情報処理システム運用・管理関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち
当該債務者
情報処理システム運用・管理関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者
２
普通保険の保険関係であつて、情報処理システム運用・管理関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。
３
普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であつて、情報処理システム運用・管理関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。
第四章　独立行政法人情報処理推進機構
第一節　総則
（この章の目的）
第三十八条
独立行政法人情報処理推進機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項については、この章の定めるところによる。
（名称）
第三十九条
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人情報処理推進機構とする。
（機構の目的）
第四十条
独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）は、プログラムの開発及び利用の促進、情報処理に関する安全性及び信頼性の確保、情報処理システムの高度利用の促進、情報処理サービス業等を営む者に対する助成並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上に関する業務を行うことにより、情報処理の高度化を推進することを目的とする。
（中期目標管理法人）
第四十一条
機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
（事務所）
第四十二条
機構は、主たる事務所を東京都に置く。
（資本金）
第四十三条
機構の資本金は、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百四十四号。以下「改正法」という。）附則第二条第六項及び第九項の規定により政府及び政府以外の者から出資があつたものとされた金額の合計額とする。
２
政府は、第五十一条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に必要な資金に充てるため又は第五十四条第一項の信用基金に充てるため必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
この場合において、政府は、第五十一条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に必要な資金又は第五十四条第一項の信用基金のそれぞれに充てるべき金額を示すものとする。
３
機構は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
（持分の払戻し等の禁止）
第四十四条
機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。
２
機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
（持分の譲渡等）
第四十五条
出資者は、その持分を譲渡することができる。
ただし、第五十四条第一項の信用基金に係る出資に係る政府の持分については、この限りでない。
２
出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。
３
出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿に記載しなければ、当該持分が信託財産に属することを機構その他の第三者に対抗することができない。
第二節　役員及び職員
（役員）
第四十六条
機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２
機構に、役員として、理事二人以内を置くことができる。
（理事の職務及び権限等）
第四十七条
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
２
通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。
ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３
前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行つてはならない。
（理事の任期）
第四十八条
理事の任期は、二年とする。
（役員及び職員の秘密保持義務）
第四十九条
機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（役員及び職員の地位）
第五十条
機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三節　業務等
（業務の範囲等）
第五十一条
機構は、第四十条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
情報処理を行う者の利便性の向上又は情報処理に関する安全性及び信頼性の確保に著しく寄与すると認められるプログラム（事業活動に広く用いられるものに限る。）であつて、その開発を特に促進する必要があり、かつ、企業等が自ら開発することが困難なものを開発すること。
二
前号に掲げる業務に係るプログラムについて、対価を得て、普及すること。
三
情報処理サービス業者等（情報処理サービス業又はソフトウェア業を営む会社又は個人をいう。以下同じ。）が金融機関から電子計算機の導入、プログラムの開発その他業務又は技術の改善又は向上に必要な資金を借り入れる場合における当該借入れに係る債務を保証すること。
四
情報処理サービス業者等以外の者が金融機関からその事業活動の効率化に寄与するプログラムの開発又はプログラムの開発に関する業務を行う者の技術の向上に必要な資金を借り入れる場合における当該借入れに係る債務を保証すること。
五
情報処理に関する安全性及び信頼性の確保を図るため、情報処理システムに関する技術上の評価及び情報処理サービス業を営む者の技術的能力その他事業の適正な実施に必要な能力に関する評価を行うこと。
六
サイバーセキュリティに関する講習を行うこと。
七
情報処理に関する調査を行い、及びその成果を普及すること。
八
各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）又は事業者（情報処理システムを設計し、開発し、又は利用する者に限る。）の依頼に応じて、運用及び管理を行う者が異なる複数の情報処理システムの連携の仕組み並びに当該連携に係る運用及び管理の方法に関する調査研究並びにその成果の普及その他の当該連携を促進するために必要な取組を行うこと。
九
認定事業者の依頼に応じて、専門家の派遣その他情報処理システムの運用及び管理に関し必要な協力を行うこと。
十
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第六十条の二に規定する調査を行うこと。
十一
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百七十条の二に規定する調査を行うこと。
十二
中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第十七条に規定する業務を行うこと。
十三
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百五条の二に規定する調査を行うこと。
十四
中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第四十五条に規定する業務を行うこと。
十五
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第八条第三項に規定する業務を行うこと。
十六
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第七十七条に規定する業務を行うこと。
十七
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２
機構は、前項の業務のほか、支援士試験事務、登録事務若しくは技術者試験事務（次条第二号において「試験事務等」という。）若しくは認定審査事務又はサイバーセキュリティ基本法第三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による事務を行う。
３
機構は、第一項第七号に規定する調査のうちサイバーセキュリティに関するものを行つた場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、事業者その他の電子計算機を利用する者によるサイバーセキュリティの確保のため事業者その他の電子計算機を利用する者が講ずべき措置の内容を公表するものとする。
４
前項の規定による公表の方法及び手続については、経済産業省令で定める。
（区分経理）
第五十二条
機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一
前条第一項第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務のうち、これに要する費用を政府が財政投融資特別会計の投資勘定から出資するもの
二
前条第一項第六号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに試験事務等
三
前二号に掲げる業務以外の業務
（利益及び損失の処理の特例等）
第五十三条