その信託財産に他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の内閣府令で定める財産が属しないものであること。
ただし、当該信託財産に当該財産が属することによって他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合として政令で定める場合は、この限りでない。
十三
当該公益信託の目的とする公益事務（以下この号において「対象公益事務」という。）と類似の公益事務をその目的とする他の公益信託の受託者若しくは対象公益事務と類似の公益目的事業をその目的とする公益法人若しくは次に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体を帰属権利者とする旨を信託行為に定めているものであること。
イ
私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人
ロ
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人
ハ
更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第六項に規定する更生保護法人
ニ
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人
ホ
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人
ヘ
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人
ト
その他イからヘまでに掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人
（欠格事由）
第九条
前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する公益信託は、公益信託認可を受けることができない。
一
その受託者のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
イ
その公益事務を行うに当たり法令上必要となる行政機関の許認可等を受けることができないもの
ロ
国税若しくは地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から三年を経過しないもの
二
その受託者（法人である場合にあっては、その業務を行う理事等（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下この号及び第四号において同じ。））のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
イ
公益信託認可を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実について責任を有する受託者又は信託管理人であった者（法人である場合にあっては、取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその業務を行う理事等であった者）でその取消しの日から五年を経過しないもの
ロ
この法律、信託法、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）の規定（同法第三編に規定する投資法人制度に係るものを除く。）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）の規定（同法第二編に規定する特定目的会社制度に係るものを除く。）、著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）の規定（同法第二条第一項第二号に規定する委任契約に係るものを除く。）若しくは信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の規定に違反したことにより、若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二第一項、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条、第二条若しくは第三条の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定（第四号において「国税等関係規定」という。）に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ハ
拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ニ
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下このニにおいて「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第六号において「暴力団員等」という。）
三
その信託管理人のうちに、当該公益信託の受託者の親族、使用人その他受託者と特別の関係がある者又は当該公益信託の委託者若しくは委託者の親族、使用人その他委託者と特別の関係がある者があるもの
四
その信託管理人（法人である場合にあっては、その業務を行う理事等）のうちに、第二号イからニまで（ロにあっては、国税等関係規定に係る部分を除く。）のいずれかに該当する者があるもの
五
その信託行為又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反しているもの
六
暴力団員等がその公益信託事務を支配するもの
（公益信託認可に関する意見聴取）
第十条
行政庁は、公益信託認可をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くものとする。
一
第八条第一号、第二号及び第七号並びに前条第一号イ及び第五号に規定する事由（公益事務を行うに当たり法令上行政機関の許認可等を必要とする場合に限る。）
当該許認可等を行う行政機関（以下「許認可等行政機関」という。）
二
前条第一号ロに規定する事由
国税庁長官、関係都道府県知事又は関係市町村長（第二十九条第五項第二号及び第三十二条第二号において「国税庁長官等」という。）
三
前条第二号ニ、第四号（同条第二号ニに係る部分に限る。第二十九条第五項第三号及び第三十二条第三号において同じ。）及び第六号に規定する事由
行政庁が内閣総理大臣である場合にあっては警察庁長官、都道府県知事である場合にあっては警視総監又は道府県警察本部長（同項第三号及び第三十二条第三号において「警察庁長官等」という。）
（公益信託認可の公示）
第十一条
行政庁は、公益信託認可をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
（公益信託の変更等の認可）
第十二条
公益信託に係る信託の変更（信託法第六章第一節の信託の変更をいう。以下同じ。）又は同法第六十二条第一項（同法第百二十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定による新受託者（同法第六十二条第一項に規定する新受託者をいう。以下この条及び第三十一条において同じ。）若しくは新信託管理人（同法第百二十九条第一項に規定する新信託管理人をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の選任その他の第七条第二項各号に掲げる事項の変更をするときは、当該公益信託の受託者（当該新受託者を含む。）は、あらかじめ、行政庁の認可を申請しなければならない。
ただし、同法第百五十条第一項の規定による信託の変更、第三十一条第一項若しくは同法第百七十三条第一項の規定による新受託者の選任、同法第六十二条第四項（同法第百二十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定による新受託者若しくは新信託管理人の選任又は内閣府令で定める軽微な信託の変更については、この限りでない。
２
公益信託の目的の変更は、その変更後の目的が当該公益信託の目的に類似するものである場合に限り、することができる。
３
公益信託に係る信託の変更並びに新受託者及び新信託管理人の選任その他の第七条第二項各号に掲げる事項の変更は、第一項ただし書の規定の適用がある場合を除き、同項の認可を受けなければ、その効力を生じない。
４
第一項の認可の申請は、内閣府令で定めるところにより、当該変更に係る事項を記載した申請書を行政庁に提出してしなければならない。
５
前項の申請書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
６
第八条から前条までの規定は、第一項の認可について準用する。
（申請書の経由）
第十三条
行政庁の変更を伴う前条第一項の認可に係る同条第四項の申請書は、変更前の行政庁を経由して変更後の行政庁に提出しなければならない。
２
前項の場合において、同項の認可をしたときは、変更後の行政庁は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、変更前の行政庁から事務の引継ぎを受けなければならない。
（公益信託の変更の届出等）
第十四条
公益信託の受託者は、第十二条第一項ただし書に規定する信託の変更又は選任がされた場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
２
行政庁は、前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
（受託者の辞任の届出等）
第十五条
公益信託の受託者は、次に掲げる場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
一
受託者が辞任し、又は解任された場合
二
信託管理人が辞任し、又は解任された場合
２
行政庁は、前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
第三節　公益信託事務の処理等
（公益信託事務の収入及び費用等）
第十六条