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当該脱退手当金の額に期間按分率を乗じて得た額に相当する額
二十二
旧厚生年金保険法附則第十六条第一項の規定による保険給付
当該保険給付の額に期間按分率を乗じて得た額に相当する額
二十三
旧船員保険法による老齢年金（次号に掲げるものを除く。）
厚生年金保険の被保険者でない間に支給される当該老齢年金についてその額（第五十五条第五号に規定する部分に係る加給金があるときは、その額から当該加給金の額を控除した額）に期間按分率を乗じて算定した額に相当する額
二十四
旧船員保険法による老齢年金（厚生年金保険の被保険者、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員又は七十歳以上の使用される者である間に支給されるものに限る。）
当該老齢年金（その受給権者が六十五歳以上であるものに限る。）の額（第五十五条第五号に規定する部分に係る加給金があるときは、その額から当該加給金の額を控除した額）に期間按分率を乗じて算定した額に相当する額
二十五
旧船員保険法による通算老齢年金（次号に掲げるものを除く。）
厚生年金保険の被保険者でない間に支給される当該通算老齢年金についてその額（旧沖縄特別措置政令第五十八条第一項に規定する通算老齢年金については、同項第一号に掲げる額）に期間按分率を乗じて算定した額に相当する額
二十六
旧船員保険法による通算老齢年金（厚生年金保険の被保険者、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員又は七十歳以上の使用される者である間に支給されるものに限る。）
当該通算老齢年金（その受給権者が六十五歳以上の者であるものに限る。）の額（旧沖縄特別措置政令第五十八条第一項に規定する通算老齢年金については、同項第一号に掲げる額）に期間按分率を乗じて算定した額に相当する額
二十七
旧船員保険法による障害年金
当該障害年金が昭和三十六年四月一日以後に支給事由が生じたものであり、かつ、障害の程度が旧船員保険法別表第四の下欄に定める一級又は二級（職務上の事由による障害年金にあつては、障害の状態が同表の上欄に定める一級から五級）に該当する者に支給されるものについては、当該障害年金の額（職務上の事由による障害年金にあつては、旧船員保険法第四十一条第一項第一号ロに掲げる額の二倍に相当する額とし、その額が当該障害年金の額を超えるときは、当該障害年金の額とする。以下この号において同じ。）から第五十六条第三項第八号イに掲げる額を控除した額（当該障害年金の受給権者の二十歳未満の子について加給金が計算されているとき又は第五十五条第五号に規定する部分に係る加給金があるときは、その額から当該加給金の額を控除した額）に期間按分率を乗じて得た額に相当する額、その他の当該障害年金については、その額に期間按分率を乗じて得た額に相当する額
二十八
旧船員保険法による遺族年金
次に掲げる遺族年金の区分に応じて、それぞれ次に定める額
イ
昭和三十六年四月一日以後に支給事由が生じ、かつ、死亡した船員保険の被保険者又は被保険者であつた者の妻に支給される遺族年金（死亡した船員保険の被保険者又は被保険者であつた者の子（以下この号において単に「子」という。）であつて二十歳未満の者について加給金が計算されているものに限る。）
当該遺族年金の額（旧船員保険法第五十条第一項第三号に該当することにより支給される遺族年金にあつては、同法第五十条ノ二第一項第三号ロ及びハの額並びに同法第五十条ノ三ノ二の規定による加給金の額を合算した額の二倍に相当する額とし、その額が当該遺族年金の額を超えるときは、当該遺族年金の額とする。以下この号において同じ。）から国民年金法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額及び二十歳未満の子について計算される旧船員保険法第五十条ノ三第一項に規定する加給金の額（旧船員保険法別表第三ノ二の中欄に掲げる金額に限る。）の合算額を控除した額に期間按分率を乗じて得た額に相当する額
ロ
当該遺族年金が昭和三十六年四月一日以後に支給事由が生じ、かつ、二十歳未満の子に支給される遺族年金（同一の事由により旧船員保険法による遺族年金が支給される他の子がある場合における当該遺族年金を除く。）
当該遺族年金の額から国民年金法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額を控除した額に期間按分率を乗じて得た額に相当する額
ハ
当該遺族年金が昭和三十六年四月一日以後に支給事由が生じ、かつ、子に支給される遺族年金（同一の事由により旧船員保険法による遺族年金が支給される他の子がある場合（当該遺族年金が支給される子及び当該他の子のすべてが二十歳以上である場合を除く。）における当該遺族年金に限る。）
当該遺族年金の額にその受給権者たる子と当該他の子の人数を合算した人数を乗じて得た額から国民年金法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額及び加給金（二十歳未満の子のうち、一人を除いた子について計算されるものに限る。）の額（旧船員保険法別表第三ノ二の中欄に掲げる金額に限る。）の合算額を控除した額に、期間按分率を乗じて得た額を当該合算した人数で除して得た額に相当する額
ニ
第五十六条第三項第九号ニに規定する配偶者に支給される同号ニに規定する遺族年金
当該遺族年金の額から老齢基礎年金の加算額に相当する額を控除した額に期間按分率を乗じて得た額
ホ
イからニまでに掲げる遺族年金以外の遺族年金
当該遺族年金の額に期間按分率を乗じて得た額に相当する額
二十九
旧船員保険法による通算遺族年金
当該通算遺族年金の額（旧沖縄特別措置政令第五十八条第二項に規定する通算遺族年金については、同項第一号に掲げる額）に期間按分率を乗じて得た額に相当する額
三十
旧船員保険法による特例老齢年金（次号に掲げるものを除く。）
厚生年金保険の被保険者でない間に支給される当該特例老齢年金についてその額に期間按分率を乗じて算定した額に相当する額
三十一
旧船員保険法による特例老齢年金（厚生年金保険の被保険者、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員又は七十歳以上の使用される者である間に支給されるものに限る。）
