収用委員会は、必要があると認めるときは、収用し、若しくは使用しようとする土地（法第五条に掲げる権利を収用し、又は使用する場合にあつては当該権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底、水又は立木、建物その他土地に定着する物件、法第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、又は使用する場合にあつては立木、建物その他土地に定着する物件、法第七条に規定する土石砂れきを収用する場合にあつては土石砂れきの属する土地）の所在する市町村の長若しくは送達を受けるべき者の住所若しくはその者の最後の住所の属する市町村の長に対して公示送達があつた旨を掲示することを求め、又は公示送達があつた旨を官報に掲載することができる。
４
市町村長は、前項の求めを受けた日から一週間以内に、当該市町村の掲示場に掲示しなければならない。
５
収用委員会が第二項の規定による掲示及び掲載をしたときは、その掲示を始めた日の翌日から起算して二十日を経過した時に送達があつたものとみなす。
（通知）
第六条
通知は、書面によつてしなければならない。
但し、法第十四条第二項及び第三項並びに法第三十五条第二項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、口頭ですることができる。
２
法第十一条第四項、法第十二条第二項、法第二十六条第一項、法第二十七条第四項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）（都道府県知事に通知する場合を除く。）、法第二十八条（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、法第四十二条第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、法第四十五条第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）（市町村長に通知する場合を除く。以下同じ。）、法第四十六条第二項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第四十六条の四第三項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第四十七条の四第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、法第九十四条第五項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第百二条の二第三項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第百二十二条第三項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第百二十三条第三項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び法第百二十八条第三項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第六条の三第二項の規定による通知は、通知すべき者が自ら通知をしない場合においては、次のいずれかに掲げる方法により行う。
一
通知すべき者が命じた職員をして通知を受けるべき者に交付させる方法
二
通知を受けるべき者に書留郵便等によつて送付する方法
３
民事訴訟法第百二条、第百三条及び第百九条の規定は前項の規定によつて通知をする場合に、同法第百五条及び第百六条の規定は同項第一号又は第二号（書留郵便によつて送達する方法に係る部分に限る。）の規定によつて通知をする場合に、同法第百七条の規定はこの項において準用する同法第百六条の規定による通知ができなかつた場合にそれぞれ準用する。
この場合において、同法第百二条第一項中「訴訟無能力者」とあるのは「未成年者（独立して法律行為をすることができる場合を除く。）又は成年被後見人」と、同法第百七条第一項中「裁判所書記官」とあるのは「通知すべき者が命じた職員」と、「書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるもの」とあるのは「土地収用法施行令第四条第一項第二号に規定する書留郵便等」と、同法第百九条中「公務員」とあるのは「公務員（起業者の職員を含む。）」と、「裁判所」とあるのは「通知すべき者」と読み替えるものとする。
４
通知すべき者が命じた職員は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を通知を受けた者に通知しなければならない。
一
前項において準用する民事訴訟法第百六条第二項の規定による通知がされた場合
その旨
二
前項において準用する民事訴訟法第百七条第一項の規定による通知がされた場合
その旨及び書留郵便等に付して発送した時に通知があつたものとみなされる旨
第六条の二
