弁理士が心身の故障により弁理士の業務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるときは、日本弁理士会は、その登録を抹消することができる。
２
第十九条第一項後段及び前条第三項の規定は、前項の規定による登録の抹消について準用する。
（登録拒否に関する規定の準用）
第二十六条
第二十一条第一項及び第三項の規定は、第二十四条第一項第一号、第三号若しくは第五号又は前条第一項の規定による登録の抹消について準用する。
この場合において、第二十一条第三項中「第四十六条第二項」とあるのは、「第四十六条第一項」と読み替えるものとする。
（登録及び登録の抹消の公告）
第二十七条
日本弁理士会は、弁理士の登録をしたとき、及びその登録の抹消をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもって公告しなければならない。
（特定侵害訴訟代理業務の付記の申請）
第二十七条の二
弁理士は、その登録に第十五条の二第一項に規定する特定侵害訴訟代理業務試験に合格した旨の付記（以下「特定侵害訴訟代理業務の付記」という。）を受けようとするときは、日本弁理士会に付記申請書を提出しなければならない。
２
前項の付記申請書には、氏名その他経済産業省令で定める事項を記載し、特定侵害訴訟代理業務試験に合格したことを証する証書を添付しなければならない。
（特定侵害訴訟代理業務の付記）
第二十七条の三
日本弁理士会は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかに、当該弁理士の登録に特定侵害訴訟代理業務の付記をしなければならない。
２
第二十条の規定は、前項の規定による付記をした場合について準用する。
（特定侵害訴訟代理業務の付記の抹消）
第二十七条の四
日本弁理士会は、特定侵害訴訟代理業務の付記を受けた者が、偽りその他不正の手段により当該付記を受けたことが判明したときは、当該付記を抹消しなければならない。
２
第二十三条第二項の規定は、前項の規定による付記の抹消について準用する。
（特定侵害訴訟代理業務の付記等の公告）
第二十七条の五
第二十七条の規定は、特定侵害訴訟代理業務の付記及びその付記の抹消について準用する。
（登録の細目）
第二十八条
この法律に定めるもののほか、弁理士の登録に関して必要な事項は、経済産業省令で定める。
第四章　弁理士の義務
（信用失墜行為の禁止）
第二十九条
弁理士は、弁理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
（秘密を守る義務）
第三十条
弁理士又は弁理士であった者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（業務を行い得ない事件）
第三十一条
弁理士は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行ってはならない。
ただし、第三号に該当する事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
一
相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
二
相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
三
受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
四
公務員として職務上取り扱った事件
五
仲裁手続により仲裁人として取り扱った事件
六
社員又は使用人である弁理士として弁理士法人の業務に従事していた期間内に、その弁理士法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であって、自らこれに関与したもの
七
社員又は使用人である弁理士として弁理士法人の業務に従事していた期間内に、その弁理士法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであって、自らこれに関与したもの
（研修）
第三十一条の二
弁理士は、経済産業省令で定めるところにより、日本弁理士会が行う資質の向上を図るための研修を受けなければならない。
（非弁理士に対する名義貸しの禁止）
第三十一条の三
弁理士は、第七十五条又は第七十六条の規定に違反する者に自己の名義を利用させてはならない。
第五章　弁理士の責任
（懲戒の種類）
第三十二条
弁理士がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき、又は弁理士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、経済産業大臣は、次に掲げる処分をすることができる。
一
戒告
二
二年以内の業務の全部又は一部の停止
三
業務の禁止
（懲戒の手続）
第三十三条
何人も、弁理士に前条に該当する事実があると思料するときは、経済産業大臣に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
２
前項に規定する報告があったときは、経済産業大臣は、事件について必要な調査をしなければならない。
３
経済産業大臣は、弁理士に前条に該当する事実があると思料するときは、職権をもって、必要な調査をすることができる。
４
経済産業大臣は、前条の規定により戒告又は二年以内の業務の停止の処分をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
５
前条の規定による懲戒の処分は、聴聞を行った後、相当な証拠により同条に該当する事実があると認めた場合において、審議会の意見を聴いて行う。
（調査のための権限）
第三十四条
経済産業大臣は、前条第二項（第六十九条第二項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定により事件について必要な調査をするため、当該弁理士に対し、その業務に関し必要な報告を命じ、又は帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。
（登録抹消の制限）
第三十五条
日本弁理士会は、弁理士が懲戒の手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、第二十四条第一項第一号若しくは第五号又は第二十五条第一項の規定による当該弁理士の登録の抹消をすることができない。
（懲戒処分の公告）
第三十六条
経済産業大臣は、第三十二条の規定により懲戒の処分をしたときは、その旨を官報をもって公告しなければならない。
第六章　弁理士法人
（設立等）
第三十七条
弁理士は、この章の定めるところにより、弁理士法人を設立することができる。
２
第一条及び第三条の規定は、弁理士法人について準用する。
（名称）
第三十八条
弁理士法人は、その名称中に弁理士法人という文字を使用しなければならない。
（社員の資格）
第三十九条
弁理士法人の社員は、弁理士でなければならない。
２
次に掲げる者は、社員となることができない。
一
第三十二条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者
二
第五十四条の規定により弁理士法人が解散又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日以前三十日内にその社員であった者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあっては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの
（業務の範囲）
第四十条
弁理士法人は、第四条第一項の業務を行うほか、定款で定めるところにより、同条第二項及び第三項の業務の全部又は一部を行うことができる。
第四十一条
前条に規定するもののほか、弁理士法人は、第五条から第六条の二までの規定により弁理士が処理することができる事務を当該弁理士法人の社員又は使用人である弁理士（第六条の二に規定する事務に関しては、特定侵害訴訟代理業務の付記を受けた弁理士に限る。以下「社員等」という。）に行わせる事務の委託を受けることができる。
この場合において、当該弁理士法人は、委託者に、当該弁理士法人の社員等のうちからその補佐人又は訴訟代理人を選任させなければならない。
（登記）
第四十二条
弁理士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
（設立の手続）
第四十三条
弁理士法人を設立するには、その社員になろうとする弁理士が、定款を定めなければならない。
２
定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
社員の氏名及び住所
五
社員の出資に関する事項
六
業務の執行に関する事項
３
会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項の規定は、弁理士法人の定款について準用する。
（成立の時期）
第四十四条
弁理士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
（成立の届出）
第四十五条
弁理士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（業務を執行する権限）
第四十六条
弁理士法人の社員は、全て業務を執行する権利を有し、義務を負う。
（定款の変更）
第四十七条
弁理士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって、定款の変更をすることができる。
２
弁理士法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
（法人の代表）
第四十七条の二
弁理士法人の社員は、各自弁理士法人を代表する。
２
前項の規定は、定款又は総社員の同意によって、社員のうち特に弁理士法人を代表すべき社員を定めることを妨げない。
３
弁理士法人を代表する社員は、弁理士法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
４
前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
５
弁理士法人を代表する社員は、定款によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（指定社員）
第四十七条の三