この省令による改正後の公職選挙法施行規則（以下「新規則」という。）第十四条の二及び別記第二十七号様式の二から第二十七号様式の七までの規定は、衆議院の比例代表選出議員の選挙についてはこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示される総選挙並びに当該総選挙に係る再選挙及び補欠選挙について、参議院の比例代表選出議員の選挙については施行日以後その期日を公示される通常選挙並びに当該通常選挙に係る再選挙及び補欠選挙について適用する。
３
新規則別記第十六号様式の六及び第十九号様式の三の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
４
新規則別記第二十七号様式その二及びその九の規定は、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。
５
新規則別記第三十二号様式の二の規定は、附則第一項ただし書に規定する日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙から適用し、当該選挙の公示の日の前日までにその期日を告示される参議院議員の選挙については、なお従前の例による。
３
第一条の規定による改正前の公職選挙法施行規則別記第十三号様式の九その二に準じて調製された投票送信用紙は、施行日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の投票送信用紙として交付されたものに限り、第一条の規定による改正後の公職選挙法施行規則別記第十三号様式の九その三に準じて調製された投票送信用紙とみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令中、第二条の規定は、平成十四年三月三十一日から、その他の規定は、平成十四年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年二月三日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際、この省令による改正前の公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の規定によって調製した選挙人名簿、選挙人名簿の抄本、郵便投票証明書交付申請書、郵便投票証明書、郵便による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書及び郵便による不在者投票における投票用封筒並びに在外選挙人名簿、在外選挙人名簿登録申請書、在外選挙人名簿登録申請者の資格に関する意見書、在外選挙人証、在外選挙人証記載事項変更届出書、在外選挙人証記載事項変更届出に係る意見書、在外投票用封筒及び在外投票用の投票用紙等請求書がある場合には、この省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第一号様式、別記第二号様式、別記第十三号様式の四、別記第十三号様式の五、別記第十三号様式の六及び別記第十三号様式の七並びに在外選挙執行規則別記第一号様式、別記第四号様式、別記第五号様式、別記第六号様式、別記第七号様式、別記第八号様式、別記第十四号様式及び別記第十五号様式にかかわらず、これらの届出書等を使用することを妨げない。
附　則
１
この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十九号）の施行の日（平成十五年十二月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中公職選挙法施行規則第十条の六第二項の改正規定及び同規則第十七条の二の改正規定
公布の日
二
第一条中公職選挙法施行規則別記第四号様式の三の改正規定
平成十五年八月二十五日
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定（同規則別記第四号様式の三の規定を除く。）及び在外選挙執行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の規定（同規則別記第一号様式、第五号様式、第六号様式及び第八号様式の規定を除く。）は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される衆議院議員又は参議院議員の選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員又は参議院議員の選挙については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十七号）の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第十三号様式の六及び第十三号様式の七の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第十号様式の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十八年十一月一日から施行する。
２
第一条による改正後の公職選挙法施行規則（以下「新公職選挙法施行規則」という。）の規定（新公職選挙法施行規則第三条の二から第三条の五まで、第十条の七から第十条の九まで、第十条の十一、第十七条の二の二、別記第四号様式の二、第十三号様式の八から第十三号様式の十二まで、第十三号様式の十五及び第十三号様式の十六並びに別表第一から第三までの規定を除く。）は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。
４
この省令の施行の際、第一条による改正前の公職選挙法施行規則別記第十三号様式の八の規定によって作成した投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の請求書並びに第十三号様式の九の規定によつて調製した投票送信用紙がある場合には、新公職選挙法施行規則別記第十三号様式の八及び第十三号様式の九にかかわらず、これらの請求書等を使用することを妨げない。
附　則
１
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十八年法律第九十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十九年三月一日）から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定、次項の規定による改正後の地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）の規定及び附則第四項の規定による改正後の市町村の合併の特例等に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第四十三号）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され、又は告示される選挙又は投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第十三号様式の八の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２