法第三十八条第八項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）、第五十四条第六項又は第七十七条第十項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
（許可を要しない雨水貯留浸透施設に係る行為）
第十二条
法第三十九条第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
雨水貯留浸透施設の維持管理のために行う行為
二
仮設の建築物等の建築その他の雨水貯留浸透施設又はその敷地である土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該雨水貯留浸透施設の機能が当該行為前の状態に戻されることが確実な場合に限る。）
（雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為）
第十三条
法第三十九条第一項第四号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
雨水貯留浸透施設の敷地である土地（雨水貯留浸透施設が建築物等に設置されている場合にあっては、当該建築物等のうち当該施設に係る部分）において物件を移動の容易でない程度に
堆
たい
積し、又は設置する行為
二
雨水貯留浸透施設を損傷する行為
三
雨水貯留浸透施設の雨水の流入口又は流出口の形状を変更する行為
（保全調整池として指定する防災調整池の規模）
第十四条
法第四十四条第一項の政令で定める規模は、雨水を貯留する容量が百立方メートルのものとする。
ただし、その地方の浸水被害の発生の状況又は自然的、社会的条件の特殊性を勘案し、当該特定都市河川流域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合においては、当該防災調整池が存する都道府県（当該防災調整池が指定都市等又は地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項の規定に基づき法第三章第二節（法第四十七条を除く。）に規定する都道府県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村（以下この条において「事務処理市町村」という。）の区域内にある場合にあっては、当該指定都市等又は当該事務処理市町村）は、当該規模について、条例で、区域を限り、雨水を貯留する容量を百立方メートル未満で、別に定めることができる。
（届出が必要でない保全調整池に係る行為）
第十五条
法第四十六条第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
保全調整池の維持管理のために行う行為
二
仮設の建築物等の建築その他の保全調整池又はその敷地である土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該保全調整池の機能が当該行為前の状態に戻されることが確実な場合に限る。）
（保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為）
第十六条
法第四十六条第一項第四号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
保全調整池の敷地である土地（保全調整池が建築物等に設置されている場合にあっては、当該建築物等のうち当該保全調整池に係る部分）において物件を移動の容易でない程度に堆積し、又は設置する行為
二
保全調整池を損傷する行為
三
保全調整池の雨水の流入口又は流出口の形状を変更する行為
（届出が必要でない貯留機能保全区域内の行為）
第十七条
法第五十五条第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
貯留機能保全区域内の土地の維持管理のために行う行為
二
仮設の建築物等の建築その他の貯留機能保全区域内の土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該土地が有する法第五十五条第一項に規定する機能が当該行為前の状態に回復されることが確実な場合に限る。）
（特定開発行為に係る土地の形質の変更）
第十八条
法第五十七条第一項の政令で定める土地の形質の変更は、次に掲げるものとする。
一
切土であって、当該切土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖（地表面が水平面に対し三十度を超える角度をなす土地で硬岩盤（風化の著しいものを除く。）以外のものをいう。以下この条において同じ。）を生ずることとなるもの
二
盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが一メートルを超える崖を生ずることとなるもの
三
切土及び盛土を同時にする場合における盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが一メートル以下の崖を生じ、かつ、当該切土及び盛土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖を生ずることとなるもの
２
前項の規定の適用については、小段その他のものによって上下に分離された崖がある場合において、下層の崖面（崖の地表面をいう。以下この項において同じ。）の下端を含み、かつ、水平面に対し三十度の角度をなす面の上方に上層の崖面の下端があるときは、その上下の崖は一体のものとみなす。
（特定開発行為に係る制限用途）
第十九条
法第五十七条第二項第二号の政令で定める社会福祉施設、学校及び医療施設は、次に掲げるものとする。
一
老人福祉施設（老人介護支援センターを除く。）、有料老人ホーム、認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は共同生活援助を行う事業に限る。）の用に供する施設、保護施設（医療保護施設及び宿所提供施設を除く。）、児童福祉施設（母子生活支援施設、児童厚生施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター及び里親支援センターを除く。）、障害児通所支援事業（児童発達支援又は放課後等デイサービスを行う事業に限る。）の用に供する施設、子育て短期支援事業の用に供する施設、一時預かり事業の用に供する施設、妊産婦等生活援助事業の用に供する施設、こども家庭センター（妊婦、産婦又はじょく婦の収容施設があるものに限る。）その他これらに類する施設
二
幼稚園及び特別支援学校
三
病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）及び助産所（妊婦、産婦又はじょく婦の収容施設があるものに限る。）
（特定開発行為の制限の適用除外）
第二十条
法第五十七条第四項第三号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
非常災害のために必要な応急措置として行う開発行為
二
仮設の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
（特定建築行為の制限の適用除外）
第二十一条
法第六十六条第二号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
非常災害のために必要な応急措置として行う建築
二
仮設の建築物の建築
三
特定用途（第十九条各号に掲げる用途をいう。以下この号において同じ。）の既存の建築物（法第五十六条第一項の規定による浸水被害防止区域の指定の日以後に建築に着手されたものを除く。）の用途を変更して他の特定用途の建築物とする行為
（居室の床面の高さを基準水位以上の高さにすべき居室）
第二十二条
法第六十八条第一項第二号イ（法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める居室は、居間、食事室、寝室その他の居住のための居室（当該居室を有する建築物に当該居室の利用者の避難上有効なものとして法第六十六条に規定する都道府県知事等が認める他の居室がある場合にあっては、当該他の居室）とする。
２
法第六十八条第一項第二号ロ（法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める居室は、次の各号に掲げる用途の区分に応じ、当該各号に定める居室（当該用途の建築物に当該居室の利用者の避難上有効なものとして法第六十六条に規定する都道府県知事等が認める他の居室がある場合にあっては、当該他の居室）とする。
一
第十九条第一号に掲げる用途（次号に掲げるものを除く。）
寝室（入所する者の使用するものに限る。）
二
第十九条第一号に掲げる用途（通所のみにより利用されるものに限る。）
当該用途の建築物の居室のうちこれらに通う者に対する日常生活に必要な便宜の供与、訓練、保育その他これらに類する目的のために使用されるもの
三
第十九条第二号に掲げる用途
教室
四
第十九条第三号に掲げる用途
病室その他これに類する居室
（特定建築行為着手の制限の例外となる工事）
第二十三条
法第七十条第三項（法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める工事は、根切り工事、山留め工事、ウェル工事、ケーソン工事その他基礎工事とする。
（雨水貯留浸透施設の整備に関する費用の補助）
第二十四条
法第七十九条の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、同条に規定する雨水貯留浸透施設の整備に要する費用の額に二分の一を乗じて得た額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年五月十五日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の日から平成十六年六月三十日までの間における第二条の適用については、同条第一項第五号中「独立行政法人都市再生機構法施行令（平成十六年政令第百六十号）第十条第一号及び第四号」とあるのは「都市基盤整備公団法施行令（平成十一年政令第二百五十四号）第十一条第一号及び第四号」と、同条第三項第五号中「独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十八条第一項第四号」とあるのは「都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号）第三十七条第一項第四号」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年七月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
ただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。）、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
（特定都市河川浸水被害対策法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
施行時特例市に対する第三十二条の規定による改正後の特定都市河川浸水被害対策法施行令第五条の規定の適用については、同条中「第九条本文」とあるのは「第九条本文（地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号。以下この条において「平成二十六年地方自治法改正法」という。）附則第六十九条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同条ただし書中「若しくは同法」とあるのは「、同法」と、「中核市」とあるのは「中核市若しくは平成二十六年地方自治法改正法附則第二条に規定する施行時特例市」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十三号）の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。