港則法施行規則
港則法施行規則を次のように制定する。
目次
第一章　通則
（第一条―第二十一条の二）
第二章　各則
第一節　釧路港
（第二十一条の三・第二十一条の四）
第一節の二　江名港及び中之作港
（第二十二条）
第一節の三　鹿島港
（第二十三条・第二十三条の二）
第一節の四　千葉港
（第二十四条）
第二節　京浜港
（第二十五条―第二十九条）
第二節の二　名古屋港
（第二十九条の二・第二十九条の三）
第二節の三　四日市港
（第二十九条の四・第二十九条の五）
第三節　阪神港
（第三十条―第三十三条）
第三節の二　水島港
（第三十三条の二）
第四節　尾道糸崎港
（第三十四条）
第五節　広島港
（第三十五条）
第六節　関門港
（第三十六条―第四十一条）
第七節　高松港
（第四十二条）
第八節　高知港
（第四十三条）
第九節　博多港
（第四十四条）
第十節　長崎港
（第四十五条）
第十一節　佐世保港
（第四十六条）
第十二節　細島港
（第四十七条・第四十八条）
第十三節　那覇港
（第四十九条・第五十条）
附則
第一章　通則
（入出港の届出）
第一条
港則法（昭和二十三年法律第百七十四号。以下「法」という。）第四条の規定による届出は、次の区分により行わなければならない。
一
特定港に入港したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した入港届を提出しなければならない。
イ
船舶の信号符字（信号符字を有しない船舶にあっては、船舶番号。次号において同じ。）、名称、種類及び国籍
ロ
船舶の総トン数
ハ
船長の氏名並びに船舶の代理人の氏名又は名称及び住所
ニ
直前の寄港地
ホ
入港の日時及び停泊場所
ヘ
積載貨物の種類
ト
乗組員の数及び旅客の数
二
特定港を出港しようとするときは、次に掲げる事項を記載した出港届を提出しなければならない。
イ
船舶の信号符字及び名称
ロ
出港の日時及び次の仕向港
ハ
前号イからハまでに掲げる事項（イに掲げる事項を除く。）のうち同号の入港届を提出した後に変更があった事項
２
特定港に入港した場合において出港の日時があらかじめ定まっているときは、前項の届出に代えて、同項第一号及び第二号ロに掲げる事項を記載した入出港届を提出してもよい。
３
前項の入出港届を提出した後において、出港の日時に変更があったときは、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。
４
特定港内に運航又は操業の本拠を有し、当該港内における停泊場所及び一月間の入出港の日時があらかじめ定まっている場合において、漁船として使用されるときは、前三項の届出に代えて、当該一月間について、次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出してもよい。
ただし、当該書面を提出した場合において、当該期間が終了したときは、遅滞なく、当該期間の入出港の実績を記載した書面を提出しなければならない。
一
第一項第一号イ及びロに掲げる事項
二
船舶所有者（船舶所有者以外の者が当該船舶を運航している場合には、その者）の氏名又は名称及び住所
三
航行経路及び当該港内における停泊場所
四
予定する一月間の入出港の日時
５
避難その他船舶の事故等によるやむを得ない事情に係る特定港への入港又は特定港からの出港をしようとするときは、第一項から第三項までの届出に代えて、その旨を港長に届け出てもよい。
ただし、港長が指定した船舶については、この限りでない。
第二条
次の各号のいずれかに該当する日本船舶は、前条の届出をすることを要しない。
一
総トン数二十トン未満の汽船及び端舟その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する船舶
二
平水区域を航行区域とする船舶
三
旅客定期航路事業（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第四項に規定する旅客定期航路事業をいう。）に使用される船舶であって、港長の指示する入港実績報告書及び次に掲げる書面を港長に提出しているもの
イ
一般旅客定期航路事業（海上運送法第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業をいう。）に使用される船舶にあっては、同法第三条第二項第二号に規定する事業計画（変更された場合にあっては変更後のもの。）のうち航路及び当該船舶の明細に関する部分を記載した書面並びに同条第三項に規定する船舶運航計画（変更された場合にあっては変更後のもの。）のうち運航日程及び運航時刻並びに運航の時季に関する部分を記載した書面
ロ
特定旅客定期航路事業（海上運送法第二条第五項に規定する特定旅客定期航路事業をいう。）に使用される船舶にあっては、同法第十九条の三第二項の規定により準用される同法第三条第二項第二号に規定する事業計画（変更された場合にあっては変更後のもの。）のうち航路、当該船舶の明細、運航時刻及び運航の時季に関する部分を記載した書面
