児童扶養手当証書の経由についても、同様とする。
（身分を示す証明書）
第二十八条
法第二十九条第三項の規定によつて当該職員が携帯すべき身分を示す証明書は、様式第十六号による。
附　則
１
この省令は、昭和三十七年一月一日から施行する。
ただし、法附則第二項の規定によつてなされる手続に関しては、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の児童扶養手当所得状況届及びこれに添えなければならない書類に関する規定は、昭和三十七年以降の年の所得による児童扶養手当の支給の制限に関する手続について適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、様式第一号の改正規定中注意の５のトの改正に係る部分、様式第五号の改正規定中注意の５のトの改正に係る部分、様式第六号の改正規定及び様式第九号中の改正規定中注意の１のハの（ト）の改正に係る部分は、昭和三十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、様式第一号の改正規定、様式第三号の改正規定中注意の５の改正に係る部分及び様式第五号の改正規定は、昭和四十年八月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条第一項第七号ロの改正規定及び同条第二項第二号イの（３）の改正規定並びに様式第一号の改正規定中注意の９及び１６のリの改正に係る部分、様式第三号の改正規定中注意の５及び１０のロの（ホ）の改正に係る部分並びに様式第五号の改正規定中注意の４及び１２のリの改正に係る部分は、昭和四十一年十二月一日から施行する。
２
この省令による改正後の児童扶養手当所得状況届及びこれに添えなければならない書類等に関する規定（第一条第二項第二号イの（３）並びに様式第三号の注意の５及び１０のロの（ホ）を除く。）は、昭和四十年以降の年の所得による児童扶養手当の支給の制限に関する手続について適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十八年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和五十三年四月期渡分の児童扶養手当の支払を受けることができる者（既に支払を受けている者を含む。）であつて、同年八月期渡分の児童扶養手当の支払を受けることができるもの（同年六月又は七月に受給資格を喪失する者を除く。）に対する改正後の児童扶養手当法施行規則第四条の適用については、昭和五十三年六月一日から同年九月十日までの間は、同条中「毎年八月十一日から九月十日」とあるのは「昭和五十三年六月一日から同月三十日」と、様式第六号（表面）の⑯の欄中「８月１日」とあるのは「６月１日」と、同様式（裏面）の注意の１中「毎年８月１１日から９月１０日までの間」とあるのは「昭和５３年６月中」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年八月一日から施行する。
２
昭和五十四年以前の年の所得に係る児童扶養手当現況届及び特別児童扶養手当所得状況届並びにこれらに添えるべき証明書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和五十六年法律第八十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
児童扶養手当法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十八号）附則第五条に規定する既認定者等（以下「既認定者等」という。）に係る住所及び支払方法の変更についての届出並びに都道府県知事及び市町村長の事務については、同法附則第六条第一項に規定する政令で定める日（以下「変更日」という。）までの間は、なお従前の例による。
３
この省令による改正前の様式による児童扶養手当額改定請求書及び児童扶養手当額改定届は、当分の間、この省令による改正後の児童扶養手当法施行規則（以下「新規則」という。）の様式によるものとみなす。
４
この省令による改正前の様式による児童扶養手当現況届は、昭和六十年九月十日までの間、新規則の様式によるものとみなす。
５
既認定者等が提出すべき児童扶養手当証書亡失届及び未支払児童扶養手当請求書の様式並びに既認定者等に交付する児童扶養手当認定通知書の様式は、変更日までの間は、なお従前の例による。
６
既認定者等に対して発する変更日の属する月までの月分の手当に係る督促状の様式は、なお従前の例による。
７
既認定者等に支給する変更日の属する月までの月分の手当に係る児童扶養手当証書の様式は、既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令（昭和三十九年厚生省・郵政省令第一号）の定めるところによるものとする。
８
当該職員が既認定者等に係る変更日の属する月までの月分の手当について児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第二十九条第一項又は第二項の規定によつて調査を行う場合においては、様式第十六号（表面）中「職名」とあるのは「官職又は職名」と、「都道府県知事」とあるのは「内閣総理大臣又は都道府県知事」と、同様式（裏面）中「都道府県知事」とあるのは「内閣総理大臣又は都道府県知事」とする。
附　則
１
この省令は、昭和六十年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十三年七月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
２
第一条、第二条及び第四条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。
（所得の額の計算方法に関する特例）
４
昭和六十三年八月一日前における児童扶養手当法施行規則第一条、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則第一条並びに障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令第二条及び第十五条の規定の適用については、これらの規定中「計算した所得の額」とあるのは「計算した所得の額と昭和六十三年度分の道府県民税（都が地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第二項の規定によつて課する同法第四条第二項第一号に掲げる税を含む。以下同じ。）に係る同法附則第三十三条の四第一項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額とを合算した額」と、「第三号までの規定に該当するとき」とあるのは「第三号までの規定に該当するとき又は昭和六十三年度分の道府県民税につき地方税法第三十四条第一項第十号の二に規定する控除を受けたとき」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
第一条及び第二条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成五年八月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中老齢福祉年金支給規則様式第二号（裏面）の改正規定（「１５６万４千円」を「１５８万４千円」に改める部分を除く。）、第二条（前号に掲げるものを除く。）、第三条、第四条及び附則第三項から第七項までの規定
平成六年四月一日
５
平成六年七月以前の月分の児童扶養手当の受給資格及びその額についての認定の請求について第三条による改正後の児童扶養手当法施行規則様式第一号（裏面）の規定が適用される場合においては、同令様式第一号（裏面）中「