（外国裁判所の確定判決の効力）
第百十八条
外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効力を有する。
一
法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること。
二
敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達（公示送達その他これに類する送達を除く。）を受けたこと又はこれを受けなかったが応訴したこと。
三
判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと。
四
相互の保証があること。
（決定及び命令の告知）
第百十九条
決定及び命令は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。
（訴訟指揮に関する裁判の取消し）
第百二十条
訴訟の指揮に関する決定及び命令は、いつでも取り消すことができる。
（裁判所書記官の処分に対する異議）
第百二十一条
裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が、決定で、裁判をする。
（判決に関する規定の準用）
第百二十二条
決定及び命令には、その性質に反しない限り、判決に関する規定を準用する。
（判事補の権限）
第百二十三条
判決以外の裁判は、判事補が単独ですることができる。
第六節　訴訟手続の中断及び中止
（訴訟手続の中断及び受継）
第百二十四条
次の各号に掲げる事由があるときは、訴訟手続は、中断する。
この場合においては、それぞれ当該各号に定める者は、訴訟手続を受け継がなければならない。
一
当事者の死亡
相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人その他法令により訴訟を続行すべき者
二
当事者である法人の合併による消滅
合併によって設立された法人又は合併後存続する法人
三
当事者の訴訟能力の喪失又は法定代理人の死亡若しくは代理権の消滅
法定代理人又は訴訟能力を有するに至った当事者
四
次のイからハまでに掲げる者の信託に関する任務の終了
当該イからハまでに定める者
イ
当事者である受託者
新たな受託者又は信託財産管理者若しくは信託財産法人管理人
ロ
当事者である信託財産管理者又は信託財産法人管理人
新たな受託者又は新たな信託財産管理者若しくは新たな信託財産法人管理人
ハ
当事者である信託管理人
受益者又は新たな信託管理人
五
一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの死亡その他の事由による資格の喪失
同一の資格を有する者
六
選定当事者の全員の死亡その他の事由による資格の喪失
選定者の全員又は新たな選定当事者
２
前項の規定は、訴訟代理人がある間は、適用しない。
３
第一項第一号に掲げる事由がある場合においても、相続人は、相続の放棄をすることができる間は、訴訟手続を受け継ぐことができない。
４
第一項第二号の規定は、合併をもって相手方に対抗することができない場合には、適用しない。
５
第一項第三号の法定代理人が保佐人又は補助人である場合にあっては、同号の規定は、次に掲げるときには、適用しない。
一
被保佐人又は被補助人が訴訟行為をすることについて保佐人又は補助人の同意を得ることを要しないとき。
二
被保佐人又は被補助人が前号に規定する同意を得ることを要する場合において、その同意を得ているとき。
第百二十五条
所有者不明土地管理命令（民法第二百六十四条の二第一項に規定する所有者不明土地管理命令をいう。以下この項及び次項において同じ。）が発せられたときは、当該所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分及び当該所有者不明土地管理命令の効力が及ぶ動産並びにその管理、処分その他の事由により所有者不明土地管理人（同条第四項に規定する所有者不明土地管理人をいう。以下この項及び次項において同じ。）が得た財産（以下この項及び次項において「所有者不明土地等」という。）に関する訴訟手続で当該所有者不明土地等の所有者（その共有持分を有する者を含む。同項において同じ。）を当事者とするものは、中断する。
この場合においては、所有者不明土地管理人は、訴訟手続を受け継ぐことができる。
２
所有者不明土地管理命令が取り消されたときは、所有者不明土地管理人を当事者とする所有者不明土地等に関する訴訟手続は、中断する。
この場合においては、所有者不明土地等の所有者は、訴訟手続を受け継がなければならない。
３
第一項の規定は所有者不明建物管理命令（民法第二百六十四条の八第一項に規定する所有者不明建物管理命令をいう。以下この項において同じ。）が発せられた場合について、前項の規定は所有者不明建物管理命令が取り消された場合について準用する。
（相手方による受継の申立て）
第百二十六条
訴訟手続の受継の申立ては、相手方もすることができる。
（受継の通知）
第百二十七条
訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、裁判所は、相手方に通知しなければならない。
（受継についての裁判）
第百二十八条
訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、裁判所は、職権で調査し、理由がないと認めるときは、決定で、その申立てを却下しなければならない。
２
判決書又は第二百五十四条第二項（第三百七十四条第二項において準用する場合を含む。）の調書の送達後に中断した訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、その判決をした裁判所は、その申立てについて裁判をしなければならない。
（職権による続行命令）
第百二十九条
当事者が訴訟手続の受継の申立てをしない場合においても、裁判所は、職権で、訴訟手続の続行を命ずることができる。
（裁判所の職務執行不能による中止）
第百三十条
天災その他の事由によって裁判所が職務を行うことができないときは、訴訟手続は、その事由が消滅するまで中止する。
（当事者の故障による中止）
第百三十一条
当事者が不定期間の故障により訴訟手続を続行することができないときは、裁判所は、決定で、その中止を命ずることができる。
２
裁判所は、前項の決定を取り消すことができる。
（中断及び中止の効果）
第百三十二条
判決の言渡しは、訴訟手続の中断中であっても、することができる。
２
訴訟手続の中断又は中止があったときは、期間は、進行を停止する。
この場合においては、訴訟手続の受継の通知又はその続行の時から、新たに全期間の進行を始める。
第六章　訴えの提起前における証拠収集の処分等
（訴えの提起前における照会）
第百三十二条の二
訴えを提起しようとする者が訴えの被告となるべき者に対し訴えの提起を予告する通知を書面でした場合（以下この章において当該通知を「予告通知」という。）には、その予告通知をした者（以下この章において「予告通知者」という。）は、その予告通知を受けた者に対し、その予告通知をした日から四月以内に限り、訴えの提起前に、訴えを提起した場合の主張又は立証を準備するために必要であることが明らかな事項について、相当の期間を定めて、書面で回答するよう、書面で照会をすることができる。
ただし、その照会が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一
第百六十三条各号のいずれかに該当する照会
二
相手方又は第三者の私生活についての秘密に関する事項についての照会であって、これに回答することにより、その相手方又は第三者が社会生活を営むのに支障を生ずるおそれがあるもの
三
相手方又は第三者の営業秘密に関する事項についての照会
２
前項第二号に規定する第三者の私生活についての秘密又は同項第三号に規定する第三者の営業秘密に関する事項についての照会については、相手方がこれに回答することをその第三者が承諾した場合には、これらの規定は、適用しない。
３
予告通知の書面には、提起しようとする訴えに係る請求の要旨及び紛争の要点を記載しなければならない。
４
第一項の照会は、既にした予告通知と重複する予告通知に基づいては、することができない。
第百三十二条の三
予告通知を受けた者（以下この章において「被予告通知者」という。）は、予告通知者に対し、その予告通知の書面に記載された前条第三項の請求の要旨及び紛争の要点に対する答弁の要旨を記載した書面でその予告通知に対する返答をしたときは、予告通知者に対し、その予告通知がされた日から四月以内に限り、訴えの提起前に、訴えを提起された場合の主張又は立証を準備するために必要であることが明らかな事項について、相当の期間を定めて、書面で回答するよう、書面で照会をすることができる。
この場合においては、同条第一項ただし書及び同条第二項の規定を準用する。
２
前項の照会は、既にされた予告通知と重複する予告通知に対する返答に基づいては、することができない。
（訴えの提起前における証拠収集の処分）
第百三十二条の四
裁判所は、予告通知者又は前条第一項の返答をした被予告通知者の申立てにより、当該予告通知に係る訴えが提起された場合の立証に必要であることが明らかな証拠となるべきものについて、申立人がこれを自ら収集することが困難であると認められるときは、その予告通知又は返答の相手方（以下この章において単に「相手方」という。）の意見を聴いて、訴えの提起前に、その収集に係る次に掲げる処分をすることができる。
ただし、その収集に要すべき時間又は嘱託を受けるべき者の負担が不相当なものとなることその他の事情により、相当でないと認めるときは、この限りでない。
一
文書（第二百三十一条に規定する物件を含む。以下この章において同じ。）の所持者にその文書の送付を嘱託すること。
二
必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体（次条第一項第二号において「官公署等」という。）に嘱託すること。
三
専門的な知識経験を有する者にその専門的な知識経験に基づく意見の陳述を嘱託すること。
四