仲介委員又は仲裁委員は、当事者の合意がある場合又は特別の事情がある場合を除き、申請の日から三月以内の期間において和解仲介手続又は仲裁の手続を終了するよう努めなければならない。
２
当事者は、前項の期間内に和解仲介手続又は仲裁の手続を終了できるよう、仲介委員又は仲裁委員に協力しなければならない。
（和解仲介手続等の実施の場所）
第十九条
仲介委員又は仲裁委員は、相当と認めるときは、重要消費者紛争の発生した場所その他適当な場所で和解仲介手続又は仲裁の手続を実施することができる。
（和解仲介手続等の実施の委任）
第二十条
仲介委員又は仲裁委員は、二人以上の仲介委員又は仲裁委員が指名されている場合には、それぞれ、その一部の仲介委員又は仲裁委員に和解仲介手続又は仲裁の手続の一部を実施させることができる。
（出席要求の方式）
第二十一条
仲介委員は、法第二十二条の規定による当事者の出席を求める場合は、出席すべき日時、場所その他必要と認める事項を記載した書面をもってしなければならない。
ただし、出席を求められる者の同意がある場合には、口頭によることができる。
（文書等の提出要求の方式）
第二十二条
仲介委員又は仲裁委員は、法第二十二条又は法第三十一条の規定による文書又は物件の提出を求める場合は、提出すべき文書又は物件の表示、提出期限その他必要と認める事項を記載した書面をもってしなければならない。
ただし、提出を求められる者の同意がある場合には、口頭によることができる。
２
前項の文書又は物件の表示を明らかにすることが困難な場合は、文書又は物件の表示に代えて、当事者がその要求に係る文書又は物件を識別することができる事項を明らかにすれば足りる。
（事実の調査）
第二十三条
仲介委員又は仲裁委員は、必要があると認めるときは、自ら事実の調査をし、又は事務局の職員にこれを行わせること及び官公署その他適当であると認める者に対し、事実の調査、資料の提供その他必要な協力を依頼することができる。
（関係人の陳述等）
第二十四条
仲介委員又は仲裁委員は、必要があると認めるときは、事件の関係人若しくは参考人に陳述若しくは意見を求め、又は鑑定人に鑑定を依頼することができる。
（和解仲介手続の分離又は併合）
第二十五条
仲介委員は、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、和解仲介手続を分離し、又は併合することができる。
２
仲介委員は、前項の規定により和解仲介手続を分離し、又は併合したときは、当事者に対し、遅滞なく、書面をもって、その旨を通知しなければならない。
（和解仲介手続への参加）
第二十六条
仲介委員は、当事者の合意があり、かつ、相当と認めるときは、和解仲介手続の結果について利害関係を有する第三者を和解仲介手続に参加させることができる。
（手続の受継）
第二十七条
重要消費者紛争解決手続における当事者が死亡、手続をする能力の喪失その他の事由によって手続を続行することができない場合には、法令により手続を続行する資格のある者は、委員会に対し、書面をもって、手続の受継を申し立てることができる。
２
前項の申立ては、申立人がその資格のある者であることを明らかにする資料を申立書に添付してしなければならない。
３
仲介委員又は仲裁委員は、第一項の場合において必要があると認めるときは、同項の資格のある者に手続を受継させることができる。
（和解案の受諾勧告）
第二十八条
仲介委員は、法第二十五条の規定による和解案の受諾を勧告する場合は、当事者に対し、受諾すべき期限を定めて行うものとする。
（仲裁地）
第二十九条
仲裁地は、東京都港区とする。
（仲裁判断の作成）
第三十条
仲裁委員は、仲裁判断をするために必要な審理を終了したときは、速やかに、仲裁判断をしなければならない。
（調書）
第三十一条
仲介委員又は仲裁委員は、事務局に、重要消費者紛争解決手続について、調書を作成させなければならない。
２
前項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
事件の表示
二
出席した仲介委員又は仲裁委員及び事務局の職員の氏名
三
出席した当事者及び代理人の氏名又は名称
四
重要消費者紛争解決手続を実施した日時、場所及び方法
五
実施した重要消費者紛争解決手続の概要
六
申請の取下げがあったときは、その旨
七
重要消費者紛争解決手続を終了させたときは、その旨
八
和解が成立したときは、その内容
九
仲裁判断がされたときは、その内容
十
第六条の規定により電子メールを送信する方法で通知したときは、電子メールの受信を確認した旨及びその内容
十一
第六条の規定により面前において書面を交付する方法で通知したときは、その旨及びその内容
十二
前各号に掲げるもののほか、仲介委員又は仲裁委員が必要と認める事項
（結果の概要の公表）
第三十二条
委員会は、法第三十六条の規定による公表を行う場合は、あらかじめ当事者の意見を聴かなければならない。
（義務履行の勧告）
第三十三条
法第三十七条第一項の申出を行う場合は、次に掲げる事項を記載した書面を委員会に提出しなければならない。
一
権利者及び義務者の氏名又は名称及び住所又は所在地
二
事件の表示
三
勧告を求める事項
四
勧告を求める理由
２
委員会は、前項の申出に理由があり、かつ、相当と認めるときは、理由を付して、義務者に対し、書面をもって、当該義務の履行に関する勧告をするものとする。
３
第十条の規定は、第一項の申出に係る手続について準用する。
（訴訟の準備又は追行の援助）
第三十四条
法第四十条第一項の内閣府令で定める資料は、次に掲げるものとする。
一
消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談に関する情報で消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第十二条第四項に規定する全国消費生活情報ネットワークシステムに蓄積されたもの
二
センターが実施した商品、施設、役務その他これらに準ずるものの試験、検査又は調査研究に係る情報
三
前二号に掲げるもののほか、これらに準ずるもの
（記録の閲覧等）
第三十五条
当事者（重要消費者紛争解決手続が終了している場合にあっては、当該手続の当事者であった者）は、仲介委員又は仲裁委員（重要消費者紛争解決手続が終了している場合にあっては、委員長。以下この条において同じ。）の許可を得て、事件の記録を閲覧し、若しくは謄写し、又はその写し（その写しに記載された情報の内容を記録した電磁的記録を含む。第四項において同じ。）の送付を受けること（次項及び第三項において「閲覧等」という。）ができる。
この場合において、仲介委員又は仲裁委員は、当事者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、これを許可しなければならない。
２
前項の規定により事件の記録の閲覧等を請求する場合は、次に掲げる事項を記載した書面をもってしなければならない。
一
閲覧等を請求する者の氏名又は名称及び住所又は所在地
二
事件の表示
三
閲覧等の請求の理由
四
閲覧等の請求の年月日
３
事件の記録の閲覧等をする者は、閲覧等の場所、時間その他閲覧等に関する事項につき、仲介委員又は仲裁委員の指示に従わなければならない。
４
仲介委員又は仲裁委員は、第一項の規定による謄写又は写しの送付の許可をする場合においては、謄写し、又は写しの送付を受けた事件の記録の使用目的を制限し、その他適当と認める条件を付することができる。
（事業者の名称等の公表）
第三十六条
法第四十二条第二項の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
事業者の商号、名称又は氏名、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名
二
事業者がその当事者である消費者紛争の概要
三
前二号に掲げるもののほか、消費者紛争の予防及び防止に関し参考となる事項
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十七号）の施行の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年一月五日）から施行する。
附　則
この府令は、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第一号の政令で定める日（令和五年十月一日）から施行する。
附　則
この府令は、令和五年十月一日から施行する。