九州地方整備局の道路計画第一課は、第一項及び第二項に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園に関する工事の計画（建政部の所掌に属するものを除く。）に関する事務をつかさどる。
（道路計画第二課の所掌事務）
第九十九条
道路計画第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
直轄国道等に係る道路の整備等に関する長期計画に関すること。
二
前号に掲げる事務に関する調査に関すること。
三
道路の構造の調査に関すること。
（地域道路課の所掌事務）
第百条
地域道路課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地域道路の整備及び保全（除雪を含む。）に係る調整、指導及び監督に関すること（路政課の所掌に属するものを除く。）。
二
指定区間外の一般国道、都府県道及び市町村道の整備及び保全（除雪を含む。）に係る助成に関すること。
三
指定区間外の一般国道の新設及び改築の認可に関すること。
四
都府県道若しくは市町村道の道路管理者又は地方道路公社が行う有料道路に関する事業に関すること。
五
地方道路公社の定款の認可に関する事務のうち道路の整備に関する基本計画の審査に関すること並びに地方道路公社の予算、事業計画及び資金計画に関する指導に関すること。
２
北陸地方整備局、中部地方整備局、中国地方整備局及び四国地方整備局の地域道路課は、前項各号に掲げる事務のほか、前条各号に掲げる事務をつかさどる。
（計画調整課の所掌事務）
第百一条
計画調整課は、大規模な直轄国道等（高速自動車国道を除く。）に関する道路の整備及び保全（除雪を含む。）に関する計画に関する事務及び第九十七条第一項第五号に掲げる事務をつかさどる。
（道路工事課の所掌事務）
第百二条
道路工事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
直轄国道等に関する工事（道路管理課の所掌に属するものを除く。以下この条において同じ。）の実施の調整に関すること。
二
直轄国道等に関する工事の実施設計、施工及び検査その他の工事管理に関すること。
三
地方公共団体等からの委託に基づき、道路の整備等に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと（道路管理課の所掌に属するものを除く。）。
四
道路部所属の事業費をもってする営繕に係る工事の設計、施工及び工事管理に関すること。
２
道路工事課（東北地方整備局、関東地方整備局及び中部地方整備局を除く。）は、前項各号に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園に関する工事の実施（近畿地方整備局にあっては、河川部の所掌に属するものを除く。）に関する事務をつかさどる。
３
東北地方整備局及び関東地方整備局の道路工事課は、第一項各号に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園その他の公共空地に関する工事の実施（東北地方整備局にあっては河川部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（道路管理課の所掌事務）
第百三条
道路管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
直轄国道等の保全（除雪を含む。）に関すること（路政課の所掌に属するものを除く。）。
二
共同溝の整備に関すること。
三
地方公共団体等からの委託に基づき、道路の保全（除雪を含む。）、交通安全対策及び共同溝の整備に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。
四
他の道路管理者が行う工事又は都市計画法、土地区画整理法その他の法律に基づく事業の施行に伴う直轄国道等に関する工事に関すること。
五
地方公共団体からの委託に基づき、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときその他の緊急時において、道路の保全（除雪を含む。）に係る応急の対策を行うこと。
六
直轄国道等の整備及び保全（除雪を含む。）以外の管理に係る事務のうち、技術的審査に関すること（交通対策課の所掌に属するものを除く。）。
（交通対策課の所掌事務）
第百四条
交通対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
直轄国道等に係る交通安全対策に関すること。
二
直轄国道等の整備及び保全（除雪を含む。）以外の管理のうち、通行の規制に係るものに関する技術的審査に関すること。
第百五条
削除
（港湾空港部に置く課等）
第百六条
港湾空港部に、次に掲げる課、室及びセンターを置く。
港政課
港湾管理課
港湾計画課
港湾事業企画課
港湾空港整備・補償課（関東地方整備局及び九州地方整備局を除く。）
港湾整備・補償課（関東地方整備局及び九州地方整備局に限る。）
空港整備課（関東地方整備局及び九州地方整備局に限る。）
海洋環境・技術課
港湾空港防災・危機管理課
特定離島港湾計画課（関東地方整備局に限る。）
クルーズ振興・港湾物流企画室
工事安全推進室
品質確保室
首都圏臨海防災センター（関東地方整備局に限る。）
近畿圏臨海防災センター（近畿地方整備局に限る。）
