第一項の漁業災害補償関係資金に係る持分については、都道府県又は漁業共済団体でなければ、その譲渡しを受けることができない。
第百九十六条の九
削除
（財務大臣との協議）
第百九十六条の十
農林水産大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣と協議しなければならない。
一
第百九十六条の四第一項の指定をしようとするとき。
二
漁業災害補償関係業務に関して独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第十六条第一項の承認をしようとするとき。
三
漁業災害補償関係業務に関して独立行政法人農林漁業信用基金法第十七条又は第十九条の認可をしようとするとき。
（独立行政法人農林漁業信用基金法の特例）
第百九十六条の十一
漁業災害補償関係業務については、独立行政法人農林漁業信用基金法第五条第六項、第二十二条第二項及び第二十三条第一項中「第十五条各号に掲げる業務」とあるのは「第十五条各号に掲げる業務及び漁業災害補償関係業務」と、同法第十六条第一項中「前条各号に掲げる業務」とあるのは「前条各号に掲げる業務及び漁業災害補償関係業務」と、同法第十七条中「第十二条第一項第四号、第六号及び第十号に掲げる業務」とあるのは「第十二条第一項第四号、第六号及び第十号に掲げる業務並びに漁業災害補償関係業務」と、同法第二十条第一項中「又は中小漁業融資保証法」とあるのは「、中小漁業融資保証法又は漁業災害補償法」とする。
２
漁業災害補償関係業務については、独立行政法人農林漁業信用基金法第十八条の規定は、適用しない。
第六章の三　雑則
（地域共済事業の内容）
第百九十六条の十二
組合が行う地域共済事業は、組合員又はその直接の構成員たる中小漁業者の漁獲金額若しくは養殖に係る生産金額の減少又は養殖水産動植物、養殖施設若しくは漁具に係る損害であつて漁業共済事業によつてはてん補されないものにつき、被共済者に対し共済金を交付する事業とする。
（地域共済事業に係る共済規程）
第百九十六条の十三
組合が地域共済事業を行う場合には、地域共済事業に係る共済規程をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。
一
地域共済事業の細目に関する事項
二
地域共済事業の共済掛金に関する事項
三
地域共済事業の共済金額に関する事項
四
地域共済事業の共済責任に関する事項
五
損失又は損害の認定に関する事項その他地域共済事業の実施の方法に関する事項
六
前各号に掲げるもののほか、地域共済事業に係る共済契約の締結に関する事項その他農林水産省令で定める事項
第百九十六条の十四
組合は、地域共済事業に係る共済規程を定め、又はこれを変更しようとするときは、総会の議決を経なければならない。
２
地域共済事業に係る共済規程については、第四十条第二項及び第四十七条（同条第三号及び第四号を除く。）の規定を準用する。
この場合において、第四十条第二項中「定款又は共済規程の変更」とあるのは、「地域共済事業に係る共済規程の設定又は変更」と読み替えるものとする。
（地域共済事業を行う組合）
第百九十六条の十五
地域共済事業を行う組合についての第二十七条第一項、第三十四条第一項、第三十六条第二項、第六十九条及び第七十一条から第七十四条までの規定の適用については、これらの規定（第七十三条及び第七十四条を除く。）中「共済規程」とあるのは「共済規程、地域共済事業に係る共済規程」と、第七十三条中「漁業共済事業」とあるのは「漁業共済事業若しくは地域共済事業」と、第七十四条中「命ずることができる」とあるのは「命ずることができる。ただし、前二条の規定による命令が地域共済事業に係るものであるときは、当該組合の役員の解任に限り行うことができる」とする。
（共済金額の最高額の制限）
第百九十六条の十六
農林水産大臣は、必要があると認めるときは、組合が行う地域共済事業の共済金額について、その最高額を定めることができる。
この場合には、当該地域共済事業の共済金額は、当該金額を超えてはならない。
（地域共済事業についての準用）
第百九十六条の十七
組合の地域共済事業については、第八十条第一項、第八十一条、第八十二条第一項、第二項及び第五項、第八十三条、第八十四条第一項、第八十五条から第九十二条まで、第九十三条第一項、第九十四条、第九十五条第一項並びに第九十六条から第百一条まで並びに保険法第十四条、第二十四条、第二十五条及び第三十二条（第一号に係る部分に限る。）の規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（地域再共済事業の内容）
第百九十六条の十八
連合会が行う地域再共済事業は、会員が第百九十六条の十二に規定する地域共済事業によつて被共済者に対して負う共済責任を再共済する事業とする。
（地域再共済事業についての準用）
第百九十六条の十九
連合会の地域再共済事業については、第百三十九条、第百四十二条、第百四十四条から第百四十七条まで及び第百九十六条の十三から第百九十六条の十六までの規定を準用する。
この場合において、第百三十九条中「漁業共済事業」とあるのは、「地域共済事業（連合会の定款で定めるものに限る。）」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（連合会の地域共済事業）
第百九十六条の二十
連合会が行う地域共済事業は、第六十七条の四第一項に規定する区域に限り、行うものとする。
２
連合会の地域共済事業については、第百九十六条の十二から第百九十六条の十七までの規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（事務の区分）
第百九十六条の二十一
この法律（第七十六条並びに第百九十六条の八第一項及び第二項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第七章　罰則
第百九十七条
第六十八条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第六十九条から第七十一条までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、二十万円以下の罰金に処する。
２
漁業共済団体又は受託者の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその漁業共済団体の業務又は受託者の受託した事務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その漁業共済団体又は受託者に対しても同項の刑を科する。
第百九十八条及び第百九十九条
削除
第二百条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした漁業共済団体の役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により農林水産大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。
二
漁業共済団体がこの法律の規定により行うことができる事業以外の事業を行つたとき。
三
第九条第一項の政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。
四
第十五条（第六十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。
五
第十七条第一項（第六十七条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して組合への加入を拒み、又は第十八条第二項後段（第六十七条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して弁明の機会を与えなかつたとき。
六
第二十八条（第六十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して兼職したとき。
七
第三十条第一項、第三十一条第一項又は第三十二条（これらの規定を第六十七条第二項において準用する場合及び第三十二条の規定を第三十六条第四項後段（第六十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定に違反して総会を招集しなかつたとき。
八
第三十四条第一項から第三項まで又は第三十五条第一項（これらの規定を第六十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書類を備えて置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第三十四条第四項若しくは第三十五条第二項（これらの規定を第六十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による閲覧を拒んだとき。
九
第三十六条第四項前段若しくは第五項又は第三十九条第四項（これらの規定を第六十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
十
第五十条第五項（第六十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して解散の届出をしなかつたとき。
十一
第五十二条又は第五十三条第二項（これらの規定を第六十七条の三において準用する場合を含む。）の規定に違反して組合の合併をしたとき。
十二
第五十八条又は第六十条（これらの規定を第六十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を提出せず、若しくは提供せず、又はその書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
十三
第五十八条の二第一項又は第五十八条の四第一項（これらの規定を第六十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。
十四
第五十八条の二第一項（第六十七条第四項において準用する場合を含む。）の期間内に債権者に弁済をしたとき。
十五
第五十八条の四第一項（第六十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。
十六
第五十九条（第六十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して残余財産を処分したとき。
十七
第七十二条の規定による命令に従わなかつたとき。
十八