現存木船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものに含水液状化物質をばら積みする場合の積載量の制限並びに現存木船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものに液状化物質をばら積みする場合及び甲板積み木材を積み付ける場合の積付け方法については、前項の規定にかかわらず、地方運輸局長（新規則第一条の二に規定する地方運輸局長をいう。）の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶区画規程の一部改正に伴う経過措置）
第三条
現存船については、第二条の規定による改正後の船舶区画規程（以下「新区画規程」という。）第五編の規定は、次表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日までの間は、適用しない。
船舶の区分
日
施行日において船齢（船舶安全法施行規則第一条第十五項の船齢をいう。以下同じ。）が二十年以上の船舶
施行日後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される日の前日
施行日において船齢が十五年以上、かつ、二十年未満の船舶
施行日後最初に行われる定期検査が開始される日又は平成十四年七月一日のいずれか早い日の前日
施行日において船齢が十五年未満の船舶
船齢が十五年となる日後最初に行われる定期検査が開始される日又は船齢が十七年となる日のいずれか早い日の前日
２
前項の船舶についての新区画規程第五編の規定の適用については、新区画規程第百十三条中「一、〇〇〇」とあるのは「一、七八〇」と、新区画規程第百十四条第一項中「いずれの一の貨物倉」とあるのは「最前部の貨物倉」とする。
３
現存船（前項の規定により読み替えた新区画規程第百十四条の規定に適合している船舶並びに第八項及び第九項に規定する船舶を除く。）の船長は、第一項の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日後、密度（容積一立方メートル当たりの質量（キログラム）をいう。以下同じ。）一、二五〇キログラム毎立方メートル以上一、七八〇キログラム毎立方メートル未満のばら積み固体貨物（新区画規程第百十三条のばら積み固体貨物をいう。以下同じ。）を運送する場合は、当該ばら積み固体貨物の所在地を管轄する地方運輸局長又は船舶安全法第二十八条第五項の登録検査機関（以下単に「登録検査機関」という。）が密度の測定を行ったばら積み固体貨物以外のばら積み固体貨物（密度が一、二五〇キログラム毎立方メートル未満のものを除く。）を運送してはならない。
４
前項の規定にかかわらず、本邦外の地で船積みする場合には、密度の測定は告示で定める国又は機関の行うものであってもよい。
（特殊貨物船舶運送規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
現存船については、新特貨規則第十五条の六第三項及び第四項の規定は、前条第一項の表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日までの間は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日に現に運送のため船舶に積載されている固体貨物については、当該運送が終了するまでは、なお従前の例による。
２
地方運輸局長（この省令による改正前の特殊貨物船舶運送規則第一条の二に規定する地方運輸局長をいう。以下同じ。）は、施行日前においても、この省令による改正後の特殊貨物船舶運送規則（以下「新規則」という。）第十五条の二の三第一項の固体貨物の性状及び積載の方法についての確認に相当する確認（以下「相当確認」という。）をすることができる。
３
地方運輸局長は、相当確認をしたときは、当該固体貨物に係る相当確認を受けた者に対し、新規則第十五条の二の三のばら積み固体貨物確認書に相当する確認書を交付する。
４
地方運輸局長は、施行日前においても、相当確認を受けた固体貨物について、新規則第十五条の三の三第一項に規定するばら積み固体貨物積載証明書に相当する証明書を交付することができる。
５
第三項の規定により交付した確認書及び前項の規定により交付した証明書は、施行日以後は、それぞれ新規則第十五条の二の三第三項の規定により交付されたばら積み固体貨物確認書及び第十五条の三の三第一項の規定により交付されたばら積み固体貨物積載証明書とみなす。
６
新規則第三十三条第三項及び第四項の規定は、第三項の確認書及び第四項の証明書の交付について準用する。
この場合において、新規則第三十三条第三項中「確認」とあるのは「相当確認」と、読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次条第三項から第六項までの規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日に現に運送のため船舶に積載されている液状化物質については、当該運送が終了するまでは、この省令による改正後の特殊貨物船舶運送規則（以下「新規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
