ただし、当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した当該中小企業者の代表者が二人又は三人である場合において、当該贈与が同一の年中に行われるときは、当該贈与のうち最初の贈与後の贈与については、ト（７）中「当該贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合には、当該贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前」とあるのは「当該贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合には、当該贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前（同一の年中に当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した当該中小企業者の代表者が二人又は三人である場合には、当該贈与のうち最初の贈与の直前）」と、ト（８）中「当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（この号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと」とあるのは「当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと」と、チ（２）中「当該第一種特例経営承継贈与者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額を上回る贈与」とあるのは「当該贈与のうち最後の贈与の時における第一種特例経営承継贈与者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額を上回る贈与」と読み替えるものとする。
（９）
当該中小企業者の株式等の贈与者が第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項若しくは第二項の規定による変更の確認又は第十八条の二第二項の規定による報告の確認があったときは、その変更又は報告後のもの）を受けた当該中小企業者の当該確認に係る特例代表者（第十六条第一号ハに規定する特例代表者をいう。以下この条において同じ。）であること。
チ
当該贈与が、次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める贈与であること。
（１）
第一種特例経営承継受贈者が一人である場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれに定める贈与
（ｉ）
当該贈与の直前において、当該中小企業者の株式等の贈与者が有していた当該株式等（議決権に制限のない株式等に限る。以下チにおいて同じ。）の数又は金額が、当該中小企業者の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等に限る。以下チにおいて同じ。）の総数又は総額の三分の二（一株未満又は一円未満の端数がある場合にあっては、その端数を切り上げた数又は金額）から当該代表者（当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者となる者に限る。）が有していた当該株式等の数又は金額を控除した残数又は残額以上の場合
当該控除した残数又は残額以上の数又は金額に相当する株式等の贈与
（ｉｉ）
（ｉ）に掲げる場合以外の場合
当該中小企業者の株式等の贈与者が当該贈与の直前において有していた当該株式等のすべての贈与
（２）
第一種特例経営承継受贈者が二人又は三人である場合
いずれの第一種特例経営承継受贈者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額が、当該中小企業者の発行済株式又は出資の総数又は総額の十分の一以上となる贈与であって、かつ、いずれの第一種特例経営承継受贈者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額が当該第一種特例経営承継贈与者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額を上回る贈与
リ
当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該贈与の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者となる者に限る。）以外の者が有していないこと。
十二
当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者の被相続人の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等（次条第七項に規定する申請書を提出する時において、当該相続又は遺贈に係る共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていないものを除く。）に係る相続税を納付することが見込まれること。
イ
当該相続の開始の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ロ
当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。
ハ
第一種特例相続認定申請基準事業年度（当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該相続の開始の日の属する事業年度から第一種特例相続認定申請基準日（当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。
ニ
第一種特例相続認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。
ホ
当該相続の開始の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。
ヘ
当該相続の開始の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ト
当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（その者が二人又は三人以上ある場合には、当該中小企業者が定めた二人又は三人までに限る。以下「第一種特例経営承継相続人」という。）であること。
（１）
当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下この号において同じ。）であって、当該相続の開始の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める要件を満たしていること。
（ｉ）
当該代表者が一人の場合
当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
（ｉｉ）
当該代表者が二人又は三人の場合
当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数が当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の十以上であること及びいずれの当該同族関係者（当該代表者以外の当該中小企業者の第一種特例経営承継相続人となる者を除く。）が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
（２）
当該相続の開始の直前において当該中小企業者の役員であったこと（当該代表者の被相続人が七十歳未満で死亡した場合又は当該中小企業者の代表者が当該相続の開始の直前において、第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項若しくは第二項の規定による変更の確認又は第十八条の二第二項の規定による報告の確認があったときは、その変更又は報告後のもの）を受けている当該中小企業者の当該確認に係る特例後継者である場合を除く。）。
（３）
当該相続の開始の時以後において、当該代表者がその被相続人から相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等（当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七の六第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。
（４）
当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第七号又は第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は法第十二条第一項の認定（第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈を受けた者でないこと。
（５）
当該中小企業者の代表者が第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項若しくは第二項の規定による変更又は第十八条の二第二項の規定による報告の確認があったときは、その変更又は報告後のもの）を受けた当該中小企業者の当該確認に係る特例後継者であること。
（６）
当該代表者の被相続人（当該相続の開始前において、当該中小企業者の代表者であった者に限る。）が、当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合には、当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前）において、当該被相続人に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該被相続人が有する当該中小企業者の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該中小企業者の第一種特例経営承継相続人となる者を除く。）が有していた当該株式等に係る議決権の数も下回らなかった者であること。
（７）
当該代表者の被相続人が当該中小企業者の株式等について既に法第十二条第一項の認定（前号及び次号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと。
（８）