この場合において、国家公務員共済組合法第十六条第一項中「翌事業年度の五月三十一日」とあるのは、「昭和五十七年十一月三十日」とする。
第十一条
施行日の前日において国家公務員共済組合法第百二十四条の二第一項の規定によりアルコール専売共済組合の組合員であるものとされていた者及び同日においてアルコール専売共済組合の組合員であつた者で同日に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて、同項に規定する公社職員又は公庫等職員となるため退職したものについては、同項中「転出（公社職員又は公庫等職員となるための退職をいう。以下この条において同じ。）の際に所属していた組合」とあるのは「第三条第一項の規定により通商産業省に属する職員をもつて組織する組合」と、同条第二項第一号中「転出」とあるのは「公社職員又は公庫等職員となるための退職」と、同条第四項中「に転出」とあるのは「の公社職員又は公庫等職員となるための退職」とする。
２
施行日の前日において国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項の規定によりアルコール専売共済組合の組合員であるものとみなされていた者及び同日においてアルコール専売共済組合の組合員であつた者で同日に退職し同項の規定による申出をアルコール専売共済組合に行つたものについては、同項中「当該組合」とあるのは、「第三条第一項の規定により通商産業省に属する職員をもつて組織する組合」とする。
３
施行日前に退職し、国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項の規定による申出をアルコール専売共済組合にすることができる者で、施行日前に当該申出をしていないものについては、同項前段中「組合」とあるのは「第三条第一項の規定により通商産業省に属する職員をもつて組織する組合」と、同項後段中「当該組合」とあるのは「当該組合（昭和五十七年九月三十日以前の期間については、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の第三条第二項第六号の規定により設けられた組合）」とする。
第十二条
この法律の施行前にした第四条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（経過措置の政令への委任）
第十三条
附則第三条から前条まで及び附則第十六条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
２
第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（次条において「改正後の法」という。）第百条第三項の規定は昭和五十七年四月一日から、第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（附則第三条において「改正後の施行法」という。）の規定は同年五月一日から適用する。
（掛金の標準となる俸給に関する経過措置）
第二条
改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十七年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第二十八条
国家公務員共済組合の組合員又は被扶養者であつて第二十五条第一項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。
２
国家公務員共済組合法第五十五条第一項第三号に掲げる保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした偽りその他不正の行為により支払を受けた国家公務員共済組合の組合員又は被扶養者の療養に関する費用の返還については、なお従前の例による。
３
施行日前にした行為に対する国家公務員共済組合法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中国家公務員等共済組合法附則第十三条の十の次に十一条を加える改正規定（同法附則第十三条の十一に係る部分を除く。）
昭和六十年三月三十一日
二
第二条の規定並びに附則第三十五条第二項の規定及び附則第六十四条中昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）第十七条第二号の改正規定
昭和六十年四月一日
三
附則第三条第二項及び第三項の規定
公布の日
（公共企業体職員等共済組合法等の廃止）
第二条
次に掲げる法律は、廃止する。
一
公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）
二
昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律（昭和四十年法律第八十三号）
三
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百六号）
（組合の存続）
第三条
前条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（以下「旧公企体共済法」という。）第三条第一項の規定により設けられた共済組合（次項を除き、以下「旧組合」という。）は、この法律の施行の日（次項を除き、以下「施行日」という。）において、第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（次項を除き、以下「改正後の法」という。）第三条第一項の規定により設けられた国家公務員等共済組合（次項を除き、以下「組合」という。）となり、同一性をもつて存続するものとする。
２
公共企業体（公共企業体職員等共済組合法（以下この項において「公企体共済法」という。）第二条第一項に規定する公共企業体をいう。以下次項までにおいて同じ。）の総裁は、この法律の施行前に、公企体共済法第三条第一項に規定する組合の運営審議会の議を経て、国家公務員共済組合法第六条第一項第七号中「審査会に関する事項」とあるのは「福祉事業に関する事項」として同項並びに同法第十一条第一項及び第十五条第一項の規定の例により、この法律の施行の日以後に係る当該組合の定款及び運営規則を定めるとともに昭和五十九年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。
この場合においては、公企体共済法第六条及び第七十四条第一項の規定の適用は、ないものとする。
３
大蔵大臣は、前項の規定による認可をする場合には、あらかじめ、次の各号に掲げる公共企業体の区分に応じ、当該各号に定める大臣に協議しなければならない。
一
日本専売公社
大蔵大臣
二
日本国有鉄道
運輸大臣
三
日本電信電話公社
郵政大臣
４
第二項の規定により定められた定款若しくは運営規則又は同項の大蔵大臣の認可を受けた昭和五十九年度の事業計画及び予算は、施行日以後においては、それぞれ改正後の法第六条第一項若しくは第十一条第一項の規定により定められ、又は改正後の法第十五条第一項の大蔵大臣の認可を受けたものとみなす。
５
改正後の法第十六条の規定は、公共企業体の組合（改正後の法第百十六条第五項に規定する公共企業体の組合をいう。以下同じ。）については、昭和五十九年度以後の年度の決算について適用し、旧組合の昭和五十八年度の決算については、なお従前の例による。
（連合会の改称に伴う経過措置）
第四条
国家公務員共済組合連合会は、施行日において、国家公務員等共済組合連合会（以下次条までにおいて「連合会」という。）となるものとする。
２
施行日の前日において国家公務員共済組合連合会の理事長、理事又は監事である者は、別に辞令を用いないで、施行日に改正後の法第二十九条の規定により連合会の理事長、理事又は監事として任命されたものとみなす。
３
前項の規定により任命されたものとみなされる連合会の理事長、理事又は監事の任期は、改正後の法第三十条第一項の規定にかかわらず、施行日におけるその者の国家公務員共済組合連合会の理事長、理事又は監事としての残任期間と同一の期間とする。
（組合の連合会加入に伴う経過措置）
第五条
第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第二十一条第一項に規定する政令で指定する組合（以下「連合会非加入組合」という。）に係る改正後の法第二十一条第二項第一号に掲げる業務については、施行日以後、連合会において行うものとする。
この場合において、当該連合会非加入組合に係る権利義務の承継に関し必要な事項は、政令で定める。
２