ロ　一又は二以上の漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の設定の登録をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の設定の登録を申請するときは、前の登録に係る次に掲げる事項（当該前の登録に係る共同担保目録がある場合には、当該共同担保目録の記号及び目録番号）
（１）　漁港水面施設運営権の水域
（２）　漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間
（３）　順位事項
登録原因を証する書面
十三
根抵当権の設定の登録
イ　令第四十条第一項第二号から第五号までに掲げる登録事項
ロ　令第四十条第二項各号に掲げる登録事項
ハ　民法第三百九十八条の十六の登録にあっては、同条の登録である旨
ニ　一の漁港水面施設運営権を目的とする根抵当権の設定の登録又は二以上の漁港水面施設運営権を目的とする根抵当権の設定の登録（民法第三百九十八条の十六の登録をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の漁港水面施設運営権を目的とする根抵当権の設定の登録及び同条の登録を申請するときは、前の登録に係る次に掲げる事項
（１）　漁港水面施設運営権の水域
（２）　漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間
（３）　順位事項
（４）　共同担保目録があるときは、当該共同担保目録の記号及び目録番号
登録原因を証する書面
十四
債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における抵当権の移転の登録
当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額
登録原因を証する書面
十五
死亡又は解散による登録の抹消
令第四十二条の規定により登録権利者が単独で申請するときは、人の死亡又は法人の解散を証する書面（人の死亡を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は法人の解散を証する登記事項証明書（これに準ずるものを含む。））
十六
民法第三百七十六条第一項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登録
イ　抵当権（根抵当権を除く。）の処分の登録にあっては、令第四十条第一項各号に掲げる登録事項
ロ　根抵当権の処分の登録にあっては、令第四十条第一項第二号から第五号まで及び同条第二項各号に掲げる登録事項
ハ　一又は二以上の漁港水面施設運営権を目的とする抵当権（根抵当権を除く。）の設定の登録をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の処分の登録を申請するときは、前の登録に係る次に掲げる事項（当該前の登録に係る共同担保目録がある場合には、当該共同担保目録の記号及び目録番号）
（１）　漁港水面施設運営権の水域
（２）　漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間
（３）　順位事項
ニ　民法第三百九十八条の十六の登録にあっては、同条の登録である旨
ホ　一の漁港水面施設運営権を目的とする根抵当権の設定の登録又は二以上の漁港水面施設運営権を目的とする根抵当権の設定の登録（民法第三百九十八条の十六の登録をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の漁港水面施設運営権を目的とする根抵当権の処分の登録及び同条の登録を申請するときは、前の登録に係る次に掲げる事項
（１）　漁港水面施設運営権の水域
（２）　漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間
（３）　順位事項
（４）　共同担保目録があるときは、当該共同担保目録の記号及び目録番号
登録原因を証する書面
十七
民法第三百九十三条の規定による代位の登録
イ　先順位の抵当権者が弁済を受けた漁港水面施設運営権、当該漁港水面施設運営権の代価及び当該弁済を受けた額
ロ　抵当権（根抵当権を除く。）の登録にあっては、令第四十条第一項各号に掲げる登録事項
ハ　根抵当権の登録にあっては、令第四十条第一項第二号から第五号まで及び同条第二項各号に掲げる登録事項
登録原因を証する書面
十八
民法第三百九十八条の十二第二項の規定により根抵当権を分割して譲り渡す場合の登録
イ　根抵当権の設定の登録に係る申請の受付の年月日及び受付番号並びに登録原因及びその日付
ロ　分割前の根抵当権の債務者の氏名又は名称及び住所並びに担保すべき債権の範囲
ハ　分割後の各根抵当権の極度額
ニ　分割前の根抵当権について担保すべき元本の確定すべき期日の定めが登録されているときは、その定め
ホ　分割前の根抵当権に関する共同担保目録があるときは、当該共同担保目録の記号及び目録番号
登録原因を証する書面
十九
民法第三百九十八条の十九第二項の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登録（令第四十七条の規定により登録名義人が単独で申請するものに限る。）
民法第三百九十八条の十九第二項の規定による請求をしたことを証する書面
二十
民法第三百九十八条の二十第一項第三号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登録（令第四十七条の規定により登録名義人が単独で申請するものに限る。）
民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第四十九条第二項（同法第百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による催告又は国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第五十五条（同条の例による場合を含む。）の規定による通知を受けたことを証する書面
二十一
民法第三百九十八条の二十第一項第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登録（令第四十七条の規定により登録名義人が単独で申請するものに限る。）
