事業者は、クレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛用具であるワイヤロープ、つりチエーン、繊維ロープ、繊維ベルト又はフツク、シヤツクル、リング等の金具（以下この条において「ワイヤロープ等」という。）を用いて玉掛けの作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に当該ワイヤロープ等の異常の有無について点検を行なわなければならない。
２
事業者は、前項の点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。
第二節　就業制限
（就業制限）
第二百二十一条
事業者は、令第二十条第十六号に掲げる業務（制限荷重が一トン以上の揚貨装置の玉掛けの業務を除く。）については、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。
一
玉掛け技能講習を修了した者
二
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号。以下「能開法」という。）第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号。以下「能開法規則」という。）別表第四の訓練科の欄に掲げる玉掛け科の訓練（通信の方法によつて行うものを除く。）を修了した者
三
その他厚生労働大臣が定める者
（特別の教育）
第二百二十二条
事業者は、つり上げ荷重が一トン未満のクレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛けの業務に労働者をつかせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行なわなければならない。
２
前項の特別の教育は、次の科目について行なわなければならない。
一
クレーン、移動式クレーン及びデリツク（以下この条において「クレーン等」という。）に関する知識
二
クレーン等の玉掛けに必要な力学に関する知識
三
クレーン等の玉掛けの方法
四
関係法令
五
クレーン等の玉掛け
六
クレーン等の運転のための合図
３
安衛則第三十七条及び第三十八条並びに前二項に定めるもののほか、第一項の特別の教育に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
第九章　免許及び教習
第一節　クレーン・デリック運転士免許
（クレーン・デリック運転士免許）
第二百二十三条
クレーン・デリック運転士免許は、次の者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。
一
クレーン・デリック運転士免許試験に合格した者
二
クレーン・デリック運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年以内にクレーン運転実技教習を修了したもの
三
第二百二十四条の四第一項の規定により取り扱うことのできる機械の種類を、床上で運転し、かつ、当該運転をする者がクレーンの走行とともに移動する方式のクレーン（床上操作式クレーンを除く。以下「床上運転式クレーン」という。）に限定したクレーン・デリック運転士免許を受けた者で、クレーン・デリック運転士免許試験の学科試験のうち、第二百二十六条第二項第一号及び第四号に掲げる科目（デリックに係る部分に限る。）に合格し、当該学科試験が行われた日から起算して一年以内にクレーン運転実技教習（床上運転式クレーンを用いて行うものを除く。）を修了したもの
四
第二百二十四条の四第二項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けた者で、クレーン・デリック運転士免許試験の学科試験のうち、第二百二十六条第二項第一号及び第四号に掲げる科目（デリックに係る部分に限る。）に合格したもの
五
能開法第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち、能開法規則別表第二の訓練科の欄に定める揚重運搬機械運転系クレーン運転科若しくは揚重運搬機械運転系港湾荷役科又は能開法規則別表第四の訓練科の欄に掲げるクレーン運転科若しくは港湾荷役科の訓練（通信の方法によつて行うものを除く。）を修了した者で、クレーン及びデリックについての訓練を受けたもの
六
その他厚生労働大臣が定める者
（免許の欠格事項）
第二百二十四条
クレーン・デリック運転士免許に係る法第七十二条第二項第二号の厚生労働省令で定める者は、満十八歳に満たない者とする。
（法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者）
第二百二十四条の二
クレーン・デリック運転士免許に係る法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たつて必要なクレーン若しくはデリックの操作又はクレーン若しくはデリックの周囲の状況の確認を適切に行うことができない者とする。
（障害を補う手段等の考慮）
第二百二十四条の三
都道府県労働局長は、クレーン・デリック運転士免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。
（限定免許）
第二百二十四条の四
都道府県労働局長は、次の者に対し、その取り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーンに限定してクレーン・デリック運転士免許を与えることができる。
一
クレーン・デリック運転士免許試験の学科試験のうち、第二百二十六条第二項第一号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）、同項第二号及び第三号に掲げる科目並びに同項第四号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）に合格した者（以下この条において「クレーン限定学科試験合格者」という。）で、床上運転式クレーンを用いて行う実技試験に合格したもの
二
クレーン限定学科試験合格者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年以内に床上運転式クレーンを用いて行うクレーン運転実技教習を修了したもの
２
都道府県労働局長は、次の者に対し、その取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定してクレーン・デリック運転士免許を与えることができる。
一
クレーン限定学科試験合格者で、クレーン・デリック運転士免許試験の実技試験に合格したもの
二
クレーン限定学科試験合格者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年以内にクレーン運転実技教習を修了したもの
三
前項の規定によりその取り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けている者で、クレーン・デリック運転士免許試験の実技試験のうち、第二百二十六条第三項第一号に掲げる科目に合格し、又はクレーン運転実技教習を修了したもの
四
その他厚生労働大臣が定める者
第二百二十五条
都道府県労働局長は、身体又は精神の機能の障害がある者に対して、その取り扱うことのできる機械の種類を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、クレーン・デリック運転士免許を与えることができる。
（試験科目）
第二百二十六条
クレーン・デリック運転士免許試験は、学科試験及び実技試験によつて行う。
２
学科試験は、次の科目について行う。
一
クレーン及びデリックに関する知識
二
原動機及び電気に関する知識
三
クレーンの運転のために必要な力学に関する知識
四
関係法令
３
実技試験は、次の科目について行う。
一
クレーンの運転
二
クレーンの運転のための合図
（学科試験等の免除）
第二百二十七条
都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げる試験又は科目の範囲でクレーン・デリック運転士免許試験の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。
免除を受けることができる者
免除する試験又は科目の範囲
一　クレーン運転実技教習（床上運転式クレーンを用いて行うものを除く。）を修了した者で、その修了した日から起算して一年を経過しないもの
二　鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項及び第四項の規定による鉱山（以下「鉱山」という。）においてつり上げ荷重が五トン以上のクレーン（床上操作式クレーン及び床上運転式クレーンを除く。）の運転の業務に一月以上従事した経験を有する者
実技試験の全部
一　当該免許試験を行う都道府県労働局長が行つた前回のクレーン・デリック運転士免許試験の学科試験に合格した者
二　当該免許試験を行う指定試験機関（法第七十五条の二第一項の指定試験機関をいう。以下同じ。）が行つたクレーン・デリック運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年を超えないもの
学科試験の全部
一　床上運転式クレーンを用いて行うクレーン運転実技教習を修了した者で、その修了した日から起算して一年を経過しないもの
二　鉱山においてつり上げ荷重が五トン以上の床上運転式クレーンの運転の業務に一月以上従事した経験を有する者
実技試験のうち、前条第三項第一号に掲げる科目（床上運転式クレーンを用いて行うものに限る。）及び同項第二号に掲げる科目
第二百二十四条の四第一項の規定により取り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けた者
学科試験のうち、前条第二項第一号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）、同項第二号及び第三号に掲げる科目並びに同項第四号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）並びに実技試験のうち、同条第三項第二号に掲げる科目
第二百二十四条の四第二項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けた者
学科試験のうち、前条第二項第一号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）、同項第二号及び第三号に掲げる科目並びに同項第四号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）並びに実技試験の全部
移動式クレーン運転士免許又は揚貨装置運転士免許を受けた者