岩石採取場において、認可採取計画に従つて岩石の採取及び災害の防止が行われるよう監督すること。
三
岩石の採取に従事する者に対する岩石の採取に伴う災害の防止に関する教育の計画の立案若しくは実施又はその監督を行うこと。
四
法第三十四条の二の帳簿の記載及び法第四十二条の報告について監督すること。
五
岩石の採取に伴う災害が発生した場合に、その原因を調査し、及びその対策を講ずること。
（業務管理者試験）
第八条の七
業務管理者試験は、毎年少なくとも一回実施するものとし、当該業務管理者試験を施行する場所および期日ならびに受験願書の提出期限は、あらかじめ都道府県の公報で公告しなければならない。
（試験科目等）
第八条の八
業務管理者試験は、筆記による試験とし、当該試験においては、次に掲げる事項ごとに定める合格基準のいずれにも適合しているときは、合格とする。
一
岩石の採取に関する法令事項（環境保全関係法令を含む。）
二
岩石の採掘、発破、破砕選別、汚濁水の処理、脱水ケーキ（脱水処理に伴つて生ずる湿状の岩石粉をいう。以下同じ。）の処理、廃土及び廃石のたい積並びに採掘終了時の措置に関する技術的な事項
（受験手続）
第八条の九
業務管理者試験を受けようとする者は、様式第九による受験願書に写真（縦六センチメートル、横四センチメートルのものであつて、受験願書提出前六月以内に撮影した正面上半身像で、その裏面に、撮影年月日、氏名及び年齢を記載したもの）を添付して都道府県知事に提出しなければならない。
（合格証）
第八条の十
都道府県知事は、業務管理者試験に合格した者に対し、様式第十一による合格証を交付するものとする。
（認定の申請）
第八条の十一
法第三十二条の四第一項第六号ロの規定による認定を受けようとする者は、様式第十二による申請書に次の各号に掲げる書類を添付して都道府県知事に提出しなければならない。
一
岩石の採取に従事した期間を記載した書面及びこれを証する書面並びにその期間において岩石の採取に伴う災害を生じさせたことがないことを疎明する書面
二
鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）附則第二条の規定による廃止前の保安技術職員国家試験規則（昭和二十五年通商産業省令第七十二号）第四条に規定する上級保安技術職員試験に合格した者にあつては、その合格証の写し
三
経済産業大臣又は都道府県知事が行う岩石の採取に伴う災害の防止に関する講習の課程を修了した者にあつては、これを証する書面
四
履歴書（様式第十によるもの）
五
写真（縦六センチメートル、横四センチメートルのものであつて、申請前六月以内に撮影した正面上半身像で、その裏面に、撮影年月日、氏名及び年齢を記載したもの）
（認定証）
第八条の十二
都道府県知事は、法第三十二条の四第一項第六号ロの規定による認定をしたときは、様式第十三による認定証を交付するものとする。
（合格証等の再交付の手続）
第八条の十三
第八条の十の合格証又は前条の認定証を汚し、損じ、又は失つてその再交付を受けようとする者は、様式第十四による申請書に写真（縦六センチメートル、横四センチメートルのものであつて、申請前六月以内に撮影した正面上半身像で、その裏面に、撮影年月日、氏名及び年齢を記載したもの）を添付して当該合格証又は認定証の交付をした都道府県知事に提出しなければならない。
（採取計画に定めるべき事項）
第八条の十四
法第三十三条の二第五号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
岩石の賦存の状況
二
採取をする岩石の用途
三
廃土又は廃石のたい積の方法
（認可の申請）
第八条の十五
法第三十三条の三第一項の規定により法第三十三条の認可の申請をしようとする者は、様式第十五による申請書を都道府県知事（岩石採取場の所在地が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域に属する場合にあつては、当該所在地を管轄する指定都市の長。以下第八条の十六、第八条の十七及び第八条の十八において同じ。）に提出しなければならない。
２
法第三十三条の三第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
一
岩石採取場の位置を示す縮尺五万分の一の地図
二
岩石採取場及びその周辺の状況を示す図面
三
掘採に係る土地の実測平面図
四
掘採に係る土地の実測縦断面図及び実測横断面図に当該土地の計画地盤面を記載したもの
五
法第三十二条の登録を受けていることを示す書面
六
岩石採取場を管理する事務所の名称及び所在地、当該事務所の業務管理者の氏名並びに当該業務管理者が当該岩石採取場において認可採取計画に従つて岩石の採取及び災害の防止が行われるよう監督するための計画を記載した書面
七
