第四条第一項及び第二項に規定する事業に係る法の施行の日の属する保険年度以後の三保険年度の労災保険率に関する徴収法第十二条第三項の規定の適用については、同項中「同日以前三年間」とあるのは、「同日以前二年九月間」とする。
３
第四条第一項及び第二項に規定する事業に関する徴収法第十二条第三項の規定の適用については、同項中「労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付」とあるのは、「労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第百四十二条の規定に基づき、労災保険法の規定により行なわれることとなつた保険給付を含む。）」とし、沖縄労災法第三十三条に規定する保険関係の成立後の経過期間、保険給付の額及び保険料の額は、それぞれ徴収法第十二条第三項に規定する労災保険に係る保険関係が成立した後の経過期間、業務災害に関する保険給付の額及び一般保険料の額から同項の通勤災害に係る率に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額を加えた額とみなす。
４
法の施行前の期間に係る沖縄労災法の規定による保険料及びこれに係る徴収金については、同立法及びこれに基づく規則の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同立法第三十八条第一項中「保険関係が消滅した日」とあるのは「保険関係が消滅した日（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号。以下「法」という。）の施行の際この立法の規定により保険関係が成立している事業にあつては、法の施行の日）」と、「十五日」とあるのは「四十五日」と、同条第四項中「保険関係が消滅した日」とあるのは「保険関係が消滅した日（法の施行の際この立法の規定により保険関係が成立している事業にあつては、法の施行の日）」と、「三十日」とあるのは「四十五日」とする。
５
沖縄労災法の規定（前項の規定によりなおその効力を有することとされる同立法の規定を含む。）により事業主が納付した保険料の額が、その納付すべき保険料の額をこえる場合には、政府は、還付の請求があつたときを除き、労働省令で定めるところにより、そのこえる額を徴収法の規定による労働保険料及びこれに係る徴収金に充当することができる。
６
第四条第一項及び第二項に規定する事業で、事業の期間が予定されるものに関する労働保険料及びこれに係る徴収金並びに沖縄労災法の規定による保険料及びこれに係る徴収金については、労働省令で別段の定めをすることができる。
法の施行前に沖縄において行なわれていた事業のうち、同条第一項及び第二項に規定する事業以外の事業で、事業の期間が予定されるものに関する沖縄労災法の規定による保険料及びこれに係る徴収金についても、同様とする。
第七条
法の施行前の期間に係る沖縄失保法の規定による保険料並びに当該保険料に係る徴収金及び保険料の負担については、同立法及びこれに基づく規則の規定は、なおその効力を有する。
ただし、沖縄失保法の規定による日雇労働被保険者に係る保険料で、法の施行後に支払われる賃金に係るものについては、労働省令で定めるところにより、当該保険料の額に相当する額の通貨をもつて納付するものとする。
２
沖縄失保法の規定（前項の規定によりなおその効力を有することとされる同立法の規定を含む。）により事業主が納付した保険料の額が、その納付すべき保険料の額をこえる場合には、政府は、還付の請求があつたときを除き、労働省令で定めるところにより、そのこえる額を徴収法の規定による労働保険料及びこれに係る徴収金に充当することができる。
第八条
法の施行の際沖縄労災法第四十八条の二第二項の認可を受けている事業主の団体若しくはその連合団体又は沖縄失保法第六十五条の二第二項の認可を受けている事業主の団体は、法の施行の日に、徴収法第三十三条第二項の認可を受けたものとみなす。
２
労働者災害補償保険法の一部を改正する立法（千九百七十年立法第八十九号。以下「沖縄千九百七十年改正立法」という。）附則第二十二条及び失業保険法の一部を改正する立法（千九百七十年立法第九号）附則第八項の規定に基づく報奨金の交付については、なお従前の例による。
第九条
法の施行の際沖縄労災法第五十条又は沖縄失保法第六十八条の規定によりされている審査請求は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第五条の規定により労働大臣に対してされた審査請求とみなす。
２
沖縄労災法第五十条又は沖縄失保法第六十八条の規定によりされた審査請求についての社会保険審査委員会の裁決は、行政不服審査法の規定による審査請求についての労働大臣の裁決とみなす。
３
