農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の規定による処分（第二十五条第一項の規定に違反する行為に係るものを除く。）をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
３
第一項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（特定水産動植物の採捕の禁止）
第百三十二条
何人も、特定水産動植物（財産上の不正な利益を得る目的で採捕されるおそれが大きい水産動植物であつて当該目的による採捕が当該水産動植物の生育又は漁業の生産活動に深刻な影響をもたらすおそれが大きいものとして農林水産省令で定めるものをいう。次項第四号及び第百九十条において同じ。）を採捕してはならない。
２
前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一
漁獲割当管理区分において年次漁獲割当量設定者がその設定を受けた年次漁獲割当量の範囲内において採捕する場合
二
第三十六条第一項、第五十七条第一項、第八十八条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）又は第百十九条第一項の規定による許可を受けた者が当該許可に基づいて漁業を営む場合
三
漁業権又は組合員行使権を有する者がこれらの権利に基づいて漁業を営む場合
四
前三号に掲げる場合のほか、当該特定水産動植物の生育及び漁業の生産活動への影響が軽微な場合として農林水産省令で定める場合
（漁獲努力量の調整のための措置）
第百三十三条
国は、漁業調整の円滑な実施を確保するため、水産資源の状況及び当該水産資源の採捕の状況に照らし、当該水産資源の採捕に使用される船舶の数又は操業日数の削減その他の漁業者による漁獲努力量（第七条第三項に規定する漁獲努力量をいう。）の調整を図るために必要な措置を講ずるものとする。
第六章　漁業調整委員会等
第一節　総則
（漁業調整委員会）
第百三十四条
漁業調整委員会は、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会及び広域漁業調整委員会とする。
２
海区漁業調整委員会は都道府県知事の監督に、連合海区漁業調整委員会はその設置された海区を管轄する都道府県知事の監督に、広域漁業調整委員会は農林水産大臣の監督に属する。
（所掌事項）
第百三十五条
漁業調整委員会は、その設置された海区又は海域の区域内における漁業に関する事項を処理する。
第二節　海区漁業調整委員会
（設置）
第百三十六条
海区漁業調整委員会は、海面につき農林水産大臣が定める海区に置く。
２
農林水産大臣は、前項の規定により海区を定めたときは、これを公示する。
（構成）
第百三十七条
海区漁業調整委員会は、委員をもつて組織する。
２
海区漁業調整委員会に会長を置く。
会長は、委員が互選する。
ただし、委員が会長を互選することができないときは、都道府県知事が委員の中からこれを選任する。
３
海区漁業調整委員会は、その所掌事務を行うにつき会長を不適当と認めるときは、その決議によりこれを解任することができる。
４
都道府県知事は、専門の事項を調査審議させるために必要があると認めるときは、委員会に専門委員を置くことができる。
５
専門委員は、学識経験がある者の中から、都道府県知事が選任する。
６
委員会には、書記又は補助員を置くことができる。
（委員の任命）
第百三十八条
委員は、漁業に関する識見を有し、海区漁業調整委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができる者のうちから、都道府県知事が、議会の同意を得て、任命する。
２
委員の定数は、十五人（農林水産大臣が指定する海区に設置される海区漁業調整委員会にあつては、十人）とする。
ただし、十人から二十人までの範囲内において、条例でその定数を増加し、又は減少することができる。
３
前項の定数の変更は、委員の任期満了の場合でなければ、行うことができない。
４
次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
一
年齢満十八年未満の者
二
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三
拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
５
都道府県知事は、第一項の規定による委員の任命に当たつては、海区漁業調整委員会が設置される海区に沿う市町村（海に沿わない市町村であつて、当該海区において漁業を営み、又はこれに従事する者が相当数その区域内に住所又は事業場を有していることその他の特別の事由によつて農林水産大臣が指定したものを含む。）の区域内に住所又は事業場を有する漁業者又は漁業従事者（一年に九十日以上、漁船を使用する漁業を営み、又は漁業者のために漁船を使用して行う水産動植物の採捕若しくは養殖に従事する者に限る。）が委員の過半数を占めるようにしなければならない。
