前各号に規定する帳簿書類の作成に用いた関係資料のつづり
六
消費者裁判手続特例法第七十一条第四項第四号の検討を行う部門における検討の経過及び結果等を記録したもの
七
消費者裁判手続特例法第三十五条（消費者裁判手続特例法第五十七条第八項において準用する場合を含む。）により交付した書面の写し（電磁的記録を提供した場合は、その電磁的記録に記録された事項を記載した書面）
八
簡易確定手続授権契約（消費者裁判手続特例法第三十六条第一項に規定する簡易確定手続授権契約をいう。）及び訴訟授権契約（消費者裁判手続特例法第五十七条第四項に規定する訴訟授権契約をいう。）に関する契約書のつづり
九
特定適格消費者団体が消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則（平成二十七年内閣府令第六十二号）第八条第一号ホに掲げる行為をすることについて、消費者裁判手続特例法第三十四条第一項及び第五十七条第一項の授権をした者の意思の表明があったことを証する書面（当該意思を確認するための措置を電磁的方法によって実施した場合にあっては、当該電磁的方法により記録された当該意思の表明があったことを証する情報を記載した書面）のつづり
九の二
消費者裁判手続特例法第八十二条第二項に規定する契約に関する契約書その他の報酬の額又は算定方法及び支払方法を証する資料（当該資料が電磁的記録をもって作成されている場合は、その電磁的記録に記録された事項を記載した書面）のつづり
十
被害回復裁判手続に係る金銭その他財産の管理について記録したもの
十一
被害回復関係業務の一部を委託した場合にあっては、事案ごとに次に掲げる事項を記録したもの
イ
委託を受けた者の氏名又は名称及びその者を選定した理由
ロ
委託した業務の内容
ハ
委託に要した費用を支払った場合にあっては、その額
３
適格消費者団体は、前二項各号に掲げる帳簿書類を、各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿書類を保存しなければならない。
第二十二条
削除
（財務諸表等の備置き）
第二十三条
適格消費者団体は、法第三十一条第二項の書類を、五年間事務所に備え置かなければならない。
（役職員等名簿の記載事項）
第二十四条
法第三十一条第二項第三号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
前事業年度における報酬の有無
二
当該役員、職員及び専門委員について業務規程に定める役員、職員又は専門委員が差止請求に係る相手方又は被害回復裁判手続の相手方と特別の利害関係を有する場合の措置が講じられた場合における当該措置の内容
（経理に関する事項）
第二十五条
法第三十一条第二項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
全ての収入について、その総額及び会費等、事業収入、借入金、その他の収入別の金額並びに次に掲げる事項
イ
第二十一条第一項第八号イに規定する会費等については、その種類及び当該種類ごとの次に掲げる事項
（１）
総額
（２）
会費等関係規定
（３）
納入等をした者の総数及び個人又は法人その他の団体の別
（４）
納入等をした者（その納入等をした会費等の金額の事業年度中の合計額が五万円を超える者に限る。）の氏名又は名称及び当該会費等の金額並びに納入等の年月日
ロ
第二十一条第一項第八号ロに規定する寄附金については、次に掲げる事項
（１）
総額
（２）
会費等関係規定
（３）
寄附金を受け入れた年月日、当該年月日において受け入れた寄附金の募集の方法及びその金額
ハ
事業収入については、その事業の種類及び当該種類ごとの金額並びに当該種類ごとの収入の生ずる取引について、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第一順位から第五順位までの取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項
ニ
借入金については、借入先及び当該借入先ごとの金額
二
全ての支出について、その総額及び支出の生ずる取引について、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第一順位から第五順位までの取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項
２
適格消費者団体が特定認定を受けて被害回復関係業務を行う場合における法第三十一条第二項第六号の内閣府令で定める事項は、前項各号の規定にかかわらず、次に掲げる事項とする。
一
全ての収入について、その総額及び会費等、被害回復関係業務による事業収入、被害回復関係業務以外の業務による事業収入、借入金、その他の収入別の金額並びに次に掲げる事項
イ
前項第一号イ、ロ及びニに掲げる事項
ロ
被害回復関係業務による事業収入については、その種類及び当該種類ごとの金額
ハ
被害回復関係業務以外の業務による事業収入については、その事業の種類及び当該種類ごとの金額並びに当該種類ごとの収入の生ずる取引について、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第一順位から第五順位までの取引の相手方、取引金額その他その内容に関する事項
二
全ての支出について、その総額及び被害回復関係業務に関する支出、その他の業務による支出別の金額並びに次に掲げる事項
