沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令
内閣は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第四十六条第二項、第五十三条第一項から第三項まで、第八十八条、第百四十二条、第百四十三条、第百四十四条第二項、第五項及び第六項、第百五十五条第十一項並びに第百五十六条第一項及び第三項、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律（昭和四十六年法律第百三十号）第十七条第二項及び第百三条、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九十九条第三項並びに失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）第二十条の四第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　大臣官房関係
（第一条―第十条）
第二章　労政局関係
（第十一条―第十七条）
第三章　労働基準局関係
（第十八条―第三十一条）
第四章　職業安定局関係
（第三十二条―第四十九条）
第五章　職業訓練局関係
（第五十条）
附則
第一章　大臣官房関係
（労働保険審査官及び労働保険審査会法に関する経過措置）
第一条
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）の施行の際社会保険審査官及び社会保険審査委員会法（千九百六十六年立法第五十七号。以下「立法第五十七号」という。）第四条の規定により指名された沖縄の失業保険の制度及び労働者災害補償保険の制度に係る被保険者又は関係労働者を代表する者及び関係事業主を代表する者である者は、それぞれ労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和三十一年法律第百二十六号。以下「労審法」という。）第五条の規定により指名された沖縄県及び沖縄労働基準局に係る関係労働者を代表する者及び関係事業主を代表する者である者（次項において「代表者」という。）とみなす。
２
前項の規定により代表者とみなされる者は、立法第五十七号第四条の規定による指名の日から二年（補欠の場合にあつては、残余の期間）を経過した後（労働大臣が指定する者にあつては、昭和四十八年九月三十日後）において、新たに、労審法第五条の規定により代表者が指名されたときは、その地位を失うものとする。
３
立法第五十七号の規定により社会保険審査官がした同立法第五条第一項前段の規定による審査請求の受理及び当該審査請求に係る決定その他の手続は、それぞれ労審法の相当規定により労働者災害補償保険審査官又は失業保険審査官がした審査請求の受理及び当該審査請求に係る決定その他の手続とみなす。
４
立法第五十七号の規定により社会保険審査委員会がした同立法第三十八条第一項の規定による再審査請求（前項の規定により労働者災害補償保険審査官又は失業保険審査官がしたものとみなされる決定に係るものに限る。）の受理及び当該再審査請求に係る裁決その他の手続は、それぞれ労審法の相当規定により労働保険審査会がした再審査請求の受理及び当該再審査請求に係る裁決その他の手続とみなす。
５
第三項、第二十二条第一項又は第四十七条第一項の規定により労審法の規定による不服申立てができることとなる場合における不服申立ての期間は、法の施行の際その期間が満了していない場合に限り、法の施行の日から起算する。
（社会保険労務士法に関する経過措置）
第三条
沖縄の労働基準法（千九百五十三年立法第四十四号。以下「沖縄労基法」という。）、琉球人被用者に対する労働基準及び労働関係法（千九百五十三年琉球列島米国民政府布令第百十六号。以下「布令第百十六号」という。）、沖縄の労働者災害補償保険法（千九百六十三年立法第七十八号。以下「沖縄労災法」という。）、労働者災害補償（千九百六十一年高等弁務官布令第四十二号）、沖縄の職業安定法（千九百五十四年立法第六十一号。以下「沖縄職安法」という。）、沖縄の失業保険法（千九百五十八年立法第五号。以下「沖縄失保法」という。）、沖縄のじん肺法（千九百六十八年立法第百四十四号）、日本本土居住者等に対する失業保険に関する特別措置法（千九百六十七年立法第十七号。以下「本土居住者等失保特別措置法」という。）、医療保険法（千九百六十五年立法第百八号）、沖縄の厚生年金保険法（千九百六十八年立法第百三十六号）、沖縄の国民年金法（千九百六十八年立法第百三十七号）又は立法第五十七号（これらの立法又は布令に基づく規則を含む。）の規定（法又はこれに基づく政令においてなおその効力を有することとされる当該法令の規定を含む。）により罰金以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しないものは、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第五条第五号に該当する者とみなす。
２
前項に規定する法令以外の沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）により禁
錮
こ
以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しないものは、社会保険労務士法第五条第六号に該当する者とみなす。
３
沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法（昭和四十四年法律第四十七号）の廃止の際同法第二十四条の規定により社会保険労務士となる資格を有する者は、社会保険労務士法第三条の規定にかかわらず、社会保険労務士となる資格を有する。
４
社会保険労務士法第二十六条の規定は、法の施行の際沖縄において社会保険労務士又はこれに類似する名称を使用している者については、法の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。
（労働保険の保険関係、保険料の徴収等に関する経過措置）
第四条
法の施行の際沖縄において行なわれている事業で、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。以下「労災法」という。）第三条第一項の適用事業に該当するものに関する労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。）第三条の規定の適用については、法の施行の日に、その事業が開始されたものとみなす。
２
法の施行の際沖縄労災法の規定により保険関係が成立している事業で、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十三号）附則第十二条第一項に規定する事業に該当するものについては、法の施行の日に、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号。以下「整備法」という。）第五条第一項の認可があつたものとみなす。
３
整備法第八条の規定は、前項の規定により徴収法第三条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「労災保険に係る保険関係」という。）が成立している事業に関する当該保険関係の消滅について準用する。
この場合において、整備法第八条第二項第二号中「第五条第一項又は第六条第一項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十六号。以下「政令第百五十六号」という。）第四条第二項」と、同項第三号中「労働者」とあるのは「労働者（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第百四十二条の規定に基づき、第十八条第一項又は第二項の規定による保険給付が行なわれることとなつた労働者を含む。）」と、同条第三項中「第六条第一項」とあるのは「政令第百五十六号第四条第二項」と、「旧労災保険法」とあるのは「沖縄の労働者災害補償保険法（千九百六十三年立法第七十八号）」と読み替えるものとする。
４
法の施行の際沖縄において行なわれている事業で、失業保険法（以下「失保法」という。）第六条第一項の当然適用事業に該当するものに関する徴収法第四条第一項の規定の適用については、法の施行の日に、その事業が開始されたものとみなす。
５
法の施行の際沖縄失保法の規定による被保険者となつた労働者を雇用している事業主の事業で、失保法第六条第二項の任意適用事業に該当するものについては、法の施行の日に、徴収法第四条第二項の認可があつたものとみなす。
６
前二項の規定により徴収法第四条に規定する失業保険に係る保険関係（以下「失業保険に係る保険関係」という。）が成立している事業に関する失保法第五条及び第八条の規定の適用については、これらの規定中「第四条」とあるのは、「第四条又は沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十六号）第四条第四項若しくは第五項」とする。
７
徴収法第六条の規定は、第五項の規定により失業保険に係る保険関係が成立している事業に関する当該保険関係の消滅について準用する。
第五条
沖縄県の区域内にある事業のうち徴収法第三十九条第一項に規定する事業以外の事業については、労働省令で定める日までの間は、当該事業を労災保険に係る保険関係及び失業保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして徴収法を適用する。
２
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令（昭和四十七年政令第四十六号）第二条の規定の適用については、前項の規定により労災保険に係る保険関係及び失業保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなされる事業は、徴収法第三十九条第一項に規定する事業及び同項の規定に係る事業とみなす。
第六条
第四条第一項及び第二項に規定する事業に係る法の施行の日の属する保険年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）及び次の保険年度の労災保険率（徴収法第十二条第一項第一号に規定する労災保険率をいう。以下同じ。）に関する同条第三項の規定の適用については、同項中「百人」とあるのは、「五十人」とする。
２