国債の発行等に関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び第二項の規定に基づき、国債の発行等に関する省令（昭和五十三年大蔵省令第五十二号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（総則）
第一条
国債を発行しようとするときは、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において「国債」とは、国債に関する法律にいう国債（政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号）第二条に規定する政府短期証券を除く。）をいう。
２
この省令において「電子情報処理組織」とは、日本銀行の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、財務省及び当該電子計算機の利用につき日本銀行と契約をした者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（額面金額の種類等）
第三条
国債証券の額面金額の種類は、五万円、十万円、五十万円、百万円、三百万円、一千万円、五千万円、一億円及び十億円の九種類とする。
２
前項の規定にかかわらず振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「振替法」という。）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものをいう。次条において同じ。）の額面金額の最低額（以下「最低額面金額」という。）の種類は、五万円、十万円及び一千万円とし、振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
（国債募集引受団による募集引受発行等）
第四条
財務大臣は、国債の募集の取扱い及び引受けを目的として組織される団体（以下「国債募集引受団」という。）との間に国債の募集の取扱い及び引受けに関する契約（財務大臣が、発行しようとする国債の総額の一部に相当する額を、国債募集引受団の各構成員に対して、当該構成員の行う募集の取扱い及び引受けに係る国債の金額として割り当てた場合において、その割当額の定めのあるものを含む。次項において同じ。）を締結する方法又は国債の総額引受けを目的として組織される団体（以下「国債総額引受団」という。）との間に国債の総額引受けに関する契約を締結する方法により国債を発行しようとするときは、当該国債の発行に関し必要な事項を定め、これを日本銀行に通知するものとする。
２
日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、通知された事項に従い、国債募集引受団との間に国債の募集の取扱い及び引受けに関する契約又は国債総額引受団との間に国債の総額引受けに関する契約を締結するものとする。
３
財務大臣は、前項に規定する契約が締結されたときは、遅滞なく次の各号（割引の方法により発行される国債については、第十号及び第十一号を除く。第五条第十一項、第六条第十一項及び第七条第三項において同じ。）に掲げる事項を告示するものとする。
一
名称及び記号
二
発行の根拠法律及びその条項
三
振替法の適用等
四
発行方法
五
発行額
六
払込金額
七
額面金額の種類又は最低額面金額
八
発行日
九
募集の価格
十
利率
十一
利子支払期
十二
償還期限
十三
償還金額
十四
その他必要な事項
４
日本銀行は、国債募集引受団又は国債総額引受団の構成員（以下「構成員」という。）から国債に係る払込金及び受入経過利子（第八条第三項又は物価連動国債の取扱いに関する省令（平成十六年財務省令第七号）第五条第二項にいう金額をいう。以下同じ。）の払込みを受けたときは、当該構成員に対し、払込金の領収を証する書類（以下「払込金領収証書」という。）を交付するものとする。
５
日本銀行は、構成員に対し、払込金領収証書と引換えに国債証券を交付するものとする。
６
日本銀行は、前二項の規定にかかわらず、構成員に対し、国債に係る払込金及び受入経過利子の払込みと同時に国債証券を交付することができる。
７
日本銀行は、構成員から次の各号に掲げる事項を記載した書面により国債の登録の請求を受けたときは、第五項又は前項の規定による国債証券の交付に代えて、登録済通知書を交付するものとする。
一
名称及び記号並びに登録金額
二
登録すべき記名
三
元利金の支払場所
四
請求の年月日
五
請求者の名称及び住所
六
記名者と請求者が異なるときは記名者の住所
８
日本銀行は、構成員から振替国債に係る払込金及び受入経過利子の払込みを受けたときは、前四項の規定にかかわらず、当該構成員から報告を受けた振替法第九十二条第一項各号に掲げる事項についての通知を行うものとする。
（入札発行）
第五条
財務大臣は、入札の方法により国債を発行しようとするときは、次の各号（割引の方法により発行される国債については、第八号を除き、第八項第五号に規定する入札の方法により発行される国債については、第五号を除く。）に掲げる事項を定め、これを入札に参加することのできる者（以下「入札参加者」という。）に日本銀行を通じて通知するものとする。
一
名称及び記号
二
発行の根拠法律及びその条項
三
振替法の適用等
四
発行方法
五
発行予定額
六
額面金額の種類又は最低額面金額
七
発行日
八
利子支払期
九
償還期限
十
償還金額
十一
入札及び募入決定の方法
十二
発行価格の決定方法
十三
応募額一口の金額
十四
申込締切日時
十五
申込取扱店
十六
募入決定通知日
十七
払込期日
十八
払込場所
十九
その他必要な事項
２
財務大臣は、入札の方法により国債を発行しようとするときは、あらかじめ、入札参加者を定め、その旨を当該入札参加者に日本銀行を通じて通知するものとする。
この場合において、次項第一号に定める入札参加者のうち、国債の安定的な消化の促進並びに国債市場の流動性の維持及び向上に資するものとして財務大臣が別に定める基準に適合していると認められる者を定める場合においても、その旨を当該者（以下「国債市場特別参加者」という。）に日本銀行を通じて通知するものとする。
３
入札参加者は、次の各号に掲げる入札の方法の区分に応じ当該各号に定める者（法令に基づき業務の停止処分を受けていることその他これに準ずる事由により、国債の入札への参加を認めることが適当でないと認められる者以外の者に限る。）でなければならない。
一
第八項第一号から第三号に規定する入札の方法
銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）、保険会社、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、証券金融会社、主としてコール資金の貸付け若しくはその貸借の媒介を業として行う者、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合のうち、国債に関する事務について電子情報処理組織を使用することができる者
二
第八項第四号から第六号に規定する入札の方法
国債市場特別参加者
４
日本銀行は、第一項に規定する入札参加者に対する通知、次項に規定する入札、第七項に規定する開札及び財務大臣に対する報告並びに第十項に規定する応募者に対する募入決定の通知については、電子情報処理組織を使用して行わせ、又は行うことができる。
５
国債の入札に応募する者は、応募額その他所定の事項を当該応募者の使用に係る電子計算機から入力することにより、入札しなければならない。
ただし、電気通信回線の障害その他のやむを得ない事情により、電子情報処理組織を使用した入札が困難であると財務大臣が認めるときは、応募額その他所定の事項を記載した入札書を、第一項の規定に基づき財務大臣が定めた方法により日本銀行に提出することができる。
６
前項に規定する電子情報処理組織を使用して行われた入札は、日本銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされたときに日本銀行に到達したものとみなす。
７
日本銀行は、第五項の規定により入札があったときは、申込締切日時後開札し、遅滞なく入札の状況及び募入の決定に際し参考となるべき事項を財務大臣に報告するものとする。
８
財務大臣は、前項の規定による報告に基づき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより、募入の決定をするものとする。
ただし、財務大臣が適当と認める場合には、各申込みの一部又は全部を募入外とすることができる。
一
価格を競争に付して行われる入札
各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
二
利回りを競争に付して行われる入札
各申込みのうち利回りの低いものからその応募額を順次割り当てる。
三
第一号に規定する入札（以下「価格競争入札」という。）と同時に行われる入札であって、価格競争入札において定められた利率をその利率とし、価格競争入札において募入の決定を受けた各申込みの応募価格を募入額により加重平均して得られる価格をその発行価格とするもの
各申込みの応募額を案分により割り当てる。
四
価格競争入札と同時に行われる入札であって、前号に規定する価格を発行価格とし、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるもの
各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
五