沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令
内閣は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第四十三条第一項、第四十九条第一項及び第二項、第五十条、第五十二条、第五十三条第一項から第三項まで、第五十四条、第六十九条第二項、第七十一条、第九十条、第九十一条並びに第百五十六条第一項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　たばこ事業法関係
（第一条―第九条）
第二章　特別会計の経理の特例関係等
（第十条―第二十七条）
第三章　共済関係
（第二十八条―第三十条）
第四章　通貨交換関係
（第三十一条・第三十二条）
第五章　国有財産関係
（第三十三条―第三十八条）
第六章　証券取引法関係等
（第三十九条―第四十三条）
第七章　公認会計士法関係等
（第四十四条―第五十一条）
第八章　銀行関係等
（第五十二条―第六十五条）
第九章　保険関係
（第六十六条―第七十条）
第十章　外国為替管理関係等
（第七十一条―第七十七条）
第十一章　削除
第十二章　補則
（第八十二条）
附則
第一章　たばこ事業法関係
（たばこ事業法に関する特例）
第一条
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）第六十九条第二項に規定する政令で定める者は、同条第一項に規定する小売販売業者のうち、次の各号の一に該当する者とする。
一
煙草消費税法（千九百五十二年立法第三十一号）第五条第一項又は第五条の二の免許を受けていた者で、法の施行の際沖縄において製造たばこ（たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）附則第二条の規定による廃止前のたばこ専売法（昭和二十四年法律第百十一号。以下この条において「旧たばこ専売法」という。）第一条第三項に規定する製造たばこをいう。以下この条において同じ。）の販売を業としていた者（以下この条において「沖縄たばこ販売業者」という。）のうち、昭和四十六年六月十七日において、煙草消費税法第五条第一項の免許を受けて製造たばこの製造の事業を営んでいた者から製造たばこを買い受け、他の沖縄たばこ販売業者に販売することを業としていた者
二
沖縄たばこ販売業者のうち、昭和四十六年六月十七日において、煙草消費税法第五条第一項の免許を受けて製造たばこを輸入し、他の沖縄たばこ販売業者に販売することを業としていた者
三
沖縄たばこ販売業者その他の旧たばこ専売法第三十条第一項の指定を受けた製造たばこの小売人で日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社（以下この号において「旧公社」という。）の定めるところにより旧公社に申請したもののうち、その製造たばこの取扱予定高その他の条件が旧公社の定める基準に適合するものとして旧公社の承認した者
第二条から第九条まで
削除
第二章　特別会計の経理の特例関係等
（印紙の交換等）
第十条
法第五十条第一項に規定する政令で定める日は、昭和四十七年六月三十日とする。
ただし、郵政大臣が指定する郵便局にあつては、同年八月三十一日とする。
２
法第五十条第一項の規定により、沖縄の収入印紙の金額を法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算する場合において、その換算した金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
３
法第五十条第二項に規定する政令で定める日は、昭和四十七年六月三十日とする。
ただし、郵政大臣が指定する郵便局にあつては、同年八月三十一日とする。
４
法第五十条に規定する沖縄の収入印紙と収入印紙との交換及び沖縄の失業保険印紙の買戻しの手続その他同条の規定の適用に関し必要な事項は、郵政大臣が定める。
（各特別会計が承継する権利義務に関する経理の特例）
第十一条
沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令（昭和四十七年政令第百四十九号。以下この章において「権利義務承継政令」という。）第一条及び第二条の規定により国が承継し、各特別会計（勘定区分のある特別会計にあつては、その勘定）に帰属することとなる権利及び義務に関する経理は、当該特別会計において行なうものとし、これらの権利及び義務に関する収入又は支出は、当該特別会計の歳入又は歳出とする。
（資金運用部特別会計の経理の特例）
第十二条
法の施行の際琉球政府の資金運用部特別会計に所属する積立金に相当する金額は、資金運用部特別会計の積立金として積み立てられたものとみなす。
２
