後期高齢者医療の被保険者等である被保険者については、船舶所有者が第百十六条第一項第二号に規定する保険料額の全額を負担する。
（保険料の納付義務）
第百二十六条
船舶所有者は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。
２
疾病任意継続被保険者は、自己の負担する保険料を納付する義務を負う。
（保険料の納付）
第百二十七条
毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。
ただし、疾病任意継続被保険者に関する保険料については、その月の十日（初めて納付すべき保険料については、協会が指定する日）までとする。
２
厚生労働大臣又は協会（被保険者が疾病任意継続被保険者である場合は協会、それ以外の場合は厚生労働大臣をいう。次項において同じ。）は、被保険者に関する保険料の納入の告知をした後に告知をした保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき、又は納付した被保険者に関する保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の告知又は納付を、その告知又は納付の日の翌日から六月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。
３
前項の規定によって、納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなしたときは、厚生労働大臣又は協会は、その旨を当該納付義務者に通知しなければならない。
（疾病任意継続被保険者の保険料の前納）
第百二十八条
疾病任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。
２
前項の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。
３
第一項の規定により前納された保険料については、前納に係る期間の各月の初日が到来したときは、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。
４
前三項に定めるもののほか、保険料の前納の手続、前納された保険料の還付その他保険料の前納に関して必要な事項は、政令で定める。
（口座振替による納付）
第百二十九条
厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合においては、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。
（保険料の源泉控除）
第百三十条
船舶所有者は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその船舶所有者に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。
２
船舶所有者は、被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から控除することができる。
３
船舶所有者は、前二項の規定によって保険料を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。
（保険料の繰上徴収）
第百三十一条
保険料は、次に掲げる場合においては、納期前であっても、全て徴収することができる。
一
納付義務者が、次のいずれかに該当する場合
イ
国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき。
ロ
強制執行を受けるとき。
ハ
破産手続開始の決定を受けたとき。
ニ
企業担保権の実行手続の開始があったとき。
ホ
企業価値担保権の実行手続の開始があったとき。
ヘ
競売の開始があったとき。
二
法人である納付義務者が、解散をした場合
２
前項の規定は、被保険者の乗り組み、又は乗り組むべき船舶について船舶所有者の変更があった場合及び被保険者の乗り組み、又は乗り組むべき船舶が滅失し、沈没し、又は全く運航に堪えなくなるに至った場合について準用する。
（保険料等の督促及び滞納処分）
第百三十二条
保険料その他この法律の規定による徴収金（第百五十三条の二第一項及び第百五十三条の六第一項を除き、以下「保険料等」という。）を滞納する者があるときは、厚生労働大臣又は協会（被保険者が疾病任意継続被保険者である場合又は第四十七条、第五十五条第二項及び第七十一条第二項（第七十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による徴収金を納付しなければならない場合は協会、これら以外の場合は厚生労働大臣をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）は、期限を指定して、これを督促しなければならない。
ただし、前条の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。
２
前項の規定によって督促をしようとするときは、厚生労働大臣又は協会は、納付義務者に対して、督促状を発する。
３
前項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。
ただし、前条第一項各号のいずれかに該当したとき、又は被保険者の乗り組み、若しくは乗り組むべき船舶につき船舶所有者の変更があったとき若しくは被保険者の乗り組み、若しくは乗り組むべき船舶が滅失し、沈没し、若しくは全く運航に堪えなくなるに至ったときは、この限りでない。
４
厚生労働大臣又は協会は、納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区とする。第六項において同じ。）に対して、その処分を請求することができる。
一
第一項の規定による督促を受けた者が、その指定の期限までに保険料等を納付しないとき。
二
前条第一項各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者が、その指定の期限までに保険料を納付しないとき。
５
前項の規定により協会が国税滞納処分の例により処分を行う場合においては、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
６
市町村は、第四項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の例によってこれを処分することができる。
この場合において、協会は、徴収金の百分の四に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。
（延滞金）
第百三十三条
前条第一項の規定によって督促をしたときは、厚生労働大臣又は協会は、徴収金額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。
一
徴収金額が千円未満であるとき。
二
納期を繰り上げて徴収するとき。
三
納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため、又はその住所及び居所がいずれも明らかでないため、公示送達の方法によって督促をしたとき。
２
前項の場合において、徴収金額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる徴収金は、その納付のあった徴収金額を控除した金額による。
３
延滞金を計算するに当たり、徴収金額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
４
督促状に指定した期限までに徴収金を完納したとき、又は前三項の規定によって計算した金額が百円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。
５
延滞金の金額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
（協会による広報及び保険料の納付の勧奨等）
第百三十四条
協会は、その管掌する船員保険の事業の円滑な運営が図られるよう、当該事業の意義及び内容に関する広報を実施するとともに、保険料の納付の勧奨その他厚生労働大臣の行う保険料の徴収に係る業務に対する適切な協力を行うものとする。
（協会による保険料の徴収）
第百三十五条
厚生労働大臣は、協会と協議を行い、効果的な保険料の徴収を行うために必要があると認めるときは、協会に保険料の滞納者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該滞納者に係る保険料の徴収を行わせることができる。
２
厚生労働大臣は、前項の規定により協会に滞納者に係る保険料の徴収を行わせることとしたときは、当該滞納者に対し、協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。
３
第一項の規定により協会が保険料の徴収を行う場合においては、協会を厚生労働大臣とみなして、第百三十二条及び第百三十三条の規定を適用する。
４
第一項の規定により協会が保険料を徴収したときは、その徴収した額に相当する額については、第百十五条の規定により、政府から協会に対し、交付されたものとみなす。
５
前各項に定めるもののほか、協会による保険料の徴収に関し必要な事項は、政令で定める。
（先取特権の順位）
第百三十六条
保険料等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
（徴収に関する通則）
第百三十七条
保険料等は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。
第七章　不服申立て
（審査請求及び再審査請求）
第百三十八条
被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
２