特定第一種水産動植物等取扱事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された伝達すべき事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
二
第十一条第一項第二号に掲げる方法
三
第十一条第一項第三号に掲げる方法
２
前項第一号及び第二号に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
３
法第五条第一項に規定する特定第一種水産動植物等の名称の伝達は、取引において通常用いている名称を伝達することにより行うものとする。
４
次条第二号に規定する特定第一種水産動植物等の重量又は数量の伝達は、取引において通常用いている単位で伝達することにより行うものする。
（特定第一種水産動植物等取扱事業者間における伝達事項）
第十四条
法第五条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
譲渡し又は引渡しをした特定第一種水産動植物等取扱事業者の氏名又は名称
二
特定第一種水産動植物等の重量又は数量
三
譲渡し又は引渡しをした年月日
（荷口番号）
第十五条
法第五条第二項に規定する荷口番号は、次に掲げる番号をその順序により組み合わせて定める十六桁の番号とする。
一
農林水産大臣等が当該特定第一種水産動植物等取扱事業者に通知する七桁の番号
二
特定第一種水産動植物等の譲渡し又は引渡しをする年月日の西暦年数の十位以下を表す二桁の数字及び月日を表す四桁の数字を年月日の順に表示した六桁の番号
三
譲渡し又は引渡しをする特定第一種水産動植物等のロットの別等を区別するために表示した三桁の番号
（引渡しの委託を受けた特定第一種水産動植物等取扱事業者による荷口番号の伝達）
第十六条
法第五条第三項の規定による伝達は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
特定第一種水産動植物等の引渡しの委託を受けた特定第一種水産動植物等取扱事業者（以下この条において「受託者」という。）の使用に係る電子計算機と当該委託をした特定第一種水産動植物等取扱事業者（以下この条において「委託者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて荷口番号を送信し、委託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該荷口番号を記録する方法
ロ
受託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された荷口番号を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、委託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該荷口番号を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに荷口番号を記録したものを交付する方法
三
受託者が当該委託に係る特定第一種水産動植物等を譲渡しの相手方に引き渡した旨を委託者に通知する書面その他これに類するものに荷口番号を表示する方法
２
前項第一号及び第二号に掲げる方法は、委託者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（特定第一種水産動植物等取扱事業者に準ずる者）
第十七条
法第六条第一項の農林水産省令で定める者は、次に掲げるものとする。
一
特定第一種水産動植物等の倉庫業者
（取引等の記録の作成方法）
第十八条
法第六条第一項の規定による記録の作成は、次に定めるところにより行うものとする。
一
書面又は電磁的記録をもって作成すること。
二
事務所、工場、店舗、事業所又は倉庫（以下「事務所等」という。）ごとに作成すること。
ただし、主たる事務所その他の事務所等において一括して仕入れを行っていることに伴い当該事務所等において記録を一括して保存している場合その他の特別の事情がある場合であって、記録を保存している事務所等に照会することにより、譲渡し等（譲渡し若しくは譲受け、引渡し若しくは引受け又は廃棄若しくは亡失をいう。以下同じ。）をした事務所等において当該記録を速やかに確認することができる措置がとられているときは、当該措置に係る事務所等において譲渡し等をしたときの記録は、一括して作成することができる。
三
特定第一種水産動植物等の種類、取引をした期間その他の区分に応じて、分類又は整理をした記録を作成すること。
四
返品その他の事由により法第六条第一項各号に掲げる事項のいずれかに変更が生じたときは、遅滞なく、その内容に応じて適切に記録を変更すること。
２
法第六条第一項第一号に規定する特定第一種水産動植物等の名称の記録の作成は、取引において通常用いている名称を記録することにより行うものとする。
３
法第六条第一項第二号に規定する特定第一種水産動植物等の重量又は数量の記録の作成は、取引において通常用いている単位で記録することにより行うものとする。
４
第一項の規定にかかわらず、法第六条第一項第五号に規定する漁獲番号の記録の作成は、当該譲渡しが届出採捕者によって行われた場合であって、当該届出採捕者が第十一条第三項の規定により漁獲番号の伝達を行ったときは、同条第四項の書面又は電磁的記録を保存し、かつ、第十条第二号及び第三号に掲げる番号の記録を第一項に定める方法により作成することで行うことができる。
（取引等の記録の保存期間）
第十九条
法第六条第一項の農林水産省令で定める期間は、三年とする。
（取引等の記録の作成及び保存を要しない場合）
第二十条
法第六条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
届出採捕者が法第三条第一項に規定する団体である場合において当該団体に所属する者が当該届出に係る特定第一種水産動植物等の譲渡し等をした場合
二
少量の特定第一種水産動植物等について廃棄又は亡失をした場合
三
一般消費者への販売をした特定第一種水産動植物等の売れ残り又は一般消費者への提供をした特定第一種水産動植物等の食べ残しについて廃棄をした場合
（取引等の記録を作成する事項）
第二十一条
法第六条第一項第六号の農林水産省令で定める事項は、その譲受け又は引受けに当たって他の特定第一種水産動植物等取扱事業者から荷口番号（以下この条において「旧荷口番号」という。）を伝達された特定第一種水産動植物等について、その譲渡し又は引渡しに当たって新たな荷口番号（以下この条において「新荷口番号」という。）を伝達した場合における新荷口番号に対応する旧荷口番号とする。
（特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出）
第二十二条
法第八条第一項の規定による届出は、同項第一号から第四号までに掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
２
法第八条第一項第四号の農林水産省令で定める事項は、特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業に係る工場、店舗及び倉庫の所在地とする。
３
第一項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、農林水産大臣等は、当該書類により証明すべき事実の確認に支障がないと認めるときは、当該書類の添付を省略させることができる。
一
個人にあっては、住民票の写し又はこれに類するものであって氏名及び住所を証する書類
二
法人にあっては、次に掲げる書類
イ
定款
ロ
登記事項証明書
三
代理人によって届出するときは、その権限を証する書面
４
法第八条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
届出採捕者（届出採捕者が法第三条第一項に規定する団体である場合にあっては、当該団体に所属する者を含む。）が当該届出に係る特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う場合
二
当該特定第一種水産動植物等取扱事業者が専ら特定第一種水産動植物等の特定第一種水産動植物等取扱事業者以外の者に対する販売又は提供を業とする場合
三
当該特定第一種水産動植物等取扱事業者が国、地方公共団体その他営利を目的としない法人であって、専ら自ら生産した特定第一種水産動植物の種苗の販売又は提供を業とする場合
（変更等の届出）
第二十三条
法第八条第二項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
法第八条第一項の規定による届出をした年月日及び届出先
三
第十五条第一号に掲げる番号
四
変更した事項
五
変更の年月日
六
変更の理由
２
法第八条第二項の規定による廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
法第八条第一項の規定による届出をした年月日及び届出先
三
第十五条第一号に掲げる番号
四
廃止の年月日
（適法漁獲等証明書の交付の申請等）
第二十四条
法第十条第二項の規定による適法漁獲等証明書の交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
当該特定第一種水産動植物等の種類及び加工品にあっては、その名称
三
当該特定第一種水産動植物等の重量又は数量及び容器又は包装の数
四
輸出の仕向地及び時期
五
輸出を行おうとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
六
輸入を行おうとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
七
当該特定第一種水産動植物等の輸出に係る仕入書に識別のための番号が付されている場合にあっては、その番号
八
当該特定第一種水産動植物等の搭載予定地及び搭載予定船舶名又は搭載予定航空機名
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一