法附則第十項及び法律第三十号附則第十四項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当の額は、新令附則第十六項の規定にかかわらず、当該退職の日における俸給月額に同項第一号に掲げる割合から同項第二号に掲げる割合と法律第三十号附則第十五項第二号に掲げる割合とを合計した割合を控除した割合を乗じて得た額とする。
４
法律第三十号附則第十二項の規定により同項第一号に掲げる額から控除する同項第二号に掲げる額のうち利息に相当する金額は、同号に規定する退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる利率で複利計算の方法により計算して得た金額とする。
５
法律第三十号の施行の日前に国家公務員法第七十九条の規定により休職され、又はこれに準ずる措置を受け、引き続き法律第三十号の施行の日において法律第三十号による改正後の国家公務員等退職手当法第七条第四項に規定する政令で定める法人その他の団体に該当するもの（以下「特定休職指定法人」という。）の業務に従事した職員の当該業務に従事した期間については、法第七条第四項の規定による除算は、行わない。
６
法律第三十号の施行の日前に、法律第三十号の施行の日において新令第七条第三項に規定する通算制度を有する地方公共団体に該当するもの（以下「特定地方公共団体」という。）の公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて地方公社又は新令第九条の二に掲げる法人で法律第三十号の施行の日において新令第七条第三項に規定する通算制度を有する地方公社等に該当するもの（以下「特定地方公社等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。）となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社等に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員として在職した後更に法第七条第五項に規定する事由によつて引き続いて職員となつた場合においては、先の地方公務員としての引き続いた在職期間（国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十五号）第一条の規定による改正前の法第十三条の規定により退職手当を支給されないで地方公務員となつた者にあつては、先の職員としての引き続いた在職期間）の始期から後の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。
この場合における先の特定地方公共団体の公務員としての引き続いた在職期間の計算については、施行令第七条第一項の規定は、適用しない。
７
法律第三十号の施行の日前に、特定地方公社等である特定指定法人に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。）が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員として在職した後法第七条第五項に規定する事由によつて引き続いて職員となつた場合においては、特定地方公社等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。
８
法律第三十号の施行の日前に、職員が、法律第三十号による改正前の国家公務員等退職手当法（以下「旧法」という。）第七条の二第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き特定地方公社等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員として在職した後法第七条第五項に規定する事由によつて引き続いて再び職員となつた場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。
９
法律第三十号の施行の日前に旧法第七条の二第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き特定地方公社等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて特定地方公共団体の公務員又は特定地方公社等である地方公社に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。）となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公共団体の公務員又は特定地方公社等である地方公社に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公社等である特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となつた者の法第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
１０
法律第三十号の施行の日前に、特定地方公社等である特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて特定地方公共団体の公務員又は特定地方公社等である地方公社に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公共団体の公務員又は特定地方公社等である地方公社に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公社等である特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社等である特定指定法人に使用される者として在職した後更に特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の法第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の先の特定地方公社等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の特定地方公社等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。
１１
附則第五項の規定は、法律第三十号の施行の日前に地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十七条第二項の規定により休職され、引き続き特定休職指定法人又は地方公社の業務に従事した者の法第七条第五項の規定による地方公務員としての引き続いた在職期間の計算について準用する。
この場合において、附則第五項中「法第七条第四項」とあるのは、「法第七条第五項において準用する同条第四項」と読み替えるものとする。
１２
法律第三十号附則第九項、第十一項若しくは第十四項又は附則第五項から前項までの規定（以下「勤続期間に関する特例規定」という。）の適用を受ける者のうち次の表の上欄に掲げる者（同表のそれぞれの項に掲げる規定以外の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。）が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する法第二条の四及び第六条の五の規定による退職手当の額については、法律第三十号附則第十二項及び附則第四項の規定を準用する。
この場合において、法律第三十号附則第十二項第二号の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
職員の区分
読み替えられる字句
読み替える字句
附則第五項の規定の適用を受ける者
職員又は特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間内
特定休職指定法人の業務に従事した期間内
附則第六項の規定の適用を受ける者
職員又は特定指定法人
先の特定地方公共団体の公務員又は特定地方公社等
附則第七項の規定の適用を受ける者
職員又は特定指定法人
特定地方公社等である特定指定法人
附則第八項の規定の適用を受ける者
特定指定法人
特定地方公社等である特定指定法人
附則第九項の規定の適用を受ける者
又は特定指定法人
若しくは特定地方公共団体の公務員又は特定地方公社等
附則第十項の規定の適用を受ける者
職員又は特定指定法人
特定地方公共団体の公務員又は特定地方公社等
前項の規定の適用を受ける者
職員又は特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間内
特定休職指定法人又は地方公社の業務に従事した期間内
１３
法律第三十号附則第九項又は第十一項及び附則第五項又は第十一項の規定の適用を受ける者（他の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。）が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する法第二条の四及び第六条の五の規定による退職手当の額は、法第二条の四から第六条の五まで、国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百六十四号。以下「法律第百六十四号」という。）附則第三項及び法律第三十号附則第五項から第八項まで又は第十二項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額からその者が特定休職指定法人又は地方公社の業務に従事した期間内に支給を受けた退職手当（これに相当する給付を含む。以下この項において同じ。）の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額（その控除して得た額が、その者につき旧法及び法律第百六十四号附則第三項の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額）とする。
１４