（法第三十五条第一項第六号の厚生労働省令で定める事項）
第二十八条
法第三十五条第一項第六号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
派遣労働者の性別（派遣労働者が四十五歳以上である場合にあつてはその旨及び当該派遣労働者の性別、派遣労働者が十八歳未満である場合にあつては当該派遣労働者の年齢及び性別）
二
派遣労働者に係る法第二十六条第一項第四号、第五号又は第十号に掲げる事項の内容が、同項の規定により労働者派遣契約に定めた当該派遣労働者に係る組合せにおけるそれぞれの事項の内容と異なる場合における当該内容
（令第四条第二項第二号の厚生労働省令で定める者）
第二十八条の二
令第四条第二項第二号の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
卒業を予定している者であつて、雇用保険法第五条第一項に規定する適用事業に雇用され、卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることになつているもの
二
休学中の者
三
前二号に掲げる者に準ずる者
（令第四条第二項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額等）
第二十八条の三
令第四条第二項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額は、次に掲げる額とする。
一
日雇労働者の一年分の賃金その他の収入の額
二
日雇労働者（主として生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）その他の親族（以下この号において「配偶者等」という。）の収入により生計を維持する者に限る。）及び当該日雇労働者と生計を一にする配偶者等の一年分の賃金その他の収入の額を合算した額
２
令第四条第二項第三号の厚生労働省令で定める額は、五百万円とする。
（派遣元責任者の選任）
第二十九条
法第三十六条の規定による派遣元責任者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一
派遣元事業主の事業所（以下この条において単に「事業所」という。）ごとに当該事業所に専属の派遣元責任者として自己の雇用する労働者の中から選任すること。
ただし、派遣元事業主（法人である場合は、その役員）を派遣元責任者とすることを妨げない。
二
当該事業所の派遣労働者の数が百人以下のときは一人以上の者を、百人を超え二百人以下のときは二人以上の者を、二百人を超えるときは、当該派遣労働者の数が百人を超える百人ごとに一人を二人に加えた数以上の者を選任すること。
三
法附則第四項に規定する物の製造の業務（以下「製造業務」という。）に労働者派遣をする事業所にあつては、当該事業所の派遣元責任者のうち、製造業務に従事する派遣労働者の数が百人以下のときは一人以上の者を、百人を超え二百人以下のときは二人以上の者を、二百人を超えるときは、当該派遣労働者の数が百人を超える百人ごとに一人を二人に加えた数以上の者を当該派遣労働者を専門に担当する者（以下「製造業務専門派遣元責任者」という。）とすること。
ただし、製造業務専門派遣元責任者のうち一人は、製造業務に従事しない派遣労働者を併せて担当することができる。
（法第三十六条の厚生労働省令で定める基準）
第二十九条の二
法第三十六条の厚生労働省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
過去三年以内に、派遣労働者に係る雇用管理の適正な実施のために必要な知識を習得させるための講習として厚生労働大臣が定めるものを修了していること。
二
精神の機能の障害により派遣元責任者の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者でないこと。
（派遣元管理台帳の作成及び記載）
第三十条
法第三十七条第一項の規定による派遣元管理台帳の作成は、派遣元事業主の事業所ごとに、行わなければならない。
２
法第三十七条第一項の規定による派遣元管理台帳の記載は、労働者派遣をするに際し、行わなければならない。
３
前項に定めるもののほか、法第四十二条第三項の規定による通知が行われる場合において、当該通知に係る事項が法第三十七条第一項各号に掲げる事項に該当する場合であつて当該通知に係る事項の内容が前項の記載と異なるときは、当該通知が行われた都度、当該通知に係る事項の内容を記載しなければならない。
（法第三十七条第一項第十号の厚生労働省令で定める教育訓練）
第三十条の二
法第三十七条第一項第十号の厚生労働省令で定める教育訓練は、法第三十条の二第一項の規定による教育訓練とする。
（法第三十七条第一項第十三号の厚生労働省令で定める事項）
第三十一条
法第三十七条第一項第十三号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
派遣労働者の氏名
二
派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度
三
事業所の名称
四
派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項
五
令第四条第一項各号に掲げる業務について労働者派遣をするときは、第二十一条第二項の規定により付することとされる号番号
