特定計量器には、法定計量単位並びに計量単位規則（平成四年通商産業省令第八十号。以下「単位規則」という。）第一条に規定する計量単位（以下「法定計量単位等」という。）以外の計量単位による表記等があってはならない。
２
特定計量器に表記されている法定計量単位等の記号は、単位規則第二条に定めるものを標準とするものでなければならない。
（ヤードポンド法の表示）
第九条
単位規則第八条並びに第十一条第一項第一号及び第二号に掲げる計量器として用いられる特定計量器には、それぞれ単位規則別表第十二及び別表第十三の中欄又は下欄に掲げる表示が付されていなければならない。
（材質）
第十条
特定計量器の材料の材質は、通常の使用状態において、摩耗、変質、変形又は破損により、その性能及び器差に影響を与えるものであってはならない。
（検出部と構造上一体となった表示機構）
第十一条
非自動はかり、積算体積計、積算熱量計、最大需要電力計、電力量計及び無効電力量計は、検出部と構造上一体となった表示機構を有するものでなければならない。
ただし、構造、使用条件、使用状況等からみて経済産業大臣が別に定める特定計量器にあっては、検出部に近接した（必要に応じ、経済産業大臣がその範囲を定めるものにあっては、その範囲にある）表示機構を有する場合は、この限りでない。
（分離することができる表示機構）
第十二条
分離することができる表示機構であって、当該表示機構が表示する計量値についての器差が検定公差に適合するかどうかを検出部とともに個々に定める必要があると認められるものを有する特定計量器にあっては、当該特定計量器の検出部及びその分離することができる表示機構に合番号が付されていなければならない。
２
分離することができる表示機構（前項に規定するものを除く。）であって、専ら当該特定計量器とともに商品の物象の状態の量を示して販売するときに使用するものを有する特定計量器は、当該表示機構に当該特定計量器に係る法第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認（以下「型式の承認」という。）を受けた型式と同一の型式に属するものであることを示す表示（型式承認表示のないものにあっては、これに類する表示）が付されているものでなければならない。
（複数の表示機構）
第十三条
二以上の表示機構を有する特定計量器は、いずれの表示機構も検定に不合格となったものであってはならない。
２
二以上の表示機構を有する特定計量器は、同一の量に対する各々の表示機構の計量値の差が次に掲げる値を超えるものであってはならない。
一
当該表示機構が表示する計量値の器差が検定公差に適合するかどうかを検出部とともに個々に定める必要があると認められる表示機構を含む二以上の表示機構
検定公差に相当する値
二
前号に掲げるもの以外のもの（分離することができる表示機構にあっては、専ら当該特定計量器とともに商品の物象の状態の量を示して販売するときに使用するものに限る。）
目量（各々の表示機構の目量が異なる場合にあっては、最小の目量）
３
二以上の表示機構を有する特定計量器であって、令第二条の規定に適合しない表示機構を有するものには、当該表示機構が検定対象外である旨が表記されていなければならない。
（複合特定計量器）
第十四条
特定計量器は、当該特定計量器と構造上一体となっている計量器が検定に合格しない特定計量器又は有効期間の経過した検定証印若しくは法第九十六条第一項の表示（以下「検定証印等」という。）の付された特定計量器であってはならない。
２
特定計量器は、法定計量単位等以外の計量単位による表記等がある計量器と構造上一体となっているものであってはならない。
３
特定計量器以外の計量器又は令第五条に掲げる特定計量器と構造上一体となっている特定計量器には、当該特定計量器の見やすい箇所に検定対象である旨又は特定計量器でない計量器若しくは令第五条に掲げる特定計量器の見やすい箇所に検定対象外である旨が表記されていなければならない。
（封印等）
第十五条
特定計量器（日本産業規格Ｂ七六一一―二の五・二に規定する精度等級が一級の非自動はかり、皮革面積計、騒音計、令別表第二第五号に掲げる濃度計その他経済産業大臣が特に定めるものを除く。）は、器差を容易に調整することができないもの又はその性能及び器差に著しく影響を与える部分に封印がされているものでなければならない。
（器差及び検定公差）
第十六条
特定計量器の器差は、計量値から真実の値（基準器が表す、又は標準物質に付された物象の状態の量の値（器差のある基準器にあっては、器差の補正を行った後の値）をいう。ただし、積算熱量計にあっては日本産業規格Ｂ七五五〇（二〇一七）積算熱量計附属書のＪＡ・六・三に規定する方法により算出する値をいう。以下同じ。）を減じた値又は、その真実の値に対する割合をいうものとし、検定公差は、タクシーメーターにあっては器差に、その他の特定計量器にあっては器差の絶対値に適用するものとする。
