地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）別表及び地方独立行政法人法施行令（平成十五年政令第四百八十六号）第五条第一項の規定に基づき、地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令を次のように定める。
（法別表第一号の総務省令で定める事務）
第一条
地方独立行政法人法（以下「法」という。）別表第一号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第十条第一項（同法第十二条の二において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による請求の受付、その請求に係る事実についての審査若しくはその請求に係る戸籍謄本等（同法第十条第一項に規定する戸籍謄本等をいう。以下次号及び第四号において同じ。）若しくは除籍謄本等（同法第十二条の二に規定する除籍謄本等をいう。以下次号及び第四号において同じ。）の交付（同法第十条第三項の規定による方法を含む。）又は同条第二項（同法第十二条の二において準用する場合を含む。）の規定による交付の拒否
二
戸籍法第十条の二第二項（同法第十二条の二において準用する場合を含む。）の規定による請求の受付、その請求に係る事実についての審査又はその請求に係る戸籍謄本等若しくは除籍謄本等の交付（同法第十条第三項の規定による方法を含む。）又は交付の拒否
三
戸籍法第十条の二第二項に係る同法第十条の四（同法第十二条の二において準用する場合を含む。）の規定による説明の求め
四
戸籍法第十条の二第一項若しくは第三項から第五項（これらの規定を同法第十二条の二において準用する場合を含む。）までの規定による請求の受付、現にその請求の任に当たっている者の本人確認（戸籍法施行規則（昭和二十二年司法省令第九十四号）第十一条の二第三号に規定する方法を除く。）又はその請求に係る戸籍謄本等若しくは除籍謄本等の作成若しくは引渡し（戸籍法施行規則第十一条の規定による方法を含む。）
（法別表第二号の総務省令で定める事務）
第二条
法別表第二号の総務省令で定める事務は、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第五条第一項の規定による許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査若しくは許可又は同法第八条の規定による埋葬許可証、改葬許可証若しくは火葬許可証の交付とする。
（法別表第三号の総務省令で定める事務）
第三条
法別表第三号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号）第四条の規定による申請の受付、その申請の形式の確認若しくはその申請の都道府県知事への送付又は同令第八条第一項の規定による身体障害者手帳の受領若しくは引渡し
二
身体障害者福祉法施行令第六条の規定による通知の受領又は引渡し
三
身体障害者福祉法施行令第九条第二項の規定による届出の受付、その届出に係る身体障害者手帳の受領、その届出の形式の確認若しくはその届出の都道府県知事への送付又は同条第三項の規定による記載若しくは返還
四
身体障害者福祉法施行令第九条第四項の規定による届出の受付、その届出に係る身体障害者手帳の受領、その届出の形式の確認若しくはその届出の都道府県知事への送付又は同条第五項の規定による記載若しくは返還
五
身体障害者福祉法施行令第十条第二項において準用する同令第四条の規定による申請の受付、その申請の形式の確認若しくはその申請の都道府県知事への送付、同令第十条第一項の規定により交付される身体障害者手帳の受領若しくは引渡し又は身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）第七条第二項の規定による身体障害者手帳の受領若しくは都道府県知事への送付
六
身体障害者福祉法施行規則第八条第一項の規定による申請の受付、その申請の形式の確認、その申請の都道府県知事への送付若しくは身体障害者手帳の受領若しくは引渡し又は同条第二項の規定による身体障害者手帳の受領若しくは都道府県知事への送付
七
身体障害者福祉法施行令第十二条第一項の規定により返還される身体障害者手帳の受領若しくは都道府県知事への送付又は同条第二項の規定による通知
八
身体障害者福祉法施行令第八条第二項の規定による通知
九
身体障害者福祉法施行令第十一条の規定による通知
（法別表第四号の総務省令で定める事務）
第四条
法別表第四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）第五条の規定による申請の受付、その申請の形式の確認若しくはその申請の都道府県知事への送付又は同令第六条の二の規定による精神障害者保健福祉手帳の受領若しくは引渡し
二
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第七条第二項の規定による届出の受付、その届出に係る精神障害者保健福祉手帳の受領、その届出の形式の確認若しくはその届出の都道府県知事への送付又は同条第三項の規定による記載若しくは返還
