前項の規定は、令第三条の二第二項において準用する同条第一項において準用する行政不服審査法施行令第八条に規定する方法によつて口頭意見陳述（法第五十三条第二項（法第五十六条において準用する場合を含む。）において準用する法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合について準用する。
この場合において、前項中「都道府県知事」とあるのは、「地方公共団体」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定は、令第三条の二第三項において準用する同条第一項において準用する行政不服審査法施行令第八条に規定する方法によつて口頭意見陳述（法第五十八条第三項及び第四項において準用する法第十六条第四項において準用する行政不服審査法第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合について準用する。
この場合において、第一項中「都道府県知事」とあるのは、「国土交通大臣（市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、都道府県知事）」と読み替えるものとする。
（組合施行に関する公告事項）
第十一条
法第十九条第一項の国土交通省令で定める事項は、法第十一条第一項の認可に係る公告にあつては第一号から第六号まで、同条第三項の認可に係る公告にあつては第一号、第二号及び第五号から第七号までに掲げるものとする。
一
事務所の所在地
二
設立認可の年月日
三
事業年度
四
公告の方法
五
個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限
六
権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限
七
事業計画の認可の年月日
２
法第十九条第二項の国土交通省令で定める事項は、前項第一号から第四号までに掲げるもの及び事業施行予定期間とする。
３
法第三十八条第二項において準用する法第十九条第一項又は第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
事務所の所在地及び設立認可の年月日
二
組合の名称、事業施行期間若しくは事業施行予定期間、施行地区若しくは工区又は事務所の所在地に関して変更がされたときは、その変更の内容
三
第一項第三号又は第四号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容
四
事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき、又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限
五
事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があつたときは、権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限
六
定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更の認可の年月日
（電磁的記録）
第十二条
法第二十七条第七項の国土交通省令で定める電磁的記録は、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。次条第一項第二号において同じ。）をもつて調製するファイルに記録したものとする。
（電磁的方法）
第十三条
法第三十一条第四項（法第三十四条第三項及び第三十五条第四項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法）
第十三条の二
法第三十一条第五項（法第三十四条第三項及び第三十五条第四項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、前条第一項第二号に掲げる方法とする。
（縦覧手続等を要しない事業計画の変更）
第十四条
令第四条第一項第五号の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
施設建築敷地内の主要な給水施設、排水施設、電気施設又はガス施設の位置の変更
二
施設建築敷地内の広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設又は通路若しくは消防用水利施設の位置の変更
三
公共施設の構造の変更
（組合員名簿の記載事項）
第十五条
令第七条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
令第五条第一項の代表者を選任したときは、その者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）
二
組合員名簿の作成又は変更の年月日
（決算報告書）
第十六条
法第四十九条の決算報告書は、次に掲げる事項を記載して作成しなければならない。
一
組合の解散の時における財産及び債務の明細
二
債権の取立及び債務の弁済の経緯
三
残余財産の処分の明細
（再開発会社施行に関する認可申請手続）
第十六条の二
法第五十条の二第一項の認可を申請しようとする者は、規準及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。
（再開発会社施行に関する認可申請書の添付書類）
第十六条の三
法第五十条の二第一項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款の写し
二
株主名簿の写し
三
法第二条の二第三項第四号前段の要件を満たしていることを証する書類
四
法第五十条の六において準用する法第七条の十二の同意を得たことを証する書類
五
法第五十条の四第一項の同意を得たことを証する書類
２
法第五十条の九第一項の認可を申請しようとする再開発会社は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款の写し
二
株主名簿の写し
三
法第二条の二第三項第四号前段の要件を満たしていることを証する書類
四
認可を申請しようとする再開発会社が法第五十条の九第二項において準用する法第七条の十二の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類
五
法第五十条の九第二項において準用する法第五十条の四第一項の同意を得たことを証する書類
六
認可を申請しようとする再開発会社が法第五十条の九第二項において準用する法第七条の十六第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類
３
法第五十条の十二第一項の認可を申請しようとする再開発会社は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
合併後存続する会社、合併により設立される会社若しくは会社分割により市街地再開発事業を承継する会社又は市街地再開発事業の全部を譲り受ける会社若しくは市街地再開発事業の一部を譲り渡す会社及び当該事業の一部を譲り受ける会社（以下この項において「合併会社等」という。）に係る定款の写し
二
合併会社等に係る株主名簿の写し
三
法第二条の二第三項第四号前段の要件を満たしていることを証する書類
四
合併若しくは会社分割又は市街地再開発事業の譲渡及び譲受を必要とする理由を記載した書類
五
合併契約書、分割計画書若しくは分割契約書又は事業の譲渡及び譲受に関する契約書の写し
４
法第五十条の十五第一項の認可を申請しようとする再開発会社は、認可申請書に市街地再開発事業の終了を明らかにする書類を添付しなければならない。
（規準の記載事項）
第十六条の四
法第五十条の三第一項第九号の国土交通省令で定める事項については、第一条の八の規定を準用する。
（再開発会社の施行地区予定地の公告）
第十六条の五
市町村長は、法第五十条の五第二項（法第五十条の九第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第七条の三第二項の規定による公告をしようとするときは、施行地区となるべき区域に含まれる地域の名称（市町村の区域内の町又は字の区域の一部が含まれる場合においては、その一部の区域内の土地の地番）を公告し、かつ、当該区域を表示する図面を当該市町村の事務所においてその公告をした日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
（再開発会社施行に関する借地権の申告手続）
第十六条の六
法第五十条の五第二項（法第五十条の九第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第七条の三第三項の規定による申告をしようとする者は、別記様式第一の借地権申告書を市町村長に提出しなければならない。
２
第一条の三第二項及び第三項の規定は、前項に規定する申告について準用する。
（再開発会社施行に関する公告事項）
第十六条の七
法第五十条の八第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
事務所の所在地
二
施行認可の年月日
三
事業年度
四
公告の方法
五
個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限
六
権利変換を希望しない旨の申出又は譲受け希望の申出若しくは賃借り希望の申出をすることができる期限
２
法第五十条の九第二項において準用する法第五十条の八第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
事務所の所在地及び施行認可の年月日
二