２
法第七十一条第一項第二号の経済産業省令で定める検定公差は、第二章から第二十六章までに定めるところによる。
（構造検定の方法）
第十七条
法第七十一条第二項の経済産業省令で定める方法（以下「構造検定の方法」という。）は、第二章から第二十六章までに定めるところによるほか、目視その他の必要と認められる適切な方法とする。
２
検定において必要があると認めるときは、特定計量器を分解して、又は当該特定計量器に使用されている部品若しくは材料と同一の形状若しくは材質を有する部品若しくは材料の提出を求めて、検定をすることができる。
（型式承認表示及び修理済表示に係る期間）
第十八条
型式承認表示が付されてから特定計量器ごとに法第七十一条第二項ただし書の経済産業省令で定める期間及び修理済表示が付されてから法第七十一条第二項の経済産業省令で定める期間は、当該表示を付した日から次の年の末日までとする。
（器差検定の方法）
第十九条
法第七十一条第三項の経済産業省令で定める方法（以下「器差検定の方法」という。）は、基準器（改造又は修理（計量法施行規則（平成五年通商産業省令第六十九号。以下「施行規則」という。）第十条に規定する軽微な修理を含む。）をした基準器であって、その後の基準器検査に合格していないものを除く。以下同じ。）又は次条に定める標準物質を用いて行う第二章から第二十六章までに規定する器差検定の方法とする。
２
第十二条第二項に規定する表示の付された表示機構については、前項の方法を省略することができる。
（標準物質）
第二十条
法第七十一条第三項の経済産業省令で定める特定計量器は、次の表の上欄に掲げるものとし、同項で定める標準物質は、法第百三十五条の特定標準物質を用いて標準物質の値付けが行われたものであって、それぞれ次の表の下欄に掲げるもの又は同表の第一号から第四号までの上欄に掲げる特定計量器にあっては、下欄に掲げる標準物質を用いて日本産業規格Ｂ七九五九に定める基準に適合すると認められる校正用装置により得られるものとする。
号
特定計量器
標準物質
一
イ　計ることができる最高の濃度が五体積百分率以上二十五体積百分率以下のジルコニア式酸素濃度計
酸素標準ガス
ロ　計ることができる最高の濃度が五体積百分率以上二十五体積百分率以下の磁気式酸素濃度計
二
イ　計ることができる最高の濃度が五十体積百万分率以上の溶液導電率式二酸化硫黄濃度計
二酸化硫黄標準ガス
ロ　計ることができる最高の濃度が五十体積百万分率以上の紫外線式二酸化硫黄濃度計
ハ　非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計
三
イ　計ることができる最高の濃度が二十五体積百万分率以上の紫外線式窒素酸化物濃度計
一酸化窒素標準ガス
ロ　非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計
ハ　計ることができる最高の濃度が二十五体積百万分率以上の化学発光式窒素酸化物濃度計
四
最小の目量が百体積百万分率未満の又は最小の目量が百体積百万分率以上二百体積百万分率未満であって計ることができる最高の濃度が五体積百分率未満の非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計
一酸化炭素標準ガス
五
ガラス電極式水素イオン濃度検出器
一　中性りん酸塩ピーエッチ標準液
二　フタル酸塩ピーエッチ標準液
三　ほう酸塩ピーエッチ標準液
（変成器付電気計器検査）
第二十一条
法第七十四条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、第七条第一項から第三項まで、第八条、第十条及び第十五条に定めるところによるほか、第十八章第五節第一款に定めるところによる。
この場合において、第七条第一項から第三項まで、第八条、第十条及び第十五条中「特定計量器」とあるのは「変成器」と、第十条及び第十五条中「器差」とあるのは「誤差」と読み替えるものとする。
２
法第七十四条第一項第二号の経済産業省令で定める公差は、第十八章第五節第二款に定めるところによる。
３
法第七十四条第一項の経済産業省令で定める方法は、第十七条第二項及び第十八章第五節第三款に定めるところによるほか、目視その他の必要と認められる適切な方法とする。
この場合において、第十七条第二項中「検定」とあるのは「変成器付電気計器検査」と、「特定計量器」とあるのは「電気計器及び変成器」と読み替えるものとする。
（装置検査）
第二十二条
法第七十五条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準は、第二章第二節第一款に定めるところによる。
２
法第七十五条第二項の経済産業省令で定める方法は、第二章第二節第二款に定めるところによるほか、目視その他の必要と認められる適切な方法とする。
第三款　検定証印、合番号及び装置検査証印
（検定証印）
第二十三条