旧農業用動産抵当登記規則第十二条から第十四条までの規定は、前項の旧農業用動産登記簿についてなおその効力を有する。
この場合において、旧農業用動産抵当登記規則第十二条第一項及び第十三条第一項中「令第六条第一項」とあるのは「船舶登記規則及び農業用動産抵当登記規則の一部を改正する省令（平成二十年法務省令第六十九号）附則第十八条第一項」と、旧農業用動産抵当登記規則第十三条第一項中「第二条第三項」とあるのは「船舶登記規則及び農業用動産抵当登記規則の一部を改正する省令（平成二十年法務省令第六十九号）附則第十六条第二項の規定によりなお効力を有するとされる旧農業用動産抵当登記規則第二条第三項」と、旧農業用動産抵当登記規則第十四条第一項中「令第六条第四項前段」とあるのは「船舶登記規則及び農業用動産抵当登記規則の一部を改正する省令（平成二十年法務省令第六十九号）附則第十八条第一項」と、同条第四項中「令第六条第一項」とあるのは「船舶登記規則及び農業用動産抵当登記規則の一部を改正する省令（平成二十年法務省令第六十九号）附則第十八条第一項」と、「同条第四項」とあるのは「同項」とする。
３
改正政令の施行の際、現に旧令の規定により行われている第一項に規定する手続については、なお従前の例による。
第四条第二項指定を受けていない事務が第四条第二項指定を受けた際、現に当該事務について第一項の規定により行われている手続についても、同様とする。
（第四条第二項指定を受けている登記所からの移送）
第十九条
農業用動産の所在地が当該農業用動産に係る事務について第四条第二項指定を受けている甲登記所の管轄から当該事務について第四条第二項指定を受けていない乙登記所の管轄に転属した場合において、甲登記所が当該農業用動産の登記記録、共同担保目録又は信託目録を乙登記所に移送するには、甲登記所の当該農業用動産の登記記録、共同担保目録又は信託目録に記録された事項を記載した書面を送付しなければならない。
２
乙登記所が前項の規定により登記記録に記録された事項を記載した書面の送付を受けたときは、乙登記所の登記官は、当該書面に記載された事項を登記用紙に記載しなければならない。
この場合には、表題部、所有者部及び権利部に記載した登記の末尾に、管轄転属により登記をした旨及びその年月日を記載し、これに登記官印を押印しなければならない。
３
乙登記所が第一項の規定により共同担保目録又は信託目録に記録された事項を記載した書面の送付を受けたときは、乙登記所の登記官は、これに基づき共同担保目録又は信託目録を作成しなければならない。
この場合には、必要に応じ、作成した共同担保目録又は信託目録に新たに記号又は目録番号を付さなければならない。
４
第二項の場合において、同項の書面に令第十八条において読み替えて準用する不動産登記法第八十三条第一項第四号、令別表の一の項申請情報欄ハ若しくは同の二の項申請情報欄ニ又は新農業用動産抵当登記規則第四十条において読み替えて準用する不動産登記規則第百六十六条第一項若しくは第百六十八条第二項若しくは第四項の規定により記録された事項の記載があるときは、乙登記所の登記官は、登記用紙に前項の規定によって付した記号又は目録番号を用いて当該事項を記載しなければならない。
５
第一項に規定する場合において、新農業用動産抵当登記規則第三十三条の規定に基づいて移送するときは、同条の規定にかかわらず、同条に規定する登記記録を送付することを要しない。
（第四条第二項指定を受けていない登記所からの移送）
第二十条
農業用動産の所在地が当該農業用動産に係る事務について第四条第二項指定を受けていない甲登記所の管轄から当該事務について第四条第二項指定を受けている乙登記所の管轄に転属した場合においては、乙登記所の登記官は、移送を受けた登記用紙に記載された事項を登記記録に記録しなければならない。
ただし、改正政令第四条第二項に規定する電子情報処理組織による取扱いに適合しないものは、この限りでない。
２
乙登記所の登記官は、前項の規定による記録をしたときは、移送を受けた登記用紙を閉鎖しなければならない。
３
乙登記所の登記官は、第一項に規定する場合において、移送を受けた共同担保目録又は信託目録があるときは、これに基づき共同担保目録又は信託目録を作成しなければならない。
４
前条第二項後段及び第四項の規定は第一項本文の場合について、前条第三項後段の規定は前項の場合について、それぞれ準用する。
この場合において、前条第二項後段中「記載」とあるのは「記録」と、「登記官印を押印しなければ」とあるのは「登記官の識別番号を記録しなければ」と、同条第四項中「同項の書面」とあるのは「移送を受けた登記用紙」と、「登記用紙」とあるのは「登記記録」と、「記載しなければ」とあるのは「記録しなければ」と読み替えるものとする。
（農業用動産に係る共同担保目録）
第二十一条