六
法第四十条の二第一項第三号イの業務について労働者派遣をするときは、第二十二条の二第二号の事項
七
法第四十条の二第一項第三号ロの業務について労働者派遣をするときは、第二十二条の二第三号の事項
八
法第四十条の二第一項第四号の労働者派遣をするときは、第二十二条の二第四号の事項
九
法第四十条の二第一項第五号の労働者派遣をするときは、第二十二条の二第五号の事項
十
第二十五条の二第三項の規定により聴取した内容
十一
法第三十条の二第二項の規定による援助を行つた日及び当該援助の内容
十二
第二十七条の二の規定による通知の内容
（保存期間の起算日）
第三十二条
法第三十七条第二項の規定による派遣元管理台帳を保存すべき期間の計算についての起算日は、労働者派遣の終了の日とする。
第三節　派遣先の講ずべき措置等
（法第四十条第二項の厚生労働省令で定める場合）
第三十二条の二
法第四十条第二項の厚生労働省令で定める場合は、当該教育訓練と同様の教育訓練を派遣元事業主が既に実施した場合又は実施することができる場合とする。
（法第四十条第三項の厚生労働省令で定める福利厚生施設）
第三十二条の三
法第四十条第三項の厚生労働省令で定める福利厚生施設は、次のとおりとする。
一
給食施設
二
休憩室
三
更衣室
（法第四十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める者）
第三十二条の四
法第四十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める者は、六十歳以上の者とする。
（法第四十条の二第一項第四号の厚生労働省令で定める場合）
第三十三条
法第四十条の二第一項第四号の厚生労働省令で定める場合は、労働基準法第六十五条第一項の規定による休業に先行し、又は同条第二項の規定による休業若しくは育児休業に後続する休業であつて、母性保護又は子の養育をするためのものをする場合とする。
（法第四十条の二第一項第五号の厚生労働省令で定める休業）
第三十三条の二
法第四十条の二第一項第五号の厚生労働省令で定める休業は、介護休業に後続する休業であつて育児・介護休業法第二条第四号に規定する対象家族を介護するためにする休業とする。
（派遣可能期間の延長に係る意見の聴取）
第三十三条の三
法第四十条の二第四項の規定により労働者の過半数で組織する労働組合（以下「過半数労働組合」という。）又は労働者の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」という。）の意見を聴くに当たつては、当該過半数労働組合又は過半数代表者に、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一
派遣可能期間を延長しようとする事業所等
二
延長しようとする期間
２
前項の過半数代表者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
ただし、第一号に該当する者がいない事業所等にあつては、過半数代表者は第二号に該当する者とする。
一
労働基準法第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
二
法第四十条の二第四項の規定により意見を聴取される者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の民主的な方法による手続により選出された者であつて、派遣先の意向に基づき選出されたものでないこと。
３
派遣先は、法第四十条の二第四項の規定により意見を聴いた場合には、次に掲げる事項を書面に記載し、延長前の派遣可能期間が経過した日から三年間保存しなければならない。
一
意見を聴いた過半数労働組合の名称又は過半数代表者の氏名
二
第一項の規定により過半数労働組合又は過半数代表者に通知した日及び通知した事項
三
過半数労働組合又は過半数代表者から意見を聴いた日及び当該意見の内容
四
意見を聴いて、延長する期間を変更したときは、その変更した期間
４
派遣先は、前項各号に掲げる事項を、次に掲げるいずれかの方法によつて、当該事業所等の労働者に周知しなければならない。
一
常時当該事業所等の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
二
書面を労働者に交付すること。
三
電子計算機に備えられたファイル、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、当該事業所等に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
５
派遣先は、過半数代表者が法第四十条の二第四項の規定による意見の聴取に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。
第三十三条の四
法第四十条の二第五項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
派遣可能期間の延長の理由及びその延長の期間
二
当該異議（労働者派遣により労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行が損なわれるおそれがある旨の意見に限る。）への対応に関する方針
２