退職等年金給付の受給権者の死亡を給付事由とする公務遺族年金の受給権者が、当該退職等年金給付の受給権者の死亡に伴う当該退職等年金給付の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
二
公務遺族年金の受給権者が、同一の給付事由に基づく他の公務遺族年金の受給権者の死亡に伴う当該公務遺族年金の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
（書類の保存期限）
第百二十四条
次の各号に掲げる組合の帳簿又は書類の保存期限は、その処理の終つた翌事業年度から起算して当該各号に掲げる期間とする。
一
元帳及び補助簿
十年
二
財産関係帳簿及び書類
十年
三
長期給付に係る伝票、収入及び支出の証ひよう書類、給付関係帳簿、給付の請求書その他関係書類
十年
四
伝票、収入及び支出の証ひよう書類、給付関係帳簿又は給付の請求書その他給付関係書類（前号に掲げるものを除く。）
七年
五
報告書類
三年
六
その他の証ひよう書類
運営規則で定める期間
（事業報告書）
第百二十五条
本部長又は支部長（第四条（第八十五条第二項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）に規定する本部又は支部の長をいう。以下同じ。）は、毎月末日現在における財務大臣が別に定める事業報告書を作成しなければならない。
この場合において、支部にあつては、翌月十五日までに当該事業報告書を本部長に提出しなければならない。
２
本部長は、前項の規定により提出を受けた事業報告書に基づき、総括した事業報告書を作成し、提出を受けた月の二十五日までに、これを財務大臣が別に定める書類と併せて、組合の代表者（連合会にあつては、連合会の理事長。以下第百二十六条の四までにおいて同じ。）に提出しなければならない。
３
組合の代表者は、前項の規定により提出を受けた事業報告書を、提出を受けた月の末日までに、財務大臣に提出しなければならない。
４
前三項の規定による事業報告書の提出については、電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次条第四項において同じ。）を提出することにより行うことができる。
（決算事業報告書）
第百二十五条の二
本部長又は支部長は、毎事業年度末日現在における財務大臣が別に定める決算事業報告書を作成しなければならない。
この場合において、支部にあつては、翌事業年度の四月二十五日までに当該決算事業報告書を本部長に提出しなければならない。
２
本部長は、前項の規定により提出を受けた決算事業報告書に基づき、総括した決算事業報告書を作成し、翌事業年度の五月二十日までに、これを財務大臣が別に定める書類と併せて、組合の代表者に提出しなければならない。
３
組合の代表者は、前項の規定により提出を受けた決算事業報告書を、翌事業年度の五月三十一日までに、財務大臣に提出しなければならない。
４
前三項の規定による決算事業報告書の提出については、電磁的記録媒体を提出することにより行うことができる。
（法第百十二条の二第一項の財務省令で定める者等）
第百二十五条の二の二
法第百十二条の二第一項の財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
財務大臣
二
実施機関
三
組合員の給与支給機関
四
社会保険診療報酬支払基金
五
国民健康保険団体連合会
六
国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人
七
保険医療機関等
八
法第五十六条第一項に規定する診療、手当又は薬剤の支給を行う保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の療養機関
九
指定訪問看護事業者
十
都道府県知事
十一
市町村長
十二
日本年金機構
２
法第百十二条の二第二項の財務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
医療保険者（組合を除く。）が、高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法（法を除く。）若しくは高齢者の医療の確保に関する法律に基づく事業又は当該事業に関連する事務を行う場合
二
組合又は連合会から委託を受けた者が、当該委託を受けた福祉事業に関連する事務を行う場合
三
組合員の同意を得た者又は組合員から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた組合（当該組合から委託を受けた者を含む。）に対する保険給付に係る請求その他の行為を行う場合
四
国立研究開発法人国立がん研究センターが、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二十三条第一項の規定により厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場合
五
がん登録等の推進に関する法律第二十四条第一項の規定により都道府県知事から事務の委任を受けた者が、当該事務を行う場合
六
独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第五号ハに掲げる業務又は同号ヘに掲げる業務（同号ハに掲げる業務に附帯する業務に限る。）を行う場合
七
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第十条第一項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者又は同法第三十四条第一項に規定する認定仮名加工医療情報作成事業者が、それぞれ同法第二条第六項に規定する匿名加工医療情報作成事業又は同条第七項に規定する仮名加工医療情報作成事業を行う場合
八
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第二条第五項に規定する医療情報取扱事業者が、同法第五十二条第一項各号又は第五十七条第一項各号に掲げる事項について通知を受けた本人に係る同法第二条第一項に規定する医療情報を取得する場合
九
第四号から前号までに掲げる場合のほか、次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定めるものを行う場合
イ
国の行政機関（前項第一号から第三号までに掲げる者を除く。）
適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査
ロ
大学、研究機関その他の学術研究を目的とする機関又は団体
疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究
ハ
民間事業者
医療分野の研究開発に資する分析（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。）
十
法第九十八条第一項第一号の二に規定する特定健康診査等、労働安全衛生法第六十六条第一項に規定する健康診断その他の健康診断を実施する機関が、当該健康診断を実施する場合
十一
社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項各号に掲げる業務を行う場合
十二
独立行政法人環境再生保全機構が、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第十一条の規定により医療費を支給する場合
（社会保険診療報酬支払基金等に委託する事務等）
第百二十五条の三
法第百十四条の二第一項第一号の財務省令で定める短期給付は、法第五十条第一項に規定する短期給付のうち、療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、出産費及び家族出産費とする。
２
法第百十四条の二第一項第二号の財務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。
一
法第五十条第一項に規定する短期給付（同項第十号から第十三号までに掲げるものを除く。）の支給に関する事務
二
法第九十八条第一項に規定する福祉事業（同項第二号から第八号までに掲げるものを除く。）の実施に関する事務
三
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第二十三条の二の二各号に規定する事務
３
法第百十四条の二第一項第三号の財務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。
一
法第五十条第一項に規定する短期給付（同項第十号から第十三号までに掲げるものを除く。）の支給に関する事務
二
福祉事業（法第九十八条第一項第二号から第八号までに掲げるものを除く。）の実施に関する事務
三
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）第六十七条各号に規定する事務
４
法第百十四条の二第二項の財務省令で定めるものは、生活保護法第十九条第四項に規定する保護の実施機関及び防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第一項の規定による給付又は支給を行う国とする。
（外部監査）
第百二十六条
法第百十六条第三項の規定による当該職員の監査は、別に定める監査要領に従つて行わなければならない。
２
前項に規定する当該職員は、同項の監査をする場合には、別紙様式第三十六号による監査証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、提示しなければならない。
第百二十六条の二
会計単位の長及び出納職員は、前条の規定による監査に立会しなければならない。
ただし、これらの職員が事故のため自ら立会することができない場合には、その代理人が立会しなければならない。
第百二十六条の三
第百二十六条第一項に規定する当該職員は、同項の監査を行う場合には、会計単位の長及び出納職員又はこれらの者の代理人に対し、現金、預金通帳、帳簿、証ひよう書類等の提示、事実の説明、資料の作成その他監査に必要な事項を要求することができる。
（内部監査）
第百二十六条の四
組合の代表者又はその委任を受けた者は、組合の業務及び財産（連合会にあつては、連合会の業務及び財産）について監査を行わなければならない。
２
前項の規定により行わなければならない監査は、次に掲げる監査とする。
一
毎事業年度末日現在における監査
二