令第五十一条の規定による請求に基づいて交付する投票用紙は、別記第六号様式に準じて調製しなければならない。
（投票箱）
第六条
投票箱は、別記第七号様式に準じて調製しなければならない。
（点字投票である旨の表示）
第七条
令第三十九条第二項、第五十三条第三項、第五十四条第二項又は第五十九条の五の四第八項の規定による点字投票である旨の表示は、別記第八号様式に準じるものでなければならない。
２
前項の表示は、投票用紙の表面（片面印刷の方法により投票用紙を調製する場合においては、印刷されている面）にしなければならない。
（仮投票用封筒の様式）
第八条
法第五十条第四項及び第五項並びに令第四十一条第四項の規定による投票用封筒は、別記第九号様式に準じて調製しなければならない。
（令第五十条第四項の規定による投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式）
第八条の二
令第五十条第四項及び第五十一条第二項において準用する第五十条第四項の規定による請求書の様式は、別記第九号様式の二に準じて作成しなければならない。
（期日前投票又は不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書の様式）
第九条
令第四十九条の八又は第五十二条の規定による宣誓書は、別記第十号様式に準じて作成しなければならない。
（投票用封筒への記載）
第九条の二
市町村の選挙管理委員会の委員長は、令第五十三条第一項の規定により、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求した在外選挙人名簿に登録されている選挙人（当該選挙人のうち選挙人名簿に登録されているもので令第六十五条の二に規定する者を除く。）に投票用紙及び投票用封筒を交付し、又は発送しようとする場合においては、投票用封筒の表面に当該選挙人の氏名を記載しなければならない。
（投票用封筒並びに不在者投票証明書及び証明書用封筒の様式）
第十条
令第五十三条第一項及び第五十四条第一項の規定による投票用封筒並びに第五十三条第二項の規定による不在者投票証明書及びこれを入れるべき封筒は、それぞれ別記第十一号から第十三号までの様式に準じて調製しなければならない。
第十条の二
削除
（郵便等投票証明書の交付申請書の様式等）
第十条の三
令第五十九条の三第一項の規定による郵便等投票証明書の交付申請書は、別記第十三号様式の四に準じて作成しなければならない。
２
令第五十九条の三第一項の規定による申請を令第五十九条の三の二第二項の規定による申請と併せて行う場合の郵便等投票証明書の交付申請書は、前項の規定にかかわらず、別記第十三号様式の四の二に準じて作成しなければならない。
３
令第五十九条の三第四項の規定による郵便等投票証明書は、別記第十三号様式の五に準じて調製しなければならない。
４
郵便等投票証明書の有効期間は、交付の日から七年とする。
ただし、令第五十九条の二第三号に規定する者の郵便等投票証明書の有効期間は、交付の日から同号の被保険者証に記載されている要介護認定の有効期間の末日までの期間とする。
（法第四十九条第三項に規定する選挙人に該当する旨の記載に係る申請書等の様式）
第十条の三の二
令第五十九条の三の二第二項の規定による申請書は、別記第十三号様式の五の二に準じて作成しなければならない。
２
令第五十九条の三の二第五項の規定による届出書は、別記第十三号様式の五の三に準じて作成しなければならない。
（郵便等による不在者投票における代理記載人となるべき者の届出書の様式等）
第十条の三の三
令第五十九条の三の三第一項の規定による届出書は、別記第十三号様式の五の四に準じて作成しなければならない。
２
令第五十九条の三の三第二項の規定による同意書及び宣誓書は、別記第十三号様式の五の五に準じて作成しなければならない。
３
代理記載人（法第四十九条第三項の規定により投票に関する記載をする者をいう。以下同じ。）となるべき者として郵便等投票証明書に記載されている者は、当該代理記載人となるべき者を届け出た選挙人及び当該届出を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に文書で通知することにより、代理記載人となるべき者たることを辞することができる。
（郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式）
第十条の四
令第五十九条の四第一項の規定による請求書は、別記第十三号様式の六に準じて作成しなければならない。
（郵便等による不在者投票における投票用封筒の様式）
第十条の五
令第五十九条の四第四項の規定による投票用封筒は、別記第十三号様式の七に準じて調製しなければならない。
（特定国外派遣組織を指定する際に告示する事項）
第十条の五の二
令第五十九条の五の三第二項に規定する総務省令で定める事項は、同条第一項に規定する組織に属する選挙人の概数及び当該組織の派遣される地域とする。
（特定国外派遣隊員の不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式）
第十条の五の三
