沖縄における経済金融の活性化を図るために経済金融活性化特別地区において集積を促進しようとする産業（以下「特定経済金融活性化産業」という。）の内容に関する事項
三
経済金融の活性化を図るため沖縄県が経済金融活性化特別地区において実施しようとする施設の整備その他の措置の内容
四
前号の措置の実施を通じて経済金融が活性化されることにより見込まれる効果
五
第五十五条の四第一項に規定する経済金融活性化措置実施計画の同条第四項の認定に関する基本的事項
３
沖縄県知事は、経済金融活性化計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。
４
内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その経済金融活性化計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
基本方針に適合するものであること。
二
経済金融活性化計画の実施が経済金融活性化特別地区における経済金融の活性化に相当程度寄与するものであると認められること。
三
円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
５
内閣総理大臣は、前項の認定をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
６
内閣総理大臣は、第四項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
７
沖縄県知事は、第四項の認定に係る経済金融活性化計画の変更をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。
８
第三項から第六項までの規定は、前項の規定による変更について準用する。
９
内閣総理大臣は、第四項の認定に係る経済金融活性化計画（第七項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下この節において「認定経済金融活性化計画」という。）の適正な実施のため必要があると認めるときは、沖縄県知事に対し、認定経済金融活性化計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
１０
内閣総理大臣は、認定経済金融活性化計画が第四項各号のいずれかに該当しないものとなったと認めるときは、関係行政機関の長に協議して、その認定を取り消すことができる。
１１
第六項の規定は、前項の規定による認定経済金融活性化計画の認定の取消しについて準用する。
（認定経済金融活性化計画の実施状況の報告等）
第五十五条の三
沖縄県知事は、認定経済金融活性化計画の実施状況について、毎年、公表するよう努めるとともに、内閣総理大臣に報告するものとする。
（経済金融活性化措置実施計画の認定等）
第五十五条の四
経済金融活性化特別地区の区域内において経済金融の活性化に必要な施設の整備その他の措置（以下この節において「経済金融活性化措置」という。）を実施する者は、認定経済金融活性化計画に即して、経済金融活性化措置の実施に関する計画（以下この条において「経済金融活性化措置実施計画」という。）を作成し、当該経済金融活性化措置実施計画が適当である旨の沖縄県知事の認定を申請することができる。
２
経済金融活性化措置実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
経済金融活性化措置により達成しようとする目標
二
経済金融活性化措置の内容及び実施期間
三
経済金融活性化措置の実施体制
四
経済金融活性化措置を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
３
経済金融活性化措置実施計画には、登記事項証明書、貸借対照表その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
４
沖縄県知事は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その経済金融活性化措置実施計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
認定経済金融活性化計画に適合するものであること。
二
経済金融活性化措置を実施することが当該区域における経済金融の活性化を図るために有効かつ適切なものであること。
三
経済金融活性化措置が確実に実施されると見込まれるものであること。
５
沖縄県知事は、前項の認定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、当該認定に係る経済金融活性化措置実施計画の概要を公表するものとする。
６
第四項の認定を受けた者（以下この節において「認定事業者」という。）は、当該認定に係る経済金融活性化措置実施計画の変更をしようとするときは、沖縄県知事の認定を受けなければならない。
７
第四項及び第五項の規定は、前項の規定による変更の認定について準用する。
８
沖縄県知事は、認定事業者が第四項の認定に係る経済金融活性化措置実施計画（第六項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下この節において「認定経済金融活性化措置実施計画」という。）に従って経済金融活性化措置を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
９
沖縄県知事は、認定経済金融活性化措置実施計画が第四項各号のいずれかに該当しないものとなったと認めるときは、認定事業者に対して、当該認定経済金融活性化措置実施計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
１０
沖縄県知事は、前二項の規定により第四項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。
（認定経済金融活性化措置実施計画の実施状況の報告）
第五十五条の五
認定事業者は、内閣府令で定めるところにより、認定経済金融活性化措置実施計画の実施状況について、毎年、沖縄県知事に報告するものとする。
（特定経済金融活性化事業の認定等）
第五十六条
経済金融活性化特別地区の区域内において設立され、当該区域内において認定経済金融活性化計画に定められた特定経済金融活性化産業に属する事業（次項及び第五十七条の二第一項において「特定経済金融活性化事業」という。）を営む法人は、当該区域内に本店又は主たる事務所を有するものであること、常時使用する従業員の数が政令で定める数以上であることその他政令で定める要件に該当する旨の沖縄県知事の認定を受けることができる。
２
前項の認定を受けた法人（以下この条及び第五十七条第二項において「認定法人」という。）は、内閣府令で定めるところにより、その認定に係る特定経済金融活性化事業（以下この節において「認定特定経済金融活性化事業」という。）の実施状況について、毎年、沖縄県知事に報告するものとする。
３
沖縄県知事は、認定特定経済金融活性化事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定法人に対し、その実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
４
沖縄県知事は、認定法人が第一項に規定する要件を欠くに至ったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
５
沖縄県知事は、第一項の認定をしたとき、又は前項の規定による認定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
６
第一項の認定に必要な申請その他の手続は、政令で定める。
（中小企業信用保険法の特例）
第五十六条の二
普通保険又は無担保保険の保険関係であって、経済金融活性化関連保証（中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証であって、認定経済金融活性化措置実施計画に従って経済金融活性化措置を実施するために必要な資金又は認定特定経済金融活性化事業を営むために必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項
保険価額の合計額が
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第五十六条の二第一項に規定する経済金融活性化関連保証（以下「経済金融活性化関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第一項
保険価額の合計額が
経済金融活性化関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第三項
当該借入金の額のうち
経済金融活性化関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち
当該債務者
経済金融活性化関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者
２
普通保険の保険関係であって、経済金融活性化関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。
３
普通保険又は無担保保険の保険関係であって、経済金融活性化関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。
（中小企業投資育成株式会社法の特例）
第五十六条の三
中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。
一
中小企業者が認定経済金融活性化措置実施計画に従って経済金融活性化措置を実施し、又は認定特定経済金融活性化事業を営むために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有
二