事業者であって株式会社であるもの（以下この項及び第四項において単に「会社」という。）は、認定計画に従って行われる事業の全部又は一部の譲渡について株主総会若しくは取締役会の決議又は執行役の決定がされたときは、当該決議又は決定の日から二週間以内に、特定債権者（当該会社に対する債権を有する者のうち、当該事業の全部又は一部の譲渡に伴い、当該事業の全部又は一部を譲り受ける者に対する債権を有することとなり、当該債権を当該会社に対して有しないこととなる者をいう。以下この条において同じ。）に対して各別に、当該事業の全部又は一部の譲渡の要領を通知し、かつ、当該事業の全部又は一部の譲渡に異議のある場合には一定の期間内に異議を述べるべき旨を催告することができる。
２
前項の期間は、一月を下ってはならない。
３
第一項に規定する催告を受けた特定債権者が同項の期間内に異議を述べなかったときは、当該特定債権者は、当該事業の全部又は一部の譲渡を承認したものとみなす。
４
特定債権者が第一項の期間内に異議を述べたときは、当該会社は弁済し、又は相当の担保を提供し、若しくは特定債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、当該事業の全部又は一部の譲渡をしても当該特定債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
（中小企業投資育成株式会社法の特例）
第三十三条
中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、認定特別事業再編事業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定特別事業再編計画に従って行う特別事業再編のための措置（当該認定特別事業再編計画に第二十四条の二第五項の措置に関する事項の記載がある場合にあっては、当該措置を含む。次条第二号及び第三十五条第一項第三号において同じ。）を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（同法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この項において同じ。）を引き受け、当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）を保有する事業を行うことができる。
２
前項の規定により中小企業投資育成株式会社が行う事業は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、同法第五条第一項第二号に掲げる事業とみなす。
（独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再編円滑化業務）
第三十四条
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、事業再編を円滑化するため、次の各号に掲げる者が当該各号に定める資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第百一条第一項第六号において同じ。）及び当該資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。
一
認定事業再編事業者又はその関係事業者（以下「認定事業再編事業者等」という。）
認定事業再編計画に従って行う事業再編のための措置を行うために必要な資金
二
認定特別事業再編事業者又はその関係事業者（第三十五条第一項第三号及び第百四十一条第一項において「認定特別事業再編事業者等」という。）
認定特別事業再編計画に従って行う特別事業再編のための措置を行うために必要な資金
（独立行政法人工業所有権情報・研修館の行う助言業務等）
第三十四条の二
独立行政法人工業所有権情報・研修館は、認定事業再編事業者等である特定中堅企業者（中堅企業者であって、その成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当するものをいう。次項並びに次条第一項第一号及び第二号において同じ。）の依頼に応じて、工業所有権の保護及び利用に関し必要な助言を行う。
２
独立行政法人工業所有権情報・研修館は、認定事業再編事業者等である特定中堅企業者に対して、その工業所有権の保護及び利用を図るために必要な助成を行うことができる。
（公庫の行う事業再編促進円滑化業務）
第三十五条
公庫は、公庫法第一条及び第十一条の規定にかかわらず、指定金融機関に対し、次に掲げる資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務（以下「事業再編促進円滑化業務」という。）を行うことができる。
一
認定事業再編事業者等（特定中堅企業者であるものを除く。）が認定事業再編計画に従って行う事業再編のための措置のうち、合併、保有する施設の撤去又は保有する設備の廃棄、生産性向上設備等の導入その他政令で定めるものを行うのに必要な資金
二
認定事業再編事業者等（特定中堅企業者であるものに限る。）が認定事業再編計画に従って行う事業再編のための措置を行うのに必要な資金
三
認定特別事業再編事業者等が認定特別事業再編計画に従って行う特別事業再編のための措置を行うのに必要な資金
２
事業再編促進円滑化業務が行われる場合には、事業再編促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなし、かつ、同法第十七条の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句（次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句を除く。）は、それぞれ同条の表の下欄に掲げる字句とし、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十八条第一項
この法律
この法律、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）
第五十八条第二項及び第五十九条第一項
この法律
この法律、産業競争力強化法
第七十一条
第五十九条第一項
産業競争力強化法第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項
第七十三条第一号
この法律
この法律（産業競争力強化法第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第七十三条第三号
第十一条
第十一条及び産業競争力強化法第三十五条第一項
第七十三条第七号
第五十八条第二項
第五十八条第二項（産業競争力強化法第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
附則第四十七条第一項
公庫の業務
公庫の業務（産業競争力強化法第三十五条第一項に規定する事業再編促進円滑化業務を除く。）
（事業再編促進円滑化業務実施方針）
第三十六条
公庫は、実施指針（第二十二条第二項第四号に掲げる事項に限る。次条第一項第二号及び第二項において同じ。）に即して、主務省令で定めるところにより、事業再編促進円滑化業務の方法及び条件その他事業再編促進円滑化業務を実施するための方針（以下この条並びに次条第一項第二号及び第二項において「事業再編促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。
２
公庫は、事業再編促進円滑化業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
３
公庫は、前項の主務大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、事業再編促進円滑化業務実施方針を公表しなければならない。
４
公庫は、事業再編促進円滑化業務実施方針に従って事業再編促進円滑化業務を行わなければならない。
（指定金融機関の指定）
第三十七条
主務大臣は、主務省令で定めるところにより、第三十五条第一項各号に掲げる資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行おうとするもの（以下「事業再編促進業務」という。）に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、指定金融機関として指定することができる。
一
銀行その他の政令で定める金融機関であること。
二
その次項に規定する業務規程が、法令並びに実施指針及び事業再編促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、事業再編促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。
三
人的構成に照らして、事業再編促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。
２
前項の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い、実施指針及び事業再編促進円滑化業務実施方針に即して事業再編促進業務に関する規程（次項及び第三十九条において「業務規程」という。）を定め、これを申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。
３
業務規程には、事業再編促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。
４
次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。
一
この法律、銀行法その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
二
第四十四条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者
三
法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ロ