火薬類取扱所の技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、この条の定めるところによる。
２
坑外の火薬類取扱所においては、次のとおりとする。
一
設置箇所は、通路、通路となる坑口、動力線、火薬庫、火気を取り扱う場所その他人の出入りする建物に対して安全であって、かつ、湿気の少ない箇所であること。
二
火薬類取扱所の建物の構造は、次によること。
イ
火薬類を存置するときに見張人を常時配置し、又はこれと同等以上の措置を講ずる場合を除き、平家建の鉄筋コンクリート造り、コンクリートブロック造り又はこれと同等程度に盗難及び火災を防止することができる構造であること。
ロ
建物の屋根の外面は、金属板、スレート板、かわらその他の不燃材料を使用し、建物の内面は、板張りとする等爆発防止のため適切な構造であること。
ハ
建物の入口の扉は、火薬類を存置するときに見張人を常時配置し、又はこれと同等以上の措置を講ずる場合を除き、その外面に適当な厚さの鉄板を張ったものとし、かつ、錠を使用する等の盗難防止の措置が講じられていること。
ニ
窓は、丈夫な鉄棒を適切にはめ込み、内側には不透明ガラスを使用した引戸を、外側には外から容易に開くことのできない防火扉を設け、屋根又は天井裏、換気孔及び通気孔には金網を張る等の盗難防止のため適切な構造であること。
三
火薬類取扱所の床は、十分な高さを有することその他の湿気を防止するため適切な構造であること。
四
火薬、爆薬、導爆線又は制御発破用コードと火工品（導爆線及び制御発破コードを除く。）とは、適切な防壁をもって区画されていること。
五
暖房の設備を設ける場合には、温水、蒸気又は熱気以外のものが使用されていないこと。
六
火薬類取扱所には、見やすい箇所に取扱いに必要な法規及び心得が掲示されていること。
七
火薬類取扱所の建物の周囲には、適切な境界さくを設け、かつ、「火薬」、「立入禁止」、「火気厳禁」等と書いた標識が設けられていること。
八
火薬類の盗難を防止するため、火薬類を存置するときに見張人を常時配置し、又はこれと同等以上の措置を講ずる場合を除き、適切な警鳴装置が設けられていること。
九
建物には、落雷による建物の損壊又は人への危害を防止するため、適切な避雷装置が設けられていること。
３
坑内の火薬類取扱所においては、前項第二号ハ及び第三号から第七号までに定めるもののほか、次のとおりとする。
一
設置箇所は、運搬坑道、坑内事務所、乗降場等多数の鉱山労働者が集合する箇所及び第五号の照明設備に使用する配線以外の配線から必要な距離を保ち、かつ、低湿で安全な箇所であること。
二
建物は、平家建とし、盗難及び火災を防止することができる構造であり、かつ、適切な換気装置が設けられていること。
三
石炭坑にあっては、設置箇所の付近は、炭じんの爆発を防止するための適切な措置が講じられていること。
四
落盤を防止するための適切な措置が講じられていること。
五
照明設備を設けるときは、安全な装置を施した定着電灯を使用し、かつ、その配線は、金属管工事、合成樹脂管工事又はケーブル工事によること。
六
照明設備に係る開閉器又は自動遮断器は、室外に設けられていること。
七
坑口の付近に設置された坑内の火薬類取扱所には、火薬類の盗難を防止するため、火薬類を存置するときに見張人を常時配置し、又はこれと同等以上の措置を講ずる場合を除き、適切な警鳴装置が設けられていること。
４
二以上の鉱山が共同して設ける火薬類取扱所は、坑外に設けられていることとする。
５
火薬類を収納する容器については、次のとおりとする。
一
火薬類を収納する容器（特定硝酸アンモニウム系爆薬を収納する容器を除く。）は、次によること。
イ
木その他電気不良導体で作った丈夫な構造のものであって、内面には鉄類が露出していないこと。
ロ
火薬、爆薬（特定硝酸アンモニウム系爆薬を除く。）、導爆線又は制御発破用コードと火工品（導爆線及び制御発破用コードを除く。）とは、それぞれ異なった容器に収納されていること。
二
特定硝酸アンモニウム系爆薬を収納する容器は、次によること。
イ
ポリエチレン、塩化ビニルその他の特定硝酸アンモニウム系爆薬の分解を助長しない電気の不良導体でできたものであって、油の漏えい、吸湿及び異物の混入を防止することができる構造のものであること。
ロ
特定硝酸アンモニウム系爆薬と火薬、爆薬（特定硝酸アンモニウム系爆薬を除く。）又は火工品とは、それぞれ異なった容器に収納されていること。
（コンプレッサー）
第四十一条
コンプレッサーの技術基準は、第三条、第四条及び第五条第十七号から第二十号までに定めるもののほか、次のとおりとする。
一
安全弁及び圧力計が設けられていること。
二
安全弁の吹出量は、コンプレッサーの吸入量に対して十分な容量を有すること。
三
気筒内の温度異常を防止するための適切な措置が講じられていること。
四
気筒には、構造上潤滑油を必要としないものを除き、適切な潤滑油が使用されていること。
