時価の算定に用いる評価技法又はその適用を変更した場合には、その旨及びその理由
ニ
イ（３）の規定により注記した金融商品の場合には、次の（１）から（５）までに掲げる事項
（１）
時価の算定に用いた重要な観察できない時価の算定に係るインプットに関する定量的情報
（２）
当該金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（３）
レベル三に分類された金融商品の時価についての評価の過程に関する説明
（４）
時価の算定に用いた重要な観察できない時価の算定に係るインプットの変化によって貸借対照表日における時価が著しく変動する場合における当該時価に対する影響に関する説明
（５）
時価の算定に用いた重要な観察できない時価の算定に係るインプットと他の重要な観察できない時価の算定に係るインプットとの間に相関関係がある場合には、当該相関関係の内容及び時価に対する影響に関する説明
２
前項本文の規定にかかわらず、市場価格のない株式、出資金その他これらに準ずる金融商品については、同項第二号に掲げる事項の記載を要しない。
この場合には、その旨並びに当該金融商品の概要及び貸借対照表計上額を注記しなければならない。
３
金融資産及び金融負債の双方がそれぞれ資産の総額及び負債の総額の大部分を占めており、かつ、当該金融資産及び金融負債の双方が事業目的に照らして重要である場合において、当該金融資産及び金融負債の主要な市場リスク（金利、通貨の価格、金融商品市場（金商法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下この項において同じ。）における相場その他の指標の数値の変動に係るリスクをいう。以下この項及び次項において同じ。）の要因となる当該指標の数値の変動に対する当該金融資産及び金融負債の価値の変動率に重要性があるときには、次の各号に掲げる金融商品の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。
一
そのリスク管理において、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品
当該分析に基づく定量的情報及びこれに関連する情報
二
そのリスク管理において、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品
次のイ及びロに掲げる事項
イ
そのリスク管理において、市場リスクに関する定量的分析を利用していない旨
ロ
市場リスクの要因となる金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の数値の変動を合理的な範囲で仮定して算定した時価の増減額及びこれに関連する情報
４
前項第二号ロに掲げる事項が、機構の市場リスクの実態を適切に反映していない場合には、その旨及びその理由を注記しなければならない。
５
金銭債権（時価の変動により利益を得ることを目的として保有するものを除く。）及び有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるものについては、償還予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を注記しなければならない。
６
地方公共団体金融機構債券、長期借入金、リース債務及びその他の負債であって、金利の負担を伴うものについては、返済予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を注記しなければならない。
ただし、当該金額が様式第二号の地方公共団体金融機構債券等明細書又は借入金等明細書に記載されている場合には、その旨の注記をもって代えることができる。
（有価証券に関する注記）
第十条
前条に定める事項のほか、有価証券については、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一
売買目的有価証券
当該事業年度（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第二十三条第二号に規定する特定有価証券であって、計算期間の終了の時における当該有価証券の評価額を翌計算期間における期首の帳簿価額として記載する方法を採用している場合にあっては、最終の計算期間）の損益に含まれた評価差額
二
満期保有目的の債券
当該債券を貸借対照表日における時価が貸借対照表日における貸借対照表計上額を超えるもの及び当該時価が当該貸借対照表計上額を超えないものに区分し、その区分ごとの次に掲げる事項
イ
貸借対照表日における貸借対照表計上額
ロ
貸借対照表日における時価
ハ
貸借対照表日における貸借対照表計上額と貸借対照表日における時価との差額
三
その他有価証券
有価証券（株式、債券及びその他の有価証券をいう。第五号において同じ。）の種類ごとに当該有価証券を貸借対照表日における貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び当該貸借対照表計上額が取得原価を超えないものに区分し、その区分ごとの次に掲げる事項
イ
貸借対照表日における貸借対照表計上額
ロ
取得原価
ハ
