機構は、機構法第二十一条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。
一
長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先
二
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券の総額及び当該事業年度における発行見込額並びに発行の方法
三
長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券の償還の方法及び期限
四
その他必要な事項
（短期借入金の認可の申請）
第十四条の五
機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
借入金の額
三
借入先
四
借入金の利率
五
借入金の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
その他必要な事項
（通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織）
第十四条の六
機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する機構長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。
２
直近七年間に存し、又は存していた機構長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
（通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位）
第十四条の七
機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。
（積立金の処分に係る申請書の添付書類）
第十五条
機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。
（大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関し必要な事項）
第十六条
機構は、機構法第十六条第一項第一号の評価については、同条第二項の規定により国立大学法人評価委員会からの要請があった場合を除き、大学等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学及び高等専門学校並びに国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は大学等の設置者からの要請を受けて行うものとする。
第十七条
機構は、機構法第十六条第一項第一号の規定により大学等の教育研究活動等の状況についての評価を決定しようとするときは、あらかじめ、当該大学等に意見の申立ての機会を付与するものとする。
（機構法第十六条第二項第一号に規定する文部科学省令で定める組織の変更）
第十八条
機構法第十六条第二項第一号に規定する文部科学省令で定める組織の変更は、次に掲げるものとする。
一
大学の専攻の設置及び専攻に係る課程の変更
二
大学の学部、学科、研究科及び専攻並びに高等専門学校の学科の収容定員の増加
三
大学の学科及び専攻並びに高等専門学校の学科に設定される履修上の区分に係る変更（前二号に掲げるものを除く。）
（機構法第十六条の三第二項に規定する文部科学省令で定める事項）
第十九条
機構法第十六条の三第二項に規定する助成業務を実施するために必要な事項として文部科学省令で定めるものは、同法第十六条第二項第一号に規定する業務の実施体制その他の事項とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（業務の特例に係る業務方法書の記載事項に関する経過措置）
第二条
機構法附則第十三条に規定する業務が行われる場合には、機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、第一条の四各号に掲げるもののほか、機構法附則第十三条第一項に規定する業務に関する事項とする。
（成立の際の会計処理の特例）
第三条
機構の成立の際機構法附則第八条第二項の規定により機構に出資されたものとされる財産のうち償却資産については、第九条第一項の指定があったものとみなす。
（寄附金の経理）
第四条
機構法附則第九条の規定により機構に寄附されたものとされた委任経理金（国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第百十七号。以下「整備法」という。）第二条の規定による廃止前の国立学校特別会計法（昭和三十九年法律第五十五号）第十七条の規定に基づき文部科学大臣から整備法第二条の規定による廃止前の国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）第九条の四第一項に規定する大学評価・学位授与機構の長に交付され、その経理を委任された金額をいう。以下この条において同じ。）の残余に相当する額は、国立大学法人法等の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令（平成十六年文部科学省令第十五号）第一条の規定による廃止前の奨学寄附金委任経理事務取扱規則（昭和三十九年文部省令第十四号）第二条第一項の規定により文部科学大臣が当該委任経理金の交付をするときに同条第三項の規定により示した使途に使用するものとして経理するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「通則法改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（業務実績等報告書の作成に係る経過措置）
第二条
２
通則法改正法附則第八条第一項の規定により旧通則法第二十九条第一項の中期目標が新通則法第二十九条第一項の規定により指示した同項の中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の次に掲げる省令の規定及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令（平成十五年文部科学省令第五十九号）第五条第一項の規定の適用については、これらの省令の規定中「当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第二十九条第二項第二号」とあるのは「当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下この表において「旧通則法」という。）第二十九条第二項第三号」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第二十九条第二項第二号から」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から」と、「期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第二十九条第二項第二号」とあるのは「期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が旧通則法第二十九条第二項第三号」とする。
（業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置）
第三条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、通則法改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る業務報告書又は事業報告書から適用する。
一から十八まで
略
十九
独立行政法人大学評価・学位授与機構に関する省令第十条の二第三項
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（機構の内部組織等に関する経過措置）
第二条
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第八条において読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた改正法附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人国立大学財務・経営センター（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。以下この項及び次条において「旧センター」という。）の内部組織として主務省令で定めるものは、改正法の施行の日の前日に存していた旧センターの理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「解散時内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。）が離職前五年間に在職していたものとする。
２
機構に係る改正法附則第八条において読み替えて適用する独立行政法人通則法第五十条の六第一号に規定する当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する機構長の直近下位の内部組織のうち、解散時内部組織が行っていた業務を行うものとして文部科学大臣が定めるものとする。
（機構の管理又は監督の地位に関する経過措置）
第三条
機構についての旧センターに係る改正法附則第八条において読み替えて適用する独立行政法人通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。
（会計処理の特例）
第六条
改正法附則第三条第一項の規定により機構に出資されたものとされる資産のうち償却資産については、この省令による改正後の独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令第九条第一項の指定があったものとみなす。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（財務諸表及び業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置）
第二条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び業務報告書又は事業報告書から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び業務報告書又は事業報告書については、なお従前の例による。
一から十八まで
略
十九
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令第十条及び第十条の二
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律（令和四年法律第九十四号）の施行の日（令和五年二月二十日）から施行する。