前項の規定は、機械等の貸与で、当該貸与の対象となる機械等についてその購入の際の機種の選定、貸与後の保守等当該機械等の所有者が行うべき業務を当該機械等の貸与を受ける事業者が行うもの（小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和三十一年法律第百十五号）第二条第六項に規定する都道府県の設備貸与機関が行う設備貸与事業を含む。）については、適用しない。
（機械等の貸与を受けた者の講ずべき措置）
第六百六十七条
機械等貸与者から機械等の貸与を受けた者は、当該機械等を操作する者がその使用する労働者でないときは、次の措置を講じなければならない。
一
機械等を操作する者が、当該機械等の操作について法令に基づき必要とされる資格又は技能を有する者であることを確認すること。
二
機械等を操作する者に対し、次の事項を通知すること。
イ
作業の内容
ロ
指揮の系統
ハ
連絡、合図等の方法
ニ
運行の経路、制限速度その他当該機械等の運行に関する事項
ホ
その他当該機械等の操作による労働災害を防止するため必要な事項
（機械等を操作する者の義務）
第六百六十八条
前条の機械等を操作する者は、機械等の貸与を受けた者から同条第二号に掲げる事項について通知を受けたときは、当該事項を守らなければならない。
第六百六十九条
削除
第三章　建築物貸与者に関する特別規制
（共用の避難用出入口等）
第六百七十条
法第三十四条の建築物貸与者（以下「建築物貸与者」という。）は、当該建築物の避難用の出入口若しくは通路又はすべり台、避難用はしご等の避難用の器具で、当該建築物の貸与を受けた二以上の事業者が共用するものについては、避難用である旨の表示をし、かつ、容易に利用することができるように保持しておかなければならない。
２
建築物貸与者は、前項の出入口又は通路に設ける戸を、引戸又は外開戸としなければならない。
（共用の警報設備等）
第六百七十一条
建築物貸与者は、当該建築物の貸与を受けた事業者が危険物その他爆発性若しくは発火性の物の製造若しくは取扱いをするとき、又は当該建築物の貸与を受けた事業者の労働者で、当該建築物の内部で就業するものの数が五十人以上であるときは、非常の場合に関係労働者にすみやかに知らせるための自動警報設備、非常ベル等の警報用の設備又は携帯用拡声器、手動式サイレン等の警報用の器具を備え、かつ、有効に作動するように保持しておかなければならない。
（貸与建築物の有効維持）
第六百七十二条
建築物貸与者は、工場の用に供される建築物で、次の各号のいずれかの装置を設けたものを貸与する場合において、当該建築物の貸与を受けた二以上の事業者が当該装置の全部又は一部を共用することとなるときは、その共用部分の機能を有効に保持するため、点検、補修等の必要な措置を講じなければならない。
一
局所排気装置
二
プッシュプル型換気装置
三
全体換気装置
四
排気処理装置
五
排液処理装置
（貸与建築物の給水設備）
第六百七十三条
建築物貸与者は、工場の用に供される建築物で飲用又は食器洗浄用の水を供給する設備を設けたものを貸与するときは、当該設備を、水道法第三条第九項に規定する給水装置又は同法第四条の水質基準に適合する水を供給することができる設備としなければならない。
（貸与建築物の排水設備）
第六百七十四条
建築物貸与者は、工場の用に供される建築物で排水に関する設備を設けたものを貸与するときは、当該設備の正常な機能が阻害されることにより汚水の漏水等が生じないよう、補修その他の必要な措置を講じなければならない。
（貸与建築物の清掃等）
第六百七十五条
建築物貸与者は、工場の用に供される建築物を貸与するときは、当該建築物の清潔を保持するため、当該建築物の貸与を受けた事業者との協議等により、清掃及びねずみ、昆虫等の防除に係る措置として、次の各号に掲げる措置が講じられるようにしなければならない。
一
日常行う清掃のほか、大掃除を、六月以内ごとに一回、定期に、統一的に行うこと。
二
ねずみ、昆虫等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ、昆虫等による被害の状況について、六月以内ごとに一回、定期に、統一的に調査を実施し、当該調査の結果に基づき、ねずみ、昆虫等の発生を防止するため必要な措置を講ずること。
三
ねずみ、昆虫等の防除のため殺そ剤又は殺虫剤を使用する場合は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条又は第十九条の二の規定による承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いること。
（便宜の供与）
第六百七十六条
建築物貸与者は、当該建築物の貸与を受けた事業者から、局所排気装置、騒音防止のための障壁その他労働災害を防止するため必要な設備の設置について、当該設備の設置に伴う建築物の変更の承認、当該設備の設置の工事に必要な施設の利用等の便宜の供与を求められたときは、これを供与するようにしなければならない。
