前三項の規定は、債務者の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。
５
債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を再生債務者とする再生手続開始の決定があった場合において、当該実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間は、民事再生法第六十七条第一項の規定は、適用しない。
（実行手続の管財人の管理処分権の優先）
第二百十一条
再生手続開始の決定から当該再生手続が終了するまでの間に、再生債務者につき実行手続開始の決定があった場合において、第一号に掲げる権利と第二号に掲げる権利とが競合するときは、第一号に掲げる権利は、第二号に掲げる権利に優先する。
一
第百十三条第一項の規定により管財人に専属する債務者の事業の経営並びに担保目的財産の管理及び処分をする権利
二
民事再生法第六十六条の規定により管財人に専属する再生債務者の業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利
（再生手続の進行に関する特則）
第二百十二条
再生手続開始の決定の前後を問わず、同一の債務者に係る実行手続開始の決定があったときは、当該債務者に係る実行手続が終了し、又は停止するまでの間、当該債務者に係る再生手続は中止する。
２
民事再生法第二章（第二十三条から第二十五条まで、第三十一条から第三十三条まで、第三十四条第二項及び第三十五条から第三十七条までに係る部分に限る。）、第三章第一節、第六章第二節及び第四節、第九章並びに第十四章第二節の規定による手続（同法第三章第一節及び第六章第二節の規定による手続にあっては前項に規定する実行手続の申立人の有する企業価値担保権の設定を否認するためのものに限り、同法第十四章第二節の規定による手続にあっては同法第二百五十一条第一項に規定する破産法第二十八条第一項の規定による保全処分に関する手続を除く。）は、前項の場合であっても、することができる。
（再生債権の弁済に関する特則）
第二百十三条
債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を再生債務者とする再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法第八十五条第一項の規定は、再生債権について、実行手続により、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為をするときは、適用しない。
第四目　更生手続の特則
（更生手続における劣後担保権の取扱い）
第二百十四条
実行手続における最後配当、簡易配当又は同意配当が終了するまでの間に、債務者につき更生手続開始の決定があったときは、当該実行手続において第百六十条第一項又は第三項の規定により消滅した劣後担保権は、当該更生手続との関係においては、消滅しなかったものとみなす。
（更生手続の管財人の管理処分権の優先）
第二百十五条
実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間に、債務者につき更生手続開始の決定があった場合において、第一号に掲げる権利と第二号に掲げる権利とが競合するときは、第一号に掲げる権利は、第二号に掲げる権利に優先する。
一
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第七十二条第一項の規定により管財人に専属する更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分をする権利
二
第百十三条第一項の規定により管財人に専属する債務者の事業の経営並びに担保目的財産の管理及び処分をする権利
第六節　雑則
第一款　登記
（管轄登記所）
第二百十六条
企業価値担保権の登記及び企業価値担保権の実行手続に関する登記（以下この款において「企業価値担保権に関する登記」と総称する。）に関する事務は、企業価値担保権を設定する債務者の登記の事務をその本店所在地においてつかさどる登記所が管轄登記所としてつかさどる。
（登記事務取扱者）
第二百十七条
企業価値担保権に関する登記の事務は、商業登記の事務を取り扱う者が取り扱う。
（登記簿）
第二百十八条
企業価値担保権に関する登記は、第二百十六条の登記所に備えられた企業価値担保権を設定する債務者の登記簿にする。
（企業価値担保権の登記）
第二百十九条
企業価値担保権の登記は、企業価値担保権の設定、移転、変更、処分の制限又は消滅についてする。
（付記登記の順位）
第二百二十条
付記登記（企業価値担保権に関する登記のうち、既にされた企業価値担保権に関する登記についてする登記であって、当該既にされた企業価値担保権に関する登記を変更し、若しくは更正し、又はこれを移転するもので当該既にされた企業価値担保権に関する登記と一体のものとして公示する必要があるものをいう。以下この条において同じ。）の順位は主登記（付記登記の対象となる既にされた企業価値担保権に関する登記をいう。以下この条において同じ。）の順位により、同一の主登記に係る付記登記の順位はその前後による。
（会社の合併の場合の企業価値担保権の登記）
第二百二十一条
会社の合併による変更又は設立の登記を本店所在地において申請する場合において、合併する会社の双方の登記簿に企業価値担保権の登記があるときは、申請書に第二十五条第五項の協定を証する書面を添付しなければならない。
第二百二十二条
登記官は、会社の合併による変更又は設立の登記をする場合において、合併により消滅する会社の登記簿に企業価値担保権の登記があるときは、職権で合併後存続する会社又は合併により設立される会社の登記簿に企業価値担保権の登記をしなければならない。
（不動産登記法の準用）
第二百二十三条
不動産登記法第二条（第十二号から第十六号までに係る部分に限る。）、第十六条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条（第十号及び第十一号を除く。）、第二十六条、第五十九条（第四号（登記名義人が二人以上であるときに係る部分に限る。）及び第六号を除く。）、第六十条、第六十一条、第六十二条（相続に係る部分を除く。）、第六十三条第一項及び第二項（相続に係る部分を除く。）、第六十四条第一項、第六十六条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第六十七条第一項、第二項（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第三項及び第四項、第六十八条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第七十一条、第七十二条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第八十九条第一項、第百五十二条から第百五十六条まで、第百五十七条（第四項を除く。）並びに第百五十八条の規定は、企業価値担保権に関する登記について準用する。
この場合において、これらの規定（同法第十八条、第二十五条第一号、第百五十二条第二項及び第百五十七条第六項を除く。）中「不動産」とあるのは「企業価値担保権設定者である債務者」と、これらの規定（同法第二条第十三号及び第二十二条を除く。）中「登記名義人」とあるのは「企業価値担保権者」と、同号中「登記名義人をいい」とあるのは「企業価値担保権設定者又は企業価値担保権者をいい」と、「登記名義人を除く」とあるのは「企業価値担保権者を除く」と、同法第十八条中「不動産」とあるのは「企業価値担保権設定者である債務者（事業性融資の推進等に関する法律第六条第一項に規定する債務者をいう。以下この節において同じ。）」と、同法第二十二条中「登記名義人が」とあるのは「企業価値担保権者が」と、「登記名義人。次条第一項、第二項及び第四項各号において同じ。」とあるのは「企業価値担保権者」と、同条ただし書中「場合は」とあるのは「場合であって、政令で定めるところにより登記識別情報の提供に代わる措置を講じたときは」と、同法第二十五条第一号中「不動産の所在地」とあるのは「登記の事務」と、同法第五十九条第四号中「氏名又は名称」とあり、及び同法第六十四条第一項中「氏名若しくは名称」とあるのは「名称」と、同法第百五十二条第二項中「不動産登記」とあるのは「企業価値担保権に関する登記」と、同法第百五十四条中「登記簿等及び筆界特定書等」とあるのは「企業価値担保権に係る商業登記簿及びその附属書類（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を含む。次条において同じ。）」と、同法第百五十五条中「登記簿等」とあるのは「企業価値担保権に係る商業登記簿及びその附属書類」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（法務省令への委任）
第二百二十四条
この款に定めるもののほか、企業価値担保権に係る登記簿の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。
第二款　担保付社債信託法の適用等
第二百二十五条