株式譲渡請求権に係る自己株式の譲渡（第百三十六条の三）」に、「第百五十五条の二十五の三」を「第百五十五条の二十五の二」に改める部分を除く。）、第一条の改正規定、第九条第一項第一号の改正規定、第九条の二第一項第一号の改正規定、第一編第一章の二中第十四条の六を第十四条の九とする改正規定、第十四条の五を第十四条の八とする改正規定、第十四条の四を第十四条の七とする改正規定、第十四条の三第二項の改正規定（「第十四条の三第一項」を「第十四条の六第一項」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同条第四項第二号の改正規定、同章中同条を第十四条の六とする改正規定、第十四条の二の改正規定（「第二条第二十九号の三イ（２）」を「第二条第二十九号ロ（２）」に改める部分に限る。）、同編第一章中同条を第十四条の三とし、同条の次に二条を加える改正規定、第十四条の次に一条を加える改正規定、同編第三章を削る改正規定、第十五条（見出しを含む。）の改正規定、同編中第二章を第三章とし、第一章の二の次に一章を加える改正規定、第十七条の改正規定、第二編の編名の改正規定、第十九条の二を削る改正規定、第十九条の三第一項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。）、同条を第十九条の二とする改正規定、第二十二条の改正規定（同条第一項第二号イ中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「受益証券」を「受益権」に改める部分並びに同号ロ中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、第七十二条の二第九項第十号の改正規定、同項第十一号の改正規定（同号を同項第十二号とする部分を除く。）、第七十三条第二項の改正規定（同項第十二号を同項第十三号とし、同項第十一号の次に一号を加える部分を除く。）、第七十七条の二の改正規定（同条第一項第四号ロに係る部分を除く。）、第百十九条第一項第二十一号を同項第二十二号とし、同号の次に二号を加える改正規定（同項第二十一号を同項第二十二号とする部分を除く。）、第百十九条の三の改正規定（同条第十二項に係る部分を除く。）、第百十九条の四第一項の改正規定、第百十九条の八の二の次に一条を加える改正規定、第百十九条の十二第二号の改正規定、第百二十二条の十二第三項及び第百二十二条の十三第一項の改正規定、同編第一章第一節第三款の次に二款を加える改正規定（第三款の二に係る部分を除く。）、同節第四款第三目の五を削る改正規定、第百三十九条の八の改正規定、第百四十条の二第一項第一号の改正規定、同条第三項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第六項の改正規定（「投資信託若しくは特定目的信託」を「集団投資信託」に改める部分に限る。）、第百四十二条第二項の改正規定、第百四十二条の二第一号の改正規定（同号中「ヌまで」を「チまで」に改める部分並びに同号リ及びヌを削る部分に限る。）、第百五十五条の二第一項第九号の改正規定、同項第十号の改正規定（同号を同項第十一号とする部分を除く。）、第百五十五条の八の改正規定（同条第一項第二号イ中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「受益証券」を「受益権」に改める部分並びに同号ロ中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、第百五十五条の十三第二項の改正規定（同項第十号を同項第十一号とし、同項第九号の次に一号を加える部分を除く。）、第百五十五条の二十三に一項を加える改正規定、第百五十五条の二十六第三項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、第百五十五条の二十八第二項の改正規定、第百五十五条の二十九第一号の改正規定（同号中「ヌまで」を「チまで」に改める部分並びに同号リ及びヌを削る部分に限る。）、第百五十五条の四十三に一項を加える改正規定、同編第一章の三を削る改正規定、同編第二章中第百五十六条の十七を第百五十六条の二とする改正規定、第百五十七条第一項の改正規定、第百七十四条第一項第二号の改正規定、第百七十四条の二を削る改正規定、第三編の編名の改正規定、第百七十七条第二項第五号の改正規定、第百八十七条第一項第四号の改正規定、同条第二項の改正規定（「第十項」を「第九項」に改める部分に限る。）、同条第五項の改正規定、同条第六項の改正規定、同条第八項第一号の改正規定、同項第二号を削る改正規定、同項第三号の改正規定、同号を同項第二号とする改正規定、同項第四号の改正規定、同号を同項第三号とする改正規定、同項第五号の改正規定、同号を同項第四号とする改正規定、同条第九項を削る改正規定、同条第十項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同項を同条第九項とする改正規定、同条第十一項第三号イの改正規定、同項を同条第十項とする改正規定、同条第十二項を削る改正規定、同条第十三項を同条第十一項とする改正規定、第百八十八条第三項の表第九十六条第二項第一号の項の次に次のように加える改正規定（同表第百三十一条の三第一項の項に係る部分に限る。）、同編第三章を削る改正規定、第百九十九条の改正規定、同編第四章中同条を第百九十二条とする改正規定、同章を同編第三章とする改正規定、第二百条の改正規定、同編第五章中同条を第百九十三条とする改正規定、同章を同編第四章とする改正規定並びに附則第十三条第一項の改正規定並びに附則第八条、第十九条、第二十二条第二項、第二十五条第二項、第二十七条、第二十九条及び第三十条の規定
信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第十六号）の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年改正法の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
（特許権の存続期間の延長登録の出願に関する経過措置）
第五条
この政令の施行前にした特許権の存続期間の延長登録の出願については、なお従前の例による。
２
この政令の施行後にした特許権の存続期間の延長登録の出願であって、次に掲げる処分に係るものについては、第七条の規定による改正前の特許法施行令第三条第二号の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、第二号に掲げる処分に係るものに係る同条第二号の規定の適用については、同号中「薬事法」とあるのは、「薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）附則第六十三条の規定又は薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十六年政令第二百六十九号）第十八条の規定によりなお従前の例によりされた同法第一条の規定による改正前の薬事法」とする。
一
第七条の規定による改正前の特許法施行令第三条第二号に掲げる処分
二
改正法附則第六十三条の規定又は第十八条の規定によりなお従前の例によりされた前号に掲げる処分
３
