法第三十五条の三の五十六第一項第四号の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
加入包括信用購入あつせん業者
次に掲げる事項
イ
法第三十五条の三の五十六第一項第三号に規定する包括信用購入あつせんに係る債務の額（当該包括信用購入あつせんの手数料の額を含む。）のうち、購入者等が一年間に支払うことが見込まれる額
ロ
包括信用購入あつせん（加入包括信用購入あつせん業者が二月払購入あつせんを業とする者である場合であつて、支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない二月払購入あつせんに係る債務の額を提供するとき（当該債務の額を法第三十五条の三の五十六第一項第三号に規定する包括信用購入あつせんに係る債務の額と区分して提供するときを除く。）は当該二月払購入あつせん（第三項において「特定二月払購入あつせん」という。）を含む。ハ及び次条第一項において同じ。）に係る債務又は包括信用購入あつせんの手数料の支払の遅延の有無
ハ
包括信用購入あつせんを特定するに足りる番号、記号その他の符号
二
加入個別信用購入あつせん業者
次に掲げる事項
イ
法第三十五条の三の五十六第一項第三号に規定する個別信用購入あつせんに係る債務の額（当該個別信用購入あつせんの手数料の額を含む。）のうち、購入者等が一年間に支払うことが見込まれる額
ロ
個別信用購入あつせんに係る債務又は個別信用購入あつせんの手数料の支払の遅延の有無
ハ
個別信用購入あつせんを特定するに足りる番号、記号その他の符号
ニ
次に掲げるいずれかの事項
（１）
個別信用購入あつせんに係る販売の方法により販売した商品名又は当該商品を特定するに足りる番号、記号その他の符号
（２）
個別信用購入あつせんに係る販売の方法により販売した権利の種類又は当該権利を特定するに足りる番号、記号その他の符号
（３）
個別信用購入あつせんに係る提供の方法により提供する役務の種類又は当該役務を特定するに足りる番号、記号その他の符号
ホ
次に掲げるいずれかの事項
（１）
個別信用購入あつせんに係る販売の方法により販売した商品の数量又は個別信用購入あつせん関係受領契約の単位
（２）
個別信用購入あつせんに係る販売の方法により販売した権利を行使し得る回数若しくは期間又は個別信用購入あつせん関係受領契約の単位
（３）
個別信用購入あつせんに係る提供の方法により提供する役務の提供を受けることができる回数若しくは期間又は個別信用購入あつせん関係受領契約の単位
３
法第三十五条の三の五十六第一項第三号に掲げる債務の額には、特定包括手数料の額、特定個別手数料の額及び特定二月払購入あつせんに係る債務の額を含むものとする。
（特定信用情報の提供等に係る同意を不要とする場合）
第百十九条
法第三十五条の三の五十七第一項の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる時前に提供した包括信用購入あつせん若しくは個別信用購入あつせんに係る債務又は包括信用購入あつせん若しくは個別信用購入あつせんの手数料の管理に必要な場合とする。
一
包括信用購入あつせん業者又は個別信用購入あつせん業者と特定信用情報提供契約を締結している特定信用情報提供等業務を行う者が、法第三十五条の三の三十六第一項の指定を受けた時
二
包括信用購入あつせん業者又は個別信用購入あつせん業者が指定信用情報機関と特定信用情報提供契約を締結した時
２
加入包括信用購入あつせん業者は、あらかじめ、法第三十五条の三の五十七第二項各号に掲げる同意を購入者等から書面又は電磁的方法により包括的に得ることができる。
（情報通信の技術を利用する方法）
第百二十条
法第三十五条の三の五十七第一項及び第二項の電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
加入包括信用購入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者の使用に係る電子計算機と利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該加入包括信用購入あつせん業者又は当該加入個別信用購入あつせん業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
加入包括信用購入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された利用者又は購入者等による同意に関する事項を電気通信回線を通じて利用者又は購入者等の閲覧に供し、当該加入包括信用購入あつせん業者又は当該加入個別信用購入あつせん業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該利用者又は購入者等の同意に関する事項を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに利用者又は購入者等の同意に関する事項を記録したものを得る方法
