法第二十九条第三項において準用する法第九条第一号（法第二十九条第三項において準用する法第十一条第二項及び法第二十九条第三項において準用する法第十三条第三項において準用する場合を含む。）及び法第三十条第三項において準用する法第九条第一号（法第三十条第三項において準用する法第十一条第二項及び法第三十条第三項において準用する法第十三条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準は、別表第四の中欄に掲げる規格設定飼料製造設備の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
（規格設定飼料検査設備等）
第四十八条
法第二十九条第三項において準用する法第七条第二項第五号（法第二十九条第三項において準用する法第十一条第二項において準用する場合を含む。）及び法第三十条第三項において準用する法第七条第二項第五号（法第三十条第三項において準用する法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める規格設定飼料検査設備は、別表第五の上欄に掲げる規格設定飼料の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。
２
法第二十九条第三項において準用する法第九条第二号（法第二十九条第三項において準用する法第十一条第二項及び法第二十九条第三項において準用する法第十三条第三項において準用する場合を含む。）及び法第三十条第三項において準用する法第九条第二号（法第三十条第三項において準用する法第十一条第二項及び法第三十条第三項において準用する法第十三条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準は、別表第五の中欄に掲げる規格設定飼料検査設備の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
（製造管理及び品質管理の方法並びに検査のための組織等）
第四十九条
法第二十九条第三項において準用する法第七条第二項第六号（法第二十九条第三項において準用する法第十一条第二項において準用する場合を含む。）及び法第三十条第三項において準用する法第七条第二項第六号（法第三十条第三項において準用する法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める製造管理及び品質管理の方法等に関する事項は、別表第六の上欄に掲げる規格設定飼料の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。
２
法第二十九条第三項において準用する法第九条第三号（法第二十九条第三項において準用する法第十一条第二項及び法第二十九条第三項において準用する法第十三条第三項において準用する場合を含む。）及び法第三十条第三項において準用する法第九条第三号（法第三十条第三項において準用する法第十一条第二項及び法第三十条第三項において準用する法第十三条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める基準は、別表第六の中欄に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
（検査員の条件及び数）
第五十条
法第二十九条第三項において準用する法第九条第四号（法第二十九条第三項において準用する法第十一条第二項及び法第二十九条第三項において準用する法第十三条第三項において準用する場合を含む。）及び法第三十条第三項において準用する法第九条第四号（法第三十条第三項において準用する法第十一条第二項及び法第三十条第三項において準用する法第十三条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める条件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一
学校教育法による大学若しくは高等専門学校又はこれらに相当する外国の学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後一年以上分析検査の実務に従事した経験を有するものであること。
二
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又はこれらに相当する外国の学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後三年以上分析検査の実務に従事した経験を有するものであること。
三
五年以上分析検査の実務に従事した経験を有するものであること。
２
法第二十九条第三項において準用する法第九条第四号（法第二十九条第三項において準用する法第十一条第二項及び法第二十九条第三項において準用する法第十三条第三項において準用する場合を含む。）及び法第三十条第三項において準用する法第九条第四号（法第三十条第三項において準用する法第十一条第二項及び法第三十条第三項において準用する法第十三条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める数は、二名とする。
（規格設定飼料製造業者の登録に係るセンターによる調査の申請）
第五十一条
法第二十九条第三項において準用する法第十条第一項（法第二十九条第三項において準用する法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の調査を受けようとする規格設定飼料製造業者は、別記様式第三十五号による調査申請書及び第四十六条第二項各号に掲げる書類をセンターに提出しなければならない。
２
法第二十九条第三項において準用する法第十条第二項（法第二十九条第三項において準用する法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の書面の様式は、別記様式第三十六号のとおりとする。
（登録規格設定飼料製造業者の変更登録等）
第五十二条
法第二十九条第三項において準用する法第十三条第一項の変更登録を受けようとする登録規格設定飼料製造業者は、別記様式第三十七号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
２
法第二十九条第三項において準用する法第十三条第二項の農林水産省令で定める書類は、第四十六条第二項第一号、第二号又は第五号に掲げる書類のうち、変更に係るものとする。
３
法第二十九条第三項において準用する法第十三条第三項において準用する法第七条第四項の検査を受けようとする登録規格設定飼料製造業者は、別記様式第三十八号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
４
法第二十九条第三項において準用する法第十三条第四項の届出をしようとする登録規格設定飼料製造業者は、別記様式第三十九号による変更届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。
（登録規格設定飼料製造業者の変更登録に係るセンターによる調査の申請）
第五十三条
法第二十九条第三項において準用する法第十三条第三項において準用する法第十条第一項の調査を受けようとする登録規格設定飼料製造業者は、別記様式第四十号による調査申請書及び第四十六条第二項第一号、第二号又は第五号に掲げる書類のうち変更に係るものをセンターに提出しなければならない。
２
法第二十九条第三項において準用する法第十三条第三項において準用する法第十条第二項の書面の様式は、別記様式第四十一号のとおりとする。
（登録規格設定飼料製造業者の廃止の届出）
第五十四条
法第二十九条第三項において準用する法第十四条の届出をしようとする登録規格設定飼料製造業者は、別記様式第四十二号による事業廃止届書を農林水産大臣に提出しなければならない。
（外国規格設定飼料製造業者の登録の申請等）
第五十五条
法第三十条第一項の登録又はその更新を受けようとする外国規格設定飼料製造業者は、別記様式第四十三号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
２
法第三十条第三項において準用する法第七条第三項（法第三十条第三項において準用する法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
一
規格設定飼料検査規程
二
事業場の図面
三
法第三十条第三項において準用する法第九条第四号に規定する者の氏名及び略歴を記載した書面
四
登録を受けようとする規格設定飼料の試験成績
五
別表第六に規定する製品標準書、製造管理基準書及び品質管理基準書
六
法人にあつては、役員の氏名及び略歴を記載した書面
３
法第三十条第三項において準用する法第七条第四項（法第三十条第三項において準用する法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の検査を受けようとする外国規格設定飼料製造業者は、別記様式第四十四号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
（外国規格設定飼料製造業者の登録に係るセンターによる調査の申請）
第五十六条
法第三十条第三項において準用する法第十条第一項（法第三十条第三項において準用する法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりセンターの行う調査を受けようとする外国規格設定飼料製造業者は、別記様式第四十五号による調査申請書及び前条第二項各号に掲げる書類をセンターに提出しなければならない。
２
法第三十条第三項において準用する法第十条第二項（法第三十条第三項において準用する法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の書面の様式は、別記様式第四十六号のとおりとする。
（登録外国規格設定飼料製造業者の変更登録等）
第五十七条
法第三十条第三項において準用する法第十三条第一項の変更登録を受けようとする登録外国規格設定飼料製造業者は、別記様式第四十七号による変更登録申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
２
法第三十条第三項において準用する法第十三条第二項の農林水産省令で定める書類は、第五十五条第二項第一号、第二号又は第五号に掲げる書類のうち、変更に係るものとする。
３
法第三十条第三項において準用する法第十三条第三項において準用する法第七条第四項の検査を受けようとする登録外国規格設定飼料製造業者は、別記様式第四十八号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
４