前項の場合において、二以上の譲受金融機関があるときは、前項の特別準備金又は法定準備金は事業の譲受又は保険契約の移転に係る資産の額に応じ均等の割合で、譲受金融機関が、これを承継するものとする。
第四十一条
法第二十六条第七項の規定により、旧勘定の資産を債務の弁済に充てる場合における価額は、確定評価基準の決定されてゐるものについては確定評価基準による評価額、確定評価基準の決定されてゐないもので暫定評価基準の決定されてゐるものについては暫定評価基準による評価額の八割に相当する金額、その他のものについては帳簿価額を下ることができない。
第四十二条
法第二十七条第一項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）の認可を受けようとする金融機関の理事機関は、法第十八条第二号に該当するに至つた日（第三十条第二項において準用する場合は、同条第一項の規定により最終処理方法書を改訂すべき事由を生じた日）の属する月の翌月末日までに、左に掲げる事項を記載した最終処理方法書を、主務大臣に提出しなければならない。
一
確定損及び確定益の額
二
積立金の種類及び額並びにその取崩額
三
法第二十四条の規定により確定損の整理負担額を計算した結果の一覧表
四
資本の未払込金を徴収すべきときは、その一株につき徴収すべき金額及び徴収すべき時期、徴収可能見込金額並びに失権した株式の処分方法
五
最終処理を完了すべき時期
六
異議のある債権があるときは、その債権者の氏名又は称号、債権の額及び異議の内容
七
第三十条第一項の規定により最終処理方法書を改訂する場合においては、その改訂の内容及び理由
八
監査委員があるときは、法第二十七条第二項の規定により、その承認を受けたこと
九
法第三十九条の規定により、整備計画書を作成し、その認可を受けなければならない場合は、その旨
十
その他参考となるべき事項
第四十三条
法第三十一条第三項に規定する日は、新勘定及び旧勘定の区分が消滅した日から一箇年を経過した日とする。
第四十四条
法第三十一条第一項の規定による資本の減少の場合においては、他の法令又は定款にかかはらず、財産目録及び貸借対照表の作成及び公告並びに債権者に対し異議があるときは申し立つべき旨の催告又は公告は、これをなすことを要しない。
前項の資本の減少は、株式の金額の減少の方法によるものとする。
第四十五条
法第三十三条第一項の規定により補償を受くべき金融機関は、最終処理方法書及び法第二十一条の書類と共に、左に掲げる事項を記載した申請書を、大蔵大臣に提出しなければならない。
一
法第三十三条第一項に規定する確定損の残額及びその計算の基礎
二
その他参考となるべき事項
第四十六条
生命保険会社は、法第二十五条第四項の規定により整理債務の債権の全部が消滅する場合を除き、法第三十四条第一項に規定する公告において、左の事項を併せて公告しなければならない。
一
旧生命保険契約の契約者は、指定時後最初の公告の日から四箇月を経過した日までに払込期日の到来した保険料（法第二十五条第四項の規定により、保険金の債権の一部が消滅したときは、保険金の債権の残存する部分の割合を、旧生命保険契約に定める保険料の額に乗じて得た金額とする。）で未だ払込まれてゐないものを、最初の公告の日から六箇月以内に払込むべきこと
二
前号の期間内に保険料が払込まれないときは、当該保険契約は、同号の保険料払込期間を経過した日において、その効力を失つたものとして取扱はれること
前項第一号の払込期間内に同号の保険料が払込まれないときは、同号の保険契約は、同項第二号の日において、その効力を失ふ。
前項の規定により保険契約が効力を失つた場合において、保険契約者に交付すべき返戻金の額は、当該保険契約に定める返戻金の額（法第二十五条第四項の規定により、保険金の債権の一部が消滅したときは、保険金の債権の残存する割合を当該返戻金の額に乗じて得た額）から第一項第一号に規定する保険料の額を控除した残額とする。
第四十七条
第四十条の二及び第四十条の三の規定は、法第二十五条第三項若しくは第四項又は法第三十六条第二項若しくは第三項の規定によりその債権の全部又は一部が消滅した金融機関が、法第四十条第一項、第四十一条第一項若しくは第二項の規定により又は第三十九条第一項の規定による整備計画書の定めるところにより、他の金融機関に、事業の全部の譲渡又は保険契約の全部の移転をなして、解散する場合に、これを準用する。
第四十八条
法第三十九条第一項に規定する整備計画書の定めるところにより事業の全部を譲渡して解散した金融機関（以下本条において解散金融機関という。）が、金融機関経理応急措置法の施行の際、在外資産又は在外負債を有していたときは、当該事業を譲り受けた金融機関（以下本条において譲受金融機関という。）は、法第三十八条の三第一項の規定により主務大臣の指定する日において、解散金融機関との間に、解散金融機関が有していた在外資産又は在外負債の引継に関する契約を締結し、当該在外資産又は在外負債を引き継ぐものとする。
