機構は、通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に報告するものとする。
（金銭信託による余裕金の運用）
第二十二条
機構は、通則法第四十七条第三号に規定する金銭信託による余裕金の運用については、当該金銭信託につき元本の補てんの契約が締結される場合に限り、これを行うことができる。
（積立金の処分に係る承認の申請の添付書類）
第二十三条
令第十九条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表
二
当該期間最後の事業年度の損益計算書
三
当該期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類
四
承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類
第八章　再就職者による法令等違反行為の依頼等
（内部組織）
第二十三条の二
機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。同項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。
２
直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として国土交通大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
（管理又は監督の地位）
第二十三条の三
機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。
第九章　整備敷地等の譲渡又は賃貸
（譲渡等計画に定める事項）
第二十四条
法第十六条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
建築物の敷地の整備又は宅地の造成に係る事業の目的及び当該事業が行われた地区の現況
二
当該整備敷地等の所在及び面積
三
当該整備敷地等に係る都市計画法（昭和四十三年法律第百号）、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）その他の法令に基づく制限に関する事項
四
当該整備敷地等に関する権利の処分の制限に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、第一号に規定する事業の目的の達成に必要な事項
（譲渡等計画を定めないで譲渡し、又は賃貸することができる者）
第二十五条
法第十六条第一項ただし書の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
国又は地方公共団体
二
地方住宅供給公社又は日本勤労者住宅協会
三
土地開発公社
四
地方公共団体が基本金、資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している一般社団法人若しくは一般財団法人又は株式会社で住宅又は公益的施設の建設又は管理の事業を営むもの
五
整備敷地等において土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第三条に規定する事業を行う者
六
整備敷地等において都市計画施設（都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設をいう。以下同じ。）の整備に関する事業又は同条第七項に規定する市街地開発事業を施行する者
七
整備敷地等において大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第百一条の八の認定計画に基づく同法第二条第五号に規定する都心共同住宅供給事業、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第百二十九条の六の認定再開発事業計画に基づく同法第百二十九条の二第一項に規定する再開発事業、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十五条の認定計画に基づく同法第二十条第一項に規定する都市再生事業、同法第六十七条の認定整備事業計画に基づく同法第六十三条第一項に規定する都市再生整備事業又は同法第九十九条の認定誘導事業計画に基づく同法第九十五条第一項に規定する誘導施設等整備事業を施行する者
八
法第十七条第一項の規定による機構の投資を受けて事業を営む者で同項各号（第三号を除く。）に掲げる業務の用に供する整備敷地等を必要とするもの
九
法第十七条の二第一項の規定による機構の投資を受けて整備敷地等を含む土地の区域において同項に規定する事業を営む者
十
整備敷地等に隣接する土地の区域において市街地の整備改善に関する事業を実施しようとしている者のうち次に掲げる条件を備えた者
イ
市街地の整備改善に関する事業の実施に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分な者であること。
ロ
整備敷地等の譲渡の対価又は地代の支払能力がある者であること。
十一
親族又は使用人の居住の用に供する宅地を必要とする者
十二
自己の生計を維持するための業務の用に供する宅地を必要とする者
２
整備敷地等において条約その他の国際約束に基づき国がその取得に協力する必要がある施設（国土交通大臣が整備敷地等の合理的かつ健全な高度利用に資すると認めたものに限る。）を建設する外国政府は、法第十六条第一項ただし書の国土交通省令で定める者とする。
（譲受人等の公募及び選考の方法）
第二十六条
法第十六条第二項の規定による譲受人又は賃借人の公募は、新聞掲載、掲示、インターネットの利用その他の適切な方法により広告して行わなければならない。
２
法第十六条第二項の規定による譲受人又は賃借人の選考は、建築物の建設に関する計画を提出させ審査する方法、競争入札の方法その他整備敷地等の公正かつ適切な譲渡又は賃貸の実施が確保される方法により行わなければならない。
第十章　特定公共施設工事
（特定公共施設工事を併せて行うことができる建築物の敷地の整備又は宅地の造成の規模）
第二十七条
法第十八条第一項の国土交通省令で定める規模は、次の各号に掲げる事業の種類に応じて当該各号に定める規模とする。
ただし、第四号に掲げる事業（現に機構が行っているおおむね五十ヘクタール以上の規模のものに限る。）のうち、その事業の規模を変更しようとする場合において、自然的環境の整備又は保全に配慮するものとして国土交通大臣が承認するものにあっては、おおむね五ヘクタールとする。
一
既成市街地において行う建築物の敷地の整備（当該建築物の敷地の整備及びこれと併せて行う特定公共施設の整備により居住環境の向上又は都市機能の増進が図られる地区がおおむね〇・五ヘクタール以上となるものに限る。）、都市再開発法第二条の二第五項の規定により行う市街地再開発事業又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第百十九条第五項の規定により行う防災街区整備事業
おおむね〇・一ヘクタール
二
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第三条の二の規定により行う土地区画整理事業（一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区の計画的な整備改善を図るために行うものに限る。）
おおむね〇・五ヘクタール
三
大都市地域内の都心の地域又は多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）第二十二条第一項に規定する業務核都市及びそれらの周辺の地域において行う宅地の造成
おおむね五ヘクタール
四
前号に掲げる宅地の造成以外の宅地の造成
おおむね五十ヘクタール
（特定公共施設工事の公告）
第二十八条
法第十八条第四項の規定による公告は、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。
一
特定公共施設の種類及び名称
二
工事の区域又は区間
三
工事の種類
四
工事の開始の日
２
前項の規定は、法第十八条第五項の規定による公告について準用する。
この場合において、前項第四号中「開始」とあるのは、「完了」と読み替えるものとする。
第十一章　近傍同種の住宅の家賃
（定義）
第二十九条
この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
近傍同種家賃
法第二十五条第一項及び第二項の近傍同種の住宅の家賃をいう。
二
対象住宅
法第二十五条第一項又は第二項の規定により家賃の額を決定し、又は変更すべき賃貸住宅をいう。
三
事例住宅
賃貸借の事例で近傍同種家賃の算定に用いられるものに係る賃貸住宅をいう。
四
家賃形成要因
賃貸住宅の家賃の形成に作用する客観的な諸要因をいう。
五
地域要因
土地の用途が同質と認められるまとまりのある地域内の賃貸住宅の家賃の水準に作用する家賃形成要因をいう。
六
個別的要因
賃貸住宅の家賃について、当該賃貸住宅の存する地域で土地の用途が同質と認められるまとまりのあるものにおける家賃の水準に比し、個別的な差違を生じさせる家賃形成要因をいう。
七
近隣地域
対象住宅の存する地域で、土地の用途が同質と認められるまとまりのあるものをいう。
八
同一需給圏
対象住宅と一般的に代替関係が成立して、その家賃の形成について相互に影響を及ぼす関係にある他の賃貸住宅の存する圏域をいう。
九
類似地域
同一需給圏内の土地の用途が同質と認められるまとまりのある地域で、当該地域内の土地の用途が近隣地域内の土地の用途と同質又は類似のものをいう。
（近傍同種家賃の算定方法）
第三十条