当該特例老齢年金（その受給権者が六十五歳以上であるものに限る。）の額に期間按分率を乗じて算定した額に相当する額
三十二
旧船員保険法による特例遺族年金
当該特例遺族年金の額に期間按分率を乗じて得た額に相当する額
三十三
昭和六十年改正法附則第八十六条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法による脱退手当金
当該脱退手当金の額に期間按分率を乗じて得た額に相当する額
三十四
昭和六十年改正法附則第百三条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百十六号）附則第七条第一項の規定による保険給付及び昭和六十年改正法附則第百五条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号。以下「改正前の法律第五十八号」という。）附則第三項の規定による保険給付
当該保険給付の額に期間按分率を乗じて得た額に相当する額
三十五
退職共済年金（次号及び第三十七号に掲げるものを除く。）
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年十二月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（被保険者資格等の確認に係る経過措置）
第二条
療養又は指定訪問看護（健康保険法第八十八条第一項又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう。）を受けようとする者は、この省令の施行の日前においても、第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則第五十三条（同令第九十条及び第九十四条において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則第四十二条第一項（同令第八十条及び第八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則第二十四条の五又は第四条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第三十条の三の規定にかかわらず、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第五十三条第一項第三号（同令第九十条及び第九十四条において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正後の船員保険法施行規則第四十二条第一項第三号（同令第八十条及び第八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則第二十四条の五第一項第三号又は第四条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第三十条の三第三号に掲げる方法によって、被保険者又は被扶養者であることの確認を受けることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に健康保険法施行規則第百五十五条の四第五項又は高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の五第五項の規定に基づき、厚生労働大臣が提供することが適当と認めた申出を行った提供申出者については、この省令による改正後の健康保険法施行規則第百五十五条の四第一項及び第二項並びに第百五十五条の八並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の五第一項及び第二項並びに第五条の九の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第七条、第九条及び第十三条の規定は、公布の日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令による改正前の様式は、当分の間、この省令による改正後の様式に代えて使用することができる。
附　則
この省令は、令和六年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。
（高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
第四条の規定の施行の際現に後期高齢者医療広域連合から限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている者が、施行日以後に保険医療機関等から療養を受ける場合又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受ける場合における当該限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証については、改正法附則第十八条の規定による被保険者証が効力を有するとされた間は、なお従前の例による。
２
前項に規定する者に係るこの省令による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第三十七条及び第四十二条並びに第六十六条の二第六項又は第六十七条第六項において準用する第十九条の規定の適用については、なお従前の例による。
（様式に関する経過措置）
第十六条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（健康保険法施行規則様式第三号及び同令様式第三号の二による健康保険被保険者資格取得届、同令様式第七号による健康保険被保険者氏名変更届、同令様式第八号及び様式第八号の二による健康保険被保険者資格喪失届、同令様式第十号による高齢受給者証、同令様式第十三号による特定疾病療養受領証、同令様式第十三号の二による限度額適用認定証並びに同令様式第十四号による限度額適用・標準負担額減額認定証、船員保険法施行規則様式第二号による高齢受給者証、同令様式第五号による特定疾病療養受療証、同令様式第六号による限度額適用認定証及び同令様式第七号による限度額適用・標準負担額減額認定証、国民健康保険法施行規則様式第五及び様式第六による国民健康保険検査証、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則様式第五号による後期高齢者医療特定疾病療養受療証並びに同令様式第七号、様式第八号及び様式第十号による後期高齢者医療検査証、雇用保険法施行規則様式第六号（二）による雇用保険被保険者離職票、同令様式第三十三号の二による教育訓練給付金支給申請書並びに同令様式第三十三号の二の二による教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票に限る。次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第一号