共同担保目録に関する事務について第四条第二項指定を受けていない登記所（以下「農業用動産共担未指定登記所」という。）において二以上の農業用動産についての抵当権の設定又は処分の登記を申請する場合（令第十八条において読み替えて準用する不動産登記法第十八条第二号に規定する方法による申請（以下附則第二十二条第四項及び附則第二十三条第四項において「書面申請」という。）をする場合に限る。この条において同じ。）における共同担保目録に記録すべき情報の提供方法については、なお従前の例による。
ただし、一又は二以上の農業用動産についての抵当権の設定の登記をした後、同一の債権を担保するため他の二以上の農業用動産についての抵当権の設定又は処分の登記を申請する場合において、前の登記に他の登記所の管轄に属する農業用動産に関するものがあるときであっても、一の共同担保書面を添付すれば足りる。
２
一又は二以上の農業用動産についての抵当権の設定の登記をした後、農業用動産共担未指定登記所において同一の債権を担保するため他の一の農業用動産についての抵当権の設定又は処分の登記を申請する場合における共同担保目録に記録すべき情報の提供方法については、なお従前の例による。
ただし、一の農業用動産についての抵当権の設定又は処分の登記をした後、同一の債権を担保するため他の一の農業用動産についての抵当権の設定又は処分の登記を申請する場合において、前の登記が他の登記所の管轄に属する農業用動産に関するものであるときであっても、一の共同担保書面を添付すれば足りる。
３
前二項の規定により提出しなければならない共同担保書面には、前の登記に係る農業用動産の表示を記載しなければならない。
４
登記官は、第一項及び第二項の規定による申請に基づき抵当権の登記をしたときは、当該申請において提出された共同担保書面に、農業用動産ごとに、当該農業用動産の登記に係る登記番号を記載しなければならない。
５
第一項及び第二項の規定により共同担保書面が提出された場合において、前の登記に関する共同担保目録があるときは、新たに提出される共同担保書面は当該前の登記に関する共同担保目録の一部とみなす。
６
旧農業用動産抵当登記規則第二十六条の規定は、第一項及び第二項の規定により農業用動産共担未指定登記所に提出すべき共同担保書面について、なおその効力を有する。
この場合においては、不動産登記規則第百六十八条第一項第三号イの規定を準用する。
第二十二条
農業用動産共担未指定登記所においては、共同担保目録つづり込み帳を備える。
２
農業用動産共担未指定登記所において令第十八条において読み替えて準用する不動産登記法第十八条第一号に規定する方法による申請（以下附則第二十三条第二項において「電子申請」という。）により共同担保目録に記録すべき情報が提供されたときは、登記官は、書面で共同担保目録を作成しなければならない。
３
前項の規定による共同担保目録は、第一項の共同担保目録つづり込み帳につづり込むものとする。
４
前条第一項から第三項までの規定により農業用動産共担未指定登記所において書面申請により共同担保書面が提出されたときは、当該書面は、令第十八条において準用する不動産登記法第八十三条第二項の共同担保目録とみなす。
この場合には、当該書面は、新農業用動産抵当登記規則第四十条において準用する不動産登記規則第十九条の規定にかかわらず、第一項の共同担保目録つづり込み帳につづり込むものとする。
５
前条第五項の規定により前の登記に関する共同担保目録の一部とみなされる共同担保目録には、前の登記に関する共同担保目録と同一の記号及び目録番号を付すものとする。
６
第一項の共同担保目録つづり込み帳に共同担保目録をつづり込むときは、その目録番号の順序によるものとする。
７
共同担保目録つづり込み帳は、記号ごとに別冊とするものとする。
ただし、分冊にすることを妨げない。
８
新農業用動産抵当登記規則第四十条において読み替えて準用する不動産登記規則第三十二条第一項（附則第十六条第四項の規定により読み替える場合を含む。）の規定により共同担保目録を移送するときは、共同担保目録又はそれらの記載事項を転写して作成した共同担保目録を移送するものとする。
９
旧農業用動産抵当登記規則第二十七条第四項から第七項までの規定は、農業用動産共担未指定登記所において登記官が作成する共同担保目録について、なおその効力を有する。
この場合において、旧農業用動産抵当登記規則第二十七条第五項中「場合において、第二十五条第五項の共同担保書面があるときは」とあるのは「ときは」と、「当該共同担保書面」とあるのは「令第十八条において準用する不動産登記法第八十三条第二項の規定による共同担保目録の記載事項を転写して作成した共同担保目録」と、同条第六項中「共同担保書面」とあるのは「共同担保目録」とする。
（農業用動産に係る信託目録）
第二十三条
信託目録に関する事務について第四条第二項指定を受けていない登記所（以下この条において「信託目録未指定登記所」という。）においては、信託目録つづり込み帳を備える。
２
信託目録未指定登記所において電子申請により信託目録に記録すべき情報が提供されたときは、登記官は、書面で信託目録を旧農業用動産抵当登記規則別記第九号様式により作成しなければならない。
