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この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第八条第一項及び第四項並びに第二十六条の改正規定、第二条の規定、第三条中未帰還者留守家族等援護法（以下「留守家族援護法」という。）第八条の改正規定並びに附則第二項及び附則第四項から附則第九項までの規定は昭和三十七年十月一日から、第一条中遺族援護法第八条第三項の改正規定及び附則第三項の規定は昭和三十八年七月一日から施行し、改正後の留守家族援護法第十六条第一項（第二十五条において準用する場合を含む。）及び第十七条第一項の規定は昭和三十七年四月一日から、改正後の未帰還者に関する特別措置法第四条及び第五条の規定は、昭和三十四年四月一日から適用する。
（未帰還者に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
１３
この法律の施行前に未帰還者に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第二条第三項に規定する戦時死亡宣告（以下「戦時死亡宣告」という。）を受けた未帰還者に関し、改正前の特別措置法第四条及び第五条の規定により弔慰料の支給を受ける権利を有する者がある場合においては、弔慰料を受けるべき遺族の順位については、改正後の特別措置法第四条及び第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
１４
この法律の施行前に戦時死亡宣告を受けた未帰還者については、改正後の特別措置法第十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十八年十月一日から施行する。
ただし、第二条、第三条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定
公布の日
（国等の事務）
第百五十九条
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。
この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
平成八年改正法附則第三十五条の規定により読み替えられた昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第二項の規定により国民年金の管掌者たる政府が存続組合又は指定基金に対して交付する費用について、昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十九条第三項の規定を適用する場合においては、同項中「年金保険者たる共済組合等は」とあるのは「存続組合及び指定基金は」と、「当該年金保険者たる共済組合等に係る」とあるのは「当該存続組合及び当該指定基金に係る」と、「その超える額を国民年金の管掌者たる政府が翌々年度までに当該年金保険者たる共済組合等に交付すべき基礎年金交付金に充当し、なお残余があるときは、返還しなければならない」とあるのは「当該存続組合又は当該指定基金に返還する」とする。
（平成九年度から平成十三年度までの各年度における標準報酬
按
あん
分率及び個別負担按分率の特例）
第三十四条
平成九年度から平成十三年度までの期間が、厚生年金保険法附則第二十条第一項に規定する平準化期間に含まれる場合における平成九年度から平成十三年度までの各年度における各年金保険者たる共済組合等（国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、農林漁業団体職員共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。以下この条において同じ。）に係る標準報酬按分率（同法附則第十九条第三項に規定する標準報酬按分率をいう。以下この項において同じ。）及び個別負担按分率（同法附則第十九条第四項に規定する個別負担按分率をいう。以下この項において同じ。）については、当該年金保険者たる共済組合等に係る同法附則第十八条第一項に規定する拠出金の負担の平準化に資するため、同法附則第十九条第三項及び第四項の規定にかかわらず、それぞれ、当該各年度における当該年金保険者たる共済組合等に係る標準報酬按分率を平均して得た率及び個別負担按分率を平均して得た率とする。
この場合において、厚生年金保険法施行令第八条の十四第一項及び第二項中「毎年度」とあるのは「平成九年度から平成十三年度まで」と、「当該年度における拠出金の額」とあるのは「平成九年度から平成十三年度までの各年度における拠出金の額を合算した額」と、「翌々年度」とあるのは「平成十五年度」とする。
２
前項の規定は、平成九年度から平成十三年度までの各年度における当該年金保険者たる共済組合等に係る厚生年金保険法施行令第八条の十三の規定により読み替えられた同令第八条の十二第一項に規定する概算標準報酬按分率及び概算個別負担按分率について準用する。
第六章　厚生年金基金に係る特例
（退職共済年金の額の特例）
第三十五条
平成九年三月三十一日において平成八年改正法附則第八条第一項第一号に掲げる年金たる給付の受給権を有する者の旧適用法人共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間（平成八年改正法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該被保険者期間であって、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものに限る。以下「継続厚生年金期間」という。）であって公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金（以下この条及び第三十八条において「厚生年金基金」という。）の加入員であった期間であるもの（以下「加入員であった継続厚生年金期間」という。）をその額の計算の基礎とする退職共済年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。以下「特定退職共済年金」という。）については、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十七条第一項及び第二項、附則第十二条の七の二第二項又は第十二条の八第三項若しくは第七項に規定する額は、これらの規定に定める額から、当該厚生年金基金の加入員であった期間の平均標準報酬月額（厚生年金保険の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額を平均した額をいう。第三十七条第二項において同じ。）の千分の七・五に相当する額に加入員であった継続厚生年金期間の月数を乗じて得た額（第三十七条第五項において「特定退職共済年金の代行給付額」という。）を控除した額とする。
