児童福祉法施行規則
児童福祉法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第一条の四十一）
第一章の二　児童相談所
（第二条―第五条の二）
第一章の三　児童福祉司
（第五条の二の二―第六条の二）
第一章の四　保育士
（第六条の二の二―第六条の三十七）
第二章　福祉の保障
（第七条―第三十六条の三十の六の三）
第三章　事業、養育里親及び養子縁組里親並びに施設
（第三十六条の三十の七―第四十一条）
第三章の二　国民健康保険団体連合会の児童福祉法関係業務
（第四十二条）
第四章　雑則
（第四十三条―第五十条の四）
附則
第一章　総則
第一条
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第六条の二の二第二項に規定する内閣府令で定める施設は、法第四十三条に規定する児童発達支援センターその他の次条に定める便宜の供与を適切に行うことができる施設とする。
第一条の二
法第六条の二の二第二項に規定する内閣府令で定める便宜は、日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得並びに集団生活への適応のための支援とする。
第一条の二の二
法第六条の二の二第三項に規定する内閣府令で定める施設は、法第四十三条に規定する児童発達支援センターその他の生活能力の向上のために必要な支援、社会との交流の促進その他の便宜を適切に供与することができる施設とする。
第一条の二の三
法第六条の二の二第四項に規定する内閣府令で定める状態は、次に掲げる状態とする。
一
人工呼吸器を装着している状態その他の日常生活を営むために医療を要する状態
二
重い疾病のため感染症にかかるおそれがある状態
第一条の二の四
法第六条の二の二第四項に規定する内閣府令で定める便宜は、日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得並びに生活能力の向上のために必要な支援とする。
第一条の二の五
法第六条の二の二第五項に規定する内閣府令で定める施設は、乳児院、保育所、児童養護施設、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する幼稚園（以下「幼稚園」という。）、小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）及び特別支援学校、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。）第二条第六項に規定する認定こども園（以下「認定こども園」という。）（保育所又は幼稚園であるものを除く。第二十四条及び第三十六条の三十五第一項を除き、以下同じ。）その他児童が集団生活を営む施設として市町村が認める施設とする。
第一条の二の六
法第六条の二の二第七項に規定する同項に規定する障害児支援利用計画案（以下「障害児支援利用計画案」という。）に係る内閣府令で定める事項は、法第二十一条の五の六第一項又は第二十一条の五の八第一項の申請に係る障害児及びその家族の生活に対する意向、当該障害児の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題、提供される障害児通所支援の目標及びその達成時期、障害児通所支援の種類、内容、量及び日時並びに障害児通所支援を提供する上での留意事項とする。
法第六条の二の二第七項に規定する障害児支援利用計画に係る内閣府令で定める事項は、障害児及びその家族の生活に対する意向、当該障害児の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題、提供される障害児通所支援の目標及びその達成時期、障害児通所支援の種類、内容、量、日時、利用料及びこれを担当する者並びに障害児通所支援を提供する上での留意事項とする。
第一条の二の七
法第六条の二の二第八項に規定する内閣府令で定める期間は、障害児の心身の状況、その置かれている環境、当該障害児の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題、提供される障害児通所支援の目標及びその達成時期、障害児通所支援の種類、内容及び量、障害児通所支援を提供する上での留意事項並びに次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める期間を勘案して、市町村が必要と認める期間とする。
ただし、第三号に定める期間については、当該通所給付決定又は通所給付決定の変更に係る障害児通所支援の利用開始日から起算して三月を経過するまでの間に限るものとする。
一
次号及び第三号に掲げる者以外のもの
六月間
二
次号に掲げる者以外のものであつて、次に掲げるもの
一月間
イ
障害児入所施設からの退所等に伴い、一定期間、集中的に支援を行うことが必要である者
ロ
