農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成六年法律第四十六号）第二条第四項及び第五項、第四条第三項、第五条第三項、第七条第二項、第八条第一項、第十一条第一項、第十二条、第十七条第三項、第十八条、第二十一条第三項、第二十三条第一項、第三項及び第五項、第二十四条並びに第三十条の規定に基づき、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（農作業体験施設等）
第一条
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第四項の農林水産省令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一
農作業の体験施設
二
教養文化施設
三
休養施設
四
集会施設
五
宿泊施設
六
販売施設
七
前各号に掲げる施設の利用上必要な施設
（農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務）
第二条
法第二条第五項の農林水産省令で定める農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務は、次に掲げる役務とする。
一
農村滞在型余暇活動に必要な次に掲げる役務
イ
農作業の体験の指導
ロ
農産物の加工又は調理の体験の指導
ハ
地域の農業又は農村の生活及び文化に関する知識の付与
ニ
農用地その他の農業資源の案内
ホ
農作業体験施設等を利用させる役務
ヘ
前各号に掲げる役務の提供のあっせん
二
山村滞在型余暇活動（主として都市の住民が余暇を利用して山村に滞在しつつ行う森林施業の体験その他林業に対する理解を深めるための活動をいう。）に必要な次に掲げる役務
イ
森林施業又は林産物の生産若しくは採取の体験の指導
ロ
林産物の加工又は調理の体験の指導
ハ
地域の林業又は山村の生活及び文化に関する知識の付与
ニ
森林の案内
ホ
山村滞在型余暇活動のために利用されることを目的とする施設を利用させる役務
ヘ
前各号に掲げる役務の提供のあっせん
三
漁村滞在型余暇活動（主として都市の住民が余暇を利用して漁村に滞在しつつ行う漁ろうの体験その他漁業に対する理解を深めるための活動をいう。）に必要な次に掲げる役務
イ
漁ろう又は水産動植物の養殖の体験の指導
ロ
水産物の加工又は調理の体験の指導
ハ
地域の漁業又は漁村の生活及び文化に関する知識の付与
ニ
漁場の案内
ホ
漁村滞在型余暇活動のために利用されることを目的とする施設を利用させる役務
ヘ
前各号に掲げる役務の提供のあっせん
（基本方針に併せて定めることができる事項）
第三条
法第四条第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
整備地区における農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備と併せて行うことが必要と認められる山村・漁村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する基本的な事項
二
整備地区における農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備と併せて行うことが必要と認められる山村・漁村滞在型余暇活動に資するための機能の整備を促進するために必要な事項
（市町村計画の作成又は変更）
第四条
市町村が法第五条第一項の規定により同項の市町村計画を作成しようとするときは、当該市町村の長は、農業委員会の意見を聴くものとする。
２
前項の規定は、法第五条第五項の規定による市町村計画の変更について準用する。
第五条
市町村は、法第五条第一項の規定により同項の市町村計画を作成しようとする場合において、同条第二項の区域を定めようとするときは、大字、字、小字及び地番、一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向、平面図等により、当該区域が明らかになるように定めなければならない。
２
前項の規定は、法第五条第五項の規定による市町村計画の変更のうち、同条第二項の区域の変更について準用する。
（市町村計画に併せて定めることができる事項）
第六条
法第五条第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
整備地区における農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備と併せて行うことが必要と認められる山村・漁村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する方針
二
整備地区における農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備と併せて行うことが必要と認められる山村・漁村滞在型余暇活動に資するための機能の整備を促進するために必要な事項
（協定の認定を受ける場合の添付書類）
第七条
法第六条第一項の規定による認定を受けようとするときは、同条第五項の合意があったことを証する書面を添付しなければならない。
（協定の公告）
第八条
法第七条第二項（法第八条第二項及び第十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、市町村の事務所の掲示場に掲示することその他所定の手段により行うとともに、法第十七条第一項に規定する電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する方法により行うものとする。
