２
法第三十五条の二の九第二項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
登録申請書提出日前一月以内の一定の日の現在において様式第二により作成した財産に関する調書並びに登録申請書提出日の直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書又はこれらに代わる書面（次条第一号に規定する要件を満たすものとして法第三十五条の二の三第一項の登録を受ける場合にあつては、当該登録を受けようとする者及びその親会社に係るもの）。ただし、登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、会社法第四百三十五条第一項又は第六百十七条第一項の規定により成立のときに作成する貸借対照表又はこれに代わる書面
二
兼営事業がある場合には、その種類及び概要を記載した書面
三
役員の履歴書
四
株主若しくは社員の名簿及び親会社の株主若しくは社員の名簿又はこれらに代わる書面
五
加入指定信用情報機関の商号又は名称を記載した書面
六
特定信用情報提供契約を締結している特定信用情報提供等業務を行う者の商号又は名称を記載した書面
七
包括信用購入あつせんに係る業務に関する社内規則等（法第三十五条の二の九第一項第四号の方法及び同項第五号の体制に関する社内規則等を含む。）
八
包括信用購入あつせんに係る業務に関する組織図（法第三十五条の二の九第一項第五号の体制に関する組織図を含む。）
九
次条第二号又は第三号に規定する要件を満たすものとして法第三十五条の二の三第一項の登録を受ける場合は、これらの号のうちいずれかを満たすことを明らかにする事業計画書
十
法第三十五条の二の十一第四号から第十一号までの規定に該当しないことを誓約する書面
３
第十二条第三項の規定は、法第三十五条の二の九第三項の経済産業省令で定める電磁的記録に準用する。
（資産の合計額から負債の合計額を控除した額）
第六十八条の十
法第三十五条の二の十一第一項第三号に規定する経済産業省令で定める要件は、資産の合計額から負債の合計額を控除した額（以下この条において「純資産額」という。）が負の値でないことであつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
法第三十五条の二の三第一項の登録を受けようとする者及びその親会社の純資産額の合計額が、これらの者の資本金又は出資の額の合計額の百分の九十に相当する額以上であるもの
二
事業開始の日から五年以内に純資産額が資本金又は出資の額の百分の九十に相当する額以上であることが見込まれるもの
三
事業開始の日から五年以内に純資産額が千万円以上であることが見込まれるもの
（不正な行為等をするおそれがあると認められる法人）
第六十八条の十一
法第三十五条の二の十一第一項第九号に規定する経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人とする。
一
法第三十五条の二の十四第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの期間内に法第三十五条の三において準用する法第三十五条の規定による届出をした法人（包括信用購入あつせんの営業の廃止について相当の理由のある法人を除く。以下この条において同じ。）で、当該届出の日から五年を経過しない法人
二
前号の期間内に法第三十五条の三において準用する法第三十五条の規定による届出をした法人の業務を執行する社員又はこれに準ずる者であつた者であつて、同号に規定する通知があつた日前三十日に当たる日から当該法人の廃止の日までの間にその地位にあつたもの（法人に限る。）で、当該届出の日から五年を経過しない法人
三
役員のうちに、第一号の期間内に法第三十五条の三において準用する法第三十五条の規定による届出をした法人の役員であつた者であつて同号に規定する通知があつた日前三十日に当たる日から当該法人の廃止の日までの間にその地位にあつたもので当該届出の日から五年を経過しない者のある法人
（少額の包括信用購入あつせんの公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制）
第六十八条の十二
法第三十五条の二の十一第一項第十号に規定する経済産業省令で定める体制は、次のとおりとする。
一
法第三十五条の十六第一項及び第三項に規定する措置その他法に定める措置の円滑な実施を確保するために必要な体制
二
利用者又は購入者等の苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制
三
法第三十五条の二の三第一項に規定する包括信用購入あつせんの公正かつ適確な実施を確保するため十分な社内規則等を定めていること。
四
法若しくは法の規定に基づく命令又は社内規則等を遵守するために必要な体制
２
前項第三号の社内規則等は包括信用購入あつせんに係る業務に関する責任体制を明確化する規定を含むものでなければならない。