地方運輸局長（この省令による改正前の特殊貨物船舶運送規則第一条の二に規定する地方運輸局長をいう。以下同じ。）は、施行日前においても、新規則第十六条の三第一項の規定による承認に相当する承認（以下「相当承認」という。）を行うことができる。
４
地方運輸局長は、前項の相当承認をしたときは、当該相当承認を受けた者に対し、新規則第十六条の三第四項の水分管理手順書承認書に相当する承認書（以下「相当承認書」という。）を交付する。
５
前項の規定により交付した相当承認書は、施行日以後は新規則第十六条の三第四項の規定により交付された水分管理手順書承認書とみなす。
この場合において、当該承認書の有効期間の起算日は、前項の規定によりその交付をした日とする。
６
新規則第三十三条第五項及び第九項の規定は、第四項の相当承認書の交付について準用する。
この場合において、新規則第三十三条第五項中「承認」とあるのは「相当承認」と、読み替えるものとする。
７
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中危険物船舶運送及び貯蔵規則第三百九十五条の次に一条を加える改正規定並びに第二条中特殊貨物船舶運送規則目次の改正規定、同令第一条の二の二の次に一条を加える改正規定（同令第一条の二の三第三項（同項の規定を改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則第三十一条の二において読み替えて準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）及び同令第三十六条第二項を削り、同条の次に二条を加える改正規定は、平成二十八年七月一日から施行する。
（経過措置）
３
第一項ただし書に規定する規定の施行の日前に船積みされたコンテナを運送する場合については、当該運送が終了するまでは、この省令による改正後の特殊貨物船舶運送規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
ただし、次条第三項から第六項までの規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に含水液状化物質（特殊貨物船舶運送規則第十八条第一項に規定する含水液状化物質をいう。）をばら積みして運送する船舶については、当該運送が終了するまでは、第一条の規定による改正後の特殊貨物船舶運送規則（以下「新特殊貨物船舶運送規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の特殊貨物船舶運送規則（以下「旧特殊貨物船舶運送規則」という。）第十一号様式による再交付申請書は、この省令の改正後の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
４
地方運輸局長（旧特殊貨物船舶運送規則第一条の二に規定する地方運輸局長をいう。以下同じ。）は、施行日前においても、新特殊貨物船舶運送規則第二十七条の二第一項の規定による認定に相当する認定（以下「相当認定」という。）を行うことができる。
５
地方運輸局長は、前項の相当認定をしたときは、当該相当認定を受けた者に対し、新特殊貨物船舶運送規則第二十七条の二第四項の乾燥粉状液状化物質運搬船認定書に相当する認定書（以下「相当認定書」という。）を交付する。
６
前項の規定により交付した相当認定書は、施行日以後は新特殊貨物船舶運送規則第二十七条の二第四項の規定により交付された乾燥粉状液状化物質運搬船認定書とみなす。
７
新特殊貨物船舶運送規則第三十三条第八項の規定は、第五項の相当認定書の交付について準用する。
この場合において、新特殊貨物船舶運送規則第三十三条第八項中「認定」とあるのは「相当認定」と、読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年十二月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の特殊貨物船舶運送規則第二号の七様式による水分管理手順書承認書、第五号様式による運送許容水分値測定表、第六号様式による水分測定表、第八号様式による液状化物質積付検査証、第十号様式による含水液状化物質運搬船認定書及び第十三号様式による乾燥粉状液状化物質運搬船認定書は、それぞれ同条の規定による改正後の特殊貨物船舶運送規則第二号の七様式による水分管理手順書承認書、第五号様式による液状化等物質運送許容水分値測定表、第六号様式による液状化等物質水分測定表、第八号様式による液状化等物質積付検査証、第十号様式による含水液状化等物質運搬船認定書及び第十三号様式による乾燥粉状液状化等物質運搬船認定書とみなす。
第１号様式
（第８条関係）
第２号様式
（第１５条関係）
第２号の２様式
（第１５条の２の３関係）
第２号の３様式
（第１５条の２の３関係）
第２号の４様式
（第１５条の３の３関係）
第２号の５様式
（第１５条の３の３関係）
第２号の６様式
（第１６条の３関係）
第２号の７様式
（第１６条の３関係）
第３号様式
（第１７条関係）
第４号様式
（第１７条関係）
第５号様式
（第１７条関係）
第６号様式
（第１７条関係）
第７号様式
（第２５条関係）
第８号様式
（第２５条関係）
第９号様式
（第２７条関係）
第１０号様式
（第２７条関係）
第１１号様式
（第２７条関係）
第１２号様式
（第２７条の２関係）
第１３号様式
（第２７条の２関係）
第１４号様式
（第２７条の２関係）