日本銀行は、歳入徴収官等、歳入徴収官、センター支出官、国税収納命令官、国税資金支払命令官、出納官吏、歳入金収納受託者、国税収納官吏、保管金の振込人又は担当者から領収済通知書、領収証書、預託金領収証書、保管金領収証書、供託金返納済通知書、供託金利子返納済通知書、振替済書又は振替済通知書の記載事項の証明請求書の提出があつた場合においては、これを調査し、正当と認めたときはその請求書の余白に証明の上、これを歳入徴収官等、歳入徴収官、センター支出官、国税収納命令官、国税資金支払命令官、出納官吏、歳入金収納受託者、国税収納官吏、保管金の振込人又は担当者に交付しなければならない。
この場合において、保管金の振込人に対し証明をしたときは、歳入歳出外現金出納官吏に対してその旨を通知するものとする。
前項の規定は、徴収義務者から納付済証明の請求があつた場合に、これを準用する。
前二項の手続をしたときは、その事由を帳簿又は証拠書類に記入しておかなければならない。
第九十条
日本銀行は、出納官吏から出納官吏事務規程第八十五条に規定する書面の交付を受けたときは、当該書面を職員給与の振込先の金融機関に送付し、振込みができることの確認を受け、出納官吏に返付しなければならない。
第九十一条
日本銀行は、国庫金の出納に係る証拠書類及び帳簿の保存期間を定め財務大臣に届出なければならない。
その変更についても同様とする。
第九十二条
電子情報処理組織（歳入徴収官事務規程第二十一条の三第一項、支出官事務規程第十一条第二項第五号、国税収納金整理資金事務取扱規則第七十二条第三項及び財政融資資金預託金取扱規則第一条の二第七号に規定する電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）に障害が発生したことにより、又は電子情報処理組織の運転時間が経過したことにより、電子情報処理組織への記録又は電子情報処理組織による処理が不能となつた場合において、緊急やむを得ない事由により障害が回復するまでの間又は電子情報処理組織の運転が再開されるまでの間において、国庫金の出納に関する事務を行わなければ事務に支障を及ぼすおそれがあるときは、別に定めるところにより、この省令の規定と異なる取扱いをすることができる。
第九十三条
日本銀行が光学読取式電子情報処理組織により処理する事項及び当該処理の方法その他光学読取式電子情報処理組織の使用に関する手続並びに第十四条の二第一項ただし書、第十四条の三から第十四条の五まで及び第四十四条の二第一項の規定により納付又は払込みを受けるときの手続の細目については、別に定めるところによる。
附　則
第一条
この省令は、昭和二十二年十一月一日から、これを施行する。
附　則
１
この省令は、昭和二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年四月一日から適用する。
２
日本銀行国庫金取扱規程第四十二条の六の規定は、昭和二十六年四月一日前に旧預金部預金取扱規程（大正十一年大蔵省令第六号）第九条の規定により保管金の取扱官庁又は司法事務局の取扱主任官の振り出した小切手について、第四十二条の七第二項の規定は、同日前に旧預金部預金取扱規程第十二条に規定する小切手により日本銀行が交付を受けた資金について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和二十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年十二月三日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年一月十五日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年七月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、法の施行の日（昭和三十二年一月十日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。
２
改正後の日本銀行国庫金取扱規程第六十三条第一項第九号の三及び第六十九条の三の規定は、昭和三十二年三月三十日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十三年十一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十四年十一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、日本銀行国庫金取扱規程第十二号書式及び第十三号書式の改正規定は、昭和三十七年四月二日から適用する。
附　則
この省令は、昭和三十八年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、次の各号に定める規定に関しては、当該各号に定める日が昭和三十九年四月一日以降の日であるものについて適用する。
一
有価証券の応募、引受け又は買入れに係る規定
その応募、引受け又は買入れをする日
二
貸付け（借換えを含む。以下同じ。）に係る規定
その貸付けをする日
三
有価証券の売却に係る規定
その売却をする日
四
有価証券の償還元金又は利子の取立てに係る規定
元金の償還期日又は利子の支払期日
五
貸付金の元金の償還（繰上償還を含む。）又は利子の支払に係る規定
元金の償還期日又は利子の支払期日
六
歳入の徴収に係る規定
その歳入を収納すべき日
七
前四号の場合において、債権額に相当する金額をこえる金額の払込みを受けたときにおける当該こえる金額の払戻しに係る規定
その払戻しをする日
１１
昭和三十八年度分に係る資金運用部受払計算表の調製及び証明については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十九年十一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
ただし、附則第六項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年十一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
日本銀行国庫金取扱規程第一号書式及び第二号書式の改正規程は昭和四十四年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第二十六条の規定は、昭和四十六年十月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（国税収納金等の受入期限が翌年度の六月一日又は六月二日となる場合の特例）
３
改正後の日本銀行国庫金取扱規程第三十五条の二第一項に規定する期限が翌年度の六月一日又は六月二日となる場合には、同規程第八十一条の二及び第八十五条の規定（第十八号の二書式を含む。）の適用については、当分の間、六月一日又は六月二日は、五月末日とみなす。
附　則
１
この省令は、昭和五十四年一月一日から施行し、改正後の大蔵省組織規程別表第十表東京国税局の部淀橋税務署の項の規定は、昭和五十三年七月一日から、同部藤沢税務署の項の規定及び厚木税務署の項の規定は、同年十一月一日から、同表仙台国税局の部の規定中将軍野青山町、将軍野桂町、将軍野堰越、将軍野向山に係る部分、寺内鳥屋場に係る部分及び港北新町、港北松野町に係る部分は、同年四月一日から、飯島松根西町、飯島松根東町、飯島長野本町、飯島長野中町、飯島緑丘町、飯島美砂町、飯島文京町に係る部分は、昭和五十年五月一日から、同表熊本国税局の部の規定は、昭和五十三年十月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
国税収納金整理資金から歳入に組み入れる場合等の期限の特例に関する省令（昭和三十年大蔵省令第二十二号）は、廃止する。
附　則
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年二月一日から施行する。
附　則
１