昭和四十七年度に限り、沖縄県教育委員会の文部大臣に対する公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則（昭和三十三年文部省令第十九号。以下この条において「標準法省令」という。）第一条に定める報告書の提出の期限は、同条の規定にかかわらず、昭和四十七年六月十五日とする。
２
沖縄県教育委員会は、昭和五十年三月三十一日までの間は、標準法省令第二条に定める報告書には、沖縄特別措置令第十五条の二の規定による沖縄県に所在する公立の小学校及び中学校（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第五条の二に規定する施設を含む。）に置くべき教職員の総数の標準となる数について必要な事項を記載した書類を添付するものとする。
３
昭和四十七年度に限り、沖縄県教育委員会が提出すべき標準法省令第二条に定める報告書の作成は、同条の規定にかかわらず、法の施行の日現在により行なうものとする。
（沖縄県の設置する高等学校の学級編制及び教職員定数の特例）
第九条
沖縄特別措置令第十六条第一項の規定による一学級の生徒の数の標準となる数は、次の表の上欄に掲げる学年の区分に応じ、同表の下欄に掲げる数とする。
学年
一学級の生徒の数
全日制の課程
定時制の課程
普通科等の学科
家庭に関する学科（家政に係るものを除く。）
農業、水産及び工業に関する学科並びに厚生に関する専門教育を主とする学科（衛生看護に係るものに限る。）
普通科等の学科
農業及び工業に関する学科
第三学年
四十七人
四十三人
四十人
四十人
四十人
第四学年
―
―
―
四十五人
四十人
備考
この表における次に掲げる用語の意義は、次に掲げるとおりとする。（次項の表の場合も同様とする。）
普通科等の学科
農業、水産、工業及び家庭に関する学科（家政に係るものを除く。）並びに厚生に関する専門教育を主とする学科（衛生看護に係るものに限る。）以外の学科
２
沖縄特別措置令第十六条第二項の規定による生徒の数の補正は、同項に掲げる高校標準法の規定を適用する場合における生徒の数に、次の表の上欄に掲げる学年の別に従い、同表の下欄に掲げる率を乗じて行なうものとする。
この場合において、補正に係る計算により得た数に一未満の端数を生じた場合において、小数点以下第一位の数字が一以上であるときは一に切り上げ、零であるときは切り捨てる。
学年
乗ずる率
全日制の課程
定時制の課程
普通科等の学科
家庭に関する学科（家政に係るものを除く。）
農業、水産及び工業に関する学科並びに厚生に関する専門教育を主とする学科（衛生看護に係るものに限る。）
普通科等の学科
農業及び工業に関する学科
第三学年
〇・九六
一・〇五
一・〇〇
一・〇〇
一・〇〇
第四学年
―
―
―
〇・八九
一・〇〇
第九条の二
昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間における沖縄特別措置令第十六条第四項の規定による教職員の総数に加える数は、同条第三項に規定する実数から同項に規定する総数を減じて得た数に三分の二を乗じて得た数とする。
２
第七条の二第二項の規定は、前項の場合に準用する。
（沖縄県の設置する高等学校等の教職員定数に関する報告書の特例）
第十条
沖縄県教育委員会は、昭和五十年三月三十一日までの間は、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行規則（昭和三十七年文部省令第三十一号。以下「高校標準法省令」という。）第二条に定める報告書には、沖縄特別措置令第十六条の二の規定による沖縄県高等学校教職員定数の標準となる数について必要な事項を記載した書類を添付するものとする。
２
昭和四十七年度に限り、沖縄県教育委員会が提出すべき高校標準法省令第二条に定める報告書の作成は、同条の規定にかかわらず、法の施行の日現在により行なうものとする。
３
沖縄県教育委員会は、昭和四十七年度に限り、高校標準法省令第二条に定める報告書の様式第二号の二の生徒の数の項については、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和四十二年文部省令第十四号）附則第三項の規定にかかわらず、第一学年及び第二学年の生徒の数と第三学年及び第四学年の生徒の数に第九条第二項の表の上欄に掲げる学年の別に従い、同表の下欄に掲げる率を乗じて得た数との合計数を記入するものとする。
（就学援助に係る補助の基準となる児童生徒数の配分の算定に関する特例）
第十一条
昭和四十七年度における就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令（昭和三十一年政令第八十七号）第六条の規定により沖縄県教育委員会が行なう同県の区域内の各市町村ごとの就学援助に係る児童及び生徒の数の配分に当たり、その配分する数の基準となる数の算定の基礎となる昭和四十六年度の児童及び生徒の数を計算する場合における就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行規則（昭和三十一年文部省令第十一号）別表の規定の適用については、琉球政府立又は教育区立の学校で小学校又は中学校に相当するものは公立の小学校又は中学校と、沖縄の生活保護法（千九百五十三年立法第五十五号）による教育扶助を受けていた者は生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による教育扶助を受けていた者とみなす。
（沖縄県に所在する公立義務教育諸学校の教職員の毎月の実数等の算定の特例）
第十二条
沖縄県に係る義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（昭和三十九年文部省令第三十二号）の適用については、昭和四十七年度に限り、同規則第一条中「毎月の一日現在」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号。以下「沖縄特別措置法」という。）の施行の日の属する月については、同日現在における数とし、同日の属する月の翌月から翌年三月までについては、毎月の一日現在」と、「同日」とあるのは「これらの日」と、第二条中「五月一日」とあるのは「沖縄特別措置法の施行の日」と、「五月二日」とあるのは「沖縄特別措置法の施行の日の翌日」と、第三条中「毎年四月から翌年三月までの毎月の実数の合計数」とあるのは「沖縄特別措置法の施行の日の属する月の翌月から翌年三月までの毎月の実数の合計数に、沖縄特別措置法の施行の日の属する月の実数に二分の一を乗じて得た数を加えて得た数」とする。
