企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、法第五十四条の四、第五十四条の五、第八十条若しくは第八十二条又は中小企業退職金共済法第三十一条の三の規定による申出をしていない者であって、法第八十三条第一項の規定により連合会に個人別管理資産を移換されていない企業型年金加入者資格喪失者であるものに対して、厚生労働省令で定めるところにより、これらの規定による個人別管理資産の移換に関する事項について説明しなければならない。
３
連合会は、連合会移換者（法第五十五条第二項第六号に規定する連合会移換者をいい、厚生労働省令で定める者を除く。）に対して、厚生労働省令で定めるところにより、個人別管理資産の移換に関する事項について説明しなければならない。
第五章　確定拠出年金運営管理機関
（確定拠出年金運営管理業を営むことができる金融機関）
第四十七条
法第八十八条第二項の政令で定める金融機関は、第三十四条に規定する金融機関とする。
（登録の拒否に係る法律）
第四十八条
法第九十一条第一項第三号の政令で定める法律は、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、農業協同組合法、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号。信用協同組合及び信用協同組合連合会に係る部分に限る。）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、投資信託及び投資法人に関する法律、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）、預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）、国民年金法、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、保険業法、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）、資産の流動化に関する法律、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、確定給付企業年金法、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）、独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）とする。
（登録の拒否に係る者）
第四十九条
法第九十一条第一項第五号の政令で定める者は、次のとおりとする。
一
破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
二
法、厚生年金保険法及び前条に規定する法律に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
三
その他前二号に準ずるものとして主務省令で定める者
（業務の引継ぎ）
第五十条
法第九十八条の規定による運営管理業務の引継ぎは、同条各号のいずれかに該当するに至った後速やかに、主務省令で定める事項を記録した書類（これに相当するもので主務省令で定めるものを含む。）を当該運営管理業務を承継する確定拠出年金運営管理機関に引き渡すことによって行うものとする。
（運営管理契約締結に係る重要事項）
第五十一条
法第百条第四号の政令で定める事項は、次のとおりとする。
一
委託又は再委託を受けることができる運営管理業務の種類及び内容
二
再委託しようとする確定拠出年金運営管理機関の名称及び住所並びに再委託しようとする運営管理業務の内容
三
業務の状況（再委託しようとする確定拠出年金運営管理機関の業務の状況を含む。）
四
法の規定による運営管理業務に係る処分の有無（運営管理業務に係る処分を受けたことがある場合にあっては、当該処分の内容を含む。）
第五十二条
削除
（企業年金基金又は国民年金基金が確定拠出年金運営管理機関となる場合における確定給付企業年金法又は国民年金法の適用）
第五十三条
法第百八条第一項の規定により企業年金基金の業務が行われる場合には、確定給付企業年金法第九十三条中「含む」とあるのは、「含み、確定拠出年金法第百八条第一項の規定により基金が行うものを除く」とする。
２
法第百八条第一項の規定により国民年金基金の業務が行われる場合には、国民年金法第百二十八条第五項中「含む」とあるのは「含み、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第百八条第一項の規定により基金が行うものを除く」と、同法第百二十八条の二中「業務」とあるのは「業務（確定拠出年金法第百八条第一項の規定により基金が行うものを除く。）」とする。
第五十四条
削除
第六章　雑則
（主務大臣）
第五十五条
法第六章における主務大臣は、厚生労働大臣及び内閣総理大臣とする。
２
厚生労働大臣及び金融庁長官は、法第百三条第一項の規定により報告の徴収又は質問若しくは検査（第五十八条において「報告の徴収等」という。）の権限を行使するときは、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。
（主務省令）
第五十六条
法における主務省令は、厚生労働省令・内閣府令とする。
２
この政令における主務省令は、厚生労働省令・内閣府令とする。
（厚生労働大臣の権限の委任）
第五十七条
この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
（金融庁長官の権限の委任）
第五十八条
法第百十四条第五項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下この条において「長官権限」という。）のうち、次の各号に掲げる者に係る法第八十八条第一項の規定による登録の権限は、これらの者に係る当該各号に定める所在地又は住所を管轄する財務局長（当該所在地又は住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
一
銀行
本店（銀行法第四十七条第一項の規定により同法第四条第一項の免許を受けたものにあっては、同法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店）の所在地
二
信用金庫
主たる事務所の所在地
三
労働金庫（一の都道府県の区域を超えない区域を地区とするものに限る。）
主たる事務所の所在地
四
信用協同組合
主たる事務所の所在地
五
農業協同組合（都道府県の区域を超える区域を地区とするものを除く。）
主たる事務所の所在地
六
漁業協同組合（都道府県の区域を超える区域を地区とするものを除く。）
主たる事務所の所在地
七
水産加工業協同組合（都道府県の区域を超える区域を地区とするものを除く。）
主たる事務所の所在地
八
信用協同組合連合会（全国を地区とするものを除く。）
主たる事務所の所在地
九
農業協同組合連合会（都道府県の区域を超える区域を地区とするもの及び都道府県の区域を地区とするものを除く。）
主たる事務所の所在地
十
漁業協同組合連合会（都道府県の区域を超える区域を地区とするもの及び都道府県の区域を地区とするものを除く。）
主たる事務所の所在地
十一
水産加工業協同組合連合会（都道府県の区域を超える区域を地区とするもの及び都道府県の区域を地区とするものを除く。）
主たる事務所の所在地
十二
共済水産業協同組合連合会（都道府県の区域を超える区域を地区とするもの及び都道府県の区域を地区とするものを除く。）
主たる事務所の所在地
十三
金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者又は同条第十二項に規定する金融商品仲介業者
本店又は主たる事務所（外国法人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）の所在地
十四
信託会社
本店（信託業法第五十三条第一項の免許又は同法第五十四条第一項の登録を受けたものにあっては、同法第五十三条第一項に規定する主たる支店）の所在地
十五
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者
主たる営業所又は事務所の所在地
十六
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）第二条第三項に規定する特定金融会社等（前号に掲げる者を除く。）
主たる営業所又は事務所の所在地
十七
資産の流動化に関する法律第二百八条第一項に規定する特定譲渡人又は同法第二百二十四条に規定する原委託者（前各号、次号及び第十九号に掲げる者を除く。）
本店又は主たる事務所（外国法人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）の所在地
十八
不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者、同条第七項に規定する小規模不動産特定共同事業者又は同条第十一項に規定する適格特例投資家限定事業者（それぞれ一の都道府県の区域内にのみ事務所を有するものに限る。）
主たる事務所の所在地
十九
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務を行う者に限る。）
主たる営業所又は事務所の所在地
２
長官権限のうち、法第百三条第一項の規定による報告の徴収等の権限は、確定拠出年金運営管理機関の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
３
法第八十八条第一項の登録を受けている第一項各号に掲げる者に係る長官権限（報告の徴収等の権限を除く。）は、これらの者の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
４