第二条第一項から第五項まで若しくは第九項、第三条第一項から第四項まで（これらの規定を第四条及び前条第四項において準用する場合を含む。）又は前条第一項若しくは第二項の規定により改定される年金額及び第三条第三項第一号、第六項又は第七項（これらの規定を第四条及び前条第四項において準用する場合を含む。）の規定により加えるものとされる額については、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。
この場合において、当該年金額及び当該加えるものとされる額の端数計算は、それぞれの額ごとに行うものとする。
（費用の負担）
第七条
第二条及び第三条の規定による年金額の改定により増加する費用は、国が負担する。
２
第四条の規定による年金額の改定により増加する費用（次項の規定により日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社をいう。次項において同じ。）が負担する費用を除く。）は、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第三条の二第二項に規定する国等又は郵政会社等が負担する。
この場合において、国が毎年度において負担すべき額は、当該年度の国の予算をもって定める額とし、独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局若しくは独立行政法人国立病院機構又は同項に規定する郵政会社等が毎年度において負担すべき額は、国家公務員共済組合連合会が当該事業年度にその予算に当該負担すべき額として計上した額とする。
３
第四条の規定による年金額の改定により増加する費用のうち存続組合である日本たばこ産業共済組合（平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下同じ。）若しくは指定基金で日本たばこ産業共済組合に係るもの又は指定基金で日本電信電話共済組合（同項に規定する日本電信電話共済組合をいう。以下同じ。）に係るものが支給する年金に係るものは、それぞれ日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社が負担する。
この場合において、日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社が毎年度において負担すべき額は、存続組合である日本たばこ産業共済組合若しくは指定基金で日本たばこ産業共済組合に係るもの又は指定基金で日本電信電話共済組合に係るものが当該事業年度にその予算に当該負担すべき額として計上した額とする。
４
第五条の規定による年金額の改定により増加する費用は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が負担する。
この場合において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が毎年度において負担すべき額は、存続組合である日本鉄道共済組合又は指定基金で日本鉄道共済組合に係るものが当該事業年度にその予算に当該負担すべき額として計上した額とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（戦傷病者戦没者遺族等援護法との調整）
２
この政令の施行の際、旧令特別措置法の規定による年金のうち公務による傷病又は死亡を給付事由とするものを受ける権利を有する者で、同一の事由により戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定による年金を受ける権利を併せ有するものについては、この政令は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法による年金である給付の額等に関する経過措置）
第二条
平成十九年九月分以前の月分の旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法による年金である給付の額並びに旧法（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第二条第二号に規定する旧法をいう。以下この条において同じ。）の規定による退職年金、障害年金及び遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）並びに旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金及び公務傷病遺族年金の額については、なお従前の例による。
（公務傷病遺族年金の最低保障額に関する経過措置）
第三条
平成十九年十月分から平成二十年九月分までの間におけるこの政令による改正後の第三条第三項第三号の規定の適用については、同号中「百四十二万七百円」とあるのは、「百四十一万五千九百円」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条第七項及び第八項の規定は、令和六年四月一日から適用する。
別表第一
（第二条、第三条、第五条関係）
平成十一年度改定令別表第一の仮定俸給
仮定俸給
円
円
一〇八、二一〇
一〇八、四八〇
一一二、六〇〇
一一二、八八〇
一一五、三三〇
一一五、六二〇
一一八、〇七〇
一一八、三六〇
一二一、一七〇
一二一、四七〇
一二五、五八〇
一二五、九〇〇
一二九、三九〇
一二九、七二〇
一三二、九五〇
一三三、二八〇
一三七、二四〇
一三七、五八〇
一四一、五八〇
一四一、九三〇
一四六、二八〇
一四六、六五〇
一五一、〇六〇
一五一、四三〇
一五七、〇〇〇
一五七、三九〇
一六〇、七六〇
一六一、一六〇
一六五、五八〇
一六六、〇〇〇
一七〇、三〇〇
一七〇、七三〇
一七九、六三〇
一八〇、〇八〇
一八二、一四〇
一八二、六〇〇
一八九、三四〇
一八九、八二〇
一九八、九〇〇
一九九、四〇〇
二〇九、四八〇
二一〇、〇〇〇
二一四、八八〇
二一五、四一〇
二二〇、〇二〇
二二〇、五七〇
二二七、三七〇
二二七、九三〇
二三一、六九〇
二三二、二八〇
二四四、二三〇
二四四、八三〇
二五〇、四五〇
二五一、〇八〇
二五六、九三〇
二五七、五八〇
二六九、四四〇
二七〇、一二〇
二八二、〇四〇
二八二、七五〇
二八五、三三〇
二八六、〇五〇
二九五、七五〇
二九六、四九〇
三一〇、五三〇
三一一、三一〇
三二五、一八〇
三二五、九九〇
三三四、二二〇
三三五、〇五〇
三四三、〇三〇
三四三、八九〇
三六〇、九三〇
三六一、八三〇
三七八、四五〇
三七九、四〇〇
三八一、八九〇
三八二、八五〇
三九五、五一〇
三九六、五〇〇
四一二、六八〇
四一三、七二〇
四二九、七七〇
四三〇、八四〇
四四六、七三〇
四四七、八五〇
備考
年金額の算定の基礎となっている平成十一年度改定令別表第一の仮定俸給の額が四四六、七三〇円を超える場合においては、その額に一・〇〇二五を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）をこの表の仮定俸給とする。
別表第二
（第三条、第五条関係）
仮定俸給
率
四四七、八五〇円に調整改定率を乗じて得た額以上のもの
二三・〇割
四一三、七二〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え四四七、八五〇円に調整改定率を乗じて得た額未満のもの
二三・八割
三九六、五〇〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え四一三、七二〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの
二四・五割
三八二、八五〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え三九六、五〇〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの
二四・八割
二七〇、一二〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え三八二、八五〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの
二五・〇割
二五七、五八〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え二七〇、一二〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの
二五・五割
二三二、二八〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え二五七、五八〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの
二六・一割
一八九、八二〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え二三二、二八〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの
二六・九割
一八二、六〇〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え一八九、八二〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの
二七・四割
一七〇、七三〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え一八二、六〇〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの
二七・八割
一六六、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え一七〇、七三〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの
二九・〇割
一六一、一六〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え一六六、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの
二九・三割
一四一、九三〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え一六一、一六〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの
二九・八割
一二五、九〇〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え一四一、九三〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの
三〇・二割
一二一、四七〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え一二五、九〇〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの
三〇・九割
一一八、三六〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え一二一、四七〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの
三一・九割
一一五、六二〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え一一八、三六〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの
三二・七割
一一二、八八〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え一一五、六二〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの
三三・〇割
一〇八、四八〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え一一二、八八〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの
三三・四割
一〇八、四八〇円に調整改定率を乗じて得た額のもの
三四・五割
備考
この表の上欄に掲げる額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。
別表第三
（第三条関係）
障害の等級
年金額
一級
五、七二三、〇〇〇円
二級
四、七六九、〇〇〇円
三級
三、九二七、〇〇〇円
四級
三、一〇八、〇〇〇円
五級
二、五一四、〇〇〇円
六級
二、〇三三、〇〇〇円
備考
一　障害の等級の区分は、昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十九号）別表第二に基づいて大蔵大臣の定めたところによる。
二　この表の四級、五級又は六級に該当する障害で、それぞれ恩給法別表第一号表ノ二に定める第三項症、第四項症又は第五項症以上に相当するものに係る年金については、財務大臣の定めるところにより、それぞれその一級上位の等級に該当するものとみなす。