電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令
国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）第十三条の二第二項、歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件（大正五年勅令第二百五十六号）第四条、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百六条第一項及び第百四十四条並びに国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）第四条の六及び第三十九条の規定に基づき、電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令を制定する。
（総則）
第一条
国税収納命令官、分任国税収納命令官、国税収納命令官代理及び分任国税収納命令官代理（以下この条において「国税収納命令官等」という。）が、その所掌に属する国税等（国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）第八条第一項に規定する国税等をいう。以下同じ。）の徴収に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合、日本銀行が、国税等の収納に関する事務を光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合及び日本銀行代理店又は歳入代理店が、国税等の収納に関する事務を国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）第一条の四第一号に規定する方法（記録媒体を送付する方法に限る。）又は同条第二号に規定する方法による通知に基づき処理する場合におけるこれらの事務の取扱いに関しては、国税収納金整理資金事務取扱規則（昭和二十九年大蔵省令第三十九号。以下「規則」という。）、日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年大蔵省令第九十三号。以下「規程」という。）その他の会計に関する省令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
２
前項に規定する電子情報処理組織とは、次の各号に掲げるものをいう。
一
国税収納命令官等（税関の国税収納命令官等を除く。以下この号において同じ。）がその所掌に属する国税等の徴収に関する事務を処理するため、財務省に設置される電子計算機と国税収納命令官等の所在する官署に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織
二
国税収納命令官等（税関の国税収納命令官等に限る。以下この号において同じ。）がその所掌に属する国税等の徴収に関する事務を処理するため、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第三章に規定する輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号において同じ。）又は東京税関に設置される電子計算機と国税収納命令官等の所在する官署に設置される電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織
３
第一項に規定する光学読取式電子情報処理組織とは、次の各号に掲げるものをいう。
一
日本銀行が国税等の収納に関する事務を処理するため、日本銀行本店に設置される電子計算機と日本銀行統轄店（規程第三条に規定する統轄店をいう。以下同じ。）に設置される光学文字読取装置、画像出力装置及び電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織
二
日本銀行の委託を受けて、国税等の収納に関する事務を処理するため、取りまとめ指定代理店（歳入代理店である郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所であって日本銀行が指定したものをいう。以下同じ。）に設置される電子計算機と指定代理店（歳入代理店である郵便貯金銀行の営業所であって日本銀行が指定したものをいう。以下同じ。）に設置される光学文字読取装置、画像出力装置及び電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織
（国税収納金整理資金徴収簿等の登記に必要な事項の電子情報処理組織への記録）
第二条
財務大臣の指定する国税収納命令官（国税収納命令官代理を含む。以下「指定国税収納命令官」という。）及び分任国税収納命令官（分任国税収納命令官代理を含む。以下「指定分任国税収納命令官」という。）が規則の定めるところにより行うこととされている国税収納金整理資金徴収簿及び国税収納金整理資金合計徴収簿への登記は、登記に必要な事項を電子情報処理組織（前条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）に記録する方法により行うものとする。
２
指定国税収納命令官及び指定分任国税収納命令官（税関の指定国税収納命令官及び指定分任国税収納命令官に限る。）が規則の定めるところにより行うこととされている特定地方税収納管理簿への登記は、登記に必要な事項を電子情報処理組織に記録する方法により行うものとする。
３
前二項の場合において、登記に必要な事項が既に電子情報処理組織に記録されているときは、当該事項を重ねて記録することを要しない。
４
指定国税収納命令官が規則第四十七条の規定により所属年度の誤びゅうの訂正又は口座更正の請求をした場合における規則第二十八条第二項の規定の適用については、同項中「振替済通知書又は国税収納金整理資金組入済通知書」とあるのは「振替済通知書（日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年大蔵省令第九十三号。以下この項において「規程」という。）第三十五条の五の三及び第三十五条の七第三項、電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成十七年財務省令第五号）第二十条の二第二項において読み替えて適用する規程第三十五条の五第一項並びに日本銀行特別調達資金出納取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第百号）第四条の二（同令第十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により送信を受ける規程第二号の二書式の振替済通知書の情報を除く。）又は国税収納金整理資金組入済通知書（規程第三十五条の十四第二項の規定により送信を受ける規程第四号の三書式の国税収納金整理資金組入済通知書の情報を除く。）」とする。
（領収済通知情報等の受領に関する事務の処理）
第三条
財務大臣は、指定国税収納命令官及び指定分任国税収納命令官の事務のうち、次の各号に掲げるものの受領に関する事務については、国税収納金整理資金に関する法律第十三条第二項及び国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）第四条の六の規定に基づき、財務省大臣官房所属の職員（以下「代行機関」という。）に処理させるものとする。
一
第七条第四項の規定により日本銀行本店又は取りまとめ指定代理店から送信又は送付を受ける領収済通知情報及び日本銀行本店から送信又は送付を受ける領収済通知書の画像情報
二
第七条第五項（第十一条第四項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により日本銀行代理店又は歳入代理店から送信を受ける領収済通知情報
三
第七条第六項（第十一条第四項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により日本銀行代理店又は歳入代理店から送信を受ける領収済通知情報又は送付を受ける領収した国税等に関する事項を収録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）
四
規程第三十五条の五の三及び第三十五条の七第三項、電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成十七年財務省令第五号）第二十条の二第二項において読み替えて適用する規程第三十五条の五第一項並びに日本銀行特別調達資金出納取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第百号）第四条の二（同令第十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により日本銀行本店から送信を受ける規程第二号の二書式の振替済通知書の情報
五
規程第三十五条の十四第二項の規定により日本銀行本店から送信を受ける規程第四号の三書式の国税収納金整理資金組入済通知書の情報
六
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十四条の五第二項（同法第四十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により納付受託者から報告を受ける国税通則法施行規則第八条各号に掲げる事項又は関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第九条の七第二項の規定により納付受託者から報告を受ける関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）第一条の十四各号に掲げる事項
（代行機関の通知）
第四条
代行機関は、前条各号に掲げるものの送信、送付又は報告を受けたときは、指定国税収納命令官又は指定分任国税収納命令官に電子情報処理組織を使用して、その旨を通知しなければならない。
（納付書等の様式）
第五条
指定国税収納命令官（税関の指定国税収納命令官を除く。）が、規則第十五条、第十六条及び第十七条の規定により納税者等に送付する納付書又は国税等の徴収上適当と認められるときに納税者等に交付する納付書の様式は、別紙第一号書式（その一）、同書式（その二）、同書式（その三）、同書式（その四）、同書式（その五）、同書式（その六）、同書式（その七）、同書式（その八）、同書式（その九）、同書式（その十）、同書式（その十一）又は同書式（その十二）（以下「別紙第一号書式」と総称する。）によるものとする。
ただし、次の各号に掲げる納付書については、この限りではない。
一
国税通則法施行規則の一部を改正する省令（平成元年大蔵省令第七十四号）附則第二項の規定により使用する納付書
二
国税通則法施行規則の一部を改正する省令（平成六年大蔵省令第百五号）附則第三項の規定により使用する納付書
２