第一項ただし書の場合にあつては導管の外面と計画河床高（計画河床高が最深河床高より高いときは、最深河床高。以下この項において同じ。）との距離は原則として四・〇メートル以上、水路を横断して導管を埋設する場合にあつては導管の外面と計画河床高との距離は原則として二・五メートル以上、その他の小水路（第一条第二項第三号に規定する水路以外の小水路で、用水路、側溝またはこれらに類するものを除く。）を横断して導管を埋設する場合にあつては導管の外面と計画河床高との距離は原則として一・二メートル以上とするほか、護岸その他河川管理施設の既設または計画中の基礎工に支障を与えず、かつ、河床変動、洗掘、投
錨
びよう
等の影響を受けない深さに埋設しなければならない。
４
河川および水路を横断して導管を設置する場合は、前三項の規定によるほか、第十三条（第二号、第三号および第七号を除く。）および第十七条（第一号を除く。）の規定を準用する。
（漏えい拡散防止措置）
第二十三条
市街地ならびに河川上、
隧
すい
道上および道路上その他の告示で定める場所に導管を設置する場合は、告示で定めるところにより漏えいした石油の拡散を防止するための措置を講じなければならない。
（可燃性蒸気の滞留防止措置）
第二十四条
導管を設置するために設ける
隧
すい
道（人が立入る可能性のあるものに限る。）には、可燃性蒸気が滞留しないよう必要な措置を講じなければならない。
（不等沈下等のおそれのある場所における導管の設置）
第二十五条
不等沈下、地すべり等の発生するおそれのある場所に導管を設置する場合は、当該不等沈下、地すべり等により導管が損傷を受けることのないよう必要な措置を講じ、かつ、導管に生じる応力を検知するための装置を設置しなければならない。
（導管と橋との取付部）
第二十六条
導管を橋に取り付ける場合は、当該導管に過大な応力が生じることのないよう必要な措置を講じなければならない。
第三節　導管等の試験
（非破壊試験）
第二十七条
導管等の溶接部は、放射線透過試験（放射線透過試験を実施することが適当でない場合にあつては、超音波探傷試験および磁粉探傷試験または浸透探傷試験）を行ない、これに合格するものでなければならない。
この場合において、石油ターミナルの構内の地上に設置される導管等の溶接部に限り、全溶接部の二十パーセント以上の溶接部の抜取り試験によることができる。
２
導管等の溶接部のうち振動、衝撃、温度変化等によつて損傷の生じるおそれのあるものは、放射線透過試験、超音波探傷試験および磁粉探傷試験または浸透探傷試験を行ない、これに合格するものでなければならない。
３
前二項の試験の合格の基準は、告示で定める。
（耐圧試験）
第二十八条
導管等および圧送機は、告示で定める方法により当該導管等および圧送機に係る常用圧力の一・五倍以上の圧力で試験を行なつたとき漏えいその他の異常がないものでなければならない。
ただし、告示で定める場合は、当該導管等および圧送機について前条第二項に掲げる試験を行ない、これに合格することをもつてかえることができる。
第三章　保安設備等
（運転状態の監視装置）
第二十九条
導管系（導管ならびにその導管と一体となつて石油輸送の用に供される圧送機、弁およびこれらの附属設備の総合体をいう。以下同じ。）には、圧送機および弁の作動状況等当該導管系の運転状態を監視する装置を設けなければならない。
２
導管系には、告示で定めるところにより圧力または流量の異常な変動等の異常な事態が発生した場合にその旨を警報する装置を設けなければならない。
（安全制御装置）
第三十条
導管系には、次に掲げる制御機能を有する安全制御装置を設けなければならない。
一
次条に規定する圧力安全装置、第三十二条に規定する自動的に石油の漏えいを検知することができる装置、第三十三条に規定する緊急しや断弁、第三十五条に規定する感震装置その他の保安のための設備等の制御回路が正常であることが確認されなければ圧送機が作動しない制御機能
二
保安上異常な事態が発生した場合に災害の発生を防止するため、圧送機、緊急しや断弁等が自動または手動により連動してすみやかに停止または閉鎖する制御機能
（圧力安全装置）
第三十一条
導管系には、導管内の圧力が常用圧力をこえず、かつ、油撃作用等によつて生ずる圧力が常用圧力の一・一倍をこえないように制御する装置（以下「圧力安全装置」という。）を設けなければならない。
２
圧力安全装置の材質および強度は、導管等の例による。
３
圧力安全装置は、導管系の圧力変動を十分に吸収することができる容量を有しなければならない。
（漏えい検知装置等）
第三十二条
導管系には、次の各号に掲げる漏えい検知装置および漏えい検知口を設けなければならない。
一
