管理の委託の期間
四
管理の方法
五
その他必要な事項
２
前項に規定するもののほか、同項の契約（以下「管理委託契約」という。）には、次に掲げる条件を付するものとする。
一
各省各庁の長は、国又は公共団体において、公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要とする場合において管理委託契約を解除することができること。
二
管理受託者は、管理を委託された財産（以下「受託財産」という。）の原形に変更を及ぼす工事をしようとするときは、天災その他の事故のため応急の措置をする必要があるときを除き、あらかじめ、当該受託財産を所管する各省各庁の長の承認を受けなければならないこと。
三
管理受託者は、天災その他の事故により受託財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに、次に掲げる事項を当該受託財産を所管する各省各庁の長に報告しなければならないこと。
イ
当該受託財産の所在地並びに区分及び種目
ロ
被害の程度
ハ
滅失又は損傷の原因
ニ
損害見積額及び復旧可能なものについては復旧費見込額
ホ
当該受託財産の保全又は復旧のためとつた応急措置
四
管理受託者は、受託財産について、毎年度の管理の状況を翌年度の四月三十日までに当該受託財産を所管する各省各庁の長に報告しなければならないこと。
（管理の費用を著しく超える場合）
第十五条の四
法第二十六条の二第四項に規定する政令で定める場合は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの間に受託財産から生じた収益の額として財務大臣が定める方法により算定した額から当該期間内に当該受託財産の管理に要した費用の額として財務大臣が定める方法により算定した額（以下この条において「管理費用」という。）を差し引いた額が、当該期間中の管理費用の額に二割を超えない範囲で財務大臣が定める割合を乗じて得た額に相当する額を超える場合とする。
（堅固な建物）
第十六条
法第二十七条に規定する堅固な建物は、鉄骨造、コンクリート造、石造若しくはれんが造又はこれらに準ずる建物をいう。
（信託の契約事項）
第十六条の二
各省各庁の長は、法第二十八条の二第一項の規定により土地（その土地の定着物を含む。次条第一項において同じ。）を信託しようとするときは、当該信託の契約において、信託の目的、借入金限度額、信託期間その他財務大臣が定める事項を定めるほか、次に掲げる条件を付するものとする。
一
信託の受託者は、信託財産から信託事務の処理に関する費用及び信託報酬を支弁すること。
二
信託の受託者が信託期間中に災害その他の特別の事情が生じたことにより借入金限度額を超えて借入れをしようとする場合には、事前に、各省各庁の長の承認を受けなければならないこと。
三
信託の受託者が信託財産に係る売買、賃貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、国が売買、賃貸借、請負その他の契約を締結する場合に準じて行うこと。
四
信託の受託者が信託法（平成十八年法律第百八号）第四十八条第一項若しくは第二項又は第五十三条第一項の規定により信託財産から償還若しくは前払又は賠償を受けようとする場合には、事前に、各省各庁の長の承認を受けなければならないこと。
五
国は、信託利益の全部を享受する場合において、必要があると認めるときは、当該信託を終了させることができること。
（財政制度等審議会及び地方審議会への諮問）
第十六条の三
法第二十八条の二第二項の規定による諮問は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める審議会に対してするものとする。
一
信託しようとする土地が外国に存する場合又は借入金限度額が百億円を超えると見込まれる場合
財政制度等審議会
二
前号に該当しない場合
信託しようとする土地の存する地域を管轄する財務局に置かれた地方審議会
２
法第二十八条の二第二項第五号の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
信託の事業計画及び資金計画
二
信託期間
第十六条の四
法第二十八条の四の政令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一
信託契約の内容の変更（財務大臣が定める軽微な内容の変更を除く。）をしようとするとき。
二
信託の受託者が信託期間中に災害その他の特別の事情が生じたことにより借入金限度額を超えて借入れをすることについて、承認しようとするとき。
三
信託の受託者が信託法第四十八条第一項若しくは第二項又は第五十三条第一項の規定により信託財産から償還若しくは前払又は賠償を受けることについて、承認しようとするとき。
四
信託の受益権を売り払おうとするとき。
第十六条の五
法第二十八条の四の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
信託期間を更新しようとするときは、更新後の信託の収支見積り、借入金限度額、信託の事業計画及び資金計画並びに信託期間
二
