専門職大学は、教育研究を促進するため、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により提供される学術情報その他の教育研究上必要な資料（次項において「教育研究上必要な資料」という。）を、図書館を中心に系統的に整備し、学生、教員及び事務職員等へ提供するものとする。
２
図書館は、教育研究上必要な資料の収集、整理を行うほか、その提供に当たって必要な情報の処理及び提供のシステムの整備その他の教育研究上必要な資料の利用を促進するために必要な環境の整備に努めるとともに、教育研究上必要な資料の提供に関し、他の専門職大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３
図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専属の教員又は事務職員等を置くものとする。
（附属施設）
第四十九条
次の表の上欄に掲げる学部を置き、又は学科を設ける専門職大学には、その学部又は学科の教育研究に必要な施設として、それぞれ下欄に掲げる附属施設を置くものとする。
学部又は学科
附属施設
教員養成に関する学部又は学科
附属学校又は附属幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園であって、専門職大学に附属して設置されるものをいう。）
農学に関する学部
農場
林学に関する学科
演習林
畜産学に関する学部又は学科
飼育場又は牧場
水産学又は商船に関する学部
練習船（共同利用による場合を含む。）
水産増殖に関する学科
養殖施設
薬学に関する学部又は学科
薬用植物園（薬草園）
体育に関する学部又は学科
体育館
２
工学に関する学部を置く専門職大学には、原則として実験・実習工場を置くものとする。
（実務実習に必要な施設）
第五十条
専門職大学は、実験・実習室及び附属施設のほか、臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保するものとする。
（機械、器具等）
第五十一条
専門職大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
（二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備）
第五十二条
専門職大学は、二以上の校地において教育研究を行う場合においては、それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えるものとする。
ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
（教育研究環境の整備）
第五十三条
専門職大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。
（専門職大学等の名称）
第五十四条
専門職大学は、その名称中に専門職大学という文字を用いなければならない。
２
専門職大学、学部及び学科（以下「専門職大学等」という。）の名称は、専門職大学等として適当であるとともに、当該専門職大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。
第九章　共同教育課程に関する特例
（共同教育課程の編成）
第五十五条
二以上の専門職大学は、その専門職大学等の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、第九条第一項の規定にかかわらず、当該二以上の専門職大学のうち一の専門職大学が開設する授業科目を、当該二以上の専門職大学のうち他の専門職大学の教育課程の一部とみなして、それぞれの専門職大学ごとに同一内容の教育課程（専門職大学が外国に設ける学部、学科その他の組織において開設される授業科目の履修により修得する単位を当該学科に係る卒業の要件として修得すべき単位の全部又は一部として修得するものを除く。以下「共同教育課程」という。）を編成することができる。
ただし、共同教育課程を編成する専門職大学（以下「構成専門職大学」という。）は、それぞれ当該共同教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。
２
専門職大学は、共同教育課程（大学院の課程に係るものを含む。）のみを編成することはできない。
３
構成専門職大学は、当該共同教育課程を編成し、及び実施するための協議の場を設けるものとする。
（共同教育課程に係る単位の認定）
第五十六条
構成専門職大学は、学生が当該構成専門職大学のうち一の専門職大学において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該構成専門職大学のうち他の専門職大学における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとする。
（共同学科に係る卒業等の要件）
第五十七条
共同教育課程を編成する学科（以下「共同学科」という。）に係る卒業の要件は、第二十九条第一項に定めるもののほか、それぞれの専門職大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により三十一単位以上を修得することとする。
２
共同学科のうち修業年限が二年の専門職大学の前期課程に係る修了の要件は、第三十条第一項に定めるもののほか、それぞれの専門職大学の前期課程において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。
３
共同学科のうち修業年限が三年の専門職大学の前期課程に係る修了の要件は、第三十条第二項に定めるもののほか、それぞれの専門職大学の前期課程において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により二十単位以上を修得することとする。
４
前項の規定にかかわらず、共同学科のうち夜間等三年制前期課程に係る修了の要件は、第三十条第五項に規定するもののほか、それぞれの専門職大学の前期課程において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。
５
全ての構成専門職大学の設置者が同一であり、かつ、第十一条第一項第一号に規定する基準に適合している場合又は全ての構成専門職大学の設置者が同一の大学等連携推進法人（共同教育課程に係る業務を行うものに限る。）の社員である場合における前各項の規定の適用については、第一項中「三十一単位」とあるのは「二十単位」と、第二項及び前項中「十単位」とあるのは「七単位」と、第三項中「二十単位」とあるのは「十五単位」とする。
６
前各項の規定によりそれぞれの専門職大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第二十三条、第二十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第二十五条第一項、第二十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三項若しくは第四項又は前条の規定により修得したものとみなし、若しくは与えることができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。
（共同学科に係る基幹教員数）
第五十八条
共同学科に係る基幹教員の数は、それぞれの専門職大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学部とみなして、その種類及び規模に応じ別表第一イの表の中欄を適用して得られる基幹教員の数（次項において「全体基幹教員数」という。）をこれらの学科に係る収容定員の割合に応じて按分した数（その数に一に満たない端数があるときはこれを切り捨てる。以下この条において「専門職大学別基幹教員数」という。）以上とする。
２
前項に規定する当該共同教育課程を編成する学科に係る専門職大学別基幹教員数の合計が全体基幹教員数に満たないときは、その不足する数の基幹教員をいずれかの専門職大学の当該共同教育課程を編成する学科に置くものとする。
３
第一項の規定による当該共同教育課程を編成する学科に係る専門職大学別基幹教員数（前項の規定により当該学科に不足する数の基幹教員を置くときは、当該基幹教員の数を加えた数）が、当該学科の種類に応じ、別表第一イの表の下欄（保健衛生学関係（看護学関係）にあっては、中欄）に定める基幹教員の数の八割に相当する数（以下この項において「最小専門職大学別基幹教員数」という。）に満たないときは、前二項の規定にかかわらず、当該学科に係る基幹教員の数は、最小専門職大学別基幹教員数以上とする。
（共同学科に係る校地の面積）
第五十九条
第四十六条第一項の規定にかかわらず、共同学科に係る校地の面積については、それぞれの専門職大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校地の面積を合計した面積がこれらの学科に係る収容定員を合計した数に十平方メートルを乗じて得た面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの専門職大学ごとに当該学科に係る収容定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積を有することを要しない。
（共同学科に係る校舎の面積）
第六十条
共同学科に係る校舎の面積は、それぞれの専門職大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学部とみなしてその種類に応じ別表第二イ又はロの表を適用して得られる面積（次項において「全体校舎面積」という。）をこれらの学科に係る収容定員の割合に応じて按分した面積（次項において「専門職大学別校舎面積」という。）以上とする。
２
第四十七条及び前項の規定にかかわらず、共同学科に係る校舎の面積については、それぞれの専門職大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校舎の面積を合計した面積が全体校舎面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの専門職大学ごとに専門職大学別校舎面積を有することを要しない。
（共同学科に係る施設及び設備）
第六十一条