事業者は、第十条第二項、第十四条第一項及び第三項、第三十五条の二第二項、第三十八条第三項、第四十四条並びに第四十八条第六号（第四十八条の四において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する保護具等が使用された場合には、他の衣服等から隔離して保管しなければならない。
２
事業者は、労働者以外の者が第十条第三項、第十四条第二項及び第四項、第三十八条第四項並びに第四十八条第六号に規定する保護具等を使用したときは、当該者に対し、他の衣服等から隔離して保管する必要がある旨を周知させるとともに、必要に応じ、当該保護具等を使用した者（労働者を除く。）に対し他の衣服等から隔離して保管する場所を提供する等適切に保管が行われるよう必要な配慮をしなければならない。
３
事業者及び労働者は、第一項の保護具等について、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはならない。
ただし、廃棄のため、容器等に梱包したときは、この限りでない。
４
事業者は、第二項の保護具等を使用した者（労働者を除く。）に対し、当該保護具等であって、廃棄のため容器等に梱包されていないものについては、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはならない旨を周知させなければならない。
第八章　製造等
（石綿を含有するおそれのある製品の輸入時の措置）
第四十六条の二
石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有するおそれのある製品であって厚生労働大臣が定めるものを輸入しようとする者（当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用しようとする場合に限る。）は、当該製品の輸入の際に、厚生労働大臣が定める者が作成した次に掲げる事項を記載した書面を取得し、当該製品中に石綿がその重量の〇・一パーセントを超えて含有しないことを当該書面により確認しなければならない。
一
書面の発行年月日及び書面番号その他の当該書面を特定することができる情報
二
製品の名称及び型式
三
分析に係る試料を採取した製品のロット（一の製造期間内に一連の製造工程により均質性を有するように製造された製品の一群をいう。以下この号及び次項において同じ。）を特定するための情報（ロットを構成しない製品であって、製造年月日及び製造番号がある場合はその製造年月日及び製造番号）
四
分析の日時
五
分析の方法
六
分析を実施した者の氏名又は名称
七
石綿の検出の有無及び検出された場合にあってはその含有率
２
前項の書面は、当該書面が輸入しようとする製品のロット（ロットを構成しない製品については、輸入しようとする製品）に対応するものであることを明らかにする書面及び同項第六号の分析を実施した者が同項に規定する厚生労働大臣が定める者に該当することを証する書面の写しが添付されたものでなければならない。
３
第一項の輸入しようとする者は、同項の書面（前項の規定により添付すべきこととされている書面及び書面の写しを含む。）を、当該製品を輸入した日から起算して三年間保存しなければならない。
（令第十六条第一項第四号の厚生労働省令で定めるもの等）
第四十六条の三
令第十六条第一項第四号の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
令第十六条第一項第四号イからハまでに掲げる石綿又はこれらの石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下この条において「製造等可能石綿等」という。）を製造し、輸入し、又は使用しようとする場合
あらかじめ労働基準監督署長に届け出られたもの
二
製造等可能石綿等を譲渡し、又は提供しようとする場合
製造等可能石綿等の粉じんが発散するおそれがないように、堅固な容器が使用され、又は確実な包装がされたもの
２
前項第一号の規定による届出をしようとする者は、様式第三号の二による届書を、製造等可能石綿等を製造し、輸入し、又は使用する場所を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。
（製造等の禁止の解除手続）
第四十七条
令第十六条第二項第一号の許可（石綿等に係るものに限る。次項において同じ。）を受けようとする者は、様式第四号による申請書を、石綿等を製造し、又は使用しようとする場合にあっては当該石綿等を製造し、又は使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して当該場所を管轄する都道府県労働局長に、石綿等を輸入しようとする場合にあっては当該輸入する石綿等を使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して当該場所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
２
都道府県労働局長は、令第十六条第二項第一号の許可をしたときは、申請者に対し、様式第五号による許可証を交付するものとする。
（石綿等の製造等に係る基準）
