契約担当官等は、次の各号に掲げる場合においては、遅滞なく、当該競争に関する調書を作成し、当該各号に掲げる書面の写しを添え、これを当該各省各庁の長を経由して財務大臣及び会計検査院に提出しなければならない。
一
第八十八条の規定により次順位者を落札者としたとき。　第八十六条第二項に規定する調査の結果及び自己の意見を記載し、又は記録した書面並びに第八十七条に規定する契約審査委員の意見を記載し、又は記録した書面
二
前条の規定により次順位者を落札者としたとき。　同条に規定する理由及び自己の意見を記載し、又は記録した書面並びに当該各省各庁の長の承認があつたことを証する書面
（交換等についての契約を競争に付して行なう場合の落札者の決定）
第九十一条
契約担当官等は、会計法第二十九条の六第二項の規定により、国の所有に属する財産と国以外の者の所有する財産との交換に関する契約については、それぞれの財産の見積価格の差額が国にとつて最も有利な申込みをした者を落札者とすることができる。
２
契約担当官等は、会計法第二十九条の六第二項の規定により、その性質又は目的から同条第一項の規定により難い契約で前項に規定するもの以外のものについては、各省各庁の長が財務大臣に協議して定めるところにより、価格その他の条件が国にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。
（再度公告入札の公告期間）
第九十二条
契約担当官等は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第七十四条の公告の期間を五日までに短縮することができる。
（せり売り）
第九十三条
契約担当官等は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、本節の規定に準じ、せり売りに付することができる。
第三節　指名競争契約
（指名競争に付することができる場合）
第九十四条
会計法第二十九条の三第五項の規定により指名競争に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。
一
予定価格が五百万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
二
予定価格が三百万円を超えない財産を買い入れるとき。
三
予定賃借料の年額又は総額が百六十万円を超えない物件を借り入れるとき。
四
予定価格が百万円を超えない財産を売り払うとき。
五
予定賃貸料の年額又は総額が五十万円を超えない物件を貸し付けるとき。
六
工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が二百万円を超えないものをするとき。
２
随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。
（指名競争参加者の資格）
第九十五条
各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、第七十二条第一項に規定する事項について、指名競争に参加する者に必要な資格を定めなければならない。
２
第七十二条第二項及び第三項の規定は、各省各庁の長又はその委任を受けた職員が前項の規定により資格を定めた場合に準用する。
３
前項の場合において、第一項の資格が第七十二条第一項の資格と同一である等のため、前項において準用する同条第二項及び第三項の規定による資格の審査及び名簿の作成を要しないと認められるときは、当該資格の審査及び名簿の作成は、行なわず、同条第二項及び第三項の規定による資格の審査及び名簿の作成をもつて代えるものとする。
４
各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、年間の契約の件数が僅少であることその他特別の事情がある契約担当官等に係る指名競争については、当該競争に参加する者に必要な資格及びその審査に関し第一項及び第二項に定めるところと異なる定めをし、又は当該競争に参加する資格を有する者の名簿を作成しないことができる。
（指名基準）
第九十六条
各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、契約担当官等が前条の資格を有する者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準を定めなければならない。
２
各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、前項の基準を定めたときは、財務大臣に通知しなければならない。
（競争参加者の指名）
第九十七条
契約担当官等は、指名競争に付するときは、第九十五条の資格を有する者のうちから、前条第一項の基準により、競争に参加する者をなるべく十人以上指名しなければならない。
２
前項の場合においては、第七十五条第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。
（一般競争に関する規定の準用）
第九十八条
第七十条、第七十一条及び第七十六条から第九十一条までの規定は、指名競争の場合に準用する。
第四節　随意契約
（随意契約によることができる場合）
第九十九条
会計法第二十九条の三第五項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一
国の行為を秘密にする必要があるとき。
二
予定価格が二百五十万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
三
予定価格が百六十万円を超えない財産を買い入れるとき。
四
予定賃借料の年額又は総額が八十万円を超えない物件を借り入れるとき。
五
予定価格が五十万円を超えない財産を売り払うとき。
六
予定賃貸料の年額又は総額が三十万円を超えない物件を貸し付けるとき。
七
工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が百万円を超えないものをするとき。
八
運送又は保管をさせるとき。
九
沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人のうち財務大臣の指定するものとの間で契約をするとき。
十
農場、工場、学校、試験所、刑務所その他これらに準ずるものの生産に係る物品を売り払うとき。
十一
国の需要する物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品を売り払うとき。
十二
法律の規定により財産の譲与又は無償貸付けをすることができる者にその財産を売り払い又は有償で貸し付けるとき。
十三
非常災害による罹災者に国の生産に係る建築材料を売り払うとき。
十四
罹災者又はその救護を行なう者に災害の救助に必要な物件を売り払い又は貸し付けるとき。
十五
外国で契約をするとき。
十六
都道府県及び市町村その他の公法人、公益法人、農業協同組合又は農業協同組合連合会から直接に物件を買い入れ又は借り入れるとき。
十六の二
慈善のため設立した救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき。
十七
開拓地域内における土木工事をその入植者の共同請負に付するとき。
十八
事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連合会の保護育成のためこれらの者から直接に物件を買い入れるとき。
十九
学術又は技芸の保護奨励のため必要な物件を売り払い又は貸し付けるとき。
二十
産業又は開拓事業の保護奨励のため、必要な物件を売り払い若しくは貸し付け、又は生産者から直接にその生産に係る物品を買い入れるとき。
二十一
公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要な物件を直接に公共団体又は事業者に売り払い、貸し付け又は信託するとき。
二十二
土地、建物又は林野若しくはその産物を特別の縁故がある者に売り払い又は貸し付けるとき。
二十三
事業経営上の特別の必要に基づき、物品を買い入れ若しくは製造させ、造林をさせ又は土地若しくは建物を借り入れるとき。
二十四
法律又は政令の規定により問屋業者に販売を委託し又は販売させるとき。
二十五
国が国以外の者に委託した試験研究の成果に係る特許権及び実用新案権の一部を当該試験研究を受託した者に売り払うとき。
第九十九条の二
契約担当官等は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。
この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
第九十九条の三
契約担当官等は、落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制限内で随意契約によることができる。
この場合においては、履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
（分割契約）
第九十九条の四
前二条の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。
（予定価格の決定）
第九十九条の五
契約担当官等は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第八十条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
（見積書の徴取）
第九十九条の六
契約担当官等は、随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。
第五節　契約の締結
（契約書の記載事項）
第百条
会計法第二十九条の八第一項本文の規定により契約担当官等が作成すべき契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
一
契約履行の場所
二
契約代金の支払又は受領の時期及び方法
三
監督及び検査
四
履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金、履行の追完、代金の減額及び契約の解除
五
危険負担
六
契約に関する紛争の解決方法
七
その他必要な事項
２
前項に定めるもののほか、契約書の記載その他その作成に関する細目は、財務大臣の定めるところによる。
（契約書の作成を省略することができる場合）
第百条の二