中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第七十七条第三十六号の規定による廃止前のオリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律（昭和五十五年法律第五十四号）第一項の規定により解散した旧オリンピック記念青少年総合センター
三十二
独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）附則第三条第一項の規定により解散した旧公害健康被害補償予防協会（公害健康被害補償法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十七号）による改正前の公害健康被害補償法（昭和四十八年法律第百十一号）第十三条第二項の公害健康被害補償協会を含む。）及び独立行政法人環境再生保全機構法附則第四条第一項の規定により解散した旧環境事業団（公害防止事業団法の一部を改正する法律（平成四年法律第三十九号）附則第二条の規定により環境事業団となつた旧公害防止事業団を含む。）
三十三
独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成十四年法律第百六十三号）附則第二条第一項の規定により解散した旧日本芸術文化振興会（国立劇場法の一部を改正する法律（平成二年法律第六号）附則第二条の規定により日本芸術文化振興会となつた旧国立劇場を含む。）
三十四
成田国際空港株式会社（成田国際空港株式会社法（平成十五年法律第百二十四号）附則第十二条第一項の規定により解散した旧新東京国際空港公団を含む。）
三十五
独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）附則第四条第一項の規定により解散した旧日本体育・学校健康センター（同法附則第九条の規定による廃止前の日本体育・学校健康センター法（昭和六十年法律第九十二号）附則第六条第一項の規定により解散した旧国立競技場及び旧日本学校健康会並びに同法附則第十三条の規定による廃止前の日本学校健康会法（昭和五十七年法律第六十三号）附則第六条第一項の規定により解散した旧日本学校給食会及び旧日本学校安全会を含む。）
三十六
独立行政法人労働政策研究・研修機構法附則第十条第一項の規定により解散した旧日本労働研究機構（日本労働協会法の一部を改正する法律（平成元年法律第三十九号）附則第二条の規定により日本労働研究機構となつた旧日本労働協会を含む。）
三十七
独立行政法人日本学術振興会法（平成十四年法律第百五十九号）附則第二条第一項の規定により解散した旧日本学術振興会
三十八
独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）附則第二条第一項の規定により解散した旧社会福祉・医療事業団（同法附則第六条の規定による廃止前の社会福祉・医療事業団法（昭和五十九年法律第七十五号）附則第二条の規定により社会福祉・医療事業団となつた旧社会福祉事業振興会及び同法附則第三条第一項の規定により解散した旧医療金融公庫を含む。）
三十九
削除
四十
海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十八号）第二条の規定による改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（昭和五十六年法律第二十八号）第一条の規定により解散した旧京浜外貿埠頭公団
四十一
海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第一条の規定により解散した旧阪神外貿埠頭公団
四十二
旧独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第三条の独立行政法人宇宙航空研究開発機構（旧独立行政法人宇宙航空研究開発機構法附則第十条第一項の規定により解散した旧宇宙開発事業団を含む。）
四十三
国家公務員共済組合連合会（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第二十三条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会となつた旧国家公務員等共済組合連合会を含む。）
四十四
本州四国連絡高速道路株式会社（日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により解散した旧本州四国連絡橋公団（以下この号において「旧本州四国連絡橋公団」という。）の成立の際現に同項の規定により解散した旧日本道路公団の職員として在職する者が同法第三十七条の規定による廃止前の本州四国連絡橋公団法（昭和四十五年法律第八十一号）附則第十二条に規定する場合に該当することとなつた場合の同公団及び旧本州四国連絡橋公団を含む。）
四十五
日本私立学校振興・共済事業団（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第六条第一項の規定により解散した旧日本私学振興財団を含む。）
四十六
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百四十四号）附則第二条第一項の規定により解散した旧情報処理振興事業協会
四十七
独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）附則第四条第一項の規定により解散した旧農業者年金基金
四十八
独立行政法人国民生活センター法附則第二条第一項の規定により解散した旧国民生活センター
四十九
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法附則第二条第一項の規定により解散した旧心身障害者福祉協会
五十
旧国立研究開発法人水産総合研究センター法第二条の国立研究開発法人水産総合研究センター（独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十一号）附則第五条第一項の規定により解散した旧海洋水産資源開発センター及び平成二十六年独法整備法第百五十三条の規定による改正前の独立行政法人水産総合研究センター法（平成十一年法律第百九十九号。以下「旧独立行政法人水産総合研究センター法」という。）第二条の独立行政法人水産総合研究センター（平成十八年独法改革農林水産省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。）を含む。）及び旧水産大学校（同日までの間におけるものを除く。）
五十一
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律（平成二十五年法律第十九号。以下この号において「廃止法」という。）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人日本万国博覧会記念機構（以下「旧独立行政法人日本万国博覧会記念機構」という。）（廃止法による廃止前の独立行政法人日本万国博覧会記念機構法（平成十四年法律第百二十五号）附則第二条第一項の規定により解散した旧日本万国博覧会記念協会を含む。）
五十二
旧独立行政法人海洋研究開発機構法第三条の独立行政法人海洋研究開発機構（旧独立行政法人海洋研究開発機構法附則第十条第一項の規定により解散した旧海洋科学技術センターを含む。）
五十三
軽自動車検査協会
五十四
日本下水道事業団（下水道事業センター法の一部を改正する法律附則第二条の規定により日本下水道事業団となつた旧下水道事業センターを含む。）
五十五
独立行政法人国際交流基金法（平成十四年法律第百三十七号）附則第三条第一項の規定により解散した旧国際交流基金
五十六
独立行政法人日本学生支援機構法附則第十条第一項の規定により解散した旧日本育英会
五十七
中央省庁等改革関係法施行法第千三百二十五条第一項の規定により解散した旧建設省共済組合
五十八
日本航空株式会社法を廃止する等の法律（昭和六十二年法律第九十二号。以下この号において「廃止法」という。）第一条の規定による廃止前の日本航空株式会社法（昭和二十八年法律第百五十四号）により設立された日本航空株式会社（廃止法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
五十九
消防団員等公務災害補償等共済基金
六十
中小企業投資育成株式会社（消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第五十四号）第九条の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
六十一
日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律（昭和六十年法律第二十六号。以下この号において「廃止法」という。）による廃止前の日本自動車ターミナル株式会社法（昭和四十年法律第七十五号）により設立された日本自動車ターミナル株式会社（廃止法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
六十二
こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律（昭和五十五年法律第九十一号）第一条第一項の規定により解散した旧こどもの国協会
六十三
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）に規定する企業年金連合会（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第三十九条の規定により企業年金連合会（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法により設立されたものをいう。以下この号において「旧企業年金連合会」という。）となつた旧厚生年金基金連合会及び旧企業年金連合会を含む。）
六十四
石炭鉱業年金基金
六十五
通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成十一年法律第百二十一号。以下この号において「整理合理化法」という。）第一条の規定による改正前の消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）により設立された製品安全協会（整理合理化法附則第十条に規定する時までの間におけるものに限る。）
六十六
独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）附則第二条第一項の規定により解散した旧自動車事故対策センター
六十七
小型船舶検査機構
六十八
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百八十四号）附則第二条第一項の規定により解散した旧空港周辺整備機構（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十七号）附則第四条第一項の規定により解散した旧空港周辺整備機構を含む。）
六十九
高圧ガス保安協会
七十