８　（（２６））の欄は、前年（１月から６月までの間に請求する人の場合には、前々年をいいます。）の所得について、都道府県民税の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、超短期所有土地等に係る事業所得等の金額及び長期・短期譲渡所得金額の合計額を記入してください。
」とあるのは、「
８　（（２６））の欄は、前年（１月から６月までの間に請求する人の場合には、前々年をいいます。）の所得について、都道府県民税の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、超短期所有土地等に係る事業所得等の金額及び長期・短期譲渡所得金額の合計額を記入してください。
なお、みなし法人課税を選択している場合は、その旨を申し出てください。
」とする。
７
第三条及び第四条の規定の施行の際、現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成六年八月一日から施行する。
３
第一条、第三条及び第四条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、第二条中様式第一号（表面）の改正規定、同様式（裏面）の改正規定中注意の１に係る部分、様式第八号の（表面）の改正規定、様式第十号の改正規定及び様式第十一号（表面）の改正規定並びに第四条の規定は平成七年四月三日から、第一条中児童扶養手当法施行規則第一条第七号ニ（２）の改正規定、様式第一号（裏面）の改正規定及び様式第六号（裏面）の改正規定並びに第二条中特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則第一条第六号ニ（２）の改正規定、様式第一号（裏面）の改正規定中注意の６に係る部分及び様式第六号（裏面）の改正規定は平成七年七月一日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成八年八月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
４
第三条の規定の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による請求書及び届の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（児童扶養手当法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
この省令の施行の際現にある第十条の規定による改正前の様式による届の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年八月一日から施行する。
ただし、児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（平成十年政令第二百二十四号）附則第三項の規定によってなされる手続に関する改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による請求書及び届の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十一年七月一日から施行する。
（経過措置）
３
第一条から第四条まで及び第六条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年八月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による請求書及び届の用紙については、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年八月一日から施行する。
ただし、第一条の改正規定（同条第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第四条の改正規定（「同号ホ」を「ニ」に、「同号ニ」を「ハ」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年八月一日から施行する。
（児童扶養手当法施行規則の一部改正に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（児童扶養手当法施行規則の一部改正に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に第二条の規定による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の様式によるものとみなす。
第三条
この省令の施行の際現にある旧様式による書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年八月一日から施行する。
（児童扶養手当法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の児童扶養手当法施行規則の様式により使用されている書類は、同条の規定による改正後の児童扶養手当法施行規則の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の児童扶養手当法施行規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（平成二十年五月までの特例）
第二条
この省令の施行の日から平成二十年五月末日までの間に、児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第十三条の二第一項に規定する期間を満了する受給資格者（同法第六条に規定する受給資格者をいい、母に限る。）については、第三条の三第二項中「五年等満了月の末日まで」とあるのは、「平成二十年六月末日まで」とする。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十二年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年八月一日から施行する。
ただし、第一条中児童扶養手当法施行規則第一条第六号及び第七号の改正規定、同令第四条の改正規定、同令第四条の二の改正規定並びに同令第二十六条第三項の改正規定並びに同令様式第一号及び様式第六号の改正規定並びに次条及び附則第五条の規定は、同年七月一日から施行する。
（児童扶養手当法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
平成二十二年以前の年の所得に係る児童扶養手当認定請求書及び児童扶養手当現況届並びにこれらに添えるべき書類については、なお従前の例による。
第三条