令第十三条の四第五項の申出は、重度障害の状態又は前項に定める状態となつた旨及び特例年金支払額（令第十三条の四第五項に規定する特例年金支払額をいう。以下この項において同じ。）又は特例年金支払額による年金の最後の支払の日を明らかにして行うものとする。
８
令第十三条の四第五項の厚生労働省令で定める日は、前項の申出のあつた日の翌日から三月を経過した日後の当該契約に基づく最初の年金支払日以前の年金支払日のうち当該契約で定めた日とする。
９
令第十三条の四第六項の厚生労働省令で定める額は、支払が行われる年金ごとに、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する額とする。
一
令第一条の二第一号に掲げる金融機関を相手方とする預貯金の預入に関する契約
イに掲げる額とロに掲げる額との合計額
イ
（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を減じて得た額を当該年金支払日以後における年金の支払が行われるべき回数で除して得た額
（１）
当該契約で定める年金支払開始日から当該年金支払日の前日までの間において当該契約に基づき付された利子の総額
（２）
当該年金支払日の前日までの間において支払われた年金（当該契約で定められた年金支払額に係る部分を除く。）の総額
ロ
当該契約に基づく預貯金のうち当該年金の支払に充てられる部分の預貯金に当該年金支払日に付される利子の額
二
合同運用信託の信託に関する契約
イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額を当該年金支払日以後における年金の支払が行われるべき回数で除して得た額
イ
当該契約で定める年金支払開始日から当該年金支払日までの間において当該契約に基づき付された収益の分配の総額
ロ
当該年金支払日までの間において支払われた年金（当該契約で定められた年金支払額に係る部分を除く。）の総額
三
有価証券の購入に関する契約
イに掲げる額とロに掲げる額との合計額
イ
（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を減じて得た額を当該年金支払日以後における年金の支払が行われるべき回数で除して得た額
（１）
当該契約で定める年金支払開始日から当該年金支払日の前日までの間において当該契約に基づき付された利子又は収益の分配の総額
（２）
当該年金支払日の前日までの間において支払われた年金（当該契約で定められた年金支払額に係る部分を除く。）の総額
ロ
当該契約に基づき購入された有価証券のうち当該年金の支払に充てられる部分の有価証券に当該年金支払日に付される利子又は収益の分配の額
（令第十三条の五第一号ロの厚生労働省令で定める場合）
第一条の四
令第十三条の五第一号ロの厚生労働省令で定める場合は、次表の上欄に掲げる預貯金等及びこれに係る利子等（法第六条第一項第一号イ（１）に規定する利子等をいう。第一条の九第一号において同じ。）に係る金銭により、当該預貯金等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる預貯金等の預入等を行う場合とする。
国債
社債等
令第二条第三項第六号の受益証券
社債等
令第二条第三項第六号の受益証券
令第二条第三項第六号の受益証券
令第二条第三項第七号の受益証券
（令第十三条の六の厚生労働省令で定める計算）
第一条の四の二
令第十三条の六の厚生労働省令で定める預貯金等の額の計算は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。
一
預貯金の預入に関する契約
最後の法第六条第一項第一号イに規定する預入等の日（以下この条において「最後の預入等の日」という。）における当該預貯金の元本について、同日を含む利子の計算期間については当該計算期間に対応する利回りにより、当該計算期間後の利子の計算期間については同日における利回りにより行う方法
二
合同運用信託の信託に関する契約
最後の預入等の日における当該合同運用信託の元本について、同日を含む収益の分配の計算期間については当該計算期間に対応する利回りにより、当該計算期間後の収益の分配の計算期間については同日における利回りにより行う方法
三
有価証券の購入に関する契約
最後の預入等の日における当該有価証券の額面金額等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の三第一項第三号に規定する額面金額等をいう。）に同日を含む利子又は収益の分配の計算期間の初日から最後の預入等の日までの期間に対応した利子又は収益の分配の額を加えた額の合計額について、同日における利回りにより行う方法
