水産業協同組合法施行令
内閣は、水産業協同組合法の一部を改正する法律（平成五年法律第二十三号）の施行に伴い、及び水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）の規定に基づき、この政令を制定する。
（信託に係る事務に関する事業に関する法令の適用）
第一条
水産業協同組合法（以下「法」という。）第十一条第五項第二号、第八十七条第六項第二号、第九十三条第四項第二号又は第九十七条第五項第二号に掲げる事業に関しては、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二の規定の適用については、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会を同条第一項の規定により登録を受けることができる会社とみなす。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える信託業法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十条の二第三項第一号
商号
名称
第五十条の二第三項第二号及び第六項第二号
資本金の額
出資の総額
第五十条の二第三項第三号
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役、持分会社にあっては業務を執行する社員）
理事及び経営管理委員並びに監事
第五十条の二第三項第七号、同条第十二項の規定により適用する第三十四条第三項
営業所
事務所
第五十条の二第六項第八号
取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役
理事若しくは経営管理委員又は監事
第五十条の二第十二項の規定により適用する第十一条第一項
本店
主たる事務所
第五十条の二第十二項の表第三十四条第一項の項及び第四十一条第三項の項
行うすべての営業所
行うすべての事務所
第五十条の二第十二項の表第四十一条第二項第二号の項
又は監査役
取締役若しくは執行役又は監査役
若しくは監査役又は業務を執行する社員
理事若しくは経営管理委員又は監事
第五十条の二第十二項の表第四十二条第一項の項
これらの業務
営業所その他の施設若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、これらの業務
これらの事務
事務所その他の施設に立ち入らせ、その事務
第五十条の二第十二項の表第四十五条第二項の項
又は監査役
取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役
若しくは監査役又は業務を執行する社員
理事若しくは経営管理委員又は監事
（漁業協同組合の員外利用額の限度の特例）
第一条の二
法第十一条第八項ただし書の政令で定める事業は、同条第一項第七号の事業のうち販売に係るものとする。
２
法第十一条第八項ただし書の政令で定める額は、一事業年度において当該漁業協同組合の組合員及び他の漁業協同組合の組合員が利用する事業の分量の総額に二を乗じて得た額とする。
（地方公共団体に対する資金の貸付け等）
第二条
法第十一条第十項第一号及び第二号、第八十七条第十三項第一号及び第二号、第九十三条第九項第一号及び第二号並びに第九十七条第九項第一号及び第二号の政令で定める資金の貸付けは、償還期限が十年以内の資金の貸付けとする。
２
法第十一条第十項第三号、第八十七条第十三項第三号、第九十三条第九項第三号及び第九十七条第九項第三号の政令で定める資金は、次に掲げる資金であってその貸付けに係る償還期限が十年以内のものとする。
一
漁港区域における産業基盤の整備のために必要な主務大臣の指定する施設の設置又は当該施設の用に供する土地の取得、区画形質の変更若しくは造成に要する資金
二
地方公共団体が出資者若しくは構成員となっている法人又は地方公共団体がその基本財産の一部を拠出している法人（主務大臣の指定するものを除く。）が漁港区域における生活環境の整備のために必要な主務大臣の指定する施設の設置又は当該整備のために必要な土地の取得、区画形質の変更若しくは造成に要する資金
（資源管理規程の認可等）
第三条
行政庁は、法第十一条の三第一項（法第九十二条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の認可（法第十一条の三第一項の変更の認可を含む。以下この条において同じ。）の申請に係る資源管理規程の内容が次の各号のいずれにも該当するときは、同項の認可をするものとする。
一
水産資源の適切な管理に資すると認められるものであること。
二
不当に差別的でないこと。
三
法及び法に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。
２
行政庁は、資源管理規程の内容が前項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至った場合には、法第十一条の三第一項の認可を取り消すことができる。
３
法第十一条第一項第一号の事業を行う漁業協同組合又は法第八十七条第一項第一号の事業を行う漁業協同組合連合会は、法第十一条の三第一項の認可を受けた資源管理規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
４