イ
被害回復関係業務に関する支出については、その種類及び当該種類ごとの金額並びに対象消費者等に対する支出を除く支出について、支出金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第一順位から第五順位までの支出の相手方、支出金額その他その内容に関する事項
ロ
その他の業務による支出については、支出金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第一順位から第五順位までの支出の相手方、支出金額その他その内容に関する事項
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第二十六条
法第三十一条第三項第三号の内閣府令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第二十七条
法第三十一条第三項第四号の内閣府令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、適格消費者団体が業務規程で定めるものとする。
一
適格消費者団体の使用に係る電子計算機と法第三十一条第三項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（公表する情報）
第二十八条
法第三十九条第一項の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
判決（確定判決と同一の効力を有するもの及び仮処分命令の申立てについての決定を含む。）又は裁判外の和解に当たらない事案であって、当該差止請求に関する相手方との間の協議が調ったと認められるものの概要
二
当該判決、裁判外の和解又は前号の事案に関する改善措置情報の概要
第二十九条
法第三十九条第二項の内閣府令で定める必要な情報は、次に掲げる情報とする。
ただし、第二号イに掲げる書類（事業報告書に限る。）に被害回復関係業務の一部の委託に係る報酬の額が記載されている場合において、その額を公表することにより当該委託を受けた者の業務の遂行に支障を生ずるおそれのあるときにあっては、当該委託を受けた者の氏名又は名称を除いたものをもって足りるものとする。
一
法第十六条第一項、法第十九条第八項、法第二十条第八項、法第二十一条第二項、法第三十四条第五項及び法第三十五条第十項の規定により公示した事項に係る情報
二
次に掲げる書類に記載された事項に係る情報
イ
法第三十一条第五項の規定により提出された書類
ロ
定款
ハ
業務規程
ニ
差止請求関係業務以外の業務を行う場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類
（情報の提供の請求）
第三十条
法第四十条第一項の規定による情報の提供を受けようとする適格消費者団体は、次に掲げる事項（当該適格消費者団体が、独立行政法人国民生活センターから次条第一項第一号ロに掲げる情報の提供を受けようとする場合にあっては、第一号及び第三号から第六号までに掲げる事項。第八項において同じ。）を記載した申請書を独立行政法人国民生活センター又は地方公共団体に提出しなければならない。
一
当該適格消費者団体の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
提供を受けようとする情報に係る事業者又は消費者紛争を特定するために必要な事項
三
申請理由
四
提供される情報の利用目的並びに当該情報の管理の方法及び当該情報を取り扱う者の範囲
五
希望する情報提供の範囲
六
希望する情報提供の実施の方法
２
前項第三号の申請理由には、当該適格消費者団体が収集した情報の概要その他の申請を理由づける事実等を具体的に記載しなければならない。
３
独立行政法人国民生活センター又は地方公共団体は、第一項の申請書の提出があった場合において、当該申請に相当の理由があると認めるときは、次条第一項各号に定める情報のうち必要と認められる範囲内の情報を提供するものとする。
４
独立行政法人国民生活センター又は地方公共団体は、消費生活相談に関する情報の提供をするに際しては、当該消費生活相談に関する情報が消費者の申出を要約したものであり、事実関係が必ずしも確認されたものではない旨を明らかにするものとする。
５
独立行政法人国民生活センター又は地方公共団体は、情報の提供をするに際しては、利用目的を制限し、提供された情報の活用の結果を報告することその他の必要な条件を付することができる。
６
独立行政法人国民生活センター又は地方公共団体は、第一項の申請に係る情報が、法第四十条第二項の規定又は前項の規定により付そうとする制限又は条件に違反して使用されるおそれがあると認められるときは、当該情報を提供しないものとする。
７
独立行政法人国民生活センター又は地方公共団体は、情報の提供に当たっては、消費者の個人情報の保護に留意しなければならない。
８
適格消費者団体が、独立行政法人国民生活センターに対し、電子メールを送信する方法（当該送信を受けた独立行政法人国民生活センターが当該電子メールを出力することにより書面を作成することができるものに限る。）により、法第四十条第一項の規定による情報の提供を希望する旨及び第一項各号に掲げる事項を通知したときは、第一項の申請書が独立行政法人国民生活センターに提出されたものとみなす。
（国民生活センター等が提供する情報）
第三十一条
