平成十三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）
平成十八年改正法附則第二条第四項の規定により平成十八年特別給付金を受ける権利を取得した者
五
平成八年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）
平成十八年改正法附則第二条第五項の規定により平成十八年特別給付金を受ける権利を取得した者
六
平成三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）
平成十八年改正法附則第二条第六項の規定により平成十八年特別給付金を受ける権利を取得した者
七
昭和五十九年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等
平成十八年改正法附則第二条第七項の規定により平成十八年特別給付金を受ける権利を取得した者
八
昭和五十一年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項に規定する戦傷病者等又は昭和五十四年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）
平成十八年改正法附則第二条第八項又は第九項の規定により平成十八年特別給付金を受ける権利を取得した者
２
次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、平成二十八年新法第三条第一項の特別給付金は、支給しない。
一
第三条の規定による改正後の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法附則第六十七項から第七十五項までに規定する者
二
当該戦傷病者等の死亡前に離婚（離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情に入っていると認められる場合を含む。）により当該戦傷病者等との婚姻を解消し、又は当該婚姻の取消しをした者
三
当該戦傷病者等の死亡後平成二十八年十月一日前に婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情に入っていると認められる場合を含む。附則第七条第二項において同じ。）をし、又は当該戦傷病者等の父母、祖父母及び兄弟姉妹以外の者の養子となった者
３
第一項に規定する特別給付金については、平成二十八年新法第四条第一項中「十五万円（戦傷病者等で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、七万五千円）」とあるのは、「五万円」とする。
（第二条の規定による戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第二条の規定による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下この条において「令和三年旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであった特別給付金については、なお従前の例による。
２
第二条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「令和三年新法」という。）第三条第一項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、附則第二条第二項に規定する者及び令和三年旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。
３
令和三年旧法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、令和三年四月一日において、令和三年新法第二条各号に掲げる給付（以下この条及び附則第七条において「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、前項の規定にかかわらず、令和三年四月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、令和三年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。
ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、令和三年旧法第三条第一項の特別給付金（以下この条及び次条において「平成二十八年特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者（附則第二条第二項に規定する者を除く。）に限る。
４
平成二十八年旧法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、令和三年四月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、令和三年四月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、令和三年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。
ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、附則第二条第三項の規定により平成二十八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。
５
平成二十三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、令和三年四月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、令和三年四月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、令和三年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。
ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、附則第二条第四項の規定により平成二十八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。
６
平成十八年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、令和三年四月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、令和三年四月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、令和三年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。
ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、附則第二条第五項の規定により平成二十八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。
７
平成十三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、令和三年四月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、令和三年四月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、令和三年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。
ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、附則第二条第六項の規定により平成二十八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。
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