土地及び残存する物件がある土地以外の土地
第百十六条第二項第一号
面積
当該物件の種類及び数量
第百二十二条第三項、第百二十三条第三項
土地の所有者
立木、建物その他土地に定着する物件の所有者
第百二十四条第一項
土地の
立木、建物その他土地に定着する物件の
土地又は土地
立木、建物その他土地に定着する物件又は立木、建物その他土地に定着する物件
三
法第七条に規定する土地に属する土石砂れきを収用する場合
読み替えるべき規定
読み替えられるべき字句
読み替える字句
第十六条、第二十条第三号及び第四号、第三十条第一項及び第三項、第四十五条第二項、第四十五条の三第二項、第六十八条、第八十八条、第百三十四条
土地
土地に属する土石砂れき
第三十条の二、第三十五条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第一項、第四十条第一項第二号イ、ニ及びホ、第四十三条第二項、第四十五条第一項、第四十五条の二、第四十六条の二第一項、第四十七条の三第一項第一号イ、ロ及びホ、第四十八条第一項第二号及び第五項、第四十九条第一項第二号、第五十条第二項、第六十三条第四項、第六十五条第一項第三号、第二項及び第三項、第七十一条、第七十七条、第八十九条、第九十条の二、第九十条の三第一項第一号、第九十条の四、第九十四条第六項、第九十九条第一項、第百三条、第百十六条第一項並びに第二項第一号、第二号及び第四号、第百十九条
土地
土石砂れきの属する土地
第三十五条第一項、第三十六条第一項から第三項まで、第三十六条の二第一項、第二項及び第五項から第七項まで、第三十七条第一項及び第四項、第三十七条の二、第三十八条、第四十条第一項第三号、第四十四条
土地調書
土石砂れき調書
第三十五条第一項
その土地
その土石砂れきの属する土地
第三十五条第三項、第九十一条第一項
土地又は工作物
土石砂れきの属する土地又は工作物
第三十六条の二第一項及び第二項
一筆の土地
土石砂れきの属する一筆の土地
第三十九条第二項
土地に関して
土石砂れきの属する土地に関して
土地について
土地に属する土石砂れきについて
一団の土地
一団の土地に属する土石砂れき
第四十条第一項第二号ロ
土地の面積
土石砂れきの属する土地の区域並びに土石砂れきの種類及び数量
土地が
土石砂れきの属する土地が
第四十条第一項第二号ハ
土地を使用しようとする場合においては、その方法及び期間
土石砂れきの採取の方法及び期間
第四十条第一項第二号ヘ、第四十八条第一項第三号、第百十六条第一項及び第二項第四号
権利を取得し、又は消滅させる
土石砂れきを採取する権利を取得する
第四十八条第一項第一号
収用する土地の区域又は使用する土地の区域並びに使用の方法及び期間
収用する土石砂れきの属する土地の区域、土石砂れきの種類及び数量並びに採取の方法及び期間
第七十一条
近傍類地
近傍類地に属する土石砂れき
第七十四条第一項、第七十五条、第九十条
土地の一部
土地の一部に属する土石砂れき
第九十条
土地を
土地に属する土石砂れきを
第九十三条第一項
土地を収用し
土地に属する土石砂れきを収用し
その土地を事業の用に供する
その土石砂れきを採取する
土地及び残地以外の土地
土石砂れきの属する土地及び残地以外の土地
第九十六条第二項
（使用の裁決に係るときは、それらの一部）とみなし、収用の裁決に係る場合におけるその払渡しを受けた時が強制競売又は競売に係る配当要求の終期の到来前であるときは、その時に配当要求の終期が到来したものとみなす
の一部とみなす
第百十六条第一項
起業地
土石砂れきの属する土地
第百十六条第二項第一号
面積
土石砂れきの種類及び数量
第百十六条第二項第三号
取得し、又は消滅させる
取得する
第百二十二条第一項
使用しよう
収用しよう
土地の区域並びに使用の方法及び期間
土石砂れきの属する土地の区域、土地に属する土石砂れきの種類及び数量並びに採取の方法及び期間
第百二十二条第一項、第百二十三条第一項、第百二十四条第一項
土地を使用
土地に属する土石砂れきを収用
第百二十二条第二項
使用する土地の区域並びに使用の方法及び期間
収用する土石砂れきの属する土地の区域、土地に属する土石砂れきの種類及び数量並びに採取の方法及び期間
第百二十二条第三項、第百二十三条第三項
使用しようとする土地の区域並びに使用の方法及び期間を土地
収用しようとする土石砂れきの属する土地の区域、土地に属する土石砂れきの種類及び数量並びに採取の方法及び期間を土石砂れきの属する土地
第百二十二条第四項、第百二十三条第二項、第百二十四条第一項
使用の期間
採取の期間
第百二十三条第一項
土地の区域及び使用の方法
土地の区域、土地に属する土石砂れきの種類及び数量並びに採取の方法
第百二十三条第二項
使用の許可
収用の許可
第百二十三条第五項
使用
収用
第百二十四条第一項
土地の使用
土地に属する土石砂れきの収用
使用の許可が
収用の許可が
使用の時期
収用の時期
土地又は土地
土石砂れきの属する土地又はその土地
その土地及び近傍類地の地代及び借賃
近傍類地に属する土石砂れきの取引価格
（権限の委任）
第八条
この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
（事務の区分）
第九条
この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次の各号に掲げるもの（法第十七条第一項各号に掲げる事業又は法第二十七条第二項若しくは第四項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業に関するものに限る。）は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務と、第二号に掲げるもの（法第十七条第二項に規定する事業（法第二十七条第二項又は第四項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業を除く。）に関するものに限る。）は同法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
一
都道府県が第一条の三、第一条の四、第一条の六、第一条の七、第一条の七の三、第一条の七の五第一項、第一条の九、第一条の十、第一条の十四、第五条第一項及び第三項並びに第六条の三の規定により処理することとされている事務
二
市町村が第五条第四項の規定により処理することとされている事務
附　則
１
この政令は、昭和二十六年十二月一日から施行する。
２
