前項の規定による処分の手続に付された調査士法人は、清算が結了した後においても、この章の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。
（懲戒の手続）
第四十四条
何人も、調査士又は調査士法人にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、法務大臣に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。
２
前項の規定による通知があつたときは、法務大臣は、通知された事実について必要な調査をしなければならない。
３
法務大臣は、第四十二条第一号若しくは第二号又は前条第一項第一号若しくは第二号に掲げる処分をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
４
前項に規定する処分又は第四十二条第三号若しくは前条第一項第三号の処分に係る行政手続法第十五条第一項の通知は、聴聞の期日の一週間前までにしなければならない。
５
前項の聴聞の期日における審理は、当該調査士又は当該調査士法人から請求があつたときは、公開により行わなければならない。
（登録取消しの制限等）
第四十五条
法務大臣は、調査士に対し第四十二条各号に掲げる処分をしようとする場合においては、行政手続法第十五条第一項の通知を発送し、又は同条第四項前段の措置をとつた後直ちに調査士会連合会にその旨を通告しなければならない。
２
調査士会連合会は、調査士について前項の通告を受けた場合においては、法務大臣から第四十二条各号に掲げる処分の手続が結了した旨の通知を受けるまでは、当該調査士について、第十五条第一項第一号又は第十六条第一項各号の規定による登録の取消しをすることができない。
（除斥期間）
第四十五条の二
懲戒の事由があつたときから七年を経過したときは、第四十二条又は第四十三条第一項の規定による処分の手続を開始することができない。
（懲戒処分の公告）
第四十六条
法務大臣は、第四十二条又は第四十三条第一項の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。
第七章　土地家屋調査士会
（設立及び目的等）
第四十七条
調査士は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一個の調査士会を設立しなければならない。
２
調査士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
３
調査士会は、法人とする。
４
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、調査士会について準用する。
（会則）
第四十八条
調査士会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
名称及び事務所の所在地
二
役員に関する規定
三
会議に関する規定
四
会員の品位保持に関する規定
五
会員の執務に関する規定
六
入会及び退会に関する規定（入会金その他の入会についての特別の負担に関するものを含む。）
七
調査士の研修に関する規定
八
会員の業務に関する紛議の調停に関する規定
九
調査士会及び会員に関する情報の公開に関する規定
十
資産及び会計に関する規定
十一
会費に関する規定
十二
その他調査士会の目的を達成するために必要な規定
（会則の認可）
第四十九条
調査士会の会則を定め、又はこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない。
ただし、前条第一号及び第七号から第十一号までに掲げる事項に係る会則の変更については、この限りでない。
２
前項の場合において、法務大臣は、調査士会連合会の意見を聴いて、認可し、又は認可しない旨の処分をしなければならない。
（調査士会の登記）
第五十条
調査士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（調査士会の役員）
第五十一条
調査士会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。
２
会長は、調査士会を代表し、その会務を総理する。
３
副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。
（調査士の入会及び退会）
第五十二条
第九条第一項の規定による登録の申請又は第十三条第一項の変更の登録の申請をする者は、その申請と同時に、申請を経由すべき調査士会に入会する手続をとらなければならない。
２
前項の規定により入会の手続をとつた者は、当該登録又は変更の登録の時に、当該調査士会の会員となる。
３
第十三条第一項の変更の登録の申請をした調査士は、当該申請に基づく変更の登録の時に、従前所属していた調査士会を退会する。
（調査士法人の入会及び退会）
第五十三条
調査士法人は、その成立の時に、主たる事務所の所在地の調査士会の会員となる。
２
調査士法人は、その清算の結了の時又は破産手続開始の決定を受けた時に、所属するすべての調査士会を退会する。
３
調査士法人の清算人は、清算が結了したときは、清算結了の登記後速やかに、登記事項証明書を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。
４
調査士法人は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域外に事務所を設け、又は移転したときは、事務所の新所在地（従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該事務所（従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、当該従たる事務所）の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員となる。
５
調査士法人は、その事務所の移転又は廃止により、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地（従たる事務所を移転し、又は廃止したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該管轄区域内に設立された調査士会を退会する。
６
調査士法人は、第四項の規定により新たに調査士会の会員となつたときは、会員となつた日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、当該調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。
７
調査士法人は、第五項の規定により調査士会を退会したときは、退会の日から二週間以内に、その旨を、当該調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。
（紛議の調停）
第五十四条
調査士会は、所属の会員の業務に関する紛議につき、当該会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。
（法務大臣に対する報告義務）
第五十五条
調査士会は、所属の会員が、この法律又はこの法律に基づく命令に違反すると思料するときは、その旨を、法務大臣に報告しなければならない。
（注意勧告）
第五十六条
調査士会は、所属の会員がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該会員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
第八章　日本土地家屋調査士会連合会
（設立及び目的）
第五十七条
全国の調査士会は、会則を定めて、調査士会連合会を設立しなければならない。
２
調査士会連合会は、調査士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、調査士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに調査士の登録に関する事務を行うことを目的とする。
（会則）
第五十八条
調査士会連合会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
第四十八条第一号、第七号、第十号及び第十一号に掲げる事項
二
第四十八条第二号及び第三号に掲げる事項
三
調査士の登録に関する規定
四
調査士会連合会に関する情報の公開に関する規定
五
その他調査士会連合会の目的を達成するために必要な規定
（会則の認可）
第五十九条
調査士会連合会の会則を定め、又はこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない。
ただし、前条第一号及び第四号に掲げる事項に係る会則の変更については、この限りでない。
（建議等）
第六十条
調査士会連合会は、調査士又は調査士法人の業務又は制度について、法務大臣に建議し、又はその諮問に答申することができる。
（調査士会に関する規定の準用）
第六十一条
第四十七条第三項及び第四項、第五十条並びに第五十一条の規定は、調査士会連合会に準用する。
（登録審査会）
第六十二条
調査士会連合会に、登録審査会を置く。
２
登録審査会は、調査士会連合会の請求により、第十条第一項第二号若しくは第三号の規定による登録の拒否又は第十六条第一項の規定による登録の取消しについて審議を行うものとする。
３
登録審査会は、会長及び委員四人をもつて組織する。
４
会長は、調査士会連合会の会長をもつて充てる。
５
委員は、会長が、法務大臣の承認を受けて、調査士、法務省の職員及び学識経験者のうちから委嘱する。
６
委員の任期は、二年とする。
ただし、欠員が生じた場合の補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第九章　公共嘱託登記土地家屋調査士協会
（設立及び組織）
第六十三条