総務省組織規則
総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）及び総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）の規定に基づき、並びに総務省設置法、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）及び総務省組織令を実施するため、総務省組織規則を次のように定める。
目次
第一章　本省
第一節　内部部局
第一款　大臣官房
（第一条―第六条）
第二款　削除
第三款　行政管理局
（第十五条―第十七条）
第四款　行政評価局
（第十八条―第二十条）
第五款　自治行政局
（第二十一条―第二十八条）
第六款　自治財政局
（第二十九条―第三十二条）
第七款　自治税務局
（第三十三条―第三十五条の二）
第八款　国際戦略局
（第三十六条―第四十三条）
第九款　情報流通行政局
（第四十四条―第五十四条）
第十款　総合通信基盤局
（第五十五条―第六十六条）
第十一款　統計局
（第六十七条―第七十四条の二）
第十二款　政策統括官
（第七十五条・第七十五条の二）
第十三款　サイバーセキュリティ統括官
（第七十六条）
第二節　施設等機関
第一款　自治大学校
（第七十七条―第八十七条）
第二款　削除
第三款　削除
第四款　情報通信政策研究所
（第百八十四条―第百九十三条）
第五款　統計研究研修所
（第百九十四条―第二百二十三条）
第三節　地方支分部局
第一款　管区行政評価局
第一目　管区行政評価局
（第二百二十四条―第二百四十八条）
第二目　四国行政評価支局
（第二百四十九条―第二百六十条）
第三目　行政評価事務所
（第二百六十一条―第二百六十五条）
第二款　沖縄行政評価事務所
（第二百六十六条―第二百七十一条）
第三款　総合通信局
（第二百七十二条―第二百九十九条）
第四款　沖縄総合通信事務所
（第三百条―第三百七条）
第二章　消防庁
第一節　内部部局
（第三百八条―第三百十二条）
第二節　施設等機関
第一款　削除
第二款　消防大学校
（第三百二十一条―第三百三十八条）
第三章　総務省顧問及び総務省参与
（第三百三十九条・第三百四十条）
第四章　雑則
（第三百四十一条）
附則
第一章　本省
第一節　内部部局
第一款　大臣官房
（企画官）
第一条
大臣官房に、企画官二人を置く。
２
企画官は、命を受けて、大臣官房の特定の課又は室の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。
（調査官）
第二条
秘書課に、調査官三人を置く。
２
調査官は、命を受けて、秘書課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。
（庁舎管理室、厚生企画管理室及び企画官）
第三条
会計課に、庁舎管理室、厚生企画管理室及び企画官二人を置く。
２
庁舎管理室は、東京都千代田区霞が関二丁目一番二号に所在する合同庁舎の管理に関する事務をつかさどる。
３
庁舎管理室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
４
厚生企画管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
総務省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
二
総務省の職員（総務省の所管する独立行政法人の職員を含む。）の宿舎の貸与に関すること。
三
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項の規定により総務省に設けられた共済組合に関すること。
５
厚生企画管理室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
６
企画官は、命を受けて、会計課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。
（サイバーセキュリティ・情報化推進室及び企画官）
第四条
企画課に、サイバーセキュリティ・情報化推進室及び企画官二人を置く。
２
サイバーセキュリティ・情報化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
総務省の所掌事務に関する政策のうち、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第二十二条第二項第一号及び第六十一条第六項において同じ。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。
二
総務省の情報システムの整備及び管理に関すること。
３
サイバーセキュリティ・情報化推進室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
４
企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。
（広報室及び企画官）
第五条
政策評価広報課に、広報室及び企画官一人を置く。
２
広報室は、広報に関する事務をつかさどる。
３
広報室に、室長を置く。
４
企画官は、命を受けて、政策評価広報課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。
第六条
削除
第二款　削除
第七条から第十四条まで
削除
第三款　行政管理局
（企画官）
第十五条
企画調整課に、企画官一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、企画調整課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。
（法制管理室及び調査官）
第十六条
調査法制課に、法制管理室及び調査官一人を置く。
２
法制管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
行政機関の運営に関する共通的な制度の企画及び立案並びに調整に関すること。
二
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第二条第一項に規定する独立行政法人等の保有する情報の公開に関する共通的な制度の企画及び立案に関すること。
三
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の施行に関すること。
３
法制管理室に、室長を置く。
４
調査官は、命を受けて、調査法制課の所掌事務に関する重要事項についての調査及び研究を行う。
（企画官及び業務改革特別研究官）
第十七条
行政管理局に、企画官一人及び業務改革特別研究官一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、管理官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。
３
業務改革特別研究官は、命を受けて、行政機関の事務の運営の改善及び効率化について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく研究を行うことにより、行政機関の運営に関する重要な政策の企画及び立案の支援を行う。
第四款　行政評価局
（地方業務室及び企画官）
第十八条
総務課に、地方業務室及び企画官二人を置く。
２
地方業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
次に掲げる事務で管区行政評価局、沖縄行政評価事務所、行政評価支局及び行政評価事務所（次号において「管区行政評価局等」という。）が企画及び立案を行い、並びに実施するものの調整及び処理に関すること。
イ
各府省及びデジタル庁の政策について、統一的若しくは総合的な評価を行い、又は政策評価（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第二条第二項、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五条第二項及びデジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第五条第二項の規定による評価をいう。以下同じ。）の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を行うこと。
ロ
各行政機関の業務の実施状況の評価（当該行政機関の政策についての評価を除く。）及び監視を行うこと。
ハ
イの規定による評価並びにロの規定による評価及び監視（以下これらの評価及び監視を「行政評価等」という。）に関連して、次に掲げる業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。
（１）
独立行政法人（国立大学法人、大学共同利用機関法人及び日本司法支援センターを含む。以下この号において同じ。）の業務
（２）
法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人（独立行政法人を除く。）の業務
（３）
特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人（その資本金の二分の一以上が国からの出資による法人であって、国の補助に係る業務を行うものに限る。）の業務
（４）
国の委任又は補助に係る業務
ニ
行政評価等に関連して、ハ（４）の規定による調査に該当するもののほか、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務に該当する地方公共団体の業務（各行政機関の業務と一体として把握される必要があるものに限る。）の実施状況に関し調査を行うこと。
二
前号に掲げるもののほか、行政評価局の所掌事務で他の所掌に属しないもののうち管区行政評価局等に関すること。
３
地方業務室に、室長を置く。
４
企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。
（人材育成室及び評価活動支援室並びに企画官）
第十八条の二
企画課に、人材育成室及び評価活動支援室並びに企画官一人を置く。
２
人材育成室は、行政評価局の所掌事務に関する職員の訓練に関する事務をつかさどる。
３
人材育成室に、室長を置く。
４
評価活動支援室は、行政評価局の所掌事務に関する総合的な情報の収集及び分析に関する事務をつかさどる。
５
評価活動支援室に、室長を置く。
６
企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。
（企画官）
第十八条の三
政策評価課に、企画官二人を置く。
２
企画官は、命を受けて、政策評価課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。
（行政相談企画官）
第十九条
行政相談企画課に、行政相談企画官一人を置く。
２