沖縄振興特別措置法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　沖縄振興計画等
（第三条の二―第五条）
第三章　産業の振興のための特別措置
第一節　観光の振興
第一款　観光地形成促進計画等
（第六条―第十一条）
第二款　外国人観光旅客の来訪の促進
（第十二条―第二十条）
第三款　環境保全型自然体験活動
（第二十一条―第二十五条）
第四款　観光振興のための免税等
（第二十六条・第二十七条）
第二節　情報通信産業振興計画等
（第二十八条―第三十四条）
第三節　産業イノベーション促進計画等
（第三十五条―第四十条）
第四節　国際物流拠点産業集積計画等
（第四十一条―第五十四条）
第五節　経済金融活性化特別地区
（第五十五条―第五十九条）
第六節　農林水産業の振興
（第六十条―第六十二条）
第七節　電気の安定的かつ適正な供給の確保
（第六十三条・第六十四条）
第八節　中小企業の振興
（第六十五条―第六十七条）
第九節　沖縄振興開発金融公庫の業務の特例
（第六十八条・第六十九条）
第四章　雇用の促進、人材の育成その他の職業の安定のための特別措置
（第七十条―第七十六条）
第五章　文化の振興等
（第七十七条―第八十五条）
第六章　沖縄の均衡ある発展のための特別措置
第一節　北部地域及び離島の地域の振興
（第八十六条―第八十九条）
第二節　その他の措置
（第九十条―第九十二条）
第七章　駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置
（第九十三条）
第八章　沖縄振興の基盤の整備のための特別措置
（第九十四条―第百二条）
第九章　沖縄振興審議会
（第百三条・第百四条）
第十章　雑則
（第百五条―第百八条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、及びこれに基づき策定された沖縄振興計画に基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とする。
（施策における配慮）
第二条
国及び地方公共団体は、沖縄の振興に関する施策の策定及び実施に当たっては、沖縄の地理的及び自然的特性を考慮し、並びに産業活動及び住民の生活における基礎条件の改善、沖縄固有の優れた文化的所産の保存及び活用、環境の保全並びに良好な景観の形成に配慮するとともに、潤いのある豊かな生活環境の創造に努めなければならない。
（定義）
第三条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
沖縄
沖縄県の区域をいう。
二
地方公共団体
沖縄の地方公共団体をいう。
三
離島
沖縄にある島のうち、沖縄島以外の島で政令で定めるものをいう。
四
国際会議等
国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（平成六年法律第七十九号）第二条に規定する国際会議等をいう。
五
環境保全型自然体験活動
その参加者が、地域の自然環境について知識を有する者から案内又は助言を受け、当該地域の自然環境の保全に配慮しつつ当該地域の自然と触れ合い、これに対する理解を深めるための活動をいう。
六
情報通信産業
情報記録物（新聞、書籍等の印刷物を除く。）の製造業、電気通信業、映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成される作品であって録画され、又は録音されるものの制作の事業、放送業（有線放送業を含む。）、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット付随サービス業（インターネットを利用した通信又は情報の処理若しくは提供に関する事業活動であって政令で定めるものを行う業種をいう。）をいう。
七
特定情報通信事業
情報通信産業に属する事業のうち、情報の電磁的流通（符号、音響、影像その他の情報の電磁的方式による発信、伝送又は受信をいう。）の円滑化に資する事業、情報処理の高度化を支援する事業その他の企業等の経営の能率及び生産性の向上を図る事業であって、その事業を実施する企業の立地を図ることが情報通信産業の集積を特に促進するものとして政令で定めるものをいう。
八
情報通信技術利用事業
情報通信産業以外の業種に属する事業者が情報通信の技術を利用する方法により商品又は役務に関する情報の提供を行う事業その他の政令で定める事業をいう。
九
製造業等
製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業をいう。
十
産業高度化・事業革新促進事業