（貸与建築物の便所）
第六百七十七条
建築物貸与者は、貸与する建築物に設ける便所で当該建築物の貸与を受けた二以上の事業者が共用するものについては、第六百二十八条第一項各号及び第六百二十八条の二に規定する基準に適合するものとするようにしなければならない。
この場合において、労働者の数に応じて設けるべき便房等については、当該便所を共用する事業者の労働者数を合算した数に基づいて設けるものとする。
（警報及び標識の統一）
第六百七十八条
建築物貸与者は、貸与する建築物において火災の発生、特に有害な化学物質の漏えい等の非常の事態が発生したときに用いる警報を、あらかじめ統一的に定め、これを当該建築物の貸与を受けた事業者に周知させなければならない。
２
建築物貸与者は、工場の用に供される建築物を貸与する場合において、当該建築物の内部に第六百四十条第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる事故現場等があるときは、当該事故現場等を表示する標識を統一的に定め、これを当該建築物の貸与を受けた事業者に周知させなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第百五十四条から第百七十一条まで、第二百二十一条、第二百二十三条から第二百二十五条まで、第三百五十八条、第四百二十四条、第五百五十四条、第五百五十五条及び第六百六十六条の規定
昭和四十八年一月一日
二
第四十三条第五号、第四十四条第一項第五号、第百五十二条、第百五十三条、第二百五条、第二百六条、第二百十条、第二百十一条、第二百十四条、第二百十八条、第五百九十条、第五百九十一条、第六百七十条から第六百七十四条まで及び第六百七十八条の規定
昭和四十八年四月一日
三
第五百七十六条及び第六百三十条第十一号（休憩室の設置に係る部分に限る。）の規定
昭和四十八年十月一日
（廃止）
第二条
次の省令は、廃止する。
一
労働安全衛生規則（昭和二十二年労働省令第九号）
二
労働基準法に基く検査等の手数料に関する省令（昭和二十三年総理庁令・労働省令第一号）
三
労働基準法第四十八条の有害物を指定する省令（昭和三十四年労働省令第二十五号）
四
安全衛生改善計画に関する省令（昭和四十七年労働省令第二十六号）
（安全管理者の資格に関する経過措置）
第五条
事業者は、この省令の施行の際現に附則第二条の規定による廃止前の労働安全衛生規則（以下「旧安衛則」という。）第一条の規定により安全管理者として選任されている者で、第五条に規定する資格を有する者に該当しない者を、引き続き、安全管理者に選任することができる。
２
前項の規定により選任した安全管理者については、第四条第二項において準用する第二条第二項の規定による報告は、要しないものとする。
（産業医の選任に関する経過措置）
第六条
この省令の施行の際現に旧安衛則第十一条の規定により医師である衛生管理者として選任されている者は、この省令の施行の際法第十三条の規定により産業医として選任されたものとみなす。
この場合において、第十三条第二項の規定による報告は、要しないものとする。
（プレス作業主任者に関する経過措置）
第八条
事業者は、昭和四十七年九月三十日までに旧安衛則第四編第二章の三の規定によるプレス作業主任者講習を修了した者で、同日においてプレス機械による作業に従事した経験年数が五年に満たないものについては、当該経験年数が五年に達する日までの間は、プレス機械作業主任者として選任することができない。
（規格を具備すべき機械等の使用に関する経過措置）
第十条
ボイラー則附則第二条の規定による廃止前のボイラ及び圧力容器安全規則（昭和三十四年労働省令第三号。以下「旧ボイラ則」という。）附則第四条の第二種圧力容器は、第二十七条及び法第四十二条の規定の適用については、同条の厚生労働大臣が定める規格を具備しているものとみなす。
２
前項の規定は、同項の第二種圧力容器又はその部分が法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格を具備するに至つた後における当該第二種圧力容器又はその部分については、適用しない。
第十一条
第二十七条の規定は、ボイラ及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令（昭和三十八年労働省令第一号）附則第四条第一項の貫流ボイラーについては、適用しない。
２
前項の規定は、同項の貫流ボイラー又はその部分が法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格を具備するに至つた後における当該貫流ボイラー又はその部分については、適用しない。
第十二条