同居している家族等の障害、疾病等のため、指定障害児通所支援事業者（法第二十一条の五の三第一項に規定する指定障害児通所支援事業者をいう。以下同じ。）との連絡調整を行うことが困難である者
三
通所給付決定（法第二十一条の五の五第一項に規定する通所給付決定をいう。以下同じ。）又は通所給付決定の変更により障害児通所支援の種類、内容又は量に著しく変動があつた者
一月間
第一条の二の八
法第六条の三第一項に規定する内閣府令で定める場所は、次に掲げる場所とする。
一
母子生活支援施設
二
児童養護施設
三
児童心理治療施設
四
児童自立支援施設
五
小規模住居型児童養育事業を行う住居
六
里親（法第六条の四第三号に掲げる者を除く。第三十六条の四の二第三号及び第三十六条の十四第一項第三号ロにおいて同じ。）の居宅
七
児童自立生活援助対象者（法第六条の三第一項各号に掲げる者をいう。以下同じ。）の居宅（法第六条の三第一項に規定する共同生活を営むべき住居又は第一号から第四号までに掲げる施設と一体的に運営される場合であつて、当該住居又は施設に空室がないことその他特別の事情により、都道府県知事が必要と認めるときに限る。以下同じ。）
児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号。以下「令」という。）第一条の二第三項に規定する内閣府令で定める機関は、児童相談所、里親支援センター及び法第十一条第四項の規定により同条第一項第二号トに掲げる業務に係る事務の委託を受けた者とする。
令第一条の二第四項第一号に規定する内閣府令で定める教育施設は、次に掲げる施設とする。
一
学校教育法第六十三条に規定する中等教育学校（同法第六十六条に規定する後期課程に限る。）
二
学校教育法第七十二条に規定する特別支援学校（同法第七十六条第二項に規定する高等部に限る。）
三
学校教育法第百八条第二項に規定する短期大学
四
学校教育法第百十五条に規定する高等専門学校
五
学校教育法第百二十四条に規定する専修学校
六
前各号に規定する教育施設に準ずる教育施設
令第一条の二第四項第二号に規定する内閣府令で定める者は、試みの使用期間の満了後間がない者その他就職後間がない者とする。
令第一条の二第四項第三号に規定する内閣府令で定める就学又は就労に向けた活動は、次に掲げる活動とする。
一
社会的養護自立支援拠点事業の利用
二
公共職業安定所における就職に関する相談
三
求人者との面接
四
前三号に掲げる活動に準ずる活動
第一条の二の九
法第六条の三第三項に規定する子育て短期支援事業は、短期入所生活援助事業及び夜間養護等事業とする。
第一条の二の十
短期入所生活援助事業とは、保護者が疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となつた場合において、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が適当と認めたときに、当該児童につき、第一条の四第一項に定める施設において必要な保護その他の支援（保護者の心身の状況、児童の養育環境その他の状況を勘案し、児童と共にその保護者に対して支援を行うことが必要である場合にあつては、当該保護者への支援を含む。次項、次条及び第一条の四において同じ。）を行う事業をいう。
前項の保護その他の支援の期間は、当該保護者の心身の状況、当該児童の養育環境その他の状況を勘案して市町村長が必要と認める期間とする。
第一条の三
夜間養護等事業とは、保護者が仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在となり家庭において児童を養育することが困難となつた場合その他緊急の必要がある場合において、市町村長が適当と認めたときに、当該児童につき、次条第一項に定める施設において必要な保護その他の支援を行う事業をいう。
前項の保護その他の支援の期間は、当該保護者が仕事その他の理由により不在となる期間又は同項の緊急の必要がなくなるまでの期間とする。
ただし、市町村長は、必要があると認めるときは、その期間を延長することができる。
第一条の四
法第六条の三第三項に規定する内閣府令で定める施設は、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設その他の前二条に定める保護その他の支援を適切に行うことができる施設とする。
法第六条の三第三項に規定する内閣府令で定める者は、里親、保護その他の支援を適切に行うことができる者として市町村長が適当と認めた者その他の保護その他の支援を適切に行うことができる者とする。
第一条の五
法第六条の三第四項に規定する乳児家庭全戸訪問事業は、原則として生後四月に至るまでの乳児のいる家庭について、市町村長が当該事業の適切な実施を図るために行う研修（市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を受講した者をして訪問させることにより、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言その他の援助を行うものとする。
第一条の六