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令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二十八条第一項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第三十三条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令を次のように定める。
１
令和六年能登半島地震による災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間（介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間をいう。次項において同じ。）及び要支援認定有効期間（規則第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間をいう。次項において同じ。）に係る次の表の上欄に掲げる規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
規則第三十八条第一項（規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。）
と第二号に掲げる期間
及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間
規則第三十八条第二項（規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。）
の期間
の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間
規則第五十二条第一項（規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。）
と第二号に掲げる期間
及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間
規則第五十二条第二項（規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。）
の期間
の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間
２
前項の規定は、令和六年一月一日から同年十二月三十一日までの間に同項の規定の適用がないとしたならば満了する要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
適用する改正後厚生年金保険法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。第十八条において「平成二十七年地共済経過措置政令」という。）第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者に限り、第十八条第一項に規定する者を除く。）について、適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。
２
前項の受給権者（高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。
第十七条
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この条において「平成二十四年改正前地共済法」という。）による年金である給付のうち平成二十四年改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前地共済法附則第二十四条の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）については、適用する改正後厚生年金保険法附則第十三条の五第六項の規定は、適用しない。
第十八条
適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者であって、平成二十七年地共済経過措置政令第三十六条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十六年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた継続短時間労働被保険者に限る。）であるものについて、平成二十七年地共済経過措置政令第四十一条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。
２
前項の受給権者（高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成二十七年地共済経過措置政令第四十一条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、平成二十七年地共済経過措置政令第四十一条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。
（標準報酬平均額の算定方法に関する経過措置）
第十九条
年金機能強化法附則第十七条の二第二項の規定により厚生年金保険法第四十三条の二の規定を読み替えて適用する場合における厚年令第三条の四の規定の適用については、同条第一項第一号中「及び年齢別構成」とあるのは、「、年齢別構成及び公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第十七条の二第二項の規定により読み替えられた法第四十三条の二第一項第二号イに規定する所定労働時間別構成」とする。
第二十条
年金機能強化法附則第十七条の二第三項の規定により厚生年金保険法第四十三条の二の規定を読み替えて適用する場合における厚年令第三条の四の規定の適用については、同条第一項第一号中「及び年齢別構成」とあるのは、「、年齢別構成及び公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第十七条の二第三項の規定により読み替えられた法第四十三条の二第一項第二号イに規定する所定労働時間別構成」とする。
附　則
