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都道府県が法第五十六条の五の五第二項において準用する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第百三条第二項の規定により支給すべき旅費、日当及び宿泊料については、地方自治法第二百七条の規定に基づく条例による実費弁償の例によるものとし、報酬については、条例の定めるところによる。
第七章　雑則
第四十四条の八
法第五十七条の三の四第一項の指定は、同項各号に掲げる事務（以下「市町村等事務」という。）を行う事務所ごとに行う。
法第五十七条の三の四第一項の指定を受けようとする者は、当該指定に係る市町村等事務を行う事務所の名称及び所在地その他の内閣府令で定める事項を記載した申請書に、内閣府令で定める書類を添付して、これを当該事務所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
都道府県知事は、前項の申請があつた場合において、次のいずれかに該当するときは、法第五十七条の三の四第一項の指定をしてはならない。
一
申請者が、次条に規定する市町村等事務の運営に関する基準に従つて適正な市町村等事務の運営をすることができないと認められるとき。
二
申請者が、障害児通所支援又は障害児相談支援を提供しているとき。
三
申請者が、法及び第二十五条の七第一項各号又は第二項各号（第三号を除く。）に掲げる法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
四
申請者が、第四十四条の十二第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者であるとき。
五
申請者が、第四十四条の十二第一項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第四十四条の十第一項の規定による市町村等事務の廃止の届出をした者（当該市町村等事務の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
六
申請者が、指定の申請前五年以内に障害児通所支援若しくは障害児相談支援又は市町村等事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
七
申請者の役員等（法第二十一条の五の十五第三項第六号に規定する役員等をいう。ハ及びニ並びに第四十四条の十二第一項第八号において同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。
イ
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
ロ
第二号又は前号に該当する者
ハ
第四十四条の十二第一項の規定により指定を取り消された法人において、その取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内にその役員等であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの
ニ
第五号に規定する期間内に第四十四条の十第一項の規定による市町村等事務の廃止の届出をした法人（当該市町村等事務の廃止について相当の理由がある法人を除く。）において、同号の通知の日前六十日以内にその役員等であつた者で当該届出の日から起算して五年を経過しないもの
第四十四条の九
法第五十七条の三の四第一項に規定する指定事務受託法人（以下「指定事務受託法人」という。）は、内閣府令で定める市町村等事務の運営に関する基準に従い、市町村等事務を行わなければならない。
第四十四条の十
指定事務受託法人は、当該指定に係る市町村等事務を行う事務所の名称及び所在地その他内閣府令で定める事項を変更しようとするとき、又は当該市町村等事務を廃止し、休止し、若しくは再開しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その三十日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を、指定事務受託法人に事務を委託している市町村長に通知しなければならない。
第四十四条の十一
都道府県知事は、市町村等事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定事務受託法人に対し、報告を求めることができる。
第四十四条の十二
都道府県知事は、指定事務受託法人が次のいずれかに該当する場合には、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
一
指定事務受託法人が、法第五十七条の三の四第一項の内閣府令で定める要件に該当しなくなつたとき。
二
指定事務受託法人が、第四十四条の九に規定する市町村等事務の運営に関する基準に従つて適正な市町村等事務の運営をすることができなくなつたとき。
三
指定事務受託法人が、第四十四条の八第二項第二号、第三号又は第七号のいずれかに該当するに至つたとき。
四
指定事務受託法人が、前条の規定により報告を求められて報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
五
指定事務受託法人が、不正の手段により法第五十七条の三の四第一項の指定を受けたことが判明したとき。
六
指定事務受託法人が、法及び第二十五条の十二第一項各号若しくは第二項各号（第三号を除く。）に掲げる法律又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
七
指定事務受託法人が、市町村等事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
八
指定事務受託法人の役員等のうちに、その指定の取消し又はその指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に障害児通所支援若しくは障害児相談支援又は市町村等事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
市町村は、市町村等事務を委託した指定事務受託法人について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。
第四十四条の十三
都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
一
法第五十七条の三の四第一項の指定をしたとき。
二
第四十四条の十第一項の規定による届出（同項の内閣府令で定める事項の変更に係るものを除く。）があつたとき。
三
前条第一項の規定により法第五十七条の三の四第一項の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。
市町村又は都道府県は、法第五十七条の三の四第一項の規定による委託の全部又は一部を解除したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
第四十五条
指定都市において、法第五十九条の四第一項の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の二十六第一項から第七項までに定めるところによる。
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第五十九条の四第一項の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の二に定めるところによる。
第四十五条の二
法第五十九条の四第一項の政令で定める市（特別区を含む。）は、東京都港区、品川区、世田谷区、中野区、豊島区、荒川区、板橋区、葛飾区及び江戸川区、横須賀市、金沢市、明石市並びに奈良市とする。
第四十五条の三
この法律（附則第一条第三号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）を施行するために必要な条例の制定又は改正、新自立支援法第五十一条の十九の規定による新自立支援法第五十一条の十四第一項の指定の手続、新自立支援法第五十一条の二十第一項の規定による新自立支援法第五十一条の十七第一項第一号の指定の手続、新児童福祉法第二十一条の五の十五の規定による新児童福祉法第二十一条の五の三第一項の指定の手続、新児童福祉法第二十四条の二十八第一項の規定による新児童福祉法第二十四条の二十六第一項第一号の指定の手続、新児童福祉法第三十四条の三第二項の届出その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十八条
