意匠法施行規則
意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第六条第二項、第七条、第八条第一項、第十四条第四項第四号、第六十二条第二項および第六十四条ならびに第六十八条第五項において準用する特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百八十九条の規定に基づき、ならびに意匠法を実施するため、意匠法施行規則を次のように制定する。
（意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書提出書の様式）
第一条
意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第四条第三項の規定により提出すべき証明書の提出は、様式第一によりしなければならない。
（意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面等の提出の期間）
第一条の二
意匠法第六十条の七第一項の経済産業省令で定める期間は、三十日とする。
ただし、同法第六十条の六第三項に規定する国際意匠登録出願（以下「国際意匠登録出願」という。）について同法第四条第二項の規定の適用を受けようとする者がその責めに帰することができない理由により当該期間内に同条第三項に規定する証明書を提出することができないときは、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）を経過する日までの期間（当該期間が七月を超えるときは、七月）とする。
（意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の様式）
第一条の三
意匠法第六十条の七第一項に規定する意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面は、様式第一の二により作成しなければならない。
（願書の様式）
第二条
願書（次項から第五項まで及び次条第二項の願書を除く。）は、様式第二により作成しなければならない。
２
意匠法第十条の二第一項の規定による意匠登録出願についての願書は、様式第三により作成しなければならない。
３
意匠法第十三条第一項又は第二項の規定による意匠登録出願についての願書は、様式第四により作成しなければならない。
４
意匠法第十七条の三第一項に規定する意匠登録出願についての願書は、様式第五により作成しなければならない。
５
意匠法第六十条の三第二項の規定による国際登録出願（以下「国際登録出願」という。）についての願書は、別に定める様式により作成しなければならない。
６
産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第十七条第一項に規定する特定研究開発等成果に係る意匠登録出願をするときは、願書にその旨を記載しなければならない。
（複数意匠一括出願手続）
第二条の二
意匠登録出願（意匠法第十条の二第一項、同法第十三条第一項若しくは第二項又は同法第十七条の三第一項の規定による意匠登録出願又は国際登録出願を除く。）をしようとする者は、二以上百以下の自己の意匠登録出願を一の願書により一括して提出することができる。
２
前項の規定により二以上の意匠登録出願を一括して提出する場合の願書は、様式第二の二により作成しなければならない。
３
特許庁長官は、第一項に規定する手続（以下「複数意匠一括出願手続」という。）についての願書を受理したときは、これに複数意匠一括出願手続の番号を付し、その番号を意匠登録出願人に通知しなければならない。
４
複数意匠一括出願手続について書面を提出するときは、意匠登録出願の番号に代えて、前項に規定する複数意匠一括出願手続の番号を記載しなければならない。
５
複数意匠一括出願手続の願書に次に掲げる事項が記載されているときは、当該手続により提出される意匠登録出願の全てについて、当該事項と同一の内容の事項が記載された願書によりされたものとみなす。
一
意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二
代理人があるときは、代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
三
第九条第一項に規定する願書に記載する事項
四
第十二項において準用する特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第二十六条に規定する願書に記載しなければならない事項
五
第十二項において読み替えて準用する特許法施行規則第二十七条第二項又は第三項に規定する持分の割合等
六
第十二項において準用する特許法施行規則第二十七条の四第一項に規定する願書に記載する事項
七
第十二項において準用する特許法施行規則第二十七条の四第三項に規定する願書に記載する事項
八
第十二項において準用する特許法施行規則第二十七条の四第四項に規定する願書に記載する事項
九
第十二項において準用する特許法施行規則第二十七条の四第五項に規定する願書に記載する事項
十
第十九条第一項において準用する特許法施行規則第八条第一項に規定する願書に記載する事項
６
複数意匠一括出願手続をする者は、当該手続に含まれる全ての意匠登録出願についての意匠法第六十七条第一項から第六項まで（同法別表第一号及び第二号に関するものに限る。）の規定により納付すべき手数料を一括して納付しなければならない。
７
次に掲げる書面又は書類は複数意匠一括出願手続について提出することができない。
一
第六条第一項に規定する特徴記載書
二
複数意匠一括出願手続に含まれる意匠登録出願についての第十九条第三項において準用する特許法施行規則第二十八条の二に規定する書面
三
複数意匠一括出願手続に含まれる意匠登録出願についての第十九条第三項において準用する特許法施行規則第二十八条の三に規定する書面
四
複数意匠一括出願手続に含まれる意匠登録出願の数を変更する第十五条第一項に規定する手続補正書
８
複数意匠一括出願手続について提出された次に掲げる書面又は書類は、その提出の日において、当該手続に含まれる全ての意匠登録出願について提出されたものとみなす。
一
複数意匠一括出願手続と同時に提出する、意匠法第四条第三項の規定による同条第二項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面
二
意匠法第四条第三項に規定する期間内に提出する、同項に規定する証明書
三
複数意匠一括出願手続と同時に提出する、意匠法第十四条第二項各号に掲げる事項を記載した書面
四
意匠法第十五条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する期間内に提出する、意匠法第十五条第一項において準用する特許法第四十三条第三項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により同法第四十三条第一項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）、同法第四十三条の二第一項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）又は同法第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張の基礎とした出願の番号を記載した書面
五
意匠法第十五条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する期間内に提出する、意匠法第十五条第一項において準用する特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する優先権証明書類等（以下この条において「優先権証明書類等」という。）又は第十二項において準用する特許法施行規則第二十七条の三の三第三項に規定する事項を記載した意匠法第十五条第一項において準用する特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面
９
複数意匠一括出願手続についてパリ条約の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国又は意匠法第十五条第一項において準用する特許法第四十三条の三第二項の特定国において優先権を主張するための書類について証明書の交付を請求する者は、その主張をする旨及び出願をしようとする国の国名を記載した書面を提出しなければならない。
この場合において、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該優先権を主張するための書類の提出を求めることができる。
１０
特許庁長官が複数意匠一括出願手続について次に掲げる要件を満たすものと認めたときは、当該手続により提出される意匠登録出願について第十九条第三項において読み替えて準用する特許法施行規則第二十八条の規定を適用する。
一
意匠法第六十八条第二項において準用する特許法第七条第一項から第三項まで又は同法第九条の規定を満たすとき
二
意匠法又は同法に基づく命令で定める方式を満たすとき
三
第六項の手数料が納付されたとき
四
第五項第六号に規定する記載をした場合又は第八項第一号に規定する書面を提出した場合は、複数意匠一括出願手続の日から意匠法第四条第三項に規定する期間が経過したとき
五
第五項第八号に規定する記載をした場合又は第八項第四号に規定する書面を提出した場合は、これらの記載又は書面に記載された全ての優先権の主張の基礎とした出願の番号について、第五項第九号の記載をしたとき、優先権証明書類等若しくは第八項第五号に規定する書面を提出したとき又は意匠法第十五条第一項において準用する特許法第四十三条第七項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する期間が経過したとき
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