前条第二項の規定は、満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第二十八条第二項第一号の政令で定める額について準用する。
（法第二十八条第二項第二号及び第三号の政令で定める額）
第六条
法第二十八条第二項第二号及び第三号の政令で定める額は、零とする。
第七条
削除
（特例施設型給付費の支給に関する技術的読替え）
第八条
法第二十八条第四項の規定により法第二十七条第二項及び第五項から第七項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二項
から支給認定教育・保育を受けようとする
（保育所に限る。）から特別利用保育を受けようとする第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者又は特定教育・保育施設（幼稚園に限る。）から特別利用教育を受けようとする同条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する
支給認定教育・保育を当該
特別利用保育又は特別利用教育（第五項及び第七項において「特別利用保育等」という。）を当該同条第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する
第五項
教育・保育給付認定子どもが
第十九条第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもが
から支給認定教育・保育
（保育所に限る。）から特別利用保育を受け、又は特定教育・保育施設（幼稚園に限る。）から特別利用教育
教育・保育給付認定子どもに
同条第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに
支給認定教育・保育に
特別利用保育等に
第七項
第三項第一号
次条第二項第二号又は第三号
特定教育・保育の
特定教育・保育（特別利用保育等を含む。）の
（法第二十九条第三項第二号及び第三十条第二項第一号の政令で定める額）
第九条
第四条第二項の規定は、法第二十九条第三項第二号及び第三十条第二項第一号の政令で定める額について準用する。
この場合において、第四条第二項中「特定教育・保育（同条第一項に規定する特定教育・保育」とあるのは「特定地域型保育（法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育」と、同項第二号、第六号及び第八号中「特定教育・保育の」とあるのは「特定地域型保育の」と読み替えるものとする。
（法第三十条第二項第二号の政令で定める額）
第十条
法第三十条第二項第二号の政令で定める額は、零とする。
（法第三十条第二項第三号の政令で定める額）
第十一条
満三歳以上保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第三十条第二項第三号の政令で定める額は、零とする。
２
第四条第二項の規定は、特定満三歳以上保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第三十条第二項第三号の政令で定める額について準用する。
この場合において、第四条第二項中「特定教育・保育（同条第一項に規定する特定教育・保育」とあるのは「特定利用地域型保育（法第三十条第一項第三号に規定する特定利用地域型保育」と、同項第二号、第六号及び第八号中「特定教育・保育の」とあるのは「特定利用地域型保育の」と読み替えるものとする。
（法第三十条第二項第四号の政令で定める額）
第十二条
満三歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第三十条第二項第四号の政令で定める額は、零とする。
２
第四条第二項の規定は、満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第三十条第二項第四号の政令で定める額について準用する。
この場合において、第四条第二項中「特定教育・保育（同条第一項に規定する特定教育・保育」とあるのは「特例保育（法第三十条第一項第四号に規定する特例保育」と、同項第二号、第六号及び第八号中「特定教育・保育の」とあるのは「特例保育の」と読み替えるものとする。
（複数の負担額算定基準子どもがいる教育・保育給付認定保護者に係る特例）
第十三条
負担額算定基準子どもが同一の世帯に二人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満三歳未満保育認定子どもに関する法第二十七条第三項第二号、第二十八条第二項第一号、第二十九条第三項第二号並びに第三十条第二項第一号、第三号及び第四号に規定する政令で定める額は、第四条第二項（第八号に係る部分を除くものとし、第五条第二項、第九条、第十一条第二項及び前条第二項において準用する場合を含む。第一号及び次条において同じ。）の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一
負担額算定基準子どものうち二番目の年長者である満三歳未満保育認定子ども
当該満三歳未満保育認定子どもに関して第四条第二項の規定により算定される額に百分の五十を乗じて得た額
二
負担額算定基準子ども（そのうち最年長者及び二番目の年長者である者を除く。）である満三歳未満保育認定子ども
零
２
前項に規定する「負担額算定基準子ども」とは、次に掲げる小学校就学前子どもをいう。
一
次に掲げる施設に在籍する小学校就学前子ども
イ
認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。）第二条第六項に規定する認定こども園をいう。第十五条の六において同じ。）
ロ
幼稚園（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園をいい、認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの及び同条第十項の規定による公示がされたものを除く。第十五条の六において同じ。）
ハ
特別支援学校（学校教育法第一条に規定する特別支援学校をいい、同法第七十六条第二項に規定する幼稚部に限る。第十五条の六において同じ。）
ニ
保育所（児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所をいい、認定こども園法第三条第一項の認定を受けたもの及び同条第十項の規定による公示がされたものを除く。）
二
地域型保育又は法第三十条第一項第四号に規定する特例保育を受ける小学校就学前子ども
三
第一条に規定する施設を利用する小学校就学前子ども
四
児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援又は同条第四項に規定する居宅訪問型児童発達支援を受ける小学校就学前子ども
五
児童福祉法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設に通う小学校就学前子ども
（複数の特定被監護者等がいる教育・保育給付認定保護者に係る特例）
第十四条
特定被監護者等（教育・保育給付認定保護者に監護される者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者であって、教育・保育給付認定保護者と生計を一にするものをいう。以下この条において同じ。）が二人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満三歳未満保育認定子どもに関する法第二十七条第三項第二号、第二十八条第二項第一号、第二十九条第三項第二号並びに第三十条第二項第一号、第三号及び第四号に規定する政令で定める額は、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額が五万七千七百円未満（特定教育・保育給付認定保護者にあっては、七万七千百一円未満）であるときは、第四条第二項及び前条第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一
特定被監護者等のうち二番目の年長者である満三歳未満保育認定子ども
当該満三歳未満保育認定子どもに関して第四条第二項の規定により算定される額に百分の五十を乗じて得た額（特定教育・保育給付認定保護者に係る満三歳未満保育認定子どもにあっては、零）
二
特定被監護者等（そのうち最年長者及び二番目の年長者である者を除く。）である満三歳未満保育認定子ども
零
（特例地域型保育給付費の支給に関する技術的読替え）
第十五条
法第三十条第四項の規定により法第二十九条第二項及び第五項から第七項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二項
満三歳未満保育認定地域型保育を受けようとする満三歳未満保育認定子ども
特別利用地域型保育を受けようとする第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者又は特定利用地域型保育を受けようとする同条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども
満三歳未満保育認定地域型保育を当該満三歳未満保育認定子ども
特別利用地域型保育又は特定利用地域型保育（第五項及び第七項において「特別利用地域型保育等」という。）を当該同条第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども
第五項
満三歳未満保育認定子どもが
第十九条第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもが
満三歳未満保育認定地域型保育
特別利用地域型保育等
満三歳未満保育認定子どもに
同条第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに
第七項
第三項第一号
次条第二項第二号又は第三号
特定地域型保育の
特定地域型保育（特別利用地域型保育等を含む。）の
（子育てのための施設等利用給付に関する技術的読替え）
第十五条の二
法第三十条の三の規定により法第十二条から第十八条までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十二条第二項
第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設又は第二十九条第一項に規定する特定地域型保育事業者