産業高度化（高度情報通信ネットワークの利用、情報通信技術を用いた情報の活用その他の方法により事業者の製品若しくは役務の開発力、生産若しくは役務の提供に関する技術又は経営の能率が向上することをいう。第三十五条の三及び第三十六条において同じ。）又は事業革新（沖縄の特産物として相当程度認識されている農林水産物若しくは鉱工業品若しくは当該鉱工業品の生産に係る技術の活用又は環境への負荷の低減を図るための再生可能エネルギー源（太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものをいう。第七十九条第二項において同じ。）の利用その他エネルギーの供給に関する技術若しくは設備の導入により新たな事業を創出し、又は新たな需要を相当程度開拓することをいう。第三十五条の三及び第三十六条において同じ。）に特に寄与すると認められる業種として政令で定めるものに属する事業をいう。
十一
国際物流拠点産業
国際物流拠点（国際的な貨物流通の拠点として機能する港湾又は空港をいう。以下同じ。）において積込み又は取卸しがされる物資の流通に係る事業、当該事業の用に供される施設の設置又は運営を行う事業その他の国際物流拠点を中核とした集積が形成され、かつ、当該集積の形成が貿易の振興に寄与すると見込まれる事業であって政令で定めるものをいう。
十二
特定国際物流拠点事業
国際物流拠点産業に属する事業のうち、国際物流拠点を中核とした集積の形成が特に見込まれるものとして政令で定めるものをいう。
十三
外国貨物
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二条第一項第三号に規定する外国貨物をいう。
十四
中小企業者
中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。
十五
駐留軍用地跡地
日本国との平和条約の効力発生の日から琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（以下「復帰協定」という。）の効力発生の日の前日までの間においてアメリカ合衆国が沖縄において使用していた土地で当該土地の所有者若しくは賃借権その他政令で定める権利を有する者に返還されているもの又は復帰協定の効力発生の日以後沖縄において駐留軍（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下この号において「日米安保条約」という。）に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊をいう。）が日米安保条約第六条の規定に基づき使用することを許されていた施設及び区域に係る土地で当該土地の所有者若しくは賃借権その他政令で定める権利を有する者に返還されているものをいう。
第二章　沖縄振興計画等
（沖縄振興基本方針）
第三条の二
内閣総理大臣は、沖縄の振興を図るため、沖縄振興基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
沖縄の振興の意義及び方向に関する事項
二
観光の振興、情報通信産業の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興に関する基本的な事項
三
雇用の促進、人材の育成その他の職業の安定に関する基本的な事項
四
教育及び文化の振興に関する基本的な事項
五
福祉の増進及び医療の確保に関する基本的な事項
六
科学技術の振興に関する基本的な事項
七
情報通信の高度化に関する基本的な事項
八
国際協力及び国際交流の推進に関する基本的な事項
九
駐留軍用地跡地の利用に関する基本的な事項
十
離島の振興に関する基本的な事項
十一
環境の保全並びに防災及び国土の保全に関する基本的な事項
十二
社会資本の整備及び土地（公有水面を含む。次条第二項第十一号において同じ。）の利用に関する基本的な事項
十三
前各号に掲げるもののほか、沖縄の振興に関する基本的な事項
３
基本方針は、令和四年度を初年度として十箇年を目途として達成されるような内容のものでなければならない。
４
内閣総理大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、沖縄振興審議会の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。
５
内閣総理大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６
前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（沖縄振興計画）
第四条
沖縄県知事は、基本方針に基づき、沖縄振興計画を定めるよう努めるものとする。
２
沖縄振興計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
観光の振興、情報通信産業の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興に関する事項
二
雇用の促進、人材の育成その他の職業の安定に関する事項
三
教育及び文化の振興に関する事項
四
福祉の増進及び医療の確保に関する事項
五
科学技術の振興に関する事項
六
情報通信の高度化に関する事項
七
国際協力及び国際交流の推進に関する事項
八
駐留軍用地跡地の利用に関する事項
九
離島の振興に関する事項
十
環境の保全並びに防災及び国土の保全に関する事項
十一
社会資本の整備及び土地の利用に関する事項
３