改正後の第四条第二項及び第三項並びに第五条の二第二項の規定は、平成十五年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第四条第二項及び第三項並びに第五条の二第二項の規定は、平成十六年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十六年七月一日から適用する。
（経過措置）
２
平成十六年六月三十日までに支給原因たる事実が生じた障害給付及び遺族給付については、なお従前の例による。
３
平成十六年七月一日からこの政令の施行の日の属する月の末日までに支給原因たる事実が生じた障害給付及び遺族給付に係る新令別表第二の規定の適用については、同表の七級の項第六号中「の母指を含み三の手指」とあるのは「の母指及び示指を失つたもの、母指若しくは示指を含み三の手指を失つたもの」と、同表の八級の項第三号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同項第四号中「の母指を含み三の手指」とあるのは「の母指及び示指の用を廃したもの、母指若しくは示指を含み三の手指の用を廃したもの」と、同表の九級の項第一三号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同表の一〇級の項第七号中「母指又は」とあるのは「示指を失つたもの又は一手の母指若しくは」と、同表の一一級の項第八号中「示指、中指又は環指を失つたもの」とあるのは「中指若しくは環指を失つたもの又は一手の示指の用を廃したもの」と、同表の一二級の項第一〇号中「示指、中指」とあるのは「中指」と、同表の一三級の項第七号中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と、「もの」とあるのは「もの又は一手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの」と、同表の一四級の項第六号及び第七号中「母指」とあるのは「母指及び示指」とする。
４
改正前の証人等の被害についての給付に関する法律施行令（以下「旧令」という。）の規定に基づいて障害給付年金若しくは障害給付一時金又は遺族給付年金若しくは遺族給付一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新令（以下「読替え後の新令」という。）の規定による障害給付年金若しくは障害給付一時金又は遺族給付年金若しくは遺族給付一時金を受けることとなるもの（次項に規定する者を除く。）については、旧令の規定に基づいて支給された障害給付年金若しくは障害給付一時金又は遺族給付年金若しくは遺族給付一時金は、それぞれ読替え後の新令の規定による障害給付年金若しくは障害給付一時金又は遺族給付年金若しくは遺族給付一時金の内払とみなす。
５
旧令の規定に基づいて障害給付一時金又は遺族給付一時金を支給された者で読替え後の新令の規定による障害給付年金又は遺族給付年金を受けることとなるものについては、旧令の規定に基づいて支給された障害給付一時金又は遺族給付一時金は、それぞれ読替え後の新令の規定による障害給付年金又は遺族給付年金の内払とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第四条第二項及び第三項並びに第五条の二第二項の規定は、平成十八年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第五条の二第一項第二号の改正規定及び同項に一号を加える改正規定は、平成十八年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の規定（第五条の二第一項第二号及び第三号の規定を除く。以下同じ。）は、平成十八年四月一日から適用し、同日前に給付の事由が生じた傷病給付、障害給付、介護給付及び遺族給付については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
前項に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第四条第三項の規定は、平成十九年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第四条第三項及び第五条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第五条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に支給原因たる事実が生じた給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第五条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に支給原因たる事実が生じた給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第四条第二項及び第五条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第四条第二項及び第五条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第五条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に支給原因たる事実が生じた給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第四条第二項及び第三項（次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに第五条の二第二項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに施行日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
３
施行日から平成三十年三月三十一日までの期間に支給原因たる事実が生じた給付並びに施行日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で当該期間について支給すべきものについての改正後の第四条第三項の規定の適用については、同項中「第一号及び」とあるのは「第一号に該当する扶養親族については三百三十三円を、第二号に該当する扶養親族については一人につき二百六十七円（被害者が第一号に該当する者を有していない場合にあつては、そのうち一人については三百三十三円）を、」と、「を、第二号に該当する扶養親族については一人につき三百三十三円」とあるのは「（被害者が第一号に該当する者及び第二号に該当する扶養親族を有していない場合にあつては、そのうち一人については三百円）」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第四条第二項及び第五条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第五条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に支給原因たる事実が生じた給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第四条第二項及び第五条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第五条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた介護給付について適用し、同日前に給付の事由が生じた介護給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第五条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた介護給付について適用し、同日前に給付の事由が生じた介護給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第五条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた介護給付について適用し、同日前に給付の事由が生じた介護給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第四条第二項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付の事由が生じた給付並びに施行日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で施行日以後の期間について支給すべきものの給付基礎額について適用し、その他の給付の給付基礎額については、なお従前の例による。
３
改正後の第五条の二第二項の規定は、施行日以後に給付の事由が生じた介護給付について適用し、施行日前に給付の事由が生じた介護給付については、なお従前の例による。