大学等における修学の支援に関する法律施行規則
大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）及び大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第四十九号）の規定に基づき、並びにこの法律を実施するため、大学等における修学の支援に関する法律施行規則を次のように定める。
（短期大学及び高等専門学校の専攻科）
第一条
大学等における修学の支援に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の文部科学省令で定める短期大学の専攻科及び高等専門学校の専攻科は、学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第六条第一項に規定する独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が定める要件を満たす専攻科（以下「認定専攻科」という。）とする。
（大学等の確認要件）
第二条
法第七条第二項第一号の文部科学省令で定める基準は、次の各号のいずれにも適合するものであることとする。
一
大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三条に規定する大学を除き、短期大学の認定専攻科を含む。）、高等専門学校（第四学年、第五学年及び認定専攻科に限る。）及び専門学校（専門課程を置く専修学校をいい、専門課程に限る。以下同じ。）（以下「大学等」という。）の学部等（学部、学科又はこれらに準ずるもの（法第三条に規定する大学等における修学の支援の対象者が在学できないことが明らかにされているものを除く。）をいう。第三号ハ、第十条第二項第二号イ及び別表第二を除き、以下同じ。）ごとに、実務の経験を有する教員が担当する授業科目その他の実践的な教育が行われる授業科目（実践的な教育が行われる旨が第三号イに規定する授業計画書に記載されているものに限る。）の単位数又は授業時数が別表第一に定める基準数以上であること。
二
大学等の設置者（国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。次条第一号及び第四条第二項において同じ。）、独立行政法人国立高等専門学校機構、公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。次条第一号において同じ。）及び学校法人等（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人及び同法第六十四条第四項に規定する法人をいう。次条第二号イ及びロにおいて同じ。）（第四号ロ及び第四条第三項において「大学等の設置及び運営を主たる目的とする法人」という。）に限る。）の役員（監事を除く。）のうちに、その任命又は選任の際現に当該大学等の設置者の役員又は職員でない者（第三項において「学外者」という。）が二人以上含まれること。
三
大学等において、客観性及び厳格性が確保された学修の成果に係る評価（イにおいて「成績評価」という。）の適正な管理に関する事項として次に掲げる事項を実施すること。
イ
毎年度、授業計画書（授業科目、授業の方法及び内容、年間の授業の計画、成績評価の方法及び基準その他の授業の実施に関する事項を記載したものをいう。）を公表すること。
ロ
大学等が定める適切な方法により学修の成果を評価して単位の授与又は履修の認定を行うこと。
ハ
学生等の履修科目に係る成績の平均を数値で表す客観的な指標又はこれに準ずるもの（以下「ＧＰＡ等」という。）及びその算出方法の設定、公表及び適切な運用を行うとともに、別表第二備考第二号に規定する学部等ごとにＧＰＡ等の分布状況を把握すること。
ニ
卒業又は全課程の修了の認定に関する方針を公表するとともに、当該方針を踏まえ卒業又は全課程の修了の認定を行うこと。
四
次に掲げるものを公表すること。
イ
大学等の設置者（国及び地方公共団体を除く。）が関係法令の規定に基づき作成すべき財務諸表等（当該関係法令の規定に基づき財務諸表等の作成を要しないときは、貸借対照表及び収支計算書又はこれらに準ずる書類）
ロ
大学等の設置者（大学等の設置及び運営を主たる目的とする法人に限る。）の役員（監事を除く。）の氏名が記載された名簿
ハ
学校教育法第百九条第一項（同法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する点検及び評価の結果
ニ
学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百七十二条の二第一項各号（同令第百七十九条において準用する場合を含む。）に掲げる情報（専門学校にあっては、同令第百八十九条において準用する同令第六十七条の規定による評価の結果及び様式第二号の一から様式第二号の四までの申請書に記載すべき情報）
２
前項第一号の実務の経験は、その者の担当する授業科目に関連する実務の経験でなければならない。
