ただし、第二十四条中「一に該当する者であり、かつ、二十才以上の者でなければならない」を「いずれかに該当する者でなければならない」に改める改正規定及び第三十一条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にこの省令による改正前の貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「旧規則」という。）第二十四条第一号に規定する講習を受講した者は、この省令による改正後の貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「新規則」という。）第二十四条第一項第一号に規定する国土交通大臣が認定する講習を受講した者とみなす。
３
この省令の施行前に旧規則第三十一条第二項に規定する講習を修了した者は、新規則第三十一条第二項に規定する国土交通大臣が認定する講習を修了した者とみなす。
４
この省令の施行の際現に交付されている旧規則第一号様式による運行管理者資格者証は、新規則第一号様式による運行管理者資格者証とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
この省令の施行の際現に一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業（その事業の規模がこの省令による改正後の貨物自動車運送事業輸送安全規則第二条の三に規定する規模未満であるものを除く。）又は第二種貨物利用運送事業（同令第三十四条において準用する同令第二条の三に規定する規模未満であるものを除く。）を営む者は、施行日から三月以内に、安全管理規程の設定の届出及び安全統括管理者の選任の届出をするものとする。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年五月十八日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条及び第四条の規定は、平成二十三年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月十六日から施行する。
（貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この省令の施行前に第二条の規定による改正前の貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「旧安全規則」という。）第十条第二項（旧安全規則第三十四条において準用する場合を含む。）の規定により国土交通大臣が認定した適性診断は、第二条の規定による改正後の貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「新安全規則」という。）第十条第二項（新安全規則第三十四条において準用する場合を含む。）の規定により国土交通大臣が認定した適性診断とみなす。
第五条
この省令の施行前に旧安全規則第十八条第三項及び第二十三条第二項（これらの規定を旧安全規則第三十四条において準用する場合を含む。）、第二十四条第一項第一号並びに第三十一条第二項の規定により国土交通大臣が認定した講習は、それぞれ新安全規則第十八条第三項及び第二十三条第一項（これらの規定を新安全規則第三十四条において準用する場合を含む。）、第二十四条第一項並びに第三十一条第二項の規定により国土交通大臣が認定した講習とみなす。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十五年五月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の公布の際現に一般貨物自動車運送事業者等又は特定第二種貨物利用運送事業者の営業所であって、五両未満の事業用自動車（運行車（この省令による改正前の貨物自動車運送事業輸送安全規則第九条第三号に規定する運行車をいう。）及び被けん引自動車を除く。）の運行を管理するものについては、平成二十六年四月三十日までの間は、この省令による改正後の貨物自動車運送事業輸送安全規則第十八条第一項（同令第三十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
ただし、第九条第一号の改正規定及び次項の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
（運行記録計による記録に関する経過措置）
２
前項ただし書に規定する日前に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第七条第一項の規定による登録を受けた事業用自動車に係るこの省令による改正後の貨物自動車運送事業輸送安全規則第九条第一号の規定の適用については、平成二十九年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正に伴う経過措置）
３
この省令の施行の際現に一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業（その事業の規模が第二条による改正前の貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「旧規則」という。）第二条の三に規定する規模未満であって第二条による改正後の貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「新規則」という。）第二条の三に規定する規模以上であるものに限る。）又は特定第二種貨物利用運送事業（旧規則第三十四条において準用する旧規則第二条の三に規定する規模未満であって新規則第三十四条において準用する新規則第二条の三に規定する規模以上であるものに限る。）を経営する者は、同条の規定にかかわらず、この省令の施行の日から三月以内に、安全管理規程の設定の届出及び安全統括管理者の選任の届出をするものとする。
附　則
この省令は、平成三十年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年六月十五日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和元年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年二月一日から施行する。
ただし、第一条中海上運送法施行規則第二十三条の十一第三号の改正規定（同号ハ中「事故」の下に「、災害」を加える部分を除く。）及び次条から附則第七条までの規定は、公布の日から施行する。
（貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条
この省令の施行の際現に一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業（その事業の規模が貨物自動車運送事業輸送安全規則第二条の三に規定する規模未満であるものを除く。）又は第二種貨物利用運送事業（同令第三十四条において準用する同令第二条の三に規定する規模未満であるものを除く。）を営む者は、施行日前においても、第二条（第五号に係る部分に限る。）の規定による改正後の貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下この条において「新貨物自動車運送事業輸送安全規則」という。）の規定の例による安全管理規程の変更の届出をすることができる。
この場合において、当該届出は、新貨物自動車運送事業輸送安全規則の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年二月二十八日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は令和六年四月一日より施行する。
ただし、第一条中旅客自動車運送事業運輸規則第四十一条の十一、第四十七条の九、第四十八条の四、第四十八条の五及び第四十八条の十二の改正規定並びに第二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
ただし、第三条の規定は、同法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年十一月一日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前に貨物自動車運送事業法第三十六条第一項の規定による届出を行った貨物軽自動車運送事業者（以下「施行日前届出事業者」という。）については、第四条の規定による改正後の貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「新規則」という。）第十条第二項の規定は、令和十年三月三十一日まで適用しない。
この場合において、施行日前届出事業者の運転者であって次の各号に掲げる者が、令和十年三月三十一日までに当該各号に掲げる適性診断を受けた場合には、新規則第十条第二項の規定の適用については、当該施行日前届出事業者が同項各号に掲げる者に同項の適性診断を受けさせたものとみなす。
一
この省令の施行前に当該運転者として初めて事業用自動車に乗務した者
この省令による改正前の貨物自動車運送事業輸送安全規則第十二条の三第一項の認定を受けた適性診断
二
新規則第十条第二項各号に掲げる運転者
新規則第十二条の三第一項の認定を受けた適性診断
第四条
新規則第十条第二項の規定は、施行日前届出事業者の運転者であって、この省令の施行前に死者又は負傷者（自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）第五条第二号、第三号又は第四号に掲げる傷害を受けた者をいう。）が生じた事故を引き起こしたものについては、適用しない。
第１号様式
（第２５条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第２号様式
（第２５条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第３号様式
（第２６条、第２７条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第４号様式
（第３２条関係）