新規信託分割に際して、新たな信託の受益権を従前の信託の信託財産に帰属させることとするときは、当該受益権の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
六
前号に規定する場合には、同号に掲げる事項の定めの相当性に関する事項
七
従前の信託において直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、次のイ又はロに掲げる書類又は電磁的記録の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項）
イ
第二条第四号イに定める書類又は電磁的記録
当該書類又は電磁的記録を作成すべき時期が到来していない旨
ロ
第二条第四号ロに定める書類又は電磁的記録
法第二百二十二条第三項の規定により作成された貸借対照表の内容
八
従前の信託について、財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、信託がされた後）に、重要な信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容
九
新規信託分割をする理由
（債権者の異議に関する公告事項）
第十七条
法第百六十条第二項第三号に規定する法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
従前の信託についての次に掲げる事項その他の当該従前の信託を特定するために必要な事項
イ
委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所
ロ
信託の年月日
ハ
限定責任信託であるときは、その名称及び事務処理地
二
前条第七号に掲げる事項（法第百六十条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）
三
前条第八号に掲げる事項（法第百六十条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）
四
新規信託分割が効力を生ずる日以後における当該従前の信託の信託財産責任負担債務及び新たな信託の信託財産責任負担債務（当該従前の信託の信託財産責任負担債務のうち、新規信託分割により新たな信託の信託財産責任負担債務となったものに限る。）の履行の見込みに関する事項（法第百六十条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）
第五章　受益証券発行信託の特例
（受益権原簿記載事項）
第十八条
法第百八十六条第一号に規定する法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
各受益権に係る受益債権の給付の内容、弁済期（弁済期の定めがないときは、その旨）その他の受益債権の内容
二
受益権について譲渡の制限があるときは、その旨及びその内容
三
当該受益証券発行信託において、受益債権の内容が同一の二以上の受益権がある場合において、それらの受益権について、受益者として有する権利の行使に関して内容の異なる信託行為の定めがあるときは、当該定めの要旨
第十九条
法第百八十六条第五号に規定する法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該受益証券発行信託の委託者の氏名又は名称及び住所（当該受益証券発行信託の委託者が現に存しないときは、その旨）
二
当該受益証券発行信託の受託者の氏名又は名称及び住所
三
信託監督人があるときは、次に掲げる事項
イ
氏名又は名称及び住所
ロ
法第百三十二条第一項ただし書又は第二項ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容
四
受益者代理人があるときは、次に掲げる事項
イ
氏名又は名称及び住所
ロ
法第百三十九条第一項ただし書又は第三項ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容
五
法第百八十五条第二項の定めがあるときは、当該定めの内容
六
法第百八十八条に規定する受益権原簿管理人を定めたときは、その氏名又は名称及び住所
七
限定責任信託であるときは、その名称及び事務処理地
八
前各号に掲げるもののほか、当該受益証券発行信託の信託の条項
（受益証券発行信託の受託者が受益権を取得した場合の特例）
第二十条
法第百九十七条第一項に掲げる場合には、受益証券発行信託の受託者は、受益権原簿記載事項として、当該受益権が固有財産に属するか、他の信託財産に属するか、当該受益証券発行信託の信託財産に属するかの別をも記載し、又は記録しなければならない。
（受益権原簿記載事項の記載等の請求）
第二十一条
法第百九十八条第二項に規定する法務省令で定める場合は、受益権取得者（受益証券発行信託の受益権を受益証券発行信託の受託者以外の者から取得した者（当該受託者を除く。）をいう。以下この条において同じ。）が受益証券を提示して請求をした場合とする。
２
前項の規定にかかわらず、受益権取得者が取得した受益権が法第百八十五条第二項の定めのあるものである場合には、法第百九十八条第二項に規定する法務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
受益権取得者が、受益者として受益権原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該受益権取得者の取得した受益権に係る法第百九十八条第一項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
二
受益権取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
三
受益権取得者が、一般承継により当該受益権を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
四
受益権取得者が、当該受益権を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
（受益証券記載事項）
第二十二条
法第二百九条第一項第四号に規定する法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
各受益権に係る受益債権の給付の内容、弁済期（弁済期の定めがないときは、その旨）その他の受益債権の内容
二
受益権について譲渡の制限があるときは、その旨及びその内容
三
当該受益証券発行信託において、受益債権の内容が同一の二以上の受益権がある場合において、それらの受益権について、受益者として有する権利の行使に関して内容の異なる信託行為の定めがあるときは、当該定めの要旨
第二十三条
法第二百九条第一項第九号に規定する法務省令で定める事項は、限定責任信託の名称及び事務処理地（当該受益証券発行信託が限定責任信託である場合に限る。）とする。
第六章　限定責任信託の特例
第二十四条
法第二百十六条第二項第六号に規定する法務省令で定める事項は、信託事務年度とする。
第七章　電磁的記録等
（電磁的記録）
第二十五条
法第三条第三号に規定する法務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第三十条及び第三十二条において同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電磁的記録の作成）
第二十六条
法第三十七条第四項本文、第五項若しくは第六項本文又は第二百二十二条第六項本文、第七項若しくは第八項本文に規定する法務省令で定める方法は、書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取る方法とする。
（電磁的記録に記録された事項の提供の方法）
第二十七条
法第三十七条第四項ただし書（同条第五項後段において準用する場合を含む。）若しくは第六項ただし書又は第二百二十二条第六項ただし書（同条第七項後段において準用する場合を含む。）若しくは第八項ただし書（第二号においてこれらの規定を「提供規定」と総称する。）に規定する法務省令で定める方法は、電磁的方法のうち、次に掲げる方法のいずれかとする。
一
信託行為に定めた方法
二
提供規定により電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めた方法
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第二十八条
次に掲げる規定に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第三十八条第一項第二号
二
法第三十八条第六項第二号
三
法第百九十条第二項第二号
四
法第二百五十二条第二項第二号
（検査役が提供する電磁的記録等）
第二十九条
法第四十七条第二項に規定する法務省令で定めるものは、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項に規定する電磁的記録媒体（電磁的記録に限る。）及び法第四十七条第二項の規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。
２
法第四十七条第四項に規定する法務省令で定める方法は、電磁的方法のうち、同項の規定により電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。
（電磁的方法）
第三十条
法第百八条第三号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（電子署名）
第三十一条
次に掲げる規定に規定する法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
一
法第百八十七条第三項
二
法第二百二条第三項
２
前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一
当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二
当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（信託法施行令に係る電磁的方法）
第三十二条
信託法施行令（平成十九年政令第百九十九号）第一条第一項又は第二条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
イ
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
（１）
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
（２）
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
二
ファイルへの記録の方式
第八章　計算
第三十三条
次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるべき事項は、信託計算規則の定めるところによる。
一
法第三十七条第一項及び第二項
二
法第二百二十二条第二項、第三項及び第四項
三
法第二百二十五条
四
法第二百五十二条第一項
附　則
この省令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。