厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関すること。
（委員会の会議）
第二十三条
事業者は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会（以下「委員会」という。）を毎月一回以上開催するようにしなければならない。
２
前項に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。
３
事業者は、委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。
一
常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
二
書面を労働者に交付すること。
三
事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
４
事業者は、委員会の開催の都度、次に掲げる事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一
委員会の意見及び当該意見を踏まえて講じた措置の内容
二
前号に掲げるもののほか、委員会における議事で重要なもの
５
産業医は、衛生委員会又は安全衛生委員会に対して労働者の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができる。
（関係労働者の意見の聴取）
第二十三条の二
委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない。
第八節　指針の公表
第二十四条
法第十九条の二第二項の規定による指針の公表は、当該指針の名称及び趣旨を官報に掲載するとともに、当該指針を厚生労働省労働基準局及び都道府県労働局において閲覧に供することにより行うものとする。
第八節の二　自主的活動の促進のための指針
第二十四条の二
厚生労働大臣は、事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う次に掲げる自主的活動を促進するため必要な指針を公表することができる。
一
安全衛生に関する方針の表明
二
法第二十八条の二第一項又は第五十七条の三第一項及び第二項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置
三
安全衛生に関する目標の設定
四
安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善
第二章の二　労働者の救護に関する措置
（救護に関し必要な機械等）
第二十四条の三
法第二十五条の二第一項に規定する事業者（以下この章において「事業者」という。）は、次の各号に掲げる機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）を備え付けなければならない。
ただし、メタン又は硫化水素が発生するおそれのないときは、第二号に掲げるメタン又は硫化水素に係る測定器具については、この限りでない。
一
空気呼吸器又は酸素呼吸器（第三項において「空気呼吸器等」という。）
二
メタン、硫化水素、一酸化炭素及び酸素の濃度を測定するため必要な測定器具
三
懐中電灯等の携帯用照明器具
四
前三号に掲げるもののほか、労働者の救護に関し必要な機械等
２
事業者は、前項の機械等については、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに備え付けなければならない。
一
令第九条の二第一号に掲げる仕事
出入口からの距離が千メートルの場所において作業を行うこととなる時又はたて坑（通路として用いられるものに限る。）の深さが五十メートルとなる時
二
令第九条の二第二号に掲げる仕事
ゲージ圧力が〇・一メガパスカルの圧気工法による作業を行うこととなる時
３
事業者は、第一項の機械等については、常時有効に保持するとともに、空気呼吸器等については、常時清潔に保持しなければならない。
（救護に関する訓練）
第二十四条の四
事業者は、次に掲げる事項についての訓練を行わなければならない。
一
前条第一項の機械等の使用方法に関すること。
二
救急そ生の方法その他の救急処置に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、安全な救護の方法に関すること。
２
事業者は、前項の訓練については、前条第二項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに一回、及びその後一年以内ごとに一回行わなければならない。
３
事業者は、第一項の訓練を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一
実施年月日
二
訓練を受けた者の氏名
三
訓練の内容
（救護の安全に関する規程）
第二十四条の五
事業者は、第二十四条の三第二項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに、労働者の救護の安全に関し次の事項を定めなければならない。
一
救護に関する組織に関すること。
二
救護に関し必要な機械等の点検及び整備に関すること。
三
救護に関する訓練の実施に関すること。
四
前三号に掲げるもののほか、救護の安全に関すること。
（人員の確認）
第二十四条の六
事業者は、第二十四条の三第二項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに、ずい道等（ずい道及びたて坑以外の坑（採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第二条に規定する岩石の採取のためのものを除く。）をいう。以下同じ。）の内部又は高圧室内（潜かん工法その他の圧気工法による作業を行うための大気圧を超える気圧下の作業室又はシヤフトの内部をいう。）において作業を行う労働者の人数及び氏名を常時確認することができる措置を講じなければならない。
（救護に関する技術的事項を管理する者の選任）
第二十四条の七
法第二十五条の二第二項の規定による救護に関する技術的事項を管理する者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一
第二十四条の三第二項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに選任すること。
二
その事業場に専属の者を選任すること。
２
第三条及び第八条の規定は、救護に関する技術的事項を管理する者について準用する。
この場合において、同条中「前条第一項」とあるのは「第二十四条の七第一項第二号」と、「同項」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。
（救護に関する技術的事項を管理する者の資格）
第二十四条の八
法第二十五条の二第二項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる者で、厚生労働大臣の定める研修を修了したものとする。
一
令第九条の二第一号に掲げる仕事
三年以上ずい道等の建設の仕事に従事した経験を有する者
二
令第九条の二第二号に掲げる仕事
三年以上圧気工法による作業を行う仕事に従事した経験を有する者
（権限の付与）
第二十四条の九
事業者は、救護に関する技術的事項を管理する者に対し、労働者の救護の安全に関し必要な措置をなし得る権限を与えなければならない。
第二章の三　技術上の指針等の公表
第二十四条の十
第二十四条の規定は、法第二十八条第一項又は第三項の規定による技術上の指針又は労働者の健康障害を防止するための指針の公表について準用する。
第二章の四　危険性又は有害性等の調査等
（危険性又は有害性等の調査）
第二十四条の十一
法第二十八条の二第一項の危険性又は有害性等の調査は、次に掲げる時期に行うものとする。
一
建設物を設置し、移転し、変更し、又は解体するとき。
二
設備、原材料等を新規に採用し、又は変更するとき。
三
作業方法又は作業手順を新規に採用し、又は変更するとき。
四
前三号に掲げるもののほか、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。
２
法第二十八条の二第一項ただし書の厚生労働省令で定める業種は、令第二条第一号に掲げる業種及び同条第二号に掲げる業種（製造業を除く。）とする。
（指針の公表）
第二十四条の十二
第二十四条の規定は、法第二十八条の二第二項の規定による指針の公表について準用する。
（機械に関する危険性等の通知）
第二十四条の十三
労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害をその使用により生ずるおそれのある機械（以下単に「機械」という。）を譲渡し、又は貸与する者（次項において「機械譲渡者等」という。）は、文書の交付等により当該機械に関する次に掲げる事項を、当該機械の譲渡又は貸与を受ける相手方の事業者（次項において「相手方事業者」という。）に通知するよう努めなければならない。
一
型式、製造番号その他の機械を特定するために必要な事項
二
機械のうち、労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害をその使用により生ずるおそれのある箇所に関する事項
三
機械に係る作業のうち、前号の箇所に起因する危険又は健康障害を生ずるおそれのある作業に関する事項
四
前号の作業ごとに生ずるおそれのある危険又は健康障害のうち最も重大なものに関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項
２
厚生労働大臣は、相手方事業者の法第二十八条の二第一項の調査及び同項の措置の適切かつ有効な実施を図ることを目的として機械譲渡者等が行う前項の通知を促進するため必要な指針を公表することができる。
（危険有害化学物質等に関する危険性又は有害性等の表示等）
第二十四条の十四