附則第九十六条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下この条において「改正後施行法」という。）第十三条の二から第十三条の四までの規定並びに附則第九十八条の規定による改正後の昭和六十年国共済改正法附則第十六条第八項、第十七条第三項、第二十一条第二項から第六項まで、第二十八条第二項、第二十九条第三項及び第五十七条の二から第五十七条の四までの規定は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項及び第二項に規定する年金たる給付並びに同法附則第三十二条第二項第一号に規定する特例年金給付の受給権者（改正後施行法第十三条の二第一項に規定する追加費用対象期間を有する者に限る。）については、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間、適用しない。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六条の規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第七条、第八条及び第十一条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。
ただし、第三条並びに次条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第七条の規定
平成二十九年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定
公布の日
二から四まで
略
五
第一条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第四条中厚生年金保険法附則第二十九条第四項の改正規定、第七条の規定、第十一条中政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項第二号の改正規定、第十五条中国家公務員共済組合法第九十九条、第百二条第三項及び第百二十四条の三の改正規定並びに同法附則第二十条の二第四項の改正規定（同項の表第百十一条第二項の項の改正規定を除く。）、第二十一条中確定拠出年金法附則第三条第一項第三号の改正規定、附則第三条から第五条まで、第十条、第二十八条、第四十六条及び第四十七条の規定、附則第四十九条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。第九号及び附則第四十九条において「平成八年厚生年金等改正法」という。）附則第五十四条の改正規定並びに附則第五十五条中平成二十四年一元化法附則第四十九条第四号の改正規定
令和三年四月一日
（受給権の保護に関する経過措置）
第七十七条
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第三条に規定する給付で年金として給されるものについては、同条の規定にかかわらず、国家公務員共済組合法による改正前の国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。次条において「昭和二十三年国家公務員共済組合法」という。）第二十八条第二項の規定は、適用しない。
（政令への委任）
第九十七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
別表
（第八条、第九条、第二十五条関係）
新法第七十七条第二項
次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号
第一号
組合員期間が二十年以上である者
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という。）第八条に規定する者若しくは施行法第九条に規定する者（以下「特定更新組合員等」という。）又は施行法第二十五条各号のいずれかに該当する者（以下「特定衛視等」という。）
新法第七十八条第一項
退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限る。）
退職共済年金
その権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第四項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）
その権利を取得した当時
新法第七十九条第六項
二十年以上であるもの
二十年以上であるもの及び特定更新組合員等又は特定衛視等に該当して支給されるもの
新法第八十八条第一項第四号
組合員期間等が二十五年以上である者
特定更新組合員等又は特定衛視等
新法第八十九条第一項第一号ロ（２）
次の（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる者の区分に応じ、それぞれ（ｉ）又は（ｉｉ）に定める
（ｉ）に定める
組合員期間が二十年以上である者
特定更新組合員等又は特定衛視等
新法第九十条
遺族共済年金（第八十八条第一項第四号に該当することにより支給される遺族共済年金でその額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であるものを除く。）
遺族共済年金
新法附則第十二条の四の二第二項第一号
当該月数が四百八十月を超えるときは、四百八十月
当該月数が、二百四十月未満であるときは二百四十月とし、四百八十月を超えるときは四百八十月とする。
新法附則第十二条の四の二第三項
次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号
第一号
組合員期間が二十年以上である者
特定更新組合員等又は特定衛視等
新法附則第十二条の四の二第四項
第七十八条第一項
施行法別表において読み替えられた第七十八条第一項
当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時
当時
当時（当該請求があつた当時
新法附則第十二条の四の三第四項
第七十八条第一項
施行法別表において読み替えられた第七十八条第一項
当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第四項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）
当時
新法附則第十二条の六第一項
算定されているものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの
算定されているもの
第七十八条第一項
施行法別表において読み替えられた第七十八条第一項
当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時
当時
当時（当該請求があつた当時
新法附則第十二条の六第二項及び第三項
第七十八条第一項
施行法別表において読み替えられた第七十八条第一項
当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第四項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）
当時
新法附則第十二条の七第一項及び第二項
組合員期間が二十年以上である者
特定更新組合員等又は特定衛視等
新法附則第十二条の七の三第五項
第七十八条第一項
施行法別表において読み替えられた第七十八条第一項
当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時
当時
当時（その年齢に達した当時
新法附則第十二条の七の五第一項
組合員期間
組合員期間（当該月数が二百四十月未満であるときは、二百四十月）
新法附則第十二条の七の五第四項及び第五項
当該月数が四百八十月を超えるときは、四百八十月
当該月数が、二百四十月未満であるときは二百四十月とし、四百八十月を超えるときは四百八十月とする。
新法附則第十二条の七の五第六項
同条第一項
施行法別表において読み替えられた同条第一項
当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額
当時
当時（その年齢に達した当時、当該退職共済年金の額（附則第十二条の七の五第一項に規定する繰上げ調整額を除く。）
新法附則第十二条の七の六第一項
算定されているものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの
算定されているもの
第七十八条第一項
施行法別表において読み替えられた第七十八条第一項
当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時
当時
当時（当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時
新法附則第十二条の七の六第二項
加算されたものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの
加算されたもの
第七十八条第一項
施行法別表において読み替えられた第七十八条第一項
当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額
当時
当時（当該年齢に達した当時、附則第十二条の三の規定による退職共済年金の額（附則第十二条の七の五第一項に規定する繰上げ調整額を除く。）
新法附則第十二条の八第一項、第二項及び第九項
組合員期間等が二十五年以上であり、かつ、組合員期間が二十年以上である者
特定更新組合員等又は特定衛視等
第七条第一項
算入する。ただし、次の期間のうち昭和三十六年四月一日まで引き続く期間以外の期間については、当該期間を組合員期間に算入して二十年に満たない場合は、この限りでない
算入する
第十条第一項
更新組合員（組合員期間（第七条の規定を適用して算定した新法第三十八条第一項に規定する組合員期間をいう。以下同じ。）が二十年以上である者に限る。）
第八条に規定する者又は第九条に規定する者
第十一条第一項
次の各号に掲げる者（組合員期間が二十年以上である者に限る。）
次の各号に掲げる者
第十四条第一項
退職共済年金（その額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限る。第三項において同じ。）
退職共済年金
第二十六条第一項
恩給更新組合員（組合員期間が二十年以上である者に限る。）
恩給更新組合員