（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を含む。次号において同じ。）の平均標準報酬月額（
平成十二年経過措置政令第十八条第二項
及び船員たる厚生年金保険の被保険者であった期間
（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（以下この項において「離婚時みなし被保険者期間」という。）を含む。）及び船員たる厚生年金保険の被保険者であった期間（離婚時みなし被保険者期間を含む。次号において同じ。）
平成十四年経過措置政令第二条
被保険者期間
被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（第十九条第一項及び第二十条第一項第一号において「離婚時みなし被保険者期間」という。）を除く。）
平成十四年経過措置政令第十四条の四第一項
の被保険者期間
の被保険者期間（第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。）
平成十四年経過措置政令第十六条の表第十九条第一項の項、第二十一条第一項の表第十三条第二項第一号の項、第二十二条第一項の表第六十二条第四項の項及び第二十三条第一項の表昭和六十年国民年金等改正法附則第十四条第一項第一号の項
被保険者期間
被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。）
平成十四年経過措置政令第十九条第一項
被保険者期間（
被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除き、
平成十四年経過措置政令第二十条第一項第一号
被保険者期間
被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く。）
平成十四年整備政令附則第二条第一項第二号イ
被保険者であった期間
被保険者であった期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を含む。ロにおいて同じ。）
第三十四条第二項
被保険者であった期間
被保険者であった期間（同法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を含む。）
（旧国民年金法による年金給付の受給権者の申出による支給停止に関する経過措置）
第三十一条
国民年金法第二十条の二（同条第四項を除く。）の規定は、当分の間、昭和六十年改正法附則第三十二条第一項に規定する旧国民年金法による年金たる給付（次項において「旧国民年金法による年金給付」という。）について準用する。
２
前項において準用する国民年金法第二十条の二第一項又は第二項の規定により支給を停止されている旧国民年金法による年金給付は、次に掲げる法令の規定の適用については、その支給を停止されていないものとみなす。
一
児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第十三条の二第二項第一号ただし書及び第三項
二
国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十七号）附則第八条第一項及び第二項
三
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）附則第八条第一項及び第二項
四
恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十四条の二第一項
五
昭和六十年改正法附則第七十三条第一項並びに附則第百十六条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第七項及び第八項
六
平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第二十六条
七
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第十六条ただし書
八
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第三十八条ただし書（同条第一号に係る部分に限る。）
九
船員保険法施行令第五条ただし書（同条第一号に係る部分に限る。）
十
厚生年金保険法施行令第三条の七ただし書（同条第一号の二に係る部分に限る。）
十一
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）附則第三条第三項及び第六項
十二
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年政令第二百八十三号）附則第三条第一項及び第三項
十三
国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の九第二項（同項第一号に係る部分（私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する場合を含む。）に限る。）
十四
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の六第二項（同項第一号に係る部分に限る。）
十五
昭和六十一年経過措置政令第二十八条ただし書（同条第一号に係る部分に限る。）
十六
介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第二十二条の二の二第九項
十七
平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成十二年政令第二百四十一号）第二条第七項（同項第三号に係る部分に限る。）
十八
平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成十二年政令第三百四十一号）第三条第三項（同項第二号に係る部分に限る。）
十九
介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十八年政令第百五十四号）附則第二十三条第二項
二十
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十四条第七項
（旧厚生年金保険法による年金たる保険給付等の受給権者の申出による支給停止に関する経過措置）
第三十二条
厚生年金保険法第三十八条の二（同条第四項を除く。）の規定は、当分の間、昭和六十年改正法附則第七十八条第一項に規定する旧厚生年金保険法による年金たる保険給付及び昭和六十年改正法附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付（次項において「旧厚生年金保険法による年金たる保険給付等」という。）について準用する。
２
前項において準用する厚生年金保険法第三十八条の二第一項又は第二項の規定により支給を停止されている旧厚生年金保険法による年金たる保険給付等は、次に掲げる法令の規定の適用については、その支給を停止されていないものとみなす。
一
児童扶養手当法第十三条の二第二項第一号ただし書及び第三項
二
国家公務員災害補償法の一部を改正する法律附則第八条第一項及び第二項
三
地方公務員災害補償法附則第八条第一項
四
恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項
五
昭和六十年改正法附則第百十六条第二項、第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第七項及び第八項
六
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第十六条ただし書
七
健康保険法施行令第三十八条ただし書（同条第二号及び第三号に係る部分に限る。）
八
船員保険法施行令第五条ただし書（同条第二号及び第三号に係る部分に限る。）
九
厚生年金保険法施行令第三条の七ただし書（同条第一号及び第二号に係る部分に限る。）
十
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令附則第三条第三項及び第六項
十一
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令附則第三条第一項及び第三項
十二
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の九第二項（同項第二号及び第三号に係る部分（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する場合を含む。）に限る。）
十三
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の六第二項（同項第二号及び第三号に係る部分に限る。）
十四
昭和六十一年経過措置政令第二十八条ただし書（同条第二号及び第三号に係る部分に限る。）
十五
平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令第二条第七項（同項第三号に係る部分に限る。）
十六
平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令第三条第三項（同項第二号に係る部分に限る。）
（移行農林共済年金及び移行農林年金の受給権者の申出による支給停止に関する経過措置）
第三十三条
厚生年金保険法第三十八条の二（同条第四項を除く。）の規定は、当分の間、平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金及び同条第六項に規定する移行農林年金（次項において「移行年金給付」という。）について準用する。
２
前項において準用する厚生年金保険法第三十八条の二第一項又は第二項の規定により支給を停止されている移行年金給付は、次に掲げる法令の規定の適用については、その支給を停止されていないものとみなす。
一
児童扶養手当法第十三条の二第一項第一号ただし書及び第二項第一号ただし書
二
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三条第三項第二号ただし書及び第十七条第一号ただし書
三
恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項
四
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第十六条ただし書
五
健康保険法施行令第三十八条ただし書（同条第七号に係る部分に限る。）
六
船員保険法施行令第五条ただし書（同条第七号に係る部分に限る。）
七
厚生年金保険法施行令第三条の七ただし書（同条第六号に係る部分に限る。）
八
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令附則第三条第二項
九
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令附則第三条第一項
十
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の九第二項（同項第七号に係る部分（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する場合を含む。）に限る。）
十一
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の六第二項（同項第七号に係る部分に限る。）
十二
昭和六十一年経過措置政令第二十八条ただし書（同条第七号に係る部分に限る。）
十三