特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、特定放射光施設の共用の促進に関する法律施行規則（平成六年総理府令第五十一号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第二条に規定する文部科学省令で定める施設）
第二条
法第二条第三項の文部科学省令で定める施設は、放射光を放射する電子ビーム又は陽電子ビームのエミッタンス（当該電子ビーム又は陽電子ビームの中心から当該電子ビーム又は陽電子ビーム中の電子又は陽電子までの距離の標準偏差に当該電子ビーム又は陽電子ビームの発散角度の標準偏差を乗じた値をいう。）を三ナノメートル・ラジアン以下にする能力を有する施設とする。
２
法第二条第四項の文部科学省令で定める施設は、倍精度浮動小数点演算を毎秒四百ペタ回以上実行する能力を有する超高速電子計算機が設置されている施設とする。
３
法第二条第五項の文部科学省令で定める施設は、中性子線を発生させるために原子核に衝突させる陽子のエネルギーを三ギガ電子ボルト以上にする能力を有する施設とする。
４
法第二条第九項の文部科学省令で定める施設は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（第四条第四項第六号及び第十六条第六項第九号において「高エネルギー加速器研究機構」という。）により設置される施設とする。
（量子科学技術研究開発機構、理化学研究所及び日本原子力研究開発機構が作成する実施計画の認可の申請）
第三条
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量子科学技術研究開発機構」という。）は、法第六条第一項前段の規定により実施計画の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に、実施計画を文部科学大臣に提出して申請しなければならない。
２
前項の規定は、国立研究開発法人理化学研究所（以下「理化学研究所」という。）について準用する。
この場合において、同項中「第六条第一項前段」とあるのは、「第六条第三項前段」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「日本原子力研究開発機構」という。）について準用する。
この場合において、同項中「第六条第一項前段」とあるのは、「第六条第五項において準用する同条第一項前段」と読み替えるものとする。
（特定先端大型研究施設の設置者が作成する実施計画の記載事項）
第四条
量子科学技術研究開発機構が作成する特定放射光施設に係る実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
放射光共用施設の建設及び維持管理に関する計画
二
放射光共用施設の運転に関する計画
三
施設利用研究を行う者に対する研究等に必要な放射光の提供に関する計画
四
放射光共用施設の利用条件に関する事項
五
利用促進業務（法第九条第一項の規定により、量子科学技術研究開発機構が行わないものとされた業務を除く。）に関する次に掲げる事項
イ
放射光共用施設を利用して研究等を行う者の選定における次に掲げる事項に関する基本的な方向
（１）
放射光共用施設を利用して重点的に行うべき研究等の分野に関する事項
（２）
基礎的、応用的及び開発的な研究等に対する放射光共用施設の利用時間の配分に関する事項
ロ
放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の実施に関する計画
ハ
放射光共用施設の利用時間の設定に関する事項
ニ
放射光専用施設を設置する者の募集及び選定の実施並びに放射光専用施設を利用して研究等を行う者（放射光専用施設を設置する者を除く。次項第五号ニ並びに第十六条第三項第二号及び第四項第二号において同じ。）の募集及び選定の支援の実施に関する計画
ホ
利用支援業務の実施に関する計画
ヘ
利用支援業務を担当する者の資質の向上のための措置その他利用支援業務の充実のための措置に関する事項
六
一般財団法人光科学イノベーションセンターとの連携に関する事項
七
その他必要な事項
２
理化学研究所が作成する特定放射光施設に係る実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
放射光共用施設の建設及び維持管理に関する計画
二
放射光共用施設の運転に関する計画
三
施設利用研究を行う者に対する研究等に必要な放射光の提供に関する計画
四
放射光共用施設の利用条件に関する事項
五
利用促進業務（法第九条第三項において準用する同条第一項の規定により、理化学研究所が行わないものとされた業務を除く。次項第六号において同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
放射光共用施設を利用して研究等を行う者の選定における次に掲げる事項に関する基本的な方向
（１）
放射光共用施設を利用して重点的に行うべき研究等の分野に関する事項