この法律の施行前にした行為並びに附則第十三条及び第三十一条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他経過措置の政令への委任）
第三十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（調整規定）
第十三条
この法律の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）の施行の日前である場合には、前条のうち、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号の改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、同法附則に三条を加える改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、「第七十四条」とあるのは「第七十五条」と、「第七十五条」とあるのは「第七十六条」とする。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定
公布の日
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（罰則に関する経過措置）
第五十一条
この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
令和四年三月以前の月分の児童扶養手当法による児童扶養手当、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定による福祉手当については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和五年三月以前の月分の児童扶養手当法による児童扶養手当、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定による福祉手当については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和六年三月以前の月分の児童扶養手当法による児童扶養手当（次項において「児童扶養手当」という。）、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定による福祉手当の支給については、なお従前の例による。
別表第一
（第一条関係）
一
両眼の視力がそれぞれ〇・〇二以下のもの
二
両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
三
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
四
両上肢の全ての指を欠くもの
五
両下肢の用を全く廃したもの
六
両大
腿
たい
を二分の一以上失つたもの
七
体幹の機能に座つていることができない程度の障害を有するもの
八
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
九
精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
十
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
（備考）
視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。
別表第二
（第一条関係）
一
次に掲げる視覚障害
イ
両眼の視力がそれぞれ〇・〇三以下のもの
ロ
一眼の視力が〇・〇四、他眼の視力が手動弁以下のもの
ハ
ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／四視標による周辺視野角度の和がそれぞれ八〇度以下かつⅠ／二視標による両眼中心視野角度が二八度以下のもの
ニ
自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が七〇点以下かつ両眼中心視野視認点数が二〇点以下のもの
二
両耳の聴力レベルが一〇〇デシベル以上のもの
三
両上肢の機能に著しい障害を有するもの又は両上肢の全ての指を欠くもの若しくは両上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの
四
両下肢の機能に著しい障害を有するもの又は両下肢を足関節以上で欠くもの
五
体幹の機能に座つていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
六
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
七
精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
（備考）
別表第一の備考と同じ。
別表第三
（第一条関係）
一級
一
次に掲げる視覚障害
イ　両眼の視力がそれぞれ〇・〇三以下のもの
ロ　一眼の視力が〇・〇四、他眼の視力が手動弁以下のもの
ハ　ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／四視標による周辺視野角度の和がそれぞれ八〇度以下かつⅠ／二視標による両眼中心視野角度が二八度以下のもの
ニ　自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が七〇点以下かつ両眼中心視野視認点数が二〇点以下のもの
二
両耳の聴力レベルが一〇〇デシベル以上のもの
三
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
四
両上肢の全ての指を欠くもの
五
両上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの
六
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
七
両下肢を足関節以上で欠くもの
八
体幹の機能に座つていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
九
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
十
精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
十一
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
二級
一
次に掲げる視覚障害
イ　両眼の視力がそれぞれ〇・〇七以下のもの
ロ　一眼の視力が〇・〇八、他眼の視力が手動弁以下のもの
ハ　ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／四視標による周辺視野角度の和がそれぞれ八〇度以下かつⅠ／二視標による両眼中心視野角度が五六度以下のもの
ニ　自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が七〇点以下かつ両眼中心視野視認点数が四〇点以下のもの
二
両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの
三
平衡機能に著しい障害を有するもの
四
そしやくの機能を欠くもの
五
音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
六
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
七
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
八
一上肢の機能に著しい障害を有するもの
九
一上肢の全ての指を欠くもの
十
一上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの
十一