五
原動機の軸出力及びレシーバーの胴板厚さ等は、十分な容量及び強度を有すること。
（ボイラー及び蒸気圧力容器）
第四十二条
ボイラー及び蒸気圧力容器の技術基準は、第三条、第四条及び第五条第一号から第三号までに定めるもののほか、この条の定めるところによる。
２
ボイラーについては、次のとおりとする。
一
ボイラー（移動式ボイラー及び廃熱利用ボイラーを除く。）は、専用の建物又は建物の中の障壁で区画された場所（以下「ボイラー室」という。）に設けられていること。
二
ボイラー室は、ボイラーを取り扱う鉱山労働者が緊急の場合に避難するのに支障がない構造であること。
三
ボイラー室において、ボイラーの最上部と天井との間及びボイラーの外側と側壁との間は、火災による危険を防止するため必要な距離を有していること。
四
ボイラーの材料及び構造並びにボイラーの附属品は、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第三十七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準に適合していること、又はそれと同等以上の性能を有するものであること。
五
ボイラーの微粉炭燃焼装置には、爆発による危険を防止するための安全戸が適切に設けられていること。
３
蒸気圧力容器については、前項第一号から第四号までの規定の例による。
（ガス集合溶接装置）
第四十三条
ガス集合溶接装置の技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、次のとおりとする。
一
ガス集合装置（労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第一条第二号に規定するガス集合装置をいう。以下同じ。）の位置は、次によること。
イ
ガス集合装置は、火気を使用する設備から引火その他の危険のない距離を有していること。
ロ
固定式ガス集合装置については、専用の室（以下「ガス装置室」という。）に設けられていること。
ハ
ガス装置室の壁とガス集合装置との間は、当該装置の取扱い、ガスの容器の取替え等を行うため必要な距離を有していること。
二
ガス装置室の構造は、次によること。
イ
ガスが漏えいしたときに、ガスが滞留しない構造であること。
ロ
屋根及び天井の材料は、軽く、かつ、不燃性のものであること。
ハ
壁の材料は、不燃性のものであること。
三
ガス集合溶接装置の配管は、次によること。
イ
フランジ、バルブ、コック等の接合部は、ガスの漏えいを防止するため、ガスケットを使用し、接合面を相互に密接させることその他の適切な措置が講じられていること。
ロ
主管及び分岐管には、火炎の逆火を防止するため、適切な安全器が設けられていること。
四
ガス集合溶接装置を設けるときの標識等は、次によること。
イ
ガス装置室には、使用するガスの名称及び最大貯蔵量並びにバルブ及びコック等の操作要領及び点検要領が適切に掲示されていること。
ロ
ガス集合装置を設置する適切な区域には、喫煙又は火気の使用を禁止する旨の標識が掲示されていること。
ハ
導管は、酸素用とガス用との区別を明らかにするための適切な措置が講じられていること。
ニ
ガス集合装置の設置箇所又は使用箇所には、消火設備が適切に設けられていること。
ホ
溶解アセチレンのガス集合溶接装置の配管及び附属器具の材料は、爆発を誘発するような金属又は合金が使用されていないこと。
（貯炭場）
第四十四条
貯炭場の技術基準は、第三条、第五条第六号及び第三十条に定めるもののほか、次のとおりとする。
一
排水溝を設け、沈殿池その他の適切な廃水処理施設が設けられていること。
二
廃水処理施設は、降雨又は融雪に対応できる十分な能力を有していること。
三
自然発火を防止するため、転圧、締固め、薬液の散布その他の適切な措置が講じられていること。
四
貯炭場の崩壊流出を防止するため、地形、周辺の状況等に応じて、築堤その他の適切な流出保護施設が設けられていること。
五
家屋、住宅、学校その他の建設物及び河川、鉄道、国道その他の公共の用に供する施設に対して、安全な距離を有していること。
（石灰の機械消化施設）
第四十五条
坑外に設置される石灰（焼成ドロマイトを含む。）の機械消化施設の技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、次の各号のいずれかの措置が講じられていること。
一
集じん機が設置されていること。
二
散水設備によって散水が行われていること。
三
前二号に掲げる措置と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
（毒物及び劇物の貯蔵施設等）
第四十六条
毒物及び劇物を貯蔵又は使用する施設の技術基準は、第三条に定めるもののほか、次のとおりとする。
一
毒物及び劇物は、その他の物と区分して貯蔵されていること。
二