この政令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に第一条の規定による改正前の公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「旧令」という。）第一条第一項の規定により改定された厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額及び旧令第一条第三項において準用する同条第一項の規定により算定された同法第四十六条第一項の標準報酬月額に相当する額については、旧令第一条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。
３
この政令の施行前に旧令第二条第一項の規定により改定された私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十二条第一項に規定する標準報酬月額については、旧令第二条第二項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第二号において「整備法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第十条及び第十一条（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令附則の改正規定に限る。）並びに次条から附則第五条までの規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第七条、第十一条及び第十四条の規定、第三十三条の規定（平成二十六年経過措置政令第三条第四項及び第七項の改正規定に限る。）並びに第三十七条、第三十九条及び第五十五条から第六十五条までの規定
令和四年十月一日
三
略
四
第八条及び第六十六条から第七十六条までの規定
令和六年十月一日
平成二十九年一月一日前に第三条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第一条の三に規定する者に該当する者（国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十三号）による改正前の国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十号）第三条の規定による改正前の国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第九十五号）第一条の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第九十六号）による改正前の裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項に規定する子を除く。）の養育を開始し、同日以後も引き続き当該者を養育し、又は養育していた厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者について厚生年金保険法第二十六条第一項の規定を適用する場合には、同項中「当該子を養育することとなつた日（」とあるのは「平成二十九年一月一日（」と、「当該子を養育することとなつた日の属する月の前月」とあるのは「平成二十八年十二月」と、「当該月」とあるのは「同月」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年七月十一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年改正法の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（令和元年五月二十三日）から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年八月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十二月二十八日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第七条、第十一条及び第十四条の規定、第三十三条の規定（平成二十六年経過措置政令第三条第四項及び第七項の改正規定に限る。）並びに第三十七条、第三十九条及び第五十五条から第六十五条までの規定
令和四年十月一日
三
第二条及び第四条の規定、第六条の規定（厚生年金保険法施行令第三条の五の二第一項及び第三条の十三の二の改正規定に限る。）、第十九条、第二十一条、第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第三十一条の規定、第三十三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第三十五条及び第四十二条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十四条、第十六条及び第十八条の規定
令和五年四月一日
（老齢厚生年金の支給の繰下げの際に加算する額に関する経過措置）
第四条
第五条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第三条の五の二の規定は、施行日の前日において、老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して五年を経過していない者について適用する。
（厚生年金保険法による加給年金額に相当する部分の支給停止等に関する経過措置）
第五条
老齢厚生年金又は障害厚生年金の受給権者（施行日の前日においてその者の配偶者が当該老齢厚生年金又は障害厚生年金の加給年金額（厚生年金保険法第四十四条第一項又は第五十条の二第一項に規定する加給年金額をいう。）の計算の基礎となっている者に限る。）であって、当該配偶者が第五条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（以下この項において「改正前厚年令」という。）第三条の七各号に掲げる老齢又は退職を支給事由とする給付の支給を受けることができ、かつ、当該給付がその全額につき支給を停止されていることにより、同日において同法第四十六条第六項（同法第五十四条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けないものに対する施行日の属する月以降の月分の老齢厚生年金又は障害厚生年金については、次のいずれかに該当するに至るまでの間、同法第四十六条第六項の規定は、適用しない。
