都道府県は、当該都道府県の職員であつた者が公務員、他の都道府県の職員又は市町村の教育職員となり、その当該都道府県の職員としての在職期間が恩給法の規定による恩給の基礎となるべき在職期間又は他の都道府県若しくは市町村の退職年金条例の規定による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間に通算される場合における必要な調整措置を、政令の定める基準に従い、講じなければならない。
３
第一項の規定は、公務員であつた者、都道府県の職員（都道府県の退職年金条例の適用を受ける職員（その都道府県の退職年金条例の適用を受ける市町村立学校職員給与負担法第一条及び第二条に規定する職員を含む。）をいう。以下本項において同じ。）であつた者又は他の市町村の教育職員であつた者が市町村の教育職員となつた場合における当該市町村について、前項の規定は、市町村の教育職員であつた者が公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員となつた場合における当該市町村について、これを準用する。
４
普通地方公共団体は、第一項及び前項の規定の適用がある場合のほか、他の普通地方公共団体の退職年金条例の適用を受ける職員であつた者が当該普通地方公共団体の退職年金条例の適用を受ける職員となつた場合においては、当該他の普通地方公共団体の退職年金条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該普通地方公共団体の退職年金条例の規定による退職年金及び退職一時金の基礎となる在職期間に通算する措置を講ずるように努めなければならない。
第二百五十二条の十八の二
普通地方公共団体は、国又は他の普通地方公共団体の職員から引き続いて当該普通地方公共団体の職員となつた者に係る退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該国又は他の普通地方公共団体の職員としての引き続いた在職期間を当該普通地方公共団体の職員としての引き続いた在職期間に通算する措置を講ずるように努めなければならない。
第十三章　大都市等に関する特例
第一節　大都市に関する特例
（指定都市の権能）
第二百五十二条の十九
政令で指定する人口五十万以上の市（以下「指定都市」という。）は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。
一
児童福祉に関する事務
二
民生委員に関する事務
三
身体障害者の福祉に関する事務
四
生活保護に関する事務
五
行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務
五の二
社会福祉事業に関する事務
五の三
知的障害者の福祉に関する事務
六
母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務
六の二
老人福祉に関する事務
七
母子保健に関する事務
七の二
介護保険に関する事務
八
障害者の自立支援に関する事務
八の二
生活困窮者の自立支援に関する事務
九
食品衛生に関する事務
九の二
医療に関する事務
十
精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務
十一
結核の予防に関する事務
十一の二
難病の患者に対する医療等に関する事務
十二
土地区画整理事業に関する事務
十三
屋外広告物の規制に関する事務
２
指定都市がその事務を処理するに当たつて、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可、承認その他これらに類する処分を要し、又はその事務の処理について都道府県知事若しくは都道府県の委員会の改善、停止、制限、禁止その他これらに類する指示その他の命令を受けるものとされている事項で政令で定めるものについては、政令の定めるところにより、これらの許可、認可等の処分を要せず、若しくはこれらの指示その他の命令に関する法令の規定を適用せず、又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可等の処分若しくは指示その他の命令に代えて、各大臣の許可、認可等の処分を要するものとし、若しくは各大臣の指示その他の命令を受けるものとする。
（区の設置）
第二百五十二条の二十
指定都市は、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、その区域を分けて区を設け、区の事務所又は必要があると認めるときはその出張所を置くものとする。
２
区の事務所又はその出張所の位置、名称及び所管区域並びに区の事務所が分掌する事務は、条例でこれを定めなければならない。
３
区にその事務所の長として区長を置く。
４
区長又は区の事務所の出張所の長は、当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員をもつて充てる。
５
区に選挙管理委員会を置く。
６
