この場合においては、その管理人を審尋しなければならない。
（計算の報告義務）
第四十六条
管理人の任務が終了した場合においては、管理人又はその相続人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。
第六節　責任制限手続への参加
（参加）
第四十七条
制限債権者は、その有する制限債権（利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権については、制限債権の調査期日の開始の日までに生じたものに限る。以下この章において同じ。）をもつて責任制限手続に参加することができる。
２
制限債権を弁済した申立人又は受益債務者は、弁済の限度においてその制限債権を有するものとみなし、これをもつて責任制限手続に参加することができる。
３
制限債権につき、将来、制限債権者に代位し、又は申立人若しくは受益債務者に対して求償権を有することとなる者は、その制限債権を有するものとみなし、これをもつて責任制限手続に参加することができる。
ただし、制限債権者が責任制限手続に参加した場合における当該参加に係る制限債権については、この限りでない。
４
申立人又は受益債務者は、制限債権に基づき外国において強制執行をされるおそれがあるときは、その強制執行により支払をすべき制限債権の額についてその制限債権を有するものとみなし、これをもつて責任制限手続に参加することができる。
前項ただし書の規定は、この場合について準用する。
５
前各項の規定により責任制限手続に参加しようとする者は、制限債権の内容その他の最高裁判所規則で定める事項を裁判所に届け出なければならない。
６
第四項の規定により責任制限手続に参加しようとする者が前項の規定による届出をするときは、外国において強制執行をされるおそれがあることを疎明しなければならない。
（制限債権につき申立人及び受益債務者以外の者が全部義務を負う場合）
第四十八条
制限債権につき申立人及び受益債務者以外に全部の履行をする義務を負う者がある場合において、その者のためにも責任制限手続が開始され、又は拡張されたときは、制限債権者は、責任制限手続開始の時又は責任制限手続拡張の時に有する制限債権の全額につき、各責任制限手続においてその権利を行うことができる。
２
前項の規定は、制限債権につき申立人及び受益債務者以外に全部の履行をする義務を負う者がある場合において、その者のために船舶油濁等損害賠償保障法の規定により責任制限手続が開始され、又は拡張されたときにおける同法第二条第十三号に規定する船舶油濁等損害に基づく債権（制限債権に該当するものに限る。）について準用する。
（金銭を目的としない債権等）
第四十九条
債権の目的が、金銭でないとき、又は金銭であつてその額が不確定であるとき、若しくは外国の通貨をもつて定められたものであるときは、その債権の額は、責任制限手続開始の時又は責任制限手続拡張の時における評価額による。
（届出の期間）
第五十条
第四十七条第五項の規定による届出は、第二十七条（第三十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所が定めた届出期間内にしなければならない。
２
第四十七条第一項から第四項までの規定により責任制限手続に参加することのできる者が、その責めに帰することのできない事由によつて届出期間内に届出をすることができなかつたときは、その者は、前項の規定にかかわらず、届出期間が経過した後においても、届出をすることができる。
ただし、制限債権の調査期日が終了した後は、この限りでない。
（変更の届出等）
第五十一条
責任制限手続に参加した者は、その届け出た事項に変更が生じたとき、又は届け出た事項を変更しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。
２
前条の規定は、他の制限債権者の利益を害すべき変更の届出をする場合について準用する。
３
第四十七条第三項又は第四項の規定により責任制限手続に参加した者は、制限債権者に代位し、申立人若しくは受益債務者に対して求償権を取得し、又は制限債権につき支払をしたときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。
この場合においては、届出の原因となつた事実を証明しなければならない。
（手続に参加した者の地位の承継）
第五十二条
責任制限手続に参加した者の届出に係る債権を取得した者は、その参加した者の地位を承継することができる。
２
前項の規定により承継しようとする者は、取得した債権その他の最高裁判所規則で定める事項を裁判所に届け出なければならない。
この場合においては、当該債権を取得したことを証明しなければならない。
３
前二項の規定は、第四十七条第一項の規定により責任制限手続に参加した者の届出に係る債権を弁済した申立人又は受益債務者について準用する。
（届出の却下）
第五十三条
裁判所は、この節の規定によつてする届出が第四十七条第五項若しくは第六項、第五十条（第五十一条第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条第三項又は前条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反するときは、その届出を却下しなければならない。
２
