ただし、特定養殖業組合の地区の全部又は一部が同一の種類の特定養殖業に係る他の特定養殖業組合の地区の一部となつているときは、これらの地区の全部をあわせた区域が一の区域となるように定めなければならない。
２
都道府県知事は、前項の規定により一定の区域を定めるとすればその区域が著しく広く定められるときは、同項の規定にかかわらず、その区域を二以上に分けて定めることができる。
３
都道府県知事は、第一項の規定により一定の区域を定めるとすればその区域が著しく狭く定められ又はその区域に係る区域内特定養殖業者となるべき者の数が著しく少なくなるときは、同項の規定にかかわらず、その区域と同項の規定によるものとした場合に定められる他の区域とを合わせて一の区域として定めることができる。
４
都道府県知事が法第百二十五条の三第一項第二号の規定により一定の区域を定めた場合には、第七条第三項の規定を準用する。
（区域内特定養殖業者の要件）
第十八条の六
法第百二十五条の六第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一
法第百二十五条の三第一項第二号の規定により定められた区域に係る特定養殖業を営む日数が一年を通じて九十日（当該区域につき、九十日を超え百二十日までの範囲内で、農林水産省令で定めるところにより都道府県知事がこれと異なる日数を定めたときは、その日数）を超えること。
二
前号の特定養殖業の養殖に係る生産金額が一年を通じて百三十万円を超えること。
（特定養殖共済の共済限度額の算定に用いる組合が定める金額）
第十八条の七
法第百二十五条の九第一項の組合が定める金額は、共済契約ごとに、当該共済契約に係る被共済資格者（法第百二十五条の三第一項第一号の被共済資格者をいう。以下この条、第二十三条第三項第四号及び第二十五条第二項第四号において同じ。）の営む当該特定養殖業の当該共済責任期間の開始日前五年間における農林水産省令で定める一定年間の養殖に係る生産金額を基礎として農林水産省令で定めるところにより算出される金額を基準とし、当該被共済資格者の当該特定養殖業に係る経営事情、当該被共済資格者と当該特定養殖業に関し近似する事情の存する当該特定養殖業に係る特定養殖共済の他の被共済資格者の営む当該特定養殖業の当該共済責任期間の開始日前五年間における農林水産省令で定める一定年間の養殖に係る生産金額その他当該地域における養殖業の事情を勘案して定めなければならない。
（特定養殖共済の共済限度額の算定に用いる割合）
第十八条の八
法第百二十五条の九第一項の農林水産省令で定める割合は、百分の九十から百分の七十までの範囲内において定めるものとする。
（基準生産数量）
第十八条の九
法第百二十五条の十一第一項の組合が定める基準生産数量は、共済契約ごとに、当該共済契約に係る被共済者の営む当該特定養殖業の当該共済責任期間の開始日前五年間における農林水産省令で定める一定年間の養殖に係る生産数量を基礎として農林水産省令で定めるところにより算出される数量を基準として定めなければならない。
２
法第百二十五条の十一第二項の組合が定める基準生産数量は、共済契約ごとに、当該共済契約に係る同項に規定する特定中小漁業者のすべてを通ずる当該特定養殖業の当該共済責任期間の開始日前五年間における農林水産省令で定める一定年間の養殖に係る生産数量の合計数量を基礎として農林水産省令で定めるところにより算出される数量を基準として定めなければならない。
（特定養殖共済の共済金の支払に関する特約に係る特定養殖業の種類）
第十八条の十
法第百二十五条の十一第三項の政令で定める種類の特定養殖業は、のり等養殖業、わかめ養殖業、こんぶ養殖業、真珠母貝養殖業、ほたて貝等養殖業、特定かき養殖業、くるまえび養殖業、うに養殖業及びほや養殖業とする。
（漁業施設共済の共済目的）
第十九条
法第百二十六条第一項の政令で定める養殖施設及び漁具は、次に掲げるものとする。
一
浮流し式養殖施設（浮子、幹縄及び網ひびの部分に限る旨の特約がある場合にあつては、当該浮子、幹縄及び網ひびの部分に限る。）
二
はえ縄式養殖施設（浮子、幹縄、養殖水産動植物を垂下するために用いる籠（その附属具を除く。以下この号及び第四号において単に「籠」という。）及び養成綱の部分に限る旨の特約がある場合にあつては、当該浮子、幹縄、籠及び養成綱の部分に限る。）
三
くい打ち式養殖施設（のり等養殖業のうちのりの養殖業又はかき養殖業若しくは特定かき養殖業に供用するものに限る。）
四
いかだ（竹いかだにあつてはかき養殖業又は特定かき養殖業に供用するものに限り、いかだの本体及び籠の部分に限る旨の特約がある場合にあつては当該いかだの本体及び籠の部分に限る。）
五
網いけす（網いけすの本体に限る旨の特約がある場合にあつては、当該網いけすの本体に限る。）
六
定置網（かき網及び身網により構成されるものに限り、かつ、網地の部分又は定置網の本体に限る旨の特約がある場合にあつては当該網地の部分又は定置網の本体に限る。）
