第五十四条第一項において準用する第三十九条の十五
年金給付等積立金
年金給付等積立金等
第五十四条第一項において準用する第三十九条の十六
法第百三十六条の四第三項
平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第三項
第五十四条第一項において準用する第四十八条
第四十二条
第四十二条（第三号を除く。）
附則第六条において準用する附則第五条第一項各号列記以外の部分
第三十九条の二第三項
同条第三項
附則第六条において準用する附則第五条第一項第一号
基金
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。）
掛金収入（代行給付に要する費用に係るものを除く。）の額
存続連合会が平成二十五年改正法附則第六十一条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法及び平成二十五年改正法に基づき平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金から交付を受ける額（代行給付に要する費用に係るものを除く。）、存続連合会が平成二十五年改正法附則第六十三条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法及び平成二十五年改正法に基づき確定給付企業年金の資産管理運用機関等（確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等をいう。）から移換を受ける額並びに存続連合会が平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法に基づき企業型年金（確定拠出年金法第二条第二項に規定する企業型年金をいう。）の資産管理機関（同条第七項第一号ロに規定する資産管理機関をいう。）から移換を受ける額
附則第六条において準用する附則第五条第一項第二号
当該基金の加入員及び加入員であつた者に係る責任準備金相当額
当該存続連合会が老齢年金給付の支給に関する義務を負つている者に係る平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額
附則第六条において準用する附則第五条第二項
基金
存続連合会
年金給付等積立金
年金給付等積立金及び積立金（平成二十五年改正法附則の規定により存続連合会が支給する確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する中途脱退者、同法第八十九条第六項に規定する終了制度加入者等及び同法第九十一条の二十三第一項に規定する企業型年金加入者であつた者に係る年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金をいう。）
３
存続連合会について厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、同法第百条の二第五項中「健康保険組合若しくは」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会、健康保険組合若しくは」とする。
４
存続連合会について次の表の上欄に掲げる確定拠出年金法施行令の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十条の二第一項
法第四十八条の三
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第四十条第八項
企業年金連合会（確定給付企業年金法第九十一条の二第一項に規定する企業年金連合会
存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会
確定給付企業年金法第九十一条の八第一項第十二号
平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百五十三条第十二号
連合会が
存続連合会が
第二十条の二第二項
法第四十八条の三
平成二十五年改正法附則第四十条第八項
企業年金連合会
存続連合会
確定給付企業年金法施行令第六十五条の九及び第六十五条の十
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第五十二条
第二十六条
企業年金連合会
存続連合会
第五十四条の二第一項
平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する法第五十四条の二第一項
第二十六条の二
法
平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する法
企業年金連合会
存続連合会
第二節　存続連合会の業務等に関する事項
（基金中途脱退者の加入員であった期間）
第五十条
平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号の厚生年金基金の加入員であった期間は、老齢年金給付の額の算定の基礎となる加入員であった期間の計算の例により計算するものとし、第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第二十四条及び第四十一条の三の五第二項、第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項並びに第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第二項の規定により老齢年金給付の額の算定の基礎として用いられるべき期間があるときは、当該厚生年金基金の加入員であった期間に当該老齢年金給付の額の算定の基礎として用いられるべき期間を加えるものとする。
２
平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号の政令で定める期間は、二十年とする。
（確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う特例措置）
第五十条の二
確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十六号）第四条の規定による改正後の確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する中途脱退者に対する平成二十五年改正法附則第四十六条の規定により存続連合会が確定給付企業年金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換を受ける場合における同号の規定の適用については、同号中「改正後確定給付企業年金法」とあるのは、「確定給付企業年金法」とする。
（存続連合会の附帯事業）
第五十一条
平成二十五年改正法附則第四十条第四項第三号の存続連合会が行うことができる事業は、次に掲げるとおりとする。
一
会員の行う事業についての助言及び連絡
二
会員に関する教育、情報の提供及び相談
三
会員の行う事業及び年金制度に関する調査及び研究
四
前三号に掲げるもののほか、会員の健全な発展を図るために必要な事業
（存続連合会の業務の委託）
第五十二条
存続連合会が平成二十五年改正法附則第四十条第九項の規定に基づき、その業務の一部を信託会社（同項に規定する信託会社をいう。次項において同じ。）、信託業務を営む金融機関、生命保険会社（同条第九項に規定する生命保険会社をいう。次項において同じ。）及び農業協同組合連合会（同条第九項に規定する農業協同組合連合会をいう。次項において同じ。）以外の法人に委託する場合にあっては、第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第二十九条第一項に規定する指定法人に委託しなければならない。
２
存続連合会が平成二十五年改正法附則第四十条第九項の規定に基づき、その業務の一部を信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会その他の法人に委託する場合においては、存続連合会の事業の実施に支障を及ぼすことがないよう、委託先の財務内容その他の経営の状況を勘案して委託先を選定しなければならない。
第三節　基金中途脱退者等に対する給付等に関する事項
（存続連合会老齢給付金等の額の基準）
第五十三条
平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項及び第四十九条の二第一項の規定により存続連合会が支給する存続連合会老齢給付金及び存続連合会遺族給付金、平成二十五年改正法附則第四十四条第三項及び第四十八条第三項の規定により存続連合会が支給する存続連合会障害給付金及び存続連合会遺族給付金並びに平成二十五年改正法附則第四十五条第三項及び第四十九条第三項の規定により存続連合会が支給する存続連合会遺族給付金の額は、平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十五条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項、第四十九条第三項及び第四十九条の二第一項の移換金並びにその運用収入の額に照らし、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。
（存続連合会が支給する存続連合会遺族給付金等に関する読替え）
第五十四条
平成二十五年改正法附則第四十五条第四項において改正後確定給付企業年金法第五十四条の規定を準用する場合においては、同条中「加入者又は加入者であった者」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第四十五条第一項に規定する解散基金加入員等」と読み替えるものとする。
２