」とする。
３
前項の規定により読み替えられた地共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた地共済法（以下この項において「読替え後の地共済法」という。）第百十三条第二項の規定により法科大学院設置者及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。
一
法科大学院設置者
当該国の職員（地共済法第百四十二条第一項に規定する国の職員をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）に係る読替え後の地共済法第百十三条第二項の規定によりその月に全ての法科大学院設置者及び国が負担すべき金額の合計額に、当該法科大学院設置者が当該国の職員に支給した報酬（読替え後の地共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る地共済法第四十三条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に当該法科大学院設置者が当該国の職員に支給した期末手当等（読替え後の地共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該国の職員の標準報酬の月額の基礎となった報酬月額とその月に当該国の職員が受けた期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額
二
国
当該国の職員に係る全ての法科大学院設置者及び国が負担すべき金額の合計額から全ての法科大学院設置者に係る前号に定める金額を控除した金額
４
厚生年金保険法施行令第四条の二第四項第五号の規定により法科大学院設置者及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
法科大学院設置者
当該国の職員である第三号厚生年金被保険者に係る厚生年金保険法第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりその月に全ての法科大学院設置者及び国が負担すべき保険料の額の合計額に、当該法科大学院設置者が当該国の職員に支給した報酬の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条の規定の例により算定した額とその月に当該法科大学院設置者が当該国の職員に支給した賞与の額との合計額を当該国の職員の標準報酬月額の基礎となった報酬月額とその月に当該国の職員が受けた賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額
二
国
当該国の職員である第三号厚生年金被保険者に係る全ての法科大学院設置者及び国が負担すべき保険料の額の合計額から全ての法科大学院設置者に係る前号に定める額を控除した額
（専ら教授等の業務を行う警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法等の特例）
第十一条
地共済法第四十二条第二項の規定及び地共済法の短期給付に関する規定（地共済法第七十条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、法第十一条第一項の規定により法科大学院を置く私立大学等に派遣された警察庁所属職員等（当該派遣に係る法科大学院の置かれた私立大学に係る私学共済制度の加入者又は当該派遣に係る法科大学院の置かれた私立大学等に係る健康保険組合の組合員である被保険者となった者（地共済法第百四十四条の三第一項に規定する団体職員となった者を除く。）に限る。以下この条及び次条第一項において「私立大学等派遣警察庁所属職員等」という。）には、適用しない。
この場合において、地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員が私立大学等派遣警察庁所属職員等となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（地共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、私立大学等派遣警察庁所属職員等が地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に地共済法第二条第一項第一号に規定する職員となったものとみなす。
２
私立大学等派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、当該派遣に係る法科大学院における教授等の業務を公務とみなす。
３
私立大学等派遣警察庁所属職員等は、地共済法第五章に規定する福祉事業を利用することができない。
４
私立大学等派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の規定の適用については、地共済法第百四十二条第二項の表第二条第一項第五号の項中「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるもの」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第二条第一項第六号の項中「準ずるもの」とあるのは「準ずるものとして政令で定めるもの」と、「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第百十三条第二項各号列記以外の部分の項中「地方公共団体」とあるのは「次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び地方公共団体」と、「国の」とあるのは「第三号に掲げるものは、同号に掲げる割合により、組合員の掛金並びに法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第三条第一項に規定する法科大学院設置者（以下「法科大学院設置者」という。）及び国の」と、同表中「
第百十三条第二項各号、第三項から第五項まで
地方公共団体
国
」とあるのは「
第百十三条第二項第三号
地方公共団体
法科大学院設置者及び国
第百十三条第三項から第五項まで
地方公共団体
国
」と、「
第百十六条第一項
地方公共団体の機関
国の機関
規定により地方公共団体
規定により国
職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。）
職員団体
」とあるのは「
第百十六条第一項
地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体
法科大学院設置者及び国の機関
第八十二条第一項
第八十二条第五項の規定により読み替えられた同条第一項
地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。）
法科大学院設置者及び国
」とする。
５
