連合会は、所属する調査士会の変更の登録をしたときは、当該調査士の従前の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長にその旨を、新たな事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に登録事項を、遅滞なく通知しなければならない。
３
連合会は、変更の登録（所属する調査士会の変更の登録を除く。）をしたときは、その旨を、遅滞なく、当該調査士の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない。
（心身の故障の届出）
第十七条の二
法第十六条第二項に規定する法務省令で定める場合は、当該調査士が精神の機能の障害を有する状態となり調査士の業務の継続が著しく困難となつた場合又は二年以上の休養を要することとなつた場合とする。
２
法第十六条第二項に規定する届出は、その旨を記載した届出書に、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付して行わなければならない。
第四章　土地家屋調査士の義務
（事務所）
第十八条
調査士は、二以上の事務所を設けることができない。
（表示）
第十九条
調査士は、調査士会に入会したときは、その調査士会の会則（以下「会則」という。）の定めるところにより、事務所に調査士の事務所である旨の表示をしなければならない。
２
調査士会に入会していない調査士は、前項の表示又はこれに類する表示をしてはならない。
３
調査士は、業務の停止の処分を受けたときは、その停止の期間中第一項の表示又はこれに類する表示をしてはならない。
（職印）
第二十条
調査士は、会則の定めるところにより、業務上使用する職印を定めなければならない。
（報酬の基準を明示する義務）
第二十一条
調査士は、法第三条第一項各号に掲げる事務を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない。
（他人による業務取扱いの禁止）
第二十二条
調査士は、他人をしてその業務を取り扱わせてはならない。
（補助者）
第二十三条
調査士は、その業務の補助をさせるため補助者を置くことができる。
２
調査士は、補助者を置いたときは、遅滞なく、その旨を所属の調査士会に届け出なければならない。
補助者を置かなくなつたときも、同様とする。
３
調査士会は、前項の規定による届出があつたときは、その旨をその調査士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない。
（依頼誘致の禁止）
第二十四条
調査士は、不当な手段によつて依頼を誘致するような行為をしてはならない。
（依頼の拒否）
第二十五条
調査士は、依頼（法第三条第一項第四号及び第六号（第四号に関する部分に限る。）に規定する業務並びに民間紛争解決手続代理関係業務に関するものを除く。）を拒んだ場合において、依頼者の請求があるときは、その理由書を交付しなければならない。
２
調査士は、法第三条第一項第四号若しくは第六号（第四号に関する部分に限る。）に規定する業務又は民間紛争解決手続代理関係業務についての事件の依頼を承諾しないときは、速やかに、その旨を依頼者に通知しなければならない。
（書類等の作成）
第二十六条
調査士は、依頼者に交付し、又は官庁に提出すべき書類（民間紛争解決手続代理関係業務に関するものを除く。）を作成したときは、その書類の末尾又は欄外に記名し、職印を押さなければならない。
２
調査士は、依頼者又は官庁に提供する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成したときは、当該電磁的記録に、職名及び氏名を記録し、かつ、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名であつて、連合会が発行する当該電子署名に係る電子証明書又は連合会が提供する情報に基づき発行された当該電子署名に係る電子証明書（法務大臣が指定するものに限る。）により当該電子署名を行つた者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明することができるものに限る。）を行わなければならない。
３
前項の指定は、告示してしなければならない。
（領収証）
第二十七条
調査士は、依頼者から報酬を受けたときは、領収証正副二通を作成し、正本は、これに記名し、職印を押して依頼者に交付し、副本は、作成の日から三年間保存しなければならない。
２
前項の領収証は、電磁的記録をもつて作成及び保存をすることができる。
３
第一項の領収証には、受領した報酬額の内訳を詳細に記載し、又は記録しなければならない。
（事件簿）
第二十八条
調査士は、連合会の定める様式により事件簿を調製しなければならない。
２
事件簿は、その閉鎖後七年間保存しなければならない。
第五章　土地家屋調査士法人
（調査士法人の業務の範囲）
第二十九条
法第二十九条第一項第一号の法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
一
当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、鑑定人その他これらに類する地位に就き、土地の筆界に関する鑑定を行う業務又はこれらの業務を行う者を補助する業務
二
土地の筆界の資料及び境界標を管理する業務
三
調査士又は調査士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
四
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第三十三条の二第一項に規定する特定業務
五
法第三条第一項各号及び前各号に掲げる業務に附帯し、又は密接に関連する業務
（土地家屋調査士法人名簿）
第三十条
連合会は、土地家屋調査士法人名簿（以下「調査士法人名簿」という。）を備え、次条第二項に掲げる事項の登録を行う。
第三十一条
調査士法人名簿は、連合会の定める様式により調製する。
２
調査士法人名簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
一
目的、名称、成立年月日及び登録番号
二
社員の氏名、住所、登録番号、事務所の所在地及び所属する調査士会
三
主たる事務所の所在地及び当該事務所に常駐する社員の氏名並びに所属する調査士会
四
従たる事務所を設ける調査士法人にあつては、その従たる事務所の所在地及び当該事務所に常駐する社員の氏名
（調査士法人の成立の届出）
第三十二条
法第三十三条に規定する調査士法人の成立の届出は、連合会の定める様式による書面でしなければならない。
（調査士法人の定款変更の届出）
第三十三条
法第三十四条の規定による定款変更の届出は、連合会の定める様式による書面でしなければならない。
（法務局等の長に対する通知）
第三十四条
連合会は、調査士法人名簿に登録をしたときは登録事項を、調査士法人の登録を取り消したときはその旨を、遅滞なく、当該調査士法人の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない。
２
連合会は、調査士法人が所属する調査士会の変更の登録をしたときは、当該調査士法人の従前の主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長にその旨を、新たな主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に登録事項（前項の規定により通知をしている場合における当該通知に係る事項を除く。）を、遅滞なく通知しなければならない。
３
連合会は、調査士法人名簿に変更の登録をしたときは、その旨を、遅滞なく、当該調査士法人の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない。
ただし、所属する調査士会の変更の登録をした場合において、前項の通知をしたときにおける当該通知に係る事項については、この限りでない。
（準用）
第三十五条
第十九条から第二十八条までの規定は、調査士法人について準用する。
（会計帳簿）
第三十五条の二
法第四十一条第二項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百十五条第一項の規定により作成すべき会計帳簿については、この条の定めるところによる。
２
会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもつて作成及び保存をしなければならない。
３
土地家屋調査士法人の会計帳簿に計上すべき資産については、この省令に別段の定めがある場合を除き、その取得価額を付さなければならない。
ただし、取得価額を付すことが適切でない資産については、事業年度の末日における時価又は適正な価格を付すことができる。
４
償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあつては、その日。以下この条において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。
５
次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
一
事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）
事業年度の末日における時価
二
事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産
その時の取得原価から相当の減額をした額
６
取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
７
土地家屋調査士法人の会計帳簿に計上すべき負債については、この省令に別段の定めがある場合を除き、債務額を付さなければならない。
ただし、債務額を付すことが適切でない負債については、時価又は適正な価格を付すことができる。
８