漁業災害補償法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　漁業共済団体の組織及び監督
第一節　総則
（第四条―第十一条）
第二節　漁業共済組合
第一款　組合員
（第十二条―第二十一条）
第二款　管理
（第二十二条―第四十三条の二）
第三款　設立
（第四十四条―第四十九条）
第四款　解散及び清算
（第五十条―第六十一条の五）
第三節　漁業共済組合連合会
（第六十二条―第六十七条）
第四節　漁業共済組合連合会と漁業共済組合との合併
（第六十七条の二―第六十七条の八）
第五節　監督
（第六十八条―第七十六条）
第三章　漁業共済組合の漁業共済事業
第一節　通則
（第七十七条―第百三条）
第二節　漁獲共済
（第百四条―第百十三条の三）
第三節　養殖共済
（第百十四条―第百二十五条）
第四節　特定養殖共済
（第百二十五条の二―第百二十五条の十二）
第五節　漁業施設共済
（第百二十六条―第百三十七条）
第四章　漁業共済組合連合会の漁業再共済事業及び漁業共済事業
第一節　漁業再共済事業
（第百三十八条―第百四十七条）
第二節　漁業共済事業
（第百四十七条の二）
第五章　政府の漁業共済保険事業
（第百四十七条の三―第百九十四条）
第六章　国の助成等
（第百九十五条―第百九十六条の二）
第六章の二　独立行政法人農林漁業信用基金の漁業災害補償関係業務
（第百九十六条の三―第百九十六条の十一）
第六章の三　雑則
（第百九十六条の十二―第百九十六条の二十一）
第七章　罰則
（第百九十七条―第二百一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、中小漁業者がその営む漁業につき異常の事象又は不慮の事故によつて受けることのある損失を補てんするため、その協同組織を基盤とする漁業共済団体と政府とが行なう漁業災害補償の制度及びその健全かつ円滑な運営を確保するための措置を定めて、中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資することを目的とする。
（漁業災害補償の制度）
第二条
漁業災害補償の制度は、漁業共済組合が行う漁業共済事業、漁業共済組合連合会が行う漁業再共済事業又は漁業共済事業及び政府が行う漁業共済保険事業により、中小漁業者の相互救済の精神を基調として、その漁獲金額若しくは養殖に係る生産金額の減少又は養殖水産動植物、養殖施設若しくは漁具に係る損害に関して必要な給付を行う制度とする。
（定義）
第三条
この法律において「中小漁業者」とは、次に掲げる者をいう。
一
漁業を営む個人
二
漁業を営む漁業協同組合
三
漁業生産組合
四
漁業を営む法人（前二号に掲げる者を除く。）であつて、その常時使用する従業者の数が三百人以下であり、かつ、その使用する漁船（漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項に規定する漁船をいう。以下同じ。）の合計総トン数が三千トン以下であるもの
第二章　漁業共済団体の組織及び監督
第一節　総則
（漁業共済団体の目的）
第四条
漁業共済組合及び漁業共済組合連合会（以下「漁業共済団体」と総称する。）は、中小漁業者の協同組織を基盤とする系統団体として、その協同組織を構成する中小漁業者のために、漁業共済事業又は漁業再共済事業を行なうことを目的とする。
（法人格）
第五条
漁業共済団体は、法人とする。
（名称）
第六条
漁業共済団体は、その名称中に漁業共済組合又は漁業共済組合連合会という文字を用いなければならない。
２
漁業共済団体でない者は、その名称中に漁業共済組合又は漁業共済組合連合会という文字を用いてはならない。
（地区）
第七条
漁業共済組合（以下「組合」という。）の地区は、一又は二以上の都道府県の区域による。
２
漁業共済組合連合会（以下「連合会」という。）の地区は、全国の区域による。
（住所）
第八条
漁業共済団体の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（登記）
第九条
漁業共済団体は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（事業）
第十条
組合は、第四条の目的を達成するため、漁業共済事業及びこれに附帯する事業を行う。
２
組合は、前項に規定する事業のほか、当該事業の実施に支障のない限りにおいて、地域共済事業を行うことができる。
３
連合会は、第四条の目的を達成するため、漁業再共済事業及びこれに附帯する事業（組合と合併した場合にあつては、漁業再共済事業及び漁業共済事業並びにこれらに附帯する事業）を行う。
４
連合会は、前項に規定する事業のほか、当該事業の実施に支障のない限りにおいて、地域再共済事業（組合と合併した場合にあつては、地域再共済事業及び地域共済事業）を行うことができる。
（事業年度）
第十一条
漁業共済団体の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
ただし、設立当初の事業年度は、漁業共済団体の成立の日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
第二節　漁業共済組合
第一款　組合員
（組合員たる資格）
第十二条
組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて、組合の地区内に住所を有するものとする。
一
漁業協同組合
二
漁業協同組合連合会
（出資）
第十三条
組合員は、出資一口以上を有しなければならない。
２
出資一口の金額は、一万円とする。
３
出資は、現金をもつて、出資の各口につきその全額を払い込むものとする。
４
組合員は、出資の払込みについて、相殺をもつて組合に対抗することができない。
５
組合員の責任は、その出資額を限度とする。
（持分の譲渡し）
第十四条
組合員は、組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。
２
組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。
３
持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。
４
組合員は、持分を共有することができない。
（組合の持分取得等の禁止）
第十五条
組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
（議決権）
第十六条
組合員は、各一個の議決権を有する。
２
組合員は、定款で定めるところにより、第三十三条第三項の規定によりあらかじめ通知があつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権を行うことができる。
３
組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）により行うことができる。
４
前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。
５
代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。
この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。
（議決権のない場合）
第十六条の二
組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。
（加入）
第十七条
組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒んではならない。
２
組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより、加入につき組合の承認を得て、引受出資口数に応ずる金額を払い込み、又は組合員の持分の全部若しくは一部を承継した時に組合員となる。
（脱退）
第十八条
組合員は、次に掲げる事由によつて脱退する。
一
組合員たる資格の喪失
二
解散
三
除名
２
除名は、定款で定める事由に該当する組合員につき、総会の議決によつてすることができる。
この場合には、組合は、その総会の会日の十日前までにその組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えなければならない。
３
除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。
第十九条
組合員は、九十日前までに予告して、事業年度の終りにおいて脱退することができる。
（脱退者に対する払いもどし）
第二十条
組合員が脱退したときは、その者は、定款で定めるところにより、その出資額を限度として、その持分の全部又は一部の払いもどしを請求することができる。
２
組合員が脱退した場合において、組合と当該組合員であつた漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の組合員又は会員（当該漁業協同組合を含み、他の漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の組合員又は会員であるもので農林水産省令で定めるものを除く。）との間に漁業共済事業に係る共済契約が成立しているときは、当該組合は、農林水産省令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、当該共済契約の全部が終了し又は失効する時まで、その脱退した者に対し、前項の払いもどしを停止することができる。
３
第一項の規定による請求権は、脱退の時（前項の規定により払いもどしを停止されたときは、払いもどしを請求することができるようになつた時）から二年間行なわないときは、時効によつて消滅する。
（出資口数の減少）
第二十一条
組合員は、組合の承認を得て、事業年度の終りにおいて、その出資口数を減少することができる。
２
組合員は、前項の規定により出資口数を減少しようとするときは、九十日前までに組合に予告しなければならない。
３
第一項の承認の基準は、出資口数を減少しようとする組合員の組合員又は会員に係る漁業共済事業の利用の状況等に応じて、農林水産省令で定める基準に従い、組合が定款で定めるものとする。
４