信託契約の内容を変更しようとする場合で信託の目的を変更しようとするときは、変更後の信託の目的、信託の収支見積り、借入金限度額、信託の事業計画及び資金計画並びに信託期間
（信託に係る実地監査等）
第十六条の六
各省各庁の長は、法第二十八条の五の規定により、信託の受託者に対し、信託事務の処理状況に関する資料若しくは報告を求めたとき、又は当該職員に実地監査をさせたときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に通知しなければならない。
２
法第二十八条の五の規定により当該職員が実地監査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、提示しなければならない。
３
前項の証明書の様式は、財務大臣が定める。
４
各省各庁の長は、法第二十八条の五の規定により信託の受託者に対し信託事務の処理について指示しようとするときは、あらかじめ、その旨を財務大臣に通知しなければならない。
（用途指定を要しない場合）
第十六条の七
法第二十九条ただし書の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
競争に付して売払いをする場合
二
法律の規定により減額して売払いをするときを除き、売払価格が千万円を超えない財産の売払いをする場合
三
建物、工作物、船舶若しくは航空機の解体、立木竹の伐採又は機械器具のくず化を条件とする売払い又は譲与をする場合で財務大臣が定める場合
四
法第二条第一項第六号に掲げる財産の売払いをする場合
五
土地、建物、工作物又は立木竹を特別の縁故がある者に対し売り払い、又は譲与する場合で財務大臣が定める場合
六
前各号に掲げる場合のほか、特別の事情があるため、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間の指定を要しないものとして財務大臣が定める場合
（損害賠償の協議）
第十七条
各省各庁の長は、法第三十条第二項の規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に必要な図面その他の関係書類を添付して、財務大臣に送付しなければならない。
一
物件の所在、区分、数量、売払い又は譲与の別、売払代金又は譲与時の評価額及び相手方
二
指定した用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間
三
契約を解除した事由
四
損害の賠償を求めようとする額及びその算定の基礎
五
その他参考となるべき事項
（延納の特約の協議）
第十八条
各省各庁の長は、法第三十一条第三項の規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に、関係書類を添付して、財務大臣に送付しなければならない。
一
物件の所在、区分、数量、売払代金又は交換差金及び相手方
二
延納期限又は毎期の納付額及び利率
三
担保の種類
四
売払代金又は交換差金を一時に支払うことが困難である事由
五
その他参考となるべき事項
（国有財産の滅失又は損傷の通知）
第十九条
各省各庁の長は、天災その他の事故により国有財産を滅失又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を財務大臣に通知しなければならない。
ただし、当該滅失若しくは損傷による損害見積価額が五百万円を超えないとき、又は財務大臣が定める場合に該当するときは、この限りでない。
一
当該財産の台帳記載事項
二
滅失又は損傷の原因
三
当該国有財産の区分、数量及び被害の程度
四
損害見積価額及び復旧可能なものについては復旧費見込額
五
損傷した財産の保全又は復旧のためにとつた応急措置
第二章の二　立入り及び境界確定
（立入りの通知）
第十九条の二
法第三十一条の二第二項の規定による通知は、書面でしなければならない。
２
前項の通知は、立入期日の少なくとも五日前までに当該立ち入ろうとする土地の占有者に到達するようにしなければならない。
ただし、その者が承諾した場合には、この限りでない。
（立入りの公告）
第十九条の三
法第三十一条の二第二項の規定による公告は、当該公告に係る土地の所在する地域を管轄する財務事務所（当該財務事務所がない場合には、当該地域を管轄する財務局（当該地域が福岡財務支局の管轄区域内にある場合には、福岡財務支局）。第十九条の五において同じ。）及び当該土地の所在する市町村（都の特別区の区域にあつては、特別区。第十九条の五において同じ。）の事務所の掲示場に少なくとも十日間掲示して、しなければならない。
２
前項の公告の始期は、立入期日の少なくとも二十日前でなければならない。
（境界確定に係る通知）
第十九条の四
法第三十一条の三第一項の規定による通知は、立会期日の少なくとも十日前までに当該隣接地の所有者に到達するようにしなければならない。
ただし、その者が承諾した場合には、この限りでない。
２
第十九条の二第一項の規定は、法第三十一条の三第一項、法第三十一条の四第五項及び法第三十一条の五第三項の規定による通知について準用する。
（境界確定に係る公告）
第十九条の五