一の居室の定員は、一人とすること。
ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。
ロ
地階に設けてはならないこと。
ハ
一の居室の床面積は、二十一・六平方メートル（ニの設備を除いた有効面積は十四・八五平方メートル）以上とすること。
ただし、イただし書の場合にあっては、三十一・九平方メートル以上とすること。
ニ
洗面所、便所、収納設備及び簡易な調理設備を設けること。
ホ
緊急の連絡のためのブザー又はこれに代わる設備を設けること。
二
浴室
老人が入浴するのに適したものとするほか、必要に応じて、介護を必要とする者が入浴できるようにするための設備を設けること。
三
調理室
火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。
５
前項第一号の規定にかかわらず、十程度の数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室（当該居室の入所者が談話室、娯楽室又は集会室及び食堂として使用することが可能な部屋をいう。以下この項において同じ。）により構成される区画における設備の基準は、次の各号に定めるところによる。
一
居室
イ
一の居室の定員は、一人とすること。
ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。
ロ
地階に設けてはならないこと。
ハ
一の居室の床面積は、十五・六三平方メートル（ニの設備を除いた有効面積は十三・二平方メートル）以上とすること。
ただし、イただし書の場合にあっては、二十三・四五平方メートル以上とすること。
ニ
洗面所、便所、収納設備及び簡易な調理設備を設けること。
ただし、共同生活室ごとに便所及び調理設備を適当数設ける場合にあっては、居室ごとの便所及び簡易な調理設備を設けないことができる。
ホ
緊急の連絡のためのブザー又はこれに代わる設備を設けること。
二
共同生活室
イ
同一区画内の入所者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。
ロ
必要な設備及び備品を備えること。
６
前各項に規定するもののほか、軽費老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。
一
施設内に一斉に放送できる設備を設置すること。
二
居室が二階以上の階にある場合にあっては、エレベーターを設けること。
（職員配置の基準）
第十一条
軽費老人ホームに置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
ただし、入所定員が四十人以下又は他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより効果的な運営を期待することができる軽費老人ホーム（入所者に提供するサービスに支障がない場合に限る。）にあっては第四号の栄養士を、調理業務の全部を委託する軽費老人ホームにあっては第六号の調理員を置かないことができる。
一
施設長
一
二
生活相談員
入所者の数が百二十又はその端数を増すごとに一以上
三
介護職員
イ
一般入所者（入所者であって、指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号）第百七十四条第一項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）、指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号）第二百三十条第一項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）の提供を受けていない者をいう。以下同じ。）の数が三十以下の軽費老人ホームにあっては、常勤換算方法で、一以上
ロ
一般入所者の数が三十を超えて八十以下の軽費老人ホームにあっては、常勤換算方法で、二以上
ハ
一般入所者の数が八十を超える軽費老人ホームにあっては、常勤換算方法で、二に実情に応じた適当数を加えて得た数
四
栄養士
一以上
五
事務員
一以上
六
調理員その他の職員
当該軽費老人ホームの実情に応じた適当数
２
前項の入所者及び一般入所者の数は、前年度の平均値とする。
ただし、新規設置又は再開の場合は、推定数による。
３
第一項の常勤換算方法とは、当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該軽費老人ホームにおいて常勤の職員が勤務する時間数で除することにより常勤の職員の員数に換算する方法をいう。
４
第一項第一号の施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。
ただし、当該軽費老人ホームの管理上支障がない場合には、他の事業所、施設等の職務に従事することができる。
５
第一項第二号の生活相談員を置く場合にあっては、当該生活相談員のうち一人以上は、常勤の者でなければならない。
６
指定特定施設入居者生活介護、指定介護予防特定施設入居者生活介護又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う軽費老人ホームにあっては、入所者に提供するサービスに支障がないときは、第一項第二号の生活相談員のうち一人を置かないことができる。
７
第一項第三号の介護職員のうち一人以上は、常勤の者でなければならない。
８
第一項第三号の介護職員は、入所者の身体機能の状況、併設する社会福祉施設等との連携、介護保険サービス等の活用その他の方法により当該軽費老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者に提供するサービスに支障がないときは、あらかじめ入所者の全員の同意を得て、当該介護職員のうち一人を置かないことができる。
９
第六項及び第八項の規定にかかわらず、生活相談員又は介護職員については、いずれか一人を置かなければならない。
１０
第一項第四号の栄養士及び同項第五号の事務員のそれぞれのうち一人は、常勤でなければならない。
１１
第一項第五号の事務員は、入所定員が六十人以下の場合又は他の社会福祉施設等を併設する軽費老人ホームにおいては、入所者に提供するサービスに支障がない場合は、当該事務員を置かないことができる。
１２
第一項第六号の規定にかかわらず、サテライト型軽費老人ホーム（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設若しくは介護医療院又は診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの（以下この項において「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される入所定員が二十九人以下の軽費老人ホームをいう。以下この項において同じ。）の調理員その他の職員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型軽費老人ホームの入所者に提供するサービスが適切に行われていると認められるときは、これを置かないことができる。
一
介護老人保健施設又は介護医療院
調理員又はその他の従業者
二
診療所
その他の従業者
１３
夜間及び深夜の時間帯を通じて一以上の職員に宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務（宿直勤務を除く。）を行わせなければならない。
ただし、当該軽費老人ホームの敷地内に職員宿舎が整備されていること等により、職員が緊急時に迅速に対応できる体制が整備されている場合は、この限りでない。
（入所申込者等に対する説明等）
第十二条
軽費老人ホームは、サービスの提供の開始に際しては、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、職員の勤務の体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該サービスの提供に関する契約を文書により締結しなければならない。
２
軽費老人ホームは、前項の契約において、入所者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならない。
３
軽費老人ホームは、入所申込者又はその家族からの申出があった場合には、第一項の規定による文書の交付に代えて、第六項で定めるところにより、当該入所申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。
この場合において、当該軽費老人ホームは、当該文書を交付したものとみなす。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
軽費老人ホームの使用に係る電子計算機と入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
軽費老人ホームの使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第一項の重要事項を電気通信回線を通じて入所申込者又はその家族の閲覧に供し、当該入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、軽費老人ホームの使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第四十条第一項において同じ。）に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに第一項の重要事項を記録したものを交付する方法
４
前項に掲げる方法は、入所申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
５