前三項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項については、一般職に属する国家公務員の例による。
（航空機乗員等の範囲）
第十一条の三
法第十六条第一項第一号に掲げる航空機乗員として政令で定める自衛官（以下「乗員」という。）は、次の各号のいずれかに掲げる者として防衛大臣の定める者とする。
一
随時航空機に乗り組んで次に掲げる職務を行うことを本務とする自衛官
イ
操縦
ロ
航空機の位置及び針路の測定並びに航法上の資料の算出
ハ
航空機に施設する無線設備又は防衛大臣の指定する特殊無線設備の通信操作及び技術操作
ニ
発動機及び機体の取扱（操縦装置の操作を除く。）
ホ
イからニまでに掲げるもののほか、偵察、救難その他防衛大臣の指定する職務
二
随時航空機に乗り組んで前号に掲げる職務に関する技能を修得することを本務とする自衛官
三
第一号イに掲げる職務に関する技能を維持向上させるため防衛大臣の定める基準に従い飛行を行うことを命ぜられている自衛官
２
法第十六条第一項第二号に掲げる艦船乗組員として政令で定める自衛官（以下「乗組員」という。）は、居住施設を有し、かつ、港外行動を行うことを本務とする自衛艦その他の自衛隊（自衛隊法第二条第一項に規定する自衛隊をいう。以下同じ。）の使用する船舶（以下「艦船」という。総トン数五トン未満のものを除く。）として防衛大臣の定めるものに乗り組んでいる陸上自衛官及び海上自衛官とする。
ただし、防衛大臣は、これにより難い特別の事情があると認める場合には、乗組員の範囲について特例を定めることができる。
３
法第十六条第一項第三号に掲げる落下傘隊員として政令で定める自衛官（以下「落下傘隊員」という。）は、次の各号のいずれかに掲げる者として防衛大臣の定める者とする。
一
落下傘を利用して航空機から降下する作業（以下「落下傘降下作業」という。）に関する訓練課程を修了し、かつ、落下傘降下作業を行うことを本務とする陸上自衛官
二
落下傘降下作業に関する技能を修得することを本務とする航空自衛官
４
法第十六条第一項第四号に掲げる特別警備隊員として政令で定める自衛官（以下「特別警備隊員」という。）は、次の各号のいずれかに掲げる者として防衛大臣の定める者とする。
一
自衛隊法第九十三条第二項において準用する海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第十七条第一項の規定による立入検査を行う業務（対象船舶が容易に停止しないこと又は対象船舶にいる者が武装していると予想されることにより、当該業務の遂行に特に困難又は危険が伴うものに限る。以下「特別警備業務」という。）に関する訓練課程を修了し、かつ、特別警備業務を行うことを本務とする海上自衛官
二
特別警備業務に関する技能を修得することを本務とする海上自衛官
５
法第十六条第一項第五号に掲げる特殊作戦隊員として政令で定める自衛官（以下「特殊作戦隊員」という。）は、次の各号のいずれかに掲げる者として防衛大臣の定める者とする。
一
特殊作戦を行う業務（以下「特殊作戦業務」という。）に従事することを本務とする自衛官
二
特殊作戦業務に関する技能を修得することを本務とする陸上自衛官
６
次の各号に掲げる自衛官は、当該各号に定める期間は、前各項に規定する自衛官に含まれないものとする。
一
第六条の二十第二項の規定の適用を受ける自衛官
その者の俸給月額が防衛大臣の定める額以上の額である期間
二
一の給与期間の全日数にわたつて前各項に規定する職務を行わなかつた自衛官（公務上の負傷、公務旅行、悪天候その他のやむを得ない事情により当該職務を行うことができなかつたものとして防衛大臣が定めるものを除く。）
当該給与期間
（特に乗員等として勤務したものとみなされる場合）
第十一条の四
次に掲げる日又は時間においては、乗員、乗組員、落下傘隊員、特別警備隊員又は特殊作戦隊員がそれぞれ乗員、乗組員、落下傘隊員、特別警備隊員又は特殊作戦隊員として勤務しなかつた場合においても、特に乗員、乗組員、落下傘隊員、特別警備隊員又は特殊作戦隊員として勤務したものとみなす。
一
第七条各号のいずれかに掲げる日又は時間
二
乗員、落下傘隊員、特別警備隊員及び特殊作戦隊員にあつては、公務旅行を行つている日又は時間
三
乗組員にあつては、公務を遂行するため艦船を離れた日又は時間
２
前項の規定は、次に掲げる場合を除き、乗員、乗組員、落下傘隊員、特別警備隊員又は特殊作戦隊員について、一の給与期間の全日数が同項各号に掲げる日又は時間に該当した場合には、適用しない。
一
公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病により休暇を与えられた場合
二