（第十六条第一項関係）
様式第二号
（第十六条第一項関係）
様式第三号
（第十六条第一項関係）
様式第四号
（第五十四条の二第四項関係）
様式第四号の二
（第五十四条の二第四項関係）
様式第四号の三
（第五十四条の二第四項関係）
様式第五号
（第六十二条第四項関係）
様式第六号
（第百十八条第一号関係）
様式第七号
（第百十八条第二号関係）
様式第八号
（第百十八条第三号関係）
様式第九号
（第百十八条第四号関係）
様式第十号
（第百十八条第五号関係）
様式第十一号
（第百十八条第六号関係）
様式第十二号
（第百十八条第七号関係）
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）の施行に伴い、及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第九十八条第三項の規定に基づき、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。
（加給年金額対象者の不該当の届出）
第一条
老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）又は障害厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）の受給権者（この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和三年政令第二百二十九号。以下「経過措置政令」という。）附則第五条第一項の規定により厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（同法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けない者に限る。以下この条及び次条において単に「受給権者」という。）は、その配偶者が、同法第四十四条第四項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
受給権者の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。）
三
老齢厚生年金又は障害厚生年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）
四
配偶者の氏名及び生年月日
五
配偶者が厚生年金保険法第四十四条第四項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至った年月日及びその事由
（加給年金額支給停止事由の該当の届出）
第二条
受給権者は、施行日の属する月以降の月分の老齢厚生年金又は障害厚生年金について、経過措置政令附則第五条第一項第二号に該当するに至ったとき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第七条の四第一項（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第七条の四第一項の規定による支給停止が解除されたときを除く。）は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
受給権者の個人番号又は基礎年金番号
三
老齢厚生年金又は障害厚生年金の年金証書の年金コード
四
配偶者の氏名及び生年月日
五
配偶者が支給を受けることができることとなった経過措置政令第五条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の七各号に掲げる老齢又は退職を支給事由とする給付（以下「老齢又は退職を支給事由とする給付」という。）の名称、老齢又は退職を支給事由とする給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなった年月日並びにその年金証書の年金コード又は記号番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
２
受給権者は、施行日の属する月以降の月分の老齢厚生年金又は障害厚生年金について、経過措置政令附則第五条第一項第三号に該当するに至ったとき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が、障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金（受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。）は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
受給権者の個人番号又は基礎年金番号
三
老齢厚生年金又は障害厚生年金の年金証書の年金コード
四
配偶者の氏名及び生年月日
五
配偶者が支給を受けることを選択した年金たる給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関並びにその支給を受けることとなった年月日並びにその年金証書の年金コード又は記号番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
（平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法による加給年金額対象者の届出）
第三条
前二条の規定は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による退職共済年金又は障害共済年金について準用する。
