銀行法第二条第一項に規定する銀行が行う同法第十条第一項若しくは第二項に規定する販売若しくは役務の提供又は同項、同法第十一条若しくは第十二条に規定する業務として行う販売若しくは役務の提供、同法第二条第十五項に規定する銀行代理業者が行う同条第十四項に規定する役務の提供又は同法第五十二条の四十二第一項に規定する業務として行う販売若しくは役務の提供（同項に規定する内閣総理大臣の承認を受けた業務として行うものを除く。）、同法第二条第十八項に規定する電子決済等取扱業者が行う同条第二十六項に規定する役務の提供、電子決済等代行業者が行う同条第二十一項に規定する役務の提供、同条第二十四項に規定する指定紛争解決機関が行う同条第三十項に規定する役務の提供及び同法第四十七条第二項に規定する外国銀行支店が行う同法第十条第一項若しくは第二項に規定する販売若しくは役務の提供又は同項、同法第十一条若しくは第十二条に規定する業務として行う販売若しくは役務の提供
三十
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者が行う同条第一項に規定する役務の提供及び同条第十八項に規定する指定紛争解決機関が行う同条第二十二項に規定する役務の提供
三十一
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者が行う同条第四号に規定する役務の提供
三十二
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第七条第一項に規定する鉄道事業者が同法第二条第一項に規定する事業として行う役務の提供及び同法第三十四条の二第一項に規定する索道事業者が行う同法第二条第五項に規定する役務の提供
三十三
貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第七条第一項に規定する第一種貨物利用運送事業者が行う同法第二条第七項に規定する役務の提供及び同法第二十四条第一項に規定する第二種貨物利用運送事業者が行う同法第二条第八項に規定する役務の提供
三十四
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第七条第一項に規定する一般貨物自動車運送事業者が行う同法第二条第二項に規定する役務の提供及び同法第三十六条第一項に規定する貨物軽自動車運送事業者が行う同法第二条第四項に規定する役務の提供
三十五
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第四項に規定する商品投資顧問業者が行う同条第三項に規定する役務の提供
三十六
不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者が行う同条第四項に規定する役務の提供及び同条第七項に規定する小規模不動産特定共同事業者が行う同条第六項に規定する役務の提供
三十七
保険業法第二条第二項に規定する保険会社が行う同法第九十七条第一項、第九十八条第一項若しくは第九十九条第二項（同法第二条第三項に規定する生命保険会社にあつては、同法第九十七条第一項、第九十八条第一項又は第九十九条第二項若しくは第三項）に規定する販売若しくは役務の提供又は同法第九十八条第一項、第九十九条第一項若しくは第二項若しくは第百条に規定する業務として行う販売若しくは役務の提供、同法第二条第七項に規定する外国保険会社等（以下この号において単に「外国保険会社等」という。）が行う同法第百九十九条において準用する同法第九十七条第一項、第九十八条第一項若しくは第九十九条第二項（同法第二条第八項に規定する外国生命保険会社等にあつては、同法第百九十九条において準用する同法第九十七条第一項、第九十八条第一項又は第九十九条第二項若しくは第三項）に規定する販売若しくは役務の提供又は同法第百九十九条において準用する同法第九十八条第一項、第九十九条第一項若しくは第二項若しくは第百条に規定する業務として行う販売若しくは役務の提供、同法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者が同法第二百七十二条の十一第一項又は第二項に規定する事業又は業務として行う商品の販売又は役務の提供、同法第二条第二十五項に規定する保険仲立人が行う同項に規定する役務の提供、同条第二十八項に規定する指定紛争解決機関が行う同条第四十項に規定する役務の提供、同法第二百四十条第一項の規定により外国保険会社等とみなされる同法第二百十九条第一項に規定する引受社員（同法第二百二十三条第一項に規定する免許特定法人（以下この号において単に「免許特定法人」という。）の社員である者に限る。以下この号において同じ。）が行う同法第百九十九条において準用する同法第九十七条第一項、第九十八条第一項若しくは第九十九条第二項（同法第二百十九条第四項に規定する特定生命保険業免許を受けた免許特定法人の引受社員にあつては、同法第百九十九条において準用する同法第九十七条第一項、第九十八条第一項又は第九十九条第二項若しくは第三項）に規定する販売若しくは役務の提供又は同法第百九十九条において準用する同法第九十八条第一項、第九十九条第一項若しくは第二項若しくは第百条に規定する業務として行う販売若しくは役務の提供及び同法第二百七十六条に規定する特定保険募集人（同法第二条第十九項に規定する生命保険会社の役員若しくは使用人又はこれらの者の使用人、同項に規定する生命保険会社の委託を受けた者の役員又は使用人、同条第二十二項に規定する少額短期保険業者の役員又は使用人及び同項に規定する少額短期保険業者の委託を受けた者の役員又は使用人である者を除く。）が行う同法第二条第二十六項に規定する役務の提供