前条第三項の規定は、前項の規定により読み替えられた地共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた地共済法第百十三条第二項の規定により法科大学院設置者及び国が負担すべき金額について準用する。
この場合において、前条第三項第一号中「第百十三条第二項」とあるのは、「第百十三条第二項（第三号に係る部分に限る。）」と読み替えるものとする。
６
前条第四項の規定は、第四項の規定により読み替えられた地共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた地共済法第百十六条第一項の規定により法科大学院設置者及び国が負担すべき保険料の額について準用する。
７
私立大学等派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法の規定の適用については、当該派遣に係る法科大学院設置者（地方公共団体及び公立大学法人を除く。）を同法第六十九条第一項第三号に規定する団体とみなす。
（二以上の法科大学院において教授等の業務を行うものとして派遣された警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法等の特例）
第十二条
法第十一条第一項の規定により二以上の法科大学院において教授等の業務を行うものとして派遣された警察庁所属職員等（私立大学等派遣警察庁所属職員等である者を除く。以下この条において「複数校派遣警察庁所属職員等」という。）に関する地共済法の規定の適用については、当該派遣に係る法科大学院における教授等の業務を公務とみなす。
２
第十条第二項から第四項までの規定は、複数校派遣警察庁所属職員等について準用する。
３
複数校派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法の規定の適用については、当該派遣に係る法科大学院設置者（地方公共団体及び公立大学法人を除く。）を同法第六十九条第一項第三号に規定する団体とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律によりなお従前の例によることとされた改正前の児童手当法に係る特例）
２
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた同法第三十六条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条の拠出金に関する規定が適用される場合における第八条、第十一条及び第十二条の規定の適用については、第八条第六項中「子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）」とあるのは「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた第三十六条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。以下「旧児童手当法」という。）」と、「子ども・子育て支援法第六十九条第一項第四号」とあるのは「旧児童手当法第二十条第一項第四号」と、第十一条第六項及び第十二条第三項中「子ども・子育て支援法」とあるのは「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた旧児童手当法」と、「同法第六十九条第一項第三号」とあるのは「旧児童手当法第二十条第一項第三号」とする。
（平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律により適用される旧児童手当法に係る特例）
３
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）の規定が適用される場合における第八条、第十一条及び第十二条の規定の適用については、第八条第六項中「子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）」とあるのは「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号。以下「平成二十二年度子ども手当支給法」という。）第二十条第一項の規定による児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。以下「旧児童手当法」という。）」と、「子ども・子育て支援法第六十九条第一項第四号」とあるのは「旧児童手当法第二十条第一項第四号」と、第十一条第六項及び第十二条第三項中「子ども・子育て支援法」とあるのは「平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項の規定による児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法」と、「同法第六十九条第一項第三号」とあるのは「旧児童手当法第二十条第一項第三号」とする。
（平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用される旧児童手当法に係る特例）
４
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）の規定が適用される場合における第八条、第十一条及び第十二条の規定の適用については、第八条第六項中「子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）」とあるのは「平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号。以下「平成二十三年度子ども手当支給特別措置法」という。）第二十条第一項、第三項又は第五項の規定による児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。以下「旧児童手当法」という。）」と、「子ども・子育て支援法第六十九条第一項第四号」とあるのは「旧児童手当法第二十条第一項第四号」と、第十一条第六項及び第十二条第三項中「子ども・子育て支援法」とあるのは「平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定による児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法」と、「同法第六十九条第一項第三号」とあるのは「旧児童手当法第二十条第一項第三号」とする。
（国庫納付金の金額の算定の基準額に関する検討）
５
第二条第一項に規定する基準額については、法科大学院における教授等の業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、教授等の業務の対償として受けるすべてのものをいう。）の実情等を勘案し、適宜、当該額の見直しその他の措置について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
（処分等の効力）
第四条
この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年十月一日から施行する。