居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
五
病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
六
移送
（休業補償）
第二十八条
職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務することができない場合において、給与を受けないときは、休業補償として、その勤務することができない期間につき、平均給与額の百分の六十に相当する金額を支給する。
ただし、次に掲げる場合（総務省令で定める場合に限る。）には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償は、行わない。
一
刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合
二
少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合
（傷病補償年金）
第二十八条の二
職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた場合には、その状態が継続している期間、傷病補償年金を支給する。
一
当該負傷又は疾病が治つていないこと。
二
当該負傷又は疾病による障害の程度が、第二十九条第二項に規定する第一級から第三級までの各障害等級に相当するものとして総務省令で定める第一級、第二級又は第三級の傷病等級に該当すること。
２
傷病補償年金の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級（前項第二号の傷病等級をいう。第四項において同じ。）のいずれに該当するかに応じ、一年につき当該各号に定める額とする。
一
第一級
平均給与額に三百十三を乗じて得た額
二
第二級
平均給与額に二百七十七を乗じて得た額
三
第三級
平均給与額に二百四十五を乗じて得た額
３
傷病補償年金を受ける者には、休業補償は、行わない。
４
傷病補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに第二項各号に掲げる他の傷病等級に該当するに至つた場合には、新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない。
（労働基準法第十九条第一項の適用の特例）
第二十八条の三
公務上負傷し、又は疾病にかかつた職員が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後三年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなつた場合には、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十九条第一項の規定の適用については、当該三年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなつた日において、同項に規定する休業する期間及びその後三十日の期間は、経過したものとみなす。
（障害補償）
第二十九条
職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治つたとき次項に規定する障害等級に該当する程度の障害が存する場合においては、障害補償として、同項に規定する第一級から第七級までの障害等級に該当する障害がある場合には、当該障害が存する期間、障害補償年金を毎年支給し、同項に規定する第八級から第十四級までの障害等級に該当する障害がある場合には、障害補償一時金を支給する。
２
障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、第一級から第十四級までに区分するものとする。
この場合において、各障害等級に該当する障害は、総務省令で定める。
３
障害補償年金の額は、一年につき、次の各号に掲げる障害等級（前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）に応じ、平均給与額に当該各号に定める日数を乗じて得た額とする。
一
第一級
三百十三日
二
第二級
二百七十七日
三
第三級
二百四十五日
四
第四級
二百十三日
五
第五級
百八十四日
六
第六級
百五十六日
七
第七級
百三十一日
４
障害補償一時金の額は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、平均給与額に当該各号に定める日数を乗じて得た額とする。
一
第八級
五百三日
二
第九級
三百九十一日
三
第十級
三百二日
四
第十一級
二百二十三日
五
第十二級
百五十六日
六
第十三級
百一日
七
第十四級
五十六日
５
障害等級に該当する程度の障害が二以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級による。
６
次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち職員に最も有利なものによる。
一
第十三級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の一級上位の障害等級
二
第八級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の二級上位の障害等級
三
第五級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の三級上位の障害等級
７
前項第一号の規定による障害等級による障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる障害等級による障害補償の金額を合算した金額を超えないものとする。
ただし、同号の規定による障害等級が第七級以上になる場合は、この限りでない。
８
障害のある者が、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によつて同一部位について障害の程度を加重した場合には、総務省令で定めるところにより、その障害補償の金額から、従前の障害に応ずる障害補償の金額を差し引いた金額の障害補償を行う。
９
障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに他の障害等級に該当するに至つた場合には、新たに該当するに至つた障害等級に応ずる障害補償を行うものとし、その後は、従前の障害補償は、行わない。
（休業補償等の制限）
第三十条
職員が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ、又は公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、その者に係る休業補償、傷病補償年金又は障害補償については、総務省令で定めるところにより、その全部又は一部の支給を行わないことができる。
（介護補償）
第三十条の二
傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となつた障害であつて総務省令で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して総務大臣が定める金額を支給する。
ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。
一
病院又は診療所に入院している場合
二
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第七項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。）
三
障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準ずる施設として総務大臣が定めるものに入所している場合
２
介護補償は、月を単位として支給するものとする。
（遺族補償）
第三十一条
職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、遺族補償として、職員の遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。
（遺族補償年金）
第三十二条
遺族補償年金を受けることができる遺族は、職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、職員の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。
ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。次条において同じ。）以外の者にあつては、職員の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
一
夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、六十歳以上であること。
二
子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。
三
兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は六十歳以上であること。
四
前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、総務省令で定める障害の状態にあること。
２
職員の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、職員の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす。
３
遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
第三十三条
遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数（遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。）の区分に応じ、一年につき当該各号に定める額とする。
一
一人
平均給与額に百五十三を乗じて得た額（五十五歳以上の妻又は総務省令で定める障害の状態にある妻である場合には、平均給与額に百七十五を乗じて得た額）
二
二人
平均給与額に二百一を乗じて得た額
三
三人
平均給与額に二百二十三を乗じて得た額
四
四人以上
平均給与額に二百四十五を乗じて得た額
２