前各号の制限は、工作物の利用上の必要性、当該景観地区内における土地利用の状況等を考慮し、地域の特性にふさわしい良好な景観の形成を図るため、合理的に必要と認められる限度において定めること。
六
景観地区工作物制限条例には、次に掲げる法第七十二条第一項の制限の適用の除外に関する規定を定めること。
イ
第十一条各号及び次に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で工作物又はその部分の形態意匠に係るものに基づく当該工作物又はその部分の形態意匠についての適用の除外に関する規定
（１）
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十五条第二項及び第三項
（２）
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四条第四項及び第五項、第六条第五項並びに第百十四条の七
ロ
法第六十九条の規定の例による工作物についての適用の除外に関する規定
ハ
屋外広告物法第四条又は第五条の規定に基づく条例の規定に適合する屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置についての適用の除外に関する規定
（条例で景観地区又は準景観地区内において規制をすることができる行為）
第二十一条
法第七十三条第一項及び第七十五条第二項の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更（開発行為を除く。）
二
木竹の植栽又は伐採
三
屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の
堆
たい
積
四
水面の埋立て又は干拓
五
特定照明
（条例で景観地区内において開発行為等について規制をする場合の基準）
第二十二条
法第七十三条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
開発行為又は前条各号のいずれかに該当する行為であって、地域の特性、当該景観地区における土地利用の状況等からみて、当該景観地区における良好な景観の形成に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるものについて規制をすること。
二
前号の行為（国の機関又は地方公共団体が行うものを除く。）をしようとするときは、あらかじめ、市町村長の許可を受けなければならないものとすること。
この場合において、国の機関又は地方公共団体が同号の行為をしようとするときは、あらかじめ、市町村長に協議しなければならないものとすること。
三
第一号の行為についての規制は、次に掲げるものによること。
イ
開発行為についての規制は、開発行為後の地貌が地域の景観と著しく不調和とならないように、法第七十三条第一項の規定に基づく条例（以下この条において「景観地区開発行為等制限条例」という。）で、切土若しくは盛土によって生じる
法
のり
の高さの最高限度、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度又は木竹の保全若しくは適切な植栽が行われる土地の面積の最低限度を定めて行うこと。
ロ
前条各号に掲げる行為についての規制は、当該行為後の状況が地域の景観と著しく不調和とならないように、景観地区開発行為等制限条例で、規制をする行為ごとに必要な行為の方法又は態様を定めて行うこと。
ハ
第一号の行為についてイ又はロの制限を定める場合において、これらの制限に相当する事項が定められた景観計画に係る景観計画区域内においては、景観地区開発行為等制限条例は、当該景観計画による良好な景観の形成に支障がないように定めること。
四
景観地区開発行為等制限条例には、次に掲げる行為についての第二号並びに前号イ及びロの制限の適用の除外に関する規定を定めること。
イ
第八条第三号及び第四号に掲げる行為
ロ
非常災害のため必要な応急措置として行う行為
ハ
法第三十一条第一項の許可に係る行為
ニ
景観計画に法第八条第二項第四号ロに掲げる事項（当該景観地区開発行為等制限条例で定める前号イ又はロの制限と同等以上のものと認められる制限に関する事項に限る。）が定められた景観重要公共施設の整備として行う行為
ホ
法第八条第二項第四号ハ（１）から（７）までに規定する許可（景観計画に当該景観地区開発行為等制限条例で定める前号イ又はロの制限と同等以上のものと認められる制限に関する事項がその基準として定められているものに限る。）に係る行為
ヘ
景観農業振興地域整備計画（当該景観地区開発行為等制限条例で定める前号イ又はロの制限と同等以上のものと認められる制限に関する事項が定められているものに限る。）の区域内の農用地区域内における農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項の許可に係る行為
ト
都市計画法第二十九条第一項の許可（同法第三十三条第五項の規定に基づく条例に当該景観地区開発行為等制限条例で定める前号イの制限と同等以上のものと認められる制限がその基準として定められているものに限る。）に係る行為
チ
文化財保護法第四十三条第一項若しくは第百二十五条第一項の許可に係る行為、同法第百六十八条第一項の同意に係る同項第一号の行為又は文化財保護法施行令第四条第二項の許可若しくは同条第五項の協議に係る行為
（条例で準景観地区内における建築物又は工作物について規制をする場合の基準）
第二十三条
法第七十五条第一項の政令で定める基準は、次項に定めるもののほか、次のとおりとする。
一
法第七十五条第一項の規定に基づく条例で、イに掲げる制限を定めるほか、ロからニまでに掲げる制限のうち、当該準景観地区における良好な景観の保全を図るために必要と認められるものを定めて行うこと。
イ
建築物の形態意匠の制限
ロ
工作物の形態意匠の制限
ハ
工作物の高さの最高限度又は最低限度
ニ
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六十八条の九第二項の規定に基づく条例で壁面の位置の制限が定められた場合における当該制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域における工作物（土地に定着する工作物以外のものを含む。）の設置の制限
二
