漁港及び漁場の整備等に関する法律施行規則
漁港法（昭和二十五年法律第百三十七号）及び漁港法施行令（昭和二十五年政令第二百三十九号）を実施するため、漁港法施行規則を次のように定める。
（漁港の区域の報告）
第一条
漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第六条第七項の規定に基づき漁港の区域の指定又は変更の報告をしようとする場合には、次に掲げる事項を記載した報告書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
報告者の名称
二
区域を定め、又は変更した漁港（以下この条において「新漁港」という。）の名称、種類及び所在地
三
新漁港の区域（区域を変更した場合にあつては、変更前の区域及び変更後の区域。次項において同じ。）
四
法第六条第一項、第二項又は第五項の規定による関係地方公共団体の意見
五
新漁港の区域と河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川の河川区域又は海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条の規定により指定される海岸保全区域との関係
２
前項の報告書には、新漁港の区域を示す図面及び当該漁港の区域の設定又は変更に関し参考となる資料を添付するものとする。
（特定漁港漁場整備事業の要件）
第二条
法第十七条第一項の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
計画事業費が一事業につき二十億円を超えるものであること。
二
漁港の整備を含む事業にあつては、当該漁港を利用する漁船の隻数等が相当程度見込まれるものであること。
（特定漁港漁場整備事業計画の届出）
第三条
法第十七条第一項の規定による届出は、特定漁港漁場整備事業計画書（別記第一号様式）を農林水産大臣に提出してしなければならない。
（特定漁港漁場整備事業計画の記載事項）
第四条
法第十七条第二項（法第十八条第三項、第十九条第三項及び第十九条の三第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
環境との調和に関する事項
二
他の水産業に関する施設との関係に関する事項
２
国が特定漁港漁場整備事業のうち法第四条第一項第二号に掲げる事業を施行する場合であつて、かつ、法第二十条第二項の規定によりその費用の一部を二以上の都道府県に負担させる場合には、特定漁港漁場整備事業計画において、当該事業に係る計画事業費及びこれに対する当該都道府県の負担の割合を明らかにするものとする。
（公告の方法）
第五条
法第十七条第四項（同条第十一項、法第十八条第三項及び第六項、第十九条第三項及び第五項並びに第十九条の三第三項及び第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による公告は、法第十七条第四項の規定により縦覧に供すべき書類の名称、縦覧の期間及び場所について、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。
（特定漁港漁場整備事業計画の軽微な変更の基準）
第六条
法第十七条第十項の農林水産省令で定める基準は、次に掲げる変更以外の変更であることとする。
一
目的又は第四条第一項第一号に掲げる事項に係る変更
二
次に掲げる工事に関する事項の変更
イ
基本施設（外郭施設にあつては、他の防波堤により防護される水域内に設置される防波堤を除く。）の追加若しくは廃止、規模に関する大幅な変更又は配置に関する大幅な変更
ロ
機能施設のうち輸送施設、漁港施設用地（公共施設用地に限る。）、漁獲物の処理、保蔵、加工及び販売施設（荷さばき所、配送用作業施設、製氷、冷凍及び冷蔵施設並びに加工場に限る。）、漁港浄化施設又は廃油処理施設の追加若しくは廃止、規模に関する大幅な変更又は配置に関する大幅な変更
ハ
漁場の施設の追加若しくは廃止、規模に関する大幅な変更又は配置に関する大幅な変更
ニ
漁場の保全のための工事の追加若しくは廃止又は規模に関する大幅な変更
三
計画事業費が百分の二十以上増減することとなる変更
（特定漁港漁場整備事業計画の変更の届出）
第七条
法第十七条第十項の規定による届出は、特定漁港漁場整備事業計画変更書（別記第二号様式）を農林水産大臣に提出してしなければならない。
（特定漁港漁場整備事業の廃止等の場合の公表事項）
第八条
法第十七条第十二項、第十八条第九項、第十九条第七項又は第十九条の三第十項の規定により、特定漁港漁場整備事業の廃止又は廃止の要求の場合に公表しなければならないこととされる農林水産省令で定める事項は、当該事業及びその関連事業の進捗状況に関する事項、事業実施済み箇所の機能の発揮に関する事項、廃止したことによる影響に関する事項並びに今後の課題と対応に関する事項とする。
２
法第十七条第十二項、第十八条第九項、第十九条第七項又は第十九条の三第十項の規定により、特定漁港漁場整備事業の施行の停止又は施行の停止の要求の場合に公表しなければならないこととされる農林水産省令で定める事項は、当該事業及びその関連事業の進捗状況に関する事項、事業実施済み箇所の機能の発揮に関する事項、停止したことによる影響に関する事項、今後の課題と対応に関する事項並びに事業の再開に関する事項とする。
