外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　技能実習
第一節　技能実習計画
（第八条―第二十二条）
第二節　監理団体
（第二十三条―第四十五条）
第三節　技能実習生の保護
（第四十六条―第四十九条）
第四節　補則
（第五十条―第五十六条）
第三章　外国人技能実習機構
第一節　総則
（第五十七条―第六十三条）
第二節　設立
（第六十四条―第六十八条）
第三節　役員等
（第六十九条―第八十一条）
第四節　評議員会
（第八十二条―第八十六条）
第五節　業務
（第八十七条―第九十条）
第六節　財務及び会計
（第九十一条―第九十八条）
第七節　監督
（第九十九条・第百条）
第八節　補則
（第百一条・第百二条）
第四章　雑則
（第百三条―第百七条）
第五章　罰則
（第百八条―第百十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設けること等により、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。次条及び第四十八条第一項において「入管法」という。）その他の出入国に関する法令及び労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他の労働に関する法令と相まって、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の移転による国際協力を推進することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「技能実習」とは、企業単独型技能実習及び団体監理型技能実習をいい、「技能実習生」とは、企業単独型技能実習生及び団体監理型技能実習生をいう。
２
この法律において「企業単独型技能実習」とは、次に掲げるものをいう。
一
第一号企業単独型技能実習（本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人（入管法第二条第一号に規定する外国人をいう。以下同じ。）又は本邦の公私の機関と主務省令で定める密接な関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人が、技能等を修得するため、在留資格（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに係るものに限る。）をもって、これらの本邦の公私の機関により受け入れられて必要な講習を受けること及び当該機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等に係る業務に従事することをいう。以下同じ。）
二
第二号企業単独型技能実習（第一号企業単独型技能実習を修了した者が、技能等に習熟するため、在留資格（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イに係るものに限る。）をもって、本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等を要する業務に従事することをいう。以下同じ。）
三
第三号企業単独型技能実習（第二号企業単独型技能実習を修了した者が、技能等に熟達するため、在留資格（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第三号イに係るものに限る。）をもって、本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等を要する業務に従事することをいう。以下同じ。）
３
この法律において「企業単独型技能実習生」とは、次に掲げるものをいう。
一
第一号企業単独型技能実習生（第一号企業単独型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。）
二
第二号企業単独型技能実習生（第二号企業単独型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。）
三
第三号企業単独型技能実習生（第三号企業単独型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。）
４
この法律において「団体監理型技能実習」とは、次に掲げるものをいう。
一
第一号団体監理型技能実習（外国人が、技能等を修得するため、在留資格（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに係るものに限る。）をもって、本邦の営利を目的としない法人により受け入れられて必要な講習を受けること及び当該法人による実習監理を受ける本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等に係る業務に従事することをいう。以下同じ。）
二
第二号団体監理型技能実習（第一号団体監理型技能実習を修了した者が、技能等に習熟するため、在留資格（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号ロに係るものに限る。）をもって、本邦の営利を目的としない法人による実習監理を受ける本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等を要する業務に従事することをいう。以下同じ。）
三
第三号団体監理型技能実習（第二号団体監理型技能実習を修了した者が、技能等に熟達するため、在留資格（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第三号ロに係るものに限る。）をもって、本邦の営利を目的としない法人による実習監理を受ける本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等を要する業務に従事することをいう。以下同じ。）
５
この法律において「団体監理型技能実習生」とは、次に掲げるものをいう。
一
第一号団体監理型技能実習生（第一号団体監理型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。）
二
第二号団体監理型技能実習生（第二号団体監理型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。）
三
第三号団体監理型技能実習生（第三号団体監理型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。）
６
この法律において「実習実施者」とは、企業単独型実習実施者及び団体監理型実習実施者をいう。
７
この法律において「企業単独型実習実施者」とは、実習認定（第八条第一項の認定（第十一条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）をいう。以下同じ。）を受けた第八条第一項に規定する技能実習計画に基づき、企業単独型技能実習を行わせる者をいう。
８
この法律において「団体監理型実習実施者」とは、実習認定を受けた第八条第一項に規定する技能実習計画に基づき、団体監理型技能実習を行わせる者をいう。
９
この法律において「実習監理」とは、団体監理型実習実施者等（団体監理型実習実施者又は団体監理型技能実習を行わせようとする者をいう。以下同じ。）と団体監理型技能実習生等（団体監理型技能実習生又は団体監理型技能実習生になろうとする者をいう。以下同じ。）との間における雇用関係の成立のあっせん及び団体監理型実習実施者に対する団体監理型技能実習の実施に関する監理を行うことをいう。
１０
この法律において「監理団体」とは、監理許可（第二十三条第一項の許可（第三十二条第一項の規定による変更の許可があったとき、又は第三十七条第二項の規定による第二十三条第一項第二号に規定する特定監理事業に係る許可への変更があったときは、これらの変更後のもの）をいう。以下同じ。）を受けて実習監理を行う事業（以下「監理事業」という。）を行う本邦の営利を目的としない法人をいう。
（基本理念）
第三条
技能実習は、技能等の適正な修得、習熟又は熟達（以下「修得等」という。）のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない。
２
技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第四条
国は、この法律の目的を達成するため、前条の基本理念に従って、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進しなければならない。
２
地方公共団体は、前項の国の施策と相まって、地域の実情に応じ、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために必要な施策を推進するように努めなければならない。
（実習実施者、監理団体等の責務）
第五条
実習実施者は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について技能実習を行わせる者としての責任を自覚し、第三条の基本理念にのっとり、技能実習を行わせる環境の整備に努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。
２
監理団体は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を果たすものであることを自覚し、実習監理の責任を適切に果たすとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。
３
実習実施者又は監理団体を構成員とする団体は、実習実施者又は監理団体に対し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために必要な指導及び助言をするように努めなければならない。
（技能実習生の責務）
第六条
技能実習生は、技能実習に専念することにより、技能等の修得等をし、本国への技能等の移転に努めなければならない。
（基本方針）
第七条
主務大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本的事項
二
技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るための施策に関する事項
三
技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に際し配慮すべき事項
四
技能等の移転を図るべき分野その他技能等の移転の推進に関する事項
３
主務大臣は、必要がある場合には、基本方針において、特定の職種に係る技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るための施策を定めるものとする。
４
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
５