個人番号通知書等の発送先の住所等
三
第二十三条の二第二号に掲げる事務に係る事項として、個人番号通知書の返送を受けた場合には、その旨
四
個人番号カードの発送先の住所等
五
法第十六条の二第六項に規定する事務に係る事項として、個人番号カードを交付した場合、個人番号カードを紛失した旨の届出（個人番号カードの利用の一時停止に係るものを除く。）を受けた場合、紛失した個人番号カードを発見した旨の届出を受けた場合、個人番号カードがその効力を失ったことを知った場合又は個人番号カードの返納を受けた場合には、その旨
六
前各号に掲げる事項のほか、法十六条の二に規定する事務を実施するために必要な事項
３
前二項の規定による通知は、電子計算機の操作により、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信すること又は前二項各号に掲げる事項の全部若しくは一部を記録した磁気ディスクを機構に送付することによって行うものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（交付金）
第三十七条
委任市町村長の統括する市町村は、機構に対して、当該委任市町村長が行わせることとした個人番号通知書・個人番号カード関連事務に要する費用に相当する金額を交付金として交付するものとする。
２
前項の交付金の額については、機構が定款で定めるところにより定める。
（個人番号通知書・個人番号カード関連事務の委任の解除）
第三十八条
委任市町村長は、機構に個人番号通知書・個人番号カード関連事務を行わせないこととするときは、その三月前までに、その旨を機構に通知しなければならない。
２
委任市町村長は、機構に個人番号通知書・個人番号カード関連事務を行わせないこととしたときは、その日を公示しなければならない。
第三十九条
削除
第四章　特定個人情報の提供
第一節　特定個人情報の提供の制限等
（情報照会者又は条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求めの方法等）
第四十条
令第二十条第一項の規定による利用特定個人情報の提供の求めは、電子計算機の操作によるものとし、情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣が定める。
２
令第二十条第一項のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十九条第八号の規定による提供の求めをした情報照会者の名称
二
法第十九条第八号の規定による提供の求めに係る事務をつかさどる組織の名称
三
第一号の情報照会者の処理する事務
四
法第十九条第八号の規定による提供の求めの事実が法第二十三条第二項各号のいずれかに該当する場合はその旨
五
前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が定める事項
３
前二項の規定は、法第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求めについて準用する。
この場合において、第一項中「第二十条第一項」とあるのは「第二十条第二項において準用する令第二十条第一項」と、前項中「第二十条第一項」とあるのは「第二十条第二項において準用する令第二十条第一項」と、同項第四号中「第二十三条第二項各号」とあるのは「第二十六条において準用する法第二十三条第二項各号」と読み替えるものとする。
第二節　情報提供ネットワークシステムによる利用特定個人情報の提供
（利用特定個人情報の提供の求めがあった場合の内閣総理大臣の措置に係る通知の方法等）
第四十一条
令第二十六条第一項のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十九条第八号の規定による提供の求めがあった利用特定個人情報を保有する情報提供者の名称
二
法第十九条第八号の規定による提供の求めの日時
三
前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項
四
法第二十一条第二項の規定による提供の求めがあった旨の通知の有効期間
五
前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が定める事項
２
令第二十六条第五項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣が定める。
３
情報提供者が法第二十一条第二項の規定による提供の求めがあった旨の通知を受けた場合において、当該通知の有効期間内に当該情報提供者による法第二十二条第一項の規定による利用特定個人情報の提供が行われることなく当該期間を経過したときは、当該期間を経過した日に法第二十一条第二項の規定による提供の求めがあった旨の通知は、その効力を失う。
（取得番号）
第四十一条の二
法第二十一条の二第二項のデジタル庁令で定めるものは、内閣総理大臣が定めるところにより生成された取得番号とすべき番号のうち、情報照会者等が情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人ごとに異なるものとなるように割り当てた番号とする。
（情報照会者等による通知事項の通知の方法）
第四十二条
令第二十七条第二項第一号及び第二号の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
（機構による住民票コードの通知の方法）
第四十三条
令第二十七条第四項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
（住民票コードの通知を受けた場合の内閣総理大臣の措置）
第四十四条
内閣総理大臣は、令第二十七条第三項の規定により住民票コードの通知を受けた場合において、同条第一項の規定による通知をした情報照会者等が同項の特定の個人に係る情報提供用個人識別符号を取得していないときは、情報提供ネットワークシステムを使用して、当該特定の個人に係る情報提供用個人識別符号を生成し、速やかに、当該情報照会者等に対し、通知するものとする。
２
内閣総理大臣は、令第二十七条第三項の規定により住民票コードの通知を受けた場合において、同条第一項の規定による通知をした情報照会者等が同項の特定の個人に係る情報提供用個人識別符号を取得しているときは、情報提供ネットワークシステムを使用して、速やかに、当該情報照会者等に対し、既に当該情報提供用個人識別符号を取得している旨を通知するものとする。
（内閣総理大臣による情報提供用個人識別符号の通知の方法）
第四十五条
令第二十七条第六項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣が定める。
（法第九条第三項の法務大臣である情報提供者による令第二十七条の二第二項の規定による通知の方法）
第四十五条の二
令第二十七条の二第二項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣が定める。
（法第二十一条の二第二項の市町村長による令第二十七条の二第四項の規定による通知の方法）
第四十五条の三
令第二十七条の二第四項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
（機構が令第二十七条の二第三項本文の規定による通知を受けたときの機構による住民票コードの通知の方法等）
第四十五条の四
第四十三条から第四十五条までの規定は、機構が令第二十七条の二第三項本文の規定による通知を受けたときについて準用する。
この場合において、第四十三条中「第二十七条第四項」とあるのは「第二十七条の二第五項において準用する令第二十七条第四項」と、第四十四条中「第二十七条第三項」とあるのは「第二十七条の二第五項において準用する令第二十七条第三項」と、「同条第一項」とあるのは「令第二十七条の二第一項」と、「情報照会者等」とあるのは「情報提供者」と、第四十五条中「第二十七条第六項」とあるのは「第二十七条の二第五項において準用する第二十七条第六項」と読み替えるものとする。
（市町村長による令第二十七条の三第三項の規定による通知の方法）
第四十五条の五
令第二十七条の三第三項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣が定める。
（情報提供者による利用特定個人情報の提供の方法等）
第四十六条
令第二十八条の規定による利用特定個人情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣が定める。
２
法第二十一条第二項の規定による提供の求めがあった旨の通知を受けた情報提供者は、当該通知の有効期間内に、速やかに、情報照会者に対し、法第二十二条第一項の規定による利用特定個人情報の提供をするものとする。
３
令第二十八条のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二十二条第一項の規定による提供の事実が法第二十三条第二項各号のいずれかに該当する場合はその旨
二
前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が定める事項
（情報提供等の記録等）
第四十七条
法第二十三条第一項第四号のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第四十条第二項第二号及び第三号に掲げる事項
二
法第十九条第八号の規定による提供の求めが法第二十一条第二項に掲げる場合に該当する場合はその旨
三
前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が定める事項
２