都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、法第四十八条第二項の規定により歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限するときは、その禁止又は制限の対象、区域等（区域又は道路の区間をいう。第四項及び第三十二条において同じ。）及び期間を記載した内閣府令で定める様式の標示を内閣府令で定める場所に設置してこれを行わなければならない。
ただし、標示を設置して行うことが困難であると認めるときは、公安委員会の管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、これを行うことができる。
２
前項の規定による交通の禁止又は制限を行う場合において、必要があると認めるときは、公安委員会は、適当な回り道を明示して一般の交通に支障のないようにしなければならない。
３
公安委員会は、法第四十八条第二項の規定により歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限するときは、あらかじめ当該道路の管理者の意見を聴かなければならない。
４
公安委員会は、法第四十八条第二項の規定により歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限するときは、あらかじめ関係公安委員会に禁止又は制限の対象、区域等及び期間を通知しなければならない。
５
公安委員会は、法第四十八条第二項の規定により歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限しようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめその禁止又は制限に関する広報を行わなければならない。
（指定緊急避難場所の基準）
第二十条の三
法第四十九条の四第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において居住者、滞在者その他の者（次号ロ及び第二十条の六第一号において「居住者等」という。）に開放されることその他その管理の方法が内閣府令で定める基準に適合するものであること。
二
次条に規定する種類の異常な現象（地震を除く。）が発生した場合において人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域（第二十条の五において「安全区域」という。）内にあるものであること。
ただし、次に掲げる基準に適合する施設については、この限りでない。
イ
当該異常な現象に対して安全な構造のものとして内閣府令で定める技術的基準に適合するものであること。
ロ
洪水、高潮、津波その他これらに類する異常な現象の種類で次条第七号の内閣府令で定めるもの（以下このロにおいて「洪水等」という。）が発生し、又は発生するおそれがある場合に使用する施設にあつては、想定される洪水等の水位以上の高さに居住者等の受入れの用に供すべき屋上その他の部分（以下このロ及び第二十条の五において「居住者等受入用部分」という。）が配置され、かつ、当該居住者等受入用部分までの避難上有効な階段その他の経路があること。
三
地震が発生し、又は発生するおそれがある場合に使用する施設又は場所にあつては、次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ
当該施設が地震に対して安全な構造のものとして内閣府令で定める技術的基準に適合するものであること。
ロ
当該場所又はその周辺に地震が発生した場合において人の生命又は身体に危険を及ぼすおそれのある建築物、工作物その他の物がないこと。
（政令で定める異常な現象の種類）
第二十条の四
法第四十九条の四第一項の政令で定める異常な現象の種類は、次に掲げるものとする。
一
洪水
二
崖崩れ、土石流及び地滑り
三
高潮
四
地震
五
津波
六
大規模な火事
七
前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める異常な現象の種類
（指定緊急避難場所の重要な変更）
第二十条の五
法第四十九条の五の政令で定める重要な変更は、次に掲げるものとする。
一
指定緊急避難場所（安全区域外にある第二十条の三第二号ロに規定する施設であるものにあつては、居住者等受入用部分）の総面積の十分の一以上の面積の増減を伴う変更
二
指定緊急避難場所（地震が発生し、又は発生するおそれがある場合に使用するものを除く。）であつて安全区域外にあるものにあつては、次に掲げる変更
イ
改築又は増築による当該指定緊急避難場所の構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第一条第三号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次号において同じ。）の変更
ロ
当該指定緊急避難場所（第二十条の三第二号ロに規定する施設であるものに限る。）の居住者等受入用部分までの避難上有効な階段その他の経路の廃止
三
地震が発生し、又は発生するおそれがある場合に使用する指定緊急避難場所（施設であるものに限る。）にあつては、改築又は増築による当該指定緊急避難場所の構造耐力上主要な部分の変更
（指定避難所の基準）
第二十条の六
法第四十九条の七第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
避難のための立退きを行つた居住者等又は被災者（次号及び次条において「被災者等」という。）を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。
二
速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。
三
想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。
四
車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。
五
主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下この号において「要配慮者」という。）を滞在させることが想定されるものにあつては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について内閣府令で定める基準に適合するものであること。
（指定避難所の重要な変更）
第二十条の七
法第四十九条の七第二項において準用する法第四十九条の五の政令で定める重要な変更は、指定避難所の被災者等の滞在の用に供すべき部分の総面積の十分の一以上の面積の増減を伴う変更とする。
第六章　災害応急対策
（被害状況等の報告）
第二十一条
法第五十三条第一項から第四項までに規定する災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要の報告は、災害が発生した時から当該災害に対する応急措置が完了するまでの間、次の各号に掲げる事項について、内閣府令で定めるところにより、行なうものとする。
一
災害の原因
二
災害が発生した日時
三
災害が発生した場所又は地域
四
被害の程度
五
災害に対しとられた措置
六
その他必要な事項
（通信設備の優先利用等）
第二十二条
都道府県知事又は市町村長は、法第五十七条（法第六十一条の三において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により電気通信設備を優先的に利用し、若しくは有線電気通信設備若しくは無線設備を使用し、又は基幹放送事業者に放送を行うことを求め、若しくは次条に規定する事業活動を行う者にインターネットを利用した情報の提供を行うことを求めるときは、あらかじめ電気通信役務を提供する者、有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第三条第四項第四号に掲げる者、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者又は次条に規定する事業活動を行う者と協議して定めた手続により、これを行わなければならない。
（政令で定める事業活動）
第二十二条の二
法第五十七条の政令で定める事業活動は、情報通信業に属する事業のうちインターネットの利用者が容易に検索することができるように体系的に構成された情報の提供をインターネットを利用して行うものに係る事業活動とする。
（政令で定める管区海上保安本部の事務所）
第二十三条
法第五十九条第二項及び第六十四条第十項の政令で定める管区海上保安本部の事務所は、その管轄区域及び所掌事務を勘案して内閣府令で定める事務所とする。
（都道府県知事による避難の指示等の代行の手続）
第二十三条の二
法第六十条第六項の規定による市町村長の事務の代行をした都道府県知事は、当該市町村がその大部分の事務を行うことができることとなつたと認めるときは、速やかに、当該代行に係る事務を当該市町村長に引き継がなければならない。
２
前項に規定するもののほか、都道府県知事は、法第六十条第六項の規定による市町村長の事務の代行を終了したときは、速やかに、その旨及び代行した措置を当該市町村長に通知しなければならない。
（応急公用負担の手続）
第二十四条
市町村長又は警察官、海上保安官若しくは自衛隊法第八十三条第二項の規定により派遣を命ぜられた同法第八条に規定する部隊等の自衛官は、法第六十四条第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）又は同条第七項において準用する法第六十三条第二項の規定により他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用したときは、速やかに、当該土地、建物その他の工作物又は土石、竹木その他の物件（以下この条において「土地建物等」という。）の占有者、所有者その他当該土地建物等について権原を有する者（以下この条において「占有者等」という。）に対し、当該土地建物等の名称又は種類、形状、数量、所在した場所、当該処分に係る期間又は期日その他必要な事項（以下この条において「名称又は種類等」という。）を通知しなければならない。