前条第一項又は第二項の期限までに次条第一項の認可の申請をしないとき。
二
次条第一項の認可の申請に対し不認可の処分を受けたとき。
（共同開発事業契約）
第二十一条
特定鉱業権者（第十九条第一項に規定する者を含む。）が共同開発事業を行うため当該大韓民国開発権者と締結する次に掲げる事項に関する契約（以下「共同開発事業契約」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
その変更についても、同様とする。
一
天然資源の分配及び費用の分担に関する事項
二
操業管理者（協定第六条第二項に規定する権限を有する契約当事者をいう。以下同じ。）の指定に関する事項
三
漁業との調整に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
２
経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
一
天然資源の分配及び費用の分担に関する事項が協定第九条の規定に適合していることその他共同開発事業契約に定める事項が共同開発事業の円滑な実施を妨げるおそれがないこと。
二
共同開発事業契約について協定第五条第二項の大韓民国政府の承認が与えられていること。
３
経済産業大臣は、第一項の認可をしようとするときは、当該共同開発事業契約に定める同項第三号に掲げる事項に関し、農林水産大臣に協議しなければならない。
４
第一項の認可の申請の日から二月以内に認可又は不認可の処分がないときは、同項の認可があつたものとみなす。
第二十二条
特定鉱業権の移転があつたときは、特定鉱業権者であつた者がその移転の時にその共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者と締結していた共同開発事業契約を、特定鉱業権者となつた者が当該大韓民国開発権者と締結し、前条第一項の認可を受けた共同開発事業契約とみなす。
２
大韓民国開発権者の協定第十条第一項に規定する権利（以下「大韓民国開発権」という。）の移転があつたときは、当該特定鉱業権者がその移転の時に大韓民国開発権者であつた者と締結していた共同開発事業契約を、当該特定鉱業権者が大韓民国開発権者となつた者と締結し、前条第一項の認可を受けた共同開発事業契約とみなす。
３
第十六条第二項に規定する場合において、新たな特定鉱業権が設定されたときは、新たな特定鉱業権者がその共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者と締結する共同開発事業契約が効力を生ずるまでの間は、特定鉱業権者であつた者が特定鉱業権の消滅の時に当該大韓民国開発権者と締結していた共同開発事業契約（特定鉱業権の消滅後に当該大韓民国開発権の移転があつたときは、特定鉱業権者であつた者が特定鉱業権の消滅の時に当該大韓民国開発権者であつた者と締結していた共同開発事業契約）を、新たな特定鉱業権者が当該大韓民国開発権者と締結し、前条第一項の認可を受けた共同開発事業契約とみなす。
４
大韓民国開発権が消滅した場合において、新たな大韓民国開発権者が大韓民国の法令に基づき認可されたときは、当該特定鉱業権者が新たな大韓民国開発権者と締結する共同開発事業契約が効力を生ずるまでの間は、当該特定鉱業権者が大韓民国開発権の消滅の時に大韓民国開発権者であつた者と締結していた共同開発事業契約（大韓民国開発権の消滅後に当該特定鉱業権の移転があつたときは、当該特定鉱業権者であつた者が大韓民国開発権の消滅の時に当該大韓民国開発権者であつた者と締結していた共同開発事業契約）を、当該特定鉱業権者が新たな大韓民国開発権者と締結し、前条第一項の認可を受けた共同開発事業契約とみなす。
（特定鉱業権の共有）
第二十三条
特定鉱業権を共有する者（以下「特定鉱業権共有者」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者と定め、これを経済産業大臣に届け出なければならない。
２
経済産業大臣は、前項の規定による届出がないときは、代表者を指定する。
３
代表者の変更は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければ、その効力を生じない。
４
代表者は、国に対して、特定鉱業権共有者を代表する。
５
特定鉱業権共有者は、組合契約をしたものとみなす。
（特定鉱業権の移転）
第二十四条
特定鉱業権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号（当該共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者が存在しないときは、第一号から第三号まで）に適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
一
第十七条各号のいずれにも該当しないこと。
二
共同開発事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
三
共同開発事業契約に基づく権利義務を承継すること。
四
