道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則
道路整備緊急措置法（昭和三十三年法律第三十四号）第五条第四項及び第六項の規定に基づき、地方道路整備臨時交付金に関する省令を次のように定める。
（令第一条第二項の国土交通省令で定めるところにより算定した割合）
第一条
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和三十四年政令第十七号。以下「令」という。）第一条第二項の国土交通省令で定めるところにより算定した割合は、次の表の上欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める割合とする。
事業の区分
国の負担の割合
（一）
令第一条第二項に規定する一般国道の改築（（二）から（五）まで及び次項に規定するものを除く。）
十分の五・五
（二）
令第一条第二項に規定する一般国道の改築で同条第一項各号のいずれかに該当するもの（（四）及び（五）並びに次項の表（二）及び（四）に規定するものを除く。）
十分の五・五に調整指数を乗じて得た割合（調整指数が一以下である場合にあっては十分の五・五）
（三）
令第一条第二項に規定する一般国道の改築で離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域（以下単に「離島振興対策実施地域」という。）内において行われるもの（（四）並びに次項の表（三）及び（四）に規定するものを除く。）
十分の六
（四）
令第一条第二項に規定する一般国道の改築で離島振興対策実施地域内において行われるもののうち同条第一項各号のいずれかに該当するもの（次項の表（四）に規定するものを除く。）
十分の六に調整指数を乗じて得た割合（調整指数が一以下である場合にあっては十分の六、調整指数が一・一七以上である場合にあっては十分の七）
（五）
令第一条第二項に規定する一般国道の改築で奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島の区域（以下単に「奄美群島区域」という。）内において行われるもののうち令第一条第一項各号のいずれかに該当するもの
十分の七
２
令第一条第二項に規定する一般国道の改築で特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二条第一項第十八号に規定する東日本大震災復興特別会計において経理される同法第二百二十二条第二項に規定する復興事業（以下単に「復興事業」という。）に該当するものに要する費用について令第一条第二項の国土交通省令で定めるところにより算定した割合は、次の表の上欄に掲げる事業の区分ごとに、それぞれ、同表の中欄に掲げる調整指数に応じ、同表の下欄に定める割合とする。
事業の区分
調整指数
国の負担の割合
（一）
令第一条第二項に規定する一般国道の改築（（二）から（四）まで及び前項の表（五）に規定するものを除く。）
一以下である場合
十分の五・五
一・〇一以上一・〇九以下である場合
十分の六を当該調整指数で除して得た割合
一・一〇以上一・一八以下である場合
十分の六・五を当該調整指数で除して得た割合
一・一九以上一・二五以下である場合
十分の七を当該調整指数で除して得た割合
（二）
令第一条第二項に規定する一般国道の改築で同条第一項各号のいずれかに該当するもの（（四）及び前項の表（五）に規定するものを除く。）
一以下である場合
十分の五・五
一・〇一以上一・〇九以下である場合
十分の六
一・一〇以上一・一八以下である場合
十分の六・五
一・一九以上一・二五以下である場合
十分の七
（三）
令第一条第二項に規定する一般国道の改築で離島振興対策実施地域内において行われるもの（（四）に規定するものを除く。）
一以下である場合
十分の六
一・〇一以上一・〇九以下である場合
十分の六・五を当該調整指数で除して得た割合
一・一〇以上一・一八以下である場合
十分の七を当該調整指数で除して得た割合
一・一九以上一・二五以下である場合
十分の七・五を当該調整指数で除して得た割合
（四）
令第一条第二項に規定する一般国道の改築で離島振興対策実施地域内において行われるもののうち同条第一項各号のいずれかに該当するもの
一以下である場合
十分の六
一・〇一以上一・〇九以下である場合
十分の六・五
一・一〇以上一・二五以下である場合
十分の七
３
前二項の規定において「調整指数」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める式により算定した数値（小数点以下二位未満は、切り上げるものとする。）をいう。
一
当該一般国道の改築を行う地方公共団体が都府県である場合
１＋０．２５×（（０．４６－当該一般国道の改築を行う都府県の財政力指数）／（０．４６－財政力指数が最小である都道府県の当該財政力指数））
二
当該一般国道の改築を行う地方公共団体が市町村である場合
１＋０．２５×（（０．４６－当該一般国道の改築を行う市町村の財政力指数）／（０．４６－財政力指数が最小である市町村の当該財政力指数））
