投票箱、投票の電磁的記録媒体（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第四条第一項第五号に規定する投票の電磁的記録媒体をいう。以下同じ。）、投票を複写した電磁的記録媒体（同法第十条第二項に規定する投票を複写した電磁的記録媒体をいう。以下同じ。）
第五十六条
投票箱を送致する
投票箱、投票の電磁的記録媒体又は投票を複写した電磁的記録媒体を送致する
その投票箱
その投票箱、投票の電磁的記録媒体、投票を複写した電磁的記録媒体
（開票の特例）
第九条
第三条の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法第六十五条及び第七十一条の規定を適用する場合においては、同法第六十五条中「投票箱」とあるのは「投票箱及び投票の電磁的記録媒体若しくは投票を複写した電磁的記録媒体」と、同法第七十一条中「投票は、有効無効を区別し」とあるのは「投票、投票の電磁的記録媒体及び投票を複写した電磁的記録媒体は」と、「保存しなければならない」とあるのは「保存しなければならない。この場合において、投票にあつては、有効無効を区別して保存しなければならない」とする。
２
第三条及び第七条の規定による投票については、公職選挙法第六十六条から第六十八条の二までの規定は、適用しない。
３
公職選挙法第六十八条第一項第二号又は第五号に規定する者に対する第三条及び第七条の規定による投票は、無効とする。
４
開票管理者は、第三条及び第七条の規定による投票については、開票立会人とともに、投票の電磁的記録媒体に記録された投票を電子計算機を用いて集計することにより、各公職の候補者の得票数を計算しなければならない。
この場合において、開票管理者は、開票立会人の意見を聴いて、投票の効力を決定しなければならない。
５
開票管理者は、第三条の規定による投票を行う選挙については、公職選挙法第六十六条第三項の規定にかかわらず、前項の計算の結果及び同条第二項の規定により行った投票の点検の結果により、各公職の候補者の得票数を計算し、直ちにそれらの結果を選挙長に報告しなければならない。
（投票を複写した電磁的記録媒体）
第十条
投票管理者は、第三条及び第七条の規定による投票については、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の定めるところにより、投票の電磁的記録媒体に記録された投票を他の電磁的記録媒体に複写しなければならない。
２
開票管理者は、投票の電磁的記録媒体が破損し又は紛失したことにより、前条第四項の規定による集計を行うことが不可能であると認めるときは、開票立会人の意見を聴いて、当該投票の電磁的記録媒体に代えて、前項の規定により当該投票の電磁的記録媒体に記録された投票を複写した電磁的記録媒体（以下「投票を複写した電磁的記録媒体」という。）を使用して開票を行うものとする。
（選挙会の特例）
第十一条
第三条の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法第七十九条第一項、第八十条並びに第八十三条第二項及び第三項の規定を適用する場合においては、同法第七十九条第一項中「第七章」とあるのは「第七章及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第九条第五項」と、同法第八十条第一項及び第三項中「第六十六条第三項」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第九条第五項」と、同条第二項中「結果」とあるのは「結果及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第九条第四項の規定による計算の結果」と、同法第八十三条第二項中「第六十六条第三項」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第九条第五項」と、同条第三項中「投票の有効無効を区別し」とあるのは「投票、投票の電磁的記録媒体及び投票を複写した電磁的記録媒体は」と、「保存しなければならない」とあるのは「保存しなければならない。この場合において、投票にあつては、有効無効を区別して保存しなければならない」とする。
（立候補の特例）
第十二条
第三条の規定による投票を行う選挙（公職選挙法第四十六条の二第一項の規定による投票を行う選挙を除く。）について、同法第八十六条の四の規定を適用する場合においては、同条第五項及び第六項中「三日」とあるのは「四日」と、「二日」とあるのは「三日」と、同条第八項中「三日」とあるのは「四日」とする。
（公職の候補者が死亡した場合等における電磁的記録式投票機の取扱い等）
第十三条