（特定漁港漁場整備事業の廃止等の届出）
第九条
法第十七条第十二項の規定による届出は、特定漁港漁場整備事業の廃止又は施行の停止届出書（別記第三号様式）を提出してしなければならない。
（特定漁港漁場整備事業の許可申請等）
第十条
法第十八条第一項の規定に基づき特定漁港漁場整備事業の施行の許可を受けようとする場合には、申請書に特定漁港漁場整備事業計画書（別記第一号様式）を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。
２
法第十八条第四項の規定に基づき特定漁港漁場整備事業計画の変更の許可を受けようとする場合には、申請書に特定漁港漁場整備事業計画変更書（別記第二号様式）を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。
３
法第十八条第八項の規定に基づき特定漁港漁場整備事業の全部若しくは一部の廃止又はその施行の停止の許可を受けようとする場合には、申請書に特定漁港漁場整備事業の廃止又はその施行の停止の理由を記載した書面を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。
（特定第三種漁港に係る特定漁港漁場整備事業の施行の許可申請）
第十一条
法第十九条の三第四項の規定に基づき特定第三種漁港に係る特定漁港漁場整備事業の施行の許可を受けようとする場合には、申請書に当該特定漁港漁場整備事業に係る収支予算書を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。
（身分を示す証票）
第十二条
法第十九条の二第二項（同条第四項（法第十九条の三第六項において準用する場合を含む。）及び法第十九条の三第三項において準用する場合を含む。）、法第二十四条第二項（法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）及び法第六十七条第三項に規定する身分を示す証票の様式は、別記第四号様式のとおりとする。
（施行の許可に係る権利の譲渡の認可申請等）
第十三条
法第二十一条第一項又は第二項後段の規定に基づき認可又は許可を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
申請者の名称及び住所
二
区域名
三
譲受者又は受託者の名称及び住所
四
譲渡又は委託をしようとする理由及びその内容
五
その他必要な事項
（他人の土地又は水面への立入り等の許可申請）
第十四条
法第二十四条第一項後段の規定に基づき他人の土地又は水面への立入り等の許可を受けようとする場合には、立入り等の目的、場所及び期間を記載した申請書を都道府県知事（漁港及び漁場の整備等に関する法律施行令（昭和二十五年政令第二百三十九号。以下「令」という。）第二十九条第一項の規定により市町村長が当該許可を行う場合にあつては、市町村長）に提出しなければならない。
（漁港管理者の決定の基準）
第十五条
法第二十五条第一項第三号の農林水産大臣が定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
第一種漁港であつてその所在地が二以上の市町村にわたるものにあつては、当該漁港の所在地の地方公共団体のうち、当該漁港の利用状況等からみて当該漁港の維持管理を最も適正に行うことができると認められるものとすること。
二
第一種漁港以外の漁港であつてその所在地が二以上の都道府県にわたるものにあつては、当該漁港の所在地の都道府県のうち、当該漁港の利用状況等からみて当該漁港の維持管理を最も適正に行うことができると認められるものとすること。
２
法第二十五条第二項の農林水産省令で定める基準は、当該漁港の所在地の地方公共団体のうち、当該漁港の利用状況等からみて当該漁港の維持管理を最も適正に行うことができると認められるものであることとする。
（漁港管理者の選定の届出）
第十六条
法第二十五条第二項の規定による届出は、当該漁港の所在地の地方公共団体が共同して、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。
一
漁港の名称
二
漁港管理者として選定された地方公共団体の名称及びその選定理由
三
その他必要な事項
（入港届又は出港届の様式）
第十七条
令第二十条第二項に規定する入港届又は出港届の様式は、別記第五号様式のとおりとする。
（漁港台帳に記載すべき事項等）
第十八条
漁港台帳には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
漁港の名称、種類、所在地及び区域
二
漁港施設の種類、名称、所在地、構造及び規模又は能力
三
漁港施設の所有者及び管理者
四
漁港施設の建設又は取得の年月日
五
漁港施設の建設又は取得の価格
六
その他漁港の維持管理上必要な事項
２
漁港台帳の様式は、農林水産大臣が告示で定める。
３