子ども・子育て支援法施行令
内閣は、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十条第三項（同法第二十三条第三項及び第五項において準用する場合を含む。）、第二十三条第三項及び第五項、第二十四条第一項第三号、第二十八条第四項、第三十条第四項、第三十二条第二項、第四十条第一項第八号及び第二項、第四十四条第二項、第五十二条第一項第八号及び第十号並びに第二項並びに第五十八条第一項並びに附則第六条第三項、第五項及び第八項並びに第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第七条第十項第四号ハの政令で定める施設）
第一条
子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第七条第十項第四号ハの政令で定める施設は、法第五十九条の二第一項の規定による助成を受けている施設のうち、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の二第一項に規定する施設（同項の規定による届出がされたものに限る。）であって同法第六条の三第十二項に規定する業務を目的とするものとする。
（保育必要量の認定）
第一条の二
法第二十条第三項（法第二十三条第三項及び第五項において準用する場合を含む。）の認定は、小学校就学前子どもの法第十九条第二号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難である状況に応じて行うものとする。
（教育・保育給付認定の変更の認定に関する技術的読替え）
第二条
法第二十三条第三項の規定により法第二十条第二項、第三項、第四項前段及び第五項から第七項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二項
小学校就学前子どもの保護者
教育・保育給付認定保護者
第三項
第一項の規定による申請
第二十三条第一項の規定による申請（保育必要量の認定に係るものに限る。）
小学校就学前子どもが
教育・保育給付認定子どもが
当該小学校就学前子ども
当該教育・保育給付認定子ども
保育必要量（月を単位として内閣府令で定める期間において施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費を支給する保育の量をいう。以下同じ。）
保育必要量
第四項前段
「教育・保育給付認定」
この項及び次項において「変更認定」
教育・保育給付認定に係る保護者（以下「教育・保育給付認定保護者」という。）
変更認定に係る教育・保育給付認定保護者
第五項
第一項
第二十三条第一項
当該保護者が子どものための教育・保育給付を受ける資格を有する
変更認定を行う必要がある
保護者に
教育・保育給付認定保護者に
第六項及び第七項
第一項
第二十三条第一項
保護者
教育・保育給付認定保護者
２
法第二十三条第五項の規定により法第二十条第二項、第三項及び第四項前段の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二項
小学校就学前子どもの保護者
教育・保育給付認定保護者
第三項
第一項の規定による申請があった
第二十三条第四項の規定による職権（保育必要量の認定に係るものに限る。）を行使する
申請に係る小学校就学前子ども
職権に係る教育・保育給付認定子ども
当該小学校就学前子ども
当該教育・保育給付認定子ども
保育必要量（月を単位として内閣府令で定める期間において施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費を支給する保育の量をいう。以下同じ。）
保育必要量
第四項前段
「教育・保育給付認定」
この項において「変更認定」
教育・保育給付認定に係る保護者（以下「教育・保育給付認定保護者」という。）
変更認定に係る教育・保育給付認定保護者
（法第二十四条第一項第三号の政令で定めるとき）
第三条
法第二十四条第一項第三号の政令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一
当該教育・保育給付認定保護者（法第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。）が、正当な理由なしに、法第十三条第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
二
当該教育・保育給付認定保護者が法第二十条第一項又は第二十三条第一項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたとき。
（法第二十七条第三項第二号の政令で定める額）
第四条
教育・保育給付認定子ども（法第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。以下この項において同じ。）のうち、次に掲げるもの（次条第一項、第十二条第一項及び第二十三条第一号において「満三歳以上教育・保育給付認定子ども」という。）に係る教育・保育給付認定保護者についての法第二十七条第三項第二号の政令で定める額は、零とする。
一
教育認定子ども（法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもをいう。附則第十三条の規定により読み替えて適用する第二十三条第一号において同じ。）
二
満三歳以上保育認定子ども（法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもをいい、満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある教育・保育給付認定子ども（法第二十八条第一項第三号に規定する特別利用教育を受ける者を除く。次項及び第十一条第二項において「特定満三歳以上保育認定子ども」という。）を除く。第十一条第一項において同じ。）
２
満三歳未満保育認定子ども（法第二十三条第四項に規定する満三歳未満保育認定子どもをいい、特定満三歳以上保育認定子どもを含む。以下同じ。）に係る教育・保育給付認定保護者についての法第二十七条第三項第二号の政令で定める額は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特定教育・保育（同条第一項に規定する特定教育・保育をいう。以下この項において同じ。）に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。
一
次号から第八号までに掲げる者以外の教育・保育給付認定保護者
十万四千円（法第二十条第三項に規定する保育必要量が少ない者として内閣府令で定める教育・保育給付認定保護者（以下「短時間認定保護者」という。）にあっては、十万二千四百円）
二
教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者について特定教育・保育のあった月の属する年度（特定教育・保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第八号及び第十五条の三第二項において同じ。）の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割（同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。）の額（同法附則第五条の四第六項その他の内閣府令で定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。）を合算した額（以下この項及び第十四条において「市町村民税所得割合算額」という。）が三十九万七千円未満である場合における当該教育・保育給付認定保護者（次号から第八号までに掲げる者を除く。）
八万円（短時間認定保護者にあっては、七万八千八百円）
三
市町村民税所得割合算額が三十万千円未満である場合における教育・保育給付認定保護者（次号から第八号までに掲げる者を除く。）
六万千円（短時間認定保護者にあっては、六万百円）
四
市町村民税所得割合算額が十六万九千円未満である場合における教育・保育給付認定保護者（次号から第八号までに掲げる者を除く。）
四万四千五百円（短時間認定保護者にあっては、四万三千九百円）
五
市町村民税所得割合算額が九万七千円未満である場合における教育・保育給付認定保護者（次号から第八号までに掲げる者を除く。）
三万円（短時間認定保護者にあっては、二万九千六百円）
六
市町村民税所得割合算額が七万七千百一円未満である場合における特定教育・保育給付認定保護者（その者又はその者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育のあった月において要保護者等（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者その他内閣府令で定める者をいう。）に該当する場合における教育・保育給付認定保護者をいう。次号及び第十四条において同じ。）（同号及び第八号に掲げる者を除く。）
九千円
七
市町村民税所得割合算額が四万八千六百円未満である場合における教育・保育給付認定保護者（次号に掲げる者を除く。）
一万九千五百円（短時間認定保護者にあっては、一万九千三百円）。
ただし、特定教育・保育給付認定保護者にあっては、九千円とする。
八
次に掲げる教育・保育給付認定保護者
零
イ
教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育のあった月の属する年度（特定教育・保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度）分の市町村民税に係る市町村民税世帯非課税者（法第三十条の四第三号に規定する市町村民税世帯非課税者をいい、第十五条の三第二項第二号に掲げる者を除く。）である場合における当該教育・保育給付認定保護者
ロ
特定教育・保育のあった月において第十五条の三第二項第二号又は第三号に掲げる者である教育・保育給付認定保護者
（法第二十八条第二項第一号の政令で定める額）
第五条
満三歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第二十八条第二項第一号の政令で定める額は、零とする。
２