認定事業者は、認定揮発油試験研究計画に記載された措置及び管理体制から見て、予見されない事態が生じたときは、速やかに、これを経済産業大臣に報告しなければならない。
３
認定事業者は、十二月ごとに、様式第八の二十四による書面を経済産業大臣に提出しなければならない。
４
認定事業者は、当該認定揮発油試験研究計画の終了の日から一月以内に、様式第八の二十五による書面を経済産業大臣に提出しなければならない。
（認定の取消）
第十条の七
経済産業大臣は、認定事業者が次の各号の一に該当するときは、当該認定を取り消すことができる。
一
不正の手段により第十条の三第一項の認定を受けたとき。
二
前条各項の規定に違反したとき。
（揮発油と同じ用途に用いることができる石油製品）
第十条の八
法第十三条の経済産業省令で定める揮発油と同じ用途に用いることができる石油製品は、灯油とする。
（品質管理者の資格）
第十一条
法第十四条第一項に規定する経済産業省令で定める資格は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十三条の二の甲種危険物取扱者免状又は乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者
二
次のいずれかに該当する者であつて、揮発油の給油の実務に六月以上従事し、かつ、消防法第十三条の二の丙種危険物取扱者免状の交付を受けているもの
イ
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校、旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校若しくは旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）による高等学校尋常科を卒業し若しくは修了した者又は高等学校卒業程度認定試験規則（平成十七年文部科学省令第一号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同令附則第二条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和二十六年文部省令第十三号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）若しくは高等学校卒業程度認定審査規則（令和四年文部科学省令第十八号）による高等学校卒業程度認定審査に合格した者
ロ
経済産業大臣が指定する講習の課程を修了した者
（品質管理者の選任等の届出）
第十二条
法第十四条第二項の規定により品質管理者の選任又は解任の届出をしようとする者は、様式第九による届出書に、当該品質管理者が前条に規定する資格を有する者であることを証する書面を添付して、法第三条の登録又は法第八条第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
ただし、解任の場合にあつては、当該書面の添付を省略することができる。
（品質管理者の職務）
第十三条
法第十五条第一項の経済産業省令で定める品質管理者の職務は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
法第十六条の規定による揮発油の分析を行うこと（揮発油販売業者が登録分析機関に揮発油の分析を委託している場合を除く。第三号において同じ。）。
二
第十四条の二第一項又は第三項の生産揮発油品質維持計画又は確認揮発油品質維持計画の作成及び実施について監督すること。
三
揮発油の分析に使用する分析設備を第十五条の技術上の基準に適合するよう維持すること。
四
法第十七条の六第一項の標準揮発油の表示について監督すること。
五
法第十九条第一項の帳簿の記載（揮発油の品質に係るものに限る。）及び同条第四項の帳簿の記載（揮発油販売業者に係るものに限る。）並びに法第二十条第一項の報告（揮発油販売業者に係るものであつて揮発油の品質に係るものに限る。）について監督すること。
六
その他揮発油の品質の確保に必要な業務を行うこと。
（揮発油の分析の方法）
第十四条
法第十六条の規定による揮発油の分析は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
一
分析は十日ごとに行うこと。
二
試料は給油管から採取すること。
三
採取した試料は速やかに分析をするものとし、分析をするまでの間はその成分の変化が生じないような措置を講じておくこと。
四
分析設備の使用方法に従つて分析をすること。
（揮発油の分析の特則）
第十四条の二
揮発油販売業者は、給油所ごとに、生産揮発油品質維持計画（以下「生産計画」という。）又は確認揮発油品質維持計画（以下「確認計画」という。）を作成し、これを法第三条の登録又は法第八条第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出して、当該生産計画又は確認計画が次の各号に適合する旨の認定を受けることができる。
一
生産計画の場合にあつては、次に掲げる事項
