厚生年金保険法
二
国民年金法
２
遺族年金又は遺族給与金の支給を受けている者であつて外国に住所を有するものは、厚生労働大臣の定める期月に、年金証書記号番号、氏名及び前項の受給状況を記載した書類並びに住所地の公的機関が受給者の現住を証明した書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
前二項の届書には、提出の日前一箇月以内の間において作成された次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
身分関係の異動があつた者にあつては、その身分関係の異動を明らかにすることができる戸籍の抄本
二
厚生労働大臣が指定する者にあつては、その者の属する世帯の全員の住民票の写し
三
厚生労働大臣が指定する者にあつては、その者が引き続き法第二十五条第一項各号の一に該当することを認めることができる書類
（遺族年金又は遺族給与金の失権の届出）
第三十一条
遺族年金又は遺族給与金の支給を受けている者は、法第三十一条第一項（第一号を除く。）に該当したときは、戸籍の謄本又は抄本及びその他の失権事由を明らかにすることができる書類を速やかに厚生労働大臣に届け出るとともに、遺族年金証書又は遺族給与金証書を併せて厚生労働大臣に返還しなければならない。
２
前項の場合において、亡失その他の事由により遺族年金証書又は遺族給与金証書を返還することができないときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
３
厚生労働大臣は、第一項の規定により届出を受けた場合において、届け出た者が遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有しないものと認めたときは、その旨をその者に通知しなければならない。
４
厚生労働大臣は、第一項の規定により遺族年金証書又は遺族給与金証書の返還を受けた場合において、届け出た者が遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有するものと認めたときは、遺族年金証書又は遺族給与金証書をその者に返付しなければならない。
第三十二条
遺族年金又は遺族給与金の支給を受けている者は、法第三十一条第二項に該当したときは、その旨を速やかに厚生労働大臣に届け出なければならない。
２
厚生労働大臣は、前項の規定により届出を受けた場合において、届け出た者の遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を失わせたときは、その旨をその者に通知しなければならない。
３
前項の規定により、厚生労働大臣から、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を失わせた旨の通知を受けた者は、遺族年金証書又は遺族給与金証書を厚生労働大臣に返還しなければならない。
４
前条第二項の規定は、前項の規定により遺族年金証書又は遺族給与金証書を厚生労働大臣に返還しなければならない場合に準用する。
（遺族年金又は遺族給与金の額の変更）
第三十三条
第二十八条の七第三項の規定により先順位者として遺族年金又は遺族給与金を受けるべき者が、後順位者とみなされたため、各遺族（同条同項の規定により遺族年金額改定通知書又は遺族給与金年額改定通知書の交付を受けた者を除く。この項において以下同じ。）に支給すべき遺族年金又は遺族給与金の額に変更を生じたときは、厚生労働大臣は、遺族年金額改定通知書又は遺族給与金年額改定通知書を各遺族に交付しなければならない。
２
法第三十一条の規定により、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利が消滅した場合において、法第二十七条第二項の規定により各遺族に支給すべき遺族年金又は遺族給与金の額に変更を生じたときは、厚生労働大臣は、変更された額を当該各遺族（前条第一項から第三項までの場合においては、それぞれこれらの規定により遺族年金証書等書換申請書を提出した者とする。）に通知するとともに、遺族年金証書又は遺族給与金証書を提出していない遺族に対し、これを提出すべきことを命じなければならない。
第三十四条
削除
（遺族年金及び遺族給与金の支給停止）
第三十四条の二
遺族年金又は遺族給与金を受けている者について、法第三十三条において準用する法第十五条に規定する遺族年金又は遺族給与金の支給停止の事由が生じたときは、その者は判決書の抄本又はその事実を認めることができる書類を添えて、その旨をすみやかに厚生労働大臣に届け出なければならない。
２
厚生労働大臣は、前項の届出を受けた場合において、遺族年金又は遺族給与金の支給を停止したときは、当該届出をした者に遺族年金又は遺族給与金の支給を停止した旨を通知するとともに、法第二十六条第五項の規定により先順位者とみなされた者があるときは、その者の遺族年金又は遺族給与金の額を改定し、遺族年金額改定通知書又は遺族給与金年額改定通知書をその者に交付しなければならない。
第三十四条の三
法第三十三条において準用する法第十五条の規定により遺族年金又は遺族給与金の支給を停止された者が、刑の執行を終り、又は執行を受けることがなくなつたときは、その者は、その事実を認めることができる書類を添えて、その旨をすみやかに厚生労働大臣に届け出なければならない。
２
厚生労働大臣は、前項の届出を受けたときは、法第二十六条第五項の規定により先順位者とみなされた者の遺族年金又は遺族給与金の額を改定し、遺族年金額改定通知書又は遺族給与金年額改定通知書をその者に交付しなければならない。
（準用規定）
第三十五条
第十三条の二及び第十四条の規定は、法第三十三条において準用する法第十六条の規定により死亡した者の相続人が死亡した者の遺族年金又は遺族給与金の請求又は支給の請求を行う場合に準用する。
ただし、第十四条中「第一条に規定する書類（同条第二項第二号及び第六号に掲げる書類並びに同条第三項第一号（同条第二項第二号及び第六号に係る部分に限る。）に掲げる書類を除く。）」とあるのは、「第二十五条に規定する書類」と読み替えるものとする。
第四章　弔慰金
第三十六条
削除
（弔慰金の請求）
第三十六条の二
法第三十四条の規定により弔慰金を受けようとする者は、弔慰金請求書（様式第二十二号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
死亡した者（第二号から第五号までに規定する者を除く。）の死亡が昭和十二年七月七日以後における在職期間内に生じた公務上の負傷又は疾病によるものであることを認めることができる書類
二
死亡した者の死亡が、法第三十四条第二項の規定により公務上の負傷又は疾病とみなされる負傷又は疾病によるものである場合においては、その者の死亡が昭和十二年七月七日以後における在職期間内の事変に関する勤務又は戦争に関する勤務に関連する負傷若しくは疾病又は昭和二十年九月二日以後引き続き勤務していた間又は引き続き海外にあつて復員するまでの間において、戦争に関する勤務に関連する負傷若しくは疾病と同視すべき負傷若しくは疾病によるものであることを認めることができる書類
三
死亡した者が旧恩給法の特例に関する件第一条に規定する内閣総理大臣の定める者に該当した軍人軍属である場合においては、その者の死亡に関し公務扶助料を受ける権利を取得したことがないことを認めることができる書類
四
死亡した者が準軍属である場合においては、その者の死亡が昭和十二年七月七日以後における公務上の負傷又は疾病によるものであることを認めることができる書類
五
死亡した者の死亡が法第三十四条第四項の規定により公務上の負傷又は疾病とみなされる負傷又は疾病によるものである場合においては、その者の死亡が準軍属としての勤務に関連する負傷又は疾病によるものであることを認めることができる書類
六
請求者が、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹以外の三親等内の親族である場合においては、死亡した者の死亡の当時、その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたことを認めることができる書類及び当該請求者が死亡した者の葬祭を行つたものであるときは、その事実を認めることができる書類
七
請求者の順位より先順位の者がいない旨の申立書（様式第二十三号）及びその旨を認めることができる戸籍の抄本その他の書類
八
第二十五条第二項第四号、第五号から第五号の六まで及び第十一号に掲げる書類
（弔慰金の支給順位の変更）
第三十六条の三
法第三十六条第二項の規定による申請をしようとする者は、前条第一項に規定する請求書に添えて、弔慰金順位変更申請書（様式第二十四号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２