国土交通省組織令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）、国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）及び海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　本省
第一節　秘書官
（第一条）
第二節　内部部局等
第一款　大臣官房及び局並びに政策統括官及び国際統括官の設置等
（第二条―第十七条の二）
第二款　特別な職の設置等
（第十八条―第二十一条）
第三款　課の設置等
第一目　大臣官房
（第二十二条―第三十五条）
第二目　総合政策局
（第三十六条―第六十一条）
第三目　国土政策局
（第六十二条―第六十九条）
第四目　不動産・建設経済局
（第七十条―第八十条）
第五目　都市局
（第八十一条―第九十条の二）
第六目　水管理・国土保全局
（第九十一条―第百四条）
第七目　道路局
（第百五条―第百十三条）
第八目　住宅局
（第百十四条―第百二十一条の二）
第九目　鉄道局
（第百二十二条―第百三十条）
第十目　物流・自動車局
（第百三十一条―第百四十一条）
第十一目　海事局
（第百四十二条―第百五十六条）
第十二目　港湾局
（第百五十七条―第百六十三条）
第十三目　航空局
（第百六十四条―第百八十一条）
第十四目　北海道局
（第百八十二条―第百八十九条）
第十五目　政策統括官
（第百九十条）
第三節　審議会等
（第百九十一条）
第四節　施設等機関
（第百九十二条―第二百五条）
第五節　地方支分部局
第一款　地方整備局
（第二百六条―第二百八条）
第二款　北海道開発局
（第二百九条―第二百十一条）
第三款　地方運輸局
（第二百十二条―第二百十六条）
第四款　地方航空局
（第二百十七条・第二百十八条）
第五款　航空交通管制部
（第二百十九条・第二百二十条）
第二章　外局
第一節　観光庁
第一款　特別な職
（第二百二十一条・第二百二十二条）
第二款　内部部局
（第二百二十三条―第二百二十四条の十）
第二節　気象庁
第一款　特別な職
（第二百二十五条・第二百二十六条）
第二款　内部部局
（第二百二十七条―第二百三十三条）
第三款　施設等機関
（第二百三十四条―第二百三十九条）
第四款　地方支分部局
（第二百四十条―第二百四十二条）
第三節　運輸安全委員会事務局
第一款　特別な職
（第二百四十三条）
第二款　内部部局
（第二百四十三条の二―第二百四十三条の九）
第四節　海上保安庁
第一款　特別な職
（第二百四十四条・第二百四十五条）
第二款　内部部局
（第二百四十六条―第二百五十三条）
第三款　施設等機関
（第二百五十四条―第二百五十七条）
第四款　地方支分部局
（第二百五十八条・第二百五十九条）
附則
第一章　本省
第一節　秘書官
（秘書官の定数）
第一条
秘書官の定数は、一人とする。
第二節　内部部局等
第一款　大臣官房及び局並びに政策統括官及び国際統括官の設置等
（大臣官房及び局並びに政策統括官及び国際統括官の設置等）
第二条
本省に、大臣官房及び次の十三局並びに政策統括官二人及び国際統括官一人を置く。
総合政策局
国土政策局
不動産・建設経済局
都市局
水管理・国土保全局
道路局
住宅局
鉄道局
物流・自動車局
海事局
港湾局
航空局
北海道局
２
大臣官房に官庁営繕部を、水管理・国土保全局に水資源部及び砂防部を、航空局に航空ネットワーク部、安全部及び交通管制部を置く。
（大臣官房の所掌事務）
第三条
大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
国土交通省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
大臣の官印及び省印の保管に関すること。
四
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五
法令案その他の公文書類の審査に関すること。
六
国土交通省の所掌事務に関する総合調整に関すること（総合政策局及び道路局の所掌に属するものを除く。）。
七
国土交通省の行政の監察に関すること（海上保安庁並びに海事局及び航空局の所掌に属するものを除く。）。
八
国会との連絡に関すること。
九
広報に関すること。
十
国土交通省の保有する情報の公開に関すること。
十一
国土交通省の機構及び定員に関すること。
十二
国土交通省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十三
国土交通省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十四
国土交通省所管の特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十五
東日本大震災復興特別会計の経理のうち国土交通省の所掌に係るものに関すること。
十六
国土交通省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十七
国土交通省共済組合に関すること。
十八
公共事業の入札及び契約の改善に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
十九
国土交通省の所掌事務に係る国の直轄事業（官庁営繕部、都市局、水管理・国土保全局及び道路局の所掌に属するものに限る。以下「直轄事業」という。）に係る建設技術に関する研究及び開発、技術基準及び積算基準、建設工事用機械の整備及び運用並びに電気通信施設の整備及び管理に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。
二十
公共工事に係る評価の適正化に係る技術基準及び費用の縮減に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
二十一
建設業法（昭和二十四年法律第百号）の規定による建設機械施工管理の技術検定に関すること。
二十二
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、測量その他の国土の管理に係るものに関すること。
二十三
建設技術に関する研究及び開発並びにこれらの助成並びに建設技術に関する指導及び普及に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。
二十四
建設工事用機械に関する調査及び統計に関すること。
二十五
国立研究開発法人審議会の庶務に関すること（総合政策局の所掌に属するものを除く。）。
二十六
国土交通省の所掌に係る危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。以下同じ。）に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
二十七
国土交通省の所掌に係る危機管理に関する事務の総括に関すること（水管理・国土保全局の所掌に属するものを除く。）。
二十八
運輸事業者の輸送に係る安全管理体制の評価その他の運輸事業に係る輸送の安全の確保に関する基本に関すること。
二十九
国土交通省の所掌事務に関する放射性物質の運搬の安全の確保に関する事務の総括に関すること。
三十
官公庁施設の整備（官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）第十条第一項各号に掲げるものに限る。以下同じ。）並びに官公庁施設に関する基準の設定、指導及び監督に関すること。
三十一
地方公共団体その他国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令（平成十二年政令第二百九十七号）第二条に規定する公共的団体（以下「地方公共団体等」という。）からの委託に基づき、建築物の営繕に関する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。
三十二
財政投融資特別会計の特定国有財産整備勘定の経理に関すること。
三十三
前各号に掲げるもののほか、国土交通省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
官庁営繕部は、前項第三十号から第三十二号までに掲げる事務をつかさどる。
（総合政策局の所掌事務）
第四条
総合政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土交通省の所掌事務に関する総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること。
二
国土交通省の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること（大臣官房及び他局並びに政策統括官及び国際統括官の所掌に属するものを除く。）。
三
社会資本の整合的かつ効率的な整備の推進に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。
四
総合的な交通体系の整備に関すること。
五
都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市局の所掌に属するものを除く。）。
六
公共交通機関の確保及びその機能の改善に関する総合的な事業の助成に関すること。
七
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十三条第一項第九号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関すること。
八
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の組織及び運営一般に関すること。
九
海洋汚染等（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第十五号の二に規定する海洋汚染等をいう。以下同じ。）及び海上災害の防止に関すること（海上保安庁並びに海事局及び港湾局の所掌に属するものを除く。）。
十
海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律（平成十九年法律第三十四号）の施行に関すること。
十一
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、航空保安業務の高度化その他の交通の発達及び改善並びに気象業務に係るものに関すること（気象庁及び他局の所掌に属するものを除く。）。
十二
交通安全基本計画（交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）第二十二条第一項に規定する交通安全基本計画をいう。第三十七条第四号において同じ。）に係る事項の実施に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
十三