４
前項各号の式において「財政力指数」とは、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和三十六年法律第百十二号）第二条第一項に規定する財政力指数をいう。
（令第一条第二項第三号の国土交通省令で定める要件）
第二条
令第一条第二項第三号の国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。
一
一定の地域において一体として行われるものであること。
二
重点的、効果的かつ効率的に行われるものであること。
三
離島振興対策実施地域若しくは奄美群島区域内において行われるもの又は復興事業に該当するもの以外のものにあっては、次の要件を満たすものであること。
イ
一般国道の改築にあっては、道路の構造、交通の状況等を勘案して地域における道路の交通の安全の確保とその円滑化を図るとともに、生活環境の改善に資するため特に必要と認められるものであること。
ロ
地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十条第一項の規定による普通交付税の交付を受けていない都府県等（都府県又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の市をいう。次条において同じ。）により行われるもの以外のものであること。
（令第一条第三項の国土交通省令で定める基準）
第三条
令第一条第三項の国土交通省令で定める基準は、都府県等にあっては、地方交付税法第十条第一項の規定による普通交付税の交付を受けていないこととする。
（令第一条第三項第三号イ及び第二条第二項第三号イの国土交通省令で定める改築）
第三条の二
令第一条第三項第三号イ及び第二条第二項第三号イの国土交通省令で定める改築は、踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第四条第一項に規定する地方踏切道改良計画に従って行われる道路の高架移設、車道又は歩道の拡幅その他の改築とする。
（令第一条第三項第三号ロ及び第二条第二項第三号ロの国土交通省令で定める改築）
第三条の三
令第一条第三項第三号ロ及び第二条第二項第三号ロの国土交通省令で定める改築は、次に掲げるものとする。
一
歩道、自転車道又は自転車歩行者道の設置又は拡幅その他の道路の幅員の変更
二
自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保するために行う路面の凸部の設置
三
舗装の着色（歩行者と車両（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第八号に規定する車両をいう。）とを分離して通行させるための道路の着色をいう。）
四
交差点又はその付近における突角の切取り
五
柵、街灯、道路標識、道路情報管理施設、自動車駐車場その他の道路の附属物の設置
六
その他道路の構造、車両及び歩行者の通行並びに沿道の土地利用の状況その他の事情を勘案して、当該道路における交通事故の防止を図るため特に重点的に行う必要があると認められる改築
（令第一条第三項第三号ハ及び第二条第二項第三号ハの国土交通省令で定める改築）
第三条の四
令第一条第三項第三号ハ及び第二条第二項第三号ハの国土交通省令で定める改築は、無電柱化の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十二号）第八条第一項又は第二項の都道府県無電柱化推進計画又は市町村無電柱化推進計画に基づいて行われるものとする。
（令第一条第三項第四号及び第五項第三号並びに第二条第二項第四号の国土交通省令で定める施設又は工作物）
第四条
令第一条第三項第四号及び第五項第三号並びに第二条第二項第四号の国土交通省令で定める施設又は工作物は、損傷、腐食その他の劣化により道路の構造に支障を及ぼすおそれが特に大きいと認められる橋、トンネル、
法
のり
面、横断歩道橋、防護施設、道路を横断して設ける道路標識その他これらに類するものとする。
（電線共同溝への電線の敷設工事に係る貸付申請の手続）
第五条
都道府県又は市町村は、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号。以下「法」という。）第四条第一項の規定による国の貸付けを受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定により指定された道路の区域又は同法第四十八条の二十第一項若しくは第三項の規定により指定された歩行者利便増進道路の区域において建設される電線共同溝への電線の敷設工事（これに附帯する工事を含む。次号及び第三号において単に「敷設工事」という。）に係る都道府県又は市町村の当該年度における貸付けの金額及びその時期
二
都道府県又は市町村の貸付けを受ける電線共同溝の占用予定者の当該年度における敷設工事に関する工事実施計画の明細
三
都道府県又は市町村の貸付けを受ける電線共同溝の占用予定者の当該年度における敷設工事に関する資金計画の明細
四