基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において、（１）及び（２）に掲げる区分に従い、それぞれ（１）及び（２）に定める者の全てについて当該基準日の属する年度の前年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されない場合又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除される場合（これらの者のいずれかが当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者である場合を除く。次項において「市町村民税国保世帯非課税の場合」という。）
三十四万円
（１）
当該国民健康保険被保険者が都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者である場合
当該者の属する世帯の世帯主及びその世帯に属する当該都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者である者
（２）
当該国民健康保険被保険者が組合が行う国民健康保険の被保険者である場合
当該者の属する世帯に属する当該組合の組合員及びその世帯に属する当該組合が行う国民健康保険の被保険者である者
三
基準日において後期高齢者医療の被保険者である者
次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額
イ
ロからヘまでに掲げる者以外の者
五十六万円
ロ
基準日において療養の給付（高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付をいう。）を受けることとした場合に同法第六十七条第一項第三号の規定が適用される者（ハ及びニにおいて「第三号適用者」という。）であって、所得の額（同号に規定する所得の額をいう。ハ及びニにおいて同じ。）が六百九十万円以上であるもの
二百十二万円
ハ
第三号適用者であって、所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満であるもの
百四十一万円
ニ
第三号適用者であって、所得の額が三百八十万円未満であるもの
六十七万円
ホ
市町村民税世帯非課税者（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項第三号の市町村民税世帯非課税者をいう。）（ヘに掲げる者を除く。）
三十一万円
ヘ
基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当該後期高齢者医療の被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が当該基準日の属する年度の前年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る各種所得の金額（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十五条第一項第六号に規定する「各種所得の金額」をいう。次項において同じ。）及び他の所得と区分して計算される所得の金額がない者
十九万円（計算期間において、当該基準日被保険者及び当該基準日被保険者の合算対象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、三十一万円とする。）
７
第三項（第五項において準用する場合を含む。）の七十歳以上医療合算算定基準額は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
基準日において被用者保険被保険者等又はその被扶養者である者
次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額
イ
ロからヘまでに掲げる者以外の者
五十六万円
ロ
基準日において療養の給付（健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法による療養の給付をいう。）を受けることとした場合に、健康保険法第七十四条第一項第三号、船員保険法第五十五条第一項第三号、国家公務員共済組合法第五十五条第二項第三号（私立学校教職員共済法第二十五条の規定により読み替えて準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法第五十七条第二項第三号の規定が適用される被用者保険被保険者等（ハ及びニにおいて「第三号適用者」という。）であって、基準日の属する月の標準報酬月額等が八十三万円以上のもの又はその被扶養者
二百十二万円
ハ
第三号適用者であって、基準日の属する月の標準報酬月額等が五十三万円以上八十三万円未満のもの又はその被扶養者
百四十一万円
ニ
第三号適用者であって、基準日の属する月の標準報酬月額等が五十三万円未満のもの又はその被扶養者
六十七万円
ホ
市町村民税非課税者である被用者保険被保険者等又はその被扶養者（ロからニまで又はヘに掲げる者を除く。）
三十一万円
ヘ
被用者保険被保険者等及び基準日の属する月における厚生労働省令で定める日においてその被扶養者である者の全てが当該基準日の属する年度の前年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る各種所得の金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額がない被用者保険被保険者等又はその被扶養者（ロからニまでに掲げる者を除く。）
十九万円（計算期間において、当該基準日被保険者又は当該基準日被保険者の合算対象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、三十一万円とする。）
二
基準日において国民健康保険被保険者である者
次のイからヘまでに掲げる場合に応じ、それぞれイからヘまでに定める額
イ
ロからヘまでに掲げる場合以外の場合
五十六万円
ロ
基準日において当該国民健康保険被保険者が療養の給付（国民健康保険法による療養の給付をいう。）を受けることとした場合において、同法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者（ハ及びニにおいて「第四号適用者」という。）であって、所得の額（同号に規定する所得の額をいう。ハ及びニにおいて同じ。）が六百九十万円以上のものであるとき。　二百十二万円
ハ
第四号適用者であって、所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満のものであるとき。　百四十一万円
ニ
第四号適用者であって、所得の額が三百八十万円未満のものであるとき。　六十七万円
ホ
市町村民税国保世帯非課税の場合（ヘに掲げる場合を除く。）
三十一万円
ヘ
基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において、前項第二号ホ（１）及び（２）に掲げる区分に従い、それぞれ当該（１）及び（２）に定める者の全てについて当該基準日の属する年度の前年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る各種所得金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額がない場合
十九万円（計算期間において、当該基準日被保険者及び当該基準日被保険者の合算対象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、三十一万円とする。）
三
基準日において後期高齢者医療の被保険者である者
前項第三号に定める額
８
要介護被保険者が計算期間における同一の月において居宅要支援被保険者としての期間を有する場合における第二項から第四項まで（これらの規定を第五項において準用する場合を含む。）及び第五項から前項までの規定の適用については、前条第十二項の規定を準用する。
９
被保険者が計算期間において医療保険加入者又は後期高齢者医療の被保険者でなくなり、かつ、その医療保険加入者又は後期高齢者医療の被保険者でなくなった日以後の当該計算期間において新たに医療保険加入者又は後期高齢者医療の被保険者とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における高額医療合算介護サービス費の支給については、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあっては、厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、この条の規定を適用する。
１０
高額医療合算介護サービス費の支給に関する手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（特定入所者介護サービス費及び特定介護保険施設等に関する読替え）
第二十二条の四
法第五十一条の三第八項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四十一条第三項
指定居宅サービスを
特定介護サービスを
居宅要介護被保険者
特定入所者
指定居宅サービス事業者
特定介護保険施設等
第四十一条第八項
指定居宅サービス事業者
特定介護保険施設等
、指定居宅サービス
、特定介護サービス
居宅要介護被保険者
特定入所者
第四十一条第十項
前項
第五十一条の三第七項
第四十一条第十一項
前項
第五十一条の三第八項において準用する前項
（特例特定入所者介護サービス費を支給する場合）
第二十二条の五
法第五十一条の四第一項第二号の政令で定めるときは、次のとおりとする。
一
特定入所者（法第五十一条の三第一項に規定する特定入所者をいう。以下この条において同じ。）が、基準該当居宅サービス（短期入所生活介護及び短期入所療養介護に係るものに限る。以下この条において同じ。）を受けた場合において、必要があると認めるとき。
二
指定居宅サービス（短期入所生活介護及び短期入所療養介護に係るものに限る。以下この条において同じ。）及び基準該当居宅サービスの確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する特定入所者が、指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス（短期入所生活介護及び短期入所療養介護に係るものに限る。第五号において同じ。）又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
三
特定入所者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで特定介護サービス（法第五十一条の三第一項に規定する特定介護サービスをいう。）を受けた場合において、必要があると認めるとき。
四
特定入所者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により基準該当居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
五