ただし、裁判官、検察官又は政府職員である委員は最高裁判所、検事総長又は法務大臣の推薦に基づき、その他の委員は日本弁護士連合会の会則で定める日本弁護士連合会の機関の決議に基づかなければならない。
４
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５
外国法事務弁護士登録審査会に予備委員十三人を置く。
６
第三項及び第四項並びに弁護士法第五十三条第三項の規定は、前項の予備委員について準用する。
７
弁護士法第五十四条の規定は外国法事務弁護士登録審査会の会長について、同条第二項の規定は外国法事務弁護士登録審査会の委員及び予備委員について、それぞれ準用する。
（審査手続）
第四十条
弁護士法第五十五条第一項の規定は、外国法事務弁護士登録審査会の審査手続について準用する。
２
外国法事務弁護士登録審査会は、登録請求若しくは登録換え請求の拒絶又は第三十一条第二項の規定による登録の取消しを可とする議決をする場合には、あらかじめ、当事者に対してその旨を通知し、かつ、これに関して陳述及び資料の提出をする機会を与えなければならない。
第三款　弁護士会及び日本弁護士連合会への入会及び退会
（弁護士会及び日本弁護士連合会への入会及び退会）
第四十一条
登録を受けた者は、当該登録の時に、当該弁護士会及び日本弁護士連合会に入会するものとする。
２
登録換えを受けた者は、当該登録換えの時に、当該弁護士会に入会するものとし、これによつて従前の所属弁護士会を退会するものとする。
３
第三十条の規定による請求により登録の取消しを受けた者は、その取消しの時に、所属弁護士会及び日本弁護士連合会を退会するものとする。
第四十二条
弁護士会が合併したときは、合併により解散した弁護士会に所属した外国法事務弁護士は、当然、合併後存続し又は合併により設立された弁護士会に入会するものとする。
２
第二十九条第一項の規定は、前項の場合について準用する。
（会則を守る義務）
第四十三条
外国法事務弁護士は、所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会則中外国法事務弁護士に関する規定を守らなければならない。
（外国法事務弁護士の議決権）
第四十四条
外国法事務弁護士は、所属弁護士会又は日本弁護士連合会が、第二十三条各号又は第二十四条各号に掲げる事項（弁護士・外国法事務弁護士共同法人に関する事項にあつては、第七十五条第三項に規定する弁護士である社員のみが執行することのできる業務に関するものを除く。）についての会則の制定又は改廃を審議すべき総会を招集するときは、その総会に出席し、意見を述べ、及び議決に加わることができる。
第三節　外国法事務弁護士の権利及び義務
（外国法事務弁護士の資格の表示）
第四十五条
外国法事務弁護士は、業務を行うに際しては、外国法事務弁護士の名称を用い、かつ、その名称に原資格国の国名を付加しなければならない。
（外国法事務弁護士の事務所）
第四十六条
外国法事務弁護士の事務所は、外国法事務弁護士事務所と称さなければならない。
２
外国法事務弁護士の事務所の名称中には、他の個人又は団体の名称を用いてはならない。
ただし、法律事務の処理を目的とする原資格国の法人、組合その他の事業体で自己が所属するもの（以下「所属事業体」という。）の名称については、次に掲げる場合に限り、用いることができる。
一
当該所属事業体の名称を用いている外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人がない場合
二
既に当該所属事業体の名称を用いている外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人がある場合において、その外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人と事務所を共にするとき。
３
前二項の規定にかかわらず、外国法事務弁護士は、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人に雇用されているときは、その外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の事務所の名称を使用することができる。
４
外国法事務弁護士の事務所は、その外国法事務弁護士の所属弁護士会の地域内に設けなければならない。
５
外国法事務弁護士は、いかなる名義をもつてしても、国内に二個以上の事務所を設けることができない。
（原資格国法及び指定法の表示）
第四十七条
外国法事務弁護士は、日本弁護士連合会の会則で定めるところにより、その事務所内の公衆の見やすい場所に、原資格国法及び指定法を表示する標識を掲示しなければならない。
２
前項の規定による掲示のほか、原資格国法及び指定法の表示に関し必要な事項は、日本弁護士連合会の会則で定める。
（外国弁護士の名称等の使用）
第四十八条
外国法事務弁護士は、業務を行うに際しては、外国法事務弁護士の名称及び原資格国の国名に付加する場合に限り、原資格国における外国弁護士の名称を用いることができる。
２
