産業競争力強化法
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進
第一節　新技術等実証及び新事業活動の促進
（第五条の二―第十四条）
第二節　新技術等効果評価委員会
（第十四条の二―第十四条の六）
第三章　産業活動における新陳代謝の活性化
第一節　新たな事業の開拓
第一款　外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の促進
（第十五条―第二十一条）
第二款　革新的技術研究成果活用事業活動の促進
（第二十一条の二―第二十一条の十一）
第三款　特定新需要開拓事業活動の促進
（第二十一条の十二―第二十一条の十七）
第四款　研究開発施設等の活用
（第二十一条の十八）
第五款　募集新株予約権の機動的な発行
（第二十一条の十九）
第一節の二　事業適応の円滑化
（第二十一条の二十―第二十一条の三十五）
第二節　事業再編の円滑化
（第二十二条―第四十六条の二）
第三節　事業再生の円滑化
（第四十七条―第六十五条の六）
第四節　場所の定めのない株主総会等の活用
（第六十六条）
第五節　技術等情報漏えい防止措置の実施の促進
（第六十七条―第七十九条）
第四章　株式会社産業革新投資機構による特定事業活動の支援等
第一節　総則
（第八十条―第八十五条）
第二節　設立
（第八十六条―第九十一条）
第三節　管理
（第九十二条―第百条）
第四節　業務
（第百一条―第百十四条）
第五節　国の援助等
（第百十五条）
第六節　財務及び会計
（第百十六条―第百二十条）
第七節　監督
（第百二十一条―第百二十三条）
第八節　解散等
（第百二十四条・第百二十五条）
第五章　中小企業の活力の再生
第一節　創業等の支援
（第百二十六条―第百三十二条）
第二節　中小企業再生支援体制の整備
（第百三十三条―第百四十条）
第六章　雑則
（第百四十一条―第百五十条）
第七章　罰則
（第百五十一条―第百六十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、我が国経済を再興すべく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化することが重要であることに鑑み、産業競争力の強化に関し、基本理念、国及び事業者の責務を定めるとともに、規制の特例措置の整備等及びこれを通じた規制改革を推進し、併せて、産業活動における新陳代謝の活性化を促進するための措置、株式会社産業革新投資機構に特定事業活動の支援等に関する業務を行わせるための措置及び中小企業の活力の再生を円滑化するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「産業競争力」とは、産業活動において、高い生産性及び十分な需要を確保することにより、高い収益性を実現する能力をいう。
２
この法律において「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についてのこの法律又は他の法律に規定する法律の特例に関する措置及び政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）により規定された規制についての政令等で規定する政令等の特例に関する措置であって、第八条の四第二項に規定する認定新技術等実証計画に従って実施する新技術等実証又は第十条第二項に規定する認定新事業活動計画に従って実施する新事業活動について適用されるものをいう。
３
この法律において「新技術等実証」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
一
新技術等（我が国において産業競争力を特に強化すべき事業分野に属する事業活動において用いようとする革新的な技術又は手法であって、当該事業分野において著しい新規性を有するとともに、当該事業活動で用いられることにより、高い付加価値を創出する可能性があるものをいう。以下同じ。）の実用化の可能性について行う実証であって、その実施期間及び当該実証に参加する者（当該実証により権利利益を害されるおそれがある者があるときは、その者を含む。以下この号、第八条の二第三項第四号及び第八条の三第三項において「参加者等」という。）の範囲を特定し、当該参加者等の同意を得ることその他当該実証を適切に実施するために必要となる措置を講じて行うものであること。
二
新技術等の実用化に当たって当該新技術等に関する規制について分析する場合にあっては、当該新技術等を実用化するための規制の在り方を含めた課題についての分析及びその結果の検討を行うものであること。
４
この法律において「新事業活動」とは、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動であって、産業競争力の強化に資するものとして主務省令で定めるものをいう。
５
この法律において「産業活動における新陳代謝」とは、産業活動において、新たな事業の開拓、事業適応、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の生産性の向上又は需要の拡大のための事業活動が行われることをいう。
６
この法律において「新事業開拓事業者」とは、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、新たな事業の開拓を行う事業者（新たに設立される法人を含む。第十五項において同じ。）であって、その事業の将来における成長発展を図るために外部からの投資を受けることが特に必要なものその他の経済産業省令で定めるものをいう。
７
この法律において「経営資源」とは、知識及び技能並びに技術、設備、情報システムその他の事業活動に活用される資源をいう。
８
この法律において「外部経営資源活用促進投資事業」とは、投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。以下同じ。）が行う事業者に対する投資事業であって、当該事業者がその事業の生産性を向上させること又はその生産し、若しくは販売する商品若しくは提供する役務に係る新たな需要を開拓することを目指して自らの経営資源以外の経営資源を活用して行う事業活動の促進に資するものとして経済産業省令で定めるものをいう。
９
この法律において「特定研究成果活用支援事業」とは、国立大学法人等（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。第二十一条において同じ。）における技術に関する研究成果を、その事業活動において活用する者に対し、当該事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援を行う事業であって、当該国立大学法人等における研究の進展に資するものをいう。
１０
この法律において「革新的技術研究成果活用事業活動」とは、新事業開拓事業者が自ら行った革新的な技術の研究の成果を活用して行う事業活動であって、その実施のために外部からの資金の借入れを受けることが特に必要なものとして経済産業省令で定めるものをいう。
１１
この法律において「特定新需要開拓事業活動」とは、事業者が大学等（大学その他の研究機関であって経済産業省令で定めるものをいう。）と共同で行う研究開発と一体的に行う事業活動であって、新たな需要を開拓することを目的として、当該研究開発により創出される技術及びこれに関連する技術について、産業標準化（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二条第一項に規定する産業標準化をいう。第二十一条の十七において同じ。）をすることが必要であるもの、国際標準化（同法第二条第二項に規定する国際標準化をいう。第二十一条の十三第三項第三号及び第二十一条の十七において同じ。）をすることが必要であるもの、知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項の知的財産権及び外国におけるこれに相当するものをいう。第二十一条の十七並びに第百一条第一項第十号及び第十一号において同じ。）の取得及び活用をすることが必要であるもの又は秘匿することが必要であるものに分類し、当該分類に基づき計画的に展開するものをいう。
１２
この法律において「事業適応」とは、事業者が、産業構造又は国際的な競争条件の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、その事業の生産性を相当程度向上させること又はその生産し、若しくは販売する商品若しくは提供する役務に係る新たな需要を相当程度開拓することを目指して行うその事業の全部又は一部の変更（取締役会その他これに準ずる機関による経営の方針に係る決議又は決定を伴うものに限る。）であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一
情報技術の進展による事業環境の変化に対応して行うもの
二
エネルギーの消費量の削減、非化石エネルギー源の活用その他のエネルギーの利用による環境への負荷の低減に関する国際的な競争条件の変化に対応して行うもの
１３
この法律において「生産工程効率化等設備」とは、生産工程の効率化によりエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する設備その他の事業適応（前項第二号に該当するものに限る。）に資する設備として主務省令で定めるものをいう。
１４