法第二百五条の二第一項第十二号の厚生労働省令で定める法律の規定は、次の各号に掲げるもの（当該法律又は他の法律において準用する場合を含む。）とする。
ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。
一
法第五十一条の二
二
船員保険法第二十八条及び第五十条
三
削除
四
労働保険の保険料の徴収等に関する法律第四十三条の二
五
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第二十六条及び第二十八条第二項
六
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十二条の二
七
高齢者医療確保法第百三十八条
八
介護保険法第六十八条
九
統計法第二十九条及び第三十一条
十
平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百七十三条の二
（法第二百五条の二第一項第十三号の厚生労働省令で定める事務）
第百五十九条の四
法第二百五条の二第一項第十三号の厚生労働省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
令第五十六条第一項及び第百五十二条第一項の規定による猶予に係る事務
二
令第五十六条第二項の規定による通知に係る事務
（法第二百五条の二第一項各号に掲げる事務に係る申請等）
第百五十九条の五
法第二百五条の二第一項各号に掲げる事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。
（情報の提供）
第百五十九条の六
機構は、厚生労働大臣の求めに応じて、速やかに、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。
（法第二百五条の四第一項第一号の厚生労働省令で定めるもの）
第百五十九条の七
法第二百五条の四第一項第一号の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第五十二条第一項に掲げる保険給付のうち、療養費、出産育児一時金、家族出産育児一時金並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
二
法第百二十七条第一項に掲げる保険給付のうち、療養費、出産育児一時金、家族出産育児一時金並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
（法第二百五条の四第一項第二号の厚生労働省令で定める事務）
第百五十九条の八
法第二百五条の四第一項第二号の厚生労働省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。
一
法第四章の規定による保険給付及び法第五章第三節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付の支給
二
法第六章の規定による保健事業及び福祉事業の実施
三
法第百五十五条の規定による保険料の徴収
四
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第二条各号に掲げる事務
（法第二百五条の四第一項第三号の厚生労働省令で定める事務）
第百五十九条の九
法第二百五条の四第一項第三号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一
法第四章の規定による保険給付及び法第五章第三節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付の支給
二
法第六章の規定による保健事業及び福祉事業の実施
三
法第百五十五条の規定による保険料の徴収
四
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）第四条各号又は第五条各号に掲げる事務
（法第二百五条の四第二項の厚生労働省令で定めるもの）
第百五十九条の十
法第二百五条の四第二項の厚生労働省令で定めるものは、生活保護法第十九条第四項に規定する保護の実施機関及び防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第一項の規定による給付又は支給を行う国とする。
（事業所の適用情報等の公表）
第百五十九条の十一
厚生労働大臣は、第十九条第一項の規定による届書を提出した事業主及び法第三十一条第一項の規定による認可を受けた事業主の事業所（協会が管掌する健康保険の適用事業所に限る。次項において同じ。）に係る次の各号に掲げる事項（第二十三条の二若しくは第三十条第一項の規定による届出又は第二十三条の三第一項の規定による申出があったときは、当該各号に掲げる事項であって、当該届出又は申出に係る変更後のもの）をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表することができる。
一
事業主の氏名又は名称
二
事業所の名称及び所在地
三
適用事業所に該当した日
四
特定適用事業所であるか否かの別
五
当該事業所に係る機構の業務を分掌する年金事務所
六
事業主が国、地方公共団体又は法人であるときは、法人番号
七
使用される被保険者及び厚生年金保険の被保険者の数
２
厚生労働大臣は、第二十条第一項の規定による届書を提出した事業主及び法第三十三条第一項の規定による認可を受けた事業主の事業所に係る次に掲げる事項をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表することができる。
一
事業主の氏名又は名称
二
事業所の名称及び所在地
三
適用事業所に該当しなくなった年月日
四
当該事業所に係る機構の業務を分掌する年金事務所
五
事業主が国、地方公共団体又は法人であるときは、法人番号
（電子情報処理組織による手続）
第百六十条
健康保険組合は、事業主又は被保険者に関する手続のうちこの省令の規定により書面等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第五号に規定する書面等をいう。）により行うこととしているものについては、電子情報処理組織（健康保険組合の使用に係る電子計算機と事業主又は被保険者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行うことができる。
（交付金の交付の対象）
第百六十一条
令第六十五条第一項第一号イに規定する健康保険組合は、当該健康保険組合の同号イに規定する所要保険料率が健康保険組合連合会の会員である全健康保険組合の平均の所要保険料率を相当程度上回る健康保険組合とする。
（交付金の算定方法）
第百六十二条
令第六十五条第一項第一号イに該当する健康保険組合に対する交付金額は、当該健康保険組合の財政状況に応じて算定しなければならない。
（特定健康保険組合の要件）
第百六十三条
法附則第三条第一項の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。
一
特例退職被保険者及びその被扶養者（以下この条及び次条において「特例退職被保険者等」という。）に係る健康保険事業の実施が将来にわたり当該健康保険組合の事業の運営に支障を及ぼさないこと。
二
特例退職被保険者に係る保険給付及び保険料等の徴収を適切かつ確実に行うことができること。
三
特例退職被保険者等に対し特例退職被保険者等以外の被保険者及びその被扶養者に対すると同程度又はこれを超える水準の保健事業及び福祉事業を行うことができること。
四
特例退職被保険者の資格の確認を適切かつ確実に行うことができること。
（特定健康保険組合の認可の申請）
第百六十四条
法附則第三条第一項の認可の申請は、申請書に次に掲げる書類を添付することによって行うものとする。
一
特例退職被保険者等に係る健康保険事業の事業計画書
二
特例退職被保険者等に係る健康保険事業の収入支出の見込みを示す書類
三
特例退職被保険者の資格の確認の方法を記載した書類
（特定健康保険組合の認可の取消し）
第百六十五条
厚生労働大臣は、特定健康保険組合が第百六十三条の要件に適合しなくなったと認めるとき、又は次条の規定による申請があったときは、その認可を取り消すことができる。
（特定健康保険組合の認可の取消しの申請）
第百六十六条
特定健康保険組合について、厚生労働大臣の認可の取消しを受けようとするときは、申請書に、認可の取消しを受けることにつき当該健康保険組合の組合会において議員定数の三分の二以上の多数により議決していることを証する書類を添付して、厚生労働大臣に提出しなければならない。
（特定健康保険組合の健全化計画の策定）
第百六十七条
特定健康保険組合が法第二十八条第一項の規定による指定を受けたときは、その同項に規定する健全化計画において令第三十条第二項第三号の具体的措置として特例退職被保険者であるべき者の範囲を制限する措置を定めることができる。
２
前項の措置の内容は、当該措置の開始の際現に特例退職被保険者であるべき者として当該特定健康保険組合の規約で定めるものに該当している者の保護に欠けるおそれがないものでなければならない。
（特例退職被保険者の資格取得の申出）
第百六十八条
法附則第三条第一項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を特定健康保険組合に提出することによって行うものとする。
一
氏名、生年月日、性別及び住所
二
当該健康保険組合の組合員である被保険者であった間、使用されていた事業所の名称
三
前号の事業所ごとに、当該事業所に使用されるに至った年月及び使用されなくなった年月
四