施行日前の期間に係る厚生年金保険の被保険者期間（昭和六十年改正法附則第四十七条第一項、平成八年改正法附則第五条第一項又は平成十三年統合法附則第六条の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間に係るものを含む。）であつて、当該被保険者期間の計算の基礎となつた月が旧保険料納付済期間又は旧保険料免除期間の計算の基礎となつているもの
二
施行日前の期間に係る第一号厚生年金被保険者期間であつて、当該第一号厚生年金被保険者期間の計算の基礎となつた月が、昭和六十年改正法附則第四十七条第一項の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間であるもの
三
施行日前の期間に係る旧適用法人共済組合員期間であつて、当該旧適用法人共済組合員期間の計算の基礎となつた月が第一号厚生年金被保険者期間（昭和六十年改正法附則第四十七条第一項の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間に係るものを含む。）であるもの
四
施行日前の期間に係る旧農林共済組合員期間であつて、当該旧農林共済組合員期間の計算の基礎となつた月が第一号厚生年金被保険者期間（昭和六十年改正法附則第四十七条第一項又は平成八年改正法附則第五条第一項の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間に係るものを含む。）であるもの
四の二
施行日前の期間に係る平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間（以下この条において「旧国家公務員共済組合員期間」という。）、平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間（以下この条において「旧地方公務員共済組合員期間」という。）又は平成二十四年一元化法附則第四条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間（以下この条において「旧私立学校教職員共済加入者期間」という。）であつて、当該旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間又は旧私立学校教職員共済加入者期間の計算の基礎となつた月が第一号厚生年金被保険者期間（昭和六十年改正法附則第四十七条第一項、平成八年改正法附則第五条第一項又は平成十三年統合法附則第六条の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間に係るものを含む。）であるもの
四の三
施行日前の期間に係る旧私立学校教職員共済加入者期間であつて、当該旧私立学校教職員共済加入者期間の計算の基礎となつた月が旧国家公務員共済組合員期間又は旧地方公務員共済組合員期間であるもの
五
施行日以後の期間に係る第一号厚生年金被保険者期間（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「平成二十四年一元化法改正前厚年法」という。）第十九条第二項の規定により計算されたものに限る。）であつて、当該第一号厚生年金被保険者期間の計算の基礎となつた月が新国民年金法第十一条の二の規定により第一号被保険者又は第三号被保険者としての被保険者期間とされるもの
六
施行日以後の期間に係る第一号厚生年金被保険者期間（平成二十四年一元化法改正前厚年法第十九条第二項の規定により計算されたものに限る。）であつて、当該第一号厚生年金被保険者期間の計算の基礎となつた月が第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間若しくは第四号厚生年金被保険者期間又は旧適用法人共済組合員期間若しくは旧農林共済組合員期間の基礎となつているもの（当該第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間若しくは第四号厚生年金被保険者期間又は当該旧適用法人共済組合員期間若しくは旧農林共済組合員期間の計算の基礎となる組合員又は私学教職員共済制度の加入者の資格の喪失の日前に当該第一号厚生年金被保険者期間の計算の基礎となる被保険者の資格の喪失の日がある場合に限る。）
七
昭和六十年改正法附則別表第四の上欄に掲げる者の次に掲げる期間について先に経過した月の分から順次合算した場合にそれぞれ同表の下欄に定める月数に達するまでの期間に係る厚生年金保険の被保険者期間以外の厚生年金保険の被保険者期間
イ
保険料納付済期間（旧保険料納付済期間を含むものとし、昭和六十年改正法附則第八条第四項に規定するものを除く。）
ロ
保険料免除期間（旧保険料免除期間を含み、国民年金法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間を除く。）
ハ
昭和六十年改正法附則第八条第三項に規定する同条第二項各号に掲げる期間
（昭和六十年改正法附則第五十九条第三項の規定により読み替えられた同条第二項第一号等に規定する政令で定める率）
第七十五条
昭和六十年改正法附則第五十九条第三項の規定により読み替えられた同条第二項第一号及び厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号（同法附則第九条の三第一項及び第三項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第一項（同法附則第二十八条の三第二項及び第二十八条の四第二項においてその例による場合を含む。）及び第四項（同法附則第九条の四第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第二項、第十九条第二項及び第四項、第二十条第二項及び第四項並びに第二十条の二第二項及び第四項においてその例による場合を含む。）に規定する政令で定める率は、次の表の上欄に掲げる者について、同表の下欄に定めるとおりとする。
大正十五年四月二日から昭和二年四月一日までの間に生まれた者
一・八七五
昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者
一・八一七
昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者
一・七六一
昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者
一・七〇七
昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者
一・六五四
昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者
一・六〇三
昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者
一・五五三
昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者
一・五〇五
昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者
一・四五八
昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者
一・四一三
昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者
一・三六九
昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者
一・三二七
昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者
一・二八六
昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者
一・二四六
昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者
一・二〇八
昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者
一・一七〇
昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者
一・一三四
昭和十八年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者
一・〇九九
昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者
一・〇六五
昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者
一・〇三二
（昭和六十年改正法附則第六十二条第一項の政令で定める老齢厚生年金）
第七十六条
昭和六十年改正法附則第六十二条第一項の政令で定める老齢厚生年金は、厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（その受給権者が六十五歳に達していないものに限る。）とする。
（高齢雇用継続基本給付金等の支給を受けることができる女子に支給する老齢厚生年金の支給停止に関する技術的読替え等）
第七十六条の二
昭和六十年改正法附則第六十二条の二の規定により平成六年改正法附則第二十六条第一項、第二項、第五項から第七項まで及び第十四項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第二十六条第一項
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この条において単に「高年齢雇用継続基本給付金」という。）
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第四十二条第四項又は第五項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法（以下この条において「平成二十二年改正前船員保険法」という。）の規定による高齢雇用継続基本給付金又は高齢再就職給付金
同法第六十一条第一項第二号
平成二十二年改正前船員保険法第三十四条第一項第二号
附則第二十六条第一項第一号
雇用保険法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額（以下この条において単に「みなし賃金日額」という。）
平成二十二年改正前船員保険法第三十四条第一項、第三項及び第四項の規定による
看做
みなし
給付基礎日額（次号及び第五項において単に「
看做
みなし
給付基礎日額」という。）又は平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金の日額の算定の基礎となつた給付基礎日額（次号及び第五項において単に「給付基礎日額」という。）
附則第二十六条第一項第二号及び第五項第一号
みなし賃金日額
看做
みなし
給付基礎日額又は給付基礎日額
第七十六条の三
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成六年政令第三百四十八号）第十四条の二第一項の規定は、昭和六十年改正法附則第六十二条の二において平成六年改正法附則第二十六条第六項の規定を準用する場合について準用する。
（旧厚生年金保険法による年金たる保険給付の支給要件に関する規定の技術的読替え等）
第七十七条