権利義務承継政令第二条第一項の規定により琉球政府の産業投資特別会計に所属する権利及び義務のうち資金運用部資金の運用に係るものが資金運用部に帰属したことに伴い資金運用部資金に生ずる損失の補てん及び当該損失の額（一般会計からの繰入金により当該損失が補てんされた場合には、当該損失の額から当該繰入金の額を控除した額）に相当する額の資金の調達に要する経費の財源については、昭和四十八年度以後五箇年度以内の期間において、予算で定めるところにより、一般会計から、当該損失の補てんについては資金運用部資金に、当該調達に要する経費の財源については資金運用部特別会計に、それぞれ繰入金をするものとする。
３
前項の規定による一般会計からの資金運用部特別会計への繰入金は、同会計の歳入とする。
（厚生保険特別会計及び国民年金特別会計の経理の特例）
第十三条
法の施行の際琉球政府の社会保険特別会計（以下この条において「沖縄社会保険特別会計」という。）の次の表の上欄に掲げる勘定に所属する積立金に相当する金額は、同表の当該下欄に掲げる特別会計の勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。
厚生年金保険勘定
厚生保険特別会計の年金勘定
国民年金勘定
国民年金特別会計の国民年金勘定
２
沖縄社会保険特別会計の次の表の上欄に掲げる勘定における千九百七十二年度の歳入歳出の決算上の過剰又は剰余金のうち翌年度の歳入に繰り入れるべきものは、同表の当該下欄に掲げる特別会計の勘定の昭和四十七年度の歳入とする。
厚生年金保険勘定
厚生保険特別会計の年金勘定
国民年金勘定
国民年金特別会計の国民年金勘定
福祉年金勘定
国民年金特別会計の福祉年金勘定
業務勘定
厚生保険特別会計の業務勘定
３
法の施行の際沖縄社会保険特別会計の業務勘定に所属する借入金の償還金及び利子は、厚生保険特別会計の業務勘定の歳出とする。
４
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号。次条及び第二十条において「厚生省関係政令」という。）第六十二条第二項の規定による国民年金特別会計の負担金は、同会計の国民年金勘定の歳出とする。
５
当分の間、支出官は、沖縄県の区域における国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十五条第一号に規定する給付の支払のための費用については、所属の出納官吏に資金の前渡をすることができる。
（船員保険特別会計の経理の特例）
第十四条
厚生省関係政令第六十二条第二項の規定による国民年金特別会計及び農林漁業団体職員共済組合の負担金並びに同令第六十八条第二項の規定による労働保険特別会計の負担金は、船員保険特別会計の歳入とする。
（国立病院特別会計の経理の特例）
第十五条
法の施行の際における琉球政府の金武保養院及び琉球精神病院に係る資産の価額の合計額から負債の価額の合計額を控除した額に相当する金額は、国立病院特別会計の療養所勘定の基金に組み入れられたものとみなす。
２
法の施行の際琉球政府の政府立病院特別会計（次項において「沖縄病院特別会計」という。）に所属する積立金のうち琉球精神病院に係るものに相当する金額は、国立病院特別会計の療養所勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。
３
沖縄病院特別会計における千九百七十二年度の歳入歳出の決算上の剰余金のうち琉球精神病院に係るもので翌年度の歳入に繰り入れるべきものは、国立病院特別会計の療養所勘定の昭和四十七年度の歳入とする。
（自動車損害賠償責任再保険特別会計の経理の特例）
第十六条
自動車損害賠償責任再保険特別会計法（昭和三十年法律第百三十四号）第一条の規定にかかわらず、法第百二十七条第三項の損害のてん補に係る事業に関する経理は、自動車損害賠償責任再保険特別会計（以下この条において「自賠特別会計」という。）の保障勘定において、当該事業の業務の取扱いに関する経理は、同会計の業務勘定においてそれぞれ行なうものとし、当該事業又は業務に係る収入又は支出は、同会計の保障勘定又は業務勘定の歳入又は歳出とする。
２
法の施行の際琉球政府の自動車損害賠償保障事業特別会計（次項において「沖縄自賠特別会計」という。）の保障勘定に所属する積立金に相当する金額は、自賠特別会計の保障勘定の積立金に組み入れられたものとみなす。
３
沖縄自賠特別会計の保障勘定及び業務勘定における千九百七十二年度の歳入歳出の決算上の剰余金は、自賠特別会計の保障勘定及び業務勘定の昭和四十七年度の歳入とする。
（自動車検査登録特別会計の経理の特例）
第十七条
法第百二十三条第二項に規定する指定検査人の監督等に係る事務に関する経理は、自動車検査登録特別会計法（昭和三十九年法律第四十八号）第一条の規定にかかわらず、自動車検査登録特別会計において行なうものとし、当該事務に係る収入又は支出は、同会計の歳入又は歳出とする。
（郵政事業特別会計の経理の特例）
第十八条
法の施行の際における琉球政府の郵政事業特別会計の固有資本、固定資産評価積立金その他の自己資本及び減価償却引当金は、郵政事業特別会計のこれらに相当する自己資本及び減価償却引当金となるものとする。
２