この場合において、これらの規定中「附則第五条第一項」とあるのは「附則第五条第二項において読み替えて準用する同条第一項」と、第一条中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号。以下この条及び次条第一項第五号において「平成九年経過措置政令」という。）第二十六条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法」と、第二条第一項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第七条の四第一項（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第七条の四第一項の規定による支給停止が解除されたときを除く。）」とあるのは「とき」と、同項第五号中「経過措置政令第五条」とあるのは「平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた経過措置政令第五条」と、同条第二項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が、障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金（受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。）」とあるのは「とき」と読み替えるものとする。
（旧厚生年金保険法による加給年金額対象者の届出）
第四条
第一条及び第二条の規定は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次項において「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金又は障害年金について準用する。
株式会社農林漁業成長産業化支援機構貸付金債権
電線敷設工事資金貸付金債権
株式会社商工組合中央金庫貸付金債権
特定連絡道路工事資金貸付金債権
自動運行補助施設設置工事資金貸付金債権
成田国際空港整備事業資金貸付金債権
定期貸債権
据置貸債権
諸貸付金債権
１１
利得償還金の類
留学費用償還金債権
返納金債権
利得償還金債権
１２
損害賠償金の類
延滞金債権
追徴金債権
過怠金債権
加算金債権
弁償金債権
損害賠償金債権
１３
利息の類
利息債権
１４
金銭引渡請求権の類
金銭引渡請求権債権
１５
出資回収金の類
国際機関出資回収金債権
特殊法人等出資回収金債権
二
歳入金に係る債権以外の債権（三及び四に掲げるものを除く。）
次に掲げるところにより部、款、項及び目に区分する。
部
款
項
目
歳入外債権
歳出戻入金債権
歳出戻入金債権
返納金債権
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返納金債権
繰替払等資金返納金債権
繰替払等資金返納金債権
返納金債権
三
特別調達資金に属する債権
次に掲げるところにより部、款及び項に区分し、更に、防衛大臣が財務大臣に協議して定めるところにより目に区分する。
部
款
項
特別調達資金債権
調達資金受入金債権
合衆国政府受入金債権
派遣国政府受入金債権
諸収入債権
諸収入債権
四
貨幣回収準備資金に属する債権
次に掲げるところにより、部、款、項及び目に区分する。
部
款
項
目
貨幣回収準備資金債権
貨幣回収準備資金受入金債権
貨幣回収準備資金受入金債権
地金売払代債権
別表第三
第四十一条の規定による債権の種類
一
歳入金に係る債権
別表第二中歳入金に係る債権に関する規定に準じて、款、項及び目に区分する。
二
歳入金に係る債権以外の債権
次に掲げるところにより部、款及び項又は款及び項に区分し、更に、各省各庁の長が財務大臣に協議して定めるところにより目に区分する。
１
国税収納金整理資金に属する債権
部
款
項
国税収納金整理資金債権
歳入組入収納金債権
各税受入金債権
滞納処分費等受入金債権
歳入組入外収納金債権
特定返納金受入金債権
２
財政融資資金に属する債権
款
項
財政融資資金債権
政府関係機関貸付金債権
地方公共団体貸付金債権
特別法人貸付金債権
諸貸付金債権
３
外国為替資金に属する債権
款
項
外国為替資金債権
特別決済勘定貸越金債権
取立未済外国為替等債権
仮払金債権
４
年金特別会計の国民年金勘定の積立金に属する債権
款
項
国民年金勘定積立金債権
運用寄託金債権
５
年金特別会計の厚生年金勘定の積立金に属する債権
款
項
厚生年金勘定積立金債権
運用寄託金債権
別表第四
債権管理簿の記載又は記録の方法に関し必要な事項
一
債権管理簿には、法第十一条第一項及び令第十条の規定により記載し、又は記録する事項のほか、次に掲げる日付を記載し、又は記録するものとする。
１
債権が発生した日付（法令又は契約の定めるところにより国に帰属した債権については、その発生した日付及び国に帰属した日付）
２
他の歳入徴収官等から債権の管理に関する事務の引継を受けた日付
３
法第十一条第一項前段の規定により調査確認した事項に変更があつた日付
４
債権が消滅した日付
５
前各号に掲げるもののほか、債権の管理に関する事務の処理に関して必要な措置をとつた日付又は債権の管理に関係する事実で当該事務の処理上必要と認められるものの発生した日付
二
同一の発生年度若しくは種類に属する債権又は同一の発生原因に基づいて発生した債権をその他の債権と区分して整理することとなつている債権管理簿においては、債権の発生年度若しくは種類又は発生原因を当該債権管理簿の表紙又は見出しに記載し、又は記録することができる。同一の種類に属する債権をその他の債権と区分して整理することとしている債権管理簿において、利息に関する事項、延滞金に関する事項その他債権管理簿に記載し、又は記録すべき事項の内容が当該種類に属するすべての債権について同一である場合におけるこれらの事項の記載又は記録についても同様とする。
三
利息、延滞金又は一定の期間に応じて付する加算金に係る債権は、予算決算及び会計令第百三十一条に規定する徴収簿又は歳入徴収官事務規程第四十一条に規定する徴収整理簿を債権管理簿として使用する場合を除き、これを付することとなつている債権と併せて記載し、又は記録するものとする。
四
債権の種類は、略称又は符号をもつて表示することができる。
五
