前条第一項の規定により独立行政法人水産総合研究センターが独立行政法人さけ・ます資源管理センターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際、独立行政法人水産総合研究センターが承継する資産の価額（同条第八項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧さけ・ます資源管理センター法第十一条第一項の規定による承認を受けた金額があるときは、当該金額に相当する金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から独立行政法人水産総合研究センターに対し出資されたものとする。
この場合において、独立行政法人水産総合研究センターは、その額により資本金を増加するものとする。
２
附則第九条第二項及び第三項の規定は、前項の資産の価額について準用する。
（独立行政法人水産総合研究センターによる国有財産の無償使用）
第十八条
農林水産大臣は、この法律の施行の際現に独立行政法人さけ・ます資源管理センターに使用されている国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条第一項に規定する国有財産をいう。）であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、独立行政法人水産総合研究センターの用に供するため、独立行政法人水産総合研究センターに無償で使用させることができる。
（独立行政法人水産総合研究センターが権利を承継する場合における非課税）
第十九条
附則第十六条第一項の規定により独立行政法人水産総合研究センターが権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。
（罰則に関する経過措置）
第二十二条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定
公布の日
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定
公布の日
（課税の特例）
第二十七条
新通則法第一条第一項に規定する個別法及び新通則法第四条第二項の規定によりその名称中に国立研究開発法人という文字を使用するものとされた新通則法第二条第一項に規定する独立行政法人が当該名称の変更に伴い受ける名義人の名称の変更の登記又は登録については、登録免許税を課さない。
（処分等の効力）
第二十八条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第二十九条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三条第二項及び第三項、第十条第二項並びに第十七条の規定
公布の日
（水産大学校の解散等）
第九条
独立行政法人水産大学校（以下「水産大学校」という。）は、この法律の施行の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「研究・教育機構」という。）が承継する。
２
この法律の施行の際現に水産大学校が有する権利のうち、研究・教育機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。
３
前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４
水産大学校の平成二十八年三月三十一日に終わる事業年度及び中期目標の期間における業務の実績についての通則法第三十二条第一項の規定による評価は、研究・教育機構が受けるものとする。
この場合において、同条第二項の規定による報告書の提出及び公表は研究・教育機構が行うものとし、同条第四項前段の規定による通知及び同条第六項の規定による命令は研究・教育機構に対してなされるものとする。
５
水産大学校の平成二十八年三月三十一日に終わる事業年度に係る通則法第三十八条及び第三十九条第一項の規定により財務諸表等に関し独立行政法人が行わなければならないとされる行為は、研究・教育機構が行うものとする。
６
水産大学校の平成二十八年三月三十一日に終わる事業年度における通則法第四十四条第一項及び第二項の規定による利益及び損失の処理に係る業務は、研究・教育機構が行うものとする。
７
前項の規定による処理において、通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、研究・教育機構が従前の例により行うものとする。
この場合において、附則第十四条の規定による廃止前の独立行政法人水産大学校法（平成十一年法律第百九十一号。次条第一項において「旧水産大学校法」という。）第十二条第一項中「当該中期目標の期間の次の中期目標」とあるのは「国立研究開発法人水産研究・教育機構の平成二十八年四月一日に始まる中長期目標」と、「第三十条第一項」とあるのは「第三十五条の五第一項」と、「中期計画」とあるのは「中長期計画」と、「次の中期目標の期間における前条」とあるのは「中長期目標の期間における国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号）第十二条第一項、第二項及び第四項」とする。
８
第一項の規定により水産大学校が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（研究・教育機構への出資）
第十条
前条第一項の規定により研究・教育機構が水産大学校の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、研究・教育機構が承継する資産の価額（同条第七項の規定により読み替えられた旧水産大学校法第十二条第一項の規定による承認を受けた金額があるときは、当該金額に相当する金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から研究・教育機構に対し出資されたものとする。
この場合において、研究・教育機構は、その額により資本金を増加するものとする。
２
附則第三条第二項及び第三項の規定は、前項に規定する資産の価額について準用する。
（研究・教育機構が権利を承継する場合における非課税）
第十一条
附則第九条第一項の規定により研究・教育機構が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。
（水産大学校の職員から引き続き研究・教育機構の職員となった者の退職手当の取扱い）
第十二条
研究・教育機構は、施行日の前日に水産大学校の職員として在職する者（平成十八年整備法附則第四条第一項の規定の適用を受けた者に限る。）で引き続いて研究・教育機構の職員となったものの退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を研究・教育機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。
ただし、その者が平成十八年整備法の施行の日以後に水産大学校を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
２
施行日の前日に水産大学校の職員として在職する者（平成十八年整備法附則第四条第一項の規定の適用を受けた者であって、平成十八年整備法の施行の日以後引き続き水産大学校の職員として在職する者に限る。）が、引き続いて研究・教育機構の職員となり、かつ、引き続き研究・教育機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の平成十八年整備法の施行の日以後の水産大学校の職員としての在職期間及び研究・教育機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
ただし、その者が同日以後に水産大学校又は研究・教育機構を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
（研究・教育機構の役員又は職員についての通則法の適用）
第十三条
研究・教育機構の役員又は職員についての通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の四第一項、第二項第一号及び第四号並びに第六項並びに第五十条の六の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の四第一項
を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを目的
（独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第七十号。第六項において「平成二十七年整備法」という。）附則第九条第一項の規定により解散した旧独立行政法人水産大学校（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。以下「旧水産大学校」という。）の中期目標管理法人役職員であった者を含む。以下この項において同じ。）を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを目的
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の四第二項第一号
であった者
であった者（旧水産大学校の中期目標管理法人役職員であった者を含む。）
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の四第二項第四号
の組織
（旧水産大学校を含む。）の組織
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の四第六項
したこと
したこと（平成二十七年整備法附則第十四条の規定による廃止前の独立行政法人水産大学校法（平成十一年法律第百九十一号。以下この項において「旧水産大学校法」という。）又は旧水産大学校が定めていた業務方法書、第四十九条に規定する規程その他の規則（以下この項において「旧水産大学校規則」という。）に違反する職務上の行為をしたことを含む。次条において同じ。）
させたこと
させたこと（旧水産大学校の役員又は職員にこの法律、旧水産大学校法若しくは他の法令又は旧水産大学校規則に違反する職務上の行為をさせたことを含む。次条において同じ。）
であった者
であった者（旧水産大学校の役員又は職員であった者を含む。）
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号
であった者
であった者（旧水産大学校の中期目標管理法人役職員であった者を含む。）
定めるもの
定めるもの（離職前五年間に在職していた旧水産大学校の内部組織として主務省令で定めるものが行っていた業務を行う国立研究開発法人水産研究・教育機構の内部組織として主務省令で定めるものを含む。）
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号
の役員又は管理
（旧水産大学校を含む。）の役員又は管理
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第三号
と営利企業等
（旧水産大学校を含む。以下この号において同じ。）と営利企業等
（罰則に関する経過措置）
第十六条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第三十五条
この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日