２
前項に定めるもののほか、国家公務員等共済組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置については、別に大蔵大臣が定める。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第六条第一項第一号並びに別紙様式第一号第一号の五、別紙様式第九号、別紙様式第十六号の二から別紙様式第十六号の四まで、別紙様式第三十四号及び別紙様式第三十五号並びに別表第一号表の改正規定は、平成二年一月一日から施行する。
２
この省令による改正後の国家公務員等共済組合法施行規則附則第二十項の規定は、平成元年十二月一日から適用する。
３
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第一号第一号の五、別紙様式第九号、別紙様式第十六号の二から第十六号の四まで、別紙様式第三十四号及び別紙様式第三十五号による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第四号第四号の二、第四号の三、第四号の九及び第四号の十並びに別紙様式第七号第七号の二、第七号の四、第七号の七及び第七号の十五の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第十号、別紙様式第十二号から別紙様式第十四号まで、別紙様式第十六号から別紙様式第十八号まで、別紙様式第二十号、別紙様式第二十一号、別紙様式第二十三号から別紙様式第二十五号まで、別紙様式第二十八号から別紙様式第三十三号まで、別紙様式第三十四号、別紙様式第三十五号、別紙様式第三十八号及び別紙様式第四十一号から別紙様式第四十四号までの用紙は、当分の間、使用することができる。
附　則
この省令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
ただし、第百十五条の二を削り、第百十五条の三を第百十五条の二とする改正規定及び附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の国家公務員等共済組合法施行規則第百十四条の三十三第二項の規定は、平成六年四月一日から適用する。
（申請等に係る経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた看護又は移送に係る申請については、なお従前の例による。
第三条
施行日前に行われた看護又は移送に係る療養費の請求については、なお従前の例による。
２
施行日前に入院していた組合員又は組合員であった者であって、被扶養者がいない者に係る施行日前までの傷病手当金及び出産手当金の請求については、なお従前の例による。
３
出産の日が施行日前である組合員又は組合員であった者に係る出産費、配偶者出産費及び育児手当金の支給の請求については、なお従前の例による。
第四条
健康保険法等の一部を改正する法律（平成六年法律第五十六号）附則第四十七条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による付添看護に係る申請及び療養費の請求については、なお従前の例による。
（掛金の調整に関する経過措置）
第五条
国家公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成六年政令第二百号。以下「改正令」という。）附則第四項に規定する財務省令で定める場合は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十六条第二項の規定により、同条第一項の規定を適用しないものとされた者が、同項の規定に該当することとなった場合以外の場合とする。
２
改正令附則第四項の規定により、改正令による改正前の国家公務員等共済組合法施行令（以下「旧施行令」という。）第十二条の三第一項又は第二項の規定の例により掛金を徴収し、又は還付する場合において、それぞれ掛金を徴収し、又は還付することができることとなった日の属する月の翌月から三年以内に、これを納付させ又は還付しなければならない。
３
前項の規定により掛金を徴収し、又は還付する場合の利息は、旧施行令第十二条の三第一項又は第二項に規定する組合員が負担した各年度ごとの掛金額に、それぞれこれに対する翌年度の四月一日から改正令附則第三項に規定する適用日の属する月の前月の末日までの期間について付するものとする。
４
前項に規定する利息は、複利計算によるものとする。
（様式の特例）
第六条
施行日において現に交付されているこの省令による改正前の別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第十五号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第十九号による継続療養証明書、別紙様式第二十一号の二による特定疾病療養受療証、別紙様式第三十七号による検査証票、別紙様式第三十九号による船員組合員証及び別紙様式第四十号による船員組合員被扶養者証は、この省令による改正後の別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第十九号、別紙様式第二十一号の二、別紙様式第三十七号、別紙様式第三十九号及び別紙様式第四十号の様式によるものとみなす。
（老人保健法の一部改正に伴う国家公務員共済組合の業務等の特例）
第七条
健康保険法等の一部を改正する法律（平成六年法律第五十六号）附則第二十五条第一項の規定の適用がある場合における国家公務員共済組合法施行規則第六条の規定の適用については、同条第一項第一号中「第五十三条第一項」とあるのは、「第五十三条第一項及び同法附則第三条第一項」とする。
附　則
１
この省令は、平成六年十二月一日から施行する。
２
国家公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十一年大蔵省令第八号）による改正前の国家公務員等共済組合法施行規則第百九条の二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「三百分の一」とあるのは、「二百六十四分の一」と読み替えるものとする。
３
改正後の国家公務員等共済組合法施行規則第百九条の二及び前項の規定は、平成六年十二月一日以後に給付事由が生じた国家公務員等共済組合法による傷病手当金について適用し、同日前に給付事由が生じた同法による傷病手当金については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
ただし、第八十七条の二、第八十七条の三、第百十四条の四十二第一項、第百十四条の四十三第一項及び第百十四条の四十五の改正規定並びに次項の規定は、平成八年六月一日から施行する。
２
平成八年五月三十一日において長期組合員であって、平成八年六月一日において引き続き長期組合員であるものは、その氏名、生年月日及び住所を記載した書類を、速やかに、国家公務員等共済組合（国家公務員等共済組合法施行規則第二条に規定する連合会を組織する組合にあっては、当該連合会を組織する組合が確認を行った後、国家公務員等共済組合連合会）に提出しなければならない。
３
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第九号、別紙様式第三十三号の二及び別紙様式第四十五号から別紙様式第四十七号までの用紙は、当分の間、使用することができる。
４
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第二十九号から別紙様式第三十一号の三までの用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、平成八年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第六条第一項第二号の規定の適用については、当分の間、「及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金」とあるのは、「、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第二条による廃止前の被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法（平成元年法律第八十七号）第七条第二項に規定する調整拠出金」とする。
３
この省令の施行の際現に存する第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行規則別紙様式第十六号の二から別紙様式第十六号の四まで、別紙様式第二十八号、別紙様式第三十一号、別紙様式第三十三号の三、別紙様式第三十六号、別紙様式第三十七号及び別紙様式第四十五号から別紙様式第四十七号まで並びに別表第一号表の二の用紙並びに第六条の規定による改正前の旧令共済組合年金等交付金交付規則別紙第一号様式から別紙第六号様式までの用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成九年九月一日から施行する。
２