毎月勤労統計調査規則
統計法（昭和二十二年法律第十八号）第三条第二項の規定に基き、毎月勤労統計調査規則の全部を改正する。
（命令の趣旨）
第一条
統計法（平成十九年法律第五十三号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計である毎月勤労統計を作成するための調査（以下「毎月勤労統計調査」という。）の実施に関しては、この規則の定めるところによる。
（調査の種類）
第二条
毎月勤労統計調査は、全国調査、地方調査及び特別調査の三種とする。
（調査の目的）
第三条
毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあつてはその全国的変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあつてはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを、特別調査にあつては全国調査及び地方調査を補完することを目的とする。
（定義）
第四条
この規則で「事業所」とは、事業の行われる一定の場所をいう。
２
この規則で「事業主」とは、事業を事実上管理する者をいう。
（調査の期日等）
第五条
全国調査及び地方調査は、毎月末現在（給与締切日の定めがある場合には、毎月最終給与締切日現在）について行う。
２
特別調査は、毎年七月三十一日現在（給与締切日の定めがある場合には、七月の最終給与締切日現在）について行う。
ただし、第八条第二項第六号ヘに掲げる事項については、調査を実施する年の前年の八月一日から調査を実施する年の七月三十一日までの期間について行う。
（調査の範囲）
第六条
毎月勤労統計調査は、法第二条第九項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる大分類に掲げる産業のうち次の各号に属する事業所について行う。
一
鉱業、採石業、砂利採取業
二
建設業
三
製造業
四
電気・ガス・熱供給・水道業
五
情報通信業
六
運輸業、郵便業
七
卸売業、小売業
八
金融業、保険業
九
不動産業、物品賃貸業
十
学術研究、専門・技術サービス業
十一
宿泊業、飲食サービス業
十二
生活関連サービス業、娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）
十三
教育、学習支援業
十四
医療、福祉
十五
複合サービス事業
十六
サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く。）
（調査の対象）
第七条
全国調査は、第六条に規定する調査の範囲に属する事業所のうち、常用労働者を常時五人以上雇用するものであつて、厚生労働大臣が事業主に対する通知により指定するもの（第十二条及び第十五条において「全国調査事業所」という。）について行う。
２
前項の指定は、常用労働者を常時三十人以上雇用する事業所（第十六条第一項及び第十七条の二第一項において「全国調査第一種事業所」という。）と常用労働者を常時五人以上三十人未満雇用する事業所（第十六条第二項及び第四項並びに第十七条の二第二項において「全国調査第二種事業所」という。）とに区分して行う。
３
地方調査は、各都道府県ごとに第六条に規定する調査の範囲に属する事業所のうち、常用労働者を常時五人以上雇用するものであつて、厚生労働大臣が事業主に対する通知により指定するもの（第十二条及び第十五条において「地方調査事業所」という。）について行う。
４
前項の指定は、常用労働者を常時三十人以上雇用する事業所（第十六条第一項及び第十七条の二第一項において「地方調査第一種事業所」という。）と常用労働者を常時五人以上三十人未満雇用する事業所（第十六条第二項及び第四項並びに第十七条の二第二項において「地方調査第二種事業所」という。）とに区分して行う。
５
特別調査は、第六条に規定する調査の範囲に属する事業所のうち、調査の期日現在において常用労働者を五人未満雇用するものであつて、厚生労働大臣が指定する地域に所在するもの（第十二条、第十六条第三項及び第四項並びに第十七条の二第二項において「特別調査事業所」という。）について行う。
（調査事項）
第八条
全国調査及び地方調査は、次の各号に掲げる事項について行う。
一
主要な生産品の名称又は事業の内容
二
調査期間及び操業日数
三
企業規模
四
常用労働者の数、異動状況、出勤日数、実労働時間数及び現金給与の名称別の金額
五
雇用、給与及び労働時間の変動に関連する事項
２
特別調査は、次の各号に掲げる事項について行う。
一
事業所名及び電話番号
二
主要な生産品の名称又は事業の内容
三
調査期間
四
企業規模
五
常用労働者の数
六
常用労働者ごとの次に掲げる事項
イ
氏名又は符号及び性
ロ
通勤又は住込みの別及び家族労働者であるかどうかの別
ハ
年齢及び勤続年数
ニ
出勤日数及び一日の実労働時間数
ホ
きまつて支給する現金給与額
ヘ
特別に支払われた現金給与額
（調査票）
第九条
