２
裁判所は、必要があると認めるときは、清算株式会社の業務を監督する官庁に対し、当該清算株式会社の特別清算の手続について意見の陳述を求め、又は調査を嘱託することができる。
３
前項の官庁は、裁判所に対し、当該清算株式会社の特別清算の手続について意見を述べることができる。
（裁判所による調査）
第五百二十条
裁判所は、いつでも、清算株式会社に対し、清算事務及び財産の状況の報告を命じ、その他清算の監督上必要な調査をすることができる。
（裁判所への財産目録等の提出）
第五百二十一条
特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社は、第四百九十二条第三項の承認があった後遅滞なく、財産目録等（同項に規定する財産目録等をいう。以下この条において同じ。）を裁判所に提出しなければならない。
ただし、財産目録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を裁判所に提出しなければならない。
（調査命令）
第五百二十二条
裁判所は、特別清算開始後において、清算株式会社の財産の状況を考慮して必要があると認めるときは、清算人、監査役、債権の申出をした債権者その他清算株式会社に知れている債権者の債権の総額の十分の一以上に当たる債権を有する債権者若しくは総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主若しくは発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項について、調査委員による調査を命ずる処分（第五百三十三条において「調査命令」という。）をすることができる。
一
特別清算開始に至った事情
二
清算株式会社の業務及び財産の状況
三
第五百四十条第一項の規定による保全処分をする必要があるかどうか。
四
第五百四十二条第一項の規定による保全処分をする必要があるかどうか。
五
第五百四十五条第一項に規定する役員等責任査定決定をする必要があるかどうか。
六
その他特別清算に必要な事項で裁判所の指定するもの
２
清算株式会社の財産につき担保権（特別の先取特権、質権、抵当権又はこの法律若しくは商法の規定による留置権に限る。）を有する債権者がその担保権の行使によって弁済を受けることができる債権の額は、前項の債権の額に算入しない。
３
公開会社でない清算株式会社における第一項の規定の適用については、同項中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。
第三款　清算人
（清算人の公平誠実義務）
第五百二十三条
特別清算が開始された場合には、清算人は、債権者、清算株式会社及び株主に対し、公平かつ誠実に清算事務を行う義務を負う。
（清算人の解任等）
第五百二十四条
裁判所は、清算人が清算事務を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、債権者若しくは株主の申立てにより又は職権で、清算人を解任することができる。
２
清算人が欠けたときは、裁判所は、清算人を選任する。
３
清算人がある場合においても、裁判所は、必要があると認めるときは、更に清算人を選任することができる。
（清算人代理）
第五百二十五条
清算人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は二人以上の清算人代理を選任することができる。
２
前項の清算人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。
（清算人の報酬等）
第五百二十六条
清算人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。
２
前項の規定は、清算人代理について準用する。
第四款　監督委員
（監督委員の選任等）
第五百二十七条
裁判所は、一人又は二人以上の監督委員を選任し、当該監督委員に対し、第五百三十五条第一項の許可に代わる同意をする権限を付与することができる。
２
法人は、監督委員となることができる。
（監督委員に対する監督等）
第五百二十八条
監督委員は、裁判所が監督する。
２
裁判所は、監督委員が清算株式会社の業務及び財産の管理の監督を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員を解任することができる。
（二人以上の監督委員の職務執行）
第五百二十九条
監督委員が二人以上あるときは、共同してその職務を行う。
ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。
（監督委員による調査等）
第五百三十条
監督委員は、いつでも、清算株式会社の清算人及び監査役並びに支配人その他の使用人に対し、事業の報告を求め、又は清算株式会社の業務及び財産の状況を調査することができる。
２
監督委員は、その職務を行うため必要があるときは、清算株式会社の子会社に対し、事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況を調査することができる。
（監督委員の注意義務）
第五百三十一条
監督委員は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。
２
監督委員が前項の注意を怠ったときは、その監督委員は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する責任を負う。
（監督委員の報酬等）
第五百三十二条
監督委員は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。
２
監督委員は、その選任後、清算株式会社に対する債権又は清算株式会社の株式を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。
３
監督委員は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。
第五款　調査委員
（調査委員の選任等）
第五百三十三条
裁判所は、調査命令をする場合には、当該調査命令において、一人又は二人以上の調査委員を選任し、調査委員が調査すべき事項及び裁判所に対して調査の結果の報告をすべき期間を定めなければならない。
（監督委員に関する規定の準用）
第五百三十四条
前款（第五百二十七条第一項及び第五百二十九条ただし書を除く。）の規定は、調査委員について準用する。
第六款　清算株式会社の行為の制限等
（清算株式会社の行為の制限）
第五百三十五条
特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社が次に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
ただし、第五百二十七条第一項の規定により監督委員が選任されているときは、これに代わる監督委員の同意を得なければならない。
一
財産の処分（次条第一項各号に掲げる行為を除く。）
二
借財
三
訴えの提起
四
和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。）
五
権利の放棄
六
その他裁判所の指定する行為
２
前項の規定にかかわらず、同項第一号から第五号までに掲げる行為については、次に掲げる場合には、同項の許可を要しない。
一
最高裁判所規則で定める額以下の価額を有するものに関するとき。
二
前号に掲げるもののほか、裁判所が前項の許可を要しないものとしたものに関するとき。
３
第一項の許可又はこれに代わる監督委員の同意を得ないでした行為は、無効とする。
ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
（事業の譲渡の制限等）
第五百三十六条
特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社が次に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
一
事業の全部の譲渡
二
事業の重要な一部の譲渡（当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該清算株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えないものを除く。）
三
その子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡（次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る。）
イ
当該譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が当該清算株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えるとき。
ロ
当該清算株式会社が、当該譲渡がその効力を生ずる日において当該子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき。
２
前条第三項の規定は、前項の許可を得ないでした行為について準用する。
３
第七章（第四百六十七条第一項第五号を除く。）の規定は、特別清算の場合には、適用しない。
（債務の弁済の制限）
第五百三十七条
特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社は、協定債権者に対して、その債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、清算株式会社は、裁判所の許可を得て、少額の協定債権、清算株式会社の財産につき存する担保権によって担保される協定債権その他これを弁済しても他の債権者を害するおそれがない協定債権に係る債務について、債権額の割合を超えて弁済をすることができる。
（換価の方法）
第五百三十八条
清算株式会社は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定により、その財産の換価をすることができる。
この場合においては、第五百三十五条第一項第一号の規定は、適用しない。
２