漁港施設で他の工作物と効用を兼ねるものの特定漁港漁場整備事業の費用の負担については、特定漁港漁場整備事業の施行者と当該工作物の管理者とが、協議して定めるものとする。
（特定漁港漁場整備事業の施行の許可に係る権利の譲渡及び特定漁港漁場整備事業の施行の委託）
第二十一条
特定漁港漁場整備事業の施行の許可に係る権利の譲渡は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
特定漁港漁場整備事業の施行者は、特定漁港漁場整備事業の施行を委託することができる。
この場合において、特定漁港漁場整備事業の施行者が水産業協同組合であるときは、あらかじめ農林水産大臣の許可を受けなければならない。
３
第一項の認可及び前項後段の許可をするについては、第十八条第十項の規定を準用する。
第二十二条
削除
（施行者に対する命令及び許可の取消）
第二十三条
農林水産大臣は、事情の変更その他の事由により必要があると認める場合には、水産業協同組合に対し、特定漁港漁場整備事業計画の変更又は特定漁港漁場整備事業の全部若しくは一部の廃止若しくはその施行の停止を命ずることができる。
２
農林水産大臣は、水産業協同組合がする特定漁港漁場整備事業の施行が、この法律、この法律に基づく命令若しくはこれらの法令に基づいてする行政庁の処分に違反し、若しくは完了の見込みがないと認めるとき、又は当該水産業協同組合が特定漁港漁場整備事業計画において定められた期限までに工事に着手しないときは、当該特定漁港漁場整備事業の施行の許可を取り消すことができる。
（土地、水面等の使用）
第二十四条
特定漁港漁場整備事業の施行者は、特定漁港漁場整備事業の施行のために必要がある場合には、五日前にその所有者又は占有者に通知して、他人の土地若しくは水面に立ち入り、又はこれらを一時材料置場として使用することができる。
この場合において、水産業協同組合の施行に係るときには、立ち入り、若しくは使用すべき土地若しくは水面の区域又は使用の期間を定めて、あらかじめ、農林水産大臣の許可を受けなければならない。
２
前項の規定による立入りをする者は、その身分を示す証票を携帯しなければならない。
３
第一項の場合には、特定漁港漁場整備事業の施行者は、遅滞なく、同項の立入り若しくは使用により現に生じた損害を補償し、又は相当の使用料を支払わなければならない。
（国の施行する特定漁港漁場整備事業によつて生じた土地等の管理及び処分）
第二十四条の二
国が施行する特定漁港漁場整備事業によつて生じた土地又は工作物は、農林水産大臣が政令で定めるところにより管理し、又は処分する。
２
農林水産大臣は、政令で定めるところにより、前項の土地又は工作物で漁港施設であるものの管理を漁港管理者に委託することができる。
３
農林水産大臣が第一項の土地又は工作物を漁港管理者に譲渡する場合の譲渡の対価は、漁港管理者が負担した費用の額に相当する価額の範囲内で無償とする。
第五章　漁港の維持管理
（漁港管理者の決定）
第二十五条
次の各号に掲げる漁港の漁港管理者は、当該各号に定める地方公共団体とする。
一
第一種漁港であつてその所在地が一の市町村に限られるもの
当該漁港の所在地の市町村
二
第一種漁港以外の漁港であつてその所在地が一の都道府県に限られるもの
当該漁港の所在地の都道府県
三
前二号に掲げる漁港以外の漁港
農林水産大臣が、水産政策審議会の議を経て定める基準に従い、かつ、関係地方公共団体の意見を聴いて、当該漁港の所在地の地方公共団体のうちから告示で指定する一の地方公共団体
２
前項の規定にかかわらず、漁港の所在地の地方公共団体は、水産政策審議会の議を経て農林水産省令で定める基準に従い、協議して、当該地方公共団体のうち一の地方公共団体を当該漁港の漁港管理者として選定し、農林水産省令で定めるところにより、その旨を農林水産大臣に届け出ることができる。
これを変更しようとするときも、同様である。
３
農林水産大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、同項の規定により選定された漁港管理者を告示する。
（漁港管理者の職責）
第二十六条
漁港管理者は、漁港管理規程を定め、これに従い、適正に、漁港の維持、保全及び運営その他漁港の維持管理をする責めに任ずるほか、漁港の発展のために必要な調査研究及び統計資料の作成を行うものとする。
（漁港管理会）
第二十七条
漁港管理者は、漁港に、漁港管理会を置くことができる。
２
漁港管理会は、漁港管理者の諮問に応じ、漁港の維持管理に関する重要事項を調査審議する。
３
第一項の規定により漁港管理会を設置した漁港の漁港管理者は、漁港管理規程の制定その他漁港の維持管理に関する重要事項については、漁港管理会の意見を徴し、その意見を尊重しなければならない。
４
漁港管理会の組織及び運営に関し必要な事項は、漁港管理規程で定める。
第二十八条から第三十三条まで
削除
（漁港管理規程の制定及び変更）
第三十四条