３
学外者である役員が再任される場合において、その最初の任命又は選任の際現に大学等の設置者の役員又は職員でなかったときの第一項第二号の規定の適用については、その再任の際現に当該大学等の設置者の役員又は職員でない者とみなす。
４
第一項第四号に規定する公表は、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって行うものとする。
第三条
法第七条第二項第二号の文部科学省令で定める基準は、次の各号のいずれかに適合するものであることとする。
一
大学等の設置者が国（国立大学法人及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）を含む。）又は地方公共団体（公立大学法人及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいい、公立大学法人を除く。）を含む。）であること。
二
次のイ又はロのいずれかに該当し、かつ、ハに該当すること。
イ
大学等の設置者の直前三年のいずれかの事業年度の収支計算書又はこれに準ずる書類において、学校法人会計基準（昭和四十六年文部省令第十八号）第二十条第二項に規定する当該会計年度の経常収支差額（学校法人等以外の大学等の設置者にあっては、これに準ずるもの）が零以上であること。
ロ
大学等の設置者の直前の事業年度の貸借対照表又はこれに準ずる書類において、（１）に掲げる資産の合計額から（２）に掲げる負債の合計額を控除した額（学校法人等以外の大学等の設置者にあっては、これに準ずるもの）が零以上であること。
（１）
学校法人会計基準別表第三に規定する特定資産、その他の固定資産のうち有価証券並びに流動資産のうち現金預金及び有価証券（以下この号において「運用資産」という。）並びに当該学校法人等が追加又は細分した小科目であって運用資産に準ずるもの
（２）
学校法人会計基準別表第三に規定する固定負債のうち長期借入金、学校債及び長期未払金並びに流動負債のうち短期借入金、１年以内償還予定学校債、手形債務及び未払金（以下この号において「外部負債」という。）並びに当該学校法人等が追加又は細分した小科目であって外部負債に準ずるもの
ハ
直近三年度のいずれかにおいて、大学等（短期大学の認定専攻科及び高等専門学校の認定専攻科を除く。以下この号において同じ。）の収容定員（昼間又は夜間において授業を行う学部、学科又はこれらに準ずるものが通信教育を併せ行う場合の当該通信教育（以下この号において「併設通信教育」という。）に係る収容定員を除く。以下この号及び附則第三条第三項において同じ。）の充足率（五月一日現在における収容定員の数に対する当該大学等に在学する学生等（併設通信教育に係る学生等を除く。）の数の比率をいう。同項において同じ。）が次の（１）又は（２）に掲げる大学等の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める割合以上であること。
（１）
大学及び高等専門学校
八割
（２）
専門学校
五割
（大学等の確認要件の特例）
第四条
第二条第一項第一号の基準に適合しない学部等がその教育上の目的に照らし同号の基準に適合しないことについて合理的な理由があるときは、当該学部等は、同号の基準に適合したものとみなす。
２
大学等の設置者が国立大学法人法別表第一の第四欄に定める理事の員数が三人以下である国立大学法人であるときは、第二条第一項第二号の規定の適用については、同号中「二人以上含まれる」とあるのは「含まれる」とする。
３
大学等の設置者が大学等の設置及び運営を主たる目的とする法人以外の法人又は個人であるときは、第二条第一項第二号の基準に代えて、当該大学等の教育について当該大学等の職員でない者の意見を反映することができる組織（当該組織の設置及び運営を定める規程が作成されているものに限る。）の構成員のうちに、当該大学等の職員でない者が二人以上含まれることを基準とする。
４
確認大学等のうち、前条第二号ハに該当しない大学又は高等専門学校が、同号イ又はロのいずれかに該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当するときは、当該大学又は高等専門学校は前条第二号の基準に適合したものとみなす。
一
直前の年度に当該大学（別科及び専攻科並びに大学院を除く。）又は高等専門学校（専攻科を除く。）を卒業した者のうちに大学（別科を除く。）、高等専門学校又は専門学校に進学した者及び就職した者が占める割合が九割を超える場合
二
前条第二号ハの規定により算出した直近の年度の収容定員の充足率が五割以上である場合
５
確認大学等のうち、前条第二号ハに該当しない専門学校が、同号イ又はロのいずれかに該当し、かつ、地域の経済社会において重要な役割を担う専門的な知識又は技術を有する人材の養成を行うものとして法第七条第一項各号に掲げる者（以下「文部科学大臣等」という。）が認める場合には、当該専門学校は前条第二号の基準に適合したものとみなす。
（確認の申請等）
第五条