法第十四条第二項第二号の規定による定款の謄本又は抄本の交付等
二
法第四十六条第六項の規定による同条第四項の書面の写しの交付等
三
法第八十六条第七項（法第百九十七条において準用する場合を含む。）の規定による法第八十六条第五項（法第百九十七条において準用する場合を含む。）の書面の写しの交付等
四
法第百二十九条第三項第二号（法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による計算書類等の謄本又は抄本の交付等
五
法第百三十七条第六項の規定による同条第四項の書面の写しの交付等
六
法第百五十六条第二項第二号の規定による定款の謄本又は抄本の交付等
七
法第百八十七条第六項の規定による同条第四項の書面の写しの交付等
八
法第二百二十九条第二項第二号の規定による貸借対照表等の謄本又は抄本の交付等
九
法第二百四十六条第三項第二号の規定による同条第一項の書面の謄本又は抄本の交付等
十
法第二百五十条第三項第二号の規定による同条第一項の書面の謄本又は抄本の交付等
十一
法第二百五十三条第三項第二号の規定による同条第一項の書面の謄本又は抄本の交付等
十二
法第二百五十六条第三項第二号の規定による同条第一項の書面の謄本又は抄本の交付等
十三
法第二百六十条第三項第二号の規定による同条第二項の書面の謄本又は抄本の交付等
（交付等の方法）
第百四条
民間事業者等が、電子文書法第六条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる交付等に代えて当該交付等をすべき書面に係る電磁的記録の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該交付等に係る事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（電子文書法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに当該交付等に係る事項を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（交付等の承諾）
第百五条
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（中間法人法施行規則の廃止）
２
中間法人法施行規則（平成十五年法務省令第八号）は、廃止する。
（監事の資格等に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現に旧有限責任中間法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下「整備法」という。）第二条第一項に規定する旧有限責任中間法人をいう。）の監事であるものであって、子法人の理事又は使用人（以下この項において「子法人理事等」という。）を兼ねているものは、当該監事の任期が終了するまでの間は、施行日以後も当該子法人理事等を兼ねることができる。
（公告方法に関する経過措置）
４
整備法第二条第一項の規定により存続する一般社団法人がする公告については、施行日の属する事業年度の終了後最初に招集される定時社員総会の終結の時までの間、第八十八条第一項及び法第三百三十一条第一項第一号から第三号までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、施行日以後に公告方法の変更をする定款の変更をした場合は、この限りでない。
（特例社団法人の議決権行使の期限に関する特則）
５
整備法第四十二条第一項に規定する特例社団法人の議決権行使の期限については、第九条中「（第四条第一号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）」とあるのは、「（定款に特定の時（社員総会の日時以前の時であって、法第三十九条第一項ただし書の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨の定めがある場合又は法第三十八条第一項各号に掲げる事項を定める時までに理事がその旨を定めた場合（理事会を置く特例社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第一項に規定する特例社団法人をいう。）にあっては、法第三十八条第一項各号に掲げる事項を定める時までにその旨の理事会の決議があった場合）にあっては、当該特定の時）」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年八月一日から施行する。
（子法人に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以下「法」という。）第百十三条第一項第二号ロ（法第百九十八条において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する外部理事である者は、この省令の施行により外部理事に該当しなくなるものであっても、この省令の施行後最初に開催される定時社員総会又は定時評議員会の終結の時までの間は、外部理事であるものとみなす。
２
この省令の施行の際現に法第百十五条第一項（法第百九十八条において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する外部監事である者は、この省令の施行により外部監事に該当しなくなるものであっても、この省令の施行後最初に開催される定時社員総会又は定時評議員会の終結の時までの間は、外部監事であるものとみなす。
３
この省令の施行の際現に、一般社団法人又は一般財団法人の監事である者であって、旧子法人（この省令による改正前の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第三条に規定する法人をいう。次項において同じ。）以外の子法人の理事又は使用人を兼ねているものは、当該監事の任期が終了するまでの間は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後も当該理事又は使用人を兼ねることができる。
４
この省令の施行の際現に、一般財団法人の評議員である者であって、旧子法人以外の子法人の理事、監事又は使用人（以下この項において「理事等」という。）を兼ねているものは、当該評議員の任期が終了するまでの間は、施行日以後も当該理事等を兼ねることができる。
（社員総会参考書類に関する経過措置）
第三条
施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る定時社員総会より前に開催される社員総会に係る社員総会参考書類については、なお従前の例による。
（評議員会の招集の決定事項に関する経過措置）
第四条
施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る定時評議員会より前に開催される評議員会を招集する場合において法第百八十一条第一項第三号の規定により定めるべき事項については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る一般社団法人又は一般財団法人の事業報告の記載又は記録については、なお従前の例による。
２
施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る一般社団法人又は一般財団法人の事業報告に係る第四条の規定による改正後の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第三十四条第二項第二号（同令第六十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「運用状況」とあるのは、「運用状況（会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第九十号）の施行の日以後のものに限る。）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号。以下この条及び次条第十三項において「会社法改正法」という。）の施行の日（令和三年三月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第一条第二表に係る改正規定、第二条中会社計算規則第二条第二項第十五号の次に一号を加える改正規定及び第百三十四条の改正規定並びに第三条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第七条の次に二条を加える改正規定及び第五十一条の改正規定は、会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（次条第四項及び第五項において「一部施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年二月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。