幼稚園又は認定こども園（以下この号において「幼稚園等」という。）において、主として幼稚園等に在籍している満三歳以上の幼児に対して一時預かり事業を行う場合（以下この号において「幼稚園型一時預かり事業」という。）
次に掲げる全ての要件を満たすこと。
イ
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十二条の規定に準じ、幼稚園型一時預かり事業の対象とする幼児の年齢及び人数に応じて、必要な設備（調理室及び屋外遊戯場を除く。）を設けること。
ロ
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十三条第二項の規定に準じ、幼稚園型一時預かり事業の対象とする幼児の年齢及び人数に応じて、当該幼児の処遇を行う職員として保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある幼稚園型一時預かり事業を行う場所にあつては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下このロ及びハただし書において同じ。）、幼稚園の教諭の普通免許状（教育職員免許法に規定する普通免許状をいう。）を有する者（以下この号において「幼稚園教諭普通免許状所有者」という。）その他市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者を置くこととし、そのうち半数以上は保育士又は幼稚園教諭普通免許状所有者であること。
ただし、当該職員の数は、二人を下ることはできないこと。
ハ
ロに規定する職員は、専ら当該幼稚園型一時預かり事業に従事するものでなければならないこと。
ただし、当該幼稚園型一時預かり事業と幼稚園等とが一体的に運営されている場合であつて、当該幼稚園型一時預かり事業を行うに当たつて当該幼稚園等の職員（保育士又は幼稚園教諭普通免許状所有者に限る。）による支援を受けることができるときは、専ら当該幼稚園型一時預かり事業に従事する職員を一人とすることができること。
ニ
次に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ次に定めるものに準じ、事業を実施すること。
（１）
幼稚園又は幼保連携型認定こども園以外の認定こども園
学校教育法第二十五条の規定に基づき文部科学大臣が定める幼稚園の教育課程その他の教育内容に関する事項
（２）
幼保連携型認定こども園
認定こども園法第十条第一項の規定に基づき主務大臣が定める幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項
ホ
食事の提供を行う場合においては、当該施設において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えること。
三
保育所、認定こども園又は家庭的保育事業等（居宅訪問型保育事業を除く。以下この号において同じ。）を行う事業所において、当該施設又は事業を利用する児童の数（以下この号において「利用児童数」という。）が当該施設又は事業に係る利用定員の総数に満たない場合であつて、当該利用定員の総数から当該利用児童数を除いた数の乳幼児を対象として一時預かり事業を行うとき
次に掲げる施設又は事業所の区分に応じ、それぞれ次に定めるものに準じ、事業を実施すること。
イ
保育所
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（保育所に係るものに限る。）
ロ
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園
認定こども園法第三条第二項に規定する主務大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準
ハ
幼保連携型認定こども園
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号）
ニ
家庭的保育事業等を行う事業所
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十一号）（居宅訪問型保育事業に係るものを除く。）
四
乳幼児の居宅において一時預かり事業を行う場合
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（居宅訪問型保育事業に係るものに限る。）に準じ、事業を実施すること。
一時預かり事業を行う者は、当該事業の実施による事故の発生又はその再発の防止に努めるとともに、事故が発生した場合は、速やかに当該事実を都道府県知事に報告しなければならない。
第三十六条の三十六
法第三十四条の十五第二項の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を具し、これを市町村長に申請しなければならない。
一
名称、種類及び位置
二
建物その他設備の規模及び構造並びにその図面
三
事業の運営についての重要事項に関する規程
四
経営の責任者及び福祉の実務に当たる幹部職員の氏名及び経歴
五
収支予算書
六
事業開始の予定年月日
前項の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を提出しなければならない。
一
家庭的保育事業等を行う者の履歴及び資産状況を明らかにする書類
二
家庭的保育事業等を行おうとする者が法人である場合にあつては、その法人格を有することを証する書類
三
法人又は団体においては定款、寄附行為その他の規約
法第三十四条の十五第二項の認可を受けた者は、第一項第一号又は前項第三号に掲げる事項に変更があつたときは、変更のあつた日から起算して一月以内に、市町村長に届け出なければならない。
法第三十四条の十五第二項の認可を受けた者は、第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項又は経営の責任者若しくは福祉の実務に当たる幹部職員を変更しようとするときは、市町村長にあらかじめ届け出なければならない。
第三十六条の三十六の二
法第三十四条の十五第三項第四号ニただし書の内閣府令で定める同号ニ本文に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものは、市町村長が法第三十四条の十七第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該認可の取消しの処分の理由となつた事実及び当該事実の発生を防止するための当該家庭的保育事業等を行う者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該家庭的保育事業等を行う者が有していた責任の程度を確認した結果、当該家庭的保育事業等を行う者が当該認可の取消しの理由となつた事実について組織的に関与していると認められない場合に係るものとする。
前項の規定は、法第三十四条の十五第三項第四号ホただし書の内閣府令で定める同号ホ本文に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。
第三十六条の三十六の三
法第三十四条の十五第三項第四号ホに規定する申請者（以下この条において「申請者」という。）の親会社等（次項及び第四項第一号において「申請者の親会社等」という。）は、次に掲げる者とする。
一
申請者の役員に占めるその役員の割合が二分の一を超える者
二
申請者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者
三
申請者（持分会社である場合に限る。）の資本金の過半数を出資している者
四
申請者の事業の方針の決定に関して、前三号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者
法第三十四条の十五第三項第四号ホの内閣府令で定める申請者の親会社等がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。
一
申請者の親会社等の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超える者
二
申請者の親会社等（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者
三
申請者の親会社等（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者
四
事業の方針の決定に関する申請者の親会社等の支配力が前三号に掲げる者と同等以上と認められる者
法第三十四条の十五第三項第四号ホの内閣府令で定める申請者がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。
一
申請者の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超える者
二
申請者（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者
三
申請者（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者
四
事業の方針の決定に関する申請者の支配力が前三号に掲げる者と同等以上と認められる者
法第三十四条の十五第三項第四号ホの内閣府令で定める密接な関係を有する法人は、次の各号のいずれにも該当する法人とする。
一
申請者の重要な事項に係る意思決定に関与し、又は申請者若しくは申請者の親会社等が重要な事項に係る意思決定に関与している者であること。
二
法第三十四条の十五第二項若しくは第三十五条第四項の認可を受けた者、認定こども園法第三条第一項若しくは第三項の認定を受けた者又は認定こども園法第十七条第一項の認可を受けた者であること。
三
家庭的保育事業等を行つていた者又は保育所を設置していた者であること。
第三十六条の三十六の四
法第三十四条の十五第三項第四号トの規定による通知をするときは、法第三十四条の十七第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、当該検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。
第三十六条の三十六の五