２
前項の規定は、平成二十七年経過措置政令第八十四条の規定により読み替えて適用する厚生年金保険法第六十条第一項第二号ロ及び平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第六十条第一項第二号ロの老齢厚生年金等の額の合計額並びになお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十九条第一項第二号ロ（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第八十九条第一項第二号ロの規定を適用する場合を含む。）の退職共済年金等の額の合計額及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号ロの退職共済年金等の額の合計額を計算する場合における退職共済年金の額の計算については、適用しない。
３
平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下この項及び第三十八条において「連合会」という。）が解散した場合において、当該連合会が平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「平成二十五年改正前厚生年金保険法」という。）第百六十条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法第百六十一条第二項の老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者が第一項の規定により退職共済年金の額が計算されている者であるときは、当該退職共済年金の額は、同項の規定の適用がないものとして計算した額とし、当該連合会が解散した月の翌月から、当該退職共済年金の額を改定する。
（改正後国共済法の適用に係る読替え）
第三十六条
北海道浜益郡浜益村　同道樺戸郡新十津川町
四百五十二号
夕張市
旭川市
三笠市　芦別市
四百五十三号
札幌市
伊達市
恵庭市（盤尻）　千歳市（幌美内）　苫小牧市　北海道有珠郡大滝村
四百五十四号
八戸市
青森県南津軽郡大鰐町
青森県三戸郡五戸町　同県上北郡十和田湖町　秋田県鹿角郡小坂町　青森県南津軽郡平賀町　黒石市
四百五十五号
盛岡市
岩手県下閉伊郡岩泉町
四百五十六号
盛岡市
宮城県本吉郡本吉町
岩手県紫波郡紫波町　花巻市（高松）　同県和賀郡東和町　北上市（口内町）　江刺市　同県東磐井郡大東町　同郡千厩町　宮城県登米郡東和町
四百五十七号
一関市
白石市
宮城県栗原郡花山村　同郡一迫町　同県玉造郡岩出山町　同県加美郡中新田町　仙台市（青葉区）　同県柴田郡川崎町
四百五十八号
新庄市
上山市
寒河江市　山形県西村山郡大江町　山形市（菅沢）
四百五十九号
新潟市
福島県双葉郡浪江町
新潟県中蒲原郡亀田町　同県北蒲原郡水原町　同郡安田町　同県東蒲原郡津川町　喜多方市　福島県耶麻郡猪苗代町　福島市　二本松市　同県安達郡岩代町
四百六十号
新発田市
柏崎市
新潟県北蒲原郡水原町　新津市　白根市　同県西蒲原郡巻町　同県三島郡出雲崎町
四百六十一号
今市市
高萩市
矢板市　大田原市　栃木県那須郡黒羽町　茨城県久慈郡大子町　同郡里美村
四百六十二号
佐久市
伊勢崎市
長野県南佐久郡佐久町　群馬県多野郡中里村　埼玉県児玉郡児玉町　本庄市
四百六十三号
越谷市
入間市
岩槻市　浦和市　与野市　志木市　富士見市　新座市　所沢市
四百六十四号
松戸市
成田市
市川市　鎌ケ谷市　船橋市（小室町）
四百六十五号
茂原市
富津市
千葉県夷隅郡大原町　同郡大多喜町　君津市
四百六十六号
東京都世田谷区
横浜市
川崎市（高津区）
四百六十七号
大和市
藤沢市
四百六十八号
横浜市
木更津市
藤沢市　茅ヶ崎市　海老名市　厚木市　神奈川県津久井郡城山町　八王子市　秋川市　青梅市　羽村市　入間市　狭山市　日高市　川越市　鶴ケ島市　坂戸市　埼玉県比企郡川島町　桶川市　北本市　同県南埼玉郡菖蒲町　久喜市　幸手市　茨城県猿島郡五霞村　同郡境町　岩井市　水海道市　つくば市　牛久市　千葉県香取郡下総町　成田市　同郡大栄町　東金市　茂原市　同県長生郡長南町　市原市　袖ケ浦市
四百六十九号
御殿場市
山梨県南巨摩郡富沢町
裾野市　富士市　富士宮市
四百七十号
輪島市
砺波市
七尾市　氷見市　高岡市　富山県西礪波郡福岡町　小矢部市
四百七十一号
羽咋市
岐阜県吉城郡上宝村
石川県羽咋郡押水町　小矢部市　富山県東礪波郡庄川町　同県婦負郡八尾町　岐阜県吉城郡河合村　同郡古川町　同郡神岡町
四百七十二号
新湊市
岐阜県郡上郡八幡町
富山県婦負郡婦中町　同郡八尾町　岐阜県吉城郡河合村　同郡古川町　高山市　同県大野郡清見村　同郡荘川村
四百七十三号
蒲郡市
静岡県榛原郡相良町
岡崎市　愛知県東加茂郡下山村　同県北設楽郡設楽町　同郡東栄町　静岡県磐田郡佐久間町　天竜市　同県榛原郡中川根町　同郡金谷町
四百七十四号
飯田市
静岡県引佐郡引佐町
長野県下伊那郡上村　静岡県磐田郡水窪町　同郡佐久間町　愛知県北設楽郡東栄町　同県南設楽郡鳳来町
四百七十五号
豊田市
四日市市
愛知県西加茂郡藤岡町　瀬戸市　土岐市　可児市　美濃加茂市　関市　岐阜市　岐阜県山県郡高富町　同県本巣郡糸貫町　大垣市　三重県員弁郡大安町　同郡東員町
四百七十六号
大野市
敦賀市
福井県今立郡池田町　同県南条郡今庄町
四百七十七号
四日市市
池田市
三重県三重郡菰野町　滋賀県蒲生郡日野町　同郡竜王町　近江八幡市　守山市　大津市（真野）　京都市（左京区）　京都府北桑田郡京北町　同府船井郡八木町　同郡園部町　亀岡市　川西市
四百七十八号
宮津市
京都府久世郡久御山町
舞鶴市　綾部市　京都府船井郡和知町　同郡瑞穂町　同郡丹波町　同郡園部町　同郡八木町　亀岡市　京都市　長岡京市　同府乙訓郡大山崎町　八幡市
四百七十九号
豊中市
大阪市住之江区
吹田市　守口市　大阪市旭区　同市東成区　同市平野区
四百八十号
和泉市
有田市
和歌山県那賀郡那賀町　同県伊都郡かつらぎ町　同郡高野町　同郡花園村　同県有田郡金屋町
四百八十一号
関西国際空港
泉佐野市上之郷
四百八十二号