（港区）
第三条
法第五条第一項の規定による特定港内の区域及びこれに停泊すべき船舶は、別表第一のとおりとする。
２
前項に定めるもののほか、この省令における特定港内の区域については、別表第一の港の名称の区分の欄ごとに、それぞれ同表の港区の欄及び境界の欄に掲げるとおりとする。
（びょう地の指定）
第四条
法第五条第二項の国土交通省令の定める船舶は、総トン数五百トン（関門港若松区においては、総トン数三百トン）以上の船舶（阪神港尼崎西宮芦屋区に停泊しようとする船舶を除く。）とする。
２
港長は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する船舶以外の船舶に対してもびょう地の指定をすることができる。
３
法第五条第二項の国土交通省令の定める特定港は、京浜港、阪神港及び関門港とする。
４
法第五条第五項の規定により、特定港の係留施設の管理者は、当該係留施設を総トン数五百トン（関門港若松区においては、総トン数三百トン）以上の船舶の係留の用に供するときは、次に掲げる事項を港長に届け出なければならない。
一
係留の用に供する係留施設の名称
二
係留の用に供する時期又は期間
三
係留する船舶の国籍、船種、船名、総トン数、長さ及び最大喫水
四
係留する船舶の揚荷又は積荷の種類及び数量
５
特定港の係留施設の管理者は、次の各号のいずれかに該当する船舶の係留の用に供するときは、前項の届出をすることを要しない。
一
第一条第四項の規定により、同項本文の書面を港長に提出している船舶
二
第二条第三号の規定により、同号の書面（港長の指示する入港実績報告書を除く。）を港長に提出している船舶
第五条
港長は、係留施設の使用に関する私設信号の許可をしたときは、これを海上保安庁長官に速やかに報告しなければならない。
２
びょう地の指定その他港内における船舶交通の安全の確保に関する船舶と港長との間の無線通信による連絡についての必要な事項は、海上保安庁長官が定める。
３
海上保安庁長官は、第一項の報告を受けたとき及び前項の連絡についての必要な事項を定めたときは、これを告示しなければならない。
（停泊の制限）
第六条
船舶は、港内においては、次に掲げる場所にみだりにびょう泊又は停留してはならない。
一
ふ頭、桟橋、岸壁、係船浮標及びドックの付近
二
河川、運河その他狭い水路及び船だまりの入口付近
第七条
港内に停泊する船舶は、異常な気象又は海象により、当該船舶の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、適当な予備びょうを投下する準備をしなければならない。
この場合において汽船は、更に蒸気の発生その他直ちに運航できるように準備をしなければならない。
（航路）
第八条
法第十一条の規定による特定港内の航路は、別表第二のとおりとする。
２
前項に定めるもののほか、この省令における特定港内の航路については、別表第二の上欄に掲げる港の名称の区分ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。
第八条の二
法第十四条の規定による指示は、次の表の上欄に掲げる航路ごとに、同表の下欄に掲げる場合において、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話その他の適切な方法により行うものとする。
航路
危険を生ずるおそれのある場合
仙台塩釜港航路
視程が五百メートル以下の状態で、総トン数五百トン以上の船舶が航路を航行する場合
関門港
関門航路
次の各号のいずれかに該当する場合
一　視程が五百メートル以下の状態である場合
二　早鞆瀬戸において潮流を遡って航路を航行する船舶が潮流の速度に四ノットを加えた速力（対水速力をいう。以下この表及び第三十八条において同じ。）以上の速力を保つことができずに航行するおそれがある場合
関門第二航路
砂津航路
戸畑航路
若松航路
奥洞海航路
安瀬航路
視程が五百メートル以下の状態である場合
第八条の三
法第十八条第二項の国土交通省令で定める船舶交通が著しく混雑する特定港は、千葉港、京浜港、名古屋港、四日市港（第一航路及び午起航路に限る。以下この条において同じ。）、阪神港（尼崎西宮芦屋区を除く。以下この条において同じ。）及び関門港（響新港区を除く。以下この条において同じ。）とし、同項の国土交通省令で定めるトン数は、千葉港、京浜港、名古屋港、四日市港及び阪神港においては総トン数五百トン、関門港においては総トン数三百トンとする。
第八条の四
法第十八条第三項の国土交通省令で定める様式の標識は、国際信号旗数字旗１とする。
（えい航の制限）
第九条
船舶は、特定港内において、他の船舶その他の物件を引いて航行するときは、引船の船首から被えい物件の後端までの長さは二百メートルを超えてはならない。
２
港長は、必要があると認めるときは、前項の制限を更に強化することができる。
（縫航の制限）
第十条
帆船は、特定港の航路内を縫航してはならない。
（進路の表示）
第十一条