家畜取引法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　家畜市場についての登録
（第三条―第十一条）
第三章　家畜市場についての規制
（第十二条―第十八条の二）
第四章　地域家畜市場の再編整備
（第十九条―第二十六条の二）
第五章　雑則
（第二十七条―第三十二条）
第六章　罰則
（第三十三条―第三十七条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、家畜市場等における公正な家畜取引及び適正な価格形成を確保するために必要な最少限度の規制並びに地域家畜市場の再編整備を促進するために必要な措置を定めることによつて、家畜の流通の円滑を図り、もつて畜産の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「家畜」とは、牛、馬、めん羊、山羊及び豚をいう。
２
この法律において「家畜取引」とは、家畜の売買又は交換をいう。
３
この法律において「家畜市場」とは、家畜取引のために開設される市場であつて、つなぎ場及び売場を設けて定期に又は継続して開場されるものをいう。
４
この法律において「地域家畜市場」とは、家畜が生産される地域内に設けられる家畜市場であつて、主として、当該地域内において生産される家畜についての家畜取引のために開設されるものをいう。
第二章　家畜市場についての登録
（登録）
第三条
家畜市場は、その所在地を管轄する都道府県知事の行う登録を受けた者でなければ開設し、又は運営してはならない。
（登録の申請）
第四条
前条の登録を受けようとする者は、農林水産省令で定める手続により、業務規程を定め、これを登録申請書に添え、その家畜市場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の業務規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
家畜市場の位置
二
取り扱う家畜の種類
三
開場の期日及び時間
四
家畜取引の開始前及び終了後に公表する事項並びに公表の方法
五
家畜取引の方法
六
徴収する料金の種類及び金額並びに徴収の方法
七
予納金に関する事項
八
代金及び交換差金の決済の方法
九
家畜の受渡の方法
十
仲立業者に関する事項
十一
違約の場合の処置
十二
その他農林水産省令で定める事項
（登録の基準）
第五条
都道府県知事は、第三条の登録の申請者が次の各号の一に該当するとき、又は業務規程がこの法律の規定に違反するときは、同条の登録をしてはならない。
一
第十八条の規定により登録が取り消された者で、その取消の日から二年を経過しないもの
二
家畜商法（昭和二十四年法律第二百八号）第七条第二項第一号に掲げる場合に該当して同項の規定により免許が取り消された者で、その取消の日から二年を経過しないもの
三
禁
錮
こ
以上の刑に処せられた者又はこの法律、家畜商法若しくは家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）の規定に違反して罰金に処せられた者で、その刑の執行を終り、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの
四
法人で、当該業務を執行する役員のうちに前三号の一に該当する者があるもの
五
家畜市場を開設し、及び運営するのに必要な資力信用を有しない者
（登録簿）
第六条
第三条の登録は、家畜市場登録簿に次の各号に掲げる事項を登載して行うものとする。
一
登録を受ける者の氏名又は名称及び住所
二
登録を受ける者が法人である場合にあつては、その代表者及び当該業務を執行する役員の氏名
三
家畜市場の名称
四
登録年月日
五
業務規程
（登録証の交付等）
第七条
都道府県知事は、第三条の登録をしたときは、遅滞なく、当該登録を受けた者に対し、登録番号及び前条第一号から第四号までに掲げる事項を記載した登録証を交付しなければならない。
２
都道府県知事は、第五条の規定により登録をしない旨を決定したときは、遅滞なく、その申請者に対し、登録をしない理由を記載した文書をもつて、その旨を通知しなければならない。
（登録証の備付）
第八条
第三条の登録を受けた者（以下「開設者」という。）は、家畜市場を開場する場合には、登録証を当該家畜市場内に備え付けて置かなければならない。
（届出等）
第九条
開設者は、第六条各号に掲げる事項に変更があつたときは、その日から二週間以内に、農林水産省令で定める手続により、当該都道府県知事に、変更があつた事項及び変更の年月日を届け出るとともに、変更のあつた事項が登録証の記載事項に該当する場合にあつては、その書換交付を申請しなければならない。
２
登録証を滅失し、又は汚損した者は、農林水産省令で定める手続により、当該都道府県知事にその旨を届け出て、その再交付を申請しなければならない。
