（毎事業年度において国庫に納付すべき額の算定方法）
第八条
法第十七条第一号に掲げる業務に係る勘定における法第十八条第四項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第四十四条第一項ただし書の政令で定めるところにより計算した額（第十三条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。）は、同項に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額とする。
（積立金の処分に係る承認の手続）
第九条
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第十八条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における法第十三条に規定する業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を主務大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、法第十八条第一項の規定による承認を受けなければならない。
一
法第十八条第一項の規定による承認を受けようとする金額
二
前号の金額を財源に充てようとする業務の内容
２
機構は、法第十八条第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における同条第一項に規定する積立金として整理しようとするときは、同条第二項の規定による承認を受けようとする金額を記載した承認申請書を主務大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、その承認を受けなければならない。
３
前二項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の主務省令で定める書類を添付しなければならない。
（国庫納付金の納付の手続）
第十条
機構は、法第十八条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する残余があるときは、同条第三項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを主務大臣に提出しなければならない。
ただし、前条第一項又は第二項の承認申請書を提出したときは、これらに添付した同条第三項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。
（国庫納付金の納付期限）
第十一条
国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。
（国庫納付金の帰属する会計）
第十二条
法第十七条第一号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、法第十八条第三項に規定する残余の額を政府の一般会計及び財政投融資特別会計の投資勘定（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第六十七条第一項第二号の規定により設置する産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。次項において同じ。）からの出資金の額に応じて
按
あん
分した額を、それぞれ政府の一般会計及び財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。
２
前項に規定する出資金の額は、法第十八条第三項に規定する残余の額を生じた中期目標の期間の開始の日における政府の一般会計及び財政投融資特別会計の投資勘定からの出資金の額（同日後当該中期目標の期間中に政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定から機構に出資があったときは、当該出資があった日から当該中期目標の期間の末日までの日数を当該中期目標の期間の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。
３
法第十七条第二号から第四号までに掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、一般会計に帰属させるものとする。
（毎事業年度において国庫に納付すべき額の納付の手続等）
第十三条
前三条の規定は、毎事業年度において国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。
この場合において、第十条及び第十一条中「期間最後の事業年度」とあり、並びに前条第二項中「中期目標の期間」とあるのは、「事業年度」と読み替えるものとする。
第四章　住宅金融支援機構債券
（住宅金融支援機構債券の種別）
第十四条
住宅金融支援機構債券（本邦以外の地域において発行する住宅金融支援機構債券（以下「国外債券」という。）を除く。）は、無記名式とする。
２
国外債券は、無記名式及び記名式とする。
（住宅金融支援機構債券の発行方法）
第十五条
住宅金融支援機構債券の発行は、募集の方法による。
（募集住宅金融支援機構債券に関する事項の決定）
第十六条
機構は、その発行する住宅金融支援機構債券を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集住宅金融支援機構債券（当該募集に応じて当該住宅金融支援機構債券の引受けの申込みをした者に対して割り当てる住宅金融支援機構債券をいう。以下同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。
一
募集住宅金融支援機構債券の総額
二
各募集住宅金融支援機構債券の金額
三
募集住宅金融支援機構債券の利率
四
募集住宅金融支援機構債券の償還の方法及び期限
五
利息支払の方法及び期限
六
住宅金融支援機構債券の債券を発行するときは、その旨
七
各募集住宅金融支援機構債券と引換えに払い込む金銭の額
八
募集住宅金融支援機構債券と引換えにする金銭の払込みの期日
九
一定の日までに募集住宅金融支援機構債券の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において、募集住宅金融支援機構債券の全部を発行しないこととするときは、その旨及びその一定の日
十
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けることとするときは、その旨
十一
募集住宅金融支援機構債券に係る債務の担保に供するため法第二十一条の規定により貸付債権を信託することとするときは、その旨、当該信託の受託者の名称及び住所並びに当該貸付債権の概要
十二
前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
（募集住宅金融支援機構債券の申込み）
第十七条
機構は、前条の募集に応じて募集住宅金融支援機構債券の引受けの申込みをしようとする者に対し、同条に規定する事項その他主務省令で定める事項を通知しなければならない。
２
前条の募集に応じて募集住宅金融支援機構債券の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を機構に交付しなければならない。
一
申込みをする者の氏名又は名称及び住所
二
引き受けようとする募集住宅金融支援機構債券の金額及び金額ごとの数
三
社債等振替法の規定の適用を受けることとされた住宅金融支援機構債券（以下「振替債券」という。）の引受けの申込みをする者にあっては、自己のために開設された当該住宅金融支援機構債券の振替を行うための口座
四
前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
３
前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、主務省令で定めるところにより、機構の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。）により提供することができる。
この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。
４
機構は、第一項に規定する事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下「申込者」という。）に通知しなければならない。
５
機構が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を機構に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
６
前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
（募集住宅金融支援機構債券の割当て）
第十八条
機構は、申込者（当該募集住宅金融支援機構債券がマンション債券（マンションの区分所有者の団体で法第十三条第一項第七号の規定によるマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを受けることを希望するものが引き受けるべきものとして発行する住宅金融支援機構債券をいう。以下同じ。）である場合にあっては、マンション債券積立者（マンションの区分所有者の団体で、一定のマンション債券を引き受けることとなる団体として機構が選定したものをいう。以下同じ。）であるものに限る。）の中から募集住宅金融支援機構債券の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集住宅金融支援機構債券の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。
この場合において、機構は、当該申込者に割り当てる募集住宅金融支援機構債券の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。
２
機構は、第十六条第八号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集住宅金融支援機構債券の金額及び金額ごとの数を通知しなければならない。
３
第一項の規定による団体の選定の方法その他マンション債券積立者に関し必要な事項は、主務省令で定める。