（登記識別情報の通知）
第三十四条
登記官は、交換分合による登記を完了したときは、速やかに、当該登記に係る権利の登記名義人のために登記識別情報を申請人に通知しなければならない。
２
前項の規定により登記識別情報の通知を受けた申請人は、遅滞なく、これを同項の登記名義人に通知しなければならない。
第五章　雑則
（不動産登記法の適用除外）
第三十五条
不動産登記法第三十六条、第三十七条、第四十七条（同法第四十九条第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条第一項から第四項まで、第五十七条並びに第五十八条第六項及び第七項（これらの規定を同法第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、換地処分の場合の登記を申請すべき場合、第二十条の規定による土地の表題部の登記事項に関する変更の登記を申請することができる場合又は次条第一項の規定による土地の表題登記を嘱託すべき場合には、適用しない。
（埋立地等の登記）
第三十六条
法第九十四条の八第五項（法第九十四条の八の二第六項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により土地の所有権を取得した者がある場合には、農林水産大臣は、その土地につき土地の表題登記を嘱託しなければならない。
ただし、法第九十四条の九の規定により法第九十四条の八の規定による農林水産大臣の権限を都道府県知事が行う場合には、都道府県知事が嘱託しなければならない。
２
農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の登記を嘱託する場合には、あらかじめ、法第九十四条の八第五項の規定により国の所有権が消滅した土地の登記の抹消を嘱託しなければならない。
（登記の嘱託）
第三十七条
この政令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」には、それぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託情報を含むものとする。
（法務省令への委任）
第三十八条
この政令に定めるもののほか、第一条に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
耕地整理登記令（明治四十二年勅令第二百三十三号）は、廃止する。
３
土地改良法施行法（昭和二十四年法律第百九十六号）第二条第一項又は第四条の規定により従前の耕地整理法（明治四十二年法律第三十号）の規定が効力を有する範囲内においては、耕地整理登記令の規定は、この政令の施行後でも、なおその効力を有する。
ただし、次のように変更して適用する。
一
登記何号から移した旨又は登記何号に移した旨を記載すべきときは、その記載に代えて、何番の土地の登記用紙から移した旨又は何番の土地の登記用紙に移した旨を記載しなければならない。
二
従前の土地の登記用紙における登記番号を転写し、各登記番号の土地について同一事項の登記がある旨を附記すべきときは、その転写及び附記に代えて、従前の土地の地番及びその土地について同一事項の登記がある旨を記載しなければならない。
三
他の換地について登記何号に登記をした旨を記載すべきときは、その記載に代えて、他の換地の地番を記載しなければならない。
四
従前の土地と換地とが管轄登記所を異にするときは、第十九条及び第二十条の規定の例による。
４
この政令の施行前に交換分合計画の認可の公告があつた場合には、第三十九条第一項及び第四十二条第一項に定める期間は、この政令の施行の日から起算する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和二十六年七月一日から施行する。
（自作農創設特別措置登記令及び土地改良登記令に関する経過規定）
５
不動産登記法等の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第百五十号）附則第二項の規定による登記簿の改製を完了するまでの間は、当該登記所においてする登記については、従前の自作農創設特別措置登記令及び土地改良登記令の規定を適用する。
６
従前の土地及び換地又は従前の数個の土地若しくは数個の換地が従前の土地改良登記令の規定を適用する登記所及び改正後の同令の規定を適用する登記所の管轄に属する場合における登記について必要な事項は、法務省令で定める。
附　則
この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行の後不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和三十五年法律第十四号）附則第二条第二項の期日までの間は、各登記所の管轄区域内の土地及び建物に関しては、この政令による改正前の規定を適用する。
３
土地改良登記令又は土地区画整理登記令にいう従前の土地の一部について既登記の所有権以外の権利又は処分の制限があるときは、前項の期日後においても、この政令による改正前の土地改良登記令第八条、第十一条第二項（第十七条（第二十条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同様とする。）並びに第十三条第三項及び第四項の規定又はこの政令による改正前の土地区画整理登記令第八条、第十二条第二項（第十五条（第二十一条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同様とする。）、第十三条第五項及び第六項並びに第十四条第三項の規定を適用する。
４
前二項の場合において、この政令による改正前の土地改良登記令第十一条第二項並びに第十三条第三項及び第四項の規定又はこの政令による改正前の土地区画整理登記令第十二条第二項並びに第十三条第五項及び第六項の規定による手続をしたときは、登記官吏は、法務省令の定めるところにより、当該換地について、所有権以外の権利又は処分の制限の目的たる部分とその他の部分とに分割する登記をしなければならない。
５
前項の規定は、土地改良登記令附則第三項の規定によりなおその効力を有する旧耕地整理登記令第九条第二項（第十四条、第二十一条、第二十二条第二項及び第二十三条第二項において準用する場合を含む。）並びに第十一条第三項及び第四項の規定による手続をした場合に準用する。
６
不動産登記法の一部を改正する等の法律附則第四条第三項から第五項までの規定は、土地改良法第四十六条第二項又は土地区画整理法第八十二条第二項の規定により分筆の登記をする場合には、法務省令の定めるところにより適用しないことができる。
この場合における登記の手続について必要な事項は、法務省令で定める。
附　則
１
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。
この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
３
この政令による改正前の土地改良登記令第十三条第一項若しくは第二項又は土地区画整理登記令第十三条第三項若しくは第四項の規定により移し、又はした所有権の登記で、この政令の施行の際現に効力を有するものがある土地については、登記官は、法務省令で定めるところにより、この政令による改正後の土地改良登記令第十三条第一項又は土地区画整理登記令第十三条第三項の規定に準じ所有権の登記をすることができる。
４
土地改良登記令等の一部を改正する政令（昭和三十五年政令第二百六十三号）附則第二項の規定により同令による改正前の規定が適用される土地に関しては、同項の規定にかかわらず、この政令による改正後の土地改良登記令及び土地区画整理登記令の規定に準じて、法務省令で、換地処分による登記に関し必要な特則を定めることができる。
５
この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。
附　則
１
この政令は、昭和四十三年二月一日から施行する。
２
土地改良登記令等の一部を改正する政令（昭和三十五年政令第二百六十三号）附則第二項の規定により同令による改正前の規定が適用される土地に関しては、同項の規定にかかわらず、この政令による改正後の土地改良登記令の規定に準じて、法務省令で、換地処分による登記に関し必要な特則を定めることができる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、土地改良法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第三十七号）の施行の日（昭和四十七年十一月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。