認定支援機関の長は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときは、その委員を解任しなければならない。
２
認定支援機関の長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、これを解任することができる。
（定足数及び議決の方法）
第三十四条
協議会は、委員及び認定支援機関の長の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２
協議会の決議は、出席した委員及び認定支援機関の長の過半数をもって行う。
可否同数のときは、会長が決する。
（独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合の範囲）
第三十五条
法第百四十条第一号の政令で定める投資事業有限責任組合は、次に掲げる者に対して投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項各号に掲げる事業の全部又は一部を営むことを約した投資事業有限責任組合とする。
一
法第二十四条第一項に規定する認定事業再編事業者
二
事業再編を実施する事業者であって、次のいずれかに該当するもの
イ
次の（１）から（３）までのいずれかに掲げる額の前事業年度終了の日における純資産の額に対する割合が百分の二を超えるものであること。
（１）
前事業年度において生じた純損失の額
（２）
前事業年度前三年度のいずれかの事業年度から前事業年度までの各年度に生じた純損失の額の合計額
（３）
前事業年度終了の日における欠損の額
ロ
前事業年度終了の日における貸借対照表上の負債の額が資産の額を超えるものであること。
三
前二号に掲げる事業者の関係事業者
２
前項第二号イに規定する純資産、純損失及び欠損の額並びに同号ロに規定する負債及び資産の額の算定の方法は、経済産業省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
ただし、第十六条から第十九条までの規定及び附則第十三条中経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号）第五十七条の改正規定は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（同年四月一日）から施行する。
（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令の廃止）
第二条
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（平成十一年政令第二百五十八号）は、廃止する。
（公庫の行う損失補塡業務に関する経過措置）
第三条
法附則第十二条の規定によりなおその効力を有することとされた法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。次条及び附則第五条において「旧産活法」という。）第二十四条の二第一項の損失の補塡に係る株式会社日本政策金融公庫（次条において「公庫」という。）の業務については、前条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下この条、次条及び附則第五条において「旧産活法施行令」という。）第九条（同条の表中第十六条第三項の項及び第二十二条第三項の項を除く。）の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧産活法施行令第九条中「法第二十四条の二第二項」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第二十四条の二第二項」と、同条の表第二十一条第一項第二号の項中「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。第二十二条第一項において「旧産活法」という。）」と、同表第二十二条第一項の項中「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」とあるのは「旧産活法」とする。
（公庫の行う事業再構築等促進円滑化業務に関する経過措置）
第四条
法附則第十三条の規定によりなおその効力を有することとされた旧産活法第二十四条の三第一項に規定する公庫の事業再構築等促進円滑化業務については、旧産活法施行令第十一条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「法第二十四条の三第一項」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）附則第十三条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第二十四条の三第一項」と、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第二十四条の三第二項」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）附則第十三条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第二十四条の三第二項」とする。
（旧産活法第二十四条の五第一項に規定する指定金融機関の行う事業再構築等促進業務に関する経過措置）
第五条
法附則第十四条の規定によりなおその効力を有することとされた旧産活法第二十四条の五第一項に規定する指定金融機関の行う同項に規定する事業再構築等促進業務については、旧産活法施行令第十四条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「法第二十四条の五第一項」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）附則第十四条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。以下この条において「旧産活法」という。）第二十四条の五第一項」と、「法第二十四条の七第一項」とあるのは「旧産活法第二十四条の七第一項」と、「法第二十四条の十」とあるのは「旧産活法第二十四条の十」と、「法第二十四条の十二第一項」とあるのは「旧産活法第二十四条の十二第一項」と、「法第二十四条の十一第一項」とあるのは「旧産活法第二十四条の十一第一項」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年九月二十五日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
（創業等関連保証に係る保険関係に係る保険料率に関する経過措置）
２
改正法附則第七条の規定により改正法第二条の規定による改正後の産業競争力強化法第百二十九条の規定の適用を受けて成立している同条第一項に規定する創業関連保証に係る保険関係とみなされた改正法第四条の規定（改正法附則第一条第四号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第四条の規定の適用を受けて成立している同条第一項に規定する創業等関連保証に係る保険関係についての産業競争力強化法施行令第三十条の規定の適用については、同条中「〇・二九パーセント」とあるのは「〇・四パーセント」と、「〇・二五パーセント」とあるのは「〇・三四パーセント」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。
ただし、第一条、第六条及び第十条第十一号の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）の施行の日（令和六年三月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年九月二日）から施行する。