委託先における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、委託先が当該業務を適正かつ確実に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、委託先に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置
三
委託先が行う前払式支払手段の発行の業務に係る利用者からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
四
委託先が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、前払式支払手段の利用者の保護に支障が生じること等を防止するための措置
五
前払式支払手段の発行の業務の健全かつ適切な運営を確保し、当該業務に係る利用者の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置
第五章　監督
（業務に関する帳簿書類の作成及び保存）
第四十六条
法第二十二条に規定する前払式支払手段の発行の業務に関する帳簿書類は、次に掲げる帳簿書類とする。
一
前払式支払手段及びその支払可能金額等の種類ごとの発行数、発行量及び回収量を記帳した管理帳
二
法第三条第一項第二号に掲げる前払式支払手段に係る物品等又は役務の一単位当たりの通常提供価格を記帳した日記帳
三
前払式支払手段及びその支払可能金額等の種類ごとの在庫枚数管理帳
２
前項第一号の前払式支払手段及びその支払可能金額等の種類ごとの発行量とは、これらの種類ごとに、法第三条第一項第一号に掲げる前払式支払手段にあってはその発行時において代価の弁済に充てることができる金額（その発行後に加算型前払式支払手段に加算された金額（金額を度その他の単位により換算していると認められる場合にあっては、当該単位数を金銭に換算した金額）を含む。）を、同項第二号に掲げる前払式支払手段にあってはその発行時において給付又は提供を請求することができる物品等又は役務の数量（その発行後に加算型前払式支払手段に加算された物品等又は役務の数量を含む。）を合計した数値とする。
３
第一項第一号の前払式支払手段及びその支払可能金額等の種類ごとの回収量とは、これらの種類ごとに、法第三条第一項第一号に掲げる前払式支払手段にあっては代価の弁済に充てられた金額を、同項第二号に掲げる前払式支払手段にあっては当該前払式支払手段の使用によって請求した物品等又は役務の数量を合計した数値とする。
４
第一項第一号の回収量を前払式支払手段の支払可能金額等の種類ごとに把握することが困難と認められる場合には、前払式支払手段の種類ごとにまとめて記帳することをもって足りる。
５
前払式支払手段発行者は、帳簿の閉鎖の日から少なくとも五年間、第一項に掲げる帳簿書類を保存しなければならない。
（報告書の様式等）
第四十七条
法第二十三条第一項の報告書は、別紙様式第二十三号により作成して、当該基準日の翌日から二月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
２
法第二十三条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）
二
法第十四条第一項の規定による供託をした場合には、供託に係る供託書正本の写し
三
令第九条第一項又は第二項の規定により発行保証金の取戻しをした場合であって、当該取戻しが内渡しであるときは、供託規則第四十九条第一項の規定により当該内渡しに係る供託金の額又は供託した債券の名称、枚数、総額面及び券面額（振替国債については、その銘柄及び金額）に関する事項につき証明を受けたことを証する書面
四
発行保証金保全契約の内容の変更又は更新をした場合には、当該変更若しくは更新に係る契約書又は当該変更若しくは更新をした旨を証する書面の写し
五
発行保証金信託契約の内容の変更又は更新をした場合には、当該変更若しくは更新に係る契約書又は当該変更若しくは更新をした旨を証する書面の写し
六
信託契約前払式支払手段発行者である場合には、信託会社等が発行する信託財産の額を証明する書面
３
金融庁長官は、必要があると認めるときは、前払式支払手段発行者に対し、前項第二号の供託書正本又は同項第四号若しくは第五号の契約書の正本の提出を命ずることができる。
（基準期間における発行額及び回収額）
第四十八条
法第二十三条第一項第一号に規定する基準期間において発行した前払式支払手段の発行額は、次に掲げる額の合計額とする。
一
当該基準期間において発行された全ての前払式支払手段の価額（次のイ及びロに掲げる前払式支払手段の区分に応じ当該イ及びロに定める額をいう。）の合計額
イ
法第三条第一項第一号に掲げる前払式支払手段
発行時において代価の弁済に充てることができる金額
ロ
法第三条第一項第二号に掲げる前払式支払手段
