調査員（第七条第四項の規定により調査員の事務の一部を行う指導員を含む。以下この条、第十二条第一項及び第十三条第一項において同じ。）
委託管理団体に所属し、指名された者
第十条第一項の表一の項第四欄
調査員
委託管理団体に所属し、指名された者
第十条第一項の表一の項第五欄
調査員
委託管理団体に所属し、指名された者
第十二条第一項の表一の項第四欄
調査員
委託管理団体に所属し、指名された者
第十三条第一項
統計調査員
委託管理団体
調査員
委託管理団体に所属し、指名された者
第十三条第二項
統計調査員
委託管理団体
（期間の変更）
第十一条
市町村長は、第十条第一項（同項の表一の項から三の項までに係る部分に限る。）の規定により行う甲調査又は同条第二項の規定により行う乙調査（市町村長が調査票を送付し、回収する調査事業所に係るものに限る。）に関し天災事変その他避けることのできない事故のため、同条第三項に規定する期間により難いときは、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
２
都道府県知事は、前項の規定による報告があったとき又は第十条第一項（同項の表四の項及び五の項に係る部分に限る。）の規定により行う甲調査若しくは同条第二項の規定により行う乙調査（都道府県知事が調査票を送付し、回収する調査事業所に係るものに限る。）に関し天災事変その他避けることのできない事故のため、同条第三項に規定する期間により難いときは、直ちに、その旨を総務大臣及び経済産業大臣に報告しなければならない。
３
総務大臣及び経済産業大臣は、前項の規定による報告があったとき又は第十条第一項（同項の表六の項及び七の項に係る部分に限る。）の規定により行う甲調査若しくは同条第二項の規定により行う乙調査（総務大臣及び経済産業大臣が調査票を送付し、回収する調査事業所に係るものに限る。）に関し天災事変その他避けることのできない事故のため、同条第三項に規定する期間により難いときは、地域を限り、調査を行う期間を別に定めることができる。
４
総務大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により期間を別に定めたときは、その旨を告示するものとする。
（立入検査等）
第十一条の二
調査の事務に従事する者は、法第十五条第一項の規定により、第六条第一項第一号又は第二号に規定する調査事項について、資料の提出を求め、又は必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。
２
総務大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により立入検査又は質問を行う者に対し、法第十五条第二項の証明書を交付する。
（報告の義務及び方法）
第十二条
次の表第一欄に掲げる調査事業所に係る甲調査に当たっては、同欄に掲げる調査事業所の区分に応じ、それぞれ同表第二欄に掲げる調査事業所の事業主（当該調査事業所の事業を管理する者をいう。以下同じ。）が、それぞれ同表第三欄に掲げる調査事項について、それぞれ同表第四欄に掲げる方法により、報告しなければならない。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
一　第十条第一項の表一の項第一欄に掲げる調査事業所
一の項第一欄に掲げる調査事業所の事業主
一の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業、外国の法人又は法人以外の団体に関する調査事項及び一の項第二欄に掲げる事業主が管理する調査事業所に関する調査事項
調査票に記入し、調査員による当該調査票の取集に応じ、及び調査員の質問に答えること又は市町村長に当該調査票を提出すること。
二　第十条第一項の表二の項第一欄に掲げる調査事業所
二の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所の事業主
二の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業に関する調査事項及び同欄に掲げる調査事業所に関する調査事項
調査票に記入し、市長に当該調査票を提出すること。
三　第十条第一項の表三の項第一欄に掲げる調査事業所
三の項第一欄に掲げる調査事業所の事業主
三の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業に関する調査事項及び三の項第二欄に掲げる事業主が管理する調査事業所に関する調査事項
調査票に記入し、市長に当該調査票を提出すること。
四　第十条第一項の表四の項第一欄に掲げる調査事業所
四の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所の事業主
四の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業に関する調査事項及び同欄に掲げる調査事業所に関する調査事項
調査票に記入し、都道府県知事に当該調査票を提出すること。
五　第十条第一項の表五の項第一欄に掲げる調査事業所
五の項第一欄に掲げる調査事業所の事業主
五の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業に関する調査事項及び五の項第二欄に掲げる事業主が管理する調査事業所に関する調査事項
調査票に記入し、都道府県知事に当該調査票を提出すること。
六　第十条第一項の表六の項第一欄に掲げる調査事業所
六の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所の事業主
六の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業に関する調査事項及び同欄に掲げる調査事業所に関する調査事項
調査票に記入し、総務大臣及び経済産業大臣に当該調査票を提出すること。
七　第十条第一項の表七の項第一欄に掲げる調査事業所
七の項第一欄に掲げる調査事業所の事業主
七の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業又は外国の法人に関する調査事項及び七の項第二欄に掲げる事業主が管理する調査事業所に関する調査事項
調査票に記入し、総務大臣及び経済産業大臣に当該調査票を提出すること。
２
乙調査に当たっては、調査事業所の事業主が、第六条第一項第二号に掲げる事項について、調査票に記入し、次の各号に掲げる調査事業所の区分に応じ、当該各号に定める者に当該調査票を提出することにより、報告しなければならない。
一
国の調査事業所