一
当該受給権者に対する老齢厚生年金の全部（厚生年金保険法第四十四条の三第四項に規定する加算額、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。附則第七条において「昭和六十年改正法」という。）附則第五十九条第二項に規定する加算額及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十八条第一項又は第六項の規定による加算額を除く。）又は障害厚生年金の全部の支給を停止されるに至ったとき。
二
当該受給権者の配偶者に対する改正前厚年令第三条の七各号に掲げる老齢又は退職を支給事由とする給付が施行日の前日において厚生年金保険法附則第七条の四第一項（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第七条の四第一項の規定による支給停止が解除されたとき。
三
当該受給権者の配偶者に対する改正前厚年令第三条の七各号に掲げる老齢又は退職を支給事由とする給付が他の年金たる給付の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったとき。
２
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項の規定の適用を受ける老齢厚生年金の受給権者に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「全部（」とあるのは、「全部（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八十七条の規定により読み替えられた」とする。
３
第一項の規定は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。附則第十条及び第十一条において「平成八年改正法」という。）附則第十六条第一項に規定する年金たる給付のうち退職共済年金又は障害共済年金について準用する。
この場合において、同項中「厚生年金保険法第四十四条第一項又は第五十条の二第一項」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。第一号において「なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前準用国共済法」という。）第七十八条第一項又は第八十三条第一項」と、「第五条」とあるのは「私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる第三十六条の規定による改正前の平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第二項の規定により読み替えられた第五条」と、「同法第四十六条第六項（同法」とあるのは「同法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下この項において「改正後厚生年金保険法」という。）第四十六条第六項（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法」と、「、同法」とあるのは「、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法」と、同項第一号中「厚生年金保険法第四十四条の三第四項に規定する加算額、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。附則第七条において「昭和六十年改正法」という。）附則第五十九条第二項に規定する加算額及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十八条第一項又は第六項の規定による加算額」とあるのは「なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前準用国共済法第七十七条第二項各号に定める金額、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前準用国共済法第七十八条の二第四項の規定による加算額及び私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額」と、同項第二号及び第三号中「改正前厚年令」とあるのは「私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる第三十六条の規定による改正前の平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第二項の規定により読み替えられた改正前厚年令」と読み替えるものとする。
（厚生年金保険法附則第七条の三第四項に規定する政令で定める額等に関する経過措置）
第六条
第五条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第六条の三及び第八条の二の三の規定は、施行日の前日において、六十歳に達していない者について適用する。
（旧厚生年金保険法による加給年金額に相当する部分の支給停止等に関する経過措置）
第七条
附則第五条第一項の規定は、昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金又は障害年金について準用する。
