５
建築物木材利用促進官は、建築物における木材の利用の促進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
第二目　森林整備部
（施工企画調整室及び海外林業協力室並びに森林計画官、首席森林計画官、森林調査技術専門官、入札契約技術企画官、事業効果分析専門官、国土強靱化推進官、森林情報利用推進官、森林情報高度化推進官、保険管理官、国際森林減少対策調整官及び海外植林指導官）
第三百九十一条
計画課に、施工企画調整室及び海外林業協力室並びに森林計画官三人、首席森林計画官一人、森林調査技術専門官一人、入札契約技術企画官一人、事業効果分析専門官一人、国土強靱化推進官一人、森林情報利用推進官一人、森林情報高度化推進官一人、保険管理官一人、国際森林減少対策調整官一人及び海外植林指導官一人を置く。
２
施工企画調整室は、森林資源に関する全国計画（森林整備保全事業計画を除く。第六項、第九項及び第十項において同じ。）に関する事務のうち造林、林道事業及び治山事業の工事の設計基準、積算基準及び施工基準並びにこれらの事業の効果に関する事務をつかさどる。
３
施工企画調整室に、室長を置く。
４
海外林業協力室は、林野庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。
５
海外林業協力室に、室長を置く。
６
森林計画官は、命を受けて、森林資源に関する全国計画についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
７
首席森林計画官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。
８
森林調査技術専門官は、森林資源の調査に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９
入札契約技術企画官は、森林資源に関する全国計画に関する事務のうち造林、林道事業及び治山事業の工事並びに工事のための調査、測量及び設計についての契約に必要な専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０
事業効果分析専門官は、森林資源に関する全国計画に関する事務のうち造林、林道事業及び治山事業の効果に関する専門の事項についての情報の収集、分析及び評価、連絡調整並びに指導に関する事務を行う。
１１
国土強靱化推進官は、大規模自然災害等（強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成二十五年法律第九十五号）第一条に規定する大規模自然災害等をいう。）に備えた民有林野の整備及び保全に関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１２
森林情報利用推進官は、民有林野の森林資源に係る情報の利用及び森林に関する先端的な技術の活用の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１３
森林情報高度化推進官は、民有林野の森林資源に係る情報の利用の高度化の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１４
保険管理官は、森林保険に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１５
国際森林減少対策調整官は、国際的な森林減少防止対策に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１６
海外植林指導官は、海外植林に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
（森林集積推進室及び山村振興・緑化推進室並びに施業集約化推進官、森林経営管理技術者育成専門官、花粉発生源対策調整官、森林吸収源情報管理官、花粉発生源対策推進官、森林炭素取引活性化企画官、環境保全専門官、森林生物多様性専門官、森林環境教育推進官及び森林ボランティア企画官）
第三百九十一条の二
森林利用課に、森林集積推進室及び山村振興・緑化推進室並びに施業集約化推進官、森林経営管理技術者育成専門官、花粉発生源対策調整官、森林吸収源情報管理官、花粉発生源対策推進官、森林炭素取引活性化企画官、環境保全専門官、森林生物多様性専門官、森林環境教育推進官及び森林ボランティア企画官それぞれ一人を置く。
２
森林集積推進室は、森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）の施行に関する事務をつかさどる。
３
森林集積推進室に、室長を置く。
４
山村振興・緑化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
山村の総合的な振興計画の作成及び実施についての指導及び助成に関すること（整備課の所掌に属するものを除く。）。
二
山村に滞在しつつ行う林業の体験その他の山村と都市との地域間交流に関すること。
三
国土緑化の推進に関すること。
５
森林経営管理技術者育成専門官は、森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）に基づく措置に関する技術者の育成に関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
６
山村振興・緑化推進室に、室長を置く。
７
施業集約化推進官は、森林の施業の集約化の推進に関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８
花粉発生源対策調整官は、花粉症の発生源対策に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
９
森林吸収源情報管理官は、森林による温室効果ガスの排出及び吸収に関する重要事項についての調査、企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０
花粉発生源対策推進官は、花粉症の発生源対策の推進に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１１
森林炭素取引活性化企画官は、森林に関する二酸化炭素排出量の取引の活性化に関する企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１２
環境保全専門官は、森林に関する環境の保全に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１３
森林生物多様性専門官は、森林に関する生物の多様性の確保に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１４
森林環境教育推進官は、森林環境教育の推進に関する企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１５
森林ボランティア企画官は、国民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体が自発的に行う森林の整備及び保全に関する活動の促進についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
（造林間伐対策室並びに森林資源循環施業推進官、造林間伐指導官、低コスト森林施業指導官、森林土木専門官、路網ネットワーク整備指導官、路網整備専門官、森林災害復旧指導官、林道災害復旧指導官及び災害査定官）
第三百九十二条
整備課に、造林間伐対策室並びに森林資源循環施業推進官一人、造林間伐指導官二人、低コスト森林施業指導官一人、森林土木専門官三人、路網ネットワーク整備指導官一人、路網整備専門官一人、森林災害復旧指導官一人、林道災害復旧指導官一人及び災害査定官二人を置く。
２
造林間伐対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
森林整備保全事業計画に関すること（造林及び間伐に関することに限る。）。
二
民有林野の間伐に関すること。
三
前号に掲げるもののほか、民有林野の造林その他の森林の整備に関すること（林道の開設及び改良に関することを除く。）。
３
造林間伐対策室に、室長を置く。
４
森林資源循環施業推進官は、民有林野に係る森林施業の循環的な実施の促進に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
５
造林間伐指導官は、命を受けて、民有林野の造林並びに間伐及び間伐の実施に伴う産物の有効利用に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
６
低コスト森林施業指導官は、民有林野に係る森林施業の合理化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７
森林土木専門官は、命を受けて、整備課の所掌事務に係る森林土木工事に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８
路網ネットワーク整備指導官は、民有林野の林道及び作業路網の整備に関する技術の普及並びに林道の耐久力の強化に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９
路網整備専門官は、民有林野の林道及び作業路網の一体的な整備に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０
森林災害復旧指導官は、災害を受けた民有林野の復旧に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１
林道災害復旧指導官は、災害を受けた民有林野の林道の復旧に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１２
災害査定官は、命を受けて、民有林野の林道に関する災害復旧事業に係る事業費の査定に関する事務を行う。
（山地災害対策室及び保安林・盛土対策室並びに業務推進専門官、森林土木専門官、治山対策官、災害復興指導官、海岸林復旧指導官、長寿命化推進官、山地防災緊急対策官、林地利用指導官、保安林調整官、訟務官及び災害査定官）
第三百九十三条
治山課に、山地災害対策室及び保安林・盛土対策室並びに業務推進専門官一人、森林土木専門官一人、治山対策官一人、災害復興指導官一人、海岸林復旧指導官一人、長寿命化推進官一人、山地防災緊急対策官一人、林地利用指導官一人、保安林調整官一人、訟務官一人及び災害査定官一人を置く。
２
山地災害対策室は、山地災害の防止及び復旧に関する事務をつかさどる。
３
山地災害対策室に、室長を置く。
４
保安林・盛土対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
保安林及び保安施設地区に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、森林において行う盛土その他の土地の形質の変更及び土石の堆積の規制に関すること。
５
保安林・盛土対策室に、室長を置く。
６
業務推進専門官は、命を受けて、治山課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７