番号
保存
一
法務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成元年法務省令第十三号）第二十七条の規定による書類、名簿又は帳簿の保存
二
債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二十条の規定による帳簿書類の保存
三
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第十六条の規定による手続実施記録の保存
四
公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第四十二条第一項の規定による証書の正本又は謄本の保存
五
公証人法第四十五条の規定による証書原簿の保存
六
公証人法第五十八条ノ二第四項の規定による証書の保存
七
公証人法第六十一条の規定による認証簿の保存
八
公証人法第六十二条ノ三第三項の規定による定款の保存
九
公証人法施行規則（昭和二十四年法務府令第九号）第十八条の規定による確定日付簿、信託表示簿、拒絶証書謄本綴込帳、抵当証券支払拒絶証明書謄本綴込帳、送達関係書類綴込帳及び計算簿の保存
十
公証人法施行規則第二十五条第二項に規定する書類の保存
十一
指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令（平成十三年法務省令第二十四号）第十九条に規定する書類の保存
十二
建物の区分所有等に関する法律第四十二条第五項において準用する同法第三十三条第一項の規定による議事録の保存（同法第六十六条において準用する場合を含む。）
十三
司法書士法施行規則第四十九条第二項の規定による事件簿の保存
十四
土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第二十一条の規定による帳簿又は書類の保存（同法第四十一条第一項において準用する場合を含む。）
十五
土地家屋調査士法施行規則第四十七条第二項の規定による事件簿の保存
十六
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条第四項において準用する建物の区分所有等に関する法律第三十三条第一項の規定による議事録の保存
十七
更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第十四条の二の規定による財産目録の保存
十八
更生保護事業法第二十九条第一項の規定による事業成績書、財産目録、貸借対照表、収支計算書又は損益計算書の保存
十九
更生保護事業法第三十五条第一項の規定による財産目録又は貸借対照表の保存
二十
更生保護事業法第五十二条の規定による帳簿の保存（同法第五十六条の二第一項において準用する場合を含む。）
別表第二の二（第三条関係
法の適用対象外であるが、本省令の適用対象とするもの）
番号
保存
一
公証人法第二十五条第一項の規定による証書の原本の保存
二
司法書士法施行規則第三十条第二項の規定による事件簿の保存（同令第三十七条において準用する場合を含む。）
三
土地家屋調査士法第二十一条の規定による帳簿の保存（同法第四十一条第一項において準用する場合を含む。）
四
土地家屋調査士法施行規則第二十八条第二項の規定による事件簿の保存（同令第三十五条において準用する場合を含む。）
別表第三の一（第五条関係
法の適用対象のもの）
番号
作成
一
弁護士法第三十条第二項の規定による営利業務従事弁護士名簿の作成
二
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第五十五条第一項において準用する弁護士法第三十条第二項の規定による営利業務従事外国法事務弁護士名簿の作成
三
債権管理回収業に関する特別措置法第二十条の規定による帳簿書類の作成
四
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十六条の規定による手続実施記録の作成
五
公証人法第四十六条の規定による証書原簿の作成
六
公証人法第六十一条の規定による認証簿の作成
七
公証人法施行規則第十八条の規定による確定日付簿、信託表示簿、送達関係書類綴込帳及び計算簿の作成
八
公証人法施行規則第二十五条第二項の規定による書類の作成
九
指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第十九条の規定による書類の作成
十
司法書士法施行規則第四十九条第一項の規定による事件簿の作成
十一
土地家屋調査士法施行規則第四十七条第一項の規定による事件簿の作成
十二
更生保護事業法第十四条の二の規定による財産目録の作成
十三
更生保護事業法第二十九条第一項の規定による事業成績書、財産目録、貸借対照表、収支計算書又は損益計算書の作成
十四
更生保護事業法第三十五条第一項の規定による財産目録又は貸借対照表の作成
十五
更生保護事業法第五十二条の規定による帳簿の作成（同法第五十六条の二第一項において準用する場合を含む。）
別表第三の二（第五条関係
法の適用対象外であるが、本省令の適用対象とするもの）
番号
作成
一
公証人法第二十五条第一項の規定による証書の原本の作成
二
抵当証券法施行細則（昭和六年司法省令第二十二号）第七十二条の規定による抵当証券支払拒絶証明書謄本の作成
三
拒絶証書令（昭和八年勅令第三百十六号）第八条の規定による拒絶証書謄本の作成
四
司法書士法施行規則第三十条第一項の規定による事件簿の作成（同令第三十七条において準用する場合を含む。）
五
土地家屋調査士法施行規則第二十八条第一項の規定による事件簿の作成（同令第三十五条において準用する場合を含む。）
別表第四の一（第八条関係
法の適用対象のもの）
番号
縦覧等
一
弁護士法第三十条第二項の規定による営利業務従事弁護士名簿の縦覧
二
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第五十五条第一項において準用する弁護士法第三十条第二項の規定による営利業務従事外国法事務弁護士名簿の縦覧
三
建物の区分所有等に関する法律第三十三条第二項の規定による規約の閲覧（同法第六十六条において準用する場合を含む。）
四
建物の区分所有等に関する法律第四十二条第五項において準用する同法第三十三条第二項の規定による議事録の閲覧（同法第六十六条において準用する場合を含む。）
五
建物の区分所有等に関する法律第四十五条第四項において準用する同法第三十三条第二項の規定による書面又は電磁的方法による決議に係る書面の閲覧（同法第六十六条において準用する場合を含む。）
六
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条第四項において準用する建物の区分所有等に関する法律第三十三条第二項の規定による議事録又は書面若しくは電磁的方法による決議に係る書面の閲覧
七
更生保護事業法第二十九条第三項の規定による事業成績書、財産目録、貸借対照表、収支計算書又は損益計算書の閲覧
別表第四の二（第八条関係
法の適用対象外であるが、本省令の適用対象とするもの）
番号
縦覧等
一
公証人法第四十四条第一項及び第四項の規定による証書の原本の縦覧
二
公証人法第六十条ノ四において準用する同法第四十四条第一項及び第四項の規定による証書の縦覧
三
公証人法第六十二条ノ五において準用する同法第六十条ノ四において準用する同法第四十四条第一項及び第四項の規定による定款の縦覧
別表第五の一（第十条関係
法の適用対象のもの）
番号
交付等
一
債権管理回収業に関する特別措置法第十五条第一項の規定による受取証書の交付
二
更生保護事業法第二十九条第二項の規定による事業成績書、財産目録、貸借対照表、収支計算書又は損益計算書の交付
別表第五の二（第十条関係
法の適用対象外であるが、本省令の適用対象とするもの）
番号
交付等
一
公証人法第四十七条第一項の規定による証書の正本の交付
二
公証人法第五十一条第一項の規定による証書の謄本の交付
三
公証人法第六十条ノ四において準用する同法第五十一条第一項の規定による証書の謄本の交付
四
公証人法第六十二条ノ五の規定において準用する同法第六十条ノ四において準用する同法第五十一条第一項の規定による定款の謄本の交付