（港政課の所掌事務）
第百七条
港政課は、次に掲げる事務をつかさどる
一
港湾空港部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
港湾の利用に関すること（港湾計画課及びクルーズ振興・港湾物流企画室（関東地方整備局にあっては、港湾計画課、特定離島港湾計画課及びクルーズ振興・港湾物流企画室）の所掌に属するものを除く。）。
三
地方整備局の事務所のうち港湾事務所、特定離島港湾事務所、港湾・空港整備事務所、空港整備事務所、航路事務所及び港湾空港技術調査事務所（以下「港湾事務所等」という。）の事務に係る法令等の遵守に関する事務その他の港湾事務所等の事務の運営の指導及び改善に関すること。
四
前各号に掲げるもののほか、港湾空港部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（港湾管理課の所掌事務）
第百七条の二
港湾管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾及び港湾に係る海岸の整備及び保全に関する助成及び監督に関すること（技術的審査に関することを除く。）。
二
港湾（特定離島港湾施設（排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第八条に規定する特定離島港湾施設をいう。以下同じ。）の存する港湾を除く。）及び航路の管理に関すること（保安の確保に関すること並びに港湾計画課、海洋環境・技術課及びクルーズ振興・港湾物流企画室（関東地方整備局にあっては、港湾計画課、海洋環境・技術課、クルーズ振興・港湾物流企画室及び首都圏臨海防災センター、近畿地方整備局にあっては、港湾計画課、海洋環境・技術課、クルーズ振興・港湾物流企画室及び近畿圏臨海防災センター）の所掌に属するものを除く。）。
三
港湾内の公有水面の埋立て及び干拓の認可に関すること。
四
港湾内の運河に関すること。
五
国土交通大臣が行う港湾に係る海岸の管理に関する事務のうち、海岸保全区域の占用の許可その他の規制及び監督処分に関すること。
六
港湾施設（港湾法第五十四条第一項の規定により港湾管理者に貸し付け、又は管理を委託されたものに限る。）の管理に関する監査に関すること。
（港湾計画課の所掌事務）
第百八条
港湾計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾（特定離島港湾施設の存する港湾を除く。）の整備、利用、保全及び管理並びに航路の整備及び保全に関する計画に関すること（災害（地盤変動及び鉱害を含む。以下第百十三条第五号、第百十四条第二号及び第百四十八条の七第二項において同じ。）の防止に関するもの並びに海洋環境・技術課及びクルーズ振興・港湾物流企画室の所掌に属するものを除く。）。
二
港湾及び航路の整備、保全及び管理に関する事業の事業計画に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。
三
港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関する技術的審査に関すること。
四
港湾に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること（工事の検査の執行に関すること並びに港湾管理課及び港湾事業企画課の所掌に属するものを除く。）。
五
港湾空港部の所掌事務に関する事業評価に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。
（港湾事業企画課の所掌事務）
第百九条
港湾事業企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾等の整備及び保全に関する工事の実施に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課及び首都圏臨海防災センターの所掌に属するものを除き、近畿地方整備局にあっては、近畿圏臨海防災センターの所掌に属するものを除く。）。
二
港湾及び港湾に係る海岸の整備及び保全に関する助成及び監督に関する技術的審査に関すること。
三
港湾に係る海岸の整備及び保全に関する工事の工程管理、検査（工事の検査の執行に関することを除く。）及び指導に関すること。
四
港湾の施設及び航路の改良及び維持に関する工事に関する試験、研究及び技術の開発並びに技術の指導及び成果の普及に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。
五
港湾空港部所属の事業費をもってする営繕に係る工事の設計、施工及び工事管理に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。
六
港湾空港部所管の情報システムに関すること。
（港湾空港整備・補償課の所掌事務）
第百十条
港湾空港整備・補償課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の工程管理、検査（工事の検査の執行に関することを除く。）及び指導に関すること（海洋環境・技術課（関東地方整備局にあっては、海洋環境・技術課、特定離島港湾計画課及び首都圏臨海防災センター、近畿地方整備局にあっては、海洋環境・技術課及び近畿圏臨海防災センター）の所掌に属するものを除く。）。
二