当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額
登記原因を証する情報
五十八
民法第三百七十六条第一項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登記
イ　法第八十三条第一項各号（根抵当権の処分の登記にあっては、同項第一号を除く。）に掲げる登記事項（同項第四号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内にある不動産に関するものがあるときは、当該不動産についての第三条第七号及び第八号に掲げる事項を含む。）
ロ　抵当権（根抵当権を除く。ハにおいて同じ。）の処分の登記にあっては、法第八十八条第一項各号に掲げる登記事項
ハ　一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする抵当権の設定の登記をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする抵当権の処分の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項（申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合には、法務省令で定める事項）
（１）　土地にあっては、当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番
（２）　建物にあっては、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号
（３）　順位事項
ニ　根抵当権の処分の登記にあっては、法第八十八条第二項各号に掲げる登記事項
ホ　民法第三百九十八条の十六の登記にあっては、同条の登記である旨
ヘ　一の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記（民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の処分の登記及び同条の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項
（１）　土地にあっては、当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番
（２）　建物にあっては、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号
（３）　順位事項
（４）　申請を受ける登記所に共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項
イ　登記原因を証する情報
ロ　一の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記（民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の処分の登記及び同条の登記を申請する場合において、前の登記に他の登記所の管轄区域内にある不動産に関するものがあるときは、当該前の登記に関する登記事項証明書
五十九
民法第三百九十三条の規定による代位の登記
イ　先順位の抵当権者が弁済を受けた不動産に関する権利、当該不動産の代価及び当該弁済を受けた額
ロ　法第八十三条第一項各号（根抵当権の登記にあっては、同項第一号を除く。）に掲げる登記事項（同項第四号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内にある不動産に関するものがあるときは、当該不動産についての第三条第七号及び第八号に掲げる事項を含む。）
ハ　抵当権（根抵当権を除く。）の登記にあっては、法第八十八条第一項各号に掲げる登記事項
ニ　根抵当権の登記にあっては、法第八十八条第二項各号に掲げる登記事項
登記原因を証する情報
六十
民法第三百九十八条の十二第二項の規定により根抵当権を分割して譲り渡す場合の登記
イ　根抵当権の設定の登記に係る申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付
ロ　分割前の根抵当権の債務者の氏名又は名称及び住所並びに担保すべき債権の範囲
ハ　分割後の各根抵当権の極度額
ニ　分割前の根抵当権について民法第三百七十条ただし書の別段の定め又は担保すべき元本の確定すべき期日の定めが登記されているときは、その定め
ホ　分割前の根抵当権に関する共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項
登記原因を証する情報
六十一
民法第三百九十八条の十九第二項の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記（法第九十三条の規定により登記名義人が単独で申請するものに限る。）
民法第三百九十八条の十九第二項の規定による請求をしたことを証する情報
六十二
民法第三百九十八条の二十第一項第三号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記（法第九十三条の規定により登記名義人が単独で申請するものに限る。）
民事執行法第四十九条第二項（同法第百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による催告又は国税徴収法第五十五条（同条の例による場合を含む。）の規定による通知を受けたことを証する情報
六十三
民法第三百九十八条の二十第一項第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記（法第九十三条の規定により登記名義人が単独で申請するものに限る。）
債務者又は根抵当権設定者について破産手続開始の決定があったことを証する情報
六十四
買戻しの特約の登記
買主が支払った代金（民法第五百七十九条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額）及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定め
登記原因を証する情報
信託に関する登記
六十五
信託の登記
イ　信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託にあっては、同法第四条第三項第一号に規定する公正証書等（公正証書については、その謄本）又は同項第二号の書面若しくは電磁的記録及び同号の通知をしたことを証する情報
ロ　イに規定する信託以外の信託にあっては、登記原因を証する情報
ハ　信託目録に記録すべき情報
六十六
信託財産に属する不動産についてする受託者の変更による権利の移転の登記（法第百条第一項の規定により新たに選任された受託者が単独で申請するものに限る。）
