昭和六十年改正法附則第八十四条第五項の規定により控除すべき額は、昭和十七年四月二日以後に生まれ、かつ、施行日前の加入員たる被保険者であつた期間を有する者（昭和六十年改正法附則第六十三条第一項に規定する者を除く。）に係る当該基金が施行日において保有する積立金として厚生労働大臣の定めるところにより算出した金額（当該被保険者期間の一部が旧厚生年金保険法第三条第一項第六号に規定する特例第三種被保険者であつた期間に係る積立金に相当する額を除く。）に、千分の八からその者に係る平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則別表第七の表の下欄に掲げる率（昭和二十一年四月二日以後に生まれた者にあつては、千分の七・五）を控除して得た率の千分の八に対する割合を乗じて得た額の総額（以下この条において「過剰積立額」という。）に、施行日から当該控除が行われる日までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額とし、その額に達するまでの間、毎年度昭和六十年改正法附則第八十四条第二項又は第四項の規定により算定した厚生年金保険の実施者たる政府が負担すべき額から控除するものとする。
２
前項の規定にかかわらず、厚生年金保険の実施者たる政府は、基金から申出がある場合においては、当該負担すべき額について二十年以内の期間で基金が申し出た期間毎年度均等額を控除することができるものとし、当該期間内において控除する総額が過剰積立額に施行日から各年度において控除が行われる日までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額となるよう当該均等額を定めるものとする。
この場合において、当該年度において控除すべき額が当該年度において政府が負担すべき額を超えるときは、その超える額に当該控除が行われるべき日から控除が行われる日までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を翌年度以降において控除すべき額に加算するものとする。
３
基金が解散した場合において、当該解散した日において昭和六十年改正法附則第八十四条第五項の規定による控除すべき額があるときは、厚生年金保険の実施者たる政府は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を基金の解散に伴う責任準備金相当額の徴収の例により徴収するものとする。
一
過剰積立額に施行日から当該解散した日までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額
二
当該解散した日までに行われた控除の額に当該控除が行われた日から当該解散した日までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額の合計額
４
基金が平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下この項において「平成二十五年改正前確定給付企業年金法」という。）第百十一条第三項の規定により解散の認可があつたものとみなされた場合又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項の規定により消滅した場合において、当該解散の認可があつたものとみなされた日又は当該消滅した日（以下この項において「解散等の日」という。）において昭和六十年改正法附則第八十四条第五項の規定による控除すべき額があるときは、厚生年金保険の実施者たる政府は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項の規定に基づく責任準備金に相当する額の徴収の例により徴収するものとする。
この場合において、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項の規定は、適用しない。
一
過剰積立額に施行日から当該解散等の日までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額
二
当該解散等の日までに行われた控除の額に当該控除が行われた日から当該解散等の日までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額の合計額
５
前各項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、年五・五パーセントとする。
（存続連合会への準用）
第百十二条
