第二十条第二項及び第三項の規定は、第二項に規定する組織変更後の株式会社又は合同会社についてする同項の登記の申請書及び第三項に規定する組織変更前の生産森林組合についてする同項の登記の申請書について準用する。
（管理組合法人等の登記に関する特則）
第三十二条
管理組合法人又は団地管理組合法人の設立の登記の申請書には、第十六条第二項の規定にかかわらず、次の書面を添付しなければならない。
一
法人となる旨並びにその名称及び事務所を定めた集会の議事録
二
第二条第二項第一号に掲げる事項を証する書面
三
管理組合法人又は団地管理組合法人を代表すべき者の資格を証する書面
２
建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第五十五条第一項第一号又は第二号の規定による管理組合法人の解散の登記は、登記官が、職権ですることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
（関係政令等の整理）
第二条
次に掲げる政令は、廃止する。
医療法人登記令（昭和二十五年政令第二百二十号）
塩業組合登記令（昭和二十八年政令第百七十二号）
環境衛生同業組合等登記令（昭和三十二年政令第二百八十号）
漁業生産調整組合登記令（昭和三十六年政令第二百八十一号）
鉱害復旧事業団登記令（昭和二十七年政令第三百三十四号）
小型自動車競走会登記令（昭和三十七年政令第三百七十六号）
小型船海運組合等登記令（昭和三十二年政令第二百九十三号）
自転車競技会登記令（昭和三十七年政令第三百七十四号）
社会福祉法人登記令（昭和二十六年政令第百六十七号）
商工会議所登記令（昭和二十八年政令第三百二十七号）
商工会等登記令（昭和三十五年政令第百五十号）
商店街振興組合等登記令（昭和三十七年政令第三百二十二号）
税理士会登記令（昭和三十一年政令第三百二号）
たばこ耕作組合登記令（昭和三十三年政令第百八号）
土地改良事業団体連合会登記令（昭和三十二年政令第百九十五号）
農業信用基金協会登記令（昭和三十六年政令第三百四十九号）
防災建築街区造成組合登記令（昭和三十六年政令第二百十二号）
（経過措置）
第十条
この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この政令による廃止又は改正前の政令又は勅令（以下「旧令」という。）の規定によつて生じた効力を妨げない。
第十一条
この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この政令の適用については、この政令の相当規定によつてしたものとみなす。
第十二条
旧令の規定による登記簿は、この政令の規定による登記簿とみなす。
第十三条
この政令の施行前に、第二十五条において準用する商業登記法第五十七条第二項の規定によれば同時に申請すべき登記の一部について登記の申請があつたときは、それらの登記の手続及び期間については、なお従前の例による。
第十四条
組合等は、この政令の施行の日から六月以内に、この政令によつて新たに登記すべきものとなつた事項を登記しなければならない。
２
前項の登記をするまでに他の登記をするときは、その登記と同時に同項の登記をしなければならない。
３
第一項の登記をするまでに同項の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更前の事項につき同項の登記をしなければならない。
第十五条
この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定める。
附　則
この政令は、昭和三十九年八月十日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、漁業災害補償法の施行の日（昭和三十九年九月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十二年十二月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第五十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十三年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（地方税法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第十八条
法附則第四条第一項に規定する市街地改造事業並びに同条第二項に規定する防災建築街区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物に関しては、この政令の附則の規定による改正後の次に掲げる政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
地方税法施行令
二
公営住宅法施行令
三
建設省組織令
四
道路法施行令
五
都市公園法施行令
六
住宅金融公庫法施行令
七
道路整備緊急措置法施行令
八
組合等登記令
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十四年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十四年十二月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十七年九月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
ただし、第一章の章名を削る改正規定、第五条ノ二の改正規定中蚕糸業法第四十一条に係る部分及び第二章を削る改正規定並びに次項の規定は、許可、認可等の整理に関する法律附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（昭和四十七年九月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十年八月十一日から施行する。
附　則
この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。
附　則
この政令は、社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十三年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十三年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
略
二
第一条の規定（職業訓練法施行令第四条第一項の改正規定に限る。）、第二条の規定、第七条の規定、第八条の規定（労働省組織令第三十五条の三第二号の改正規定を除く。）、次条の規定及び附則第三条の規定
昭和五十四年四月一日
（職業訓練法人連合会等に関する経過措置）
第二条
前条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会（これらの法人であつて、清算中のものを含む。）については、改正前の職業訓練法施行令第四条第一項及び組合等登記令別表第一の規定（次項において「旧規定」という。）は、同号に掲げる規定の施行後も、なおその効力を有する。
２
前項の規定によりなお効力を有することとされた旧規定は、同項に規定する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会について、職業訓練法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条第四項（改正法附則第八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する解散等によるその消滅の時に、失効するものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十六年五月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、広域臨海環境整備センター法の施行の日（昭和五十六年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に改正前の組合等登記令別表二の名称の欄に掲げる法人につき同表の判決の欄に規定する決議があつた場合においては、その決議に係る同令第十三条の規定による登記については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、職業訓練法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年九月八日から施行する。
（組合等登記令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
農林中央金庫は、この政令の施行の日から六月以内に、この政令による改正後の組合等登記令の規定によつて新たに登記すべきものとなつた事項を登記しなければならない。
２
前項の登記をするまでに他の登記をするときは、その登記と同時に同項の登記をしなければならない。
３
第一項の登記をするまでに同項の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更前の事項につき同項の登記をしなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（旧林業信用基金法施行令等の暫定的効力）
第二条
２