共済掛金の計算に関する事項
ニ
自動車損害賠償保障法第二十八条の三第三項において準用する同条第一項に規定する準備金の計算等に関する事項
（貸付事業規約の記載事項）
第五十七条
法第二十六条の四の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
事業の実施方法に関する事項
イ
貸付事業を行う事業所等の所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ
貸付事業の実施に必要な資金の調達方法
ハ
組合の借入金額の最高限度
ニ
貸付契約者、保証人又は貸付事業の目的の範囲
ホ
貸付事業の業務を第三者に委託する場合の代理に係る権限に関する事項
ヘ
貸付金額及び貸付期間の制限
ト
貸付契約者又は貸付事業の目的の選択及び貸付契約締結の手続に関する事項
チ
保証人及び保証契約締結の手続に関する事項
リ
契約締結前の書面、契約締結時の書面及び受取証書の記載事項並びに貸付契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類
ヌ
貸付けの契約の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によつて保険金の支払を受けることとなる保険契約を締結しようとする場合において、これらの者から保険法第三十八条又は第六十七条第一項の同意を得ようとするときにあらかじめ交付する書面の記載事項
ル
貸付事業の業務に関する帳簿の閲覧又は謄写
ヲ
特定公正証書の作成
ワ
債権の譲渡の制限
カ
全額弁済時の債権証書の返還
ヨ
第五十一条第一項第一号から第五十六号までに掲げる措置を定める内部規則等の名称及び種類
タ
貸付契約を締結する際のアセスメントの方法及び生活再建計画の作成に関する事項
レ
その他事業の実施に関し必要な事項
二
貸付けの契約に関する事項
イ
貸付けの利率
ロ
みなし利息
ハ
賠償額の予定に関する事項
ニ
担保を供することが必要な場合における当該担保に関する事項
ホ
債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
ヘ
保証人の保証の範囲に関する事項
ト
利息の計算方法
チ
貸付金の貸付け及び返済の方法その他金銭の授受に関する事項
リ
その他貸付けの契約に関し必要な事項
第二節　役員
（役員となることができない者）
第五十七条の二
法第二十九条の三第一項第二号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（監査報告の作成）
第五十八条
法第三十条の三第二項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により厚生労働省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、理事及び理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
当該組合の理事及び使用人
二
当該組合の子会社（法第二十八条第五項に規定する子会社をいい、共済事業を行う組合にあつては、法第五十三条の二第二項に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三
その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４
監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
（監事の調査の対象）
第五十九条
法第三十条の三第三項において準用する会社法第三百八十四条（法第七十三条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。
（理事会の議事録）
第六十条
法第三十条の五第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３
理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
理事会が開催された日時及び場所
二
理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ
法第三十条の五第六項（法第七十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの
ロ
法第三十条の五第六項（法第七十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事が招集したもの
ハ
法第三十条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第二項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ニ
法第三十条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により監事が招集したもの
三
理事会の議事の経過の要領及びその結果
四
決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
五
次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第三十条の三第三項において準用する会社法第三百八十二条（法第七十三条において準用する場合を含む。）
ロ
法第三十条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第一項本文（法第七十三条において準用する場合を含む。）
ハ
法第三十一条の二第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）
ニ
法第三十一条の六第四項
六
理事会に出席した理事、監事及び会計監査人の氏名又は名称
七
理事会の議長の氏名
４
次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一
法第三十条の六（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により理事会の決議があつたものとみなされた場合
次に掲げる事項
イ
理事会の決議があつたものとみなされた事項の内容
ロ
イの事項の提案をした理事の氏名
ハ
理事会の決議があつたものとみなされた日
ニ
議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名
二
法第三十条の八（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により理事会への報告を要しないものとされた場合
次に掲げる事項
イ
理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
ロ
理事会への報告を要しないものとされた日
ハ
議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名
（電子署名）
第六十一条
法第三十条の五第四項（法第七十三条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
２
前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一
当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二
当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（報酬等の額の算定方法）
第六十二条
法第三十一条の三第四項（法第三十一条の十第四項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。
一
役員がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員が当該組合の職員を兼ねている場合における当該職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（法第三十一条の三第四項（法第三十一条の十第四項において準用する場合を含む。）の決議を行つた当該総会（総代会を含む。以下同じ。）の決議の日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあつては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額
二
イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
イ
次に掲げる額の合計額
（１）
当該役員が当該組合から受けた退職慰労金の額
（２）
当該役員が当該組合の職員を兼ねていた場合における当該職員としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
（３）
（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
ロ
当該役員がその職に就いていた年数（当該役員が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあつては、当該数）
（１）
代表理事
六
（２）
代表理事以外の理事
四
（３）
監事又は会計監査人
二
（責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等）
第六十三条
法第三十一条の三第七項（法第三十一条の十第四項において準用する場合を含む。）に規定する退職慰労金その他の厚生労働省令で定める財産上の利益は、次に掲げるものとする。
一
退職慰労金
二
当該役員が当該組合の職員を兼ねていたときは、当該職員としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
三
前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益
（役員のために締結される保険契約）
第六十三条の二
法第三十一条の七第一項（法第三十一条の十第四項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一