ただし、第二百七十三条第三項の規定に基づき福祉用具の保管又は消毒を他の事業者に行わせる場合にあっては、福祉用具の保管又は消毒のために必要な設備又は器材を有しないことができるものとする。
２
前項の設備及び器材の基準は、次のとおりとする。
一
福祉用具の保管のために必要な設備
イ
清潔であること。
ロ
既に消毒又は補修がなされている福祉用具とそれ以外の福祉用具を区分することが可能であること。
二
福祉用具の消毒のために必要な器材
当該指定介護予防福祉用具貸与事業者が取り扱う福祉用具の種類及び材質等からみて適切な消毒効果を有するものであること。
３
指定介護予防福祉用具貸与事業者が指定福祉用具貸与事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防福祉用具貸与の事業と指定福祉用具貸与（指定居宅サービス等基準第百九十三条に規定する指定福祉用具貸与をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第百九十六条第一項及び第二項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第四節　運営に関する基準
（利用料等の受領）
第二百六十九条
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防福祉用具貸与を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防福祉用具貸与に係る介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防福祉用具貸与事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防福祉用具貸与を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防福祉用具貸与に係る介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
一
通常の事業の実施地域以外の地域において指定介護予防福祉用具貸与を行う場合の交通費
二
福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用
４
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
５
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、あらかじめ定めた期日までに利用者から利用料又はその一部の支払がなく、その後の請求にもかかわらず、正当な理由なく支払に応じない場合は、当該指定介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具を回収すること等により、当該指定介護予防福祉用具貸与の提供を中止することができる。
（運営規程）
第二百七十条
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、指定介護予防福祉用具貸与事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
一
事業の目的及び運営の方針
二
従業者の職種、員数及び職務内容
三
営業日及び営業時間
四
指定介護予防福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用の額
五
通常の事業の実施地域
六
虐待の防止のための措置に関する事項
七
その他運営に関する重要事項
（適切な研修の機会の確保並びに福祉用具専門相談員の知識及び技能の向上等）
第二百七十一条
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、福祉用具専門相談員の資質の向上のために、福祉用具に関する適切な研修の機会を確保しなければならない。
２
福祉用具専門相談員は、常に自己研鑽に励み、指定介護予防福祉用具貸与の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
（福祉用具の取扱種目）
第二百七十二条
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、利用者の身体の状態の多様性、変化等に対応することができるよう、できる限り多くの種類の福祉用具を取り扱うようにしなければならない。
（衛生管理等）
第二百七十三条
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、回収した福祉用具を、その種類、材質等からみて適切な消毒効果を有する方法により速やかに消毒するとともに、既に消毒が行われた福祉用具と消毒が行われていない福祉用具とを区分して保管しなければならない。
３
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、前項の規定にかかわらず、福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせることができる。
この場合において、当該指定介護予防福祉用具貸与事業者は、当該委託等の契約の内容において保管又は消毒が適切な方法により行われることを担保しなければならない。
４
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、前項の規定により福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
５
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。
６
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、当該指定介護予防福祉用具貸与事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一
当該指定介護予防福祉用具貸与事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね六月に一回以上開催するとともに、その結果について、福祉用具専門相談員に周知徹底を図ること。
二
当該指定介護予防福祉用具貸与事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
三
当該指定介護予防福祉用具貸与事業所において、福祉用具専門相談員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（掲示及び目録の備え付け）
第二百七十四条
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、事業所の見やすい場所に、第二百七十条に規定する重要事項に関する規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（以下この条において単に「重要事項」という。）を掲示しなければならない。
２
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、重要事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。
３
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
４
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、利用者の福祉用具の選択に資するため、指定介護予防福祉用具貸与事業所に、その取り扱う福祉用具の品名及び品名ごとの利用料その他の必要事項が記載された目録等を備え付けなければならない。
（記録の整備）
第二百七十五条
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、利用者に対する指定介護予防福祉用具貸与の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一
次条において準用する第四十九条の十三第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録
二
第二百七十八条第九号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
三
第二百七十三条第四項の規定による結果等の記録
四
次条において準用する第五十条の三の規定による市町村への通知に係る記録
五
次条において準用する第五十三条の八第二項の規定による苦情の内容等の記録
六
次条において準用する第五十三条の十第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
七
第二百七十八条の二に規定する介護予防福祉用具貸与計画
（準用）
第二百七十六条
第四十九条の二から第四十九条の十三まで、第五十条の二、第五十条の三、第五十二条、第五十三条の二の二、第五十三条の五から第五十三条の十一まで並びに第百二十条の二第一項、第二項及び第四項の規定は、指定介護予防福祉用具貸与の事業について準用する。
この場合において、第四十九条の二第一項中「第五十三条」とあるのは「第二百七十条」と、同項、第五十三条の二の二第二項並びに第五十三条の十の二第一号及び第三号中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第四十九条の四中「以下同じ。）」とあるのは「以下同じ。）、取り扱う福祉用具の種目」と、第四十九条の八第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第四十九条の十二中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第四十九条の十三第一項中「提供日及び内容」とあるのは「提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名」と、第五十条の二中「内容」とあるのは「種目、品名」と、第百二十条の二第二項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と、同条第四項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」と読み替えるものとする。
第五節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
（指定介護予防福祉用具貸与の基本取扱方針）
第二百七十七条
指定介護予防福祉用具貸与は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２