監事は、会長が協会員総会に提出しようとする書類を調査し、協会員総会にその意見を報告しなければならない。
（役員の欠格条件）
第二百五十七条
第四十九条の規定は、協会の役員について準用する。
（仮理事又は仮監事）
第二百五十八条
主務大臣は、理事又は監事の職を行う者がない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。
第五節　紛争の解決
（苦情の解決）
第二百五十九条
協会は、協会員又は商品先物取引仲介業者の顧客等から協会員又は商品先物取引仲介業者の行う業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該協会員又は商品先物取引仲介業者に対し、その苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
２
協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該協会員又は商品先物取引仲介業者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
３
協会員又は商品先物取引仲介業者は、協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
４
協会は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について協会員又は商品先物取引仲介業者に周知させなければならない。
（あつせん・調停委員会）
第二百六十条
協会は、紛争処理規程において、商品デリバティブ取引等に関して協会員間又は協会員若しくは商品先物取引仲介業者と顧客との間に生じた紛争（次条において「商品デリバティブ取引等に係る紛争」という。）について、あつせん及び調停を行うため、先物取引について学識経験を有することその他主務省令で定める要件に該当する委員をもつて組織されるあつせん・調停委員会（次条において「委員会」という。）を置く旨を定めなければならない。
（あつせん及び調停の実施）
第二百六十一条
協会は、商品デリバティブ取引等に係る紛争について当事者である協会員、商品先物取引仲介業者又は顧客からあつせん又は調停の申出があつたときは、遅滞なく、紛争処理規程で定めるところにより、委員会によるあつせん又は調停を行うものとする。
２
協会は、その紛争処理規程において、次に掲げる事項に関する細則を定めなければならない。
一
あつせん及び調停の申出手続
二
あつせん及び調停の方法
三
前二号に掲げる事項のほか、あつせん及び調停に関し必要な事項
３
協会は、あつせん及び調停の円滑な実施を図るため必要があるときは、商品取引所に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
第六節　解散
第二百六十二条
協会は、次の事由によつて解散する。
一
定款で定めた解散事由の発生
二
協会員総会の決議
三
破産手続開始の決定
四
設立の認可の取消し
２
協会は、前項第一号から第三号までの規定により解散したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３
前二項に定めるもののほか、協会の解散に関し必要な事項は、政令で定める。
第七節　監督
（報告徴収及び立入検査）
第二百六十三条
主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、協会若しくはその協会員に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、協会若しくはその協会員の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。
２
第百五十七条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（業務改善命令）
第二百六十四条
主務大臣は、商品デリバティブ取引等を公正かつ円滑ならしめ、又は委託者等を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、協会に対し、当該協会の定款、制裁規程、紛争処理規程その他の規則の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（協会に対する監督上の処分）
第二百六十五条
主務大臣は、協会がこの法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分若しくは定款その他の規則（以下この条において「この法律等」という。）に違反した場合又は協会員若しくは商品先物取引仲介業者がこの法律等に違反する行為をしたにもかかわらず、当該協会員若しくは商品先物取引仲介業者に対しこの法律等を遵守させるために当該協会がこの法律、この法律に基づく命令若しくは当該定款により認められた権能の行使その他必要な措置をすることを怠つた場合において、商品デリバティブ取引等を公正かつ円滑ならしめ、又は委託者等を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その設立の認可を取り消し、一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、その業務の一部の禁止を命じ、又はその役員の解任を命ずることができる。
２
主務大臣は、第二百四十五条若しくは第二百五十条第一項の認可の申請書又はこれらの書面の添付書類の記載事項のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、当該認可を取り消すことができる。
３
主務大臣は、不正の手段により協会の役員になつた者のあつたことを発見したとき、又は協会の役員がこの法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分に違反したときは、当該協会に対し、当該役員の解任を命ずることができる。
（聴聞等の方法の特例の規定の準用）
第二百六十六条
第百五十八条第二項の規定は前二条の規定による処分について、第百五十九条第四項の規定は前条の規定による認可の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について準用する。
第八節　雑則
（協会の役員及び職員等の秘密保持義務）
第二百六十七条
協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（事業概況報告書等の提出）
第二百六十八条
協会は、毎事業年度の開始の日から三月以内に、次に掲げる書類を主務大臣に提出しなければならない。
一
前事業年度の事業概況報告書及び当該事業年度の事業計画書
二
前事業年度末における財産目録
三
前事業年度の収支決算書及び当該事業年度の収支予算書
第六章　委託者保護基金
第一節　総則
（一般委託者）
第二百六十九条
この章において「一般委託者」とは、商品先物取引業者（国内の営業所又は事務所において第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為を業として行う商品先物取引業者に限る。以下この章において同じ。）の国内の営業所又は事務所の顧客であつて当該商品先物取引業者に対し商品市場における取引等（商品清算取引を除く。次項において同じ。）を委託した者（商品先物取引業者、金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家、商品投資顧問業者その他の政令で定める者を除く。）をいう。
２
商品先物取引業者がその一般委託者の計算において他の商品先物取引業者に対し商品市場における取引等（第二条第二十一項第一号又は第三号に掲げるものに限る。）を委託した場合には、前項の規定にかかわらず、当該商品先物取引業者を当該他の商品先物取引業者の一般委託者とみなして、この章の規定を適用する。
（目的）
第二百七十条
委託者保護基金は、第三百六条第一項の規定による一般委託者に対する支払その他の業務を行うことにより委託者の保護を図り、もつて商品市場に対する信頼性を維持することを目的とする。
（法人格及び住所）
第二百七十一条
委託者保護基金は、法人とする。
２
委託者保護基金の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（名称）
第二百七十二条
委託者保護基金は、その名称中に「委託者保護基金」という文字を用いなければならない。
２
委託者保護基金でない者は、その名称中に「委託者保護基金」という文字を用いてはならない。
（登記）
第二百七十三条
委託者保護基金は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（不法行為能力等）
第二百七十四条
委託者保護基金は、理事長又は理事がその職務を行うについて他人に加えた損害を賠償する責任を負う。
第二節　会員
（会員の資格）
第二百七十五条
委託者保護基金の会員たる資格を有する者は、商品先物取引業者に限る。
２
委託者保護基金は、商品先物取引業者が当該委託者保護基金に加入しようとするときは、正当な事由により加入を制限する場合を除き、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件を付してはならない。
（加入義務等）
第二百七十六条
商品先物取引業者は、いずれか一の委託者保護基金にその会員として加入しなければならない。
２
第百九十条第一項の許可を受けて商品先物取引業を行おうとする者（国内の営業所又は事務所において第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為を業として行おうとする者に限る。）又は第百九十五条第一項第一号の届出（第百九十二条第一項第五号に係るものに限る。）をして国内の営業所若しくは事務所において第二条第二十二項第一号若しくは第二号に掲げる行為を業として行おうとする者（委託者保護基金の会員でない者に限る。）は、その許可の申請又は届出に先立つて、いずれか一の委託者保護基金に加入する手続をとらなければならない。
３
前項の規定により委託者保護基金に加入する手続をとつた者は、同項の許可を受けた時又は同項の届出が受理された時に、当該委託者保護基金の会員となる。
４