農業協同組合法施行令
内閣は、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第四項ただし書、第五十二条第二項及び第七十二条の十五第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　農業協同組合及び農業協同組合連合会
第一節　事業
（第一条―第十六条）
第二節　共済契約に係る契約条件の変更
（第十七条・第十八条）
第三節　組合員及び会員
（第十九条・第二十条）
第四節　管理
（第二十一条―第三十三条）
第五節　設立
（第三十四条）
第六節　合併、新設分割及び清算
（第三十五条―第三十九条）
第二章　農事組合法人
（第四十条・第四十一条）
第三章　組織変更
（第四十二条―第四十四条）
第四章　特定信用事業代理業
（第四十五条―第四十九条）
第五章　特定信用事業電子決済等代行業
（第四十九条の二―第四十九条の七）
第六章　指定紛争解決機関
（第五十条―第五十四条）
第七章　監督
（第五十五条）
第八章　雑則
（第五十六条―第六十四条）
附則
第一章　農業協同組合及び農業協同組合連合会
第一節　事業
（信託に係る事務に関する事業等に関する法令の適用）
第一条
農業協同組合法（以下「法」という。）第十条第七項第四号の事業に関しては、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二の規定の適用については、農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下「組合」という。）を同条第一項の規定により登録を受けることができる会社とみなす。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える信託業法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十条の二第三項第一号
商号
名称
第五十条の二第三項第二号及び第六項第二号
資本金の額
出資の総額
第五十条の二第三項第三号
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役、持分会社にあっては業務を執行する社員）
理事及び経営管理委員並びに監事
第五十条の二第三項第七号、同条第十二項の規定により適用する第三十四条第三項
営業所
事務所
第五十条の二第六項第八号
取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役
理事若しくは経営管理委員又は監事
第五十条の二第十二項の規定により適用する第十一条第一項
本店
主たる事務所
第五十条の二第十二項の表第三十四条第一項の項及び第四十一条第三項の項
行うすべての営業所
行うすべての事務所
第五十条の二第十二項の表第四十一条第二項第二号の項
又は監査役
取締役若しくは執行役又は監査役
若しくは監査役又は業務を執行する社員
理事若しくは経営管理委員又は監事
第五十条の二第十二項の表第四十二条第一項の項
これらの業務
営業所その他の施設若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、これらの業務
これらの事務
事務所その他の施設に立ち入らせ、その事務
第五十条の二第十二項の表第四十五条第二項の項
又は監査役
取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役
若しくは監査役又は業務を執行する社員
理事若しくは経営管理委員又は監事
２
法第十条第七項第五号及び第六号の事業に関しては、地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）第三十三条第一項第十一号その他の法令の規定で、社債等（地方債又は社債その他の債券（主務省令で定めるものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）の募集若しくは管理の委託に係るもの又は社債等の発行その他の社債等に関する事務の委託に係るものの適用については、組合をこれらの委託を受けることができる会社又は銀行とみなす。
３
法第十条第七項第五号及び第六号の事業に関しては、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）の規定（他の法令において準用する場合を含む。）の適用については、組合を同法第三条の規定により担保付社債に関する信託事業の免許を受けることができる会社とみなす。
この場合において、同法第十二条中「取締役、執行役若しくは監査役」とあるのは「理事、経営管理委員若しくは監事」と、同法第五十六条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第七十条中「社員、取締役」とあるのは「社員、理事、経営管理委員、取締役」とする。
（員外利用割合の限度の特例）
第二条
法第十条第十七項ただし書の政令で定める事業は、次の各号に掲げる事業とし、同項ただし書の政令で定める割合は、当該事業の区分に応じ当該各号に定める割合とする。
一
法第十条第一項第二号及び第三号並びに第六項第一号の事業
百分の二十五
二
法第十条第一項第六号の事業及び同条第二項の農業の経営の事業のうち農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第一項に規定する地域計画（組合が参加した同法第十八条第一項の協議の結果を踏まえ定められたものに限る。）の区域における農用地（同法第四条第一項第一号に規定する農用地をいう。）において行うもの、法第十条第一項第八号の事業のうち加工に係るもの並びに畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）第二条第四項第一号イの生乳受託販売及び同号ロの生乳買取販売に係るもの（同法第十条第一項の規定による指定を受けた生乳生産者団体が行うものに限る。）、法第十条第一項第九号、第十一号及び第十二号の事業並びに同条第三項の信託の引受けの事業
百分の百
第三条
法第十条第十八項の政令で定める割合は、百分の十五（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第十五条第一項の規定による合併の認可又は同法第二十七条において準用する同項の規定による事業譲渡の認可を受けた信用農業協同組合連合会（同法第二条第一項第二号に規定する信用農業協同組合連合会をいう。）の地区その他これに準ずるものとして主務大臣の定める区域の全部又は一部を地区とする農業協同組合にあつては、百分の二十）とする。
（農村地域における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金）
第四条
法第十条第二十項第二号の政令で定める資金は、次に掲げる資金でその貸付けに係る償還期限が十年以内のものとする。
一
次に掲げる地域における産業基盤の整備のために必要な主務大臣の指定する施設の設置及び運営又は当該施設の用に供する土地の取得、区画形質の変更若しくは造成に要する資金
イ
農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭和四十六年法律第百十二号）第二条に規定する農村地域
ロ
農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第六条第一項の規定により指定された農業振興地域若しくは同法第四条第一項の農業振興地域整備基本方針において農業振興地域として指定することを相当とする地域として定められた地域、山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により指定された振興山村の地域又は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域（イに掲げる地域を除く。）
二
地方公共団体が構成員若しくは出資者となつているか又はその基本財産の一部を拠出している法人（主務大臣の指定するものを除く。）が前号イ若しくはロに掲げる地域における生活環境の整備のために必要な主務大臣の指定する施設の設置及び運営又は当該整備のために必要な土地の取得、区画形質の変更若しくは造成を行うのに要する資金
（出資の総額の最低限度を千万円を下回らない範囲内で定める農業協同組合の要件）
第五条
法第十条の三第二項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
事業年度の開始の時における組合員（法第十二条第一項第二号から第四号までの規定による組合員を除く。次項において同じ。）の数が千人未満であること。
二
その地区の全部が地勢等の地理的条件が悪く、かつ、農業の生産条件が不利な地域として主務大臣が指定するものであること。
２
当該事業年度の直前の事業年度において前項第一号に掲げる要件に該当していた農業協同組合が事業年度の開始の時においてその組合員の数が千人以上となつた場合においては、当該事業年度の終了の日までは、当該農業協同組合は、同号に掲げる要件に該当する農業協同組合とみなす。
（特定貯金等契約の相手方に対する電磁的方法による提供の承諾等）
第六条
法第十条第一項第三号の事業を行う組合は、法第十一条の五において準用する金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下この条から第八条までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た組合は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（特定貯金等契約の相手方からの電磁的方法による同意の取得の承諾等）
第七条