行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カード（当該住民基本台帳カードの交付を受けている者の写真が表示されたものに限る。次項及び第三項において「住民基本台帳カード」という。）の交付を受けている者から個人番号の提供を受ける個人番号利用事務等実施者についての第一条及び第七条第一項の規定の適用については、第一条第一号中「運転免許証」とあるのは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カード、運転免許証」と、第七条第一項第一号中「第一条」とあるのは「附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する第一条」とする。
２
住民基本台帳カードの交付を受けている者に対して法第十七条第一項の規定により個人番号カードを交付する市町村長又は同条第二項若しくは第三項の規定により交付市町村長に代わって同条第一項第二号の措置をとるものとされた領事官若しくは市町村長についての第四条、第十五条及び第十六条第一項の規定の適用については、第四条第一号中「第一条」とあるのは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カード（以下「住民基本台帳カード」という。）、第一条」と、同条第二号及び第三号イ中「第一条」とあるのは「住民基本台帳カード、第一条」と、第十五条中「第四条」とあるのは「附則第二条第二項の規定により読み替えて適用する第四条」と、第十六条第一項第一号中「第一条」とあるのは「住民基本台帳カード、第一条」とする。
３
住民基本台帳カードの交付を受けている者から個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長についての第十二条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「特別永住者証明書」」とあるのは「運転免許証」とあるのは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カード、運転免許証」と、「特別永住者証明書」」と、同条第二項中「第七条第一項第一号中」とあるのは「第七条第一項第一号中「又は」とあるのは「、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カード又は」と、」とする。
（地方消費税の譲渡割に関する特定個人情報の提供に係る特例）
第三条
地方税法附則第九条の四の規定の適用がある場合には、第十九条の規定の適用については、同条中「又は第七百四十四条」とあるのは、「、第七百四十四条又は附則第九条の十三第一項若しくは第二項」とする。
（地方税法の一部改正に伴う経過措置）
第四条
地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前における第十九条の規定の適用については、同条中「第五十三条第四十項若しくは第四十一項」とあるのは「第五十三条第四十六項若しくは第四十七項」と、「、第七十二条の二十五第二項」とあるのは「、第六十五条の二第一項から第三項まで、第七十二条の二十五第二項」とする。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
ただし、第二十二条の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この命令中第十九条の改正規定は平成二十八年四月一日から、第一条第三項の改正規定は平成三十一年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成三十年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前に所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十九条又は消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第九条第四項若しくは第五十七条第一項（同項第一号に係る部分に限る。）に規定する届出書を提出した者（所得税法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第七十一号）の施行の日前において、同法による改正後の所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）第六十六条の二の規定を適用することとしたならば、同条に規定する申告をしなければならない者を含む。）のうち、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日以後の所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書又は消費税法第二条第一項第十七号に規定する確定申告書等若しくは第四十二条の二に規定する中間申告書の提出において、法第十六条の規定により本人確認の措置を講じている者は、この命令による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第三条第二項柱書及び第九条第六項柱書に規定する法第十六条に規定する本人確認の措置を講じている者とみなす。
附　則
この命令は、平成三十年一月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第二十五号）の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第六号に掲げる規定及び同条第十号に掲げる規定（同法第四条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十七条第四項の改正規定に限る。）の施行の日（令和二年五月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和三年九月一日から施行する。
（中期計画の認可申請に係る経過措置）
第二条
この命令の施行日を含む事業年度を最初の事業年度とする中期計画に係るこの命令による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第二十一条の二第一項の規定の適用については、「当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに」とあるのは「令和三年九月一日以後最初の中期目標の指示を受けた後遅滞なく」とする。
附　則
この命令は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
この命令は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第十九条の改正規定中「第七十三条の十八第三項」を「第七十三条の十八第四項」に改める部分は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、令和五年二月六日から施行する。
附　則
この命令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、第十九条の改正規定（「第七十二条の二十九第二項」を「第七十二条の二十九第二項若しくは第六項」に改める部分を除く。）は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、令和六年五月二十七日から施行する。
附　則
この命令は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日から施行する。