商品投資顧問業者は、法第十条の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第七号により作成した変更届出書に、当該変更届出書の写し二通及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）を添付して、主務大臣（令第十四条第二項の規定により経済産業局長が経済産業大臣の権限を委任されている場合にあっては、当該経済産業局長。以下同じ。）に提出しなければならない。
一
商号を変更した場合
当該変更の理由書及び当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書
二
営業所の設置、所在地の変更又は廃止をした場合
当該変更の理由書、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書及び変更後の営業所の所在地、平面図、面積及び人員を記載した書面
三
取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は重要な使用人に変更があった場合
新たに取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は重要な使用人となった者に係る第四条第三号から第七号までに掲げる書面及び当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書
四
他に行っている事業の種類を変更し又は廃止した場合
変更後の事業又は廃止した事業の種類を記載した書面
五
他の事業を新たに行うこととなった場合
当該事業の種類を記載した書面
六
資本金の額を増加した場合
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書
七
主要株主に変更があった場合
別紙様式第五号により作成した株主の名簿及び利害関係人である商品取引員の名簿
八
取締役、会計参与、監査役又は執行役が新たに他の法人の常務に従事し、又は事業を営むこととなった場合
当該取締役、会計参与、監査役又は執行役の氏名又は名称並びに当該他の法人の商号若しくは名称及び業務の種類又は当該事業の種類を記載した書面
（廃業等の届出）
第九条
法第十一条第一項の規定による届出をする者は、別紙様式第八号により作成した廃業等届出書に、当該廃業等届出書の写し二通並びに当該届出をする者が同項各号に定める者である旨を証するものとして次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類一部及び商品投資顧問業者であった者が締結した商品投資顧問契約に基づく取引を結了する方法を記載した書類一部を添付して、主務大臣に提出しなければならない。
一
合併により消滅した場合
消滅した法人の登記事項証明書及び合併契約書の写し
二
破産手続開始の決定により解散した場合
裁判所が破産管財人を選定したことを証する書面の写し
三
合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合
清算人に係る登記事項証明書
四
商品投資顧問業を廃止した場合
当該商品投資顧問業を廃止した法人の登記事項証明書
２
前項に規定する商品投資顧問契約に基づく取引を結了する方法は、顧客の利益を損なわないものでなければならない。
（業務に関する帳簿書類の作成）
第十条
法第二十九条の帳簿書類は、次に掲げる帳簿書類とする。
一
顧客の商号、名称又は氏名及び住所を記載した書面
二
法第十八条、第十九条及び第二十一条に規定する書面の写し
三
法第二十条に規定する報告書の写し
四
商品投資顧問契約を締結している顧客から一任されて行った商品投資の内容を、当該取引の相手方となった者の商号又は名称を付記して記録した書面
２
商品投資顧問業者は、前項に掲げる帳簿書類を顧客ごとに作成し、当該顧客との間で締結された契約の効力を失った日から少なくとも五年間、これを保存しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第十条の二
前条第一項に掲げる帳簿書類の内容が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第二十九条に規定する帳簿書類の保存に代えることができる。
この場合において、商品投資顧問業者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。
（検査職員の身分証明書）
第十一条
法第三十条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別紙様式第九号によるものとする。
第十二条及び第十三条
削除
（経由官庁）
第十四条
商品投資顧問業者は、法第五条第一項に規定する許可申請書その他法及びこの省令に規定する書類を経済産業大臣に提出しようとする場合は、当該商品投資顧問業者の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由してこれを提出することができる。
（標準処理期間）
第十五条
主務大臣は、法及びこの命令の規定による許可又は認可に関する申請が、主務大臣（前条に規定する経由官庁がある場合には、その経由官庁）に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
２
前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請に係る審査に必要と認められる資料を当該申請をした者が追加するために要する期間
附　則
この省令は、法の施行の日（平成四年四月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令第四条第四号に規定する証明書は、この省令による改正後の商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令第四条第四号に規定する証明書とみなす。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成二十九年法律第六十三号）の施行の日（平成三十一年四月三十日）の翌日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別紙様式第１号
（第１条・第６条関係）
別紙様式第２号
（第４条第５号関係）
別紙様式第２号の２
（第４条第５号関係）
別紙様式第３号
（第４条第６号関係）
別紙様式第３号の２
（第４条第６号の２関係）
別紙様式第４号
（第４条第７号関係）
別紙様式第５号
（第４条第８号関係）
別紙様式第６号
（第７条関係）
別紙様式第７号
（第８条関係）
別紙様式第８号
（第９条第１項関係）
別紙様式第９号
（第１１条関係）