この場合においては、同条第二項の規定により作成した保管証を廃棄することができる。
（遺言書の保管の申請の却下の方式）
第十八条
遺言書保管官は、法第四条第一項の申請を却下するときは、決定書を作成して、これを申請人に交付するものとする。
２
前項の交付は、当該決定書を送付する方法によりすることができる。
３
遺言書保管官は、法第四条第一項の申請を却下したときは、遺言書及び添付書類を還付するものとする。
ただし、偽造された添付書類その他の不正な申請のために用いられた疑いがある添付書類については、この限りでない。
（遺言書の保管の申請の取下げ）
第十九条
法第四条第一項の申請の取下げをしようとする申請人は、その旨を記載した取下書を遺言書保管官に提出しなければならない。
２
前項の取下げは、法第四条第一項の申請に基づいて遺言書の保管が開始された後は、することができない。
３
申請人が第一項の取下げをするときは、法第四条第一項の申請をした遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。
この場合においては、法第五条の規定を準用する。
４
遺言書保管官は、第一項の取下げがされたときは、遺言書並びに申請書及びその添付書類を還付するものとする。
前条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。
（遺言書に係る情報の管理の方法）
第二十条
遺言書保管官は、遺言書に係る情報の管理をするには、第十一条第一号及び第五号に掲げる事項をも遺言書保管ファイルに記録しなければならない。
第三章　遺言者による遺言書の閲覧の請求手続等
（遺言者による遺言書の閲覧の請求の方式）
第二十一条
法第六条第三項の請求書は、別記第四号様式によるものとする。
２
前項の請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第四条第四項第二号に掲げる事項及び第十一条第二号に掲げる事項
二
手数料の額
三
請求の年月日
四
遺言書保管所の表示
（遺言者による遺言書の閲覧の方法）
第二十二条
法第六条第二項の規定による遺言書の閲覧は、遺言書保管官又はその指定する職員の面前でさせるものとする。
（遺言者による遺言書保管ファイルの記録の閲覧の請求の方式）
第二十三条
第二十一条の規定は、令第四条第三項の請求書について準用する。
（遺言者による遺言書保管ファイルの記録の閲覧の方法）
第二十四条
令第四条第一項の法務省令で定める方法は、遺言書保管ファイルに記録されている次に掲げる事項を出力装置の映像面に表示する方法とする。
一
法第七条第二項各号に掲げる事項
二
第十一条第一号及び第五号に掲げる事項
２
第二十二条の規定は、令第四条第一項の規定による遺言書保管ファイルの記録の閲覧について準用する。
（遺言書の保管の申請の撤回の方式）
第二十五条
法第八条第二項の撤回書は、別記第五号様式によるものとする。
２
前項の撤回書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第四条第四項第二号に掲げる事項及び第十一条第二号に掲げる事項
二
撤回の年月日
三
遺言書保管所の表示
（遺言書の保管の申請の撤回書の添付書類）
第二十六条
法第四条第四項第二号に掲げる事項に変更がある場合（令第三条第一項の規定により当該変更に係る届出がされている場合を除く。）における法第八条第二項の法務省令で定める書類は、当該変更を証明する書類とする。
（遺言書等の返還の手続）
第二十七条
遺言書保管官は、法第八条第四項の規定により遺言書を遺言者に返還するときは、当該遺言書を受領した旨を記載した受領書と引換えに返還するものとする。
２
遺言書保管官は、第十二条第二号の翻訳文を保存している場合において、法第八条第四項の規定により遺言書を遺言者に返還するときは、当該翻訳文についても当該遺言者に返還するものとする。
この場合においては、前項の規定を準用する。
（遺言者の住所等の変更の届出の方式）
第二十八条
令第三条第三項（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の届出書は、別記第六号様式によるものとする。
２
前項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第四条第四項第二号に掲げる事項
二
法定代理人によって届出をするときは、当該法定代理人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人が法人であるときはその代表者の氏名
三
届出人又は法定代理人の電話番号その他の連絡先
四
令第三条第一項の変更が生じた事項
五
届出の年月日
六
遺言書保管所の表示
（遺言者の住所等の変更の届出書の添付書類）
第二十九条
令第三条第三項（次条第二項において準用する場合を含む。）の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
変更が生じた法第四条第四項第二号に掲げる事項（次条第二項において準用する場合にあっては、変更が生じた第十一条第一号に掲げる事項）を証明する書類
二
