再開発会社の名称、市街地再開発事業の名称、事業施行期間、施行地区若しくは工区又は前項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容
三
事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき、又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限
四
事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があつたときは、権利変換を希望しない旨の申出又は譲受け希望の申出若しくは賃借り希望の申出をすることができる期限
五
規準又は事業計画の変更の認可の年月日
３
法第五十条の十二第二項において準用する法第五十条の八第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
事務所の所在地及び施行認可の年月日
二
再開発会社の名称に関して変更がされたときは、その変更の内容
４
法第五十条の十五第二項において準用する法第五十条の八第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
施行認可の年月日
二
市街地再開発事業の終了の認可の年月日
（地方公共団体施行及び機構等施行に関する認可申請手続）
第十七条
地方公共団体は、法第五十一条第一項後段（法第五十六条において準用する場合を含む。）の認可を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を提出しなければならない。
一
市街地再開発事業の種類
二
施行者の名称及び事業施行期間
三
資金計画
四
市街地再開発事業の範囲
五
事業計画の縦覧及び意見書の処理の経過
２
機構等（法第五十八条第一項に規定する機構等をいう。以下同じ。）は、法第五十八条第一項前段の認可を申請しようとするときは施行規程及び事業計画を、同項後段の認可を申請しようとするときは変更に係る施行規程又は事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。
３
前二項の認可申請書には、法第五十三条第四項（法第五十六条において準用する場合を含む。）又は法第五十八条第三項及び第四項において準用する法第七条の十二の協議の内容を証する書類を添付しなければならない。
（施行規程の記載事項）
第十七条の二
法第五十二条第二項第九号の国土交通省令で定める事項は、事業計画において個別利用区が定められた場合における法第七十条の二第二項第三号の施行規程で定める規模とする。
（地方公共団体施行に関する公告事項）
第十八条
法第五十四条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
施行者の名称
二
事務所の所在地
三
事業計画の決定の年月日又は当該事業計画において定めた設計の概要についての認可の年月日
四
個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限
五
権利変換を希望しない旨の申出又は譲受け希望の申出若しくは賃借り希望の申出をすることができる期限
２
法第五十六条において準用する法第五十四条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
施行者の名称及び事務所の所在地並びに事業計画の決定の年月日
二
市街地再開発事業の名称、事業施行期間、施行地区若しくは工区、施行者の名称又は事務所の所在地に関して変更がされたときは、その変更の内容
三
事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき、又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限
四
事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があつたときは、権利変換を希望しない旨の申出又は譲受け希望の申出若しくは賃借り希望の申出をすることができる期限
五
事業計画の変更の年月日又は事業計画において定めた設計の概要に関して変更がされたときは、当該設計の概要の変更についての認可の年月日
（施行規程の記載事項）
第十八条の二
第十七条の二の規定は、法第五十八条第三項において準用する法第五十二条第二項第九号の国土交通省令で定める事項について準用する。
（機構等施行に関する公告事項）
第十九条
法第五十八条第三項において準用する法第十九条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
施行者の名称
二
事務所の所在地
三
施行規程及び事業計画の認可の年月日
四
個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限
五
権利変換を希望しない旨の申出又は譲受け希望の申出若しくは賃借り希望の申出をすることができる期限
２
法第五十八条第四項において準用する法第十九条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
施行者の名称及び事務所の所在地並びに施行規程及び事業計画の認可の年月日
二
市街地再開発事業の名称、事業施行期間、施行地区若しくは工区又は事務所の所在地に関して変更がされたときは、その変更の内容
三
事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき、又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限
四
事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があつたときは、権利変換を希望しない旨の申出又は譲受け希望の申出若しくは賃借り希望の申出をすることができる期限
五
施行規程又は事業計画の変更の認可の年月日
（収用委員会に対する裁決申請書の様式）
第二十条
令第二十三条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第二とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。
（測量標識）
第二十一条
法第六十四条第一項（法第百十八条の二十九において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める標識は、標示
杭
ぐい
に測量の目的及び施行者となろうとする者若しくは組合を設立しようとする者又は施行者の氏名又は名称を表示したものとする。
（第一種市街地再開発事業の概要を周知させるため必要な措置）
第二十二条
法第六十七条の第一種市街地再開発事業の概要を周知させるため必要な措置は、次に定めるところにより、説明のための会合を開催することとする。
ただし、関係権利者が参集しないためその他施行者の責に帰すことができない理由により、あらかじめ定められた日時及び場所において説明のための会合を開催することができないときは、会合の開催以外の方法によることができる。
一
会合を開催する場所は、できる限り、関係権利者の参集の利便を考慮して定めること。
二
会合の日時及び場所を会合を開催する日の一週間前までに、関係権利者に通知し、又は新聞紙に広告すること。
三
会合には、都道府県の職員又は市町村（都の特別区の存する区域にあつては、特別区）の長若しくは職員の立会いを求めること。
（土地調書及び物件調書の様式）
第二十三条
法第六十八条第二項において準用する土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第三十七条第四項の規定による土地調書の様式は、別記様式第三とし、物件調書の様式は、別記様式第四とする。
（権利処分承認申請手続）
第二十四条
法第七十条第二項の規定により権利の処分について承認を得ようとする者は、別記様式第五の権利処分承認申請書を施行者に提出しなければならない。
２
前項の権利処分承認申請書には、権利の処分について承認を得ようとする者及び権利の処分の相手方の本人確認書類を添附しなければならない。
（個別利用区内の宅地への権利変換の申出の方法）
第二十四条の二
法第七十条の二第一項の申出は、別記様式第五の二の個別利用区内の宅地への権利変換の申出書に、自己が施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者であることを証する書面を添付して、これを施行者に提出しなければならない。
この場合において、その申出について同条第二項第一号の同意を得なければならないときは、別記様式第五の三の個別利用区内の宅地への権利変換の申出に関する同意書を添付しなければならない。
（権利変換を希望しない旨の申出等の方法）
第二十五条
法第七十一条第一項の規定による申出をしようとする者は、別記様式第六の金銭給付等希望申出書に、自己が施行地区内の宅地（指定宅地を除く。）の所有者、その宅地について借地権を有する者又は施行地区内の土地（指定宅地を除く。）に権原に基づき建築物を所有する者であることを証する書面を添附して、これを施行者に提出しなければならない。
この場合において、その申出について同条第二項の同意を得なければならないときは、同項の同意を得たことを証する書面も添附しなければならない。
２
法第七十一条第三項の規定による申出をしようとする者は、別記様式第七の借家権消滅希望申出書に、自己が施行地区内の建築物について借家権を有する者であることを証する書面を添附して、これを施行者に提出しなければならない。
３
法第七十一条第四項から第六項までの規定による申出の撤回をしようとする者は、別記様式第八の金銭給付等希望申出撤回書又は別記様式第九の借家権消滅希望申出撤回書を施行者に提出しなければならない。
（権利変換計画又はその変更の認可申請手続）
第二十六条