前項の通知には、会議の目的たる事項を記載し、又は記録しなければならない。
１０
会員総会を招集する者は、第八項の規定による書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
この場合において、当該通知を当該電磁的方法により発した会員総会を招集する者は、同項の規定による書面による通知を発したものとみなす。
（会員総会の決議事項）
第六十条
この法律に特別の定めがあるもののほか、次に掲げる事項は、会員総会の決議を経なければならない。
一
定款の変更
二
貸借対照表、損益計算書、業務報告書、剰余金処分案及び損失処理案の承認
三
経費の賦課及び徴収の方法
四
解散
五
合併
六
会員の除名
七
その他定款で定める事項
（会員総会の特別決議事項）
第六十一条
前条第一号及び第四号から第六号までに掲げる事項は、総会員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による決議を経なければならない。
（会員総会の議事）
第六十二条
会員総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、出席した会員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２
議長は、会員総会において選任する。
３
議長は、会員として会員総会の決議に加わる権利を有しない。
４
会員総会においては、第五十九条第八項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる。
ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。
５
会員総会の議事録には、出席した監事も署名しなければならない。
（延期又は続行の決議）
第六十二条の二
会員総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第五十九条第八項本文の規定は、適用しない。
（議事録）
第六十二条の三
会員総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
（会社法の準用）
第六十三条
会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定は、会員総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。
第四款　計算
（損失てん補準備金）
第六十四条
会員商品取引所は、定款で定めるところにより、毎事業年度の剰余金の百分の十以上を損失てん補準備金として積み立てなければならない。
２
前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。
（剰余金の配当禁止）
第六十五条
会員商品取引所は、剰余金の分配をしてはならない。
（決算関係書類等の作成）
第六十六条
会員商品取引所は、主務省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類等」という。）を作成しなければならない。
２
決算関係書類等は、電磁的記録をもつて作成することができる。
（決算関係書類等の提出等）
第六十七条
理事長は、通常会員総会の会日の二週間前までに、決算関係書類等（これらのものが電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を監事に提出し、又は提供しなければならない。
（決算関係書類等の承認及び報告）
第六十八条
決算関係書類等（財産目録及び業務報告書を除く。）は、通常会員総会の承認を受けなければならない。
２
理事長は、業務報告書の内容を通常会員総会に報告しなければならない。
（決算関係書類等の備置き及び閲覧等）
第六十八条の二
会員商品取引所は、決算関係書類等を、通常会員総会の会日の二週間前の日から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。
２
会員商品取引所は、決算関係書類等の写しを、通常会員総会の会日の二週間前の日から三年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。
ただし、決算関係書類等が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。
３
会員及び会員商品取引所の債権者は、会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。
一
決算関係書類等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
決算関係書類等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
（貸借対照表の公告）
第六十八条の三
会員商品取引所は、主務省令で定めるところにより、通常会員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。
第五款　解散及び清算
（会員商品取引所の解散）
第六十九条
会員商品取引所は、次に掲げる事由によつて解散する。
一
定款で定めた存続期間の満了又は解散事由の発生
二
会員総会の決議
三
合併（合併により当該会員商品取引所が消滅する場合の当該合併に限る。第七十一条及び第七十二条において同じ。）
四
破産手続開始の決定
五
設立の許可の取消し
六
会員の数がすべての商品市場について十人以下となつたこと。
（一部の商品市場の閉鎖）
第七十条
会員商品取引所は、その開設する商品市場において取引をする会員の数が十人以下となつたときは、前条第六号に掲げる事由により解散する場合を除くほか、当該商品市場における取引を停止し、第百五十五条第一項の規定による定款の変更の認可の申請をしなければならない。
（清算人）
第七十一条
会員商品取引所が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事長及び理事がその清算人となる。
ただし、会員総会において他人を選任したときは、この限りでない。
（残余財産の分配）
第七十一条の二
残余財産は、会員の出資口数に応じて分配しなければならない。
（解散の登記）
第七十二条
会員商品取引所が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。
（清算結了の登記）
第七十三条
清算が結了したときは、第七十七条第一項において準用する会社法第五百七条第三項の承認の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。
（解散の登記の申請）
第七十四条
会員商品取引所の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面及び理事長又は会員商品取引所を代表すべき理事が清算人でない場合においては、会員商品取引所を代表すべき清算人であることを証する書面を添付しなければならない。
２
会員商品取引所が主務大臣の設立の許可の取消しの処分により解散する場合における解散の登記は、主務大臣の嘱託によつてする。
（清算結了の登記の申請）
第七十五条
第七十三条の規定による登記の申請書には、第七十七条第一項において準用する会社法第五百七条第三項の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。
（会員商品取引所の合併の認可等）
第七十六条
会員商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併（第百四十五条第一項の合併を除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
会員商品取引所が次に掲げる事由により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
一
定款で定めた存続期間の満了又は解散事由の発生
二
会員総会の決議
三
破産手続開始の決定
四
会員の数がすべての商品市場について十人以下となつたこと。
（会社法等の準用等）
第七十七条
会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第四項、第四百八十一条、第四百八十二条第二項、第四百八十三条第四項から第六項まで、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、会員商品取引所の清算について準用する。
この場合において、同法第四百九十二条第一項及び第五百七条第一項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとする。
２