外国法事務弁護士は、第四十六条第二項ただし書の規定により事務所の名称中に用いることができる場合のほか、業務を行うに際しては、同項各号に掲げる場合において自己の氏名又は事務所の名称に付加するときに限り、所属事業体の名称を用いることができる。
（在留義務）
第四十九条
外国法事務弁護士は、一年のうち百八十日以上本邦に在留しなければならない。
２
外国法事務弁護士が、自己又は親族の傷病その他のやむを得ない事情に基づき、出国をして本邦外の地域に在つた場合においては、その本邦外の地域に在つた期間は、前項の規定の適用については、本邦に在留した期間とみなす。
（権限外法律事務の取扱いについての雇用関係に基づく業務上の命令の禁止等）
第五十条
外国法事務弁護士であつて弁護士又は外国法事務弁護士を雇用するものは、自己の第三条及び第五条から第七条までに規定する業務の範囲を超える法律事務（以下「権限外法律事務」という。）の取扱いについて、その雇用する弁護士又は外国法事務弁護士に対し、雇用関係に基づく業務上の命令をしてはならない。
２
前項の規定に違反してされた命令を受けて、使用者である外国法事務弁護士が権限外法律事務を行うことに関与した弁護士又は外国法事務弁護士は、これが雇用関係に基づく業務上の命令に従つたものであることを理由として、懲戒その他の責任を免れることができない。
３
外国法事務弁護士であつて弁護士又は外国法事務弁護士を雇用するものは、第一項に規定するもののほか、その雇用する弁護士又は外国法事務弁護士が自ら行う法律事務であつて当該使用者である外国法事務弁護士の権限外法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。
（外国法共同事業における不当関与の禁止）
第五十一条
外国法共同事業を営む外国法事務弁護士は、当該外国法共同事業に係る弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人が自ら行う法律事務であつて当該外国法事務弁護士の権限外法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。
（弁護士の雇用及び外国法共同事業に係る届出）
第五十二条
外国法事務弁護士は、弁護士を雇用しようとするとき、又は外国法共同事業を営もうとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項その他の日本弁護士連合会の会則で定める事項を日本弁護士連合会に届け出なければならない。
この場合においては、日本弁護士連合会の会則で定める書類を添付しなければならない。
一
当該雇用に係る弁護士の氏名及び事務所
二
当該外国法共同事業に係る弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の氏名又は名称及び事務所並びに当該外国法共同事業において行う法律事務の範囲
２
日本弁護士連合会は、前項の規定による届出があつたときは、当該外国法事務弁護士の登録に当該届出に係る事項で日本弁護士連合会の会則で定めるものを付記しなければならない。
３
第一項の規定による届出をした外国法事務弁護士は、当該届出に係る事項のうち、外国法共同事業において行う法律事務の範囲その他の日本弁護士連合会の会則で定める重要な事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を日本弁護士連合会に届け出なければならない。
この場合においては、同項後段の規定を準用する。
４
日本弁護士連合会は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に基づき、第二項の規定により当該外国法事務弁護士の登録に付記された事項の訂正をしなければならない。
５
第一項の規定による届出をした外国法事務弁護士は、弁護士を雇用すること又は外国法共同事業を営むことをやめたときは、遅滞なく、その旨を日本弁護士連合会に届け出なければならない。
６
日本弁護士連合会は、前項の規定による届出があつたときは、第二項の規定により当該外国法事務弁護士の登録に付記された事項を抹消しなければならない。
７
日本弁護士連合会は、第一項、第三項又は第五項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を当該外国法事務弁護士の所属弁護士会及び当該雇用若しくは外国法共同事業に係る弁護士又は当該外国法共同事業に係る弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の所属弁護士会に書面により通知しなければならない。
（外国法共同事業の表示）
第五十三条
前条第一項の規定により外国法共同事業に係る届出をした外国法事務弁護士は、次条の規定によりその事務所の名称中に「外国法共同事業」の文字を使用する場合を除き、その事務所の名称に、外国法共同事業を営む旨及び当該外国法共同事業に係る弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の事務所の名称を付加しなければならない。
（外国法共同事業に係る事務所の名称の特例）
第五十四条