乗じて得た額に、当該厚生労働大臣が定める方法により算定した額（当該事由による同号ロに掲げる事業への影響額に相当する部分に限る。）を減算し、又は加算して得た額
第四項第二号
実施年度第一号事業総事業費
実施年度第一号事業総事業費に法第百六条の四第二項第一号に掲げる事業を実施する施設の開設、廃止その他の事由による影響額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額を加算し、又は減算して得た額
法第百六条の四第二項第一号ニ
同号ニ
乗じて得た額
乗じて得た額に、当該厚生労働大臣が定める方法により算定した額（当該事由による同号ニに掲げる事業への影響額に相当する部分に限る。）を減算し、又は加算して得た額
第五項第一号
実施年度第一号事業総事業費
実施年度第一号事業総事業費に法第百六条の四第二項第一号に掲げる事業を実施する施設の開設、廃止その他の事由による影響額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額を加算し、又は減算して得た額
乗じて得た額
乗じて得た額に、当該厚生労働大臣が定める方法により算定した額（当該事由による次のイからハまでに掲げる事業への影響額に相当する部分に限る。）をそれぞれ減算し、又は加算して得た額
第五項第二号
実施年度第三号事業総事業費
実施年度第三号事業総事業費に法第百六条の四第二項第三号に規定する拠点の開設、廃止その他の事由による影響額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額を加算し、又は減算して得た額
乗じて得た額
乗じて得た額に、当該厚生労働大臣が定める方法により算定した額（当該事由による次のイからハまでに掲げる事業への影響額に相当する部分に限る。）をそれぞれ減算し、又は加算して得た額
７
第一項、第三項各号、第四項第二号並びに第五項第一号及び第二号に規定する率については、市町村の検証対象年度（当該市町村の重層的支援体制整備事業を開始する年度以後の年度であつて、法第百六条の四第二項各号に掲げる事業に要する費用の額を検証する年度として当該市町村が定める年度をいう。以下この項において同じ。）における前各項（第二項を除く。）の規定により算定した同条第二項第一号イからニまでに掲げる事業若しくは同号に掲げる事業（同号イからニまでに掲げる事業を除く。）又は同項第三号イからニまでに掲げる事業若しくは同号に掲げる事業（同号イからニまでに掲げる事業を除く。）に要する費用の額が当該市町村の検証対象年度におけるこれらの事業に要した費用の額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額と比較して著しく異なることとなる場合であつて、厚生労働大臣が必要があると認めるときは、厚生労働大臣が定める基準により補正するものとする。
８
前各項の規定の適用については、法第百六条の四第二項各号に掲げる事業若しくは介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用又はこれらの事業に要した費用の額又は総額は、これらの事業に要する費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額とする。
（重層的支援体制整備事業に要する費用に関する都道府県の交付金の交付）
第二十七条
法第百六条の九の規定により市町村に対して行う交付金の交付は、毎年度、前条第一項、第三項及び第六項から第八項まで並びに次条の規定により算定した当該年度における重層的支援体制整備事業に要する費用について行うものとする。
（重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法）
第二十八条
法第百六条の九第三号に規定する法第百六条の八第一号及び第三号に規定する事業以外の事業に要する費用の額は、第二十六条第五項から第八項までに定めるところにより算定するものとする。
（市町村の一般会計への繰入れ）
第二十九条
法第百六条の十の規定による繰入れは、市町村の介護保険に関する特別会計が介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第一条の規定に基づき保険事業勘定及び介護サービス事業勘定に区分されているときは、当該特別会計保険事業勘定から当該市町村の一般会計に繰り入れるものとする。
（準用）
第三十条
第二十六条第四項及び第六項から第八項までの規定は、法第百六条の十一第四項の規定により読み替えられた生活困窮者自立支援法第十五条第一項第一号に規定する社会福祉法第百六条の四第二項第一号ニに掲げる事業に要する費用の額の算定について準用する。
（重層的支援体制整備事業と介護保険法施行令等との調整）
第三十一条
市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合における介護保険法施行令第三十八条の規定の適用については、同条第三項第二号中「による交付金、」とあるのは、「による交付金（社会福祉法第百六条の八（第一号から第三号までに係る部分に限る。）及び第百六条の九（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定による交付金を含む。）、」とする。
２
市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合における介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第一条の三の規定の適用については、同条第一項中「費用」とあるのは「費用（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百六条の四第二項に規定する重層的支援体制整備事業として行う同項第三号イに掲げる事業に要する費用を除く。）」と、同条第二項中「による交付金」とあるのは「による交付金及び社会福祉法第百六条の八（第二号に係る部分に限る。）の規定による交付金」とする。
３
市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合における介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第七条及び第十条（これらの規定を同令第十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、同令第七条第二項中「による交付金の額、」とあるのは「による交付金の額（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百六条の八（第一号から第三号までに係る部分に限る。）及び第百六条の九（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定による交付金の額を含む。）、」と、同令第十条中「による交付金の総額」とあるのは「による交付金の総額（社会福祉法第百六条の八（第一号から第三号までに係る部分に限る。）及び第百六条の九（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定による交付金の総額を含む。）」とする。
４
特定市町村（介護保険法第百四十八条第二項に規定する特定市町村をいう。）が重層的支援体制整備事業を実施する場合における介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第十六条の規定の適用については、同条第二号ロ中「による交付金の額」とあるのは、「による交付金の額（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百六条の八（第一号から第三号までに係る部分に限る。）及び第百六条の九（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定による交付金の額を含む。）」とする。
（配分委員会の委員の任期等）
第三十二条
法第百十五条第一項に規定する配分委員会の委員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。
ただし、再任を妨げない。
２
委員に欠員を生じたときは、遅滞なく、補欠の委員を選任しなければならない。
この場合において、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
前二項に定めるもののほか、配分委員会に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（法第百二十七条第五号ホの政令で定める基準）
第三十三条
法第百二十七条第五号ホの政令で定める基準を超える一般社団法人は、次の各号のいずれかに該当する一般社団法人とする。
一
最終事業年度（各事業年度に係る計算書類につき一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十六条第二項の承認（同法第百二十七条前段に規定する場合にあつては、同法第百二十四条第三項の承認）を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下この条において同じ。）に係る同法第百二十六条第二項の承認を受けた損益計算書（同法第百二十七条前段に規定する場合にあつては、同条の規定により定時社員総会に報告された損益計算書）に基づいて最終事業年度における経常的な収益の額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額が三十億円を超えること。
二
最終事業年度に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十六条第二項の承認を受けた貸借対照表（同法第百二十七条前段に規定する場合にあつては、同条の規定により定時社員総会に報告された貸借対照表とし、一般社団法人の成立後最初の定時社員総会までの間においては、同法第百二十三条第一項の貸借対照表とする。）の負債の部に計上した額の合計額が六十億円を超えること。
（社会福祉に関する法律）
第三十四条
法第百二十八条第一号ロの政令で定める社会福祉に関する法律は、次のとおりとする。
一
児童福祉法
二
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）
三
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）
四
生活保護法
五
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）
六
社会福祉士及び介護福祉士法
七
介護保険法
八
精神保健福祉士法
九
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）
十
児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）
十一
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
十二
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）
十三
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）
十四
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）
十五
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）
十六