機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物であってその取得価額が三億円以上のものとする。
（通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請）
第十八条
機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
処分等に係る財産の内容及び評価額
二
処分等の条件
三
処分等の方法
四
機構の業務運営上支障がない旨及びその理由
（内部組織）
第十八条の二
機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。
２
直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として厚生労働大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
（管理又は監督の地位）
第十八条の三
機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。
（積立金の処分に係る承認申請書の添付書類）
第十九条
機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項の厚生労働省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該期間最後の事業年度の損益計算書とする。
（他の省令の準用）
第二十条
次の省令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
一
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第百五十九条第一項第六号
二
削除
三
医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第三条の二第一項及び第四十三条
四
削除
五
生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）第十条第一項及び第三項、第十条の六第一項、第十条の七並びに第十四条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定の例による場合を含む。）
六
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十一号）第十二条
七
覚醒剤取締法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十号）第二十三条並びに第二十六条第一項第十七号及び第十八号
八
麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和二十八年厚生省令第十四号）第二十一条、第二十三条第一項、第二十四条から第二十六条まで及び第四十九条
九
削除
十
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）第一条第一号及び第一条の三第一号
十一
削除
十二
介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百二十六条第一項、第百三十八条第一項第五号及び第百四十条の十五第一項
十三
医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十四年厚生労働省令第百五十八号）第二十条
十四
不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同令第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条第三項、第六十四条第一号及び第四号、第百八十二条第二項並びに附則第十五条第四項第一号及び第三号
十五
歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十七年厚生労働省令第百三号）第二十条
２
前項の規定により次の表の上欄に掲げる省令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。
覚醒剤取締法施行規則第二十三条第二項
主務大臣
当該覚醒剤施用機関を開設する独立行政法人国立病院機構
医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第二十条
所管大臣
開設者である独立行政法人国立病院機構
歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第二十条
所管大臣
開設者である独立行政法人国立病院機構
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
（政府出資から控除される引当金）
第二条
機構法附則第五条第二項に規定する厚生労働省令で定める引当金は、賞与引当金及び貸倒引当金とする。
（出資があったものとされる資産の評価に関する庶務）
第三条
機構法附則第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省医政局において処理する。
（再編成対象施設の移譲を受けて引き続き医療機関を開設する者）
第四条
令附則第二十一条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める者は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条の二第一項各号（第一号及び第八号を除く。）に掲げる者、同条第七項に規定する者、保健医療に関する教育研究を行う学部又は学科を置く大学を設置する学校法人、社会福祉法人並びに一般社団法人又は一般財団法人（医師を会員として設立された法人並びにその事業が医療の普及及び向上に著しく寄与し、かつ、適正に運営されていることにつき次の各号のいずれかに該当する法人に限る。）とする。
一
次に掲げる要件のすべてに該当する一般社団法人又は一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。）であること。
イ
その定款に、当該一般社団法人等が解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の公益法人等（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第二に掲げる法人をいう。以下同じ。）のうち当該一般社団法人等と類似する目的をもつものに帰属する旨の定めがあること。
ロ
次に掲げる者（以下「特殊関係者」という。）のうち当該一般社団法人等の役員となるものの数が当該一般社団法人等の役員の総数の二分の一未満であること。
（１）
当該一般社団法人等に対して、財産を無償で提供した者、財産を譲渡（当該譲渡が業としてされた場合を除く。）した者又は医療施設を貸与している者
（２）
当該一般社団法人等の行う医療保健業が個人又は法人（人格のない社団等（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。）を含む。以下同じ。）の行っていた医療保健業を継承したと認められる場合には、当該個人又は法人の行っていた医療保健業を主宰していたと認められる者
（３）
（１）又は（２）に掲げる者の相続人及び当該相続人の相続人
（４）
（１）、（２）又は（３）に掲げる者の親族及び当該親族の配偶者
（５）
（１）、（２）又は（３）に掲げる者とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び（１）、（２）又は（３）に掲げる者（（１）に掲げる者にあっては、個人である場合に限る。）の使用人（（１）、（２）又は（３）に掲げる者の使用人であった者で当該一般社団法人等の事業に従事するためこれらの者の使用人でなくなったと認められるものを含む。）
（６）
（１）に掲げる者が法人（国及び公共法人（法人税法別表第一に掲げる法人をいう。）並びに公益法人等でその役員のうちその一般社団法人等に対し（１）から（４）まで及び（７）に掲げる者と同様の関係にある者の数がその役員の総数の二分の一未満であるものを除く。）である場合には、その法人の役員又は使用人（その法人の役員又は使用人であった者で当該一般社団法人等の事業に従事するためその法人の役員又は使用人でなくなったと認められるものを含む。）
（７）
（１）、（２）、（３）又は（４）に掲げる者の関係会社（（１）から（４）までに掲げる者の有するその会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該会社の発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上に相当する場合におけるその会社をいう。）の役員又は使用人（その関係会社の役員又は使用人であった者で当該一般社団法人等の事業に従事するためその関係会社の役員又は使用人でなくなったと認められるものを含む。）
ハ
当該一般社団法人等の前事業年度を通じて、当該一般社団法人等が自費患者から受ける診療報酬の額が健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十六条第二項の規定により算定される額、同法第八十五条第二項に規定する基準により算定された同項の費用の額その他これらに準ずる額以下であり、かつ、その行う診療の程度が同法第七十二条に規定する診療の程度以上であること。
ただし、当該一般社団法人等がニの（１）から（４）までに掲げる事項のすべてに該当するものであるときは、この限りでない。
ニ