この場合において、同項中「厚生年金保険法第四十四条第一項又は第五十条の二第一項に規定する」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この項において「昭和六十年改正法」という。）附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「旧厚生年金保険法」という。）第四十三条第一項又は第五十条第一項第一号若しくは第二号の」と、「第五条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（以下この項において「改正前厚年令」という。）第三条の七各号に掲げる老齢又は」とあるのは「昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金（以下この項において「旧法老齢年金」という。）若しくは第十五条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下この項において「昭和六十一年経過措置政令」という。）第九十三条第一項の規定により読み替えられた旧厚生年金保険法第四十六条第四項に規定する老齢厚生年金又は昭和六十一年経過措置政令第九十三条第一項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第二条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（以下この項において「旧厚年令」という。）第三条の二の二各号に掲げる老齢若しくは」と、「当該給付」とあるのは「これらの給付」と、「同法第四十六条第六項（同法」とあるのは「第十五条の規定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第九十三条第一項の規定により読み替えられた旧厚生年金保険法第四十六条第四項の規定及び旧厚生年金保険法第四十六条第五項の規定（これらの規定を旧厚生年金保険法」と、「。以下この項において同じ。）の規定」とあるのは「。）」と、「同法第四十六条第六項の規定」とあるのは「第十五条の規定による改正後の昭和六十一年経過措置政令第九十三条第一項の規定により読み替えられた旧厚生年金保険法第四十六条第四項及び第五項の規定（これらの規定を旧厚生年金保険法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）」と、同項第一号中「老齢厚生年金の全部（厚生年金保険法第四十四条の三第四項に規定する加算額、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。附則第七条において「昭和六十年改正法」という。）附則第五十九条第二項に規定する加算額及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十八条第一項又は第六項の規定による加算額を除く。）又は障害厚生年金」とあるのは「旧法老齢年金又は昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による障害年金」と、同項第二号及び第三号中「改正前厚年令第三条の七各号に掲げる老齢又は」とあるのは「旧法老齢年金若しくは第十五条の規定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第九十三条第一項の規定により読み替えられた旧厚生年金保険法第四十六条第四項に規定する老齢厚生年金又は昭和六十一年経過措置政令第九十三条第一項の規定により読み替えられた旧厚年令第三条の二の二各号に掲げる老齢若しくは」と読み替えるものとする。
２
附則第五条第一項の規定は、昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による老齢年金又は障害年金について準用する。
（１８３）　北緯二一度四一分一秒・〇二〇八東経一二八度五四分三七秒・二五一五の点
（１８４）　北緯二一度四一分四秒・一八五七東経一二八度五四分三四秒・〇〇八一の点
（１８５）　北緯二一度四一分一八秒・八〇三五東経一二八度五四分一九秒・一二八〇の点
（１８６）　北緯二一度四一分三三秒・四九八五東経一二八度五四分四秒・三三四五の点
（１８７）　北緯二一度四一分四八秒・二七〇〇東経一二八度五三分四九秒・六二八三の点
（１８８）　北緯二一度四二分三秒・一一七七東経一二八度五三分三五秒・〇〇九七の点
（１８９）　北緯二一度四二分一八秒・〇四一一東経一二八度五三分二〇秒・四七九三の点
（１９０）　北緯二一度四二分三三秒・〇三九七東経一二八度五三分六秒・〇三七四の点
（１９１）　北緯二一度四二分四六秒・五二五七東経一二八度五二分五三秒・一八八五の点
（１９２）　北緯二一度四二分四八秒・一一三一東経一二八度五二分五一秒・六八四五の点
（１９３）　北緯二一度四三分三秒・二六〇九東経一二八度五二分三七秒・四二一一の点
（１９４）　北緯二一度四三分一八秒・四八二四東経一二八度五二分二三秒・二四七七の点
（１９５）　北緯二一度四三分三三秒・七七七四東経一二八度五二分九秒・一六四五の点
（１９６）　北緯二一度四三分四九秒・一四五二東経一二八度五一分五五秒・一七二二の点
（１９７）　北緯二一度四四分四秒・五八五五東経一二八度五一分四一秒・二七一一の点
（１９８）　北緯二一度四四分二〇秒・〇九七七東経一二八度五一分二七秒・四六一七の点
（１９９）　北緯二一度四四分三五秒・六八一四東経一二八度五一分一三秒・七四四四の点
（２００）　北緯二一度四四分五一秒・三三六一東経一二八度五一分〇秒・一一九七の点
（２０１）　北緯二一度四五分七秒・〇六一四東経一二八度五〇分四六秒・五八七九の点
（２０２）　北緯二一度四五分二二秒・八五六七東経一二八度五〇分三三秒・一四九五の点
（２０３）　北緯二一度四五分三八秒・七二一五東経一二八度五〇分一九秒・八〇四九の点
（２０４）　北緯二一度四五分五四秒・六五五三東経一二八度五〇分六秒・五五四五の点
（２０５）　北緯二一度四六分一〇秒・六五七八東経一二八度四九分五三秒・三九八八の点
（２０６）　北緯二一度四六分二六秒・七二八三東経一二八度四九分四〇秒・三三八二の点
（２０７）　北緯二一度四六分四二秒・八六六四東経一二八度四九分二七秒・三七三〇の点
（２０８）　北緯二一度四六分五九秒・〇七一六東経一二八度四九分一四秒・五〇三七の点
（２０９）　北緯二一度四七分一五秒・三四三四東経一二八度四九分一秒・七三〇七の点
（２１０）　北緯二一度四七分三一秒・六八一三東経一二八度四八分四九秒・〇五四四の点
（２１１）　北緯二一度四七分四八秒・〇八四七東経一二八度四八分三六秒・四七五一の点
（２１２）　北緯二一度四八分四秒・五五三二東経一二八度四八分二三秒・九九三四の点
