支援センターは、法第四十五条第三項の中期計画において法第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合において、現物による国庫納付を行おうとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を法務大臣に通知しなければならない。
２
法務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。
３
支援センターは、第一項の規定による通知を行ったときは、法務大臣の指定する期日までに、当該不要財産を国庫に納付するものとする。
（不要財産の譲渡収入による国庫納付）
第二十条
支援センターは、法第四十七条の二第二項の規定により、政府出資等に係る不要財産を譲渡し、これにより生じた収入から国庫納付を行うこと（以下「譲渡収入による国庫納付」という。）について、同項本文の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。
一
譲渡収入による国庫納付に係る不要財産の内容
二
不要財産と認められる理由
三
納付の方法を譲渡収入による国庫納付とする理由
四
当該不要財産の取得の日及び申請の日における当該不要財産の帳簿価額
五
譲渡によって得られる収入の見込額
六
譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額
七
当該不要財産の取得に係る出資又は支出の額、会計の区分その他その内容
八
譲渡の方法
九
譲渡の予定時期
十
譲渡収入による国庫納付の予定時期
十一
その他必要な事項
２
支援センターは、法第四十七条の二第二項本文の規定による認可を受けて不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を法務大臣に提出するものとする。
一
当該不要財産の内容
二
譲渡によって得られた収入の額（第二十二条第一項及び第二項第二号において「譲渡収入額」という。）
三
譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額
四
譲渡をした時期
３
前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。
４
法務大臣は、第二項の規定による報告書の提出を受けたときは、法第四十七条の二第二項本文の規定により法務大臣が定める基準に従い算定した金額を支援センターに通知するものとする。
５
支援センターは、前項の規定による通知を受けたときは、法務大臣の指定する期日までに、同項の規定により通知された金額を国庫に納付するものとする。
（中期計画に定めた不要財産の譲渡収入による国庫納付）
第二十一条
支援センターは、法第四十五条第三項の中期計画において法第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合において、譲渡収入による国庫納付を行おうとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を法務大臣に通知しなければならない。
２
法務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。
３
前条第二項から第五項までの規定は、第一項の規定による通知があった場合について準用する。
（簿価超過額の国庫への納付）
第二十二条
支援センターは、譲渡収入額に当該財産の帳簿価額を超える額（以下この条において「簿価超過額」という。）があった場合には、法第四十七条の二第三項ただし書の規定によりその全部又は一部の金額を国庫に納付しないことについて認可を受けようとするときを除き、第二十条第五項（前条第三項において準用する場合を含む。）の法務大臣の指定する期日までに、簿価超過額を国庫に納付するものとする。
２
支援センターは、簿価超過額があった場合において、法第四十七条の二第三項ただし書の規定によりその全部又は一部の金額を国庫に納付しないことについて認可を受けようとするときは、第二十条第二項（前条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告書の提出と併せて、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。
一
譲渡収入による国庫納付に係る不要財産の内容
二
帳簿価額、譲渡収入額及び簿価超過額
三
簿価超過額のうち、納付しないことを求める額及びその理由
３
支援センターは、法第四十七条の二第三項ただし書の認可を受けたときは、法務大臣の指定する期日までに、簿価超過額から当該認可を受けた金額を控除した額を国庫に納付するものとする。
（国庫に納付する不要財産等の帰属する会計）
第二十三条
法第四十七条の二第一項の規定により国庫に納付する不要財産又は同条第二項若しくは第三項の規定により不要財産に関し国庫に納付する金額は、当該不要財産に係る政府の出資又は支出に係る会計に帰属する。
２
前項の規定により国庫に納付する不要財産又は金額が帰属するものとされる会計が廃止されている場合その他当該会計の状況に照らして同項の規定によることが適当でないと認められる場合には、同項の規定にかかわらず、当該不要財産又は金額が帰属すべき会計を法務大臣及び財務大臣が定めるものとする。
（資本金の減少に係る通知及び報告）
第二十四条
法務大臣は、法第四十七条の二第四項の規定により支援センターに対する政府からの出資がなかったものとされ、支援センターの資本金を減少するものとされる金額を定めたときは、その金額を支援センターに通知するものとする。
２
支援センターは、法第四十七条の二第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を法務大臣に報告するものとする。
３
法務大臣は、前項の規定による報告があったときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に通知するものとする。
第五章　雑則
（他の法律の準用等）
第二十五条
次に掲げる法律の規定については、支援センターを国とみなして、これらの規定を準用する。
一
著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十二条第二項（同法第八十六条第一項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。）
二
身体障害者補助犬法（平成十四年法律第四十九号）第七条第一項及び第二項
２
次に掲げる法律の規定については、支援センターを独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）とみなして、これらの規定を準用する。
一
多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）第三条並びに第四条第一項、第二項及び第六項
二
行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第十五条第二項第一号
三
都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第十条並びに第十九条第二項及び第七項から第九項まで
四
知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第三十条
五
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四十三条
六
コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号）第二十四条第二項
七
地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第三十条
八
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第二十五条
九
総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第六十五条
３
次の各号に掲げる法律の規定については、支援センターを当該各号に定める独立行政法人とみなして、これらの規定を準用する。
一
国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第四十二条
独立行政法人であって独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人以外のもの
二
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第百号）第一条、第二条第二項、第三条第一項、第六条第一項及び第二項、同条第三項及び第四項（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）、第七条第一項、第三項及び第四項、第八条、第九条並びに第十一条
同法第二条第二項の政令で定める独立行政法人
三
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成十九年法律第五十六号）第一条、第二条第二項及び第三項、第三条、第五条第一項及び第二項、同条第四項及び第五項（これらの規定を同条第七項において準用する場合を含む。）、第六条、第八条から第十条まで、第十二条並びに第十三条並びに附則第三項及び第四項
同法第二条第三項の政令で定める独立行政法人
四
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成二十四年法律第五十号）第一条、第二条第五項、第三条、第五条第一項及び第二項、同条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第六条第一項、第三項及び第四項、第七条、第八条並びに第十条
同法第二条第五項の政令で定める独立行政法人
五
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成二十四年法律第九十二号）第六条
同条の政令で定める独立行政法人
六
雨水の利用の推進に関する法律（平成二十六年法律第十七号）第二条第二項、第三条第二項、第十条第一項及び同条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）
同法第二条第二項の政令で定める独立行政法人
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（支援センターの成立の時において承継される権利及び義務）
第二条
法附則第三条の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
一
法務大臣の所管に属する物品のうち法務大臣が指定するものに関する権利及び義務
二
法第三十条に規定する業務の準備に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、法務大臣が指定するもの
（国有財産の無償使用）
第三条
法附則第四条に規定する政令で定める国有財産は、法第三十条第一項第三号の業務の開始の際現に専ら下級裁判所（裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第二条に規定する下級裁判所をいう。）に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいい、国選弁護人等（法第三十条第一項第三号に規定する国選弁護人等をいう。）の旅費、日当、宿泊料及び報酬の支給に関する事務の用に供されているものに限る。）とする。
２
前項の国有財産については、支援センターの理事長（支援センターの成立前にあっては、法第二十条第一項の規定により指名された支援センターの理事長となるべき者）が法第三十条第一項第三号の業務の開始前に申請したときに限り、支援センターに対し、無償で使用させることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、少年法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六十八号）の施行の日（平成十九年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律の施行の日（平成十九年十一月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、地域再生法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
（総合法律支援法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
改正法附則第三十条第二項の規定に基づき法務大臣が不要財産の譲渡に相当するものとして定めた財産の譲渡に対する前条の規定による改正後の総合法律支援法施行令第十八条で準用するこの政令による改正後の独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二条の四及び第二条の六の規定の適用については、同令第二条の四第一項第一号中「譲渡収入による国庫納付」とあるのは「法務大臣が不要財産の譲渡に相当するものとして定めた財産の譲渡」と、同項第四号中「申請」とあるのは「譲渡」と、同項第五号中「得られる収入の見込額」とあるのは「得られた収入の額」と、同項第六号中「要する」とあるのは「要した」と、「見込額」とあるのは「金額」と、同項第九号中「譲渡の予定」とあるのは「譲渡した」と、同条第三項中「前項の報告書には、同項各号」とあるのは「第一項の申請書には、同項第五号及び第六号」と、同条第四項中「第二項の報告書の提出を受けた」とあるのは「第一項の申請に係る認可をした」と、同令第二条の六第二項中「第二条の四第二項（前条第三項において準用する場合を含む。）の報告書」とあるのは「第二条の四第一項の申請書」とし、同令第二条の四第一項第三号及び第二項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年七月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地域再生法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、雨水の利用の推進に関する法律の施行の日（平成二十六年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
（国立大学法人法施行令及び総合法律支援法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行の日前に国立大学法人等及び日本司法支援センターが行った著作権法第六十七条第一項の裁定の申請、同法第七十八条第四項の請求（プログラムの著作物に係る登録に関するものを除く。）及び同法第百六条のあっせんの申請に係る手数料の納付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。