労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第七十二条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
二
労働安全衛生法第七十二条第一項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
三
労働安全衛生法第七十三条第二項の免許の有効期間の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
四
労働安全衛生法第七十二条第一項の免許の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
１２８
法別表第一の六十一の項の総務省令で定める事務は、労働安全衛生法第七十五条第一項の免許試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。
１２９
法別表第一の六十一の二の項の総務省令で定める事務は、労働安全衛生法第八十二条第一項の労働安全コンサルタント試験若しくは同法第八十三条第一項の労働衛生コンサルタント試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。
１３０
法別表第一の六十一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
労働安全衛生法第八十四条第一項（同法第八十五条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
二
労働安全コンサルタント若しくは労働衛生コンサルタントの登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
三
労働安全コンサルタント若しくは労働衛生コンサルタントの生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
１３１
法別表第一の六十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第七条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
二
作業環境測定法第十条の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
三
作業環境測定士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
１３２
法別表第一の六十二の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
作業環境測定法第十四条第一項の作業環境測定士試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
二
作業環境測定士試験の合格証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
１３３
法別表第一の六十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項の保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答
二
労働者災害補償保険法第七条第一項の保険給付を受ける権利に係る請求等（請求、申請、届出又は報告をいう。以下この号において同じ。）の受理又はその請求等に係る事実についての審査
三
労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金の支給の決定に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
四
労働者災害補償保険法第七条第一項の保険給付を受ける権利を有する者又は同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金若しくは同法第二十二条の四第二項の遺族年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
五
労働者災害補償保険法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業のうち被災労働者の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業若しくは被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
六
労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第三十三条第一項の労災就学援護費又は同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査
七
労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）第七条の障害特別年金、同令第九条の遺族特別年金若しくは同令第十一条の傷病特別年金又は労働者災害補償保険法施行規則第三十三条第一項の労災就学援護費若しくは同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
１３４
法別表第一の六十三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第三条第一項の退職金共済契約若しくは同法第四十一条第一項の特定業種退職金共済契約の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答
二
中小企業退職金共済法第十条第一項、第三十条第二項若しくは第四十三条第一項の退職金、同法第十六条第一項若しくは第三十条第三項の解約手当金（以下この項において「退職金等」という。）又は同法第三十一条第二項の差額（以下この項において「差額」という。）の請求若しくは申出の受理、その請求若しくは申出に係る事実についての審査又はその請求に対する応答
三
退職金等又は差額を受ける権利に係る届出若しくは報告の受理又はその届出若しくは報告に係る事実についての審査
四
退職金等又は差額の支給を受けるべき者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
五
中小企業退職金共済法第二十一条（同法第五十一条において準用する場合を含む。）の退職金等の返還に係る事務において、当該返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
１３５
法別表第一の六十四の項の総務省令で定める事務は、確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。
１３６
法別表第一の六十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第五十九条第一項の特別遺族給付金の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答
二
石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第一項の特別遺族給付金を受ける権利に係る届出若しくは申出の受理又はその届出若しくは申出に係る事実についての審査
三
石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第一項の特別遺族給付金を受ける権利を有する遺族又は同項の特別遺族給付金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
１３７
法別表第一の六十五の二の項の総務省令で定める事務は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第三条第一項の給付金若しくは同法第九条第一項の追加給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。
１３８
法別表第一の六十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第五条の七第一項の求職の申込みの受理に係る事実についての審査
二
職業安定法第五条の七第二項の試問及び技能の検査に係る事実についての審査
三
職業安定法第十九条の公共職業訓練のあっせんに係る事実についての審査
四
職業安定法第二十三条の適性検査に係る事実についての審査
五
前各号に掲げるもののほか、職業安定法第五条第三号の職業紹介又は同条第五号の職業指導に係る事実についての審査
六
職業安定法第三十条第一項又は第三十三条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
七
職業安定法第三十二条の六第三項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
八
職業安定法第三十二条の七第一項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
１３９
法別表第一の六十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
二
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第十条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
三
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第十一条第一項（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
１４０
法別表第一の六十七の二の項の総務省令で定める事務は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第十一条の職業指導等の実施に係る事実についての審査とする。
１４１
法別表第一の六十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
職業転換給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
二
職業転換給付金の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
１４２
法別表第一の六十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一