この省令の規定により障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金又は弔慰金に関する請求書、申請書又は届書を提出すべき場合において、厚生労働大臣は、特別な事由があると認めたときは、その添付すべき書類に代わる書類を提出させ、又はその書類の添付を省略させることができる。
（過誤払による返還金債権への充当）
第四十四条の二
法第四十三条の二第二項の規定による遺族年金又は遺族給与金の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次に掲げる場合に行うことができる。
一
障害年金を受ける権利を有する者の死亡に係る遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有する者が、当該障害年金を受ける権利を有する者の死亡に伴う当該障害年金の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
二
先順位者としての遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、同順位者（同順位者がないときは、次順位者）としての遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有する者が、当該先順位者としての遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有する者の死亡に伴う当該先順位者としての遺族年金又は遺族給与金の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
（請求書等の経由）
第四十五条
軍人軍属に係る障害年金又は障害一時金に関する請求書（障害年金継続支給請求書、障害年金額改定請求書及び第十三条の二第一項の規定に基づく障害年金又は障害一時金の請求に係るものを除く。以下この項において同じ。）は、請求者の住所地を管轄する市町村長、都道府県知事、当該障害年金又は障害一時金を受ける権利を有する者の退職の当時における本籍地を管轄する都道府県知事を、準軍属に係る障害年金又は障害一時金に関する請求書は、請求者の住所地を管轄する市町村長、都道府県知事を、それぞれ順次経由して、厚生労働大臣に提出するものとする。
２
障害年金継続支給請求書又は障害年金額改定請求書は、請求者の住所地を管轄する市町村長、都道府県知事を順次経由して、厚生労働大臣に提出するものとする。
３
遺族年金、遺族給与金又は弔慰金に関する請求書（第三十五条において準用する第十三条の二第一項の規定に基づく遺族年金又は遺族給与金の請求に係るものを除く。）又は遺族年金順位変更申請書若しくは遺族給与金順位変更申請書は、請求者又は申請者の住所地を管轄する市町村長、都道府県知事、死亡した者が除籍された当時における本籍地を管轄する都道府県知事（法第二条第三項第一号に掲げる者（同号に規定する総動員業務の協力者と同様の事情の下に昭和十六年十二月八日以後中国（元の関東州及び台湾を除く。）において総動員業務と同様の業務につき協力中の者及び同条第一項第二号若しくは第三号又は同条第三項第六号に掲げる者を除く。）及び同条第三項第三号に掲げる者については、死亡した者の死亡の原因となつた負傷又は疾病の生じた当時その者が配置され、又は出動していた工場、事業場等の所在地を管轄する都道府県知事）を順次経由して、厚生労働大臣に提出するものとする。
４
法第三十二条の四第二項（法第三十八条の二において準用する場合を含む。）の規定に基づく届出に係る届出書は、届出者の住所地を管轄する都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に提出するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
障害年金の支給を受けている者が、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号。以下「改正法」という。）附則第十三項の規定により当該障害年金を受ける権利を失つたときは、その者又はその者の相続人は、その者の障害年金証書を、すみやかに厚生大臣に返還しなければならない。
３
改正法附則第十四項から附則第十六項までの規定により遺族年金を受ける権利を失う者については、同一の事由による公務扶助料を受ける権利の裁定があつた日（その日前において遺族年金を受けることができなくなる事由に該当した場合は、当該事由に該当した日）において遺族年金を受ける権利が消滅したものとみなして、この省令を適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
但し、第一条の二の前に一条を加える改正規定は昭和二十九年四月一日から、第三十六条の二の前に一条を加える改正規定は昭和二十七年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十年十月一日から施行する。
２
この省令の施行前に現に遺族年金又は弔慰金を受ける権利を有する者が遺族年金又は弔慰金を受けようとする場合において、遺族年金請求書又は弔慰金請求書に添えるべき書類については、改正後の第二十五条第二項又は第三十六条の二第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令中第二十五条第二項第三号の二（医師又は歯科医師の診断書を加える部分に限る。）、第三十条第二項第一号（「又は遺族給与金」を加える部分以外の部分に限る。）、第四十五条第二項（「。以下次項において同じ。」を加える部分に限る。）及び第三項（「、遺族給与金証書」を加える部分以外の部分に限る。）、様式第十八号並びに様式第二十号の改正規定、第二十八条の三を第二十八条の六とし、第二十八条の二の次に三条を加える改正規定並びに附則第三項及び附則第五項の規定は、昭和三十三年十月一日から、その他の規定は、昭和三十四年一月一日から施行する。
ただし、この省令による改正後の第二十八条の四及び第二十八条の五の規定は、同日から適用する。
（経過規定）
２
この省令の施行前に、現に障害年金を受ける権利を有する者が障害年金を受けようとする場合において、障害年金（障害一時金）請求書に添えるべき書類については、改正後の第一条の二第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号）附則第十八項の規定により従前の例による額の遺族年金を受けていた遺族であつて、昭和三十四年一月一日前に当該遺族年金と同一の事由による公務扶助料を受ける権利を有する者がいなくなつたものの遺族年金の額の改定の請求については、この省令による改正後の第二十八条の四第一項及び第二項の規定の例による。
同条第三項の規定は、この場合に準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
附　則
この省令中第二条の規定は公布の日から、第一条の規定は昭和三十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
１０
この省令の施行前に行なわれた法による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定による更生医療の給付に関する診療報酬の請求については、この省令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第二十一条の規定は、なお、その効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令中、第一条の規定は昭和四十一年十月一日から、第二条の規定は公布の日から、施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十二年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第五十八号。以下「改正法」という。）による戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号。以下「遺族援護法」という。）第三十四条第二項及び第三項の規定の改正により新たに弔慰金を受ける権利を有するに至つた者に関し、第三十六条の三第二項の規定を適用する場合においては、同項中「昭和二十七年四月一日」とあるのは「昭和四十二年十月一日」とし、「昭和二十七年四月二日」とあるのは「昭和四十二年十月二日」とする。
３
改正法附則第四条第一項の規定により障害年金を受ける権利を取得した者が当該障害年金を請求しようとするときは、第一条第二項及び第三項の規定にかかわらず、同条第一項の請求書に次に掲げる書類を添えなければならない。
一
戸籍の抄本
二
改正法による改正前の遺族援護法第七条の規定により障害年金又は障害一時金を受ける権利を取得したことを認めることができる書類
三
昭和四十二年十月一日における不具廃疾の状態を明らかにした医師又は歯科医師の診断書
４
前項に規定する者が死亡した場合において、遺族援護法第十六条第二項の規定により死亡した者の障害年金を請求しようとする相続人に関し第十四条第一項の規定を適用するときは、同項中「第一条に規定する書類（同条第二項第二号及び第六号に掲げる書類並びに同条第三項第一号（同条第二項第二号及び第六号に係る部分に限る。）に掲げる書類を除く。）」とあるのは「第一条第一項に規定する請求書及び戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十二年厚生省令第三十号）附則第三項各号に掲げる書類」と読み替えるものとする。
５