総務大臣及び経済産業大臣
二
都道府県の調査事業所
都道府県知事
三
市町村の調査事業所
市町村長
四
特別地方公共団体の調査事業所
都道府県知事又は市町村長
３
事業主が不在その他の事由により報告を行うことができないときは、事実上当該事業主に代わる者は、当該事業主に代わって当該報告を行うものとする。
（調査票等の提出等）
第十三条
統計調査員は、第十条第一項の規定により調査員が調査事業所から取集した調査票及び調査区内事業所名簿その他の関係書類を市町村長に対しその定める期限までに提出しなければならない。
２
市町村長は、前項の規定により統計調査員から市町村長に提出された調査票及び調査区内事業所名簿その他の関係書類並びに第十条第一項及び第二項の規定により市町村長が調査事業所から回収した調査票を審査し、都道府県知事に対しその定める期限までに提出しなければならない。
３
都道府県知事は、前項の規定により市町村長から都道府県知事に提出された調査票及び調査区内事業所名簿その他の関係書類並びに第十条第一項及び第二項の規定により都道府県知事が調査事業所から回収した調査票を審査し、総務大臣及び経済産業大臣に対しその定める期限までに提出しなければならない。
（電磁的記録媒体による調査票の送付、回収又は提出の手続等）
第十四条
次に掲げる調査票の送付、回収又は提出の手続は、調査票に代えて電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）を使用して行い、又は行わせることができる。
一
第十条第一項（同項の表二の項、四の項及び六の項に係る部分に限る。）及び第十二条第一項（同項の表二の項、四の項及び六の項に係る部分に限る。）の規定による調査票の送付、回収又は提出の手続
二
前条第二項の規定による調査票（第十条第一項（同項の表二の項に係る部分に限る。）及び第十二条第一項（同項の表二の項に係る部分に限る。）の規定により回収又は提出の手続を行うものに限る。）の提出の手続
三
前条第三項の規定による調査票（第十条第一項（同項の表二の項及び四の項に係る部分に限る。）及び第十二条第一項（同項の表二の項及び四の項に係る部分に限る。）の規定により回収又は提出の手続を行うものに限る。）の提出の手続
２
前項の規定により電磁的記録媒体を使用して調査票の提出の手続を行う者は、総務大臣及び経済産業大臣の定めるところにより、当該電磁的記録媒体に、第十二条第一項（同項の表二の項、四の項及び六の項に係る部分に限る。）の規定により報告すべき事項を記録して、当該手続を行わなければならない。
３
前二項の規定により行われた手続については、調査票により行われたものとみなして、この省令の規定を適用する。
（電子情報処理組織による調査票の送付、回収又は提出の手続等）
第十五条
次に掲げる調査票の送付、回収又は提出の手続は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行い、又は行わせることができる。
一
第十条第一項及び第十二条第一項の規定による調査票の送付、回収又は提出の手続
二
第十条第二項及び第十二条第二項の規定による調査票の送付、回収又は提出の手続
三
第十三条第二項の規定による調査票の提出の手続
四
第十三条第三項の規定による調査票の提出の手続
２
前項の規定により電子情報処理組織を使用して調査票の提出の手続を行う者は、総務大臣及び経済産業大臣の定めるところにより、当該総務大臣及び経済産業大臣の指定する電子計算機に備えられたファイルに、第十二条第一項及び第二項の規定により報告すべき事項を当該手続をする者の使用に係る電子計算機から入力して、当該手続を行わなければならない。
（結果の公表等）
第十六条
総務大臣及び経済産業大臣は、調査票の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。
（事業所及び企業の名簿の作成）
第十七条
総務大臣及び経済産業大臣は、調査事業所について、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を作成するものとする。
（調査区の管理及び修正）
第十七条の二
市町村長は、総務大臣の定めるところにより、調査区を管理するものとする。
２
市町村長は、調査区について総務大臣の定める事由が生じたときは、総務大臣の定めるところにより、当該調査区を修正するものとする。
３
市町村長は、前項の規定により調査区を修正したときは、総務大臣の定めるところにより、調査区地図等を修正しなければならない。
４
市町村長は、都道府県知事に対し前項の規定により修正した調査区地図等の有無を報告するとともに、同項の規定により修正した調査区地図等があるときは、当該調査区地図等を併せて提出しなければならない。
５
都道府県知事は、総務大臣に対し前項の規定による市町村長の報告を取りまとめて報告するとともに、同項の規定により市町村長が提出した調査区地図等を審査し、提出しなければならない。
（調査票等の保存）
第十八条
総務大臣は、調査票を三年間、総務大臣及び経済産業大臣は、調査票の内容が記録されている電磁的記録及び結果原表又は結果原表が記録されている電磁的記録を永年保存するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（関連する統計調査の調査票の内容を記録した電磁的記録の保存等）
第二条
経済産業大臣は、第十三条第三項及び第十六条の規定による調査票の審査に利用させることを目的として、工業統計調査規則（昭和二十六年通商産業省令第八十一号）第二十一条第二項の規定により保存されている電磁的記録のうち直前に行った同規則第一条に規定する工業調査の調査票の内容を記録したもの及び商業統計調査規則（昭和二十七年通商産業省令第六十号）第二十二条第二項の規定により保存されている電磁的記録のうち直前に行った同規則第一条に規定する商業調査の調査票の内容を記録したものをそれぞれ複写し、並びに当該複写した電磁的記録を総務大臣、経済産業大臣及び都道府県知事に送付し、保存及び使用させるものとする。
２
総務大臣、経済産業大臣及び都道府県知事は、前項の規定により送付された電磁的記録を平成三十年三月三十一日まで保存するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行後最初の経済センサス活動調査の実施についての改正後の経済センサス活動調査規則第四条の規定の適用については、同条中「直前の経済センサス活動調査を行った年から五年目に当たる年」とあるのは、「平成二十八年」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。