短時間労働者労働時間延長コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
一
有期契約労働者等について、そのキャリアアップを図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。
イ
事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主
ロ
当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主
ハ
その雇用する有期契約労働者等（健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険の被保険者又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険の被保険者（以下このハにおいて「被保険者」という。）でないものに限る。）に対し、一週間の所定労働時間を三時間以上延長する措置を講じた事業主（当該措置により当該有期契約労働者等が被保険者となる場合に限る。）
ニ
ハの措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主
二
対象者一人につき七万五千円（中小企業事業主にあつては、十万円）（一の事業所につき、一の年度における当該措置の対象となる労働者の数が十人を超える場合は、当該事業所につき十人までの支給に限る。）
１１
障害者正社員化コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
一
雇用する障害者（障害者雇用促進法第二条第一号に規定する障害者のうち、身体障害者、知的障害者若しくは精神障害者又は発達障害者、高次脳機能障害を有するもの若しくは難治性疾患を有するもの（身体障害者、知的障害者又は精神障害者を除く。）に限る。以下この号において同じ。）の職場への定着を図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。
イ
事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主
ロ
当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主
ハ
次のいずれかに該当する措置を講じた事業主
（１）
その雇用する障害者（有期契約労働者に限る。（２）において同じ。）の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員への転換
（２）
その雇用する障害者の無期契約労働者への転換（当該労働者に係る転換後の一週間の所定労働時間が二十時間以上であるものに限る。）
（３）
その雇用する障害者（無期契約労働者に限る。）の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員への転換
ニ
ハの措置を実施した日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ホにおいて「基準期間」という。）において、当該措置に係る事業所の労働者を解雇した事業主以外の事業主
ホ
ハの措置に係る事業所に雇用されていた者であつて、基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適切な雇用管理を行つていると認められる事業主
ヘ
ハの措置に係る事業所の労働者の離職状況及び当該措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主
二
次のイ及びロに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
イ
前号ハ（１）の措置を講じた事業主
対象者一人につき、六十七万五千円（中小企業事業主にあつては、九十万円）
ロ
前号ハ（２）又は（３）の措置を講じた事業主
対象者一人につき、三十三万円（中小企業事業主にあつては、四十五万円）
１２
前項第一号ハの措置を次に掲げる者に対して講じた場合における同項第二号の規定の適用については、同号イ中「六十七万五千円（中小企業事業主にあつては、九十万円）」とあるのは「九十万円（中小企業事業主にあつては、百二十万円）」と、同号ロ中「三十三万円（中小企業事業主にあつては、四十五万円）」とあるのは「四十五万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」とする。
一
重度身体障害者
二
重度知的障害者
三
精神障害者
第百十九条
削除
（国等に対する不支給）
第百二十条
第百二条の三第一項、第百二条の三の三第二項及び第四項、第百二条の五第二項、第七項、第十項及び第十一項、第百四条、第百十条第二項、第七項、第九項及び第十項、第百十条の三第二項及び第三項、第百十二条第二項及び第四項、第百十三条第一項（附則第十六条の規定により適用される場合を含む。）、第百十四条第一項（附則第十六条の規定により適用される場合を含む。）、第百十六条第二項、第三項、第六項、第九項、第十一項、第十四項及び第十六項、第百十八条第二項並びに第百十八条の二第二項、第六項及び第八項から第十一項までの規定（次条において「雇用関係助成金関係規定」という。）にかかわらず、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、早期再就職支援等助成金、六十五歳超雇用推進助成金、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、地域雇用開発助成金、通年雇用助成金、両立支援等助成金、人材確保等支援助成コース助成金及びキャリアアップ助成金（次条において「雇用関係助成金」という。）は、国、地方公共団体（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。）、行政執行法人及び特定地方独立行政法人（以下「国等」という。）に対しては、支給しないものとする。
（労働保険料滞納事業主等に対する不支給）
第百二十条の二
雇用関係助成金関係規定にかかわらず、雇用関係助成金は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である、又は過去五年以内に偽りその他不正の行為により、雇用調整助成金その他の法第四章の規定により支給される給付金の支給を受け、若しくは受けようとした事業主又は事業主団体に対しては、支給しないものとする。
２
雇用関係助成金関係規定にかかわらず、雇用関係助成金は、過去五年以内に偽りその他不正の行為により、雇用調整助成金その他の法第四章の規定により支給される給付金の支給を受け、又は受けようとした事業主又は事業主団体若しくはその連合団体の役員等（偽りその他不正の行為に関与した者に限る。）が、事業主又は事業主団体の役員等である場合は、当該事業主又は事業主団体に対しては、支給しないものとする。
３
雇用関係助成金関係規定にかかわらず、過去五年以内に雇用調整助成金その他の法第四章の規定により支給される給付金の支給に関する手続を代理して行う者（以下「代理人等」という。）又は訓練を行つた機関（以下「訓練機関」という。）が偽りの届出、報告、証明等を行い事業主又は事業主団体若しくはその連合団体が当該給付金の支給を受け、又は受けようとしたことがあり、当該代理人等又は訓練機関が雇用関係助成金に関与している場合は、当該雇用関係助成金は、事業主又は事業主団体に対しては、支給しないものとする。
第二節　能力開発事業
（法第六十三条第一項第一号に掲げる事業）
第百二十一条
法第六十三条第一項第一号に掲げる事業として、広域団体認定訓練助成金及び認定訓練助成事業費補助金を交付する事業を行うものとする。
（広域団体認定訓練助成金）
第百二十二条
広域団体認定訓練助成金は、その構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である中小企業事業主のために職業能力開発促進法第二十四条第三項（同法第二十七条の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する認定職業訓練（以下「認定訓練」という。）を実施する中小企業事業主の団体（その構成員が二以上の都道府県にわたるものに限る。）又はその連合団体であつて、認定訓練を振興するために助成を行うことが必要であると認められるものに対して、支給するものとする。
２
広域団体認定訓練助成金の額は、前項に規定する中小企業事業主の団体又はその連合団体が実施する認定訓練の運営に要する経費に関し、職業訓練の種類、規模等を考慮して厚生労働大臣が定める基準に従つて算定した額（その額が当該経費につき当該年度において要した金額を超えるときは、当該金額とする。）の二分の一（全国的な中小企業事業主の団体の連合団体にあつては、三分の二）の額とする。
（認定訓練助成事業費補助金）
第百二十三条
認定訓練助成事業費補助金は、職業能力開発促進法第十三条に規定する事業主等（事業主にあつては中小企業事業主に、事業主の団体又はその連合団体にあつては中小企業事業主の団体又はその連合団体に限る。）が行う認定訓練を振興するために必要な助成又は援助を行う都道府県に対して、次の各号に掲げる経費に関し、それぞれ職業訓練の種類、規模等を考慮して厚生労働大臣が定める基準に従つて算定した額（その額が当該経費につき当該年度において要した金額を超えるときは、当該金額とする。）の経費について、都道府県が行う助成又は援助に係る額の二分の一に相当する額（その額が当該基準に従つて算定した額（その額が当該経費につき当該年度において要した金額を超えるときは、当該金額とする。）の三分の一に相当する額を超えるときは当該三分の一に相当する額）を交付するものとする。
一
認定訓練の運営に要する経費
二
認定訓練の実施に必要な施設又は設備の設置又は整備に要する経費
（法第六十三条第一項第一号、第四号、第五号及び第九号に掲げる事業）
第百二十四条