第四条第二項の規定は第二項の区の事務所又はその出張所の位置及び所管区域に、第百七十五条第二項の規定は区長又は第四項の区の事務所の出張所の長に、第二編第七章第三節中市の選挙管理委員会に関する規定は前項の選挙管理委員会について、これを準用する。
７
指定都市は、必要と認めるときは、条例で、区ごとに区地域協議会を置くことができる。
この場合において、その区域内に地域自治区が設けられる区には、区地域協議会を設けないことができる。
８
第二百二条の五第二項から第五項まで及び第二百二条の六から第二百二条の九までの規定は、区地域協議会に準用する。
９
指定都市は、地域自治区を設けるときは、その区域は、区の区域を分けて定めなければならない。
１０
第七項の規定に基づき、区に区地域協議会を置く指定都市は、第二百二条の四第一項の規定にかかわらず、その一部の区の区域に地域自治区を設けることができる。
１１
前各項に定めるもののほか、指定都市の区に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
（総合区の設置）
第二百五十二条の二十の二
指定都市は、その行政の円滑な運営を確保するため必要があると認めるときは、前条第一項の規定にかかわらず、市長の権限に属する事務のうち特定の区の区域内に関するものを第八項の規定により総合区長に執行させるため、条例で、当該区に代えて総合区を設け、総合区の事務所又は必要があると認めるときはその出張所を置くことができる。
２
総合区の事務所又はその出張所の位置、名称及び所管区域並びに総合区の事務所が分掌する事務は、条例でこれを定めなければならない。
３
総合区にその事務所の長として総合区長を置く。
４
総合区長は、市長が議会の同意を得てこれを選任する。
５
総合区長の任期は、四年とする。
ただし、市長は、任期中においてもこれを解職することができる。
６
総合区の事務所の職員のうち、総合区長があらかじめ指定する者は、総合区長に事故があるとき又は総合区長が欠けたときは、その職務を代理する。
７
第百四十一条、第百四十二条、第百五十九条、第百六十四条、第百六十五条第二項、第百六十六条第一項及び第三項並びに第百七十五条第二項の規定は、総合区長について準用する。
８
総合区長は、総合区の区域に係る政策及び企画をつかさどるほか、法律若しくはこれに基づく政令又は条例により総合区長が執行することとされた事務及び市長の権限に属する事務のうち主として総合区の区域内に関するもので次に掲げるものを執行し、これらの事務の執行について当該指定都市を代表する。
ただし、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがある場合は、この限りでない。
一
総合区の区域に住所を有する者の意見を反映させて総合区の区域のまちづくりを推進する事務（法律若しくはこれに基づく政令又は条例により市長が執行することとされたものを除く。）
二
総合区の区域に住所を有する者相互間の交流を促進するための事務（法律若しくはこれに基づく政令又は条例により市長が執行することとされたものを除く。）
三
社会福祉及び保健衛生に関する事務のうち総合区の区域に住所を有する者に対して直接提供される役務に関する事務（法律若しくはこれに基づく政令又は条例により市長が執行することとされたものを除く。）
四
前三号に掲げるもののほか、主として総合区の区域内に関する事務で条例で定めるもの
９
総合区長は、総合区の事務所又はその出張所の職員（政令で定めるものを除く。）を任免する。
ただし、指定都市の規則で定める主要な職員を任免する場合においては、あらかじめ、市長の同意を得なければならない。
１０
総合区長は、歳入歳出予算のうち総合区長が執行する事務に係る部分に関し必要があると認めるときは、市長に対し意見を述べることができる。
１１
総合区に選挙管理委員会を置く。
１２
第四条第二項の規定は第二項の総合区の事務所又はその出張所の位置及び所管区域について、第百七十五条第二項の規定は総合区の事務所の出張所の長について、第二編第七章第三節中市の選挙管理委員会に関する規定は前項の選挙管理委員会について準用する。
１３
前条第七項から第十項までの規定は、総合区について準用する。
１４
前各項に定めるもののほか、指定都市の総合区に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
（政令への委任）
第二百五十二条の二十一
法律又はこれに基づく政令に定めるもののほか、第二百五十二条の十九第一項の規定による指定都市の指定があつた場合において必要な事項は、政令でこれを定める。
（指定都市都道府県調整会議）
第二百五十二条の二十一の二
指定都市及び当該指定都市を包括する都道府県（以下この条から第二百五十二条の二十一の四までにおいて「包括都道府県」という。）は、指定都市及び包括都道府県の事務の処理について必要な協議を行うため、指定都市都道府県調整会議を設ける。
２
指定都市都道府県調整会議は、次に掲げる者をもつて構成する。
一
指定都市の市長
二
包括都道府県の知事
３