前条第三項に規定する出資又は同条第四項第四号、第五号若しくは第七号に掲げる勘定に計上されるものの貸借対照表計上額が帳簿価額を上回る場合における当該貸借対照表計上額と帳簿価額との差額
四
前条第三項に規定するもののうち、信用協同組合連合会及び株式会社商工組合中央金庫への出資の額
五
前条第四項第一号に掲げるもののうち信用協同組合連合会への預け金の額
六
前条第四項第七号に掲げる社債に係る信用保証協会の債務の保証相当額（株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金相当額に限る。）
七
前条第四項各号に掲げるもの及び同項の金融庁長官が別に定めるものに係る次に掲げる額の合計額
イ
当該信用協同組合等に対する預金又は定期積金に係る債権を担保とするもののうち当該担保の額
ロ
国債又は地方債を担保とするもののうち当該担保の額
八
前各号に掲げる額に準ずるものとして金融庁長官が定める額
２
信用協同組合等が、自己資本比率（銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。）を算出する場合において、担保、保険、債務の保証その他の信用協同組合等の同一人に対する信用の供与等に係る債権を保全するために提供された手段として金融庁長官が定める手段（以下この項において「信用リスク削減手法」という。）を適用するときは、前項の規定にかかわらず、当該同一人に対する単体信用供与等総額を計算するに当たり、当該同一人に係る前条各項の規定により計上され、又は算出される信用の供与等の額の合計額から信用リスク削減手法により保全される額を控除するものとする。
この場合において、当該信用リスク削減手法により保全される額は、当該信用リスク削減手法により債務を負担する者等（当該信用リスク削減手法に係る発行者がある場合にあっては、当該発行者。以下この項において「担保等提供者」という。）に対する信用の供与等とみなして、当該担保等提供者に対する他の信用の供与等の額と合計して計算するものとする。
ただし、信用リスク削減手法のうち金融庁長官が定めるものについては、当該信用リスク削減手法により保全される額を信用の供与等とみなして担保等提供者に対する他の信用の供与等と合計して計算することを要しない。
３
銀行法第十三条第一項本文に規定する自己資本の額は、銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。
（信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）
第五十三条
令第三条第九項第三号に規定する内閣府令で定める国民経済上特に緊要な事業は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業とする。
２
令第三条第九項第五号に規定する内閣府令で定める理由は、次に掲げる理由とする。
一
当該信用協同組合等が預金保険法第六十一条第一項若しくは第百二十六条の二十九第一項の認定又は第六十二条第一項若しくは第百二十六条の三十のあっせんを受け、同法第五十九条第二項に規定する合併等又は同法第百二十六条の二十八第二項に規定する特定合併等を行うこと。
二
当該信用協同組合等の出資の総額の減少により一時的に自己資本の額が減少すること（出資の総額の増加等により信用供与等限度額（銀行法第十三条第一項に規定する信用供与限度額をいう。以下同じ。）を超えることとなる状態が速やかに解消される場合に限る。）。
三
その他金融庁長官が適当と認めるやむを得ない理由があること。
３
信用協同組合等は、銀行法第十三条第一項ただし書の規定による同一人に対する信用の供与等の額が同項本文に規定する信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
理由書
二
信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面
三
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
（当該信用協同組合等と特殊の関係のある者）
第五十四条
銀行法第十三条第二項前段に規定する当該信用協同組合等と内閣府令で定める特殊の関係のある者は、当該信用協同組合等の子法人等（金融庁長官が定める者を除く。次条第二項第二号及び第五十六条の二において同じ。）とする。
（銀行法第十三条第二項の規定の適用に関し必要な事項）
第五十五条
銀行法第十三条第二項前段に規定する当該信用協同組合等及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。
２
前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。
一
当該信用協同組合等について第五十二条第一項及び第二項の規定により計算した単体信用供与等総額
二
当該信用協同組合等の子法人等について第五十二条第一項及び第二項の規定の例により計算した信用の供与等の総額
３
第一項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等（銀行法第十三条第二項に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）のする資金の貸付けの額のうち当該信用協同組合等又は他の子会社等が保証している額その他金融庁長官が定める額をいう。
４
銀行法第十三条第二項前段に規定する自己資本の純合計額は、銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。
（合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）
第五十六条
第五十三条第二項の規定は、令第三条第十一項第五号に規定する内閣府令で定める理由について準用する。
この場合において、第五十三条第二項第一号及び第二号中「当該信用協同組合等」とあるのは「当該信用協同組合等又はその子会社等」と、同項第二号中「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与限度額」とあるのは「合計信用供与等限度額」と読み替えるものとする。
２
信用協同組合等は、銀行法第十三条第二項後段において準用する同条第一項ただし書の規定による当該信用協同組合等及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が同条第二項前段に規定する合算信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に第五十三条第三項各号に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
（銀行法第十三条第一項及び第二項の規定を適用しない信用の供与等の相手方）
第五十六条の二
銀行法第十三条第三項第二号に規定する信用の供与等を行う信用協同組合等又はその子会社等と実質的に同一と認められる者とは、当該信用協同組合等又は当該信用協同組合等の子法人等をいう。
（信用協同組合等の特定関係者）
第五十七条
令第三条の二第二項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等とする。
ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（令第三条第二項第一号に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一
他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等
二
他の法人等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ
当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等における緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。
ロ
当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ
当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ
当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この条において同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
ホ
その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
三
法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
２