人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し次の人事院規則を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条・第一条の二）
第二章　正規の勤務時間等
（第一条の三―第十二条の二）
第三章　宿日直勤務及び超過勤務並びに超勤代休時間
（第十三条―第十六条の三）
第四章　休日の代休日
（第十七条）
第五章　休暇
（第十八条―第三十一条）
第六章　雑則
（第三十二条・第三十三条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
職員の勤務時間、休日及び休暇に関する事項については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（健康及び福祉の確保に必要な勤務間の時間の確保）
第一条の二
各省各庁の長（勤務時間法第三条に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）は、勤務時間法第四条第一項に規定する職員の適正な勤務条件の確保を図るため、職員の健康及び福祉の確保に必要な勤務の終了からその次の勤務の開始までの時間を確保するよう努めなければならない。
第二章　正規の勤務時間等
（任期付短時間勤務職員の一週間の勤務時間の基準）
第一条の三
育児休業法第十二条第一項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）に伴い任用されている任期付短時間勤務職員（育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。）の一週間当たりの勤務時間は、三十八時間四十五分から当該育児短時間勤務をしている職員の一週間当たりの勤務時間を減じて得た時間の範囲内とする。
育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の一週間当たりの勤務時間についても、同様とする。
（勤務時間法第六条第三項の適用除外職員）
第二条
勤務時間法第六条第三項の人事院規則で定める職員は、皇宮警察学校初任科、航空保安大学校又は気象大学校の学生とする。
（勤務時間法第六条第三項の規定に基づく勤務時間の割振りの基準）
第三条
勤務時間法第六条第三項の規定に基づく勤務時間の割振りは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
勤務時間は、次に定めるとおりとすること。
イ
一日につき二時間以上四時間以下の範囲内で各省各庁の長（勤務時間法第三条に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）があらかじめ定める時間以上とすること。
ただし、休日（勤務時間法第十四条に規定する祝日法による休日又は年末年始の休日をいう。以下同じ。）その他人事院の定める日（以下この条及び第四条の三において「休日等」という。）については、七時間四十五分（法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。）にあっては、当該定年前再任用短時間勤務職員等の単位期間（勤務時間法第六条第三項に規定する単位期間をいう。ロ及び第四条の七において同じ。）ごとの期間における勤務時間を当該期間における勤務時間法第六条第一項の規定による週休日（同項に規定する週休日をいう。以下同じ。）以外の日の日数で除して得た時間。次項及び第四条の三第一項第二号イにおいて同じ。）とすること。
ロ
単位期間をその初日から一週間ごとに区分した各期間（単位期間が一週間である場合にあっては、単位期間。次項及び第四条の三第一項において「区分期間」という。）ごとにつき一日を限度として各省各庁の長があらかじめ定める日（休日等を除く。）については、イに定めるあらかじめ定める時間未満とすることができること。
二
月曜日から金曜日まで（前号ロに定めるあらかじめ定める日を除く。）の午前九時から午後四時までの時間帯において、標準休憩時間（各省各庁の長が、職員が勤務する部局又は機関の職員の休憩時間等を考慮して、その時間並びに始まる時刻及び終わる時刻を定める標準的な休憩時間をいう。次項及び第四条の三第一項第三号において同じ。）を除き、一日につき二時間以上四時間以下の範囲内で各省各庁の長が部局又は機関ごとにあらかじめ定める連続する時間は、当該部局又は機関に勤務するこの項の基準により勤務時間を割り振る職員に共通する勤務時間とすること。
三
始業の時刻は午前五時以後に、終業の時刻は午後十時以前に設定すること。
２
