ヲからネまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとしてナの政令で定める業務を行う場合であって、国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動若しくは人道的な国際救援活動に従事する者又はこれらの活動を支援する者（以下このラ及び第二十六条第二項において「活動関係者」という。）の生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、緊急の要請に対応して行う当該活動関係者の生命及び身体の保護
六
物資協力
次に掲げる活動を行っている国際連合等に対して、その活動に必要な物品を無償又は時価よりも低い対価で譲渡することをいう。
イ
国際連合平和維持活動
ロ
国際連携平和安全活動
ハ
人道的な国際救援活動（別表第四に掲げる国際機関によって実施される場合にあっては、第三号に規定する決議若しくは要請又は合意が存在しない場合における同号に規定する活動を含むものとする。第三十条第一項及び第三項において同じ。）
ニ
国際的な選挙監視活動
七
海外
我が国以外の領域（公海を含む。）をいう。
八
派遣先国
国際平和協力業務が行われる外国（公海を除く。）をいう。
九
関係行政機関
次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。
イ
内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関
ロ
内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定する特別の機関
第二章　国際平和協力本部
（設置及び所掌事務）
第四条
内閣府に、国際平和協力本部（以下「本部」という。）を置く。
２
本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国際平和協力業務実施計画（以下「実施計画」という。）の案の作成に関すること。
二
国際平和協力業務実施要領（以下「実施要領」という。）の作成又は変更に関すること。
三
前号の変更を適正に行うための、派遣先国において実施される必要のある国際平和協力業務の具体的内容を把握するための調査、実施した国際平和協力業務の効果の測定及び分析並びに派遣先国における国際連合の職員その他の者との連絡に関すること。
四
国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）の運用に関すること。
五
国際平和協力業務の実施のための関係行政機関への要請、輸送の委託及び国以外の者に対する協力の要請に関すること。
六
物資協力に関すること。
七
国際平和協力業務の実施等に関する調査（第三号に掲げるものを除く。）及び知識の普及に関すること。
八
前各号に掲げるもののほか、法令の規定により本部に属させられた事務
（組織）
第五条
本部の長は、国際平和協力本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２
本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
３
本部に、国際平和協力副本部長（次項において「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官をもって充てる。
４
副本部長は、本部長の職務を助ける。
５
本部に、国際平和協力本部員（以下この条において「本部員」という。）を置く。
６
本部員は、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、関係行政機関の長、内閣府設置法第九条第一項に規定する特命担当大臣及びデジタル大臣のうちから、内閣総理大臣が任命する。
７
本部員は、本部長に対し、本部の事務に関し意見を述べることができる。
８
本部に、政令で定めるところにより、実施計画ごとに、期間を定めて、自ら国際平和協力業務を行うとともに海外において前条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、協力隊を置くことができる。
９
本部に、本部の事務（協力隊の行うものを除く。）を処理させるため、事務局を置く。
１０
事務局に、事務局長その他の職員を置く。
１１
事務局長は、本部長の命を受け、局務を掌理する。
１２
前各項に定めるもののほか、本部の組織に関し必要な事項は、政令で定める。
第三章　国際平和協力業務等
第一節　国際平和協力業務
（実施計画）
第六条
内閣総理大臣は、我が国として国際平和協力業務を実施することが適当であると認める場合であって、次に掲げる同意があるとき（国際連合平和維持活動又は国際連携平和安全活動のために実施する国際平和協力業務であって第三条第五号トに掲げるもの若しくはこれに類するものとして同号ナの政令で定めるもの又は同号ラに掲げるものを実施する場合にあっては、同条第一号イからハまで又は第二号イからハまでに規定する同意及び第一号又は第二号に掲げる同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められるときに限り、人道的な国際救援活動のために実施する国際平和協力業務であって同条第五号ラに掲げるものを実施する場合にあっては、同条第三号に規定する同意及び第三号に掲げる同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持され、並びに当該活動が行われる地域の属する国が紛争当事者であるときは、紛争当事者の当該活動及び当該業務が行われることについての同意があり、かつ、その同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められるときに限る。）は、国際平和協力業務を実施すること及び実施計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
一
国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務については、紛争当事者及び当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意（第三条第一号ロ又はハに該当する活動にあっては、当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意（同号ハに該当する活動にあっては、当該地域において当該業務の実施に支障となる明確な反対の意思を示す者がいない場合に限る。））
二
国際連携平和安全活動のために実施する国際平和協力業務については、紛争当事者及び当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意（第三条第二号ロ又はハに該当する活動にあっては、当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意（同号ハに該当する活動にあっては、当該地域において当該業務の実施に支障となる明確な反対の意思を示す者がいない場合に限る。））
三
人道的な国際救援活動のために実施する国際平和協力業務については、当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意
四
国際的な選挙監視活動のために実施する国際平和協力業務については、当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意
２
実施計画に定める事項は、次のとおりとする。
一
当該国際平和協力業務の実施に関する基本方針
二
協力隊の設置その他当該国際平和協力業務の実施に関する次に掲げる事項
イ
実施すべき国際平和協力業務の種類及び内容
ロ
派遣先国及び国際平和協力業務を行うべき期間
ハ
協力隊の規模及び構成並びに装備
ニ
海上保安庁の船舶又は航空機を用いて当該国際平和協力業務を行う場合における次に掲げる事項
（１）
海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行う国際平和協力業務の種類及び内容
（２）
国際平和協力業務を行う海上保安庁の職員の規模及び構成並びに装備
ホ
自衛隊の部隊等（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等をいう。以下同じ。）が当該国際平和協力業務を行う場合における次に掲げる事項
（１）
自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務の種類及び内容
（２）
国際平和協力業務を行う自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備
ヘ
第二十一条第一項の規定に基づき海上保安庁長官又は防衛大臣に委託することができる輸送の範囲
ト
関係行政機関の協力に関する重要事項
チ
その他当該国際平和協力業務の実施に関する重要事項
３
外務大臣は、国際平和協力業務を実施することが適当であると認めるときは、内閣総理大臣に対し、第一項の閣議の決定を求めるよう要請することができる。
４
第二項第二号に掲げる装備は、第二条第二項及び第三条第一号から第四号までの規定の趣旨に照らし、この節の規定を実施するのに必要な範囲内で実施計画に定めるものとする。
この場合において、国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務に係る装備は、事務総長が必要と認める限度で定めるものとする。
５
海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行われる国際平和協力業務は、第三条第五号リ若しくはルに掲げる業務（海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第五条に規定する事務に係るものに限る。）、同号ワからツまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとして同号ナの政令で定める業務であって、同法第二十五条の趣旨に鑑み海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行うことが適当であると認められるもののうちから、海上保安庁の任務遂行に支障を生じない限度において、実施計画に定めるものとする。
６
自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務は、第三条第五号イからトまでに掲げる業務、同号ヲからネまでに掲げる業務、これらの業務に類するものとして同号ナの政令で定める業務又は同号ラに掲げる業務であって自衛隊の部隊等が行うことが適当であると認められるもののうちから、自衛隊の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、実施計画に定めるものとする。
７