放送の場合にあっては、同法第九十八条の録音、録画若しくは写真その他これに類似する方法による複製、同法第九十九条第一項の再放送若しくは有線放送又は同法第百条の伝達の別の区分に基づくものであること。
ホ
有線放送の場合にあっては、同法第百条の二の録音、録画若しくは写真その他これに類似する方法による複製、同法第百条の三の放送若しくは再有線放送又は同法第百条の四の伝達の別の区分に基づくものであること。
（使用料規程の記載事項）
第十三条
法第十三条第一項第三号に規定する文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
使用料規程において具体的な使用料の額を定めることが困難である場合におけるその決定方法
二
その他必要な事項
（利用者又はその団体から意見を聴取するように努めたことを疎明する書面）
第十四条
著作権等管理事業者は、法第十三条第一項の使用料規程の届出をしようとするときは、同条第二項の規定により利用者又はその団体から意見を聴取するように努めたことを疎明する次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。
一
意見聴取の年月日
二
意見聴取の相手方である利用者の氏名又はその団体の名称
三
意見聴取の方法
四
聴取した意見の内容
五
前号の意見を反映した場合にあっては使用料規程の該当箇所
六
届出前の使用料規程を公表したか否かの別（公表した場合にあっては、公表の年月日及び方法を含む。）
（著作物等の円滑な利用を阻害するおそれがあると認める場合）
第十五条
文化庁長官は、次の各号のいずれかに該当する場合には、法第十三条第一項の規定により届け出られた使用料規程が法第十四条第二項の著作物等の円滑な利用を阻害するおそれがあると認めるものとする。
一
記載された利用区分と著作物等の利用の実態とが著しく乖離している場合
二
記載された著作物等の使用料の額が著しく高い場合
三
著作物等の使用料の額を引き上げる旨の変更の届出にあっては、当該変更部分に係る変更前の実施日から変更後の実施予定日までの期間が著しく短い場合
四
著作権等管理事業者が法第十三条第二項の規定により利用者又はその団体から意見を聴取するように努めたと認められない場合
（使用料規程に関する協議請求の通知）
第十六条
利用者代表は、法第十四条第三項の通知をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議請求通知書を提出しなければならない。
一
名称又は氏名及び住所
二
団体の場合にあっては代表者の氏名
三
法第二十三条第二項の協議を求めた相手方である指定著作権等管理事業者の名称
四
協議を求めた事項
五
協議を求めた理由
六
協議を求めた年月日
２
前項の協議請求通知書には、自らが利用者代表であることを疎明する書類を添付しなければならない。
３
文化庁長官は、第一項の協議請求通知書を受理したときは、協議を求められた指定著作権等管理事業者に対し、遅滞なく当該通知書の写しを送付するものとする。
（協議において使用料規程の全部又は一部を変更する必要がないこととされた旨の通知）
第十七条
指定著作権等管理事業者は、法第十四条第四項の通知をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議満了通知書を提出しなければならない。
一
名称
二
法第二十三条第二項の協議をした相手方である利用者代表の名称又は氏名
三
使用料規程のうち協議において変更する必要がないこととされた部分
四
協議の経緯
２
前項の協議満了通知書には、利用者代表が作成した異議がない旨の書面を添付しなければならない。
（管理委託契約約款及び使用料規程の公示の方法）
第十八条
法第十五条の規定による管理委託契約約款及び使用料規程の公示は、継続して、次に掲げるいずれかの方法により行わなければならない。
一
事業所における掲示
二
インターネットによる公開
三
その他公衆が容易に了知しうる手段による公開
（財務諸表等として文部科学省令で定める書類）
第十九条
法第十八条第一項に規定する文部科学省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
貸借対照表
二
事業報告書
三
損益計算書又は収支計算書
四
使用料規程における利用区分ごとの使用料について収受した総額及び分配した使用料の総額を記載した書類
第四章　監督
（監督処分の公告の方法）
第二十条
法第二十二条の規定による監督処分の公告は、官報によるものとする。
第五章　使用料規程に関する協議及び裁定
（利用者代表であると認める場合）
第二十一条
文化庁長官は、法第十四条第三項に係る通知をした者又は法第二十三条第四項に係る申立てをした者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該者が一の利用区分における法第二十三条第二項に規定する利用者代表であると認めるものとする。
一
当該利用区分における当該者の利用者比率（一の利用区分における利用者の総数に占めるその者又はその者に使用料規程に関する協議を委任した者の直接又は間接の構成員である利用者の数の割合をいう。以下この条において同じ。）及び使用料比率（一の利用区分における利用者が支払った使用料の総額に占めるその者又はその者に使用料規程に関する協議を委任した者の直接又は間接の構成員が支払った使用料の額の割合をいう。以下この条において同じ。）がともに百分の五十を超える場合
二
当該利用区分における当該者の利用者比率が百分の五十を超えかつ使用料比率が百分の五十を超える者が存在しない場合又は当該利用区分における当該者の使用料比率が百分の五十を超えかつ利用者比率が百分の五十を超える者が存在しない場合
三
前二号の場合を除き、当該利用区分における当該者の利用者比率及び使用料比率がともに百分の二十を超え、当該利用区分において他に当該者の利用者比率又は使用料比率を超える者が存在せずかつ現れる見込みがあると認められない場合
（協議開始命令申立書等）
第二十二条
利用者代表は、法第二十三条第四項の申立てをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議開始命令申立書（協議の再開を求める場合にあっては協議再開命令申立書。）を提出しなければならない。
一
名称又は氏名及び住所
二
団体の場合にあっては代表者の氏名
三
協議の相手方である指定著作権等管理事業者の名称
四
協議を求める事項
五
申立てに至った経緯
２
第十六条第二項及び第三項の規定は、前項の申立書について準用する。
（裁定申請書）
第二十三条
法第二十四条第一項の規定により裁定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した裁定申請書を提出しなければならない。
一
名称又は氏名及び住所
二
協議の相手方の名称又は氏名
三
法第二十三条第四項の協議の開始又は再開が命ぜられた年月日
四
裁定を受けようとする事項
五
求める裁定の内容
六
前号の裁定を求める理由
七
裁定申請に至った経緯
２
第十六条第三項の規定は、前項の裁定申請書について準用する。
この場合において、「指定著作権等管理事業者」とあるのは「相手方」と読み替えるものとする。
（裁定の理由の文書による通知）
第二十四条
文化庁長官は、法第二十四条第五項の規定により当事者に裁定をした旨の通知をするときは、あわせて文書により当該裁定の理由を通知するものとする。
第六章　雑則
（ディスク等による手続）
第二十五条
法又はこの省令の規定による文化庁長官への書類の提出については、電子的方法、磁気的方法その他の方法により当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したディスクその他これに準ずるものを提出することによって行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
（著作権に関する仲介業務に関する法律施行規則の廃止）
２
著作権に関する仲介業務に関する法律施行規則（昭和十四年内務省令第四十三号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
ただし、第二条の改正規定は、平成十七年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に終了した事業年度について作成すべき財務諸表等に関しては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。