両下肢の全ての指を欠くもの
十二
一下肢の機能に著しい障害を有するもの
十三
一下肢を足関節以上で欠くもの
十四
体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
十五
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
十六
精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
十七
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
備考
別表第一の備考と同じ。
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。
この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年一月六日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八十四条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（無尽業法等の一部改正に伴う経過措置）
第五十八条
旧郵便貯金は、第七条、第八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十八条、第三十九条、第四十三条、第八十八条、第百八条及び第百十一条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
一から九まで
略
十
地方道路公社法第三十一条第二号
（罰則に関する経過措置）
第百十七条
この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第八十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
経済産業大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（昭和二十六年通商産業省令第五十五号）
第七条
石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則（昭和二十七年通商産業省令第四十四号）
第十七条の五
商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）
第十一条第一項及び第二項、第三十八条第一項（第八十条において準用する場合を含む。）並びに第三十九条第一項（第八十条において準用する場合を含む。）
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）
第百三十一条第一項（第百五十三条第二項及び第百五十五条第二項において準用する場合を含む。）
輸出入取引法施行令（昭和三十年政令第二百四十四号）
第七条第三項
商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）
第三十七条第一項（第五十八条第三項において準用する場合を含む。）、第三十八条第一項並びに第五十七条第一項及び第五項
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）
第十九条の二（第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。）
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）
第三十七条第一項（第四十二条の三第二項において準用する場合を含む。）
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）
第七十五条第一項（第九十六条において準用する場合を含む。）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）
第五十八条の二第一項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）及び第八十一条第一項
熱供給事業法施行規則（昭和四十七年通商産業省令第百四十三号）
第二十六条第二項
消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）
第二十三条の二第一項（第二十九条第二項において準用する場合を含む。）
揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）
第十七条の十一第二項及び第十七条の十九第一項
エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則（昭和五十九年通商産業省令第十五号）
第二十条第一項
経済産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和六十年通商産業省令第十一号）
第四条
半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）
第三十四条の二第一項及び第四十二条第一項
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）
第八条第一項及び第二項
弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
第五十五条第二項において準用する商法（明治三十二年法律第四十八号）第三十六条
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）
第六十五条第三項
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（平成十六年法律第百四十三号）
第七条第一項及び第二項並びに第七条の十第一項及び第二項
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則（平成十七年経済産業省令第九号）
第十二条第一項及び第三項並びに第二十二条第一項及び第三項
クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成二十一年法律第八十五号）
第十五条
別表第二
（第四条第四項関係）
法令名
規定
高圧ガス保安法
第三十九条の十第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第六十条第一項
割賦販売法
第十九の二条（第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
第八十一条第一項
熱供給事業法施行規則
第二十六条第二項
半導体集積回路の回路配置に関する法律
第四十二条第一項
クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
第十五条
別表第三
（第五条関係）
法令名
規定
火薬類取締法
第四十一条第一項及び第四十五条の三の九第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）
高圧ガス保安法
第三十九条の十第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第六十条第一項
商工会議所法
第十条第一項及び第五項、第二十五条、第六十条の三第一項、第六十条の五第一項並びに第六十八条
商工会法
第二十八条、第五十二条の三第一項、第五十二条の五第一項、第五十五条の十六及び第五十七条第六項
割賦販売法
第十九条の二（第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。）
商店街振興組合法
第六十六条第一項及び第七十四条第一項
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
第八十一条第一項
熱供給事業法施行規則
第二十六条第一項
半導体集積回路の回路配置に関する法律
第四十二条第一項
投資事業有限責任組合契約に関する法律
第三条第三項及び第八条第一項
弁理士法
第五十五条第二項において準用する商法第三十二条及び第三十三条
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
第六十五条第一項及び第二項
