国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、災害共済給付に要する経費の一部をセンターに対して補助することができる。
２
国は、公立の義務教育諸学校の設置者が第十七条第四項ただし書の規定により、児童又は生徒の保護者で次の各号のいずれかに該当するものから同項本文の学校の設置者の定める額を徴収しない場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、センターに対して補助することができる。
一
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者
二
生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者で政令で定めるもの
（学校の設置者が地方公共団体である場合の事務処理）
第三十条
この法律に基づき学校の設置者が処理すべき事務は、学校の設置者が地方公共団体である場合においては、当該地方公共団体の教育委員会（幼保連携型認定こども園にあっては、当該地方公共団体の長）が処理するものとする。
（損害賠償との調整）
第三十一条
学校の設置者が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法律（次項において「国家賠償法等」という。）による損害賠償の責めに任ずる場合において、免責の特約を付した第十六条第一項の災害共済給付契約に基づきセンターが災害共済給付を行ったときは、同一の事由については、当該学校の設置者は、その価額の限度においてその損害賠償の責めを免れる。
２
センターは、災害共済給付を行った場合において、当該給付事由の発生につき、国家賠償法等により損害賠償の責めに任ずる者があるときは、その給付の価額の限度において、当該災害に係る児童生徒等がその者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
（時効）
第三十二条
災害共済給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から二年間行わないときは、時効によって消滅する。
（給付を受ける権利の保護）
第三十三条
災害共済給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
（公課の禁止）
第三十四条
租税その他の公課は、災害共済給付として支給を受ける給付金を標準として、課することができない。
（財務大臣との協議）
第三十五条
文部科学大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
一
第二十四条第一項の承認をしようとするとき。
二
第二十五条又は第二十六条の認可をしようとするとき。
（主務大臣等）
第三十六条
センターに係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。
一
役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、文部科学大臣（第十五条第一項第七号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。次号において同じ。）に係る財務及び会計に関する事項については、文部科学大臣及び内閣総理大臣）
二
第十五条第一項第七号に掲げる業務に関する事項については、内閣総理大臣
三
第十五条に規定する業務のうち前号に規定する業務以外のものに関する事項については、文部科学大臣
２
センターに係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
（国庫納付金の教育事業等に必要な経費への充当）
第三十七条
政府は、第二十二条第一項の規定による国庫納付金の額に相当する金額を、教育及び文化の振興に関する事業、自然環境の保全のための事業、青少年の健全な育成のための事業、スポーツの国際交流に関する事業等の公益の増進を目的とする事業に必要な経費に充てなければならない。
２
前項の規定の適用については、金額の算出は、各年度において、その年度の予算金額によるものとする。
第三十八条
削除
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第三十九条
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、センターの役員及び職員には適用しない。
第六章　罰則
第四十条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二
第十五条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
三
第二十条の規定による文部科学大臣の命令に違反したとき。
四
第二十七条第二項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して基金を運用したとき。
第四十一条
第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第九条から第十一条まで及び第十四条から第十六条までの規定
平成十五年十月一日
（準備行為等）
第二条
通則法第十四条第一項の規定により指名された理事長となるべき者は、センターの成立の時までに、第七条第二項に規定する理事となるべき者を指名し、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２
前項の規定により指名された理事となるべき者は、センターの成立の時において、この法律及び通則法の規定により、第七条第二項に規定する理事となるものとする。
第三条
センターの最初の事業年度の第二十一条第一項に規定する事業計画等に関する同項の規定の適用については、同項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「センターの成立後最初の中期計画について通則法第三十条第一項の認可を受けた後遅滞なく」とする。
（日本体育・学校健康センターの解散等）
第四条
日本体育・学校健康センター（以下「旧センター」という。）は、センターの成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において、次項の規定により国が承継する資産を除き、センターが承継する。
２
センターの成立の際現に旧センターが有する権利（附則第九条の規定による廃止前の日本体育・学校健康センター法（昭和六十年法律第九十二号。以下「旧センター法」という。）第三十二条に規定する旧センター法第二十条第一項第一号の二から第一号の四までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務に係る経理について設けられた特別の勘定（以下「旧スポーツ振興基金勘定」という。）並びに旧センター法第三十二条に規定する特別の勘定以外の一般の勘定に属する資産に限る。）のうち、センターがその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、センターの成立の時において国が承継する。
３
前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４
旧センターの平成十五年四月一日に始まる事業年度は、その解散の日の前日に終わるものとする。
５
旧センターの平成十五年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに利益及び損失の処理については、なお従前の例による。
この場合において、当該決算の完結の期限は、解散の日から起算して二月を経過する日とする。
６
第一項の規定によりセンターが旧センターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際、センターが承継する資産の価額（第一号から第三号までに掲げる金額があるときは当該金額を控除した金額とし、第四号に掲げる金額があるときは当該金額を加算した金額とする。）から負債の金額を差し引いた額は、政府からセンターへ出資されたものとする。
一
旧センター法第三十二条に規定するスポーツ振興投票等業務に係る経理について設けられた特別の勘定、災害共済給付及びこれに附帯する業務に係る経理について設けられた特別の勘定、免責の特約に係る経理について設けられた特別の勘定並びに旧センター法第二十条第一項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る経理について設けられた特別の勘定において旧センター法第三十三条第一項の規定により積立金として積み立てられている金額
二
旧スポーツ振興基金勘定において旧センター法第三十三条第一項の規定により積立金として積み立てられている金額に相当する金額のうち文部科学大臣が財務大臣に協議して定める金額
三
旧センター法第三十五条の二第一項のスポーツ振興基金（以下「旧基金」という。）に充てることを条件に政府以外の者から出えんされ、又は投票法第二十一条第四項の規定により旧基金に組み入れられた金額
四
旧センター法第三十三条第二項の規定により第一号に掲げる勘定において繰越欠損金として整理されている金額
７
前項の資産の価額は、センターの成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
８
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
９
第一項の規定によりセンターが旧センターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際、次の各号に掲げる積立金として積み立てられ、又は繰越欠損金として整理されている金額があるときは、当該金額に相当する金額を、それぞれ、当該各号に定める勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。
一
旧センター法第三十二条及び第三十三条の規定により、スポーツ振興投票等業務に係る経理について設けられた特別の勘定において積立金として積み立てられ、又は繰越欠損金として整理されている金額
投票勘定
二
旧センター法第三十二条及び第三十三条の規定により、災害共済給付及びこれに附帯する業務に係る経理について設けられた特別の勘定において積立金として積み立てられ、又は繰越欠損金として整理されている金額
災害共済給付勘定
三
旧センター法第三十二条及び第三十三条の規定により、免責の特約に係る経理について設けられた特別の勘定において積立金として積み立てられ、又は繰越欠損金として整理されている金額
免責特約勘定
四
第六項第二号に掲げる金額
一般勘定
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