、その登記又は登録の抹消を嘱託することができる。
６
主務大臣は、ドイツ財産についてドイツ人、準ドイツ人、ドイツ系法人又は第二条第八項の規定により指定された財産をその指定の日において有していた者が登記又は登録の権利者としてすべき登記又は登録がされていない場合においては、その登記又は登録を嘱託することができる。
７
主務大臣は、前各項の規定による登記又は登録の嘱託をするため必要な登記又は登録を嘱託することができる。
８
第一項、第三項又は第四項の登記を嘱託する場合において、当該権利の移転の当時その権利を有していた者が登記名義人と同一人でないときは、登記の嘱託書に、登記名義人の表示の外、当該権利を有していた者の氏名又は名称及び住所又は事務所を記載しなければならない。
９
前項の登記の嘱託については、不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第二十五条第二項の規定にかかわらず、同法第四十九条第六号の規定を準用しない。
１０
主務大臣は、ドイツ系法人財産について第八条第一項の規定により管理人を選任し、又は同条第二項の規定により管理人を解任したときは、その法人につき、その旨の登記を嘱託しなければならない。
１１
主務大臣は、第十六条の二第一項の規定による告示をした場合においては、当該告示に係るドイツ系法人（法人でないものを除く。）の解散の登記を嘱託しなければならない。
１２
主務大臣は、第十六条の四第一項又は第二項の規定により特別清算人を選任し、又は解任したときは、その旨の登記を嘱託しなければならない。
但し、法人でないドイツ系法人の財産について選任された特別清算人については、この限りでない。
１３
主務大臣は、第十六条の二十二第一項の規定によりドイツ系法人（法人でないもの及び民法第三十四条の規定に基き設立されたものを除く。）が有する財産についての清算結了報告書を承認したときは、当該ドイツ系法人の清算結了の登記を嘱託しなければならない。
１４
主務大臣は、三国から第二条第二項第一号に掲げる者が登記している商号の登記を
ま
ヽ
つ
ヽ
消すべき旨を請求された場合においては、当該商号の登記の
ま
ヽ
つ
ヽ
消を嘱託しなければならない。
１５
主務大臣は、三国から第二条第二項第三号に掲げるものの営業所で本邦内にあるものの閉鎖の登記をすべき旨を請求された場合においては、当該営業所の閉鎖の登記を嘱託しなければならない。
（職権による登記）
第三十一条
第八条第五項の規定による取締役、監査役及び支配人の解任の登記は、前条第十項の規定による管理人の選任の登記がされた時に、登記官が職権をもつてする。
２
第十六条の二第三項の規定による取締役、監査役及び支配人の解任の登記は、前条第十一項の規定によるドイツ系法人の解散の登記がされた時に、登記官が職権をもつてする。
３
第十六条の二第四項の規定による管理人の解任の登記は、前条第十一項の規定による解散の登記がされた時に、登記官が職権をもつてする。
第三十二条
削除
（登記及び登録の細則）
第三十三条
第三十条及び第三十一条の規定による登記又は登録の手続に関し必要な事項は、登記については法務省令、社債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券及び外国又は外国の法人の発行する公債又は社債の登録については法務省令、大蔵省令、国債の登録については大蔵省令、著作権の登録については文部省令、漁業権の登録については農林省令、鉱業権、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の登録については通商産業省令、船舶の登録については運輸省令でそれぞれ定める。
（課税上の特例）
第三十四条
第三十条第一項、第二項、第四項から第七項まで及び第十項から第十五項までの規定による登記又は登録については、登録税を課さない。
第三十五条
削除
（主務大臣及び主務省令）
第三十六条
この政令において主務大臣は、財務大臣とする。
２
この政令において主務省令は、財務省令とする。
第六章　罰則
第三十七条
左の各号の一に該当する者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
一
第六条第一項又は第三項の規定に違反した者
二
第十条第一項の規定による主務大臣の指示に違反する管理若しくは処分をした者
三
第十六条の七第一項又は第二項の規定に違反した者
四
第十六条の十五の規定に違反して決定清算計画書に従わないで清算を行つた者
五
第十六条の二十において準用する民法第七十二条若しくは第六百八十八条第二項若しくは商法第四百二十五条又は有限会社法第七十三条の規定に違反して引渡、分割又は分配をした者
六
第二十七条第一項の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第三十八条
左の各号の一に該当する場合においては、その違反行為をした会社の取締役又はこれに準ずる者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
一
第十八条第一項の規定に違反したとき。
二
第二十条第一項又は第二項の規定に違反して再評価積立金を資本に組み入れたとき。
三
第二十条第四項の規定に違反して再評価積立金を取りくずしたとき。
四
第二十条の二第一項又は第二項の規定に違反して資本準備金を資本に組み入れたとき。
五
第二十条の二第四項の規定に違反して資本準備金を取りくずしたとき。
六
第二十一条第一項の規定に違反したとき。
七
第二十二条第一項若しくは第四項又は第二十二条の二第二項若しくは第三項の規定に基く主務大臣の命令に違反して株式の譲渡又は株券の引渡をしなかつたとき。
八
第二十二条第三項若しくは第四項又は第二十二条の二第二項若しくは第三項の規定に基く主務大臣の命令に違反して株式の売却をせず、又は支払うべき金額の支払をしなかつたとき。
九
第二十二条第四項又は第二十二条の二第三項の規定に基く主務大臣の命令に違反して新株を発行しなかつたとき。
第三十九条
左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
一
第五条第一項の規定に違反してドイツ財産の保全をしなかつた者
二
第五条第四項又は第二十七条第二項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三
第九条の規定に違反してドイツ財産又はドイツ財産に係る帳簿書類の引渡をしなかつた者
四
第十条第一項の規定による主務大臣の指示に違反してドイツ財産の管理又は処分をしなかつた者
五
第十一条第二項の規定による主務大臣の命令に違反してドイツ財産の引渡をしなかつた者
六
第十四条の二第三項の規定による主務大臣の命令に違反して記名証券の再発行をしなかつた者
七
第十五条第一項の規定による主務大臣の命令に違反して株主総会若しくは社員総会の招集又は総社員の同意を取りまとめる手続をしなかつた者
八
第十六条の八第一項の規定に違反して催告をしなかつた者
九
第十六条の九第一項の規定に違反して清算計画書の認可を申請しなかつた者
十
第十六条の十第一項（第十六条の十二第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
十一
第十六条の十一第二項（第十六条の十二第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して公告をしなかつた者
十二
第十六条の十三の規定に違反して決定清算計画書を事務所に備え置かなかつた者
十三
第十六条の十六第一項の規定に違反して債権の取立をしなかつた者
十四
第十六条の二十において準用する民法第七十二条若しくは第六百八十八条第二項若しくは商法第四百二十五条又は有限会社法第七十三条の規定に違反して引渡、分割又は分配をしなかつた者
十五
第十六条の二十二第一項の規定に違反して清算結了報告書を提出しなかつた者
十六
第二十五条の規定に違反して名義の書換をしなかつた者
第四十条
左の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
一