農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
六
農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得
七
農業協同組合連合会の子会社である法第十一条の六十六第一項第六号から第八号までに掲げる会社による株式又は持分の取得
２
法第十一条の六十六第三項において準用する法第十一条の六十四第三項ただし書の主務省令で定める事由は、前項第七号に掲げる事由とする。
（認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務）
第三十七条
法第十一条の六十六第四項の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
一
第三十五条第二項第一号から第二十号の四まで及び第二十六号に掲げる業務
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
三
第三十五条第二項第三十一号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
（認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）
第三十八条
農業協同組合連合会は、法第十一条の六十六第四項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該農業協同組合連合会に関する次に掲げる書面
イ
最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ
当該認可後における収支の見込みを記載した書面
三
当該農業協同組合連合会及びその子会社等に関する次に掲げる書面
イ
当該農業協同組合連合会及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ
当該認可後における当該農業協同組合連合会及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
四
当該認可に係る認可対象会社（法第十一条の六十六第四項に規定する認可対象会社をいう。以下この条並びに第五十八条第一項第九号及び第十号において同じ。）に関する次に掲げる書面
イ
名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面
ロ
業務の内容を記載した書面
ハ
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計画書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ニ
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名を記載した書面
五
当該認可に係る認可対象会社を子会社にすることにより、当該農業協同組合連合会又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（法第十一条の六十七第一項に規定する基準議決権数をいう。第四十一条第二項第三号及び第三項並びに第四十二条第一項第三号及び第二項において同じ。）を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
六
その他参考となるべき事項を記載した書面
２
行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
当該申請をした農業協同組合連合会（以下この項において「申請連合会」という。）の純資産の額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。
二
申請連合会及びその子会社等（当該認可に係る認可対象会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。
三
申請連合会の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。
四
申請連合会の子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。
五
申請連合会が当該認可に係る認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。
六
当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。
３
前二項の規定は、法第十一条の六十六第五項ただし書の認可について準用する。
４
第一項及び第二項の規定は、法第十一条の六十六第六項において準用する同条第四項の認可について準用する。
５
法第十一条の二第三項の規定は、第一項第五号及び第二項第一号（これらの規定を前二項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。
（法第十一条の六十六第四項の規定が適用されないこととなる事由）
第三十九条
法第十一条の六十六第五項の主務省令で定める事由は、農業協同組合連合会若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第三十六条第一項第一号から第六号までに掲げる事由とする。
（子会社の業務及び財産の状況の総会への報告）
第四十条
法第十一条の六十六第九項の規定による総会への報告は、次に掲げる書面又はこれらの書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録（法第十一条の五十七第一項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を示して行わなければならない。
一
子会社の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計画書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
二
子会社の役員の役職名及び氏名を記載した書面
三
当該農業協同組合連合会及びその子会社につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書
四
当該農業協同組合連合会及びその子会社の収支及び連結自己資本比率の状況を記載した書面
五
その他子会社の業務及び財務の状況を知るため参考となるべき事項を記載した書面
（農業協同組合連合会による農業協同組合連合会グループの経営管理の内容等）
第四十条の二
法第十一条の六十六の二第二項第一号に規定する方針として主務省令で定めるものは、次に掲げる方針とする。
一
農業協同組合連合会グループ（法第十一条の六十六の二第一項に規定する農業協同組合連合会グループをいう。以下この条において同じ。）の収支、資本の分配及び自己資本の充実に係る方針その他のリスク管理に係る方針
二
災害その他の事象が発生した場合における農業協同組合連合会グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針
２
法第十一条の六十六の二第二項第三号の主務省令で定める体制は、当該農業協同組合連合会における当該農業協同組合連合会グループに属する会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。
３
法第十一条の六十六の二第二項第四号の主務省令で定めるものは、当該農業協同組合連合会グループの再建計画（業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要な場合における農業協同組合連合会グループの経営の再建のための計画をいう。）の策定が必要なものとして農林水産大臣及び金融庁長官があらかじめ定める場合において、当該再建計画を策定し、及びその適正な実施を確保することとする。
（法第十一条の六十七第一項の規定が適用されないこととなる事由）
第四十一条
法第十一条の六十七第二項において準用する法第十一条の六十五第二項の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
農業協同組合連合会又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得
二
農業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
三
農業協同組合連合会又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該農業協同組合連合会又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式又は持分の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）
四
農業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
五
農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該農業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。）
六
農業協同組合連合会又はその子会社が所有する株式若しくは持分の併合若しくは分割又は株式無償割当て
七
農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
八
農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得
九
新規事業分野開拓会社等の議決権について第三十四条第十二項に規定する処分を行おうとするとき又は事業再生会社の議決権について同条第十三項に規定する処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。
十
農業協同組合連合会又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第五号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他合理的な理由があるものとしてあらかじめ行政庁の承認を受けた場合
２
前項第十号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面
三