前項の費用の算定については、療養の給付を受けるべき場合においては健康保険法第四十三条ノ九第二項の費用の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合においては第二十六条の費用の算定、特定療養費の支給を受けるべき場合においては前条の費用の算定の例による。
ただし、その額は現に療養に要した費用の額を超えることができない。
（健康保険の訪問看護療養費の額の特例）
第二十九条
特例健保保険者が、平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間に被災健保被保険者が受けた指定訪問看護（健康保険法第四十四条ノ四第一項に規定する指定訪問看護をいう。第三十一条及び第三十三条において同じ。）につき同項の規定により当該被災健保被保険者に対して支給する訪問看護療養費の額は、同法第四十四条ノ四第四項の規定にかかわらず、当該指定訪問看護につき同項に規定する厚生大臣の定めるところにより算定した費用の額とする。
（健康保険の家族療養費の額の特例）
第三十条
特例健保保険者が、平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間に健康保険の被扶養者（健康保険法第五十九条ノ二第七項又は同法第五十九条ノ二ノ二第三項において準用する同法第五十五条の規定の適用を受ける者を含み、老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）であって、阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況その他の事情（第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降においては、阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況、所得の状況その他の事情）をしん酌して厚生省令で定めるもの（以下この条から第三十三条までにおいて「被災健保被扶養者」という。）が受けた療養につき健康保険法第五十九条ノ二第一項の規定により当該被災健保被扶養者に係る健康保険の被保険者（同条第七項において準用する同法第五十五条の規定により家族療養費の支給を受けることができる者を含む。）に対して支給する家族療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
ただし、第一号から第三号までに掲げる場合においては、現に支払うべき療養に要した費用の額を、第四号に掲げる場合においては、第一号から第三号までに規定する額は現に支払うべき療養に要した費用の額を、食事療養について算定した費用の額は現に食事療養に要した費用の額を超えることができない。
一
保険医療機関等（健康保険法第四十四条第一項第二号に規定する保険医療機関等をいう。以下この条において同じ。）から同法第四十三条第一項各号に掲げる療養（食事療養及び選定療養（同条第二項に規定する選定療養をいう。以下この条において同じ。）を除く。）を受ける場合
その療養につき算定した費用の額
二
特定承認保険医療機関（健康保険法第四十四条第一項第一号に規定する特定承認保険医療機関をいう。第四十一条において同じ。）から同法第四十三条第一項各号に掲げる療養（食事療養を除く。）を受ける場合又は保険医療機関等から同項各号に掲げる療養（食事療養を除く。）であって選定療養に該当するものを受ける場合
その療養につき算定した費用の額
三
保険医療機関等から健康保険法第四十三条第一項各号に掲げる療養（食事療養及び選定療養を除く。）及び同項各号に掲げる療養（食事療養を除く。）であって選定療養に該当するものを受ける場合
第一号及び前号に規定する額の合算額
四
前三号に掲げる場合において健康保険法第四十三条第一項第五号に掲げる療養（食事療養を除く。）に併せて食事療養を受ける場合
前三号に規定する額及び当該食事療養につき算定した費用の額の合算額
２
前項第一号に規定する療養についての費用の算定に関しては健康保険法第四十三条ノ九第二項の規定を、前項第二号に規定する療養についての費用の算定に関しては第二十七条の規定を、同項第四号に規定する食事療養についての費用の算定に関しては第二十六条の規定を準用する。
３
第二十八条の規定は、健康保険法第五十九条ノ二第七項において準用する同法第四十四条ノ二の規定により被災健保被扶養者に係る家族療養費を支給する場合について準用する。
（健康保険の家族訪問看護療養費の額の特例）
第三十一条
特例健保保険者が、平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間に被災健保被扶養者が受けた指定訪問看護につき健康保険法第五十九条ノ二ノ二第一項の規定により当該被災健保被扶養者に係る健康保険の被保険者（同条第三項において準用する同法第五十五条の規定により家族訪問看護療養費の支給を受けることができる者を含む。）に対して支給する家族訪問看護療養費の額は、同法第五十九条ノ二ノ二第二項の規定にかかわらず、当該指定訪問看護につき同項に規定する厚生大臣の定めの例により算定した費用の額とする。
（健康保険の日雇特例被保険者に係る特例）
第三十二条
被災日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であって、阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況その他の事情（第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降においては、阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況、所得の状況その他の事情）をしん酌して厚生省令で定めるものをいう。以下この条及び次条において同じ。）又は被災健保被扶養者を有する日雇特例被保険者に係る健康保険の保険給付については、健康保険法第六十九条の三十一の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる規定は、それぞれ同表の下欄に掲げる被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者の日雇特例被保険者に係る事項について準用する。
第二十五条
一部負担金の支払の免除の特例
第二十六条
入院時食事療養費の額の特例
第二十七条
特定療養費の額の特例
第二十八条
療養費の額の特例
第二十九条
訪問看護療養費の額の特例
第三十条
家族療養費の額の特例
第三十一条
家族訪問看護療養費の額の特例
（健康保険の特別療養費の額の特例）
第三十三条
特例健保保険者が、平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間に被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者が健康保険法第四十三条第三項第一号若しくは第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局又は特定承認保険医療機関から受けた療養につき同法第六十九条の二十六第一項の規定により被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者に係る日雇特例被保険者に対して支給する特別療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、第一号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは、当該額及び第二号に掲げる額の合算額）とする。
一
当該療養（食事療養を除く。）につき算定された費用の額（その額が、現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）
二
当該食事療養につき算定された費用の額（その額が、現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）
２
特例健保保険者が、平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間に被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者が健康保険法第四十四条ノ四第一項に規定する指定訪問看護事業者から受けた指定訪問看護につき同法第六十九条の二十六第一項の規定により被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者に係る日雇特例被保険者に対して支給する特別療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該指定訪問看護につき算定された費用の額とする。
３
第一項に規定する療養についての費用の算定については第三十条の規定を、前項に規定する指定訪問看護についての費用の算定については第二十九条の規定を準用する。
（健康保険の保険料の免除の特例）
第三十四条
健保保険者は、次の各号のいずれにも該当する事業所の事業主から申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該事業所が第二号に該当するに至った月から当該事業所が同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成八年一月以後であるときは、平成七年十二月）までの期間に納付すべき健康保険の保険料（健康保険法第七十二条本文、第七十五条及び第七十五条ノ二の規定により健康保険の被保険者及び当該被保険者を使用する事業主が負担すべき保険料をいう。）の額を免除することができる。
一
平成七年一月十七日において特定被災区域に所在していたこと。
二
当該事業所の事業が阪神・淡路大震災による被害を受けたことにより、当該事業所に使用される健康保険の被保険者に対する報酬の支払に著しい支障が生じていること。
２
前項の規定により健康保険の保険料の額を免除された事業所の事業主は、平成七年十二月までの間において、当該事業所が同項第二号に該当しなくなるに至ったときは、その旨を健保保険者に届け出なければならない。
３
前二項の規定は、健康保険法附則第八条第三項に規定する調整保険料の額について準用する。
（船員保険の標準報酬の改定の特例）
第三十五条