請求者が、第七条の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したときは、国民年金法附則第九条の二第三項及び第九条の二の二第三項並びに平成六年法律第九十五号附則第二十七条第二項の規定による老齢基礎年金については、それぞれ国民年金法附則第九条の二第三項の規定による老齢基礎年金にあっては同条第四項、同法附則第九条の二の二第三項の規定による老齢基礎年金にあっては同条第四項、平成六年法律第九十五号附則第二十七条第二項の規定による老齢基礎年金にあっては同条第三項及び第四項の規定にかかわらず、国民年金法第二十七条の規定の例により計算した額とし、旧国民年金法第二十八条第二項の規定による老齢年金については、同条第三項の規定にかかわらず、旧国民年金法第二十七条の規定の例により計算した額とし、公費充当日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
ただし、請求者であって、公費充当日において六十五歳未満の者については、この項本文の規定にかかわらず、当該請求者が第七条の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したときは前条の規定により年金の額を改定し、当該請求者が六十五歳に達したときは六十五歳に達した日の属する月の翌月から、この項本文の規定により年金の額を改定する。
３
繰上げ年金（前項本文の規定により年金の額が改定されたものに限る。）を支給する場合において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（同項ただし書に規定する者にあっては、第一号に掲げる額）を当該繰上げ年金の内払とみなす。
ただし、第二号に掲げる額が第一号に掲げる額を超える場合（同項ただし書に規定する者に係る場合を除く。）には、この限りでない。
一
公費充当日（前項ただし書に規定する者にあっては、六十五歳に達した日）の属する月までに、請求者に対し繰上げ年金として支給された額の総額
二
請求者に係る老齢基礎年金等（その額を、当該請求者に係る公費充当日の前日における公費充当日の属する月の前月までの旧保険料納付済期間、旧保険料免除期間、新保険料納付済期間及び新保険料免除期間を基礎として、国民年金法附則第九条の二第三項及び第九条の二の二第三項並びに平成六年法律第九十五号附則第二十七条第二項の規定による老齢基礎年金にあっては国民年金法第二十七条の規定の例により、旧国民年金法第二十八条第二項の規定による老齢年金にあっては旧国民年金法第二十七条の規定の例により計算したものとする。）が、当該請求者が六十五歳に達した日の属する月の翌月から公費充当日の属する月までに当該請求者に対し支給されたとした場合の当該給付の額の総額
４
前三項に定めるもののほか、第一項の請求手続その他当該繰上げ年金の額の特例に係る改定について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（昭和二十二年一月一日以後に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に係る年金額の改定の特例）
第十九条
老齢基礎年金等の受給権者（第八条第一項に規定する永住帰国した中国残留邦人等に限る。）が、同項の規定により旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有したときは、基準永住帰国日から起算して一年を経過した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
２
老齢基礎年金等の受給権者が、第九条第四項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したときは、厚生労働大臣に対し、年金の額の改定を請求することができる。
３
前項の請求は、直近の同項の請求を行った日から起算して一年を経過した日後でなければ行うことができない。
ただし、第八条第一項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間の全部につき第九条第一項の規定による納付が行われたとき、又は同項の規定による納付の期限が経過したときは、この限りでない。
４
第二項の請求があったときは、その請求があった日以前において第九条第五項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間に算入された期間を老齢基礎年金等の額の計算の基礎とするものとし、当該請求のあった日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
第十九条の二
次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。
一
第八条第三項の規定による申出の受理
二
第九条第一項の規定による申出の受理
三
第十八条第一項の規定による請求の受理
四
第十九条第二項の規定による請求の受理
五
前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限
２
国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、機構による前項各号に掲げる権限に係る事務の実施について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百九条の四第三項
前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構
日本年金機構（以下「機構」という。）
第一項各号
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（以下「中国残留邦人等支援法施行令」という。）第十九条の二第一項各号
若しくは一部
又は一部
若しくは不適当
又は不適当
第百九条の四第四項
、前項
、中国残留邦人等支援法施行令第十九条の二第二項において準用する前項
第一項各号
同条第一項各号
又は前項
又は同条第二項において準用する前項
するとき（次項に規定する場合を除く。）
するとき
第百九条の四第六項
、第三項
、中国残留邦人等支援法施行令第十九条の二第二項において準用する第三項
第一項各号
同条第一項各号
又は第三項
又は同条第二項において準用する第三項
第百九条の四第七項
前各項
中国残留邦人等支援法施行令第十九条の二第一項並びに同条第二項において準用する第三項、第四項及び前項
第一項各号
同条第一項各号
（機構への事務の委託）
第十九条の三
厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。
一
第十条第二項、第十一条から第十三条まで及び第十四条第一項の規定による老齢基礎年金又は老齢年金の支給に係る事務（当該老齢基礎年金又は老齢年金の裁定を除く。）
二
第十七条並びに第十九条第一項及び第四項の規定による老齢基礎年金等の額の改定に係る事務（前条第一項第一号及び第二号に掲げる申出の受理並びに同項第四号に掲げる請求の受理並びに当該改定に係る決定を除く。）
三
第十八条第二項の規定による繰上げ年金の額の改定に係る事務（前条第一項第三号に掲げる請求の受理及び当該改定に係る決定を除く。）
四
前三号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務
２
国民年金法第百九条の十第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。
この場合において、同条第二項中「機構」とあるのは「日本年金機構（次項において「機構」という。）」と、「前項各号」とあるのは「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（同項において「中国残留邦人等支援法施行令」という。）第十九条の三第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「中国残留邦人等支援法施行令第十九条の三第一項及び同条第二項において準用する前項」と、「第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と読み替えるものとする。
（法第十四条第二項第五号の政令で定める給付）
第二十条
法第十四条第二項第五号（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号。以下「改正法」という。）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める給付は、出産支援給付、生業支援給付及び葬祭支援給付とする。
（支援給付に係る国民健康保険法等の適用）
第二十一条
法第十四条第一項の支援給付（改正法附則第四条第一項の支援給付を含む。以下「支援給付」という。）については、支援給付を生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護（以下「保護」という。）とみなして、次に掲げる法律の規定を適用する。
一
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第六条
二
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十一条
（支援給付に係るその他の法令の適用）
第二十二条
支援給付が行われる場合における次の各号に規定する法令の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の規定の適用については、支援給付に関する事務を生活保護に関する事務とみなす。
二
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第十条の規定の適用については、支援給付に要する経費を生活保護に要する経費とみなす。
三