被保険者は、後期高齢者医療広域連合が後期高齢者医療給付の全部又は一部の支払を一時差し止めている場合において、令第十七条において準用する令第十二条の二に定める特別の事情があるときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した届書を、後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
一
被保険者番号
二
氏名及び個人番号
三
保険料を納付することができない理由
（後期高齢者医療給付の支払の差止）
第七十四条
法第九十二条第一項又は第二項の規定により後期高齢者医療広域連合が一時差し止める後期高齢者医療給付の額は、滞納額に比し、著しく高額なものとならないようにするものとする。
（一時差止に係る後期高齢者医療給付額からの滞納保険料額の控除）
第七十五条
後期高齢者医療広域連合は、法第九十二条第三項の規定により、一時差止に係る後期高齢者医療給付の額から滞納額を控除するに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を書面により当該被保険者に通知しなければならない。
一
法第九十二条第三項の規定により一時差止に係る後期高齢者医療給付の額から滞納額を控除する旨
二
一時差止に係る後期高齢者医療給付の額
三
控除する滞納額及び当該滞納額に係る納期限
第五款　雑則
（口頭による申請等）
第七十六条
後期高齢者医療広域連合は、前節及びこの節の規定による申請又は届出に関し申請書又は届書を作成することができない特別の事情があると認めたときは、申請者又は届出人の口頭による陳述を当該職員に聴取させた上で、必要な措置を採ることによって、当該申請書又は届書の受理に代えることができる。
２
前項の陳述を聴取した当該職員は、陳述事項に基づいて所定の申請書又は届書の様式に従って聴取書を作成し、これを陳述者に読み聞かせた上で、氏名を記載しなければならない。
（申請書等の記載事項）
第七十七条
この節の規定による申請又は届出に関し作成する申請書又は届書には、申請者又は届出人の氏名、住所及び申請又は届出の年月日を記載しなければならない。
（添付書類等の省略）
第七十八条
後期高齢者医療広域連合は、前節及びこの節の規定による申請又は届出に関し作成する申請書又は届書に添付し、又は提示しなければならない書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付又は提示を省略させることができる。
２
前節及びこの節の規定によって申請書又は届書に意見書又は証明書を添付しなければならない場合であっても、当該申請書又は届書に相当の記載を受けたときは、意見書又は証明書の添付を要しないものとする。
（診療報酬請求書の審査）
第七十九条
診療報酬請求書の審査は、診療報酬請求書の提出を受けた日の属する月の末日までに行わなければならない。
（再度の考案）
第八十条
前条の規定による審査につき苦情がある者は、再度の考案を求めることができる。
（診療報酬の支払）
第八十一条
後期高齢者医療広域連合は、審査が終わった日の属する月の翌月末までに、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に当該審査に係る診療報酬を支払うものとする。
（後期高齢者医療給付に関する処分の通知）
第八十二条
後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療給付に関する処分を行ったときは、速やかに、文書でその内容を申請者又は届出人に通知しなければならない。
この場合において、当該処分が当該申請者又は届出人について不利益となるものであるときは、その理由を付記しなければならない。
（医療費の通知）
第八十二条の二
後期高齢者医療広域連合は、被保険者が支払った医療費の額を当該被保険者に通知するときは、次に掲げる事項を通知することを標準とする。
一
被保険者の氏名
二
療養を受けた年月
三
療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称
四
被保険者が支払った医療費の額
五
当該後期高齢者医療広域連合の名称
第四節　保険料等
（令第十八条第一項第二号ただし書の厚生労働省令で定める補正方法）
第八十三条
令第十八条第一項第二号ただし書の基礎控除後の総所得金額等（同号に規定する基礎控除後の総所得金額等をいう。以下同じ。）の補正は、補正前の基礎控除後の総所得金額等に均衡所得割率を乗じて得た額及び同項第一号に規定する被保険者均等割額の合計額（以下「補正前の保険料の賦課額」という。）が賦課限度額（同項第六号の額をいう。次項において同じ。）を上回る被保険者について、基礎控除後の総所得金額等を減額して行うものとする。
２