前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（時効の完成猶予）
第五十四条
責任制限手続への参加がある場合には、責任制限手続への参加が終了する（責任制限手続終結の決定によらないで責任制限手続への参加が終了した場合にあつては、その終了の時から六月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。
（知れた制限債権者の届出義務等）
第五十五条
申立人及び受益債務者は、第十八条（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により届け出た制限債権者以外の制限債権者で、まだ責任制限手続に参加していないものの氏名又は名称及び住所を知つたときは、直ちに、これを裁判所に届け出なければならない。
ただし、制限債権の調査期日が終了した後に知つたときは、この限りでない。
２
第二十八条第二項及び第三項（第三十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、前項の規定による届出に係る制限債権者について準用する。
（配当の前払の許可）
第五十六条
第四十七条第一項の規定により責任制限手続に参加した者の著しい損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、当該参加した者の届出に係る債権が確定する前においても、管理人の申立てにより、又は職権で、管理人に対して、制限債権に対する配当の一部として基金から相当の金額を支払うことを命ずることができる。
２
管理人は、前項に規定する制限債権者から同項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちに、その旨を裁判所に報告し、なお、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その理由を裁判所に報告しなければならない。
第七節　制限債権の調査及び確定
（制限債権の調査）
第五十七条
制限債権の調査期日においては、届出のあつた債権について、制限債権であるかどうか、並びに制限債権であるときは、その内容及び人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別を調査する。
（関係人の出頭）
第五十八条
申立人、受益債務者及び責任制限手続に参加した者並びにこれらの代理人は、制限債権の調査期日に出頭して、届出のあつた債権について異議を述べることができる。
（管理人の出頭）
第五十九条
制限債権の調査は、管理人の出頭がなければすることができない。
（映像等の送受信による通話の方法による制限債権の調査期日）
第五十九条の二
裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所並びに管理人及び第五十八条に規定する者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、制限債権の調査期日における手続を行うことができる。
２
前項の期日に出頭しないでその手続に関与した管理人及び第五十八条に規定する者は、その期日に出頭したものとみなす。
（異議のない制限債権の確定）
第六十条
制限債権の調査期日において管理人及び第五十八条に掲げる者の異議がなかつたときは、制限債権であること及びその内容並びに人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別は、確定する。
（査定の裁判）
第六十一条
裁判所は、異議のあつた債権について、査定の裁判をしなければならない。
２
査定の裁判においては、当該債権が、制限債権でないときはその旨を、制限債権であるときはその内容及び人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別を定める。
３
査定の裁判は、当該債権を届け出た者及びその債権について異議を述べた者に送達する。
（管理人の調査等）
第六十二条
裁判所は、査定の裁判をするに当たり、管理人に対して、必要な事項について調査を命じ、又は意見を求めることができる。
（査定の裁判に対する異議の訴え）
第六十三条
査定の裁判に不服がある者（管理人を除く。）は、決定の送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。
２
前項の訴えは、これを提起する者が、異議のあつた債権を届け出た者であるときは異議を述べた者を、異議を述べた者であるときは異議のあつた債権を届け出た者を、それぞれ被告としなければならない。
３
第一項の訴えは、責任制限裁判所の管轄に専属し、口頭弁論は、第一項の期間を経過した後でなければ、開始することができない。
４
同一の債権に関し数個の訴えが同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。
この場合においては、民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定を準用する。
５
第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、査定の裁判を認可し、又は変更する。
（訴訟手続の中止）
第六十四条