石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令
石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第四章および石油パイプライン事業法施行令（昭和四十七年政令第四百三十七号）第四条の規定に基づき、ならびに同法第四章および第七章の規定を実施するため、石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令を次のように制定する。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号。以下「法」という。）および石油パイプライン事業法施行規則（昭和四十七年通商産業省・運輸省・建設省令第一号）において使用する用語の例による。
（工事の計画等）
第二条
法第十五条第一項の主務省令で定める事業用施設についての工事は、別表第一の第一欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の第二欄に掲げるものとする。
２
法第十五条第六項ただし書（法第十九条第四項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める軽微な変更は、別表第一の第二欄または第三欄に掲げる工事を伴う工事の計画の変更以外の変更であつて、次条第一項第一号の工事計画書の記載事項の変更を伴う変更とする。
３
法第十九条第一項の主務省令で定める事業用施設についての工事は、別表第一の第一欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の第三欄に掲げるものとする。
（工事の計画の認可申請）
第三条
法第十五条第一項もしくは第六項、法第十九条第一項または同条第四項において準用する法第十五条第六項の認可を受けようとする者は、様式第一の工事計画（変更）認可申請書に次の書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。
ただし、主務大臣がその認可の申請に係る事業用施設の型式、設計等からみて添附することを要しない旨の指示をしたものについては、この限りでない。
一
工事計画書
二
別表第二の上欄に掲げる事業用施設の種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類
三
工事工程表
四
変更の工事または工事の計画の変更に係る場合は、変更を必要とする理由を記載した書類
２
前項第一号の工事計画書には、申請に係る事業用施設の種類に応じて、別表第二の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。
この場合において、その申請が変更の工事または工事の計画の変更に係るものであるときは、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。
３
工事の計画を分割して法第十五条第一項または第十九条第一項の認可の申請をする場合は、第一項各号の書類のほか、当該申請に係る部分以外の工事の計画の概要を記載した書類を添えてその申請をしなければならない。
（工事の計画の軽微な変更の届出）
第四条
法第十五条第七項（法第十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、様式第二の工事計画軽微変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。
（軽微な工事）
第五条
法第十九条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な工事は、別表第一の第一欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の第四欄に掲げる工事とする。
（軽微工事等の届出）
第六条
法第十九条第三項の規定による届出をしようとする者は、様式第三の事業用施設軽微工事届出書または様式第四の事業用施設緊急工事届出書に工事を行なつた理由を記載した書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。
（完成検査）
第七条
法第十六条第一項または法第十九条第二項の検査を受けようとする者は、様式第五の検査申請書を主務大臣に提出しなければならない。
２
法第十六条第四項の規定により事業用施設の一部について検査を受けようとする者は、様式第五の検査申請書に次の書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。
一
事業用施設の一部について検査を受けようとする理由を記載した書類
二
検査を申請した部分以外の事業用施設の工事の進ちよく状況を記載した書類
（工事を必要としない場合の検査）
第八条
法第十八条第一項の検査を受けようとする者は、様式第五の検査申請書に次の書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。
一
別表第二の上欄に掲げる事業用施設の種類に応じて、同表の中欄に掲げる事項を記載した書類
二
別表第二の上欄に掲げる事業用施設の種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類
（報告の徴収）
第九条
石油パイプライン事業者は、次の表の上欄に掲げる事項を記載した報告書を同表の下欄に掲げる時期に主務大臣に提出しなければならない。
一　毎事業年度の財務計算に関する諸表
当該事業年度経過後九十日以内
二　毎事業年度の石油の油種別輸送量
当該事業年度経過後九十日以内
三　毎年の事故
当該年の翌年二月末日まで
四　毎年末の事業用施設の設置の状況
当該年の翌年二月末日まで
２
前項の表第三号の毎年の事故の報告は、様式第六の報告書を提出して行なわなければならない。
第十条
石油パイプライン事業者は、事業用施設について事故が発生したときは、火災または漏えい事故にあつてはすみやかに、その他の事故にあつては事故の発生を知つた時から四十八時間以内に事故速報を主務大臣に報告し、かつ、事故が発生した日から起算して三十日以内に事故詳報を主務大臣に提出しなければならない。
２
前項の規定による詳報は、様式第七の報告書を提出して行なわなければならない。
（証明書）
第十一条
法第三十六条第三項に規定する証明書は、様式第八によるものとする。
（聴聞）
第十二条
法に基づいて行われる不利益処分に係る聴聞の手続については、行政手続法（平成五年法律第八十八号。以下「手続法」という。）並びに法第三十七条第二項及び第三項の規定によるほか、この条の定めるところによる。
２
この条で使用する用語は、手続法で使用する用語の例による。
３
行政庁は、手続法第十五条第一項の通知を行うに当たつては、聴聞を行うべき期日の十五日前までに行わなければならない。
４
前項の場合において、法第十三条の不利益処分に係る聴聞の通知をするときには、これと併せて、聴聞の期日、場所及び事案の内容を公示しなければならない。
５
主宰者は、必要があると認めるときは、行政庁の職員、学識経験のある者その他の参考人に対し、聴聞に関する手続に参加することを求めることができる。
６
行政庁が手続法第十五条第一項の通知をした場合（同条第三項の規定により通知をした場合を含む。）において、当事者は、やむを得ない理由があるときには、行政庁に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。
７
行政庁は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日又は場所を変更することができる。
８
行政庁は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、参加人（その時までに手続法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）及び参考人（その時までに第五項の求めを受諾している者に限る。）に通知しなければならない。
９
手続法第十七条第一項の規定による許可の申請については、自らを利害関係人として当該聴聞に関する手続に参加しようとする者は、聴聞の期日の十日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。
１０
主宰者は、前項の許可をしたときは、聴聞の期日の三日前までに、その旨を当該申請をした者に通知しなければならない。
１１
手続法第十八条第一項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人（以下次項及び第十三項において「当事者等」と総称する。）は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を行政庁に提出してこれを行うものとする。
ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となつた場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。
１２
行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。
この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。
１３
行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となつた資料の閲覧の求めがあつた場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（手続法第十八条第一項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。
この場合において、主宰者は、手続法第二十二条第一項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
１４
手続法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。
１５
行政庁は、手続法第十五条第一項の書面においては、同項各号列記の事項に加えて、聴聞の主宰者の氏名及び職名を教示しなければならない。
１６
行政庁は、職権により、主宰者を変更することができる。
１７
主宰者が手続法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至つたときは、行政庁は、速やかに、主宰者を変更しなければならない。
１８
行政庁は、前二項の規定により主宰者を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、参加人（その時までに手続法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）及び参考人（その時までに第五項の求めを受諾している者に限る。）に通知しなければならない。
１９
主宰者は、聴聞事務補助者を指名し、聴聞の期日における審理にこれを出席させ、聴聞の主宰に関する事務を補助させることができる。
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