ト
漁業権（入漁権を含む。）
チ
ソフトウェア
リ
その他の無形資産であつて、無形固定資産に属する資産とすべきもの
四
次に掲げる資産
外部出資その他の資産
イ
外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）
ロ
長期保有有価証券（満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもつて保有する債券をいう。以下同じ。）その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。）
ハ
長期前払費用
ニ
次に掲げる繰延税金資産
（１）
有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産
（２）
特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であつて、一年内に取り崩されると認められないもの
ホ
その他の資産であつて、外部出資その他の資産に属する資産とすべきもの
ヘ
その他の資産であつて、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの
五
繰延資産として計上することが適当であると認められるもの
繰延資産
４
前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（次条において同じ。）。
一
成立の日における貸借対照表
組合の成立の日
二
事業年度に係る貸借対照表
事業年度の末日の翌日
（負債の部の区分）
第三十九条
負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
一
流動負債
二
固定負債
２
次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。
一
次に掲げる負債
流動負債
イ
支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）
ロ
買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）
ハ
前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）
ニ
引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）
ホ
転貸借入金（法第十七条第一項第一号の事業を行うための借入金をいう。以下同じ。）
ヘ
短期借入金（転貸借入金以外の借入金（一年内に返済されないと認められるものを除く。）をいう。）
ト
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
チ
未払法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ。）の未払額をいう。）
リ
未払費用
ヌ
前受収益
ル
仮受賦課金（法第十七条第一項第三号の事業を行うための準用協同組合法第十二条第一項の規定に基づき徴収した賦課金のうち、その目的となつた事業の全部又は一部が翌事業年度に繰り越されたものをいう。）
ヲ
次に掲げる繰延税金負債
（１）
流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債
（２）
特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であつて、一年内に取り崩されると認められるもの
ワ
その他の負債であつて、一年内に支払又は返済されると認められるもの
二
次に掲げる負債
固定負債
イ
長期借入金（一年内に返済されないと認められる借入金（前号ホに掲げる転貸借入金を除く。）をいう。）
ロ
引当金（資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。）
ハ
次に掲げる繰延税金負債
（１）
有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金負債
（２）
特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であつて、一年内に取り崩されると認められないもの
ニ
その他の負債であつて、流動負債に属しないもの
（純資産の部の区分）
第四十条
純資産の部は、次の各号に定める項目に区分しなければならない。
一
組合員資本
二
評価・換算差額等
２
組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、第二号に掲げる項目は、控除項目とする。
一
出資金
二
未払込出資金
三
資本剰余金
四
利益剰余金
３
資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
資本準備金（準用協同組合法第十五条に規定する加入金その他これに準ずるものをいう。）
二
その他資本剰余金
４
利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
利益準備金（準用協同組合法第五十八条第一項に規定する準備金をいう。以下同じ。）
二
その他利益剰余金
５
第三項第二号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。
６
第四項第二号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
教育情報費用繰越金（準用協同組合法第五十八条第四項に規定する繰越金をいう。以下同じ。）
二
組合積立金（前号以外の任意積立金をいう。以下同じ。）
三
当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）
７
前項第二号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。
８
第六項第三号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。
９
評価・換算差額等に係る項目は、その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社の株式以外の有価証券をいう。以下同じ。）の評価差額をいう。）その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
（貸倒引当金等の表示）
第四十一条
各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもつて表示しなければならない。
ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、外部出資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
２
各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。
（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）
第四十二条
各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもつて表示しなければならない。
ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
２
各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。
（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）
第四十三条
各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。
２
減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもつて表示することができる。
ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
３
前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもつて表示することができる。
（無形固定資産の表示）
第四十四条
各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。
（外部出資の表示）
第四十五条
外部出資のうち、子会社出資（子会社の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。）又は持分をいう。）がある場合は、当該項目を区分して表示しなければならない。
（繰延税金資産等の表示）
第四十六条
流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。
２
固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。
（繰延資産の表示）
第四十七条
各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。
（損益計算書の通則）
第四十八条
各事業年度ごとに組合が作成すべき損益計算書（準用協同組合法第四十条第二項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の損益計算書をいう。以下同じ。）については、この条から第五十六条までに定めるところによる。
（損益計算書の区分）
第四十九条
損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。
一
事業収益
二
賦課金等収入（準用協同組合法第十二条第一項の規定に基づき徴収したものをいう。以下同じ。）
三
事業費用
四
一般管理費
五
事業外収益
六
事業外費用
七
特別利益
八
特別損失
２
事業収益に属する収益は、売上高、受取手数料、受取施設利用料、受取貸付利息、受取保管料、受取検査料その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
３