沖縄失保法の規定による被保険者の資格の得喪の確認に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく同立法の規定（第七条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同立法の規定を含む。）による保険料及びこれに係る徴収金の賦課の処分についての不服の理由とすることができない。
４
沖縄労災法又は沖縄失保法の規定による保険料及びこれに係る徴収金の賦課又は徴収の処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する労働大臣の裁決を経た後でなければ、提起することができない。
５
沖縄失保法第八条の規定による被保険者となることを希望したことを理由とする労働者に対する解雇その他不利益な取扱いの禁止については、沖縄失保法第七十条の二の規定（これに係る罰則を含む。）は、なおその効力を有する。
第十条
第六条第四項に定めるもののほか、同項、第七条第一項及び第八条第二項の規定によりなおその効力を有することとされ、又は従前の例によることとされる沖縄労災法及びこれに基づく規則の規定並びに沖縄失保法及びこれに基づく規則の規定に関する必要な読替えについては、労働省令で定めることができる。
第二章　労政局関係
（不当労働行為に関する経過措置）
第十二条
労組法第七条第一号又は第四号に規定する労働者の行為には、これに相当する法の施行前の労働者の行為を含むものとする。
２
法の施行前にされた沖縄労組法第七条又は布令第百十六号第六条に規定する行為で、労組法第七条に規定する行為に相当するもの（布令第百十六号第二条の第一種及び第二種の被用者（琉球電力公社、琉球水道公社及び琉球開発金融公社の被用者を除く。）に係るもの及び法の施行前に同布令第八条ｂ項ただし書に規定する期間を経過したものを除く。）の救済については、沖縄の復帰に伴い労組法の適用を受けることとなる者以外の者に関する労働関係に係るものも含め、同法又は公共企業体等労働関係法（昭和二十三年法律第二百五十七号。以下「公労法」という。）（これらに基づく命令を含む。）の規定を適用するものとする。
３
沖縄労組法第二十七条第四項の規定に基づく沖縄の中央労働委員会（以下「沖縄中労委」という。）又は沖縄の船員労働委員会（以下「沖縄船労委」という。）の命令（法の施行前に、同条第九項の規定により確定し、又は確定判決によつてその全部若しくは一部が支持されたものを除く。）は、労組法第二十七条第四項の規定に基づく沖縄県が設ける地方労働委員会（以下「沖縄県地労委」という。）又は沖縄県の区域を管轄区域とする船員地方労働委員会（以下「沖縄船地労委」という。）の命令とみなす。
この場合において、法の施行の日前十五日以内に当該命令の交付を受けたときにおける同条第五項の再審査の申立てについては同項中「十五日以内」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日から起算して十五日以内」とし、同条第六項（中央労働委員会（以下「中労委」という。）の命令に係る部分を除く。）中「三十日以内」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日から起算して三十日以内」とする。
４
沖縄労組法第二十七条第四項の規定に基づく沖縄中労委又は沖縄船労委の命令のうち、法の施行前に、同条第九項の規定により確定し、又は確定判決によつてその全部若しくは一部が支持されたものは、労組法第二十七条第四項の規定に基づく沖縄県地労委又は沖縄船地労委の命令で同条第九項の規定により確定し、又は確定判決によつてその全部若しくは一部が支持されたものとみなす。
５
公労法第二十五条の五第四項及び第五項の規定の適用については、沖縄の公共企業体等労働関係法（千九百六十年立法第百七号。以下「沖縄公労法」という。）第十条の規定による解雇は、公労法第十八条の規定による解雇とみなす。
この場合において、法の施行の際沖縄公労法第二十一条第三項の期間が満了していないときにおける公労法第二十五条の五第一項の申立てについては同条第四項中「当該解雇がなされた日」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日」と、第十五条第四項の規定により公労委に係属する事件については同法第二十五条の五第五項中「申立の日」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日」とする。
（労働委員会等の委員等に関する経過措置）
第十三条
労組法第十九条の四第一項に規定する禁
錮
こ
以上の刑には、沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）に基づき科せられた禁
錮
こ
以上の刑を含むものとする。
２