学校法人が公布日の翌日から整備法の施行日の前日までの間のいずれかの日から元公布時社福経営共済施設の経営を開始する場合であって、当該元公布時社福経営共済施設及び公布時学法経営旧保育所又は公布時学法経営幼稚園を廃止し、当該廃止されたこれらの施設を利用して新認定こども園法第十七条第一項の規定により幼保連携型認定こども園の設置の認可を受けようとする者であるときは、当該元公布時社福経営共済施設の経営を開始する日に共済契約の申込みを行う場合に限り、整備法の施行日の前日までの間であって当該元公布時社福経営共済施設を経営する間、当該学校法人を経営者とみなして旧共済法の規定を適用する。
２
前項の場合における旧共済法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる旧共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二条第一項
次に掲げる施設
子ども・子育て支援法及び就学前の教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第四百四号。以下「経過措置政令」という。）第五条第十八号に規定する元公布時社福経営共済施設である児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十五条第四項の規定による認可を受けた保育所
第二条第四項
社会福祉施設、特定社会福祉事業及び特定介護保険施設等以外の施設又は事業
特例幼稚園（経過措置政令第五条第十八号に規定する元公布時社福経営共済施設である学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四条第一項の規定による認可を受けた幼稚園をいう。以下同じ。）
第二条第五項
、特定社会福祉事業又は特定介護保険施設等
又は特例幼稚園
第二条第六項
社会福祉施設又は特定社会福祉事業
社会福祉施設
要する者
要する者（経営者が当該社会福祉施設の経営を開始する日の前日において経過措置政令第五条第十八号イに規定する廃止された旧保育所の業務に常時従事することを要する被共済職員であつたものに限る。）
第二条第八項
、特定社会福祉事業、特定介護保険施設等又は申出施設等
又は申出施設等
又は特定介護保険施設等職員以外のもの
以外のもの（経営者が当該申出施設等の経営を開始する日の前日において当該申出施設等の業務に常時従事することを要する被共済職員であつたものに限る。）
第二条第九項及び第十一項
、特定介護保険施設等職員及び
及び
第二条第十二項
社会福祉施設又は特定社会福祉事業
社会福祉施設
第二条第十三項
特定介護保険施設等又は申出施設等
申出施設等
施設又は事業
施設
第三項又は第四項
第四項
特定介護保険施設等職員又は申出施設等職員
申出施設等職員
第四条の二第一項及び第二項並びに第六条第五項
特定介護保険施設等又は申出施設等
申出施設等
第十八条
もの及び特定介護保険施設等職員であるもの（社会福祉施設又は特定社会福祉事業の業務に相当程度従事することを要する者として政令で定めるものに限る。）
もの
３
学校法人が公布日の翌日から整備法の施行日の前日までの間のいずれかの日から元公布時社福経営共済施設の経営を開始する場合であって、みなし幼保連携型認定こども園（当該元公布時社福経営共済施設及び公布時学法経営旧保育所又は公布時学法経営幼稚園で構成される幼保連携施設について一部改正法附則第三条第一項の規定により新認定こども園法第十七条第一項の規定による設置の認可があったものとみなされるものに限る。）を経営しようとする者であるときは、当該元公布時社福経営共済施設の経営を開始する日に共済契約の申込みを行う場合に限り、整備法の施行日の前日までの間であって当該元公布時社福経営共済施設を経営する間、当該学校法人を経営者とみなして旧共済法の規定を適用する。
４
前項の場合における旧共済法の規定の適用については、第二項の規定を準用する。
５
第一項の規定により経営者とみなされた学校法人が整備法の施行日以後引き続き元公布時社福経営共済施設（整備法の施行日の前日において学校法人が経営する共済契約対象施設等であるものに限る。）を経営する者であるときは、当該学校法人を経営者とみなして新共済法の規定を適用する。
６
前項の場合における新共済法の規定の適用については、第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「旧共済法」とあるのは「新共済法」と、同表第二条第六項の項中「経営者が当該社会福祉施設の経営を開始する日」とあるのは「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）の施行の日（以下「整備法の施行日」という。）」と、「経過措置政令第五条第十八号イに規定する廃止された旧保育所」とあるのは「当該社会福祉施設」と、同表第二条第八項の項中「経営者が当該申出施設等の経営を開始する日」とあるのは「整備法の施行日」と読み替えるものとする。