次の各号に掲げる職員については、各省各庁の長が始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して勤務時間を割り振ることが公務の能率の向上に資すると認める場合（第一号に規定する特定専門スタッフ職員（給与法別表第十専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員のうち、調査、研究又は情報の分析を主として行う職員その他各省各庁の長が人事院と協議して定める職員をいう。次条第二項第二号において同じ。）にあっては、公務の能率の向上に特に資すると認める場合）には、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号及び同項第三号に定める基準に適合するものとなるように勤務時間法第六条第三項の規定に基づき勤務時間を割り振ることができる。
一
給与法別表第七研究職俸給表の適用を受ける職員（試験所、研究所その他の試験研究又は調査研究に関する業務を行う機関の長及び次長を除く。以下この号において「特定研究職員」という。）、任期付研究員法第三条第一項の規定により任期を定めて採用された職員（以下この号において「任期付研究員」という。）若しくは試験研究に関する業務の遂行を支援する業務に従事する職員（特定研究職員のうち試験研究に関する業務に従事する職員又は任期付研究員の指揮監督の下に業務の相当の部分を自らの判断で遂行する職員に限る。）又は特定専門スタッフ職員
次に掲げる基準
イ
勤務時間は、次に定めるとおりとすること。
（１）
一日につき二時間以上とすること。
ただし、休日等については、七時間四十五分とすること。
（２）
区分期間ごとにつき一日を限度として各省各庁の長があらかじめ定める日（休日等を除く。）については、二時間未満とすることができること。
ロ
月曜日から金曜日まで（イ（２）に定めるあらかじめ定める日を除く。）のうち一日以上の日の午前九時から午後四時までの時間帯において、標準休憩時間を除き、一日につき二時間以上四時間以下の範囲内で各省各庁の長が部局又は機関ごとにあらかじめ定める連続する時間は、当該部局又は機関に勤務するこの号の基準により勤務時間を割り振る職員に共通する勤務時間とすること。
二
矯正施設（矯正医官の兼業の特例等に関する法律（平成二十七年法律第六十二号）第二条第一号に規定する矯正施設をいう。以下同じ。）の長である矯正医官（同条第二号に規定する矯正医官をいう。以下同じ。）以外の矯正医官であって、矯正施設の外の医療機関、大学その他の場所における医療に関する調査研究若しくは情報の収集若しくは交換又は矯正施設内における医療に関する調査研究に従事するもの
次に掲げる基準
イ
勤務時間は、次に定めるとおりとすること。
（１）
一日につき二時間以上とすること。
ただし、休日等については、七時間四十五分とすること。
（２）
区分期間ごとにつき一日を限度として各省各庁の長があらかじめ定める日（休日等を除く。）については、二時間未満とすることができること。
ロ
月曜日から金曜日まで（イ（２）に定めるあらかじめ定める日を除く。）の午前九時から午後四時までの時間帯において、標準休憩時間を除き、各省各庁の長があらかじめ定める連続する二時間が、勤務時間の一部となるようにすること。
３
定年前再任用短時間勤務職員等に七時間四十五分に満たない勤務時間を割り振ろうとする日に係る勤務時間法第六条第三項の規定に基づく勤務時間の割振りについては、人事院の定めるところにより、第一項第一号及び第二号又は前項各号（いずれも休日等に割り振る勤務時間に係る部分を除く。）に定める基準によらないことができるものとする。
４
職員の健康及び福祉の確保に必要な場合として人事院の定める場合に係る勤務時間法第六条第三項の規定に基づく勤務時間の割振りについては、人事院の定めるところにより、第一項第二号又は第二項第一号ロ若しくは第二号ロに定める基準によらないことができるものとする。
５
各省各庁の長は、第一項又は第二項（いずれも休日等に割り振る勤務時間に係る部分を除く。）に定める基準によらないことが、公務の能率の向上に資し、かつ、職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすおそれがないと認める場合には、人事院と協議して、当該基準について別段の定めをすることができる。
この場合において、当該別段の定めが人事院が定める基準に適合するものであるときは、当該人事院との協議を要しないものとする。
（勤務時間法第六条第三項の規定に基づく勤務時間の割振りの手続）
第四条
勤務時間法第六条第三項の職員の申告は、前条に定める基準に適合するものでなければならない。
２
各省各庁の長は、次の各号に掲げる前項の規定による申告（次項第二号を除き、以下この条において単に「申告」という。）の区分に応じ、当該各号に定めるところにより勤務時間を割り振るものとする。
一
次号に掲げる申告以外の申告
当該申告を考慮して勤務時間を割り振るものとする。
この場合において、当該申告どおりの勤務時間の割振りによると公務の運営に支障が生ずると認める場合には、別に人事院の定めるところにより勤務時間を割り振ることができるものとする。
二