前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第三十一条第三項において読み替えて準用する法第三十条第三項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、法第三十一条第三項において読み替えて準用する法第三十条第三項の当該事項の記録を省略することができる。
（個人関連情報の第三者提供に係る記録の保存期間）
第二十九条
法第三十一条第三項において準用する法第三十条第四項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。
一
第二十七条第三項に規定する方法により記録を作成した場合
最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して一年を経過する日までの間
二
第二十七条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合
最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間
三
前二号以外の場合
三年
（本人が請求することができる開示の方法）
第三十条
法第三十三条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の個人情報保護委員会規則で定める方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該個人情報取扱事業者の定める方法とする。
（仮名加工情報の作成の方法に関する基準）
第三十一条
法第四十一条第一項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
一
個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
二
個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
三
個人情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等を削除すること（当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（削除情報等に係る安全管理措置の基準）
第三十二条
法第四十一条第二項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
一
法第四十一条第二項に規定する削除情報等（同条第一項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
二
削除情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って削除情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
三
削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
（電磁的方法）
第三十三条
法第四十一条第八項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
一
電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）
二
電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）
三
前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）
（匿名加工情報の作成の方法に関する基準）
第三十四条
法第四十三条第一項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
一
個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
二
個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
三
個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。
四
特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
五
前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。
（加工方法等情報に係る安全管理措置の基準）
第三十五条
法第四十三条第二項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
一
加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに法第四十三条第一項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
二
加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
三
加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
（個人情報取扱事業者による匿名加工情報の作成時における公表）
第三十六条
法第四十三条第三項の規定による公表は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
２
個人情報取扱事業者が他の個人情報取扱事業者の委託を受けて匿名加工情報を作成した場合は、当該他の個人情報取扱事業者が当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を前項に規定する方法により公表するものとする。
この場合においては、当該公表をもって当該個人情報取扱事業者が当該項目を公表したものとみなす。
（個人情報取扱事業者による匿名加工情報の第三者提供時における公表等）
第三十七条
法第四十三条第四項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
２
法第四十三条第四項の規定による明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。
（匿名加工情報取扱事業者による匿名加工情報の第三者提供時における公表等）
第三十八条
前条第一項の規定は、法第四十四条の規定による公表について準用する。
２
前条第二項の規定は、法第四十四条の規定による明示について準用する。
（軽微な変更）
第三十九条
法第五十条第一項の個人情報保護委員会規則で定める軽微な変更は、法第四十七条第一項各号に定める業務の内容の実質的な変更を伴わないものとする。
（個人情報保護指針の届出）
第四十条
法第五十四条第二項の規定による届出は、別記様式第五による届出書によるものとする。
（個人情報保護委員会による個人情報保護指針の公表）
第四十一条
法第五十四条第三項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（認定個人情報保護団体による個人情報保護指針の公表）
第四十二条
認定個人情報保護団体は、法第五十四条第三項の規定による公表がされた後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、同条第二項の規定により届け出た個人情報保護指針を公表するものとする。
（個人の権利利益を害するおそれが大きいもの）
第四十三条
法第六十八条第一項の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
要配慮個人情報が含まれる保有個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条及び次条第一項において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下この条及び次条第一項において「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態
二
不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
三
不正の目的をもって行われたおそれがある当該行政機関の長等の属する行政機関等に対する行為による保有個人情報（当該行政機関の長等の属する行政機関等が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、保有個人情報として取り扱われることが予定されているものを含む。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
四
保有個人情報に係る本人の数が百人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
五
条例要配慮個人情報が含まれる保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が法第六十八条第一項の報告を行う場合であって、当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に適用される条例において条例要配慮個人情報について定められているときに限る。）
（個人情報保護委員会への報告）
第四十四条