準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号の農林水産省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用者が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。
ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
２
第三十七条第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等について準用する。
（特定共済契約に関する契約締結前交付書面の記載事項）
第四十三条
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該契約締結前交付書面を十分に読むべき旨
二
特定共済契約の申込みの撤回等（法第十五条の四第一項に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項
三
共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項
四
共済責任の開始時期に関する事項
五
共済掛金の払込猶予期間に関する事項
六
特定共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項
七
特定共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項
八
利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
イ
当該指標
ロ
当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
九
当該特定共済契約に関する租税の概要
十
利用者が当該共済事業実施組合に連絡する方法
十一
当該共済事業実施組合が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定共済契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称）
十二
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
指定共済事業等紛争解決機関が存在する場合
当該共済事業実施組合が法第十五条の十五第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称
ロ
指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合
当該共済事業実施組合の法第十五条の十五第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
十三
その他利用者の注意を喚起すべき事項
（特定共済契約に関する契約締結時交付書面の記載事項）
第四十四条
特定共済契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（以下「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項（特定共済契約の成立後遅滞なく利用者に共済証書を交付する場合にあっては、当該共済証書に記載された事項を除く。）を記載しなければならない。
一
当該共済事業実施組合の名称
二
当該特定共済契約の成立の年月日
三
当該特定共済契約に係る手数料等に関する事項
四
利用者の氏名又は名称
五
利用者が当該共済事業実施組合に連絡する方法
六
被共済者及び共済金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名（被共済者及び共済金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名を記載することができない場合にあっては、これらの者の範囲）
七
当該特定共済契約の種類及びその内容
八
共済の目的及びその価額
九
共済金額
十
共済期間の始期及び終期
十一
共済掛金及びその支払方法
（特定共済契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合）
第四十五条
契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約が成立した場合であって、次に掲げるときとする。
一
当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
二
当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。
２
準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第十条の三の規定並びに第二十六条の規定は、前項第二号の規定による書面の交付について準用する。
（信用格付業者の登録の意義その他の事項）
第四十五条の二
準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義
二
信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項
イ
商号、名称又は氏名
ロ
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称
ハ
本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
三
信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要
四
信用格付の前提、意義及び限界
２
前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義
二
金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号
三
当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称
四
信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法
五
信用格付の前提、意義及び限界
（特定共済契約の締結の事業に係る禁止行為）
第四十六条
準用金融商品取引法第三十八条第九号の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
第二十一条第一号から第十号までに掲げる行為
二
契約締結前交付書面又は契約変更書面の交付に関し、あらかじめ、利用者（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の利用者とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（契約変更書面を交付する場合にあっては、当該契約変更書面に記載されている事項であって同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について利用者の知識、経験、財産の状況及び特定共済契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定共済契約を締結する行為
三
特定共済契約の締結又は解約に関し、利用者（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
（特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外）
第四十七条
準用金融商品取引法第四十五条ただし書の農林水産省令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について、利用者の締結した特定共済契約に関する照会に対して速やかに回答することができる体制が整備されていない場合とする。
（共済事業の運営に関する措置）
第四十八条
共済事業実施組合は、法第十五条の十四（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により、その共済事業に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
特別勘定を設けた共済契約に関し、当該共済事業実施組合の役員又は使用人が、一年ごとに、共済契約者に対し、当該共済契約に係る資産の運用状況を記載した書面を交付するための措置
二
当該共済事業実施組合の役員若しくは使用人又は共済代理店の役員若しくは使用人（以下この項において「役員等」という。）の公正な共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行う能力の向上を図るための措置
三
共済代理店を置く共済事業実施組合にあっては、次に掲げる基準を満たすために必要な措置
イ
当該共済代理店の利用者の情報の管理が適切に行われること。
ロ
当該共済代理店において、代理業務に係る財産と共済代理店の固有の財産とが分別して管理されること。
ハ
当該共済代理店において行う業務が、組合員の利便に照らし必要なものとして農林水産大臣が定める業務であること。
ニ