（資源課の所掌事務）
第五百七十七条
資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海洋生物資源の保存及び管理に関すること（漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。
二
水産資源の保護に関すること。
三
日本海・九州西広域漁業調整委員会に関すること（九州漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限り、調整課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。
（振興課の所掌事務）
第五百七十八条
振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
沿岸漁業の振興及び漁場の保全の指導に関すること。
二
内水面漁業の振興に関すること。
三
玄海及び有明海に関する水産関係資料の収集及び整理並びに玄海及び有明海の水産に関する調査に関すること。
（調整課の所掌事務）
第五百七十九条
調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
漁業の指導その他漁業調整に関すること（漁業監督課の所掌に属するものを除く。）。
二
大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。
三
漁業法第百八十三条の規定による漁業の免許に関すること。
四
外国人漁業の規制に関する法律の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。
（漁業監督課の所掌事務）
第五百八十条
漁業監督課は、漁業の取締りその他漁業の監督に関する事務をつかさどる。
（資源管理推進官の職務）
第五百八十条の二
資源管理推進官は、第五百五十四条の事務をつかさどる。
（漁業監督指導官及び上席漁業監督指導官）
第五百八十一条
漁業監督課に、漁業監督指導官三十七人及び上席漁業監督指導官一人を置く。
２
漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務を行う。
３
上席漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務を行い、及び同条の事務を総括する。
第三章　農林水産省顧問及び農林水産省参与
（農林水産省顧問）
第五百八十二条
農林水産省に、農林水産省顧問を置くことができる。
２
農林水産省顧問は、農林水産省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。
３
農林水産省顧問は、非常勤とする。
（農林水産省参与）
第五百八十三条
農林水産省に、農林水産省参与を置くことができる。
２
農林水産省参与は、農林水産省の所掌事務のうち重要な事項に参与する。
３
農林水産省参与は、非常勤とする。
第四章　雑則
（事務分掌その他組織の細目）
第五百八十四条
この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、本省の内部部局にあっては官房長又は各局長（大臣官房統計部にあっては、大臣官房統計部長）、本省の施設等機関にあっては各施設等機関の長、本省の地方支分部局にあっては各地方支分部局の長、外局の内部部局にあっては各外局の長が農林水産大臣の承認を受けて定め、外局の施設等機関にあっては各施設等機関の長、外局の地方支分部局にあっては各地方支分部局の長がそれぞれその外局の長の承認を受けて定める。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、農林水産省組織規則（平成十三年農林水産省令第一号）となるものとする。
（大臣官房検査・監察部検査課検査官、上席検査官、次席検査官及び検査情報分析官の所掌事務の特例）
３
農林水産省組織令附則第二条の場合における第十七条の二第二項から第五項までの規定の適用については、同条第二項中「という。）」とあるのは「という。）、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会（第五項において「存続中央会」という。）の業務及び会計の検査並びに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する立入検査」と、同条第五項中「協同組合等検査」とあるのは「協同組合等検査、存続中央会の業務及び会計の検査並びに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する立入検査」とする。
（経営局農地政策課訟務官の所掌事務の特例）
４
農林水産省組織令附則第八条の場合における第四十八条第六項の規定の適用については、同項中「という。）」とあるのは、「という。）並びに農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第八条第一項に規定する土地等」とする。
（地方農政局の経営・事業支援部並びに農地政策推進課並びに訟務官及び管理官の所掌事務の特例）
５
当分の間、第百六十四条第二十二号中「国有農地等」とあるのは「国有農地等及び農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第八条第一項に規定する土地等（以下「旧法国有農地等」という。）」と、第百九十二条第三号並びに第百九十七条第三項及び第五項中「国有農地等」とあるのは「国有農地等及び旧法国有農地等」とする。
（設置期間の特例）
６
第三百九十七条第一項の災害対策分析官及び第四百五十三条第一項の災害対策分析官は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。
７
第七条第一項の原子力災害対策専門官、第二十条第一項のリスク管理専門官のうち一人、第三十一条第一項の生産専門官のうち一人、第三十七条第一項の生産専門官のうち一人、第五十四条第一項の福島復旧復興対策調整官、第六十条第一項の企画官のうち一人、東北農政局に置かれる第百六十条第一項の企画官のうち一人、第百九十九条第二項の福島復旧復興対策官、第二百十三条第三項の農村復興指導官、第二百十八条第三項の放射性物質対策調整官、東北農政局に置かれる第二百二十一条第一項の災害対策室、第三百八十八条第一項の林業労働安全衛生指導官、同項の特用林産物安全推進指導官のうち一人、第三百九十三条第一項の海岸林復旧指導官、第三百九十四条第一項の森林除染技術専門官、第三百九十六条第一項の森林環境評価調整官、第三百九十七条第一項の企画官のうち一人、同項の森林除染対策官、東北森林管理局及び関東森林管理局に置かれる第四百五十三条第一項の災害対策専門官、第五百三十七条第一項の漁業復興推進官及び操業指導調整官、第五百四十条第一項の水産研究専門官、第五百四十二条第一項の栽培養殖復旧専門官、第五百四十三条第一項の漁港防災・衛生管理専門官、第五百四十四条第一項の漁港漁場専門官のうち四人並びに第五百四十五条第一項の災害査定官のうち三人は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。
８
第四十六条第一項の消費税対策官は、令和九年三月三十一日まで置かれるものとする。
９
第三百九十七条第一項の企画官のうち一人、九州森林管理局に置かれる第四百五十三条第一項の災害対策専門官並びに中部森林管理局、四国森林管理局及び九州森林管理局に置かれる第四百八十五条第一項の森林整備課の企画官は、令和十年三月三十一日まで置かれるものとする。
１０
近畿中国森林管理局に置かれる第四百五十三条第一項の災害対策専門官は、令和十一年三月三十一日まで置かれるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第三百四十二条第一項の改正規定は、平成十三年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年十二月二十一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年三月三十一日から施行する。
ただし、附則第四項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
ただし、第一章第三節第一款第二目の改正規定（第二百三十四条第六号、第二百三十九条第七号及び第二百四十四条第二号に係る部分に限る。）及び第一章第三節第一款の次に一款を加える改正規定（第二百八十六条の二十三第七号及び第二百八十六条の二十八第二号に係る部分に限る。）は、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法の施行の日から施行する。
（経過措置）
第十四条
この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている提出その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた提出その他の行為とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第三及び別表第七の改正規定中「更埴市」を「千曲市」に改める部分は、平成十五年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第三の改正規定は、平成十五年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年一月十五日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年八月一日から施行する。