前項の均衡所得割率は、補正前の基礎控除後の総所得金額等に均衡所得割率を乗じて得た額を所得割額（令第十八条第一項第二号に規定する所得割額をいう。以下同じ。）として算定した被保険者に対する補正前の保険料の賦課額（当該賦課額が賦課限度額を超える場合には、当該被保険者に対する保険料の賦課額を賦課限度額として計算した賦課額）の総額のうち被保険者に係る所得割総額（同条第三項第三号に規定する所得割総額をいう。以下同じ。）が、同条第三項第一号に規定する賦課総額のうち所得割総額に等しくなるよう計算して得た率とする。
（特定地域被保険者に対して課される所得割額の算定方法）
第八十四条
後期高齢者医療広域連合は、令第十八条第一項第二号イの特定期間（法第百十六条第二項第一号に規定する特定期間をいう。以下同じ。）における各年度の特定地域被保険者（令第十八条第一項各号列記以外の部分に規定する特定地域被保険者をいう。以下同じ。）に対して課される所得割額の合計額の合計額の見込額を算定するに当たっては、令第十八条第二項に掲げる基準に従って算定される特定期間における各年度の特定地域被保険者に対して課されると見込まれる所得割額の合計額等を勘案するものとする。
（基礎控除後の総所得金額等の合計額の合計額の見込額の算定方法）
第八十五条
後期高齢者医療広域連合は、令第十八条第一項第二号ロの特定期間における各年度の基礎控除後の総所得金額等の合計額の合計額の見込額を算定するに当たっては、当該後期高齢者医療広域連合における過去の各年度における基礎控除後の総所得金額等の合計額等を勘案するものとする。
（被保険者均等割額の算定方法）
第八十六条
後期高齢者医療広域連合は、令第十八条第一項第四号の特定期間における各年度の特定地域被保険者に対して課される被保険者均等割額の合計額の合計額の見込額を算定するに当たっては、同条第二項に掲げる基準に従って算定される特定期間における各年度の特定地域被保険者に対して課されると見込まれる被保険者均等割額の合計額等を勘案するものとする。
２
後期高齢者医療広域連合は、令第十八条第一項第四号の特定期間における各年度の被保険者の合計数の合計数の見込数を算定するに当たっては、当該後期高齢者医療広域連合における過去の各年度における被保険者の数等を勘案するものとする。
（特定地域所得割率の算定方法）
第八十七条
令第十八条第二項第三号に規定する特定地域所得割率（附則第五条において「特定地域所得割率」という。）は、当該特定地域（法第百四条第二項ただし書の厚生労働大臣が定める基準に該当する地域をいう。次条において同じ。）における過去の法第九十三条第一項に規定する療養の給付等に要する費用の額（次条において「療養の給付等に要する費用の額」という。）等を勘案して後期高齢者医療広域連合が定めた率とする。
（令第十八条第二項第四号の被保険者均等割額の算定方法）
第八十八条
令第十八条第二項第四号に規定する被保険者均等割額は、当該特定地域における過去の療養の給付等に要する費用の額等を勘案して後期高齢者医療広域連合が定めた額とする。
（予定保険料収納率の算定方法）
第八十九条
後期高齢者医療広域連合は、予定保険料収納率（令第十八条第三項第二号に規定する予定保険料収納率をいう。以下同じ。）を算定するに当たっては、特別徴収（法第百七条第一項に規定する特別徴収をいう。以下同じ。）の方法により徴収することが見込まれる保険料の収納率については、当該賦課した保険料額がすべて徴収されるものとして見込むものとし、普通徴収（同項に規定する普通徴収をいう。以下同じ。）の方法により徴収することが見込まれる保険料の収納率については、当該後期高齢者医療広域連合に加入している市町村における過去の普通徴収に係る収納率の実績等を勘案して見込むものとする。
（所得係数の見込値の算定方法）
第九十条
後期高齢者医療広域連合は、令第十八条第三項第三号に規定する所得係数の見込値（附則第八条において「所得係数の見込値」という。）を算定するに当たっては、当該後期高齢者医療広域連合における過去の各年度における所得係数の値等を勘案するものとする。
（年金保険者の市町村に対する通知の期日）
第九十一条
法第百十条において準用する介護保険法（以下「準用介護保険法」という。）第百三十四条第一項の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の五月三十一日とする。
２
準用介護保険法第百三十四条第二項の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の八月十日とする。
３
準用介護保険法第百三十四条第三項の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の十月十日とする。
４
準用介護保険法第百三十四条第四項の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の十二月十日とする。
５
準用介護保険法第百三十四条第五項の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の翌年の二月十日とする。
６
準用介護保険法第百三十四条第六項の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の翌年の四月十日とする。
（年金額の見込額の算定方法）
第九十二条