イ
認定を受けようとする揮発油販売業者（以下「生産計画申請業者」という。）が申請の日から当該生産計画の終了の日（以下「生産計画終了日」という。）までの間に申請に係る給油所（以下「生産計画申請給油所」という。）を用いて販売する揮発油の主たる流通の経路（揮発油生産業者、揮発油輸入業者又は揮発油加工業者から生産計画申請給油所までの当該揮発油の主たる流通の経路をいう。以下「主たる生産揮発油流通経路」という。）が、当該生産計画申請業者が申請の日前一月間生産計画申請給油所を用いて販売した揮発油の主たる生産揮発油流通経路と同一であること。
ロ
生産計画申請業者が申請の日前一月間生産計画申請給油所を用いて法第十三条の規格に適合しない揮発油を販売していないこと、かつ、申請の日から生産計画終了日までの間に、同条の規格に適合しない揮発油を販売しないことが確実であると見込まれること。
二
確認計画の場合にあつては、次に掲げる事項
イ
認定を受けようとする揮発油販売業者（以下「確認計画申請業者」という。）が申請の日から当該確認計画の終了の日（以下「確認計画終了日」という。）までの間に申請に係る給油所（以下「確認計画申請給油所」という。）を用いて販売する揮発油の主たる流通の経路（揮発油規格に適合する揮発油を供給する者として経済産業大臣が別に定める方法によつて登録分析機関の確認を定期的に受けている者又は揮発油特定加工業者（以下「確認供給者」という。）から確認計画申請給油所までの当該揮発油の主たる流通の経路をいう。以下「主たる確認揮発油流通経路」という。）が、当該確認計画申請業者が申請の日前一月間確認計画申請給油所を用いて販売した揮発油の主たる確認揮発油流通経路と同一であること。
ロ
確認計画申請業者が申請の日前一月間確認計画申請給油所を用いて法第十三条の規格に適合しない揮発油を販売していないこと、かつ、申請の日から確認計画終了日までの間に、同条の規格に適合しない揮発油を販売しないことが確実であると見込まれること。
２
生産計画申請業者又は確認計画申請業者（以下「申請揮発油販売業者」と総称する。）が、申請の日前一月間生産揮発油申請給油所又は確認揮発油申請給油所（以下「申請給油所」と総称する。）を用いて販売した揮発油の主たる生産揮発油流通経路又は主たる確認揮発油流通経路（以下「申請前流通経路」と総称する。）のうち、当該申請給油所の直前までのものが同一の申請給油所が複数ある場合には、申請揮発油販売業者は、前項の規定にかかわらず、当該複数の申請給油所に係る生産計画又は確認計画（以下「計画」と総称する。）を一括して作成することができる。
３
申請揮発油販売業者が、給油所ごとに、当該申請給油所以外の給油所に係る計画について第一項の認定を受け、かつ、当該認定が効力を有している場合であつて、主たる生産揮発油流通経路又は主たる確認揮発油流通経路のうち当該申請給油所の直前までのものと、当該申請給油所以外の給油所に係る計画に記載されている主たる生産揮発油流通経路又は主たる確認揮発油流通経路のうち当該申請給油所以外の給油所の直前までのものとが同一の場合には、第一項各号及び前項の規定で次表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄と読み替るものとする。
第一項第一号イ
が、当該生産計画申請業者が申請の日前一月間生産計画申請給油所を用いて販売した揮発油の主たる生産揮発油流通経路と
のうち当該生産計画申請給油所の直前までのものと、第一項の認定を受け、かつ、当該認定が効力を有している当該生産計画申請給油所以外の給油所に係る生産計画に記載されている主たる生産揮発油流通経路のうち当該生産計画申請給油所以外の給油所の直前までのものとが
第一項第一号ロ
生産計画申請業者が申請の日前一月間生産計画申請給油所を用いて法第十三条の規格に適合しない揮発油を販売していないこと、かつ、
削除
第一項第二号イ
が、当該確認計画申請業者が申請の日前一月間確認計画申請給油所を用いて販売した揮発油の主たる確認揮発油流通経路と
のうち当該確認計画申請給油所の直前までのものと、第一項の認定を受け、かつ、当該認定が効力を有している当該確認計画申請給油所以外の給油所に係る確認計画に記載されている主たる確認揮発油流通経路のうち当該確認計画申請給油所以外の給油所の直前までのものとが
第一項第二号ロ
確認計画申請業者が申請の日前一月間確認計画申請給油所を用いて法第十三条の規格に適合しない揮発油を販売していないこと、かつ、
削除
第二項
申請の日前一月間生産揮発油申請給油所又は確認揮発油申請給油所（以下「申請給油所」と総称する。）を用いて販売した揮発油の主たる生産揮発油流通経路又は主たる確認揮発油流通経路（以下「申請前流通経路」と総称する。）
申請の日から当該生産計画の終了の日又は確認生産計画の終了の日まで生産揮発油申請給油所又は確認揮発油申請給油所（以下「申請給油所」と総称する。）を用いて販売する揮発油の主たる生産揮発油流通経路又は主たる確認揮発油流通経路
４
生産計画及び確認計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。