資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、第十三条第二項の規定により債権者に国庫金送金通知書を送付した後、当該債権者から当該国庫金送金通知書を添え支払場所の変更の請求を受けた場合において、相当の事由があると認めたときは、当該国庫金送金通知書に記載した支払場所を訂正し、これを債権者に返付し、直ちにその旨をその取引店に通知しなければならない。
２
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、電信送金の通知をした後、債権者から支払場所の変更の請求を受けた場合において、支払未済であることを確めたときは、前項の規定に準じ、電信でその変更の手続をしなければならない。
第四節　小切手
（小切手の記載事項等）
第十七条
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、第六条に規定する小切手によるときは、その振り出す小切手に金額、支払店、受取人の氏名又は名称、その小切手の持参人が支払を受けられること、振出しの年月日、振出地及び支払地を記載し、これに印を押すほか、年度、番号及び「特別調達資金」を付記しなければならない。
ただし、受取人の氏名又は名称の記載は、次項に定める場合を除くほか、これを省略することができる。
２
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、官庁、日本銀行、地方公共団体又は金融機関を受取人として振り出す小切手には、線引きをしなければならない。
３
前項に規定するもののほか、資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、小切手の振出しに関する事務の処理上必要があると認める場合において、金融機関と取引関係のある者を受取人として振り出す小切手には、線引きをすることができる。
（相殺があつた場合等における券面金額）
第十八条
資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、法令の規定により相殺があつた場合に振り出す小切手は、国の支払金額から相殺額を控除した残額を券面金額としなければならない。
２
資金出納命令官が所得税法第百八十三条第一項、第百九十条、第百九十二条、第百九十九条、第二百四条第一項又は第二百十二条第一項から第三項までの規定による所得税の源泉徴収を必要とする給与、報酬、料金等又は退職手当等の支払をするため振り出す小切手は、それぞれその給与、報酬、料金等又は退職手当等の額からこれらの規定により徴収すべき所得税額を控除した残額を券面金額としなければならない。
（外国送金の手続）
第十九条
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、外国にいる債権者に対し邦貨を基礎とする金額の支払をするときは、日本銀行を受取人とする小切手を振り出し、第七号書式の外国送金請求書を添え、その取引店に交付し、直ちにその旨を債権者に通知しなければならない。
２
前項の場合において、数人の債権者に対し同一支払科目から支払をするときは、その合計金額を券面金額とする小切手を振り出すことができる。
（領収証書の徴収）
第二十条
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、受取人に小切手を交付し支払を終わつたときは、当該受取人から領収証書を徴さなければならない。
第五節　通知
（相殺済の通知）
第二十一条
資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、その所掌に属する支払金について国の債権の管理等に関する法律第二十二条第二項の規定により相殺をしたときは、直ちに相手方の住所及び氏名又は名称、国の支払うべき金額、相手方の納付すべき金額、相殺額、相殺をした日付、当該相殺をした債権に係る資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官又は資金出納官吏の官職及び氏名その他必要な事項を明らかにした書面を特別調達資金債権管理職員に送付しなければならない。
（過年度の返納金等に係る通知）
第二十二条
資金出納命令官は、その所掌に属する支払金に係る返納金がその誤払い若しくは過渡しとなつた日の属する年度の翌年度以後において収納されたとき、当該返納金に係る延滞金等が収納されたとき、又は資金出納官吏に交付した資金がその交付した日の属する年度の翌年度以後において当該資金出納官吏から返納されたときは、直ちにその旨を資金会計官又は分任資金会計官に通知しなければならない。
第三章　調査等
（特別調達資金月計突合表の調査等）
第二十三条
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、日本銀行から特別調達資金月計突合表の送付を受けたときは、それぞれこれを調査し、適正であると認めたときは、当該突合表に記名しなければならない。
ただし、相違のある点については、その事由を付記するものとする。
２
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、前項の規定により送付を受けた特別調達資金月計突合表に誤りがあることを発見したときは、当該突合表の送付を受けた月の第十二営業日（「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。）までにその旨を日本銀行に通知しなければならない。