（生命保険契約等の区分）
第一条の五
令第十三条の九第一項の生命保険契約等の区分は、次のとおりとする。
一
被保険者又は被共済者が死亡した場合（重度障害の状態となつた場合を含む。次号及び第一条の九において同じ。）において保険金又は共済金が支払われることとされている法第六条第一項第二号に規定する生命保険契約等（次号に該当するものを除く。）
二
被保険者又は被共済者が令第七条に定める特別の理由により死亡した場合に限り保険金又は共済金が支払われることとされている法第六条第一項第二号に規定する生命保険契約等
三
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条に規定する簡易生命保険契約であつて同法第五条に規定する年金の給付を目的とするもの
（令第十三条の十第二項第四号の厚生労働省令で定める方法等）
第一条の六
令第十三条の十第二項第四号の厚生労働省令で定める方法は、年金支払開始日（法第六条第二項第二号ロに規定する年金支払開始日をいう。第七項において同じ。）から一定の期間を経過する日までの期間における年金支払額（令第十三条の十第一項に規定する年金支払額をいう。以下この項において同じ。）を当該期間にわたつて同額とし、当該期間を経過した日から当該契約に基づく最後の年金の支払が行われる日（以下この条において「年金支払日」という。）までの期間における年金支払額を当該期間にわたつて当該期間の前の年金支払日における年金支払額に満たない額で同額とする方法とする。
２
令第十三条の十第三項の厚生労働省令で定める方法は、前項に規定する方法とする。
３
令第十三条の十第三項の厚生労働省令で定める状態は、負傷又は疾病により六月以上の療養を要すると認められる状態とする。
４
令第十三条の十第三項の申出は、重度障害の状態又は前項に定める状態となつた旨及び特例年金支払額（令第十三条の十第三項に規定する特例年金支払額をいう。以下この条において同じ。）又は特例年金支払額に剰余金等相当額（令第十三条の十第四項に規定する剰余金等相当額をいう。第六項において同じ。）を加えて得た額による年金の最後の支払の日を明らかにして行うものとする。
５
令第十三条の十第三項の当該申出のあつた日後の日で厚生労働省令で定める日は、前項の申出のあつた日の翌日から三月を経過した日後の当該契約に基づく最初の年金支払日以前の年金支払日のうち当該契約で定めた日とする。
６
令第十三条の十第三項の当該申出のあつた日後の日で厚生労働省令で定める日から当該年金支払開始日以後一定の期間を経過する日までの期間内の日で厚生労働省令で定める日は、特例年金支払額に剰余金等相当額を加えて得た額による年金の最後の支払の日とする。
７
令第十三条の十第四項の厚生労働省令で定める額は、次のいずれかの額とする。
一
年金支払開始日以後に分配された剰余金又は割り戻された割戻金を、その分配され、又は割り戻された日以後の最初の応当日（年金支払開始日の属する年の翌年以後の各年における当該年金支払開始日に応当する日をいう。以下同じ。）以後の一年間における年金の支払にのみ充てる場合にあつては、当該剰余金又は割戻金の額を当該一年間における年金の支払回数で除して得た額に相当する額
二
年金支払開始日以後に分配された剰余金又は割り戻された割戻金を、その分配され、又は割り戻された日以後の最初の応当日以後の期間における年金の支払に充てる場合にあつては、当該剰余金又は割戻金の額を当該応当日以後の年金の支払回数で除して得た額（当該剰余金が分配され、又は割戻金が割り戻された日前に剰余金の分配又は割戻金の割戻しがあつた場合にあつては、当該額に、当該剰余金又は割戻金についてその都度この号に定めるところにより算定して得た額の合計額を加算して得た額）に相当する額
三
その他前二号に定めるところに準ずる方法により算定した額
（令第十三条の十一第四号の厚生労働省令で定める金銭）
第一条の七
令第十三条の十一第四号の厚生労働省令で定める金銭は、法第六条第二項第二号の生命保険契約等の内容を変更したことにより支払われることとなる返戻金とする。
（令第十三条の十二第二号の厚生労働省令で定める数）
第一条の八
令第十三条の十二第二号の厚生労働省令で定める数は、五とする。
（損害保険契約の区分）
第一条の九
令第十三条の十四第一項の損害保険契約の区分は、次のとおりとする。
一
被保険者が死亡した場合において保険金が支払われることとされている法第六条第一項第二号の二に規定する損害保険契約（次号に該当するものを除く。）
二
被保険者が令第九条の三に定める特別の理由により死亡した場合に限り保険金が支払われることとされている法第六条第一項第二号の二に規定する損害保険契約
（令第十三条の十五において準用する令第十三条の十第二項第四号の厚生労働省令で定める方法等）
第一条の十