この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、森林法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第二十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年六月三十日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にこの省令による改正前の森林法施行規則附則第六項の規定に基づき行う必要があると認められた保安施設事業は、この省令による改正後の森林法施行規則附則第六項第一号の規定に基づき行う必要があると認められた保安施設事業とみなす。
附　則
この省令は、平成二十五年八月二十日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に規定する規定の施行の日（平成二十五年九月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の森林法施行規則第五条第十六号に該当するものに関する事業（この省令による改正後の森林法施行規則第五条第十六号に該当するものに関するものを除く。）を行っている者は、当該事業について森林法第十条の二第一項の許可を受けたものとみなす。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の森林法施行規則第五条第十二号に該当するものに関する事業（この省令による改正後の森林法施行規則第五条第十二号に該当するものに関するものを除く。）の施行として行う開発行為（森林法第十条の二第一項に規定する開発行為をいう。）を行っている者は、当該開発行為について同項の許可を受けたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十九年法律第二十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（森林法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
法附則第五条の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第四条の規定による改正前の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の十第四項から第八項まで及び第十条の十一から第十の十一の八までの規定の適用については、前条の規定による改正前の森林法施行規則の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（森林法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
復興庁設置法等の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた避難解除等区域復興再生計画に基づく保安施設事業については、なお従前の例により国が行う必要があると認めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日前に提出された森林法第十条の八第一項の届出書に係る同条第二項の規定による報告については、この省令による改正後の森林法施行規則第十四条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、第五条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
ただし、第九十一条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条中土地改良法施行規則第八条、第五十七条の二の二第一項、第八十一条、第九十一条第二項及び第百六条の改正規定、第六条から第八条まで並びに第十一条の規定、第十三条中入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行規則第十六条の改正規定並びに第十四条から第十六条までの規定は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
付録第一
（第三十八条関係）
Ｎｐは、市町村森林整備計画において定められている樹種別及び仕立ての方法別の標準的な植栽本数
Ｖは、主伐として伐採し、又は伐採することとされている立木の材積
Ｖｗは、主伐としての伐採の直前の当該森林の立木の材積
付録第二
（第三十八条、第三十九条関係）
Ｆ
１
は、当該森林経営計画の始期における林齢が標準伐期齢に達しない計画的間伐対象森林（災害等防止措置を講ずべき森林、法第三十九条の四第一項第一号に規定する要整備森林（以下この付録において「要整備森林」という。）、複層林施業森林、特定広葉樹育成施業森林及び当該森林経営計画の始期前五年以内に間伐が実施されたことが明らかである森林を除く。）の面積
Ｔ
１
は、当該森林経営計画の始期における林齢が標準伐期齢に達しない計画的間伐対象森林（災害等防止措置を講ずべき森林、要整備森林、複層林施業森林及び特定広葉樹育成施業森林を除く。）につき定められている間伐を実施すべき標準的な林齢が同一である森林の面積に当該標準的な林齢の差のうち最小のものを乗じて得た数値の総和を当該森林経営計画の始期における林齢が標準伐期齢に達しない計画的間伐対象森林（災害等防止措置を講ずべき森林、要整備森林、複層林施業森林及び特定広葉樹育成施業森林を除く。）の面積で除して得た数値
