扶養親族届
届出に係る要件を具備しなくなる日に係る特定日以後六年
廃棄
第十九条の六第二項（第十九条の七第五項又は第二十三条第八項において準用する場合を含む。）の申立ての文書
期末手当又は勤勉手当の一時差止処分の取消しの申立ての文書
五年
第二十条の命令の文書
俸給の更正の命令の文書
第十九条の六第五項（第十九条の七第五項又は第二十三条第八項において準用する場合を含む。）の説明書の写し
期末手当又は勤勉手当の一時差止処分に係る処分説明書の写し
説明書の作成の日に係る特定日以後五年
第二十二条第一項の承認に関する文書
非常勤の委員等の手当に係る承認の文書
当該承認の申請の文書
承認の効力が失われる日に係る特定日以後五年
規則九―五（給与簿）
第三条の出勤簿
出勤簿
五年
廃棄
第十七条の承認に関する文書
規則の規定と異なる取扱の承認の文書
当該承認の申請の文書
三年
第七条の通知の文書
給与の計算につき必要とする事項の通知の文書
一年
規則九―六（俸給の調整額）
第三条の報告の文書
俸給の調整を行う官職の職務の内容及び勤労条件についての報告の文書
五年
廃棄
規則九―七（俸給等の支給）
第一条の五第一項の承認に関する文書
月二回払の承認の文書
当該承認の申請の文書
五年
廃棄
第一条の六第三項の報告の文書
月二回払の報告の文書
三年
第一条の三第一項の申出の文書
口座振込みの申出の文書
申出に係る口座振込みによらなくなる日に係る特定日以後一年
規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）
第十一条第三項ただし書、第十八条、第十九条ただし書、第二十条の二第四項各号、第二十二条第二項、第二十四条の二第三項、第二十六条第一項第二号（第二十八条において準用する場合を含む。）、第三十条、第四十条、第四十四条第二項、第四十四条の二、第四十五条、第四十八条、第四十九条又は別表第二の研究職俸給表初任給基準表の備考第一項の承認に関する文書
俸給関係審査協議書
当該俸給関係審査協議書による申請に対する承認の文書
派遣職員が職務に復帰した場合等における号俸の調整の承認の文書
派遣職員がその派遣期間中に退職する場合における号俸の調整の承認の文書
俸給の訂正の承認の文書
これらの承認の申請の文書
五年
廃棄
第十三条第三項、第四十六条第一項又は第四十八条の二の報告の文書
初任給基準表の試験欄の「総合職（院卒）」等の区分を適用した場合の報告の文書
職員の級及び号俸の決定等に係る事項についての報告の文書
第二十四条第三項の同意の文書
降格に係る職員の同意の文書
第三十七条第五項の協議に関する文書
一定の日数以上の日数を勤務していない職員の昇給区分決定に係る俸給関係審査協議書
当該俸給関係審査協議書に対する回答の文書
規則九―二四（通勤手当）
第三条の通勤届
通勤届
届出に係る要件を具備しなくなる日に係る特定日以後六年
廃棄
第四条第二項の通勤手当認定簿
通勤手当認定簿
支給要件を具備しなくなる日に係る特定日以後六年
規則九―三〇（特殊勤務手当）
第三十四条第一項の特殊勤務実績簿
特殊勤務実績簿
六年
廃棄
第三十四条第一項の特殊勤務手当整理簿
特殊勤務手当整理簿
第三十四条第二項の報告の文書
特殊勤務実績簿及び特殊勤務手当整理簿に記入する事項についての各庁の長への報告の文書
第二十条第一項第一号から第三号までの指定に関する文書
山上等作業手当の支給要件に係る指定の文書
当該指定の申請の文書
指定の効力が失われる日に係る特定日以後五年
第三十条第二項第一号、第二号又は第四号の認定に関する文書
国際緊急援助等手当の支給額の加算に係る認定の文書
当該認定の申請の文書
認定の効力が失われる日に係る特定日以後五年
規則九―三四（初任給調整手当）
第六条第四項の承認に関する文書
初任給調整手当の支給期間及び月額に係る承認の文書
当該承認の申請の文書
承認の効力が失われる日に係る特定日以後五年
廃棄
規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）
第六条の三又は第六条の六の通知の文書
期末手当又は勤勉手当の一時差止処分を行おうとする場合の人事院への通知の文書
期末手当又は勤勉手当の一時差止処分を取り消した場合の人事院への通知の文書
五年
廃棄
第十三条第一項ただし書及び第十三条の二第一項ただし書の協議に関する文書
勤勉手当の成績率の別段の取扱いについての協議の文書
当該協議に対する回答の文書
決定の効力が失われる日に係る特定日以後五年
規則九―四三（休日給）
第一条ただし書の承認に関する文書
休日給の支給される日を各庁の長が他の日とすることの承認の文書
当該承認の申請の文書
承認の効力が失われる日に係る特定日以後六年
廃棄
規則九―四九（地域手当）
第十七条の報告の文書
官署が移転する場合の報告の文書
三年
廃棄
規則九―五四（住居手当）
第五条第一項の住居届
住居届
