社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　健康保険法関係
（第三条）
第三章　船員保険法関係
（第四条）
第四章　国民健康保険法関係
（第五条）
第五章　高齢者の医療の確保に関する法律関係
（第六条）
第六章　国民年金法関係
第一節　被保険者の資格に関する特例
（第七条―第九条）
第二節　給付等に関する特例
第一款　給付等の支給要件等に関する特例
（第十条―第十二条）
第二款　給付等の額の計算等に関する特例
（第十三条―第十七条）
第三節　発効日前の障害又は死亡等に係る給付等に関する特例
（第十八条―第二十条）
第四節　二以上の相手国期間を有する者に係る給付等に関する特例
（第二十一条・第二十二条）
第五節　不服申立てに関する特例
（第二十三条）
第七章　厚生年金保険法関係
第一節　被保険者の資格に関する特例
（第二十四条―第二十六条）
第二節　保険給付等に関する特例
第一款　保険給付等の支給要件等に関する特例
（第二十七条―第三十条）
第二款　保険給付等の額の計算等に関する特例
（第三十一条―第三十四条）
第三節　二以上の種別の被保険者であった期間を有する者の特例
（第三十五条―第三十七条）
第四節　発効日前の障害又は死亡に係る保険給付等に関する特例
（第三十八条―第四十一条）
第五節　二以上の相手国期間を有する者に係る保険給付等に関する特例
（第四十二条・第四十三条）
第六節　不服申立てに関する特例
（第四十四条）
第八章　国家公務員共済組合法関係
第一節　国家公務員共済組合法の適用範囲に関する特例
（第四十五条）
第二節　審査請求に関する特例等
（第四十六条―第四十八条）
第九章　地方公務員等共済組合法関係
第一節　地方公務員等共済組合法の適用範囲に関する特例
（第四十九条）
第二節　審査請求に関する特例等
（第五十条―第五十三条）
第十章　私立学校教職員共済法関係
第一節　私立学校教職員共済法の適用範囲に関する特例
（第五十四条）
第二節　審査請求に関する特例等
（第五十五条―第五十七条）
第十一章　雑則
（第五十八条―第六十六条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、社会保障協定を実施するため、我が国及び我が国以外の締約国の双方において就労する者等に関する医療保険制度及び年金制度について、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の特例その他必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
一
社会保障協定
我が国と我が国以外の締約国との間の社会保障に関する条約その他の国際約束であって、次に掲げる事項の一以上について定めるものをいう。
イ
医療保険制度に係る我が国の法令及び相手国法令の重複適用の回避に関する事項
ロ
年金制度に係る我が国の法令及び相手国法令の重複適用の回避に関する事項
ハ
我が国及び相手国の年金制度における給付を受ける資格を得るために必要とされる期間の通算並びに当該通算により支給することとされる給付の額の計算に関する事項
二
相手国
一の社会保障協定における我が国以外の締約国をいう。
三
相手国法令
一の社会保障協定に規定する相手国の法令をいう。
四
日本国実施機関等又は相手国実施機関等
それぞれ一の社会保障協定に規定する日本国の実施機関若しくは保険者又は相手国の実施機関若しくは保険者をいう。
五
相手国期間
相手国年金（年金制度に係る相手国法令の規定により支給される年金たる給付その他の給付をいう。第六十一条において同じ。）の支給を受ける資格を得るために相手国法令上必要とされる期間の計算の基礎となる期間として当該相手国との社会保障協定に規定する相手国の期間をいう。
第二章　健康保険法関係
第三条
健康保険の適用事業所に使用される者（健康保険法第三条第八項に規定する日雇労働者（次項において「日雇労働者」という。）を除く。）であって次の各号のいずれかに掲げるものは、同条第一項の規定にかかわらず、健康保険の被保険者としない。
一
日本国の領域内において就労する者であって、前条第一号イに掲げる事項について定める社会保障協定の規定（以下「医療保険制度適用調整規定」という。）により相手国法令の規定の適用を受けるもの（第三号及び第四号に掲げる者を除き、政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。）
二
相手国の領域内において就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの（次号及び第四号に掲げる者を除く。）
三
日本国の領域内及び相手国の領域内において同時に就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの（次号に掲げる者を除き、政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。）
四
次条第一項の規定により船員保険の被保険者としないこととされた者、第四十五条の規定により国家公務員共済組合法の規定（長期給付に関する規定を除く。）を適用しないこととされた者、第四十九条の規定により地方公務員等共済組合法の規定（長期給付に関する規定を除く。）を適用しないこととされた者又は第五十四条第一項の規定により私立学校教職員共済法の短期給付に関する規定を適用しないこととされた者
２
健康保険の適用事業所に使用される日雇労働者のうち、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受ける者（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。）は、健康保険法第三条第二項の規定にかかわらず、同項に規定する日雇特例被保険者（第五条第一項第三号において「日雇特例被保険者」という。）としない。
３
第一項に規定する者の健康保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。
第三章　船員保険法関係
第四条
船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員として船舶所有者（船員保険法第三条に規定する場合にあっては、同条の規定により船舶所有者とされる者）に使用される者であって次の各号のいずれかに掲げるものは、船員保険法第二条第一項の規定にかかわらず、船員保険の被保険者としない。
一
日本国籍を有する船舶又は相手国の国籍を有する船舶その他政令で定める船舶において就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの（次号に掲げる者を除き、政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。）
二
第四十五条の規定により国家公務員共済組合法の規定（長期給付に関する規定を除く。）を適用しないこととされた者又は第四十九条の規定により地方公務員等共済組合法の規定（長期給付に関する規定を除く。）を適用しないこととされた者
２
前項に規定する者の船員保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。
第四章　国民健康保険法関係
第五条
都道府県の区域内に住所を有する者であって次の各号のいずれかに掲げるものは、国民健康保険法第五条又は第十九条第一項の規定にかかわらず、国民健康保険の被保険者としない。
一
日本国の領域内において就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの（第三号に掲げる者を除き、政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。）
二
相手国の領域内において就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの（次号に掲げる者を除く。）
三
第三条第一項の規定により健康保険の被保険者としないこととされた者、同条第二項の規定により日雇特例被保険者としないこととされた者、前条第一項の規定により船員保険の被保険者としないこととされた者、次条第一項の規定により後期高齢者医療の被保険者としないこととされた者、第四十五条の規定により国家公務員共済組合法の規定（長期給付に関する規定を除く。）を適用しないこととされた者、第四十九条の規定により地方公務員等共済組合法の規定（長期給付に関する規定を除く。）を適用しないこととされた者又は第五十四条第一項の規定により私立学校教職員共済法の短期給付に関する規定を適用しないこととされた者
四
第一号又は前号のいずれかに該当する者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）又は子であって政令で定めるもの
２
前項に規定する者の国民健康保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。
第五章　高齢者の医療の確保に関する法律関係
第六条
高齢者の医療の確保に関する法律第五十条に規定する者であって次の各号のいずれかに掲げるものは、同条の規定にかかわらず、後期高齢者医療の被保険者としない。
一
日本国の領域内において就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。）
二
相手国の領域内において就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの
三