令第八条の二第一項の規定により住民票の消除を行った場合
職権消除等（帰化等）
五
令第八条の二第二項の規定により住民票の消除を行った場合
職権消除等（国籍喪失）
六
前各号に掲げる場合以外の場合
職権消除等
３
令第三十条の五第三号に規定する総務省令で定める記載の修正の事由は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
法第二十三条の規定による届出に基づき住民票の記載の修正を行った場合
転居
二
次に掲げる氏名又は住所に係る記載の修正を行った場合
軽微な修正
イ
常用平易な文字（戸籍法第五十条第一項に規定する常用平易な文字をいう。以下同じ。）以外の文字の常用平易な文字への変更に伴う氏名又は住所に係る記載の修正
ロ
文字の同定に伴う氏名又は住所に係る記載の修正（イに該当するものを除く。）
ハ
行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はこれらの名称の変更に伴う住所に係る記載の修正
ニ
地番の変更に伴う住所に係る記載の修正
ホ
住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第三条第一項及び第二項又は第四条の規定による住居表示の実施又は変更に伴う住所に係る記載の修正
ヘ
共同住宅、寄宿舎、下宿、病院、診療所、児童福祉施設、ホテル、旅館その他これらに類する用途に供する建築物の名称又は建物の賃貸人の変更に伴う住所に係る記載の修正
ト
イからヘまでに掲げるもののほか、総務大臣が適当と認めるものに伴う氏名又は住所に係る記載の修正
三
前二号に掲げる場合以外の場合
職権修正等
４
令第三十条の五第四号に規定する総務省令で定める記載の修正の事由は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
番号利用法第七条第二項の規定による個人番号の指定の請求に基づき個人番号の記載の修正を行った場合
個人番号の変更請求
二
番号利用法第七条第二項の規定により職権で個人番号の記載の修正を行った場合
個人番号の職権修正
三
前二号に掲げる場合以外の場合
個人番号の職権記載等
５
令第三十条の五第五号に規定する総務省令で定める記載の修正の事由は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
法第三十条の四第一項の規定による変更請求に基づき住民票コードの記載の修正を行った場合
住民票コードの変更請求
二
前号に掲げる場合以外の場合
住民票コードの職権記載等
（都道府県知事への本人確認情報の通知の方法）
第十二条
法第三十条の六第二項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（都道府県における本人確認情報の記録及び保存の方法）
第十三条
法第三十条の六第三項の規定による本人確認情報（同条第一項に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。）の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（機構への本人確認情報の通知の方法）
第十四条
法第三十条の七第二項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（機構における本人確認情報の記録及び保存の方法）
第十五条
法第三十条の七第三項の規定による本人確認情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（国の機関等への本人確認情報の提供方法）
第十六条
令第三十条の八第一号及び第二号の規定による特定機構保存本人確認情報（同条に規定する特定機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供方法）
第十七条
令第三十条の九第一号及び第二号の規定による特定機構保存本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（通知都道府県の区域内の市町村の市町村長への本人確認情報の提供方法）
第十八条
法第三十条の十第二項の規定による機構保存本人確認情報（法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供方法）
第十九条
令第三十条の十第一号及び第二号の規定による特定機構保存本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事への本人確認情報の提供方法）
第二十条
法第三十条の十一第二項の規定による機構保存本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供方法）
第二十条の二
令第三十条の十一第一号及び第二号の規定による特定機構保存本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長への本人確認情報の提供方法）
第二十条の三
法第三十条の十二第二項の規定による機構保存本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関への本人確認情報の提供方法）
第二十一条
令第三十条の十二第一号及び第二号の規定による特定都道府県知事保存本人確認情報（同条に規定する特定都道府県知事保存本人確認情報をいう。）の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（本人確認情報を利用することができる事務）
第二十一条の二
法第三十条の十五第五項に規定する総務省令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。
一
番号利用法第八条第二項及び第十六条の二に規定する事務
二
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成二十六年総務省令第八十五号。以下「個人番号カード等省令」という。）第三十五条第一項第一号に規定する事務
（準法定事務処理者への本人確認情報の提供方法）
第二十一条の三
令第三十条の十二の二第二項第一号及び第二号の規定による特定機構保存本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（都道府県準法定事務処理者への本人確認情報の提供方法）
第二十一条の四
令第三十条の十二の二第三項第一号及び第二号の規定による特定都道府県知事保存本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（機構における本人確認情報及び住民票コードの提供状況についての報告書の作成及び公表）
第二十二条
法第三十条の十六の規定による報告書の作成及び公表は、次の各号に掲げる事項につき報告書を作成し、官報に公告し、かつ、機構の事務所に備えて置き、五年間、一般の閲覧に供するものとする。
一
機構保存本人確認情報の提供先、機構保存本人確認情報の提供を行った年月、提供した機構保存本人確認情報の件数及び機構保存本人確認情報の提供の方法
二
住民票コードの提供を行った年月、提供した住民票コードの件数
（本人確認情報管理規程の記載事項）
第二十三条
法第三十条の十七第一項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報の適正な管理に関する職員の意識の啓発及び教育に関する事項
二
法第三十条の十七第一項に定める事務（以下「本人確認情報処理事務」という。）の実施に係る事務を統括管理する者に関する事項
三
本人確認情報の消去を適切に実施するための必要な措置に関する事項
四
本人確認情報の漏えい、滅失及び毀損を防止するための措置に関する事項
五
本人確認情報処理事務に関する帳簿、書類、資料及び磁気ディスクの保存に関する事項
六
本人確認情報処理事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
七
本人確認情報の処理に係る電子計算機及び端末装置を設置する場所の入出場の管理その他これらの施設への不正なアクセスを予防するための措置に関する事項
八
本人確認情報の処理に係る電子計算機及び端末装置が不正に操作された疑いがある場合における調査その他不正な操作に対する必要な措置に関する事項
九
本人確認情報処理事務の実施に係る監査に関する事項
十
前各号に掲げるもののほか、本人確認情報の適切な管理を図るための必要な措置に関する事項
２
機構は、法第三十条の十七第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に本人確認情報管理規程を添えて総務大臣に提出しなければならない。
３