経済産業大臣は、採掘権の取消しによる消滅の登録をしたときは、直ちに、その旨を抵当権者に通知しなければならない。
２
抵当権者は、前項の規定による通知があつた日から三十日以内に、採掘権の競売の申立てをすることができる。
ただし、前条第二項の規定による採掘権の取消しの場合は、この限りでない。
３
採掘権は、前項の期間内又は競売の手続が完結する日までは、競売の目的の範囲内で、なお存続するものとみなす。
４
買受人が代金を納付したときは、採掘権の取消しは、その効力を生じなかつたものとみなす。
５
競売による売却代金は、競売の費用及び抵当権者に対する債務の弁済に充て、その残余は、国庫に帰属する。
（採掘権の放棄と抵当権）
第三十条
前条の規定は、経済産業大臣が採掘権の放棄による消滅の登録をした場合に準用する。
（特定鉱業権の消滅）
第三十一条
特定鉱業権は、特定鉱業権者が第九条の規定により特定鉱業権を有することができなくなつたとき、又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百五十二条第二項の期間内に相続人である権利を主張する者がないときは、消滅する。
２
採掘転願に基づく採掘権の設定の登録があつたときは、当該探査権は、消滅する。
（登録）
第三十二条
次に掲げる事項は、特定鉱業原簿に登録する。
一
特定鉱業権の設定、存続期間の延長、移転、消滅及び処分の制限並びに共同開発鉱区の減少
二
特定鉱業権共有者の脱退
三
採掘権を目的とする抵当権の設定、変更、移転、消滅及び処分の制限
２
前項の規定による登録は、登記に代わるものとする。
３
第一項各号に掲げる事項は、相続その他の一般承継、死亡による特定鉱業権共有者の脱退、混同若しくは担保する債権の消滅による抵当権の消滅、前条第一項若しくは第二項の規定による特定鉱業権の消滅又は存続期間の満了による特定鉱業権の消滅の場合を除き、登録しなければ、その効力を生じない。
４
第十二条の許可に係る特定鉱業権の設定の登録は、許可を受けた者が共同開発事業契約について第二十一条第一項の認可を受けた後でなければ、することができない。
５
特定鉱業原簿については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。
６
特定鉱業原簿に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。
７
前各項に規定するもののほか、登録に関し必要な事項は、政令で定める。
（事業実施義務）
第三十三条
特定鉱業権者は、特定鉱業権の設定又は移転の登録の日から六月以内に事業に着手しなければならない。
２
経済産業大臣は、特定鉱業権者の申請により、やむを得ない理由により前項の期限までに事業に着手することができないと認めるときは、その期限を延長することができる。
３
特定鉱業権者は、引き続き六月以上その事業を休止してはならない。
ただし、やむを得ない理由により引き続き六月以上事業を休止する場合において、期間を定めて経済産業大臣の認可を受けたときは、この限りでない。
（坑井掘さく義務）
第三十四条
探査権者は、その共同開発鉱区において、次に掲げる期間ごとに、経済産業大臣が指定する数の坑井を掘さくしなければならない。
一
探査権の設定の登録の日から三年間
二
前号の期間の満了の日の翌日から三年間
三
前号の期間の満了の日の翌日から二年間
２
前項の規定による坑井の数の指定は、共同開発鉱区の面積及びその上部水域の水深、前項第二号又は第三号の期間開始前に共同開発鉱区において掘さくされた坑井の数その他の事情を考慮して行うものとし、その数は、二を超えてはならない。
３
当該共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者が当該共同開発鉱区において掘さくした坑井は、第一項の規定の適用については、当該探査権者が掘さくしたものとみなす。
（施業案）
第三十五条
操業管理者たる特定鉱業権者（第三十七条第一項前段の認可を受けた大韓民国開発権者を含む。以下同じ。）は、事業に着手する前に、経済産業省令で定めるところにより、施業案を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更するときも、同様とする。
２
操業管理者たる特定鉱業権者は、前項の認可を受けた施業案によるのでなければ、事業を行つてはならない。
（指定区域における採掘等の制限）
第三十六条
操業管理者たる特定鉱業権者は、指定区域（共同開発区域内の一定の区域で、漁業生産上重要な魚礁が存在するため、その区域内における天然資源の探査又は採掘を制限する必要があるものとして経済産業大臣が農林水産大臣と協議して指定するものをいう。以下同じ。）において、天然資源の探査又は採掘のための工作物の設置又は海底の形質の変更をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の許可の申請があつた場合において、その申請に係る工作物の設置又は海底の形質の変更が、当該魚礁の効用を著しく低下させ、又は喪失させるおそれがあると認めるときは、同項の許可をしてはならない。
