第四十七条
この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
附　則
第四十八条
この政令は、昭和二十三年一月一日から、これを適用する。
ただし、法第六十三条ただし書に掲げる規定に関する部分は、昭和二十三年四月一日から、これを施行する。
第四十九条
第二十八条の規定は、法第六十三条の二第一項又は第二項に規定する児童について、これらの規定により、満二十歳に達した後においても、引き続きその者を児童福祉施設に在所させ、若しくは法第二十七条第二項の規定による委託を継続し、又はこれらの措置を相互に変更する措置を採る場合に準用する。
法第六十三条の三に規定する措置を解除する場合においても、同様とする。
第五十条
少年教護法施行令及び昭和八年勅令第二百十八号（児童虐待防止法に依る費用負担及び国庫補助に関する勅令）は、これを廃止する。
第五十条の二
障害者自立支援法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に申請された同法附則第二十六条の規定による改正前の法第二十一条の六第一項の規定による補装具の交付若しくは修理又は購入若しくは修理に要する費用の支給については、なお従前の例による。
第五十条の三
障害者自立支援法附則第三十一条の規定により法第二十四条の二第一項の指定を受けたものとみなされた障害者自立支援法附則第二十六条の規定による改正前の法第四十二条に規定する知的障害児施設、法第四十三条に規定する知的障害児通園施設、法第四十三条の二に規定する盲ろうあ児施設、障害者自立支援法附則第二十六条の規定による改正前の法第四十三条の三に規定する肢体不自由児施設及び法第四十三条の四に規定する重症心身障害児施設に係る次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める者については、適用しない。
一
法第二十四条の九第二項第四号及び第五号（法第二十四条の十第四項において準用する場合を含む。）並びに法第二十四条の十七第一号（法第二十四条の九第二項第四号又は第五号に係る場合に限る。）
平成十八年十月一日前にした行為により同項第四号又は第五号に規定する刑に処せられた者
二
法第二十四条の十七第九号
平成十八年十月一日前にこの号に掲げる規定に規定する違反をした者
第五十一条
法第七十二条第五項に規定する政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法第七十二条第一項から第四項までの規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
法第七十二条第九項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
第五十二条
法附則第七十三条第一項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十四条第七項
第三項
附則第七十三条第一項の規定により読み替えられた第三項
第三十二条第三項
第二十四条第三項
附則第七十三条第一項の規定により読み替えられた第二十四条第三項
同条第四項
第二十四条第四項
第四十六条の二第二項
第二十四条第三項
附則第七十三条第一項の規定により読み替えられた第二十四条第三項
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
但し、第九条の二の規定は、児童福祉法第三十四条の二の規定が施行される日から施行する。
２
第十三条第一項第三号の規定は、昭和二十五年十二月三十一日まで、その効力を有する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。
２
道府県立少年教護院職員令（昭和九年勅令第二百八十二号）は、廃止する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和三十一年法律第百四十八号）の施行の日（昭和三十一年九月一日）から施行する。
２
この政令による改正後のそれぞれの政令及び勅令の規定による都道府県又は都道府県知事その他の都道府県の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十一年政令第二百五十三号）附則第三項から第十項までに定めるところによる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月二十五日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前に第十三条第一項第一号の施設を卒業した男子は、この政令の施行の日に、改正後の第二十二条において準用する同号に該当する者となつたものとみなす。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる審議会については、公布の日から起算して六月を経過する日までは適用しない。
一
改正後の児童福祉法施行令第一条及び第二条第一項の規定
都道府県児童福祉審議会及び市町村児童福祉審議会
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の規定（児童福祉法施行令第十八条の二の改正規定を除く。）、第二条、第三条、第八条及び第九条の規定並びに第十条の規定（地方自治法施行令第百七十四条の二十六第一項及び第三項の改正規定、同項の次に一項を加える改正規定並びに第百七十四条の二十七第二項、第百七十四条の三十一第二項及び第百七十四条の四十二第二号の改正規定に限る。）は、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律附則第一条第五号に定める日（昭和六十一年一月十二日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十一年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
２
昭和六十一年度以前の年度の児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十三条又は第五十五条の規定による国庫又は都道府県の負担、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第三十七条の二の規定による国の負担、精神薄弱者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第二十六条第一項の規定による国の負担、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十四条第一項又は第二十六条第一項の規定による都道府県又は国の負担及び母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十一条第二項の規定による国の負担については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年一月一日から施行する。