平成二十二年七月以前の月分の雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る同法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金及び同法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（昭和六十一年経過措置政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
平成二十三年三月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
２
平成二十三年三月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第七十八条第一項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の厚生年金保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。
３
平成二十三年三月以前の月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の船員保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条、第四条、第五条及び第九条から第十二条までの規定並びに附則第三条及び第五条から第十一条までの規定
平成二十四年八月一日
（国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第四十六条第四項及び第五十二条第一項の規定は、平成二十三年以後の年の所得による遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、平成二十二年以前の年の所得による支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（昭和六十一年経過措置政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
平成二十四年三月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
２
平成二十四年三月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第七十八条第一項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の厚生年金保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。
３
平成二十四年三月以前の月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の船員保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成二十五年九月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
２
平成二十五年九月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第七十八条第一項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の厚生年金保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。
３
平成二十五年九月以前の月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の船員保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（昭和六十一年経過措置政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
平成二十六年三月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
２
平成二十六年三月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次項及び次条において「昭和六十年改正法」という。）附則第七十八条第一項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の厚生年金保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。
３
平成二十六年三月以前の月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の船員保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十七年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（昭和六十一年経過措置政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
平成二十七年三月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
２
平成二十七年三月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次項及び附則第四条において「昭和六十年改正法」という。）附則第七十八条第一項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の厚生年金保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。
３
平成二十七年三月以前の月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の船員保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（昭和六十一年経過措置政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
平成二十九年三月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
２
平成二十九年三月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次項及び附則第四条において「昭和六十年改正法」という。）附則第七十八条第一項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の厚生年金保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。
３
平成二十九年三月以前の月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の船員保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
５
第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第四十六条第四項及び第五項並びに第五十二条第一項の規定は、それぞれ令和元年八月以後の月分の昭和六十年改正法附則第二十八条第一項の規定による遺族基礎年金及び昭和六十年改正法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法の規定による老齢福祉年金の支給停止について適用し、同年七月以前の月分の当該遺族基礎年金及び当該老齢福祉年金の支給停止については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、第一条中国民年金法施行令第十四条の七の次に一条を加える改正規定（同令第十四条の七の二第一項に係る部分に限る。）及び同令第十四条の十一の次に二条を加える改正規定（同令第十四条の十一の二に係る部分に限る。）並びに第二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（昭和六十一年経過措置政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
平成三十一年三月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
２