特定非営利活動促進法施行規則
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）及び特定非営利活動促進法施行令（平成二十三年政令第三百十九号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定非営利活動促進法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　特定非営利活動法人
（第一条―第三条）
第二章　認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人
第一節　認定特定非営利活動法人
（第四条―第三十二条）
第二節　特例認定特定非営利活動法人
（第三十三条・第三十四条）
第三節　認定特定非営利活動法人等の合併
（第三十五条）
附則
第一章　特定非営利活動法人
（公表の方法）
第一条
特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第十条第二項の内閣府令で定める方法は、インターネットの利用とする。
ただし、インターネットの利用に代えて、公報に掲載する方法により公表することができる。
（電磁的方法）
第一条の二
法第十四条の七第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的記録）
第二条
法第十四条の九第一項に規定する内閣府令で定めるものは、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（役員の欠格事由のうち内閣府令で定めるもの）
第二条の二
法第二十条第六号に規定する内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（所轄庁の変更に伴う事務の引継ぎ）
第三条
法第二十六条第三項の規定による事務の引継ぎは、所轄庁の変更を伴う定款の変更の認証を受けた特定非営利活動法人に係る法の規定に基づく事務について行うものとする。
２
都道府県知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下同じ。）の長は、所轄庁の変更を伴う定款の変更を認証したときは、遅滞なく、変更前の所轄庁に当該定款の変更を認証したことを通知するものとする。
ただし、変更前の所轄庁が法第五十三条第三項（法第六十二条において準用する場合を含む。）の都道府県知事であるときは、この限りでない。
（貸借対照表の公告）
第三条の二
法第二十八条の二第一項第三号に規定する措置であって内閣府令で定めるものは、第一条の二第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。
２
法第二十八条の二第一項第四号に規定する措置として内閣府令で定める方法は、当該特定非営利活動法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
３
前項の方法による公告は、当該公告の開始後一年を経過する日までの間、継続してしなければならない。
第二章　認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人
第一節　認定特定非営利活動法人
（寄附金等収入金額に会費の一部を加えることができる特定非営利活動法人の要件）
第四条
法第四十五条第一項第一号イに規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
社員の会費の額が合理的と認められる基準により定められていること。
二
社員（役員並びに役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに役員と特殊の関係（第十六条に規定する関係をいう。第八条及び第三十二条第一項第四号において同じ。）のある者を除く。）の数が二十人以上であること。
（総収入金額から控除されるもの）
第五条
法第四十五条第一項第一号イ（１）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
国の補助金等（法第四十五条第一項第一号イ（１）に規定する国の補助金等をいう。）
二
委託の対価としての収入で国等（法第四十五条第一項第一号イ（１）に規定する国等をいう。）から支払われるもの
三
法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分
四
資産の売却による収入で臨時的なもの
五
遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により受け入れた寄附金又は贈与者の被相続人に係る相続の開始があったことを知った日の翌日から十月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部若しくは一部を当該贈与者からの贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により受け入れた寄附金のうち、一者当たり基準限度超過額（法第四十五条第一項第一号イ（２）に規定する一者当たり基準限度超過額をいう。第七条第一号において同じ。）に相当する部分
六
実績判定期間（法第四十四条第三項に規定する実績判定期間をいう。以下同じ。）における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が千円に満たないもの
七
寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所が明らかな寄附金以外の寄附金
八
休眠預金等交付金関係助成金（特定非営利活動促進法施行令（第二十五条において「令」という。）第二条第一項ただし書に規定する休眠預金等交付金関係助成金をいう。第六条及び第七条第四号において同じ。）
（同一の者からの寄附金の額のうち一者当たり基準限度となる金額）
第六条
法第四十五条第一項第一号イ（２）に規定する内閣府令で定める金額は、同号イ（２）に規定する受入寄附金総額から休眠預金等交付金関係助成金の額の総額を控除した金額の百分の十（寄附者が法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第七十七条各号に掲げる法人又は認定特定非営利活動法人である場合にあっては、受入寄附金総額から休眠預金等交付金関係助成金の額の総額を控除した金額の百分の五十）に相当する金額とする。
（受入寄附金総額から控除される寄附金の額）
第七条
法第四十五条第一項第一号イ（２）に規定する内閣府令で定める寄附金の額は、次に掲げる金額とする。
一
受け入れた寄附金の額のうち一者当たり基準限度超過額
二
実績判定期間における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が千円に満たない場合の当該合計額
三
寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所が明らかな寄附金以外の寄附金の額
四
休眠預金等交付金関係助成金の額の総額
（役員が寄附者である場合の金額の算出方法の特例）
第八条
法第四十五条第一項第一号イ（１）及び（２）に掲げる金額を算出する場合において、役員が寄附者であって、他の寄附者のうちに当該役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに当該役員と特殊の関係のある者があるときは、これらの者は当該役員と同一の者とみなす。
（判定基準寄附者について明らかにすべき事項）
第九条
法第四十五条第一項第一号ロに規定する内閣府令で定める事項は、寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所とする。
（事業活動のうちにその対象が会員等である活動等の占める割合）
第十条
法第四十五条第一項第二号に規定する内閣府令で定める割合は、実績判定期間において、当該申請に係る特定非営利活動法人の行った事業活動に係る事業費の額、従事者の作業時間数その他の合理的な指標により当該事業活動のうちに同号イ、ロ、ハ又はニに掲げる活動の占める割合を算定する方法により算定した割合とする。
（会員に類するもの）
第十一条
法第四十五条第一項第二号イに規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
当該申請に係る特定非営利活動法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等（法第四十五条第一項第二号イに規定する資産の譲渡等をいう。以下同じ。）を受ける者又は相互の交流、連絡若しくは意見交換に参加する者として当該申請に係る特定非営利活動法人の帳簿又は書類その他に氏名（法人にあっては、その名称）が記載された者であって、当該申請に係る特定非営利活動法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等を受け、又は相互の交流、連絡若しくは意見交換に参加する者
二
当該申請に係る特定非営利活動法人の役員
（特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者）
第十二条
法第四十五条第一項第二号イに規定する当該申請に係る特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者で内閣府令で定めるものは、当該申請に係る特定非営利活動法人が行う不特定多数の者を対象とする資産の譲渡等の相手方であって、当該資産の譲渡等以外の当該申請に係る特定非営利活動法人の活動に関係しない者とする。
（その対象が会員等である資産の譲渡等から除かれる活動）
第十三条
法第四十五条第一項第二号イに規定する内閣府令で定める活動は、次に掲げるものとする。
一