第三条の規定による投票を行う選挙について、公職の候補者が死亡した場合、公職選挙法第八十六条の四第九項の規定により届出を却下した場合又は同法第九十一条第二項若しくは第百三条第四項の規定により公職の候補者たることを辞したものとみなされた場合における電磁的記録式投票機の取扱いその他必要な措置については、政令で定める。
（公職の候補者が死亡した場合等の特例）
第十三条の二
第三条の規定による投票を行う選挙について、第十二条の規定により読み替えて適用される公職選挙法第八十六条の四第五項から第七項までに規定する事由が生じた場合においては、第三条の規定にかかわらず、政令で定める期間、電磁的記録式投票機を用いた投票を行わないものとし、同法第四十五条、第四十六条第一項、第四十八条及び第四十八条の二の規定により投票を行うものとする。
（同時選挙等の特例）
第十四条
第三条の規定による投票を行う選挙については、公職選挙法第十二章の規定は、適用しない。
ただし、市町村の議会の議員の選挙と市町村長の選挙をともに同条第一項又は第二項の規定による投票により行う場合（指定都市の議会の議員の選挙に係る同項の条例で定める区と当該指定都市の長の選挙に係る同項の条例で定める区が異なる場合を除く。）にあっては、この限りでない。
２
地方自治法第七十六条第三項、第八十条第三項、第八十一条第二項又は第二百六十一条第三項の規定による投票は、同法第八十五条第二項又は第二百六十二条第二項の規定にかかわらず、第三条の規定による投票を行う選挙と同時にこれを行うことができない。
（投票記載所の氏名等の掲示の特例）
第十五条
第三条第一項又は第二項の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法第百七十五条第十項の規定を適用する場合においては、同項中「第一項又は」とあるのは「第一項の掲示に関し必要な事項は市町村の選挙管理委員会が、」と、「事項は、」とあるのは「事項は」とする。
（罰則）
第十六条
第三条及び第七条の規定による投票については、電磁的記録式投票機、投票の電磁的記録媒体及び投票を複写した電磁的記録媒体は投票箱と、第七条第二項の規定により選挙人の投票を補助すべき者及び同条第四項の規定により選挙人のために電磁的記録式投票機の操作を補助すべき者は公職選挙法第四十八条第二項の規定により投票を補助すべき者とみなして、同法第十六章の規定を適用する。
２
第七条第二項の規定により電磁的記録式投票機を用いた投票を行うべきものと定められた者が選挙人の指示する公職の候補者に対して電磁的記録式投票機を用いた投票を行わなかったときは、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
３
次に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
一
第七条第二項の規定により選挙人の投票を補助すべき者が同項の投票の補助の義務に違反したとき。
二
第七条第四項の規定により選挙人のために電磁的記録式投票機の操作を補助すべき者が同項の電磁的記録式投票機の操作の補助の義務に違反したとき。
（選挙権及び被選挙権の停止）
第十七条
前条第二項又は第三項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間（刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間）、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。
２
前条第二項の罪を犯し拘禁刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間若しくは刑の時効による場合を除くほか刑の執行の免除を受けるまでの間及びその後五年間又はその裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。
３
裁判所は、情状により、刑の言渡しと同時に、第一項に規定する者に対し同項の五年間若しくは刑の執行猶予中の期間について選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用せず、若しくはその期間のうちこれを適用すべき期間を短縮する旨を宣告し、又は前項に規定する者に対し同項の五年間若しくは刑の執行猶予の言渡しを受けた場合にあってはその執行猶予中の期間のうち選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用すべき期間を短縮する旨を宣告することができる。
４
前三項の規定により選挙権及び被選挙権を有しない者は、公職選挙法第十一条第三項、第二十一条第一項、第二十七条第一項、第三十条の四第一項、第三十条の十第一項、第八十六条の八第一項及び第百三十七条の三の規定の適用については、これらの規定に規定する選挙権及び被選挙権を有しない者とみなす。
５