船員保険の保険者（以下この条から第三十七条まで及び第四十三条において「船保保険者」という。）は、平成七年一月十七日において特定被災区域に住所又は主たる事務所若しくは仮住所を有していた船舶所有者（船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第十条に規定する船舶所有者をいう。以下この条、第四十三条及び第四十四条において単に「船舶所有者」という。）の船舶に係る事業が阪神・淡路大震災による被害を受けたことにより、当該船舶所有者に使用される船員保険の被保険者（同法第十九条ノ三の規定による被保険者を除く。以下この条において同じ。）の同月から平成七年十二月までのいずれかの月に受けた報酬（同法第三条に規定する報酬をいう。以下この条及び第四十三条において同じ。）の額が、その者のその月の船員保険の標準報酬の基礎となった報酬月額に比べて、著しく低下した場合において、必要があると認めるときは、同法第四条第三項及び第四項の規定にかかわらず、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく低下した月から、船員保険の標準報酬を改定することができる。
２
船保保険者は、前項の規定により船員保険の標準報酬が改定された船員保険の被保険者の当該改定が行われた月の翌月から平成七年十二月までのいずれかの月に受けた報酬の額が、その者のその月の船員保険の標準報酬の基礎となった報酬月額に比べて、著しく上昇した場合において、必要があると認めるときは、船員保険法第四条第三項及び第四項の規定にかかわらず、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく上昇した月から、船員保険の標準報酬を改定することができる。
（船員保険の一部負担金の支払の免除の特例）
第三十六条
船保保険者は、船員保険の被保険者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）又は被保険者であった者（同法の規定による医療を受けることができる者を除く。）であって、阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況その他の事情（第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降においては、阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況、所得の状況その他の事情）をしん酌して厚生省令で定めるもの（以下この条から第四十条までにおいて「被災船保被保険者等」という。）が、平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間に受ける療養の給付について、健康保険法第四十三条第三項第一号に規定する保険医療機関又は保険薬局に支払うべき船員保険法第二十八条ノ三第一項の規定による一部負担金の支払を免除することができる。
２
前項の規定により一部負担金の支払を免除された被災船保被保険者等は、船員保険法第二十八条ノ三第一項の規定にかかわらず、一部負担金を健康保険法第四十三条第三項第一号に規定する保険医療機関又は保険薬局に支払うことを要しない。
３
前二項の規定は、船員保険法第二十八条ノ六第二項の規定による同法第二十八条第五項第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局に支払うべき一部負担金の支払について準用する。
４
船員保険法第二十八条ノ三第三項の規定は、第一項及び前項の規定により被災船保被保険者等が一部負担金の支払を免除された場合には、適用しない。
（船員保険の入院時食事療養費の額の特例）
第三十七条
前条第一項の規定により一部負担金の支払を免除した船保保険者（次条から第四十二条までにおいて「特例船保保険者」という。）が、平成七年一月十七日から第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日までの間に被災船保被保険者等が受けた食事療養（船員保険法第二十八条第二項に規定する食事療養をいう。以下この条から第三十九条まで及び第四十一条において同じ。）につき同法第二十八条ノ七第一項の規定により当該被災船保被保険者等に対して支給する入院時食事療養費（船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十九条に規定する療養補償に相当する入院時食事療養費及び船員保険法第二十八条ノ三第二項に規定する疾病又は負傷についての入院時食事療養費を除く。）の額は、同法第二十八条ノ七第二項の規定にかかわらず、同項に規定する入院時食事療養費算定額とし、当該厚生大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、当該食事療養につき同項の規定により算定した額とする。
（船員保険の特定療養費の額の特例）
第三十八条
特例船保保険者が、平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間に被災船保被保険者等が受けた特定療養費に係る療養につき船員保険法第二十九条第一項の規定により当該被災船保被保険者等に対して支給する特定療養費（船員法第八十九条に規定する療養補償に相当する特定療養費及び船員保険法第二十八条ノ三第二項に規定する疾病又は負傷についての特定療養費を除く。）の額は、同法第二十九条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する特定療養費算定額（当該療養に食事療養が含まれるときは、当該額及び同項第二号に規定する入院時食事療養費算定額（第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、当該食事療養につき同法第二十八条ノ七第二項の規定により算定した額）の合算額）とする。
