福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員のうち、切替日前に降格した職員を切替日から平成十四年三月三十一日までの間に新規則別表第七の特定級表に定める職務の級以上の職務の級に昇格させた場合におけるその者の俸給月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、新規則第二十三条第一項及び第三十一条第一項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事院の承認を得て定めるものとする。
１３
前二項の規定の適用を受けた職員に対する調整日から平成十四年三月三十一日までの間の新規則第三十一条第二項又は第四十一条第二項の規定の適用については、これらの規定中「又は第四十五条」とあるのは「若しくは第四十五条の規定又は規則九―八―四〇（人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）附則第十一項若しくは第十二項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、人事院が定める。
（雑則）
１４
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事院が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十二年四月二十日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
（経過措置）
２
この規則の施行の際現にこの規則第五条の規定による改正前の規則九―八別表第三に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格（同条の規定による改正後の規則九―八別表第三に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。）を有する職員に対する同条の規定による改正後の規則九―八の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、第九条の規定、第十条中規則九―八別表第一の改正規定、第十一条の規定、第十二条中規則九―四〇第五条の改正規定（「第二条第二項第一号」を「第二条第三項第一号」に改める部分を除く。）並びに第十三条から第十五条まで、第十七条及び第十八条の規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（人事院規則一―二四等の一部改正に伴う経過措置）
２
この規則（規則一四―一七等改正規定を除く。次項において同じ。）の施行の際現に第二条の規定による改正前の規則一―二四第四条第一項第二号若しくは第二項の規定、第六条の規定による改正前の規則九―八第六条第二項第二号、第三号若しくは第四号の規定又は第十八条の規定による改正前の規則二一―〇第二十二条第一項の規定に基づき第六条の規定による改正前の規則九―八別表第二に定める級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分を適用されている者に対する同条の規定による改正後の規則九―八別表第二に定める級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用については、なお従前の例による。
３
第六条の規定による改正前の規則九―八第六条第二項第二号の規定による人事院の承認を得た試験の結果に基づき、同号の規定による人事院の承認を得た方法により選択されてこの規則の施行の日以後に職員となる者に対する第六条の規定による改正後の規則九―八別表第二に定める級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分及び同規則別表第六に定める初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用並びに同規則第十五条第一項の規定による俸給月額の決定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この規則は、平成十四年十二月一日から施行する。
ただし、第三十八条第一項第四号の三の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。
２
この規則（別表第二の改正規定に限る。）による改正後の規則九―八の規定は、平成十四年七月一日から適用する。
（施行日における昇格又は降格の特例）
３
この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる俸給月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の規則九―八第二十三条又は第二十四条の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十五年六月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十五年十一月一日から施行する。
（施行日における昇格又は降格の特例）
２
この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる俸給月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の規則九―八第二十三条又は第二十四条の規定を適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十六年五月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（教育職俸給表の適用を受ける職員の在級年数等に関する経過措置）
２
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）附則第二項の規定により同法の施行の日（以下「施行日」という。）におけるその者の職務の級を定められた職員（以下「改正法附則第二項適用職員」という。）に対するこの規則による改正後の規則九―八（以下「新規則」という。）別表第二の級別資格基準表の適用については、施行日の前日においてその者が属していた職務の級に同日まで引き続き在職していた期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。
３
改正法附則第二項適用職員に係る施行日以後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格（施行日から平成十七年十月二十七日までの間における新規則第二十条の規定によるものに限る。）については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「平成十六年十月二十七日においてその者が属していた職務の級及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）附則第二項の規定により定められた職務の級に通算一年以上」とする。
（教育職俸給表の適用を受ける職員の施行日における昇格又は降格の特例）
４
改正法附則第二項適用職員のうち、施行日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる俸給月額を施行日の前日に受けていたものとみなして新規則第二十三条又は第二十四条の規定を適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
（改正法附則第六条適用職員の在級年数等に関する経過措置）
２
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第六条の規定によりその者の平成十八年四月一日（以下「切替日」という。）における職務の級を定められた職員（当該職務の級を行政職俸給表（一）の十級、専門行政職俸給表の八級、税務職俸給表の十級、公安職俸給表（一）の十一級、公安職俸給表（二）の十級、教育職俸給表（一）の五級、研究職俸給表の六級又は医療職俸給表（一）の五級に定められた職員を除く。次項において「改正法附則第六条適用職員」という。）のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の規則九―八（以下「新規則」という。）別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。
一
切替日の前日においてその者が属していた職務の級（以下この項において「旧級」という。）が行政職俸給表（一）の二級若しくは五級、行政職俸給表（二）の四級、税務職俸給表の二級若しくは五級、公安職俸給表（一）の特二級若しくは五級又は公安職俸給表（二）の二級若しくは五級であった職員
旧級及び旧級の一級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間
二
前号に掲げる職員以外の職員
旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間
３