この場合において第七項中「第三項」とあるのは「第一項及び第三項」と、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種特例経営承継相続人」と、「第一種随時相続報告基準日」とあるのは「第二種特例随時相続報告基準日」と、「第九条第三項各号」とあるのは「第九条第九項の規定により読み替えられた同条第三項各号」と、「第一種随時相続報告基準期間」とあるのは「第二種特例随時相続報告基準期間」と、「第一種相続報告基準日」とあるのは「第一種特例相続報告基準日又は第二種特例相続報告基準日」と、「第一種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例随時相続報告基準事業年度」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十三項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「第一種認定相続株式」とあるのは「第二種特例認定相続株式」と、「第一種特別相続認定株式贈与」とあるのは「第二種特例相続認定株式贈与」と、第八項中「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種特例経営承継相続人」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十三項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第一種随時相続報告基準日」とあるのは「第二種特例随時相続報告基準日」と、「第一種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例随時相続報告基準事業年度」と、「第一種随時相続報告基準期間」とあるのは「第二種特例随時相続報告基準期間」と読み替えるものとする。
３０
第九項及び第十項の規定は第二種特例贈与認定中小企業者及び第二種特例相続認定中小企業者について準用する。
この場合において、第九項中「第十条第一項又は第二項」とあるのは「第十条第七項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第八項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「同条第一項各号又は第二項各号」とあるのは「同条第七項の規定により読み替えられた同条第一項各号又は同条第八項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と、「第十条第一項ただし書の規定による」とあるのは「第十条第三項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書の規定による」と、「同条第二項ただし書の規定による」とあるのは「同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項ただし書の規定による」と、第十項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「前条第三項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「同条第一項各号又は第二項各号」とあるのは「同条第三項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と読み替えるものとする。
３１
第一種贈与認定個人事業者は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合（当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限前に当該第一種贈与認定個人事業者が死亡した場合を除く。）には、当該各号の中欄に掲げる日（以下「第一種贈与随時報告基準日」という。）の翌日から一月（第二号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、四月）を経過する日までに、当該各号の下欄に掲げる旨を都道府県知事に報告しなければならない。
一　第九条第十四項各号（第十四号を除く。次号において同じ。）のいずれかに該当したとき（次号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合を除く。）
第九条第十四項各号のいずれかに該当した日
第九条第十四項各号のいずれかに該当したこと
二　当該第一種贈与認定個人事業者が死亡したとき
当該第一種贈与認定個人事業者が死亡した日
当該第一種贈与認定個人事業者が死亡したこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。）
イ　当該認定を受けた日から第一種贈与随時報告基準日までの期間（以下この項及び次項において「贈与認定期間」という。）において、当該特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと
ロ　贈与認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が資産保有型事業に該当しないこと
ハ　贈与認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が資産運用型事業に該当しないこと
ニ　贈与認定期間における当該特定事業用資産に係る事業の総収入金額
ホ　贈与認定期間において、青色申告書を提出していたこと
３２
前項の報告をしようとする第一種贈与認定個人事業者（当該第一種贈与認定個人事業者の相続（包括遺贈を含む。以下この条において同じ。）があった場合には、当該第一種贈与認定個人事業者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）又は民法第九百五十一条の法人）は、様式第十二の二による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一
贈与認定期間の各年における青色申告書及び所得税法第百四十九条の規定により青色申告書に添附する貸借対照表及び損益計算書その他の明細書の写し
二
贈与認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書
三
前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
３３
第一種相続認定個人事業者は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合（当該認定に係る相続に係る相続税申告期限前に当該第一種相続認定個人事業者が死亡した場合を除く。）には、当該各号の中欄に掲げる日（以下「第一種相続随時報告基準日」という。）の翌日から一月（第二号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、四月）を経過する日までに、当該各号の下欄に掲げる旨を都道府県知事に報告しなければならない。
一　第九条第十五項各号（第十四号を除く。次号において同じ。）のいずれかに該当したとき（次号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合を除く。）
第九条第十五項各号のいずれかに該当した日
第九条第十五項各号のいずれかに該当したこと
二　当該第一種相続認定個人事業者が死亡したとき
当該第一種相続認定個人事業者が死亡した日
当該第一種相続認定個人事業者が死亡したこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。）
イ　当該認定を受けた日から第一種相続随時報告基準日までの期間（以下この項及び次項において「相続認定期間」という。）において、当該特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと
ロ　相続認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が資産保有型事業に該当しないこと
ハ　相続認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が資産運用型事業に該当しないこと
ニ　相続認定期間における当該特定事業用資産に係る事業の総収入金額
ホ　相続認定期間において、青色申告書を提出していたこと
３４
前項の報告をしようとする第一種相続認定個人事業者（当該第一種相続認定個人事業者の相続があった場合には、当該第一種相続認定個人事業者の相続人又は民法第九百五十一条の法人）は、様式第十二の二による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一
相続認定期間の各年における青色申告書及び所得税法第百四十九条の規定により青色申告書に添附する貸借対照表及び損益計算書その他の明細書の写し
二
相続認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書
三
前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
３５
第三十一項及び第三十二項の規定は、第二種贈与認定個人事業者について準用する。
この場合において、第三十一項及び第三十二項中「第一種贈与認定個人事業者」とあるのは「第二種贈与認定個人事業者」と、「第一種贈与随時報告基準日」とあるのは「第二種贈与随時報告基準日」と、「第九条第十四項各号」とあるのは「第九条第十六項の規定により読み替えられた同条第十四項各号」と読み替えるものとする。
３６
第三十三項及び第三十四項の規定は、第二種相続認定個人事業者について準用する。
この場合において、第三十三項及び第三十四項中「第一種相続認定個人事業者」とあるのは「第二種相続認定個人事業者」と、「第一種相続随時報告基準日」とあるのは「第二種相続随時報告基準日」と、「第九条第十五項各号」とあるのは「第九条第十七項の規定により読み替えられた同条第十五項各号」と読み替えるものとする。
３７