ただし、第一号に該当する場合において、その者の生命に危険が及び、又は他人にその疾病を感染させるおそれがないときは、その者の意思に反しない場合に限る。
一
負傷し、若しくは疾病にかかっているとき、又はこれらの疑いがあるとき。
二
飲食物を摂取しない場合において、その生命に危険が及ぶおそれがあるとき。
２
留置業務管理者は、前項の規定により診療を行う場合において、被留置者を病院又は診療所に通院させ、やむを得ないときは被留置者を病院又は診療所に入院させることができる。
（指名医による診療）
第二百二条
留置業務管理者は、負傷し、又は疾病にかかっている被留置者が、当該留置業務管理者が委嘱する医師等以外の医師等を指名して、その診療を受けることを申請した場合において、傷病の種類及び程度、留置施設に留置される前にその医師等による診療を受けていたことその他の事情に照らして、その被留置者の医療上適当であると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、留置施設内又は留置業務管理者が適当と認める病院若しくは診療所において、自弁によりその診療を受けることを許すことができる。
２
留置業務管理者は、前項の規定による診療を受けることを許す場合において、同項の診療を行う医師等（以下この条において「指名医」という。）の診療方法を確認するため、又はその後にその被留置者に対して診療を行うため必要があるときは、留置業務に従事する職員をしてその診療に立ち会わせ、若しくはその診療に関して指名医に質問させ、又は診療録の写しその他のその診療に関する資料の提出を求めることができる。
３
指名医は、その診療に際し、留置業務管理者が内閣府令で定めるところにより指示する事項を遵守しなければならない。
４
留置業務管理者は、第一項の規定による診療を受けることを許した場合において、その指名医が、第二項の規定により留置業務管理者が行う措置に従わないとき、前項の規定により留置業務管理者が指示する事項を遵守しないとき、その他その診療を継続することが不適当であるときは、これを中止し、以後、その指名医の診療を受けることを許さないことができる。
（調髪及びひげそり）
第二百三条
留置業務管理者は、被留置者が調髪又はひげそりを行いたい旨の申出をした場合には、内閣府令で定めるところにより、これを許すものとする。
（刑事施設に関する規定の準用）
第二百四条
第五十七条から第五十九条までの規定は被留置者について、第六十四条及び第六十五条の規定は留置業務管理者による被留置者に対する措置について、それぞれ準用する。
この場合において、第五十七条、第五十九条及び第六十四条中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、第五十七条ただし書及び第五十九条中「刑事施設」とあるのは「留置施設」と、第六十四条中「刑事施設内」とあるのは「留置施設内」と、「第六十一条」とあるのは「第二百条第二項及び第三項」と、「第六十二条」とあるのは「第二百一条」と、第六十五条第二項中「刑事施設の外」とあるのは「留置施設の外」と読み替えるものとする。
第七節　宗教上の行為
第二百五条
被留置者が一人で行う礼拝その他の宗教上の行為は、これを禁止し、又は制限してはならない。
ただし、留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合は、この限りでない。
第八節　書籍等の閲覧
（自弁の書籍等の閲覧）
第二百六条
被留置者が自弁の書籍等を閲覧することは、この節の規定による場合のほか、これを禁止し、又は制限してはならない。
第二百七条
留置業務管理者は、被留置者が自弁の書籍等を閲覧することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、その閲覧を禁止することができる。
一
留置施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。
二
被留置者が未決拘禁者である場合において、罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあるとき。
三
被留置者が被留置受刑者である場合において、その改善更生に支障を生ずるおそれがあるとき。
２
前項の規定により閲覧を禁止すべき事由の有無を確認するため自弁の書籍等の翻訳が必要であるときは、内閣府令で定めるところにより、被留置者にその費用を負担させることができる。
この場合において、被留置者が負担すべき費用を負担しないときは、その閲覧を禁止する。
（反則行為があった場合の自弁の書籍等に関する措置）
第二百八条
留置業務管理者は、被留置者が反則行為を行った場合において、留置施設の規律及び秩序を維持するため必要があるときは、内閣府令で定める自弁の書籍等（被告人若しくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護に必要と認められるものを除く。）について、三日を超えない期間に限り、その閲覧を許さないことができる。
２
