回路配置利用権等の登録に関する政令
内閣は、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第八条第一項第四号及び第五十条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　回路配置原簿及び閉鎖回路配置原簿
（第六条・第七条）
第三章　登録の手続
第一節　通則
（第八条―第三十七条）
第二節　専用利用権及び通常利用権に関する手続
（第三十八条）
第三節　質権に関する手続
（第三十九条―第四十六条）
第四節　抹消に関する手続
（第四十七条―第五十二条の五）
第五節　信託に関する手続
（第五十三条―第六十五条の二）
第四章　雑則
（第六十六条―第七十一条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この政令は、回路配置利用権に関する登録に関し必要な事項を定めるものとする。
（順位）
第二条
同一の回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利について登録した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録の前後による。
第三条
付記登録の順位は、主登録の順位により、付記登録間の順位は、その前後による。
第四条
仮登録をしたものについて本登録をしたときは、その順位は、仮登録の順位による。
第五条
前条の規定は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）に準用する。
第二章　回路配置原簿及び閉鎖回路配置原簿
（滅失）
第六条
経済産業大臣は、回路配置原簿の全部又は一部が滅失したときは、三月以上の期間を定めて、その期間内に登録の回復の申請をした者は、なおその回路配置原簿における順位を有すべき旨を告示しなければならない。
２
前項の申請及びこれによる登録の手続は、別に政令で定める。
（閉鎖回路配置原簿）
第七条
経済産業大臣は、回路配置利用権の設定の登録（以下「設定登録」という。）を抹消したときは、経済産業省令で定めるところにより、回路配置原簿における当該回路配置利用権に関する登録を閉鎖回路配置原簿に移さなければならない。
第三章　登録の手続
第一節　通則
（登録をする場合）
第八条
登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、申請又は嘱託がなければ、してはならない。
２
申請による登録に関する規定は、法令に別段の定めがある場合を除き、嘱託による登録の手続に準用する。
（職権による登録）
第九条
次に掲げる事項の登録は、経済産業大臣が職権でしなければならない。
一
回路配置利用権の消滅（放棄によるものを除く。）
二
混同による専用利用権、通常利用権又は質権の消滅
（登録の申請）
第十条
登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者及び登録義務者が申請しなければならない。
第十一条
登録は、申請書に登録義務者の承諾書を添付したときは、登録権利者だけで申請することができる。
第十二条
判決又は相続その他の一般承継による登録は、登録権利者だけで申請することができる。
第十三条
登録名義人の表示の変更又は更正の登録は、登録名義人だけで申請することができる。
（申請書）
第十四条
登録の申請（設定登録の申請を除く。）をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
回路配置利用権の設定登録番号
二
申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
三
代理人により登録を申請するときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
四
登録の原因及びその発生年月日
五
登録の目的及び登録の目的が回路配置利用権以外の権利に関するときはその権利の表示
六
申請の年月日
（添付書面）
第十五条
前条の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
登録の原因を証明する書面
二
登録の原因について第三者の許可、認可、同意又は承諾を要するときは、これを証明する書面
三
代理人により登録を申請するときは、その権限を証明する書面
２
前項第一号の書面が執行力のある判決であるときは、同項第二号の書面を添付することを要しない。
３
第一項第二号に規定する場合において、申請書にその第三者が記名し、印を押したときは、同号の書面を添付することを要しない。
（権利の消滅に関する事項の記載）
第十六条
登録の原因に登録の目的である権利の消滅に関する事項の定めがあるときは、申請書にその事項を記載しなければならない。
（持分等の記載）
第十七条
登録の原因に持分の定めがあるときは、申請書にその持分を記載しなければならない。
２
