法第九十二条第一項第二号（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。
一
役員又は会計監査人がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員が当該学校法人（法第百五十二条第六項において準用する場合にあつては、準学校法人。以下この条において同じ。）の職員を兼ねている場合における当該職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として学校法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の会計年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む会計年度及びその前の各会計年度に限る。）ごとの合計額（当該会計年度の期間が一年でない場合にあつては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額
イ
法第九十二条第一項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の評議員会の決議を行つた場合
当該評議員会の決議の日
ロ
法第九十三条第一項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による寄附行為の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会の決議を行つた場合
当該決議のあつた日
ハ
法第九十四条第一項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の契約を締結した場合
責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあつては、最も遅い日）
二
イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
イ
次に掲げる額の合計額
（１）
当該役員又は会計監査人が当該学校法人から受けた退職慰労金の額
（２）
当該役員が当該学校法人の職員を兼ねていた場合における当該職員としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
（３）
（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
ロ
当該役員又は会計監査人がその職に就いていた年数（当該役員又は会計監査人が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあつては、当該数）
（１）
理事長
六
（２）
理事長以外の理事であつて、次に掲げるもの
四
（ｉ）
代表業務執行理事及び業務執行理事
（ｉｉ）
当該学校法人の業務を執行した理事（（ｉ）に掲げる理事を除く。）
（ｉｉｉ）
当該学校法人の職員である理事
（３）
理事（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）、監事又は会計監査人
二
（責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等）
第二十七条
法第九十二条第四項（法第九十三条第五項及び第九十四条第五項において準用する場合を含む。）（これらの規定を第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める財産上の利益は、次に掲げるものとする。
一
退職慰労金
二
当該役員が当該学校法人（法第百五十二条第六項において準用する場合にあつては、準学校法人）の職員を兼ねていたときは、当該職員としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
三
前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益
第五章　計算
第一節　報酬等の支給の基準に定める事項
第二十八条
法第百条第一項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準においては、役員及び評議員の勤務形態に応じた報酬等の区分及びその額の算定方法並びに支給の方法及び形態に関する事項を定めるものとする。
第二節　事業報告書
第二十九条
法第百三条第二項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による事業報告書及びその附属明細書の作成については、この条の定めるところによる。
２
事業報告書は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。
一
当該学校法人（法第百五十二条第六項において準用する場合にあつては、準学校法人）の状況に関する重要な事項（計算関係書類（計算書類及びその附属明細書をいう。以下同じ。）の内容となる事項を除く。）
二
法第三十六条第三項第五号（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要
３
事業報告書の附属明細書は、事業報告書の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
第三節　計算関係書類の監査
（計算関係書類の監査）
第三十条
法第百四条第一項及び第二項（これらの規定を法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の監査（計算関係書類（各会計年度に係るものに限る。以下この節において同じ。）に係るものに限る。以下この節において同じ。）については、この節に定めるところによる。
２
前項に規定する監査には、公認会計士法第二条第一項に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。
（監査報告の内容）
第三十一条
監事（会計監査人を置く学校法人（法第百五十二条第六項の規定において準用する場合にあつては、準学校法人。以下この節において同じ。）の監事を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
計算関係書類が当該学校法人の財産及び収支の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三
監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由
四
追記情報
五
監査報告を作成した日
２
前項第四号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項をいう。
一
会計方針の変更
二
重要な偶発事象
三
重要な後発事象
（監査報告の通知期限等）
第三十二条
特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない。
一
当該計算関係書類のうち計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日
二
当該計算関係書類のうち計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三
特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日
２
計算関係書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３
前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。
４
第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第一項の規定による通知を受ける理事を定めた場合
当該通知を受ける理事として定められた理事
二
前号に掲げる場合以外の場合
監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行つた理事
５
第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合
当該通知をすべき監事として定められた監事
二
前号に掲げる場合以外の場合
全ての監事
（計算関係書類の提供）
第三十三条
計算関係書類を作成した理事は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監事に対しても計算関係書類を提供しなければならない。
（会計監査報告の内容）
第三十四条
会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。
一
会計監査人の監査の方法及びその内容
二
計算関係書類が当該学校法人の財産及び収支の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
無限定適正意見
監査の対象となつた計算関係書類が一般に公正妥当と認められる学校法人会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び収支の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨
ロ
除外事項を付した限定付適正意見
監査の対象となつた計算関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる学校法人会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び収支の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨、除外事項並びに除外事項を付した限定付適正意見とした理由
ハ
不適正意見
監査の対象となつた計算関係書類が不適正である旨及びその理由
三
前号の意見がないときは、その旨及びその理由
四
第二号の意見があるときは、事業報告書及びその附属明細書並びに財産目録（第二十四条に規定する貸借対照表に対応する項目を除く。）の内容と計算関係書類の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容
五
追記情報
六
会計監査報告を作成した日
２
前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一
会計方針の変更
二
重要な偶発事象
三
重要な後発事象
（会計監査人を置く学校法人の監事の監査報告の内容）
第三十五条