改正前の政治資金規正法（以下「旧法」という。）第六条第一項（旧法第十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をした政党、協会その他の団体で改正後の政治資金規正法（以下「新法」という。）第三条第一項の政治団体（新法第五条第一項の規定により当該政治団体とみなされる団体を含む。次項において同じ。）に該当するものは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から二月以内に、新法第六条の規定による届出をしなければならない。
２
この法律の施行の際現に存する団体で前項の団体以外のもののうち新法第三条第一項の政治団体に該当するものは、施行日から七日以内に、新法第六条の規定による届出をしなければならない。
３
前二項の期間内にこれらの規定による届出があつたときは、当該届出に係る団体は、当該届出がされるまでの間は、新法第六条の規定による届出をしている政治団体とみなす。
（報告書の提出等に関する経過措置）
第三条
次に掲げる報告書の提出については、なお従前の例による。
一
施行日前の期間に係る旧法第十二条第一項（旧法第十八条において準用する場合を含む。）の規定による報告書
二
施行日前に行われた選挙に関してされた寄附及びその他の収入並びに支出に関する旧法第十三条第一項（旧法第十八条において準用する場合を含む。）の規定による報告書並びに当該支出に関する旧法第十九条の規定による報告書
三
施行日前に旧法第十七条第一項（旧法第十八条において準用する場合を含む。）に規定する事由が生じた場合における同項の規定による報告書
２
施行日前に提出された旧法第二十条第一項に規定する報告書又は前項の規定によりその提出につき従前の例によることとされる報告書の要旨の公表については、同条の規定の例による。
（会計帳簿等の保存及び報告書の閲覧に関する経過措置）
第四条
旧法第十六条（旧法第十八条において準用する場合を含む。）に規定する会計帳簿、明細書及び支出を証すべき書面（前条第一項の規定によりその提出につき従前の例によることとされる同項第一号及び第二号に掲げる報告書（旧法第十九条の規定によるものを除く。）に係るものを含む。）の保存については、なお従前の例による。
２
前条第二項に規定する報告書の保存及び閲覧については、旧法第二十一条の規定の例による。
（寄附の質的制限に関する経過措置）
第五条
新法第二十二条の三の規定は、施行日前に行われた同条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する給付金の交付の決定に関しては、適用しない。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（罰則に関する経過措置）
第七条
施行日前にした行為及び附則第三条第一項、第四条第一項又は第十一条第一項の規定により従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（報告書の提出に係る事項等に関する経過措置）
第二条
改正後の政治資金規正法（以下「新法」という。）第十二条第一項（新法第十七条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年以後の期間に係る新法第十二条第一項の規定による報告書及び施行日以後に新法第十七条第一項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書の提出について適用し、施行日の属する年の前年以前の期間に係る改正前の政治資金規正法（以下「旧法」という。）第十二条第一項の規定による報告書及び施行日前に旧法第十七条第一項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書の提出については、なお従前の例による。
第三条
新法第三章の規定並びに新法第二十二条第三項及び第二十二条の二第二項の規定（政治団体がする寄附及び個人が遺贈によつてする寄附に係る部分を除く。）は、新法第十九条第一項に規定する特定公職の候補者が施行日前に受けた寄附（新法第十九条の三第一項に規定する特定公職の候補者に対する寄附に相当するものをいう。）に係る金銭等の全部又は一部に相当する金銭等を新法第十九条第二項に規定する指定団体に取り扱わせるため施行日以後において当該指定団体に寄附する場合については、適用しない。
第四条
施行日の属する年における新法第十九条の三第一項に規定する特定公職の候補者に対する寄附に対する同条、新法第十九条の五、第十九条の七及び第十九条の八の規定の適用については、新法第十九条の三第二項中「当該特定公職の候補者に対する寄附を受けた年において」とあり、及び新法第十九条の五中「年間」とあるのは「昭和五十六年四月一日から同年十二月三十一日までの間において」と、新法第十九条の七第一項第一号及び第二号中「年間」とあるのは「昭和五十六年四月一日から同年十二月三十一日までの間において」と、「その年における」とあるのは「昭和五十六年四月一日から同年十二月三十一日までの間における」と、新法第十九条の八中「その年において」とあるのは「昭和五十六年四月一日から同年十二月三十一日までの間において」とする。
（罰則に関する経過措置）
第五条
施行日前にした行為並びに附則第二条の規定により従前の例によることとされる旧法第十二条第一項の規定による報告書及び旧法第十七条第一項の規定による報告書の提出に係る事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（適用区分等）
第十三条
附則第一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされるこの法律による改正前の公職選挙法第八十六条の規定により候補者として届出をし、又は推薦届出をされた者（当該候補者となろうとする者及び同法第三条に規定する公職にある者を含む。）は、この法律による改正後の政治資金規正法第三条第四項の公職の候補者に含まれるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成五年一月一日から施行する。
ただし、第二条の規定及び附則第七条から第十一条までの規定は、同年四月一日から施行する。
（第一条の規定による改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の政治資金規正法（以下附則第六条までにおいて「新法」という。）第四条第一項の規定は、第一条の規定の施行の日（以下附則第六条までにおいて「施行日」という。）以後に収受される金銭、物品その他の財産上の利益で施行日以後に運用に供される金銭等に相当する金銭等の当該運用に係る収受について適用し、施行日以後に収受される金銭、物品その他の財産上の利益で施行日前に運用に供された金銭等に相当する金銭等の当該運用に係る収受については、なお従前の例による。
第三条
新法第八条の二の規定は、施行日以後に新たに運用に供される政治団体の有する金銭等及び公職の候補者が受けた政治活動に関する寄附その他の政治資金に係る金銭等の全部又は一部に相当する金銭等の運用について適用する。
第四条
新法第九条第一項第三号の規定は、施行日以後に新たに運用に供される政治団体の有する金銭等の運用について適用する。
第五条
新法第十二条第一項（新法第十七条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、施行日の属する年以後の年に係る新法第十二条第一項の規定による報告書及び施行日以後に新法第十七条第一項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書の提出について適用し、施行日の属する年の前年以前の年に係る第一条の規定による改正前の政治資金規正法（以下この条において「旧法」という。）第十二条第一項の規定による報告書及び施行日前に旧法第十七条第一項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書の提出については、なお従前の例による。
第六条
新法第十九条の六第一項第四号の規定は、施行日以後に新たに運用に供される保有金に相当する金銭等の運用について適用する。
（第二条の規定による改正に伴う経過措置）
第七条
第二条の規定による改正後の政治資金規正法（以下附則第十一条までにおいて「新法」という。）第九条第一項第一号ヘの規定は、第二条の規定の施行の日（以下附則第十一条までにおいて「施行日」という。）以後に開催される政治資金パーティーの対価に係る収入で施行日以後に収受されるものについて適用する。
２
新法第九条第一項第一号トの規定は、施行日以後に開催される政治資金パーティーの対価に係る収入のうち対価の支払のあっせんをされたもので施行日以後に集められる対価として支払われる金銭等について適用する。
第八条
新法第十条第三項の規定は、施行日以後に開催される政治資金パーティーの対価に係る収入のうち対価の支払のあっせんをされたもので施行日以後に集められる対価として支払われる金銭等について適用する。
第九条
新法第十二条第一項第一号ヘ及びト（新法第十七条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定は、施行日以後に開催される政治資金パーティーの対価に係る収入で施行日以後に収受されるものについて適用する。
２