共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者の同意があること。
（共同開発鉱区の減少）
第二十五条
共同開発鉱区の減少は、次の各号（共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者が存在しないときは、第一号）に該当する場合でなければ、することができない。
ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
一
減少をする一の部分の面積が七十五平方キロメートル以上であること。
二
共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者の同意があること。
２
探査権者は、次の各号に掲げる日までに、その共同開発鉱区の面積が当該各号に定める面積以下になるようにその共同開発鉱区の減少をしなければならない。
ただし、その減少をすべき面積が七十五平方キロメートル未満であるときは、この限りでない。
一
探査権の設定の登録の日（探査権が第十六条第二項に規定する場合に新たに設定されたものであるときは、その探査権に係る当初の探査権の設定の登録の日。次号及び第三号並びに第三十四条第一項第一号において同じ。）から三年を経過する日
探査権の設定の登録の日における共同開発鉱区の面積（探査権が第十六条第二項に規定する場合に新たに設定されたものであるときは、その探査権に係る当初の探査権の設定の登録の日における共同開発鉱区の面積。以下この項において「共同開発鉱区の当初面積」という。）の百分の七十五に相当する面積
二
探査権の設定の登録の日から六年を経過する日
共同開発鉱区の当初面積の百分の五十に相当する面積
三
探査権の設定の登録の日から八年を経過する日
共同開発鉱区の当初面積の百分の二十五に相当する面積
３
採掘転願に基づく採掘権（採掘転願に基づく採掘権の消滅後第十六条第二項に規定する場合に新たに設定された採掘権を含む。以下この項において同じ。）を有する者は、次の各号に掲げる日までに、その共同開発鉱区の面積が当該各号に定める面積以下になるようにその共同開発鉱区の減少をしなければならない。
ただし、その減少をすべき面積が七十五平方キロメートル未満であるときは、この限りでない。
一
採掘転願に基づく採掘権に係る探査権の設定の登録の日（当該探査権が第十六条第二項に規定する場合に新たに設定されたものであるときは、当該探査権に係る当初の探査権の設定の登録の日。次号及び第三号において同じ。）から三年を経過する日
採掘転願に基づく採掘権に係る探査権の設定の登録の日における共同開発鉱区の面積（当該探査権が同項に規定する場合に新たに設定されたものであるときは、当該探査権に係る当初の探査権の設定の登録の日における共同開発鉱区の面積。以下この項において「共同開発鉱区の当初面積」という。）の百分の七十五に相当する面積
二
採掘転願に基づく採掘権に係る探査権の設定の登録の日から六年を経過する日
共同開発鉱区の当初面積の百分の五十に相当する面積
三
採掘転願に基づく採掘権に係る探査権の設定の登録の日から八年を経過する日
共同開発鉱区の当初面積の百分の二十五に相当する面積
（採掘転願命令）
第二十六条
経済産業大臣は、探査権の共同開発鉱区における天然資源の存在が明らかであり、その埋蔵量等にかんがみ、その共同開発鉱区が採掘権の設定に適すると認められるときは、その探査権者に対し、三月以内に採掘権の設定に係る第十二条の許可の申請をすべきことを命ずることができる。
（特定鉱業権の放棄の制限）
第二十七条
特定鉱業権の放棄は、その共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者の同意がなければ、することができない。
ただし、設定の登録の日から二年を経過したとき、又はその共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者が存在しないときは、この限りでない。
（特定鉱業権の取消し）
第二十八条
経済産業大臣は、特定鉱業権者が次の各号のいずれかに該当するときは、特定鉱業権を取り消すことができる。
一
第二十一条第一項の認可を受けた共同開発事業契約によらないで共同開発事業を行つたとき。
二
第二十五条第二項又は第三項の規定に違反して共同開発鉱区の減少をしないとき。
三
第二十六条の規定による命令に従わないとき。
四
第三十三条第一項若しくは第二項の期限までに事業に着手しないとき、又は同条第三項の規定に違反して事業を休止したとき。
五
第三十四条第一項の規定に違反して、経済産業大臣が指定した数の坑井を掘さくしないとき。
六
第三十五条第二項の規定に違反して事業を行つたとき。
七
第三十六条第一項の規定に違反して工作物の設置又は海底の形質の変更をしたとき。
八
第四十八条の規定により読み替えて適用する鉱山保安法第三十三条第二項、第三十四条又は第三十五条の規定による命令に従わないとき。
２
経済産業大臣は、錯誤により、第十二条の許可をしたときは、特定鉱業権を取り消さなければならない。
（採掘権の取消しと抵当権）
第二十九条