障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給
三
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
四
生活保護法第十五条の医療扶助
五
削除
六
麻薬及び向精神薬取締法第五十八条の十七第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
七
母子保健法第二十条の養育医療の給付
八
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項、第三十七条の二第一項又は第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
八の二
石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の医療費の支給
八の三
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十二条第一項の定期検査費又は同法第十三条第一項の母子感染防止医療費の支給
八の四
難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給
九
令第四十一条第九項の規定による高額療養費の支給
十
前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付
（令第四十三条第八項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）
第百八条
令第四十三条第八項において読み替えて準用する法第八十八条第六項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。
一
児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給
二
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給
三
削除
四
生活保護法第十五条の医療扶助
五
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
五の二
石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の医療費の支給
五の三
難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給
六
令第四十一条第九項の規定による高額療養費の支給
七
前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付
（令第四十三条第十一項の厚生労働省令で定める場合及び厚生労働省令で定める日）
第百八条の二
令第四十三条第十一項の厚生労働省令で定める場合は、当該保険者の被保険者であった者が、計算期間（令第四十一条の二第一項に規定する計算期間をいう。以下同じ。）において医療保険加入者（令第四十三条第十一項に規定する医療保険加入者をいう。第百九条の九において同じ。）の資格を喪失し、かつ、当該医療保険加入者の資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合とし、同項の厚生労働省令で定める日は、当該日の前日とする。
（月間の高額療養費の支給の申請）
第百九条
法第百十五条の規定により高額療養費（令第四十一条の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
一
被保険者等記号・番号又は個人番号
二
同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者から受けた療養（七十歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあっては、令第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額が二万千円（令第四十二条第五項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万五百円）以上であるものに限る。）について、それぞれ次に掲げる事項
イ
その療養を受けた者の氏名及び生年月日
ロ
その療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称及び所在地
ハ
傷病名
ニ
療養期間
ホ
その療養につき支払った令第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額
ヘ
その療養が令第四十一条第一項第二号に規定する特定給付対象療養であるときは、その旨及び同項に規定する費用として支払った額
三
支給を受けようとする高額療養費に係る療養があった月以前の十二月間に受けた療養について、その者の保険者より令第四十一条第一項から第四項までの規定による高額療養費の支給を既に三月以上受けたときは、その旨及びその高額療養費に係る療養があった年月
四
次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ
払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者
払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
ロ
イに掲げる者以外の者
払渡しを受けようとする金融機関等の名称
２
高額療養費に係る療養が令第四十一条第一項第二号に規定する特定給付対象療養であるときは、被保険者は、前項の申請書に同項第二号ヘに掲げる額に関する証拠書類を添付しなければならない。
３
高額療養費の支給を受けようとする者が令第四十二条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当するときは、被保険者は、第一項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。
ただし、保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。
（年間の高額療養費の支給の申請等）
第百九条の二
法第百十五条の規定により高額療養費（令第四十一条の二第一項の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする基準日被保険者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
一
被保険者等記号・番号又は個人番号
二
計算期間の始期及び終期
三
申請者及び基準日被扶養者の氏名及び生年月日
四
申請者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、高額療養費に係る外来療養を受けた者の氏名及びその年月
五
申請者及び基準日被扶養者が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者（高齢者医療確保法第七条第二項に規定する保険者及び高齢者医療確保法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）の名称及びその加入期間
六
次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ
払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者
払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
ロ
イに掲げる者以外の者
払渡しを受けようとする金融機関等の名称
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、第一号に掲げる証明書は、記載すべき額が零であって前項の申請書にその旨を記載した場合、又は保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、添付を省略することができる。
一
令第四十一条の二第一項第二号から第六号まで、第八号から第十二号まで及び第十四号から第十八号までに掲げる額に関する証明書（同項第三号、第九号又は第十五号に掲げる額に関する証明書について、保険者が不要と認める場合における当該証明書を除く。）
二
基準日における申請者の所得区分を証する書類
３
第一項の規定による申請書の提出を受けた保険者は、次に掲げる事項を、前項第一号の証明書を交付した者又は当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報を提供した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。
一
当該申請者に適用される令第四十一条の二第一項に規定する基準日被保険者合算額、基準日被扶養者合算額及び元被扶養者合算額
二
その他高額療養費の支給に必要な事項
４
精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する被保険者は、当該精算対象者に係る高額療養費の額の算定の申請を行うことができる。
この場合においては、当該申請を行う者を第一項の申請者とみなして、同項及び第二項の規定を適用する。
５
前項の申請があった場合においては、第三項中「通知しなければならない。」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。）に対する証明書を交付した者及び当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報を提供した者以外のものに対する通知は省略することができる。」と読み替えて、同項の規定を適用する。
（年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等）
第百九条の二の二
法第百十五条の規定により高額療養費（令第四十一条の二第二項から第七項までの規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする者（令第四十一条の二第二項から第七項までに規定する被保険者であった者をいう。以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
ただし、第三項第四号に掲げる額が零である場合にあっては、この限りでない。
一
被保険者等記号・番号又は個人番号
二
計算期間の始期及び終期
三
基準日に加入する医療保険者の名称
四
申請者及び計算期間においてその被扶養者であった者の氏名及び生年月日
五
申請者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、高額療養費に係る外来療養を受けた者の氏名及びその年月
六
次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ
払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者