（沖縄の学校に係るへき地手当等に関する経過措置）
第十三条
へ
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き
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地教育振興法施行規則（昭和三十四年文部省令第二十一号）第十二条第一項の規定の適用については、法の施行後同項に規定するへき地等学校となるものに法の施行前に異動し、引き続き勤務した期間は、同項に規定するへき地等学校となるものに異動し、引き続き勤務した期間とみなす。
２
沖縄の
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き
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地教育振興法施行規則（千九百五十九年中央教育委員会規則第四号）別表に掲げる学校で法第九十四条の規定により学校教育法の規定による学校となるものについては、
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き
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地教育振興法施行規則第三条から第七条まで及び第十条に規定するへき地手当及びへき地手当に準ずる手当に関する基準によるへき地手当に関する条例（以下「新条例」という。）が法の施行の日の翌日以後に施行される場合は、新条例が施行されるまでの間は、これらの規定にかかわらず、沖縄の
へ
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き
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地教育振興法施行規則別表に掲げる当該学校に係る級別区分に従い、それぞれ当該級別を付してへき地学校の指定を行なうことができるものとする。
３
沖縄県に所在する公立の小学校及び中学校に勤務する教職員について新条例の規定を適用する場合のへき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給に関する経過措置は、
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き
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地教育振興法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十七年文部省令第二十号）附則第二項から第四項までの規定の例によるものとする。
この場合において、同規則附則第二項中「この省令による改正後の
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地教育振興法施行規則の定めるへき地手当及びへき地手当に準ずる手当に関する基準によるへき地手当に関する条例」とあるのは「
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地教育振興法施行規則第三条から第七条まで及び第十条に規定するへき地手当及びへき地手当に準ずる手当に関する基準によるへき地手当に関する条例」と、「へき地手当及びこの省令による改正前の
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地教育振興法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十六年文部省令第一号）附則第三項の規定によるへき地手当に相当する特殊勤務手当（以下「へき地手当等」という。）」とあるのは「へき地手当又は沖縄の
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地教育振興法（千九百五十八年立法第六十三号）第六条の二の規定による
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地手当」と、「へき地手当等の月額」とあるのは「へき地手当又は沖縄の
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地教育振興法第六条の二の規定による
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地手当の月額」と、「へき地手当又はへき地手当に相当する特殊勤務手当」とあるのは「へき地手当」と、同規則附則第三項中「へき地等学校をいう。以下この項において同じ」とあるのは「へき地等学校又は沖縄の
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地教育振興法第二条に規定する
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地学校をいう」と、「へき地等学校として」とあるのは「へき地等学校（
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地教育振興法施行規則第十一条第一項第一号に規定するへき地等学校をいう。以下この項において同じ。）として」と、同規則附則第四項中「この省令の公布の日」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日」と、「へき地手当等」とあるのは「へき地手当」とする。
第十四条
削除
（司書の講習の受講資格に関する経過措置）