令第五十九条の五の四第五項の規定による請求書は、別記第十三号様式の七の二に準じて作成しなければならない。
（特定国外派遣隊員の不在者投票における投票用封筒の様式）
第十条の五の四
令第五十九条の五の四第七項の規定による投票用封筒は、別記第十三号様式の七の三に準じて調製しなければならない。
（指定船舶等に乗船している船員の不在者投票における投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の請求書の様式等）
第十条の六
令第五十九条の六第二項の規定による請求書の様式は、別記第十三号様式の八に準じて作成しなければならない。
２
令第五十九条の六の三第一項の規定による請求書の様式は、別記第十三号様式の八の二に準じて作成しなければならない。
３
前二項の請求書には、次の各号に掲げる令第五十九条の六第二項の規定による申出又は令第五十九条の六の三第一項の規定による請求をする船員が乗船する船舶の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
ただし、第十七条の二第一項第五号に定める船舶にあつては、この限りでない。
一
法第四十九条第七項に規定する指定船舶
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第九条第一項に規定する船舶検査証書又は漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第五十六条第一項に規定する許可証の写し
二
第十七条の二第二項に定める船舶
船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令（昭和二十六年運輸省令第五十四号）第三条第一項に規定する使用船舶明細報告書の写し又はこれに準ずるもの
４
令第五十九条の六の三第二項に規定する総務省令で定める書面は、同条第一項の規定による請求をする船員が乗船することが見込まれる令第五十五条第六項に規定する指定船舶等の当該請求の時における船員法（昭和二十二年法律第百号）第十八条第一項第二号に規定する海員名簿の写しその他の当該指定船舶等に乗る日本国民たる船員の数が二人以下であると見込まれることを証する書面とする。
（指定船舶等に乗船している船員の不在者投票における投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の様式等）
第十条の七
令第五十九条の六第二項又は第五十九条の六の三第一項の規定による請求に基づいて交付する投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒は、それぞれ別記第十三号様式の九及び第十三号様式の十に準じて調製しなければならない。
２
令第五十九条の六の三第三項に規定する確認書（次条第一項において「確認書」という。）は、別記第十三号様式の九の二に準じて調製しなければならない。
（不在者投票管理者の管理する場所において投票をすることができない船員の不在者投票における確認書の受信等）
第十条の七の二
法第四十九条第七項に規定する総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会の委員長は、令第五十九条の六の三第六項の規定により送信された確認書を受信したときは、当該確認書を受信した用紙の余白に、当該確認書を受信した日時を印字しなければならない。
２
令第五十九条の六の三第六項に規定する総務省令で定める方法は、電話その他の方法とする。
（指定船舶等に乗船している船員の不在者投票における投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の保管箱及び保管用封筒の様式）
第十条の八
令第五十九条の六第四項の規定による投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れる保管箱及び保管用封筒は、それぞれ別記第十三号様式の十一及び第十三号様式の十二に準じて調製しなければならない。
（指定船舶等に乗船している船員の不在者投票における受信用紙の様式等）
第十条の九
令第五十九条の六第九項又は第五十九条の六の三第七項（令第五十九条の六の四第二項において読み替えて適用される場合を含む。次項において同じ。）の規定により送信された投票の受信に用いるべき用紙は、別記第十三号様式の十三に準じて調製しなければならない。
２
法第四十九条第七項に規定する総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会の委員長は、令第五十九条の六第九項又は第五十九条の六の三第七項の規定により送信された投票を受信したときは、当該投票を受信した前項の受信に用いるべき用紙の投票送信用紙の必要事項記載部分を受信すべき部分の余白に、当該投票を受信した日時を印字しなければならない。
（指定船舶等に乗船している船員の不在者投票における投票用封筒の様式）
第十条の十
令第五十九条の六第十四項又は第五十九条の六の三第九項の規定による投票用封筒は、別記第十三号様式の十四に準じて調製しなければならない。
（南極選挙人証の交付の申請等）
第十条の十一