（２）
基礎的、応用的及び開発的な研究等に対する放射光共用施設の利用時間の配分に関する事項
ロ
放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の実施に関する計画
ハ
放射光共用施設の利用時間の設定に関する事項
ニ
放射光専用施設を設置する者の募集及び選定の実施並びに放射光専用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の支援の実施に関する計画
ホ
利用支援業務の実施に関する計画
ヘ
利用支援業務を担当する者の資質の向上のための措置その他利用支援業務の充実のための措置に関する事項
六
その他必要な事項
３
理化学研究所が作成する特定高速電子計算機施設に係る実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
超高速電子計算機の開発に関する計画
二
特定高速電子計算機施設の建設及び維持管理に関する計画
三
特定高速電子計算機施設の運転に関する計画
四
施設利用研究を行う者に対する超高速電子計算機の供用に関する計画
五
特定高速電子計算機施設の利用条件に関する事項
六
利用促進業務に関する次に掲げる事項
イ
特定高速電子計算機施設を利用して研究等を行う者の選定における次に掲げる事項に関する基本的な方向
（１）
特定高速電子計算機施設を利用して重点的に行うべき研究等の分野に関する事項
（２）
基礎的、応用的及び開発的な研究等に対する特定高速電子計算機施設の利用時間の配分に関する事項
ロ
特定高速電子計算機施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の実施に関する計画
ハ
特定高速電子計算機施設の利用時間の設定に関する事項
ニ
利用支援業務の実施に関する計画
ホ
利用支援業務を担当する者の資質の向上のための措置その他利用支援業務の充実のための措置に関する事項
七
その他必要な事項
４
日本原子力研究開発機構が作成する特定中性子線施設に係る実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
中性子線共用施設の建設及び維持管理に関する計画
二
中性子線共用施設の運転に関する計画
三
施設利用研究を行う者に対する研究等に必要な中性子線の提供に関する計画
四
中性子線共用施設の利用条件に関する事項
五
利用促進業務（法第九条第三項において準用する同条第一項の規定により、日本原子力研究開発機構が行わないものとされた業務を除く。）に関する次に掲げる事項
イ
中性子線共用施設を利用して研究等を行う者の選定における次に掲げる事項に関する基本的な方向
（１）
中性子線共用施設を利用して重点的に行うべき研究等の分野に関する事項
（２）
基礎的、応用的及び開発的な研究等に対する中性子線共用施設の利用時間の配分に関する事項
ロ
中性子線共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の実施に関する計画
ハ
中性子線共用施設の利用時間の設定に関する事項
ニ
中性子線専用施設を設置する者の募集及び選定の実施並びに中性子線専用施設を利用して研究等を行う者（中性子線専用施設を設置する者を除く。第十六条第六項第二号において同じ。）の募集及び選定の支援の実施に関する計画
ホ
利用支援業務の実施に関する計画
ヘ
利用支援業務を担当する者の資質の向上のための措置その他利用支援業務の充実のための措置に関する事項
六
高エネルギー加速器研究機構との連携に関する事項
七
その他必要な事項
（量子科学技術研究開発機構、理化学研究所及び日本原子力研究開発機構が作成する実施計画の変更の認可の申請）
第五条
量子科学技術研究開発機構は、法第六条第一項後段の規定により実施計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
２
前項の規定は、理化学研究所について準用する。
この場合において、同項中「第六条第一項後段」とあるのは、「第六条第三項後段」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定は、日本原子力研究開発機構について準用する。
この場合において、同項中「第六条第一項後段」とあるのは、「第六条第五項において準用する同条第一項後段」と読み替えるものとする。
（登録手続）
第六条
法第八条第一項の登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
利用促進業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
２
特定放射光施設及び特定中性子線施設に係る前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類
イ
定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
ロ
役員の氏名及び経歴を記載した書類
ハ