ただし、前項ただし書の裁判は、受命裁判官等（受命裁判官又は受託裁判官にあっては、当該裁判官の手続に立ち会う裁判所書記官が忌避の申立てを受けたときに限る。）がすることができる。
（専門委員の除斥及び忌避）
第十五条
非訟事件の手続における専門委員の除斥及び忌避については、第十一条、第十二条、第十三条第八項及び第九項並びに前条第二項及び第三項の規定を準用する。
この場合において、同条第二項ただし書中「前項において準用する前条第五項各号」とあるのは、「第十三条第五項各号」と読み替えるものとする。
第三節　当事者能力及び手続行為能力
（当事者能力及び手続行為能力の原則等）
第十六条
当事者能力、非訟事件の手続における手続上の行為（以下「手続行為」という。）をすることができる能力（以下この項及び第七十四条第一項において「手続行為能力」という。）、手続行為能力を欠く者の法定代理及び手続行為をするのに必要な授権については、民事訴訟法第二十八条、第二十九条、第三十一条、第三十三条並びに第三十四条第一項及び第二項の規定を準用する。
２
被保佐人、被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。次項において同じ。）又は後見人その他の法定代理人が他の者がした非訟事件の申立て又は抗告について手続行為をするには、保佐人若しくは保佐監督人、補助人若しくは補助監督人又は後見監督人の同意その他の授権を要しない。
職権により手続が開始された場合についても、同様とする。
３
被保佐人、被補助人又は後見人その他の法定代理人が次に掲げる手続行為をするには、特別の授権がなければならない。
一
非訟事件の申立ての取下げ又は和解
二
終局決定に対する抗告若しくは異議又は第七十七条第二項の申立ての取下げ
（特別代理人）
第十七条
裁判長は、未成年者又は成年被後見人について、法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、非訟事件の手続が遅滞することにより損害が生ずるおそれがあるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、特別代理人を選任することができる。
２
特別代理人の選任の裁判は、疎明に基づいてする。
３
裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。
４
特別代理人が手続行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。
５
第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
（法定代理権の消滅の通知）
第十八条
法定代理権の消滅は、本人又は代理人から裁判所に通知しなければ、その効力を生じない。
（法人の代表者等への準用）
第十九条
法人の代表者及び法人でない社団又は財団で当事者能力を有するものの代表者又は管理人については、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定を準用する。
第四節　参加
（当事者参加）
第二十条
当事者となる資格を有する者は、当事者として非訟事件の手続に参加することができる。
２
前項の規定による参加（次項において「当事者参加」という。）の申出は、参加の趣旨及び理由を記載した書面でしなければならない。
３
当事者参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
（利害関係参加）
第二十一条
裁判を受ける者となるべき者は、非訟事件の手続に参加することができる。
２
裁判を受ける者となるべき者以外の者であって、裁判の結果により直接の影響を受けるもの又は当事者となる資格を有するものは、裁判所の許可を得て、非訟事件の手続に参加することができる。
３
前条第二項の規定は、第一項の規定による参加の申出及び前項の規定による参加の許可の申立てについて準用する。
４
第一項の規定による参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
５
第一項又は第二項の規定により非訟事件の手続に参加した者（以下「利害関係参加人」という。）は、当事者がすることができる手続行為（非訟事件の申立ての取下げ及び変更並びに裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の取下げを除く。）をすることができる。
ただし、裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、利害関係参加人が不服申立て又は異議の申立てに関するこの法律の他の規定又は他の法令の規定によりすることができる場合に限る。
第五節　手続代理人及び補佐人
（手続代理人の資格）
第二十二条
法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ手続代理人となることができない。
ただし、第一審裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を手続代理人とすることができる。
２
前項ただし書の許可は、いつでも取り消すことができる。
（手続代理人の代理権の範囲）
第二十三条
手続代理人は、委任を受けた事件について、参加、強制執行及び保全処分に関する行為をし、かつ、弁済を受領することができる。
２
手続代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。
一
非訟事件の申立ての取下げ又は和解
二
終局決定に対する抗告若しくは異議又は第七十七条第二項の申立て
三
前号の抗告、異議又は申立ての取下げ
四
代理人の選任
３
手続代理人の代理権は、制限することができない。
ただし、弁護士でない手続代理人については、この限りでない。
４
前三項の規定は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。
（法定代理の規定及び民事訴訟法の準用）
第二十四条
第十八条並びに民事訴訟法第三十四条（第三項を除く。）及び第五十六条から第五十八条まで（同条第三項を除く。）の規定は、手続代理人及びその代理権について準用する。
（補佐人）
第二十五条
非訟事件の手続における補佐人については、民事訴訟法第六十条の規定を準用する。
第六節　手続費用
第一款　手続費用の負担
（手続費用の負担）
第二十六条
非訟事件の手続の費用（以下「手続費用」という。）は、特別の定めがある場合を除き、各自の負担とする。
２
裁判所は、事情により、この法律の他の規定（次項を除く。）又は他の法令の規定によれば当事者、利害関係参加人その他の関係人がそれぞれ負担すべき手続費用の全部又は一部を、その負担すべき者以外の者であって次に掲げるものに負担させることができる。
一
当事者又は利害関係参加人
二
前号に掲げる者以外の裁判を受ける者となるべき者
三
前号に掲げる者に準ずる者であって、その裁判により直接に利益を受けるもの
３
前二項又は他の法令の規定によれば法務大臣又は検察官が負担すべき手続費用は、国庫の負担とする。
（手続費用の立替え）
第二十七条
事実の調査、証拠調べ、呼出し、告知その他の非訟事件の手続に必要な行為に要する費用は、国庫において立て替えることができる。
（手続費用に関する民事訴訟法の準用等）
第二十八条
民事訴訟法第六十七条から第七十四条までの規定（同法第七十一条第八項（同法第七十二条後段及び第七十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）は、手続費用の負担について準用する。
この場合において、同法第七十三条第一項中「補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議の取下げ」とあるのは「非訟事件手続法第二十条第一項若しくは第二十一条第一項の規定による参加の申出の取下げ又は同条第二項の規定による参加の許可の申立ての取下げ」と、同条第二項中「第六十一条から第六十六条まで及び」とあるのは「非訟事件手続法第二十八条第一項において準用する」と、「第八項まで」とあるのは「第七項まで」と、「訴訟が」とあるのは「事件が」と読み替えるものとする。
２
前項において準用する民事訴訟法第六十九条第三項の規定による即時抗告並びに同法第七十一条第五項（前項において準用する同法第七十二条後段において準用する場合を含む。）、第七十三条第二項及び第七十四条第二項の異議の申立てについての裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。
第二款　手続上の救助
第二十九条
非訟事件の手続の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、手続上の救助の裁判をすることができる。
ただし、救助を求める者が不当な目的で非訟事件の申立てその他の手続行為をしていることが明らかなときは、この限りでない。
２
民事訴訟法第八十二条第二項及び第八十三条から第八十六条まで（同法第八十三条第一項第三号を除く。）の規定は、手続上の救助について準用する。
この場合において、同法第八十四条中「第八十二条第一項本文」とあるのは、「非訟事件手続法第二十九条第一項本文」と読み替えるものとする。
第七節　非訟事件の審理等
（手続の非公開）
第三十条
非訟事件の手続は、公開しない。
ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。
（電子調書の作成等）
第三十一条
裁判所書記官は、非訟事件の手続の期日について、最高裁判所規則で定めるところにより、電子調書（期日又は期日外における手続の方式、内容及び経過等の記録及び公証をするためにこの法律その他の法令の規定により裁判所書記官が作成する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。