旧適用法人施行日前期間（平成九年三月三十一日において平成八年改正法附則第八条第一項第一号に掲げる年金たる給付の受給権を有する者の旧適用法人施行日前期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間（平成八年改正法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものに限る。）を含む。）
６
平成八年改正法附則第十六条第一項に規定する年金たる給付については、昭和六十一年国共済経過措置政令（第二十条を除く。）の規定（当該給付の費用に係る規定を除く。）を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる昭和六十一年国共済経過措置政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条第一号
第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう
附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号。以下「平成九年経過措置政令」という。）第二十三条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては同項の規定による読替え後のものとする
第二条第二号
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年改正法」という
昭和六十年改正法（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）をいい、平成九年経過措置政令第二十三条第三項の規定により読み替えられた規定にあつては同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ
第二条第五号
国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）をいう
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）をいい、平成九年経過措置政令第二十三条第五項の規定により読み替えられた規定にあつては同項の規定による読替え後のものとする
第十三条第一項第一号
組合員期間
旧適用法人施行日前期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。以下同じ。）
第十三条第一項第二号及び第三項並びに第十五条第一項第一号
組合員期間
旧適用法人施行日前期間（平成九年三月三十一日において平成八年改正法附則第八条第一項第一号に掲げる年金たる給付の受給権を有する者の旧適用法人施行日前期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間（平成八年改正法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものに限る。）を含む。）
第十六条第二項
共済法第七十九条第六項又は第七項の規定により共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額（
平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十六条第六項又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年国共済経過措置政令」という。）第二十四条の規定により共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額（
退職共済年金の額（共済法第七十九条第六項又は第七項
退職共済年金の額（厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号。以下「平成九年経過措置政令」という。）第二十六条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十六条第六項又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年国共済経過措置政令」という。）第二十四条
算定した額（共済法第七十九条第六項又は第七項
算定した額（平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十六条第六項又は平成二十七年国共済経過措置政令第二十四条
第十六条第四項及び第七項
共済法第七十九条第六項若しくは第七項
平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十六条第六項又は平成二十七年国共済経過措置政令第二十四条
第十七条第三項
について昭和六十年改正法
について平成九年経過措置政令第二十三条第三項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法
共済法第八十条第一項
平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法第四十六条第一項（平成二十七年国共済経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
同項
平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法第四十六条第一項
同法
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）
第二十一条第一項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
共済法第八十七条第三項
平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第五十四条第三項
共済法第七十九条第六項
平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた同法第四十六条第六項
第二十一条第三項
、第八十七条の二第一項並びに
並びに
加給年金額（共済法第八十七条第三項
加給年金額（平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第五十四条第三項
共済法第七十九条第六項
平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた同法第四十六条第六項
の額（共済法第八十七条第三項
の額（平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた同法第五十四条第三項
第二十六条第一項第二号、第二十八条第二項及び第三十一条第一項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第四十六条第一項の表旧共済法第八十八条の六の項
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第七十九条第六項
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号）第二十六条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項
退職共済年金若しくは障害共済年金又は同項に規定する退職、老齢若しくは障害を給付事由
老齢厚生年金、障害厚生年金、国民年金法による障害基礎年金その他の年金たる給付のうち、老齢若しくは退職又は障害を支給事由
７
平成八年改正法附則第十六条第一項に規定する年金たる給付については、国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成二年政令第五十六号）附則第三条の規定を適用する。
この場合において、同条中「組合員期間」とあるのは、「旧適用法人施行日前期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。）」とする。
８
平成八年改正法附則第十六条第一項に規定する年金たる給付については、平成二十七年国共済経過措置政令（第十五条第一項及び第二項、第十八条、第十九条並びに第四十九条を除く。）の長期給付に関する規定を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる平成二十七年国共済経過措置政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十五条第三項
第一項の
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号。以下「平成九年経過措置政令」という。）第二十三条第一項の
第五十一条第一項
国家公務員共済組合の組合員（国家公務員共済組合法による長期給付に関する規定の適用を受ける者に限る。以下この条において同じ。）