（成立時の貸借対照表等）
第二十二条
法第五十条第一項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により理事が作成すべき貸借対照表（非出資組合にあっては、財産目録）は、組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。
（各業年度における計算書類等）
第二十三条
法第五十条第二項（法第九十二条及び第百九条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する農林水産省令で定めるものは、この節の規定に従い作成される注記表とする。
２
法第五十条第二項の規定により作成すべき各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
第二款　貸借対照表
（通則）
第二十四条
組合員若しくは会員に出資をさせる組合（以下「出資組合」という。）又は生産森林組合の貸借対照表については、この款に定めるところによる。
（貸借対照表の区分）
第二十五条
貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一
資産
二
負債
三
純資産
２
資産の部又は負債の部の各項目については、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。
（資産の部の区分）
第二十六条
資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。
一
流動資産
二
固定資産
三
繰延資産
２
固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
一
有形固定資産
二
無形固定資産
三
外部出資その他の資産
３
次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。
一
次に掲げる資産
流動資産
イ
現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。）
ロ
受取手形（通常の取引（当該組合の事業目的のための事業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下この款において同じ。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）
ハ
売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）
ニ
一年内に満期の到来する有価証券
ホ
購買品、販売品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品その他の棚卸資産
ヘ
前払費用であって、一年内に費用となるべきもの
ト
未収収益
チ
その他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの
二
次に掲げる資産
有形固定資産
イ
建物
ロ
構築物
ハ
機械及び装置
ニ
車両運搬具
ホ
器具及び備品
ヘ
土地及び森林
ト
建設仮勘定（イからヘまでに掲げる資産を建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）
チ
その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの
三
次に掲げる資産
無形固定資産
イ
営業権
ロ
特許権
ハ
借地権（地上権を含む。）
ニ
商標権
ホ
実用新案権
ヘ
意匠権
ト
ソフトウエア
チ
その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの
四
次に掲げる資産
外部出資その他の資産
イ
外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）
ロ
長期貸付金
ハ
繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税、事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、税引前当期利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。）
ニ
その他の資産であって、外部出資その他の資産に属する資産とすべきもの
五
次に掲げる資産
繰延資産
イ
創立費（組合の負担に帰すべき設立費用及び設立登記のために支出した税額をいう。）
ロ
開業費（開業準備のために支出した金額をいう。）
ハ
開発費（新技術若しくは新経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓の目的のために特別に支出した金額をいう。）
（負債の部の区分）
第二十七条
負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目は、適当な科目に細分しなければならない。
一
流動負債
二
固定負債
２
次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。
一
次に掲げる負債
流動負債
イ
支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）
ロ
買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）
ハ
短期借入金（一年内に返済されないと認められるものを除く。）
ニ
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
ホ
未払法人税等（法人税、住民税及び事業税の未払額をいう。）
ヘ
未払費用
ト
前受収益
チ
引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）
リ
その他の負債であって、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの
二
次に掲げる負債
固定負債
イ
長期借入金（前号ハに掲げる借入金を除く。）
ロ
引当金（資産に係る引当金及び前号チに掲げる引当金を除く。）
ハ
繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。以下同じ。）
ニ
その他の負債であって、流動負債に属しないもの
（純資産の部の区分）
第二十八条
純資産の部は、次の各号に掲げる項目に区分しなければならない。
一
組合員資本（森林組合連合会にあっては、会員資本とする。以下同じ。）
二
評価差額
２
組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、第二号に掲げる項目は、控除項目とする。
一
出資金
二
未払込出資金
三
回転出資金（法第二十九条第二項に規定する回転出資金をいう。以下同じ。）
四
再評価積立金（資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）第百二条の規定に基づき積み立てたものをいう。）
五
利益剰余金
３
前項第五号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
準備金（法第六十八条第一項に規定する準備金をいう。）
二
その他利益剰余金
４
前項第二号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
任意積立金
二
当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）
５
前項第一号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。
６
第四項第二号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。
７
評価差額に係る項目は、その他有価証券評価差額金その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
（貸倒引当金等の表示）
第二十九条
各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。
ただし、資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
２
各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。
（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）
第三十条
各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。
ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
２
各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。
（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）
第三十一条
各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。
２
減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。
ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
３
前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。
（無形固定資産の表示）
第三十二条
各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。
（外部出資の表示）
第三十三条
外部出資は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一