左に掲げる勅令は、廃止する。
一
土地収用法施行令（明治三十三年勅令第九十九号）
二
土地収用法第六条に基きて発する命令の件（明治三十三年勅令第百号）
三
土地収用法第四十六条に依る合同収用審査会に関する件（明治三十三年勅令第百一号）
四
土地収用法第六十九条に依りて発する命令の件（明治三十三年勅令第百二号）
五
土地収用法第八十五条第三項に基きて発する命令の件（明治三十三年勅令第百三号）
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、土地収用法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第七十四号）の施行の日（昭和四十三年一月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、国土利用計画法の施行の日（昭和四十九年十二月二十四日）から施行する。
２
この政令の施行の際現に土地収用法第二十六条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定の告示（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）その他の法律の規定により事業の認定の告示とみなされるものを含む。）がなされている場合における物価の変動に応ずる修正率の算定については、第一条の規定による改正後の土地収用法施行令付録の式にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十三年五月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請及び建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、民事執行法の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。
２
この政令の施行前にした都道府県知事に対するあつ旋の申請、建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して二週間を経過した日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に市町村長に対して送付した書類の公示送達及びこの政令の施行前に市町村長に対して送付した書面によつてする通知については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（土地収用法施行令及び公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請及び建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
（土地収用法施行令及び公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行前にした建設大臣に対する事業の認定の申請及び建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
（土地収用法施行令及び公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
（土地収用法施行令及び公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
（土地収用法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行前にした建設大臣に対する事業の認定の申請並びに収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請に係る手数料の額については、第四条の規定による改正後の土地収用法施行令第二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、民事訴訟法の施行の日（平成十年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第十一条の規定による都市再開発法施行令第四条の二第一項の改正規定並びに第十五条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第十九条第二項及び第三項の改正規定を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（土地収用法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行前にした建設大臣に対する事業の認定の申請に係る手数料の額については、第三条の規定による改正後の土地収用法施行令第二条第一項第一号及び第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、土地収用法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年七月十日）から施行する。
（土地収用法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行前にした国土交通大臣に対する事業の認定の申請に係る手数料の額については、第一条の規定による改正後の土地収用法施行令第二条第一項第一号及び第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、土地収用法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百三号）の施行の日（平成十四年七月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。
附　則
この政令は、仲裁法の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、第一条のうち土地収用法施行令第四条第二項及び第六条第三項の改正規定は、同年五月二日から施行する。
（土地収用法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行前にした国土交通大臣に対する事業の認定の申請に係る手数料の額については、第一条の規定による改正後の土地収用法施行令第二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。