農地中間管理事業の推進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　農地中間管理事業の推進
第一節　農地中間管理事業の推進に関する基本方針
（第三条）
第二節　農地中間管理機構
（第四条―第十六条）
第三節　農地中間管理事業の実施
（第十七条―第二十二条の五）
第四節　連携及び協力等
（第二十三条―第二十五条）
第三章　雑則
（第二十六条―第三十三条）
第四章　罰則
（第三十四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、農地中間管理事業について、農地中間管理機構の指定その他これを推進するための措置等を定めることにより、農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、もって農業の生産性の向上に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「農用地」とは、農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）及び採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。第三十二条第二号において同じ。）をいう。
２
この法律において「農用地等」とは、次に掲げる土地をいう。
一
農用地
二
木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地
三
農業用施設の用に供される土地（第一号に掲げる土地を除く。）
四
開発して農用地又は農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地
３
この法律において「農地中間管理事業」とは、農用地の利用の効率化及び高度化を促進するため、都道府県の区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項の市街化区域と定められた区域（当該区域以外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存するものを除き、同法第二十三条第一項の規定による協議を要する場合にあっては当該協議が調ったものに限る。）を除く。）を事業実施地域として次に掲げる業務を行う事業であって、この法律で定めるところにより、農地中間管理機構が行うものをいう。
一
農用地等について農地中間管理権を取得すること。
二
農地中間管理権を有する農用地等の貸付け（貸付けの相手方の変更を含む。第十八条第十項において同じ。）を行うこと。
三
農用地等について農業の経営又は農作業（以下「農業経営等」という。）の委託を受けること。
四
農業経営等の委託を受けている農用地等について農業経営等の委託（委託の相手方の変更を含む。）を行うこと。
五
農地中間管理権を有する農用地等の改良、造成又は復旧、農業用施設の整備その他当該農用地等の利用条件の改善を図るための業務を行うこと。
六
農地中間管理権を有する農用地等の貸付けを行うまでの間、当該農用地等の管理（当該農用地等を利用して行う農業経営を含む。）を行うこと。
七
農地中間管理権を有する農用地等を利用して行う、新たに農業経営を営もうとする者が農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修を行うこと。
八
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
４
この法律において「農地中間管理機構」とは、第四条の規定による指定を受けた者をいう。
５
この法律において「農地中間管理権」とは、農用地等について、次章第三節で定めるところにより貸し付けることを目的として、農地中間管理機構が取得する次に掲げる権利をいう。
一
賃借権又は使用貸借による権利
二
所有権（農用地等を貸付けの方法により運用することを目的とする信託（第二十七条第一項において「農地貸付信託」という。）の引受けにより取得するものに限る。）
三
農地法第四十一条第一項に規定する利用権
第二章　農地中間管理事業の推進
第一節　農地中間管理事業の推進に関する基本方針
第三条
都道府県知事は、政令で定めるところにより、農地中間管理事業の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
効率的かつ安定的な農業経営を営む者が利用する農用地の面積の目標その他農地中間管理事業の推進により達成しようとする農用地の利用の効率化及び高度化の促進に関する目標
二
農地中間管理事業の推進に関する基本的な方向
三
第一号の目標を達成するために必要な次に掲げる事項
イ
農地中間管理事業の実施方法に関する基本的な事項
ロ
農地中間管理事業に関する啓発普及その他農地中間管理事業を推進するための施策に関する事項
ハ
地方公共団体、農地中間管理機構並びに株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫及び株式会社農林漁業成長産業化支援機構（第二十三条及び第二十四条において「公庫等」という。）の連携及び協力に関する事項
四
その他農地中間管理事業の推進に関し必要な事項
３
基本方針は、農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第五条第一項に規定する基本方針に適合するとともに、農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域の農業の振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。
４
都道府県知事は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
５
都道府県知事は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節　農地中間管理機構
（農地中間管理機構の指定）
第四条
都道府県知事は、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための事業を行うことを目的とする一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人にあっては地方公共団体が総社員の議決権の過半数を有しているもの、一般財団法人にあっては地方公共団体が基本財産の額の過半を拠出しているものに限る。）であって、農地中間管理事業に関し、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、都道府県に一を限って、農地中間管理機構として指定することができる。
一
職員、業務の方法その他の事項についての農地中間管理事業に係る業務の実施に関する計画が適切なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。
二
役員の過半数が、経営に関し実践的な能力を有する者であると認められること。
三
農地中間管理事業の運営が、公正に行われると認められること。
四
農地中間管理事業以外の事業を行っている場合には、その事業を行うことによって農地中間管理事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
五
その他農地中間管理事業を適正かつ確実に行うに足りるものとして農林水産省令で定める基準に適合するものであること。
（指定の公告等）
第五条
都道府県知事は、前条の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）をしたときは、当該指定を受けた農地中間管理機構の名称及び住所、農地中間管理事業を行う事務所の所在地並びに農地中間管理事業の開始の日を公告しなければならない。
２
農地中間管理機構は、その名称若しくは住所又は農地中間管理事業を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
３
都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公告しなければならない。
（農地中間管理事業評価委員会の設置）
第六条
農地中間管理機構には、農地中間管理事業評価委員会を置かなければならない。
２
農地中間管理事業評価委員会は、農地中間管理事業の実施状況を評価し、これに関し必要と認める意見を農地中間管理機構の代表者に述べることができる。
３
農地中間管理事業評価委員会の委員は、農地中間管理事業に関し客観的かつ中立公正な判断をすることができる者のうちから、都道府県知事の認可を受けて農地中間管理機構の代表者が任命する。
（役員の選任及び解任）
第七条
農地中間管理機構の役員の選任及び解任は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
都道府県知事は、農地中間管理機構の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、農地中間管理機構に対し、当該役員を解任すべきことを命ずることができる。
一
この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は次条第一項に規定する農地中間管理事業規程に違反する行為をしたとき。
二
農地中間管理事業に関し著しく不適当な行為をしたとき。
三
農地中間管理事業の実施状況が著しく不十分である場合において、当該役員に引き続きその職務を行わせることが不適当であると認められるとき。
（農地中間管理事業規程）
第八条
農地中間管理機構は、農地中間管理事業の開始前に、農地中間管理事業の実施に関する規程（以下「農地中間管理事業規程」という。）を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
農地中間管理事業規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
農地中間管理権を取得し、又は農業経営等の委託を受ける農用地等の基準
二
農地中間管理権の取得又は農業経営等の受託の方法
三
農地中間管理権を有する農用地等の貸付けを行い、又は農業経営等の委託を受けている農用地等について農業経営等の委託を行う方法
四
第二条第三項第五号に掲げる業務の実施基準
五
農地中間管理事業に関する相談又は苦情に応ずるための体制に関する事項
六
農地中間管理事業に係る業務の委託の基準
七
その他農地中間管理事業の実施方法に関して農林水産省令で定める事項
３