農作物連合会保険区分、保険金の支払をすべき組合等の名称又は略称、共済責任期間中に発生した災害の種類、当該保険金に係る減収量、収穫物の品質の低下の程度又は生産金額の減少額及びこれらに係る被害面積、当該保険金及びその保険金に係る共済金の額その他再保険金の額の決定に必要な事項
二
家畜共済及び園芸施設共済
共済関係及び保険関係を明らかにすべき事項、共済事故の種類、原因及び経過、共済金及び保険金その他再保険金の額の決定に必要な事項
三
果樹共済
果樹連合会保険区分ごとの損害が確定する前にあってはイに掲げる事項、果樹連合会保険区分ごとの損害が確定したときにあってはロに掲げる事項
イ
果樹連合会保険区分、類区分、被害地区、災害の種類、保険金の支払見込額、当該保険金の支払見込額に係る減収量、減収金額、果実の品質の低下の程度若しくは生産金額の減少額又は損害の額及びこれらに係る被害面積（樹体共済に係るものにあっては、被害面積及び樹齢別被害本数。ロにおいて同じ。）の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項
ロ
果樹連合会保険区分、類区分、保険金の支払をすべき組合等の名称又は略称、共済責任期間中に発生した災害の種類、当該保険金に係る減収量、減収金額、果実の品質の低下の程度若しくは生産金額の減少額又は損害の額及びこれらに係る被害面積、当該保険金及びその保険金に係る共済金の額その他再保険金の額の決定に必要な事項
四
畑作物共済
類区分ごとの損害が確定する前にあってはイに掲げる事項、類区分ごとの損害が確定したときにあってはロに掲げる事項
イ
類区分、被害地区、災害の種類、保険金の支払見込額、当該保険金の支払見込額に係る減収量又は生産金額の減少額及びこれらに係る被害面積（蚕繭に係る畑作物共済にあっては、被害箱数。ロにおいて同じ。）の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項
ロ
類区分、保険金の支払をすべき組合等の名称又は略称、共済責任期間中（蚕繭に係る畑作物共済にあっては、当該蚕期中）に発生した災害の種類、当該保険金に係る減収量又は生産金額の減少額及びこれらに係る被害面積、当該保険金及びその保険金に係る共済金の額その他再保険金の額の決定に必要な事項
（再保険金請求手続）
第二百二十二条
都道府県連合会は、政府に対して再保険金の支払を請求する場合には、その請求書に金額の算定の基礎を記載した書面を添付してこれを提出しなければならない。
（免責事由）
第二百二十三条
法第百九十七条第一号又は第二号の場合には、政府は、都道府県連合会の支払った保険金のうち、支払の責任がないにもかかわらず支払われたものについて、再保険金の支払の責任を負わない。
２
法第百九十七条第三号の場合には、政府は、都道府県連合会が正当な理由がないのにその払込みを遅滞している再保険料の額に相当する金額を限度として再保険金の支払の責任を負わない。
３
法第百九十七条第四号の場合には、政府は、再保険金の全部の支払の責任を負わない。
（農漁業保険審査会の審査の申立て）
第二百二十四条
法第百九十八条第一項の規定により農漁業保険審査会の審査を受けようとするときは、都道府県連合会は、次の事項を記載した審査申立書に、証拠書類があるときはこれを添え、農林水産大臣を経て、農漁業保険審査会に提出しなければならない。
一
都道府県連合会の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
申立ての目的たる再保険の表示
三
申立ての趣旨
四
申立ての理由
五
証拠方法
六
申立ての年月日
２
農漁業保険審査会の審査の申立ての取下げをしようとするときは、都道府県連合会は、書面でしなければならない。
（再保険料の返還請求手続）
第二百二十五条
都道府県連合会は、政府に対して再保険料の返還を請求する場合には、その請求書に請求の理由及び金額の算定の基礎を記載した書面を添付してこれを提出しなければならない。
（再保険料の支払）
第二百二十六条
都道府県連合会は、政府再保険料が連合会別国庫負担金を超えるときは、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。
第二節　農業共済事業に係る保険事業
（農作物政府保険区分）
第二百二十七条
令第三十六条第一項の農林水産省令で定める区分（以下「農作物政府保険区分」という。）は、全ての共済目的の種類に係る第一号に掲げる共済関係及び共済目的の種類ごとの第二号に掲げる共済関係の別とする。
一
法第百三十六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係
二
法第百三十六条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係
（果樹政府保険区分）
第二百二十八条
令第三十六条第三項の農林水産省令で定める区分（以下「果樹政府保険区分」という。）は、全ての共済目的の種類に係る第一号に掲げる共済関係及び共済目的の種類ごとの第二号に掲げる共済関係の別とする。
一
法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする収穫共済の共済関係及び樹体共済の共済関係
二
法第百四十八条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする収穫共済の共済関係
（畑作物政府保険区分）
第二百二十九条
