第五条第三項前段の規定により都道府県が処理することとされている事務
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）
この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの（第十一条第一項の事業に関するものに限る。）
一　都道府県が第九条において準用する土地収用法第十一条第一項及び第四項並びに第十四条第一項、第二十条において準用する同法第二十四条第四項及び第五項並びに第二十五条第二項、第二十二条第三項及び第三十条第六項において準用する同法第二十四条第四項及び第五項、第二十三条第一項、第三十六条第一項並びに同条第二項において準用する第三十五条第三項の規定により処理することとされている事務
二　市町村が第九条において準用する土地収用法第十二条第二項並びに第十四条第一項及び第三項、第二十条において準用する同法第二十四条第二項、第二十二条第二項、第三十条第五項並びに第三十五条第一項から第三項まで、第五項及び第六項の規定により処理することとされている事務
農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成十二年法律第九十五号）
この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務
高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）
第二十一条第二項及び第五十一条第二項において準用する公営住宅法第四十五条第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）
第十二条第一項（第十五条において読み替えて準用する場合を含む。）及び第二項（第十五条において準用する場合を含む。）並びに第二十四条及び第二十五条第一項（これらの規定を第十九条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により都道府県が行うこととされている事務
農業協同組合法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第九十四号）
附則第三条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務
都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）
第五十八条の規定により国道に関して市町村が処理することとされている事務（費用の負担及び徴収に関するものを除く。）
水産業協同組合法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十五号）
附則第四条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務
使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）
この法律の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下この項において「都道府県等」という。）が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの
一　第六十条第一項、第六十一条第一項、第六十二条、第六十三条第一項、第六十四条（第七十二条において準用する場合を含む。）、第六十六条（第七十二条において読み替えて準用する場合を含む。）、第六十七条第一項、第六十八条第一項、第六十九条（第七十条第二項において準用する場合を含む。）、第七十条第一項、第七十一条第一項、第八十八条第四項から第六項まで、第九十条第一項及び第三項、第百二十五条並びに第百二十六条の規定により都道府県等が処理することとされている事務
二　第百三十条第一項及び第二項並びに第百三十一条第一項の規定により都道府県等が処理することとされている事務（第三章第三節及び第四節並びに第五章の規定の施行に関するものに限る。）
健康増進法（平成十四年法律第百三号）
第十条第三項、第十一条第一項及び第六十一条第一項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務
独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）
第二十四条第二項並びに第二十八条第一項から第三項まで及び第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務
特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）
この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの
一　第三条第三項（同条第五項（同条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する場合に限る。）、同条第四項から第七項まで、第九項及び第十項（同条第十一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第四条第一項、同条第四項から第十項まで（同条第十二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）並びに第七十七条第一項から第三項まで、第五項、第六項及び第八項から第十項まで（同条第一項から第三項まで、第五項、第六項及び第八項から第十項までに規定する事務にあつては、特定都市河川流域の指定に係るものに限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務
二　第四条第一項及び同条第四項から第十項まで（同条第十二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）
第二十一条第一項及び第二項、第二十二条並びに第二十三条第四項（これらの規定を第二十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）
この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務（都道府県警察が処理することとされているものを除く。）
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）
第六条第三項及び第二十七条第三項の規定により市町村が処理することとされている事務
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）
第三十二条の規定により国道に関して市町村が処理することとされている事務（費用の負担及び徴収に関するものを除く。）
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）
第十二条第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する生活保護法の規定により特定広域団体が処理することとされている特定事務等
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）
この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち次に掲げる者に係るもの
一　農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
二　水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合
三　水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会
四　水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合
五　水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）
第八条第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務
日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）
この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務
更生保護法（平成十九年法律第八十八号）
第九十八条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）
附則第四条第二項において準用する中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項においてその例によるものとされた生活保護法別表第三の下欄に掲げる規定によりそれぞれ同表の上欄に掲げる地方公共団体が処理することとされている事務
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）
この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務
オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成二十年法律第八十号）
第七条第一項及び第八条の規定により都道府県が処理することとされている事務
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号）
第十六条第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務及び同条第一項の規定により市町村が処理することとされている事務
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）
第十九条第一項及び第二十一条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務
消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）
第四十七条第二項の規定により地方公共団体が処理することとされている事務
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）
附則第十七条第一項、同条第二項及び附則第十八条第二項において準用する出入国管理及び難民認定法第十九条の七第二項、附則第十八条第一項、第二十七条第一項及び第五項、第二十八条第三項及び第四項、第二十九条第一項及び第三項並びに第三十条第一項、同条第二項及び附則第三十一条第二項において準用する日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第十条第三項並びに附則第三十一条第一項及び第三十三条の規定により市町村が処理することとされている事務
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成二十一年法律第九十六号）
この法律（第十四条第三項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務
高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）