この省令施行前に大蔵大臣が発行し、又は交付し若しくは送付したこの省令による改正前の資金運用部出納及び計算整理規則別紙第二号書式及び別紙第三号書式、資金運用部資金の管理及び運用の手続に関する規則別紙第二十四号書式並びに資金運用部資金の管理及び運用の手続に関する規則等の臨時特例に関する省令別紙第三号書式及び別紙第四号書式の用紙の取扱いにあっては、この省令施行後の地方公共団体その他の借入者からの払込み並びに日本銀行及び財務大臣の事務の取扱いは、なお従前の例による。
この場合において、改正前の書式中「大蔵省理財局長」とあるのは「財務省理財局長」と、「大蔵省所管」とあるのは「財務省所管」と読み替えるものとする。
（様式の特例）
第三条
前条に規定するもののほか、この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（平成十三年度の地方公共団体に対する貸付金利の設定に関する特例）
第二条
地方公共団体は、平成十三年度に普通地方長期資金又は普通地方特別資金の貸付けを受けようとする場合には、第四条の規定による改正後の財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和四十九年大蔵省令第四十二号。以下「新管理運用規則」という。）第十五条の二の規定の例により、同規則別紙第十一号の二書式の財政融資資金普通地方長期資金等借入金利設定（変更）申込書を大蔵大臣に提出するものとする。
２
前項の場合において、申込書の書式中「財務大臣」とあるのは「大蔵大臣」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定により提出された申込書は、新管理運用規則第十五条の二の規定により提出されたものとみなす。
（経過規定）
第五条
この省令施行前に財務大臣が発行し、又は交付し若しくは送付したこの省令による改正前の資金運用部出納及び計算整理規則別紙第二号書式及び別紙第三号書式、資金運用部資金の管理及び運用の手続に関する規則別紙第二十四号書式並びに旧臨時特例省令別紙第三号書式及び別紙第四号書式の用紙の取扱いにあっては、この省令施行後の地方公共団体その他の借入者からの払込み並びに日本銀行及び財務大臣の事務の取扱いは、なお従前の例による。
この場合において、改正前の書式中「資金運用部資金」とあるのは「財政融資資金」と、「資金運用部貸付金」とあるのは「財政融資資金貸付金」と、「損害金」とあるのは「補償金」と、「資金運用部特別会計」とあるのは「財政投融資特別会計財政融資資金勘定」と読み替えるものとする。
第六条
前条に規定するもののほか、この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（財政融資資金出納及び計算整理規則等の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令による改正後の財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和四十九年大蔵省令第四十二号。）（以下「新管理運用規則」という。）第四十九条第二項の規定にかかわらず、取扱証券会社等（新管理運用規則第四十九条第一項に規定する取扱証券会社等をいう。以下同じ。）は、平成十四年三月三十一日までの間に限り、取引残高報告書（証券会社に関する内閣府令（平成十年総理府令・大蔵省令第三十二号）別表第八に規定する取引残高報告書をいう。以下同じ。）に代えて有価証券預り証を提出することができる。
２
前項の有価証券預り証の受払い及び保管については、なお従前の例による。
３
日本銀行本店は、この省令による改正前の財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則第四十九条第二項又は第一項の規定により提出を受けた有価証券預り証について、平成十四年三月三十一日までの間に、これを当該有価証券預り証に係る外国債を取り扱う取扱証券会社等に引き渡すものとし、これに代えて当該有価証券預り証と照合確認を行った取引残高報告書を受け入れるものとする。
この場合において、当該提出を受けた取引残高報告書は、新管理運用規則第四十九条第二項の規定により提出を受けたものとみなして同条第三項の規定を適用する。
４
日本銀行本店は、前項の規定により取扱証券会社等から取引残高報告書の提出を受けた場合においては、これを遅滞なく理財局長に送付するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和四十九年大蔵省令第四十二号）（以下「新管理運用規則」という。）第三条、第六条、第七条及び第八条の規定は、平成十五年度以後に行われる財政融資資金の貸付け等（貸付け又は債券の応募若しくは引受けをいう。）に係るものについて適用し、平成十四年度以前に行われる財政融資資金の貸付け等に係るものについては、なお従前の例による。
２
この省令の施行前にこの省令による改正前の財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の規定によってした申込み、依頼、通知その他の行為であって、新管理運用規則の規定に相当の規定があるものは、新管理運用規則の相当の規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条、第二条（第二十号書式に関する部分に限る。）、第三条（第七条第二項の改正規定に係る部分に限る。）、次条及び附則第三条の規定は、平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
日本郵政公社法施行法による廃止前の郵便貯金特別会計法第十七条による郵便貯金特別会計の余裕金に属する財政融資資金に預託されている資金の受払いに関しては、日本郵政公社法施行法の施行後においても、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、財務大臣（財務省理財局長又は財務局長（福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。）若しくは財務事務所長（小樽出張所長及び北見出張所長を含む。）を含む。附則第三条において同じ。）に対してすべき申請、届出その他の行為に係る規定については、公布の日から施行する。
