水資源開発施設の新築又は改築の工事が完了する以前において、指定工事（当該新築又は改築の工事のうち早期に完了すべきものとして法第十三条第一項の事業実施計画においてあらかじめ指定した部分の工事をいう。以下この号及び次項において同じ。）が完了し、かつ、土地改良区負担金を負担する土地改良区に当該土地改良区負担金のうち当該指定工事に係る部分の額を負担させることが適当であると主務大臣が認める場合
当該指定工事が完了した年度の翌年度以降において主務大臣の指定する年度
三
水資源開発施設の新築又は改築の工事が完了する以前において、土地改良区負担金を負担する土地改良区から既に完了した部分の工事に係る部分の負担金の支払を開始したい旨の申出があり、かつ、当該申出に係る部分の工事の規模等からみて当該申出に係る部分の負担金を他の負担金の部分と分けて支払わせることが適当であると主務大臣が認める場合（前二号に掲げる場合を除く。）
当該土地改良区が支払期間の始期として申し出た年度
５
前項第二号の規定により指定工事を指定する場合には、法第十三条第一項の事業実施計画において、当該指定工事に関し、施設の位置及び概要、受益地の区域、工期並びに費用及びその負担方法を記載しなければならない。
６
第二項の規定にかかわらず、土地改良区負担金が機構が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該事業を行うにつき国が要した費用のうちに国が一般会計において支出した費用（国庫が負担すべきものを除く。）があるときは、当該土地改良区負担金のうちその費用の額に応じ主務大臣が定めた額の負担金の利子率は、国債の利率を基礎として主務大臣が定める率とする。
（水資源開発施設等の管理及び災害復旧工事に要する費用の範囲）
第三十五条
法第二十五条第一項の水資源開発施設の管理に要する費用及び同条第三項の愛知豊川用水施設の管理に要する費用の範囲は、操作費、維持修繕費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費（これらの費用につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。）とし、同条第一項の水資源開発施設についての災害復旧工事に要する費用及び同条第三項の愛知豊川用水施設についての災害復旧工事に要する費用の範囲は、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費（これらの費用につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。）とする。
２
第二十三条第二項の規定は、前項の災害復旧工事に要する費用について準用する。
この場合において、同条第二項中「国土交通大臣」とあるのは、「主務大臣」と読み替えるものとする。
（水資源開発施設等の管理及び災害復旧工事に要する費用の負担）
第三十六条
法第二十五条第一項の規定により水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供する者が当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額は、次の式により算出した額にその者のために行う当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事につき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額を加えた額並びにその額に対応する前条第一項の利息の額とする。
ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、主務大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、当該負担金を負担する者の意見を聴いて、別に負担金の額を定めることができる。
Ｍ×（Ｐｗｌ／Ｃ）＋Ｔ×（Ｐｗｌ／ΣＰｗｉ）
（この式において、Ｍ、Ｃ、Ｐｗｌ、Ｔ及びＰｗｉは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｍ
当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用で前条に規定するものの額（消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額）
一
当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用に係る前条第一項の利息の額
二
ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該水資源開発施設に係るものの額
三
河川法第六十六条、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額
Ｃ
当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額）
一
当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用に係る第二十九条の利息の額
二
当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額（前号に掲げる額を除く。）
三
当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の当該水資源開発施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額（第一号に掲げる額を除く。）
四
法第二十七条の規定により機構が負担させる費用の額
五
河川法第六十六条、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額
Ｐｗｌ
その者について第三十条第一項各号に掲げる額を合算した額。この場合において、同項第一号ロ及び第二号ロ中「法第十三条第一項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に」とあるのは、「当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業に」とする。
Ｔ
ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該水資源開発施設に係るものの額
Ｐｗｉ
流水を水道又は工業用水道の用に供する者について第三十条第一項各号に掲げる額を合算した額。この場合において、同項第一号ロ及び第二号ロ中「法第十三条第一項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に」とあるのは、「当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業に」とする。）
２
法第二十五条第三項の規定により愛知豊川用水施設を利用して流水を発電、水道又は工業用水道の用に供する者が当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額は、次の式により算出した額にその者のために行う当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事につき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額を加えた額並びにその額に対応する前条第一項の利息の額とする。
Ｍ×Ｒ＋Ｔ
（この式において、Ｍ、Ｒ及びＴは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｍ
当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に要する費用の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額）
一
当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に要する費用に係る前条第一項の利息の額
二
ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該愛知豊川用水施設に係るものの額
Ｒ
その者が当該愛知豊川用水施設により受ける利益及びその者が当該愛知豊川用水施設を利用する態様を勘案し、かつ、その者の意見を聴いて農林水産大臣が定める割合
Ｔ
ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該愛知豊川用水施設に係るものの額のうち、その者の意見を聴いて農林水産大臣が定める額）
第三十七条
前条の規定により水資源開発施設又は愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の支払方法については、第三十一条（水道等負担金に係る部分に限る。）の規定を準用する。
第三十八条
法第二十五条第一項の規定により水資源開発施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区が当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額は、次の式により算出した額（当該土地改良区の地区を含む都道府県の区域内に当該管理又は災害復旧工事についての同項の規定による負担金を負担すべき土地改良区が二以上ある場合においては、当該算出した額に、それぞれの土地改良区の組合員が当該水資源開発施設により受ける利益を勘案して、当該土地改良区につき機構が定める割合を乗じて得た額）及びその額に対応する第三十五条第一項の利息の額とする。
Ｍ×Ｒ－Ｓ－Ｐａ
（この式において、Ｍ、Ｒ、Ｓ及びＰａは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｍ
当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用の額（機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額）
一
当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用に係る第三十五条第一項の利息の額
二
ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用の額で当該水資源開発施設に係るものの額
Ｒ
当該土地改良区の地区をその区域に含む都道府県に係る第四十条第一項の災害復旧工事等都道府県農業分担割合
Ｓ
当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事について国の補助金がある場合にあっては当該補助金で当該土地改良区の地区をその区域に含む都道府県に係るものの額、当該補助金がない場合にあっては零
Ｐａ
法第二十六条第一項の規定による土地改良区の地区をその区域に含む都道府県の負担金の額（第三十五条第一項の利息があるときは、当該利息の額を控除した額））
２