届出に係る要件を具備しなくなる日に係る特定日以後六年
廃棄
第六条第二項の住居手当認定簿
住居手当認定簿
支給要件を具備しなくなる日に係る特定日以後六年
規則九―五五（特地勤務手当等）
第八条第一項又は第二項の報告の文書
特地官署又は準特地官署が移転する場合等の報告の文書
特地官署等実態票
三年
廃棄
規則九―八〇（扶養手当）
第四条第二項の扶養手当認定簿
扶養手当認定簿
支給要件を具備しなくなる日に係る特定日以後六年
廃棄
第四条第三項の事実等を証明する書類
扶養の事実等を証明する書類
届出に係る要件を具備しなくなる日に係る特定日以後六年
規則九―八九（単身赴任手当）
第七条第一項の単身赴任届
単身赴任届
届出に係る要件を具備しなくなる日に係る特定日以後六年
廃棄
第八条第二項の単身赴任手当認定簿
単身赴任手当認定簿
支給要件を具備しなくなる日に係る特定日以後六年
規則九―九三（管理職員特別勤務手当）
第四条の管理職員特別勤務実績簿
管理職員特別勤務実績簿
六年
廃棄
第四条の管理職員特別勤務手当整理簿
管理職員特別勤務手当整理簿
規則九―一二一（広域異動手当）
第八条第二項の住居等を明らかにする書類
広域異動手当の支給要件を具備するかを確認するための書類
確認に係る要件を具備しなくなる日に係る特定日以後五年
廃棄
規則九―一四七（給与法附則第八項の規定による俸給月額）
第六条の通知の文書の写し
俸給月額が異動する場合の通知の文書の写し
通知する日に係る特定日以後五年
廃棄
規則九―一四八（給与法附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給）
第十二条の承認に関する文書
規則により難い場合の俸給関係審査協議書
当該俸給関係審査協議書による申請に対する承認の文書
五年
廃棄
規則九―一五一（在宅勤務等手当）
第五条第二項の在宅勤務等を行う場所等を明らかにする書類
在宅勤務等手当の支給要件を具備するかの判断に必要な事項を確認するための書類
確認に係る要件を具備しなくなる日に係る特定日以後五年
廃棄
三　研修及び能率
人事管理文書の区分
人事管理文書の例
保存期間
保存期間満了時の措置
法
第七十条の七第一項の報告の文書
研修の実施状況についての報告の文書
三年
廃棄
規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）
第二十六条の二第一項の申請の文書（石綿製造等（別表第四の二第六号に規定する業務をいう。以下同じ。）に係るものに限る。）
特別健康管理手帳（石綿）交付申請書
四十年
廃棄
第二十六条の二第一項の申請の文書（石綿製造等又は粉じん作業（別表第四の二第三号に規定する業務をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）
特別健康管理手帳（ベンジジン等）交付申請書
特別健康管理手帳（ビス（クロロメチル）エーテル）交付申請書
特別健康管理手帳（ベリリウム）交付申請書
特別健康管理手帳（一・二―ジクロロプロパン）交付申請書
特別健康管理手帳（オルト―トルイジン）交付申請書
特別健康管理手帳（三・三′―ジクロロ―四・四′―ジアミノジフェニルメタン）交付申請書
三十年
第二十六条の二第一項の申請の文書（粉じん作業に係るものに限る。）
特別健康管理手帳（粉じん）交付申請書
七年
第二条の指示の文書
職員の保健及び安全保持の実施状況についての是正の指示の文書
五年
第三十五条第一項の報告の文書
重大災害等報告書
第二十二条の四第三項の同意の文書
ストレスチェックの結果の提供に係る職員の同意の文書
離職する日に係る特定日以後五年
第十四条の二の調査の結果の文書
有害性又は危険性等（特定調査対象物による有害性又は危険性等を除く。）の調査の結果の文書
三年
第十六条の三第一項の調査の結果の文書
特定調査対象物による有害性又は危険性等の調査の結果の文書
第二十二条の二第一項第二号の申出の文書
勤務時間の状況等に応じて行う面接指導を受けることを希望する旨の申出の文書
第二十二条の二第二項の記録の文書
職員の勤務時間の状況に関する記録の文書
第二十二条の二第三項（第二十二条の四第五項において準用する場合を含む。）の意見の文書
勤務時間の状況等に応じて行う面接指導の結果に基づく必要な措置についての医師の意見の文書
心理的な負担の程度が高い職員に対する面接指導の結果に基づく必要な措置についての医師の意見の文書
第二十二条の四第四項の申出の文書
心理的な負担の程度が高い職員からの面接指導を受けることを希望する旨の申出の文書
第二十六条第一項の申請の文書
健康管理手帳交付申請書
第二十七条又は第三十五条第二項の報告の文書
定期健康診断等報告書
年次災害報告書
船員年次災害報告書
第三十二条第二項の記録の文書（定期検査に係るものに限る。）
設備等の定期検査の結果の記録の文書
第三十三条の届出の文書
設備届
構造図
配置図
検査結果記録書の写し