この省令の施行の際現に附則第十二条の規定による改正前の特定化学物質等障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号。以下「旧特化則」という。）第三十八条の七第二項各号に掲げる措置を講じて同項に規定する作業に労働者を従事させている事業者は、第十一条の規定にかかわらず、当該作業に労働者を従事させることができる。
（作業に係る設備等に関する経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に事業者がその作業場（特定石綿等に係るものに限る。以下この条において同じ。）について旧特化則第六条第一項の認定を受けている場合における当該作業場については、第十二条の規定は、適用しない。
この場合において、当該認定に係る旧特化則第六条第四項及び第五項の規定の適用については、なお従前の例による。
（床に関する経過措置）
第五条
この省令の施行の際現に存する特定石綿等を常時、製造し、又は取り扱う作業を行う作業場の床であって、不浸透性の材料で造られたものについては、第二十九条の規定は、適用しない。
（処分等の効力の引継ぎ）
第七条
この省令の施行前に旧特化則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この省令の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
（様式に関する経過措置）
第八条
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（作業主任者に関する経過措置）
第三条
事業者は、次の表の第一欄に掲げる規定にかかわらず、同表の第二欄に掲げる作業については、同表の第三欄に掲げる講習を修了した者を、同表の第四欄に掲げる作業主任者として選任することができる。
適用除外する規定
作業の区分
資格を有する者
名称
新安衛則第三百五十九条及び別表第一
労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号。以下「令」という。）第六条第九号に掲げる作業
労働安全衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の労働安全衛生法（以下「旧法」という。）別表第十八第五号に掲げる地山の掘削作業主任者技能講習を修了した者
地山の掘削作業主任者
新安衛則第三百七十四条及び別表第一
令第六条第十号に掲げる作業
旧法別表第十八第六号に掲げる土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者
土止め支保工作業主任者
新安衛則別表第一及び第十一条の規定による改正後の特定化学物質障害予防規則第二十七条
令第六条第十八号に掲げる作業
旧法別表第十八第二十二号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者
特定化学物質作業主任者
新安衛則別表第一及び第十条の規定による改正後の四アルキル鉛中毒予防規則第十四条
令第六条第二十号に掲げる作業
旧法別表第十八第二十四号に掲げる四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者
四アルキル鉛等作業主任者
新安衛則別表第一及び第十九条の規定による改正後の石綿障害予防規則第十九条
令第六条第二十三号に掲げる作業
旧法別表第十八第二十二号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者
石綿作業主任者
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年九月一日）から施行する。
（現に行われている作業に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に行われている第一条の規定による改正前の石綿障害予防規則（以下「旧石綿則」という。）第十条第一項の規定による石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業（囲い込みの作業にあっては、旧石綿則第十三条第一項第一号に掲げる作業を伴うものに限る。）については、第一条の規定による改正後の石綿障害予防規則（以下「新石綿則」という。）第四条、第六条及び第二十七条第一項の規定は、適用しない。
２
この省令の施行の際現に行われている旧石綿則第十条第一項の規定による石綿等の囲い込みの作業（旧石綿則第十三条第一項第一号に掲げる作業を伴うものを除く。）については、新石綿則第四条、第七条、第十二条、第十三条、第十五条、第二十七条第一項、第三十一条から第三十五条まで及び第四十四条の規定は、適用しない。
３
この省令の施行の際現に行われている経過措置対象物（石綿を含有する製剤その他の物でその含有する石綿の重量が〇・一パーセントを超え一パーセント以下であるものをいう。以下同じ。）に係る作業については、新石綿則第四条、第六条、第七条、第十二条、第十三条、第十五条、第二十七条第一項、第三十一条から第三十五条まで及び第四十四条の規定は、適用しない。
（届出に関する経過措置）
第三条
新石綿則第五条第一項各号に掲げる作業（同項第一号又は第三号に掲げる作業にあっては、経過措置対象物に係るものに限る。）であって、平成十八年十月一日前に開始されるものについては、同項の規定は、適用しない。
（適用除外製品等に関する経過措置）
第四条
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（以下「改正政令」という。）附則第三条に規定する適用除外製品等については、旧石綿則第十五条、第二十八条、第二十九条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条第一項及び第四十四条並びに第二条の規定による改正前の労働安全衛生規則別表第七の二十五の項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧石綿則第三十五条中「三十年間」とあるのは、「当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事しないこととなった日から四十年間」とする。
（様式に関する経過措置）
第六条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第七条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八条
この省令の施行の日前にした行為及び附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号）第三条の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）並びに第四条、第八条及び第十三条の改正規定
平成二十一年七月一日
二
第二条の規定
公布の日
（現に行われている作業に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に行われている第一条の規定による改正前の石綿障害予防規則（以下「旧石綿則」という。）第六条第二号に掲げる作業については、第一条の規定による改正後の石綿障害予防規則第六条の規定は適用せず、旧石綿則第六条の規定は、なおその効力を有する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前にした行為及び前条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第四条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年八月一日から施行する。
（届出に関する経過措置）
第二条
改正後の石綿障害予防規則第五条第一項各号に掲げる作業（船舶（鋼製の船舶に限る。）に係るものであって、同令第二条に規定する石綿等の粉じんを著しく発散するおそれがあるものに限る。）であって、この省令の施行の日前に開始されるものについては、同項の規定は、適用しない。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年六月一日から施行する。
（現に行われている作業に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の石綿障害予防規則（以下「旧石綿則」という。）第六条第一項各号に掲げる作業についてこの省令による改正後の石綿障害予防規則（以下「新石綿則」という。）第六条の規定を適用する場合においては、同条第二項第三号中「前室、洗身室及び更衣室を設置すること。これらの室の設置に当たっては、石綿等の除去等を行う作業場所から労働者が退出するときに、前室、洗身室及び更衣室をこれらの順に通過するように互いに連接させること」とあるのは「前室を設置すること」とし、第五号中「初めて」とあるのは「この省令の施行後初めて」とする。
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