法第四十八条第七項（法第七十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第一項の規定による組合員の請求を受けて招集されたもの
ヘ
法第四十八条第七項（法第七十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第三項において準用する同法第三百六十六条第三項の規定により組合員が招集したもの
三
理事会の議事の経過の要領及びその結果
四
決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
五
次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十二条（法第七十八条において準用する場合を含む。）
ロ
法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第一項本文（法第七十八条において準用する場合を含む。）
ハ
法第四十八条第七項（法第七十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第四項
ニ
法第五十条第三項（法第七十八条において準用する場合を含む。）
ホ
法第五十一条の四第四項
六
理事会に出席した役員又は組合員の氏名又は名称
七
理事会の議長の氏名
（電磁的記録）
第十一条
法第四十八条第六項に規定する経済産業省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電子署名）
第十二条
法第四十八条第六項（法第七十八条において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
２
前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一
当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二
当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（役員の組合に対する損害賠償に係る報酬等の額の算定方法）
第十三条
法第五十一条第五項（法第七十八条において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。
一
役員がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員が当該組合の使用人を兼ねている場合における当該使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額
イ
法第五十一条第五項（法第七十八条において準用する場合を含む。）の総会の決議を行った場合
当該総会の決議の日
ロ
法第五十一条第九項（法第七十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会の決議を行った場合
当該決議のあった日
ハ
法第五十一条第九項（法第七十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十七条第一項の契約を締結した場合
責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日）
二
イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
イ
次に掲げる額の合計額
（１）
当該役員が当該組合から受けた退職慰労金の額
（２）
当該役員が当該組合の使用人を兼ねていた場合における当該使用人としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
（３）
（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
ロ
当該役員がその職に就いていた年数（当該役員が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）
（１）
法第五十一条の七第一項に規定する組合を代表する理事
六
（２）
前号に規定する理事以外の理事
四
（３）
監事
二
２
法第五十一条第八項（法第七十八条において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。
一
退職慰労金
二
当該役員が当該組合の使用人を兼ねていたときは、当該使用人としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
三
前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益
（役員賠償責任保険契約から除外する保険契約）
第十三条の二
法第五十一条の五第一項に規定する経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
被保険者に保険者との間で保険契約を締結する組合を含む保険契約であって、当該組合がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該組合に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの
二
役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの
（責任追及等の訴えの提起の請求方法）
第十四条
法第五十一条の六において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第七十八条において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
被告となるべき者
二
請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
（訴えを提起しない理由の通知方法）
第十五条
法第五十一条の六において準用する会社法第八百四十七条第四項（法第七十八条において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二
請求対象者の責任又は義務の有無についての判断
三
請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第五十一条の六において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第七十八条において準用する場合を含む。）に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由
第二節　決算関係書類
第一款　総則
（会計慣行のしん酌）
第十六条
この章（第一節、第七節及び第八節を除く。）及び第七十条から第七十三条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。
（金額の表示の単位）
第十七条
法第五十三条第一項に規定する組合の成立の日における貸借対照表及び同条第二項（法第七十八条において準用する場合を含む。）に規定する組合が作成すべき決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。
２
剰余金処分案又は損失処理案については、一円単位で表示するものとする。
（成立の日の貸借対照表）
第十八条
法第五十三条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。
（各事業年度に係る決算関係書類）
第十九条
各事業年度に係る決算関係書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。
この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六月）を超えることができない。
２
法第五十三条第二項（法第七十八条において準用する場合を含む。）の規定により組合が作成すべき各事業年度に係る決算関係書類は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
第二款　財産目録
第二十条
法第五十三条第二項（法第七十八条において準用する場合を含む。）の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
２
前項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一
資産
二
負債
三
正味資産
３
資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
第三款　貸借対照表
（通則）
第二十一条
法第五十三条第一項に規定する組合の成立の日における貸借対照表及び法第五十三条第二項（法第七十八条において準用する場合を含む。）の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき貸借対照表については、この款の定めるところによる。
（貸借対照表の区分）
第二十二条
貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一
資産
二
負債
三
純資産
２
資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。
（資産の部の区分）
第二十三条
資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。
一
流動資産
二
固定資産
三
繰延資産
２