公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（次条第三項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十五条の二第一項
第五十二条の五の三第三項
法第百六十五条の二第二項
平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の二第二項
第五十五条の四第二項
基金は
平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下この項において「基金」という。）は
第五十五条の四第三項
連合会は
平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下この項において「連合会」という。）は
第五十二条の五の二第二項前段において準用する同条第一項
法第百六十五条第一項の規定による中途脱退者等（同項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転の申出及び同条第五項
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十五条の二第一項
同条第一項
改正前厚生年金保険法第百六十五条第一項
基金の加入員
確定給付企業年金の加入者
５
平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、改正前厚生年金保険法第百六十五条の三第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下この条及び次条において「連合会」という。）」とする。
６
平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の二（第一項、第二項及び第三項後段を除く。）の規定及び同条第三項前段において準用する同条第一項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五十二条の五の二第三項前段
法第百六十五条の三第一項
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十五条の三第一項
第五十二条の五の二第三項前段において準用する同条第一項
法第百六十五条第一項の規定による中途脱退者等（同項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転の申出及び同条第五項の規定による
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十五条の三第一項の規定による中途脱退者等に係る
同条第一項
改正前厚生年金保険法第百六十五条第一項
基金の加入員
企業型年金加入者（確定拠出年金法第二条第八項に規定する企業型年金加入者をいう。）又は個人型年金加入者（確定拠出年金法第二条第十項に規定する個人型年金加入者をいう。）
（確定給付企業年金中途脱退者等に係る措置に関する経過措置）
第六十六条
平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）」とする。
２
平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の二、第六十五条の四から第六十五条の六まで及び第六十五条の七第二項の規定、改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の四において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第二十五条、第二十六条、第二十九条、第三十三条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第三十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定並びに改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の五第二項において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第五十条の二第一項ただし書及び第二項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第六十五条の二
法第九十一条の二第三項及び第九十一条の三第三項
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条並びに第六十五条の五第一項及び第三項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下この条並びに第六十五条の五第一項及び第三項において「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の二第三項
企業年金連合会（厚生年金保険法第百四十九条第一項の企業年金連合会
存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会
老齢給付金及び遺族給付金、法第九十一条の四第三項の規定により連合会が支給する障害給付金及び遺族給付金並びに法第九十一条の五第三項の規定により連合会が支給する遺族給付金
老齢給付金及び遺族給付金
法第九十一条の二第三項、第九十一条の三第三項、第九十一条の四第三項及び第九十一条の五第三項
平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第三項
第六十五条の五第一項
法
平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
第六十五条の五第三項
法第九十一条の二第一項
平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第一項
事業主等又は法第九十一条の三第一項、第九十一条の四第一項若しくは第九十一条の五第一項の規定により法第九十一条の三第一項に規定する残余財産の移換の申出を受けた終了した確定給付企業年金の清算人
事業主等
脱退一時金相当額又は残余財産
脱退一時金相当額
第六十五条の四において準用する第二十五条
法第九十一条の七において準用する法
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法
第六十五条の四において準用する第二十六条第一項及び第二十九条各号列記以外の部分
法第九十一条の七において準用する法
平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法
第六十五条の四において準用する第二十九条第三号
法
平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
第六十五条の四において準用する第三十三条
法第九十一条の七において準用する法
平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法
第六十五条の四において準用する第三十四条
法第九十一条の五第四項及び第九十一条の七において準用する法
平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法
３
平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）」とする。
４