貸借対照表日における貸借対照表計上額と取得原価との差額
四
当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券
債券の種類ごとの売却原価、売却額、売却損益及び売却の理由
五
当該事業年度中に売却したその他有価証券
有価証券の種類ごとの売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額
２
当該事業年度中に売買目的有価証券、満期保有目的の債券及びその他有価証券の保有目的を変更した場合には、その旨、変更の理由（満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合に限る。）及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
３
当該事業年度中に有価証券の減損処理を行った場合には、その旨及び減損処理額を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
（デリバティブ取引に関する注記）
第十一条
第九条の二に規定する事項のほか、デリバティブ取引については、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
取引の対象物（通貨、金利、株式、債券、商品及びその他の取引の対象物をいう。次号において同じ。）の種類ごとの次に掲げる事項
イ
貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額
ロ
貸借対照表日における時価及び評価損益
ハ
時価の算定方法
二
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
取引の対象物の種類ごとの次に掲げる事項
イ
貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額
ロ
貸借対照表日における時価
ハ
時価の算定方法
２
前項第一号に規定する事項は、取引（先物取引、オプション取引、先渡取引、スワップ取引及びその他のデリバティブ取引をいう。次項において同じ。）の種類、市場取引又は市場取引以外の取引、買付約定に係るもの又は売付約定に係るもの、貸借対照表日から取引の決済日又は契約の終了時までの期間及びその他の項目に区分して記載しなければならない。
３
第一項第二号に規定する事項は、ヘッジ会計の方法、取引の種類、ヘッジ対象及びその他の項目に区分して記載しなければならない。
（関連当事者との取引に関する注記）
第十二条
機構が関連当事者との取引（当該関連当事者が第三者のために機構との間で行う取引及び機構と第三者との間の取引で当該関連当事者が当該取引に関して機構に重要な影響を及ぼしているものを含む。）を行っている場合には、その重要なものについて、次の各号に掲げる事項を関連当事者ごとに注記しなければならない。
一
当該関連当事者が会社等の場合には、その名称、所在地、資本金又は出資金及び事業の内容
二
当該関連当事者が個人の場合には、その氏名及び職業
三
機構と当該関連当事者との関係
四
取引の内容
五
取引の種類別の取引金額
六
取引条件及び取引条件の決定方針
七
取引により発生した債権債務に係る主な科目別の期末残高
八
取引条件の変更があった場合には、その旨、変更の内容及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容
２
関連当事者との取引のうち次の各号に定める取引については、前項に規定する注記を要しない。
一
一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引
二
役員に対する報酬、賞与及び退職手当の支払い
３
第一項に掲げる事項は、様式第一号により注記しなければならない。
（確定給付制度に基づく退職給付に関する注記）
第十三条
確定給付制度（確定拠出制度（一定の掛金を機構以外の外部に積み立て、機構が当該掛金以外に退職給付に係る追加的な拠出義務を負わない退職給付制度をいう。）以外の退職給付制度をいう。第一号において同じ。）に基づく退職給付については、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
確定給付制度の概要
二
退職給付債務の期首残高と期末残高の次に掲げる項目の金額を含む調整表
イ
勤務費用
ロ
利息費用
ハ
数理計算上の差異の発生額
ニ
退職給付の支払額
ホ
過去勤務費用の発生額
ヘ
その他
三
年金資産の期首残高と期末残高の次に掲げる項目の金額を含む調整表
イ
期待運用収益
ロ
数理計算上の差異の発生額
ハ
事業主である機構からの拠出額
ニ
退職給付の支払額
ホ
その他
四
退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の次に掲げる項目の金額を含む調整表
イ
未認識数理計算上の差異
ロ
未認識過去勤務費用
ハ
その他
五
退職給付費用及び次に掲げるその内訳項目の金額
イ
勤務費用
ロ
利息費用
ハ
期待運用収益
ニ
数理計算上の差異の費用処理額
ホ
過去勤務費用の費用処理額
ヘ
その他
六
年金資産に関する次に掲げる事項
イ