歳入徴収官等は、１に掲げる減少額については、債権金額の減額整理をするため法第十一条第一項後段の規定により調査確認の上、変更の記載又は記録をするものとし、２又は３に掲げる減少額については、同条第二項の規定により債権の消滅の記載又は記録をするものとする。この場合において、債権管理簿には、これらの減少額をそれぞれ区分して整理しなければならない。
１
次の各号に掲げる事由による債権の減少額
イ
債権の発生の原因となる契約その他の行為の解除又は取消し、当該行為に解除条件が附されている場合における当該解除条件の成就、債権の発生に関する法令の改廃その他特別の事由により債権の発生の原因となる法律関係が消滅したこと。
ロ
債権が法令の規定に基づき譲渡され、又は更改若しくは混同により消滅したこと。
ハ
令第八条第一号の規定により記載し、又は記録した債権金額が利率又は貸付料の減額変更その他の事由により減少することとなつたこと。
ニ
前各号に定めるもののほか、裁判所の判決による債権の不存在の確定、誤びゆうその他特別の事由により既に記載され、若しくは記録されている債権の債権金額が過大であり、又はその債権が存在しないことが明らかとなつたこと。
２
弁済（代物弁済を含む。）、相殺又は充当による債権の減少額
３
債権の免除、消滅時効の完成その他１又は２に掲げる事由以外の事由による債権の減少額（第三十条の規定により債権が消滅したものとみなして整理する金額を含む。）
六
債権管理簿への記録は、記録に必要な事項を電子情報処理組織（歳入徴収官事務規程第二十一条の三第一項及び支出官事務規程第十一条第二項第五号に規定する電子情報処理組織をいう。第九号において同じ。）に記録する方法により行うものとする。
七
前号の場合において、法第十一条の規定により歳入金に係る債権について調査確認をしたとき、又は当該調査確認に係る事項に変更があつたときは、債務者の住所及び氏名又は名称、債権金額並びに履行期限その他債権の調査確認に関する事項並びに当該債権に係る歳入の徴収に必要とされる事項を記録するものとする。当該債権について必要な措置をとり、又は当該債権が消滅したときも、同様とする。
八
前号の規定により債権の調査確認に関する事項及び当該債権に係る歳入の徴収に必要とされる事項を記録する場合には、翌年度以後において調査確認することとなる債権の当該調査確認に必要とされる事項及び当該債権に係る歳入の徴収に必要とされる事項を併せて記録するものとする。
九
前三号の場合において、必要な事項が既に電子情報処理組織に記録されているときは、当該事項を重ねて記録することを要しない。
別紙第１号書式
別紙第２号書式
別紙第３号書式
別紙第４号書式
別紙第５号書式
別紙第５号の２書式
別紙第６号書式
別紙第７号書式
別紙第８号書式
別紙第９号書式
別紙第１０号書式
削除
別紙第１１号書式
別紙第１２号書式
別紙第１３号書式
新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令
内閣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
１
新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金については、その申請者が経済産業大臣から指定を受けた者に当該給付金を受領する権限を付与した場合に限り、当該指定を受けた者に対し、概算払をすることができる。
２
前項の規定により概算払をしようとするときは、経済産業大臣は、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
階数が一のもの
Ａに〇・〇〇四を乗じて得た額
階数が二のもの
Ａに〇・〇〇六を乗じて得た額
階数が三以上のもの
Ａに〇・〇〇七を乗じて得た額
その他のもの
Ａに〇・〇二五を乗じて得た額
令第七条第九号に掲げる施設
建築物
Ａに〇・〇一を乗じて得た額
Ａに〇・〇一二を乗じて得た額
Ａに〇・〇一五を乗じて得た額
Ａに〇・〇一九を乗じて得た額
Ａに〇・〇二二を乗じて得た額
その他のもの
Ａに〇・〇〇七を乗じて得た額
Ａに〇・〇〇九を乗じて得た額
Ａに〇・〇一一を乗じて得た額
Ａに〇・〇一四を乗じて得た額
Ａに〇・〇一五を乗じて得た額
令第七条第十号に掲げる施設及び自動車駐車場
建築物
Ａに〇・〇二二を乗じて得た額
その他のもの
Ａに〇・〇〇七を乗じて得た額
Ａに〇・〇〇九を乗じて得た額
Ａに〇・〇一一を乗じて得た額
Ａに〇・〇一四を乗じて得た額
Ａに〇・〇一五を乗じて得た額
令第七条第十一号に掲げる応急仮設建築物
トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの
Ａに〇・〇一を乗じて得た額
Ａに〇・〇一二を乗じて得た額
Ａに〇・〇一五を乗じて得た額
Ａに〇・〇一九を乗じて得た額
Ａに〇・〇二二を乗じて得た額
上空に設けるもの
Ａに〇・〇二二を乗じて得た額
その他のもの
Ａに〇・〇三一を乗じて得た額
令第七条第十二号に掲げる器具
Ａに〇・〇二五を乗じて得た額
令第七条第十三号に掲げる施設
トンネルの上又は高速自動車国道若しくは自動車専用道路（高架のものに限る。）の路面下に設けるもの
Ａに〇・〇一を乗じて得た額
Ａに〇・〇一二を乗じて得た額
Ａに〇・〇一五を乗じて得た額
Ａに〇・〇一九を乗じて得た額
Ａに〇・〇二二を乗じて得た額
上空に設けるもの
Ａに〇・〇二二を乗じて得た額
その他のもの
Ａに〇・〇三一を乗じて得た額
令第七条第十四号に掲げる施設
Ａに〇・〇三一を乗じて得た額
備考
一　金額の単位は、円とする。
二　所在地とは、占用物件の所在地をいい、その区分は、次のとおりとし、各年度の初日後に占用物件の所在地の区分に変更があつた場合は、同日におけるその区分によるものとする。
イ　第一級地　その区域内の土地の平均価格（当該区域内の土地の価格（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十一条第一項又は第二項の規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。）の合計を当該区域内の土地の地積（これらの規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている地積をいう。）の合計で除したものをいう。以下同じ。）が都の特別区及び人口五十万人以上の市の区域内の土地の平均価格以上であるものとして国土交通大臣が定める市町村の区域をいう。
