信用協同組合等又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該信用協同組合等又はその子会社の請求による場合を除く。）
六
信用協同組合等又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の株式若しくは持分の併合若しくは分割又は株式無償割当て
七
信用協同組合等又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の定款の変更による株式若しくは持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
八
信用協同組合等又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の自己の株式又は持分の取得
九
新規事業分野開拓会社等（第十条第十一項に規定する新規事業分野開拓会社等をいう。第九条の二第四項において同じ。）の議決権について第十条第十一項の規定による処分を行おうとするとき又は事業再生会社（同項ただし書に規定する事業再生会社をいう。第九条の二第四項において同じ。）の議決権について第十条第十二項の規定による処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。
十
信用協同組合等又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第五号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他の合理的な理由があることについてあらかじめ金融庁長官の承認を受けた場合
２
前項第十号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面
三
当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面
四
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
３
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合等が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについて合理的な理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。
（基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申請）
第八条
信用協同組合等は、法第四条の三第二項（法第四条の六第三項で準用する場合を含む。）ただし書の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
三
当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面
四
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合等又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
３
法第四条第二項の規定は、前二項に規定する議決権について準用する。
（基準議決権数を超えて議決権を保有することができる場合）
第九条
法第四条の三第四項第一号（法第四条の六第三項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該信用協同組合等が中小企業等協同組合法第五十七条の三第五項の認可を受けて信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫（信用金庫又は労働金庫をもって組織する連合会を含む。）の事業の譲受けをした場合
二
当該信用協同組合連合会が中小企業等協同組合法第五十七条の三第五項の認可を受けて事業の譲受けをしたことにより銀行、証券専門会社（法第四条の四第一項第二号に規定する証券専門会社をいう。第十条第一項第二号において同じ。）、証券仲介専門会社（法第四条の四第一項第三号に規定する証券仲介専門会社をいう。第十条第一項第二号において同じ。）又は保険会社を子会社とした場合（前号に掲げる場合を除く。）
（特例対象会社）
第九条の二
法第四条の三第八項又は第四条の六第四項に規定する内閣府令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社（信用協同組合等の子法人等（令第三条の二第二項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）に該当しないものに限る。第三項及び第百十一条第一項第十四号において「特例事業再生会社」と総称する。）とする。
一
株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十二条第一項第六号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社
イ
当該信用協同組合等又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となっているもの
ロ
当該株式会社に当該信用協同組合等又はその子会社が出資しているもの
二
事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であって、次のいずれかに該当するものが関与して策定した事業計画を実施している会社
イ
官公署
ロ
商工会又は商工会議所
ハ
イ又はロに準ずるもの
ニ
弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人
ホ
公認会計士又は監査法人
ヘ
税理士又は税理士法人
ト
他の事業者等の経営に関する相談に応ずる業務を営む会社（当該信用協同組合等の子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。次条第十四項において同じ。）以外の会社に限る。）
２
前項に規定する会社のほか、会社（信用協同組合等の子法人等に該当しないものに限る。）であって、その議決権を信用協同組合等又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の第七条第一項第一号又は第二号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該信用協同組合等又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあっては、当該事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該事由によらずに新たに取得されない限り、当該信用協同組合等に係る法第四条の三第八項又は第四条の六第四項に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。
３
第一項の規定にかかわらず、特定子会社（信用協同組合にあっては法第四条の二第一項第二号に規定する特定子会社をいい、信用協同組合連合会にあっては法第四条の四第一項第七号に規定する特定子会社をいう。次条第十一項及び第十二項において同じ。）がその取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から十年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該信用協同組合等に係る法第四条の三第八項又は第四条の六第四項に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。
ただし、当該処分を行えば当該信用協同組合等又はその子会社が保有する当該特例事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（その総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該信用協同組合等又はその子会社の保有する当該特例事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
４
法第四条の三第八項又は第四条の六第四項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社が当該会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有する会社（当該信用協同組合等又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して当該会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有していないものに限る。）とする。
５
法第四条第二項の規定は、前三項に規定する議決権について準用する。
（専門子会社の業務等）
第十条
法第四条の四第一項第一号の二に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げるものとする。
一
第四条第二項各号に掲げる業務であって、当該信用協同組合連合会、その子会社（法第四条の四第一項第一号及び第一号の二に掲げる会社に限る。）その他第四条第一項に規定する者（次項第二号及び第十五項第二号イにおいて「当該信用協同組合連合会等」という。）の営む業務のために営むもの
二