第一種贈与雇用判定期間（当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者の贈与税申告期限の翌日（当該贈与税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日）。以下この号において同じ。）から当該認定の有効期限までの期間をいう。以下この号並びに第十三条の三第一項及び第二項において同じ。）の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間（当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者の贈与税申告期限の翌日から当該認定の有効期限までの期間内に当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者又は第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合（第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合にあっては、当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに第十三条第二項に規定する申請書を都道府県知事に提出し、かつ、同条第一項の確認を受けた場合を除く。）における当該贈与税申告期限の翌日から当該相続の開始の日の前日までの期間をいう。以下この号及び第十三条の三第一項において同じ。）の末日において、当該第一種贈与雇用判定期間内又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種贈与報告基準日（第十二条第一項の第一種贈与報告基準日をいう。以下この号において同じ。）におけるそれぞれの常時使用する従業員の数の合計を当該第一種贈与雇用判定期間内又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数が、当該認定に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該贈与の時における常時使用する従業員の数が一人のときは、一人とする。）を下回る数となったこと。
四
当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者及び当該第一種経営承継受贈者に係る同族関係者と合わせて有する当該第一種特別贈与認定中小企業者の株式等に係る議決権の数の合計が、当該第一種特別贈与認定中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十以下となったこと（第八号に規定する第一種特別贈与認定株式一部再贈与について第十二条第三十七項に基づく都道府県知事の確認を受けた場合を除く。）。
五
当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者に係る同族関係者のうちいずれかの者が、当該第一種経営承継受贈者が有する当該第一種特別贈与認定中小企業者の株式等に係る議決権の数を超える議決権の数を有することとなったこと（第八号に規定する第一種特別贈与認定株式一部再贈与について第十二条第三十七項に基づく都道府県知事の確認を受けた場合を除く。）。
六
当該第一種特別贈与認定中小企業者が株式会社である場合にあっては、その第一種経営承継受贈者が当該認定に係る贈与により取得した当該第一種特別贈与認定中小企業者の株式（租税特別措置法第七十条の七第一項の規定の適用を受けている若しくは受けようとする又は同法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている株式に限る。）の全部又は一部の種類を株主総会において議決権を行使することができる事項につき制限のある種類の株式に変更したこと。
七
当該第一種特別贈与認定中小企業者が持分会社である場合にあっては、その第一種経営承継受贈者が有する議決権を制限する旨の定款の変更をしたこと。
八
当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者が当該認定に係る贈与により取得した当該第一種特別贈与認定中小企業者の株式等（当該第一種特別贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合にあっては、当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該第一種特別贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては、当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七第一項の規定の適用を受けている若しくは受けようとする又は同法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている株式等（以下「第一種認定贈与株式」という。）の全部又は一部を譲渡したこと（当該第一種特別贈与認定中小企業者が会社分割により吸収分割会社（会社法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割会社をいう。以下同じ。）又は新設分割会社（同法第七百六十三条第五号に規定する新設分割会社をいう。以下同じ。）となる場合において、吸収分割がその効力を生ずる日又は新設分割設立会社（同法第七百六十三条に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）の成立の日に、吸収分割承継会社（同法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社をいう。）又は新設分割設立会社の株式又は持分を配当財産とする剰余金の配当をしたことを含み、当該第一種経営承継受贈者が当該第一種特別贈与認定中小企業者の代表者を退任した場合（第十項各号のいずれかに該当するに至った場合に限る。）において、当該第一種経営承継受贈者が当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種認定贈与株式の一部について法第十二条第一項の認定に係る贈与（以下「第一種特別贈与認定株式一部再贈与」という。）をしたことについて、第十二条第三十七項に基づく都道府県知事の確認を受けたときを除く。）。
九
当該第一種特別贈与認定中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該株式を当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者以外の者が有することとなったこと。
十
当該第一種特別贈与認定中小企業者が解散（合併により消滅する場合を除き、会社法その他の法律の規定により解散したものとみなされる場合を含む。以下同じ。）したこと。
十一
当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社に該当したこと。
十二
当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産保有型会社（第六条第二項第一号及び第二号のいずれにも該当する特別子会社であって、同項第三号イからハまでに掲げるいずれかの業務をしているものの株式又は持分を特定資産から除いた場合であっても、資産保有型会社に該当する会社に限り、同項第一号及び第二号のいずれにも該当する会社であって、同項第三号イからハまでに掲げるいずれかの業務をしているものを除く。以下同じ。）に該当したこと。
十三
第一種贈与認定申請基準日の属する事業年度以後のいずれかの事業年度において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産運用型会社（第六条第二項第一号及び第二号のいずれにも該当する特別子会社であって、同項第三号イからハまでに掲げるいずれかの業務をしているものの株式又は持分を特定資産から除いた場合であっても、資産運用型会社に該当する会社に限り、同項第一号及び第二号のいずれにも該当する会社であって、同項第三号イからハまでに掲げるいずれかの業務をしているものを除く。以下同じ。）に該当したこと。
十四
第一種贈与認定申請基準日の属する事業年度以後のいずれかの事業年度において、当該第一種特別贈与認定中小企業者の総収入金額が零であったこと。
十五
当該第一種特別贈与認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当したこと。
十六
第十二条第一項、第五項及び第十一項の報告をせず、又は虚偽の報告をしたこと。
十七
偽りその他不正の手段により当該認定を受けたこと。
十八
当該第一種特別贈与認定中小企業者が会社法第四百四十七条第一項又は第六百二十六条第一項の規定により資本金の額を減少したこと（減少する資本金の額の全部を準備金とする場合並びに同法第三百九条第二項第九号イ及びロに該当する場合を除く。以下同じ。）。
十九
当該第一種特別贈与認定中小企業者が会社法第四百四十八条第一項の規定により準備金の額を減少したこと（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合及び同法第四百四十九条第一項ただし書に該当する場合を除く。以下同じ。）。
二十
当該第一種特別贈与認定中小企業者が組織変更をした場合にあっては、当該組織変更に際して当該第一種特別贈与認定中小企業者の株式等以外の財産が交付されたこと。
二十一
当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継贈与者が当該第一種特別贈与認定中小企業者の代表者となったこと。
二十二
当該認定の有効期限までに当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合にあっては、当該第一種特別贈与認定中小企業者が第十三条第一項の確認を受けていないこと。
二十三
当該第一種特別贈与認定中小企業者から第十八項の申請があったこと。
３
都道府県知事は、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）を受けた中小企業者（以下「第一種特別相続認定中小企業者」という。）が、次に掲げるいずれかに該当することが判明したときは、その認定を取り消すことができる。
一
当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人が死亡したこと。
二
当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人が当該第一種特別相続認定中小企業者の代表者を退任したこと。
三