当該許可割賦販売業者であつた者の営業保証金又は前受業務保証金の額
四
前号の営業保証金又は前受業務保証金につき法第二十一条第一項の権利を有する者は、六月を下らない一定期間内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに住所及び氏名又は名称を記載した申出書三通を経済産業局長に提出すべき旨
五
前号の申出書の提出がないときは、第三号の取戻しをしようとする営業保証金又は前受業務保証金が取り戻される旨
３
法第三十五条の三の六十二において準用する法第十八条の二第一項の規定により、法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者が営業保証金の取戻しをしようとするには、官報に次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。
ただし、法第三十五条の三の六十二において準用する法第十八条の二第二項ただし書の規定に該当するときは、この限りでない。
一
当該法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者の名称及び代表者の氏名並びに主たる営業所その他の営業所及び代理店の名称及び所在地
二
廃止した営業所又は代理店の名称及び所在地並びにその廃止の年月日
三
当該法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者の営業保証金の総額及び取戻しをしようとする営業保証金の額
四
前号の営業保証金につき法第三十五条の三の六十二において準用する法第二十一条第一項の権利を有する者は、六月を下らない一定期間内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに住所及び氏名又は名称を記載した申出書三通を経済産業局長に提出すべき旨
五
前号の申出書の提出がないときは、第三号の取戻しをしようとする営業保証金が取り戻される旨
４
法第三十五条の三の六十二において準用する法第二十九条第一項の規定により、法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者であつた者又はその承継人（法第三十五条の三の六十二において準用する法第二十八条の規定により法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者とみなされる者を除く。）が営業保証金又は前受業務保証金の取戻しをしようとするには、官報に次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。
ただし、法第三十五条の三の六十二において準用する法第二十九条第二項ただし書の規定に該当するときは、この限りでない。
一
当該法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者であつた者の名称及び代表者の氏名並びに主たる営業所その他の営業所及び代理店の名称及び所在地
二
当該法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者であつた者の許可の年月日及び許可の取消し又は失効の年月日
三
当該法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者であつた者の営業保証金又は前受業務保証金の額
四
前号の営業保証金又は前受業務保証金につき法第三十五条の三の六十二において準用する法第二十一条第一項の権利を有する者は、六月を下らない一定期間内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに住所及び氏名又は名称を記載した申出書三通を経済産業局長に提出すべき旨
五
前号の申出書の提出がないときは、第三号の取戻しをしようとする営業保証金又は前受業務保証金が取り戻される旨
５
営業保証金又は前受業務保証金の取戻しをしようとする者が第一項から前項までの規定により公告をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業局長に届け出なければならない。
第二十条
前条第五項の規定により届出をした者は、当該公告に定める期間内に、同条第一項第四号、第二項第四号、第三項第四号又は第四項第四号の申出書の提出がなかつたときは、その旨の証明書の交付を経済産業局長に請求することができる。
２
前条第五項の規定により届出をした者は、当該公告に定める期間内に、同条第一項第四号、第二項第四号、第三項第四号又は第四項第四号の申出書の提出があつたときは、当該申出書各一通及び申出に係る債権の総額に関する証明書の交付を経済産業局長に請求することができる。
第二十一条
第十九条第一項本文又は第二項本文の公告をした場合において、供託物の取戻しをしようとする者が供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類（以下「添付書類」という。）は、次の各号に掲げる書類をもつて足りる。
一
前条第一項の場合においては、同項の規定により交付を受けた証明書
二
前条第二項の場合においては、同項の規定により交付を受けた書類及び申出に係る法第二十一条第一項の権利が存在しないこと又は消滅したことを証する書類
２
第十九条第三項本文又は第四項本文の公告をした場合において、添付書類は、次の各号に掲げる書類をもつて足りる。
一
前条第一項の場合においては、同項の規定により交付を受けた証明書
二
前条第二項の場合においては、同項の規定により交付を受けた書類及び申出に係る法第三十五条の三の六十二において準用する法第二十一条第一項の規定による権利が存在しないこと又は消滅したことを証する書類
第二十二条
経済産業局長は、法第十八条の五第三項（法第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。）の規定により前受業務保証金の取戻しの承認をしたときは、様式第六による前受業務保証金取戻し承認書を交付するものとする。
２
法第十八条の五第一項又は第二項（法第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。）の規定により前受業務保証金の取戻しをしようとする場合において、添付書類は、前項に規定する前受業務保証金取戻し承認書をもつて足りる。
第二十三条
法第二十条の四第一項（法第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により前受業務保証金の取戻しをしようとする者は、法第二十条の三第一項の規定による公示に係る債権の申出をすべき期間内に債権の申出がなかつたときは、その旨の証明書の交付を経済産業局長に請求することができる。
２
法第二十条の四第二項（法第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により前受業務保証金の取戻しをしようとする者は、法第二十条の三第一項の規定による公示がされている場合において、当該公示に係る債権の申出をすべき期間内に債権の申出がなかつたときは、その旨の証明書の交付を経済産業局長に請求することができる。
３
経済産業局長は、法第二十条の三第一項の規定による公示がされていない場合において、法第二十条の四第二項の規定により前受業務保証金の取戻しの承認をしたときは、様式第七による前受業務保証金取戻承認書を交付するものとする。
第二十四条
法第二十条の四第一項の規定により前受業務保証金の取戻しをしようとする場合において、添付書類は、前条第一項の規定により交付を受けた証明書をもつて足りる。
２
法第二十条の四第二項の規定により前受業務保証金の取戻しをしようとする場合（法第二十条の三第一項の規定による公示がされている場合に限る。）において、添付書類は、前条第二項の規定により交付を受けた証明書をもつて足りる。
３
法第二十条の四第二項の規定により前受業務保証金の取戻しをしようとする場合（法第二十条の三第一項の規定による公示がされている場合を除く。）において、添付書類は、前条第三項の規定により交付を受けた前受業務保証金取戻承認書をもつて足りる。
附　則
この省令は、法の施行の日（昭和三十六年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十三年八月二十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前に改正前の許可割賦販売業者等営業保証金規則（以下「旧規則」という。）第十九条第一項または第二項に規定する公告に係る同条第一項第四号または第二項第四号の期間が経過している場合における営業保証金（割賦販売法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第七十二号）附則第五条第二項の規定により前受業務保証金とみなされる部分を含む。）の取りもどしについては、なお従前の例による。
３
この省令の施行前に旧規則第十九条第三項または第四項に規定する公告に係る同条第三項第四号または第四項第四号の期間が経過している場合における営業保証金の取りもどしについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、割賦販売法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第九十九号）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第１
様式第２
様式第３
様式第４
様式第５
様式第６
様式第７