登記事項証明書（当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該被相続人が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）
四
当該第一種特例経営承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る遺言書の写し、遺産の分割の協議に関する書類（当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写しその他の当該株式等の取得の事実を証する書類及び当該株式等に係る相続税の見込額を記載した書類
五
当該相続の開始の日における当該中小企業者の従業員数証明書
六
当該中小企業者の当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準事業年度（前条第二項に該当する中小企業者である場合にあっては、当該相続の開始の日前三年以内に終了した各事業年度を含む。）の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
七
当該相続の開始の時から当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日までの間において当該中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
八
次に掲げる誓約書
イ
当該相続の開始の時において、当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合であって当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有しないときは、当該有しない旨の誓約書
ロ
当該相続の開始の時から当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日までの間において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
九
当該相続の開始の時における当該被相続人及びその親族（当該中小企業者の第一種特例経営承継相続人の被相続人の相続の開始の時において、当該中小企業者が前条第二項各号に掲げるいずれにも該当するときは、当該中小企業者の株式等を有する親族に限る。以下この号において同じ。）の戸籍謄本等並びに当該相続の開始の時における第一種特例経営承継相続人及びその親族の戸籍謄本等又は当該被相続人の法定相続情報一覧図
十
第十七条第五項に規定する確認書
十一
前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第一項第十二号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類
８
第六項の規定は、法第十二条第一項の認定（前条第一項第十三号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者について準用する。
この場合において、「第一種特例経営承継贈与者」とあるのは「第二種特例経営承継贈与者」と、「第一種特例経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と、「様式第七の三」とあるのは「様式第七の四」と、「第一種特例贈与認定申請基準日」とあるのは「第二種特例贈与認定申請基準日」と、「当該贈与の直前（当該第一種特例経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該第一種特例経営承継贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前。以下この号において同じ。）、当該贈与の時」とあるのは「当該贈与の時」と、「（当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該第一種特例経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該第一種特例経営承継贈与者が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）」とあるのは「（当該贈与に係る第二種特例贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限る。）」と、「第一種特例贈与認定申請基準事業年度」とあるのは「第二種特例贈与認定申請基準事業年度」と読み替えるものとする。
９
第七項の規定は、法第十二条第一項の認定（前条第一項第十四号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者について準用する。
この場合において、「第一種特例経営承継相続人」とあるのは「第二種特例経営承継相続人」と、「様式第八の三」とあるのは「様式第八の四」と、「第一種特例相続認定申請基準日」とあるのは「第二種特例相続認定申請基準日」と、「当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前。以下この号において同じ。）、当該相続の開始の時」とあるのは「当該相続の開始の時」と、「（当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該被相続人が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）」とあるのは「（当該相続に係る第二種特例相続認定申請基準日以後に作成されたものに限る。）」と、「第一種特例相続認定申請基準事業年度」とあるのは「第二種特例相続認定申請基準事業年度」と読み替えるものとする。
１０
法第十二条第一項の認定（前条第十六項第七号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者は、当該認定に係る贈与の日の属する年の翌年の一月十五日（当該贈与に係る贈与税申告期限前に当該他の個人である中小企業者の相続が開始した場合（当該贈与の日の属する年において、当該他の個人である中小企業者の相続が開始し、かつ、当該個人である中小企業者が当該他の個人である中小企業者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第十九条又は第二十一条の十五の規定により当該贈与により取得した当該特定事業用資産の価額が相続税の課税価格に加算されることとなる場合（当該特定事業用資産について同法第二十一条の十六の規定の適用がある場合を含む。）を除く。）にあっては、当該他の個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日又は当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日のいずれか早い日、当該贈与税申告期限前に当該個人である中小企業者の相続が開始した場合にあっては、当該個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第七の五による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一
当該個人である中小企業者が贈与により取得した当該他の個人である中小企業者の特定事業用資産に係る贈与契約書の写しその他の当該贈与の事実を証する書類及び当該特定事業用資産に係る贈与税の見込額を記載した書類
二
当該個人である中小企業者の開業の届出書の写し
三
当該個人である中小企業者の青色申告の承認の通知（所得税法第百四十六条の規定に基づき税務署長が通知する書面をいう。次項において同じ。）又は青色申告の承認の申請書（同法第百四十四条の規定に基づき提出された青色申告の承認の申請書をいう。次項において同じ。）の写し
四
当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業を廃止した旨の届出書（所得税法第二百二十九条に定める届出書をいう。）の写し
五
当該他の個人である中小企業者の当該贈与の日の属する年の前年、前々年における青色申告書及び所得税法第百四十九条の規定により青色申告書に添附する貸借対照表及び損益計算書その他の明細書の写し
六
次に掲げる事項について認定経営革新等支援機関の確認を受けたことを証する書面
イ
当該贈与により取得した特定事業用資産が、当該贈与の直前において、当該他の個人である中小企業者が所有し、かつ、その事業の用に供していた資産（第一条第二十九項各号に掲げる種類の資産に限る。）の全てであること。
ロ
当該個人である中小企業者が当該特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を自己の事業の用に供していること又はその見込みであること。
ハ
当該事業に係る取引を記録し、かつ、帳簿書類の備付けを行っていること（当該個人である中小企業者が、当該贈与の時から当該贈与に係る第一種贈与申請基準日までの間において、事業所得を生じる他の事業を行っている場合には、当該事業と当該他の事業とを区分整理していること。）。
七
当該個人である中小企業者が、当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたことを証する書面
八
当該贈与の時から当該贈与に係る第一種贈与申請基準日までの間において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書
九
当該贈与の時における当該個人である中小企業者及び当該他の個人である中小企業者の住民票の写し
十
第十七条第五項に規定する確認書（同条第一項第三号に該当することを確認の事由とするものに限り、第十八条第七項又は第八項の規定による変更の確認があった場合にあっては、同条第十項の確認書を含む。次項において同じ。）
十一
前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第十六項第七号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類
１１