地方公共団体の長は、前項の規定に基づき付された条件に従い、設計の変更について協議の申出をしようとするときは、設計書を添付してしなければならない。
３
地方公共団体の長は、国が交付した負担金に係る災害復旧事業を廃止した場合においては、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告しなければならない。
４
第六条第三項の規定は前二項の場合に準用する。
この場合において、「前二項」とあるのは、「第七条第二項及び第三項」と読み替えるものとする。
５
主務大臣は、第一項の規定に基づく条件に従い協議の申出を受けた設計の変更が水勢若しくは地形の変動その他の事由に基づきやむを得ないと認める場合又は当該施設に関する改良工事と併せて施行することが適当であると認める場合においては、同意をしなければならない。
（緊要な災害復旧事業）
第七条の二
法第八条の二に規定する政令で定める緊要な災害復旧事業は、次のとおりとする。
一
第一条第一号の公共土木施設について、次に掲げる災害のいずれか一によつて必要を生じた事業
イ
破堤
ロ
堤防の欠壊で破堤のおそれがあるもの
ハ
河川法第三条第一項に規定する河川の堤防の脚部の深掘れで根固めをする必要があるもの
ニ
河川の埋塞で流水のそ通を著しく阻害するもの
ホ
護岸、床止め、水門、
樋
ひ
門、
樋
ひ
管又は天然の河岸の全壊又は欠壊で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるもの
二
第一条第二号の公共土木施設について、次に掲げる災害のいずれか一によつて必要を生じた事業
イ
破堤
ロ
堤防の欠壊で破堤のおそれがあるもの
ハ
堤防の前面の砂浜における土砂の流失で根固めをする必要があるもの
ニ
護岸、水門、
樋
ひ
門、
樋
ひ
管又は天然の海岸の全壊又は欠壊で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるもの
三
第一条第三号の公共土木施設について、次に掲げる災害のいずれか一によつて必要を生じた事業
イ
堰
えん
堤、床止め、護岸、堤防、山腹工又は天然の河岸の全壊又は欠壊で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるもの
ロ
流路工若しくは床止めの埋塞又は天然の河岸の埋没で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるもの
四
第一条第四号の公共土木施設について、
堰
えん
堤、谷止め、床止め、防潮堤、護岸又は山腹工の全壊又は欠壊で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるものによつて必要を生じた事業
五
第一条第五号の公共土木施設について、当該施設の全壊若しくは欠壊、埋塞又は埋没で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるものによつて必要を生じた事業
六
第一条第六号の公共土木施設について、擁壁、
法
のり
面保護工、排水施設、
杭
くい
、
柵
さく
、アンカー工、雪崩防止工又は落石防止工の全壊又は欠壊で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるものによつて必要を生じた事業
七
第一条第七号の公共土木施設について、次に掲げる災害のいずれか一によつて必要を生じた事業
イ
幅員三メートル以上の道路の埋没又は欠壊（軽微なものを除く。）
ロ
幅員三メートル未満の道路の埋没又は欠壊でこれによつて当該道路による交通が不可能又は著しく困難であるもの（う回道路による交通が著しく困難でない場合を除く。）
ハ
道路の埋没又は欠壊で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるもの
八
第一条第八号の公共土木施設について、次に掲げる災害のいずれか一によつて必要を生じた事業
イ
係留施設の破壊で船舶の係留又は荷役に重大な支障を与えているもの
ロ
臨港交通施設の破壊でこれによつて当該臨港交通施設による輸送が不可能又は著しく困難であるもの（他の施設による輸送が著しく困難でない場合を除く。）
ハ
港湾の埋塞で船舶の航行又は停泊に重大な支障を与えているもの
ニ
外郭施設の破壊で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるもの
ホ
廃棄物埋立護岸の破壊で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるもの
九
第一条第九号の公共土木施設について、次に掲げる災害のいずれか一によつて必要を生じた事業
イ
係留施設の破壊で漁船の係留又は荷役に重大な支障を与えているもの
ロ
輸送施設の破壊でこれによつて当該輸送施設による輸送が不可能又は著しく困難であるもの（他の施設による輸送が著しく困難でない場合を除く。）
ハ
漁港の埋塞で漁船の出入又は停泊に重大な支障を与えているもの
ニ
