この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
平成二十一年五月から九月までの間においては、私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第五十五条第二項第三号又は第五十七条第二項第一号ニの規定が適用される者及び私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第一項第一号に規定する病院等に私立学校教職員共済法施行規則第四条の十一の二第二項に規定する限度額適用認定証又は同規則第四条の十三第二項に規定する限度額適用証を提出して私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第七項に規定する特定疾患給付対象療養を受けた者については、この省令による改正後の私立学校教職員共済法施行規則第四条の九の二第一項の申出に基づく事業団の認定を受けているものとみなす。
附　則
この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
２
雇用保険法等の一部を改正する法律附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた求職者等給付の支給を受ける者に係るこの省令による改正後の私立学校教職員共済法施行規則第二十四条、第二十六条、第三十条の三及び第三十条の四の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年六月三十日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十二年十月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の私立学校教職員共済法施行規則第三条第二項の規定により交付されている遠隔地被扶養者証については、平成二十二年十一月三十日までの間、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
２
この省令による改正後の規定（第十四条第三項及び第四項の規定を除く。）は、この省令の施行の日以後に転居若しくは住居表示の変更又は死亡があった場合について適用する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
（特定疾病給付対象療養の認定に関する経過措置）
２
平成二十七年一月から同年十二月までの間においては、私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第五十五条第二項第三号又は第五十七条第二項第一号ニの規定が適用される者及び私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第一項第一号に規定する病院等にこの省令による改正後の私立学校教職員共済法施行規則（以下「新規則」という。）第四条の十一の二第二項に規定する限度額適用認定証又は新規則第四条の十三第二項に規定する限度額適用証を提出して私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第七項に規定する特定疾病給付対象療養を受けた者については、新規則第四条の九の二第一項の申出に基づく事業団の認定を受けているものとみなす。
（出産費及び家族出産費に関する経過措置）
３
この省令の施行の日前の出産に係る私立学校教職員共済法施行規則第九条第五項の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（標準報酬月額に関する経過措置）
第二条
施行日前に加入者（私立学校教職員共済法附則第二十項の規定により健康保険法（大正十一年法律第七十号）による保険給付のみを受けることができることとなつた加入者に限る。以下この条において同じ。）の資格を取得して施行日まで引き続き加入者の資格を有する者の短期給付等事務（私立学校教職員共済法第二十二条第二項に規定する短期給付等事務をいう。）に関する同項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による標準報酬月額については、平成二十七年九月の標準給与の月額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の同項に規定する標準給与の月額をいう。）の基礎となった給与月額を同法第四条の規定による改正後の同項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、日本私立学校振興・共済事業団が決定する。
（職務等による旧職域加算障害給付又は職務等による旧職域加算遺族給付の最低保障額を算定する場合における私立学校教職員共済法施行規則の準用）
第二条の二
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十八条第三項に規定する給付（以下「改正前私学共済法による職域加算額」という。）について、なお効力を有する改正前準用国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十八号）第十六条に規定するなお効力を有する改正前準用国共済法をいう。）第八十二条第三項及び第八十九条第四項の規定を適用するときは、私立学校教職員共済法施行規則第十八条の十から第十八条の十二までの規定を準用する。
この場合において、同令第十八条の十第一項中「法第二十五条において準用する組合法第八十四条第七項」とあるのは「なお効力を有する改正前準用国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十八号）第十六条に規定するなお効力を有する改正前準用国共済法をいう。以下この条及び第十八条の十二において同じ。）第八十二条第三項」と、同条第二項及び第三項中「法第二十五条において準用する組合法第八十四条第七項」とあるのは「なお効力を有する改正前準用国共済法第八十二条第三項」と、同条第四項中「法第二十五条において準用する組合法第九十条第七項」とあるのは「なお効力を有する改正前準用国共済法第八十九条第四項」と、同令第十八条の十二第一項中「法第二十五条において準用する組合法第八十四条第七項」とあるのは「なお効力を有する改正前準用国共済法第八十二条第三項」と、同条第二項中「法第二十五条において準用する組合法第九十条第七項」とあるのは「なお効力を有する改正前準用国共済法第八十九条第四項」と読み替えるものとする。
（改正前私学共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものの支給に係る請求等の改正前私学共済規則の適用）
第三条
改正前私学共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの（以下「旧職域加算退職給付」という。）の支給に係る請求、届出その他の行為に係る平成二十四年一元化法附則第七十八条又は第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされたこの省令第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済法施行規則（以下「改正前私学共済規則」という。）（第二十四条第一項第五号から第七号及び第九号、第十号、第十二号、第二項第一号、第四号から第六号、第八号及び第十号、並びに第五項、第二十五条の二第一項第四号及び第五号並びに第二項、第二十五条の四第一項第四号及び第五号並びに第二項を除く。）の規定の適用については、改正前私学共済規則中「退職共済年金」とあるのは「旧職域加算退職給付」とするほか、次の表の上欄に掲げる改正前私学共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十四条第一項（各号を除く。）
法第二十五条において準用する組合法第四十一条第一項
平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第四十一条第一項
第二十四条第一項第一号
及び住所
、住所、基礎年金番号（国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）
第二十四条第一項第三号
法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項第一号に定める場合