（船員保険の療養費の額の特例）
第三十九条
特例船保保険者が、平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間に被災船保被保険者等が受けた療養につき船員保険法第二十九条ノ二の規定により当該被災船保被保険者等に対して支給する療養費（船員法第八十九条に規定する療養補償に相当する療養費及び船員保険法第二十八条ノ三第二項に規定する疾病又は負傷についての療養費を除く。）の額は、同法第二十九条ノ三第一項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養を除く。）につき算定した費用の額及び食事療養につき算定した費用の額を標準として、特例船保保険者が定める額とする。
２
前項の費用の算定については、療養の給付を受けるべき場合においては船員保険法第二十八条ノ四第二項の費用の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合においては第三十七条の費用の算定、特定療養費の支給を受けるべき場合においては前条の費用の算定の例による。
ただし、その額は現に療養に要した費用の額を超えることができない。
（船員保険の訪問看護療養費の額の特例）
第四十条
特例船保保険者が、平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間に被災船保被保険者等が受けた指定訪問看護（船員保険法第二十九条ノ四第一項に規定する指定訪問看護をいう。第四十二条において同じ。）につき同項の規定により当該被災船保被保険者等に対して支給する訪問看護療養費（船員法第八十九条に規定する療養補償に相当する訪問看護療養費及び船員保険法第二十八条ノ三第二項に規定する疾病又は負傷についての訪問看護療養費を除く。）の額は、同法第二十九条ノ四第四項の規定にかかわらず、当該指定訪問看護につき同項に規定する厚生大臣の定めの例により算定した費用の額とする。
（船員保険の家族療養費の額の特例）
第四十一条
特例船保保険者が、平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間に船員保険の被扶養者（船員保険法第三十一条ノ五の規定により家族療養費又は家族訪問看護療養費の支給を受けることができる場合における当該家族療養費又は家族訪問看護療養費の支給に係る当該療養を受ける者を含み、老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）であって、阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況その他の事情（第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降においては、阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況、所得の状況その他の事情）をしん酌して厚生省令で定めるもの（以下この条及び次条において「被災船保被扶養者」という。）が受けた療養につき船員保険法第三十一条ノ二第一項又は第三十一条ノ五第一項の規定により当該被災船保被扶養者に係る船員保険の被保険者（同条の規定により家族療養費の支給を受けることができる船員保険の被保険者であった者を含む。）に対して支給する家族療養費の額は、同法第三十一条ノ二第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
ただし、第一号から第三号までに掲げる場合においては、現に支払うべき療養に要した費用の額を、第四号に掲げる場合においては、第一号から第三号までに規定する額は現に支払うべき療養に要した費用の額を、食事療養について算定した費用の額は現に食事療養に要した費用の額を超えることができない。
一
保険医療機関等（船員保険法第二十九条第一項第二号に規定する保険医療機関等をいう。以下この条において同じ。）から同法第二十八条第一項第一号から第五号までに掲げる療養（食事療養及び選定療養（同条第二項に規定する選定療養をいう。以下この条において同じ。）を除く。）を受ける場合
その療養につき算定した費用の額
二
特定承認保険医療機関から船員保険法第二十八条第一項第一号から第五号までに掲げる療養（食事療養を除く。）を受ける場合又は保険医療機関等から同項第一号から第五号までに掲げる療養（食事療養を除く。）であって選定療養に該当するものを受ける場合
その療養につき算定した費用の額
三
保険医療機関等から船員保険法第二十八条第一項第一号から第五号までに掲げる療養（食事療養及び選定療養を除く。）及び同項第一号から第五号までに掲げる療養（食事療養を除く。）であって選定療養に該当するものを受ける場合
第一号及び前号に規定する額の合算額
四
前三号に掲げる場合において船員保険法第二十八条第一項第五号に掲げる療養（食事療養を除く。）に併せて食事療養を受ける場合
前三号に規定する額及び当該食事療養につき算定した費用の額の合算額
２