中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第三条第一項、第七条第二項、第十二条、第十四条第一項、第十五条及び第十六条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十年経済産業省令第六十三号）の全部を改正する省令を次のとおり定める。
（定義）
第一条
この省令において「中小企業者」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する中小企業者をいう。
２
この省令において「特例中小会社」とは、法第三条第一項に規定する特例中小会社をいう。
３
この省令において「旧代表者」とは、法第三条第二項に規定する旧代表者をいう。
４
この省令において「会社事業後継者」とは、法第三条第三項に規定する会社事業後継者をいう。
５
この省令において「旧個人事業者」とは、法第三条第四項に規定する旧個人事業者をいう。
６
この省令において「個人事業後継者」とは、法第三条第五項に規定する個人事業後継者をいう。
７
この省令において「株式会社事業後継者」とは、法第十二条第一項第一号ホに規定する株式会社事業後継者をいう。
８
この省令において「特例株式会社」とは、法第十五条第一項に規定する特例株式会社をいう。
９
この省令において「戸籍謄本等」とは、戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書及び除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書をいう。
１０
この省令において「法定相続情報一覧図」とは、不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条に規定する法定相続情報一覧図をいう。
１１
この省令において「従業員数証明書」とは、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十一条第一項及び第二十二条第一項の規定による標準報酬月額の決定を通知する書類、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十一条第一項及び第四十二条第一項の規定による標準報酬月額の決定を通知する書類その他の中小企業者の常時使用する従業員（次に掲げるいずれかに該当する者をいう。以下同じ。）の数を証するために必要な書類をいう。
一
厚生年金保険法第九条、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二条第一項又は健康保険法第三条第一項に規定する被保険者（厚生年金保険法第十八条第一項若しくは船員保険法第十五条第一項に規定する厚生労働大臣の確認又は健康保険法第三十九条第一項に規定する保険者等の確認があった者に限り、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）第二条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という。）又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当する厚生年金保険法第九条又は健康保険法第三条第一項に規定する被保険者を除く。）
二
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十条に規定する被保険者で当該中小企業者と二月を超える雇用契約を締結しているもの（前号に掲げる者を除く。）
１２
この省令において「上場会社等」とは、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所（以下「金融商品取引所」という。）に上場されている株式又は同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿（以下「店頭売買有価証券登録原簿」という。）に登録されている株式を発行している株式会社をいう。
１３
この省令において「事業用資産等」とは、中小企業者の事業の実施に不可欠な不動産（土地（土地の上に存する権利を含む。）又は建物及びその附属設備（当該建物と一体として利用されると認められるものに限る。）若しくは構築物（建物と同一視しうるものに限る。）をいう。以下同じ。）及び動産並びに当該中小企業者に対する貸付金及び未収金をいう。
１４
この省令において「同族関係者」とは、中小企業者の代表者（代表者であった者を含む。以下この項において同じ。）の関係者のうち次に掲げるものをいう。
一
当該代表者の親族
二
当該代表者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三
当該代表者の使用人
四
前三号に掲げる者以外の者で当該代表者から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
五
前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
六
次に掲げる会社
イ
代表者等（当該代表者及び当該代表者に係る前各号に掲げる者をいう。以下この号において同じ。）が会社の総株主等議決権数（総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）又は総社員の議決権の数をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該会社
ロ
代表者等及びこれとイの関係がある会社が他の会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該他の会社
ハ
代表者等及びこれとイ又はロの関係がある会社が他の会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該他の会社
１５
この省令において「特別子会社」とは、会社並びにその代表者及び当該代表者に係る同族関係者が他の会社（外国会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二号に規定する外国会社をいう。以下同じ。）を含む。）の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該他の会社をいう。
１６
この省令において「大会社」とは、会社であって、中小企業者以外のものをいう。
１７
この省令において「資産保有型会社」とは、一の日において、第一号及び第三号に掲げる金額の合計額に対する第二号及び第三号に掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上である会社をいう。
ただし、中小企業者の事業活動のために必要な資金の借入れを行ったことその他租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二十三条の九第十四項に規定する事由が生じたことにより、第一号及び第三号に掲げる金額の合計額に対する第二号及び第三号に掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上となった場合には、当該事由が生じた日から同日以後六月を経過する日までの期間は、資産保有型会社に該当しないものとみなす。
一
当該一の日における当該会社の資産の帳簿価額の総額
二
当該一の日における次に掲げる資産（以下「特定資産」という。）の帳簿価額の合計額
イ
金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利（以下「有価証券」という。）であって、当該会社の特別子会社（資産の帳簿価額の総額に対する有価証券（当該特別子会社の特別子会社の株式又は持分を除く。）及びロからホまでに掲げる資産（イにおいて「特別特定資産」という。）の帳簿価額の合計額の割合が百分の七十以上である会社（第六条第二項において「資産保有型子会社」という。）又は当該一の日の属する事業年度の直前の事業年度における総収入金額に占める特別特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上である会社（同項において「資産運用型子会社」という。）以外の会社に限る。）の株式又は持分以外のもの
ロ
当該会社が現に自ら使用していない不動産（不動産の一部分につき現に自ら使用していない場合は、当該一部分に限る。）
ハ
ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利（当該会社の事業の用に供することを目的として有するものを除く。）
ニ
絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産である動産、貴金属及び宝石（当該会社の事業の用に供することを目的として有するものを除く。）
ホ
現金、預貯金その他これらに類する資産（次に掲げる者に対する貸付金、未収金その他これらに類する資産を含む。）
（１）
第一種経営承継受贈者（第六条第一項第七号トの第一種経営承継受贈者をいう。次号及び第六条第一項第七号ハ（３）において同じ。）
（２）
第一種経営承継相続人（第六条第一項第八号トの第一種経営承継相続人をいう。次号において同じ。）
（３）
第二種経営承継受贈者（第六条第一項第九号トの第二種経営承継受贈者をいう。次号及び第六条第一項第九号ハ（３）において同じ。）
（４）
第二種経営承継相続人（第六条第一項第十号トの第二種経営承継相続人をいう。次号において同じ。）
（５）
第一種特例経営承継受贈者（第六条第一項第十一号トの第一種特例経営承継受贈者をいう。次号及び第六条第一項第十一号ハ（３）において同じ。）
（６）
第一種特例経営承継相続人（第六条第一項第十二号トの第一種特例経営承継相続人をいう。次号において同じ。）
（７）
第二種特例経営承継受贈者（第六条第一項第十三号トの第二種特例経営承継受贈者をいう。次号及び第六条第一項第十三号ハ（３）において同じ。）
（８）
第二種特例経営承継相続人（第六条第一項第十四号トの第二種特例経営承継相続人をいう。次号において同じ。）
（９）
（１）から（８）までに掲げる者の関係者のうち、第十四項第六号中「会社」とあるのを「会社（外国会社を含む。）」と読み替えた場合における同項各号に掲げる者
三