法第百九条の二第一項の厚生労働大臣の指定を受けようとする者は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を記載した申請書に、次の各号に掲げる事項を明らかにすることができる書類を添えて、これを機構に提出しなければならない。
ただし、当該各号に掲げる事項について厚生労働大臣が確認できるときは、当該書類を添えることを要しない。
一
指定を受けようとする者の名称及び住所並びに事務所の所在地
二
全額免除申請及び納付猶予申請の事務の処理の方法及び当該事務を実施するための体制
三
個人情報の適正な管理に関する具体的な実施の方法
四
当該指定を受けようとする者が保険料の納付の勧奨及び請求の事務を実施する者であること
（変更の届出）
第八十三条の三の三
指定全額免除申請事務取扱者は、前条第一号から第三号までに掲げる事項に変更が生じたときは、その事実を証明する書類を添えて、速やかに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
ただし、その事実を厚生労働大臣が確認できるときは、当該書類を添えることを要しない。
（学生納付特例事務法人の指定の申出等）
第八十三条の四
法第百九条の二の二第一項に規定する法第九十条の三第一項の申請に関する事務（以下この項及び次項第二号において「学生納付特例申請に関する事務」という。）を行おうとする国及び地方公共団体は、当該学生納付特例申請に関する事務を行う教育施設の名称及び所在地を記載した申出書を、機構に提出しなければならない。
２
法第百九条の二の二第一項に規定する厚生労働大臣の指定を受けようとする法人は、その名称及び所在地を記載した申出書に、次に掲げる書類を添えて、これを機構に提出しなければならない。
一
法人の名称、所在地及び設立形態を明らかにすることができる書類
二
法人が行う学生納付特例申請に関する事務の処理の方法を明らかにすることができる書類
３
第一項の申出書を提出した国及び地方公共団体は、その旨を、法第百九条の二の二第一項に規定する厚生労働大臣の指定を受けた法人は、当該法人である旨を、インターネットにおいて掲示することにより学生等に周知しなければならない。
ただし、当該国及び地方公共団体又は当該法人がインターネットにおいて掲示することが困難である場合には、その業務を行う場所の見やすい箇所に掲示する等によるものとする。
（変更の届出）
第八十三条の五
国、地方公共団体及び法第百九条の二の二第一項に規定する厚生労働大臣の指定を受けた法人は、前条第一項に規定する申出書又は同条第二項に規定する申出書若しくは同項各号の書類に記載された事項に変更が生じた場合は、速やかに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
この場合には、変更の事実を証明するに足る書類を添えなければならない。
（保険料納付確認団体の指定の申出等）
第八十三条の六
法第百九条の三第一項に規定する厚生労働大臣の指定を受けようとする団体は、その名称及び所在地を記載した申出書に、次に掲げる書類を添えて、これを機構に提出しなければならない。
一
定款、規約等団体の目的、組織、運営を明らかにすることができる書類
二
個人情報の適正な管理に関する具体的な実施の方法を明らかにすることができる書類
（変更の届出）
第八十三条の七
法第百九条の三第一項の指定を受けた保険料納付確認団体は、前条に規定する申出書又は同条各号の書類に記載された事項に変更が生じた場合は、速やかに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
この場合には、変更の事実を証明するに足る書類を添えなければならない。
第五章　雑則
（基礎年金番号通知書等の返付）
第八十四条
厚生労働大臣は、第二条、第六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条の三から第七十八条の六まで又は第八十条第一項の規定によつて、申出書、届書又は請求書に添えて基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類が提出されたときは、これを当該被保険者（第二号被保険者を除く。以下この項において同じ。）、被保険者であつた者又は請求者に返付しなければならない。
（添付書類の省略等）
第八十五条
第二章の規定による届出（氏名の変更、住所の変更、死亡、障害の現状又は加算額対象者がある者の届出に限る。以下この項及び次項において「第二章の規定による変更届出等」という。）を第二章の規定による変更届出等のうち同種の届出と同時に行うときは、第二章の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項及び添えなければならないこととされた書類等のうち、一の届書に記載し、又は添えたものについては、他の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
この場合においては、当該他の届書に記載することとされた事項のうち、年金コードは記載することを要しないものとする。
２