発行時において給付又は提供を請求することができる物品等又は役務の数量を当該基準期間の末日において金銭に換算した金額
二
当該基準期間において加算型前払式支払手段に加算された金額（金額を度その他の単位により換算していると認められる場合にあっては、当該単位数を金銭に換算した金額）及び加算された物品等又は役務の数量を当該基準期間の末日において金銭に換算した金額の合計額
２
次条第三号に規定する基準期間における前払式支払手段の回収額は、当該基準期間における全ての前払式支払手段の価額（次の各号に掲げる前払式支払手段の区分に応じ当該各号に定める額をいう。）の合計額とする。
一
法第三条第一項第一号に掲げる前払式支払手段
当該前払式支払手段の使用により代価の弁済に充てられた金額
二
法第三条第一項第二号に掲げる前払式支払手段
当該前払式支払手段の使用により請求された物品等又は役務の数量を当該基準期間の末日において金銭に換算した金額
（報告事項）
第四十九条
法第二十三条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二十三条第一項第一号の発行額についての前払式支払手段及びその支払可能金額等の種類ごとの内訳
二
法第二十三条第一項第二号の基準日未使用残高についての前払式支払手段の種類ごとの内訳
三
法第二十三条第一項の報告書に係る基準日を含む基準期間における前払式支払手段の回収額並びに当該回収額についての前払式支払手段及びその支払可能金額等の種類ごとの内訳
（公告の方法）
第五十条
法第二十七条第二項及び第二十九条の規定による公告は、官報によるものとする。
第六章　雑則
（基準日に係る特例の適用を受ける旨の届出等）
第五十条の二
前払式支払手段発行者は、法第二十九条の二第一項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第二十四号により作成した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
氏名、商号又は名称
二
自家型発行者にあっては、法第五条第一項の届出書の提出年月日
三
第三者型発行者にあっては、登録年月日及び登録番号
四
前項の届出書を提出する日前に、法第二十九条の二第二項の規定による届出書の提出を行った場合は、当該届出書（前項の届出書を提出する日前の直近において提出したものに限る。）の提出年月日
３
前払式支払手段発行者は、法第二十九条の二第二項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第二十五号により作成した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。
４
前項の届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
氏名、商号又は名称
二
自家型発行者にあっては、法第五条第一項の届出書の提出年月日
三
第三者型発行者にあっては、登録年月日及び登録番号
四
現に適用を受けている法第二十九条の二第一項の規定による届出書の提出年月日
（基準日に係る特例を適用する場合の規定の読替え）
第五十条の三
法第二十九条の二第一項の規定による届出書の提出を行ったことにより同項の規定の適用を受けている前払式支払手段発行者に対する第二十六条、第四十二条及び第四十八条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十六条第三項
基準日
基準日（令第九条の三第一項において読み替えて適用する法第十四条第二項に規定する基準日をいう。次項、第四十条及び第四十一条第一項において同じ。）
同条第一項
法第十四条第一項
第四十二条第一項第一号
基準日を含む基準期間
基準日を含む基準期間（法第二十九条の二第一項の届出書を提出した日の翌日から次の通常基準日（同条第二項に規定する通常基準日をいう。以下この条において同じ。）までは、当該通常基準日を含む通常基準期間（通常基準日の翌日から次の通常基準日までの期間をいう。以下この条において同じ。））
当該基準日の直前の基準期間
当該基準日の直前の基準期間（法第二十九条の二第一項の届出書を提出した日の翌日から次の通常基準日までは、当該通常基準日の直前の通常基準期間）
第四十二条第一項第二号
基準日を含む基準期間
基準日を含む基準期間（法第二十九条の二第一項の届出書を提出した日の翌日の属する基準期間が特例基準日（同条第二項に規定する特例基準日をいう。以下この項において同じ。）の翌日から次の通常基準日までの期間である場合にあっては、当該通常基準日を含む通常基準期間）
百分の五
百分の二・五（同条第一項の届出書を提出した日の翌日の属する基準期間が特例基準日の翌日から次の通常基準日までの期間である場合にあっては、当該通常基準日の直前の通常基準日における基準日未使用残高の百分の五）
第四十八条第一項（各号を除く。）
基準期間