第一項の規定により機構が都市公団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、政府及び地方公共団体から都市公団に出資されている出資金に相当する金額のうち次の表の上欄に掲げる業務に充てるべきものとして出資されたもの（政府からの出資に係るものにあっては、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める金額に限る。）は、それぞれ、政府及び当該地方公共団体から機構に対し同表の下欄に掲げる業務に充てるべきものとして出資されたものとし、機構が承継する同表の上欄に掲げる業務に係る資産の価額から当該業務に係る負債の金額及び同表の下欄に掲げる業務に充てるべきものとして出資されたものとした金額の合計額を差し引いた額は、それぞれ、同欄に掲げる業務に係る勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。
都市公団の業務
機構の業務
旧都市公団法附則第十一条第二項に規定するその他の業務
都市基盤整備業務
旧都市公団法附則第十一条第一項に規定する鉄道業務
公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の附則第十三条第一項に規定する鉄道業務
８
前条第七項及び第八項の規定は、前項に規定する資産の価額について準用する。
９
都市公団が解散した場合は、旧都市公団法第六十三条第二項の規定にかかわらず、残余財産の分配は、行わない。
１０
第一項の規定により都市公団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（借入金及び都市基盤整備債券等の利息等に係る交付金）
第五条
政府は、平成十六年度から平成二十一年度までの間において、機構に対して、都市公団が平成十四年度末までに借り入れた借入金（旧都市公団法附則第六条第一項の規定により都市公団が住宅・都市整備公団から承継した借入金を含む。以下この項において同じ。）及び発行した都市基盤整備債券等（旧都市公団法第五十五条第一項の都市基盤整備債券、同条第二項の都市基盤整備公団宅地債券及び旧都市公団法附則第十三条第一項の特別住宅債券並びに旧都市公団法附則第六条第一項の規定により都市公団が住宅・都市整備公団から承継した旧都市公団法附則第十七条による廃止前の住宅・都市整備公団法（昭和五十六年法律第四十八号。以下「旧住宅・都市整備公団法」という。）第五十五条第一項の住宅・都市整備債券及び同条第二項の特別住宅債券をいう。以下この項において同じ。）の利息並びに発行した都市基盤整備債券等に係る債券発行費及び債券発行差金償却（以下この項において「利息等」という。）で平成十三年度及び平成十四年度に支払ったもの又は償却したもの（平成十三年度に管理を開始した賃貸住宅の建設のために借り入れた借入金及び発行した都市基盤整備債券等の利息等で平成十二年度以前に支払ったもの又は償却したものを含む。）に相当する金額のうち、政府が負担することが適当であるものとして政令で定める金額を交付するものとする。
２
前項の政令を定める場合においては、国の財政状況を勘案しつつ、将来にわたる機構の業務運営の安定が損なわれることのないよう配慮しなければならない。
（権利及び義務の承継に伴う経過措置）
第六条
附則第三条第一項の規定により機構が地域公団の義務を承継したときは、当該承継の時において発行されているすべての旧地域公団法第二十六条第一項の地域振興整備債券に係る債務については、機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が連帯して弁済の責めに任ずる。
ただし、国が保有している当該地域振興整備債券に係る債務について、国が弁済の請求をする場合にあっては、この限りでない。
２
地域振興整備債券の債権者は、機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
３
前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
第七条
附則第三条第一項又は第四条第一項の規定により機構が承継する次の各号に掲げる長期借入金又は債券に係る債務について政府がした当該各号に定める保証契約は、その承継後においても、当該長期借入金又は債券に係る債務について従前の条件により存続するものとする。
一
旧地域公団法第二十六条第一項の長期借入金及び地域振興整備債券
旧地域公団法第二十六条の二の規定による保証契約
二
旧都市公団法第五十五条第一項の長期借入金及び都市基盤整備債券
旧都市公団法第五十六条の規定による保証契約
三
旧都市公団法附則第七条第一項の長期借入金及び住宅・都市整備債券
同項の規定により従前の条件により存続するものとされた保証契約
第八条
機構は、自ら建設した住宅又は造成した宅地（附則第四条第一項の規定により都市公団から承継したものを含む。）を譲渡する場合における譲受人の選定については、次の各号に掲げる債券を引き受けた者（その相続人を含む。）であって、当該住宅又は宅地の譲受けの申込みの際現にその一定割合以上を所有しているものに対し、当該各号に定める規定による特別の定めの例により、特別の取扱いをするものとする。
一
旧住宅・都市整備公団法第五十五条第二項又は旧都市公団法附則第十三条第一項の一定の特別住宅債券
旧住宅・都市整備公団法第三十条第二項
二
旧都市公団法第五十五条第二項の規定により都市基盤整備公団が発行した一定の都市基盤整備公団宅地債券
旧都市公団法第三十四条第二項
第九条
附則第七条第二号及び第三号並びに前条各号に掲げる債券は、第三十四条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第一項の規定による都市再生債券とみなす。
（非課税）
第十条
附則第三条第一項及び第四条第一項の規定により機構が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。
（役員に関する特例）
第十一条
次条第一項に規定する業務が完了するまでの間に限り、第六条第二項に定めるもののほか、機構に、役員として、理事三人以内を置くことができる。
（業務の特例）
第十二条
機構は、当分の間、第十一条に規定する業務のほか、次の業務（同条に規定する業務に該当するものを除く。）を行うことができる。
一
旧地域公団法第十九条の四第一項の規定により事業実施基本計画について国土交通大臣の認可を受けた業務（旧地域公団法第十九条第一項第一号の業務に該当するものに限る。）を行うこと。
二
旧都市公団法第二十八条第一項に規定する業務のうち、この法律の施行前に開始されたもの（当該業務の実施のためにその用地を取得したものを含み、同項第六号の業務及びこれと併せて行う業務にあっては、国土交通大臣が指定するものに限る。）及びこれと併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備に係るものを行うこと。
三
前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
四
旧都市公団法附則第十条第一項に規定する業務を行うこと。
五
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二十九条に規定する業務を行うこと。
六
密集市街地整備法第三十条の二第一項に規定する業務を行うこと。
２
前項の規定により機構が同項第一号の業務、同項第二号の業務（旧都市公団法第二十八条第一項第六号の業務及びこれと併せて行う業務であって前項第二号の規定により国土交通大臣が指定したものを除く。）及びこれらに附帯する業務並びに同項第四号の業務（以下この条において「宅地造成等経過業務」という。）を行う場合には、機構の経理については、宅地造成等経過業務とその他の業務（以下この条において「都市再生業務」という。）に係るものとを区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
３
宅地造成等経過業務に係る勘定については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。
４
機構は、宅地造成等経過業務に係る勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。
５
機構は、都市再生業務に係る勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該利益に相当する金額を限度として国土交通大臣の承認を受けた金額を都市再生業務に係る勘定から宅地造成等経過業務に係る勘定に繰り入れることができる。
この場合において、宅地造成等経過業務に係る勘定に繰り入れる金額については、都市再生業務の運営に支障のない範囲内の金額となるよう配慮しなければならない。
６
国土交通大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
７