過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十六条の規定による基幹的な市町村道の指定に関すること。
第十九条
削除
（住宅局市街地建築課の所掌事務の特例）
第二十条
住宅局市街地建築課は、第百二十一条各号に掲げる事務のほか、都市再開発法附則第四条第二項の規定により旧防災建築街区造成法（昭和三十六年法律第百十号）がなおその効力を有する間、防災建築街区造成組合の監督に関する事務をつかさどる。
（鉄道局総務課の所掌事務の特例）
第二十一条
鉄道局総務課は、第百二十三条各号に掲げる事務のほか、当分の間、日本国有鉄道の改革に関する事務をつかさどる。
第二十二条
削除
（鉄道局鉄道事業課の所掌事務の特例）
第二十三条
鉄道局鉄道事業課は、第百二十六条各号に掲げる事務のほか、令和十三年三月三十一日までの間、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号。以下この条及び次条において「債務等処理法」という。）附則第五条第一項及び第七条第一項第一号の業務に関する事務をつかさどる。
２
鉄道局鉄道事業課は、第百二十六条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。
一
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第一項第一号及び第四号から第七号までの業務並びにこれらに附帯する業務、同条第三項の業務並びに同条第五項の業務のうち協定に係る業務に関すること。
二
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う債務等処理法第二十七条第一項に規定する特例業務（次条において単に「特例業務」という。）並びに債務等処理法附則第七条第一項第二号及び第三号の業務に関すること（鉄道局施設課の所掌に属するものを除く。）。
三
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条から第四条までの規定に基づく事務に関すること。
四
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条から第四条までの規定に基づく事務に関すること。
３
鉄道局鉄道事業課は、第百二十六条各号に掲げる事務、第一項に規定する事務及び前項各号に掲げる事務のほか、東京地下鉄株式会社法（平成十四年法律第百八十八号）附則第十三条第一項の規定により東京地下鉄株式会社がその承継する債務に係る交通債券（以下この項において「交通債券」という。）の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、交通債券に関する事務をつかさどる。
４
鉄道局鉄道事業課は、第百二十六条各号に掲げる事務、第一項に規定する事務、第二項各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う債務等処理法附則第四条第一項第二号及び第六条第一項の業務が終了するまでの間、当該業務に関する事務をつかさどる。
（鉄道局施設課の所掌事務の特例）
第二十四条
鉄道局施設課は、第百二十九条各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が特例業務及び債務等処理法附則第七条第一項第三号の業務として行う宅地の造成及びこれに関連する施設の整備に関する技術上の計画に関する事務をつかさどる。
（物流・自動車局安全政策課の所掌事務の特例）
第二十四条の二
物流・自動車局安全政策課は、第百三十五条各号に掲げる事務のほか、当分の間、再保険事業等に関する事務をつかさどる。
（海事局総務課の所掌事務の特例）
第二十五条
海事局総務課は、第百四十三条各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第一項第二号の業務及びこれに附帯する業務並びに同条第五項の業務のうち貸付契約及び保証契約に係る業務に関する事務をつかさどる。
（海事局安全政策課の所掌事務の特例）
第二十五条の二
海事局安全政策課は、第百四十四条各号に掲げる事務のほか、当分の間、特定保険者交付金交付契約に関する事務をつかさどる。
（海事局海洋・環境政策課の所掌事務の特例）
第二十五条の三
海事局海洋・環境政策課は、第百四十五条各号に掲げる事務のほか、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の施行の日の前日までの間、同法附則第五条及び第六条の規定による有害物質一覧表に関する基準の設定並びにこれに関する制度の企画及び立案に関する事務をつかさどる。
（海事局内航課の所掌事務の特例）
第二十六条
海事局内航課は、第百四十八条各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第一項第三号の業務及びこれに附帯する業務に関する事務をつかさどる。
（海事局検査測度課の所掌事務の特例）
第二十六条の二
海事局検査測度課は、第百五十条各号に掲げる事務のほか、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の施行の日の前日までの間、同法附則第五条及び第六条の規定による有害物質一覧表に関する事務（海事局海洋・環境政策課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（地方整備局の所掌事務の特例）
第二十七条
地方整備局は、第二百七条に規定する事務のほか、法附則第九条第一項の表の上欄に掲げる日までの間、国土交通省の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げる事務（北海道の区域に係るものを除く。）を分掌する。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十二年十一月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第二百六条第一項の表及び別表の改正規定は、同年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十三年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中国土交通省組織令第八条、第九条、第百二条から第百四条まで、第百十一条及び第百十二条の改正規定、同令附則第三条の次に一条を加える改正規定並びに同令附則第十四条の次に一条を加える改正規定は、平成十四年三月三十一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の改正規定、第十三条第二項を削る改正規定、第十九条、第百四十条、第百四十四条、第百四十九条及び第百五十条の改正規定、第百五十二条を削る改正規定、第百五十三条の改正規定、同条を第百五十二条とする改正規定、第百五十四条の改正規定、同条を第百五十三条とする改正規定、第百五十五条の改正規定、同条を第百五十四条とする改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、都市再生特別措置法の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第六十四号）の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁がした法律若しくはこれに基づく命令（以下「法令」という。）の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした法令の規定による申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
新潟運輸局長（秋田県又は山形県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）
東北運輸局長
新潟運輸局長（秋田県又は山形県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）及び中部運輸局長（富山県又は石川県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）
北陸信越運輸局長