電子決済手段等取引業者は、その取り扱う個人である電子決済手段等取引業の利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（個人利用者情報の漏えい等の報告）
第二十四条
電子決済手段等取引業者は、その取り扱う個人である電子決済手段等取引業の利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を財務局長等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。
（特別の非公開情報の取扱い）
第二十五条
電子決済手段等取引業者は、その取り扱う個人である電子決済手段等取引業の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その行う電子決済手段等取引業の業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（委託業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置）
第二十六条
電子決済手段等取引業者は、その行う電子決済手段等取引業の業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置
二
委託先における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、委託先が当該業務を適正かつ確実に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、委託先に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置
三
委託先が行う電子決済手段等取引業の利用者からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
四
委託先が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、電子決済手段等取引業の利用者の保護に支障が生じること等を防止するための措置
五
電子決済手段等取引業者の業務の適正かつ確実な遂行を確保し、当該業務に係る利用者の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置
（電子決済手段等取引業と銀行等、資金移動業者又は特定信託会社が行う業務との誤認を防止するための説明）
第二十七条
電子決済手段等取引業者（法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる発行者を除く。）は、電子決済手段等取引業の利用者（電子決済手段等取引業者等を除く。以下この条から第二十九条までにおいて同じ。）との間で電子決済手段の交換等又は法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る取引を行うときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、電子決済手段等取引業と銀行等、資金移動業者又は特定信託会社が行う業務との誤認を防止するための説明を行わなければならない。
２
電子決済手段等取引業者は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。
一
電子決済手段の交換等に係る取引を行う場合にあっては、電子決済手段等取引業者は取り扱う電子決済手段を発行する者ではないこと。
二
法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る取引を行う場合にあっては、当該行為は電子決済手段等取引業者の行う為替取引ではないこと。
三
その他電子決済手段等取引業と銀行等、資金移動業者又は特定信託会社が行う業務との誤認防止に関し参考となると認められる事項
（電子決済手段の内容に関する説明）
第二十八条
電子決済手段等取引業者は、電子決済手段等取引業の利用者との間で電子決済手段の交換等を行うときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、電子決済手段の内容に関する説明を行わなければならない。
２
電子決済手段等取引業者は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。
一
電子決済手段は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。
二
電子決済手段の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由
三
電子決済手段は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。
四
取り扱う電子決済手段の概要及び特性（当該電子決済手段の移転の確定する時期及びその根拠を含む。）並びに当該電子決済手段を発行する者の商号又は名称及び概要
五
電子決済手段を発行する者に対する償還請求権の内容及びその行使に係る手続
六
その他電子決済手段の内容に関し参考となると認められる事項
３
電子決済手段の交換等についてその電子決済手段を発行する者（銀行等及び資金移動業者に限る。）が利用者に対し前二項の規定に準じて第一項に規定する説明を行ったときは、電子決済手段等取引業者は、同項の規定にかかわらず、当該利用者に対し、同項に規定する説明を行うことを要しない。
（利用者に対する情報の提供）
第二十九条
電子決済手段等取引業者は、電子決済手段等取引業の利用者との間で電子決済手段等取引業に係る取引を行うときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。
一
当該電子決済手段等取引業者の商号及び住所
二
電子決済手段等取引業者である旨及び当該電子決済手段等取引業者の登録番号
三
当該取引の内容（当該取引が電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換である場合には、自己がその相手方となって当該取引に係る売買若しくは交換を成立させるか、又は媒介し、取次ぎし、若しくは代理して当該取引に係る売買若しくは交換を成立させるかの別を含む。）
四
当該電子決済手段等取引業者、取り扱う電子決済手段を発行する者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由
五
前条第二項第二号及び前号に掲げるもののほか、当該取引について利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事由を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由
六
利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法
七
当該取引に係る業務に関し利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生した利用者の損失の補償その他の対応に関する方針
八
利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先
九
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関が存在する場合
当該電子決済手段等取引業者が法第六十二条の十六第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関の商号又は名称
ロ
指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関が存在しない場合
当該電子決済手段等取引業者の法第六十二条の十六第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
十
その他当該取引の内容に関し参考となると認められる事項
２
電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業者は、前項各号に掲げる事項についての情報を提供するときは、同時に、次に掲げる事項についての情報も提供しなければならない。
一
電子決済手段等取引業の利用者から電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換の委託等を受けた場合において、自己が当該委託等に係る売買又は交換の相手方となることがあるときは、その旨及びその理由
二
第三十三条第一項第一号に定める場合にあっては、同号の信託会社等の商号又は名称
三
当該取引が外国通貨で表示された金額で行われる場合には、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準又はこれらの計算方法
３
電子決済手段の管理を行う電子決済手段等取引業者は、第一項各号に掲げる事項についての情報を提供するときは、同時に、法第六十二条の十四第一項の規定による電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段に係る管理の方法及び次の各号に掲げる方法の区分に応じ当該各号に定める者の氏名、商号又は名称についての情報も提供しなければならない。
一
第三十八条第一項に規定する方法
同項に規定する信託会社等
二
第三十八条第三項に規定する方法
当該電子決済手段等取引業者
三
第三十八条第七項第一号に掲げる方法
当該電子決済手段等取引業者
四
第三十八条第七項第二号に掲げる方法
同号イに規定する第三者
４
法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う電子決済手段等取引業者は、第一項各号に掲げる事項についての情報を提供するときは、同時に、次に掲げる事項についての情報も提供しなければならない。
一
法第二条第十項第四号の資金移動業者の商号
二
利用者が法第二条第十項第四号の資金移動業者に対して有する権利の内容及びその行使に係る手続
三
第三十三条第一項第二号ニに掲げる場合に該当するものとして利用者から金銭を受け入れる場合にあっては、当該金銭を法第二条第十項第四号の資金移動業者に移動させるために要する時間
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