指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五十四条第一項第二号並びに第百十五条の四第一項及び第二項の規定に基づき、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　削除
第三章　介護予防訪問入浴介護
第一節　基本方針
（第四十六条）
第二節　人員に関する基準
（第四十七条・第四十八条）
第三節　設備に関する基準
（第四十九条）
第四節　運営に関する基準
（第四十九条の二―第五十五条）
第五節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
（第五十六条・第五十七条）
第六節　基準該当介護予防サービスに関する基準
（第五十八条―第六十一条）
第四章　介護予防訪問看護
第一節　基本方針
（第六十二条）
第二節　人員に関する基準
（第六十三条・第六十四条）
第三節　設備に関する基準
（第六十五条）
第四節　運営に関する基準
（第六十六条―第七十四条）
第五節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
（第七十五条―第七十七条）
第五章　介護予防訪問リハビリテーション
第一節　基本方針
（第七十八条）
第二節　人員に関する基準
（第七十九条）
第三節　設備に関する基準
（第八十条）
第四節　運営に関する基準
（第八十一条―第八十四条）
第五節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
（第八十五条・第八十六条）
第六章　介護予防居宅療養管理指導
第一節　基本方針
（第八十七条）
第二節　人員に関する基準
（第八十八条）
第三節　設備に関する基準
（第八十九条）
第四節　運営に関する基準
（第九十条―第九十三条）
第五節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
（第九十四条・第九十五条）
第七章　削除
第八章　介護予防通所リハビリテーション
第一節　基本方針
（第百十六条）
第二節　人員に関する基準
（第百十七条）
第三節　設備に関する基準
（第百十八条）
第四節　運営に関する基準
（第百十八条の二―第百二十三条）
第五節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
（第百二十四条―第百二十七条）
第九章　介護予防短期入所生活介護
第一節　基本方針
（第百二十八条）
第二節　人員に関する基準
（第百二十九条・第百三十条）
第三節　設備に関する基準
（第百三十一条・第百三十二条）
第四節　運営に関する基準
（第百三十三条―第百四十二条）
第五節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
（第百四十三条―第百五十条）
第六節　ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業の基本方針、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
第一款　この節の趣旨及び基本方針
（第百五十一条・第百五十二条）
第二款　設備に関する基準
（第百五十三条・第百五十四条）
第三款　運営に関する基準
（第百五十五条―第百五十九条）
第四款　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
（第百六十条―第百六十四条）
第七節　共生型介護予防サービスに関する基準
（第百六十五条―第百七十八条）
第八節　基準該当介護予防サービスに関する基準
（第百七十九条―第百八十五条）
第十章　介護予防短期入所療養介護
第一節　基本方針
（第百八十六条）
第二節　人員に関する基準
（第百八十七条）
第三節　設備に関する基準
（第百八十八条）
第四節　運営に関する基準
（第百八十九条―第百九十五条）
第五節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
（第百九十六条―第二百二条）
第六節　ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業の基本方針、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
第一款　この節の趣旨及び基本方針
（第二百三条・第二百四条）
第二款　設備に関する基準
（第二百五条）
第三款　運営に関する基準
（第二百六条―第二百十条）
第四款　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
（第二百十一条―第二百十五条）
第七節　削除
第十一章　介護予防特定施設入居者生活介護
第一節　基本方針
（第二百三十条）
第二節　人員に関する基準
（第二百三十一条・第二百三十二条）
第三節　設備に関する基準
（第二百三十三条）
第四節　運営に関する基準
（第二百三十四条―第二百四十五条）
第五節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
（第二百四十六条―第二百五十二条）
第六節　外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業の基本方針、人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
第一款　この節の趣旨及び基本方針
（第二百五十三条・第二百五十四条）
第二款　人員に関する基準
（第二百五十五条・第二百五十六条）
第三款　設備に関する基準
（第二百五十七条）
第四款　運営に関する基準
（第二百五十八条―第二百六十二条）
第五款　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
（第二百六十三条・第二百六十四条）
第十二章　介護予防福祉用具貸与
第一節　基本方針
（第二百六十五条）
第二節　人員に関する基準
（第二百六十六条・第二百六十七条）
第三節　設備に関する基準
（第二百六十八条）
第四節　運営に関する基準
（第二百六十九条―第二百七十六条）
第五節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
（第二百七十七条―第二百七十八条の二）
第六節　基準該当介護予防サービスに関する基準
（第二百七十九条・第二百八十条）
第十三章　特定介護予防福祉用具販売
第一節　基本方針
（第二百八十一条）
第二節　人員に関する基準
（第二百八十二条・第二百八十三条）
第三節　設備に関する基準
（第二百八十四条）
第四節　運営に関する基準
（第二百八十五条―第二百八十九条）
第五節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
（第二百九十条―第二百九十二条）
第十四章　雑則
（第二百九十三条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
基準該当介護予防サービスの事業に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五十四条第二項の厚生労働省令で定める基準、共生型介護予防サービスの事業に係る法第百十五条の二の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定介護予防サービスの事業に係る法第百十五条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
一
法第五十四条第一項第二号の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準
第五十七条第六号（第六十一条において準用する場合に限る。）、第五十八条、第五十九条、第百四十五条第六項（第百八十五条において準用する場合に限る。）、第百八十条、第百八十一条、第二百六十七条（第二百八十条において準用する場合に限る。）及び第二百七十九条の規定による基準
二
法第五十四条第一項第二号の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第百八十三条第一項第一号及び第二項第一号ロ並びに附則第四条（第百八十三条第二項第一号ロに係る部分に限る。）の規定による基準
三
法第五十四条第一項第二号の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第四十九条の二第一項（第六十一条及び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第四十九条の三（第六十一条、第百八十五条及び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第五十三条の二の二（第六十一条、第百八十五条及び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第五十三条の三第三項（第六十一条において準用する場合に限る。）、第五十三条の五（第六十一条、第百八十五条及び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第五十三条の十（第六十一条、第百八十五条及び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第五十三条の十の二（第六十一条、第百八十五条及び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第五十七条第三号及び第四号（第六十一条において準用する場合に限る。）、第百三十三条第一項（第百八十五条において準用する場合に限る。）、第百三十六条（第百八十五条において準用する場合に限る。）、第百三十九条の二第二項（第百八十五条において準用する場合に限る。）、第百四十五条第七項（第百八十五条において準用する場合に限る。）、第二百七十三条第六項（第二百八十条において準用する場合に限る。）並びに第二百七十八条第八号及び第九号（第二百八十条において準用する場合に限る。）の規定による基準
四
法第五十四条第一項第二号の規定により、同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準
第百八十二条の規定による基準
五
法第百十五条の二の二第一項第一号の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第百三十条（第百六十六条において準用する場合に限る。）、第百四十五条第六項（第百六十六条において準用する場合に限る。）及び第百六十五条第二号の規定による基準
六