但し、既に解散金融機関の清算が結了している場合には、引継に関する契約を締結することを要しない。
前項の場合において、譲受金融機関が二以上あるときは、共同して当該在外資産又は在外負債を引き継がなければならない。
前項の場合において、法第三十八条の五並びに第三十八条の八第二項及び第三項の規定による支払及び分配は、合同の計算により連帯してその責に任ずるものとし、法第三十八条の八第五項の規定による利益準備金の積立は、事業の譲受に係る資産の額に応じ均等の割合で、これを行うものとする。
第四十八条の二
法第三十八条の五第二項の規定による公告は、同項の規定による主務大臣の認可を受けた後、左の各号に掲げる事項を日刊新聞紙に掲載し、且つ、当該金融機関の本店及び支店の店頭に掲示して行うものとする。
一
申出締切日
二
支払開始日
三
支払金額に関する事項
四
支払方法及び支払場所に関する事項
五
その他必要と認められる事項
第四十八条の三
法第三十八条の八第一項の規定による公告は、同項の規定による主務大臣の認可を受けた後、左の各号に掲げる事項を日刊新聞紙に掲載し、且つ、当該金融機関の本店及び支店の店頭に掲示して行うものとする。
一
閉鎖日
二
その他必要と認められる事項
第四十八条の四
法第三十八条の八第二項の規定による利息に相当する金額の分配は、在外勘定を設けた日から支払の日の前日までの期間に応じ、法第三十七条の二第一項第四号に規定する約定利率のない整理債務の債権者に分配する場合に附する利率によるものとする。
第四十八条の五
法第三十八条の九第一項の規定による公告は、同項の規定による主務大臣の認可を受けた後、左の各号に掲げる事項を日刊新聞紙に掲載し、且つ、当該金融機関の本店及び支店の店頭に掲示して行うものとする。
一
閉鎖日
二
その他必要と認められる事項
第四十九条
法第三十九条第一項の認可を受けようとする金融機関の理事機関は、左に掲げる事項を記載した整備計画書を、主務大臣に提出しなければならない。
一
資本の増加をなすべき場合においては、その金額、方法及び予定時期
二
事業の全部若しくは一部を譲渡し、又は保険契約の全部若しくは一部を移転すべき場合においては、譲渡又は移転すべき事業又は契約の範囲、相手方及び予定時期
三
合併すべき場合においては、合併の相手方、方法及び予定時期
四
解散すべき場合においては、その予定時期
五
事業の全部を譲渡し又は保険契約の全部を移転する相手方である金融機関が新に設立せられる場合においては、その資本の金額、株式の第一回の払込の金額、主な出資予定者及び設立の予定時期
六
事業の全部若しくは一部の譲渡又は保険契約の全部若しくは一部の移転を行ふ場合において、理事機関が当該事業の譲渡又は保険契約の移転の相手方たる金融機関の理事機関を兼ねようとするときは、その者の氏名、兼務の理由及び兼務の予定期間
七
最終処理完了後における事業計画
八
最終処理完了後において保有する株式又は社債の種類及び額及び当該株式又は社債の全部若しくは一部を将来譲渡する場合においては、その種類及び額及び譲渡の予定時期
九
その他参考となるべき事項
第五十条
法第四十条第一項に規定する新勘定の資産及び負債は、第十条に掲げる資産及び負債以外のものとする。
但し、新勘定の事業の一部を譲渡し又は新勘定の保険契約の一部を移転する場合においては、その譲渡又は移転せられる資産及び負債で第十条に掲げるもの以外のものとする。
第五十一条
法第四十条第一項の認可を受けようとする金融機関はその認可申請書に、左の書類を添へて、主務大臣に提出しなければならない。
一
事業譲渡又は保険契約移転の契約を証する書面
二
認可申請をなす日の属する月の前月末における各金融機関の財産目録及び貸借対照表
三
移転すべき資産及び負債の明細表
四
前各号に掲げるものの外、事業の譲渡又は保険契約の移転につき他の法令により認可申請をなす場合に必要とされる書類
五
その他参考となるべき事項を記載した書類
第五十二条
法第四十条第一項又は第四十一条第一項若しくは第二項の規定により、金融機関の資産を他の金融機関に移転する場合における価額は、確定評価基準の決定されてゐるものについては確定評価基準による評価額、確定評価基準の決定されてゐないもので暫定評価基準の決定されてゐるものについては暫定評価基準による評価額の八割に相当する金額、その他のものについては帳簿価額を下ることができない。
但し、法第四十一条第一項又は第二項の規定により移転する場合において主務大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。
第五十三条