裁判所は、第一項又は第二項の規定による中止の命令を発する場合には、競売申立人又は企業担保権の実行手続の申立人の意見を聴かなければならない。
５
裁判所は、第一項又は第二項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。
６
第一項又は第二項の規定による中止の命令及び前項の規定による変更の決定に対しては、競売申立人又は企業担保権の実行手続の申立人に限り、即時抗告をすることができる。
７
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
８
第二十五条第八項の規定は第一項又は第二項の規定による中止の命令、第五項の規定による決定及び第六項の即時抗告についての裁判があった場合について、同条第九項の規定は第二項の規定による中止の命令があった場合について準用する。
（強制執行等禁止命令）
第二十八条
裁判所は、承認援助手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に又はその決定後、すべての債権者に対し、債務者の財産に対する強制執行等の禁止を命ずることができる。
この場合において、裁判所は、相当と認めるときは、一定の範囲に属する債権に基づく強制執行等又は一定の範囲に属する債務者の財産に対する強制執行等を禁止の命令の対象から除外することができる。
２
前項の規定による禁止の命令（以下「強制執行等禁止命令」という。）が発せられた場合には、債務者の財産に対して既にされている強制執行等（当該命令により禁止されることとなるものに限る。）の手続は、中止する。
３
裁判所は、強制執行等禁止命令を変更し、又は取り消すことができる。
４
裁判所は、承認援助手続の目的を達成するために特に必要があると認めるときは、債務者（外国管財人がいない場合に限る。）若しくは承認管財人の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、第二項の規定により中止した手続の取消しを命ずることができる。
５
強制執行等禁止命令、第三項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。
６
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
７
強制執行等禁止命令が発せられたときは、債務者に対する債権（当該命令により強制執行等が禁止されているものに限る。）については、当該命令が効力を失った日の翌日から二月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。
（強制執行等禁止命令に関する公告及び送達等）
第二十九条
強制執行等禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定があった場合には、その主文を公告し、かつ、その電子裁判書を外国管財人等、承認管財人及び申立人に送達しなければならない。
２
裁判所は、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に強制執行等禁止命令を発したときは、第二十三条第一項の規定による公告には、強制執行等禁止命令の主文をも掲げなければならない。
この場合においては、前項の規定による公告は、することを要しない。
３
第一項の場合において、同項の電子裁判書の送達を受けた外国管財人等は、当該電子裁判書の内容を知れている債権者に周知させるため必要な措置を講じなければならない。
４
強制執行等禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、外国管財人等（承認管財人が選任されている場合にあっては、承認管財人）に対する電子裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。
５
前条第四項の規定による取消しの命令及び同条第五項の即時抗告についての裁判（強制執行等禁止命令を変更し、又は取り消す旨の決定を除く。）があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。
（強制執行等禁止命令の解除）
第三十条
裁判所は、強制執行等禁止命令を発した場合において、強制執行等の申立人である債権者に不当な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該債権者の申立てにより、当該債権者に対しては強制執行等禁止命令を解除する旨の決定をすることができる。
この場合には、当該債権者は、債務者の財産に対する強制執行等をすることができ、強制執行等禁止命令が発せられる前に当該債権者がした強制執行等の手続は、続行する。
２
前項の規定による解除の決定を受けた者に対する第二十八条第七項の規定の適用については、同項中「当該命令が効力を失った日」とあるのは、「第三十条第一項の規定による解除の決定が効力を生じた日」とする。
３
第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
４
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
５
第一項の申立てについての裁判及び第三項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。
この場合においては、第八条第三項本文の規定は、適用しない。
（債務者の財産の処分等に対する許可）
第三十一条
裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合において、必要があると認めるときは、債務者が日本国内にある財産の処分又は国外への持出しその他裁判所の指定する行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。
ただし、承認管財人又は保全管理人がある場合は、この限りでない。
一
第二十五条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、第二十六条第一項若しくは第二項の規定による処分、第二十七条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、強制執行等禁止命令又は第五十七条第二項、第五十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第五十九条第一項第一号、第六十条第一項若しくは第六十三条第一項の規定による中止の命令が発せられたとき。
二
第六十二条第二項の規定により中止した外国従手続の承認援助手続があるとき。
２
裁判所は、日本国内において債権者の利益が不当に侵害されるおそれがないと認める場合に限り、前項の許可をすることができる。
３
第一項の許可を得ないでした法律行為は、無効とする。
ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
（管理命令）
第三十二条
裁判所は、承認援助手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に又はその決定後、債務者の日本国内における業務及び財産に関し、承認管財人による管理を命ずる処分をすることができる。
２
裁判所は、前項の処分（以下「管理命令」という。）をする場合には、当該管理命令において、一人又は数人の承認管財人を選任しなければならない。
３
法人は、承認管財人となることができる。
４
裁判所は、管理命令を変更し、又は取り消すことができる。
５
管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
６
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（管理命令に関する公告及び送達等）
第三十三条
裁判所は、管理命令を発したときは、次項に規定する場合を除き、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
管理命令を発した旨及び承認管財人の氏名又は名称
二
債務者の財産（日本国内にあるものに限る。）の所持者及び債務者に対して債務（日本国内にある債権に係るものに限る。）を負担する者（第六項において「財産所持者等」という。）は、債務者にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨
２
裁判所は、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に管理命令を発したときは、第二十三条第一項の規定による公告には、前項に掲げる事項をも掲げなければならない。
３
裁判所は、管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定をした場合には、その旨を公告しなければならない。
４
管理命令、前項の決定又は前条第五項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。
５
管理命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、承認管財人に対する電子裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。
６
管理命令が発せられた場合には第一項に掲げる事項を、第三項の決定があった場合又は管理命令が発せられた後に外国倒産処理手続の承認の決定を取り消す決定が確定した場合にはその旨を、知れている財産所持者等に通知しなければならない。
７
第八条第四項の規定は、管理命令に関し公告及び送達をしなければならない場合については、適用しない。
（承認管財人の権限）
第三十四条
管理命令が発せられた場合には、債務者の日本国内における業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、承認管財人に専属する。
（承認管財人の財産の処分等に対する許可）
第三十五条
承認管財人が債務者の日本国内にある財産の処分又は国外への持出しその他裁判所の指定する行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
２
裁判所は、日本国内において債権者の利益が不当に侵害されるおそれがないと認める場合に限り、前項の許可をすることができる。
３
第一項の許可を得ないでした法律行為は、無効とする。
ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
（管理命令が発せられた場合の債務者の財産関係の訴えの取扱い）
第三十六条
管理命令が発せられた場合には、債務者の日本国内にある財産に関する訴えについては、承認管財人を原告又は被告とする。
２
管理命令が発せられた場合には、債務者の日本国内にある財産に関する訴訟手続で債務者が当事者であるものは、中断する。
３
前項の規定により中断した訴訟手続は、承認管財人においてこれを受け継ぐことができる。
この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
４
第二項の規定により中断した訴訟手続について前項の規定による受継があるまでに管理命令が効力を失ったときは、債務者は、当該訴訟手続を当然に受継する。
５