（公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められる財産）
第二十六条
法第十八条第八号の内閣府令で定める財産は、次に掲げる財産とする。
一
公益社団法人にあっては、公益認定を受けた日以後に徴収した経費（一般社団・財団法人法第二十七条に規定する経費をいい、実質的に対価その他の事業に係る収入等と認められるものを除く。第四十八条第三項第一号ホにおいて同じ。）のうち、その徴収に当たり使途が定められていないものの額に百分の五十を乗じて得た額又はその徴収に当たり公益目的事業に使用すべき旨が定められているものの額に相当する財産
二
公益認定を受けた日以後に行った吸収合併により他の公益法人の権利義務を承継した場合にあっては、当該他の公益法人の当該合併の前日における公益目的取得財産残額（同日において当該他の公益法人の公益認定を取り消された場合における公益目的取得財産残額に準ずる額をいう。第四十八条において同じ。）に相当する財産
三
公益認定を受けた日以後に公益目的保有財産（第六号及び第七号並びに法第十八条第五号から第七号までに掲げる財産をいう。以下同じ。）から生じた収益の額に相当する財産
四
公益目的保有財産を処分することにより得た額に相当する財産
五
公益目的保有財産以外の財産とした公益目的保有財産の額に相当する財産
六
前各号に掲げる財産を支出することにより取得した財産
七
公益認定を受けた日以後に第一号から第五号まで及び法第十八条第一号から第四号までに掲げる財産以外の財産を支出することにより取得した財産であって、同日以後に前条の規定により表示したもの
八
法第十八条各号及び前各号に掲げるもののほか、当該法人の定款又は社員総会若しくは評議員会において、公益目的事業のために使用し、又は処分する旨を定めた額に相当する財産
第二節　財産目録等
（事業年度開始前までに作成し備え置くべき書類）
第二十七条
法第二十一条第一項の内閣府令で定める書類は、当該事業年度に係る次に掲げる書類とする。
一
事業計画書
二
収支予算書
三
資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
（事業年度経過後三箇月以内に作成し備え置くべき書類）
第二十八条
法第二十一条第二項第四号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
キャッシュ・フロー計算書（作成している場合又は法第五条第十二号の規定により会計監査人を設置しなければならない場合に限る。）
二
運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
２
前項各号に掲げる書類は、公益認定を受けた後遅滞なく法第二十一条第二項各号に掲げる書類を作成する場合にあっては、作成を要しない。
（収支予算書、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書）
第二十九条
法第二十一条第一項の規定により作成すべき収支予算書並びに同条第二項の規定により作成すべき財産目録及びキャッシュ・フロー計算書については、次条から第三十三条までに定めるところによる。
（収支予算書の区分）
第三十条
第二十七条第二号の収支予算書は、次に掲げる区分を設けて表示しなければならない。
この場合において、各区分（第二号に掲げる区分を除く。）は、適当な項目に細分することができる。
一
経常収益
二
事業費
三
管理費
四
経常外収益
五
経常外費用
２
事業費に係る区分には、次に掲げる項目を設けなければならない。
この場合において、各項目は、適当な項目に細分することができる。
一
公益目的事業に係る事業費
二
収益事業等に係る事業費
３
第一項第一号、第四号及び第五号に掲げる区分については、公益目的事業に係る額を明らかにしなければならない。
４
第一項第四号及び第五号に掲げる区分については、経常外収益又は経常外費用を示す適当な名称を付すことができる。
５
収支予算書の各項目については、当該項目の内容を示す適当な名称を付さなければならない。
６
公益法人が一般社団・財団法人法第百二十三条第二項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により作成する損益計算書については、前各項の規定の例による。
（財産目録の区分）
第三十一条
法第二十一条第二項第一号の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
この場合において、負債の部は、適当な項目に細分することができる。
一
資産の部
二
負債の部
２
資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目は、適当な項目に細分することができる。
一
流動資産
二
固定資産
３
財産目録の各項目については、当該項目の内容を示す適当な名称を付さなければならない。
この場合において、公益目的保有財産については第二十五条第一項の方法により表示しなければならない。
４
公益法人が一般社団・財団法人法第百二十三条（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により作成する貸借対照表については、前三項の規定の例による。
この場合において、純資産の部については、次に掲げる項目に区分するものとする。
一
基金
二
指定正味財産
三
一般正味財産
（キャッシュ・フロー計算書の区分）
第三十二条
第二十八条第一項第一号のキャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。
この場合において、各区分は、適当な項目に細分することができる。
一
事業活動によるキャッシュ・フロー
二
投資活動によるキャッシュ・フロー
三
財務活動によるキャッシュ・フロー
四
現金及び現金同等物の増加額又は減少額
五
現金及び現金同等物の期首残高
六
現金及び現金同等物の期末残高
２
事業活動によるキャッシュ・フローの区分においては、直接法又は間接法により表示しなければならない。
３
現金及び現金同等物に係る換算差額が発生した場合は、第一項各号に掲げる区分とは別に、表示するものとする。
４
キャッシュ・フロー計算書の各項目については、当該項目の内容を示す適当な名称を付さなければならない。
（備置き等すべき財産目録及びキャッシュ・フロー計算書）
第三十三条
法第二十一条第二項第一号に掲げる財産目録及び第二十八条第一項第一号に掲げるキャッシュ・フロー計算書は、定時社員総会又は定時評議員会（一般社団・財団法人法第百二十七条の規定（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の適用がある場合にあっては、理事会）の承認を受けなければならない。
２
一般社団・財団法人法第百二十四条から第百二十七条まで（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）及び一般社団・財団法人法施行規則第三十五条から第四十八条までの規定（これらの規定を一般社団・財団法人法施行規則第六十四条において準用する場合を含む。）は、公益法人が前項の財産目録及びキャッシュ・フロー計算書に係る同項の承認を受けるための手続について準用する。
（電磁的記録）
第三十四条
法第二十一条第三項の内閣府令で定めるものは、公益法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第三十五条
法第二十一条第四項第二号の内閣府令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（従たる事務所において電磁的記録により財産目録等を閲覧に供するための措置）
第三十六条
法第二十一条第六項の内閣府令で定めるものは、公益法人の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて公益法人の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
（事業計画書等の提出）
第三十七条
法第二十二条第一項の規定による法第二十一条第一項に規定する書類の提出は、同項に規定する書類を添付した様式第四号による提出書を行政庁に提出してするものとし、同項に規定する書類について理事会（社員総会又は評議員会の承認を受けた場合にあっては、当該社員総会又は評議員会）の承認を受けたことを証する書類を併せて添付するものとする。
（事業報告等の提出）
第三十八条
法第二十二条第一項の規定による財産目録等（法第二十一条第一項に規定する書類及び定款を除く。以下この項において同じ。）の提出は、財産目録等を添付した様式第五号による提出書を行政庁に提出してするものとし、次に掲げる書類を併せて添付するものとする。
ただし、第一号に掲げる書類にあっては、行政庁が法第六条第五号に該当しないことが確認できる場合であって、行政庁が不要と認めるときには、同号に該当しないことを説明した書類を添付することで足りる。
一
滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書（地方税については、財産目録等を提出する公益法人が納付すべき地方税に係るものに限る。）
二
次に掲げる事項を記載した書類
イ
第二十八条第一項第二号に掲げる書類に記載された事項及び数値の計算の明細
ロ
その他参考となるべき事項
三
前二号に掲げるもののほか、行政庁が公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要と認める書類
２