債務者又は根抵当権設定者について破産手続開始の決定があったことを証する書面
二十二
買戻しの特約の登録
買主が支払った代金（民法第五百七十九条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額）及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定め
登録原因を証する書面
信託に関する登録
二十三
信託の登録
イ　信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託にあっては、同法第四条第三項第一号に規定する公正証書等（公正証書については、その謄本）又は同項第二号の書面及び同号の通知をしたことを証する書面
ロ　イに規定する信託以外の信託にあっては、登録原因を証する書面
ハ　信託目録に記録すべき事項
二十四
信託財産に属する漁港水面施設運営権等についてする受託者の変更による移転の登録（令第五十二条第一項の規定により新たに選任された受託者が単独で申請するものに限る。）
令第五十二条第一項に規定する事由により受託者の任務が終了したことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）及び新たに受託者が選任されたことを証する書面又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
二十五
信託財産に属する漁港水面施設運営権等についてする変更の登録（次項及び二十七の項の登録を除く。）
イ　令第四十九条第一項第二号の定めのある信託の信託財産に属する漁港水面施設運営権等の変更の登録を申請する場合において、申請人が受益者であるときは、同号の定めに係る条件又は方法により指定され、又は定められた受益者であることを証する書面
ロ　信託法第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託の信託財産に属する漁港水面施設運営権等の変更の登録を申請する場合において、申請人が受益者であるときは、次に掲げる書面
（１）　当該受益者が受益証券が発行されている受益権の受益者であるときは、当該受益権に係る受益証券
（２）　当該受益者が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百二十七条の二第一項に規定する振替受益権の受益者であるときは、当該受益者が同法第百二十七条の二十七第三項の規定により交付を受けた書面又は同法第二百七十七条の規定により交付を受けた書面
（３）　当該受益者が信託法第百八十五条第二項の定めのある受益権の受益者であるときは、同法第百八十七条第一項の書面
ハ　信託の併合又は分割による権利の変更の登録を申請するときは、次に掲げる書面
（１）　信託の併合又は分割をしても従前の信託又は信託法第百五十五条第一項第六号に規定する分割信託若しくは同号に規定する承継信託の同法第二条第九項に規定する信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者を害するおそれのないことが明らかであるときは、これを証する書面
（２）　（１）に規定する場合以外の場合においては、受託者において信託法第百五十二条第二項、第百五十六条第二項又は第百六十条第二項の規定による公告及び催告（同法第百五十二条第三項、第百五十六条第三項又は第百六十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は同法第百五十二条第三項第二号に規定する電子公告によってした法人である受託者にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該信託の併合若しくは分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
二十六
信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による漁港水面施設運営権等の変更の登録
信託法第四条第三項第一号に規定する公正証書等（公正証書については、その謄本）又は同項第二号の書面及び同号の通知をしたことを証する書面
二十七
信託財産に属する漁港水面施設運営権等についてする一部の受託者の任務の終了による変更の登録（令第五十二条第二項の規定により他の受託者が単独で申請するものに限る。）
令第五十二条第一項に規定する事由により一部の受託者の任務が終了したことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
仮登録
二十八
仮登録の登録義務者の承諾がある場合における令第六十条第一項の規定による仮登録
イ　登録原因を証する書面
ロ　仮登録の登録義務者の承諾を証する当該登録義務者が作成した書面
二十九
漁港水面施設運営権に関する仮登録に基づく本登録
登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面（仮登記担保契約に関する法律（昭和五十三年法律第七十八号）第十八条本文の規定により当該承諾に代えることができる同条本文に規定する差押えをしたこと及び清算金を供託したことを証する書面を含む。）又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面
三十
仮登録の抹消（令第六十三条後段の規定により仮登録の登録上の利害関係人が単独で申請するものに限る。）
イ　登録原因を証する書面
ロ　仮登録の登録名義人の承諾を証する当該登録名義人が作成した書面又は当該登録名義人に対抗することができる裁判があったことを証する書面
ハ　登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面
仮処分に関する登録
三十一
民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録（保全仮登録とともにしたものを除く。）に後れる登録の抹消（令第六十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により仮処分の債権者が単独で申請するものに限る。）
民事保全法第五十九条第一項に規定する通知をしたことを証する書面
別記第一号様式
（第３５条関係）
別記第二号様式
（第８１条関係）
別記第三号様式
（第８１条関係）
別記第四号様式
（第８１条関係）