令第三十六条第四項の農林水産省令で定める区分（以下「畑作物政府保険区分」という。）は、全ての共済目的の種類に係る第一号に掲げる共済関係及び共済目的の種類ごとの第二号に掲げる共済関係の別とする。
一
法第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係
二
法第百五十三条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係
（農作物共済に係る保険金の限度）
第二百三十条
令第三十七条第三項ただし書の農林水産省令で定める農作物保険区分は、共済目的の種類ごとの第二百二十七条第二号に掲げる共済関係に係るものとする。
２
令第三十七条第三項ただし書の規定による保険金の限度額には、第二百九条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「同項本文」とあるのは、「令第三十一条第三項本文」と読み替えるものとする。
（家畜通常責任共済金額）
第二百三十一条
令第三十八条第一項に規定する家畜通常責任共済金額は、家畜共済区分ごと及び危険段階ごとの経過総共済金額に第二百十条第一項の危険段階別家畜通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。
２
前項の「経過総共済金額」とは、共済金額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た金額を、特定組合等の事業年度ごとに合計して得た金額をいう。
一
当該共済金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度の前事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合
次の表の上欄に掲げる共済掛金期間の満了の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率
共済掛金期間の満了の月
率
四月
二十四分の一
五月
二十四分の三
六月
二十四分の五
七月
二十四分の七
八月
二十四分の九
九月
二十四分の十一
十月
二十四分の十三
十一月
二十四分の十五
十二月
二十四分の十七
一月
二十四分の十九
二月
二十四分の二十一
三月
二十四分の二十三
二
当該共済金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度の翌事業年度に満了する場合
次の表の上欄に掲げる共済掛金期間の開始の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率
共済掛金期間の開始の月
率
四月
二十四分の二十三
五月
二十四分の二十一
六月
二十四分の十九
七月
二十四分の十七
八月
二十四分の十五
九月
二十四分の十三
十月
二十四分の十一
十一月
二十四分の九
十二月
二十四分の七
一月
二十四分の五
二月
二十四分の三
三月
二十四分の一
三
当該共済金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合
当該共済掛金期間の月数に二を乗じ二十四で除した率
３
前項の規定の適用については、共済掛金期間は、その始期の属する月の十六日に開始するものとみなす。
（家畜共済に係る保険料）
第二百三十二条
令第三十八条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、家畜共済区分ごと及び危険段階ごとの前条第二項に規定する経過総共済金額に危険段階別家畜保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。
２
前項の危険段階別家畜保険料基礎率は、家畜異常各年被害率を基礎として家畜共済区分ごとに農林水産大臣が定める保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。
（家畜共済に係る保険金の算定）
第二百三十三条
令第三十八条第三項の共済事故による損害に応じて算定される金額には、第百六十六条の規定を準用する。
（果樹共済に係る保険金の限度）
第二百三十四条
令第三十九条第三項ただし書の農林水産省令で定める果樹保険区分は、共済目的の種類ごとの第二百二十八条第二号に掲げる共済関係に係るものとする。
２
令第三十九条第三項ただし書の規定による保険金の限度額には、第二百九条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「同項本文」とあるのは「令第三十三条第三項本文」と、「令第三十七条第三項本文」とあるのは「令第三十九条第三項本文」と読み替えるものとする。
（畑作物通常責任共済金額）
第二百三十五条
令第四十条第一項に規定する畑作物通常責任共済金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に第二百十四条第一項の危険段階別畑作物通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。
（畑作物共済に係る保険料）
第二百三十六条
令第四十条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別畑作物保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。
２