加給の原因となる扶養親族が配偶者以外の者である場合においては、その扶養親族が、障害年金等請求者が障害年金を受ける権利を取得した当時（その権利を取得した後障害年金等請求者の子として出生した者については、その出生の当時）から引き続きその者によつて生計を維持し、又は障害年金等請求者と生計をともにするものであることを認めることができる書類
三
加給の原因となる扶養親族が夫、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日を経過した子若しくは孫、配偶者を有する子若しくは孫又は六十歳未満の父、母、祖父若しくは祖母である場合においては、それらの者が障害の状態にあることを認めることができる医師又は歯科医師の診断書及び生活資料を得ることができないことを認めることができる市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の証明書
四
加給の原因となる扶養親族が同時に他の障害年金の加給の原因となる扶養親族に該当する場合においては、その扶養親族が、法第八条第四項の規定により当該請求に係る障害年金の加給の原因となる扶養親族とされたことを認めることができる書類
５
障害年金等請求者は、第一項の請求書に次に掲げる書類を添えなければならない。
一
障害年金又は障害一時金の支払を受ける金融機関の名称及び口座番号（障害年金又は障害一時金の現金支払を受けようとする場合においては、当該支払を受ける郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下この号において同じ。）の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）（以下「郵便貯金銀行の営業所等」という。）の名称）を記載した書類
二
その者に代わつて障害年金又は障害一時金を受領する者（以下この号において「受領代理人」という。）により支給を受けようとする場合においては、受領代理人の氏名及び住所を記載した書類並びに登記事項証明書（後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第十条第一項に規定する登記事項証明書（同項第一号に規定する者である場合に係るものに限る。）をいう。以下同じ。）又は戸籍の謄本若しくは抄本
（障害年金の継続支給の請求）
第二条
法第九条第二項の規定により引き続き障害年金を受けようとする者は、前条第二項第四号、第六号及び第七号の二又は同条第三項第一号（同条第二項第四号、第六号及び第七号の二に係る部分に限る。）に掲げる書類、同条第五項各号に掲げる書類並びに障害年金証書を添えて、障害年金継続支給請求書（様式第一号の三）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（裁定等）
第三条
厚生労働大臣は、障害年金（障害一時金）請求書又は障害年金継続支給請求書の提出を受けたときは、障害年金又は障害一時金を受ける権利について、裁定を行わなければならない。
２
厚生労働大臣は、障害年金又は障害一時金を受ける権利を有するものと裁定したときは、障害年金裁定通知書及び障害年金証書又は障害一時金裁定通知書を、当該請求者に交付しなければならない。
３
厚生労働大臣は、障害年金又は障害一時金を受ける権利を有しないものと裁定したときは、その旨を当該請求者に通知しなければならない。
４
法第十二条の規定により障害年金又は障害一時金の額から既に受けた傷病賜金若しくは障害一時金の額に相当する額の全部若しくは一部を控除したときも、前項と同様とする。
５
厚生労働大臣は、法附則第三項の規定により、障害年金を受ける権利につき、厚生労働大臣の裁定があつたものとみなされた者に障害年金裁定通知書を交付しなければならない。
（障害年金証書等）
第四条
障害年金証書には、左に掲げる事項を記載するものとする。
一
証書の記号及び番号
二
障害年金を受ける権利を有する者の氏名及び生年月日
三
障害の程度
四
障害年金の支給開始の年月
２
障害年金を受ける権利に法第九条第一項の期限を附した場合に交付する障害年金証書には、前項各号に掲げる事項の外、その期限を記載しなければならない。
（障害年金の額の改定）
第五条
新たに加給すべき扶養親族があるに至つたため、法第八条第五項の規定により障害年金の額の改定を受けようとする者は、障害年金額改定請求書（様式第一号の四）に第一条第四項各号に掲げる書類を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
障害年金の支給を受けている者は、加給の原因となつた扶養親族がなくなり、又はその数が減ずるに至つた場合においては、戸籍の謄本又は抄本及びその他の扶養親族が減少するに至つたことを明らかにすることができる書類を厚生労働大臣に届け出なければならない。
ただし、国内に住所を有する扶養親族が死亡したときは、この限りでない。
３
