この場合において、第二項中「有効期限」とあるのは「第一種特例経営承継相続に係る認定の有効期限」と、「当該認定に係る有効期間」とあるのは「当該第一種特例経営承継相続に係る認定の有効期間」と、「当該第一種特例相続認定中小企業者の第一種特例相続報告基準日」とあるのは「第一種特例相続報告基準日」と、「相続の開始の時」とあるのは「第一種特例経営承継相続の開始の時」と、第三項中「当該認定に係る有効期限」とあるのは「前二項に規定する第一種特例経営承継贈与又は第一種特例経営承継相続に係る認定の有効期限」と、第五項中「第六項」とあるのは「第七項又は第八項」と、「相続の開始の時」とあるのは「第一種特例経営承継相続の開始の時」と、「第一種合併前特例相続認定中小企業者（第十条第六項の規定により読み替えられた同条第二項ただし書の規定による地位の承継前の第一種特例相続認定中小企業者」とあるのは「第二種合併前特例贈与認定中小企業者（第十条第七項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書の規定による地位の承継前の第二種特例贈与認定中小企業者」と、「）を除く」とあるのは「）及び第二種合併前特例相続認定中小企業者（第十条第八項の規定により読み替えられた同条第二項ただし書の規定による地位の承継前の第二種特例贈与認定中小企業者をいう。以下この条において同じ。）を除く」と、「当該吸収合併がその効力を生ずる日から当該認定の有効期間内」とあるのは「当該吸収合併がその効力をずる日から当該認定に係る第一種特例経営承継相続に係る認定の有効期間内」と、「これを当該認定の有効期間内」とあるのは「これを当該有効期間内」と、「第一種合併前特例相続認定中小業者」とあるのは「第二種合併前特例贈与認定中小企業者及び第二種合併前特例相続認定中小企業者」と、「当該新設合併設立会社の成立の日から当該認定の有効期間内」とあるのは「当該新設合併設立会社の成立の日から当該認定に係る第一種特例経営承継相続に係る認定の有効期間内」と、第七項中「第六項」とあるのは「第七項又は第八項」と読み替えるものとする。
１０
第一項、第三項、第四項及び第六項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が受けた第二種特例経営承継贈与が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る贈与である者に限る。）について準用する。
この場合において、第一項中「第一種特例贈与報告基準日」とあるのは、「第二種特例贈与報告基準日」と、「贈与の時」とあるのは「第二種特例経営承継贈与の時」と、第四項中「第五項」とあるのは「第七項」と、「贈与の時」とあるのは「第二種特例経営承継贈与の時」と、「第一種合併前特例贈与認定中小企業者」とあるのは「第二種合併前特例贈与認定中小企業者」と、「第十条第五項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書」とあるのは「第十条第七項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書」と、「第一種特例贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例贈与報告基準日」と、第六項中「第五項」とあるのは「第七項」と読み替えるものとする。
１１
第二項、第三項、第五項及び第七項の規定は、第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が受けた第二種特例経営承継相続が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る相続又は遺贈である者に限る。）について準用する。
この場合において、第二項中「第一種特例相続報告基準日」とあるのは「第二種特例相続報告基準日」と、「相続の開始の時」とあるのは「第二種特例経営承継相続の開始の時」と、第五項中「第六項」とあるのは「第八項」と、「相続の開始の時」とあるのは「第二種特例経営承継相続の開始の時」と、「第一種合併前特例相続認定中小企業者」とあるのは「第二種合併前特例相続認定中小企業者」と、「第一種特例相続報告基準日」とあるのは「第二種特例相続報告基準日」と、第七項中「第六項」とあるのは「第八項」と読み替えるものとする。
１２
第一項、第三項、第四項及び第六項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者に係る中小企業者が受けた法第十二条第一項の認定のうち、最初の認定が第六条第一項第十三号の事由に係るものに限る。）又は第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継相続人に係る中小企業者が受けた法第十二条第一項の認定のうち、最初の認定が第六条第一項第十三号の事由に係るものに限る。）について準用する。
