理財局長は、日本銀行出納規則第九条の二の規定により指定店が財政融資資金所有有価証券の貸付料（違約金を含む。以下同じ。）として「財政融資資金・財政融資資金未整理」に受け入れた金額については、振替先を「財務省理財局」と、払出科目を「財政融資資金・財政融資資金未整理」と、受入科目を「何年度財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入」と記載した国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
２
理財局長は、前項の規定により、国庫金振替書を日本銀行本店に交付し、又は送信しようとする場合には、あらかじめ、財政融資資金有価証券元帳その他の関係書類に基づいて、貸付料の支払を受けた有価証券の銘柄、日本銀行出納規則第九条の二の規定により指定店が「財政融資資金・財政融資資金未整理」に受け入れた金額のうち当該有価証券に係る運用利殖金に相当する金額、当該有価証券の貸付料の支払期日その他必要な事項について確定をし、財政融資資金所有有価証券貸付料受入内訳書を作成するものとする。
３
理財局長は、前項の財政融資資金所有有価証券貸付料受入内訳書を作成した場合には、当該内訳書により財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を作成し、これを歳入徴収官等に送付するものとする。
（確定の変更）
第十六条
理財局長等は、第十一条第一項、第三項又は第四項の規定により、貸付金の元金の償還、貸付金の利子についての歳入徴収官等に対する納入の告知の請求又は帰属貸付金の元利金の受入れに関し必要な事項を確定した後において、当該確定をした事項について、法令の規定又は確定もれその他の誤びゆう等特別の理由により変更しなければならない場合には、直ちに変更に係る事項について確定をし、当該変更に係る財政融資資金貸付金元利金受入内訳書又は帰属貸付金元利金受入内訳書を作成するものとする。
この場合において、その変更に係る事項についての確定が貸付金の利子に係るもので第十二条第一項の規定による納入の告知の請求をしている場合には、当該内訳書により財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を作成し、これを歳入徴収官等に送付するものとする。
２
理財局長は、第十五条第三項の規定により有価証券の元金又は利子について確定をした後において、当該確定をした事項について、法令の規定又は確定もれその他の誤びゆう等特別の理由により変更しなければならない場合には、直ちに変更に係る事項について確定をし、当該変更に係る財政融資資金所有有価証券元利金受入内訳書を作成するものとする。
この場合において、その変更に係る事項についての確定が同項の規定により確定をした当該有価証券に係る運用利殖金に相当する金額に係るもので同条第四項の規定による財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を既に送付している場合には、当該受入内訳書により財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を作成し、これを歳入徴収官等に送付するものとする。
３
理財局長は、前条第二項の規定により有価証券の貸付料について確定をした後において、当該確定をした事項について、法令の規定又は確定もれその他の誤びゆう等特別の理由により変更しなければならない場合には、直ちに変更に係る事項について確定をし、当該変更に係る財政融資資金所有有価証券貸付料受入内訳書を作成するものとする。
この場合において、その変更に係る事項についての確定が同項の規定により確定をした当該有価証券に係る運用利殖金に相当する金額に係るもので同条第三項の規定による財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を既に送付している場合には、当該受入内訳書により財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を作成し、これを歳入徴収官等に送付するものとする。
（調査決定）
第十七条
歳入徴収官等は、第十二条第一項の規定により理財局長等から財政融資資金運用利殖金徴収内訳書の送付を受けた場合には、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第三条第一項の規定により、当該内訳書に基づいて調査決定をするものとする。
２
歳入徴収官等は、第十五条第四項の規定により理財局長から財政融資資金運用利殖金徴収内訳書の送付を受けた場合には、歳入徴収官事務規程第三条第二項の規定により、当該内訳書に基づいて調査決定をするものとする。
３