第四十八条
令第十六条第二項第二号の厚生労働大臣が定める基準（石綿等に係るものに限る。）は、次のとおりとする。
一
石綿等を製造する設備は、密閉式の構造のものとすること。
ただし、密閉式の構造とすることが作業の性質上著しく困難である場合において、ドラフトチェンバー内部に当該設備を設けるときは、この限りでない。
二
石綿等を製造する設備を設置する場所の床は、水洗によって容易に掃除できる構造のものとすること。
三
石綿等を製造し、又は使用する者は、当該石綿等による健康障害の予防について、必要な知識を有する者であること。
四
石綿等を入れる容器については、当該石綿等の粉じんが発散するおそれがないように堅固なものとし、かつ、当該容器の見やすい箇所に、当該石綿等が入っている旨を表示すること。
五
石綿等の保管については、一定の場所を定め、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。
六
石綿等を製造し、又は使用する者は、保護前掛及び保護手袋を使用すること。
七
石綿等を製造する設備を設置する場所には、当該石綿等の製造作業中関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。
（製造の許可）
第四十八条の二
法第五十六条第一項の許可は、石綿分析用試料等を製造するプラントごとに行うものとする。
（許可手続）
第四十八条の三
法第五十六条第一項の許可を受けようとする者は、様式第五号の二による申請書を、当該許可に係る石綿分析用試料等を製造する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
厚生労働大臣は、法第五十六条第一項の許可をしたときは、申請者に対し、様式第五号の三による許可証（以下この条において「許可証」という。）を交付するものとする。
３
許可証の交付を受けた者は、これを滅失し、又は損傷したときは、様式第五号の四による申請書を第一項の労働基準監督署長を経由して厚生労働大臣に提出し、許可証の再交付を受けなければならない。
４
許可証の交付を受けた者は、氏名（法人にあっては、その名称）を変更したときは、様式第五号の四による申請書を第一項の労働基準監督署長を経由して厚生労働大臣に提出し、許可証の書替えを受けなければならない。
（製造許可の基準）
第四十八条の四
第四十八条の規定は、石綿分析用試料等の製造に関する法第五十六条第二項の厚生労働大臣の定める基準について準用する。
この場合において、第四十八条第三号及び第六号中「製造し、又は使用する」とあるのは、「製造する」と読み替えるものとする。
第八章の二　石綿作業主任者技能講習
第四十八条の五
石綿作業主任者技能講習は、学科講習によって行う。
２
学科講習は、石綿に係る次の科目について行う。
一
健康障害及びその予防措置に関する知識
二
作業環境の改善方法に関する知識
三
保護具に関する知識
四
関係法令
３
安衛則第八十条から第八十二条の二まで及び前二項に定めるもののほか、石綿作業主任者技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
第九章　報告
（石綿関係記録等の報告）
第四十九条
石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する事業者又は石綿分析用試料等を製造する事業者は、事業を廃止しようとするときは、石綿関係記録等報告書（様式第六号）に次の記録及び石綿健康診断個人票又はこれらの写しを添えて、所轄労働基準監督署長に提出するものとする。
一
第三十五条の作業の記録
二
第三十六条第二項の測定の記録
三
第四十一条の石綿健康診断個人票
（石綿を含有する製品に係る報告）
第五十条
製品を製造し、又は輸入した事業者（当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用する場合に限る。）は、当該製品（令第十六条第一項第四号及び第九号に掲げるものに限り、法第五十五条ただし書の要件に該当するものを除く。）が石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有していることを知った場合には、遅滞なく、次に掲げる事項（当該製品について譲渡又は提供をしていない場合にあっては、第四号に掲げる事項を除く。）について、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
一
製品の名称及び型式
二
製造した者の氏名又は名称
三
製造し、又は輸入した製品の数量
四
譲渡し、又は提供した製品の数量及び譲渡先又は提供先
五
製品の使用に伴う健康障害の発生及び拡大を防止するために行う措置
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年七月一日から施行する。
（解体等の作業に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に行われている建築物又は工作物の解体等の作業については、第四条、第五条第一項及び第二十七条第一項の規定は、適用しない。
（石綿等を吹き付ける作業に関する経過措置）
第三条