次条において準用する第三十七条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（準用）
第百九十二条
第十一条、第十二条、第二十一条、第二十六条、第三十条の二、第三十二条から第三十四条まで、第三十五条、第三十六条、第三十七条から第三十八条まで、第五十一条、第五十二条、第百三条、第百四条、第百三十二条及び第百三十九条の二の規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業について準用する。
この場合において、第三十条の二第二項、第三十二条第一項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中「訪問介護員等」とあるのは「特定施設従業者」と、第五十一条中「訪問入浴介護従業者」とあるのは「特定施設従業者」と、第百四条第二項第一号及び第三号中「通所介護従業者」とあるのは「特定施設従業者」と読み替えるものとする。
第五節　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業の基本方針、人員並びに設備及び運営に関する基準
第一款　この節の趣旨及び基本方針
（この節の趣旨）
第百九十二条の二
第一節から前節までの規定にかかわらず、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護（指定特定施設入居者生活介護であって、当該指定特定施設の従業者により行われる特定施設サービス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等（以下「基本サービス」という。）及び当該指定特定施設の事業者が委託する指定居宅サービス事業者（以下「受託居宅サービス事業者」という。）により、当該特定施設サービス計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話（以下「受託居宅サービス」という。）をいう。以下同じ。）の事業を行うものの基本方針、人員並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。
（基本方針）
第百九十二条の三
外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業は、特定施設サービス計画に基づき、受託居宅サービス事業者による受託居宅サービスを適切かつ円滑に提供することにより、利用者が要介護状態になった場合でも、当該指定特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
２
外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業を行う者（以下「外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者」という。）は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。
第二款　人員に関する基準
（従業者の員数）
第百九十二条の四
外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が指定特定施設ごとに置くべき基本サービスを提供する従業者（以下「外部サービス利用型特定施設従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。
一
生活相談員
常勤換算方法で、利用者の数が百又はその端数を増すごとに一人以上
二
介護職員
常勤換算方法で、利用者の数が十又はその端数を増すごとに一人以上
三
計画作成担当者
一以上（利用者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする。）
２
外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者（指定介護予防サービス等基準第二百五十四条第二項に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業と外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定介護予防サービス等基準第二百五十三条に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の施設において一体的に運営されている場合にあっては、前項の規定にかかわらず、外部サービス利用型特定施設従業者の員数は、それぞれ次のとおりとする。
一
生活相談員
常勤換算方法で、利用者及び外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この条において「介護予防サービスの利用者」という。）の合計数（以下この条において「総利用者数」という。）が百又はその端数を増すごとに一人以上
二
介護職員
常勤換算方法で、利用者の数が十又はその端数を増すごとに一及び介護予防サービスの利用者の数が三十又はその端数を増すごとに一以上であること。
三
計画作成担当者
一以上（総利用者数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする。）
３
前二項の利用者及び介護予防サービスの利用者の数並びに総利用者数は、前年度の平均値とする。
ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
４
外部サービス利用型特定施設入居者生活介護事業者は、常に一以上の指定特定施設の従業者（第一項に規定する外部サービス利用型特定施設従業者を含む。）を確保しなければならない。
ただし、宿直時間帯にあっては、この限りではない。
５
第一項第一号又は第二項第一号の生活相談員のうち一人以上は、専らその職務に従事し、かつ、常勤でなければならない。
ただし、利用者（第二項の場合にあっては、利用者及び介護予防サービスの利用者）の処遇に支障がない場合は、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。
６
第一項第三号又は第二項第三号の計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員であって、特定施設サービス計画（第二項の場合にあっては、特定施設サービス計画及び介護予防特定施設サービス計画）の作成を担当させるのに適当と認められるものとし、そのうち一人以上は、常勤でなければならない。
ただし、利用者（第二項の場合にあっては、利用者及び介護予防サービスの利用者）の処遇に支障がない場合は、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。
（管理者）
第百九十二条の五
外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。
ただし、指定特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定特定施設における他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第三款　設備に関する基準
（設備に関する基準）
第百九十二条の六
指定特定施設の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物又は準耐火建築物でなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、都道府県知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての指定特定施設の建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
一
スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
二
非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
三
避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
３
指定特定施設は、居室、浴室、便所及び食堂を有しなければならない。
ただし、居室の面積が二十五平方メートル以上である場合には、食堂を設けないことができるものとする。
４
指定特定施設の居室、浴室、便所及び食堂は、次の基準を満たさなければならない。
一
居室は、次の基準を満たすこと。
イ
一の居室の定員は、一人とすること。
ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、二人とすることができるものとする。
ロ
プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。
ハ
地階に設けてはならないこと。
ニ
一以上の出入り口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面して設けること。
ホ
非常通報装置又はこれに代わる設備を設けること。
二
浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
三
便所は、居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。
四
食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。
５
指定特定施設は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造を有するものでなければならない。
６
指定特定施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるものとする。
７
前各項に定めるもののほか、指定特定施設の構造設備の基準については、建築基準法及び消防法の定めるところによる。
８
外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業と外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業とが同一の施設において一体的に運営されている場合にあっては、指定介護予防サービス等基準第二百五十七条第一項から第七項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第四款　運営に関する基準
（内容及び手続きの説明及び契約の締結等）
第百九十二条の七