法第七十五条第一項の規定に基づく条例で前号イ又はロに掲げる制限を定めたものには、当該条例の施行に必要な法第六十三条、第六十四条、第六十六条、第六十八条、第七十条及び第七十一条の規定の例による建築物の建築等又は工作物の建設等についての市町村長による計画の認定、違反建築物又は違反工作物に対する違反是正のための措置その他の措置のうち、当該制限の内容、当該準景観地区における土地利用の状況等からみて必要と認められるものを定めること。
三
法第七十五条第一項の規定に基づく条例で第一号ハ又はニに掲げる制限を定めたものには、当該条例の施行に必要な法第六十四条又は第七十一条の規定の例による工作物の建設等についての市町村長による違反工作物に対する違反是正のための措置その他の措置のうち、当該制限の内容、当該準景観地区における土地利用の状況等からみて必要と認められるものを定めること。
２
第二十条の規定は、前項第一号の制限について準用する。
この場合において、同条第一号中「工作物の形態意匠の制限は、当該景観地区に関する都市計画において定められた建築物の形態意匠の制限と相まって」とあるのは「建築物又は工作物の形態意匠の制限は」と、同条第二号から第五号までの規定中「形成」とあるのは「保全」と、同条第二号中「市街地」とあるのは「地域」と、同条第四号中「壁面後退区域における」とあるのは「第二十三条第一項第一号ニの区域における」と、「当該壁面後退区域」とあるのは「当該区域」と、同条第五号及び第六号ロ中「工作物」とあるのは「建築物又は工作物」と、同条第五号中「景観地区」とあるのは「準景観地区」と、同条第六号中「景観地区工作物制限条例」とあるのは「法第七十五条第一項の規定に基づく条例」と、「法第七十二条第一項」とあるのは「第二十三条第一項第一号」と、同号イ中「工作物又はその」とあるのは「建築物若しくは工作物又はこれらの」と読み替えるものとする。
（条例で準景観地区内において開発行為等について規制をする場合の基準）
第二十四条
法第七十五条第二項の政令で定める基準については、第二十二条の規定を準用する。
この場合において、同条第一号中「景観地区」とあるのは「準景観地区」と、同号及び同条第三号ハ中「形成」とあるのは「保全」と、同号イ中「第七十三条第一項の規定に基づく条例（以下この条において「景観地区開発行為等制限条例」という。）」とあるのは「第七十五条第二項の規定に基づく条例」と、同号ロ及びハ並びに同条第四号中「景観地区開発行為等制限条例」とあるのは「法第七十五条第二項の規定に基づく条例」と読み替えるものとする。
（条例で地区計画等の区域内における建築物等の形態意匠について制限を行う場合の基準）
第二十五条
法第七十六条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
建築物又は工作物の形態意匠の制限は、建築物又は工作物が一体として地域の個性及び特色の伸長に資するものとなるように行うこと。
二
地区計画等形態意匠条例には、次に掲げる法第七十六条第一項の制限の適用の除外に関する規定を定めること。
イ
第十一条各号及び次に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物若しくは工作物又はこれらの部分の形態意匠に係るものに基づく当該建築物若しくは工作物又はこれらの部分の形態意匠についての適用の除外に関する規定
（１）
道路法第四十五条第二項及び第三項
（２）
道路交通法第四条第四項及び第五項、第六条第五項並びに第百十四条の七
ロ
法第六十九条の規定の例による建築物又は工作物についての適用の除外に関する規定
（被災者が自ら使用するための応急仮設建築物の規模）
第二十六条
法第七十七条第一項第二号の政令で定める規模は、三十平方メートルとする。
（景観協定の締結から除外される土地）
第二十七条
法第八十一条第一項の政令で定める土地は、公共施設の用に供する土地とする。
（景観整備機構の業務として取得、管理及び譲渡を行う土地）
第二十八条
法第九十三条第四号の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。
一
景観重要建造物と一体となって良好な景観を形成する広場その他の公共施設に関する事業の用に供する土地
二
景観計画に定められた景観重要公共施設に関する事業の用に供する土地
三
前二号に規定する事業に係る代替地の用に供する土地
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
（形態意匠に係る義務を定めている他の法令の規定に関する経過措置）
第二条
法第十七条第三項の政令で定める他の法令の規定は、平成十七年三月三十一日までの間、第十一条に規定する規定のほか、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第三十条（同法第四条に係る部分に限る。）及びこれに基づく命令の規定で建築物若しくは工作物又はこれらの部分の形態意匠に係るものとする。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、景観法附則ただし書に規定する規定の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
ただし、第一条、第三条、第四条、第五条（道路整備特別措置法施行令第十五条第一項及び第十八条の改正規定を除く。）、第六条、第九条、第十一条、第十二条、第十三条（都市再開発法施行令第四十九条の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条、第十八条、第十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第五十九条の改正規定に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十三条（景観法施行令第六条第一号の改正規定に限る。）、第二十五条及び第二十七条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、津波防災地域づくりに関する法律の施行の日（平成二十三年十二月二十七日）から施行する。
附　則
この政令は、水防法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年七月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
この政令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。