更生会社に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、特別徴収に係る国際観光旅客税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税及び森林環境税の請求権で、更生手続開始当時まだ納期限の到来していないものは、共益債権とする。
（使用人の給料等）
第百三十条
株式会社について更生手続開始の決定があった場合において、更生手続開始前六月間の当該株式会社の使用人の給料の請求権及び更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該株式会社の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。
２
前項に規定する場合において、更生計画認可の決定前に退職した当該株式会社の使用人の退職手当の請求権は、退職前六月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。
３
前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の三分の一に相当する額を共益債権とする。
４
前二項の規定は、第百二十七条の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。
５
第一項に規定する場合において、更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該株式会社の使用人の預り金の返還請求権は、更生手続開始前六月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。
（社債管理者等の費用及び報酬）
第百三十一条
社債管理者、社債管理補助者又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（以下この項から第三項までにおいて「社債管理者等」という。）が更生債権等である社債の管理に関する事務を行おうとする場合には、裁判所は、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、社債管理者等の更生会社に対する当該事務の処理に要する費用の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。
２
社債管理者等が前項の許可を得ないで更生債権等である社債の管理に関する事務を行った場合であっても、裁判所は、社債管理者等が更生会社の事業の更生に貢献したと認められるときは、当該事務の処理に要した費用の償還請求権のうちその貢献の程度を考慮して相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。
３
裁判所は、更生手続開始後の原因に基づいて生じた社債管理者等の報酬の請求権のうち相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。
４
前三項の規定による許可を得た請求権は、共益債権とする。
５
第一項から第三項までの規定による許可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（共益債権の取扱い）
第百三十二条
共益債権は、更生計画の定めるところによらないで、随時弁済する。
２
共益債権は、更生債権等に先立って、弁済する。
３
共益債権に基づき更生会社の財産に対し強制執行又は仮差押えがされている場合において、その強制執行又は仮差押えが更生会社の事業の更生に著しい支障を及ぼし、かつ、更生会社が他に換価の容易な財産を十分に有するときは、裁判所は、更生手続開始後において、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社。次条第三項において同じ。）の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、その強制執行又は仮差押えの手続の中止又は取消しを命ずることができる。
共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき更生会社の財産に対し国税滞納処分の例によってする処分がされている場合におけるその処分の中止又は取消しについても、同様とする。
４
裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。
５
第三項の規定による中止又は取消しの命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
６
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（更生会社財産不足の場合の弁済方法等）
第百三十三条
更生会社財産が共益債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合における共益債権の弁済は、法令に定める優先権にかかわらず、債権額の割合による。
ただし、共益債権について存する留置権、特別の先取特権、質権及び抵当権の効力を妨げない。
２
前項本文に規定する場合には、前条第一項の規定は、適用しない。
３
第一項本文に規定する場合には、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、共益債権に基づき更生会社の財産に対してされている強制執行又は仮差押えの手続の取消しを命ずることができる。
共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき更生会社の財産に対してされている国税滞納処分の例によってする処分の取消しについても、同様とする。
４
前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。
５
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
第二節　開始後債権
第百三十四条
更生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は更生債権等であるものを除く。）は、開始後債権とする。
２
開始後債権については、更生手続が開始された時から更生計画で定められた弁済期間が満了する時（更生計画認可の決定前に更生手続が終了した場合にあっては更生手続が終了した時、その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては弁済が完了した時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。
３
開始後債権に基づく更生会社の財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、担保権の実行及び企業担保権の実行並びに開始後債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続の申立ては、前項に規定する期間は、することができない。
開始後債権である共助対象外国租税の請求権に基づく更生会社の財産に対する国税滞納処分の例によってする処分についても、同様とする。
第五章　更生債権者及び更生担保権者
第一節　更生債権者及び更生担保権者の手続参加
（更生債権者等の手続参加）
第百三十五条
更生債権者等は、その有する更生債権等をもって更生手続に参加することができる。
２
破産法第百四条及び第百五条の規定は、更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。
この場合において、同法第百四条及び第百五条中「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と、同法第百四条第一項、第三項及び第四項並びに第百五条中「破産手続に」とあるのは「更生手続に」と、同法第百四条第三項から第五項までの規定中「破産者」とあるのは「更生会社」と、同条第四項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者又は更生担保権者」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定（租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助実施決定をいう。第百六十四条第二項において同じ。）を得なければならない。
（更生債権者等の議決権）
第百三十六条
更生債権者等は、その有する更生債権等につき、次の各号に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額に応じて、議決権を有する。
一
更生手続開始後に期限が到来すべき確定期限付債権で無利息のもの
更生手続開始の時から期限に至るまでの期間の年数（その期間に一年に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に応じた債権に対する更生手続開始の時における法定利率による利息を債権額から控除した額
二
金額及び存続期間が確定している定期金債権
各定期金につき前号の規定に準じて算定される額の合計額（その額が更生手続開始の時における法定利率によりその定期金に相当する利息を生ずべき元本額を超えるときは、その元本額）
三
次に掲げる債権
更生手続開始の時における評価額
イ
更生手続開始後に期限が到来すべき不確定期限付債権で無利息のもの
ロ
金額又は存続期間が不確定である定期金債権
ハ
金銭の支払を目的としない債権
ニ
金銭債権で、その額が不確定であるもの又はその額を外国の通貨をもって定めたもの
ホ
条件付債権
ヘ
更生会社に対して行うことがある将来の請求権
四
前三号に掲げる債権以外の債権
債権額
２
前項の規定にかかわらず、更生債権者等は、更生債権等のうち次に掲げるものについては、議決権を有しない。
一
更生手続開始後の利息の請求権
二
更生手続開始後の不履行による損害賠償及び違約金の請求権
三
更生手続参加の費用の請求権
四
租税等の請求権
五
第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権
３
第一項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあるときは、当該約定劣後更生債権を有する者は、議決権を有しない。
（更生債権者等が外国で受けた弁済）
第百三十七条
更生債権者等は、更生手続開始の決定があった後に、更生会社の財産で外国にあるものに対して権利を行使したことにより、更生債権等について弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の更生債権等の全部をもって更生手続に参加することができる。
２
前項の更生債権者等は、他の同順位の更生債権者等が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、更生計画の定めるところによる弁済を受けることができない。
３
第一項の更生債権者等は、外国において弁済を受けた更生債権等の部分については、議決権を行使することができない。