沖縄法改正法附則第三条第一項の規定により沖縄法改正法による改正後の沖縄振興特別措置法（以下「新沖縄法」という。）第二十八条第二項第二号に規定する情報通信産業振興地域とみなされる地域における新省令第二条の規定の適用については、同条第一号の規定中「法第二十八条第五項の規定による情報通信産業振興計画の提出の日（以下この条において「提出日」という。）から平成二十九年三月三十一日までの間に」とあるのは「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七号。以下「改正法」という。）の施行の日（以下この条において「施行日」という。）から当該施行日以後六月を経過する日（その日までに、改正法による改正後の沖縄振興特別措置法第二十八条第五項の規定による提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間に」と、同条第二号の規定中「提出日」とあるのは「施行日」と、同条第三号の規定中「提出日から平成二十九年三月三十一日までの間に」とあるのは「改正法の施行日から当該施行日以後六月を経過する日（その日までに、改正法による改正後の沖縄振興特別措置法第二十八条第五項の規定による提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間に」と、「提出日以後」とあるのは「施行日以後」とする。
６
沖縄法改正法附則第三条第三項の規定により新沖縄法第四十一条第二項第二号に規定する国際物流拠点産業集積地域とみなされる地域における新省令第四条の規定の適用については、同条第一号の規定中「法第四十一条第五項の規定による国際物流拠点産業集積計画の提出の日（以下この条において「提出日」という。）から平成二十九年三月三十一日までの間に」とあるのは「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七号。以下「改正法」という。）の施行の日（以下この条において「施行日」という。）から当該施行日以後六月を経過する日（その日までに、改正法による改正後の沖縄振興特別措置法第四十一条第五項の規定による提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間に」と、同条第二号の規定中「提出日」とあるのは「施行日」と、同条第三号の規定中「提出日から平成二十九年三月三十一日までの間に」とあるのは「改正法の施行日から当該施行日以後六月を経過する日（その日までに、改正法による改正後の沖縄振興特別措置法第四十一条第五項の規定による提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間に」と、「提出日以後」とあるのは「施行日以後」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、第二条中離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第三条の改正規定、第四条中半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第二条の改正規定、第五条中奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第二条の改正規定、第六条中過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第二条の改正規定（「情報通信技術利用事業（法第三十条に規定する情報通信技術利用事業をいう。）用」を「農林水産物等販売業（法第三十条に規定する農林水産物等販売業をいう。）用」に改める部分を除く。）、第七条中原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第二条の改正規定、第八条中沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第七条の改正規定、第十条中東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第二条の改正規定、第十一条の規定及び第十二条中地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令第三条の改正規定は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（次条において「地方税法改正法施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第三条の規定、第四条の規定による改正後の半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第二条の規定、第五条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第二条の規定、第六条の規定による改正後の過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（次条において「新過疎省令」という。）第二条の規定（同条第一項第一号の算式に係る部分を除く。）、第七条の規定による改正後の原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第二条の規定、第八条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（附則第四条において「新沖縄省令」という。）第七条の規定、第十条の規定による改正後の東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第二条の規定、第十一条の規定による改正後の福島復興再生特別措置法第二十六条及び第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第三条の規定並びに第十二条の規定による改正後の地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令（附則第五条において「新地域再生省令」という。）第三条の規定は、地方税法改正法施行日以後に新設され、又は増設される施設又は設備について適用し、地方税法改正法施行日前に新設され、又は増設された施設又は設備については、なお従前の例による。
第四条
新沖縄省令第一条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される施設について適用し、施行日前に新設され、又は増設された施設については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、旅館業法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第五条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第一条第二項及び第二条から第五条までの規定は、施行日以後に新設され、又は増設される施設又は設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された施設又は設備については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（以下この条において「新省令」という。）第一条の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して六月を経過する日（その日までに、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号）による改正後の沖縄振興特別措置法（以下この条において「新法」という。）第六条第四項の規定による観光地形成促進計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日。以下この項において同じ。）後に新設され、又は増設される施設について適用し、施行日から起算して六月を経過する日以前に新設され、又は増設された施設については、なお従前の例による。
２
新省令第二条及び第七条（新省令第二条に係る部分に限る。）の規定は、施行日から起算して六月を経過する日（その日までに、新法第二十八条第四項の規定による情報通信産業振興計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日。以下この項において同じ。）後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日から起算して六月を経過する日以前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。
３
新省令第三条の規定は、施行日から起算して六月を経過する日（その日までに、新法第三十五条第四項の規定による産業イノベーション促進計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日。以下この項において同じ。）後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日から起算して六月を経過する日以前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。
４
新省令第四条の規定は、施行日から起算して六月を経過する日（その日までに、新法第四十一条第四項の規定による国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日。以下この項において同じ。）後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日から起算して六月を経過する日以前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。
５
新省令第五条及び第七条（新省令第五条に係る部分に限る。）の規定は、施行日から起算して六月を経過する日（その日までに、新法第五十五条の二第四項の規定による経済金融活性化計画の認定があった場合には、その認定があった日の前日。以下この項において同じ。）後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日から起算して六月を経過する日以前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。
６
新省令第六条及び第七条（新省令第六条に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に新設され、改修され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。