石油パイプライン事業法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　基本計画
（第三条・第四条）
第三章　事業の許可
（第五条―第十四条）
第四章　工事の計画及び検査
（第十五条―第十九条）
第五章　業務の監督
（第二十条―第二十三条）
第六章　保安
（第二十四条―第三十一条）
第七章　雑則
（第三十二条―第四十一条の二）
第八章　罰則
（第四十二条―第四十九条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、石油パイプラインの設置及び石油パイプライン事業の運営を適正ならしめ、並びにその事業の用に供する施設についての保安に関し必要な規制を行なうことにより、合理的かつ安全な石油の輸送の実現を図るとともに公共の安全を確保し、もつて石油の安定的かつ低廉な供給の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「石油」とは、原油、揮発油、灯油、軽油その他の政令で定める炭化水素油をいう。
２
この法律において「石油パイプライン」とは、石油輸送（導管及びその他の工作物による石油の輸送をいう。以下同じ。）を行なう施設の総体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）に規定する港湾区域及び臨港地区内に設置される石油荷役施設及び船舶給油施設、飛行場内に設置される航空機給油施設その他の政令で定める施設であるものを除く。）をいう。
３
この法律において「石油パイプライン事業」とは、一般の需要に応じ、石油パイプラインに属する導管を使用して石油輸送を行なう事業をいう。
第二章　基本計画
（基本計画）
第三条
主務大臣は、石油パイプラインの適正かつ計画的な設置に関し、石油パイプライン基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
２
基本計画においては、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
一
石油パイプラインの適正かつ計画的な設置に関する基本方針
二
石油パイプラインの経路の概要及び完成の目標年度
三
石油パイプラインにより輸送されるべき石油の種類及び数量
四
その他必要な事項
３
基本計画は、災害の発生の防止に関し十分に配慮しつつ、石油の需給事情及び輸送事情並びに土地利用の状況を勘案して定めるものとする。
４
主務大臣は、基本計画を定めようとするときは、関係行政機関の長及び関係都道府県知事の意見をきくものとする。
５
関係市町村長は、基本計画に関し、主務大臣に対し、意見を申し出ることができる。
６
主務大臣は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを告示するものとする。
（基本計画の変更）
第四条
主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要があると認めるときは、基本計画を変更するものとする。
２
前条第四項から第六項までの規定は、前項の規定による基本計画の変更に準用する。
第三章　事業の許可
（石油パイプライン事業の許可）
第五条
石油パイプライン事業を営もうとする者は、主務省令で定める石油パイプラインの系統ごとに、主務大臣の許可を受けなければならない。
２
前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
二
石油パイプラインに属する導管及びその他の工作物並びにこれらの附属設備であつて、石油パイプライン事業の用に供するもの（以下「事業用施設」という。）に関する次の事項
イ
主務省令で定める導管にあつては、その設置の場所、延長及び内径並びに導管内の圧力
ロ
主務省令で定めるタンクにあつては、その設置の場所及び容量
ハ
主務省令で定める圧送機にあつては、その設置の場所及び能力別の数
三
事業用施設により輸送する石油の種類及び石油輸送能力
四
事業用施設についての保安を確保するために必要な主務省令で定める事項
五
事業用施設についての工事の要否その他の主務省令で定める事項
３
前項の申請書には、事業用施設の設置の場所を示す図面、事業計画書、事業収支見積書その他の主務省令で定める書類を添附しなければならない。
４
主務大臣は、第一項の許可をしようとするときは、総務大臣の意見を聴かなければならない。
５
総務大臣は、前項の規定により意見を述べようとするときは、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。
６
関係市町村長は、第一項の許可に関し、主務大臣に対し、意見を申し出ることができる。
（許可の欠格条項）
第六条
次の各号の一に該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。
一
この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第十三条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、その業務を行なう役員のうちに第一号又は前号に該当する者があるもの
（許可の基準）
第七条
主務大臣は、第五条第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一
その申請の内容が基本計画に適合していること。
二
その事業用施設が、利用者がその事業を利用するために不適切なものでないこと。
三
その事業用施設を設置する道路その他の場所が道路事情、都市計画その他の土地の利用の状況に照らして適切なものであること。
四
その事業用施設の設置が、周辺の建物との保安距離、保安深度その他の保安措置の確保により災害の発生の防止が図られるものであること。
五
その事業を安全かつ適確に遂行するに足りる能力を有するものであること。
六
その事業の計画の実施が確実であること。
七
その他その事業の開始が合理的かつ安全な石油の輸送を確保するため必要であり、かつ、適切であること。
（事業用施設等の変更）
第八条
第五条第一項の許可を受けた者（以下「石油パイプライン事業者」という。）は、同条第二項第二号から第四号までの事項を変更しようとするときは、主務大臣の許可を受けなければならない。
ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
石油パイプライン事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３
第五条第四項から第六項まで及び前条の規定は、第一項の許可に準用する。
（氏名等の変更）
第九条
石油パイプライン事業者は、第五条第二項第一号又は第五号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（事業の譲渡し及び譲受け並びに法人の合併及び分割）
第十条
石油パイプライン事業の全部の譲渡し及び譲受けは、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
石油パイプライン事業者である法人の合併及び分割（石油パイプライン事業の全部を承継させるものに限る。次条第一項において同じ。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
ただし、石油パイプライン事業者である法人と石油パイプライン事業を営まない法人が合併する場合において、石油パイプライン事業者である法人が存続するときは、この限りでない。
３
第六条及び第七条の規定は、前二項の認可に準用する。
（承継）
第十一条
石油パイプライン事業の全部の譲渡しがあり、又は石油パイプライン事業者について相続、合併若しくは分割があつたときは、石油パイプライン事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該石油パイプライン事業の全部を承継した法人は、石油パイプライン事業者の地位を承継する。
２
前項の規定により石油パイプライン事業者の地位を承継した相続人は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（事業の休止及び廃止並びに法人の解散）
第十二条
石油パイプライン事業者は、石油パイプライン事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務大臣の許可を受けなければならない。
２
石油パイプライン事業者たる法人の解散の決議又は総社員の同意は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
主務大臣は、石油パイプライン事業の休止若しくは廃止又は法人の解散により公共の利益が阻害されるおそれがあると認めるときは、第一項の許可又は前項の認可をしてはならない。
（事業の許可の取消し等）
第十三条
主務大臣は、石油パイプライン事業者が次の各号の一に該当するときは、石油パイプライン事業の許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。
一
第六条第一号又は第三号の規定に該当するに至つたとき。
二
この法律、この法律に基づく命令若しくは処分又は許可若しくは認可に附した条件に違反したとき。
三
不正な手段により第五条第一項又は第八条第一項の許可を受けたとき。
（許可の失効）
第十四条
次の各号の一に該当するときは、石油パイプライン事業の許可は、その効力を失う。
一
次条第二項又は第四項の期限までに工事の計画の認可を申請しないとき。
二
次条第一項の規定による申請に対し不認可の処分を受けたとき。
三
第十八条第二項において準用する次条第二項の期限までに検査の申請をしないとき。
四
第十八条第一項の規定による検査により不合格の処分を受けたとき。
第四章　工事の計画及び検査
（工事の計画）
第十五条
石油パイプライン事業者は、第五条第一項又は第八条第一項の許可に係る事業用施設についての工事であつて主務省令で定めるものに関し、その工事の計画を定め、その工事の計画について、主務大臣の認可を申請しなければならない。
ただし、事業用施設についての工事を必要としない場合は、この限りでない。
２