３
第一項の規定は、資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官が前項の通知をした後、日本銀行から再度特別調達資金月計突合表の送付を受けた場合について準用する。
第四章　雑則
（記載又は記録事項の誤りの訂正）
第二十四条
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、その振出した小切手に記載した年度に、誤りのあることを発見したときは、翌年度五月三十一日までに、その取引店にその訂正を請求することができる。
２
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、第十一条第一項の規定により日本銀行本店に送信した国庫金振替書の記録事項のうち金額以外のものに誤りがあることを発見したときは、直ちに、第八号書式の国庫金振替訂正請求書をその取引店に送付してその訂正を請求しなければならない。
３
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、第十三条第一項の規定により日本銀行本店に送信した送金のための支払指図書の記録事項のうち金額以外のものに誤りがあることを発見したときは、直ちに、第九号書式の国庫金送金訂正請求書をその取引店に送付してその訂正を請求しなければならない。
４
資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、第十三条第一項の規定により日本銀行本店に送信した振込みのための支払指図書の記録事項のうち金額以外のものに誤りがあることを発見したときは、直ちに、第十号書式による国庫金振込訂正請求書を日本銀行本店に送信しなければならない。
第二十五条
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、第十九条第一項の規定により取引店に交付した外国送金請求書の記載事項のうち金額以外のものについて誤りがあることを発見したときは、直ちに、その取引店にその訂正を請求しなければならない。
第二十六条
資金会計官及び分任資金会計官は、第十一条第二項の規定により資金出納命令官に送信した特別調達資金交付通知書及び第十三条第二項の規定により債権者に送付した国庫金送金通知書の記載事項のうち金額以外のものについて誤りがあることを発見したとき、資金出納命令官は第十一条第三項の規定により資金出納官吏に送付した国庫金振替送金通知書及び第十三条第二項の規定により債権者に送付した国庫金送金通知書の記載事項のうち金額以外のものについて誤りがあることを発見したときは、直ちに、それぞれその訂正をしなければならない。
２
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、前項の訂正をするときは、資金会計官及び分任資金会計官は、当該資金出納命令官から当該特別調達資金交付通知書又は当該債権者から当該国庫金送金通知書を、資金出納命令官は、当該債権者から当該国庫金送金通知書又は当該資金出納官吏から当該国庫金振替送金通知書を提出させて、相当の訂正をし、これをそれぞれ提出者に返付しなければならない。
（送金又は振込みの取消し）
第二十七条
資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、第十九条第一項の規定により送金の請求をした後、その必要がなくなつたときは、支払未済の場合に限り、その取引店に対し、第十一号書式の国庫金送金取消請求書を送付し、当該送金の取消しを請求しなければならない。
２
資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、第十三条第一項の規定により日本銀行本店に支払指図書を送信した後、その必要がなくなつたときは、支払未済の場合に限り、その取引店に対し、第十二号書式の国庫金送金又は振込取消請求書を送付し、当該送金又は振込みの取消しを請求しなければならない。
３
第二十五条の規定は、資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官が第一項の国庫金送金取消請求書又は前項の国庫金送金又は振込取消請求書の記載事項について誤りのあることを発見したときについて準用する。
（国庫金送金通知書の亡失又はき損）
第二十八条
資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、第十三条第二項の規定により債権者に送付した国庫金送金通知書が、当該債権者の受領前に亡失し、支払未済であることを確めたときは、その取引店をして支払の停止の手続をさせ、再度国庫金送金通知書を作成し、表面余白に「再発行」と記載し、これを当該債権者に送付し、その旨をその取引店に通知しなければならない。
第二十九条
資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、第十三条第二項の規定により債権者に送付した国庫金送金通知書が、当該債権者の受領前に亡失し、既に支払済であることを確めたときは、事情を詳細に記載した書面を防衛大臣を経由して、財務大臣に送付しなければならない。
２
前項の場合において、資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、財務大臣から支払を行うべき旨の通知を受けたときは、前条の規定に準じて、その支払に必要な手続をしなければならない。
第三十条