事業主は、前項第一号又は第二号に該当する事由により健康保険印紙の買戻しを請求しようとするときは、健康保険印紙購入通帳に、その事由に該当することについて、あらかじめ、厚生労働大臣の確認を受けなければならない。
（消印）
第百四十七条
事業主は、法第百六十九条第三項の規定により消印する場合に使用する印章の印影を、あらかじめ、厚生労働大臣に届け出なければならない。
印章を変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の印章は、事業所の名称及びその電話番号を明らかにするものでなければならない。
３
法第百六十九条第三項の規定による消印は、印影が明瞭に読み取ることができるよう行わなければならない。
（日雇特例被保険者に係る保険料控除の計算書）
第百四十八条
法第百六十九条第六項前段の保険料の控除に関する計算書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、事業所ごとに、これを備えなければならない。
一
被保険者の氏名
二
控除した標準賃金日額に係る保険料の額及び控除した年月日
三
控除した賞与額に係る保険料の額及び控除した年月日
（健康保険印紙の受払等の報告）
第百四十九条
法第百七十一条第一項の報告は、毎月における健康保険印紙の受払及び法第百七十条第一項に規定する告知に係る保険料の納付の状況を記載した様式第十九号の健康保険印紙受払等報告書を、翌月末日までに機構に提出して行うものとする。
２
法第百七十一条第二項の報告は、翌月末日までに行うものとする。
３
法第百七十一条第三項の報告は、毎年度における健康保険印紙の受払及び法第百七十条第一項に規定する告知に係る保険料の納付の状況を記載した報告書を、翌年度五月末日までに機構に提出して行うものとする。
（概算日雇拠出金）
第百五十条
法第百七十五条の厚生労働省令で定めるところにより算定する額は、当該年度の予算における日雇特例被保険者に係る健康保険事業（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に関する事業を含む。以下同じ。）についての予定額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）のうち、第一号から第四号までに掲げる額の合算額から第五号から第八号までに掲げる額の合算額を控除した額とする。
一
保険給付費
二
前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等
三
保健事業費等業務勘定への繰入れの額
四
諸支出金（国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費及び賠償償還及払戻金の額のうち日雇拠出金に係るものを除く。）
五
保険料収入
六
一般会計よりの受入れのうち印紙売りさばき手数料補てんの額
七
業務勘定よりの受入れの額
八
雑収入
（確定日雇拠出金）
第百五十一条
法第百七十六条の厚生労働省令で定めるところにより算定する額は、前年度の決算における日雇特例被保険者に係る健康保険事業についての決算額のうち、前条第一号から第四号までに掲げる額の合算額から同条第五号から第八号までに掲げる額の合算額を控除した額とする。
（納付の猶予の申請）
第百五十二条
令第五十六条第一項の規定により日雇拠出金の一部の納付の猶予を受けようとする者は、機構を経由して厚生労働大臣に対し、次に掲げる事項を記載した納付猶予申請書を提出して申請しなければならない。
一
納付の猶予を受けようとする日雇拠出金の一部の額
二
納付の猶予を受けようとする期間
２
前項の申請書には、やむを得ない事情により申請者が日雇拠出金を納付することが著しく困難であることを明らかにすることができる書類を添付しなければならない。
（督促状の様式）
第百五十三条
法第百八十条第二項の規定（法第百八十一条の三第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）により発する督促状は、様式第二十号によるものとする。
（協会による保険料の徴収に係る通知）
第百五十三条の二
法第百八十一条の三第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行うこととなる旨
二
協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行うこととなる期間
三
協会が当該滞納者から徴収を行うこととなる保険料の額
第六章　保健事業及び福祉事業
（法第百五十条第二項の厚生労働省令で定める者等）
第百五十三条の三
法第百五十条第二項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者その他の者であって、その使用する被保険者等（法第百五十条第一項に規定する被保険者等をいう。次項、次条第一項及び第百五十三条の五において同じ。）に対し健康診断（特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。以下この条及び次条において同じ。）を実施しているもの（同法その他の法令に基づき健康診断を実施する責務を有する者を除く。）
二
船舶所有者（船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船舶所有者及び同法第五条第一項の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者をいう。）
２
法第百五十条第二項の厚生労働省令で定めるものは、事業者等（同項に規定する事業者等をいう。次条及び第百五十六条第三項において同じ。）が保存している被保険者等に係る健康診断に関する記録の写し（労働安全衛生法その他の法令に基づき当該事業者等が保存しているものを除く。）とする。
（事業者等が行う記録の写しの提供）
第百五十三条の四
保険者が、法第百五十条第二項の規定により被保険者等を使用している事業者等又は使用していた事業者等に対して提供を求めることができる健康診断に関する記録の写し（前条第二項に規定する記録の写しを含む。以下この条において同じ。）は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成十九年厚生労働省令第百五十七号）第二条各号に掲げる項目に関する記録の写しその他法第百五十条第一項の規定により被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たって保険者が必要と認める情報とする。
２
法第百五十条第二項の規定により健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等は、同条第三項の規定により当該記録の写しを提供するに当たっては、電磁的方法により作成された当該健康診断に関する記録を記録した光ディスク等を送付する方法その他の適切な方法により行うものとする。
（療養の給付等に関する記録の提供）
第百五十三条の五
保険者は、被保険者等の求めに応じ、当該被保険者等の健康の保持増進のため必要な範囲内において、当該被保険者等に対し、当該保険者が保有する当該被保険者等が受けた療養の給付等に関する記録を電磁的記録を提出する方法により提供することができる。
（利用料）
第百五十四条
法第百五十条第六項の規定による利用料に関する事項は、協会にあっては定款で、健康保険組合にあっては規約で定めなければならない。
（保健事業及び福祉事業の実施命令）
第百五十五条
法第百五十条第七項の規定により厚生労働大臣が健康保険組合に対し行うことを命ずることができる事業は、次のとおりとする。
一
傷病の予防に関する事業
二
健康診断に関する事業
三
療養に関する事業
四
保養に関する事業
五
健康の保持に関する事業
（法第百五十条の二第一項の厚生労働省令で定める者）
第百五十五条の二
法第百五十条の二第一項の厚生労働省令で定める者は、診療等関連情報（法第七十七条第三項に規定する診療等関連情報をいう。以下同じ。）に係る特定の者であって、次に掲げるものとする。
一
高齢者医療確保法第七条第四項に規定する加入者及び高齢者医療確保法第五十条に規定する後期高齢者医療の被保険者並びにこれに準ずる者
二
前号に掲げる者を診察した医師又は歯科医師
（法第百五十条の二第一項の厚生労働省令で定める基準）
第百五十五条の三
法第百五十条の二第一項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
診療等関連情報に含まれる前条に規定する者を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
二
診療等関連情報に含まれる個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第二項に規定する個人識別符号をいう。）の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
三
診療等関連情報と当該診療等関連情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に厚生労働大臣において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該診療等関連情報と当該診療等関連情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。
四
特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
五
前各号に掲げる措置のほか、診療等関連情報に含まれる記述等と当該診療等関連情報を含む診療等関連情報データベース（診療等関連情報を含む情報の集合物であって、特定の診療等関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）を構成する他の診療等関連情報に含まれる記述等との差異その他の当該診療等関連情報データベースの性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。
（匿名診療等関連情報の提供に係る手続等）
第百五十五条の四