別表第四
（第八条関係）
法令名
規定
商工会議所法
第三十八条第二項（第八十条において準用する場合を含む。）及び第三十九条第三項（第八十条において準用する場合を含む。）
ガス事業法
第百三十一条第二項（第百五十三条第二項及び第百五十五条第二項において準用する場合を含む。）
輸出入取引法施行令
第七条第三項
商工会法
第三十七条第二項（第五十八条第三項において準用する場合を含む。）、第三十八条第三項並びに第五十七条第三項及び第五項
電気用品安全法
第三十七条第二項（第四十二条の三第二項において準用する場合を含む。）
電気事業法
第七十五条第二項（第九十六条において準用する場合を含む。）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
第五十八条の二第二項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）
消費生活用製品安全法
第二十三条の二第二項（第二十九条第二項において準用する場合を含む。）
揮発油等の品質の確保等に関する法律
第十七条の十九第二項
エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則
第二十条第二項
半導体集積回路の回路配置に関する法律
第三十四条の二第二項及び第四十八条第一項
投資事業有限責任組合契約に関する法律
第八条第三項
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則
第八条第一項（第十三条第二項及び第十四条第二項において準用する場合を含む。）
別表第五
（第十条関係）
法令名
規定
商工会議所法
第三十九条第一項及び第二項（第八十条において準用する場合を含む。）
ガス事業法
第百三十一条第二項（第百五十三条第二項及び第百五十五条第二項において準用する場合を含む。）
商工会法
第三十八条第一項及び第二項並びに第五十七条第一項及び第二項
電気用品安全法
第三十七条第二項（第四十二条の三第二項において準用する場合を含む。）
商店街振興組合法
第五十五条第三項
電気事業法
第七十五条第二項（第九十六条において準用する場合を含む。）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
第五十八条の二第二項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）
消費生活用製品安全法
第二十三条の二第二項（第二十九条第二項において準用する場合を含む。）
揮発油等の品質の確保等に関する法律
第十七条の十九第二項
エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則
第二十条第二項
半導体集積回路の回路配置に関する法律
第三十四条の二第二項及び第四十八条第一項
五　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号
六　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令（平成二十三年政令第三百八号）第六条の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百十三号）による改正前の児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号）第七条の八第二項第三号
七　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号（同令附則第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）
附　則
この省令は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年一月一日から施行し、第四条の規定による改正後の国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第八条及び第十二条（これらの規定を同令第二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の平成二十九年度の予算から適用する。
（企業型年金加入者等原簿及び個人型年金加入者等原簿の作成及び保存に係る経過措置）
第二条
改正後確定拠出年金法施行規則第十五条第一項第十一号及び第五十六条第一項第十一号並びに第二条の規定による改正後の公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号）第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされ、同項の規定により読み替えて適用する同令第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行規則第十五条第一項第十二号及び第五十六条第一項第十二号の規定は、平成三十年一月一日以後に行われる法第五十四条（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による資産の移換又は法第五十四条の二（同項及び同法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第七十四条の二（同法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による脱退一時金相当額等の移換について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十六号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第三条、第五条及び第六条の規定
令和四年五月一日
二
第四条及び第七条の規定
令和四年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
ただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第五条
第四条の規定による改正後の公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令第十七条の二の規定は、施行日以後に開始する厚生年金保険法第二十三条の二第一項に規定する育児休業等について適用し、施行日前に開始した同項に規定する育児休業等については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、国民年金基金令等の一部を改正する政令の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
ただし、第六条中国民年金基金規則第十五条、第十九条の二第三項及び第六十三条の改正規定、第八条中確定給付企業年金法施行規則第八十九条の三、第九十六条の三第一項、第九十六条の七第一項、第百四条の十五、第百四条の十八第一項、第百四条の二十一、第百四条の二十三第一項及び第百四条の二十四第一項の改正規定並びに第十一条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令第十七条第一項（同令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金規則（昭和四十一年厚生省令第三十四号。以下「廃止前厚生年金基金規則」という。）第四十九条の三及び第四十九条の六の読替えに係る部分に限る。）、第四十七条第一項、第四十八条第一項（廃止前厚生年金基金規則第七十二条の四の三、第七十二条の四の四第一項及び第二項の読替えに係る部分に限る。）、第五十五条第一項及び第五十九条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