この政令の施行後にした特許権の存続期間の延長登録の出願であって、次に掲げる処分に係るものに係る特許法施行令第二条第二号の規定の適用については、同号中「次に掲げる処分」とあるのは、「次に掲げる処分及び薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十六年政令第二百六十九号）附則第五条第三項各号に掲げる処分」とする。
一
旧薬事法第十四条第一項に規定する医療機器（医薬品医療機器等法第二条第九項に規定する再生医療等製品に該当するものに限る。）に係る旧薬事法第十四条第一項の承認、同条第九項（旧薬事法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の承認及び旧薬事法第十九条の二第一項の承認
二
改正法附則第六十三条の規定によりなお従前の例によりされた前号に掲げる処分
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年改正法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、農薬取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（次条第二項において「改正法」という。）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
（特許法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行の際現に第八条の規定による改正前の特許法施行令第十条第二号ホ又はヘに掲げる者である者に対する特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百九条の二第一項の規定による特許料の軽減若しくは免除若しくはその納付の猶予若しくは同法第百九十五条の二の二の規定による出願審査の請求の手数料の軽減若しくは免除又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第十八条の二の規定による国際出願に係る手数料の軽減若しくは免除については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
（特許法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
特許法第百九条の二第一項の規定による特許料の軽減若しくは免除若しくはその納付の猶予若しくは同法第百九十五条の二の二の規定による出願審査の請求の手数料の軽減若しくは免除又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第十八条の二の規定による国際出願に係る手数料の軽減若しくは免除については、第四条の規定による改正前の特許法施行令第十条（第六号に係る部分に限る。）の規定は、復興庁設置法等の一部を改正する法律附則第十一条に規定する期間、なおその効力を有する。
この場合において、同号中「申請日において、」とあるのは「申請日において、復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号）第三条の規定による改正前の」とする。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
（特許料に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に既に納付した特許料又は施行日前に納付すべきであった特許料（施行日前に改正法第一条の規定による改正前の特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。
別表
（第十条関係）
一
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
二
福島国際研究教育機構
三
国立研究開発法人情報通信研究機構
四
独立行政法人酒類総合研究所
五
独立行政法人造幣局
六
独立行政法人国立印刷局
七
独立行政法人国立科学博物館
八
国立研究開発法人物質・材料研究機構
九
国立研究開発法人防災科学技術研究所
十
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
十一
独立行政法人国立美術館
十二
独立行政法人国立文化財機構
十三
国立研究開発法人科学技術振興機構
十四
国立研究開発法人理化学研究所
十五
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
十六
独立行政法人日本スポーツ振興センター
十七
国立研究開発法人海洋研究開発機構
十八
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
十九
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
二十
独立行政法人労働者健康安全機構
二十一
独立行政法人国立病院機構
二十二
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
二十三
国立研究開発法人国立がん研究センター
二十四
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
二十五
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
二十六
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
二十七
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
二十八
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
二十九
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
三十
独立行政法人家畜改良センター
三十一
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
三十二
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
三十三
国立研究開発法人森林研究・整備機構
三十四
国立研究開発法人水産研究・教育機構
三十五
国立研究開発法人産業技術総合研究所
三十六
独立行政法人製品評価技術基盤機構
三十七
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
三十八
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
三十九
国立研究開発法人土木研究所
四十
国立研究開発法人建築研究所
四十一
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
四十二
独立行政法人海技教育機構
四十三
独立行政法人自動車技術総合機構
四十四
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
四十五
国立研究開発法人国立環境研究所