岩石採取場で岩石の採取を行うことについて申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面
八
岩石の採取に係る行為に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面
九
岩石採取場からの岩石の搬出の方法及び当該岩石採取場から国道又は都道府県道にいたるまでの岩石の搬出の経路を記載した書面
十
採取跡における災害の防止のために必要な資金計画を記載した書面
十一
その他参考となる事項を記載した図面又は書面
（採取計画の変更の認可の申請）
第八条の十六
法第三十三条の五第一項の規定により法第三十三条の認可を受けた採取計画の変更の認可の申請をしようとする者は、様式第十六による申請書を当該採取計画の認可をした都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、前条第二項各号に掲げる図面または書面のうち採取計画の変更により記載内容の変更を必要とするものを添附しなければならない。
（軽微な変更）
第八条の十六の二
法第三十三条の五第一項の経済産業省令で定める軽微な変更は、当該変更によつて当該変更に係る採取計画に関し新たに災害が発生するおそれがないものとする。
２
前項の採取計画の軽微な変更の基準に関し必要な事項は、当該変更に係る採取計画の認可をした都道府県（岩石採取場の所在地が指定都市の区域に属する場合にあつては、当該所在地を管轄する指定都市。）の条例、規則その他の定めで定めることができる。
（氏名等の変更の届出）
第八条の十七
法第三十三条の五第四項の規定により法第三十三条の三第一項第一号または第二号の事項について変更の届出をしようとする者は、様式第十七による届書を法第三十三条の認可をした都道府県知事に提出しなければならない。
（休止及び廃止の届出等）
第八条の十八
法第三十三条の十の規定により法第三十三条の認可に係る岩石採取場における岩石の採取の休止又は廃止の届出をしようとする者は、様式第十八による届書を当該認可をした都道府県知事に提出しなければならない。
２
坑内掘りにより岩石の採取を行つた者が前項の届出を行うときは、同項の届書のほか、岩石の採取の休止又は廃止の際の土地の実測平面図、実測縦断面図及び実測横断面図（坑内掘りによる掘採に係るものに限る。）を提出しなければならない。
（標識の様式及び記載事項、公衆の閲覧及び公衆の閲覧に供する措置を要しない場合）
第八条の十九
法第三十三条の十五の規定により採石業者が掲げる標識は、様式第十九によるものとする。
２
法第三十三条の十五の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
当該岩石採取場を管理する事務所の名称、所在地及び電話番号
三
登録年月日及び登録番号
四
当該岩石採取場に係る採取計画の認可年月日及び認可番号
五
採取をする岩石の種類、数量及びその採取の期間
六
掘採の方法及び掘採をする土地の面積
七
岩石の採取のための火薬類の使用の有無
八
岩石の採取のための機械の種類及び数
九
岩石採取場及びその周辺の状況を示す見取図
十
業務管理者の氏名
３
法第三十三条の十五に規定する公衆の閲覧は、ウェブサイトへの掲載により行うものとする。
４
法第三十三条の十五に規定する経済産業省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
常時雇用する従業員の数が二十人以下である場合
二
自ら管理するウェブサイトを有していない場合
（経済産業省令で定める物件）
第八条の二十
法第三十三条の十六の経済産業省令で定める物件は、法第三十三条の認可に係る岩石採取場に係る廃土又は廃石のたい積したものとする。
（事業の実施についての決定の申請）
第九条
法第三十四条第二項の規定により事業の実施についての決定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、鉱業権者若しくは租鉱権者又は採石業者と交渉した経過を記載した書面（交渉することができなかつたときは、その理由書）を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所
二
鉱業権者若しくは租鉱権者又は採石業者の氏名又は名称及び住所
三
採石業を行う土地の区域と鉱区又は租鉱区とが重複する部分の所在地
四
申請人が行う事業の概要
五
申請の目的及び理由
（帳簿の記載）
第九条の二
採石業者は、岩石採取場を管理する事務所ごとに帳簿を備え、記載の日から二年間保存しなければならない。
２
法第三十四条の二の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
岩石採取場ごとの一日当たりの岩石の採取実績
二
業務管理者が当該岩石採取場において岩石の採取に従事する者を監督した日時及びその内容
三