特例受益権の銘柄（第百二十七条の四第三項第二号に規定する銘柄をいう。附則第四十五条第四項及び第四十八条第一項第一号において同じ。）及び数
二
特例受益権の番号
三
その他主務省令で定める事項
２
第百二十七条の四第六項の規定は、振替受入簿について準用する。
（特例受益権に係る振替受入簿の閲覧等）
第四十四条
特例受益権の受益者及び発行者は、次に掲げる請求をすることができる。
一
振替受入簿が書面で作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
振替受入簿が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
（特例受益権に係る振替受入簿の記載又は記録手続）
第四十五条
特例受益権の受益者は、その有する特例受益権について、振替受入簿の記載又は記録を申請することができる。
２
前項の申請をする特例受益権の受益者（以下この条において「申請人」という。）は、当該特例受益権の発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、当該特例受益権の受益証券を添えて、申請人のためにその申出により開設された当該特例受益権の振替を行うための口座を示さなければならない。
３
第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関は、直ちに、当該申請に係る特例受益権について、振替受入簿に附則第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
４
振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例受益権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。
一
当該特例受益権の発行者に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知
二
当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものである場合には、当該口座の第百二十七条の四第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例受益権の数の増加の記載又は記録
三
当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって申請人の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該特例受益権の数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する次に掲げる事項の通知
イ
当該特例受益権の銘柄及び数
ロ
申請人の氏名又は名称
ハ
第二項の規定により示された口座
５
前項（第一号を除く。）の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
（受益証券の無効）
第四十六条
前条第二項の規定により振替機関に提出された受益証券は、同条第四項の規定により振替受入簿に記載され、又は記録された時において、無効とする。
（受益証券の発行の特例）
第四十七条
特例受益権について、附則第四十五条第一項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記載又は記録がされた場合であって、当該特例受益権について第百二十七条の九第一項の抹消の申請が行われているときには、当該特例受益権の受益者は、振替機関に対し、当該特例受益権に係る振替受入簿の記載又は記録の抹消の申請をすることができる。
２
振替機関は、前項の規定による抹消の申請を受けたときは、直ちに、当該申請に係る特例受益権について、振替受入簿の記載又は記録を抹消しなければならない。
３
振替機関は、前項の規定により振替受入簿の記載又は記録を抹消したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例受益権の発行者に対し、その旨を通知しなければならない。
４
第二項の規定により振替受入簿の記載又は記録が抹消されたときは、当該記載又は記録に係る特例受益権の受益者は、第百二十七条の三第一項の規定にかかわらず、当該特例受益権の発行者に対し、受益証券の発行を請求することができる。
（特例受益権の内容の公示）
第四十八条
発行者は、特例受益権について第十三条第一項の同意を振替機関に対し与えた場合には、直ちに、当該振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
一
当該同意に係る特例受益権の銘柄
二
当該特例受益権の総数その他の主務省令で定める事項
２
第百二十七条の三十二の規定は、前項の通知があった場合について準用する。
この場合において、同条第一項中「同項第七号」とあるのは、「附則第四十八条第一項各号」と読み替えるものとする。
（特例受益権に係る発行者の同意に関する公告）
第四十九条
振替機関は、特例受益権について第十三条第一項の発行者の同意を得た場合には、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
（振替新株予約権付社債の特例）
第五十条
新受入終了日までに発行の決定がされた新株予約権付社債（新株予約権の行使により当該新株予約権付社債についての社債が消滅するものであり、かつ、当該新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である株式が振替株式であるものに限り、会社法第二百三十六条第一項第六号に掲げる事項の定めがあるものを除く。）であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例新株予約権付社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替新株予約権付社債とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第四章から第八章まで、第百九十二条第二項ただし書、第百九十五条、第百九十六条第四項及び第五項、第二百一条から第二百三条まで、第二百十条第二項、第二百十六条第一項及び第四項、第二百二十五条並びに第十章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、附則第十九条から第四十条まで及び次条の規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百九十四条第三項第二号
種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。
種類（
第百九十六条第一項第一号
について前条第一項の通知又は
について
第百九十七条第三項第二号
保有欄
第百九十四条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）
質権欄
同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）
第百九十八条第二項
に係る第百九十五条第一項の通知又は
に係る
第二百十条第一項
の発行総数を超えること
について振替受入簿に記載され、又は記録された数の合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る数及び新株予約権の行使又は社債の償還があったものの数を除く。）を超えること
第二号の発行総数
第二号の合計数
第二百十条第一項第二号
の発行総数
について振替受入簿に記載され、又は記録された数の合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る数及び新株予約権の行使又は社債の償還があったものの数を除く。）
第二百十条第三項
発生、移転又は消滅
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）
により当該
により当該口座における当該
第二百十一条第二項第二号
発生、移転又は消滅
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）
第二百十四条第一項
振替新株予約権付社債
附則第五十条第一項に規定する特例新株予約権付社債
第二百二十一条第一項
においては、
においては、附則第五十条第一項に規定する特例新株予約権付社債の
第二百九十六条第二号
又は第二百三十八条第二項
、第二百三十八条第二項又は附則第五十条第二項において準用する附則第十六条第四項
２
附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例新株予約権付社債について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
附則第十二条第一項第一号
第六十八条第三項第二号
第百九十四条第三項第二号
金額
数
附則第十二条第一項第二号及び第十四条第二項本文
社債券
新株予約権付社債券
附則第十四条第五項第二号
第六十八条第三項第三号
第百九十四条第三項第三号
金額
数
増額
増加
附則第十四条第五項第三号
金額
数
増額
増加
附則第十五条
社債券
新株予約権付社債券
附則第十六条第一項
第七十一条第一項
第百九十九条第一項
附則第十六条第四項
第六十七条第一項
第百九十三条第一項
社債券
新株予約権付社債券
附則第十七条第一項第二号
総額
総数、その社債の総額、新株予約権を行使することができる期間
第五十一条