共済事業を行う組合は、法第六十一条の二第一項又は第二項の規定により作成した書類（以下「説明書類」という。）の縦覧を、当該組合の事業年度経過後五月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの説明書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
２
共済事業を行う組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに説明書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
３
共済事業を行う組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、様式第二十による承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。
４
行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
第百七十条
法第六十一条の二第四項に規定する主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
第六章　解散及び清算並びに合併
（組合の解散の届出）
第百七十一条
法第六十二条第二項の規定により組合の解散を届け出ようとする者は、様式第二十一による届書を提出しなければならない。
（吸収合併消滅組合の事前開示事項）
第百七十二条
法第六十三条の四第一項に規定する吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第六十三条の二第四号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二
吸収合併消滅組合の組合員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合の持分であるときは、当該吸収合併存続組合の定款の定め
三
吸収合併消滅組合の組合員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合以外の法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）の株式、持分、社債等その他これらに準ずるものである場合（当該吸収合併契約につき吸収合併消滅組合の総組合員の同意を得た場合を除く。）において、次のイからハまでに掲げるときは、当該イからハまでに定める事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称に係る事項を除く。）に相当する事項を日本語で表示した事項）
イ
当該金銭等が当該法人等の株式、持分その他これらに準ずるものである場合
当該法人等の定款その他これに相当するもの
ロ
当該法人等がその貸借対照表その他これに相当するものの内容を法令の規定に基づき公告（会社法第四百四十条第三項の措置に相当するものを含む。）をしているもの又は金融商品取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しているものでない場合
当該法人等の過去五年間の貸借対照表その他これに相当するもの（設立後五年を経過していない法人等にあっては、成立後の各事業年度に係るもの）の内容
ハ
当該法人等について登記（当該法人等が外国の法令に準拠して設立されたものであるときは、会社法第九百三十三条第一項の外国会社の登記又は外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律（明治三十一年法律第十四号）第二条の外国法人の登記に限る。）がされていない場合
次に掲げる事項
（１）
当該法人等を代表する者の氏名又は名称及び住所
（２）
当該法人等の取締役、会計参与、監査役その他の役員の氏名又は名称
四
吸収合併存続組合についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告及び会計監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第六十三条の四第一項各号に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
五
吸収合併消滅組合（法第六十二条第一項各号の事由による解散により清算をする組合及び法第六十九条において準用する会社法第四百七十五条第二号の規定により清算をする組合（以下「清算組合」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
六
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第六十三条の五第七項において準用する法第五十六条の二第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
七
吸収合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
第百七十三条
法第六十三条の四第二項第四号に規定する主務省令で定めるものは、吸収合併消滅組合の定めたものとする。
（吸収合併存続組合の事前開示事項）
第百七十四条
法第六十三条の五第一項に規定する吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第六十三条の二第四号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二
吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告及び会計監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第六十三条の五第一項各号に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
吸収合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
四
吸収合併存続組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
五
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第六十三条の五第七項において準用する法第五十六条の二第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
六
吸収合併契約等備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（吸収合併存続組合の事後開示事項）
第百七十五条
法第六十三条の五第八項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併が効力を生じた日
二
吸収合併消滅組合における次に掲げる事項
イ
法第六十三条の四第四項の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第六十三条の四第五項において準用する法第五十六条の二の規定による手続の経過
三
吸収合併存続組合における次に掲げる事項
イ
法第六十三条の五第六項の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第六十三条の五第七項において準用する法第五十六条の二の規定による手続の経過
四
吸収合併により吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項
五
法第六十三条の四第一項の規定により吸収合併消滅組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）
六
前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
（新設合併消滅組合の事前開示事項）
第百七十六条
法第六十三条の六第一項に規定する新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第六十三条の三第四号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
二
他の新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告及び会計監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