契約管理官は、地方整備局の行う入札及び契約に係る企画及び立案、調整並びに苦情の処理に関する事務（港湾空港部の所掌に属するものを除く。）を整理する。
（財産管理官）
第二十二条
関東地方整備局の総務部に、財産管理官一人を置く。
２
財産管理官は、国有財産の管理及び処分並びに財政投融資特別会計の特定国有財産整備勘定に属する国有財産の管理及び処分に係る企画及び立案並びに調整に関する事務（経理調達課の所掌に属するものを除く。）を整理する。
（福利厚生官）
第二十三条
総務部に、福利厚生官一人を置く。
２
福利厚生官は、職員の福利厚生に係る企画及び立案に関する事務を整理する。
（企画調整官）
第二十四条
企画部（北陸地方整備局、近畿地方整備局及び四国地方整備局を除く。）に、企画調整官一人を置く。
２
企画調整官は、命を受けて、企画部の所掌事務に関する重要事項に係るものを整理する。
（企画調査官）
第二十五条
北陸地方整備局、近畿地方整備局及び四国地方整備局の企画部に、企画調査官一人を置く。
２
企画調査官は、命を受けて、企画部の所掌事務の一部を整理する。
（技術企画官）
第二十六条
企画部（北陸地方整備局を除く。）に、技術企画官一人を置く。
２
技術企画官は、命を受けて、企画部の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。
（環境調整官）
第二十七条
企画部に、環境調整官一人を置く。
２
環境調整官は、次に掲げる事務を整理する。
一
地方整備局の行う環境影響評価に関する審査、調整及び技術の改善に関すること。
二
良好な景観の形成に資する土木工事の施工方法及び土木工事の実施により形成される景観の評価に関する企画及び立案の総括に関すること。
（技術調整管理官）
第二十八条
企画部に、技術調整管理官一人を置く。
２
技術調整管理官は、命を受けて、直轄事業に関する技術及び管理のうち二以上の部に共通するもの並びに技術に関する重要事項の調整に関する事務を整理する。
３
東北地方整備局及び四国地方整備局の技術調整管理官は、前項各号に掲げる事務のほか、次に掲げる事務を整理する。
一
直轄事業に関する技術及び管理の改善に関する事務のうち、土木工事の適正な施工の確保その他の土木工事の施工に係る品質確保に関するものであって、二以上の部に共通するものに関すること。
二
直轄事業に係る土木施工に関する安全管理に係る企画及び立案並びに調整に関すること。
（技術開発調整官）
第二十九条
企画部に、技術開発調整官一人を置く。
２
技術開発調整官は、地方整備局の行う入札及び契約に係る審査、企画及び立案、調整並びに苦情の処理に関する事務のうち技術的事項に係るもの（港湾空港部の所掌に属するものを除く。）並びに直轄事業に関する技術に関する研究及び開発についての企画及び立案並びに調整に関する事務（建設情報・施工高度化技術調整官が整理するものを除き、関東地方整備局にあっては電気情報技術高度化調整官が整理するものを除く。）を整理する。
（事業調整官）
第三十条
企画部（東北地方整備局を除く。）に、事業調整官一人を置く。
２
事業調整官は、国土交通省の所掌に係る公共事業の円滑かつ計画的な実施を推進するための当該各公共事業間の調整に関する事務に関すること並びに第六条第五号から第九号までに掲げる事務のうち調査に関するものを整理する。
（工事品質調整官）
第三十一条
企画部（東北地方整備局及び四国地方整備局を除く。）に、工事品質調整官一人を置く。
２
工事品質調整官は、次に掲げる事務を整理する。
一
直轄事業に関する技術及び管理の改善に関する事務のうち、土木工事の適正な施工の確保その他の土木工事の施工に係る品質確保に関するものであって、二以上の部に共通するものに関すること。
二
直轄事業に係る土木施工に関する安全管理に係る企画及び立案並びに調整に関すること。
三
公共工事に係る土木技術者の養成に関する事務（建設情報・施工高度化技術調整官が整理するものを除き、関東地方整備局にあっては電気情報技術高度化調整官が整理するものを除く。）及び土木技術の向上に関する事務に関すること。
（震災対策調整官）
第三十二条
東北地方整備局の企画部に、震災対策調整官一人を置く。
２
震災対策調整官は、命を受けて、企画部の所掌事務のうち東日本大震災対策に係る調査、企画及び調整に関する事務を整理する。
（震災伝承推進官）
第三十三条
東北地方整備局の企画部に、震災伝承推進官一人を置く。
２
震災伝承推進官は、命を受けて、企画部の所掌事務のうち東日本大震災から得られた教訓の伝承に係る調査、企画及び調整に関する事務を整理する。
（総括技術検査官）
第三十四条
企画部に、総括技術検査官一人を置く。
２
総括技術検査官は、直轄事業に係る検査（営繕部の所掌に属するものを除く。次条第二項において同じ。）を行い、及び技術検査官の行う事務を統括する。
（技術検査官）
第三十五条
