農作物の生育に支障を及ぼすおそれのある鳥獣又は草木の生息又は生育
二
地割れ
三
土壌の汚染
第四章　雑則
（買収した土地等の貸付け）
第三十条
法第四十五条第一項の土地のうち農地又は採草放牧地の貸付けについては、農林水産省令で定めるところにより、その農地又は採草放牧地の借受け後において耕作又は養畜の事業に供すべき農地及び採草放牧地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められる者、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第四項に規定する農地中間管理機構その他の農林水産省令で定める者（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第二十二条の四第一項に規定する地域計画の区域内にある農地又は採草放牧地の貸付けについては、当該農地中間管理機構）に行うものとする。
ただし、公用、公共用又は国民生活の安定上必要な施設の用に供する緊急の必要がある農地又は採草放牧地を一時的に貸し付ける場合は、この限りでない。
２
法第十二条第一項の規定により前項の農地又は採草放牧地と併せて買収した附帯施設については、同項の農地又は採草放牧地を借り受ける者に併せて貸し付ける場合を除き、貸し付けることができない。
（買収した土地等についての国有財産台帳等）
第三十一条
法第四十五条第一項の土地、立木、工作物又は権利についての国有財産台帳及び貸付簿は、土地、立木、工作物及び権利ごとに区分して作成するものとする。
２
前項に定めるもののほか、同項の国有財産台帳及び貸付簿の記載事項その他これらの作成に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（農業上の利用の増進の目的に供しない土地等の認定）
第三十二条
農林水産大臣は、次に掲げる土地等につき法第四十七条の認定をすることができる。
一
公用、公共用又は国民生活の安定上必要な施設の用に供する緊急の必要があり、かつ、その用に供されることが確実な土地等
二
洪水、地すべり、鉱害その他の災害により農地若しくは採草放牧地又はこれらの農業上の利用のため必要な土地等として利用することが著しく困難又は不適当となつた土地等
三
その他土地の農業上の利用の増進の目的に供しないことが相当である土地等
２
農林水産大臣は、前項第三号に掲げる土地等につき法第四十七条の認定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の意見を聴かなければならない。
（損失の補償）
第三十三条
法第四十九条第五項の規定による損失の補償は、次に掲げる処分以外の処分に係るものにあつては国が、次に掲げる処分に係るものにあつては都道府県等が行う。
一
法第四条第一項の規定による都道府県知事等の処分（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）
二
法第五条第一項の規定による都道府県知事等の処分（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第三条第一項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。）
三
法第五十一条第一項及び第三項の規定による都道府県知事等の処分（前二号に掲げる処分に係るものに限る。）
（違反転用者等に対する処分又は命令）
第三十四条
法第五十一条第一項の規定による処分又は命令は、法第四条第一項又は第五条第一項の許可に付した条件に違反している者及びその者から当該違反に係る土地について工事その他の行為を請け負つた者又はその工事その他の行為の下請人並びに偽りその他不正の手段によりこれらの許可を受けた者に対してはその許可をした都道府県知事等が、その他の者に対しては都道府県知事等がするものとする。
（大都市の特例）
第三十五条
第二十二条の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、指定都市の区域内にある農地又は採草放牧地に係るものについては、当該指定都市が処理するものとする。
この場合においては、この政令中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長に関する規定として指定都市の長に適用があるものとする。
（農業委員会に関する特例）
第三十六条
農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会が置かれていない市町村についてのこの政令（第二十六条及び第二十八条を除く。以下この条において同じ。）の適用については、この政令中「農業委員会」とあるのは、「市町村長」とする。
（特別区等の特例）
第三十七条
この政令中市町村又は市町村長に関する規定は、特別区のある地にあつては特別区又は特別区の区長に、指定都市（農業委員会等に関する法律第四十一条第二項の規定により区（総合区を含む。以下この条において同じ。）ごとに農業委員会を置かないこととされたものを除く。）にあつては区又は区長（総合区長を含む。）に適用する。
（事務の区分）
第三十八条
この政令の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務のうち、次の各号及び次項各号に掲げるもの以外のものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
一
第三条第二項の規定により市町村（指定市町村に限る。）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）
二
第九条第一項の規定により市町村が処理することとされている事務
三
第九条第三項（同条第九項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務
四
第九条第七項の規定により指定市町村が処理することとされている事務
五
第十条第二項の規定により市町村（指定市町村に限る。）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第三条第一項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。）
六
第二十二条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（意見を付する事務に限る。）
２
この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
一
第三条第二項の規定により市町村（指定市町村を除く。）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）
二
第十条第二項の規定により市町村（指定市町村を除く。）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第三条第一項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。）
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日から施行する。
（未墾地の売渡対価の算定方法の経過規定）
２
法の施行の際現に旧措置法第四十一条の二の規定により使用させている土地等をその使用をしている者に売り渡す場合の法第六十七条第一項第四号の対価は、第十二条の規定にかかわらず、その土地等の旧措置法第三十条第一項の規定による買収の対価に省令で定める補償金額を加えた額又は同法第四十一条第一項第三号の規定による決定のあつた時における類似の土地等の買収の対価に相当する額とする。
（支払金の徴収免除）
３
農地法施行法（昭和二十七年法律第二百三十号）第十四条第一項の規定による支払金を徴収しない場合は、次に掲げる場合とする。
一
その土地の所有者がこれをその者と住居及び生計を一にする親族に譲渡する場合
二
共同相続人の一人が遺産の分割前にその土地の相続分を他の共同相続人に譲渡する場合
三
遺産の分割によりその土地の所有者となつた者がこれをその共同相続人であつた者に譲渡する場合
四
その土地の所有者がこれを法第十六条の規定により国に譲渡する場合において、その者が法第三十六条の規定によるその土地の売渡を受けることとなる者であるとき。
五
旧措置法第三十条若しくは第三十六条の規定により買収され、又は同法第四十条の六第一項の規定による指定があつた土地で同法第四十一条第一項第一号の規定により売り渡されたものを譲渡する場合
六
その土地の所有者が農業委員会の
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旋に基きその土地を他の土地と交換する場合において、交換した土地の価額の差が価額の多額である一方の土地の価額の十分の三以内であることについてその農業委員会の証明があるとき。
（農地調整法施行令等の廃止）
４
左に掲げる命令は、廃止する。
一
農地調整法施行令（昭和十三年勅令第三十八号）
二
自作農創設特別措置法施行令（昭和二十一年勅令第六百二十一号）
三
自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令施行令（昭和二十五年政令第三百十七号）
四
自作地登記令（昭和十三年勅令第五百二十七号）
五
自作農創設特別措置登記令（昭和二十二年勅令第七十九号）
六
自作農創設特別措置法の施行に伴う土地台帳の特例に関する政令（昭和二十三年政令第百十五号）
（自作地登記の
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消）
６
旧自作地登記令の規定によつてした自作地の登記については、登記官吏は、その登記のある土地についてこの政令の施行後最初に登記をする場合に、職権でこれを
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消しなければならない。
（農林水産大臣に対する協議を要しない四ヘクタールを超える農地の転用）
７