（地方資金に係る経過措置）
第二条
地方資金については、平成十七年五月三十一日までに取り扱ったものは、なお従前の例によることができる。
（申請等に係る経過措置）
第三条
この省令の施行前に法令の規定により財務大臣がした通知その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて財務大臣がした通知その他の行為とみなす。
２
この省令の施行前に法令の規定により財務大臣に対してされている申請、届出その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて財務大臣に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
（様式の特例）
第五条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
２
地方資金については、平成十八年五月三十一日までに取り扱ったものは、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年一月四日から施行する。
（財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条
既登録社債等については、第七条の規定による改正前の財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則第九条の二第二項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
（旧書式の使用）
第六条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十二月一日から施行する。
ただし、第一条、第三条及び第四条中別紙第二十四号書式（乙）の規定は、平成二十一年四月一日から施行する。
（旧書式の使用）
第二条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年三月十一日から施行する。
ただし、「Ⅲ　臨時財政対策債」の下に「Ⅳ　再生振替特例債」を加える改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、平成二十六年度の予算に係る財政融資資金の貸付けから適用する。
（旧書式の使用）
第二条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（旧書式の使用）
第二条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（旧書式の使用）
第二条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、平成二十七年度の予算に係る財政融資資金の貸付けから適用する。
ただし、この省令による改正後の財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和四十九年大蔵省令第四十二号。以下「新管理運用規則」という。）第二十一条第一項及び第二十九条第一項の規定は、平成二十七年度において運用する平成二十六年度の予算に係る財政融資資金の貸付けにも適用する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（以下「旧管理運用規則」という。）第二十一条第一項第二号の規定により提出された書類は、当分の間、新管理運用規則第二十一条第一項第二号の規定により提出された書類とみなす。
２
旧管理運用規則第二十九条第一項第二号及び同項第三号の規定により提出された書類は、当分の間、新管理運用規則第二十九条第一項第二号により提出された書類とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によってした申込み、依頼、通知その他の行為は、改正後のそれぞれの省令の相当の規定によってしたものとみなす。
（旧書式の使用）
第三条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の財政融資資金預託金取扱規則、財政融資資金出納及び計算整理規則、日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則並びに財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、令和元年度の予算に係る財政融資資金の貸付けから適用する。
ただし、この省令による改正後の財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（以下「新管理運用規則」という。）第二十一条、第二十四条、第二十九条及び第三十二条の規定は、令和元年度において運用する平成三十年度の予算に係る財政融資資金の貸付けにも適用する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（以下「旧管理運用規則」という。）第二十一条第一項各号の規定により提出された書類は、当分の間、新管理運用規則第二十一条第一項の規定により提出された書類とみなす。
２
旧管理運用規則第二十九条第一項各号の規定により提出された書類は、当分の間、新管理運用規則第二十九条第一項により提出された書類とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、令和二年度の予算に係る財政融資資金の貸付けから適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正前の財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則第十五条第二項及び第三項、第二十条から第二十五条、第三十条後段、第三十一条第二項、第三十二条、第四十一条第一項並びに第四十七条の規定は、令和五年度において運用する令和四年度の予算に係る財政融資資金の貸付けについて、なおその効力を有する。