管理命令が効力を失ったときは、裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。
４
第一項又は第二項の規定による決定及び同項の申立てを却下する裁判に対しては、外国管財人等又は承認管財人は、即時抗告をすることができる。
５
第一項の規定による決定に対する前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
第四十四条
承認管財人は、債務者にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。
２
債務者は、承認管財人に対し、承認管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で債務者の日本国内にある財産に関しないものの交付を求めることができる。
（承認管財人の注意義務）
第四十五条
承認管財人は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。
２
承認管財人が前項の注意を怠ったときは、その承認管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する責めに任ずる。
（承認管財人の報告義務）
第四十六条
承認管財人は、裁判所の定めるところにより、債務者の日本国内における業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。
（承認管財人の行為に対する制限）
第四十七条
承認管財人は、裁判所の許可を得なければ、債務者の財産を譲り受け、債務者に対し自己の財産を譲り渡し、その他自己又は第三者のために債務者と取引をすることができない。
２
前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。
ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
（管理命令後の債務者の行為等）
第四十八条
承認管財人が管理及び処分をする権利を有する債務者の財産に関して、債務者が管理命令が発せられた後にした法律行為は、承認援助手続の関係においては、その効力を主張することができない。
ただし、相手方がその行為の当時管理命令が発せられた事実を知らなかったときは、この限りでない。
２
日本国内にある債権について、管理命令が発せられた後に、その事実を知らないで日本国内において債務者にした弁済は、承認援助手続の関係においても、その効力を主張することができる。
３
前項の債権について、管理命令が発せられた後に、その事実を知って日本国内において債務者にした弁済は、承認管財人が管理及び処分をする権利を有する財産が受けた利益の限度においてのみ、承認援助手続の関係において、その効力を主張することができる。
４
前三項の規定の適用については、第三十三条第一項の規定による公告（外国倒産処理手続の承認の決定と同時に管理命令が発せられた場合には、第二十三条第一項の規定による公告）前においてはその事実を知らなかったものと推定し、その公告後においてはその事実を知っていたものと推定する。
（承認管財人の報酬等）
第四十九条
承認管財人及び承認管財人代理は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。
ただし、外国管財人である者については、この限りでない。
２
承認管財人及び承認管財人代理は、その選任後、債務者に対する債権又は債務者の株式その他の債務者に対する出資による持分を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。
３
承認管財人及び承認管財人代理は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。
４
第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（任務終了の場合の報告義務等）
第五十条
承認管財人の任務が終了した場合には、承認管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。
２
前項の場合において、承認管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の承認管財人がしなければならない。
３
承認管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、承認管財人又はその承継人は、後任の承認管財人又は債務者が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。
（保全管理命令）
第五十一条
裁判所は、外国倒産処理手続の承認の申立てがされた場合において、承認援助手続の目的を達成するために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、当該外国倒産処理手続の承認の申立てにつき決定があるまでの間、債務者の日本国内における業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。
２
裁判所は、前項の処分（以下「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。
３
前二項の規定は、外国倒産処理手続の承認の申立てを棄却する決定に対して第二十四条第一項の即時抗告がされた場合について準用する。
４
裁判所は、保全管理命令を変更し、又は取り消すことができる。
５
保全管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
６
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（保全管理命令に関する公告及び送達等）
第五十二条
裁判所は、保全管理命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。
保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。
２
保全管理命令、前条第四項の規定による決定及び同条第五項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
３
保全管理命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、保全管理人に対する裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。
４
第八条第四項の規定は、保全管理命令に関し公告及び送達をしなければならない場合については、適用しない。
５
第二十五条第九項の規定は、保全管理命令があった場合について準用する。
（保全管理人の権限）
第五十三条
保全管理命令が発せられた場合には、債務者の日本国内における業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。
ただし、保全管理人が債務者の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
２
前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。
ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
（保全管理人代理）
第五十四条
保全管理人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の保全管理人代理を選任することができる。
２
前項の保全管理人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。
（承認管財人に関する規定の保全管理人等への準用）
第五十五条
第三十二条第三項、第三十五条、第三十六条第一項、第三十八条、第三十九条、第四十一条、第四十二条及び第四十四条から第五十条までの規定は保全管理人について、第四十条第三項及び第四十九条の規定は保全管理人代理について準用する。
この場合において、第五十条第二項中「後任の承認管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は承認管財人」と、同条第三項中「後任の承認管財人」とあるのは「後任の保全管理人、承認管財人」と読み替えるものとする。
２
第三十六条第二項から第六項までの規定は、保全管理命令が発せられた当時係属している債務者の日本国内にある財産に関する訴訟及び債務者の日本国内にある財産に関する事件で保全管理命令が発せられた当時行政庁に係属するものについて準用する。
第四章　外国倒産処理手続の承認の取消し
第五十六条
次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、外国倒産処理手続の承認の取消しの決定をしなければならない。
一
当該外国倒産処理手続の承認の申立てが第十七条第一項に規定する要件を欠くものであったことが明らかになったとき。
二
当該外国倒産処理手続について第二十一条第二号から第六号までに規定する事由のあることが明らかになったとき。
三
当該外国倒産処理手続が、破産手続終結の決定、再生計画認可の決定、更生計画認可の決定又は特別清算終結の決定に相当する判断がされて終了したとき。
四
当該外国倒産処理手続が前号に規定する事由以外の事由により終了したとき。
２
次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、外国倒産処理手続の承認の取消しの決定をすることができる。
一
債務者が第三十一条第一項の規定に違反したとき。
二
承認管財人である外国管財人が第三十五条第一項又は第四十六条の規定に違反したとき。
三
承認管財人でない外国管財人が債務者の日本国内にある財産の処分又は国外への持出しをしたとき。
３
裁判所は、前二項の取消しの決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。
４
第一項又は第二項の取消しの決定に対しては、即時抗告をすることができる。
５
第一項又は第二項の取消しの決定を取り消す決定が確定したときは、第一項又は第二項の取消しの決定をした裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。
６
第一項又は第二項の取消しの決定は、確定しなければその効力を生じない。
７
第二十四条第三項の規定は、第一項又は第二項の取消しの決定が確定した場合について準用する。
第五章　他の倒産処理手続がある場合の取扱い
第一節　国内倒産処理手続がある場合の取扱い
（国内倒産処理手続の開始決定がされた場合の承認の条件等）
第五十七条
裁判所は、外国倒産処理手続の承認の申立てについて決定をする前に、同一の債務者につき開始の決定がされた国内倒産処理手続があることが明らかになったときは、次に掲げる要件のすべてを満たす場合を除き、当該申立てを棄却しなければならない。
一
当該外国倒産処理手続が外国主手続であること。
二