国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十条第一項及び第九十一条の規定に基づき、国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令を次のように定める。
（特定重要設備）
第一条
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業（同条第三項に規定する簡易水道事業を除く。以下この号において同じ。）及び同条第四項に規定する水道用水供給事業
水道事業又は水道用水供給事業を経営する者の当該事業の用に供する浄水施設（一日当たりの浄水能力の最も大きいものから順次合計して得た数が、当該水道事業又は水道用水供給事業を経営する者の全ての浄水施設の一日当たりの浄水能力を合計して得た数の九十五パーセントに達するまでのものに限る。）において、浄水処理の各工程の稼働状況を包括的かつ集中的に監視し、かつ、当該各工程を制御するために使用される情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいう。以下この条において同じ。）
二
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第二項に規定する第一種鉄道事業
信号相互間、信号とその進路内の転てつ器相互間その他これらに類する相互間を連鎖させる装置を遠隔制御する装置であって、運転指令所に設けられるもの（全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第二条に規定する新幹線鉄道の用に供するものに限る。）
三
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業
次に掲げる機能の全てを有する情報処理システム
イ
当該事業の用に供する自動車（ロ及び次条第三号ハにおいて「事業用自動車」という。）の配車計画及び運行計画を作成する機能
ロ
当該配車計画に基づき配車した事業用自動車の現在地及び貨物の運送に係る状況（第十二条第三号イ及びロにおいて「現在地等」という。）を確認するための機能
ハ
運行指示書（貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）第九条の三第一項に規定する運行指示書をいう。）を作成する機能
ニ
運賃及び料金を算定し、並びに請求書を作成する機能
四
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第四項に規定する貨物定期航路事業及び同条第六項に規定する不定期航路事業のうち、主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間において貨物を運送するもの
貨物の形状、貨物の積卸しの順序その他の事情を総合的に勘案して、船内における貨物の配置計画を一元的に作成する機能を有する情報処理システム
五
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十九項に規定する国際航空運送事業（次条第五号イにおいて「国際航空運送事業」という。）及び同法第二条第二十項に規定する国内定期航空運送事業（次条第五号ロにおいて「国内定期航空運送事業」という。）
飛行計画を作成する機能を有する情報処理システム
六
空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港をいう。以下この号及び次条第六号において同じ。）の設置及び管理を行う事業並びに空港に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する公共施設等運営事業
飛行場灯火（航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第四条第二号に規定する飛行場灯火をいう。）の光度を速やかに制御できる装置（電流を調整する機能を有する部分に限る。）
（特定社会基盤事業者の指定基準）
第二条
法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一
前条第一号に掲げる事業
次のいずれかの事業を経営する者であること。
イ
給水人口が百万人を超える水道事業
ロ
一日に給水することができる最大の水量が五十万立方メートルを超える水道用水供給事業
二
前条第二号に掲げる事業
当該事業を行う者であって、その経営する当該事業に係る路線の営業キロ程の合計が千キロメートル以上であるものであること。
三
前条第三号に掲げる事業
当該事業を行う者（特別積合せ貨物運送（貨物自動車運送事業法第二条第六項に規定する特別積合せ貨物運送をいう。イにおいて同じ。）を行うものに限る。以下この号において同じ。）であって、次に掲げる要件の全てに該当するものであること。
イ
当該事業を行う全ての者（特別積合せ貨物運送を行うものに限る。ロ及びハにおいて同じ。）による貨物の前年度における輸送距離の合計のうちに当該事業を行う者による貨物の前年度における輸送距離の占める割合が五パーセント以上であること。
ロ
当該事業を行う全ての者による貨物の前年度における輸送量の合計のうちに当該事業を行う者による貨物の前年度における輸送量の占める割合が五パーセント以上であること。
ハ
当該事業を行う全ての者が保有する事業用自動車の台数の合計のうちに当該事業を行う者が保有する事業用自動車の台数の占める割合が五パーセント以上であること。
ニ
全ての都道府県の区域内に営業所を有すること。
四
前条第四号に掲げる事業
当該事業を行う者であって、次に掲げる要件の全てに該当するものであること。
イ
当該事業を行う全ての者による貨物の前年における輸送量の合計のうちに当該事業を行う者による貨物の前年における輸送量の占める割合が十パーセント以上であること。
ロ
当該事業を行う全ての者が運航する船舶の隻数の合計のうちに当該事業を行う者が運航する船舶の隻数の占める割合が十パーセント以上であること。
五
前条第五号に掲げる事業
当該事業を行う者（特定本邦航空運送事業者（航空法施行規則第二百四十条第一項第二号に規定する特定本邦航空運送事業者をいう。以下この号において同じ。）に限る。）であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
イ
全ての特定本邦航空運送事業者による国際航空運送事業における前年度の運航回数の合計のうちに当該事業を行う者による国際航空運送事業における前年度の運航回数の占める割合が二十五パーセント以上であること。
ロ
全ての特定本邦航空運送事業者による国内定期航空運送事業における前年度の運航回数の合計のうちに当該事業を行う者による国内定期航空運送事業における前年度の運航回数の占める割合が二十五パーセント以上であること。
六
前条第六号に掲げる事業
当該事業を行う者（国土交通大臣を除く。）であって、次に掲げる要件の全てに該当するものであること。
イ
当該事業に係る空港が空港法第四条第一項各号に掲げるものであること。
ロ
当該事業に係る空港における令和元年度の航空機の旅客数の合計が一千万人以上であること。
（特定社会基盤事業者の指定の通知）
第三条
法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。
（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）
第四条
法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。
２
国土交通大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）
第五条
法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。
（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）
第六条
法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。
（親法人等）
第七条
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。
ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この条において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。
一
他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等
二