ロ　第二級地　その区域内の土地の平均価格が都の特別区及び人口五十万人以上の市の区域内の土地の平均価格未満であり、かつ、人口五十万人未満二十万人以上の市の区域内の土地の平均価格以上であるものとして国土交通大臣が定める市町村の区域をいう。
ハ　第三級地　その区域内の土地の平均価格が人口五十万人未満二十万人以上の市の区域内の土地の平均価格未満であり、かつ、人口二十万人未満の市の区域内の土地の平均価格以上であるものとして国土交通大臣が定める市町村の区域をいう。
ニ　第四級地　その区域内の土地の平均価格が人口二十万人未満の市の区域内の土地の平均価格未満であり、かつ、町及び村の区域内の土地の平均価格以上であるものとして国土交通大臣が定める市町村の区域をいう。
ホ　第五級地　その区域内の土地の平均価格が町及び村の区域内の土地の平均価格未満であるものとして国土交通大臣が定める市町村の区域をいう。
三　第一種電柱とは、電柱（当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。）のうち三条以下の電線（当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。）を支持するものを、第二種電柱とは、電柱のうち四条又は五条の電線を支持するものを、第三種電柱とは、電柱のうち六条以上の電線を支持するものをいうものとする。
四　第一種電話柱とは、電話柱（電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。）のうち三条以下の電線（当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。）を支持するものを、第二種電話柱とは、電話柱のうち四条又は五条の電線を支持するものを、第三種電話柱とは、電話柱のうち六条以上の電線を支持するものをいうものとする。
五　共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。
六　表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。
七　Ａは、近傍類似の土地（令第七条第八号に掲げる施設のうち特定連結路附属地に設けるもの及び同条第十三号に掲げる施設について近傍に類似の土地が存しない場合には、立地条件、収益性等土地価格形成上の諸要素が類似した土地）の時価を表すものとする。
八　表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが〇・〇一平方メートル若しくは〇・〇一メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに〇・〇一平方メートル若しくは〇・〇一メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。
九　占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が一年未満であるとき、又はその期間に一年未満の端数があるときは月割をもつて計算し、なお、一月未満の端数があるときは一月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が一月未満であるとき、又はその期間に一月未満の端数があるときは一月として計算するものとする。
（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この法律の施行前に第二条の規定による改正前の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（以下「旧密集市街地整備法」という。）第四条第一項の認定の申請がされた建替計画については、第二条の規定による改正後の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（以下「新密集市街地整備法」という。）第四条第四項及び第五条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
この法律の施行前にされた旧密集市街地整備法第百三十六条第二項若しくは第三項又は第百五十七条第一項の認可の申請であって、この法律の施行の際、認可又は不認可の処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。
３
この法律の施行前に旧密集市街地整備法第百三十六条第二項の規定により設立された防災街区整備事業組合の事業計画の決定手続については、なお従前の例による。
４
新密集市街地整備法第百四十八条第三項において準用する都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二十七条第七項の規定は、この法律の施行の日以後に通常総会の承認を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録について適用する。
５
新密集市街地整備法第百五十一条において準用する都市再開発法第三十一条第七項の規定は、この法律の施行の日以後にその通知を発して招集する通常総会について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第六条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第二条から第四条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
次に掲げる規定
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）
イ
略
ロ