（２１３）　北緯二一度四八分二一秒・〇八六三東経一二八度四八分一一秒・六〇九五の点
（２１４）　北緯二一度四八分三七秒・六八三四東経一二八度四七分五九秒・三二三九の点
（２１５）　北緯二一度四八分五四秒・三四四一東経一二八度四七分四七秒・一三六九の点
（２１６）　北緯二一度四九分一一秒・〇六七九東経一二八度四七分三五秒・〇四九〇の点
（２１７）　北緯二一度四九分二七秒・八五四一東経一二八度四七分二三秒・〇六〇五の点
（２１８）　北緯二一度四九分四四秒・七〇二三東経一二八度四七分一一秒・一七一九の点
（２１９）　北緯二一度五〇分一秒・六一二〇東経一二八度四六分五九秒・三八三四の点
（２２０）　北緯二一度五〇分一八秒・五八二七東経一二八度四六分四七秒・六九五四の点
（２２１）　北緯二一度五〇分三五秒・六一三八東経一二八度四六分三六秒・一〇八四の点
（２２２）　北緯二一度五〇分五二秒・七〇四九東経一二八度四六分二四秒・六二二六の点
（２２３）　北緯二一度五一分九秒・八五五三東経一二八度四六分一三秒・二三八五の点
（２２４）　北緯二一度五一分二七秒・〇六四五東経一二八度四六分一秒・九五六五の点
（２２５）　北緯二一度五一分四四秒・三三二一東経一二八度四五分五〇秒・七七六八の点
（２２６）　北緯二一度五二分一秒・六五七五東経一二八度四五分三九秒・六九九八の点
（２２７）　北緯二一度五二分一九秒・〇四〇一東経一二八度四五分二八秒・七二五九の点
（２２８）　北緯二一度五二分三六秒・四七九四東経一二八度四五分一七秒・八五五四の点
（２２９）　北緯二一度五二分五三秒・九七五〇東経一二八度四五分七秒・〇八八七の点
（２３０）　北緯二一度五三分一一秒・五二六一東経一二八度四四分五六秒・四二六二の点
（２３１）　北緯二一度五三分二九秒・一三二四東経一二八度四四分四五秒・八六八〇の点
（２３２）　北緯二一度五三分四六秒・七九三二東経一二八度四四分三五秒・四一四七の点
（２３３）　北緯二一度五四分四秒・五〇八〇東経一二八度四四分二五秒・〇六六五の点
（２３４）　北緯二一度五四分二二秒・二七六三東経一二八度四四分一四秒・八二三七の点
（２３５）　北緯二一度五四分四〇秒・〇九七五東経一二八度四四分四秒・六八六八の点
（２３６）　北緯二一度五四分五七秒・九七一一東経一二八度四三分五四秒・六五五九の点
（２３７）　北緯二一度五五分一五秒・八九六五東経一二八度四三分四四秒・七三一五の点
（２３８）　北緯二一度五五分三三秒・八七三一東経一二八度四三分三四秒・九一三八の点
（２３９）　北緯二一度五五分五一秒・九〇〇四東経一二八度四三分二五秒・二〇三一の点
（２４０）　北緯二一度五六分九秒・九七七九東経一二八度四三分一五秒・五九九九の点
（２４１）　北緯二一度五六分二八秒・一〇五〇東経一二八度四三分六秒・一〇四三の点
（２４２）　北緯二一度五六分四六秒・二八一一東経一二八度四二分五六秒・七一六七の点
（２４３）　北緯二一度五七分四秒・五〇五七東経一二八度四二分四七秒・四三七三の点
（２４４）　北緯二一度五七分二二秒・七七八一東経一二八度四二分三八秒・二六六六の点
（２４５）　北緯二一度五七分四一秒・〇九七九東経一二八度四二分二九秒・二〇四七の点
（２４６）　北緯二一度五七分五九秒・四六四五東経一二八度四二分二〇秒・二五二一の点
（２４７）　北緯二一度五八分一七秒・八七七三東経一二八度四二分一一秒・四〇八八の点
（２４８）　北緯二一度五八分三六秒・三三五七東経一二八度四二分二秒・六七五三の点
（２４９）　北緯二一度五八分五四秒・八三九二東経一二八度四一分五四秒・〇五一八の点
（２５０）　北緯二一度五九分一三秒・三八七一東経一二八度四一分四五秒・五三八七の点
（２５１）　北緯二一度五九分三一秒・九七九〇東経一二八度四一分三七秒・一三六一の点
（２５２）　北緯二一度五九分五〇秒・六一四二東経一二八度四一分二八秒・八四四三の点
（２５３）　北緯二二度〇分九秒・二九二二東経一二八度四一分二〇秒・六六三七の点
（２５４）　北緯二二度〇分二八秒・〇一二四東経一二八度四一分一二秒・五九四四の点
（２５５）　北緯二二度〇分四六秒・七七四二東経一二八度四一分四秒・六三六八の点
（２５６）　北緯二二度一分五秒・五七七〇東経一二八度四〇分五六秒・七九一一の点
（２５７）　北緯二二度四分二九秒・四〇七〇東経一二八度三九分三二秒・一一五七の点
附　則
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年七月二十日から施行する。
（施行期日）
第一条
この政令は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定（同号に規定する外国為替及び外国貿易法の目次等の改正規定並びに改正法附則第四条及び第五条の規定を除く。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年五月二十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年十月一日から施行する。
（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
市町村長等が旧特例給付事務を行う場合における第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条の二第一項（第十号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「第二十八条」とあるのは、「第二十八条（子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）第十二条の規定による改正前の児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）」とする。
別表
（第二十五条、第三十四条関係）
一
恩赦法（昭和二十二年法律第二十号）第四条の特赦、同法第六条の減刑（同条に規定する特定の者に対するものに限る。）、同法第八条の刑の執行の免除又は同法第九条の復権（同条に規定する特定の者に対するものに限る。）が行われるとき。
二
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第一項の規定による処分又は同法第百一条第一項に規定する犯則事件の調査が行われるとき。
