施行日前にされた破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定に係る届出、通知又は報告の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、測量法、国際観光ホテル整備法、建築士法、投資信託及び投資法人に関する法律、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法、水洗炭業に関する法律、不動産の鑑定評価に関する法律、外国証券業者に関する法律、積立式宅地建物販売業法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、浄化槽法、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、遊漁船業の適正化に関する法律、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、新事業創出促進法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、著作権等管理事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、確定給付企業年金法、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、社債等の振替に関する法律、確定拠出年金法、使用済自動車の再資源化等に関する法律、信託業法及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十四条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
（測量法の一部改正に伴う経過措置）
第百七十二条
前条の規定による改正後の測量法（以下この条において「新測量法」という。）第五十五条の四の規定は、施行日以後に新測量法第五十五条第一項の規定により登録を受けようとする者及び同条第三項の規定により更新の登録を受けようとする者について適用し、施行日前に前条の規定による改正前の測量法第五十五条第一項の規定により登録を受けた者及び同条第三項の規定により更新の登録を受けた者については、なお従前の例による。
２
施行日前に前条の規定による改正前の測量法第四十九条の規定に従い登録された測量士が施行日以後に新測量法第五十五条第一項の規定により登録を受ける場合における新測量法第五十五条の四の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。
一
新測量法第五十五条の四第一項中「登録を受けようとする者（第四十九条の規定に従い登録された測量士を除く。）」とあるのは、「登録を受けようとする者」とする。
二
新測量法第五十五条の四第二項の規定は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第二百十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二百十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（公共測量として指定された測量等に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に生じたこの法律による改正前の測量法（以下この条において「旧法」という。）第二十条に規定する損失に対する補償については、なお従前の例による。
２
この法律の施行の際現に旧法第四十七条の規定による指定を受けている測量は、この法律の施行の日にこの法律による改正後の測量法（以下「新法」という。）第五条第二号の規定による指定を受けたものとみなす。
３
この法律の施行前に旧法の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第五条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第四十八条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第四十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第三条（測量法第五章中第五十四条の次に一条を加える改正規定を除く。附則第四条及び第五条において同じ。）並びに附則第四条及び第五条の規定は、令和七年四月一日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（国土交通省令への委任）
第六条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、国土交通省令で定める。
別表第一
（第五十一条の四関係）
項
測量に関する科目
一
一　測量に関する法規
二　測量に関する数学
三　測量に関する情報処理
四　測量学概論
五　三角測量
六　多角測量
七
汎
はん
地球測位システム測量
八　水準測量
九　地形測量
十　写真測量
十一　地図編集
十二　応用測量
十三　その他の測量関連科目
二
一　測量に関する法規及びこれに関連する国際条約
二　測量に関する基礎理学
三　測量に関する基礎工学
四　測地測量
五　地形測量
六　写真測量
七　地図編集
八　応用測量
九　地理情報システム
十　測量に関する課題研究
十一　測量に関する表現技術
十二　測量実務
別表第二
（第五十一条の四関係）
実習機器
数量
セオドライト
十五式（五十人を超える定員を有する養成施設にあつては、その超える数が百人までを増すごとに十を加えた数量）
レベル
十五式（五十人を超える定員を有する養成施設にあつては、その超える数が百人までを増すごとに十を加えた数量）
電子レベル
一式（百五十人を超える定員を有する養成施設にあつては、その超える数が百人までを増すごとに一を加えた数量）
汎地球測位システム測量機
一式（百五十人を超える定員を有する養成施設にあつては、その超える数が百人までを増すごとに一を加えた数量）
平板
二十式（五十人を超える定員を有する養成施設にあつては、その超える数が百人までを増すごとに十を加えた数量）
電子平板
一式（百五十人を超える定員を有する養成施設にあつては、その超える数が百人までを増すごとに一を加えた数量）
反射式実体鏡
五台（五十人を超える定員を有する養成施設にあつては、その超える数が百人までを増すごとに五を加えた数量）
図化機又は解析図化機
一台（百五十人を超える定員を有する養成施設にあつては、その超える数が百人までを増すごとに一を加えた数量）
スキャナ
一台（百五十人を超える定員を有する養成施設にあつては、その超える数が百人までを増すごとに一を加えた数量）
ディジタイザ
一台（百五十人を超える定員を有する養成施設にあつては、その超える数が百人までを増すごとに一を加えた数量）
プロッタ
一台（百五十人を超える定員を有する養成施設にあつては、その超える数が百人までを増すごとに一を加えた数量）
パーソナルコンピュータ
二十台（五十人を超える定員を有する養成施設にあつては、その超える数が百人までを増すごとに五を加えた数量）
備考
一　セオドライトの数量のうち五分の一以上は、距離を測定する機能を備えたものとする。
二　第五十条第四号の登録を受けようとする場合にあつては、汎地球測位システム測量機及び電子平板の項中「一式」とあるのは「二式」とし、かつ、平板を有することを要しない。