健保保険者が、特例対象期間に被災健保被扶養者（健康保険の被保険者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより健康保険法第百十条第一項又は第百四十条第一項の規定による家族療養費の支給について同法第百十条の二第一項（同法第百四十九条において準用する場合を含む。）の措置が採られるべきものの被扶養者をいう。以下この条から第五十六条まで及び第五十八条において同じ。）が受けた療養（食事療養が含まれている療養に限る。）につき同法第百十条第一項の規定により当該被災健保被扶養者に係る健康保険の被保険者（日雇特例被保険者（同条第七項において準用する同法第九十八条の規定により家族療養費の支給を受けることができる者を除く。）を除く。次項及び第五十八条において同じ。）に対して支給する家族療養費の額は、同法第百十条第二項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該食事療養につき算定した費用の額の合算額とする。
２
健保保険者が、特例対象期間に被災健保被扶養者が受けた療養（生活療養が含まれている療養に限る。）につき健康保険法第百十条第一項の規定により当該被災健保被扶養者に係る健康保険の被保険者に対して支給する家族療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該療養（生活療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該生活療養につき算定した費用の額の合算額とする。
３
前二項に規定する療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等（健康保険法第六十三条第三項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局をいう。以下この項において同じ。）から療養（評価療養及び選定療養を除く。）を受ける場合にあっては同法第七十六条第二項の規定を、保険医療機関等から評価療養又は選定療養を受ける場合にあっては同法第八十六条第二項第一号の規定を、第一項に規定する食事療養についての費用の額の算定に関しては第五十条の規定を、前項に規定する生活療養についての費用の額の算定に関しては第五十一条の規定を、それぞれ準用する。
４
前条の規定は、健康保険法第百十条第七項において準用する同法第八十七条の規定により被災健保被扶養者に係る家族療養費を支給する場合について準用する。
（健康保険の日雇特例被保険者に係る特例）
第五十五条
被災日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について健康保険法第百四十九条において準用する同法第七十五条の二第一項第二号の措置が採られるべきものをいう。以下この条、次条及び第五十八条において同じ。）又は被災健保被扶養者を有する日雇特例被保険者に係る健康保険の保険給付については、同法第百四十九条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる規定は、それぞれ同表の下欄に掲げる被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者を有する日雇特例被保険者に係る事項について準用する。
第五十条
入院時食事療養費の額の特例
第五十一条
入院時生活療養費の額の特例
第五十二条
保険外併用療養費の額の特例
第五十三条
療養費の額の特例
前条
家族療養費の額の特例
（健康保険の特別療養費の額の特例）
第五十六条
健保保険者が、特例対象期間に被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者が健康保険法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から受けた療養（食事療養が含まれる療養に限る。）につき同法第百四十五条第一項の規定により被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者に係る日雇特例被保険者に対して支給する特別療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該食事療養につき算定した費用の額の合算額とする。
２
健保保険者が、特例対象期間に被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者が健康保険法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から受けた療養（生活療養が含まれる療養に限る。）につき同法第百四十五条第一項の規定により被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者に係る日雇特例被保険者に対して支給する特別療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該療養（生活療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該生活療養につき算定した費用の額の合算額とする。
３
前二項に規定する療養についての費用の額の算定については、第五十四条第三項の規定を準用する。
４
第五十三条の規定は、健康保険法第百四十五条第六項において準用する同法第百三十二条の規定により被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者を有する日雇特例被保険者に係る特別療養費を支給する場合について準用する。
（健康保険の保険料の免除の特例）
第五十七条
健保保険者等は、次の各号のいずれにも該当する適用事業所の事業主から申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該適用事業所が第二号に該当するに至った月から当該適用事業所が同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）までの期間に納付すべき健康保険の保険料（健康保険法第百六十一条第一項及び第百六十二条の規定により健康保険の被保険者及び当該被保険者を使用する事業主が負担すべき保険料をいう。）の額を免除することができる。
一
平成二十三年三月十一日において特定被災区域に所在していたこと。
二
当該適用事業所の事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該適用事業所に使用される健康保険の被保険者に対する報酬の支払に著しい支障が生じていること。
２
前項の規定により健康保険の保険料の額を免除された適用事業所の事業主は、平成二十四年二月までの間において、当該適用事業所が同項第二号に該当しなくなるに至ったときは、その旨を健保保険者等に届け出なければならない。
３
前二項の規定は、健康保険法附則第二条第三項に規定する調整保険料の額について準用する。
（健康保険における国庫補助の特例）
第五十八条
東日本大震災に際し健康保険法第七十五条の二第一項第二号及び第百十条の二第一項（これらの規定を同法第百四十九条において準用する場合を含む。）並びに第五十条から第五十六条までの規定（以下この項において「一部負担金免除等規定」という。）が適用される場合においては、被災健保被保険者又は被災健保被扶養者に係る健康保険の被保険者に係る同法第百五十三条に規定する療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費及び家族訪問看護療養費の支給に要する費用（療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除するものとする。）の額並びに被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者を有する日雇特例被保険者に係る同法第百五十四条第一項に規定する療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要する費用（療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除するものとする。）の額は、一部負担金免除等規定の適用がないとしたならばこれらの保険給付に要することとなる費用の額（次項において「免除前給付費用額」という。）に相当する額とする。
２
前項の場合において、国は、健康保険法第七十五条の二第一項第二号又は第百十条の二第一項（これらの規定を同法第百四十九条において準用する場合を含む。）の措置を採る健保保険者に対し、予算の範囲内において、当該被災健保被保険者若しくは被災健保被扶養者に係る健康保険の被保険者又は被災日雇特例被保険者若しくは被災健保被扶養者を有する日雇特例被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給に要する費用の額から免除前給付費用額を控除した額を補助する。
（船員保険の標準報酬月額の改定の特例）
第五十九条
厚生労働大臣は、平成二十三年三月十一日において特定被災区域に住所又は主たる事務所若しくは仮住所を有していた船舶所有者（船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第三条に規定する船舶所有者をいう。以下この項及び第六十六条において「船舶所有者」という。）の船舶に係る事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該船舶所有者に使用される船員保険の被保険者（同法第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者を除く。以下この条において同じ。）の同月から平成二十四年二月までのいずれかの月に受けた報酬（同法第二条第四項に規定する報酬をいう。以下この条及び第六十六条において同じ。）の額が、その者のその月の船員保険の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく低下した場合において、必要があると認めるときは、同法第十八条第一項及び第二項の規定にかかわらず、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく低下した月から、船員保険の標準報酬月額を改定することができる。
２
厚生労働大臣は、前項の規定により船員保険の標準報酬月額が改定された船員保険の被保険者の当該改定が行われた月の翌月から平成二十四年二月までのいずれかの月に受けた報酬の額が、その者のその月の船員保険の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく上昇した場合において、必要があると認めるときは、船員保険法第十八条第一項及び第二項の規定にかかわらず、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく上昇した月から、船員保険の標準報酬月額を改定することができる。
３