被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法
改正前国年令第四条の四第四号
地方公務員等共済組合法
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法
改正前国年令第四条の四第五号
私立学校教職員共済法第二十五条
平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十五条
国家公務員共済組合法
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法
改正前昭和六十一年経過措置政令第二十条第三号
国家公務員共済組合法
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）
改正前昭和六十一年経過措置政令第二十条第四号
新地方公務員等共済組合法
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。）
改正前昭和六十一年経過措置政令第二十条第五号
私立学校教職員共済法第二十五条
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）第二十五条
国家公務員共済組合法
例による平成二十四年一元化法改正前国共済法（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）
改正前昭和六十一年経過措置政令第七十条第三号
国家公務員共済組合法
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法
改正前昭和六十一年経過措置政令第七十条第四号
新地方公務員等共済組合法
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法
改正前昭和六十一年経過措置政令第七十条第五号
私立学校教職員共済法第二十五条
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条
国家公務員共済組合法
例による平成二十四年一元化法改正前国共済法
改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第一項第一号
又は第二十条第一項
、第二十条第一項又は第二十条の二第一項
改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第一項第二号
国家公務員共済組合法
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）
私立学校教職員共済法
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）
場合
例による平成二十四年一元化法改正前国共済法（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）附則第十二条の七の三第一項の規定を適用する場合
改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第一項第三号
地方公務員等共済組合法
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。）
改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第二項
平成六年改正法附則第二十七条第一項
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第七十八条第一項の規定により読み替えられた平成六年改正法附則第二十七条第一項
国民年金法第五条第一項に規定する被用者年金各法による老齢厚生年金又は
厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付（以下「平成二十四年一元化法改正前国共済年金」という。）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（以下「平成二十四年一元化法改正前地共済年金」という。）若しくは平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付（以下「平成二十四年一元化法改正前私学共済年金」という。）のうち
改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第二項第一号
平成六年改正法
平成二十七年経過措置政令第七十八条第一項の規定により読み替えられた平成六年改正法
第十五条各号に掲げる退職共済年金（前条各号
同項第二号から第四号までに規定する退職共済年金（同項第二号から第四号まで
改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第二項第一号ロ
国家公務員共済組合法
平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）
（同法
（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法
又は同法
又は平成二十四年一元化法改正前国共済法
改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第二項第一号ハ
地方公務員等共済組合法
平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。）
（同法
（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法
又は同法
又は平成二十四年一元化法改正前地共済法
改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第二項第一号ニ
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の三
平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の三
（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法
（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法
又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法
又は平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法
改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第二項第二号
国民年金法第五条第一項に規定する被用者年金各法の被保険者、組合員又は
厚生年金保険の被保険者、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の
３
改正後厚生年金保険法による障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）は、その受給権者が当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく改正前共済年金給付のうち障害共済年金の受給権を有するときは、その間、その支給を停止する。
４
前項の場合においては、第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第三十八条第二項及び第四項の規定を準用する。