独立行政法人都市再生機構に関する省令
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）、独立行政法人都市再生機構法施行令（平成十六年政令第百六十号）及び住宅宅地債券令（昭和三十八年政令第百四十六号）の規定に基づき、独立行政法人都市再生機構に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　重要な財産
（第一条）
第二章　監査報告等
（第二条・第三条）
第三章　業務方法書の記載事項
（第四条）
第四章　中期計画
（第五条・第六条）
第五章　年度計画の記載事項等
（第七条）
第六章　業務実績等報告書
（第八条）
第七章　財務及び会計
（第九条―第二十三条）
第八章　再就職者による法令等違反行為の依頼等
（第二十三条の二・第二十三条の三）
第九章　整備敷地等の譲渡又は賃貸
（第二十四条―第二十六条）
第十章　特定公共施設工事
（第二十七条・第二十八条）
第十一章　近傍同種の住宅の家賃
（第二十九条・第三十条）
第十二章　不動産登記規則の準用
（第三十一条）
附則
第一章　重要な財産
第一条
独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他国土交通大臣が定める財産とする。
第二章　監査報告等
（監査報告の作成）
第二条
機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、役員（監事を除く。以下同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
機構の役員及び職員
二
機構の子法人（通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三
その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４
監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事、機構の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
５
監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見
三
機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見
四
機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実
五
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六
監査報告を作成した日
（監事の調査の対象となる書類）
第三条
機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号。以下「法」という。）及び独立行政法人都市再生機構法施行令（平成十六年政令第百六十号。以下「令」という。）の規定に基づき国土交通大臣に提出する書類とする。
第三章　業務方法書の記載事項
第四条
機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第十一条第一項第一号に規定する建築物の敷地の整備又は宅地の造成並びに整備した敷地又は造成した宅地の管理及び譲渡に関する事項
二
法第十一条第一項第二号に規定する賃貸住宅の敷地の整備、管理及び譲渡に関する事項
三
法第十一条第一項第三号に規定する市街地再開発事業、防災街区整備事業、土地区画整理事業、住宅街区整備事業及び流通業務団地造成事業の実施に関する事項
四
法第十一条第一項第四号に規定する市街地再開発事業、防災街区整備事業、土地区画整理事業又は住宅街区整備事業への参加に関する事項
五
法第十一条第一項第五号に規定する特定施設建築物又は特定防災施設建築物の建設並びにそれらの管理、増改築及び譲渡に関する事項
六
法第十一条第一項第六号に規定する市街地の整備改善に必要な調査、調整及び技術の提供に関する事項
七
法第十一条第一項第七号に規定する公共の用に供する施設の整備、管理及び譲渡に関する事項
八
法第十一条第一項第八号に規定する公共の用に供する施設の整備、管理及び譲渡に関する事項
九
法第十一条第一項第九号に規定する住宅又は施設の建設並びにそれらの管理、増改築及び譲渡に関する事項
十
法第十一条第一項第十号に規定する住宅又は事務所、店舗等の用に供する施設の建設並びにそれらの管理、増改築及び譲渡に関する事項
十一
法第十一条第一項第十一号に規定する都市公園の建設、設計及び工事の監督管理に関する事項
十二
法第十一条第一項第十二号に規定する機構が都市基盤整備公団（以下「都市公団」という。）から承継した賃貸住宅、公共の用に供する施設及び事務所、店舗等の用に供する施設並びに機構が建設し、及び整備した賃貸住宅、公共の用に供する施設及び事務所、店舗等の用に供する施設の管理、増改築及び譲渡に関する事項
十三
法第十一条第一項第十三号に規定する賃貸住宅の建替え並びにこれにより新たに建設した賃貸住宅の管理、増改築及び譲渡に関する事項
十四
法第十一条第一項第十四号に規定する賃貸住宅の居住者の利便に供する施設の整備、管理及び譲渡に関する事項
十五
法第十一条第一項第十五号イに規定する公共の用に供する施設の整備、管理及び譲渡、同号ロに規定する事務所、店舗等の用に供する施設の建設並びにその管理、増改築及び譲渡並びに同号ハに規定する住宅の建設並びにその管理及び譲渡に関する事項
十六
法第十一条第一項第十六号に規定する賃貸住宅の建設並びにその管理、増改築及び譲渡に関する事項
十七
法第十一条第一項第十七号に規定する附帯する業務に関する事項
十八
法第十一条第二項第一号に規定する防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号）第十二条に規定する業務に関する事項
十九
法第十一条第二項第二号に規定する被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第二十二条第一項に規定する業務に関する事項
二十
法第十一条第二項第三号に規定する密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十条に規定する業務に関する事項
二十一
法第十一条第二項第四号に規定するマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第百五条の二に規定する業務に関する事項
二十二
法第十一条第二項第五号に規定する地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の六十に規定する業務に関する事項
二十三
法第十一条第二項第六号に規定する東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十四条に規定する業務に関する事項
二十四
法第十一条第二項第七号に規定する福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十条及び第四十二条に規定する業務に関する事項
二十五
法第十一条第二項第八号に規定する大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第三十七条に規定する業務に関する事項
二十六
法第十一条第二項第九号に規定する空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第二十条に規定する業務に関する事項
二十七
法第十一条第二項第十号に規定する海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第六条に規定する業務に関する事項
二十八
法第十一条第三項第一号に規定する建築物の敷地の整備又は宅地の造成及び整備した敷地又は造成した宅地の管理に関する事項
二十九
法第十一条第三項第二号に規定する住宅の建設及び管理に関する事項
三十
法第十一条第三項第三号に規定する公共の用に供する施設の整備に関する事項
三十一
法第十一条第三項第四号に規定する施設の建設又は整備及び管理に関する事項
三十二
法第十一条第三項第五号に規定する調査、調整及び技術の提供に関する事項
三十三
業務委託の基準
三十四
競争入札その他契約に関する基本的事項
三十五
その他機構の業務の執行に関して必要な事項
第四章　中期計画
（中期計画の認可申請等）
第五条
機構は、通則法第三十条第一項前段の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の成立後最初の中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、国土交通大臣に提出しなければならない。
２