独立行政法人地域医療機能推進機構債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み
三
長期借入金及び独立行政法人地域医療機能推進機構債券の償還の方法及び期限
四
その他必要な事項
（通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産）
第十八条
機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、次の各号に掲げるものとする。
一
土地及び建物
二
厚生労働大臣が指定する財産（前号に掲げるものを除く。）
（通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請）
第十九条
機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
処分等に係る財産の内容及び評価額
二
処分等の条件
三
処分等の方法
四
機構の業務運営上支障がない旨及びその理由
（内部組織）
第十九条の二
機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。
２
直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として厚生労働大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
（管理又は監督の地位）
第十九条の三
機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。
（他の省令の準用）
第二十条
次の各号に掲げる省令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
一
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第百五十九条第一項第六号
二
削除
三
医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第三条の二第一項及び第四十三条
四
生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）第十条第一項及び第三項、第十条の六第一項、第十条の七並びに第十四条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定の例による場合を含む。）
五
覚醒剤取締法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十号）第二十三条並びに第二十六条第一項第十七号及び第十八号
六
麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和二十八年厚生省令第十四号）第二十一条、第二十三条第一項、第二十四条から第二十六条まで
七
削除
八
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）第三条第一項第一号及び第六条第一項第一号
九
削除
十
介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百二十六条第一項及び第百四十条の十五第一項
十一
医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十四年厚生労働省令第百五十八号）第二十条
十二
不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同令第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第一項及び第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号、第百八十二条第四項並びに附則第十五条第四項第一号及び第三号
十三
歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十七年厚生労働省令第百三号）第二十条
２
前項の規定により次の表の上欄に掲げる省令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。
覚醒剤取締法施行規則第二十三条第二項
主務大臣
当該覚醒剤施用機関を開設する独立行政法人地域医療機能推進機構
医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第二十条
所管大臣
開設者である独立行政法人地域医療機能推進機構
歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第二十条
所管大臣
開設者である独立行政法人地域医療機能推進機構
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次条の規定は、平成十七年十月一日から施行する。
（承継時の償却資産に関する経過措置）
第二条
機構の成立の際法附則第二条第二項の規定により政府から出資があったものとされた償却資産及び機構の成立後法附則第三条第二項の規定により政府から出資があったものとされた償却資産については、第十条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。
（会計処理の特例）
第三条
平成二十六年三月三十一日（以下この条において「基準日」という。）において独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（次項において「旧機構」という。）が所有する流動資産のうち販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産については、平成二十六年四月一日において、独立行政法人地域医療機能推進機構（次項において「新機構」という。）が固定資産として所有し、同日の時価により評価した価額として新機構の資産に計上するものとし、その評価益の額（当該評価した価額が基準日における価額を超える場合のその超える部分の額をいう。）については、損益計算上の収益には計上せず、当該額を資本剰余金から増額して整理するものとする。
２
新機構が、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十三号）第二条の規定による改正前の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法（平成十七年法律第七十一号。以下この項において「旧法」という。）第三条に規定する年金福祉施設等又は旧法附則第四条第一項に規定する施設であって旧機構が基準日においてその運営を委託していたものについて当該委託を受けていた者から寄附を受けた財産の額（当該財産が金銭以外の財産である場合にあっては、当該財産の受け入れた時における価額）については、損益計算上の収益には計上せず、当該額を資本剰余金から増額して整理するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（譲渡のために必要な手続）
第二条
改正法附則第五条に規定する厚生労働省令で定める手続は、改正法第二条の規定による改正前の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法（平成十七年法律第七十一号）第三条に規定する年金福祉施設等の譲渡契約の締結とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、生活保護法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（業務実績等報告書に関する経過措置）
第三条
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）附則第八条第一項の規定により主務大臣が改正法による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十九条第一項の規定により改正法の施行の日（以下この条において「施行日」という。）において中期目標管理法人となる独立行政法人に指示している中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法（以下この条において「新通則法」という。）第二十九条第一項の規定により指示した中期目標とみなされる場合における次の表の上欄に掲げる省令の規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第六条の規定による改正後の独立行政法人労働安全衛生総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新労働安全衛生総合研究所財会省令」という。）第五条第一項の表一の項、第七条の規定による改正後の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新高齢・障害・求職者雇用支援機構財会省令」という。）第五条第一項の表一の項、第八条の規定による改正後の独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新福祉医療機構財会省令」という。）第六条第一項の表一の項、第九条の規定による改正後の独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新国立重度知的障害者総合施設のぞみの園財会省令」という。）第五条第一項の表一の項、第十条の規定による改正後の独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新労働政策研究・研修機構財会省令」という。）第五条第一項の表一の項、第十一条の規定による改正後の独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新勤労者退職金共済機構財会省令」という。）第五条第一項の表一の項、第十二条の規定による改正後の独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新医薬品医療機器総合機構財会省令」という。）第六条第一項の表一の項、第十三条の規定による改正後の独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新労働者健康福祉機構財会省令」という。）第五条第一項の表一の項、第十四条の規定による改正後の独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新国立病院機構財会省令」という。）第五条第一項の表一の項及び第十六条の規定による改正後の独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新地域医療機能推進機構財会省令」という。）第五条第一項の表一の項
通則法第二十九条第二項第二号に
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下この表において「旧通則法」という。）第二十九条第二項第三号に
同項第三号から第五号まで
同項第二号、第四号及び第五号
通則法第二十九条第二項第二号から
旧通則法第二十九条第二項第二号から
新労働安全衛生総合研究所財会省令第五条第一項の表二の項及び三の項、新高齢・障害・求職者雇用支援機構財会省令第五条第一項の表二の項及び三の項、新福祉医療機構財会省令第六条第一項の表二の項及び三の項、新国立重度知的障害者総合施設のぞみの園財会省令第五条第一項の表二の項及び三の項、新労働政策研究・研修機構財会省令第五条第一項の表二の項及び三の項、新勤労者退職金共済機構財会省令第五条第一項の表二の項及び三の項、新医薬品医療機器総合機構財会省令第六条第一項の表二の項及び三の項、新労働者健康福祉機構財会省令第五条第一項の表二の項及び三の項、新国立病院機構財会省令第五条第一項の表二の項及び三の項並びに新地域医療機能推進機構財会省令第五条第一項の表二の項及び三の項
通則法第二十九条第二項第二号に
旧通則法第二十九条第二項第三号に
同項第三号から第五号まで
同項第二号、第四号及び第五号
通則法第二十九条第二項第二号から
旧通則法第二十九条第二項第二号から
（事業報告書の作成に係る経過措置）
第四条
次の各号に掲げる省令の規定は、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。
一から九まで
略
十
新地域医療機能推進機構財会省令第十二条の二第三項
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置）
第五条
次に掲げる省令の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下この条において同じ。）及び事業報告書（同条第二項に規定する事業報告書をいう。以下この条において同じ。）から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。
一から八まで
略
九
第九条の規定による改正後の独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十一条及び第十二条の二第二項
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）第四条（覚
せ
ヽ
い
ヽ
剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第九条第一項第二号の改正規定を除く。）の規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（会計監査報告に係る経過措置）
２
次に掲げる省令の規定は、令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る会計監査報告については、なお従前の例による。
一から七まで
略
八
第八条の規定による改正後の独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十三条の二