当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表七の項ロにおいて同じ。）により再生したものの閲覧又は視聴
ハ
当該電磁的記録をＡ三判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ
当該電磁的記録をＡ三判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付
ホ
当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付
ヘ
当該電磁的記録を電子情報処理組織（行政機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号において同じ。）と開示を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して開示を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法（別表七の項トにおいて「電子情報処理組織を使用する方法」という。）
四
電磁的記録（前号ホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。）
次に掲げる方法であって、行政機関がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ
前号イからハまで及びヘに掲げる方法（同号ヘに掲げる方法にあっては、電子開示請求の場合に限る。）
ロ
当該電磁的記録を幅十二・七ミリメートルのオープンリールテープ（日本産業規格Ｘ六一〇三、Ｘ六一〇四又はＸ六一〇五に適合する長さ七百三十一・五二メートルのものに限る。別表七の項チにおいて同じ。）に複写したものの交付
ハ
当該電磁的記録を幅十二・七ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ六一二三、Ｘ六一三二若しくはＸ六一三五又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）一四八三三、一五八九五若しくは一五三〇七に適合するものに限る。別表七の項リにおいて同じ。）に複写したものの交付
ニ
当該電磁的記録を幅八ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ六一四一若しくはＸ六一四二又は国際規格一五七五七に適合するものに限る。別表七の項ヌにおいて同じ。）に複写したものの交付
ホ
当該電磁的記録を幅三・八一ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ六一二七、Ｘ六一二九、Ｘ六一三〇又はＸ六一三七に適合するものに限る。別表七の項ルにおいて同じ。）に複写したものの交付
４
映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一
当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴
二
当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付
５
スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一
当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴
二
当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付
（開示の実施の方法等の申出）
第十条
法第十四条第二項の規定による申出は、書面により行わなければならない。
２
第六条第二項第一号の場合に該当する旨の法第九条第一項に規定する通知があった場合（開示実施手数料が無料である場合に限る。）において、第五条第一項各号に掲げる事項を変更しないときは、法第十四条第二項の規定による申出を改めて行うことを要しない。
（法第十四条第二項の政令で定める事項）
第十一条
法第十四条第二項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
求める開示の実施の方法（開示決定に係る行政文書の部分ごとに異なる開示の実施の方法を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法）
二
開示決定に係る行政文書の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分
三
事務所における開示の実施を求める場合にあっては、当該事務所における開示の実施を希望する日
四
写しの送付の方法による行政文書の開示の実施を求める場合にあっては、その旨
２
第六条第二項第一号の場合に該当する旨の法第九条第一項に規定する通知があった場合（開示実施手数料が無料である場合を除く。）における法第十四条第二項の政令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、行政文書の開示を受ける旨とする。
（更なる開示の申出）
第十二条
法第十四条第四項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。
一
法第九条第一項に規定する通知があった日
二
最初に開示を受けた日
三
前条第一項各号に掲げる事項
２
前項の場合において、既に開示を受けた行政文書（その一部につき開示を受けた場合にあっては、当該部分）につきとられた開示の実施の方法と同一の方法を当該行政文書について求めることはできない。
ただし、当該同一の方法を求めることにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（手数料の額等）
第十三条
法第十六条第一項の手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）
開示請求に係る行政文書一件につき三百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して開示請求をする場合にあっては、二百円）
二
開示実施手数料
開示を受ける行政文書一件につき、別表の上欄に掲げる行政文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下この号及び次項において「基本額」という。）。
ただし、基本額（法第十四条第四項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が前号に定める額に相当する額（次のイからハまでのいずれかに該当する場合は、それぞれ当該イからハまでに定める額。ハを除き、以下この号において同じ。）に達するまでは無料とし、前号に定める額に相当する額を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が前号に定める額に相当する額を超えるときを除く。）は当該基本額から前号に定める額に相当する額を減じた額とする。
イ
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第十三条第一項の規定に基づき、独立行政法人等から事案が移送された場合（ロに掲げる場合を除く。）
当該独立行政法人等が独立行政法人等情報公開法第十七条第一項の規定に基づき定める開示請求に係る手数料の額に相当する額（以下この号において「開示請求手数料相当額」という。）
ロ
独立行政法人等情報公開法第十三条第一項の規定に基づき独立行政法人等から法人文書の一部について移送された場合
開示請求手数料相当額のうち法第十四条の規定に基づき開示を実施する行政機関の長が分担するものとして、当該独立行政法人等と協議して定める額
ハ
法第十二条の二の規定に基づき独立行政法人等に行政文書の一部について移送した場合
前号に定める額に相当する額のうち法第十四条の規定に基づき開示を実施する行政機関の長が分担するものとして、当該独立行政法人等と協議して定める額
２
開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の行政文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項第一号の規定の適用については、当該複数の行政文書を一件の行政文書とみなし、かつ、当該複数の行政文書である行政文書の開示を受ける場合における同項第二号ただし書の規定の適用については、当該複数の行政文書である行政文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の行政文書である他の行政文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
一
一の行政文書ファイル（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第五条第二項に規定する行政文書ファイルをいう。）にまとめられた複数の行政文書
二
前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の行政文書
３
開示請求手数料又は開示実施手数料は、次の各号のいずれかに掲げる場合を除いて、それぞれ開示請求書又は第十条第一項若しくは前条第一項に規定する書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。
一
次に掲げる行政機関又は部局若しくは機関が保有する行政文書に係る開示請求手数料又は開示実施手数料を納付する場合
イ
特許庁
ロ
その長が第十五条第一項の規定による委任を受けることができる部局又は機関（開示請求手数料については、当該委任を受けた部局又は機関に限る。）であって、当該部局又は機関が保有する行政文書に係る開示請求手数料又は開示実施手数料の納付について収入印紙によることが適当でないものとして行政機関の長が官報に公示したもの
二
行政機関又はその部局若しくは機関（前号イ及びロに掲げるものを除く。）の事務所において開示請求手数料又は開示実施手数料の納付を現金ですることが可能である旨及び当該事務所の所在地を当該行政機関の長が官報で公示した場合において、当該行政機関が保有する行政文書に係る開示請求手数料又は開示実施手数料を当該事務所において現金で納付する場合
４
行政文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか送付に要する費用を納付して、行政文書の写しの送付を求めることができる。
この場合において、当該費用は、総務省令で定める方法により納付しなければならない。
（手数料の減免）
第十四条