毎会計年度において、当該会計年度の前会計年度における当該法人に出資する事業主又は当該法人に出資する事業主団体の構成員である事業主の雇用する勤労者に対する住宅の建設又は購入のための貸付けに係る資金の額の総額の当該前会計年度における住宅の建設又は購入のための貸付けに係る資金の額の総額に占める割合が、百分の五十以上であること。
ロ
当該法人に出資する事業主又は当該法人に出資する事業主団体の構成員である事業主の雇用する勤労者に対する住宅の建設又は購入のための資金の貸付けの業務（以下「住宅資金の貸付けの業務」という。）については、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定を設けて経理していること。
二
特定法人であつて、厚生労働大臣の登録を受けたもの（以下「登録福利厚生会社」という。）
（登録）
第二十四条の二
前条第二号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
商号又は名称
二
資本金の額、基金の総額又は出資の総額
三
本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
役員の氏名及び略歴を記載した書類
三
申請の日の属する事業年度の前事業年度において当該法人に出資する事業主及び当該法人に出資する事業主団体の総数又は当該法人に出資する事業主若しくは当該法人に出資する事業主団体の構成員である事業主に雇用される勤労者の総数の合計数を記載した書類
四
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録とする。
五
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
六
現に行つている業務の概要を記載した書類
七
その他参考となる事項を記載した書類
（欠格条項）
第二十四条の三
次の各号のいずれかに該当する者は、第二十四条第二号の登録を受けることができない。
一
法又は法に基づく命令に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第二十四条の十の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者
（登録基準）
第二十四条の四
厚生労働大臣は、第二十四条の二第一項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
住宅資金の貸付けの業務を行う法人であつて、毎会計年度において、当該会計年度の前会計年度における当該法人に出資する事業主又は当該法人に出資する事業主団体の構成員である事業主の雇用する勤労者に対する住宅の建設又は購入のための貸付けに係る資金の額の総額の当該前会計年度における住宅の建設又は購入のための貸付けに係る資金の額の総額に占める割合が、おおむね百分の五十以上であること。
ただし、住宅資金の貸付けの業務を行う法人であつて申請の日の属する会計年度に当該業務を開始したものにあつては、申請の日の属する会計年度の翌会計年度において、当該会計年度における当該法人に出資する事業主又は当該法人に出資する事業主団体の構成員である事業主の雇用する勤労者に対する住宅の建設又は購入のための貸付けに係る資金の額の総額の当該会計年度における住宅の建設又は購入のための貸付けに係る資金の額の総額に占める割合が、おおむね百分の五十以上であることが見込まれること。
二
前号に掲げる住宅資金の貸付けの業務を、健全に運営するに足りる経営基盤を有し、安定的にかつ継続して行うものであること。
三
第二十四条第一号ロに掲げる要件を満たしていること。
四
当該法人に出資する事業主又は当該法人に出資する事業主団体の構成員である事業主の雇用する勤労者に対し、転貸貸付けに係る住宅資金の貸付けを行うに当たつて第二十二条第一号に規定する措置を講ずるものであること。
２
登録は、福利厚生会社登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録を受けた者の名称、住所及び代表者の氏名
三
登録を受けた者が住宅資金の貸付けを行う主たる事業所の名称及び所在地
（登録の更新）
第二十四条の五
第二十四条第二号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前三条（前条第一項第一号ただし書を除く。）の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（変更の届出）
第二十四条の六
登録福利厚生会社は、第二十四条の二第一項各号に掲げる事項について変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（業務の休廃止）
第二十四条の七
登録福利厚生会社は、住宅資金の貸付けの業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止又は廃止しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第二十四条の八
登録福利厚生会社は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
登録福利厚生会社に出資する事業主及び事業主団体並びに当該事業主及び当該事業主団体の構成員である事業主に雇用される勤労者その他の利害関係人は、登録福利厚生会社の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録福利厚生会社の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（適合命令）
第二十四条の九
厚生労働大臣は、登録福利厚生会社が第二十四条の四第一項各号（第一号ただし書を除く。）のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録福利厚生会社に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第二十四条の十
厚生労働大臣は、登録福利厚生会社が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて住宅資金の貸付けの業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第二十四条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第二十四条の六から第二十四条の八第一項までの規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに、第二十四条の八第二項の規定による請求を拒んだとき。
四
前条の規定による命令に違反したとき。
五
不正の手段により登録を受けたとき。
（報告の徴収）
第二十四条の十一
厚生労働大臣は、住宅資金の貸付けの業務の適正な実施を確保するため必要な限度において、登録福利厚生会社に対し、住宅資金の貸付けの業務の事務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（事務代行団体の指定）
第二十五条
法第十四条第一項の事務代行団体（以下「事務代行団体」という。）の指定の基準は次のとおりとする。
一
定款等において、法第十四条の委託に係る事務（以下この項において「委託事務」という。）の処理を行うことができる旨の定めがあること。
二
その構成員である事業主の総数が相当程度以上であり、かつ、当該事業主のうちに中小企業の事業主（法第十四条第一項に規定する中小企業の事業主をいう。以下同じ。）の占める割合が三分の二以上であること。
三
その構成員である中小企業の事業主であつて委託事務の委託を行うものが相当数見込まれること。
四
委託事務の処理については、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定を設けて経理していること。
五
委託事務の処理を健全に運営するに足りる経営基盤を有し、安定的にかつ継続して行うものであること。
２
法人である事業主団体は、法第十四条第一項の指定を受けようとするときは、前項各号に掲げる基準に適合していることを明らかにした申請書に、定款、登記事項証明書その他参考となるべき書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
（法第十四条第一項の事務の委託の方式）
第二十五条の二
事務代行団体が中小企業の事業主から法に基づく事務であつて厚生労働省令で定めるものの委託を受けるに当たつては、当該中小企業の事業主が処理すべき事務について、その事業場ごとに一括して行わなければならない。
この場合において、当該委託に係る契約は、書面により締結しなければならない。
（勤労者の同意の方法）
第二十五条の三