（特定信用情報の提供等に係る同意に関する記録の作成等）
第百二十一条
加入包括信用購入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者は、法第三十五条の三の五十七第三項に規定する同意に関する記録を、書面又は電磁的記録をもつて作成し、当該同意に基づき指定信用情報機関が特定信用情報を保有している間保存しなければならない。
第四章　前払式特定取引
（許可の申請）
第百二十二条
法第三十五条の三の六十二において準用する法第十二条第一項の申請書は、様式第二十二によるものとする。
２
法第三十五条の三の六十二において準用する法第十二条第二項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
許可申請書提出日前一月以内の一定の日の現在において様式第二により作成した財産に関する調書及び様式第三により作成した許可申請書提出日の直前事業年度の収支に関する調書並びに許可申請書提出日の直前五事業年度（事業年度が六月の法人にあつては、直前十事業年度）の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書又はこれらに代わる書面
二
次の事項を記載した許可後五事業年度（事業年度が六月の法人にあつては、許可後十事業年度）の業務計画書
イ
前払式特定取引の方法による取引の計画
ロ
収支計画
ハ
資金計画
三
役員の履歴書
四
法第三十五条の三の六十二において準用する法第十五条第一項第六号から第八号までの規定に該当しないことを誓約する書面
五
前払式特定取引に関する代理店を有するときは、代理店契約書の写し
六
前払式特定取引に関する取次ぎ先を有するときは、取次ぎに係る契約書の写し
七
申請の日前一年間における前払式特定取引の方法による取引額
３
第十二条第三項の規定は、法第三十五条の三の六十二において準用する法第十二条第三項の経済産業省令で定める電磁的記録に準用する。
（前払式特定取引契約約款の基準）
第百二十三条
法第三十五条の三の六十二において準用する法第十五条第一項第五号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
次の事項が記載される欄があること。
イ
法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者（以下この章において「前払式特定取引業者」という。）の名称及び住所
ロ
契約に係る商品又は指定役務の種類又は範囲
ハ
購入者又は指定役務の提供を受ける者（以下この章において「購入者等」という。）が当該契約に基づき支払う金額の総額（以下「契約金額」という。）
ニ
前払式特定取引に係る各回ごとの支払金額、その支払回数並びに支払の時期及び方法
ホ
前払式特定取引契約約款の交付の時期及び交付の方法
二
次の表の上欄の事項が記載されており、かつ、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
記載すべき事項
内容の基準
一　領収書の発行に関すること。
支払の方法が集金又は持参の場合には、領収書を発行する旨が定められていること。
二　商品の代金又は指定役務の対価の完済後の通知に関すること。
商品の代金又は指定役務の対価が完済された場合には、その旨の通知の方法が定められていること。
三　商品の引渡し又は指定役務の提供の時期に関すること。
商品の引渡し又は指定役務の提供の時期が商品の引渡し又は指定役務の提供を受ける前に支払うべき代金又は対価の完済後一月以内の一定の日以後と定められていること。
四　購入者等が支払うべき契約金額以外の金銭に関すること。
購入者等が支払うべき契約金額以外の金銭があるかどうか、及び当該金銭がある場合におけるその額の決定について、購入者等が商品の引渡し又は指定役務の提供を受ける前に購入者等に必要と認められる内容を説明し、了解を得なければならない旨が定められていること。
五　営業保証金又は前受業務保証金の供託等に関すること。
営業保証金若しくは前受業務保証金を供託している供託所又は供託委託契約の受託者の名称及び所在地が表示されていること。
六　営業保証金及び前受業務保証金の還付に関すること。
購入者等は、その契約によつて生じた債権に関し、営業保証金又は前受業務保証金から弁済を受けることができる旨が表示されていること。
七　契約の解除に関すること。
購入者等の支払義務の不履行により契約を解除する場合には、前払式特定取引業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があつた場合であつて、前払式特定取引業者が二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨並びに前払式特定取引業者の責に帰すべき事由により契約の目的を達することができなくなつた場合その他購入者等が必要と認める場合には、購入者等が当該契約を解除することができる旨及びその申出の手続が定められていること。
八　契約の解除に伴う損害賠償等の額に関すること。