国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　有害物質一覧表の確認
第一節　通則
（第五条・第六条）
第二節　有害物質一覧表の確認の申請手続
（第七条・第八条）
第三節　有害物質一覧表の確認の執行
（第九条・第十条）
第三章　有害物質一覧表確認証書
（第十一条―第二十一条）
第四章　特定船舶の再資源化解体の実施
第一節　通則
（第二十二条・第二十三条）
第二節　特定日本船舶の譲渡し等の承認
（第二十四条・第二十五条）
第三節　譲渡し等をしないで行う再資源化解体の実施
第一款　譲渡し等をしないで国内において再資源化解体を行う場合における有害物質等情報に係る確認
（第二十六条・第二十七条）
第二款　譲渡し等をしないで外国において行う再資源化解体の承認
（第二十八条・第二十九条）
第五章　再資源化解体準備証書
（第三十条―第三十八条）
第六章　船級協会等
第一節　船級協会
（第三十九条―第四十三条）
第二節　旅費の額の計算に関し必要な細目
（第四十四条）
第七章　雑則
（第四十五条―第四十八条）
附則
第一章　総則
（用語）
第一条
この省令において「地方運輸局長等」とは、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）並びに運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第二号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するもの（以下「運輸支局等」という。）の長（以下「運輸支局長等」という。）をいう。
２
この省令において「船舶所在地官庁」とは、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長等（船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長）をいう。
３
この省令において「所有者所在地官庁」とは、船舶の所有者の所在地を管轄する地方運輸局長等（船舶の所有者が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長）をいう。
４
前各項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第二条第二項の国土交通省令で定める特別の用途）
第二条
法第二条第二項の国土交通省令で定める特別の用途のものは、陸上自衛隊又は海上自衛隊（防衛大学校を含む。）の使用する船舶とする。
（外国船舶の総トン数）
第三条
法第二条第二項第四号の国土交通省令で定める総トン数は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。
一
日本船舶以外の船舶であって、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数が船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下この条において「トン数法」という。）第五条第一項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの（千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約に基づいて交付された国際トン数証書に相当する書面その他国際総トン数を記載した書面を受有する船舶を除く。）
同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数
二
日本船舶以外の船舶で前号に掲げる船舶以外のもの
トン数法第四条第一項の国際総トン数
（航海の態様が特殊な船舶）
第四条
法第二条第四項の航海の態様が特殊なものとして国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。
一
海上保安庁の使用する船舶
二
漁業の取締りにのみ従事する船舶
第二章　有害物質一覧表の確認
第一節　通則
（有害物質一覧表）
第五条
法第二条第六項に規定する国土交通省令で定めるところにより記載された図書は、第一号様式によるものとする。
（確認の引継ぎ）
第六条
法第三条第一項の確認を申請した者は、当該申請に係る船舶が船舶所在地官庁の管轄する区域外に移転した場合は、当該申請をした船舶所在地官庁に有害物質一覧表確認引継申請書（第二号様式）を提出して、新たな船舶所在地官庁への確認の引継ぎを受けることができる。
第二節　有害物質一覧表の確認の申請手続
（有害物質一覧表の確認の申請）
第七条
法第三条第一項の確認を受けようとする者は、有害物質一覧表確認申請書（第三号様式）を船舶所在地官庁に提出しなければならない。
（添付書類）
第八条
前条の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法第三条第一項の確認（同項第一号に掲げる場合に係るものに限る。以下「初回確認」という。）を受ける場合は、次の書類
イ
有害物質一覧表
ロ
材料宣言書（第四号様式）
ハ
供給者適合宣言書（第五号様式）
ニ
一般配置図
ホ
機関室配置図
二
法第三条第一項の確認（同項第二号に掲げる場合に係るものに限る。以下「臨時確認」という。）又は更新確認を受ける場合は、次の書類
イ
有害物質一覧表確認証書
ロ
有害物質一覧表
ハ
有害物質の種類又は量を変更した場合にあっては、前号ロからホまでに掲げる書類のうち当該変更に係るもの
２
船舶所在地官庁は、確認のため必要があると認める場合において前項に規定する書類のほか必要な書類の添付を求め、又は前項に規定する書類の一部についてその添付の省略を認めることができる。
第三節　有害物質一覧表の確認の執行
（臨時確認）
第九条
法第三条第一項第二号の国土交通省令で定める改造又は修理は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第十九条第一項又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（昭和五十八年運輸省令第三十九号）第十五条第一項に規定する改造又は修理であって、有害物質一覧表に記載した有害物質の種類又は量の変更を伴うものとする。
２
臨時確認を受けるべき場合に、更新確認を受けるときは、当該臨時確認を受けることを要しない。
（更新確認）
第十条
更新確認は、有害物質一覧表確認証書の有効期間の満了前に受けることができる。
第三章　有害物質一覧表確認証書
（有害物質一覧表確認証書）
第十一条
法第四条第一項の規定により交付する有害物質一覧表確認証書は、第六号様式によるものとする。
（有害物質一覧表確認証書の交付申請）
第十二条
法第三十条第二項の船級協会（以下この条、第十三条、第十五条、第二十条、第四十一条及び第四十二条において単に「船級協会」という。）が有害物質一覧表についての確認を行い、かつ、船級の登録をした船舶（以下「確認対象船級船」という。）に係る有害物質一覧表確認証書の交付を受けようとする者は、有害物質一覧表確認証書交付申請書（第七号様式）を船舶所在地官庁に提出しなければならない。
２
有害物質一覧表確認証書交付申請書には、次に掲げる書類（初めて有害物質一覧表確認証書の交付を受ける場合にあっては、第二号及び第三号に掲げる書類）を添付しなければならない。
一
有害物質一覧表確認証書
二
船級協会の有害物質一覧表の確認に関する事項を記録した書類
三
船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書
（有害物質一覧表確認証書の有効期間）
第十三条
有害物質一覧表確認証書の有効期間は、交付の日から、初回確認（確認対象船級船にあっては、船級協会が法第三十条第二項の規定により行う初回確認に相当する確認）又は更新確認（確認対象船級船にあっては、船級協会が法第三十条第二項の規定により行う更新確認に相当する確認。以下この条、次条第一項、第十五条第一項及び第十六条において「更新確認等」という。）をした日から起算して五年を経過する日までの間とする。
ただし、法第四条第六項各号に掲げる場合又は船舶が有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了する日以降に更新確認等をした場合（改造又は修理のため当該船舶を長期間航行の用に供することができない場合その他船舶所在地官庁がやむを得ないと認める場合を除く。）は、交付の日から、当該有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して五年を経過する日までの間とする。
（有害物質一覧表確認証書の有効期間の延長）
第十四条
法第四条第二項ただし書の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
国際航海に従事する船舶（次号の船舶を除く。）が、有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了する時において、外国の港から本邦の港又は更新確認等を受ける予定の外国の他の港に向け航海中となること。
二
国際航海に従事する船舶であって航海を開始する港から最終の到達港までの距離が千海里を超えない航海に従事するものが、有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了する時において、航海中となること。
三
国際航海に従事しない船舶が、有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了する時において、航海中となること。
２
前項第一号に規定する事由がある船舶にあっては、船舶所在地官庁又は日本の領事官は、申請により、当該有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して三月を超えない範囲内においてその指定する日まで当該有害物質一覧表確認証書の有効期間を延長することができる。
ただし、指定を受けた日前に当該航海を終了した場合におけるその終了した日後の期間については、この限りではない。
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