外郭施設の破壊で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるもの
十
第一条第十号の公共土木施設について、次に掲げる災害のいずれか一によつて必要を生じた事業
イ
取水施設、貯水施設又は導水施設の破壊又は埋塞で原水の供給を著しく阻害するもの
ロ
浄水施設の破壊又は埋塞で浄水を得るのに重大な支障を与えるもの
ハ
送水施設又は配水施設の破壊又は埋塞で浄水の供給を著しく阻害するもの
十一
第一条第十一号の公共土木施設について、次に掲げる災害のいずれか一によつて必要を生じた事業
イ
排水施設又はこれを補完する施設の破壊又は埋塞で下水の排除を著しく阻害するもの
ロ
処理施設又はこれを補完する施設の破壊又は埋塞で下水の処理に重大な支障を与えるもの
十二
第一条第十二号の公共土木施設について、当該施設の全壊若しくは欠壊又は埋没で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるものによつて必要を生じた事業
（市町村災害復旧事業の監督）
第八条
法第九条第二項（法第十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県知事が行うこととされる事務は、法第九条第一項及び法第十一条第一項に規定する事務（主務大臣が特に指定する災害復旧事業に係るものを除く。）とする。
２
都道府県知事は、前項の規定に基き、災害復旧事業の施行に関し重要な事項について指示をしたとき、又は法第十一条第一項に規定する処分をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告しなければならない。
（剰余金の処分）
第九条
地方公共団体は、法第十二条第一項に規定する剰余金を同条第二項の規定によつて、次の各号の一に掲げる災害復旧事業の工事につき使用することができる。
一
災害復旧事業の工事中に生じた災害により当該施設に関して必要を生じた工事
二
水勢又は地形の変動に基づく設計の変更により費用の増加を来した工事
三
前二号に掲げるもののほか、やむを得ない事由により費用の増加を来した工事で主務大臣が定めるもの
（残存物件）
第十条
災害復旧事業を完了した場合において、地方公共団体が当該事業の事業費で購入した材料その他の物件が残存するときは、取得価格を基礎としてこれらの物を主務大臣の定める方法によつて金銭に換算した価額は、法第十二条第一項に規定する剰余金に算入するものとする。
（成功認定の申請）
第十一条
国の負担金の交付を受けた地方公共団体が当該負担金に係る災害復旧事業を完了したときは、当該地方公共団体の長は、当該災害復旧事業を完了した日の属する年度経過後、遅滞なく、成功表を添附して、主務大臣にその事業の成功の認定を申請しなければならない。
（都道府県知事の事務）
第十二条
都道府県知事は、法第十三条第一項の規定によつて、国が市町村に対して交付する災害復旧事業費の負担金の額の算定、交付及び還付並びに災害復旧事業の成功認定に関して、次の各号に掲げる事務を行わなければならない。
一
法第四条の規定により災害復旧事業費の国の負担金の率を算定すること。
二
各年度における国庫負担金を交付し、又はその還付を命ずること。
三
災害復旧事業の成功認定に関して検査を行い、成功認定をすること。
四
第六条の規定による申請を整理して、遅滞なく、主務大臣に送付すること。
五
第七条の規定による協議の申出に意見を付して主務大臣に送付すること。
２
都道府県知事は、前項第一号から第三号までに掲げる事務を行つたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告しなければならない。
３
法第十三条第二項の規定により国が都道府県に交付する経費は、毎年度その年度中に施行する当該都道府県の区域内に存する市町村の災害復旧事業費の総額の百分の二に相当する額以内とする。
４
都道府県知事は、第一項第一号の規定によつて災害復旧事業費の国の負担金の率を算定したときは、遅滞なく、市町村長に通知しなければならない。
（書類の整備）
第十三条
災害復旧事業を施行する地方公共団体は、主務省令で定めるところにより、必要な帳簿その他の書類を整備しなければならない。
（主務省令）
第十四条
この政令において主務省令は、法第十四条に規定する主務大臣が発する命令とする。
（権限の委任）
第十五条
法第九条第一項に規定する主務大臣の権限のうち農林水産大臣の権限で、第一条第二号（海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第四十条第一項第三号及び第四号に規定する海岸保全区域に関するもの並びに同法第三十七条の三第二項の規定により当該海岸保全区域の海岸管理者が管理する一般公共海岸区域に関するものに限る。）及び第五号（地すべり等防止法第五十一条第一項第三号イに規定する地すべり地域に関するものに限る。）に規定する公共土木施設に係るものは、地方農政局長に委任する。
ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２