一
協定の名称
二
協定区域を表示した図面
三
協定の縦覧場所
２
前項の規定による公衆の閲覧は、市町村のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（協定区域の明示方法）
第九条
法第七条第二項（法第八条第二項及び第十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による協定区域の明示は、協定区域内の見やすい場所に当該協定区域を表示した図面を掲示するとともに、法第十七条第一項に規定する電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する方法により行うものとする。
２
前項の規定による公衆の閲覧は、市町村のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（協定に係る軽微な変更）
第十条
法第八条第一項の農林水産省令で定める軽微な変更は、地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更とする。
（協定の変更の認定を受ける場合の添付書類）
第十一条
法第八条第一項の規定による協定の変更の認定を受けようとするときは、同項の合意があったことを証する書面を添付しなければならない。
（農用地区域設定の要請）
第十二条
法第十一条第一項の規定により要請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した要請書を市町村長に提出しなければならない。
一
要請者の氏名又は名称及び住所
二
当該要請に係る農用地等の所在、地番、地目、用途及び地積
三
当該要請に係る農用地等につき地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利、先取特権又は抵当権を有する者がある場合には、その者の氏名又は名称及び住所並びにその権利の表示
２
前項の要請書には、法第十一条第一項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
（農作業体験施設等の整備に関する計画の認定申請手続）
第十三条
法第十二条の認定の申請は、農作業体験施設等の整備に関する計画に次に掲げる事項を記載してこれを提出してしなければならない。
一
農作業体験施設等の位置
二
農作業体験施設等の整備を行う者に関する事項
三
農作業体験施設等の概要及び規模
（農林漁業体験民宿業者の登録の基準）
第十四条
法第十六条第一項の農林水産省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の提供に関する事項
イ
農山漁村滞在型余暇活動に使用する施設の適切な管理その他の事故防止のために必要な措置が講じられていること。
特に、漁ろう等の体験の指導等を水上で行うときは、注意すべき事項について利用者に事前に十分な説明が行われていること。
ロ
役務の提供に必要な人員が適切に配置されていること。
ハ
事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応のための体制が整備されていること。
ニ
宿泊に関する役務及び自ら又はあっせんにより提供する農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の内容及び料金が利用者に明示されていること。
ホ
あっせんにより農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務を提供する場合においては、その役務はこの条に規定する措置その他これに準ずる措置を講ずると見込まれる者が提供するものであること。
ヘ
利用者に農林水産物の加工若しくは調理の体験の指導又は食事の提供を行うときは、地域の農林水産物の積極的な活用が図られていること。
二
利用者の生命又は身体について損害が生じた場合における当該損害をてん補する措置に関する事項
利用者の生命又は身体について損害が生じた場合におけるその損害をてん補する保険契約又は共済契約（この号において「保険契約等」という。）を締結していること。ただし、保険契約等を締結することが適当でない場合であって、利用者が保険契約等の締結の申込みをするために必要な書類を宿泊施設に備え付けているときは、この限りでない。
三
地域の農林漁業者との調整に関する事項
イ
農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の提供に当たり、地域の農林漁業と調和のとれた農用地、森林、漁場等の利用に努めること。
ロ
利用者が農山漁村滞在型余暇活動を行う際に地域の農林漁業に支障を来すことのないように、農用地、森林、漁場等への立入りに関し注意すべき事項について適切に指導を行うこと。
ハ
農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の提供の方法等について地域の農林漁業者から協議の申出があった場合には、迅速かつ適切に対応すること。
四
その他の事項
イ
農用地、森林、漁場等の案内を行う場合には、希少な野生動植物の生態に悪影響を及ぼすことのないように配慮すること。
ロ
地域の農山漁村滞在型余暇活動に関する情報の収集及び提供に努めること。
ハ
利用者から苦情があったときは、迅速かつ適切に対応すること。
（農林漁業体験民宿業者の登録の申請）
第十五条