（国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の特例）
第十六条
国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行、国外日本高速道路保有・債務返済機構債券に関する帳簿並びに欠けている利札のある国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の償還及び当該利札の所持人に対する支払については、第八条から前条までの規定にかかわらず、当該国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の準拠法又は発行市場の慣習によることができる。
（日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行の認可）
第十七条
機構は、法第二十二条第一項の規定により日本高速道路保有・債務返済機構債券（国外日本高速道路保有・債務返済機構債券を除く。以下この条において同じ。）の発行の認可を受けようとするときは、日本高速道路保有・債務返済機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行を必要とする理由
二
第九条第三項第一号から第八号までに掲げる事項
三
日本高速道路保有・債務返済機構債券の募集の方法
四
日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行に要する費用の概算額
五
第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
作成しようとする日本高速道路保有・債務返済機構債券申込証
二
日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
三
日本高速道路保有・債務返済機構債券の引受けの見込みを記載した書面
第十八条
機構は、法第二十二条第一項の規定により国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行の認可を受けようとするときは、国土交通大臣の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行を必要とする理由
二
第九条第三項第一号から第七号までに掲げる事項
三
国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の形式
四
国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行の方法
五
国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行に要する費用の概算額
六
第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項
２
前項の申請書には、国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
（国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の滅失等の場合の代わり債券の発行）
第十九条
法第二十二条第二項の規定による日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行は、国外日本高速道路保有・債務返済機構債券に限り行うものとする。
２
前項の規定による国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行は、国外日本高速道路保有・債務返済機構債券を盗取され、滅失し、又は紛失した者からその再交付の請求があった場合において、当該盗取、滅失又は紛失に係る国外日本高速道路保有・債務返済機構債券につき、機構が適当と認める者によるその番号の確認があり、かつ、その盗取され、滅失し、又は紛失した証拠の提出があったときに限り、することができる。
この場合において、必要があるときは、機構は、当該盗取、滅失若しくは紛失に係る国外日本高速道路保有・債務返済機構債券に対し償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該国外日本高速道路保有・債務返済機構債券に附属する利札に対し利子の支払をしたときは機構及び保証人である政府が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を機構に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。
（国外日本高速道路保有・債務返済機構債券に係る政府の保証に関する事務の取扱い）
第二十条
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第二項若しくは第三項又は法第二十三条の規定により政府が国外日本高速道路保有・債務返済機構債券に係る債務の保証を行う場合における保証に関する認証その他の事務は、財務大臣が指定する本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。）を行う者を財務大臣の代理人として取り扱わせることができる。
（国土交通大臣が意見を聴取する地方公共団体）
第二十一条
法第二十七条第二項の政令で定める地方公共団体は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める地方公共団体とする。
一
首都高速道路に係る部分
第一条第一号に定める地方公共団体
二
阪神高速道路に係る部分
第一条第二号に定める地方公共団体
三
本州四国連絡高速道路に係る部分
第一条第三号に定める地方公共団体
（他の法令の準用）
第二十二条
次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
一
行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の規定
二
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第三項（同法第四十三条の八第四項及び第五十五条の三の五第四項において準用する場合を含む。）
三
土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十八条第二項第五号（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第二十一条（同法第百三十八条第一項及び公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）
四
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第九条（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）
五
公共用地の取得に関する特別措置法第四条第二項第五号（同法第四十五条において準用する場合を含む。）
六
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十八条の七第一項
七
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条
八
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第十四条第二項第九号及び第十八条
九
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条及び第百十五条から第百十七条まで
十
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項、第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項並びに第十九条第二項
２
前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。
行政代執行法第六条第三項
事務費の所属に従い、国庫又は地方公共団体の経済
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項及び公共用地の取得に関する特別措置法第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）
行政機関若しくはその地方支分部局の長
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項及び公共用地の取得に関する特別措置法第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）
行政機関又はその地方支分部局の長
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
不動産登記令第七条第二項
命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の役員又は職員
第二十三条
勅令及び政令以外の命令であって国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
（主たる事務所を東京都に置く期限）
２
法附則第二条の政令で定める日は、平成二十七年三月三十日とする。
（貸付料等により償う機構の業務に要する費用等の範囲に関する特例）
３
第四条の規定の適用については、当分の間、同条第二号中「相当する額」とあるのは、「相当する額（日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第十一項に規定する承継出資額で同条第一項の規定により解散した旧本州四国連絡橋公団に係るもの並びに法第六条第三項の規定により政府及び第一条第三号に定める地方公共団体が日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第百一号）第一条の規定による改正前の道路整備特別措置法第七条の七に規定する本州四国連絡道路に係る業務に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして出資する出資金に相当する額を除く。）」とする。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年一月四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年六月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年七月八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年九月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年九月七日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年九月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年九月六日）から施行する。