都市再生特別措置法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　都市再生本部
（第三条―第十三条）
第三章　都市再生基本方針
（第十四条）
第四章　都市再生緊急整備地域における特別の措置
第一節　地域整備方針等
（第十五条―第十九条）
第二節　整備計画の作成等
（第十九条の二―第十九条の十二）
第三節　都市再生駐車施設配置計画の作成等
（第十九条の十三・第十九条の十四）
第四節　都市再生安全確保計画の作成等
（第十九条の十五―第十九条の二十）
第五節　民間都市再生事業計画の認定等
（第二十条―第三十五条）
第六節　都市計画等の特例
第一款　都市再生特別地区等
（第三十六条―第三十六条の五）
第二款　都市計画の決定等の提案
（第三十七条―第四十一条）
第三款　都市再生事業等に係る認可等の特例
（第四十二条―第四十五条）
第七節　都市再生歩行者経路協定
（第四十五条の二―第四十五条の十二）
第八節　都市再生安全確保施設に関する協定
第一款　退避経路協定
（第四十五条の十三）
第二款　退避施設協定
（第四十五条の十四）
第三款　管理協定
（第四十五条の十五―第四十五条の二十）
第四款　非常用電気等供給施設協定
（第四十五条の二十一）
第五章　都市再生整備計画に係る特別の措置
第一節　都市再生整備計画の作成等
（第四十六条―第四十六条の八）
第二節　交付金
（第四十七条―第五十条）
第三節　都市計画等の特例等
第一款　都市計画の決定等に係る権限の移譲等
（第五十一条―第五十三条）
第二款　都市計画の決定等の要請及び提案
（第五十四条―第五十七条の二）
第三款　道路整備に係る権限の移譲等
（第五十八条―第六十一条）
第四款　道路の占用の許可基準の特例
（第六十二条）
第五款　都市公園法の特例等
（第六十二条の二―第六十二条の七）
第六款　都市再生推進法人を経由した道路又は都市公園の占用等の許可の申請手続
（第六十二条の八）
第七款　駐車場法の特例等
（第六十二条の九―第六十二条の十二）
第八款　普通財産の活用
（第六十二条の十三）
第九款　景観計画の策定等の提案
（第六十二条の十四）
第十款　歴史的風致維持向上計画の認定の申請手続の特例
（第六十二条の十五）
第四節　民間都市再生整備事業計画の認定等
（第六十三条―第七十二条）
第五節　都市再生整備歩行者経路協定
（第七十三条）
第六節　都市利便増進協定
（第七十四条―第八十条の二）
第七節　低未利用土地利用促進協定
（第八十条の三―第八十条の九）
第六章　立地適正化計画に係る特別の措置
第一節　立地適正化計画の作成等
（第八十一条―第八十五条）
第二節　居住誘導区域に係る特別の措置
第一款　都市計画の決定等の提案
（第八十六条・第八十七条）
第一款の二　宅地造成等関係行政事務の処理に係る権限の移譲
（第八十七条の二）
第一款の三　土地区画整理法の特例
（第八十七条の三―第八十七条の五）
第二款　建築等の届出等
（第八十八条）
第三款　居住調整地域等
（第八十九条―第九十四条）
第四款　居住環境向上用途誘導地区
（第九十四条の二）
第三節　都市機能誘導区域に係る特別の措置
第一款　民間誘導施設等整備事業計画の認定等
（第九十五条―第百四条）
第一款の二　都市再開発法の特例
（第百四条の二）
第二款　土地区画整理法の特例
（第百五条―第百五条の四）
第三款　駐車場法の特例等
（第百六条・第百七条）
第四款　建築等の届出等
（第百八条）
第五款　休廃止の届出等
（第百八条の二）
第六款　特定用途誘導地区
（第百九条）
第三節の二　都市計画法の特例
（第百九条の二・第百九条の三）
第四節　立地誘導促進施設協定
（第百九条の四―第百九条の六）
第四節の二　居住誘導区域等権利設定等促進計画等
（第百九条の七―第百九条の十三）
第五節　低未利用土地権利設定等促進計画等
（第百九条の十四―第百九条の二十一）
第六節　跡地等管理等協定等
（第百十条―第百十六条）
第七章　市町村都市再生協議会
（第百十七条）
第八章　都市再生推進法人
（第百十八条―第百二十三条）
第九章　雑則
（第百二十四条―第百二十八条）
第十章　罰則
（第百二十九条―第百三十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に我が国の都市が十分対応できたものとなっていないことに鑑み、これらの情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上（以下「都市の再生」という。）を図り、併せて都市の防災に関する機能を確保するため、都市の再生の推進に関する基本方針等について定めるとともに、都市再生緊急整備地域における市街地の整備を推進するための民間都市再生事業計画の認定及び都市計画の特例、都市再生整備計画に基づく事業等に充てるための交付金の交付並びに立地適正化計画に基づく住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための都市計画の特例等の特別の措置を講じ、もって社会経済構造の転換を円滑化し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「都市開発事業」とは、都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与する建築物及びその敷地の整備に関する事業（これに附帯する事業を含む。）のうち公共施設の整備を伴うものをいう。
２
この法律において「公共施設」とは、道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
３
この法律において「都市再生緊急整備地域」とは、都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で定める地域をいう。
４
この法律において「都市の国際競争力の強化」とは、都市において、外国会社、国際機関その他の者による国際的な活動に関連する居住者、来訪者又は滞在者を増加させるため、都市開発事業等を通じて、その活動の拠点の形成に資するよう、都市機能を高度化し、及び都市の居住環境を向上させることをいう。
５
この法律において「特定都市再生緊急整備地域」とは、都市再生緊急整備地域のうち、都市開発事業等の円滑かつ迅速な施行を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として政令で定める地域をいう。
第二章　都市再生本部
（設置）
第三条
都市の再生に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、内閣に、都市再生本部（以下「本部」という。）を置く。
（所掌事務）
第四条
本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第十四条第一項に規定する都市再生基本方針（次号及び次条第一項において単に「都市再生基本方針」という。）の案の作成に関すること。
二
都市再生基本方針の実施を推進すること。
三
都市再生緊急整備地域を指定する政令及び特定都市再生緊急整備地域を指定する政令の制定及び改廃の立案をすること。
四
都市再生緊急整備地域ごとに、第十五条第一項に規定する地域整備方針を作成し、及びその実施を推進すること。
五
前各号に掲げるもののほか、都市の再生に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。
（都市再生緊急整備地域を指定する政令等の制定改廃の立案）
第五条
地方公共団体は、その区域内に都市再生基本方針に定められた第十四条第二項第三号の基準に適合し、又は適合しなくなった地域があると認めるときは、都市再生緊急整備地域を指定する政令又は特定都市再生緊急整備地域を指定する政令の制定又は改廃の立案について、本部に対し、その旨の申出をすることができる。
２
本部は、都市再生緊急整備地域を指定する政令又は特定都市再生緊急整備地域を指定する政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。
（組織）
第六条
本部は、都市再生本部長、都市再生副本部長及び都市再生本部員をもって組織する。
（都市再生本部長）
第七条
本部の長は、都市再生本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２
本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
（都市再生副本部長）
第八条
本部に、都市再生副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。
２
副本部長は、本部長の職務を助ける。
（都市再生本部員）
第九条
本部に、都市再生本部員（次項において「本部員」という。）を置く。
２
本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。
（資料の提出その他の協力）
第十条
本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２
本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（事務）
第十一条
本部に関する事務は、内閣府において処理する。
（主任の大臣）
第十二条