法第百条第一項に規定する事由により受託者の任務が終了したことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報及び新たに受託者が選任されたことを証する情報
六十六の二
信託財産に属する不動産についてする権利の変更の登記（次項及び六十七の項の登記を除く。）
イ　法第九十七条第一項第二号の定めのある信託の信託財産に属する不動産について権利の変更の登記を申請する場合において、申請人が受益者であるときは、同号の定めに係る条件又は方法により指定され、又は定められた受益者であることを証する情報
ロ　信託法第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託の信託財産に属する不動産について権利の変更の登記を申請する場合において、申請人が受益者であるときは、次に掲げる情報
（１）　当該受益者が受益証券が発行されている受益権の受益者であるときは、当該受益権に係る受益証券
（２）　当該受益者が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百二十七条の二第一項に規定する振替受益権の受益者であるときは、当該受益者が同法第百二十七条の二十七第三項の規定により交付を受けた書面又は同法第二百七十七条の規定により交付を受けた書面若しくは提供を受けた情報
（３）　当該受益者が信託法第百八十五条第二項の定めのある受益権の受益者であるときは、同法第百八十七条第一項の書面又は電磁的記録
ハ　信託の併合又は分割による権利の変更の登記を申請するときは、次に掲げる情報
（１）　信託の併合又は分割をしても従前の信託又は信託法第百五十五条第一項第六号に規定する分割信託若しくは同号に規定する承継信託の同法第二条第九項に規定する信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者を害するおそれのないことが明らかであるときは、これを証する情報
（２）　（１）に規定する場合以外の場合においては、受託者において信託法第百五十二条第二項、第百五十六条第二項又は第百六十条第二項の規定による公告及び催告（同法第百五十二条第三項、第百五十六条第三項又は第百六十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は同法第百五十二条第三項第二号に規定する電子公告によってした法人である受託者にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該信託の併合若しくは分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する情報
六十六の三
信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記
信託法第四条第三項第一号に規定する公正証書等（公正証書については、その謄本）又は同項第二号の書面若しくは電磁的記録及び同号の通知をしたことを証する情報
六十七
信託財産に属する不動産についてする一部の受託者の任務の終了による権利の変更の登記（法第百条第二項の規定により他の受託者が単独で申請するものに限る。）
法第百条第一項に規定する事由により一部の受託者の任務が終了したことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報
仮登記
六十八
仮登記の登記義務者の承諾がある場合における法第百七条第一項の規定による仮登記
イ　登記原因を証する情報
ロ　仮登記の登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した情報
六十九
所有権に関する仮登記に基づく本登記
イ　登記上の利害関係を有する第三者（本登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報（仮登記担保契約に関する法律（昭和五十三年法律第七十八号）第十八条本文の規定により当該承諾に代えることができる同条本文に規定する差押えをしたこと及び清算金を供託したことを証する情報を含む。）又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
ロ　イの第三者が抵当証券の所持人又は裏書人であるときは、当該抵当証券
七十
仮登記の抹消（法第百十条後段の規定により仮登記の登記上の利害関係人が単独で申請するものに限る。）
イ　登記原因を証する情報
ロ　仮登記の登記名義人の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報
ハ　登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
仮処分に関する登記
七十一
民事保全法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登記（保全仮登記とともにしたものを除く。）に後れる登記の抹消（法第百十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により仮処分の債権者が単独で申請するものに限る。）
民事保全法第五十九条第一項に規定する通知をしたことを証する情報
七十二
保全仮登記とともにした処分禁止の登記に後れる登記の抹消（法第百十三条の規定により仮処分の債権者が単独で申請するものに限る。）
民事保全法第五十九条第一項に規定する通知をしたことを証する情報
官庁又は公署が関与する登記等
七十三
国又は地方公共団体が登記権利者となる権利に関する登記（法第百十六条第一項の規定により官庁又は公署が嘱託するものに限る。）
イ　登記原因を証する情報
ロ　登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した情報
七十四
不動産の収用による所有権の移転の登記
土地の収用による所有権の移転の登記を申請するときは、法第百十八条第四項前段の規定により指定しなければならない当該収用により消滅した権利又は失効した差押え、仮差押え若しくは仮処分に関する登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、登記原因及びその日付並びに順位事項
イ　収用の裁決が効力を失っていないことを証する情報及びその他の登記原因を証する情報
ロ　土地の収用による所有権の移転の登記を申請するときは、この項の申請情報欄に規定する権利が消滅し、又は同欄に規定する差押え、仮差押え若しくは仮処分が失効したことを証する情報
七十五
不動産に関する所有権以外の権利の収用による権利の消滅の登記
収用の裁決が効力を失っていないことを証する情報及びその他の登記原因を証する情報