この場合において、これらの規定中「指定試験機関」とあるのは「指定登録機関」と、「試験事務」とあるのは「登録事務」と、第一条第一項中「第十条第二項」とあるのは「附則第五条第二項」と、「社会福祉士試験の実施」とあるのは「准介護福祉士の登録」と、「この条、次条、第五条第一項、第六条、第九条、第十条、第十四条及び第十五条」とあるのは「附則第二項において準用するこの条、次条、第五条第一項、第十四条、第十五条、第十七条及び第十八条」と、第二条第一項中「法第十条第一項」とあるのは「法附則第五条第一項」と、「この条から第五条まで、第九条から第十二条まで、第十四条及び第十五条」とあるのは「附則第二項において準用するこの条から第五条まで、第十四条、第十五条及び第十八条から第二十一条まで」と、第三条中「法第十一条第一項」とあるのは「法附則第五条第三項において準用する法第十一条第一項」と、第四条第一項中「法第十二条第一項前段」とあるのは「法附則第五条第三項において準用する法第十二条第一項前段」と、同条第二項中「法第十二条第一項後段」とあるのは「法附則第五条第三項において準用する法第十二条第一項後段」と、第五条第一項中「法第十三条第一項前段」とあるのは「法附則第五条第三項において準用する法第十三条第一項前段」と、同条第二項中「法第十三条第一項後段」とあるのは「法附則第五条第三項において準用する法第十三条第一項後段」と、第十三条中「法第二十条第二項」とあるのは「法附則第五条第三項において準用する法第二十条第二項」と、第十四条中「法第二十一条」とあるのは「法附則第五条第三項において準用する法第二十一条」と、第十五条中「法第二十一条」とあるのは「法附則第五条第三項において準用する法第二十一条」と、「法第二十二条」とあるのは「法附則第五条第三項において準用する法第二十二条」と、「法第二十六条第二項」とあるのは「法附則第五条第三項において準用する法第二十六条第二項」と、「及び書類」とあるのは「、書類及び准介護福祉士登録簿」と、第十七条中「法第三十七条」とあるのは「法附則第五条第三項」と、「社会福祉士登録簿」とあるのは「准介護福祉士登録簿」と、第二十条中「社会福祉士」とあるのは「准介護福祉士」と、第二十一条中「法第三十二条」とあるのは「法附則第四条第三項において準用する法第三十二条」と、「社会福祉士」とあるのは「准介護福祉士」と読み替えるものとする。
附　則
１
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
一から九まで
略
十
社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第七条第一号及び第二十三条の表筆記試験の項の下欄第一号
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
（登録事務に関する帳簿の作成及び保存に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の際現にある第二条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（次項において「旧士士法機関省令」という。）第十八条及び第四条の規定による改正前の精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（次項において「旧精神保健福祉士法機関省令」という。）第十八条の規定に基づきそれぞれ作成した帳簿の保存については、なお従前の例による。
２
第二条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（以下「新士士法機関省令」という。）第十八条及び第四条の規定による改正後の精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（以下「新精神保健福祉士法機関省令」という。）第十八条の規定に基づきそれぞれ作成する帳簿であって、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月に係るものについては、新士士法機関省令第十八条及び新精神保健福祉士法機関省令第十八条にそれぞれ規定する登録証の書換交付の件数（以下「登録証書換交付件数」という。）のほか、旧士士法機関省令第十八条及び旧精神保健福祉士法機関省令第十八条にそれぞれ規定する登録証の訂正の件数（以下「登録証訂正件数」という。）を併せて記載して、それぞれ作成及び保存をしなければならない。
３
新士士法機関省令第十八条及び新精神保健福祉士法機関省令第十八条の規定に基づきそれぞれ作成する帳簿であって、施行日の属する月の前月以前の月に係るものについては、登録証書換交付件数に代えて、登録証訂正件数を記載して、それぞれ作成及び保存をしなければならない。
（登録状況報告書に関する経過措置）
第四条
新士士法機関省令第十九条及び新精神保健福祉士法機関省令第十九条にそれぞれ規定する登録状況報告書であって、施行日の属する四半期に係るものについては、施行日の属する月以後の月における登録証書換交付件数のほか、施行日の属する月以前の月における登録証訂正件数を併せて記載して、それぞれ厚生労働大臣に提出しなければならない。
別記様式
（第１３条、第２２条、第２４条、第２５条、附則第２項関係）
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百九号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十六年一月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十七号）の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、土地区画整理法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第五十二号）の施行の日（昭和五十七年十月二日）から施行する。
附　則
この省令は、土地区画整理法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年十一月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成五年七月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次条から附則第二十九条までの規定は、法の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年九月三十日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、農業協同組合法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前に土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第五十五条第一項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定により縦覧に供された事業計画に係る土地区画整理事業については、この省令による改正後の土地区画整理法施行規則第二十五条第一項の規定により読み替えて適用される同規則第四条の五第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
第六条の規定による改正後の土地区画整理法施行規則第十九条の二第三項（第十一条の規定による改正後の新都市基盤整備法施行規則第二十七条の二及び第十二条の規定による改正後の大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第三十九条の二において準用する場合を含む。）の規定は、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第七十七条第六項（同法第百三十三条第二項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号。以下この項において「大都市法」という。）第百一条において準用する場合を含む。）、新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）第二十九条及び大都市法第七十一条において準用する場合を含む。）の規定により市町村長が行う公告のあった日がこの省令の施行の日前である場合には、適用しない。
別記
様式第一
（第十条の二の二関係）
様式第二
（第十条の三関係）
様式第三
（第十条の五関係）
様式第四
（第十条の六関係）
様式第五
（第十条の六関係）
様式第六
（第十三条関係）
様式第七
（第十四条関係）
様式第八
（第十六条関係）
様式第九
（第十九条関係）
様式第十
（第二十三条関係）
様式第十一
（第二十三条関係）