同一の相続財産に関し特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件が数個同時に係属するときは、これらの審判の手続及び審判は、併合してしなければならない。
（意見の聴取）
第二百五条
家庭裁判所は、特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てについての審判をする場合には、民法第九百五十二条第一項の規定により選任し、又は第二百八条において準用する第百二十五条第一項の規定により改任した相続財産の清算人（次条及び第二百七条において単に「相続財産の清算人」という。）の意見を聴かなければならない。
（即時抗告）
第二百六条
次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。
一
特別縁故者に対する相続財産の分与の審判
申立人及び相続財産の清算人
二
特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てを却下する審判
申立人
２
第二百四条第二項の規定により審判が併合してされたときは、申立人の一人又は相続財産の清算人がした即時抗告は、申立人の全員に対してその効力を生ずる。
（相続財産の換価を命ずる裁判）
第二百七条
第百九十四条第一項、第二項本文、第三項から第五項まで及び第七項の規定は、特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件について準用する。
この場合において、同条第一項及び第七項中「相続人」とあり、並びに同条第二項中「相続人の意見を聴き、相続人」とあるのは「相続財産の清算人」と、同条第三項中「相続人」とあるのは「特別縁故者に対する相続財産の分与の申立人若しくは相続財産の清算人」と、同条第四項中「当事者」とあるのは「申立人」と、同条第五項中「相続人」とあるのは「特別縁故者に対する相続財産の分与の申立人及び相続財産の清算人」と読み替えるものとする。
（管理者の改任等に関する規定の準用）
第二百八条
第百二十五条の規定は、相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件について準用する。
この場合において、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。
第十七節　遺言に関する審判事件
（管轄）
第二百九条
遺言に関する審判事件（別表第一の百二の項から百八の項までの事項についての審判事件をいう。）は、相続を開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
２
前項の規定にかかわらず、遺言の確認の審判事件は、遺言者の生存中は、遺言者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
（陳述及び意見の聴取）
第二百十条
家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。
一
遺言執行者の解任の審判
遺言執行者
二
負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判
受遺者及び負担の利益を受けるべき者
２
家庭裁判所は、遺言執行者の選任の審判をする場合には、遺言執行者となるべき者の意見を聴かなければならない。
（調書の作成）
第二百十一条
裁判所書記官は、遺言書の検認について、調書を作成しなければならない。
（申立ての取下げの制限）
第二百十二条
遺言の確認又は遺言書の検認の申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。
（審判の告知）
第二百十三条
次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。
一
遺言執行者の解任の審判
相続人
二
負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判
負担の利益を受けるべき者
（即時抗告）
第二百十四条
次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。
一
遺言の確認の審判
利害関係人
二
遺言の確認の申立てを却下する審判
遺言に立ち会った証人及び利害関係人
三
遺言執行者の選任の申立てを却下する審判
利害関係人
四
遺言執行者の解任の審判
遺言執行者
五
遺言執行者の解任の申立てを却下する審判
利害関係人
六
遺言執行者の辞任についての許可の申立てを却下する審判
申立人
七
負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判
受遺者その他の利害関係人（申立人を除く。）
八
負担付遺贈に係る遺言の取消しの申立てを却下する審判
相続人
（遺言執行者の解任の審判事件を本案とする保全処分）
第二百十五条
家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。第三項及び第四項において同じ。）は、遺言執行者の解任の申立てがあった場合において、遺言の内容の実現のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、遺言執行者の解任の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、遺言執行者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。
２
前項の規定による遺言執行者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される遺言執行者、他の遺言執行者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。
３
家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。
４
家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、相続財産の中から、相当な報酬を与えることができる。
第十八節　遺留分に関する審判事件
第二百十六条
次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
一
遺留分を算定するための財産の価額を定める場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の百九の項の事項についての審判事件をいう。）
相続が開始した地
二
遺留分の放棄についての許可の審判事件
被相続人の住所地
２
遺留分の放棄についての許可の申立てをした者は、申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。
第十八節の二　特別の寄与に関する審判事件
（管轄）
第二百十六条の二
特別の寄与に関する処分の審判事件は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
（給付命令）
第二百十六条の三
家庭裁判所は、特別の寄与に関する処分の審判において、当事者に対し、金銭の支払を命ずることができる。
（即時抗告）
第二百十六条の四
次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。
一
特別の寄与に関する処分の審判
申立人及び相手方
二
特別の寄与に関する処分の申立てを却下する審判
申立人
（特別の寄与に関する審判事件を本案とする保全処分）
第二百十六条の五
家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、特別の寄与に関する処分についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は申立人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、特別の寄与に関する処分の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。
第十九節　任意後見契約法に規定する審判事件
（管轄）
第二百十七条
任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件（別表第一の百十一の項の事項についての審判事件をいう。次項及び次条において同じ。）は、任意後見契約法第二条第二号の本人（以下この節において単に「本人」という。）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
２
任意後見契約法に規定する審判事件（別表第一の百十一の項から百二十一の項までの事項についての審判事件をいう。）は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件を除き、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が当該任意後見監督人を選任した場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。
ただし、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。
（手続行為能力）
第二百十八条
第百十八条の規定は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件における本人について準用する。
（精神の状況に関する意見の聴取）
第二百十九条
家庭裁判所は、本人の精神の状況につき医師その他適当な者の意見を聴かなければ、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をすることができない。
（陳述及び意見の聴取）
第二百二十条
家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号及び第四号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。
ただし、本人については、本人の心身の障害により本人の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。
一
任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判並びに任意後見監督人が欠けた場合及び任意後見監督人を更に選任する場合における任意後見監督人の選任の審判
本人
二
任意後見監督人の解任の審判
任意後見監督人
三
任意後見人の解任の審判
任意後見人
四
任意後見契約の解除についての許可の審判
本人及び任意後見人
２
家庭裁判所は、前項第一号に掲げる審判をする場合には、任意後見監督人となるべき者の意見を聴かなければならない。
３
家庭裁判所は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をする場合には、任意後見契約の効力が生ずることについて、任意後見受任者の意見を聴かなければならない。
（申立ての取下げの制限）
第二百二十一条
任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任及び任意後見監督人が欠けた場合における任意後見監督人の選任の申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。
（審判の告知）
第二百二十二条