法第四十条第一項の内閣府令で定める情報は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
独立行政法人国民生活センターの消費生活相談に関する情報
次に掲げる情報
イ
全国消費生活情報ネットワークシステム（消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第十二条第四項に規定する全国消費生活情報ネットワークシステムをいう。以下この項において同じ。）に蓄積された情報のうち、全国又は複数の都道府県を含む区域を単位とした情報（都道府県別の情報その他これに類する情報を除く。）
ロ
消費者の被害の実態を早期に把握するための基準に基づき、全国消費生活情報ネットワークシステムに蓄積された情報を利用して作成された統計その他の情報
二
独立行政法人国民生活センターの消費者紛争に関する情報
独立行政法人国民生活センター法（平成十四年法律第百二十三号）第三章第二節第二款の規定による和解の仲介の手続又は同節第三款の規定による仲裁の手続が終了した事案における経過及び結果の概要、当事者の主張の要旨その他の当該事案についての情報並びに当事者の氏名若しくは名称、住所又は連絡先についての情報であって、これらの手続の実施に支障を及ぼすおそれがないと認められるもの
三
地方公共団体の消費生活相談に関する情報
全国消費生活情報ネットワークシステムに蓄積された情報のうち、当該地方公共団体から独立行政法人国民生活センターに提供（都道府県を経由して行われる提供を含む。）された情報（以下本号において「当該地方公共団体に係る情報」といい、他の地方公共団体から独立行政法人国民生活センターに提供（都道府県を経由して行われる提供を含む。）された情報のうち、当該地方公共団体が当該地方公共団体に係る情報と併せて法第四十条第一項の規定による情報の提供を行うことを適当と認め、かつ、当該他の地方公共団体の同意を得ることができたものを含む。）
２
前条及び前項の規定は、独立行政法人国民生活センター又は地方公共団体が、法以外の法令（条例を含む。）の規定により同項各号に定める情報以外の情報を提供することを妨げるものではない。
（書面の記載事項）
第三十二条
法第四十一条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
電話番号、電子メールアドレス及びファクシミリの番号
三
被告となるべき者の氏名又は名称及び住所
四
請求の年月日
五
法第四十一条第一項の請求である旨
六
請求の要旨及び紛争の要点
２
法第四十一条第一項の請求においては、できる限り、訴えを提起し、又は仮処分命令を申し立てる場合における当該訴えを提起し、又は仮処分命令を申し立てる予定の裁判所を明らかにしなければならない。
（訴訟手続の中止に係る通知）
第三十三条
法第四十六条第一項の規定による通知は、他の適格消費者団体を当事者とする法第十二条の二第一項第二号本文の確定判決等の内容を証する書面の写し（第十五条第一項に規定する措置が講じられた場合にあっては、同項の記録媒体に記録された情報のうち当該書面に記載された事項に係るものを出力することにより作成された書面）を添付してするものとする。
附　則
この府令は、消費者契約法の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十六号）の施行の日（平成十九年六月七日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十年十二月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
この府令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十四号）の施行の日（平成二十一年十二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
附　則
この府令は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年二月二十一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年一月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条本文に規定する日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第六条の改正規定（同条第一号ハの改正規定を除く。）、第八条の改正規定、第十二条の改正規定、第二十一条第二項の改正規定、第二十二条から第二十六条までの改正規定、第二十七条第一項柱書及び第一号の改正規定並びに第二十九条第二号イの改正規定は、改正法附則第一条第一号の政令で定める日（令和五年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令による改正後の第三十二条第一項の規定は、施行日以後にされる消費者契約法第四十一条第一項の規定による差止請求に係る書面について適用し、施行日前にされた同項の規定による差止請求に係る書面については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、第十一条の改正規定は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。