特殊土壌地帯（特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号）第二条第一項に規定する特殊土壌地帯をいう。以下同じ。）の災害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
令和十一年三月三十一日
奄美群島（奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島をいう。附則第十条第一号において同じ。）の振興及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
奄美群島振興開発計画（奄美群島振興開発特別措置法第五条第一項に規定する奄美群島振興開発計画をいう。附則第十条第二号において同じ。）に基づく公共事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。
独立行政法人奄美群島振興開発基金の行う業務に関すること。
小笠原諸島（小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島をいう。附則第十条第四号において同じ。）の総合的な振興及び開発に関すること。
令和十三年三月三十一日
過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域をいう。以下同じ。）の持続的発展に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
令和十五年三月三十一日
離島振興対策実施地域（離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項に規定する離島振興対策実施地域をいう。以下同じ。）の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
離島振興計画（離島振興法第四条第一項に規定する離島振興計画をいう。以下同じ。）に基づく公共事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。
（都市局の所掌事務の特例）
第三条
都市局は、第七条各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人都市再生機構の行う独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）附則第十二条第一項第一号に掲げる業務（同法附則第十六条の規定による改正前の地域振興整備公団法（昭和三十七年法律第九十五号。附則第十二条において「旧地域公団法」という。）第十九条第一項第一号イからハまでに掲げる業務に係るものに限る。）に関する事務をつかさどる。
（都市局の所掌事務についての読替え）
第四条
都市局の所掌事務については、当分の間、第七条第十三号中「関すること」とあるのは、「関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関することを除く。）」とする。
（鉄道局の所掌事務の特例）
第五条
鉄道局は、第十一条各号に掲げる事務のほか、当分の間、日本国有鉄道の改革に関する事務をつかさどる。
（物流・自動車局の所掌事務の特例）
第五条の二
物流・自動車局は、第十二条各号に掲げる事務のほか、当分の間、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律（平成十三年法律第八十三号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた同法第一条の規定による改正前の自動車損害賠償保障法の規定に基づく再保険関係及び保険関係に係る自動車損害賠償責任再保険事業及び自動車損害賠償責任共済保険事業（附則第二十四条の二において「再保険事業等」という。）に関する事務をつかさどる。
（海事局の所掌事務の特例）
第五条の三
海事局は、第十三条各号に掲げる事務のほか、当分の間、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十二号）第三条第一項に規定する特定保険者交付金交付契約（附則第二十五条の二において単に「特定保険者交付金交付契約」という。）に関する事務をつかさどる。
２
海事局は、第十三条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の施行の日の前日までの間、同法附則第五条及び第六条の規定による有害物質一覧表に関する事務をつかさどる。
（大臣官房総務課の所掌事務の特例）
第五条の四
大臣官房総務課は、第二十五条各号に掲げる事務のほか、当分の間、国土交通省の所管に係る特例民法法人の監督に関する事務をつかさどる。
（国土政策局離島振興課等の設置期間の特例）
第六条
国土政策局離島振興課は、令和十五年三月三十一日まで置かれるものとする。
２
国土政策局特別地域振興官は、令和十一年三月三十一日まで置かれるものとする。
（国土政策局総務課の所掌事務についての読替え）
第七条
国土政策局総務課の所掌事務については、第六十三条第四号中「及び豪雪地帯対策分科会」とあるのは、次の表の上欄に掲げる期間において、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
令和七年三月三十一日までの間
、豪雪地帯対策分科会、山村振興対策分科会、特殊土壌地帯対策分科会及び離島振興対策分科会
令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間
、豪雪地帯対策分科会、特殊土壌地帯対策分科会及び離島振興対策分科会
令和九年四月一日から令和十五年三月三十一日までの間
、豪雪地帯対策分科会及び離島振興対策分科会
（国土政策局地域振興課の所掌事務の特例）
第八条
国土政策局地域振興課は、第六十六条各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表下欄に掲げる事務をつかさどる。
期限
事務
令和七年三月三十一日
振興山村の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
半島振興対策実施地域の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
令和九年三月三十一日
特殊土壌地帯の災害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
令和十三年三月三十一日
過疎地域の持続的発展に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
（国土政策局離島振興課の所掌事務の特例）
第九条
国土政策局離島振興課は、第六十七条に規定する事務のほか、令和十五年三月三十一日までの間、次に掲げる事務をつかさどる。
一
離島振興対策実施地域の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
離島振興計画に基づく公共事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。
（国土政策局特別地域振興官の職務の特例）
第十条
国土政策局特別地域振興官は、第六十九条各号に掲げる事務のほか、令和十一年三月三十一日までの間、次に掲げる事務をつかさどる。
一
奄美群島の振興及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
奄美群島振興開発計画に基づく公共事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。
三
独立行政法人奄美群島振興開発基金の行う業務に関すること。
四
小笠原諸島の総合的な振興及び開発に関すること。
（都市局参事官の設置期間の特例）
第十一条
第八十一条の参事官は、令和十一年三月三十一日まで置かれるものとする。
（都市局まちづくり推進課の所掌事務の特例）
第十二条
都市局まちづくり推進課は、第八十六条各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人都市再生機構の行う独立行政法人都市再生機構法附則第十二条第一項第一号に掲げる業務（旧地域公団法第十九条第一項第一号イからハまでに掲げる業務に係るものに限る。）に関する事務をつかさどる。
（都市局市街地整備課の所掌事務についての読替え）
第十三条
都市局市街地整備課の所掌事務については、当分の間、第八十八条第十号中「関すること」とあるのは、「関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関することを除く。）」とする。
（水管理・国土保全局総務課の所掌事務の特例）
第十四条
水管理・国土保全局総務課は、第九十二条各号に掲げる事務のほか、当分の間、民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第十五条第一項及び第三項の規定による河川、砂防設備及び地すべり防止施設の整備に関する費用に充てるべき資金の貸付けに関する事務をつかさどる。
（水管理・国土保全局下水道事業課の所掌事務の特例）
第十四条の二
水管理・国土保全局下水道事業課は、第九十九条各号に掲げる事務のほか、令和十三年三月三十一日までの間、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十七条第一項の規定による公共下水道の指定に関する事務をつかさどる。
（道路局総務課の所掌事務の特例）
第十五条
道路局総務課は、第百六条各号に掲げる事務のほか、当分の間、民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第十五条第一項から第三項までの規定による道路の整備に関する費用に充てるべき資金の貸付けに関する事務をつかさどる。
（道路局路政課の所掌事務の特例）
第十六条
道路局路政課は、第百七条各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。
期限
事務
令和七年三月三十一日
半島振興法第十条の規定による道路の指定に関すること。
令和十年三月三十一日
道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第三十四条の二の三第一項第一号の規定による道路の指定に関すること。
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和三十四年政令第十七号）第一条第一項及び第三項第二号並びに第二条第二項第一号の規定による道路の指定に関すること。
第十七条
削除
（道路局環境安全・防災課の所掌事務の特例）
第十八条
道路局環境安全・防災課は、第百十一条各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。
期限
事務
令和七年三月三十一日
山村振興法第十一条の規定による基幹的な市町村道の指定に関すること。
半島振興法第十一条の規定による基幹的な市町村道の指定に関すること。
令和十三年三月三十一日