三
地方自治法第百条第一項の規定による調査が行われるとき。
四
金融商品取引法の規定による報告若しくは資料の提出の求め若しくは検査（同法第六章の二の規定による課徴金に係る事件についてのものに限る。）、同法第百七十七条の規定による処分、同章第二節の規定による審判手続、同法第百八十七条（投資信託及び投資法人に関する法律第二十六条第七項（同法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）、第六十条第三項、第二百十九条第三項及び第二百二十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による処分（金融商品取引法第百八十七条第一項の規定による処分にあっては、同法第百九十二条の規定による申立てについてのものに限る。）又は同法第二百十条第一項（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百六十一条及び犯罪による収益の移転防止に関する法律第三十二条において準用する場合を含む。）に規定する犯則事件の調査が行われるとき。
五
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十三条第一項（同法第十六条の二第六項及び第三十四条の二十一の二第七項において準用する場合を含む。）の規定による処分（同法第三十一条の二第一項（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）又は第三十四条の二十一の二第一項の規定による課徴金に係る事件についてのものに限る。）又は同法第五章の六の規定による審判手続が行われるとき。
六
検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）第二条第一項第一号に規定する審査が行われるとき。
七
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第六条の二第一項又は第三項の規定による調査が行われるとき。
八
租税に関する法律又はこれに基づく条例の規定による質問、検査、提示若しくは提出の求め又は協力の要請が行われるとき。
九
破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第十一条の規定による処分の請求、同法第二十二条第一項の規定による審査、同法第二十七条の規定による調査又は同法第二十八条第一項（無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）第三十条において準用する場合を含む。）の規定による書類及び証拠物の閲覧の求めが行われるとき。
十
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第八条の二第一項の規定による情報の提供が行われるとき。
十一
国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第六十九号）第一条第一号に規定する共助（同条第四号に規定する受刑者証人移送を除く。）又は同法第十八条第一項の協力が行われるとき。
十二
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十三条第一項の規定による報告若しくは資料の提出の求め又は立入検査が行われるとき。
十三
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）第二十一条の規定による共助が行われるとき。
十四
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十九条第一項の規定による諮問が行われるとき。
十五
不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第九条第一項の規定による申出が行われるとき。
十六
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第五十九条第一項又は第二項の規定による共助が行われるとき。
十七
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第七条第一項、第十四条第一項若しくは第二十九条の規定による調査、同法第七条第二項若しくは第十四条第二項の規定による立入検査又は同法第十二条第一項の規定による処分の請求が行われるとき。
十八
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第十九条第一項の規定による諮問が行われるとき。
十九
個人情報の保護に関する法律第百五条第一項の規定による諮問、同法第百四十六条第一項の規定による報告若しくは資料の提出の求め若しくは立入検査、同法第百五十六条の規定による資料の提出及び説明の求め若しくは実地調査、同法第百五十九条の規定による報告の求め又は同法第百六十五条第一項の規定による報告の求めが行われるとき。
二十
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成十八年法律第八十七号）第六条第一項に規定する犯罪被害財産支給手続又は同法第三十七条第一項に規定する外国譲与財産支給手続が行われるとき。
二十一
犯罪による収益の移転防止に関する法律第八条第一項若しくは第二項の規定による届出、同条第五項若しくは第六項の規定による通知、同法第十三条第一項若しくは第十四条第一項の規定による提供、同法第十三条第二項の規定による閲覧、謄写若しくは写しの送付の求め、同法第十五条若しくは第十九条第二項の規定による報告若しくは資料の提出の求め又は同法第十六条第一項若しくは第十九条第三項の規定による立入検査が行われるとき。
二十二
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）第二条第四号に規定する証拠の提供、同条第十号に規定する執行協力又は同法第五十二条第一項に規定する管轄刑事事件の捜査に関する措置が行われるとき。
二十三