可燃性蒸気を発生する石油を輸送する導管系の点検箱には、可燃性蒸気を検知することができる装置
二
導管系内の石油の流量を測定することによつて自動的に石油の漏えいを検知することができる装置またはこれと同等以上の性能を有する装置
三
導管系内の圧力を測定することによつて自動的に石油の漏えいを検知することができる装置またはこれと同等以上の性能を有する装置
四
導管系内の圧力を一定に静止させ、かつ、当該圧力を測定することによつて石油の漏えいを検知できる装置またはこれと同等以上の性能を有する装置
五
導管を地下に埋設する場合は、告示で定めるところにより設けられる検知口
２
前項に規定するもののほか、漏えい検知装置の設置に関し必要な事項は、告示で定める。
（緊急しや断弁）
第三十三条
導管を第一条第二項第五号ハに規定する地域に設置する場合にあつては約一キロメートルの間隔で、主要な河川等を横断して設置する場合その他の告示で定める場合にあつては告示で定めるところにより当該導管に緊急しや断弁を設けなければならない。
２
緊急しや断弁は、次の各号に掲げる機能を有するものでなければならない。
一
遠隔操作および現地操作によつて閉鎖する機能
二
前条に規定する自動的に石油の漏えいを検知する装置によつて異常が検知された場合、第三十五条に規定する感震装置または強震計によつて告示で定める加速度以下に設定した加速度以上の地震動が検知された場合および緊急しや断弁を閉鎖するための制御が不能となつた場合に自動的、かつ、すみやかに閉鎖する機能
３
緊急しや断弁は、その開閉状態が当該緊急しや断弁の設置場所において容易に確認されるものでなければならない。
４
緊急しや断弁を地下に設ける場合は、当該緊急しや断弁を点検箱内に設置しなければならない。
ただし、緊急しや断弁を道路以外の地下に設ける場合であつて、当該緊急しや断弁の点検を可能とする措置を講ずる場合は、この限りでない。
５
緊急しや断弁は、当該緊急しや断弁の管理を行なう者および当該管理を行なう者が指定した者以外の者が手動によつて開閉することができないものでなければならない。
（石油除去措置）
第三十四条
導管には、告示で定めるところにより当該導管内の石油を除去するための措置を講じなければならない。
（感震装置等）
第三十五条
導管の経路には、告示で定めるところにより感震装置および強震計を設けなければならない。
（通報設備）
第三十六条
導管の経路には、次の各号に定める通報設備を設けなければならない。
一
緊急通報設備
二
消防機関に通報する設備
２
緊急通報設備は、発信部を告示で定める場所に、受信部を緊急の通報を受信した場合に直ちに必要な措置を講ずることができる場所にそれぞれ設けなければならない。
３
消防機関に通報する設備は、専用設備とし、かつ、緊急通報設備の受信部を設ける場所に設けなければならない。
（警報設備）
第三十七条
事業用施設には、告示で定めるところにより警報設備を設けなければならない。
（消火設備）
第三十八条
事業用施設には、告示で定めるところにより消火設備を設けなければならない。
（化学消防自動車等）
第三十九条
導管の経路には、告示で定めるところにより化学消防自動車、巡回監視車および資機材倉庫等を設けなければならない。
（予備動力源）
第四十条
保安のための設備には、告示で定めるところにより予備動力源を設置しなければならない。
（保安用接地等）
第四十一条
導管系には、必要に応じて保安用接地等を設けなければならない。
（絶縁）
第四十二条
導管系は、保安上必要がある場合には、支持物その他の構造物から絶縁しなければならない。
２
導管系には、保安上必要がある場合は、絶縁用継手をそう入しなければならない。
３
避雷器の接地箇所に近接して導管を設置する場合は、絶縁のための必要な措置を講じなければならない。
（避雷設備）
第四十二条の二
事業用施設のうち、地上に設置される部分には、告示で定めるところにより避雷設備を設けなければならない。
ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。
（標識等）
第四十三条
導管の経路には、告示で定めるところにより位置標識、注意標示および注意標識を設けなければならない。
（保安設備の作動試験）
第四十四条
保安のための設備であつて、告示で定めるものは、告示で定める方法により試験を行なつたとき正常に作動するものでなければならない。
（船舶よりまたは船舶へ送油する場合の導管系の保安設備等）
第四十五条
船舶よりまたは船舶へ送油する場合の導管系（以下「船舶送受油導管系」という。）の保安設備等については、第二十九条から前条までの規定にかかわらず、次条から第五十二条までの規定によるものとする。
第四十六条