宮津市
米子市
京都府竹野郡丹後町　同府中郡峰山町　同府熊野郡久美浜町　兵庫県出石郡但東町　同郡出石町　豊岡市　同県城崎郡日高町　同県美方郡村岡町　鳥取県八頭郡若桜町　同郡八東町　同郡用瀬町　岡山県苫田郡上齋原村　鳥取県東伯郡三朝町　岡山県真庭郡中和村　同郡八束村　鳥取県日野郡江府町
四百八十三号
豊岡市
兵庫県氷上郡春日町
兵庫県城崎郡日高町　同県養父郡八鹿町　同県朝来郡和田山町　同郡山東町　同県氷上郡青垣町　同郡氷上町
四百八十四号
備前市
高梁市
岡山県赤磐郡吉井町　同県御津郡建部町　同郡加茂川町
四百八十五号
島根県隠岐郡布施村
松江市
島根県隠岐郡西郷町　同郡西ノ島町　同県八束郡美保関町
四百八十六号
総社市
東広島市
井原市　広島県深安郡神辺町　福山市　府中市　同県御調郡御調町　三原市（八幡町）　同県賀茂郡大和町　同郡豊栄町
四百八十七号
呉市
広島市
広島県安芸郡音戸町　同県佐伯郡能美町　同県安芸郡江田島町
四百八十八号
益田市
廿日市市
広島県佐伯郡吉和村　同郡湯来町
四百八十九号
新南陽市大神三丁目
山口県阿武郡阿東町
徳山市　山口県佐波郡徳地町
四百九十号
宇部市
萩市
山口県美祢郡美東町
四百九十一号
下関市
山口県大津郡油谷町
山口県豊浦郡豊田町
四百九十二号
高松市
高知県長岡郡大豊町
香川県香川郡香川町　同郡塩江町　同県木田郡三木町　徳島県美馬郡穴吹町　同郡木屋平村　同県三好郡東祖谷山村
四百九十三号
高知市
高知県安芸郡東洋町
南国市　安芸市　高知県安芸郡奈半利町　同郡北川村
四百九十四号
松山市
須崎市
愛媛県温泉郡川内町　高知県吾川郡池川町　同郡吾川村　同県高岡郡佐川町
四百九十五号
北九州市
福岡市
福岡県宗像郡玄海町
四百九十六号
行橋市
日田市
福岡県京都郡犀川町　大分県下毛郡山国町
四百九十七号
福岡市
武雄市
佐賀県東松浦郡浜玉町　唐津市　伊万里市　松浦市　長崎県北松浦郡江迎町　同郡佐々町　佐世保市
四百九十八号
鹿島市
佐世保市
武雄市　伊万里市
四百九十九号
長崎市
阿久根市
長崎県西彼杵郡野母崎町
五百号
別府市
鳥栖市
大分県宇佐郡院内町　同県下毛郡本耶馬溪町　同郡山国町　福岡県京都郡犀川町　同県朝倉郡小石原村　甘木市　小郡市
五百一号
大牟田市
宇土市
荒尾市　熊本県玉名郡長洲町　玉名市　熊本市
五百二号
臼杵市
竹田市
大分県大野郡野津町　同郡三重町
五百三号
熊本県阿蘇郡高森町
日向市
熊本県阿蘇郡蘇陽町　宮崎県西臼杵郡五ケ瀬町　同県東臼杵郡諸塚村　同郡西郷村　同郡東郷町
五百四号
鹿屋市
鹿児島県出水郡野田町
鹿児島県姶良郡福山町　国分市　同郡隼人町　同県薩摩郡宮之城町
五百五号
沖縄県国頭郡本部町
名護市
沖縄県国頭郡今帰仁村
五百六号
那覇空港
沖縄県中頭郡西原町
沖縄県島尻郡豊見城村　同郡南風原町
五百七号
糸満市
那覇市
沖縄県島尻郡具志頭村　同郡南風原町
前条の規定により委任された地方厚生局長及び地方厚生支局長（以下この条において「地方厚生局長等」という。）の権限は、企業型年金を実施する又は実施しようとする厚生年金適用事業所の事業主（二以上の厚生年金適用事業所の事業主が一の企業型年金を実施する又は実施しようとする場合にあっては、その一の代表）の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等が行うものとする。
ただし、当該地方厚生局長等以外の地方厚生局長等が前条第一項第六号、第七号及び第十一号に掲げる権限を行うことを妨げない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
（適格退職年金契約に関する特例）
第二条
第十条の規定による事業主の通知は、平成二十四年三月三十一日までの間、同条第一項各号に掲げる事項のほか、各企業型年金加入者が法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約（以下この条において「適格退職年金契約」という。）に係る法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）附則第十六条第一項第二号に規定する受益者等（以下この条において「受益者等」という。）に該当する場合におけるその旨及びその資格を取得した年月日とする。
２
令第二十四条第一項の厚生労働省令で定める期間は、平成二十四年三月三十一日までの間、第三十条第一項各号に掲げる期間のほか、令附則第二条第三項の資産の移換を受ける場合においては、適格退職年金契約に係る受益者等であった期間（当該適格退職年金契約の給付の額の算定における当該適格退職年金の受益者等となる期間として算入する期間があるときは、当該期間を加えた期間とし、第三十条第一項第一号及び第二号並びに同条第二項各号に掲げる期間を除く。）とする。
この場合において、同条第一項第三号中「前二号に掲げる期間」とあるのは、「前二号に掲げる期間及び附則第二条第二項の期間」とする。
３
第七十条第一項の請求書に添付する書類は、平成二十四年三月三十一日までの間、同条第二項に掲げる書類のほか、申出者が第二号被保険者である場合における申出者が適格退職年金契約に係る受益者等の資格を有していることについての申出者を使用する厚生年金適用事業所の事業主の証明書とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、国民年金法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十月一日）から施行し、第一条の規定による改正後の厚生年金基金規則第三十二条の十一から第三十二条の十四までの規定は、平成十七年四月一日以後の免除保険料率を決定するに当たり行われる代行保険料率の算定から適用する。
附　則
この省令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成十六年改正法」という。）附則第一条第二号の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
