経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の十八による通知書を当該認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者に交付するものとする。
（認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更の指示）
第十四条の十五
経済産業大臣は、法第二十一条の四第三項の規定により認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の十九による通知書を当該変更の指示を受ける認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者に交付するものとする。
（認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定の取消し）
第十四条の十六
経済産業大臣は、法第二十一条の四第二項又は第三項の規定により認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の二十による通知書を当該認定が取り消される認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者に交付するものとする。
（指定金融機関等に係る指定の申請等）
第十四条の十七
法第二十一条の六第一項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第九の二十一による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを経済産業大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請に係る意思の決定を証する書面
三
役員の氏名及び略歴を記載した書面
四
法第二十一条の六第一項第一号に掲げる者であって、行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けている場合にあっては、当該免許等を証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面
五
指定申請者が法第二十一条の六第四項各号に該当しない旨を誓約する書面
六
役員等が法第二十一条の六第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員等が誓約する書面
２
経済産業大臣は、法第二十一条の六第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。
（業務規程の記載事項）
第十四条の十八
法第二十一条の六第三項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の実施体制に関する事項
イ
革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を実施する部署に関すること。
ロ
革新的技術研究成果活用事業活動支援業務に係る人的構成に関すること。
ハ
革新的技術研究成果活用事業活動支援業務に係る相談窓口の設置に関すること。
二
革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の実施に係る貸付けの手続及び審査に関する事項
三
その他革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の実施に関する事項
（法第二十一条の六第四項第三号イの経済産業省令で定める者）
第十四条の十九
法第二十一条の六第四項第三号イの経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により役員等の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（指定金融機関等の決定等）
第十四条の二十
経済産業大臣は、第十四条の十七第一項に基づく申請があった場合には、その内容を審査し、適正と認められる場合は、当該金融機関等を指定金融機関等に指定し、様式第九の二十二による通知書を交付するものとする。
２
経済産業大臣は、指定金融機関等と認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者の間における革新的技術研究成果活用事業活動支援業務に係る経理処理の確認その他の必要があると認めるときは、前項の申請を行った金融機関等に対し必要な資料を提出させ、又は説明を求めることができる。
（指定金融機関等の商号等の変更の届出）
第十四条の二十一
法第二十一条の七第二項の規定による届出は、様式第九の二十三による届出書により行わなければならない。
（業務規程の変更の申請等）
第十四条の二十二
指定金融機関等は、法第二十一条の八第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第九の二十四による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更する規定の新旧対照表
二
変更後の業務規程
三
変更に関する意思の決定を証する書面
（業務の休廃止の届出）
第十四条の二十三
指定金融機関等は、法第二十一条の九第一項の規定により革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第九の二十五による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを経済産業大臣に提出しなければならない。
一
休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面
二
革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面
（申請等の方法）
第十四条の二十四
法第二十一条の六第二項、第二十一条の七第二項、第二十一条の八第一項及び第二十一条の九第一項並びに第十四条の十八、第十四条の二十一、第十四条の二十二及び前条の規定による経済産業大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類の提出は、経済産業大臣に、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。
第一節の四　研究開発施設等の活用
（法第二十一条の十八に規定する経済産業省令で定める研究開発施設等）
第十四条の二十五
法第二十一条の十八の経済産業省令で定める研究開発に係る施設（土地を含む。）及び設備は、次に掲げるものをいう。
一
大型クリーンルーム並びにそれに附属する施設及び設備
二
大型電力変換装置に関する試験施設及びその附属設備
三
試験研究用風力発電設備
四
化学物質の合成、分析及び評価に用いる施設並びにその附属設備
五
前各号に掲げる施設及び設備の周辺の土地
六
その他の研究開発又はその成果の活用に供する施設（土地を含む。）及び設備であって、一時的な利用に供するもの
第二節　事業再生の円滑化
（認証紛争解決事業者の認定の申請）
第十五条
法第四十七条第一項の規定により経済産業大臣の認定を受けようとする認証紛争解決事業者は、様式第十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。
一
手続実施者の事業再生についての実務経験を証する書類
二
手続実施者が弁護士でない場合において、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第六条第五号の規定により、認証紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、当該手続実施者が助言を受ける弁護士が第十八条各号のいずれかに該当することを証する書面
三
認証紛争解決手続の実施方法が第二十条から第二十九条までに規定する基準に適合することを証する書類
四
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の法務大臣の認証を受けたことを証する書面の写し
（変更の認証等の届出）
第十六条
特定認証紛争解決事業者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、様式第十一によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
一
法第四十七条第一項（第一号に係る部分に限る。）の認定に係る手続実施者を変更する場合
二
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定により変更の認証を受けた場合
三
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定により変更の届出を行った場合
四
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定により合併等の届出を行った場合
五
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十八条第一項の規定により解散の届出を行った場合
六
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十九条の規定により同法第五条の認証が効力を失った場合
（認証紛争解決事業者の認定に係る手続実施者の要件）
第十七条
法第四十七条第一項第一号の経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
法第百三十四条第二項の認定支援機関において中小企業再生支援業務の統括責任者又は当該統括責任者を補佐する者として事業再生に係る債務者とその債権者との間の権利関係を適切に調整した経験を有すること。
二
法第四十七条第一項第一号の手続実施者を補佐する者として事業再生に係る債務者とその債権者との間の権利関係を二件（ただし、民事再生法第五十四条第二項の監督委員（第十八条第一項第一号及び第二十二条第三項において「監督委員」という。）又は同法第六十四条第一項の管財人若しくは会社更生法第四十二条第一項の管財人（第十八条第一項第二号及び第二十二条第三項において「管財人」という。）の経験を有する者については、一件）以上適切に調整した経験を有すること。
三
株式会社産業再生機構又は株式会社地域経済活性化支援機構（株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第二号）による改正前の株式会社企業再生支援機構法第一条の株式会社企業再生支援機構を含む。）において事業再生に係る債務者とその債権者との間の権利関係を適切に調整した経験を有すること。
四
一般に公表された債務処理を行うための手続（破産手続、再生手続、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）の規定による更生手続及び特別清算に関する手続を除く。）についての準則（公正かつ適正なものと認められるものに限る。）に基づき、事業再生に係る債務者とその債権者との間の権利関係を適切に調整した経験を有すること。
（前条の手続実施者が弁護士でない場合に当該手続実施者が助言を受ける弁護士の要件）
第十八条