前三項に定めるもののほか、資源管理規程に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（出資の総額の最低限度）
第四条
法第十一条の四第一項の政令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とし、同項の政令で定める額は、当該区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
次項の要件に該当する漁業協同組合又は法第十一条第一項第四号の事業を行わない漁業協同組合
千万円
二
前号に掲げる漁業協同組合以外の漁業協同組合
一億円
２
法第十一条の四第二項の政令で定める要件は、次のとおりとする。
一
事業年度の開始の時における組合員（法第十一条の四第二項に規定する准組合員を除く。次項において同じ。）の数が百人未満であること。
二
地理的条件が悪く、漁業の生産条件が不利な離島、半島その他の地域として主務大臣が指定するものをその地区の全部とすること。
３
第一項第一号に掲げる漁業協同組合の事業年度の開始の時における組合員の数が新たに百人以上となった場合においては、当該事業年度の終了の日までは、当該漁業協同組合は、同号に掲げる漁業協同組合に該当するものとみなす。
第五条
法第九十二条第一項において準用する法第十一条の四第一項の政令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とし、同項の政令で定める額は、当該区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
事業年度の開始の時における貯金及び定期積金の合計額（以下「貯金等合計額」という。）が千億円以上の漁業協同組合連合会
十億円
二
前号に掲げる漁業協同組合連合会以外の漁業協同組合連合会
一億円
２
漁業協同組合連合会の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに千億円以上となった場合においては、当該事業年度の終了の日までは、当該漁業協同組合連合会は、前項第一号に掲げる漁業協同組合連合会に該当しないものとみなす。
第六条
法第九十六条第一項において準用する法第十一条の四第一項の政令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とし、同項の政令で定める額は、当該区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
法第九十三条第一項第二号の事業を行わない水産加工業協同組合
千万円
二
前号に掲げる水産加工業協同組合以外の水産加工業協同組合
一億円
第七条
法第百条第一項において準用する法第十一条の四第一項の政令で定める区分は、水産加工業協同組合連合会とし、同項の政令で定める額は、一億円とする。
第七条の二
法第百五条第一項において準用する法第十一条の四第一項の政令で定める区分は、共済水産業協同組合連合会とし、同項の政令で定める額は、十億円とする。
（地方公共団体等に対する貸付けの最高限度）
第八条
法第十一条の七（法第九十二条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める割合は、百分の百とする。
２
法第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する法第十一条の七の政令で定める割合は、五分の一とする。
（組合等の特定関係者）
第九条
法第十一条の十第三号（法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一
当該漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会（以下この条から第九条の三まで、第十条の二第一項、第十九条第一項、第二十一条、第二十二条第一項、第二項第二号及び第六項、第二十六条並びに第二十八条において「組合等」という。）の子会社（法第百二十二条第三項に規定する子会社をいう。）その他の子法人等及び関連法人等
二
当該組合等を所属組合（法第百六条第三項に規定する所属組合をいう。第四号及び第十条の二第一項において同じ。）とする特定信用事業代理業者（法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者をいう。以下同じ。）並びに当該特定信用事業代理業者の子法人等及び関連法人等（前号に掲げる者を除く。）
三
前号の特定信用事業代理業者を子法人等とする親法人等並びに当該親法人等の子法人等及び関連法人等（当該組合等及び前二号に掲げる者を除く。）
四
当該組合等を所属組合とする特定信用事業代理業者（個人に限る。以下この号において「個人特定信用事業代理業者」という。）に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、前三号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。）
イ
当該個人特定信用事業代理業者がその総株主等の議決権（法第十一条の八第二項前段に規定する総株主等の議決権をいう。ロ及び第十条において同じ。）の百分の五十を超える議決権（同項前段に規定する議決権をいう。ロ及び第十条において同じ。）を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
ロ