この法律の施行後において新法第十条の規定を適用する場合の勤続期間が六月以上十月未満で退職した者で、この法律の施行の日前の当該勤続期間が六月以上であるものに支給する同条の規定による退職手当については、なお従前の例による。
４
船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員である職員（恩給法（大正十二年法律第四十八号）の適用を受ける者を除く。）に支給する新法第十条の規定による退職手当については、なお従前の例による。
５
昭和三十二年十月三十一日前に退職する職員に対する新法第十条第一項第四号の規定の適用については、同号中「二百七十日」とあるのは、「二百十日」とする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行の際現に在職する職員のうち、先に職員として在職し、所属庁の承認又は勧奨を受け、引き続いて外国政府又は日本政府若しくは外国政府と特殊の関係があつた法人で外国において日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社、日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）附則第二項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第一条の規定により設立された日本国有鉄道若しくは日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）附則第四条第一項の規定による解散前の日本電信電話公社の事業と同種の事業を行つていたもので政令で定めるものの職員となるため退職し、かつ、その職員としての身分を失つた後に引き続いて再び職員となつた者その他の者で政令で定めるものが、年齢五十年以上で退職した場合には、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条の規定に該当する場合のほか、当分の間、政令で定めるところにより、同条の規定による退職手当を支給することができる。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、附則第四十項及び附則第四十一項の規定を除くほか昭和三十二年四月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の国家公務員等退職手当法（以下「新法」という。）の規定は、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百六十三号）附則第一条第一号に掲げる日（改正前の国家公務員等退職手当暫定措置法（以下「旧法」という。）附則第十二項に規定する郵政職員等及び新法第二条第一項第二号の職員については、昭和三十四年一月一日。以下「適用日」という。）以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
３
適用日の前日に在職する職員で新法第二条の職員に該当するものが適用日以後に次の各号に掲げる退職（公務上の死亡以外の死亡による退職で政令で定めるものを除く。）をした場合には、その者に支給すべき退職手当の額は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号。以下この項において「退職手当法」という。）第二条の四から第六条の五まで、次項及び附則第六項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。
一
退職手当法第三条第一項の規定に該当する退職（傷病又は死亡による退職に限る。）
その者につき旧法第四条（死亡により退職した者にあつては、旧法附則第十項を含む。以下この項において同じ。）の規定により計算した退職手当の額と退職手当法第三条第一項の規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額
二
退職手当法第五条第一項の規定に該当する退職
その者につき旧法第四条又は旧法附則第六項の規定により計算した退職手当の額と退職手当法第五条の規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額
三
退職手当法第六条又は第六条の二の規定に該当する退職
その者につき旧法第三条、第四条又は第五条の規定により計算した退職手当の額と退職手当法第二条の四、第三条及び第五条から第六条の四までの規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額
４
昭和三十四年一月一日において新法第二条第一項第二号の職員である者に対する新法第五条の二の規定の適用については、同条中「百分の九十七」とあるのは、「百分の九十七（昭和三十四年一月一日前の勤続期間及び同年中に退職した者の同日以後の勤続期間については百分の百、昭和三十五年中に退職した者の同日以後の勤続期間については百分の九十九、昭和三十六年中に退職した者の同日以後の勤続期間については百分の九十八）」とする。
５
前項の場合において、昭和三十四年一月一日前の勤続期間（以下「適用前の期間」という。）又は同日以後の勤続期間（以下「適用後の期間」という。）に一年未満の端数に相当する月数があるときは、適用後の期間の一年未満の端数に相当する月数は、適用前の期間に加算するものとする。
この場合において、適用前の期間に一年未満の端数に相当する月数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
６
附則第四項に規定する者に対する新法第六条の規定の適用については、同条中「五十八・二」とあるのは、「第三条から第五条までの規定により計算した退職手当の額に対する前条及び国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百六十四号）附則第四項の規定により計算した退職手当の額の割合を六十に乗じて得た数」とする。
７
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定の適用を受ける職員に対する退職手当の支給については、なお従前の例による。
８
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第四条第二項の規定の適用を受ける職員については、新法第四条第二項の規定は、適用しない。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の国家公務員等退職手当法（以下「新法」という。）第七条第八項及び第十条（公共職業安定所に関する部分を除く。）の規定は、昭和三十五年四月一日から適用し、新法第七条の二の規定は、昭和三十五年四月一日以後の退職に係る退職手当について適用する。
３
職員が国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百六十四号。以下「一部改正法」という。）附則第二項に規定する適用日（以下「適用日」という。）前に新法第七条の二第一項に規定する公庫等職員となるため退職した場合（一部改正法附則第三項の規定の適用を受ける職員については、適用日以後に当該退職をした場合を含む。）におけるその者に対する同条第一項の規定の適用については、同項中「第五条の規定による退職手当」とあるのは、「第五条の規定による退職手当に準ずる退職手当」とする。
４
新法第七条の二第二項に規定する職員のうち、次の表の上欄に掲げる者については、同項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定を適用するものとする。
職員の区分
読み替えられる字句
読み替える字句
一部改正法附則第三項の規定の適用を受ける者
第三条から第六条まで
国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百六十四号）附則第三項
一部改正法附則第四項から第六項までの規定の適用を受ける者（同法附則第三項の規定の適用を受ける者を除く。）
第三条から第六条まで
第三条から第六条まで及び国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律附則第四項から第六項まで
昭和三十五年四月一日前に新法第七条の二第一項の退職をした者
支給を受けた退職手当
この法律の規定による退職手当の支給を受けたものとした場合における当該退職手当
５
新法第十条第一項又は第三項の規定の適用については、昭和三十五年四月一日において、現に、同日前に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者は、同日に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者とみなす。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の国家公務員等退職手当法（以下「新法」という。）附則第七項中新法附則第九項に係る部分及び附則第九項の規定は、昭和二十八年八月一日以後の退職に係る退職手当について適用し、新法附則第七項中新法第七条の二第一項に係る部分及び附則第十項の規定は、昭和三十六年三月一日以後の退職に係る退職手当について適用する。
３
昭和二十八年八月一日から昭和三十六年二月二十八日までの期間（以下「適用期間」という。）内に退職した者につき、新法附則第九項の規定を適用してその退職手当の額を計算する場合においては、勤続期間に関する事項のうち同項に規定するものを除き、当該退職手当の額の計算の基礎となる俸給月額その他当該退職手当の計算の基礎となる事項については、当該退職の日においてその者について適用されていた退職手当の支給に関する法令（以下「退職時の法令」という。）の規定によるものとする。
ただし、勤続期間に関する事項のうち新法附則第四項に規定するものについては、政令で別段の定めをすることができる。
４
適用期間内に退職した者で新法附則第九項の規定の適用を受けるもの（そのものの退職が死亡による場合には、当該退職に係る退職手当の支給を受けたその遺族）が適用期間内に死亡した場合においては、当該退職に係る新法及び前項の規定による退職手当は、当該退職した者の遺族（当該退職した者の退職が死亡による場合には、その者の他の遺族）で適用期間内に死亡したもの以外のものに対し、その請求により、支給する。
５
新法第十一条の規定は、前項に規定する遺族の範囲及び順位について準用する。
この場合において、同条第一項中「職員」とあるのは、「職員又は職員であつた者」と読み替えるものとする。
６