（施行の日前に厚生年金基金連合会に移換された年金給付等積立金に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に、平成十六年改正法第九条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「旧法」という。）第百六十条の二第二項又は第百六十二条の三第五項の規定により厚生年金基金連合会（旧法第百四十九条第一項の厚生年金基金連合会をいう。以下同じ。）に脱退一時金相当額又は残余財産が交付された者（以下この条において「既交付者」という。）が平成十六年改正法第九条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下この条において「新法」という。）第百六十五条第五項の規定による申出をした場合にあっては、当該交付された脱退一時金相当額又は残余財産に係る年金給付等積立金（以下単に「年金給付等積立金」という。）に係る厚生年金基金令等の一部を改正する政令（平成十六年政令第三百八十三号。以下「平成十六年改正政令」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号。以下この条において「新基金令」という。）第五十二条の五の三第二項及び第一条の規定による改正後の厚生年金基金規則（以下この条において「新基金規則」という。）第七十二条の四の三第二項第二号の規定の適用については、新基金令第五十二条の五の三第二項中「法第百六十条の二第二項の規定により連合会に交付された脱退一時金相当額の算定の基礎となつた期間又は解散基金」とあり、及び新基金規則第七十二条の四の三第二項第二号中「法第百六十条の二第二項の規定により連合会に交付された脱退一時金相当額の算定の基礎となつた期間又は法第百六十一条第一項の解散した基金」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第九条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第百六十条の二第二項の規定により旧法第百四十九条第一項の厚生年金基金連合会に脱退一時金相当額を交付した基金又は旧法第百六十二条の三第一項の解散した基金」と読み替えるものとする。
２
既交付者が新法第百六十五条の二第一項の規定による申出をした場合にあっては、年金給付等積立金に係る新基金令第五十二条の五の三第三項及び新基金規則第七十二条の四の四第一項第二号の規定の適用については、これらの規定中「算定基礎期間等」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第九条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第百六十条の二第二項の規定により旧法第百四十九条第一項の厚生年金基金連合会に脱退一時金相当額を交付した基金又は旧法第百六十二条の三第一項の解散した基金の加入員であつた期間」と読み替えるものとする。
３
既交付者が新法第百六十五条の三第一項の規定による申出をした場合にあっては、年金給付等積立金に係る新基金規則第七十二条の四の四第二項第三号及び第三条の規定による改正後の確定拠出年金法施行規則（以下「新確定拠出年金法施行規則」という。）第三十条第二項第二号の規定の適用については、新基金規則第七十二条の四の四第二項第三号中「算定基礎期間等の開始日及び終了日」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第九条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第百六十条の二第二項の規定により旧法第百四十九条第一項の厚生年金基金連合会に脱退一時金相当額を交付した基金又は旧法第百六十二条の三第一項の解散した基金の加入員の資格の取得及び喪失の年月日」と、新確定拠出年金法施行規則第三十条第二項第二号中「同法第百六十条の二第二項の規定により企業年金連合会に交付された厚生年金基金脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間又は同法第百六十一条第一項の解散した厚生年金基金の加入員であった期間」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第九条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧法」という。）第百六十条の二第二項の規定により旧法第百四十九条第一項の厚生年金基金連合会に脱退一時金相当額を交付した厚生年金基金又は旧法第百六十二条の三第一項の解散した厚生年金基金の加入員であった期間」と読み替えるものとする。
（施行日前に厚生年金基金連合会に移換された積立金に関する経過措置）
第三条
令和元年台風第十九号に伴う災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二十八条第一項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第三十三条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、令和元年台風第十九号に伴う災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令を次のように定める。
１
令和元年台風第十九号に伴う災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間（介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間をいう。次項において同じ。）及び要支援認定有効期間（規則第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間をいう。次項において同じ。）に係る次の表の上欄に掲げる規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
規則第三十八条第一項（規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。）
と第二号に掲げる期間
及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間
規則第三十八条第二項（規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。）
の期間
の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間
規則第五十二条第一項（規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。）
と第二号に掲げる期間
及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間
