第一号の経費の支出予算現額のうち翌事業年度に繰越しをした額
四
第一号の経費の支出予算現額のうち不用となった額
（共済業務に係る事業計画及び資金計画）
第十三条
法第三十条前段の事業計画には、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
一
加入者の数、その標準報酬月額及び標準賞与額並びに被扶養者及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第三号に規定する被扶養配偶者の数の前事業年度及び当該事業年度の推計
二
短期勘定、厚生年金勘定及び退職等年金給付勘定における給付の前事業年度及び当該事業年度の推計
三
短期勘定、厚生年金勘定及び退職等年金給付勘定における標準報酬月額及び標準賞与額と掛金等（共済法第二十七条第二項の規定による掛金等をいう。）との割合の前事業年度及び当該事業年度の状況
四
厚生年金勘定及び退職等年金給付勘定における資産並びに福祉勘定における資産（貯金事業に係るものに限る。）の前事業年度の運用状況及び当該事業年度の運用計画
五
福祉勘定における共済法第二十六条に規定する事業の現況
六
福祉勘定における福祉施設の現況並びに当該事業年度の福祉施設の設置及び廃止の計画
七
前各号に掲げるもののほか、当該事業年度に行う事業の計画
２
法第三十条前段の資金計画には、次に掲げる事項について明らかにしなければならない。
一
資金の調達方法
二
資金の使途
三
その他必要な事項
（共済業務に係る予算の認可申請）
第十四条
事業団は、法第三十条前段の規定により共済業務に係る予算について認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
認可を受けようとする予算の積算の基礎を明らかにした書類
二
当該事業年度の予定損益計算書及び当該事業年度末における予定貸借対照表
三
前事業年度の予定損益計算書及び前事業年度末における予定貸借対照表
四
その他当該予算の参考となる書類
２
事業団は、法第三十条後段の規定により共済業務に係る予算の変更について認可を受けようとするときは、変更しようとする理由及び事項を記載した申請書に、前項第一号、第二号及び第四号に掲げる書類を添付して、文部科学大臣に提出しなければならない。
（共済業務に係る事業計画及び資金計画の認可申請）
第十五条
事業団は、法第三十条前段の規定により共済業務に係る事業計画及び資金計画について認可を受けようとするときは、共済業務に係る事業計画及び資金計画を記載した申請書に、必要に応じ参考となる書類を添付して、文部科学大臣に提出しなければならない。
２
事業団は、法第三十条後段の規定により共済業務に係る事業計画又は資金計画の変更について認可を受けようとするときは、変更しようとする理由及び事項を記載した申請書に、必要に応じ参考となる書類を添付して、文部科学大臣に提出しなければならない。
（財務諸表）
第十六条
法第三十二条第一項に規定する文部科学省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。
（業務報告書の作成）
第十六条の二
法第三十二条第一項の規定により文部科学省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
業務報告書には、次に掲げる事項（第三号、第五号、第八号及び第九号に掲げる事項にあっては、共済業務に係るものを除く。）を記載しなければならない。
一
事業団の目的及び業務内容
二
国の政策における事業団の位置付け及び役割
三
中期目標の概要
四
理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略
五
中期計画及び年度計画の概要
六
持続的に適正なサービスを提供するための源泉
七
業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策
八
業績の適正な評価に資する情報
九
業務の成果及び当該業務に要した資源
十
予算及び決算の概要
十一
財務諸表の要約
十二
財政状態及び運営状況の理事長による説明
十三
内部統制の運用状況
十四
事業団に関する基礎的な情報
（閲覧期間）
第十七条
法第三十二条第三項の文部科学省令で定める期間は、五年とする。
（電子公告を行うための電磁的方法）
第十七条の二
法第三十二条第四項第二号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって文部科学省令で定めるものは、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
２
法第三十二条第四項第二号に規定する措置であって文部科学省令で定めるものは、前項に規定する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用するものによる措置とする。
（会計監査報告書の作成）
第十七条の三
事業団に係る法第三十二条の二において読み替えて準用する通則法第三十九条第一項の規定により文部科学省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
一
事業団の役員（監事を除く。）及び職員
二
前号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
会計監査人は、法第三十二条第一項に規定する財務諸表、業務報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告書を作成しなければならない。
一
会計監査人の監査の方法及びその内容
二
財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が事業団の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうか又は会計の原則（第一条に規定する会計の原則をいう。以下この号において同じ。）に準拠して作成されているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
無限定意見
監査の対象となった財務諸表が事業団の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において、独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して適正に表示していると認められる旨又は会計の原則に準拠して作成されていると認められる旨
ロ
除外事項を付した限定意見
監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き事業団の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において、独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して適正に表示していると認められる旨又は会計の原則に準拠して作成されていると認められる旨及び除外事項
ハ
否定的意見
監査の対象となった財務諸表が不適正である旨又は会計の原則に準拠していない旨及びその理由
三
前号の意見がないときは、その旨及びその理由
四
第二号の意見があるときは、業務報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と法第三十二条の二において読み替えて準用する通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、業務報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容
五
追記情報
六
前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、業務報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告
七
会計監査報告書を作成した日
４
前項第五号に規定する追記情報は、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一
会計方針の変更
二
重要な偶発事象
三
重要な後発事象
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第十七条の四
事業団に係る法第三十二条の二において読み替えて準用する通則法第三十九条第二項第二号に規定する文部科学省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
２
事業団に係る法第三十二条の二において読み替えて準用する通則法第三十九条第二項第二号に規定する文部科学省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（利益金の計算の方法）
第十八条
法第三十五条第四項に規定する利益金の計算は、毎事業年度の第一号に掲げる収益の合計額から当該事業年度の第二号に掲げる費用の合計額を差し引くことにより行う。
一
収益
イ
国庫補助金収入
ロ
貸付金利息
ハ
寄附金収益
ニ
財務収益
ホ
雑益
ヘ
貸倒引当金戻入
ト
前期損益修正益
チ
固定資産売却益
二
費用
イ
交付補助金
ロ
借入金利息
ハ
債券利息
ニ
債券発行諸費
ホ
債券発行差金償却
ヘ
配付寄附金
ト
学術研究振興費
チ
貸倒引当金繰入
リ
貸倒損失
ヌ
有価証券売却損
ル
業務経費
ヲ
一般管理費
ワ
雑損
カ
固定資産除却損
ヨ
前期損益修正損
タ
固定資産売却損
（厚生年金保険給付積立金）
第十九条