信用事業の全部又は一部を譲り受けた組合又は連合会が当該譲受けにより子会社対象会社（組合にあっては法第十七条の十四第一項に規定する子会社対象会社、連合会にあっては法第八十七条の二第一項に規定する子会社対象会社をいう。以下同じ。）を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第三十二条第一項第四号に掲げる書面
八
信用事業の全部又は一部を譲り受けた組合又は連合会が子会社等を有する場合には、当該組合又は当該連合会及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
九
信用事業の全部又は一部を譲り受けた組合若しくは連合会又はその子会社が、当該信用事業の全部又は一部の譲受けにより国内の会社（組合にあっては法第十七条の十五第一項に規定する特定事業会社である国内の会社、連合会にあっては法第八十七条の三第一項に規定する国内の会社をいう。以下同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数（組合にあっては法第十七条の十五第一項に規定する基準議決権数、連合会にあっては法第八十七条の三第一項に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。）を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
十
その他参考となるべき事項を記載した書面
２
前条第二項の規定は、前項に規定する認可の審査について準用する。
この場合において、同条第二項第一号中「譲渡が」とあるのは、「譲受けが」と読み替えるものとする。
（資金及び自己資本の額の計算方法）
第四十四条の二
令第二十条第一項に規定する資金の額は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）とする。
一
貸借対照表の信用事業負債勘定の額
二
貸借対照表の信用事業資産勘定の額（信用事業資産勘定に係る貸倒引当金その他の資産に係る引当金を計上している場合にあっては、当該金額を控除する前の額とする。）
三
貸借対照表の外部出資勘定の額（法第八十七条第一項第四号又は第九十三条第一項第二号の事業を行う連合会、農林中央金庫及び漁業信用基金協会に係るものに限る。）
２
令第二十条第一項に規定する自己資本の額は、法第十一条の八第一項第一号（法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。
（余裕金運用の方法）
第四十五条
令第二十二条第四項第六号の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
証券投資信託の受益証券（令第二十二条第二項第三号に規定するものを除く。）の取得
二
金銭債権（令第二十二条第二項第四号に規定する金銭債権以外の金銭債権であって農林水産大臣及び金融庁長官の指定するものに限る。）の取得
三
金融商品取引所に上場されている投資信託法第二条第十五項に規定する投資証券（その有する資産を主として不動産等に対する投資として運用することを目的として設立された同条第十二項に規定する投資法人が発行したものに限る。）の取得
四
投資信託法第二条第十八項に規定する新投資口予約権証券（その有する資産を主として不動産等に対する投資として運用することを目的として設立された同条第十二項に規定する投資法人が発行したものに限る。）の取得
２
前項第三号及び第四号に規定する「不動産等」とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第三条第三号に掲げる不動産、同条第四号に掲げる不動産の賃借権、同条第五号に掲げる地上権、同条第八号に掲げる出資の持分（その出資された財産を同条第三号から第五号までに掲げる資産のみに運用することを定めた同条第八号に規定する契約に係るものに限る。）及び信託の受益権（不動産、地上権又は土地の賃借権のみを信託する信託に係るものに限る。）とする。
第四十六条及び第四十七条
削除
（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
第四十八条
法第五十八条の三第一項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
法第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合又は連合会
次に掲げる事項
イ
組合又は連合会の概況及び組織に関する次に掲げる事項
（１）
業務の運営の組織
（２）
理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名
（３）
会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称
（４）
事務所の名称及び所在地
（５）
当該組合又は連合会を所属組合とする特定信用事業代理業者に関する次に掲げる事項
（ｉ）
当該特定信用事業代理業者の商号又は名称及び所在地
（ｉｉ）
当該特定信用事業代理業者が所属組合のために特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所の名称及び所在地
ロ
組合又は連合会の主要な業務の内容（信託業務を行う場合においては、信託業務の内容を含む。）
ハ
組合又は連合会の主要な業務に関する次に掲げるもの
（１）
直近の事業年度における事業の概況
（２）
直近の五事業年度における主要な事業の状況を示す指標として次に掲げる事項（（ｘｉｉｉ）から（ｘｖｉｉ）までに掲げる事項については、信託業務を行う場合に限る。）
（ｉ）
経常収益（組合にあっては、規則第百五十八条第二項に規定する各事業の区分ごとのもの及びその合計）
（ｉｉ）
経常利益又は経常損失
（ｉｉｉ）
当期剰余金又は当期損失金
（ｉｖ）
出資金及び出資口数
（ｖ）
純資産額
（ｖｉ）
総資産額
（ｖｉｉ）
貯金等残高
（ｖｉｉｉ）
貸出金残高
（ｉｘ）
有価証券残高
（ｘ）
単体自己資本比率
（ｘｉ）
法第五十六条第二項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の区分ごとの剰余金の配当の金額
（ｘｉｉ）
職員数
（ｘｉｉｉ）
信託報酬
（ｘｉｖ）
信託勘定貸出金残高
（ｘｖ）
信託勘定有価証券残高（（ｘｖｉ）に掲げる事項を除く。）
（ｘｖｉ）
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引業等に関する内閣府令第一条第四項第十七号に規定する電子記録移転有価証券表示権利等をいう。）残高
（ｘｖｉｉ）
信託財産額
（３）
直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として次の表に掲げる事項
項目
記載する事項
主要な業務の状況を示す指標
一　事業粗利益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事業純益及びコア事業純益（投資信託解約損益を除く。）
二　資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支
三　資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや
四　受取利息及び支払利息の増減
五　総資産経常利益率及び資本経常利益率
六　総資産当期純利益率及び資本当期純利益率
貯金に関する指標
一　流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高
二　固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高
貸出金等に関する指標
一　手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
二　固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
三　担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産、その他担保物、漁業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
四　使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高
五　主要な水産業関係の貸出実績
六　業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
七　貯貸率の期末値及び期中平均値
有価証券に関する指標
一　商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高
二　有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券並びに貸付有価証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高
三　有価証券の種類別の平均残高
四　貯証率の期末値及び期中平均値
信託業務に関する指標（信託業務を行う場合に限る。）
一　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第八号の七の信託財産残高表（注記事項を含む。）
二　金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託（以下「金銭信託等」という。）の年度末受託残高
三　元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の種類別の年度末受託残高
四　信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高
五　金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの年度末運用残高
六　金銭信託等に係る貸出金の科目別（手形貸付、証書貸付及び割引手形の区分をいう。）の年度末残高
七　金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の年度末残高
八　担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高
九　使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高
十　業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に占める割合