その他国民健康保険事業に要する費用
二
第一項第一号の保険料必要額
（基金事業対象保険料収納額）
第十六条
基金事業対象保険料収納額は、各市町村につき、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額から第三号に掲げる額を控除した額とする。
一
当該年度において当該市町村が収納した保険料の額
二
前条第一項第二号に掲げる率
三
法第八十一条の二第十項第四号に規定する療養の給付等に要した費用の額の増加見込額その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用の額
（財政安定化基金による交付事業）
第十七条
法第八十一条の二第一項第二号に掲げる事業に係る交付金（以下この条及び第二十二条において「基金事業交付金」という。）の交付は、毎年度、基金事業対象保険料収納額が基金事業対象保険料必要額に不足することにつき災害その他の都道府県が条例で定める特別の事情があると認められる当該都道府県内の収納不足市町村に対して行うものとする。
２
基金事業交付金の額は、当該年度における第一号に掲げる額の見込額から同年度における第二号から第五号までに掲げる額の見込額の合算額を控除した額（当該市町村における保険料の収納が正当な理由なく著しく不足すると認められる場合にあつては、当該額から厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額）の二分の一以内の額とする。
一
基金事業対象保険料必要額
二
基金事業対象保険料収納額
三
法第七十二条の三第一項の規定による繰入金の額
四
法第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金の額
五
法第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金の額
３
都道府県は、基金事業交付金の交付を受ける当該都道府県内の市町村が基金事業対象保険料必要額を不当に過少に見込んだこと、基金事業対象保険料収納額を不当に過大に見込んだこと等により、前項の規定により算定される基金事業交付金の額が過大となると認められる場合は、当該市町村に対する基金事業交付金の額を減額し、又は返還させることができる。
（法第八十一条の二第二項の規定による財政安定化基金の取崩し）
第十八条
法第八十一条の二第二項の規定による財政安定化基金（同条第一項の財政安定化基金をいう。以下同じ。）の取崩し及び当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計への繰入れは、毎年度、基金事業対象収入額（同条第十項第四号に規定する基金事業対象収入額をいう。次項第二号及び第二十条において同じ。）が基金事業対象費用額（法第八十一条の二第十項第五号に規定する基金事業対象費用額をいう。次項第一号及び次条において同じ。）に不足すると見込まれる場合に限り行うものとする。
２
法第八十一条の二第二項の規定により都道府県が取り崩す額は、当該年度における第一号に掲げる額の見込額から同年度における第二号に掲げる額の見込額を控除した額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に一・一を乗じて得た額の範囲内の額とする。
一
基金事業対象費用額
二
基金事業対象収入額
（基金事業対象費用額）
第十九条
基金事業対象費用額は、各都道府県につき、当該年度における当該都道府県に係る次に掲げる額の合算額とする。
一
国民健康保険保険給付費等交付金のうち普通交付金の交付に要した費用の額（当該都道府県内の市町村による療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに当該都道府県内の市町村による入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額に係るものに限る。）
二
法第八十一条の二第三項の規定による繰入金及び同条第七項の規定による繰入金の繰入れに要した費用の額
三
特別高額医療費共同事業拠出金、前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用の額
四
その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用の額
（基金事業対象収入額）
第二十条
基金事業対象収入額は、各都道府県につき、当該年度における当該都道府県に係る次に掲げる額の合算額とする。
一
当該都道府県内の市町村から徴収する国民健康保険事業費納付金の額の総額
二
法第七十条第一項の規定による負担金の額及び同条第三項の規定による負担金の額の合算額
三
法第七十二条第一項の規定による調整交付金の額及び同条第三項の規定による交付金の額の合算額
四
法第七十二条の二第一項の規定による繰入金の額及び同条第二項の規定による繰入金の額の合算額
五
法第七十二条の五第一項の規定による負担金の額及び同条第二項の規定による繰入金の額の合算額
六
法第七十四条の規定による補助金の額及び法第七十五条の規定による補助金の額の合算額
七
法第八十一条の三第一項の規定による交付金の額
八
その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用のための収入の額
（財政安定化基金への繰入れ）
第二十一条
都道府県は、法第八十一条の二第二項の規定により財政安定化基金を取り崩したときは、当該取り崩した年度の初日の属する年の四年後の年の四月一日の属する年度の末日（災害その他特別の事情により繰入れに要する費用に充てる財源の確保が著しく困難であることにつきやむを得ない理由があると認められる場合にあつては、当該取り崩した年度の初日の属する年の七年後の年の四月一日の属する年度の末日）までにその取り崩した額に相当する額を財政安定化基金に繰り入れなければならない。
（法第八十一条の二第四項の規定による財政安定化基金の取崩し等）
第二十一条の二
法第八十一条の二第四項の規定による財政安定化基金の取崩し及び当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計への繰入れは、毎年度、次に掲げる場合に限り行うことができるものとする。
一
当該繰入れを行わないものとしたならば、当該年度の当該都道府県の被保険者一人当たりの国民健康保険事業費納付金の額が当該年度の前年度の当該額を上回ることが見込まれる場合
二
前号に掲げる場合のほか、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険（次項において「都道府県等が行う国民健康保険」という。）の医療に要する費用、財政の状況等からみて当該繰入れが必要な場合として厚生労働省令で定める場合
２
都道府県は、財政調整事業（都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営の確保を図るため、当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計における毎年度の歳入歳出の決算上生じた剰余金を財政安定化基金に積み立て、前項各号に掲げる場合に取り崩し当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計に繰り入れる事業をいう。次項において同じ。）に係る会計を法第八十一条の二第一項各号に掲げる事業に係る会計と区分して経理しなければならない。
３
法第八十一条の二第四項の規定により都道府県が取り崩すことができる額は、当該年度における次に掲げる額の合算額の範囲内の額とする。
一
当該年度の前年度の末日における当該都道府県の財政調整事業に係る財政安定化基金の残高の額
二
当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計において当該年度の前年度の歳入歳出の決算上生じた剰余金のうち、当該都道府県が財政調整事業に要する費用に充てるものとして財政安定化基金に繰り入れる額（法第八十一条の二第七項及び前条の規定による繰入金の額を除く。）
（財政安定化基金拠出金）
第二十二条
都道府県は、条例で定めるところにより、基金事業交付金の交付を行つた年度（次項において「交付年度」という。）の翌々年度において当該都道府県内の市町村から財政安定化基金拠出金を徴収するものとする。
ただし、同年度において当該市町村から徴収することが困難であると認められる場合にあつては、この限りでない。
２
前項本文の規定により徴収する財政安定化基金拠出金の額の総額は、当該交付年度において当該都道府県内の市町村に対して交付した基金事業交付金の額の総額の三分の一に相当する額を標準として当該都道府県の知事が定める額とする。
３
法第八十一条の二第七項の規定による繰入れは、第一項本文の規定による徴収が行われた年度において行うものとする。
４
法第八十一条の二第八項の規定による負担は、同条第七項の規定による繰入れが行われた年度において行うものとする。
（条例への委任）
第二十三条
第十四条から前条までに規定するもののほか、財政安定化基金に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。
（特別高額医療費共同事業交付金）
第二十四条
法第八十一条の三第一項の規定による交付金（以下この条及び第二十六条において「特別高額医療費共同事業交付金」という。）は、毎年度法第七十五条の五第一項に規定する指定法人（以下「指定法人」という。）が都道府県に対して交付するものとする。
２