規則第五十二条第二項（規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。）
の期間
の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間
２
前項の規定は、令和元年十月十日から令和二年九月三十日までの間に同項の規定の適用がないとしたならば満了する要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
都道府県が法第五十六条の五の五第二項において準用する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第百三条第二項の規定により支給すべき旅費、日当及び宿泊料については、地方自治法第二百七条の規定に基づく条例による実費弁償の例によるものとし、報酬については、条例の定めるところによる。
第七章　雑則
第四十四条の八
法第五十七条の三の四第一項の指定は、同項各号に掲げる事務（以下「市町村等事務」という。）を行う事務所ごとに行う。
法第五十七条の三の四第一項の指定を受けようとする者は、当該指定に係る市町村等事務を行う事務所の名称及び所在地その他の内閣府令で定める事項を記載した申請書に、内閣府令で定める書類を添付して、これを当該事務所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
都道府県知事は、前項の申請があつた場合において、次のいずれかに該当するときは、法第五十七条の三の四第一項の指定をしてはならない。
一
申請者が、次条に規定する市町村等事務の運営に関する基準に従つて適正な市町村等事務の運営をすることができないと認められるとき。
二
申請者が、障害児通所支援又は障害児相談支援を提供しているとき。
三
申請者が、法及び第二十五条の七第一項各号又は第二項各号（第三号を除く。）に掲げる法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
四
申請者が、第四十四条の十二第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者であるとき。
五
申請者が、第四十四条の十二第一項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第四十四条の十第一項の規定による市町村等事務の廃止の届出をした者（当該市町村等事務の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
六
申請者が、指定の申請前五年以内に障害児通所支援若しくは障害児相談支援又は市町村等事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
七
申請者の役員等（法第二十一条の五の十五第三項第六号に規定する役員等をいう。ハ及びニ並びに第四十四条の十二第一項第八号において同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。
イ
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
ロ
第二号又は前号に該当する者
ハ
第四十四条の十二第一項の規定により指定を取り消された法人において、その取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内にその役員等であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの
ニ
第五号に規定する期間内に第四十四条の十第一項の規定による市町村等事務の廃止の届出をした法人（当該市町村等事務の廃止について相当の理由がある法人を除く。）において、同号の通知の日前六十日以内にその役員等であつた者で当該届出の日から起算して五年を経過しないもの
第四十四条の九
法第五十七条の三の四第一項に規定する指定事務受託法人（以下「指定事務受託法人」という。）は、内閣府令で定める市町村等事務の運営に関する基準に従い、市町村等事務を行わなければならない。
第四十四条の十
指定事務受託法人は、当該指定に係る市町村等事務を行う事務所の名称及び所在地その他内閣府令で定める事項を変更しようとするとき、又は当該市町村等事務を廃止し、休止し、若しくは再開しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その三十日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を、指定事務受託法人に事務を委託している市町村長に通知しなければならない。
第四十四条の十一
都道府県知事は、市町村等事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定事務受託法人に対し、報告を求めることができる。
第四十四条の十二
都道府県知事は、指定事務受託法人が次のいずれかに該当する場合には、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
一
指定事務受託法人が、法第五十七条の三の四第一項の内閣府令で定める要件に該当しなくなつたとき。
二
指定事務受託法人が、第四十四条の九に規定する市町村等事務の運営に関する基準に従つて適正な市町村等事務の運営をすることができなくなつたとき。
三
指定事務受託法人が、第四十四条の八第二項第二号、第三号又は第七号のいずれかに該当するに至つたとき。
四
指定事務受託法人が、前条の規定により報告を求められて報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
五
指定事務受託法人が、不正の手段により法第五十七条の三の四第一項の指定を受けたことが判明したとき。
六
指定事務受託法人が、法及び第二十五条の十二第一項各号若しくは第二項各号（第三号を除く。）に掲げる法律又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
七
指定事務受託法人が、市町村等事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
八
指定事務受託法人の役員等のうちに、その指定の取消し又はその指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に障害児通所支援若しくは障害児相談支援又は市町村等事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