歳入徴収官等は、調査決定した後において、前条第一項後段又は第二項後段の規定により理財局長等から財政融資資金運用利殖金徴収内訳書の送付を受けた場合には、歳入徴収官事務規程第七条第一項又は第二項の規定により、当該内訳書に基づいて増加額又は減少額に相当する金額について調査決定をするものとする。
（納入の告知）
第十八条
歳入徴収官等は、前条第一項の規定により貸付金の利子について調査決定をし、歳入徴収官事務規程第九条第一項の規定により納入の告知をしようとする場合において納入者、納付期限、納付場所その他納付に関し必要な事項を同じくするものがある場合には、納入者から特に要求のない限り、その同じくする貸付金の利子の金額を取りまとめて歳入徴収官事務規程別紙第四号の八書式の納入告知書を作成するものとする。
（納付義務者の変更があつた場合の調査決定）
第十九条
歳入徴収官等は、貸付金の利子について調査決定をした後において、法令の規定又は特別の理由により納付義務者の変更があつた場合には、直ちに当該調査決定をした金額のうち当該変更による減少額に相当する金額について調査決定をするとともに、当該金額について変更後の納付義務者について調査決定をするものとする。
２
歳入徴収官等は、前項の規定により調査決定をした場合又は歳入徴収官事務規程第七条第二項の規定により調査決定をした貸付金の利子の徴収に関する事務の一部を他の歳入徴収官等に引継いだことによる減少額に相当する金額について調査決定をした場合において、既に納入告知書を発し、かつ、収納済となつていない場合には、直ちに歳入徴収官事務規程別紙第四号の九書式の納付書を作成し、これを納入者に送付するものとする。
（代行機関による納入告知書等の送付）
第十九条の二
歳入徴収官等は、第十八条又は前条第二項に規定する納入告知書又は納付書（以下「納入告知書等」という。）を作成した場合においては、自ら送付する必要がある場合を除き、財務大臣が別に定める書式による納入告知書等送付指示書を作成し、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四十六条の三第二項及び予算決算及び会計令第百三十九条の三の規定に基づき財務大臣が指定する財務局、福岡財務支局又は沖縄総合事務局の職員（以下「代行機関」という。）に対し、当該納入告知書等の送付に関する指示をするものとする。
２
代行機関は、前項の規定により納入告知書等の送付に関する指示を受けた場合は、同項に規定する当該指示に係る納入告知書等送付指示書により当該納入告知書等の件数を確認したうえ、当該納入告知書等を納入者に送付し、その旨を当該納入告知書等送付指示書において明らかにしておかなければならない。
（納入告知書の分割による納付書の送付）
第二十条
歳入徴収官等は、第十八条の規定により作成した納入告知書を発した後、納入者から当該納入告知書に記載されている金額を分割して納付するため納付書の交付の請求があつた場合には、分割後の金額についてそれぞれ納付書を作成し、これを納入者に送付する。
ただし、一契約に基づき徴収すべき貸付金の利子の金額については、これを分割することはできない。
（督促）
第二十一条
理財局長は、貸付金の元金、帰属貸付金の元利金又は貸付有価証券について納付期限又は返済期限を過ぎてなお納入者が完納しない場合には、納入者に対し完納すべき旨の督促をするものとする。
２
前項又は歳入徴収官事務規程第二十一条の規定により、理財局長又は歳入徴収官等が貸付金の元金、帰属貸付金の元利金、貸付有価証券又は利子若しくは貸付料について行う督促は、財務大臣が別に定める書式による督促状により行うものとする。
（財務局長に対する元金受入済等の通知）
第二十一条の二
理財局長は、地方公共団体に対する貸付金の元金又は帰属貸付金の元利金について、日本銀行出納規則第七条第二項の規定により指定店から財政融資資金貸付金元金受入済通知書又は元利金受入済通知書の送付を受けた場合には、当該通知書を添えて財政融資資金貸付金元金受入済額集計表又は元利金受入済額集計表を財務局長に回付するものとする。
（理財局長等に対する領収済み又は支払済みの通知）
第二十二条
歳入徴収官等は、貸付金の利子について、日本銀行出納規則第七条第二項の規定により指定店から領収済通知書の送付を受けた場合、又は同条第四項の規定により日本銀行から振替済通知書に代えて領収済通知書の送付を受けた場合には、当該通知書を添えて財政融資資金運用利殖金領収済額集計表を理財局長等に回付するものとする。
２
官署支出官（予算決算及び会計令第一条第二号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。）又は資金前渡官吏は、歳入徴収官事務規程第十三条第二項に規定する通知に基づき徴収決定外誤納として調査決定された金額を納入者に還付した場合には、歳入徴収官等にその旨を通知するものとする。
３
歳入徴収官等は、官署支出官又は資金前渡官吏から前項の通知を受けた場合には、理財局長等にその旨を通知するものとする。
（元利金受入内訳書の登記）
第二十三条