第二条中法人税法第二条第九号の次に一号を加える改正規定、同法第四条の改正規定、同法第九条に一項を加える改正規定、同法第十条の改正規定、同法第十条の二の改正規定、同法第十三条第二項第一号の改正規定（「内国法人である」を削る部分に限る。）、同項第二号の改正規定、同法第三十七条第三項第二号の改正規定、同条第四項の改正規定（同項中「、公益法人等」の下に「（別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人を除く。以下この項及び次項において同じ。）」を加える部分及び同項ただし書中「内国法人である」を削る部分に限る。）、同条第五項の改正規定、同法第三十八条第二項第一号の改正規定、同法第六十六条の改正規定、同法第百四十三条の改正規定、同法第百五十条第二項の改正規定（「である公益法人等又は人格のない社団等」を「（人格のない社団等に限る。）」に改める部分に限る。）、同法別表第一の改正規定（同表第一号の表日本中央競馬会の項の次に次のように加える部分を除く。）、同法別表第二の改正規定（同表第一号の表貸金業協会の項の前に次のように加える部分（医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）の項に係る部分に限る。）及び同表農業協同組合連合会（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）の項中「（昭和二十三年法律第二百五号）」を削る部分を除く。）及び法人税法別表第三の改正規定並びに附則第十条、第十一条、第十五条及び第二十一条の規定、附則第九十三条中租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第四条第二項、第四項及び第六項の改正規定並びに附則第九十七条、第百四条、第百五条、第百七条、第百八条及び第百十一条の規定
（罰則に関する経過措置）
第百十九条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置）
第百十九条の二
この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
一から三まで
略
四
旧中心市街地活性化法第三十六条第八項
中心市街地特例通訳案内士登録証
５
第二項の規定により新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第十八条の規定による地域通訳案内士の登録を受けた者とみなされた者について、施行日前に、次に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第三十三条第一項第二号又は第三号の規定による懲戒の処分の理由とされている事実があったときは、新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第二十五条第三項の規定による名称の使用の停止の処分又は登録の取消しの理由とされている事実があったものとみなして、同項の規定を適用する。
一から三まで
略
四
旧中心市街地活性化法第三十六条第九項
６
次に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第三十三条第一項の規定により業務の停止の処分を受け、この法律の施行の際現に業務の停止の期間中である者については、当該処分を受けた日において新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第二十五条第三項の規定により地域通訳案内士の名称の使用の停止の処分を受けた者とみなす。
一から三まで
略
四
旧中心市街地活性化法第三十六条第九項
７
前各項に規定するもののほか、この法律の施行前にされた次に掲げる処分その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定によりされた処分その他の行為とみなす。
一から三まで
略
四
旧中心市街地活性化法第三十六条第一項の規定の適用を受けて旧中心市街地活性化法の規定によりされた処分その他の行為
８
前各項に規定するもののほか、この法律の施行の際現にされている次に掲げる申請その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定によりされた申請その他の行為とみなす。
一から三まで
略
四
旧中心市街地活性化法第三十六条第一項の規定の適用を受けて旧中心市街地活性化法の規定によりされている申請その他の行為
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十四条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条並びに附則第五条、第八条、第九条及び第三十二条の規定
公布の日
（中心市街地の活性化に関する法律等の一部改正に伴う経過措置）
第二十八条
附則第七条第一項の規定により新食品等流通法第十六条第一項の規定による指定を受けたものとみなされた旧機構は、新食品等流通法第十七条各号に掲げる業務及び旧債務保証業務等のほか、次の各号に掲げる規定により施行日前に旧機構が締結した債務保証契約に係る当該各号に定める規定に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下この条において「旧特例債務保証業務等」という。）を行うものとする。
この場合において、旧特例債務保証業務等は、新食品等流通法の適用については、新食品等流通法第十七条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務とみなす。
一
附則第十九条の規定による改正前の中心市街地の活性化に関する法律第五十四条（第一号に係る部分に限る。）
同号
（罰則に関する経過措置）
第三十一条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五十九条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六条、第七条、第十三条、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第六条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十条の規定（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第四十条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十一条の規定、附則第二十二条の規定（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第十二条第二項の改正規定を除く。）