ただし、官署支出官が一人である場合においては、所管別支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。
３
経済産業省は、第二十六条第二項及び前二項に規定する帳簿のほか、エネルギー対策特別会計全体の歳入及び歳出について各勘定別に令第百三十条の規定により歳入簿及び歳出簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。
４
経済産業省は、各勘定別に支払元受高総括簿を備え、エネルギー対策特別会計全体の歳出に係る支払元受高、所管府省への配分額その他所要の事項を登記しなければならない。
第二十九条の二
年金特別会計の所管府省（内閣府及び厚生労働省をいう。以下この条において同じ。）は、その所管に属する歳入及び歳出について、各勘定別に令第百三十条の規定により歳入簿、歳出簿及び支払計画差引簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。
２
所管府省は、前項の帳簿のほか、各勘定別に所管別支払元受高差引簿を備え、その所管に属する歳出に係る支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。
ただし、官署支出官が一人である場合においては、所管別支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。
３
厚生労働省は、第二十六条第二項及び前二項に規定する帳簿のほか、年金特別会計全体の歳入及び歳出について各勘定別に令第百三十条の規定により歳入簿及び歳出簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。
４
厚生労働省は、各勘定別に支払元受高総括簿を備え、年金特別会計全体の歳出に係る支払元受高、所管府省への配分額その他所要の事項を登記しなければならない。
第二十九条の三
東日本大震災復興特別会計の所管機関（衆議院、参議院、最高裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省をいう。以下この条において同じ。）は、その所管に属する歳入及び歳出について、令第百三十条の規定により歳入簿、歳出簿及び支払計画差引簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。
２
所管機関は、前項の帳簿のほか、所管別支払元受高差引簿を備え、その所管に属する歳出に係る支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。
ただし、官署支出官が一人である場合においては、所管別支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。
３
復興庁は、第二十六条第二項及び前二項に規定する帳簿のほか、東日本大震災復興特別会計全体の歳入及び歳出について令第百三十条の規定により歳入簿及び歳出簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。
４
復興庁は、支払元受高総括簿を備え、東日本大震災復興特別会計全体の歳出に係る支払元受高、所管機関への配分額その他所要の事項を登記しなければならない。
（官署支出官の帳簿）
第三十条
各特別会計（国債整理基金特別会計を除く。）の官署支出官は、令第百三十二条及び第百三十四条に規定する帳簿のほか、支払元受高差引簿を備え、支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。
（帳簿の様式及び記入の方法）
第三十一条
第二十六条、第二十七条、第二十八条第一項、第二十九条第二項及び第四項、第二十九条の二第二項及び第四項、第二十九条の三第二項及び第四項並びに前条に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣が定める。
（勘定別の登記）
第三十二条
勘定に区分する特別会計においては、令第百三十条から第百三十四条の二までに規定する帳簿の登記は、各勘定別にしなければならない。
第三十三条
削除
第八節　財務情報の開示
（書類の作成方法等）
第三十四条
各特別会計の法第十九条第一項の書類は、当該特別会計の当該年度末における資産及び負債の状況並びに当該年度に発生した費用の状況その他の財務大臣が定める事項を記載した書類とする。
２
前項に定める書類のほか、勘定に区分する特別会計においては、当該特別会計全体について同項に規定する事項を記載した書類を作成するものとする。
３
第一項に定める書類のほか、次に掲げる法人であって特別会計において経理されている事務及び事業と密接な関連を有する法人として財務大臣が定める要件に該当するものがある場合には、当該特別会計及び当該法人につき連結して同項に規定する事項を記載した書類を作成するものとする。
一
法律により直接に設立される法人
二
特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人
三
特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人
４
交付税及び譲与税配付金特別会計に関する第一項及び前項の書類は総務大臣が、エネルギー対策特別会計に関する前三項の書類は経済産業大臣が、年金特別会計に関する前三項の書類は厚生労働大臣が、東日本大震災復興特別会計に関する第一項及び前項の書類は復興大臣が、それぞれ調製するものとする。
