主務大臣は、前項の規定により納付金の額を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
３
納付金（次項に規定する納付金を除く。）は、一般会計に帰属する。
４
第一条第九号に掲げる特定重要物資に係る納付金は、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属する。
第二章　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保
（特定社会基盤事業）
第九条
法第五十条第一項の政令で定める事業は、次のとおりとする。
一
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業のうち、同項第八号に規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業、同項第十一号の二に規定する配電事業、同項第十四号に規定する発電事業及び同項第十五号の三に規定する特定卸供給事業
二
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十一項に規定するガス事業のうち、同条第五項に規定する一般ガス導管事業、同条第七項に規定する特定ガス導管事業及び同条第九項に規定するガス製造事業
三
石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二条第五項に規定する石油精製業及び同条第九項に規定する石油ガス輸入業
四
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業（同条第三項に規定する簡易水道事業を除く。）及び同条第四項に規定する水道用水供給事業
五
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第二項に規定する第一種鉄道事業
六
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業
七
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第四項に規定する貨物定期航路事業及び同条第六項に規定する不定期航路事業のうち、主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間において貨物を運送するもの
八
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十九項に規定する国際航空運送事業及び同条第二十項に規定する国内定期航空運送事業
九
空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港をいう。以下この号において同じ。）の設置及び管理を行う事業並びに空港に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する公共施設等運営事業
十
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する電気通信事業（同法第百六十四条第一項各号に掲げる電気通信事業を除く。）
十一
放送事業のうち、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第十五号に規定する地上基幹放送を行うもの
十二
郵便事業
十三
金融に係る事業のうち、次に掲げるもの
イ
銀行法第二条第二項各号に掲げる行為のいずれかを行う事業のうち、次に掲げるもの
（１）
銀行法第二条第二項に規定する銀行業
（２）
信用金庫法第五十四条第一項及び第二項の規定に基づき行うもの
（３）
労働金庫法第五十八条第一項及び第五十八条の二第一項（第一号から第四号までに係る部分に限る。）の規定に基づき行うもの
（４）
中小企業等協同組合法第九条の九第一項（第一号及び第二号（会員に対する資金の貸付けに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第六項（第一号（同法第九条の八第二項第一号、第二号、第四号及び第五号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定に基づき行うもの
（５）
農林中央金庫法第五十四条第一項及び第二項の規定に基づき行うもの
（６）
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二項に規定する資金移動業
ロ
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業
ハ
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業、同条第二十八項に規定する金融商品債務引受業及び同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業
ニ
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業
ホ
資金決済に関する法律第二条第二十項に規定する資金清算業及び同法第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段（同法第四条各号に掲げるものを除く。）の発行の業務を行う事業
ヘ
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十四条に規定する業務を行う事業及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第三十四条に規定する業務を行う事業
ト
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第三条第一項に規定する振替業
チ
電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業
十四
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第三項に規定する包括信用購入あっせんの業務を行う事業
（法第五十二条第一項の政令で定める者）
第十条
法第五十二条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
特定重要設備の導入を行う特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者
二
国の機関
三
地方公共団体
四
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人
五
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人（同法第六十八条第一項に規定する公立大学法人を除く。）
２
前項第一号に規定する特定重要設備の導入を行う特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者とは、当該特定社会基盤事業者を親法人等とする子法人等をいう。
３
前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下この項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として主務省令で定めるものをいい、前項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。
この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。
（通知の方法）
第十一条
法第五十二条第七項の規定による通知は、主務省令で定める手続により、しなければならない。
第三章　特許出願の非公開
（内閣総理大臣への送付の対象となる発明）
第十二条
法第六十六条第一項の国際特許分類（国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定（以下この項において「協定」という。）第一条に規定する国際特許分類をいう。）又はこれに準じて細分化したものに従い政令で定める技術の分野は、次に掲げる技術の分野とする。
一
国際特許分類の項目を表示する協定第四条（３）に規定する記号（以下この項及び次項において「国際特許分類記号」という。）Ｂ〇一Ｄ五九に該当する技術の分野のうち、ウラン又はプルトニウムに関するもの
二
国際特許分類記号Ｂ六三Ｂ三／一三に該当する技術の分野
三
国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ七／二六に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当する技術の分野
四
国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ七／二六に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一に該当する技術の分野
五
国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ一一／〇〇に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇五Ｄに該当する技術の分野
六
国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ一一／四八に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当する技術の分野
七
国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ一一／四八に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一に該当する技術の分野
八
国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ一／七二、Ｇ〇一Ｓ一／七四、Ｇ〇一Ｓ一／七六、Ｇ〇一Ｓ一／七八、Ｇ〇一Ｓ一／八〇又はＧ〇一Ｓ一／八二に該当する技術の分野
九
国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ三／八〇、Ｇ〇一Ｓ三／八〇一、Ｇ〇一Ｓ三／八〇二、Ｇ〇一Ｓ三／八〇三、Ｇ〇一Ｓ三／八〇五、Ｇ〇一Ｓ三／八〇七、Ｇ〇一Ｓ三／八〇八、Ｇ〇一Ｓ三／八〇九、Ｇ〇一Ｓ三／八二、Ｇ〇一Ｓ三／八四又はＧ〇一Ｓ三／八六に該当する技術の分野
十
国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ五／一八、Ｇ〇一Ｓ五／二〇、Ｇ〇一Ｓ五／二二、Ｇ〇一Ｓ五／二四、Ｇ〇一Ｓ五／二六、Ｇ〇一Ｓ五／二八又はＧ〇一Ｓ五／三〇に該当する技術の分野
十一
国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ七／五二、Ｇ〇一Ｓ七／五二一、Ｇ〇一Ｓ七／五二三、Ｇ〇一Ｓ七／五二四、Ｇ〇一Ｓ七／五二六、Ｇ〇一Ｓ七／五二七、Ｇ〇一Ｓ七／五二九、Ｇ〇一Ｓ七／五三、Ｇ〇一Ｓ七／五三一、Ｇ〇一Ｓ七／五三三、Ｇ〇一Ｓ七／五三四、Ｇ〇一Ｓ七／五三六、Ｇ〇一Ｓ七／五三七、Ｇ〇一Ｓ七／五三九、Ｇ〇一Ｓ七／五四、Ｇ〇一Ｓ七／五六、Ｇ〇一Ｓ七／五八、Ｇ〇一Ｓ七／六〇、Ｇ〇一Ｓ七／六二又はＧ〇一Ｓ七／六四に該当する技術の分野
十二
国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ一五に該当する技術の分野
十三
国際特許分類記号Ｂ六三Ｇ八／〇〇、Ｂ六三Ｇ八／〇四、Ｂ六三Ｇ八／〇六、Ｂ六三Ｇ八／〇八、Ｂ六三Ｇ八／一〇、Ｂ六三Ｇ八／一二、Ｂ六三Ｇ八／一四、Ｂ六三Ｇ八／一六、Ｂ六三Ｇ八／一八、Ｂ六三Ｇ八／二〇、Ｂ六三Ｇ八／二二、Ｂ六三Ｇ八／二四、Ｂ六三Ｇ八／二六、Ｂ六三Ｇ八／二八、Ｂ六三Ｇ八／三〇、Ｂ六三Ｇ八／三二、Ｂ六三Ｇ八／三三、Ｂ六三Ｇ八／三四、Ｂ六三Ｇ八／三八又はＢ六三Ｇ八／三九に該当する技術の分野
十四
国際特許分類記号Ｂ六四に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一Ｈ三／〇〇に該当する技術の分野
十五