第二項の規定は、二以上の漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が共同してした申請について準用する。
この場合において、同項中「その組合員」とあるのは「それらの組合員」と、「その会員」とあるのは「それらの会員」と読み替えるものとする。
５
第二項第一号に掲げる団体漁業権の関係地区内に住所を有し当該団体漁業権の内容たる漁業を営む者を組合員とする漁業協同組合若しくはその漁業協同組合を会員とする漁業協同組合連合会が同号に定める漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会に対して当該漁業の免許を共同して申請することを申し出た場合又は同項第二号に掲げる団体漁業権の関係地区内に住所を有し一年に九十日以上沿岸漁業を営む者を組合員とする漁業協同組合若しくはその漁業協同組合を会員とする漁業協同組合連合会が同号に定める漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会に対して当該漁業の免許を共同して申請することを申し出た場合には、申出を受けた漁業協同組合又は漁業協同組合連合会は、正当な事由がなければ、これを拒むことができない。
６
第二項（第四項において準用する場合を含む。）の規定により適格性を有する漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が団体漁業権の内容たる漁業の免許を受けた場合には、その免許の際に当該団体漁業権の関係地区内に住所を有し当該漁業を営む者であつた者を組合員とする漁業協同組合又はその漁業協同組合を会員とする漁業協同組合連合会は、都道府県知事の認可を受けて、当該免許を受けた漁業協同組合又は漁業協同組合連合会に対し当該団体漁業権を共有すべきことを請求することができる。
この場合には、第七十九条第一項の規定は、適用しない。
７
前項の認可の申請があつたときは、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。
８
漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が第一種共同漁業又は第五種共同漁業を内容とする共同漁業権を取得した場合においては、海区漁業調整委員会は、当該漁業協同組合又は漁業協同組合連合会と関係地区内に住所を有する漁業者（個人に限る。）又は漁業従事者であつてその組合員（漁業協同組合連合会の場合には、その会員たる漁業協同組合の組合員）でないものとの関係において当該共同漁業権の行使を適切にするため、第百二十条第一項の規定に従い、必要な指示をするものとする。
（免許をすべき者の決定）
第七十三条
都道府県知事は、第六十四条第六項の申請期間内に漁業の免許を申請した者に対しては、第七十一条第一項各号のいずれかに該当する場合を除き、免許をしなければならない。
２
前項の場合において、同一の漁業権について免許の申請が複数あるときは、都道府県知事は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める者に対して免許をするものとする。
一
漁業権の存続期間の満了に際し、漁場の位置及び区域並びに漁業の種類が当該満了する漁業権（以下この号において「満了漁業権」という。）とおおむね等しいと認められるものとして設定される漁業権について当該満了漁業権を有する者による申請がある場合であつて、その者が当該満了漁業権に係る漁場を適切かつ有効に活用していると認められる場合
当該者
二
前号に掲げる場合以外の場合
免許の内容たる漁業による漁業生産の増大並びにこれを通じた漁業所得の向上及び就業機会の確保その他の地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者
第二款　漁業権の性質等
（漁業権者の責務）
第七十四条
漁業権を有する者（以下この節及び第百七十条第七項において「漁業権者」という。）は、当該漁業権に係る漁場を適切かつ有効に活用するよう努めるものとする。
２
団体漁業権を有する漁業協同組合又は漁業協同組合連合会は、当該団体漁業権に係る漁場における漁業生産力を発展させるため、農林水産省令で定めるところにより、組合員（漁業協同組合連合会にあつては、その会員たる漁業協同組合の組合員。以下この項において同じ。）が相互に協力して行う生産の合理化、組合員による生産活動のための法人の設立その他の方法による経営の高度化の促進に関する計画を作成し、定期的に点検を行うとともに、その実現に努めるものとする。
（漁業権の存続期間）
第七十五条
漁業権の存続期間は、免許の日から起算して、区画漁業権（真珠養殖業を内容とするものその他の農林水産省令で定めるものに限る。）及び共同漁業権にあつては十年、その他の漁業権にあつては五年とする。
２
都道府県知事が海区漁場計画又は内水面漁場計画において前項の期間より短い期間を定めた漁業権の存続期間は、同項の規定にかかわらず、当該都道府県知事が定めた期間とする。
（漁業権の分割又は変更）
第七十六条
漁業権を分割し、又は変更しようとする者は、都道府県知事に申請して、その免許を受けなければならない。
２
都道府県知事は、海区漁場計画又は内水面漁場計画に適合するものでなければ、前項の免許をしてはならない。
３
