国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定に限る。）
十七
公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）
十八
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）
十九
自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）
（特別の利益を与えてはならない一般社団法人の関係者）
第三十五条
法第百三十二条第二項の政令で定める一般社団法人の関係者は、次に掲げる者とする。
一
当該一般社団法人の社員又は基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出者
二
当該一般社団法人の理事、監事若しくは職員又は当該一般社団法人に置かれた法第百二十七条第五号ヘに規定する社会福祉連携推進評議会の構成員
三
前二号に掲げる者の配偶者又は三親等内の親族
四
前三号に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
五
前二号に掲げる者のほか、第一号又は第二号に掲げる者から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持する者
六
第一号に掲げる者が法人である場合にあつては、その法人が事業活動を支配する法人又はその法人の事業活動を支配する者として厚生労働省令で定めるもの
（大都市等の特例）
第三十六条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第百五十条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十の二第一項及び第二項に定めるところによる。
２
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第百五十条の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の七第一項及び第二項に定めるところによる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十三年七月一日から施行する。
（国の貸付金の償還期間等）
２
法附則第十九項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
３
前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第十六項から第十八項までの規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
４
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
５
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
６
法附則第二十二項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
附　則
この政令は、昭和四十一年十月十六日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十二年二月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十八年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十二年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十四年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十六年十二月十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際社会福祉事業法第七章の規定により都道府県知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に同章の規定により都道府県知事に対してなされた申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）で、施行日以後において地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の市長（以下この条において「指定都市等の市長」という。）が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、指定都市等の市長のした処分その他の行為又は指定都市等の市長に対してなされた申請等とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第二条、第四条、第五条、第十一条及び第十二条並びに次条から附則第四条まで及び附則第六条の規定は、平成十二年十二月一日から施行する。
（社会福祉法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第四条の規定の施行の際現に常時利用する者が十人以上二十人未満である身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）に規定する身体障害者授産施設（通所のみにより利用されるものに限る。）に相当する施設（次条において「身体障害者小規模授産施設」という。）を設置している市町村について、同法第二十七条第三項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第四百四十八号）第四条の規定の施行の日から起算して三月以内に」とする。
第三条
第四条の規定の施行の際現に次に掲げる施設を経営している社会福祉法人は、同条の規定の施行の日から起算して三月以内に、当該施設の所在地の都道府県知事に社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十二条第一項第一号から第四号まで、第六号及び第七号に掲げる事項を届け出なければならない。
一
身体障害者小規模授産施設
二
常時利用する者が十人以上二十人未満である知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）に規定する知的障害者授産施設（通所のみにより利用されるものに限る。）に相当する施設（第三項において「知的障害者小規模授産施設」という。）
２
前項の規定による届出をしたときは、社会福祉法第六十二条第一項の規定による届出をしたものとみなす。
３
第四条の規定の施行の際現に身体障害者小規模授産施設又は知的障害者小規模授産施設を経営している者であって、国、都道府県、市町村及び社会福祉法人以外のものについては、同条の規定の施行の日から起算して三月間は、社会福祉法第六十二条第二項の規定を適用しない。
４
前項に規定する者が、同項の期間内に当該施設の所在地の都道府県知事に第一項に規定する事項及び社会福祉法第六十二条第三項に掲げる事項を届け出たときは、同条第二項の規定による許可があったものとみなす。
第四条
第四条の規定の施行の際現に常時利用する者が十人以上二十人未満である精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）に規定する精神障害者授産施設（通所のみにより利用されるものに限る。）に相当する施設を設置している市町村、社会福祉法人その他の者について、同法第五十条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第四百四十八号）第四条の規定の施行の日から起算して三月以内に」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
ただし、第十条中社会福祉法施行令第十五条の改正規定（「第百二十三条」を「第百二十四条」に改める部分に限る。）は、平成十三年一月六日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十一月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、第六条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、第三十二条及び附則第八条の規定は、公布の日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第四条
附則第二条第一項及び前条第一項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
附則第二条第二項及び前条第二項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。