更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第八十五条第一項に規定する更生緊急保護が行われるとき。
二十四
公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第八条第一項、第十一条第四項若しくは第十四条第二項の規定による移管又は同法第二十一条第四項の規定による諮問が行われるとき。
平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第六条第一項の規定は、平成十二年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については、適用しない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
人身保護法
第一条
この法律は、基本的人権を保障する日本国憲法の精神に従い、国民をして、現に、不当に奪われている人身の自由を、司法裁判により、迅速、且つ、容易に回復せしめることを目的とする。
第二条
法律上正当な手続によらないで、身体の自由を拘束されている者は、この法律の定めるところにより、その救済を請求することができる。
何人も被拘束者のために、前項の請求をすることができる。
第三条
前条の請求は、弁護士を代理人として、これをしなければならない。
但し、特別の事情がある場合には、請求者がみずからすることを妨げない。
第四条
第二条の請求は、書面又は口頭をもつて、被拘束者、拘束者又は請求者の所在地を管轄する高等裁判所若しくは地方裁判所に、これをすることができる。
第五条
請求には、左の事項を明らかにし、且つ、疏明資料を提供しなければならない。
一
被拘束者の氏名
二
請願の趣旨
三
拘束の事実
四
知れている拘束者
五
知れている拘束の場所
第六条
裁判所は、第二条の請求については、速かに裁判しなければならない。
第七条
裁判所は、請求がその要件又は必要な疏明を欠いているときは、決定をもつてこれを却下することができる。
第八条
第二条の請求を受けた裁判所は、請求者の申立に因り又は職権をもつて、適当と認める他の管轄裁判所に、事件を移送することができる。
第九条
裁判所は、前二条の場合を除く外、審問期日における取調の準備のために、直ちに拘束者、被拘束者、請求者及びその代理人その他事件関係者の陳述を聴いて、拘束の事由その他の事項について、必要な調査をすることができる。
前項の準備調査は、合議体の構成員をしてこれをさせることができる。
第十条
裁判所は、必要があると認めるときは、第十六条の判決をする前に、決定をもつて、仮りに、被拘束者を拘束から免れしめるために、何時でも呼出しに応じて出頭することを誓約させ又は適当と認める条件を附して、被拘束者を釈放し、その他適当な処分をすることができる。
前項の被拘束者が呼出に応じて出頭しないときは、勾引することができる。
第十一条
準備調査の結果、請求の理由のないことが明白なときは、裁判所は審問手続を経ずに、決定をもつて請求を棄却する。
前項の決定をなす場合には、裁判所は、さきになした前条の処分を取消し、且つ、被拘束者に出頭を命じ、これを拘束者に引渡す。
第十二条
第七条又は前条第一項の場合を除く外、裁判所は一定の日時及び場所を指定し、審問のために請求者又はその代理人、被拘束者及び拘束者を召喚する。
拘束者に対しては、被拘束者を前項指定の日時、場所に出頭させることを命ずると共に、前項の審問期日までに拘束の日時、場所及びその事由について、答弁書を提出することを命ずる。
前項の命令書には、拘束者が命令に従わないときは、勾引し又は命令に従うまで勾留することがある旨及び遅延一日について、五百円以下の過料に処することがある旨を附記する。
命令書の送達と審問期日との間には、三日の期間をおかなければならない。
審問期日は、第二条の請求のあつた日から一週間以内に、これを開かなければならない。
但し、特別の事情があるときは、期間は各々これを短縮又は伸長することができる。
第十三条
前条の命令は、拘束に関する令状を発した裁判所及び検察官に、これを通告しなければならない。
前項の裁判所の裁判官及び検察官は、審問期日に立会うことができる。
第十四条
審問期日における取調は、被拘束者、拘束者、請求者及びその代理人の出席する公開の法廷において、これを行う。
代理人のないときは、裁判所は弁護士の中から、これを選任せねばならない。
前項の代理人は、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。
第十五条
審問期日においては、請求者の陳述及び拘束者の答弁を聴いた上、疏明資料の取調を行う。
拘束者は、拘束の事由を疏明しなければならない。
第十六条
裁判所は審問の結果、請求を理由なしとするときは、判決をもつてこれを棄却し、被拘束者を拘束者に引渡す。
前項の場合においては、第十一条第二項の規定を準用する。
請求を理由ありとするときは、判決をもつて被拘束者を直ちに釈放する。
第十七条
第七条、第十一条第一項及び前条の裁判において、拘束者又は請求者に対して、手続に要した費用の全部又は一部を負担させることができる。
第十八条
裁判所は、拘束者が第十二条第二項の命令に従わないときは、これを勾引し又は命令に従うまで勾留すること並びに遅延一日について、五百円以下の割合をもつて過料に処することができる。
第十九条
被拘束者から弁護士を依頼する旨の申出があつたときは、拘束者は遅滞なくその旨を、被拘束者の指定する弁護士に通知しなければならない。
第二十条
第二条の請求を受けた裁判所又は移送を受けた裁判所は、直ちに事件を最高裁判所に通知し、且つ事件処理の経過並びに結果を同裁判所に報告しなければならない。
第二十一条
下級裁判所の判決に対しては、三日内に最高裁判所に上訴することができる。
第二十二条
最高裁判所は、特に必要があると認めるときは、下級裁判所に係属する事件が、如何なる程度にあるを問わず、これを送致せしめて、みずから処理することができる。
前項の場合において、最高裁判所は下級裁判所のなした裁判及び処分を取消し又は変更することができる。
第二十三条
最高裁判所は、請求、審問、裁判その他の事項について、必要な規則を定めることができる。
第二十四条
他の法律によつてなされた裁判であつて、被拘束者に不利なものは、この法律に基く裁判と抵触する範囲において、その効力を失う。
