信用協同組合代理業の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときには、信用協同組合代理業者との間の委託契約及び信用協同組合代理業再委託者と信用協同組合代理業再受託者との間の再委託契約の内容を変更し、又は解除するための措置
四
信用協同組合代理業者が行う法第六条の三第二項第二号に規定する行為について、必要に応じて自らが審査を行うための措置
五
信用協同組合代理業者に所属信用協同組合から顧客に関する情報を不正に取得させない等、顧客情報の適切な管理を確保するための措置
六
所属信用協同組合の名称、信用協同組合代理業者であることを示す文字及び当該信用協同組合代理業者の商号又は名称を店頭に掲示させるとともに、第八十六条第三項各号に掲げる場合を除き、当該信用協同組合代理業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供させるための措置
七
信用協同組合代理業者の営業所又は事務所における信用協同組合代理業に係る業務に関し犯罪を防止するための措置
八
信用協同組合代理業者の信用協同組合代理業を行う営業所又は事務所の廃止にあたっては、当該営業所又は事務所の顧客に係る取引が所属信用協同組合の事務所、他の金融機関、他の信用協同組合代理業者等へ支障なく引き継がれる等、当該営業所又は事務所の顧客に著しい影響を及ぼさないようにするための措置
九
信用協同組合代理業者の信用協同組合代理業に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
２
前項（第四号及び第八号を除く。）の規定は、信用協同組合代理業再委託者が信用協同組合代理業再受託者の業務の健全かつ適切な運営を確保するために講じなければならない措置について準用する。
この場合において、同項の規定中「信用協同組合代理業者」とあるのは「信用協同組合代理業再受託者」と、「信用協同組合代理業」とあるのは「再委託を受けて行う信用協同組合代理業」と読み替えるものとする。
（信用協同組合代理業者の原簿の記載事項）
第百九条の二
所属信用協同組合は、当該所属信用協同組合に係る信用協同組合代理業者に関し、銀行法第五十二条の六十第一項の原簿（以下この条において「原簿」という。）に、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
信用協同組合代理業者の商号、名称又は氏名
二
信用協同組合代理業者が法人であるときは、その代表者の氏名又は名称
三
信用協同組合代理業の内容
四
信用協同組合代理業を行う営業所又は事務所の名称又は所在地
五
法第六条の三第一項の許可を受けた年月日
２
前項各号に掲げるもののほか、当該所属信用協同組合に係る信用協同組合代理業者が次の各号に掲げる区分に該当する場合には、当該各号に掲げる事項を原簿に記載しなければならない。
一
信用協同組合代理業再委託者
当該信用協同組合代理業再委託者が再委託を行う信用協同組合代理業再受託者に係る前項各号に掲げる事項
二
信用協同組合代理業再受託者
当該信用協同組合代理業再受託者が再委託を受ける信用協同組合代理業再委託者に係る前項各号に掲げる事項
３
銀行法第五十二条の六十第一項に規定する内閣府令で定める事務所は、所属信用協同組合の無人の事務所とする。
（信用協同組合電子決済等取扱業に関する特例）
第百九条の三
法第六条の四の四第二項の規定により読み替えて適用する銀行法第五十二条の六十一の四第一項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次条第一項各号に掲げる事項とする。
２
法第六条の四の四第二項の規定により適用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項に規定する内閣府令で定める場合は、第百十条の二十二第一項の規定にかかわらず、第百九条の十三第三項第一号及び第二号に掲げる場合とする。
（信用協同組合電子決済等代行業を営む場合の届出）
第百九条の四
法第六条の四の四第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
信用協同組合電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所（法第六条の四の四第三項の規定により届出を行う信用協同組合電子決済等取扱業者（次項及び次条において「届出者」という。）が外国法人である場合にあっては、国内における営業所に限る。）の所在地及び連絡先
二
加入する認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会（法第六条の五の八に規定する認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会をいう。以下同じ。）の名称
三
信用協同組合電子決済等代行業の業務の一部の委託をする場合には、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称又は氏名及び住所
２
前項第一号に掲げる事項は、銀行等（銀行又は株式会社商工組合中央金庫をいう。次条、第百九条の八第二項、第百九条の九、第百九条の二十八第一号及び第百十一条第三項において同じ。）が届出者である場合には、記載することを要しない。
（信用協同組合電子決済等代行業を営む場合の届出書の添付書類）
第百九条の五
法第六条の四の四第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
ただし、銀行等が届出者である場合は、この限りでない。
一
法第六条の四の四第三項の規定による届出の日（以下この条において「届出日」という。）を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表又はこれに代わる書面。
ただし、届出日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面
二
届出者が会計監査人設置会社である場合にあっては、届出日を含む事業年度の前事業年度の会計監査報告の内容を記載した書面
（委託信用協同組合との間の契約に定めなければならない事項）
第百九条の六
法第六条の四の五に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
信用協同組合電子決済等取扱業（法第六条の四の三第二項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業をいう。以下同じ。）に関し、顧客に損害が生じた場合における当該損害についての委託信用協同組合と当該信用協同組合電子決済等取扱業者との賠償責任の分担に関する事項
二
委託信用協同組合が預金者（法第六条の四の三第二項第一号に規定する預金者をいう。）を把握するために必要な情報を当該信用協同組合電子決済等取扱業者が当該委託信用協同組合の求めに応じて速やかに提供するために必要な事項（当該情報の提供の頻度及び時期に関する事項を含む。）
（認定の申請書の添付書類）
第百九条の七
令第五条の六の三第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
認定業務（法第六条の四の六に規定する認定業務をいう。次号及び第百九条の三十六第六号において同じ。）の実施の方法を記載した書類
二
認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類
三
最近の事業年度（申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類
四
役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面
五
役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて令第五条の六の三第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
六
その他参考となるべき事項を記載した書類
（信用協同組合電子決済等取扱業の登録申請書の記載事項）
第百九条の八
銀行法第五十二条の六十の四第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
信用協同組合電子決済等取扱業に関する顧客からの苦情又は相談に応ずる営業所（外国電子決済等取扱業者（銀行法第二条第十九項に規定する外国電子決済等取扱業者をいう。以下同じ。）にあっては、国内における営業所に限る。）の所在地及び連絡先
二
主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。）の氏名、商号又は名称
三
加入する認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会（法第六条の四の七に規定する認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会をいう。以下同じ。）の名称
四
信用協同組合電子決済等取扱業の業務の一部を第三者に委託する場合には、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称又は氏名及び住所
五
他に業務を営むときは、その業務の種類
２
前項第一号及び第五号に掲げる事項は、銀行等が登録申請者（銀行法第五十二条の六十の四第一項に規定する登録申請者をいう。次条第八号において同じ。）である場合には、登録申請書（銀行法第五十二条の六十の四第一項の登録申請書をいう。次条第三号において同じ。）に記載することを要しない。
（登録申請書のその他の添付書類）
第百九条の九
銀行法第五十二条の六十の四第二項第三号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。
ただし、銀行等が法第六条の四の三第一項の登録の申請をする場合は、この限りでない。
一
役員（銀行法第五十二条の六十の四第一項第四号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号から第四号まで及び第百九条の二十一第一項において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
二
役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
三