三
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第七条第四項の規定による届出の受付、同条第五項に規定する旧居住地の都道府県知事が交付した精神障害者保健福祉手帳の受領、その届出の形式の確認若しくはその届出若しくはその精神障害者保健福祉手帳の都道府県知事への送付又は同条第五項の規定による新たな精神障害者保健福祉手帳の受領若しくは引渡し
四
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第八条第一項の規定による申請の受付、同条第二項の規定による先に交付した精神障害者保健福祉手帳の受領、その申請の形式の確認、その申請若しくはその精神障害者保健福祉手帳の都道府県知事への送付、記載若しくは返還又は同条第三項の規定による新たな精神障害者保健福祉手帳の受領若しくは引渡し
五
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第九条第三項の規定による申請の受付、先に交付した精神障害者保健福祉手帳の受領、その申請の形式の確認若しくはその申請及びその精神障害者保健福祉手帳の都道府県知事への送付又は同条第三項の規定による新たな精神障害者保健福祉手帳の受領若しくは引渡し
六
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第十条第三項の規定による申請の受付、精神障害者保健福祉手帳の受領、その申請の形式の確認若しくはその申請及びその精神障害者保健福祉手帳の都道府県知事への送付、新たな精神障害者保健福祉手帳の受領若しくは引渡し又は同条第二項の規定による交付後に返還される精神障害者保健福祉手帳の受領若しくは都道府県知事への送付
七
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第十条の二第二項の規定により返還される精神障害者保健福祉手帳の受領又は都道府県知事への送付
（法別表第五号の総務省令で定める事務）
第五条
法別表第五号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十条の十の規定による請求の受理、その請求に係る事実についての審査又は証明書の交付（同法第三百八十二条の四の規定による当該証明書に住所に代わる事項を記載したものの交付を含む。）
二
地方税法第三百八十二条の三の規定による請求の受理、その請求に係る事実についての審査又は証明書（同条ただし書の規定による措置を講じたものを含む。）の交付（同法第三百八十二条の四の規定による当該証明書に住所に代わる事項を記載したものの交付を含む。）
（法別表第六号の総務省令で定める事務）
第六条
法別表第六号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第四条第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査又は同条第二項の規定による原簿の登録若しくは鑑札の交付
二
狂犬病予防法第四条第四項の規定による犬が死亡した旨の届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査又は狂犬病予防法施行令（昭和二十八年政令第二百三十六号）第二条に規定する原簿の登録の消除
三
狂犬病予防法第四条第四項の規定による犬の所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更した旨の届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査又は狂犬病予防法施行令第二条の二第一項に規定する原簿の登録の変更
四
狂犬病予防法第四条第四項の規定による犬の所在地を変更した旨の届出（市町村長の管轄する区域以外の区域から当該市町村長の管轄する区域内に犬の所在地を変更した旨の届出に限る。）の受理若しくはその届出に係る事実についての審査、狂犬病予防法施行令第二条の二第一項の規定による原簿の登録の変更、同条第二項の規定による鑑札の受領、新たな鑑札の交付若しくは通知又は同条第三項の規定による原簿の送付
五
狂犬病予防法第四条第五項の規定による届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査又は狂犬病予防法施行令第二条の二第一項の規定による原簿の登録の変更
六
狂犬病予防法施行規則（昭和二十五年厚生省令第五十二号）第六条第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第二項の規定による鑑札の受領又は狂犬病予防法施行令第一条の二の規定による鑑札の再交付
七
狂犬病予防法施行規則第十二条第二項の規定による注射済証の提示の確認又は狂犬病予防法第五条第二項の規定による注射済票の交付
八
狂犬病予防法施行規則第十三条第一項の規定による申請の受理、その申請に係る事実についての審査若しくはその申請に係る注射済証の提示の確認、同条第二項において準用する同令第六条第二項の規定による注射済票の受領又は狂犬病予防法施行令第三条の規定による注射済票の再交付
九