三十八
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社が行う同条第二項に規定する特定権利の販売又は役務の提供、同法第二百八条第一項に規定する特定譲渡人が行う同項に規定する役務の提供及び同法第二百二十四条に規定する原委託者が行う同法第二百八十六条第一項に規定する特定権利の販売又は役務の提供
三十九
弁理士が行う弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第四条、第五条第一項、第六条又は第六条の二第一項に規定する役務の提供及び同法第三十七条第一項に規定する弁理士法人が行う同法第四十条に規定する業務として行う役務の提供又は同法第四十一条に規定する役務の提供
四十
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者が行う同条第八項に規定する金融サービス仲介業務に係る役務の提供及び同条第九項に規定する指定紛争解決機関が行う同条第十二項に規定する役務の提供
四十一
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号）第二条第二項に規定する自動車運転代行業者が行う同条第一項に規定する役務の提供
四十二
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者が行う同条第二項に規定する役務の提供又は同法第九十五条の四第一項において準用する同条第二項の規定により読み替えられた銀行法第五十二条の四十二第一項に規定する業務として行う販売若しくは役務の提供（同項に規定する主務大臣の承認を受けた業務として行うものを除く。）、農林中央金庫法第九十五条の五の三第一項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者（以下この号において単に「農林中央金庫電子決済等代行業者」という。）が行う同法第九十五条の五の二第二項に規定する役務の提供、同法第九十五条の五の九第六項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者が行う同法第九十五条の五の二第二項に規定する役務の提供及び同法第九十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関が行う同条第二項に規定する役務の提供
四十三
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号に規定する認証紛争解決事業者が行う同条第三号に規定する役務の提供
四十四
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社が行う同条第一項若しくは第三項に規定する役務の提供又は同法第二十一条第一項若しくは第二項に規定する事業若しくは業務として行う商品の販売若しくは役務の提供、同法第二条第六項に規定する外国信託会社が行う同条第一項若しくは第三項に規定する役務の提供又は同法第六十三条第二項において準用する同法第二十一条第一項若しくは第二項に規定する事業若しくは業務として行う商品の販売若しくは役務の提供、同法第二条第九項に規定する信託契約代理店が行う同条第八項に規定する役務の提供及び同条第十項に規定する指定紛争解決機関が行う同条第十四項に規定する役務の提供
四十五
株式会社商工組合中央金庫が行う株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十一条第一項、第三項、第四項若しくは第七項若しくは第三十三条に規定する販売若しくは役務の提供又は同法第二十一条第四項若しくは第七項に規定する業務として行う販売若しくは役務の提供、同法第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者（以下この号において単に「商工組合中央金庫電子決済等代行業者」という。）が行う同条第一項に規定する役務の提供及び同法第六十条の三十二第五項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者が行う同法第六十条の二第一項に規定する役務の提供
四十六
電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第二項に規定する電子債権記録機関が同法第五十七条に規定する事業又は業務として行う役務の提供
四十七