通信販売電子メール広告受託事業者が、電子情報処理組織を使用する方法（電磁的方法を除く。）により電子計算機を用いて送信することにより行われる通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告をすることについての承諾を得、又は請求を受ける場合において、顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよう、顧客の電子計算機の操作（通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告をすることについての承諾又は請求となるものに限る。次号において同じ。）が当該通信販売電子メール広告を受けることについての承諾又は請求となることを、顧客が当該操作を行う際に容易に認識できるように表示していないこと。
二
通信販売電子メール広告受託事業者が、電磁的方法による電磁的記録の送信、書面への記入その他の行為により行われる通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告をすることについての承諾を得、又は請求を受ける場合において、当該通信販売電子メール広告をすることについての承諾をし、又は請求を受けるための表示を行う際に、顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよう、顧客の電磁的方法による電磁的記録の送信、書面への記入その他の行為が当該通信販売電子メール広告を受けることについての承諾又は請求となることを、顧客が容易に認識できるように表示していないこと。
（法第十五条の二第一項の主務省令で定める者）
第四十三条
法第十五条の二第一項の主務省令で定める者は、法第十五条第一項前段の規定により停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者とする。
（申込みの撤回等についての特約を表示する方法）
第四十四条
法第十五条の三第一項ただし書の主務省令で定める方法は、顧客の電子計算機の映像面に表示される顧客が商品又は特定権利の売買契約の申込みとなる電子計算機の操作を行うための表示において、顧客にとつて見やすい箇所に明瞭に判読できるように表示する方法その他顧客にとつて容易に認識することができるよう表示する方法とする。
第四節　電話勧誘販売
（電話勧誘販売における書面の交付等）
第四十五条
法第十八条第一項第六号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名
二
売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結を担当した者の氏名
三
売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結の年月日
四
商品名及び商品の商標又は製造者名
五
商品に型式があるときは、当該型式
六
商品の数量
七
引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
八
契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
九
前二号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
第四十六条
法第十八条第一項又は法第十九条第一項若しくは第二項の規定により交付する書面（以下この条において「書面」という。）は、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の下欄の基準に合致したものでなければならない。
事項
基準
一　引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の責任に関する事項
引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合に販売業者がその不適合について責任を負わない旨が定められていないこと。
二　契約の解除に関する事項
イ　購入者又は役務の提供を受ける者からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ロ　販売業者又は役務提供事業者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合における販売業者又は役務提供事業者の義務に関し、民法に規定するものより購入者又は役務の提供を受ける者に不利な内容が定められていないこと。
三　その他の特約に関する事項
法令に違反する特約が定められていないこと。
２
書面には書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
３
書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
第四十七条
法第十八条第一項又は法第十九条第一項若しくは第二項の規定により交付する書面に記載する法第十八条第一項第五号に掲げる事項については、次項、第三項及び第五項に規定する場合を除き、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。
一　商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項
イ　法第十九条第一項又は第二項の書面を受領した日（その日前に法第十八条第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過するまでは、申込者等（法第二十四条第一項の申込者等をいう。以下この条及び第六十六条において同じ。）は、書面又は電磁的記録により商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができること。
ロ　イに記載した事項にかかわらず、申込者等が、販売業者が法第二十一条第一項の規定に違反して商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は販売業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行わなかつた場合には、当該販売業者が交付した法第二十四条第一項ただし書の書面を当該申込者等が受領した日から起算して八日を経過するまでは、当該申込者等は、書面又は電磁的記録により当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができること。
ハ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除は、申込者等が、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずること。
ニ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合においては、販売業者は、申込者等に対し、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。
ホ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は販売業者の負担とすること。
ヘ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合には、既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用されたときにおいても、当該販売業者は、申込者等に対し、当該商品の使用により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができないこと。
ト　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、商品の代金が支払われているときは、販売業者は、申込者等に対し、速やかに、その全額を返還すること。
二　権利の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項
イ　法第十九条第一項又は第二項の書面を受領した日（その日前に法第十八条第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過するまでは、申込者等は、書面又は電磁的記録により権利の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができること。
ロ　イに記載した事項にかかわらず、申込者等が、販売業者が法第二十一条第一項の規定に違反して権利の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は販売業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行わなかつた場合には、当該販売業者が交付した法第二十四条第一項ただし書の書面を当該申込者等が受領した日から起算して八日を経過するまでは、当該申込者等は、書面又は電磁的記録により当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができること。
ハ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除は、申込者等が、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずること。
ニ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合においては、販売業者は、申込者等に対し、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。
ホ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、その売買契約に係る権利の移転が既にされているときは、その返還に要する費用は販売業者の負担とすること。
ヘ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合には、既に権利の行使により施設が利用され又は役務が提供されたときにおいても、当該販売業者は、申込者等に対し、当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができないこと。
ト　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除を行つた場合において、当該権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該申込者等は、当該販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること。
チ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、権利の代金が支払われているときは、販売業者は、申込者等に対し、速やかに、その全額を返還すること。
三　役務提供契約の申込みの撤回又は役務提供契約の解除に関する事項
イ　法第十九条第一項又は第二項の書面を受領した日（その日前に法第十八条第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過するまでは、申込者等は、書面又は電磁的記録により役務提供契約の申込みの撤回又は役務提供契約の解除を行うことができること。