法附則第二項第一号の地域の開発又は整備に関する法律で政令で定めるものは、第四条第一項第二号ヘ（１）から（５）までに規定する法律とし、法附則第二項第一号の政令で定める要件は、同条第一項第二号ヘ（１）から（５）までに規定する法律の区分に応じ、それぞれ同号ヘ（１）から（５）までに掲げるものに該当することとする。
（農林水産大臣に対する協議を要しない四ヘクタールを超える農地又は採草放牧地の転用のための権利移動）
８
法附則第二項第三号の政令で定める要件は、第四条第一項第二号ヘ（１）から（５）までに規定する法律の区分に応じ、それぞれ同号ヘ（１）から（５）までに掲げるものに該当することとする。
附　則
１
この政令は、昭和二十九年七月二十日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令施行前に農地法第六十四条の規定による売渡予約書の交付を受けた者に当該売渡予約書に係る地区内にある土地を売り渡す場合における同法第六十七条第一項第四号の対価の算定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法施行の日（昭和三十一年十一月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十二年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十四年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
旧自作農創設特別措置法（昭和二十一年法律第四十三号）第三十条第一項の規定による買収又は同法第四十一条第一項第三号の規定による決定があつた土地で、この政令の施行の際、現にその土地又はその土地が含まれる地区内の他の土地の同法第三十条第一項の規定による買収に係る訴訟が係属しているものについての改正後の第十六条第一号の二の規定の適用については、同号中「昭和三十六年三月三十一日」とあるのは、「その土地又はその土地が含まれる地区内の他の土地の同法第三十条第一項の規定による買収に係る訴訟で農地法施行令の一部を改正する政令（昭和三十五年政令第二百七十六号）の施行の際現に係属しているものにつき（当該訴訟が二以上ある場合には、そのすべてにつき）訴の取下げ、和解若しくは請求の放棄若しくは認諾のあつた日又は判決の確定した日から起算して一年を経過した日」とする。
附　則
１
この政令は、農地法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百二十六号）の施行の日（昭和三十七年七月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、第九条及び第十条の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十五年十月一日）から施行する。
（農地保有合理化促進事業を行なう法人の経過規定）
２
その行なう農地保有合理化促進事業（農地法第三条第二項ただし書に規定する農地保有合理化促進事業をいう。以下同様とする。）の実施地域（以下「事業実施地域」という。）の全部又は一部が農業振興地域整備計画（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第一項の規定により定められた農業振興地域整備計画をいう。以下同様とする。）の定められていない農業振興地域（同法第六条第一項の規定により指定された農業振興地域をいう。以下同様とする。）又は農業振興地域予定地域（同法第四条第一項の農業振興地域整備基本方針において農業振興地域として指定することを相当とする地域として定められた地域をいう。以下同様とする。）である市町村又は農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第一号及び第二号の事業をあわせ行なうものに限る。）で、農林省令で定めるところにより、次に掲げる要件のすべてをみたすものとして都道府県知事が指定したものは、当該農業振興地域及び農業振興地域予定地域のすべてについて農業振興地域整備計画が定められるまでの間は、この政令による改正後の農地法施行令第一条の二の規定にかかわらず、農地法第三条第二項ただし書に規定する農地保有合理化促進事業を行なう営利を目的としない法人で政令で定めるものとする。
一
その事業実施地域が農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号の農用地区域をいう。以下同様とする。）の区域内及び農業振興地域（農業振興地域整備計画の定められているものを除く。）又は農業振興地域予定地域のうち農地保有合理化促進事業を実施することが適当であると認められる地域内に限られていること。
二
その事業実施地域に農用地区域に属する地域の全部又は一部が含まれている場合には、当該市町村又は農業協同組合が、その農用地区域に係る農業振興地域整備計画において農地保有合理化促進事業を行なうこととされていること。
三
その行なう農地保有合理化促進事業が、その実施方針、他の法人の行なう農地保有合理化促進事業との関連等からみて、適正かつ円滑に行なわれると認められること。
３
民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人に対するこの政令による改正後の農地法施行令第一条の二の規定の適用については、農業振興地域（農業振興地域整備計画の定められている農業振興地域を除く。）又は農業振興地域予定地域のうち農地保有合理化促進事業を実施することが適当であると認められる地域として都道府県知事の承認を受けてその法人が定めた区域は、その区域を含む農業振興地域に係る農業振興地域整備計画が定められるまでの間は、当該農業振興地域整備計画において定められた農用地区域とみなす。
（農地の対価の算定方法の経過規定）
４
この政令による改正後の農地法施行令第二条第一項及び第二項の規定の適用については、その小作料につき農地法の一部を改正する法律附則第八項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の農地法第二十二条の規定が適用されている農地は、この政令による改正後の農地法施行令第二条第二項第一号に掲げる農地とみなす。
（未墾地の売渡対価の算定方法の経過規定）
５
この政令の施行前に農地法第六十四条の規定による売渡予約書の交付を受けた者に当該売渡予約書に係る地区内にある土地を売り渡す場合における同法第六十七条第一項第四号の対価の算定については、なお従前の例による。
（小作料の最高額等に関する規定の適用期限）
６
農地法の一部を改正する法律附則第八項の政令で定める日は、昭和五十五年九月三十日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、農地法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第六十六号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成五年八月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、農地法の一部を改正する法律（平成十年法律第五十六号）の施行の日（平成十年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、新事業創出促進法の施行の日（平成十一年二月十六日）から施行する。
（農地法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
新事業創出促進法附則第九条の規定による廃止前の高度技術工業集積地域開発促進法（昭和五十八年法律第三十五号）第五条第五項の規定による承認（同法第六条第一項の規定による承認を含む。）を受けた開発計画については、前条の規定による改正前の農地法施行令第一条の四の二の規定は、平成十七年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。
２
新事業創出促進法附則第九条の規定による廃止前の地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（昭和六十三年法律第三十二号）第五条第四項の規定による承認（同法第六条第一項の規定による承認を含む。）を受けた集積促進計画については、前条の規定による改正前の農地法施行令第一条の四の二の規定は、平成十七年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則