平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた確定給付企業年金の事業主等が当該残余財産の交付に係る者に係る特別掛金額について、存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の事業主等が当該権利義務が移転された者に係る特別掛金額について、又は平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が新たに確定給付企業年金を実施し、改正後確定給付企業年金法第二十八条第三項若しくは平成二十六年経過措置政令第三十条第一項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった者について当該存続厚生年金基金における加入員期間を算入した場合の当該存続厚生年金基金の加入員であった者に係る特別掛金額について、それぞれ当該確定給付企業年金の事業主等に対する改正後確定給付企業年金法施行規則第五十六条第一号の規定を適用する場合については、事業年度の末日が平成二十七年三月三十日までの間、同号中「二十年間」とあるのは、「平成二十六年四月一日から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた日、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第百十条の二第三項、第百十一条第二項若しくは第百十二条第四項の規定に基づき権利義務を承継した日又は平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受け法第二十八条第三項若しくは公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三十条第一項の規定に基づき平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員であった期間を算入した日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を三十年から控除して得た年数（当該年数が二十年未満となる場合にあっては、二十年とする。）」とする。
２
事業年度の末日が平成二十七年三月三十一日から平成三十六年三月三十日までの間における前項の場合においては、同項において読み替えられた改正後確定給付企業年金法施行規則第五十六条第一号の規定を準用する。
この場合において、同号中「三十年」とあるのは、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる年数に読み替えるものとする。
事業年度の末日が平成二十七年三月三十一日から平成二十八年三月三十日までの間
二十九年
事業年度の末日が平成二十八年三月三十一日から平成二十九年三月三十日までの間
二十八年
事業年度の末日が平成二十九年三月三十一日から平成三十年三月三十日までの間
二十七年
事業年度の末日が平成三十年三月三十一日から平成三十一年三月三十日までの間
二十六年
事業年度の末日が平成三十一年三月三十一日から平成三十二年三月三十日までの間
二十五年
事業年度の末日が平成三十二年三月三十一日から平成三十三年三月三十日までの間
二十四年
事業年度の末日が平成三十三年三月三十一日から平成三十四年三月三十日までの間
二十三年
事業年度の末日が平成三十四年三月三十一日から平成三十五年三月三十日までの間
二十二年
事業年度の末日が平成三十五年三月三十一日から平成三十六年三月三十日までの間
二十一年
（解散した存続厚生年金基金から残余財産の交付を受けた場合等の積立不足に伴い拠出すべき掛金の額についての経過措置）
第三十四条
平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた確定給付企業年金の当該残余財産の交付に係る者、存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の当該権利義務が承継された者又は平成二十五年改正法附則第十一条第七項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が新たに実施する確定給付企業年金（改正後確定給付企業年金法第二十八条第三項又は平成二十六年経過措置政令第三十条第一項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を加入者期間に算入（以下この項において「過去期間通算」という。）した場合に限る。）の当該過去期間通算を行った者に係る改正後確定給付企業年金法第六十三条の厚生労働省令で定めるところにより計算した額は、確定給付企業年金法施行規則第五十八条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。
一
確定給付企業年金法施行規則第五十八条第一項第一号の表中「五で」とあるのは「五に平成二十六年四月一日から当該事業年度の末日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を十から減じた数（当該数が零未満となる場合にあっては、零とする。以下「延長年数」という。）を加えた数で」と、「六十分の一」とあるのは「十分の一に一を十五に延長年数を加えた数で除した数を乗じた数に十分の一に一を十に延長年数を加えた数で除した数を乗じた数を加えた数」と、「十で」とあるのは「十に延長年数を加えた数で」と、「百五十分の一」とあるのは「十分の一に一を十五に延長年数を加えた数で除した数を乗じた数」と、「に十五分の一を乗じて」とあるのは「を十五に延長年数を加えた数で除して」として、当該残余財産の交付、当該権利義務の承継又は当該過去期間通算に係る者に対して同号の規定に基づき計算した額
二
当該残余財産の交付、当該権利義務の承継又は当該過去期間通算に係る者以外の者に対して確定給付企業年金法施行規則第五十八条第一項第一号の規定に基づき計算した額
２
事業年度の末日が平成二十九年三月三十日までの間における前項の規定の適用を受ける場合に係る改正後確定給付企業年金法施行規則附則第二条の規定の適用については、同条第一項の表中「千五百分の十九」とあるのは「五十万分の三千三百」と、「千五百分の二十一」とあるのは「四十五万六千分の三千五百四十」と、「千五百分の二十三」とあるのは「四十一万四千分の三千七百四十」と、「千五百分の四」とあるのは「二千五百分の四」と、「千五百分の六」とあるのは「二千四百分の六」と、「千五百分の八」とあるのは「二千三百分の八」とする。
（存続厚生年金基金から移行した場合の最低保全給付に関する経過措置）
第三十五条
平成三十一年三月三十一日までの間に存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した事業主等に係る確定給付企業年金に対する改正後確定給付企業年金法施行規則第五十四条第二項の規定の適用については、当該権利義務の承継により増加する同項に規定する最低保全給付の額に、当該権利義務の承継に係る規約が効力を有することとなる日から当該事業年度の末日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を五から減じた数（当該数が零未満となる場合にあっては、零とする。）を五で除して得た数を乗じて得た額を同項の規定により控除する額に加算することができる。
（回復計画に係る経過措置）
第三十六条
事業年度の末日が平成三十六年三月三十日までの間において、確定給付企業年金の加入者（平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けて老齢給付金等の支給が行われるもの又は存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務が承継されたものに限る。）を使用する実施事業所又は平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が新たに確定給付企業年金を実施し、改正後確定給付企業年金法第二十八条第三項又は平成二十六年経過措置政令第三十条第一項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を算入した場合にあっては当該設立事業所であった実施事業所に係る第九条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令附則第四条第一項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句を同表の中欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
七年
事業年度の末日が平成三十四年三月三十日までの間
十年
事業年度の末日が平成三十四年三月三十一日から平成三十五年三月三十日までの間
九年
事業年度の末日が平成三十五年三月三十一日から平成三十六年三月三十日までの間
八年
（解散した存続厚生年金基金の加入員期間の一部を老齢給付金等の額の算定の基礎として用いる際の算定方法）
第三十七条
平成二十六年経過措置政令第四十二条の規定により確定給付企業年金の加入者期間に算入するときは、次の各号に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。