介護福祉士は、その業務を行うに当たつては、その担当する者に、認知症（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五条の二第一項に規定する認知症をいう。）であること等の心身の状況その他の状況に応じて、福祉サービス等が総合的かつ適切に提供されるよう、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。
（資質向上の責務）
第四十七条の二
社会福祉士又は介護福祉士は、社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、相談援助又は介護等に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。
（名称の使用制限）
第四十八条
社会福祉士でない者は、社会福祉士という名称を使用してはならない。
２
介護福祉士でない者は、介護福祉士という名称を使用してはならない。
（保健師助産師看護師法との関係）
第四十八条の二
介護福祉士は、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三十一条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として喀痰吸引等を行うことを業とすることができる。
２
前項の規定は、第四十二条第二項において準用する第三十二条第二項の規定により介護福祉士の名称の使用の停止を命ぜられている者については、適用しない。
（喀痰吸引等業務の登録）
第四十八条の三
自らの事業又はその一環として、喀痰吸引等（介護福祉士が行うものに限る。）の業務（以下「喀痰吸引等業務」という。）を行おうとする者は、その事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
２
前項の登録（以下この章において「登録」という。）を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
事業所の名称及び所在地
三
喀痰吸引等業務開始の予定年月日
四
その他厚生労働省令で定める事項
（欠格条項）
第四十八条の四
次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二
この法律の規定その他社会福祉又は保健医療に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
三
第四十八条の七の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
四
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの
（登録基準）
第四十八条の五
都道府県知事は、第四十八条の三第二項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければならない。
一
医師、看護師その他の医療関係者との連携が確保されているものとして厚生労働省令で定める基準に適合していること。
二
喀痰吸引等の実施に関する記録が整備されていることその他喀痰吸引等を安全かつ適正に実施するために必要な措置として厚生労働省令で定める措置が講じられていること。
三
医師、看護師その他の医療関係者による喀痰吸引等の実施のための体制が充実しているため介護福祉士が喀痰吸引等を行う必要性が乏しいものとして厚生労働省令で定める場合に該当しないこと。
２
登録は、登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
第四十八条の三第二項各号に掲げる事項
（変更等の届出）
第四十八条の六
登録を受けた者（以下「登録喀痰吸引等事業者」という。）は、第四十八条の三第二項第一号から第三号までに掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、同項第四号に掲げる事項に変更があつたときは遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
２
登録喀痰吸引等事業者は、喀痰吸引等業務を行う必要がなくなつたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
３
前項の規定による届出があつたときは、当該登録喀痰吸引等事業者の登録は、その効力を失う。
（登録の取消し等）
第四十八条の七
都道府県知事は、登録喀痰吸引等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて喀痰吸引等業務の停止を命ずることができる。
一
第四十八条の四各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。
二
第四十八条の五第一項各号に掲げる要件に適合しなくなつたとき。
三
前条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四
虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたとき。
（公示）
第四十八条の八
都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
一
登録をしたとき。
二
第四十八条の六第一項の規定による届出（氏名若しくは名称若しくは住所又は事業所の名称若しくは所在地に係るものに限る。）があつたとき。
三
第四十八条の六第二項の規定による届出があつたとき。
四
前条の規定により登録を取り消し、又は喀痰吸引等業務の停止を命じたとき。
（準用）
第四十八条の九
第十九条及び第二十条の規定は、登録喀痰吸引等事業者について準用する。
この場合において、これらの規定中「厚生労働大臣」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。
（厚生労働省令への委任）
第四十八条の十
第四十八条の三から前条までに規定するもののほか、喀痰吸引等業務の登録に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（権限の委任）
第四十八条の十一
この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
（経過措置）
第四十九条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第五章　罰則
第五十条
第四十六条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第五十一条
第十六条第一項（第三十七条、第四十一条第三項及び第四十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第五十二条
第二十二条第二項（第三十七条、第四十一条第三項及び第四十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による第十条第一項若しくは第四十一条第一項に規定する試験事務（第五十四条において単に「試験事務」という。）又は第三十五条第一項若しくは第四十三条第一項に規定する登録事務（第五十四条において単に「登録事務」という。）の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした第十条第一項若しくは第四十一条第一項に規定する指定試験機関（第五十四条において単に「指定試験機関」という。）又は第三十五条第一項若しくは第四十三条第一項に規定する指定登録機関（第五十四条において単に「指定登録機関」という。）の役員又は職員は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第五十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第三十二条第二項の規定により社会福祉士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、社会福祉士の名称を使用したもの
二
第四十二条第二項において準用する第三十二条第二項の規定により介護福祉士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、介護福祉士の名称を使用したもの
三
第四十八条第一項又は第二項の規定に違反した者
四
第四十八条の三第一項の規定に違反して、同項の登録を受けないで、喀痰吸引等業務を行つた者
五
第四十八条の七の規定による喀痰吸引等業務の停止の命令に違反した者
第五十四条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。
一
第十七条（第三十七条、第四十一条第三項及び第四十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
二
第十九条（第三十七条、第四十一条第三項及び第四十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
三
第二十条第一項（第三十七条、第四十一条第三項及び第四十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
四
第二十一条（第三十七条、第四十一条第三項及び第四十三条第三項において準用する場合を含む。）の許可を受けないで試験事務又は登録事務の全部を廃止したとき。
第五十五条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
一
第四十八条の九において準用する第十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二
第四十八条の九において準用する第二十条第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第五十六条