市町村は、市町村等事務を委託した指定事務受託法人について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。
第四十四条の十三
都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
一
法第五十七条の三の四第一項の指定をしたとき。
二
第四十四条の十第一項の規定による届出（同項の内閣府令で定める事項の変更に係るものを除く。）があつたとき。
三
前条第一項の規定により法第五十七条の三の四第一項の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。
市町村又は都道府県は、法第五十七条の三の四第一項の規定による委託の全部又は一部を解除したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
第四十五条
指定都市において、法第五十九条の四第一項の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の二十六第一項から第七項までに定めるところによる。
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第五十九条の四第一項の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の二に定めるところによる。
第四十五条の二
法第五十九条の四第一項の政令で定める市（特別区を含む。）は、東京都港区、文京区、品川区、世田谷区、中野区、豊島区、荒川区、板橋区、葛飾区及び江戸川区、横須賀市、金沢市、豊中市、明石市並びに奈良市とする。
第四十五条の三
児童相談所設置市において、法第五十九条の四第一項の規定により、児童相談所設置市が処理する事務は、法及びこの政令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（法第十一条第一項第一号及び第二号イの規定による市町村相互間の連絡調整等、同項第三号の規定による広域的な対応が必要な業務、同条第二項の規定による助言、法第十三条第三項第二号の規定並びに第三条の二第二項から第七項まで、第十項及び第十一項の規定による同号に規定する施設及び講習会の指定等、法第十八条の六第一号及び第十八条の七第一項の規定並びに第五条第二項から第七項までの規定による指定保育士養成施設の指定等、法第十八条の八第二項の規定による保育士試験、同条第三項の規定による保育士試験委員の設置、法第十八条の九、第十八条の十（法第十八条の十一第二項において準用する場合を含む。）及び第十八条の十三から第十八条の十七までの規定並びに第七条、第九条、第十一条から第十三条まで及び第十五条の規定による指定試験機関の指定等、法第十八条の十八から第十八条の二十の二までの規定及び第十六条から第二十条までの規定による保育士の登録等、法第十八条の二十の三第一項の規定による報告の受理、法第十八条の二十の四第二項の規定による同条第一項のデータベースへの記録等、法第二十一条の五の十の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、法第二十一条の五の十五第六項及び第七項（これらの規定を法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。）の規定による関係市町村長に対する通知等、法第二十一条の五の二十一第一項（法第二十四条の十四の二において準用する場合を含む。）の規定による関係者相互間の連絡調整又は援助、法第二十四条の十九第四項の規定による協議の場の設置等、法第二章第五節第三款の規定による業務管理体制の整備等に係る質問等、法第三十三条の十八第五項及び第七項の規定による市町村長に対する通知、法第三十三条の二十第一項に規定する市町村障害児福祉計画に係る同条第十一項及び第十二項の規定による意見等、法第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県障害児福祉計画に係る同条並びに法第三十三条の二十三及び第三十三条の二十四第一項の規定による作成等、法第三十三条の二十三の二第二項の規定による情報の提供、児童相談所設置市が行う法第三十四条の三第一項に規定する障害児通所支援事業等（第九項において「障害児通所支援事業等」という。）、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業に係る法第三十四条の五の規定による質問等及び法第三十四条の六の規定による制限又は停止の命令、児童相談所設置市が行う親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業又は意見表明等支援事業に係る法第三十四条の七の三の規定による質問等及び法第三十四条の七の四の規定による制限又は停止の命令、児童相談所設置市が行う妊産婦等生活援助事業に係る法第三十四条の七の六の規定による質問等及び法第三十四条の七の七の規定による制限又は停止の命令、児童相談所設置市が行う一時預かり事業に係る法第三十四条の十四の規定による質問等、児童相談所設置市が行う病児保育事業に係る法第三十四条の十八の二の規定による質問等、児童相談所設置市が設置する児童福祉施設に係る法第四十六条の規定による質問等及び第三十八条の規定による検査、法第五十五条の規定による法第五十一条第五号の費用の負担、法第五十六条の四の二第四項の規定により送付された市町村整備計画の写しの受理、法第五十六条の四の三第一項の規定による市町村整備計画の提出の経由、法第五十六条の五の五第一項に規定する審査請求に対する裁決、法第五十六条の七第三項の規定による支援、法第五十七条の二第一項に規定する障害児通所給付費等の支給に係る法第五十七条の三の三の規定による質問等、法第五十七条の三の四第一項及び第四項の規定並びに第四十四条の八及び第四十四条の十から第四十四条の十三までの規定による指定事務受託法人の指定等並びに法第五十九条の四第四項の規定による勧告等に関する事務を除く。）とする。
この場合においては、第四項から第七項までにおいて特別の定めがあるものを除き、法及びこの政令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、児童相談所設置市に関する規定として児童相談所設置市に適用があるものとする。