Ｆ
２
は、当該森林経営計画の始期における林齢が標準伐期齢以上である計画的間伐対象森林（災害等防止措置を講ずべき森林、要整備森林、複層林施業森林、特定広葉樹育成施業森林及び当該森林経営計画の始期前十年以内に間伐が実施されたことが明らかである森林を除く。）の面積
Ｔ
２
は、当該森林経営計画の始期における林齢が標準伐期齢以上である計画的間伐対象森林（災害等防止措置を講ずべき森林、要整備森林、複層林施業森林及び特定広葉樹育成施業森林を除く。）につき定められている間伐を実施すべき標準的な林齢が同一である森林の面積に当該標準的な林齢（標準伐期齢以上であるものに限る。）の差のうち最小のものを乗じて得た数値の総和を当該森林経営計画の始期における林齢が標準伐期齢以上である計画的間伐対象森林（災害等防止措置を講ずべき森林、要整備森林、複層林施業森林及び特定広葉樹育成施業森林を除く。）の面積で除して得た数値
付録第三
（第三十八条、第三十九条関係）
Ｚは、当該計画的伐採対象森林（択伐複層林施業森林及び特定広葉樹育成施業森林を除く。以下この付録において同じ。）の年間成長量（当該森林が木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林として市町村森林整備計画において定められている森林である場合には、当該森林の年間成長量に百分の百二十を乗じて得た値）
Ｖ
ｗ
は、当該森林経営計画の始期における当該計画的伐採対象森林の立木の材積
Ｖ
ｎ
は、当該計画的伐採対象森林と同一の樹種の単層林が標準伐期齢に達しているものとして算出される当該単層林の立木の材積の二分の一に相当する材積
Ｔは、当該計画的伐採対象森林につき定められている標準伐期齢が同一である森林の面積に当該標準伐期齢を乗じて得た数値の総和を当該計画的伐採対象森林の面積で除して得た数値
付録第四
（第三十八条、第三十九条関係）
Ｚは、付録第三の算式により算出される材積を超える部分の材積（以下この付録において「超過材積」という。）に係る立木の伐採を行う森林（以下この付録において「超過伐採予定森林」という。）の属する森林計画区（超過伐採予定森林の所在する市町村の区域内にあるものに限る。）内に存する森林（択伐複層林施業森林及び特定広葉樹育成施業森林を除く。）であつて、法第十一条第五項（法第十二条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の認定に係る森林経営計画に係る計画的伐採対象森林のうち超過伐採予定森林の経営を行う者が自ら森林の経営を行うもの（以下この付録において「調整対象森林」という。）の当該超過材積に係る立木の伐採をする年における年間成長量（当該森林が木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林として市町村森林整備計画において定められている森林である場合には、当該森林の年間成長量に百分の百二十を乗じて得た値）
Ｖ
ｗ
は、当該森林経営計画の始期における当該調整対象森林の立木の材積
Ｖ
ｎ
は、当該調整対象森林と同一の樹種の単層林が標準伐期齢に達しているものとして算出される当該単層林の立木の材積の二分の一に相当する材積
Ｔは、当該調整対象森林につき定められている標準伐期齢が同一である森林の面積に当該標準伐期齢を乗じて得た数値の総和を当該調整対象森林の面積で除して得た数値
Ｖ
ｃ
は、法第十一条第五項（法第十二条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の認定に係る森林経営計画において、当該調整対象森林につき、当該超過材積に係る立木の伐採をする年に伐採することとされる立木の材積
付録第五
（第三十九条関係）
（一）　市町村森林整備計画において一般樹種の伐採を完了すべき目標たる時期が定められている森林
（二）　市町村森林整備計画において一般樹種の伐採を完了すべき目標たる時期が定められている森林以外の森林
Ｚ×５＋Ｖｗ－Ｖｎ
Ｚは、当該森林の一般樹種の立木の年間成長量
Ｖｗは、当該森林の一般樹種の立木の材積
Ｖｎは、当該森林の特定広葉樹と同一の樹種の単層林が標準伐期齢に達しているものとして算出される当該単層林の立木の材積の二分の一に相当する材積
Ｔは、当該森林経営計画の始期から市町村森林整備計画において定められている一般樹種の伐採を完了すべき目標たる時期までの年数（当該年数が五年を下回る場合にあつては、五）
付録第六
（第四十条、第四十三条関係）
ΣＤ
ｉ
Ｓ
ｉ
Ｄ
ｉ
は、市町村森林整備計画において定められている森林の土地の傾斜度及び木材の搬出の方法の区分別の単位面積当たりの設置すべき作業路網の延長
Ｓ
ｉ
は、当該計画的伐採対象森林から作業路網の整備を行わない森林を除いたもののうち土地の傾斜度及び木材の搬出の方法が同一であるものの面積
付録第七
（第五十六条関係）
Ｖｏは、当該伐採年度の初日における当該森林の立木の材積
Ｖｓは、当該森林と同一の樹種の単層林が標準伐期齢に達しているものとして算出される当該単層林の立木の材積
付録第八
（第五十七条関係）
３，０００×（５／Ｖ）
２／３
Ｖは、当該森林において、植栽する樹種ごとに、同一の樹種の単層林が標準伐期齢に達しているものとして算出される一ヘクタール当たりの当該単層林の立木の材積を標準伐期齢で除して得た数値
別記様式
（第七十三条関係）