７
学校法人が整備法の施行日以後のいずれかの日から元施行時社福経営共済施設の経営を開始する場合であって、当該元施行時社福経営共済施設及び公布時学法経営旧保育所又は公布時学法経営幼稚園を廃止し、当該廃止されたこれらの施設を利用して新認定こども園法第十七条第一項の規定により幼保連携型認定こども園の設置の認可を受けようとする者であるときは、当該元施行時社福経営共済施設の経営を開始する日に共済契約の申込みを行う場合に限り、当該元施行時社福経営共済施設を経営する間、当該学校法人を経営者とみなして新共済法の規定を適用する。
８
前項の場合における新共済法の規定の適用については、第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「旧共済法」とあるのは「新共済法」と、同項の表第二条第一項の項及び第二条第四項の項中「第五条第十八号」とあるのは「第五条第二十一号」と、「元公布時社福経営共済施設」とあるのは「元施行時社福経営共済施設」と、同表第二条第六項の項中「経営者が当該社会福祉施設の経営を開始する日の前日において経過措置政令第五条第十八号イ」とあるのは「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）の施行の日（以下「整備法の施行日」という。）の前日から経営者が当該社会福祉施設の経営を開始する日の前日までの間、経過措置政令第五条第二十一号イ」と、同表第二条第八項の項中「経営者が当該申出施設等の経営を開始する日の前日において」とあるのは「整備法の施行日の前日から経営者が当該申出施設等の経営を開始する日の前日までの間、」と読み替えるものとする。
９
第一項、第五項又は第七項の規定により経営者とみなされた学校法人が幼保連携型認定こども園（当該学校法人が当該幼保連携型認定こども園の経営を開始する日の前日においてその経営する共済契約対象施設等である元公布時社福経営共済施設又は元施行時社福経営共済施設及び公布時学法経営旧保育所又は公布時学法経営幼稚園を廃止し、当該廃止されたこれらの施設を利用して新認定こども園法第十七条第一項の規定による設置の認可を受けたものに限る。）を経営する者であるときは、当該学校法人を経営者とみなして新共済法の規定を適用する。
１０
前項の場合における新共済法の規定の適用については、第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「旧共済法」とあるのは「新共済法」と、同項の表第二条第一項の項中「第五条第十八号」とあるのは「第六条第九項」と、「元公布時社福経営共済施設である児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十五条第四項の規定による認可を受けた保育所」とあるのは「幼保連携型認定こども園（学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。以下同じ。）が同項に規定する元公布時社福経営共済施設又は元施行時社福経営共済施設である児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十五条第四項の規定による認可を受けた保育所を廃止して就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第十七条第一項の規定による認可を受けたものに限る。）」と、同表第二条第四項の項中「特例幼稚園」とあるのは「特例幼保連携型認定こども園」と、「第五条第十八号」とあるのは「第六条第九項」と、「元公布時社福経営共済施設である学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四条第一項の規定による認可を受けた幼稚園」とあるのは「幼保連携型認定こども園（学校法人が同項に規定する元公布時社福経営共済施設又は元施行時社福経営共済施設である学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四条第一項の規定による認可を受けた幼稚園を廃止して就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十七条第一項の規定による認可を受けたものに限る。）」と、同表第二条第五項の項中「特例幼稚園」とあるのは「特例幼保連携型認定こども園」と、同表第二条第六項の項中「第五条第十八号イに規定する廃止された旧保育所」とあるのは「第六条第九項に規定する元公布時社福経営共済施設又は元施行時社福経営共済施設である児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を受けた保育所」と、同表第二条第八項の項中「当該申出施設等の業務」とあるのは「経過措置政令第六条第九項に規定する元公布時社福経営共済施設又は元施行時社福経営共済施設である学校教育法第四条第一項の規定による認可を受けた幼稚園の業務」と読み替えるものとする。
１１