届出人の氏名及び出生の年月日又は住所と同一の氏名及び出生の年月日又は住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該届出人が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。）
三
法定代理人によって届出をするときは、戸籍謄本その他その資格を証明する書類で作成後三月以内のもの
（その他の変更の届出）
第三十条
遺言者は、法第四条第一項の申請に係る遺言書が遺言書保管所に保管されている場合において、第十一条第一号又は第五号に掲げる事項に変更が生じたときは、その旨を遺言書保管官に届け出るものとする。
２
令第三条第二項及び第三項の規定は、前項の届出について準用する。
（遺言者による申請書等の閲覧の請求の方式）
第三十一条
令第十条第一項及び第二項の請求に係る同条第五項の請求書は、別記第七号様式によるものとする。
２
前項の請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第四条第四項第二号に掲げる事項及び第十一条第二号に掲げる事項
二
閲覧を請求する申請書等又は撤回書等
三
特別の事由
四
手数料の額
五
請求の年月日
六
遺言書保管所の表示
（遺言者による申請書等の閲覧の方法）
第三十二条
第二十二条の規定は、令第十条第一項及び第二項の規定による申請書等及び撤回書等の閲覧について準用する。
第四章　関係相続人等による遺言書情報証明書の交付の請求手続等
（関係相続人等による遺言書情報証明書の交付の請求の方式）
第三十三条
法第九条第一項の請求に係る同条第四項の請求書は、別記第八号様式によるものとする。
２
前項の請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
請求人の資格、氏名又は名称、出生の年月日又は会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。）及び住所並びに請求人が法人であるとき又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるものであるときはその代表者又は管理人の氏名
二
法定代理人によって請求するときは、当該法定代理人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人が法人であるときはその代表者の氏名
三
請求人又は法定代理人の電話番号その他の連絡先
四
遺言者の氏名、出生の年月日、最後の住所、本籍（外国人にあっては、国籍。以下同じ。）及び死亡の年月日
五
法第九条第一項第一号に規定する相続人（当該相続人の地位を相続により承継した者を除く。次項第三号並びに次条第一項第一号及び第二号において「相続人」という。）の氏名、出生の年月日及び住所
六
請求に係る証明書の通数
七
手数料の額
八
請求の年月日
九
遺言書保管所の表示
３
次の各号に掲げる場合は、当該各号に掲げる事項の記載を要しない。
一
請求人が遺言書保管事実証明書の写しを添付した場合
前項第四号に掲げる事項のうち遺言者の最後の住所、本籍及び死亡の年月日
二
法第九条第一項の請求に係る遺言書について、既に遺言書情報証明書が交付され又は関係相続人等による閲覧がされている場合
前号に掲げる事項及び前項第五号に掲げる事項
三
請求人が不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し（次条第一項第一号において「法定相続情報一覧図の写し」という。）（相続人の住所の記載があるものに限る。）を添付した場合（廃除された者がある場合を除く。）
前項第五号に掲げる事項
（関係相続人等による遺言書情報証明書の交付の請求書の添付書類）
第三十四条
法第九条第一項の請求に係る同条第四項の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
遺言者を被相続人とする法定相続情報一覧図の写し（廃除された者がある場合には、法定相続情報一覧図の写し及びその者の戸籍の謄本、抄本又は記載事項証明書）又は遺言者（当該遺言者につき代襲相続がある場合には、被代襲者を含む。）の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本若しくは全部事項証明書並びに相続人の戸籍の謄本、抄本又は記載事項証明書（遺言者又は相続人が外国人である場合には、これらに準ずるもの）
二
相続人の住所を証明する書類
三
請求人の氏名又は名称及び住所と同一の氏名又は名称及び住所が記載されている市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した証明書（公務員が職務上作成した書類がない場合にあっては、これに代わるべき書類をいい、当該請求人が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。）
四
請求人が法第九条第一項第一号に規定する相続人に該当することを理由として請求する場合は、当該相続人に該当することを証明する書類
五
請求人が法第九条第一項第二号に規定する相続人に該当することを理由として請求する場合は、当該相続人に該当することを証明する書類
六