この場合において第一項中「当該認定に係る」とあるのは「当該最初の認定に係る」と、「第一種特例贈与報告基準日における」とあるのは「第二種特例贈与報告基準日（第二種特例経営承継受贈者又は第二種特例経営承継相続人が受けた最初の第二種特例経営承継贈与に係るものをいう。以下この項において同じ。）における」と、「第一種特例贈与報告基準日の数で」とあるのは「第二種特例贈与報告基準日の数で」と、「贈与の時」とあるのは「第二種特例経営承継贈与の時」と、第三項中「当該認定に係る」とあるのは「前二項に規定する最初の認定に係る」と、第四項中「第五項」とあるのは「第七項又は第八項」と、「贈与の時」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例経営承継贈与の時」と、「第一種合併前特例贈与認定中小企業者（第十条第五項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書の規定による地位の承継前の第一種特例贈与認定中小企業者」とあるのは「第二種合併前特例贈与認定中小企業者（第十条第七項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書の規定による地位の承継前の第二種特例贈与認定中小企業者」と、「）を除く」とあるのは「）及び第二種合併前特例相続認定中小企業者（第十条第八項の規定により読み替えられた同条第二項ただし書の規定による地位の承継前の第二種特例贈与認定中小企業者をいう。以下この条において同じ。）を除く」と、「当該認定の有効期間内」とあるのは「当該最初の認定の有効期間内」と、「第一種特例贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例贈与報告基準日」と、「第一種合併前特例贈与認定中小企業者を除く」とあるのは「第二種合併前特例贈与認定中小企業者及び第二種合併前特例相続認定中小企業者を除く」と、第六項中「第五項」とあるのは「第七項又は第八項」と読み替えるものとする。
１３
第二項、第三項、第五項及び第七項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者に係る中小企業者が受けた法第十二条第一項の認定のうち、最初の認定が第六条第一項第十四号の事由に係るものに限る。）又は第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継相続人に係る中小企業者が受けた法第十二条第一項の認定のうち、最初の認定が第六条第一項第十四号の事由に係るものに限る。）について準用する。
この場合において第二項中「当該認定に係る」とあるのは「当該最初の認定に係る」と、「第一種特例相続報告基準日における」とあるのは「第二種特例相続報告基準日（第二種特例経営承継受贈者又は第二種特例経営承継相続人が受けた最初の第二種特例経営承継相続に係るものをいう。以下この項において同じ。）における」と、「第一種特例相続報告基準日の数で」とあるのは「第二種特例相続報告基準日の数で」と、「相続の開始の時」とあるのは「第二種特例経営承継相続の開始の時」と、第三項中「当該認定に係る」とあるのは「前二項に規定する最初の認定に係る」と、第五項中「第六項」とあるのは「第七項又は第八項」と、「相続の開始の時」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例経営承継相続の開始の時」と、「第一種合併前特例相続認定中小企業者（第十条第六項の規定により読み替えられた同条第二項ただし書の規定による地位の承継前の第一種特例相続認定中小企業者」とあるのは「第二種合併前特例贈与認定中小企業者（第十条第七項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書の規定による地位の承継前の第二種特例贈与認定中小企業者」と、「）を除く」とあるのは「）及び第二種合併前特例相続認定中小企業者（第十条第八項の規定により読み替えられた同条第二項ただし書の規定による地位の承継前の第二種特例贈与認定中小企業者をいう。以下この条において同じ。）を除く」と、「当該認定の有効期間内」とあるのは「当該最初の認定の有効期間内」と、「第一種特例相続報告基準日」とあるのは「第二種特例相続報告基準日」と、「第一種合併前特例相続認定中小企業者を除く」とあるのは「第二種合併前特例贈与認定中小企業者及び第二種合併前特例相続認定中小企業者を除く」と、第七項中「第六項」とあるのは「第七項又は第八項」と読み替えるものとする。
１４
都道府県知事は、第一項又は第二項（第八項から第十三項までの規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合において、第一項又は第二項の確認をしたときは、様式第二十八による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは、様式第二十九により申請者である第一種特例贈与認定中小企業者又は第一種特例相続認定中小企業者に対して通知しなければならない。
１５