前各号に掲げるもののほか、当該組合の事業活動の概況に関する重要な事項
（組合の運営組織の状況に関する事項）
第六十六条
第六十四条第二号に規定する「組合の運営組織の状況に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。
一
前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項
イ
開催日時
ロ
出席した組合員（法第六十五条第一項に規定する総代会を設置している森林組合にあっては、総代）又は会員の数
ハ
重要な事項の決議状況
二
組合員又は会員（第百五条の三第三項及び第百五条の五第三項を除き、以下「組合員」という。）に関する次に掲げる事項
イ
正組合員（法第二十七条第一項第一号又は第百三条第一号の規定による組合員をいう。以下同じ。）及び准組合員（法第三十一条第一項又は第百四条第一項に規定する准組合員をいう。以下同じ。）の区分ごとの組合員の数及びその増減
ロ
正組合員及び准組合員の区分ごとの出資口数及びその増減
三
役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
役員の氏名
ロ
役員の当該組合における職制上の地位及び担当
ハ
他の法人等の代表者であることその他の役員の重要な兼職の状況
ニ
役員と当該組合との間で補償契約（法第四十九条の四第一項に規定する補償契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項
（１）
当該役員の氏名
（２）
当該補償契約の内容の概要
ホ
当該組合が役員（当該事業年度の前事業年度の末日までに退任した者を含む。以下このホ及びヘにおいて同じ。）に対して補償契約に基づき法第四十九条の四第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該組合が、当該事業年度において、当該役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨
ヘ
当該組合が役員に対して補償契約に基づき法第四十九条の四第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額
ト
当該組合が保険者との間で役員賠償責任保険契約（法第四十九条の五第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項
（１）
当該役員賠償責任保険契約の被保険者の範囲
（２）
当該役員賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあってはその負担割合及び塡補の対象とされる保険事故の概要を含む。）
四
職員の数及びその増減その他の職員の状況
五
業務の運営の組織に関する次に掲げる事項
イ
当該組合の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。）
ロ
当該組合と緊密な協力関係にある組合員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要
六
本所、支所及び共同利用施設その他の施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地
七
子会社等の状況に関する次に掲げる事項
イ
重要な子会社等の商号又は名称、代表者名及び所在地
ロ
イに掲げるものの資本金の額、当該組合の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社等の概況
八
前各号に掲げるもののほか、当該組合の運営組織の状況に関する重要な事項
（生産森林組合の事業報告の内容）
第六十六条の二
生産森林組合の事業報告は、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
生産森林組合の事業活動の概況に関する事項
二
生産森林組合の運営組織の状況に関する事項
三
その他生産森林組合の状況に関する重要な事項（計算関係書類等（事業報告及びその附属明細書を除く。）の内容となる事項を除く。）
第七款　附属明細書
（通則）
第六十七条
各事業年度ごとに出資組合が作成すべき附属明細書については、この款の定めるところによる。
（貸借対照表等の附属明細書）
第六十八条
附属明細書には、計算関係書類等（事業報告及びその附属明細書を除く。以下この条において同じ。）に関する事項として、次に掲げる事項に応じて、当該各号に定める項目を表示しなければならない。
一
組合員資本の明細
次に掲げる事項
イ
第二十八条第二項各号の項目ごとの内訳
ロ
イの前期末残高、当期末残高及び当期増減額
二
有形固定資産及び無形固定資産の明細
次に掲げる事項
イ
有形固定資産及び無形固定資産の科目ごとの内訳
ロ
イの前期末残高、当期末残高及び当期増減額
三
外部出資の明細
次に掲げる事項
イ
系統出資、系統外出資及び子会社等出資の区分ごとの主要な外部出資先の内訳
ロ
イの前期末残高、当期末残高及び当期増減額
四
借入金の明細
次に掲げる事項
イ
短期借入金及び長期借入金の区分ごとの主要な借入先の内訳
ロ
イの前期末残高、当期末残高及び当期増減額
五
引当金の明細
次に掲げる事項
イ
引当金の項目別の内訳
ロ
イの前期末残高、当期末残高及び当期増減額
六
子会社等との間の取引並びに子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の明細
次に掲げる事項
イ
取引のある主要な法人の商号又は名称
ロ
イの主要な取引の内容並びに当該取引により生じた収益及び費用の額
ハ
イの取引により発生した主要な取引内容ごとの金銭債権及び金銭債務についての前期末残高、当期末残高及び当期増減額
七
役員との間の取引の明細
次に掲げる事項
イ
役員との間の取引（役員が第三者のためにするものを含む。）及び第三者との間の取引で当該組合と役員との利益が相反するものについての当該取引先の内訳
ロ
イの主要な取引の内容及び当期取引額
ハ
イの取引により発生した主要な取引内容ごとの金銭債権及び金銭債務についての前期末残高、当期末残高及び当期増減額
八
損益計算書の明細
損益計算書の項目の区分ごとの各費目の金額
２
附属明細書には、計算書類に関する事項として、前項各号に規定するもののほか、主要な事業に係る資産及び負債の内容並びに品目別の取扱高その他の計算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。
（事業報告の附属明細書）
第六十九条
附属明細書には、事業報告に関する事項として、次に掲げるもの（重要でないものを除く。）を表示しなければならない。
一
当該事業年度に係る役員の報酬等の総額並びに当該総額に係る理事及び監事の区分ごとの内訳
二
役員及び参事の兼職又は兼業の明細として次に掲げる事項
イ
他の組合若しくは法人の職務に従事し、又は事業を営んでいる役員（組合の常務に従事する役員に限る。）及び参事の氏名
ロ
イの役員及び参事の兼職先又は兼業事業の名称及び兼業先又は兼業事業における地位
三
その他事業報告の内容を補足する重要な事項
第八款　部門別損益計算書
（損益の状況を明らかにする事業の区分）
第七十条
法第五十一条第一項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事業の区分は、次に掲げる事業の区分とする。
一
販売事業（法第九条第二項第三号に規定する組合員の生産する林産物その他の物資の販売に関する事業（これに附帯する事業を含む。）又は法第百一条第一項第五号に規定する所属員の生産する林産物その他の物資の販売に関する事業（これに附帯する事業を含む。）をいう。）
二
共済事業（法第九条第二項第十一号又は第百一条第一項第十三号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）をいう。）
三
林地処分事業（法第九条第七項又は第百一条第六項の事業をいう。）
四
森林経営事業（法第二十六条第一項又は第百一条の二第一項に規定する森林経営事業をいう。）
五
前各号に掲げる事業以外の事業
第三節　計算関係書類等の監査
（通則）
第七十一条
法第五十条第五項（法第九十二条及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この節に定めるところによる。
２
前項に規定する監査には、計算関係書類等に表示された情報と計算関係書類等に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。
（監事の監査報告の内容）
第七十二条
監事は、計算関係書類等を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
財産目録又は計算書類及びその附属明細書が当該組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三
剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見
四
剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨
五
事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見
六
当該組合の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
七
監査のために必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
八
追記情報
九
監査報告を作成した日
２
前項第八号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財産目録又は計算書類及びその附属明細書の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一
継続組合の前提に係る事項
二
正当な理由による会計方針の変更
三
重要な偶発事象
四
重要な後発事象
（監事監査報告の通知期限）
第七十三条
特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。
一
各事業年度に係る財産目録又は計算書類の全部及び事業報告を受領した日から四週間を経過した日
二