（利用者支払可能見込額の算定の方法等の基準）
第六十八条の十三
法第三十五条の二の十一第一項第十一号イの経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
法第三十五条の二の十一第一項第十一号イの方法を定めるに当たり、不適正又は不十分な技術及び情報を利用していないこと。
二
利用者の支払能力に関する情報を当該利用者に対する不当な差別、偏見その他の著しい不利益が生じるおそれがあると認められる方法により利用していないこと。
三
この命令に基づいて指定信用情報機関が算定する延滞率に照らし、延滞率を適切に管理すること。
２
法第三十五条の二の十一第一項第十一号ロの経済産業省令で定める基準は、法第三十五条の二の四第一項本文に規定する算定の円滑な実施を確保するために必要な体制が定められていることとする。
（変更の登録）
第六十八条の十四
法第三十五条の二の十二第一項の規定による変更の登録の申請は、様式第十五の四による申請書を提出してしなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法第三十五条の二の九第一項第四号の方法を変更しようとするときは、変更後の当該方法に関する社内規則等
二
法第三十五条の二の九第一項第五号の体制を変更しようとするときは、変更後の当該体制に関する社内規則等及び組織図
３
前条第一項の規定は法第三十五条の二の十二第二項において準用する法第三十五条の二の十一第一項第十一号イの経済産業省令で定める基準に、前条第二項の規定は法第三十五条の二の十二第二項において準用する法第三十五条の二の十一第一項第十一号ロの経済産業省令で定める基準に準用する。
（変更の届出）
第六十八条の十五
法第三十五条の二の十三第一項の届出は、様式第十五の五による届出書を提出してしなければならない。
２
法第三十五条の二の十三第三項において準用する法第三十五条の二の九第二項本文の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
その変更に係る事項を証する書類
二
その変更が新たに就任した役員に係るものであるときは、当該役員の履歴書及び第六十八条の九第二項第十号に掲げる書面（法第三十五条の二の十一第一項第六号に係るものに限る。）
３
第十二条第三項の規定は、法第三十五条の二の十三第三項において準用する法第三十五条の二の九第三項の経済産業省令で定める電磁的記録に準用する。
（処分の公示）
第六十八条の十六
第六十八条の規定は、法第三十五条の三において準用する法第三十四条の四の規定による公示に準用する。
（廃止の届出）
第六十八条の十七
第六十八条の二の規定は、法第三十五条の三において準用する法第三十五条の規定による届出に準用する。
第二節　個別信用購入あつせん
第一款　業務
（個別信用購入あつせんの取引条件の表示）
第六十九条
法第三十五条の三の二第一項各号の事項を示すときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
ただし、同項第四号の事項にあつては、支払分の支払の方法が購入者等の要求により支払の間隔については第三十六条第五項第一号に、額については同項第二号に該当する場合以外の場合になつたとき又は個別信用購入あつせんの手数料（金利、信用調査費、集金費、事務管理費、貸倒補てん費その他何らの名義をもつてするを問わず個別信用購入あつせんに係る手数料として個別信用購入あつせん業者が購入者等に対し支払わせるものの総額（登記等手数料を個別信用購入あつせんの手数料に含めない旨が明示されているときは、登記等手数料を控除した額）。以下同じ。）が二千五百円未満のときは、示さないことができる。
この場合において、同項中「包括信用購入あつせん関係受領契約」とあるのは、「個別信用購入あつせん関係受領契約」と読み替えるものとする。
一
営業所等において見やすい方法により掲示し、又は書面により提示すること。
二
購入者等が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に示すこと。
三
日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
四
法第三十五条の三の二第一項第四号の事項は、次項に規定する方法により算定した個別信用購入あつせんの手数料の料率を年利建てで少なくとも〇・一パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
２
法第三十五条の三の二第一項第四号の経済産業省令・内閣府令で定める方法は、別表第一第一号に定める方法とする。
ただし、支払分の支払の方法が、支払の間隔については第三十六条第五項第一号に、額については同項第二号に該当する場合以外の場合にあつては、同表第二号に定める方法とすることができる。
この場合において、同項中「包括信用購入あつせん関係受領契約」とあるのは、「個別信用購入あつせん関係受領契約」と読み替えるものとする。
第七十条