厚生労働大臣は、第一項の規定により障害年金額改定請求書の提出を受け、又は前項の規定により届出を受けた場合において、障害年金の額を改定するものと決定したときは、障害年金額改定通知書を請求者又は届け出た者に交付しなければならない。
４
厚生労働大臣は、第一項の規定により障害年金額改定請求書の提出を受けた場合において、障害年金の額を改定しないものと決定したときは、その旨を請求者に通知しなければならない。
第五条の二
法第八条の四第四項に規定する厚生労働省令で定める率は、後に生じた障害年金の支給事由が公務上の負傷又は疾病に係るものにあつては一・〇〇とし、当該支給事由が勤務に関連した負傷又は疾病に係るものにあつては前後の障害を併合した障害の程度に応じて法第八条の二第一項を適用して得た額を当該障害の程度に応じて法第八条第一項を適用して得た額で除して得た率とする。
第六条
法第十条第二項の規定により障害年金の額の改定を受けようとする者は、障害年金額改定請求書（様式第二号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
障害年金の支給を受けている者は、当該障害年金に係る障害の程度が低下した場合においては、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
３
第一項の請求書の提出又は前項の届出は、次に掲げる書類を添えて行わなければならない。
一
障害の原因となつた負傷又は疾病の症状の経過を記載した書類
二
請求又は届出の当時における障害の状態を明らかにした医師又は歯科医師の診断書
三
障害年金証書
４
厚生労働大臣は、第一項の規定により障害年金額改定請求書の提出を受け、又は第二項の規定により届出を受けた場合において、障害年金の額を改定するものと決定したときは、障害年金額改定通知書を交付するとともに、障害年金証書を書き換えて、請求者又は届け出た者に交付しなければならない。
５
厚生労働大臣は、第一項の規定により障害年金額改定請求書の提出を受けた場合において、障害年金の額を改定しないものと決定したときは、その旨を請求者に通知するとともに、障害年金証書を返付しなければならない。
６
厚生労働大臣は、第二項の規定により届出を受けた場合において、障害年金の額を改定しないものと決定したときは、障害年金証書を返付しなければならない。
第六条の二
法第六条の規定により障害年金を受ける権利の裁定を受けている者は、その者の障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二又は第一号表ノ三の改正により当該別表の改正前に該当した症項又は症款以外の症項又は症款（法第八条第一項の表に掲げるものに限る。）に該当することとなる場合においては、障害の状態を明らかにした医師又は歯科医師の診断書を添えて障害年金証書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前条第四項及び第六項の規定は、前項の規定により、障害年金証書の提出を受けた場合に準用する。
第七条
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百四十四号）附則第十四項の規定の適用を受けている者が障害年金の支給事由と同一の事由により旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号。以下「特別措置法」という。）の規定により支給される年金を受ける権利を失つたとき又は当該年金の額が改定されたときは、その者は、当該年金を受ける権利を失つたことを明らかにすることができる書類又は当該改定された額の年金を受ける権利を表示した証書の写しを添えてその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
２
第五条第三項の規定は、前項の規定により届出を受けた場合に準用する。
第八条
法第十五条の二の規定の適用を受けている者が障害年金の支給事由と同一の事由により他の法令（船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）を除く。）により支給される給付を受ける権利を失つたとき又は当該給付の額が改定されたときは、その者は、当該給付を受ける権利を失つたことを明らかにすることができる書類又は当該改定された額の給付を受ける権利を表示した証書の写しを添えてその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
２
第五条第三項の規定は、前項の規定により届出を受けた場合に準用する。
第九条
削除
（障害年金の受給者の現状に関する届出）
第十条
障害年金の支給を受けている者であつて国内に住所を有するものは、厚生労働大臣の定める期月に、法又は次の各号に掲げる法律以外の法令による給付の受給状況を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）
二
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）
２