滞在費の基準費用額（同項第二号に規定する滞在費の基準費用額をいう。）
要介護被保険者
居宅要支援被保険者
食費の負担限度額（同項第一号に規定する食費の負担限度額をいう。第三項において同じ。）
食費の負担限度額（同項第一号に規定する食費の負担限度額をいう。第三項において同じ。）
居住費の負担限度額（法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額をいう。第三項において同じ。）
滞在費の負担限度額（法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額をいう。第三項において同じ。）
特定入所者介護サービス費
特定入所者介護予防サービス費
第八十三条の八第二項
要介護被保険者
居宅要支援被保険者
特定介護保険施設等
特定介護予防サービス事業者
特定介護サービス
特定介護予防サービス
居住等
滞在
第三号の特定介護保険施設等に居住し、又は滞在していた期間
特定介護予防サービスを受けていた期間
第八十三条の八第三項
居住費の負担限度額
滞在費の負担限度額
第五節　保険給付の制限等
（法第六十六条第一項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）
第九十八条
法第六十六条第一項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。
一
予防接種法第十六条第一項第一号又は第二項第一号の医療費の支給
二
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
三
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十六条第一項第一号又は第二十条第一項第一号の医療費の支給
四
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給
五
石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の規定による医療費の支給
五の二
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法第四条第一号の医療費の支給
五の三
難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給
六
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三条又は第四条の医療費の支給
七
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第九項、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の六第五項、船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第八条第九項、国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の二第八項、国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の三第九項（私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の三の二第九項の規定による高額療養費の支給
八
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十四条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める疾病に係る高齢者の医療の確保に関する法律第六十四条第一項各号に掲げる給付であって、同令第十四条第六項の規定に基づき後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者に係るもの
九
前各号に掲げる給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める給付
（法第六十六条第一項の厚生労働省令で定める期間）
第九十九条
法第六十六条第一項の厚生労働省令で定める期間は、一年間とする。
（令第三十条第三号の厚生労働省令で定める事由）
第百条
令第三十条第三号の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
一
保険料を滞納している要介護被保険者等（法第六十二条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。）の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
二
保険料を滞納している要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
三
保険料を滞納している要介護被保険者等が被保護者であること（当該者が支払方法変更の記載（法第六十六条第一項に規定する支払方法変更の記載をいう。以下同じ。）の原因となるべき滞納に係る保険料の納期限において生活保護法の規定による生活扶助を受けていなかった場合に限る。）。
四
保険料を滞納している要介護被保険者等が、法第六十六条第一項に規定する原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による一般疾病医療費の支給又は第九十八条に規定する医療に関する給付を受けることとなったこと。
（支払方法変更の記載方法）
第百一条
支払方法変更の記載は、法第二十七条第七項後段（法第二十八条第四項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項後段若しくは第三十五条第四項後段又は第三十二条第六項後段（法第三十三条第四項及び第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三十五条第二項後段若しくは第六項後段の規定により認定（法第六十九条第一項に規定する認定をいう。以下同じ。）の結果を被保険者証に記載する際に行うものとする。
２
市町村は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、次の事項を書面により第一号被保険者に通知し、被保険者証の提出を求め、支払方法変更の記載を行うことができる。
一
法第六十六条第一項又は第二項の規定により支払方法変更の記載を行う旨
二
被保険者証の提出をする必要がある旨
三
被保険者証の提出先及び提出期限
（支払方法の変更の記載の消除）
第百二条
要介護被保険者等は、支払方法変更の記載を受けている場合において、法第六十六条第三項に規定する政令で定める特別の事情があるときは、被保険者証及び当該特別の事情のある旨を証する書類を市町村に提出して同項の規定による支払方法変更の記載の消除を受けるものとする。
（法第六十七条第一項の厚生労働省令で定める期間）
第百三条
法第六十七条第一項の厚生労働省令で定める期間は、一年六月間とする。
（令第三十二条第一項において準用する令第三十条第三号に規定する厚生労働省令で定める事由等）
第百四条
令第三十二条第一項において準用する令第三十条第三号に規定する厚生労働省令で定める事由は、第百条第一号から第三号までに掲げる事由とする。
（保険給付の支払の一時差止）
第百五条
法第六十七条第一項又は第二項の規定により市町村が一時差し止める保険給付の額は、当該要介護被保険者等に係る滞納額に比し、著しく高額なものとならないようにするものとする。
（一時差止に係る保険給付額からの滞納保険料額の控除）
第百六条
市町村は、法第六十七条第三項の規定により、一時差止に係る保険給付の額から滞納額を控除するに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を書面により当該要介護被保険者等に通知しなければならない。
一
法第六十七条第三項の規定により一時差止に係る保険給付の額から滞納額を控除する旨
二
一時差止に係る保険給付の額
三
控除する滞納額及び当該滞納額に係る納期限
（保険給付差止の記載方法等）
第百七条
保険給付差止の記載（法第六十八条第一項に規定する保険給付差止の記載をいう。以下同じ。）は、次の事項を書面により第二号被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めて行うものとする。
ただし、法第二十七条第七項後段（法第二十八条第四項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項後段若しくは第三十五条第四項後段又は第三十二条第六項後段（法第三十三条第四項及び第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三十五条第二項後段若しくは第六項後段の規定により認定の結果を被保険者証に記載する際にこれを行う場合は、この限りでない。
一
法第六十八条第一項の規定により保険給付差止の記載を行う旨
二
被保険者証の提出をする必要がある旨
三
被保険者証の提出先及び提出期限
（保険給付の支払の一時差止の記載の消除等）
第百八条
要介護被保険者等は、保険給付差止の記載を受けている場合において、法第六十八条第二項の政令で定める特別の事情があるときは、被保険者証及び当該特別の事情のある旨を証する書類を市町村に提出して同項の規定による保険給付差止の記載の消除を受けるものとする。
第百九条
令第三十二条第二項の政令で定める事情について第百条の規定を適用する場合においては、同条中「次のとおり」とあるのは、「第一号から第三号までの規定に掲げる事由」とする。
（医療保険者からの情報提供）
第百十条
法第六十八条第五項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
要介護被保険者等が当該医療保険者の行う医療保険の医療保険加入者となった年月日
二
その他保険給付差止の記載を行うために必要な事項
２
法第六十八条第五項に規定する医療保険者に対する情報の提供の請求は、当該医療保険者に対し、対象となる要介護被保険者等の氏名、性別、住所及び個人番号、医療保険被保険者証等の記号及び番号並びに前項第二号に掲げる事項を通知して行うものとする。
ただし、市町村が前項に定める事項を公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。
３
医療保険者は、前項の規定による通知を受け取った場合は、速やかに、市町村に対して情報の提供を行うものとする。
（給付額減額期間等の算定方法）
第百十一条