、附則第二十三条の規定、附則第二十四条の規定（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十七条の五第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の十九の改正規定（「第十五条」を「第十六条」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十五条の規定（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第十三条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十六条の規定（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第十九条の三の改正規定（「第八条第一項」を「第六条」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十七条及び第二十八条の規定、附則第二十九条の規定（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第八条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）並びに附則第三十条及び第三十一条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条中生活保護法の目次の改正規定、同法第二十七条の二の改正規定、同法第九章中第五十五条の六を第五十五条の七とする改正規定、同法第八章の章名の改正規定、同法第五十五条の四第二項及び第三項並びに第五十五条の五の改正規定、同法第八章中同条を第五十五条の六とし、第五十五条の四の次に一条を加える改正規定、同法第五十七条から第五十九条まで、第六十四条、第六十五条第一項、第六十六条第一項、第七十条第五号及び第六号、第七十一条第五号及び第六号、第七十三条第三号及び第四号、第七十五条第一項第二号、第七十六条の三並びに第七十八条第三項の改正規定、同法第七十八条の二第二項の改正規定（「支給機関」を「第五十五条の四第一項の規定により就労自立給付金を支給する者」に改める部分に限る。）、同法第八十五条第二項、第八十五条の二及び第八十六条第一項の改正規定並びに同法別表第一の六の項第一号及び別表第三都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村の項の改正規定並びに次条の規定、附則第九条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の項第一号の改正規定、附則第十七条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の五の十一の項、別表第三の七の七の項、別表第四の四の十一の項及び別表第五第九号の四の改正規定（いずれも「就労自立給付金」の下に「若しくは同法第五十五条の五第一項の進学準備給付金」を加える部分に限る。）並びに附則第二十三条及び第二十四条の規定
公布の日
二及び三
略
四
第四条中生活保護法第三十条第一項ただし書、第六十二条第一項及び第七十条第一号ハの改正規定並びに同法附則に一項を加える改正規定並びに第五条の規定（社会福祉法第百六条の三第一項第三号の改正規定を除く。）並びに附則第五条、第十条から第十三条まで、第十五条、第十六条及び第十九条から第二十二条までの規定
平成三十二年四月一日
（老人福祉法の一部改正に伴う経過措置）
第十六条
当分の間、前条の規定による改正後の老人福祉法第五条の四第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「若しくは同法第三十条第一項ただし書」とあるのは「、同法第三十条第一項ただし書に規定する日常生活支援住居施設若しくは同項ただし書」とする。
（政令への委任）
第二十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の二十の項及び五十三の項の改正規定を除く。）及び第十三条の規定並びに附則第十一条から第十三条まで、第十六条及び第十七条の規定
公布の日
（老人福祉法の一部改正に伴う経過措置）
第十条
第十二条の規定による改正後の老人福祉法第四十三条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に要することとなった老人福祉法第二十一条各号に規定する費用に係る同法第二十八条第一項の規定による徴収に関する同法第三十六条の規定による報告の求めを受けた者について適用する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた認定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている認定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は附則第十三条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
この法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第二条から前条までの規定又は附則第十三条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第十二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十三条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条中介護保険法附則第十三条（見出しを含む。）及び第十四条（見出しを含む。）の改正規定、第四条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法附則第十一条（見出しを含む。）及び第十二条（見出しを含む。）の改正規定、第六条及び第八条の規定並びに附則第六条の規定、附則第七条の規定（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十条第三項及び第四項の改正規定を除く。）並びに附則第八条及び第九条の規定
公布の日
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第九条
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。