認定請求者が包括承継人である場合
次に掲げる書類
イ
前号イ及びロに掲げる書類
ロ
法第十七条第二項の届出書の写し
ハ
前条第三号に掲げる要件に該当することについての第六項の確認書であつて、認定請求者を同号の推定相続人とするものの写し
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、法第十一条第五項第四号及び第七号（これらの規定を法第十二条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書類
３
前条第二号に掲げる要件に該当することについて第一項本文の確認を受けようとする認定請求者は、起算日から起算して一年を経過するごとの日（その日が起算日から起算して十年を経過した日以降である場合にあつては、起算日から起算して七年を経過した日から起算して三年を経過するごとの日）から二月を経過する日まで及び包括承継人となつた日（そのなつた日が当該二月を経過する日の三月前の日前である場合に限る。）から三月を経過する日までに、申請書に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
法第十一条第五項の認定に係る森林経営計画書（その変更につき法第十二条第三項において読み替えて準用する法第十一条第五項の規定による認定があつたときは、その変更後のもの）の写し
二
前号の森林経営計画について認定があつたことを証する書類
三
法第十五条の届出書の写しその他の第一号の森林経営計画に従つた森林施業、森林の経営の規模の拡大及び作業路網の整備の実施の状況を明らかにする書類
４
前条第三号に掲げる要件に該当することについて第一項本文の確認を受けようとする認定請求者は、申請書に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
前条第三号の推定相続人の住所及び氏名
二
当該確認を受けようとする者と前条第三号の推定相続人との関係を明らかにする戸籍謄本その他の書類
５
前条第四号に掲げる要件に該当することについて第一項本文の確認を受けようとする認定請求者は、申請書に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
前条第三号に掲げる要件に該当することについての次項の確認書の写し（同項の規定による確認書の交付又は確認をしない旨の通知がされていない場合にあつては、前項の申請書及びその添付書類）
二
当該認定請求者と前条第三号の推定相続人との間で締結した委託契約書の写し
６
農林水産大臣は、第二項から前項までの申請を受けた場合において、第一項本文の確認をしたときは確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは当該認定請求者に対して通知するものとする。
（変更の確認）
第百一条
第九十九条第三号に掲げる要件に該当することについて前条第一項本文の確認を受けた者は、同号の推定相続人を変更しようとするときは、農林水産大臣の確認を受けなければならない。
２
前条第四項及び第六項の規定は、前項の変更の確認について準用する。
第百一条の二
第九十九条第四号に掲げる要件に該当することについて第百条第一項本文の確認を受けた者であつて、前条第一項の変更の確認を受け、又は受けようとするものは、当該変更後の推定相続人と同号の契約を締結しようとするときは、農林水産大臣の確認を受けなければならない。
２
第百条第五項及び第六項の規定は、前項の変更の確認について準用する。
（確認の取消し等）
第百二条
農林水産大臣は、第百条第一項本文の確認（第百一条第一項及び前条第一項の変更の確認があつた場合には、変更後の確認。以下この条及び次条において同じ。）を受けた者が偽りその他不正の手段によりその確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すことができる。
２
農林水産大臣は、前項の規定により第百条第一項本文の確認を取り消したときは、当該確認を受けていた者にその旨を通知するものとする。
（調査）
第百三条
農林水産大臣は、第九十九条第一号及び第二号に掲げる要件に該当することについて、第百条第一項の確認を受けた者の森林の経営の状況を書面又は実地により調査するものとする。
（令第十一条第七号の農林水産省令で定める者）
第百四条
令第十一条第七号の農林水産省令で定める営利を目的としない者は、次に掲げる者（令第十一条第一号から第六号まで及び第八号に掲げる者を除く。）とする。
一
特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人
二
一般社団法人又は一般財団法人
三
第二十五条各号に掲げる者
（林地台帳の記載事項）
第百四条の二
法第百九十一条の四第一項第四号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
その森林の土地を含む小流域
二
