この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロの規定は、雇用促進事業団が平成二年十二月十八日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロの規定は、雇用促進事業団が平成三年二月一日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項及び附則第三項の規定は、雇用促進事業団が平成三年四月一日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置）
２
勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律による改正後の勤労者財産形成促進法（以下「新法」という。）第九条第一項第三号の規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する同号の貸付け、住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が同日以後に申込みを受理する新法第十条第一項本文の貸付け及び新法第十五条第二項に規定する共済組合等が同日以後に申込みを受理する同項第二号の貸付けについて適用し、雇用促進事業団、住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫又は同項に規定する共済組合等が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成三年八月八日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロの規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三年十月一日から施行する。
ただし、勤労者財産形成促進法施行令第十三条の四、第十三条の十及び第十三条の十五の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。
（勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る経過措置）
第二条
前条ただし書に定める日前に勤労者が締結した契約であって勤労者財産形成促進法第六条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に該当するものは、当該契約に係る年金を第一条の規定による改正後の勤労者財産形成促進法施行令（以下「新令」という。）第十三条の四第三項又は第十三条の十第三項（新令第十三条の十五において準用する場合を含む。）の規定により支払う旨の定めをしているものとみなす。
（勤労者財産形成給付金契約に係る経過措置）
第三条
勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（以下この項において「改正法」という。）附則第二条第一項の規定により読み替えられた改正法による改正後の勤労者財産形成促進法（以下「新法」という。）第六条の二第一項第六号の政令で定める理由は、次の各号に掲げる給付金（改正法附則第二条第一項の規定により読み替えられた新法第六条の二第一項第六号に規定する給付金をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める理由とする。
一
改正法附則第二条第一項の規定により読み替えられた新法第六条の二第一項第六号に規定する起算日（同号に規定する第二回目分以後の給付金の場合にあっては、新令第二十一条で定める日。以下この条において「起算日」という。）がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前の日である給付金
新令第二十条第一項第一号の二から第五号までに掲げる理由
二
起算日が施行日以後の日である給付金
新令第二十条第一項各号に掲げる理由
２
この政令の施行の際現に勤労者財産形成給付金契約に該当している契約（起算日が施行日以後の日である給付金に係る部分に限る。）は、新法第六条の二に規定する勤労者財産形成給付金契約に該当している契約とみなす。
３
この政令の施行の際現に勤労者財産形成給付金契約に該当している契約（起算日が施行日前の日である給付金に係る部分に限る。）を締結している事業主に対する新令第二十条第二項の規定の適用については、同項中「前項第一号」とあるのは、「前項第一号の二」とする。
（勤労者財産形成基金契約に係る経過措置）
第四条
この政令の施行の際現に勤労者財産形成基金契約に該当している契約に対する新法第六条の三第二項第六号並びに第三項第五号及び第六号の規定の適用については、同条第二項第六号中「勤労者財産形成貯蓄契約等を締結している者でなくなつたことその他の政令で定める理由（以下この号において「中途支払理由」という。）」とあるのは「起算日（第二回目分以後の給付金の場合にあつては、勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第三百三十二号。以下この号及び次項第五号において「令」という。）第二十七条の六で定める日。以下この号において同じ。）が勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（平成三年法律第三十三号）の施行の日（以下この号並びに次項第五号及び第六号において「施行日」という。）前の日である給付金にあつては令第二十七条の五第一項第一号の二から第七号までに掲げる理由、起算日が施行日以後の日である給付金にあつては同項各号に掲げる理由」と、「中途支払理由が生じた日）」とあるのは「理由（以下この号において「中途支払理由」という。）が生じた日）」と、「起算日（第二回目分以後の給付金の場合にあつては、政令で定める日）」とあるのは「起算日」と、「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合及び当該給付金に係る起算日が施行日前の日であるものが支払われる場合」と、同条第三項第五号中「勤労者財産形成貯蓄契約等を締結しているものでなくなつたことその他の政令で定める理由（以下この号において「中途支払理由」という。）」とあるのは「起算日（第二回目分以後の給付金の場合にあつては、令第二十七条の十七で定める日。以下この号及び次号において同じ。）が施行日前の日である給付金にあつては令第二十七条の十六第一項各号に掲げる理由（同項第一号に掲げる理由にあつては、令第二十七条の五第一項第一号の二及び第二号に掲げるものに限る。）、起算日が施行日以後の日である給付金にあつては令第二十七条の十六第一項各号に掲げる理由」と、「中途支払理由が生じた日）」とあるのは「理由（以下この号において「中途支払理由」という。）が生じた日）」と、「起算日（第二回目分以後の給付金の場合にあつては、政令で定める日）」とあるのは「起算日」と、同項第六号中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合及び当該金銭に係る起算日が施行日前の日であるものが支払われる場合」とする。
２
この政令の施行の際現に第一種勤労者財産形成基金給付金契約に該当している契約（前項の規定により読み替えられた新法第六条の三第二項第六号に規定する起算日（第二回目分以後の給付金（新法第六条の二第一項第六号に規定する給付金をいう。以下この項及び次項において同じ。）の場合にあっては、新令第二十七条の六で定める日。次項において「起算日」という。）が施行日以後の日である給付金に係る部分に限る。）は、新法第六条の三に規定する第一種勤労者財産形成基金給付金契約に該当している契約とみなす。
３
この政令の施行の際現に第一種勤労者財産形成基金給付金契約に該当している契約（起算日が施行日前の日である給付金に係る部分に限る。）を締結している事業主に対する新令第二十七条の五第二項の規定の適用については、同項中「前項第一号」とあるのは、「前項第一号の二」とする。
４
この政令の施行の際現に第二種勤労者財産形成基金給付金契約に該当している契約（第一項の規定により読み替えられた新法第六条の三第三項第五号に規定する起算日（第二回目分以後の給付金（同号に規定する給付金をいう。次項において同じ。）の場合にあっては、新令第二十七条の十七で定める日。次項において「起算日」という。）が施行日以後の日である給付金に係る部分に限る。）は、新法第六条の三に規定する第二種勤労者財産形成基金給付金契約に該当している契約とみなす。
５
この政令の施行の際現に第二種勤労者財産形成基金給付金契約に該当している契約（起算日が施行日前の日である給付金に係る部分に限る。）を締結している事業主に対する新令第二十七条の十六第二項の規定の適用については、同項中「前項各号に掲げる理由」とあるのは、「前項各号に掲げる理由（同項第一号に掲げる理由にあつては、第二十七条の五第一項第一号の二及び第二号に掲げるものに限る。）」とする。
（勤労者財産形成助成金に関する経過措置）
第五条