前項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し又は第十七条の決定が確定したときは、訴えの取下げがあったものとみなす。
３
第一項の規定により受訴裁判所が自ら調停により事件を処理する場合には、調停主任は、第七条第一項の規定にかかわらず、受訴裁判所がその裁判官の中から指定する。
４
前三項の規定は、非訟事件を調停に付する場合について準用する。
（調停が成立した場合の費用の負担）
第二十条の二
調停が成立した場合において、調停手続の費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。
２
前条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第二十四条の二第二項の規定により調停に付された訴訟事件又は非訟事件について調停が成立した場合において、訴訟費用及び非訟事件の手続の費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。
（訴訟手続等の中止）
第二十条の三
調停の申立てがあった事件について訴訟が係属しているとき、又は第二十条第一項若しくは第二十四条の二第二項の規定により事件が調停に付されたときは、受訴裁判所は、調停事件が終了するまで訴訟手続を中止することができる。
ただし、事件について争点及び証拠の整理が完了した後において、当事者の合意がない場合には、この限りでない。
２
前項の規定は、調停の申立てがあった事件について非訟事件が係属しているとき、又は第二十条第四項において準用する同条第一項の規定により非訟事件が調停に付されたときについて準用する。
（終局決定以外の決定に対する即時抗告）
第二十一条
調停手続における終局決定以外の決定に対しては、この法律に定めるもののほか、最高裁判所規則で定めるところにより、即時抗告をすることができる。
（当事者に対する住所、氏名等の秘匿）
第二十一条の二
調停手続における申立てその他の申述については、民事訴訟法第一編第八章の規定を準用する。
この場合において、同法第百三十三条第一項中「当事者」とあるのは「当事者又は参加人（民事調停法第十一条（同法第十五条において準用する場合を含む。）の規定により調停手続に参加した者をいう。第百三十三条の四第一項、第二項及び第七項において同じ。）」と、同法第百三十三条の二第二項中「訴訟記録等（訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録をいう。第百三十三条の四第一項及び第二項において同じ。）」とあるのは「調停事件の記録」と、同法第百三十三条の四第一項中「者は、訴訟記録等」とあるのは「当事者若しくは参加人又は利害関係を疎明した第三者は、調停事件の記録」と、同条第二項中「当事者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「訴訟記録等」とあるのは「調停事件の記録」と、同条第七項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは参加人」と読み替えるものとする。
（非訟事件手続法の準用）
第二十二条
特別の定めがある場合を除いて、調停に関しては、その性質に反しない限り、非訟事件手続法第二編の規定を準用する。
ただし、同法第四十条、第四十二条の二及び第五十二条の規定は、この限りでない。
（この法律に定のない事項）
第二十三条
この法律に定めるもののほか、調停に関して必要な事項は、最高裁判所が定める。
第二節　民事調停官
（民事調停官の任命等）
第二十三条の二
民事調停官は、弁護士で五年以上その職にあったもののうちから、最高裁判所が任命する。
２
民事調停官は、この法律の定めるところにより、調停事件の処理に必要な職務を行う。
３
民事調停官は、任期を二年とし、再任されることができる。
４
民事調停官は、非常勤とする。
５
民事調停官は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して解任されることがない。
一
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
二
心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき。
三
職務上の義務違反その他民事調停官たるに適しない非行があると認められたとき。
６
この法律に定めるもののほか、民事調停官の任免に関して必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
（民事調停官の権限等）
第二十三条の三
民事調停官は、裁判所の指定を受けて、調停事件を取り扱う。
２
民事調停官は、その取り扱う調停事件の処理について、次条第三項ただし書に規定する権限並びにこの法律の規定（第二十二条において準用する非訟事件手続法の規定を含む。）及び特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）の規定において裁判官が行うものとして規定されている民事調停及び特定調停に関する権限（調停主任に係るものを含む。）のほか、次に掲げる権限を行うことができる。
一
