高齢者の医療の確保に関する法律施行令
内閣は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）の一部の施行に伴い、並びに高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第十八条第一項、第四十八条、第五十条第二号、第五十四条第四項及び第八項、第五十七条第一項、第六十七条第一項第二号、第七十四条第十項、第七十五条第七項、第七十六条第六項、第七十八条第八項及び第十一項、第八十二条第二項、第八十四条第二項、第九十二条第一項及び第二項、第百四条第二項、第百七条、第百十条、第百十四条、第百三十条、第百三十三条第二項、第百六十三条第三項並びに附則第十四条第一項、同法第百十条において読み替えて準用する介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百三十四条第一項第一号及び第二項から第六項まで、第百三十五条第一項から第三項まで及び第六項、第百三十八条第二項（同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）、第百四十条第三項、第百四十一条第二項並びに第百四十一条の二、高齢者の医療の確保に関する法律第百三十条において準用する国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第百二条並びに健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十三条の規定に基づき、高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十八年政令第二百九十四号）の全部を改正するこの政令を制定する。
目次
第一章　手数料
（第一条・第一条の二）
第二章　特定健康診査
（第一条の三）
第三章　後期高齢者医療制度
第一節　総則
（第二条）
第二節　被保険者
（第三条―第五条）
第三節　後期高齢者医療給付
（第六条―第十七条）
第四節　保険料
（第十八条―第三十三条）
第五節　審査請求
（第三十四条・第三十五条）
第六節　雑則
（第三十六条）
第四章　雑則
（第三十七条）
附則
第一章　手数料
（手数料の額等）
第一条
高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第十七条の二第一項の規定により匿名医療保険等関連情報利用者（法第十六条の三に規定する匿名医療保険等関連情報利用者をいう。次条第二項及び第三項において同じ。）が納付すべき手数料の額は、匿名医療保険等関連情報（法第十六条の二第一項に規定する匿名医療保険等関連情報をいう。次条第三項において同じ。）の提供に要する時間一時間までごとに九千円とする。
２
前項の手数料は、厚生労働省令で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。
ただし、法第十七条の二第一項の規定により支払基金等（法第十七条に規定する支払基金等をいう。次条第三項において同じ。）に対し手数料を納付する場合は、この限りでない。
（手数料の免除）
第一条の二
法第十七条の二第二項の政令で定める者は、次のとおりとする。
一
都道府県その他の法第十六条の二第一項第一号に掲げる者
二
法第十六条の二第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち、それぞれ同項第二号又は第三号に定める業務（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十二条の二（同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む。）の規定により地方公共団体が支出する補助金又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて行うものに限る。）を行う者
三
法第十六条の二第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち、第一号に掲げる者から同項第一号に定める業務の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この号において同じ。）を受けた者又は前号に掲げる者から同号に規定する業務の委託を受けた者
四
前三号に掲げる者のみにより構成されている団体
２
厚生労働大臣は、匿名医療保険等関連情報利用者が前項各号に掲げる者のいずれかである場合には、法第十七条の二第一項の手数料を免除する。
３
前項の規定による手数料の免除を受けようとする匿名医療保険等関連情報利用者は、当該免除を求める旨及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣（法第十七条の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて、支払基金等が法第十六条の二第一項の規定による匿名医療保険等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては、支払基金等）に提出しなければならない。
第二章　特定健康診査
（法第十八条第一項に規定する政令で定める生活習慣病）
第一条の三
法第十八条第一項に規定する政令で定める生活習慣病は、高血圧症、脂質異常症、糖尿病その他の生活習慣病であって、内臓脂肪（腹
腔
くう
内の腸間膜、大網等に存在する脂肪細胞内に貯蔵された脂肪をいう。）の蓄積に起因するものとする。
第三章　後期高齢者医療制度
第一節　総則
（法第四十八条に規定する政令で定める事務）
第二条
法第四十八条に規定する政令で定める事務は、次に掲げるものとする。
一
法第五十条第二号の規定による認定に関する申請の受付
二
法第五十四条第一項の規定による届出の受付
三
法第五十四条第三項及び第五項の規定による求めの受付並びに当該求めに係る書面の引渡し並びに同条第三項及び第五項に規定する電磁的方法による提供
四
法第五十四条第七項の規定により厚生労働省令で定める事項に関する事務のうち被保険者の便益の増進に寄与するものとして厚生労働省令で定めるもの
五
法第五十六条に規定する後期高齢者医療給付を行うための手続に関する事務のうち被保険者の便益の増進に寄与するものとして厚生労働省令で定めるもの
六
法第百十一条の規定による保険料の減免又はその徴収の猶予に係る手続その他保険料の賦課に係る手続に関する事務のうち被保険者の便益の増進に寄与するものとして厚生労働省令で定めるもの
七
後期高齢者医療制度に関する広報（法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。）の区域の全部を対象とするものを除く。）及び当該市町村に申出があった後期高齢者医療制度に関する相談に応じる事務
八
前各号に掲げる事務に付随する事務
第二節　被保険者
（法第五十条第二号に規定する政令で定める程度の障害の状態）
第三条
法第五十条第二号に規定する政令で定める程度の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。
第四条
削除
（従前住所地後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とされる者に関する読替え）
第五条
法第五十五条の二第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十五条第一項
従前住所地後期高齢者医療広域連合
従前住所地後期高齢者医療広域連合（当該病院等の所在する後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合に限る。以下この条において同じ。）
を除く。）であつて、当該病院等に入院等をした際他の後期高齢者医療広域連合（当該病院等が所在する後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの
に限る。）
当該他の後期高齢者医療広域連合
当該従前住所地後期高齢者医療広域連合
第五十五条第一項ただし書
継続して入院等
継続して入院等（従前住所地後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となつた以後の入院等に限る。以下この項及び次項において同じ。）
第五十五条第二項各号
他の後期高齢者医療広域連合
従前住所地後期高齢者医療広域連合
（現入院病院等が所在する後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合をいう。）の区域内に住所を有していたと認められる
が行う後期高齢者医療の被保険者であつた
第三節　後期高齢者医療給付
（法第五十七条第一項に規定する政令で定める法令）
第六条
法第五十七条第一項に規定する政令で定める法令は、次のとおりとする。
一
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
二
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）
三
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）
四
国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）
五
船員法（昭和二十二年法律第百号）
六
災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）
七
消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）
八
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
九
水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）
十
特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）
十一
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五号）
十二
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和二十八年法律第三十三号）
十三
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）
十四
証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年法律第百九号）
十五
裁判官の災害補償に関する法律（昭和三十五年法律第百号）
十六
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）
十七
戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）
十八
国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号）
十九
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）（同法第十八条の規定に係る部分を除く。）
二十
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）
二十一
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）
（一部負担金に係る所得の額の算定方法等）
第七条