企画部に、各地方整備局を通じて技術検査官七十人（うち三十七人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。
ただし、一の地方整備局に置かれる技術検査官は十人以内とする。
２
技術検査官は、直轄事業に係る検査並びに入札及び契約の技術的審査に関する事務を行う。
（建設情報・施工高度化技術調整官）
第三十六条
企画部に、建設情報・施工高度化技術調整官一人を置く。
２
建設情報・施工高度化技術調整官は、次に掲げる事務を整理する。
一
直轄事業に関する技術及び管理の改善に関する事務のうち、生産性の向上に関する技術の普及に関する事務であって、二以上の部に共通するものに関すること。
二
直轄事業に関する技術に関する研究及び開発についての企画及び立案並びに調整のうち、生産性の向上に関すること。
三
公共事業に係る土木技術者及び直轄事業に係る機械技能者の養成に関する事務のうち、生産性の向上に関すること。
四
直轄事業の機械技術の向上に係る企画及び立案並びに調整に関すること。
（電気情報技術高度化調整官）
第三十六条の二
関東地方整備局の企画部に、電気情報技術高度化調整官一人を置く。
２
電気情報技術高度化調整官は、次に掲げる事務を整理する。
一
直轄事業に関する技術及び管理の改善に関する事務のうち、エネルギーの使用の合理化に関する事務であって、二以上の部に共通するものに関すること。
二
直轄事業に関する技術に関する研究及び開発についての企画及び立案並びに調整のうち、エネルギーの使用の合理化に関すること。
三
公共事業に係る土木技術者の養成に関することのうち、エネルギーの使用の合理化に関すること。
四
電気通信施設の整備計画並びに情報システムの整備及び管理に係る企画及び立案並びに調整に関すること。
（事業認定調整官）
第三十七条
建政部（北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。）に、事業認定調整官一人を置く。
２
事業認定調整官は、命を受けて、土地収用法に基づく事業の認定に関する処分に関する事務で重要事項に関するものを整理する。
（建設産業調整官）
第三十八条
建政部に、建設産業調整官一人を置く。
２
建設産業調整官は、命を受けて、建設産業に関する重要事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（不動産業適正化推進官が整理するものを除き、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局にあっては、建設業適正契約推進官が整理するものを除く。）を整理する。
（建設業適正契約推進官）
第三十八条の二
建政部に、建設業適正契約推進官一人を置く。
２
建設業適正契約推進官は、命を受けて、建設工事の請負契約の適正化に関する事務のうち、建設業者の指導及び監督並びに建設業法第四十条の四第一項の規定による調査に関する事務並びに建設業法に基づく建設工事の発注者に対する勧告等に関する事務で重要事項に関するものを整理する。
（不動産業適正化推進官）
第三十八条の三
建政部に、不動産業適正化推進官一人を置く。
２
不動産業適正化推進官は、命を受けて、宅地建物取引業者、マンション管理業者、住宅宿泊管理業者、賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者等の監督に関する事務で重要事項に関するものを整理する。
（土地市場監視官）
第三十八条の四
関東地方整備局、中部地方整備局及び九州地方整備局の建政部に、土地市場監視官一人を置く。
２
土地市場監視官は、命を受けて、地価の調査及び公示並びに不動産鑑定業者及び不動産鑑定士の登録及び監督に関する事務で重要事項に関するものを整理する。
（都市調整官）
第三十九条
建政部に、都市調整官一人を置く。
２
都市調整官は、命を受けて、都市計画、土地区画整理事業、市街地再開発事業、都市公園その他の都市の整備、開発及び保全に関する事務（防災街区整備事業に関するもの及び住宅調整官が整理するものを除き、関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局にあっては公園調整官が整理するものを除く。）、防災街区整備事業（都市計画において定められた防災都市施設（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十条に規定する防災都市施設をいう。以下同じ。）の整備を伴うものに限る。）の助成及び監督に関する事務並びに第七条第十九号、第二十号、第二十一号から第二十四号まで及び第二十七号に掲げる事務で重要事項に関するものを整理する。
（公園調整官）
第四十条
関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局の建政部に、公園調整官一人を置く。
２