前号に掲げる場合のほか、乗員にあつては前条第一項第一号に掲げる職務を、落下傘隊員にあつては落下傘降下作業を、特別警備隊員にあつては特別警備業務又は海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号。以下「海賊対処法」という。）第八条第一項において準用する海上保安庁法第十七条第一項の規定による立入検査を行う業務のうち対象船舶が容易に停止しないこと若しくは対象船舶にいる者が武装していると予想されることにより当該業務の遂行に特に困難若しくは危険が伴うもの（以下「特別海賊対処業務」という。）を、特殊作戦隊員にあつては特殊作戦業務を行うことを目的とする公務旅行を行つている場合
３
国際連合派遣自衛官、派遣職員及び交流派遣職員に関する前項第一号の規定の適用については、それぞれ国際連合、派遣先の機関又は派遣先企業の業務を公務とみなす。
（航空手当等の月額）
第十二条
法第十六条第三項の航空手当の月額は、乗員の属している階級における最低の号俸（その階級が陸将、海将又は空将である場合には、自衛官俸給表の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄における最低の号俸）の額（その階級が三等陸佐、三等海佐又は三等空佐以上の階級である場合にあつては、その額に百分の九十四・二の範囲内において防衛大臣が定める割合を乗じて得た額）に心身に著しい負担を与える飛行を行うものとして防衛大臣が定めるジェット機の乗員にあつては百分の八十を、その他の乗員にあつては百分の六十をそれぞれ乗じて得た額に、次の各号に掲げる乗員の区分に応じて当該各号に定める割合の範囲内において防衛大臣が定める割合を乗じて得た額（一円未満の端数は、切り捨てる。）とする。
一
第十一条の三第一項第一号に該当する者
百分の百
二
第十一条の三第一項第二号に該当する者
百分の八十
三
第十一条の三第一項第三号に該当する者
百分の六十五
２
法第十六条第三項の乗組手当の月額は、防衛大臣の定める乗組員にあつては、その者の受けている俸給月額に百分の四十三（潜水艦の乗組員にあつては百分の五十五・五、防衛大臣の定める艦船の乗組員にあつては百分の二十七・五）を乗じて得た額（一円未満の端数は、切り捨てる。）とし、その他の乗組員にあつては、防衛大臣の定めるところにより、その者の属している階級における最低の号俸の額（その階級が三等陸佐又は三等海佐以上の階級である場合にあつては、その額に百分の九十四・二の範囲内において防衛大臣が定める割合を乗じて得た額）に百分の四十三、百分の二十六・四又は百分の十六・五をそれぞれ乗じて得た額（一円未満の端数は、切り捨てる。）とする。
３
法第十六条第三項の落下傘隊員手当の月額は、落下傘隊員の属している階級における最低の号俸の額（その階級が三等陸佐又は三等空佐以上の階級である場合にあつては、その額に百分の九十四・二の範囲内において防衛大臣が定める割合を乗じて得た額）に、第十一条の三第三項第一号に該当する落下傘隊員にあつては百分の三十・二五（落下傘を利用して行う装備品及び食糧その他の需品の補給に関する教育訓練及び調査研究の支援のための落下傘降下作業を行うことを本務とする隊員として防衛大臣の定める者にあつては、百分の二十八・五）を、同項第二号に該当する落下傘隊員にあつては百分の二十四を、それぞれ乗じて得た額（一円未満の端数は、切り捨てる。）とする。
４
法第十六条第三項の特別警備隊員手当の月額は、特別警備隊員の属している階級における最低の号俸の額（その階級が三等海佐以上の階級である場合にあつては、その額に百分の九十四・二の範囲内において防衛大臣が定める割合を乗じて得た額）に、第十一条の三第四項第一号に該当する特別警備隊員にあつては百分の四十九・五を、同項第二号に該当する特別警備隊員にあつては百分の三十九・六を、それぞれ乗じて得た額（一円未満の端数は、切り捨てる。）とする。
５
法第十六条第三項の特殊作戦隊員手当の月額は、特殊作戦隊員の属している階級における最低の号俸の額（その階級が三等陸佐、三等海佐又は三等空佐以上の階級である場合にあつては、その額に百分の九十四・二の範囲内において防衛大臣が定める割合を乗じて得た額）に、第十一条の三第五項第一号に該当する特殊作戦隊員にあつては百分の四十九・五（その従事する特殊作戦業務に特定の技能が必要とされないものとして防衛大臣が定める特殊作戦隊員にあつては、その従事する特殊作戦業務の危険性及び困難性に応じて防衛大臣の定めるところにより百分の三十三、百分の三十・二五、百分の二十六、百分の二十五、百分の二十一、百分の二十、百分の十六・五、百分の十六又は百分の八・二五）を、同項第二号に該当する特殊作戦隊員にあつては百分の三十九・六を、それぞれ乗じて得た額（一円未満の端数は、切り捨てる。）とする。
６