前条第二項から第四項までの規定によるほか、第五条の規定は、法第四十五条第一項、法第四十六条第二項、法第四十六条の四第三項、法第九十四条第五項、法第百二条の二第三項、法第百二十二条第三項及び法第百二十三条第三項の規定により通知をする場合に準用する。
この場合において、第五条第一項中「前条第二項」とあるのは「第六条第三項」と、同項から同条第三項までの規定中「公示送達」とあるのは「公示による通知」と読み替えるほか、次の表の第一欄に掲げる規定により通知をする場合については、それぞれ同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
法第四十六条の四第三項
第五条第一項
収用委員会は、
収用委員会は、起業者が
場合においては、
場合においては、起業者の求めにより、その者のために
第五条第二項
交付する
起業者が交付する
第五条第三項
収用委員会
起業者
法第百二条の二第三項
第五条第一項、第三項及び第五項
収用委員会
都道府県知事
法第百二十二条第三項
第五条第一項
収用委員会
市町村長
第五条第二項
都道府県の掲示場に掲示するとともに都道府県の公報に掲載して
市町村の掲示場に掲示して
第五条第三項
収用委員会
市町村長
所在する市町村の長若しくは
所在する都道府県の収用委員会に対して公示による通知があつた旨を都道府県の掲示場に掲示するとともに都道府県の公報に掲載することを求め、
第五条第四項
市町村長は、前項の
前項の求めを受けた収用委員会又は市町村長は、それぞれ、その
当該市町村
都道府県の掲示場に掲示するとともに都道府県の公報に掲載し、又は当該市町村
第五条第五項
収用委員会
市町村長
掲示及び掲載
掲示
（代理人の数の制限）
第六条の三
収用委員会は、審理の期日に出席することができる代理人の数を、起業者、土地所有者又は各関係人について三人までに制限することができる。
２
前項の制限は、起業者、土地所有者又は関係人にあらかじめ通知することによつてその効力を生ずる。
（読替規定）
第七条
法第百三十八条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
一
法第五条に掲げる権利を収用し、又は使用する場合
読み替えるべき規定
読み替えられるべき字句
読み替える字句
第十六条、第十八条第四項、第二十条第四号、第三十条第一項及び第三項、第三十九条第二項本文、第四十条第一項第二号ハ及びニ、第四十五条第二項、第四十五条の三第二項、第六十八条、第八十八条、第百一条第二項、第百三条、第百五条第一項、第百三十四条
土地
権利
第十七条第一項第二号、第三十四条、第三十四条の二、第三十四条の四から第三十四条の六まで
土地
区域
第二十条第三号、第三十条の二、第三十七条第二項、第三十九条第一項、第四十三条第二項、第四十五条第一項、第四十七条の三第一項第一号ロ、第五十条第二項、第七十七条、第九十四条第六項、第九十九条第一項、第百五条第二項、第百十六条第一項及び第二項第二号、第百十九条
土地
権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底、水又は立木、建物その他土地に定着する物件
第三十条の二
必要な権利を取得し
権利を消滅させ、又は制限し
第三十五条第一項、第三十六条第一項から第三項まで、第三十六条の二第一項、第二項及び第五項から第七項まで、第三十七条第一項及び第四項、第三十七条の二、第三十八条、第四十条第一項第三号、第四十四条
土地調書
権利調書
第三十五条第一項
その土地
その権利の目的であり、若しくは当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底、水若しくは立木、建物その他土地に定着する物件
第三十五条第二項、第四十七条の三第一項第一号ホ、第四十九条第一項第二号、第六十三条第四項、第六十五条第一項第三号及び第三項、第百二条、第百二条の二第一項及び第二項、第百十六条第二項第四号、第百二十八条第一項及び第二項
土地
権利の目的であり、若しくは当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底、水若しくは立木、建物その他土地に定着する物件
第三十五条第三項、第九十一条第一項
土地又は工作物
権利の目的であり、若しくは当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底、水若しくは立木、建物その他土地に定着する物件又は工作物
第三十六条の二第一項第一号
一筆の土地の所有者及び当該土地に関して権利を有する関係人
権利の目的である一筆の土地に係る当該権利を有する者及び当該権利に関して権利を有する関係人
第三十六条の二第一項第二号
一筆の土地にある物件に関して権利を有する関係人
権利の目的である一筆の土地にある物件に関して権利を有する関係人
第三十六条の二第二項
一筆の土地
権利の目的である一筆の土地
第三十九条第二項、第七十四条第一項、第七十五条、第九十条
一団の土地
一体として同一目的に供している権利
第三十九条第二項、第七十四条第一項、第九十条
残地
残存する権利
第四十条第一項第二号イ、第四十七条の三第一項第一号イ、第百十六条第二項第一号
土地