七
まき網（あぐり網、巾着網及び縫切網に限り、かつ、網地の部分に限る旨の特約がある場合にあつては当該網地の部分に限る。）
（漁業施設共済の共済事故）
第十九条の二
法第百二十六条第二項の政令で定める事故は、沈没（養殖施設に係るものであつて、農林水産省令で定める程度のものに限る。以下同じ。）とする。
（漁業施設共済に係る塡補の責めを負わない損害）
第二十条
法第百三十四条の政令で定める損害は、次に掲げるものとする。
一
漁船に搭載される漁具について、その漁船とともに全損となつた場合の当該損害
二
前号に掲げるもののほか、当該被共済者の行為によつて生じた損害
（可分養殖施設等に係る共済事故、共済価額及び共済金の特例）
第二十一条
法第百三十六条に規定する養殖施設又は漁具（以下「可分養殖施設等」という。）を共済目的とする漁業施設共済においては、当該共済目的につき、法第百二十六条第二項に規定する共済事故のほか、法第百三十六条の農林水産省令で、当該可分養殖施設等の供用中におけるその一部の損壊、滅失、流失及び沈没であつて一定の程度以上のものを共済事故とすることができる。
２
前項の規定により可分養殖施設等の一部の損壊、滅失、流失及び沈没を共済事故とする共済契約に係る共済価額及び共済金の金額については、次により、法第百三十六条の農林水産省令で、法第百三十二条及び第百三十五条の特例を定めるものとする。
一
共済価額については、共済目的たる一定の可分養殖施設等につき、これを当該共済責任期間中において追加した場合に当該共済価額を増加することができるように法第百三十二条の共済価額の算定方式を変更することができるものとする。
二
共済金の金額については、共済事故による当該共済目的についての損害の程度により共済金の金額を定めることができるように法第百三十五条の共済金の金額の算定方式を変更することができるものとする。
（漁業施設共済の共済金の支払に関する特約に係る養殖施設又は漁具）
第二十一条の二
法第百三十六条の二の政令で定める養殖施設又は漁具は、第十九条各号に掲げる養殖施設又は漁具とする。
（漁業施設共済の継続申込特約に係る共済契約で定める割合の最低限度）
第二十一条の三
法第百三十六条の三第一項の政令で定める割合は、百分の三十とする。
（漁獲共済、養殖共済及び特定養殖共済に係る再共済金額の算定に用いる割合）
第二十二条
法第百四十条第一項第一号ロの政令で定める割合は、百分の九十五とする。
２
法第百四十条第一項第一号ハの政令で定める割合は、百分の七十とする。
（漁業施設共済に係る再共済金額の算定に用いる割合）
第二十二条の二
法第百四十条第一項第二号の政令で定める割合は、百分の九十とする。
（団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法）
第二十二条の三
農林水産大臣は、法第百四十条第二項の規定により同条第一項第一号に規定する団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定めるには、漁獲共済にあつては第一号から第十三号までに掲げる漁業ごと、養殖共済にあつては第十四号から第三十二号までに掲げる養殖業ごと、特定養殖共済にあつては特定養殖業の種類ごとに、当該漁業に属する漁業に係る漁獲共済、当該養殖業に属する養殖業に係る養殖共済又は当該特定養殖業に属する養殖業に係る特定養殖共済についての漁業共済事業により組合が負う共済責任に係る危険の態様を勘案して定めなければならない。
一
第五条に規定する漁業のうちこんぶをとる漁業
二
第一号漁業のうち前号に掲げる漁業以外の漁業
三
第二号漁業のうちまき網又は敷網を使用して営む漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン未満のもの
四
第二号漁業のうちまき網又は敷網を使用して営む漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン以上のもの
五
第二号漁業のうち船びき網又は底びき網を使用して営む漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン未満のもの
六
第二号漁業のうち船びき網又は底びき網を使用して営む漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン以上のもの
七
第二号漁業のうちさし網を使用して営む漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン未満のもの
八
第二号漁業のうちさし網を使用して営む漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン以上のもの
九