当該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額から当該出資の払戻しをする場合において前条第二項の規定により資本金の額を減少する額を減じて得た額
三
有限責任監査法人が資本剰余金の額の全部又は一部を資本金の額とするものと定めた場合
当該資本金の額とするものと定めた額に相当する額
四
その他資本剰余金の額を減少させることが適切な場合
適切な額
（利益剰余金の額）
第五十一条
有限責任監査法人の利益剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。
一
当期純利益金額が生じた場合
当該当期純利益金額
二
有限責任監査法人が退社する社員に対して持分の払戻しをする場合
イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合には、零）
イ
当該持分の払戻しを受けた社員の出資につき資本金及び資本剰余金の額に計上されていた額の合計額
ロ
当該持分の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額
三
その他利益剰余金の額を増加させることが適切な場合
適切な額
２
有限責任監査法人の利益剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。
ただし、出資の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、利益剰余金の額からは控除しないものとする。
一
当期純損失金額が生じた場合
当該当期純損失金額
二
有限責任監査法人が退社する社員に対して持分の払戻しをする場合
イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合には、零）
イ
当該持分の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額
ロ
当該持分の払戻しを受けた社員の出資につき資本金及び資本剰余金の額に計上されていた額の合計額
三
その他利益剰余金の額を減少させることが適切な場合
適切な額
（損失の額）
第五十二条
法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十条第二項に規定する内閣府令で定める方法は、同項の規定により算定される額を次に掲げる額のうちいずれか少ない額とする方法とする。
一
零から法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十条第一項の規定により資本金の額を減少する日における資本剰余金の額及び利益剰余金の額の合計額を減じて得た額（零未満であるときは、零）
二
法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十条第一項の規定により資本金の額を減少する日における資本金の額
（利益額）
第五十三条
法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十三条第一項に規定する内閣府令で定める方法は、有限責任監査法人の利益額を次に掲げる額のうちいずれか少ない額（同法第六百二十九条第二項ただし書に規定する利益額にあっては、第一号に掲げる額）とする方法とする。
一
法第三十四条の二十二第一項において準用する会社法第六百二十一条第一項の規定による請求に応じて利益の配当をした日における利益剰余金の額
二
イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額を減じて得た額
イ
法第三十四条の二十二第一項において準用する会社法第六百二十二条の規定により当該請求をした社員に対して既に分配された利益の額（第五十一条第一項第三号に定める額がある場合にあっては、当該額を含む。）
ロ
法第三十四条の二十二第一項において準用する会社法第六百二十二条の規定により当該請求をした社員に対して既に分配された損失の額（第五十一条第二項第三号に定める額がある場合にあっては、当該額を含む。）
ハ
当該請求をした社員に対して既に利益の配当により交付された金銭等の帳簿価額
（剰余金額）
第五十四条
法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十六条第四項第四号に規定する内閣府令で定める合計額は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額とする。
一
法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十六条第四項第一号に掲げる額
二
法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十六条第四項第二号及び第三号に掲げる額の合計額
三
次のイからホまでに掲げる場合における当該イからホまでに定める額
イ
法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十六条第二項に規定する剰余金額を算定する場合
当該社員の出資につき資本剰余金に計上されている額
ロ
法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十六条第三項に規定する剰余金額を算定する場合
次に掲げる額の合計額
（１）
当該社員の出資につき資本剰余金に計上されている額
（２）
第五十一条第二項第二号イに掲げる額から同号ロに掲げる額を減じて得た額
ハ
法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百三十二条第二項及び第六百三十四条第一項に規定する剰余金額を算定する場合
次に掲げる額のうちいずれか少ない額
（１）
法第三十四条の二十二第一項において準用する会社法第六百二十四条第一項の規定による請求に応じて出資の払戻しをした日における利益剰余金の額及び資本剰余金の額の合計額
（２）
当該社員の出資につき資本剰余金に計上されている額
ニ
法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百三十三条第二項ただし書に規定する場合
ハ（１）に掲げる額
ホ
法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百三十五条第一項及び第二項第一号並びに第六百三十六条第二項ただし書に規定する剰余金額を算定する場合
資本剰余金の額及び利益剰余金の額の合計額
（欠損額）
第五十五条
法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百三十一条第一項に規定する内閣府令で定める方法は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満であるときは、零）を有限責任監査法人の欠損額とする方法とする。
一
零から法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百三十一条第一項の会計年度の末日における資本剰余金の額及び利益剰余金の額の合計額を減じて得た額
二
法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百三十一条第一項の会計年度に係る当期純損失金額
三
当該会計年度において持分の払戻しがあった場合におけるイに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）
イ
当該持分の払戻しに係る持分払戻額
ロ
当該持分の払戻しをした日における利益剰余金の額及び資本剰余金の額の合計額
（純資産額）
第五十六条
法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百三十五条第二項、第三項及び第五項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額の合計額をもって有限責任監査法人の純資産額とする方法とする。
一
資本金の額
二
資本剰余金の額
三
利益剰余金の額
四
最終会計年度の末日（最終会計年度がない場合にあっては、有限責任監査法人の成立の日）における評価・換算差額等に係る額
（検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）
第五十七条
法第三十四条の二十三第二項において準用する会社法第三十三条第十項第二号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。
一
法第三十四条の七第二項において準用する会社法第三十条第一項の認証の日における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該日に売買取引がない場合又は当該日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
二
法第三十四条の七第二項において準用する会社法第三十条第一項の認証の日において当該有価証券が公開買付け等の対象であるときは、当該日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格
（出資された財産等の価額が不足する場合に責任をとるべき者）
第五十八条
法第三十四条の二十三第三項において準用する会社法第二百十三条第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、金銭以外の財産の価額の決定に関する職務を行った社員とする。
（会計慣行のしん酌）
第五十九条
第二十九条から第三十九条まで、第四十四条及び第四十五条並びに第四十九条から第五十六条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。
第四章　有限責任監査法人の登録に関する特則
（登録の申請）
第六十条
法第三十四条の二十四の規定による登録を受けようとする有限責任監査法人（法第三十四条の二十二第十項の規定による定款の変更をしようとする無限責任監査法人を含む。）は、別紙様式第三号により作成した法第三十四条の二十五第一項の申請書に、同条第二項の規定による書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
（登録申請書の記載事項）
第六十一条
法第三十四条の二十五第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
社員の総数
二
公認会計士である社員の数
（登録申請書の添付書類）
第六十二条
法第三十四条の二十五第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
定款記載事項
二
登記事項
三
社員のうちに法第三十四条の二十七第一項第二号イ又はロに該当する者がいないことの誓約に係る事項
四
社員による出資の履行があったことを証する事項
五
社員のうちに公認会計士である社員の占める割合が法第三十四条の二十七第一項第四号に規定する内閣府令で定める割合を下回らないことを証する事項
（有限責任監査法人登録簿の備置き）
第六十三条