第百五条から前条までの規定は、平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会が支給する老齢年金給付（平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法第百六十条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法第百六十一条第二項の老齢年金給付をいう。）について準用する。
第十章　旧船員保険法による年金たる保険給付等に関する経過措置
（旧船員保険法による年金たる保険給付の支給要件に関する規定の技術的読替え等）
第百十三条
昭和六十年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、これらの規定のうち、旧通則法、旧社会保険審査会法、旧私立学校教職員共済組合法、旧厚生年金保険法、旧国家公務員等共済組合法、旧私立学校教職員共済組合法一部改正法及び旧地方公務員等共済組合法の規定の技術的読替えについては、第四十八条の規定を、旧国民年金法、改正前の法律第八十六号及び改正前の法律第九十二号の規定の技術的読替えについては、第七十七条の規定を準用する。
旧船員保険法
第二十二条第一項
被保険者ノ資格（
被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号以下昭和六十年改正法ト称ス）第五条ノ規定ニ依ル改正後ノ此ノ法律ニ依ル被保険者ヲ除キ、船員タル厚生年金保険ノ被保険者（船員法第一条ニ規定スル船員トシテ昭和六十年改正法第三条ノ規定ニ依ル改正後ノ厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項第三号ニ規定スル船舶ニ使用セラルル同法ニ依ル被保険者及昭和六十年改正法附則第五条第十四号ニ規定スル船員任意継続被保険者（以下船員任意継続被保険者ト称ス）ヲ謂フ）ヲ含ム以下之ニ同ジ）ノ資格（
第二十二条第二項
被保険者ノ資格ヲ取得シタルトキ
被保険者ノ資格ヲ取得シタルトキ（其ノ月ガ昭和六十一年四月以後ノ月ナルトキハ厚生年金保険ノ被保険者ノ資格ヲ取得シタルトキ）及昭和六十年改正法附則第四十二条第一項ノ規定ニ依リ船員タル厚生年金保険ノ被保険者ノ資格ヲ取得シタル後昭和六十一年四月ニ其ノ被保険者ノ資格ヲ喪失シタルトキ
第二十二条第三項
被保険者ノ資格ヲ喪失
前二項ノ規定ニ拘ラズ昭和六十一年四月一日乃至平成三年三月三十一日ノ船員タル厚生年金保険ノ被保険者トシテノ被保険者タリシ期間ニ付被保険者タリシ期間ヲ計算スル場合ニ於テハ前二項ノ規定ニ依リ計算シタル期間ニ十分ノ九ヲ乗ジテ得タル期間ヲ以テ被保険者タリシ期間トシ、平成三年四月一日以後ノ船員タル厚生年金保険ノ被保険者トシテノ被保険者タリシ期間ニ付被保険者タリシ期間ヲ計算スル場合ニ於テハ前二項ノ規定ニ依リ計算シタル期間ニ四分ノ三ヲ乗ジテ得タル期間ヲ以テ被保険者タリシ期間トス被保険者ノ資格ヲ喪失
第三十四条第一項第三号
第十七条ノ規定ニ依ル被保険者
被保険者（第二十条ノ規定ニ依ル被保険者及船員任意継続被保険者ヲ除ク）
第三十九条
通算年金通則法
昭和六十年改正法附則第二条第一項ノ規定ニ依ル廃止前ノ通算年金通則法
第三十九条ノ二
被保険者タリシ期間
第二十二条第三項前段ノ規定ヲ適用セザルモノトシテ計算シタル被保険者タリシ期間
旧交渉法
第三条第一項
厚生年金保険の被保険者又は
厚生年金保険の被保険者（船員たる厚生年金保険の被保険者（船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員として国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される同法による被保険者及び昭和六十年改正法附則第五条第十四号に規定する船員任意継続被保険者（以下「船員任意継続被保険者」という。）をいう。）を除く。以下同じ。）又は
を除く。）となつたとき
及び昭和六十年改正法第五条の規定による改正後の船員保険法による被保険者を除き、船員たる厚生年金保険の被保険者を含む。以下同じ。）となつたとき（厚生年金保険の被保険者の資格を取得した月（昭和六十一年四月以後の月に限る。）に当該被保険者の資格を喪失し、更に、当該月に船員保険の被保険者の資格を取得したときを除く。）
船員保険法
昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）
厚生年金保険法附則第四条第二項
昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）附則第四条第二項
厚生年金保険法附則第四条第三項
旧厚生年金保険法附則第四条第三項
任意継続被保険者
任意継続被保険者（船員任意継続被保険者を含む。以下同じ。）
、厚生年金保険法
、旧厚生年金保険法
第三条第二項
厚生年金保険の被保険者期間
厚生年金保険の被保険者期間（船員たる厚生年金保険の被保険者としての被保険者期間を除く。）
第三条第三項及び第九条第二項
厚生年金保険法
旧厚生年金保険法
第四条第一項
なつたとき