登録の原因に半導体集積回路の回路配置に関する法律（以下「法」という。）第十四条第二項（法第十六条第五項及び第十七条第五項において準用する場合を含む。）の定めがあるとき、又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十四条において準用する同法第二百五十六条第一項ただし書の契約があるときは、申請書にこれを記載しなければならない。
（戸籍謄本等の添付）
第十八条
次に掲げる場合は、申請書に戸籍又は住民票の謄本又は抄本、登記事項証明書その他当該事実を証明することができる書面を添付しなければならない。
一
登録の原因が相続その他の一般承継であるとき。
二
申請者が登録権利者又は登録義務者の相続人その他の一般承継人であるとき。
三
登録名義人の表示の変更又は更正の登録を申請するとき。
（印鑑の添付）
第十九条
回路配置利用権の移転の登録を申請するときは、第十二条の規定により申請する場合及び国又は地方公共団体が登録義務者である場合を除き、申請書に市町村長又は区長の証明を得た登録義務者の印鑑（法人にあつては、法人の登記に関して印鑑を提出した登記所の証明を得た代表者の印鑑）を添付しなければならない。
２
前項の規定は、公売処分、強制執行又は質権の実行による回路配置利用権の移転の登録を嘱託する場合には、準用しない。
３
設定登録の抹消を申請するときは、判決による場合を除き、申請書に市町村長又は区長の証明を得た登録名義人の印鑑（法人にあつては、法人の登記に関して印鑑を提出した登記所の証明を得た代表者の印鑑）を添付しなければならない。
４
第一項又は前項の規定により申請書に添付すべき印鑑は、市町村長、区長又は登記所の証明の日から三月以内のものでなければならない。
（添付書面の省略）
第二十条
同時に二以上の申請書により登録を申請する場合において、各申請書に添付すべき書面の内容が同一であるときは、一の申請書にこれを添付し、他の申請書にはその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。
２
登録に係る他の事件について既に経済産業大臣に申請書に添付すべき書面を提出した場合において、その事項に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。
ただし、経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、当該書面の提出を求めることができる。
（併合申請）
第二十一条
二以上の回路配置利用権又は回路配置利用権に関する権利に関する登録は、登録の原因及び目的が同一である場合に限り、同一の申請書で申請することができる。
（債権者の代位）
第二十二条
債権者は、民法第四百二十三条第一項又は第四百二十三条の七の規定により債務者に代位して登録を申請するときは、第十四条各号に掲げる事項（設定登録の申請にあつては、法第三条第二項各号に掲げる事項）のほか、申請書に次に掲げる事項を記載し、かつ、代位の原因を証明する書面を添付しなければならない。
一
債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所又は居所
二
代位の原因
（登録の順序）
第二十三条
申請による登録は、受付の順序に従つてしなければならない。
（登録申請の却下）
第二十四条
法第八条第一項第四号の政令で定める事由は、次のとおりとする。
一
申請書が方式に適合しないこと。
二
申請書に記載した事項が申請書に添付した図面その他の資料と符合しないこと。
三
申請書に必要な図面その他の資料を添付しないこと。
四
登録免許税を納付しないこと。
第二十五条
経済産業大臣は、次に掲げる場合は、登録の申請（設定登録の申請を除く。）を却下しなければならない。
一
登録を申請した事項が登録すべきものでないとき。
二
申請書が方式に適合しないとき。
三
申請書に記載した設定登録番号又は登録の目的である権利の表示が回路配置原簿と符合しないとき。
四
第十八条第二号に規定する場合を除き、申請書に記載した登録義務者の表示が回路配置原簿と符合しないとき。
五
第十八条第三号に規定する場合を除き、申請者が登録名義人である場合において、その表示が回路配置原簿と符合しないとき。
六
申請書に記載した事項が登録の原因を証明する書面と符合しないとき。
七
申請書に必要な書面を添付しないとき。
八
登録免許税を納付しないとき。
２
経済産業大臣は、前項の規定により申請を却下したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
（付記登録をする場合）
第二十六条
回路配置利用権以外の権利の変更（信託による回路配置利用権以外の権利についての変更を除く。）の登録は、登録上の利害関係を有する第三者がない場合又は申請書に登録上の利害関係を有する第三者の承諾書若しくはその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付した場合には、付記によつてする。
第二十七条
登録名義人の表示の変更又は更正の登録は、付記によつてする。
（行政区画等の変更）
第二十八条
行政区画又は土地の名称の変更があつたときは、回路配置原簿に記載した行政区画又は土地の名称は、変更されたものとみなす。
（更正）
第二十九条