第四条、第五条第一項ただし書、第七条第二項、第八条第一項、第十七条、第三十条（第三十三条において準用する場合を含む。）において準用する第二十八条、第三十四条及び第三十五条の規定において裁判所が行うものとして規定されている民事調停に関する権限
二
第二十二条において準用する非訟事件手続法の規定（同法第十三条及び第十四条第三項本文（同法第十五条において準用する場合を含む。）の規定を除く。）において裁判所が行うものとして規定されている権限であって民事調停に関するもの
三
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律の規定において裁判所が行うものとして規定されている特定調停に関する権限
３
民事調停官は、独立してその職権を行う。
４
民事調停官は、その権限を行うについて、裁判所書記官に対し、その職務に関し必要な命令をすることができる。
この場合において、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第六十条第五項の規定は、民事調停官の命令を受けた裁判所書記官について準用する。
（民事調停官の除斥及び忌避）
第二十三条の四
民事調停官の除斥及び忌避については、非訟事件手続法第十一条、第十二条並びに第十三条第二項から第四項まで、第八項及び第九項の規定を準用する。
２
非訟事件手続法第十三条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、前項において準用する同条第四項本文の規定にかかわらず、調停手続は停止しない。
３
民事調停官の除斥又は忌避についてはその民事調停官の所属する裁判所が、簡易裁判所に所属する民事調停官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、裁判をする。
ただし、前項の裁判は、忌避された民事調停官がすることができる。
（民事調停官に対する手当等）
第二十三条の五
民事調停官には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所の定めるところにより旅費、日当及び宿泊料を支給する。
第二章　特則
第一節　宅地建物調停
（宅地建物調停事件・管轄）
第二十四条
宅地又は建物の貸借その他の利用関係の紛争に関する調停事件は、紛争の目的である宅地若しくは建物の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定めるその所在地を管轄する地方裁判所の管轄とする。
（地代借賃増減請求事件の調停の前置）
第二十四条の二
借地借家法（平成三年法律第九十号）第十一条の地代若しくは土地の借賃の額の増減の請求又は同法第三十二条の建物の借賃の額の増減の請求に関する事件について訴えを提起しようとする者は、まず調停の申立てをしなければならない。
２
前項の事件について調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、受訴裁判所は、その事件を調停に付さなければならない。
ただし、受訴裁判所が事件を調停に付することを適当でないと認めるときは、この限りでない。
（地代借賃増減調停事件について調停委員会が定める調停条項）
第二十四条の三
前条第一項の請求に係る調停事件については、調停委員会は、当事者間に合意が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合において、当事者間に調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面による合意（当該調停事件に係る調停の申立ての後にされたものに限る。）があるときは、申立てにより、事件の解決のために適当な調停条項を定めることができる。
２
前項の調停条項を調書に記載したときは、調停が成立したものとみなし、その記載は、裁判上の和解と同一の効力を有する。
第二節　農事調停
（農事調停事件）
第二十五条
農地又は農業経営に付随する土地、建物その他の農業用資産（以下「農地等」という。）の貸借その他の利用関係の紛争に関する調停事件については、前章に定めるもののほか、この節の定めるところによる。
（管轄）
第二十六条
前条の調停事件は、紛争の目的である農地等の所在地を管轄する地方裁判所又は当事者が合意で定めるその所在地を管轄する簡易裁判所の管轄とする。
（小作官等の意見陳述）
第二十七条
小作官又は小作主事は、調停手続の期日に出席し、又は調停手続の期日外において、調停委員会に対して意見を述べることができる。
（小作官等の意見聴取）
第二十八条
調停委員会は、調停をしようとするときは、小作官又は小作主事の意見を聴かなければならない。
（裁判官の調停への準用）
第二十九条
前二条の規定は、裁判官だけで調停を行う場合に準用する。
（移送等への準用）
第三十条
第二十八条の規定は、裁判所が、第四条第一項ただし書若しくは第三項の規定により事件を移送し若しくは自ら処理しようとし、又は第十七条の決定をしようとする場合に準用する。
第三節　商事調停
（商事調停事件について調停委員会が定める調停条項）
第三十一条
第二十四条の三の規定は、商事の紛争に関する調停事件に準用する。
第四節　鉱害調停
（鉱害調停事件・管轄）
第三十二条