第百九十条第二項及び第三項の規定は、被留置者に対する前項の措置について準用する。
（刑事施設に関する規定の準用）
第二百九条
第七十一条の規定は留置業務管理者による新聞紙に関する制限について、第七十二条の規定は留置業務管理者による時事の報道に接する機会の付与等の措置について、それぞれ準用する。
この場合において、第七十一条中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同条及び第七十二条第一項中「被収容者」とあるのは「被留置者」と、第七十一条中「刑事施設の管理運営」とあるのは「留置施設の管理運営」と、第七十二条第二項中「第三十九条第二項」とあるのは「第百八十五条」と、「刑事施設に」とあるのは「留置施設に」と読み替えるものとする。
第九節　規律及び秩序の維持
（留置施設の規律及び秩序）
第二百十条
留置施設の規律及び秩序は、適正に維持されなければならない。
２
前項の目的を達成するため執る措置は、被留置者の留置を確保し、並びにその処遇のための適切な環境及びその安全かつ平穏な共同生活を維持するため必要な限度を超えてはならない。
（遵守事項等）
第二百十一条
留置業務管理者は、被留置者が遵守すべき事項（次項において「遵守事項」という。）を定める。
２
遵守事項は、被留置者としての地位に応じ、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。
一
犯罪行為をしてはならないこと。
二
他人に対し、粗野若しくは乱暴な言動をし、又は迷惑を及ぼす行為をしてはならないこと。
三
自身を傷つける行為をしてはならないこと。
四
留置業務に従事する職員の職務の執行を妨げる行為をしてはならないこと。
五
自己又は他の被留置者の留置の確保を妨げるおそれのある行為をしてはならないこと。
六
留置施設の安全を害するおそれのある行為をしてはならないこと。
七
留置施設内の衛生又は風紀を害する行為をしてはならないこと。
八
金品について、不正な使用、所持、授受その他の行為をしてはならないこと。
九
前各号に掲げるもののほか、留置施設の規律及び秩序を維持するため必要な事項
十
前各号に掲げる事項について定めた遵守事項に違反する行為を企て、あおり、唆し、又は援助してはならないこと。
３
前二項のほか、留置業務管理者又はその指定する留置業務に従事する職員は、留置施設の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、被留置者に対し、その生活及び行動について指示することができる。
（身体の検査等）
第二百十二条
留置担当官は、留置施設の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、被留置者について、その身体、着衣、所持品及び居室を検査し、並びにその所持品を取り上げて一時保管することができる。
２
第百八十一条第二項の規定は、前項の規定による女子の被留置者の身体及び着衣の検査について準用する。
３
留置担当官は、留置施設の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、留置施設内において、被留置者以外の者（弁護人等を除く。）の着衣及び携帯品を検査し、並びにその者の携帯品を取り上げて一時保管することができる。
４
前項の検査は、文書図画の内容の検査に及んではならない。
（捕縄、手錠、拘束衣及び防声具の使用）
第二百十三条
留置担当官は、被留置者を護送する場合又は被留置者が次の各号のいずれかの行為をするおそれがある場合には、内閣府令で定めるところにより、捕縄又は手錠を使用することができる。
一
逃走すること。
二
自身を傷つけ、又は他人に危害を加えること。
三
留置施設の設備、器具その他の物を損壊すること。
２
留置担当官は、被留置者が自身を傷つけるおそれがある場合において、他にこれを防止する手段がないときは、留置業務管理者の命令により、拘束衣を使用することができる。
ただし、捕縄、手錠又は防声具と同時に使用することはできない。
３
保護室が設置されていない留置施設においては、留置担当官は、被留置者が留置担当官の制止に従わず大声を発し続けて、留置施設内の平穏な生活を乱す場合において、他にこれを抑止する手段がないときは、留置業務管理者の命令により、防声具を使用することができる。
この場合において、その被留置者が防声具を取り外し、又は損壊することを防ぐため必要があるときは、その使用と同時に捕縄又は手錠を使用することができる。
４
前二項に規定する場合において、留置業務管理者の命令を待ついとまがないときは、留置担当官は、その命令を待たないで、拘束衣又は防声具（前項後段の規定により使用する捕縄又は手錠を含む。）を使用することができる。
この場合には、速やかに、その旨を留置業務管理者に報告しなければならない。
５
拘束衣及び防声具の使用の期間は、三時間とする。
ただし、拘束衣の使用については、留置業務管理者は、特に継続の必要があると認めるときは、通じて十二時間を超えない範囲内で、三時間ごとにその期間を更新することができる。
６