土地区画整理法施行令
内閣は、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）の規定に基き、及び同法を実施するため、この政令を定める。
目次
第一章　規準、規約、定款及び施行規程並びに事業計画及び事業基本方針
（第一条―第五条）
第二章　土地区画整理組合の役員及び総代の解任請求
（第六条―第十七条）
第三章　土地区画整理審議会の委員
（第十八条―第五十五条）
第四章　換地計画
（第五十五条の二―第五十九条）
第五章　減価補償金及び清算
（第六十条・第六十一条）
第五章の二　土地区画整理士技術検定
（第六十二条―第六十二条の七）
第六章　費用の負担等
（第六十三条―第六十六条）
第七章　雑則
（第六十七条―第七十八条）
附則
第一章　規準、規約、定款及び施行規程並びに事業計画及び事業基本方針
（規準、規約、定款及び施行規程の記載事項）
第一条
土地区画整理法（以下「法」という。）第五条第十号、第十五条第十二号及び第五十一条の三第八号に規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
宅地及び宅地について存する権利の価額の評価の方法に関する事項
二
地積の決定の方法に関する事項
三
法第二条第二項に規定する工作物その他の物件の設置を行う場合においては、当該工作物その他の物件の管理及び処分に関する事項
四
会計に関する事項
２
法第五十三条第二項第八号（法第六十七条第二項及び第七十一条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める事項は、地積の決定の方法に関する事項とする。
（施行地区及び設計の概要を表示する図書の縦覧についての公告）
第一条の二
市町村長は、法第九条第三項（法第十条第三項において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項、第三十九条第四項、第五十一条の九第三項（法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）、第五十五条第八項（同条第十三項において準用する場合を含む。）、第六十九条第六項（同条第十項において準用する場合を含む。）又は第七十一条の三第十一項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定による図書の送付を受けた場合においては、直ちに、その図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧場所及び縦覧時間を公告しなければならない。
（定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更に関する特別議決事項）
第二条
定款の変更のうち法第三十四条第二項に規定する政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。
一
参加組合員に関する事項の変更
二
費用の分担に関する事項の変更
三
総代会の新設又は廃止
２
事業計画又は事業基本方針の変更のうち法第三十四条第二項に規定する政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。
一
施行地区の変更
二
工区の新設、変更又は廃止
（事業計画又は規準若しくは施行規程の縦覧についての公告）
第三条
市町村長、都道府県知事又は国土交通大臣は、法第二十条第一項（法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条の八第一項（法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）、第五十五条第一項（同条第十三項において準用する場合を含む。）、第六十九条第一項（同条第十項において準用する場合を含む。）又は第七十一条の三第四項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画又は規準若しくは施行規程を公衆の縦覧に供しようとする場合においては、あらかじめ、縦覧開始の日、縦覧場所及び縦覧時間を公告しなければならない。
（意見書の内容の審査の方法）
第三条の二
法第二十条第四項（法第三十九条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第五十一条の八第四項（法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条の規定を、法第二十条第四項又は第五十一条の八第四項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。
この場合において、同令第八条及び第九条中「審理員」とあるのは「都道府県知事」と、同令第八条中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。
２
法第五十五条第五項（同条第十三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令第八条の規定を、法第五十五条第五項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。
この場合において、同令第八条及び第九条中「審理員」とあるのは「都道府県都市計画審議会」と、同令第八条中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。
３
法第六十九条第四項（同条第十項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令第八条の規定を、法第六十九条第四項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。
この場合において、同令第八条及び第九条中「審理員」とあるのは「国土交通大臣」と、同令第八条中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。
４
法第七十一条の三第九項（同条第十五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令第八条の規定を、法第七十一条の三第九項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。
この場合において、同令第八条及び第九条中「審理員」とあるのは「国土交通大臣又は都道府県知事」と、同令第八条中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。
（縦覧手続等を省略することができる事業計画又は規準若しくは施行規程の修正又は変更）
第四条
事業計画の修正又は変更のうち法第五十五条第六項、第六十九条第五項若しくは第七十一条の三第十項又は第三十九条第二項、第五十一条の十第二項、第五十五条第十三項、第六十九条第十項（事業計画を変更しようとする場合に係る部分に限る。）若しくは第七十一条の三第十五項に規定する政令で定める軽微な修正又は変更は、次に掲げるものとする。
一
都市計画において定められた都市施設その他の事項で当該都市計画の変更に伴うもの
二
都市計画において定められた都市施設に関する都市計画事業の認可若しくは承認又はその変更に伴うもの
三
施行地区の変更に伴う設計の概要の変更で、施行地区から除外される区域についての設計を廃止したにとどまると認められるもの
四
事業施行期間の修正又は変更
五
幅員四メートル以下の道路の廃止又は当該道路に代わるべき道路で幅員四メートル以下のものの新設
六
道路又は水路の起点又は終点の修正又は変更を伴わない位置の修正又は変更で、修正又は変更後の道路又は水路の中心線の当初事業計画において定めようとし、又は定めた中心線からの振れが当該道路又は水路の幅員以下のもの
七
道路の幅員の縮小で、縮小後の道路の幅員が四メートル未満とならず、かつ、当初事業計画において定めようとし、又は定めた幅員から二メートル以下を減ずることとなるもの
八
公園、広場又は緑地の区域の縮小で、縮小された区域の面積の合計が当該施設の当初事業計画において定めようとし、又は定めた面積からその十分の一を減ずることとならないもの
九
資金計画の修正又は変更
２
規準の変更のうち法第五十一条の十第二項に規定する政令で定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外のものとする。
一
費用の分担に関する事項の変更
二
法第八十五条第四項の規定による申告又は届出の受理の停止に関する事項の新設、変更又は廃止
三
地積の決定の方法に関する事項の変更
３
施行規程の修正又は変更のうち法第六十九条第五項若しくは第七十一条の三第十項又は第六十九条第十項若しくは第七十一条の三第十五項に規定する政令で定める軽微な修正又は変更は、次に掲げるもの以外のものとする。
一
費用の分担に関する事項の修正又は変更
二
土地区画整理審議会の委員の選挙又は選任に関する事項の修正又は変更
三
法第八十五条第四項の規定による申告又は届出の受理の停止に関する事項の新設、修正、変更又は廃止
四
地積の決定の方法に関する事項の修正又は変更
（国土交通大臣又は都道府県知事の認可を要しない設計の概要の変更）
第四条の二
法第五十五条第十二項に規定する政令で定める軽微な設計の概要の変更は、前条第一項各号（第四号及び第九号を除く。）に掲げるものとする。
（国土交通大臣が土地区画整理事業を施行する場合における関係都道府県知事及び関係市町村長に図書を送付することを要しない施行地区又は設計の概要の変更）
第五条
法第六十九条第十項（事業計画の変更をした場合に係る部分に限る。）に規定する政令で定める軽微な変更は、第四条第一項各号に掲げるもの及び設計の概要の変更を伴わない施行地区の変更とする。
第二章　土地区画整理組合の役員及び総代の解任請求
（解任請求代表者証明書の交付）
第六条