（滅失調査に係る調査票の作成及び送付）
第二十一条
都道府県知事は、除却の届出及び災害報告に基づいて、毎月分について左の各号の調査票（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項、第二十三条、第二十四条及び第二十六条において同じ。）を作成し、これを翌月十三日までに到達するよう国土交通大臣に送付しなければならない。
一
別記第四号様式の建築物除却統計調査票
二
別記第五号様式の建築物災害統計調査票
２
第七条第二項の規定は、前項の調査票について準用する。
第二十二条
都道府県知事は、第十七条第二項の災害補正報告に基づいて、当該報告を受けた月毎月分について別記第五号様式の建築物災害統計調査票（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項、次条、第二十四条及び第二十六条において同じ。）を作成し、「災害補正」と明記して、これを翌々月十日までに到達するよう国土交通大臣に送付しなければならない。
２
第七条第二項の規定は、前項の調査票について準用する。
（滅失調査に係る結果の公表）
第二十三条
国土交通大臣は、第二十一条及び前条の規定により送付を受けた調査票に基づいて、毎月分について全国の集計を翌月末日までに行い、その集計結果を、翌々月末日までに、建築物の滅失及び損壊に関して国土交通大臣が作成する月報に掲載して公表する。
第二十四条
国土交通大臣は、第二十一条及び第二十二条の規定により送付を受けた調査票に基づいて、毎年、年次建築動態統計表を作成して翌年九月末日までに公表する。
（滅失調査に係る関係書類等の保存）
第二十五条
都道府県知事は、第十七条の報告書を二年間保存しなければならない。
第二十六条
国土交通大臣は、第二十一条及び第二十二条の規定により送付を受けた調査票、第二十三条に規定する集計結果並びに第二十四条に規定する年次建築動態統計表（この条において「関係書類」と総称する。）を、二年間保存しなければならない。
ただし、関係書類が電磁的記録で作成されている場合には、当該電磁的記録を永年保存するものとする。
附　則
１
この省令は、昭和二十六年一月一日から施行する。
２
建築動態統計調査規則（昭和二十五年建設省令第八号）は廃止する。
３
第九条第一項各号に定める日が令和三年一月一日から令和四年四月三十日までの間にある場合における同項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する月の翌々月十三日」とあるのは、「令和四年六月三十日」とする。
４
第九条第二項各号に定める日が令和三年一月一日から令和四年一月三十一日までの間にある場合における同項の規定の適用については、同項中「当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日以後四月を経過する日の属する月の末日」とあるのは、「令和四年六月三十日」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和三十年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の建設業法施行規則、建築士法施行規則、建築動態統計調査規則、建設機械抵当法施行規則、河川法施行規則、道の区域内の建設大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令、都市再開発法施行規則、浄化槽設備士に関する省令、浄化槽工事業に係る登録等に関する省令、浄化槽の型式の認定に関する省令及び建設省関係研究交流促進法施行規則に規定する様式による書面は、平成六年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次条から附則第二十九条までの規定は、法の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
（建築動態統計調査規則の一部改正に伴う経過措置）
第八条
前条の規定による改正前の建築動態統計調査規則別記第一号様式は、平成十三年四月三十日までの間は、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
（建築動態統計調査規則の一部改正に伴う経過措置）
第十七条
前条の規定による改正前の建築動態統計調査規則別記第一号様式及び別記第二号様式は、平成十七年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（建築動態統計調査規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正前の建築動態統計調査規則別記第一号様式は、平成二十年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。
附　則
この省令は、平成二十一年一月十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
（建築動態統計調査規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に第二条の規定による改正前の建築動態統計調査規則の様式により使用されている調査票は、第二条の規定による改正後の建築動態統計調査規則の様式によるものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、令和二年七月一日から施行する。
２
次の各号に掲げる建築物についてこの省令の施行後行う建築動態統計調査規則第三条第三号の調査については、この省令による改正後の建築動態統計調査規則の規定（第十二条及び第二十四条を除く。）にかかわらず、なお従前の例による。
一
令和二年十二月三十一日までに建築の工事が完了した建築物
二
令和二年十二月三十一日までに建築の工事が中止された建築物
三
着手予定期日が令和元年十二月三十一日以前である建築物であって、当該着手予定期日から一年を経過しても建築の工事が着手されなかったもの
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
別記第一号様式
（第七条関係）
第二号様式
別記第三号様式
（第十七条関係）（Ａ４）
別記第四号様式
（第二十一条関係）（Ａ４）
別記第五号様式
（第二十一条関係）（Ａ４）