３
経済産業大臣は、第一項の許可をしようとするときは、農林水産大臣に協議しなければならない。
４
指定区域の指定は、その区域を告示することにより行う。
（特定鉱業権消滅時の特例）
第三十七条
特定鉱業権がその存続期間の満了前に消滅した場合において、その消滅の時に操業管理者でなかつた当該大韓民国開発権者が当該共同開発鉱区の区域において天然資源の探査又は採掘を行おうとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
特定鉱業権の消滅の時に操業管理者であつた当該大韓民国開発権者についても、同様とする。
２
経済産業大臣は、前項前段の認可を受けた大韓民国開発権者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項前段の認可を取り消すことができる。
一
第三十五条第二項の規定に違反して事業を行つたとき。
二
前条第一項の規定に違反して工作物の設置又は海底の形質の変更をしたとき。
三
第四十八条の規定により読み替えて適用する鉱山保安法第三十三条第二項、第三十四条又は第三十五条の規定による命令に従わないとき。
（共同採掘契約）
第三十八条
油層（ガス層を含む。以下同じ。）が共同開発区域の境界線にまたがつて存在すると認められる場合には、その油層が存在する共同開発鉱区の特定鉱業権者は、その油層内の天然資源の採掘を効率的に行うため、その油層が存在する鉱区若しくは租鉱区（石油又は可燃性天然ガスを目的とする鉱業権又は租鉱権の鉱区又は租鉱区に限る。）の鉱業権者若しくは租鉱権者又は大韓民国の法令に基づきその油層が存在する区域において天然資源の採掘をすることを認可された者と協議し、共同して当該天然資源の採掘をするため必要な天然資源の分配及び費用の分担に関する事項その他経済産業省令で定める事項に関する契約（以下「共同採掘契約」という。）を締結するように努めなければならない。
２
油層が共同開発鉱区の境界線にまたがつて存在すると認められる場合（前項に規定する場合を除く。）には、その油層が存在する二以上の共同開発鉱区の特定鉱業権者は、その油層内の天然資源の採掘を効率的に行うため、相互に協議し、共同採掘契約を締結するように努めなければならない。
３
共同採掘契約は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
その変更についても、同様とする。
４
経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
一
天然資源の分配及び費用の分担に関する事項が協定第二十三条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定に適合していることその他共同採掘契約に定める事項が当該天然資源の採掘の円滑な実施を妨げるおそれがないこと。
二
共同採掘契約について協定第二十三条第二項（２）（同条第四項において準用する場合を含む。）の大韓民国政府の承認が与えられていること。
第三章　損害の賠償
（賠償義務）
第三十九条
共同開発区域における天然資源の探査又は採掘のための大陸
棚
だな
の掘さく又は坑水若しくは廃水の放流によつて、日本国の国民又は法人、大韓民国の国民又は法人その他これらの国に住所又は居所を有する者に損害を与えたときは、損害の発生の時における当該共同開発鉱区の特定鉱業権者（損害の発生の時既に特定鉱業権が消滅しているときは、その消滅の時における当該共同開発鉱区の特定鉱業権者）及び当該共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者（損害の発生の時既に大韓民国開発権が消滅しているときは、その消滅の時における当該共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者）が、連帯してその損害を賠償する責めに任ずる。
ただし、協定第十五条第一項に規定する場合における天然資源の探査又は採掘のための大陸
棚
だな
の掘さく又は坑水若しくは廃水の放流によつて与えた損害については、その天然資源の探査又は採掘を行つた特定鉱業権者又は大韓民国開発権者が単独で賠償する責めに任ずる。
２
前項の規定により損害を賠償する責めに任ずる特定鉱業権者又は大韓民国開発権者が損害の発生後に特定鉱業権又は大韓民国開発権を譲り渡したときは、特定鉱業権を譲り受けた者又は大韓民国開発権を譲り受けた者は、同項の規定により損害を賠償する責めに任ずる特定鉱業権者又は大韓民国開発権者と連帯して損害を賠償する義務を負う。
３
前二項の規定による賠償については、特定鉱業権共有者又は大韓民国開発権を共有する者の義務は、連帯とする。
４