社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に新国民年金法施行規則第十六条第一項第六号イからハまでに掲げる年金たる給付（同号イに掲げる年金たる給付のうち老齢福祉年金を除く。）又は船員保険法による年金たる保険給付の受給権者（同日において当該年金たる給付又は年金たる保険給付の受給権者となるに至った者を除く。）である者に対し、次の各号に掲げる事項を記載したその年金の年金証書を交付しなければならない。
一
年金の種類及びその年金の年金証書の記号番号並びに年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。）
二
受給権者の氏名及び生年月日
三
受給権を取得した年月
（船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十条
附則第二条第一項に規定する者に係る第三条の規定による改正後の船員保険法施行規則（以下この条及び次条において「新船員保険法施行規則」という。）第七条第三項に規定する基礎年金番号は、同項の規定にかかわらず、附則第二条第一項の規定により交付された通知書に記載された記号番号とする。
２
附則第四条に規定する者に係る新船員保険法施行規則第七条第三項に規定する基礎年金番号は、同項の規定にかかわらず、附則第四条第一号の記号番号とする。
第十一条
この省令の施行の際現に交付されている第三条の規定による改正前の船員保険法施行規則（次項において「旧船員保険法施行規則」という。）の様式第七号の船員失業保険証は、新船員保険法施行規則の様式による船員失業保険証とみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧船員保険法施行規則の様式第七号の船員失業保険証の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
附則第二条第一項に規定する者に係る第五条の規定による改正後の国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（以下この条において「昭和六十一年改正省令」という。）附則第八条、第十四条第一項並びに第二十一条第一項及び第二項に規定する基礎年金番号は、昭和六十一年改正省令附則第八条、第十四条第一項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定にかかわらず、附則第二条第一項の規定により交付された通知書に記載された記号番号とする。
２
附則第四条に規定する者に係る第五条の規定による改正後の昭和六十一年改正省令附則第八条、第十四条第一項並びに第二十一条第一項及び第二項に規定する基礎年金番号は、昭和六十一年改正省令附則第八条、第十四条第一項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定にかかわらず、附則第四条第一号の記号番号とする。
（請求等に係る経過措置）
第二十一条
この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりした請求、届出その他の行為は、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によってした請求、届出その他の行為とみなす。
附　則
この省令は、平成九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に行われた介護に係る介護料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年九月一日から施行する。
（船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令による改正前の様式による船員保険被保険者証、船員保険被扶養者証及び船員保険医療保険カードは、当分の間、この省令による改正後の船員保険法施行規則（以下「新船保規則」という。）の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現に交付されている船員保険検査証は、新船保規則の様式によるものとみなす。
附　則
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に受けた介護に係る介護料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
旧総合病院において施行日前に行われた療養に係る船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
２
旧総合病院については、第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則第四十七条ノ三の規定は、当分の間、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、平成十年十二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年一月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十一年四月一日前に離職した者に係る再就職手当の額及び同日前に受けた介護に係る介護料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条
この省令の施行の際現に交付されている第三条の規定による改正前の船員保険法施行規則様式第十号、様式第十一号ノ二及び様式第十一号ノ三による船員保険検査証は、それぞれ同条の規定による改正後の船員保険法施行規則様式第十号、様式第十一号ノ二及び様式第十一号ノ三によるものとみなす。
第八条
請求に係る期間が施行日前である船員保険の傷病手当金の支給の請求については、なお従前の例による。
第九条
死亡の日が施行日前である船員保険の葬祭料の支給の請求については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に受けた介護に係る介護料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に発せられている督促状及びこの省令の施行の際現に交付されている船員保険検査証は、第二条の規定による改正後の船員保険法施行規則（以下「新船保規則」という。）の様式によるものとみなす。
２
この省令による改正前の様式による船員保険被保険者証、船員保険被扶養者証、船員保険療養補償証明書、船員保険標準負担額減額認定証、船員保険特定疾病療養受療証及び船員失業保険証は、当分の間、新船保規則の様式によるものとみなす。
（申請等に関する経過措置）
第六条
この省令の施行の際に、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請、届出その他の行為でこの省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。
２
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により都道府県知事に対し届出、報告その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の機関に対して届出、報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月一日から施行する。
（船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第六条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式による船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証は、当分の間、第六条の規定による改正後の船員保険法施行規則の様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成十三年一月一日前に開始された船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第三十三条ノ十六ノ四第一項に規定する教育訓練に係る船員保険法施行規則第四十八条ノ十四ノ七に規定する命令で定める額については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の船員保険法施行規則様式第七号による船員失業保険証は、当分の間、この省令による改正後の船員保険法施行規則様式第七号によるものとみなす。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１