同条第四項若しくは第五項
同法第八十一条第一項若しくは第二項
第八十三条
第七十六条第一項各号に掲げる
新都市基盤整備法第二十五条第一項において準用する第五十五条第九項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定による
第八十五条第五項
次条第五項、第八十五条の三第四項、第八十五条の四第五項及び本章第二節から第六節まで
新都市基盤整備法第三十条から第四十二条までの規定又はこれらの規定において準用するこの法律
第八十六条第三項
第一項
新都市基盤整備法第三十条第一項
第八十六条第四項
第一項
新都市基盤整備法第三十条第一項
第八十八条第六項、第九十五条第七項、第九十八条第三項、第百十条第五項
第三条第四項若しくは第五項、第三条の二又は第三条の三の規定による施行者
施行者
第八十九条第二項
前項の規定により
新都市基盤整備法第三十三条第一項の規定により
第八十九条第二項
前項の規定に準じて
同項の規定に準じて
第九十八条第二項
この法律
新都市基盤整備法及び同法において準用するこの法律
第百三条第三項
個人施行者、組合、区画整理会社、市町村又は機構等
市町村
第百十条第三項及び第八項
第三条第二項から第五項まで、第三条の二又は第三条の三の規定による施行者
施行者
第百十条第四項
同条第四項若しくは第五項、第三条の二又は第三条の三の規定による施行者
施行者
第百三十条第五項
この法律又はこの法律に基づく命令、規準、規約、定款若しくは施行規程
新都市基盤整備法において準用するこの法律又は新都市基盤整備法に基づく命令若しくは施行規程
（土地区画整理法施行令を準用する場合の読替え）
第三十六条
この政令において次の表の上欄に掲げる土地区画整理法施行令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一条の二見出し、第二十条、第二十一条第三項、第二十二条第四項、第二十四条第四項、第二十七条第二項、第四十三条第一項、第二項及び第四項、第四十四条、第四十五条見出し及び第一項、第四十六条第二項
施行地区
施行区域
第一条の二
法第九条第三項（法第十条第三項において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項、第三十九条第四項、第五十一条の九第三項（法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）、第五十五条第八項（同条第十三項において準用する場合を含む。）、第六十九条第六項（同条第十項において準用する場合を含む。）又は第七十一条の三第十一項（同条第十五項において準用する場合を含む。）
新都市基盤整備法第二十五条第一項において準用する土地区画整理法第五十五条第八項（同条第十三項において準用する場合を含む。）
第三条（見出しを含む。）
事業計画又は規準若しくは施行規程
施行計画
第三条
市町村長、都道府県知事
地方公共団体の長
第四条見出し
事業計画又は規準若しくは
施行計画又は
第四条第一項各号列記以外の部分
事業計画
施行計画
第四条第一項第四号
事業施行期間
土地整理施行期間
第四条第一項第六号から第八号まで
当初事業計画
当初事業計画又は当初施行計画
第四条の二
第四号
第三号、第四号
第十九条
市町村長等（国土交通大臣が土地区画整理事業を施行する場合における国土交通大臣、都道府県が土地区画整理事業を施行する場合における都道府県知事、市町村が土地区画整理事業を施行する場合における市町村長、独立行政法人都市再生機構が土地区画整理事業を施行する場合における独立行政法人都市再生機構理事長又は地方住宅供給公社が土地区画整理事業を施行する場合における地方住宅供給公社理事長をいう。以下この章において同じ。）
施行者である地方公共団体の長
第二十条、第二十一条第一項、第三項及び第四項、第二十二条第一項及び第四項、第二十四条第二項、第三項及び第五項、第二十五条から第二十七条まで、第三十三条第三項、第三十五条、第三十八条、第三十九条第二項及び第三項、第四十条第一項から第四項まで、第四十三条、第四十四条、第四十六条第二項、第四十八条、第五十一条第四項、第五十二条第一項及び第二項、第五十四条
市町村長等
施行者である地方公共団体の長
第四十八条第二項
土地区画整理審議会
土地整理審議会
（事務の区分）
第三十六条の二
第十九条の二において準用する土地区画整理法施行令第一条の二及び第三十四条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
２
第十九条の二において準用する土地区画整理法施行令第一条の二及び第三十四条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（市町村が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
（国土交通省令への委任）
第三十七条
この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年十二月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十九年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十二年三月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、土地区画整理法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第五十二号）の施行の日（昭和五十七年十月二日）から施行する。
附　則
この政令は、土地区画整理法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年十一月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定、第三条のうち都市開発資金の貸付けに関する法律施行令第五条の次に六条を加える改正規定中都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和四十一年法律第二十号）第一条第二項第一号イに係る部分、第五条の規定及び第六条中大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第四十九条第十号の表の改正規定は、土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書の政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、自動車ターミナル法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年十一月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年二月一日から施行する。
（新都市基盤整備法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第四条
附則第二条に規定する者の鑑定評価による新都市基盤整備法施行令第十条第一項の最低制限価額の定め、国土利用計画法施行令第九条第一項の規定による標準価格の判定及び土地の再評価に関する法律施行令第二条に規定する事業用土地の再評価については、第四条の規定による改正後の同条各号に掲げる政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。