その森林の土地が森林経営計画の対象とする森林に係る土地である場合には、当該森林経営計画について法第十一条第五項の認定をした者
三
その森林の土地が公益的機能別施業森林又は木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林として市町村森林整備計画において定められている森林（以下この号において「公益的機能別施業森林等」という。）の土地である場合には、当該公益的機能別施業森林等の区域内における施業の方法
（台帳情報の提供）
第百四条の三
令第十条の求めは、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
ただし、同条第四号に掲げる者については、この限りではない。
一
申出者の氏名又は名称及び住所
二
当該求めに係る森林の土地の所在及び地番
三
当該求めに係る森林の土地について林地台帳に記載された事項に申出者以外の者に係るものが含まれる場合には、その使用目的
四
前三号に掲げるもののほか、市町村が必要と認める事項
２
前項の申出書には、申出者が令第十条第一号から第三号までに掲げる者であることを証する書面を添えなければならない。
３
市町村は、令第十条の求めがあつた場合において、当該求めに係る森林の土地について林地台帳に記載された事項を提供することが森林施業の適切な実施又は森林施業の集約化に資すると認めるときは、当該事項を提供するものとする。
４
市町村は、前項の規定により林地台帳に記載された事項を提供する場合には、当該事項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該事項の適切な管理のために必要な条件を付すことができる。
（公表することが適当でない事項）
第百四条の四
法第百九十一条の五第一項の農林水産省令で定める事項は、法第百九十一条の四第一項第一号に掲げる事項とする。
（林地台帳又は森林の土地に関する地図に記載の漏れ又は誤りがある旨の申出）
第百四条の五
法第百九十一条の六第一項の規定による申出は、申出書を提出してしなければならない。
２
前項の申出書には、申出者が当該申出に係る森林の土地の所有者であることを証する書面を添えなければならない。
（交付金の交付決定の基礎となる林業人口等）
第百五条
法第百九十五条第二項の林業人口は、直近に公表された農林業センサス規則（昭和四十四年農林省令第三十九号）第一条の調査による次に掲げる数を合計したものによるものとする。
一
林業経営体（個人経営）の自営林業従事日数別の林業の従事者数（自営林業に従事した世帯員数）中男女計の計の欄に掲げる数
二
イに掲げる数からロに掲げる数を控除した数
イ
林業経営体の保有山林面積規模別経営体数中計の欄に掲げる数から保有山林なしの欄に掲げる数を控除した数
ロ
林業経営体（個人経営）の保有山林面積規模別経営体数中計の欄に掲げる数から保有山林なしの欄に掲げる数を控除した数
三
林業経営体の林業労働力中常雇い又は臨時雇いのうち、百五十日以上林業に従事した者の欄に掲げる数
２
法第百九十五条第二項の民有林面積は、前項に規定する調査による所有形態別林野面積中森林計画による森林面積の市区町村の欄、財産区の欄及び私有の欄に掲げる数を合計したものによるものとする。
３
法第百九十五条第二項の市町村数は、第一項に規定する調査による都道府県別の所有形態別林野面積中森林計画による森林面積の民有の欄に掲げる面積が一ヘクタール以上の市町村の数によるものとする。
（申請書等の様式）
第百六条
第四条の申請書、第六条第二項の指定申請書、第七条第一項の届出書、第九条第一項の届出書、第十二条（第十三条第二項において準用する場合を含む。）の申請書、第十四条の二の報告書、第十五条の届出書、第二十九条の二第一項の申請書、第二十九条の三の申出書、第二十九条の五第一項の申請書、第三十四条の認定請求書、第四十二条第一項及び第二項の変更認定請求書、第四十四条第二項の届出書、第四十五条の届出書、第四十八条第一項の申請書、第五十一条の意見書、第五十九条の申請書、第六十条第二項の届出書、第六十一条の申請書、第六十三条第二項の届出書、第六十五条第一項及び第六十六条の届出書、第六十八条の届出書、第七十六条の異議申立書、第七十九条の申請書、第九十二条第四項の認定書、第九十四条第一項の受験願書、同項第三号の書類、第九十五条第一項の合格証書、同条第二項の再交付申請書、第百四条の三第一項の申出書並びに第百四条の五第一項の申出書の様式は、別に定めて告示する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
左に掲げる省令は、廃止する。
森林法施行規則（明治四十年農商務省令第二十一号）
御料地又ハ国有地ノ上ニ存在スル部分林ニ対シ森林法適用ニ関スル件（明治四十年農商務省令第二十二号）
森林法第三十七条ノ二ニ依ル地方長官ノ委任事項ニ関スル件（明治四十四年農商務省令第二十六号）
保安林特別補償規則（明治四十五年農商務省令第十七号）
公有林野官行造林地ニ付森林法ヲ適用スルノ件（大正九年農商務省令第三十三号）