著作権等管理事業法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　登録
（第三条―第十条）
第三章　業務
（第十一条―第十八条）
第四章　監督
（第十九条―第二十二条）
第五章　使用料規程に関する協議及び裁定
（第二十三条・第二十四条）
第六章　雑則
（第二十五条―第二十八条）
第七章　罰則
（第二十九条―第三十四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、著作権及び著作隣接権を管理する事業を行う者について登録制度を実施し、管理委託契約約款及び使用料規程の届出及び公示を義務付ける等その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずることにより、著作権及び著作隣接権の管理を委託する者を保護するとともに、著作物、実演、レコード、放送及び有線放送の利用を円滑にし、もって文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「管理委託契約」とは、次に掲げる契約であって、受託者による著作物、実演、レコード、放送又は有線放送（以下「著作物等」という。）の利用の許諾に際して委託者（委託者が当該著作物等に係る次に掲げる契約の受託者であるときは、当該契約の委託者。次項において同じ。）が使用料の額を決定することとされているもの以外のものをいう。
一
委託者が受託者に著作権又は著作隣接権（以下「著作権等」という。）を移転し、著作物等の利用の許諾その他の当該著作権等の管理を行わせることを目的とする信託契約
二
委託者が受託者に著作物等の利用の許諾の取次ぎ又は代理をさせ、併せて当該取次ぎ又は代理に伴う著作権等の管理を行わせることを目的とする委任契約
２
この法律において「著作権等管理事業」とは、管理委託契約（委託者が人的関係、資本関係等において受託者と密接な関係を有する者として文部科学省令で定める者であるものを除く。）に基づき著作物等の利用の許諾その他の著作権等の管理を行う行為であって、業として行うものをいう。
３
この法律において「著作権等管理事業者」とは、次条の登録を受けて著作権等管理事業を行う者をいう。
第二章　登録
（登録）
第三条
著作権等管理事業を行おうとする者は、文化庁長官の登録を受けなければならない。
（登録の申請）
第四条
前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
一
名称
二
役員（第六条第一項第一号に規定する人格のない社団にあっては、代表者。同項第五号及び第九条第四号において同じ。）の氏名
三
事業所の名称及び所在地
四
取り扱う著作物等の種類及び著作物等の利用方法
五
その他文部科学省令で定める事項
２
前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第六条第一項第三号から第六号までに該当しないことを誓約する書面
二
登記事項証明書、貸借対照表その他の文部科学省令で定める書類
（登録の実施）
第五条
文化庁長官は、前条の規定による登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を著作権等管理事業者登録簿に登録しなければならない。
一
前条第一項各号に掲げる事項
二
登録年月日及び登録番号
２
文化庁長官は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。
３
文化庁長官は、著作権等管理事業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
（登録の拒否）
第六条
文化庁長官は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
法人（営利を目的としない法人格を有しない社団であって、代表者の定めがあり、かつ、その直接又は間接の構成員との間における管理委託契約のみに基づく著作権等管理事業を行うことを目的とするもの（以下「人格のない社団」という。）を含む。以下この項において同じ。）でない者
二
他の著作権等管理事業者が現に用いている名称と同一の名称又は他の著作権等管理事業者と誤認されるおそれがある名称を用いようとする法人
三
第二十一条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人
四
この法律又は著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人
五
役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人
イ
心身の故障により著作権等管理事業者の役員の職務を適正に行うことができない者として文部科学省令で定めるもの
ロ
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ハ
著作権等管理事業者が第二十一条第一項又は第二項の規定により登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその著作権等管理事業者の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの
ニ
拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ホ
この法律、著作権法若しくはプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和六十一年法律第六十五号）の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。）に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
六
著作権等管理事業を遂行するために必要と認められる文部科学省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない法人
２
文化庁長官は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、文書によりその理由を付して通知しなければならない。
（変更の届出）
第七条
著作権等管理事業者は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。
２
文化庁長官は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があった事項を著作権等管理事業者登録簿に登録しなければならない。
（承継）
第八条
著作権等管理事業者がその著作権等管理事業の全部を譲渡し、又は著作権等管理事業者について合併若しくは分割（その著作権等管理事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その著作権等管理事業の全部を譲り受けた法人（人格のない社団を含む。）又は合併後存続する法人（著作権等管理事業者である法人と著作権等管理事業を行っていない法人の合併後存続する著作権等管理事業者である法人を除く。以下この項において同じ。）若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその著作権等管理事業の全部を承継した法人は、当該著作権等管理事業者の地位を承継する。
ただし、その著作権等管理事業の全部を譲り受けた法人（人格のない社団を含む。）又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその著作権等管理事業の全部を承継した法人が第六条第一項第二号から第六号までのいずれかに該当するときは、この限りでない。
２
前項の規定により著作権等管理事業者の地位を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。
３
前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
（廃業の届出等）
第九条
著作権等管理事業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。
一
合併により消滅したとき
消滅した法人を代表する役員であった者
二
破産手続開始の決定を受けたとき
破産管財人
三
合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散（人格のない社団にあっては、解散に相当する行為）をしたとき
清算人（人格のない社団にあっては、代表者であった者）
四
著作権等管理事業を廃止したとき
著作権等管理事業者であった法人（人格のない社団を含む。）を代表する役員
（登録の抹消）
第十条
文化庁長官は、前条の規定による届出があったとき又は第二十一条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消したときは、当該著作権等管理事業者の登録を抹消しなければならない。
第三章　業務
（管理委託契約約款）
第十一条
著作権等管理事業者は、次に掲げる事項を記載した管理委託契約約款を定め、あらかじめ、文化庁長官に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
管理委託契約の種別（第二条第一項第二号の委任契約であるときは、取次ぎ又は代理の別を含む。）
二
契約期間
三
収受した著作物等の使用料の分配の方法
四
著作権等管理事業者の報酬
五
その他文部科学省令で定める事項
２
著作権等管理事業者は、前項後段の規定による変更の届出をしたときは、遅滞なく、委託者に対し、その届出に係る管理委託契約約款の内容を通知しなければならない。
３
著作権等管理事業者は、第一項の規定による届出をした管理委託契約約款によらなければ、管理委託契約を締結してはならない。
（管理委託契約約款の内容の説明）
第十二条
著作権等管理事業者は、管理委託契約を締結しようとするときは、著作権等の管理を委託しようとする者に対し、管理委託契約約款の内容を説明しなければならない。
（使用料規程）
第十三条