漁港管理規程においては、政令で定めるところにより、当該漁港管理者の管理する漁港施設の維持、保全及び運営その他当該漁港の維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。
２
漁港管理者は、漁港管理規程を制定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公示するとともに、農林水産大臣に届け出なければならない。
３
農林水産大臣は、漁港の維持管理の適正を図るために必要があると認めるときは、漁港管理者に対し、漁港管理規程について必要な助言又は勧告をすることができる。
４
農林水産大臣は、水産政策審議会の議を経て、模範漁港管理規程例を定めることができる。
（利用の対価の徴収）
第三十五条
漁港管理者は、漁港の維持管理に要する費用に充てるために、漁港管理規程の定めるところにより、漁港の利用者から、利用料、使用料、手数料、占用料等その利用の対価を徴収することができる。
（土地、水面等の使用及び収用）
第三十六条
第二十四条の規定は、漁港の維持管理のために必要がある場合に準用する。
２
漁港管理者は、非常災害のために急迫の必要がある場合には、その現場にある者を復旧、危害防止その他の業務に協力させ、又は前項の規定によらないで左に掲げる処分をすることができる。
一
必要な土地、水面、船舶又は工作物を使用すること。
二
土石、竹木その他の物件（前号に掲げる物を除く。）を使用し、又は収用すること。
３
第二十四条第三項の規定は、前項の処分をした場合に準用する。
（漁港台帳）
第三十六条の二
漁港管理者は、その管理する漁港について、漁港台帳を調製しなければならない。
２
漁港台帳に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（漁港施設の処分の制限）
第三十七条
漁港施設の所有者又は占有者は、漁港管理者の許可を受けなければ、当該施設の形質若しくは所在の場所の変更、譲渡、賃貸又は収去その他の処分をしてはならない。
ただし、特定漁港漁場整備事業計画若しくは漁港管理規程によつてする場合、次条第四項の規定により貸付けをする場合又は第四十四条第一項に規定する認定計画（第四十二条第二項第二号及び第三号に掲げる事項（漁港施設の貸付けに係るものに限る。）又は同条第四項第一号に掲げる事項が定められたものに限る。）に従つてする場合は、この限りでない。
２
漁港管理者は、漁港の保全上必要があると認める場合には、前項の規定に違反した者に対し、原状回復を命ずることができる。
３
前項の規定による原状回復に要する費用は、当該違反者の負担とする。
（行政財産である特定漁港施設の貸付け）
第三十七条の二
漁港（その取り扱う水産物の数量が農林水産省令で定める数量以上であるものに限る。以下この条において同じ。）における特定漁港施設（漁獲物の処理、保蔵、加工及び販売の用に供する施設（その敷地を含む。）その他の農林水産省令で定める漁港施設をいう。以下この条において同じ。）を運営し、又は運営しようとする者は、当該漁港の漁港管理者に対し、農林水産省令で定めるところにより、特定漁港施設の運営の事業を実施するために必要な資力及び信用を有することその他の農林水産省令で定める基準に適合するものである旨の認定を申請することができる。
２
漁港管理者は、前項の認定の申請があつた場合において、その申請を行つた者が同項の農林水産省令で定める基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
３
漁港管理者は、前項の認定をするに当たつては、農林水産省令で定めるところにより、当該認定の申請内容の公告、縦覧その他の次項の貸付けが公正な手続に従つて行われることを確保するために必要な措置を講じなければならない。
４
国又は地方公共団体は、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第十八条第一項又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十八条の四第一項の規定にかかわらず、行政財産（国有財産法第三条第二項又は地方自治法第二百三十八条第四項に規定する行政財産をいう。第四十四条第一項において同じ。）である特定漁港施設を第二項の認定を受けた者に貸し付けることができる。
５
前項の規定による貸付けについては、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百四条並びに借地借家法（平成三年法律第九十号）第三条及び第四条の規定は、適用しない。
６
国有財産法第二十一条及び第二十三条から第二十五条まで並びに地方自治法第二百三十八条の五第四項から第六項までの規定は、第四項の規定による貸付けについて準用する。
７
漁港管理者は、第二項の認定を受けた者が第一項の農林水産省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該認定を受けた者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
８