この場合において、都道府県知事は、漁業者又は漁業従事者が営み、又は従事する漁業の種類、操業区域その他の農林水産省令で定める事項に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。
６
都道府県知事は、当該海区の特殊な事情により、当該海区漁業調整委員会の意見を聴いて、前項の漁業者又は漁業従事者の範囲を拡張し、又は限定することができる。
７
都道府県知事は、第五項に定めるもののほか、第一項の規定による委員の任命に当たつては、資源管理及び漁業経営に関する学識経験を有する者並びに海区漁業調整委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならない。
８
都道府県知事は、第一項の規定による委員の任命に当たつては、委員の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。
９
都道府県知事は、第百七十一条第一項ただし書の規定により内水面漁場管理委員会を置かない場合における第一項の規定による委員の任命に当たつては、第五項及び第七項に定めるもののほか、内水面における漁業に関する識見を有する者が含まれるようにしなければならない。
第百三十九条
都道府県知事は、前条第一項の規定により委員を任命しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、漁業者、漁業者が組織する団体その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならない。
２
都道府県知事は、農林水産省令で定めるところにより、前項の規定による推薦を受けた者及び同項の規定による募集に応募した者に関する情報を整理し、これを公表しなければならない。
３
都道府県知事は、前条第一項の規定による委員の任命に当たつては、第一項の規定による推薦及び募集の結果を尊重しなければならない。
（兼職の禁止）
第百四十条
委員は、都道府県の議会の議員と兼ねることができない。
（委員の辞任）
第百四十一条
委員は、正当な事由があるときは、都道府県知事及び海区漁業調整委員会の同意を得て辞任することができる。
（委員の失職）
第百四十二条
委員は、第百三十八条第四項各号のいずれかに該当するに至つた場合には、その職を失う。
（委員の任期）
第百四十三条
委員の任期は、四年とする。
２
補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
委員は、その任期が満了しても、後任の委員が就任するまでの間は、なおその職務を行う。
（委員の罷免）
第百四十四条
都道府県知事は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は職務上の義務に違反した場合その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、議会の同意を得て、これを罷免することができる。
２
委員は、前項の場合を除き、その意に反して罷免されることがない。
（委員会の会議）
第百四十五条
海区漁業調整委員会は、定員の過半数に当たる委員が出席しなければ、会議を開くことができない。
２
議事は、出席委員の過半数で決する。
可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
海区漁業調整委員会の会議は、公開する。
４
会長は、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成し、これをインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
第百四十六条
委員は、自己又は同居の親族若しくはその配偶者に関する事件については、議事に参与することができない。
ただし、海区漁業調整委員会の承認があつたときは、会議に出席し、発言することができる。
第三節　連合海区漁業調整委員会
（設置）
第百四十七条
都道府県知事は、必要があると認めるときは、特定の目的のために、二以上の海区の区域を合した海区に連合海区漁業調整委員会を置くことができる。
２
農林水産大臣は、必要があると認めるときは、都道府県知事に対して、連合海区漁業調整委員会を設置すべきことを勧告することができる。
この場合には、都道府県知事は、当該勧告を尊重しなければならない。
３
都道府県知事が第一項の規定により連合海区漁業調整委員会を置こうとする場合において、その海区の一部が他の都道府県知事の管轄に属するときは、当該都道府県知事と協議しなければならない。
４
海区漁業調整委員会は、必要があると認めるときは、特定の目的のために、他の海区漁業調整委員会と協議して、その区域と当該他海区漁業調整委員会の区域とを合した海区に連合海区漁業調整委員会を置くことができる。
５
前項の協議が調わないときは、海区漁業調整委員会は、これを監督する都道府県知事に対して、これに代わるべき定めをすべきことを申請することができる。
この場合において、各海区漁業調整委員会を監督する都道府県知事が異なるときは、その協議によつて定める。
６
第三項又は前項の協議が調わないときは、都道府県知事は、農林水産大臣に対して、これに代わるべき定めをすべきことを申請することができる。
７