３
前項の規定による信託目録は、第一項の信託目録つづり込み帳につづり込むものとする。
４
信託目録未指定登記所において書面申請により信託目録に記録すべき情報を記載した書面が提出されたときは、当該書面は、令第十八条において準用する不動産登記法第九十七条第三項の信託目録とみなす。
この場合には、当該書面は、新農業用動産抵当登記規則第四十条において準用する不動産登記規則第十九条の規定にかかわらず、第一項の信託目録つづり込み帳につづり込むものとする。
５
旧農業用動産抵当登記規則第二十八条の二第三項及び第五項、第二十八条の三並びに第二十八条の四の規定は、信託目録未指定登記所の信託目録について、なおその効力を有する。
（農業用動産に係る共同担保目録等の改製）
第二十四条
附則第十五条の規定は、共同担保目録及び信託目録について準用する。
（電子情報処理組織を使用する方法による農業用動産に係る登記事項証明書の交付の請求）
第二十五条
新農業用動産抵当登記規則第三十七条第三項の規定は、法務大臣が指定した登記所における登記事項証明書の交付の請求について、当該指定の日から当該指定に係る登記所ごとに適用する。
２
前項の指定は、告示してしなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中不動産登記規則第六十四条、第六十九条、第百八十一条第二項、第百八十二条、第百八十二条の二及び別記第六号の改正規定、第八条の規定、第九条の規定、第十条中船舶登記規則第四十九条の改正規定（同令第百九十五条を削る改正規定を除く。）、第十一条中農業用動産抵当登記規則第四十条の改正規定（同令第百九十五条を削る改正規定を除く。）、第十二条の規定並びに第十四条の規定
平成二十三年六月二十七日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年二月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不動産登記令等の一部を改正する政令の施行の日（平成二十七年十一月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年三月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、民法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
（農業用動産抵当登記規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令による改正後の農業用動産抵当登記規則（以下「新農業用動産抵当登記規則」という。）第十九条第八号から第十一号まで、第三十八条の三及び第四十条（新不動産登記規則第四章第三節を準用する部分に限る。）の規定は、農業用動産抵当登記令（平成十七年政令第二十五号）第十六条第一項及び第二項に規定する各書面に関する事務について平成二十年政令第四条第二項の規定による指定を受けた登記所における登記記録に係る農業用動産抵当登記令第十六条第三項において準用する不動産登記法第百十九条第六項の規定による申出に関する手続について、当該指定を受けた日から適用する。
２
新農業用動産抵当登記規則第四十条において読み替えて準用する新不動産登記規則第二百二条の四第二項（新不動産登記規則第二百二条の十五第三項において準用する場合を含む。）の規定は、農業用動産抵当登記令第十六条第三項において準用する不動産登記法第百十九条第六項の登記記録に係る農業用動産の所在地（漁船にあっては、その主たる根拠地）を管轄する登記所が前項の指定を受けていない場合には、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年六月二十四日から施行する。
ただし、第一条中不動産登記規則第三条の二の改正規定、第二条の改正規定、第三条の改正規定（商業登記規則第三十二条の改正規定を除く。）、第四条の改正規定、第五条の改正規定（動産・債権譲渡登記規則第三十二条の二の改正規定を除く。）、第六条の改正規定、第九条から第十二条までの改正規定、第十三条の改正規定（船舶登記規則第四十九条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十四条の改正規定（農業用動産抵当登記規則第四十条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十六条の改正規定及び第十七条の改正規定は、公布の日から施行する。
別記第一号
（第三十八条第二項第一号関係）
別記第二号
（第三十八条第二項第二号関係）
別記第三号
（第三十八条第二項第三号関係）
別記第四号
（第四十条別表第百九十八条第一項の項関係）
別記第五号
（第四十条第百九十八条第二項の項関係）