私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定により附則第五十二条の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第五十二条第一項の表
私立学校教職員共済法施行令
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた、私立学校教職員共済法施行令
第一項（第三項
改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた第一項（第三項
第二項（第三項
改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた第二項（第三項
附則第五十二条第三項の表
私立学校教職員共済法施行令
第二項（第三項
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる改正令
改正令
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。
ただし、第二条中健康保険法施行令附則に二条を加える改正規定、第三条中船員保険法施行令附則に二条を加える改正規定、第四条中私立学校教職員共済法施行令第六条の表以外の部分の改正規定（「第十一条の四並びに附則第三十四条の三」の下に「から第三十四条の五まで」を加える部分及び「第十一条の三の六の四第一項並びに附則第三十四条の三」を「第十一条の三の六の四第一項、附則第三十四条の三並びに附則第三十四条の四」に改める部分に限る。）及び同条の表に次のように加える改正規定、第五条中国家公務員共済組合法施行令附則第三十四条の三の次に二条を加える改正規定、第六条中国民健康保険法施行令附則第二条の次に二条を加える改正規定、第七条中地方公務員等共済組合法施行令附則第五十二条の五の次に二条を加える改正規定並びに第八条の規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年六月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第四条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六第六項の規定は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
施行日前に出産した私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者若しくは加入者であった者又は被扶養者に係る同法の規定による出産費又は家族出産費の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額療養費の支給（次項に規定する療養に係るものを除く。）及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
２
第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する新国共済令（第四条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令をいう。次条第二項において同じ。）第十一条の三の五第六項又は第七項の規定は、平成二十一年五月一日から施行日の前日までに行われた療養であって、第三条の規定による改正前の私立学校教職員共済法施行令（以下この項において「旧私学共済令」という。）第六条において準用する旧国共済令（第四条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）附則第三十四条の四第一項の規定により読み替えて適用する旧国共済令第十一条の三の四第六項に規定する特定給付対象療養又は旧私学共済令第六条において準用する旧国共済令第十一条の三の四第七項に規定する特定疾患給付対象療養に該当するものに係る私立学校教職員共済法の規定による高額療養費の支給についても適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。
（私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
第十一条
特定計算期間に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額介護合算療養費の支給については、第四条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令（以下この項において「新私学共済令」という。）第六条において準用する第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令（以下この項及び附則第十四条第一項において「新国共済令」という。）第十一条の三の六の三第一項第二号中「二百十二万円」とあるのは「百七十六万円」と、同項第三号中「百四十一万円」とあるのは「百三十五万円」と、同項第四号中「六十万円」とあるのは「六十三万円」と読み替えて、新私学共済令第六条において準用する新国共済令第十一条の三の六の二（第一項第二号及び第四号並びに第四項を除く。）、第十一条の三の六の三（第四項を除く。）並びに第十一条の三の六の四第一項及び第三項の規定を適用する。
２
前項の規定にかかわらず、特定計算期間において私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の四第一項の規定により私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する基準日とみなされた日が施行日前の日である場合における特定計算期間に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
３
平成二十六年七月三十一日以前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
第十二条
施行日前の出産に係る私立学校教職員共済法の規定による出産費及び家族出産費の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令の一部改正に伴う経過措置）
２
平成二十七年度における第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第十四項の規定の適用については、同項中「率とし」とあるのは「率（同項第一号に掲げる給付に係るものにあつては同項第七号に掲げる給付に係る率、同項第二号に掲げる給付に係るものにあつては同項第八号に掲げる給付に係る率、同項第三号に掲げる給付に係るものにあつては同項第九号に掲げる給付に係る率、同項第四号に掲げる給付に係るものにあつては同項第十号に掲げる給付に係る率、同項第六号又は第十三号に掲げる給付に係るものにあつては同項第十二号に掲げる給付に係る率）とし」と、「率とする」とあるのは「率（同項第五号に掲げる給付に係るものにあつては、同項第十一号に掲げる給付に係る率）とする」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
２