法第六十一条第十七項（同条第十八項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により所定労働時間を超えて勤務しない制度
七
法第六十一条第二十一項（同条第二十二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により制限時間を超えて労働時間を延長して勤務しない制度
八
法第六十一条第二十五項（同条第二十六項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により深夜において勤務しない制度
九
法第六十一条第二十九項の規定により一日の勤務時間の一部につき勤務しない制度
（法第六十一条第三十四項の厚生労働省令で定める制度）
第九十七条
法第六十一条第三十四項の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度は、次のとおりとする。
一
地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定による育児休業
二
地方公務員の育児休業等に関する法律第十条第一項の規定による育児短時間勤務
三
地方公務員の育児休業等に関する法律第十九条第一項の規定による部分休業
四
法第六十一条第六項において読み替えて準用する同条第三項の規定による休業
五
法第六十一条第十一項において読み替えて準用する同条第七項の規定による休暇
六
法第六十一条第十六項において読み替えて準用する同条第十二項の規定による休暇
七
法第六十一条第十九項（同条第二十項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により所定労働時間を超えて勤務しない制度
八
法第六十一条第二十三項（同条第二十四項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により制限時間を超えて労働時間を延長して勤務しない制度
九
法第六十一条第二十七項（同条第二十八項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により深夜において勤務しない制度
十
法第六十一条第三十二項において読み替えて準用する同条第二十九項の規定により一日の勤務時間の一部につき勤務しない制度
附　則
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成七年十月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。
（働く婦人の家の変更の申出）
２
育児休業等に関する法律の一部を改正する法律附則第九条第二項（同条第三項において読み替えて適用する場合を含む。）の申出は、次に掲げる事項を記載した変更申出書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
一
変更申出の年月日
二
変更申出に係る働く婦人の家の名称及び所在地並びに変更後の勤労者家庭支援施設の名称
三
変更申出に係る働く婦人の家の行う事業及び変更後の勤労者家庭支援施設の行う事業
四
変更申出に係る働く婦人の家の施設及び設備の概要並びに変更後の勤労者家庭支援施設の施設及び設備の概要
五
その他必要と認められる事項
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則附則第二条第三項の規定は、平成八年四月一日以後に介護のための休業の制度により休業をする労働者が生じた場合に適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成八年十二月十六日から施行する。
ただし、第二条並びに附則第三条及び第五条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。
（育児休業等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第五条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第六十六条の二において読み替えて適用する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則（以下この条において「読替え後の新規則」という。）第一条第一項の一般労働者派遣事業許可申請書、読替え後の新規則第一条第三項、第五条第三項及び第六条第三項の一般労働者派遣事業計画書、読替え後の新規則第三条の許可証再交付申請書、読替え後の新規則第五条第一項の一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書、読替え後の新規則第六条第一項の一般労働者派遣事業変更許可申請書、読替え後の新規則第八条第一項の一般労働者派遣事業変更届出書及び一般労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書、読替え後の新規則第十一条第一項の特定労働者派遣事業届出書、読替え後の新規則第十一条第三項の特定労働者派遣事業計画書、読替え後の新規則第十四条第一項の特定労働者派遣事業変更届出書並びに読替え後の新規則第十七条第三項の労働者派遣事業報告書は、当分の間、なお第五条の規定による改正前の育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第五十三条の二において読み替えて適用する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の相当様式によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十一年四月一日）から施行する。
ただし、第三条の規定は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）第百十六条第三項、第百二十二条の二及び第百三十九条の六の規定並びに第三条の規定による改正後の育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第二十五条第五項の規定は、平成十年四月一日から、新規則附則第十七条の五の規定及び第二条の規定による改正後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則附則第八項から第十項までの規定は、平成十年一月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。
第三条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
第四条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
４
施行日前の日に係る育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年六月一日から施行する。