この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、改正前の文化財保護法第三十四条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
但し、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（東京国立博物館の分館の職員に関する経過規定）
２
この法律施行の際現に東京国立博物館の分館の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもつて、奈良国立博物館の職員となるものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。
２
この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。
附　則
１
この法律は、昭和二十九年七月一日から施行する。
２
この法律の施行前にした史跡名勝天然記念物の仮指定は、この法律による改正後の文化財保護法（以下「新法」という。）第七十一条第二項の規定にかかわらず、新法第六十九条第一項の規定による指定があつた場合の外、この法律の施行の日から三年以内に同条同項の規定による指定がなかつたときは、その効力を失う。
３
この法律の施行前六月以内にこの法律による改正前の文化財保護法第四十三条第一項若しくは第八十条第一項の規定によつてした現状変更等の許可若しくは不許可の処分又は同法第四十五条第一項若しくは第八十一条第一項の規定によつてした制限、禁止又は命令で特定の者に対して行われたものに不服のある者は、この法律の施行の日から三十日以内に委員会に対して異議の申立をすることができる。
この場合には、第八十五条の二第二項及び第三項並びに第八十五条の三から第八十五条の九までの規定を準用する。
４
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
５
史跡名勝天然記念物を管理すべき団体の指定等に関する政令（昭和二十八年政令第二百八十九号）は、廃止する。
６
旧史跡名勝天然記念物を管理すべき団体の指定等に関する政令第一条第一項の規定により指定を受けた地方公共団体その他の団体及び同令附則第二項の規定により同令第一条第一項の規定により指定を受けた地方公共団体その他の団体とみなされたもので法人であるものは、新法第七十一条の二第一項又は第九十五条第一項の規定により指定を受けた地方公共団体その他の法人とみなす。
７
前項に規定する団体で法人でないものには、新法第七十一条の二、第九十五条又は第九十五条の三の規定にかかわらず、この法律の施行の日から一年間は、新法第七十一条の二第一項、第九十五条第一項又は第九十五条の三第一項に規定する管理及び復旧を行わせることができる。
この場合には、新法中第七十一条の二第一項又は第九十五条第一項の規定による指定を受けた法人に関する規定を準用する。
附　則
１
この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十一年十月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、特別職の職員の給与に関する法律第四条、第九条及び第十四条第一項の改正規定、文化財保護法第十三条の次に一条を加える改正規定、自治庁設置法第十六条の次に一条を加える改正規定並びに附則第二項の規定を除くほか、昭和三十三年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
（公課の先取特権の順位の改正に関する経過措置）
７
第二章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第二条第十二号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。
（行政機関職員定員法の廃止）
２
行政機関職員定員法（昭和二十四年法律第百二十六号）は、廃止する。
（常勤の職員に対する暫定措置）
３
昭和三十六年四月一日において、現に二月以内の期間を定めて雇用されている職員のうち常勤の職員は、当分の間、国家行政組織法第十九条第一項若しくは第二項又は第二十一条第二項の規定に基づいて定められる定員の外に置くことができる。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。
ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。
６
この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。
７
この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。
８
前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
１０
この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
（その他の法令の一部改正に伴う経過規定の原則）
第五条
第二章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（経過規定）
２
この法律の施行の際現に文部省文化局、文化財保護委員会事務局、文部省の附属機関（この法律の規定により文化庁の相当の附属機関となるものに限る。）又は文化財保護委員会の附属機関（文化財専門審議会を除く。）の職員である者は、別に辞令の発せられない限り、同一の勤務条件をもつて文化庁の相当の職員となるものとする。
３