この場合において、エネルギー対策特別会計に関する前三項の書類の調製は経済産業大臣が、年金特別会計に関する前三項の書類の調製は厚生労働大臣が、東日本大震災復興特別会計に関する第一項及び前項の書類の調製は復興大臣が、それぞれ総括部局長に行わせるものとする。
（書類の送付期限等）
第三十五条
法第十九条第一項の書類は、翌年度の十月三十一日までに財務大臣に送付しなければならない。
２
内閣は、前項の書類を同項に規定する年度の十一月十五日までに会計検査院に送付しなければならない。
３
内閣は、会計検査院の検査を経た前項の書類を第一項に規定する年度に開会される常会において国会に提出するのを常例とする。
（情報開示の内容）
第三十六条
法第二十条に規定する情報として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
特別会計に関する次に掲げる情報
イ
特別会計の目的
ロ
特別会計において経理されている事務及び事業の内容並びに経理方法の概要
二
特別会計の各年度の予算に関する次に掲げる情報
イ
歳入歳出予算の概要
ロ
一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由
ハ
借入金並びに公債及び証券の発行収入金（以下この項において「借入金等」と総称する。）の額並びに借入金等を必要とする理由
ニ
その他特別会計において経理されている事務及び事業の内容に照らし必要と認める事項
三
特別会計の各年度の決算に関する次に掲げる情報
イ
歳入歳出決算の概要
ロ
一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由
ハ
借入金等の額及び借入金等の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由
ニ
歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法
ホ
当該年度末における積立金及び資金の残高
ヘ
その他特別会計において経理されている事務及び事業の内容に照らし必要と認める事項
２
前項の場合において、勘定に区分する特別会計においては、同項第一号に定める情報は、当該特別会計全体について作成するものとする。
３
交付税及び譲与税配付金特別会計に関する第一項の情報は総務大臣が、エネルギー対策特別会計に関する前二項の情報は経済産業大臣が、年金特別会計に関する前二項の情報は厚生労働大臣が、東日本大震災復興特別会計に関する第一項の情報は復興大臣が、それぞれ調製するものとする。
この場合において、エネルギー対策特別会計に関する前二項の情報の調製は経済産業大臣が、年金特別会計に関する前二項の情報の調製は厚生労働大臣が、東日本大震災復興特別会計に関する第一項の情報の調製は復興大臣が、それぞれ総括部局長に行わせるものとする。
（情報開示の時期）
第三十七条
法第二十条の情報は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日以後速やかに開示するものとする。
一
法第十九条第一項の書類に記載された情報
当該書類を国会に提出した日
二
前条第一項第一号に掲げる情報
特別会計を設置した日
三
前条第一項第二号に掲げる情報
予算を国会に提出した日
四
前条第一項第三号に掲げる情報
決算を国会に提出した日
２
前項の規定により開示した後、前条第一項第一号又は第二号に掲げる情報について変更があった場合には、速やかにその内容を修正するものとする。
（情報開示に関する細目）
第三十八条
第三十四条から前条までに規定するもののほか、法第十九条第一項の規定による書類の作成及び法第二十条の規定による情報の開示に関し必要な事項は、財務大臣が定める。
第二章　各特別会計の管理及び経理
第一節　交付税及び譲与税配付金特別会計
（交付税及び譲与税配付金特別会計の所管大臣の所掌区分等）
第三十九条
交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入歳出予算は、財政法第三十一条第一項の規定により配賦のあった後、歳入予算にあっては財務大臣が執行し、歳出予算にあっては総務大臣が執行するものとする。
ただし、総務大臣又は財務大臣は、他の職員に命じてその執行に関する事務の一部を行わせることができる。
第二節　国債整理基金特別会計
（国債の定義）
第四十条
法第三十八条第二項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる規定に基づき発行する国債
イ
戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第三十七条第二項
ロ
引揚者給付金等支給法（昭和三十二年法律第百九号）第十四条第一項
ハ
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）第四条第二項
ニ
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）第五条第二項
ホ
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）第四条第二項
ヘ
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）第五条第二項
ト