内閣官房長官は、前項の規定によるほか、任命権者の求めがある場合その他必要があると認める場合には、随時、適格性審査を行い、その結果に基づき幹部候補者名簿を更新するものとする。
３
内閣官房長官は、任命権者から幹部候補者名簿に記載されている事項のうち当該任命権者が任命権を有する官職を占める職員に係る事項に関し削除の求めがあった場合において、当該職員の職務の特殊性に配慮する観点から必要があると認めるときは、当該事項を削除することにより幹部候補者名簿を更新するものとする。
（採用等の協議等の対象となる退職）
第七条
法第六十一条の四第一項の政令で定める退職は、職員からの申出による退職とする。
（採用等の協議等の方法）
第八条
法第六十一条の四第一項又は第三項の規定による協議は、採用等をしようとする者又は採用等をされた者の氏名、当該採用等の内容その他の内閣総理大臣が定める事項を記載した書面により行うものとする。
２
法第六十一条の八第二項の規定により読み替えて適用する法第六十一条の四第一項又は第三項の規定による通知は、採用等をしようとする者又は採用等をされた者の氏名、当該採用等の内容、当該採用等に係る幹部職に係る標準職務遂行能力を有するか否かの観点から意見を述べるために必要な事項その他の内閣総理大臣が定める事項を記載した書面により行うものとする。
（管理職への任用の状況の報告）
第九条
法第六十一条の五第一項の規定による定期的な報告は、内閣総理大臣が定める事項について、毎年一回行うものとする。
２
任命権者は、内閣総理大臣から管理職への任用の状況に関し法第六十一条の五第一項の規定により報告の求めがあったときは、内閣総理大臣が定める事項を報告するものとする。
（人事に関する情報の管理）
第十条
内閣総理大臣が、内閣府、デジタル庁、各省その他の機関に対し、法第六十一条の七第一項の規定により人事に関する情報の提供を求める場合には、書面をもって行うものとする。
２
法第六十一条の七第一項の政令で定める職員は、幹部職員、管理職員及び課程対象者以外の職員であって、次に掲げるものとする。
一
標準的な官職を定める政令本則の表一の項第二欄第一号に掲げる部局若しくは機関等に存する同項第三欄第一号から第五号までに掲げる職制上の段階又はこれらと同等の職制上の段階に属する官職を占める職員
二
前号に掲げる職員のほか、幹部候補者名簿に記載されている職員
三
前二号に掲げる職員のほか、幹部職又は管理職に任用されたことがある職員、課程対象者として選定されたことがある職員その他幹部職員、管理職員又は課程対象者に準ずる職員として内閣総理大臣が定めるもの
３
法第六十一条の八第一項又は第二項の規定により読み替えて適用する法第六十一条の七第一項の政令で定める場合は、内閣直属機関等の官職（当該官職が内閣の直属機関に属するものであって、その任命権者が内閣の委任を受けて任命権を行う者であるものを除く。）を占める職員について、内閣直属機関等以外の機関の幹部職員の候補者として適格性審査が行われる場合及び内閣直属機関等以外の機関の幹部職への任命に関して協議が行われる場合とする。
４
内閣総理大臣は、法第六十一条の七第一項の規定により提供された情報を取り扱う者を指定するとともに、その他の者が当該情報を閲覧ができないようにするために必要な措置を講じなければならない。
（採用等の協議の特例が適用されない外局として置かれる委員会）
第十一条
法第六十一条の八第三項の政令で定める外局として置かれる委員会は、中央労働委員会とする。
（幹部職への併任）
第十二条
職員の幹部職への併任は、法第六十一条の三第二項及び第四項の規定並びに法第六十一条の四の規定（同条第一項及び第三項の規定にあっては法第六十一条の八第二項又は第三項の規定により読み替えて適用する場合を、法第六十一条の四第二項の規定にあっては法第六十一条の八第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の適用については、職員の転任であって幹部職への任命に該当するものとみなす。
２
職員の幹部職の併任の解除は、法第六十一条の四の規定の適用については、幹部職員の幹部職以外の官職への転任とみなす。
（政令で定める機関の長）
第十三条
法第六十一条の九第一項の政令で定める機関の長は、次のとおりとする。
一
宮内庁長官
二
公正取引委員会委員長
三
警察庁長官
四
カジノ管理委員会委員長
五
金融庁長官
六
消費者庁長官
七
こども家庭庁長官
（運用の状況の報告）
第十四条
法第六十一条の十第一項の規定による定期的な報告は、毎年度、次に掲げる事項について行うものとする。
一
前年度における幹部候補育成課程における育成の対象となるべき者の選定の実施状況
二
前年度における課程対象者について引き続き課程対象者とするかどうかの判定の実施状況
三
前年度の末日において課程対象者としている者の状況
四
前年度における法第六十一条の九第二項第三号の研修の実施、同項第四号の研修の受講及び同項第五号の機会の付与の状況
五
前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項
２
各大臣等（会計検査院長及び人事院総裁を除く。）は、内閣総理大臣から幹部候補育成課程の運用の状況に関し法第六十一条の十第一項の規定により報告の求めがあったときは、内閣総理大臣が必要と認める事項を報告するものとする。
（内閣官房令への委任）
第十五条
この政令に定めるもののほか、幹部職員の任用等に係る特例に関し必要な事項（自衛隊法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部隊員にあっては適格性審査及び幹部候補者名簿に関し必要な事項に限り、同項第七号に規定する管理職にあっては法第六十一条の六の規定に基づく調整に関し必要な事項に限る。）及び幹部候補育成課程に関し必要な事項は、内閣官房令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次項の規定
公布の日
二
第十三条及び第十四条の規定
改正法附則第一条第二号に定める日（平成二十六年八月二十九日）
（準備行為）
２
内閣官房長官は、第三条第一項の定めをするときは、この政令の施行の日（次項において「施行日」という。）前においても、人事院の意見を聴くことができる。
（経過措置）
３
施行日から改正法附則第一条第二号に定める日の前日までの間における第一条第一項、第十条第二項及び第十五条の規定の適用については、第一条第一項中「、「内閣の直属機関」、「各大臣等」、「幹部候補育成課程」又は「課程対象者」とあるのは「又は「内閣の直属機関」と、「、第六十一条の八第一項又は第六十一条の九第一項若しくは第二項第二号」とあるのは「又は第六十一条の八第一項」と、「、内閣の直属機関、各大臣等、幹部候補育成課程又は課程対象者」とあるのは「又は内閣の直属機関」と、第十条第二項中「、管理職員及び課程対象者」とあるのは「及び管理職員」と、同項第三号中「、課程対象者として選定されたことがある職員その他」とあるのは「その他」と、「、管理職員又は課程対象者」とあるのは「又は管理職員」と、第十五条中「に限る。）及び幹部候補育成課程に関し必要な事項」とあるのは「に限る。）」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、特定複合観光施設区域整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月七日）から施行する。
附　則
この政令は、令和元年十二月十一日から施行する。
ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。