前項に定めるもののほか、児童相談所設置市は、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）の規定により、都道府県が処理することとされている児童福祉に関する事務を処理するものとする。
この場合においては、同法中都道府県に関する規定は、児童相談所設置市に関する規定として児童相談所設置市に適用があるものとする。
児童相談所設置市の長は、第一項の規定により法第十九条の二十第一項（法第二十一条の二及び第二十四条の二十一において準用する場合を含む。）の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、法第十九条の二十第三項（法第二十一条の二及び第二十四条の二十一において準用する場合を含む。）の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。
第一項及び第二項の場合においては、児童相談所設置市は、第六項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、法第八条第三項の規定により児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。
第一項及び第二項の場合においては、前項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関は、同項に定めるもののほか、児童、妊産婦及び知的障害者の福祉に関する事項を調査審議することができる。
第一項及び第二項の場合においては、第四項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関は、法第八条第九項、第二十七条第六項、第三十三条の十五第三項、第三十五条第六項、第四十六条第四項及び第五十九条第五項の規定による権限を有するものとする。
この場合においては、第四項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を都道府県児童福祉審議会とみなして、法第三十三条の十二第一項及び第三項、第三十三条の十三並びに第三十三条の十五第一項、第二項及び第四項の規定を適用する。
第一項及び第二項の場合においては、法第十条第二項及び第三項、第十八条第一項及び第三項、第五十五条（法第五十一条第五号に係る部分を除く。）並びに第五十六条の八第六項の規定は、適用しない。
平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第六条第一項の規定は、平成三十年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については、適用しない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
この政令の施行の際現に社会福祉施設職員等退職手当共済法第四条第一項の規定により成立している退職手当共済契約（旧自立支援法第七十九条第二項の規定による届出がなされた障害福祉サービス事業のうち児童デイサービスを行う事業に係るものに限る。）は、新児童福祉法第三十四条の三第二項の規定による届出がなされた障害児通所支援事業に係る退職手当共済契約とみなす。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に共済法第四条第一項の規定により成立している共済法第二条第九項に規定する退職手当共済契約（以下「退職手当共済契約」という。）（第二条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第一条第六号若しくは第七号に掲げる施設又は同令第二条第二号に掲げる事業（以下「地域活動支援センター等」と総称する。）に係るものに限る。）は、特定介護保険施設等に係る退職手当共済契約とみなす。
２
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に地域活動支援センター等を経営していた共済契約者が、施行日前に厚生労働省令で定めるところにより独立行政法人福祉医療機構（次条において「機構」という。）に届け出たときは、施行日以後新たに当該共済契約者に使用され、かつ、特定介護保険施設等（当該地域活動支援センター等に限る。）の業務に常時従事することを要する者となる者（共済法第二条第六項に規定する社会福祉施設等職員（附則第五条第一項において「社会福祉施設等職員」という。）を除く。）については、前項及び共済法第二条第十一項の規定にかかわらず、同項に規定する被共済職員でないものとする。
第三条
この政令の施行の際現に特定介護保険施設等（地域活動支援センター等に限る。以下同じ。）を経営している共済法第二条第五項に規定する経営者が、施行日前に旧共済法の規定によってした退職手当共済契約の申込みは、新共済法第二条第三項の規定により機構に申し出てしたものとみなす。
第四条
共済法第四条の二第二項の規定により平成二十八年四月三十日までの間に特定介護保険施設等となったものとみなされたことにより特定介護保険施設等職員となった者（同月一日において現に共済契約者に使用され、かつ、その者の経営する当該特定介護保険施設等となったものとみなされた施設又は事業の業務に常時従事することを要する者に限る。）については、同月一日において特定介護保険施設等職員となったものとみなす。
第五条
施行日の前日に被共済職員であった者のうち、施行日以後において特定介護保険施設等職員であるもの（共済契約者に継続して使用される者であって、この政令の施行の際現に存する地域活動支援センター等の業務に常時従事することを要するものに限る。）については、社会福祉施設等職員とみなして、共済法第十五条、新共済法第十八条及び共済法第十九条の規定を適用する。
２
当分の間、新令第六条第二項第二号に掲げる事業所（新令第二条の二第八号に掲げる事業を行う事業所に限る。）に使用される特定介護保険施設等職員について、前項の規定を適用しないものとして新令第六条第二項第二号の規定により算定した同号に規定する特定職員数が、施行日の前日に被共済職員であった者のうち、施行日以後において特定介護保険施設等職員であるもの（共済契約者に継続して使用され、かつ、当該事業所の業務に常時従事することを要する者に限る。以下「既加入短期入所等事業所職員」という。）の数より多いときは、当該既加入短期入所等事業所職員については、前項の規定は、適用しない。