第十条
開設者は、家畜市場を廃止したときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。
２
開設者が死亡し、又は解散したときは、その相続人又は清算人（開設者たる法人の解散が合併によるときは、その業務を執行する役員であつた者、破産手続開始の決定によるときは、その破産管財人）は、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。
（登録の失効）
第十一条
次の各号の一に該当するときは、第三条の登録は、その効力を失う。
一
前条の規定による届出があつたとき。
二
家畜市場の位置を他の都道府県の区域内に移転したとき。
第三章　家畜市場についての規制
（公表事項）
第十二条
開設者は、家畜市場において家畜取引の目的物とする家畜につき、その家畜取引が開始されるまでに、年齢、性別その他農林水産省令で定める事項を公表しなければならない。
２
開設者は、家畜市場の開場日における毎日の家畜取引の頭数及び価格を、農林水産省令で定めるところにより、その翌日までに公表しなければならない。
（獣医師による検査）
第十三条
開設者は、家畜市場の開場日には、当該家畜市場に獣医師を配置し、家畜取引の当事者の要求があるときは、いつでもその獣医師に家畜が疾病にかかつているかどうかの検査を行わせなければならない。
（施設の基準）
第十四条
一年間に農林水産省令で定める日数以上開場する家畜市場においては、開設者は、農林水産省令で定める基準に適合する構造の施設を設けなければならない。
（家畜の売買の方法）
第十五条
家畜市場において行う家畜の売買については、せり売又は入札の方法によらなければならない。
ただし、特殊な資質を有する家畜の売買を行う場合その他せり売又は入札の方法によることが著しく不適当と認められる場合であつて、開設者が農林水産省令で定める手続により都道府県知事の許可を受けて業務規程をもつて定めた場合においては、この限りでない。
（代金等の決済）
第十六条
家畜市場において行う家畜取引に係る売買代金又は交換差金の決済は、当該家畜市場の業務規程で定めるところにより、開設者を経てしなければならない。
２
前項の決済に関する事務は、開設者自ら行わなければならない。
（不正行為の禁止）
第十七条
家畜市場において家畜の買入を行おうとする者は、家畜市場における家畜のせり売又は入札につき、公正な価格が成立することを阻害する目的で、又は不正の利益を得る目的で、談合してはならない。
（登録の取消等）
第十八条
都道府県知事は、開設者が第五条第二号から第五号までの一に該当するに至つたときは、第三条の登録を取り消さなければならない。
２
都道府県知事は、開設者が次の各号の一に該当するときは、一年以内の期間を定めて当該家畜市場の開場の停止を命じ、又は第三条の登録を取り消すことができる。
一
この法律、この法律に基く命令又は業務規程に違反したとき。
二
特別の理由がなく引き続き一年以上当該家畜市場を開場しないとき。
第十八条の二
都道府県知事は、家畜取引を業とする者が第十五条の規定に違反したときは、その者に対し、一年以内の期間を定めて、その者が違反行為をした家畜市場における家畜取引の業務の停止を命ずることができる。
第四章　地域家畜市場の再編整備
（市場再編整備地域の指定）
第十九条
都道府県知事は、家畜が生産される地域であつて、その区域内に開設されている地域家畜市場の数がその区域内における家畜の生産状況及び取引状況からみて過当であり、その区域における畜産の振興を図るためにはこれらの地域家畜市場の再編整備を行うことが必要であると認められる一定の区域を、当該地域家畜市場の開設者からの申請に基いて、市場再編整備地域として指定することができる。
２
前項の規定による指定は、その区域が次に掲げる要件を備え、かつ、次条第一項の市場再編整備計画がその区域内における畜産の振興と農業経営の安定の目的に照らして必要かつ適当で、その再編整備の目標を達成する見込が確実であると認められる場合でなければ、してはならない。
一
その区域内には、地方公共団体、農業協同組合、農業協同組合連合会及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第七条第一項各号に掲げる中小企業等協同組合以外の者が開設者となつている地域家畜市場が開設されていないこと。
二
その区域内に開設されている地域家畜市場の最近一年間における一市場当りの家畜取引の頭数が政令で定める最低基準に達せず、この事態を放置するとすれば当該地域家畜市場の家畜取引における適正な価格の形成が阻害され、その結果その区域内において家畜を生産する農業者に著しい損失をもたらすおそれがあること。
（市場再編整備計画）
第二十条