交付請求をする者（以下この条において「交付請求者」という。）の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあつては代表者の氏名
二
交付請求に係る政治団体の名称及び収支報告閲覧対象文書に係る収入又は支出がされた年
三
交付請求者が求める収支報告閲覧対象文書の写しの交付の方法（複数の実施の方法を求める場合にあつてはその旨及び当該複数の実施の方法又は写しの交付の請求に係る収支報告閲覧対象文書の部分ごとに異なる写しの交付の方法を求める場合にあつてはその旨及び当該部分ごとの写しの交付の方法）
四
収支報告閲覧対象文書の写しの送付を求める場合にあつては、その旨
２
総務大臣は、交付請求書に形式上の不備があると認めるときは、交付請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
この場合において、総務大臣は、交付請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
３
総務大臣は、交付請求を受けたときは、当該交付請求のあつた日から三十日以内に、当該交付請求に係る収支報告閲覧対象文書の写しを交付するものとする。
ただし、前項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
４
前項の規定にかかわらず、総務大臣は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。
この場合において、総務大臣は、交付請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
５
前二項の規定にかかわらず、総務大臣は、交付請求に係る収支報告閲覧対象文書の写しが著しく大量であるため、当該交付請求があつた日から六十日以内にその全てについて法第二十条の二第二項の規定による交付をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、当該交付請求に係る収支報告閲覧対象文書の写しのうちの相当の部分につき当該期間内に当該交付をし、残りの収支報告閲覧対象文書の写しについては相当の期間内に当該交付をすれば足りる。
この場合において、総務大臣は、第三項に規定する期間内に、交付請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一
この項の規定を適用する旨及びその理由
二
残りの収支報告閲覧対象文書の写しについて当該交付をする期限
第五章　寄附等に関する制限
（資本的支出として総務省令で定める支出）
第三十七条
令第二十一条第一項第三号に規定する資本的支出として総務省令で定める支出は、土地の購入費並びに建物の購入費及び建設費に係る支出とする。
（純資産から控除する資本金等）
第三十八条
令第二十二条に規定する総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
株式会社
次のイからヘまでに掲げるもの
イ
資本金
ロ
資本準備金
ハ
利益準備金
ニ
新株式申込証拠金
ホ
評価・換算差額等
ヘ
新株予約権
二
持分会社
次のイからハまでに掲げるもの
イ
資本金
ロ
出資金申込証拠金
ハ
評価・換算差額等
（寄附物件の提出を受ける際の本人確認の措置）
第三十八条の二
都道府県知事は、令第二十三条第一項の規定により、同項に規定する保管者等から同項に規定する寄附物件の提出を受けるときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。
ただし、当該措置を講ずる必要がないと認められる場合は、この限りでない。
一
保管者等（法人にあつては、その代表者）から本人確認書類（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードその他の総務大臣が適当と認める書類をいう。以下同じ。）の提示又は提出を受けること
二
保管者等の代理人から寄附物件の提出を受ける場合においては、当該代理人の権限を証する書面及び本人確認書類の提示又は提出を受けること
（政治資金パーティーを告知する文言）
第三十九条
法第二十二条の八第五項に規定する総務省令で定める文言は、「この催物は、政治資金規正法第八条の二に規定する政治資金パーティーです。」とする。
第六章　補則
（民間事業者等が作成を行う書面の電磁的記録による作成）
第四十条
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下この条及び次条において「電子文書法」という。）第四条第一項の主務省令で定める作成（電子文書法第二条第六号に掲げる作成をいう。以下この条において同じ。）は、法第六条第二項、第七条第一項、第十四条第一項（第十七条第四項において準用する場合を含む。）又は第十九条の十四の規定による提出又は届出（次条第一項において「法第六条第二項等の規定による提出等」という。）を電子情報処理組織（法第十九条の十五に規定する電子情報処理組織をいう。次条第一項において同じ。）を使用して行う場合における次に掲げる文書の作成とする。
一
令第五条第二号に規定する承諾書及び宣誓書
二
令第五条第六号イに定める文書
三
法第十四条第一項に規定する監査意見を記載した書面
四
読替え後の令第五条第四号に規定する書面
五
読替え後の令第五条第四号に規定する政党の証明書
六
法第十九条の八第一項に規定する文書
七
法第十九条の八第二項に規定する文書
八
法第十九条の十三第三項の政治資金監査報告書
２
電子文書法第四条第一項の規定による前項各号に掲げる文書の作成は、当該作成を行う民間事業者等（電子文書法第二条第一号に規定する民間事業者等をいう。次条第二項において同じ。）の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製する方法により行わなければならない。
３
前項の場合における電子文書法第四条第三項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であつて主務省令で定めるものは、同項の署名等をすべき者による電子署名（総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）第十三条第一項に規定する電子署名をいう。）とする。
（民間事業者等が交付等を行う書面の電磁的記録による交付等）
第四十一条
電子文書法第六条第一項の主務省令で定める交付等（電子文書法第二条第九号に規定する交付等をいう。以下この条において同じ。）は、法第六条第二項等の規定による提出等を電子情報処理組織を使用して行う場合における前条第一項各号に掲げる文書の交付等とする。
２
電子文書法第六条第一項の規定による前項に規定する文書の交付等は、電子文書法第四条及び前条の規定により作成された当該文書に係る電磁的記録に記録されている事項を当該作成を行つた民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行わなければならない。
３
前項に規定する方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
４
第二項の場合における民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定により示すべき電磁的方法の内容は、ファイルへの記録の方式とする。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
２
政治資金規正法施行規則（昭和二十七年総理府令第六十二号）は、廃止する。
３
政治資金規正法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第六十四号）附則第三条第一項の規定により従前の例によることとされる同項各号に掲げる報告書の提出及び同条第二項の規定による報告書の要旨の公表については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成五年一月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、同年四月一日から施行する。
２
政治資金規正法の一部を改正する法律（平成四年法律第九十九号）附則第五条の規定により従前の例によることとされる報告書の提出及び当該報告書の要旨の公表については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成七年一月一日から施行する。
ただし、第一条の二の改正規定、第二条の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第三条の改正規定、別記第一号様式の改正規定（同様式備考６に係る部分を除く。）、別記第二号様式の改正規定、同様式を別記第二号様式の九とする改正規定、別記第一号様式の二の改正規定及び同様式の次に八様式を加える改正規定は、政治資金規正法の一部を改正する法律（平成六年法律第四号。以下「改正法」という。）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
この場合において、同日から公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）による改正後の公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の施行の日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙のすべての当選人について同法第百一条第二項又は第百一条の二第二項の規定による告示がされる日の前日までの間に限り、この省令による改正後の政治資金規正法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第一項の規定の適用については、新規則別記第二号様式の三中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙」とあるのは、「衆議院議員の総選挙」とする。
２