全国調査に用いる調査票の様式は、様式第一号及び第二号とする。
２
地方調査に用いる調査票の様式は、様式第三号及び第四号とする。
３
特別調査に用いる調査票の様式は、様式第五号とする。
第十条及び第十一条
削除
（統計調査員）
第十二条
全国調査、地方調査及び特別調査の事務に従事させるため、法第十四条の規定による統計調査員として都道府県に設置されるもの（以下「毎月勤労統計調査員」という。）は、都道府県知事の指揮監督を受けて、全国調査事業所、地方調査事業所及び特別調査事業所に係る調査票の配布及び取集並びに作成その他調査に附帯する事務を行う。
（報告義務者を把握するための調査）
第十二条の二
都道府県知事は、第七条第一項、第三項及び第五項の指定並びに同項に基づき指定された地域に所在する事業所の把握を行うために必要な調査その他これに附帯する事務をしなければならない。
（立入検査等）
第十三条
毎月勤労統計調査員その他の毎月勤労統計調査の事務に従事する職員は、法第十五条第一項の規定により、必要な場所に立ち入り、第八条第一項第一号及び第四号並びに第二項第二号、第四号、第五号及び第六号に掲げる事項（同号イに掲げる事項については、氏名又は符号に関する事項を除く。）について、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問することができる。
２
前項の規定により立入検査をする毎月勤労統計調査員その他の毎月勤労統計調査の事務に従事する職員は、法第十五条第二項の規定により、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
（調査の中止）
第十四条
調査の対象となる事業所について、天災事変その他やむを得ない理由で調査を行うことができないと厚生労働大臣又は都道府県知事が認めたものについては、その月分の調査（特別調査にあつては、その年の調査）は、行わない。
２
都道府県知事は、前項の規定により調査を行わなかつたときは、遅滞なく、厚生労働大臣に報告しなければならない。
（調査事業所の変更又は廃止）
第十五条
調査の対象となる事業所の名称若しくは所在地について変更があつたとき、又は事業を廃止したときは、全国調査事業所又は地方調査事業所の事業主は、直ちに、その旨を当該事業所を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。
２
都道府県知事は、前項の規定による事業主からの報告を受けたときは、遅滞なく、厚生労働大臣に報告しなければならない。
（報告義務）
第十六条
全国調査第一種事業所又は地方調査第一種事業所の事業主は、第八条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事が当該事業主に配布する調査票を用いて報告しなければならない。
２
全国調査第二種事業所又は地方調査第二種事業所の事業主（事業主が不在のときは、これに代わる者）は、第八条第一項各号に掲げる事項を調査票に記入し、当該調査票の取集に応じ、及び毎月勤労統計調査員の質問に答えることにより毎月勤労統計調査員に対して報告しなければならない。
３
特別調査事業所の事業主（事業主が不在のときは、これに代わる者）は、第八条第二項各号に掲げる事項を調査票に記入し、当該調査票の取集に応じ、及び毎月勤労統計調査員の質問に答えることにより毎月勤労統計調査員に対して報告しなければならない。
４
前二項の規定にかかわらず、天災事変その他やむを得ない理由のため、これらの規定に規定する方法によることができないと厚生労働大臣又は都道府県知事が認めたものについては、全国調査第二種事業所、地方調査第二種事業所又は特別調査事業所の事業主（事業主が不在のときは、これに代わる者）は、都道府県知事又は毎月勤労統計調査員が当該事業主に配布する調査票を用いて報告することができる。
５
前条第一項又は前四項の規定による報告（第十七条の二第一項又は第二項の規定により、第一項、第二項又は第四項の規定による報告に代えて報告する場合を含む。）は、第八条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項を管理している者が事業主に代わつて行うことができる。
（調査票の提出）
第十七条
前条第一項及び第四項の規定による報告は、調査票を調査月の翌月の十日（特別調査にあつては、調査を実施する年の九月十日）までに、当該事業所を管轄する都道府県知事に提出することによつて行わなければならない。
２
毎月勤労統計調査員は、前条第二項の規定により報告を受けた調査票を調査月の翌月の十日までに当該事業所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
３
毎月勤労統計調査員は、前条第三項の規定により報告を受けた調査票を調査を実施する年の九月十日までに当該事業所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（電子情報処理組織による提出）
第十七条の二