第二章の規定による変更届出等を厚生年金保険法施行規則第三章又は国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号。以下この項において「昭和六十一年改正省令」という。）附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十一年改正省令第一条の規定による改正前の国民年金法施行規則、昭和六十一年改正省令附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十一年改正省令第二条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則若しくは昭和六十一年改正省令附則第二十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十一年改正省令第四条の規定による改正前の船員保険法施行規則の規定による届出（氏名の変更、住所の変更、死亡、障害の現状又は加算額対象者がある者の届出に限る。以下この項において「他の法令による変更届出等」という。）のうち同種の届出と同時に行うときは、第二章の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項及び添えなければならないこととされた書類等のうち、他の法令による変更届出等に係る届書に記載し、又は添えたものについては、第二章の規定による変更届出等に係る届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
この場合においては、第二章の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項のうち、年金コードは記載することを要しないものとする。
３
厚生労働大臣は、災害その他特別な事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、第二章及び第三章の規定によつて請求書、申請書、届書又は申出書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。
４
第二章及び第三章の規定によつて請求書、申請書、届書又は申出書に添えて提出すべき受給権者その他の関係者の生存、生年月日、障害の状態、身分関係又は生計維持若しくは生計同一の事実を明らかにすることができる書類（以下「添付書類」という。）については、一の添付書類によつて、他の添付書類に係る事項を明らかにすることができるときは、当該他の添付書類は、省略することができる。
５
第二章及び第三章の規定によつて同時に二以上の請求書、申請書、届書又は申出書を提出する場合において、一の請求書、申請書、届書又は申出書の添付書類によつて、他の請求書、申請書、届書又は申出書の添付書類に係る事項を明らかにすることができるときは、他の請求書、申請書、届書又は申出書の余白にその旨を記載して、他の請求書、申請書、届書又は申出書の当該添付書類は、省略することができる。
同一の世帯に属する二人以上の者が同時に請求書、申請書、届書又は申出書を提出する場合における他方の請求書、申請書、届書又は申出書の当該添付書類についても、同様とする。
６
第二章の規定によつて申請書、届書又は申出書に記載すべき事項又は添付すべき書類等については、他の申請書、届書又は申出書に記載されている事項、添付されている書類等により明らかであると厚生労働大臣が認めるときは、当該申請書、届書又は申出書に記載し、又は添付することを要しないものとする。
７
第一章の二から第三章までの規定により基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を申請書、届書、申出書又は光ディスクに添えなければならない場合において、厚生労働大臣が当該基礎年金番号を確認することができるときは、当該書類を申請書、届書、申出書又は光ディスクに添えることを要しないものとする。
第八十五条の二
第二章及び第三章の規定により申請又は届出を行う者は、申請書又は届書に申請者の所得を明らかにすることができる書類を添えて提出しなければならない場合において、これらの書類を当該市町村長から受けるべきときは、これを添えることを要しないものとする。
当該申請書又は届書に、当該市町村長から所得の状況につき相当の記載を受けたときも、同様とする。
２
次の各号のいずれかに該当する者であつて、第七十七条第一項（第一号に該当する場合に限る。）、第七十七条の三第一項（第二号に該当する場合に限る。）、第七十七条の四第一項（第三号に該当する場合に限る。）若しくは第七十七条の五第一項（第四号に該当する場合に限る。）の規定により申請又は第七十七条の二の三第一項（第一号に該当する場合に限る。）、第七十七条の四の二第一項（第三号に該当する場合に限る。）若しくは第七十七条の五の三第一項（第四号に該当する場合に限る。）の規定により申請の委託を行う者は、申請書に申請者等の所得を明らかにすることができる書類を添えて提出しなければならない場合において、これらの書類を当該市町村長から受けることができないときは、これを添えることを要しないものとする。
一
法第九十条第一項第二号又は第四号
二