この場合において、第九条第二項中「前項」とあるのは「附則第二条第二項」と、前条第五項中「当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月」とあるのは「当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月（附則第二条の四第一項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて当該遺族補償年金を受ける権利を有するもの（以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。）に支給すべき遺族補償年金にあつては、その者が当該遺族補償年金に係る学校医等の死亡の時期に応じ同条第一項の表の下欄に掲げる年齢（以下この項において「支給停止解除年齢」という。）に達する月）」と、「当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金の支払期月」とあるのは「当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金の支払期月（特例遺族補償年金受給権者が支給停止解除年齢に達する月前においてその者に支給された遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金にあつては、その者について附則第二条の四第三項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償年金に係る遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金の支払期月）」と読み替えるものとする。
５
前項において準用する前条第五項の規定による遺族補償年金の支給停止は、国民年金法第三十六条の二第二項及び昭和六十年法律第三十四号附則第二十八条第十項においてその例によることとされ、及び昭和六十年法律第三十四号附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧国民年金法第七十九条の二第五項の規定により準用される旧国民年金法第六十五条第二項並びに児童扶養手当法第十三条の二第一項第一号ただし書及び第二項第一号ただし書の規定の適用については、これらの規定の支給停止に該当しないものとする。
（未支給の補償等に関する規定の読替え）
第二条の二
障害補償年金差額一時金及び遺族補償年金前払一時金の支給が行われる間、第十二条第一項第二号中「合計額」とあるのは「合計額及び遺族補償年金前払一時金の額（当該遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該権利が消滅した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合にあつては、次項の規定に準じて文部科学省令で定めるところにより計算した額）の合算額」と、第十四条第一項中「合計額」とあるのは「合算額」と、第十七条の二第一号中「又は葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償又は障害補償年金差額一時金」と、第二十条第一項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金、障害補償年金差額一時金又は遺族補償年金前払一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金、当該障害補償年金差額一時金又は当該遺族補償年金前払一時金」と、同条第二項中「遺族補償年金については、第八条第三項」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金については第八条第三項、障害補償年金差額一時金については附則第一条の二第三項後段」とする。
（遺族補償年金の受給資格年齢の特例等）
第二条の三
次の表の上欄に掲げる期間に死亡した学校医等の遺族に対する第八条第一項第一号及び第三号並びに第十条第一項第六号の規定の適用については、同表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、これらの規定中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
昭和六十年十月一日から昭和六十一年九月三十日まで
五十五歳
昭和六十一年十月一日から昭和六十二年九月三十日まで
五十六歳
昭和六十二年十月一日から昭和六十三年九月三十日まで
五十七歳
昭和六十三年十月一日から平成元年九月三十日まで
五十八歳
平成元年十月一日から平成二年九月三十日まで
五十九歳
第二条の四
次の表の上欄に掲げる期間に公務上死亡した学校医等の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、当該学校医等の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であつたもの（第八条第一項第四号に規定する者であつて第十条第一項第六号に該当するに至らないものを除く。）は、第八条第一項（前条において読み替えられる場合を含む。）の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。
この場合において、第九条第一項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族（附則第二条の四第一項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る学校医等の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを除く。）」と、第十条第二項中「各号の一」とあるのは「第一号から第四号までのいずれか」とする。
昭和六十一年十月一日から昭和六十二年九月三十日まで
五十五歳
五十六歳
昭和六十二年十月一日から昭和六十三年九月三十日まで
五十五歳以上五十七歳未満
五十七歳
昭和六十三年十月一日から平成元年九月三十日まで
五十五歳以上五十八歳未満
五十八歳
平成元年十月一日から平成二年九月三十日まで
五十五歳以上五十九歳未満
五十九歳
平成二年十月一日から当分の間
五十五歳以上六十歳未満
六十歳
２
前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第八条第一項（前条において読み替えられる場合を含む。）に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
３
第一項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。
ただし、附則第二条の規定の適用を妨げるものではない。
４
第一項に規定する遺族に対する第二十条第二項及び附則第二条の二の規定の適用については、これらの規定中「第八条第三項」とあるのは、「附則第二条の四第二項」とする。
（他の法律による給付との調整）
第三条
年金たる補償の額は、当該補償の事由となつた障害又は死亡について次の表の中欄に掲げる年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この政令の規定にかかわらず、この政令の規定（第十五条の二を除く。）による当該年金たる補償の額に、当該年金たる給付に応ずる同表の下欄に掲げる率（当該年金たる給付の数が二である場合にあつては、それぞれの当該年金たる給付に応ずる同表の下欄に掲げる率を合計して得た率から一を控除して得た率）を乗じて得た額（その額がこの政令の規定による当該年金たる補償の額から当該補償の事由となつた障害又は死亡について支給される当該年金たる給付の額（当該年金たる給付の数が二である場合にあつては、それらの合計額）を控除して得た額を下回る場合には、当該控除して得た額）とし、その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。
傷病補償年金
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この表において「平成二十四年一元化法」という。）附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金（以下この条において「障害厚生年金等」という。）
〇・八八
国民年金法による障害基礎年金（同法第三十条の四の規定による障害基礎年金及び平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金、平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち障害共済年金又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法（以下この表において「旧農林共済法」という。）による障害共済年金の事由と同一の事由により支給される障害基礎年金を除く。以下この条において同じ。）
〇・八八
昭和六十年法律第三十四号第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下この条において「旧船員保険法」という。）による障害年金
〇・七五
昭和六十年法律第三十四号第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この条において「旧厚生年金保険法」という。）による障害年金
〇・七五
旧国民年金法による障害年金
〇・八九
障害補償年金
障害厚生年金等
〇・八三
国民年金法による障害基礎年金
〇・八八
旧船員保険法による障害年金
〇・七四
旧厚生年金保険法による障害年金
〇・七四
旧国民年金法による障害年金
〇・八九
遺族補償年金
厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金（次項において「遺族厚生年金等」という。）
〇・八四
国民年金法による遺族基礎年金（昭和六十年法律第三十四号附則第二十八条第一項の規定による遺族基礎年金及び平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち遺族共済年金又は旧農林共済法による遺族共済年金の事由と同一の事由により支給される遺族基礎年金を除く。次項において同じ。）又は国民年金法による寡婦年金
〇・八八
旧船員保険法による遺族年金
〇・八〇
旧厚生年金保険法による遺族年金
〇・八〇