第二十五条
この法律によつて救済を受けた者は、裁判所の判決によらなければ、同一の事由によつて重ねて拘束されない。
第二十六条
被拘束者を移動、蔵匿、隠避しその他この法律による救済を妨げる行為をした者若しくは第十二条第二項の答弁書に、ことさら虚偽の記載をした者は、二年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
附　則
この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
法第四十五条第一項に規定する国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
処分計画書に掲げる者の氏名又は名称の変更
二
設計の概要の変更に伴う施設用地の面積の変更
三
施設用地の面積の変更に伴う処分価額の変更
四
施設用地の取得に要する費用及び土地整理の施行に要する費用の変更に伴う処分価額の一割以内の変更
五
同一年度内における処分時期の変更
第五節　施設用地の処分等
（実施計画書）
第三十九条
法第四十九条第一項に規定する実施計画は、別記様式第十三による実施計画書を作成して定めるものとする。
（実施計画の設定に関する基準）
第四十条
法第四十九条第一項に規定する実施計画の設定に関する同条第三項に規定する技術的基準は、次に掲げるものとする。
一
実施計画は、都市計画において定められた開発誘導地区内の土地の利用計画に適合するとともに、施行区域内の開発が適正かつ有効に誘導されるように定めなければならない。
二
一団地の住宅施設に関する実施計画は、良好な居住環境を有する中高層住宅の建設及びこれに附随する必需施設の総合的整備が図られるように定めなければならない。
三
教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設に関する実施計画は、それぞれの機能に応じ、施行区域内の居住者の有効な利用が確保されるように定めなければならない。
（開発誘導地区内の土地等に関する権利の処分についての承認申請の手続）
第四十一条
法第五十一条第一項の規定による承認の申請は、別記様式第十四による権利処分承認申請書を提出して行うものとする。
第二章　雑則
（標識の設置）
第四十二条
法第五十三条第一項に規定する国土交通省令で定める標識は、標示杭に新都市基盤整備事業の名称及び新都市基盤整備事業を施行しようとする者又は施行者の名称を表示したものとする。
（事務所に備え付けるべき簿書）
第四十三条
法第五十七条第一項の規定により施行者が備え付けておかなければならない簿書は、次に掲げるものとする。
一
事業計画
二
施行規程、施行計画及び換地計画
三
確定選挙人名簿及び土地整理審議会の意見を記載した書類
四
施行区域内の宅地についての権利（所有権以外の登記のない権利については、法第二十九条において準用する土地区画整理法第八十五条第一項の規定による申告（同条第二項の規定により同条第一項の規定による申告があつたものとみなされる申告を含む。）があつた権利（同条第三項の規定による届出があつたものについては、当該届出に係る権利の移転、変更又は消滅後のもの）に限る。）を有する者の氏名及びその権利の内容を記載した簿書
五
処分計画書
六
新都市基盤整備事業に関し、当該施行者が受けた行政庁の認可その他の処分を証する書類
（権限の委任）
第四十四条
法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、第五号及び第六号に掲げる事務については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第七条第一項の規定による申請書を受理すること（都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）。
二
法第十三条第一項の規定による届出を受理し、及び同条第二項の規定により確定収用率を公告すること（都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）。
三
法第二十二条の規定による認可をすること（都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）。
四
法第四十五条第一項の規定により協議し、及び同意すること。
五
法第六十条第一項の規定により必要な措置を講ずべきことを求めること。
六
法第六十一条の規定により報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な勧告、助言若しくは援助をすること（都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）。
七
法第六十三条の規定により意見を聴くこと（新都市基盤整備事業に係る市街地開発事業等予定区域又は新都市基盤整備事業に関する都市計画の決定又は変更に同意しようとする場合に限る。）。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第二条から第二十条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次条から附則第二十九条までの規定は、法の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年三月三十一日から施行する。
ただし、第四条から第九条まで、第十条中大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第五十一条第二項の改正規定及び第十一条から第十四条までの規定は、同年四月一日から施行する。
別記様式第一
（第一条関係）
別記様式第二
（第四条関係）
別記様式第三
（第五条関係）
別記様式第四
（第八条関係）
別記様式第五
（第十条関係）
別記様式第六
（第二十五条関係）
別記様式第七
（第二十七条関係）
別記様式第八
（第二十九条関係）
別記様式第九
（第二十九条関係）
別記様式第十
（第三十二条関係）
別記様式第十一
（第三十三条関係）
別記様式第十二
（第三十六条関係）
別記様式第十三
（第三十九条関係）
別記様式第十四
（第四十一条関係）