市場取引監視委員会の意見に関する事項
（商品取引清算機関の許可申請書の添付書類）
第六十六条
法第百六十八条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。
一
登記事項証明書
二
直前事業年度の計算書類等及びその附属証明書
三
業務開始後三年間における収支の見込みを記載した書面
四
主要株主（総株主の議決権（法第八十六条第一項本文に規定する議決権をいう。以下この号において同じ。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。以下同じ。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
五
親法人等（商品取引清算機関の総株主の議決権（前号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人等（商品取引清算機関が総株主等の議決権（令第九条第一項第三号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の概要を記載した書面
六
法第十五条第二項第一号ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面
七
次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面
イ
役員が外国人である場合
当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
ロ
役員が法人である場合
当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面
ハ
役員が外国人又は法人でない場合
当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
八
商品取引債務引受業に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類
九
創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録
十
清算参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面
十一
清算参加者が許可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書
十二
商品取引債務引受業において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類
十三
その他法第百六十九条第一項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面
（医師の診断書の提出）
第六十六条の二
主務大臣は、法第百六十七条の許可の申請があった場合において、許可申請者が法第十五条第二項第一号ヲ（イ及びルに係る部分に限る。）に該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、許可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。
（兼業の承認申請）
第六十七条
商品取引清算機関は、法第百七十条第二項の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
承認を受けようとする業務の種類
二
当該業務の開始予定年月日
２
前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該業務の内容及び方法を記載した書面
二
当該業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面
三
当該業務の運営に関する社内規則
四
当該業務の開始後三年間における収支の見込みを記載した書面
（兼業業務の廃止の届出）
第六十八条
商品取引清算機関は、法第百七十条第三項の規定による届出を行う場合には、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
法第百七十条第二項の規定に基づき承認を受けた業務の種類
二
当該業務を廃止した年月日
三
当該業務を廃止した理由
（資本金の額等の変更の届出）
第六十九条
商品取引清算機関は、法第百七十一条の規定による届出を行う場合には、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
変更の内容
二
変更年月日
２
前項の届出書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。
一
法第百六十八条第一項第二号又は第三号に掲げる事項の変更
第六十六条第一号に掲げる書類
二
法第百六十八条第一項第五号に掲げる事項の変更
第六十六条第一号及び第七号に掲げる書類
（商品取引所の商品取引債務引受業等の兼業承認申請書の添付書類）
第七十条
法第百七十三条第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
商品取引債務引受業等（法第百七十条第二項に規定する商品取引債務引受業等をいう。以下同じ。）を所掌する組織及び人員配置を記載した書面
二
商品取引債務引受業等の開始後三年間における収支の見込みを記載した書面
三
会員総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
四
清算参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面
五
清算参加者が承認の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書
六
商品取引債務引受業等において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類
（業務方法書の記載事項）
第七十一条
法第百七十五条第二項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第百七十条第一項の業務を営む場合にあっては、当該業務に関する事項
二
商品取引債務引受業等に附帯する業務を営む場合にあっては、当該業務に関する事項
三
金融商品債務引受業等その他商品取引債務引受業に関連する業務を営む場合にあっては、当該業務に関する事項
四
商品清算取引を行う清算参加者と会員等の間の商品清算取引に係る基本契約においては、会員等が清算参加者を代理して商品市場における取引を成立させようとするときは、当該会員等が商品清算取引の申込みをし、かつ、当該清算参加者が当該商品清算取引の受託をしたこととする旨
五
法第百八十条第一項に規定する清算預託金を定める場合にあっては、清算預託金及びその管理方法に関する事項
六
商品市場における取引に係る受渡しの決済のために預託される金銭、有価証券その他の物に関する事項
（取引証拠金の預託方法）
第七十二条
商品取引清算機関は、法第百七十九条第一項の規定に基づき取次者（同項第一号ロに規定する取次者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、委託者（同号ロに規定する委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、取次委託者（同号ニに規定する取次委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、清算取次者（同項第二号ロに規定する清算取次者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、清算取次委託者（同号ロに規定する清算取次委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は清算取次者に対する委託者（同号ニに規定する清算取次者に対する委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）から取引証拠金の預託を受けるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者を代理人として当該取引証拠金の預託を受けなければならない。
一
法第百七十九条第一項第一号ロ又はハに規定する場合
当該取引を受託した会員等
二
法第百七十九条第一項第一号ニに規定する場合
当該取引に係る取次者及び当該取引を受託した会員等
三
法第百七十九条第一項第二号イに規定する場合
当該会員等が当該商品清算取引を委託するものとして届け出た清算参加者
四
法第百七十九条第一項第二号ロ又はハに規定する場合
当該商品清算取引の委託の取次ぎを受託した会員等及び当該会員等が当該商品清算取引を委託するものとして届け出た清算参加者
五
法第百七十九条第一項第二号ニに規定する場合
当該商品清算取引に係る清算取次者、当該商品清算取引の委託の取次ぎを受託した会員等及び当該会員等が当該商品清算取引を委託するものとして届け出た清算参加者
２
商品取引清算機関は、法第百七十九条第一項の規定に基づき会員等、取次者又は清算取次者から取引証拠金の預託を受けるとき（会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合及び清算参加者がその委託をした会員等の計算において商品清算取引を行う場合を除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該取引証拠金（当該各号に定める者が預託した委託証拠金、取次証拠金又は清算取次証拠金の額の範囲内に限る。）に対する返還請求権を有するものとしなければならない。
一
会員等が委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合
当該委託者
二
会員等が取次者（取次委託者から取次証拠金の預託を受けている者に限る。）又は取次委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合
当該取次委託者
三
取次者が取次委託者から取次証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合
当該取次委託者
四
会員等が清算取次委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合
当該清算取次委託者
五
会員等が清算取次者（清算取次者に対する委託者から清算取次証拠金の預託を受けている者に限る。）又は清算取次者に対する委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合
当該清算取次者に対する委託者
六