平成二十五年改正法附則第十一条第一項の規定による認定の申請をした日の属する月前二年間において第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は同日の属する月前二年間の自主解散型基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額（存続厚生年金基金の加入員の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率（以下「免除保険料率」という。）を乗じて得た額をいう。以下同じ。）に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十一年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。
二
年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていること。
（自主解散型基金等が解散する場合における責任準備金相当額の特例の額）
第十条
平成二十五年改正法附則第十一条第七項の政令で定めるところにより算定した額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額として厚生労働大臣の定めるところにより計算した金額とする。
一
存続厚生年金基金が設立された日から当該存続厚生年金基金が解散した日までの期間に係る代行給付に要する費用に係る収入に相当する額
二
前号の期間に係る代行給付に要する費用に係る支出に相当する額
２
前項第一号に掲げる収入に相当する額及び同項第二号に掲げる支出に相当する額の計算の基礎となる利子の利率は、年金特別会計の厚生年金勘定に係る積立金の運用の実績等を勘案して厚生労働大臣が定める率とする。
（責任準備金相当額の特例の認定の申請をした自主解散型基金による前納に関する読替え）
第十一条
平成二十五年改正法附則第十一条第九項の規定により同条第一項の規定による認定の申請をした自主解散型基金について平成二十五年改正法附則第十条の規定を適用する場合においては、第八条中「責任準備金相当額が」とあるのは「減額責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額をいう。以下この条において同じ。）が」と、「責任準備金相当額を」とあるのは「減額責任準備金相当額を」と、「存続厚生年金基金（当該存続厚生年金基金が同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項の規定による消滅をした場合にあっては、同項の規定により当該存続厚生年金基金の権利義務を承継した改正後確定給付企業年金法第三条第一項第二号に規定する企業年金基金）」とあるのは「平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金であって、同項の規定による認定の申請をしたもの」とする。
（自主解散型納付計画の承認の要件）
第十二条
平成二十五年改正法附則第十二条第七項第一号の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一
平成二十五年改正法附則第十二条第一項の承認の申請をした日の属する月前二年間において第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は同日の属する月前二年間の自主解散型基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十一年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。
二
年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていること。
（平成二十五年改正法附則第十二条第八項の政令で定める要件）
第十三条
平成二十五年改正法附則第十二条第八項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一
次のイからハまでのうち二以上に該当するものであること。
イ
平成二十五年改正法附則第十二条第一項の承認の申請をした日の属する月前二年間において第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は同日の属する月前二年間の自主解散型基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十三年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。
ロ
年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を相当程度講じていること。
ハ
自主解散型基金の業務の運営に要する費用を抑制するために必要な措置その他当該自主解散型基金の年金給付等積立金の額を増加させるために必要な措置（ロに掲げる措置を除く。）を講じていること。
二
自主解散型基金の年金給付等積立金の額が、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第二項の認可を受けることが見込まれる日までに、当該自主解散型基金の設立事業所（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十七条第三項に規定する設立事業所をいう。以下同じ。）に係る掛金の増加によって責任準備金相当額を上回ることが困難であると見込まれること。
（自主解散型納付計画の承認の申請をした自主解散型基金による前納に関する読替え）
第十四条
平成二十五年改正法附則第十二条第十項の規定により同条第一項の承認の申請をした自主解散型基金について平成二十五年改正法附則第十条の規定を適用する場合においては、第八条中「責任準備金相当額が」とあるのは「年金給付等積立金の額（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額をいう。以下この条において同じ。）が」と、「責任準備金相当額を」とあるのは「年金給付等積立金の額を」と、「存続厚生年金基金（当該存続厚生年金基金が同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項の規定による消滅をした場合にあっては、同項の規定により当該存続厚生年金基金の権利義務を承継した改正後確定給付企業年金法第三条第一項第二号に規定する企業年金基金）」とあるのは「平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金であって、平成二十五年改正法附則第十二条第一項の承認の申請をしたもの」とする。
（自主解散型基金に係る減額責任準備金相当額等の一部の物納に関する技術的読替え等）
第十五条
平成二十五年改正法附則第十八条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合においては、平成二十五年改正法附則第十八条第一項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項
前条第一項の規定に基づき、政府が解散厚生年金基金等から同項に規定する責任準備金に相当する額
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第十一条第七項の規定により政府が同条第一項に規定する自主解散型基金（以下この条において「自主解散型基金」という。）から同法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額を徴収する場合又は同法附則第十三条第一項の規定により政府が自主解散型基金から同法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額
解散厚生年金基金等は
自主解散型基金は
当該責任準備金に相当する額
当該減額責任準備金相当額又は当該年金給付等積立金の額
第四項及び第六項
解散厚生年金基金等
自主解散型基金
２
平成二十五年改正法附則第十八条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合においては、第三条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条から第八十八条までの規定を準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第八十二条各号列記以外の部分
平成二十五年改正法
平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法
存続厚生年金基金
平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金（以下「自主解散型基金」という。）
第八十二条第一号
存続厚生年金基金
自主解散型基金
第八十三条第一項
解散厚生年金基金等
自主解散型基金