第六条
この政令の施行の際現に特定介護保険施設等を経営している共済契約者が、当該共済契約者に使用され、かつ、当該特定介護保険施設等の業務に常時従事することを要する者であって、施行日以後に被共済職員となったものの全ての同意を得たときは、共済法第六条第五項の規定にかかわらず、当該退職手当共済契約のうち当該同意を得た被共済職員に関する部分を解除することができる。
２
前項の規定による退職手当共済契約の解除は、共済法第六条第六項、第七条及び第十一条第六項の規定の適用については、共済法第六条第五項の規定による退職手当共済契約の解除とみなす。
第七条
新令第六条第二項、第四項及び第五項並びに第七条の規定は、平成二十八年度以後の事業年度に納付すべき掛金について適用し、平成二十七年度以前の事業年度に納付すべき掛金については、なお従前の例による。
第八条
当分の間、新令第六条第二項第一号に掲げる施設に使用される特定介護保険施設等職員について、改正法附則第二十九条の規定を適用しないものとして同号の規定により算定した同号に規定する措置入所障害児関係業務従事職員数が、既加入施設職員の数より少ないとき、又は既加入施設職員の数と同じであるときは、当該施設に使用される特定介護保険施設等職員については、同項ただし書の規定は、適用しない。
２
当分の間、新令第六条第二項第二号に掲げる事業所（法第二条第三項第三号又は新令第二条の二第八号に掲げる事業を行う事業所を除く。）に使用される特定介護保険施設等職員について、改正法附則第二十九条の規定を適用しないものとして新令第六条第二項第二号の規定により算定した同号に規定する特定職員数が、既加入事業所職員の数より少ないとき、又は既加入事業所職員の数と同じであるときは、当該事業所に使用される特定介護保険施設等職員については、同項ただし書の規定は、適用しない。
３
当分の間、新令第六条第二項第二号に掲げる事業所（新令第二条の二第八号に掲げる事業を行う事業所に限る。）に使用される特定介護保険施設等職員について、附則第五条第一項の規定を適用しないものとして新令第六条第二項第二号の規定により算定した同号に規定する特定職員数が、既加入短期入所等事業所職員の数より少ないとき、又は既加入短期入所等事業所職員の数と同じであるときは、当該事業所に使用される特定介護保険施設等職員については、同項ただし書の規定は、適用しない。
第九条
新令第八条及び第九条の規定は、平成二十八年度以後の各年度における国及び都道府県の補助について適用し、平成二十七年度以前の各年度における当該補助については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の一部改正に係る経過措置）
第二条
この政令の施行の日（次条において「施行日」という。）において現に社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）第四条第一項の規定により成立している同法第二条第九項に規定する退職手当共済契約（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（以下この条において「法」という。）附則第四条による改正前の売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第三十六条に規定する婦人保護施設に係るものに限る。）は、法第十二条第一項に規定する女性自立支援施設に係る退職手当共済契約とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
熱海国際観光温泉文化都市建設法
（目的）
第一条
この法律は、国際文化の向上を図り、世界恒久平和の理想を達成するとともに観光温泉資源の開発によつて経済復興に寄与するため、熱海市を国際観光温泉文化都市として建設することを目的とする。
（計画及び事業）
第二条
熱海国際観光温泉文化都市を建設する都市計画（以下「熱海国際観光温泉文化都市建設計画」という。）は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に定める都市計画の外、国際観光温泉文化都市としてふさわしい諸施設の計画を含むものとする。
２
熱海国際観光温泉文化都市を建設する都市計画事業（以下「熱海国際観光温泉文化都市建設事業」という。）は、熱海国際観光温泉文化都市建設計画を実施するものとする。
（事業の援助）
第三条
国及び地方公共団体の関係諸機関は、熱海国際観光温泉文化都市建設事業が第一条の目的にてらし重要な意義をもつことを考え、その事業の促進と完成とにできる限りの援助を与えなければならない。
（特別の助成）
第四条
国は、熱海国際観光温泉文化都市建設事業の用に供するために必要があると認める場合においては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十八条の規定にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲与することができる。
（報告）
第五条
熱海国際観光温泉文化都市建設事業の執行者は、その事業が速やかに完成するように努め、少なくとも六箇月ごとに、国土交通大臣にその進行状況を報告しなければならない。
２
内閣総理大臣は、毎年一回国会に対し、熱海国際観光温泉文化都市事業の状況を報告しなければならない。
（熱海市長の責務）
第六条
熱海市の市長は、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、熱海国際観光温泉文化都市を完成することについて、不断の活動をしなければならない。
（法律の適用）
第七条
熱海国際観光温泉文化都市建設計画及び熱海国際観光温泉文化都市建設事業については、この法律に特別の定めがある場合を除く外、都市計画法の適用があるものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
３
この法律施行の際現に執行中の熱海都市計画事業は、これを熱海国際観光温泉文化都市建設事業とする。
附　則
この法律（第一条を除く。）は、新法の施行の日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条
中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（政令への委任）
第千三百四十四条
第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日