海上運送法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　船舶運航事業
（第三条―第三十二条の二）
第二章の二　安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証
第一節　安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証の交付等
（第三十二条の三―第三十二条の十一）
第二節　指定試験機関
（第三十二条の十二―第三十二条の二十五）
第三節　登録安全統括管理者講習機関等
（第三十二条の二十六―第三十二条の四十）
第四節　雑則
（第三十二条の四十一）
第三章　船舶貸渡業、海運仲立業及び海運代理店業
（第三十三条）
第四章　日本船舶及び船員の確保
（第三十四条―第三十七条の六）
第五章　準日本船舶の認定等
（第三十八条―第三十八条の五）
第五章の二　外航船舶の確保等
（第三十九条―第三十九条の九）
第六章　先進船舶の導入等の促進
（第三十九条の十―第三十九条の十八）
第七章　特定船舶の導入の促進
（第三十九条の十九―第三十九条の三十七）
第八章　海上運送事業に使用する船舶の規格及び船級
（第四十条・第四十一条）
第九章　雑則
（第四十二条―第四十五条の六）
第十章　罰則
（第四十六条―第五十七条）
附則
第一章　総則
（この法律の目的）
第一条
この法律は、海上運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、輸送の安全を確保し、海上運送の利用者の利益を保護するとともに、海上運送事業の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「海上運送事業」とは、船舶運航事業、船舶貸渡業、海運仲立業及び海運代理店業をいう。
２
この法律において「船舶運航事業」とは、海上において船舶により人又は物の運送をする事業で港湾運送事業（港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）に規定する港湾運送事業及び同法第二条第四項の規定により指定する港湾以外の港湾において同法に規定する港湾運送事業に相当する事業を営む事業をいう。）以外のものをいい、これを定期航路事業と不定期航路事業とに分ける。
３
この法律において「定期航路事業」とは、一定の航路に船舶を就航させて一定の日程表に従つて運送する旨を公示して行う船舶運航事業をいい、これを旅客定期航路事業と貨物定期航路事業とに分ける。
４
この法律において「旅客定期航路事業」とは、旅客船（十三人以上の旅客定員を有する船舶をいう。以下同じ。）により人の運送をする定期航路事業をいい、これを一般旅客定期航路事業と特定旅客定期航路事業とに分け、「貨物定期航路事業」とは、その他の定期航路事業をいう。
５
この法律において「一般旅客定期航路事業」とは、特定旅客定期航路事業以外の旅客定期航路事業をいい、「特定旅客定期航路事業」とは、特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする旅客定期航路事業をいう。
６
この法律において「不定期航路事業」とは、定期航路事業以外の船舶運航事業をいう。
７
この法律において「船舶貸渡業」とは、船舶の貸渡し（定期
傭
よう
船を含む。以下同じ。）又は運航の委託をする事業をいう。
８
この法律において「海運仲立業」とは、海上における船舶による物品の運送（以下「物品海上運送」という。）又は船舶の貸渡し、売買若しくは運航の委託の媒介をする事業をいう。
９
この法律において「海運代理店業」とは、船舶運航事業又は船舶貸渡業を営む者のために通常その事業に属する取引の代理をする事業をいう。
１０
この法律において「自動車航送」とは、船舶により自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車であつて、二輪のもの以外のものをいう。以下同じ。）並びに次の各号に掲げる人及び物を合わせて運送することをいう。
一
当該自動車の運転者
二
前号に掲げる者を除き、当該自動車に乗務員、乗客その他の乗車人がある場合にあつては、その乗車人
三
当該自動車に積載貨物がある場合にあつては、その積載貨物
１１
この法律において「指定区間」とは、船舶以外には交通機関がない区間又は船舶以外の交通機関によることが著しく不便である区間であつて、当該区間に係る離島その他の地域の住民が日常生活又は社会生活を営むために必要な船舶による輸送が確保されるべき区間として関係都道府県知事の意見を聴いて国土交通大臣が指定するものをいう。
第二章　船舶運航事業
（一般旅客定期航路事業の許可）
第三条
一般旅客定期航路事業を営もうとする者は、航路ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２
前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令の定める手続により、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
航路の起点、寄港地及び終点、当該事業に使用する船舶、係留施設その他の輸送施設の概要その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画
３
第一項の許可の申請をする者は、指定区間を含む航路において当該事業を営もうとする場合にあつては、前項各号に掲げる事項のほか、申請書に当該指定区間に係る船舶運航計画（運航日程及び運航時刻その他国土交通省令で定める事項に関する計画をいう。以下同じ。）を併せて記載しなければならない。
４
第二項の申請書には、資金計画その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
（許可基準）
第四条
国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一
当該事業に使用する船舶、係留施設その他の輸送施設が当該航路における輸送需要の性質及び当該航路の自然的性質に適応したものであること。
二
当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること。
三
前号に掲げるもののほか、当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
四
当該事業を自ら適確に遂行するに足りる能力を有するものであること。
五
当該事業の開始によつて船舶交通の安全に支障を生ずるおそれのないものであること。
六
指定区間を含む航路に係るものにあつては、当該指定区間に係る船舶運航計画が、当該指定区間に係る離島その他の地域の住民が日常生活又は社会生活を営むために必要な船舶による輸送を確保するために適切なものであること。
（欠格事由）
第五条
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、一般旅客定期航路事業の許可をしてはならない。
一
一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者が、一年以上の懲役又は禁
錮
こ
の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過していない者であるとき。
二
一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者が、第十七条（第十九条の三第三項及び第二十一条の五において準用する場合を含む。）の規定による許可の取消しの処分（以下この条において「許可取消処分」という。）を受けた日から起算して五年を経過していない者（当該許可取消処分を受けた者が法人である場合においては、当該許可取消処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下この条において同じ。）として在任した者で当該許可取消処分を受けた日から起算して五年を経過していないものを含む。）であるとき。
三
一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者（法人に限る。以下この号において同じ。）と密接な関係を有する次に掲げる法人が許可取消処分を受けた日から起算して五年を経過していない者であるとき。
イ
当該許可を受けようとする者の株式の所有その他の事由を通じて当該許可を受けようとする者の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの（ロにおいて「親会社等」という。）
ロ
親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの
ハ
当該許可を受けようとする者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの
四
一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者が、許可取消処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があつた日から当該許可取消処分をする日又は当該許可取消処分をしないことを決定する日までの間（第六号において「処分決定期間」という。）に第十六条第一項（第十九条の三第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二項又は第二十一条の四の規定による事業の廃止の届出（以下この条において「事業廃止届出」という。）をした者（当該事業廃止届出について相当の理由がある者を除く。次号において同じ。）で、当該事業廃止届出の日から起算して五年を経過していないものであるとき。
五
一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者が、第二十五条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき許可取消処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣が当該許可を受けようとする者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に事業廃止届出をした者で、当該事業廃止届出の日から起算して五年を経過していないものであるとき。
六