第一項の場合においては、第七十条及び第七十一条の規定を準用する。
（漁業権の性質）
第七十七条
漁業権は、物権とみなし、土地に関する規定を準用する。
２
民法（明治二十九年法律第八十九号）第二編第九章の規定は個別漁業権に、同編第八章から第十章までの規定は団体漁業権に、いずれも適用しない。
（抵当権の設定）
第七十八条
個別漁業権について抵当権を設定した場合において、その漁場に定着した工作物は、民法第三百七十条の規定の準用に関しては、漁業権に付加してこれと一体を成す物とみなす。
個別漁業権が先取特権の目的である場合も、同様とする。
２
個別漁業権を目的とする抵当権の設定は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
前項の規定により認可をしようとするときは、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。
（漁業権の移転の制限）
第七十九条
漁業権は、相続又は法人の合併若しくは分割による場合を除き、移転の目的とすることができない。
ただし、個別漁業権については、滞納処分による場合、先取特権者若しくは抵当権者がその権利を実行する場合又は次条第二項の通知を受けた者が譲渡する場合において、都道府県知事の認可を受けたときは、この限りでない。
２
都道府県知事は、第七十二条第一項又は第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する適格性を有する者に移転する場合でなければ、前項の認可をしてはならない。
３
第一項の規定により認可をしようとするときは、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。
（相続又は法人の合併若しくは分割によつて取得した個別漁業権）
第八十条
相続又は法人の合併若しくは分割によつて個別漁業権を取得した者は、取得の日から二月以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
２
都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見を聴き、前項の者が第七十二条第一項に規定する適格性を有する者でないと認めるときは、一定期間内に譲渡しなければその漁業権を取り消すべき旨をその者に通知しなければならない。
（水面使用の権利義務）
第八十一条
漁業権者が有する水面使用に関する権利義務（当該漁業権者が当該漁業に関し行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）は、漁業権の処分に従う。
（貸付けの禁止）
第八十二条
漁業権は、貸付けの目的とすることができない。
（登録した権利者の同意）
第八十三条
漁業権は、第百十七条第一項の規定により登録した先取特権若しくは抵当権を有する者（以下「登録先取特権者等」という。）又は同項の規定により登録した入漁権を有する者の同意を得なければ、分割し、変更し、又は放棄することができない。
２
第七十一条第二項から第四項までの規定は、前項の同意について準用する。
（漁業権の共有）
第八十四条
漁業権の各共有者は、他の共有者の三分の二以上の同意を得なければ、その持分を処分することができない。
２
第七十一条第二項から第四項までの規定は、前項の同意について準用する。
第八十五条
漁業権の各共有者がその共有に属する漁業権を変更するために他の共有者の同意を得ようとする場合においては、第七十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
（漁業権の条件）
第八十六条
都道府県知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、漁業権に条件を付けることができる。
２
前項の条件を付けようとするときは、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。
３
農林水産大臣は、都道府県の区域を超えた広域的な見地から、漁業調整のため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第一項の規定により漁業権に条件を付けるべきことを指示することができる。
４
免許後に第一項の条件を付けようとする場合における第二項の海区漁業調整委員会の意見については、第八十九条第四項から第七項までの規定を準用する。
この場合において、同条第四項中「前項の場合において、漁業権を取り消すべき旨」とあるのは、「第八十六条第一項の規定により漁業権に条件を付けるべき旨」と読み替えるものとする。
（休業の届出）
第八十七条
個別漁業権を有する者が当該個別漁業権の内容たる漁業を一漁業時期以上にわたつて休業しようとするときは、休業期間を定め、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
（休業中の漁業許可）
第八十八条
前条の休業中においては、第七十二条第一項に規定する適格性を有する者は、第六十八条の規定にかかわらず、都道府県知事の許可を受けて当該休業中の個別漁業権の内容たる漁業を営むことができる。
２
前項の許可の申請があつたときは、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。
３