この場合においては、当該合併の日の前日を当該事業年度の末日とみなして算定し、財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書によるものについては、第八条第四項第二号に掲げる書類によるものとする。
第五十条第三項においても、同様とする。
一
当該合併の日の前日における公益目的増減差額
二
当該合併の日の前日における公益目的保有財産の価額の合計額
（公益認定の取消し等の場合における公益目的取得財産残額）
第四十九条
行政庁が法第二十九条第一項又は第二項の規定による公益認定の取消しをした場合又は公益法人が合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）における法第三十条第二項の公益目的取得財産残額は、次に掲げる額の合計額（その額が零を下回る場合にあっては、零）とする。
一
法第二十二条の規定により提出された財産目録等に係る事業年度のうち最も遅いもの（次号及び次条において「最終提出事業年度」という。）の末日における公益目的増減差額
二
最終提出事業年度の末日において公益目的保有財産（法第十八条第六号に掲げる財産を除く。次条において同じ。）であった財産の当該公益認定の取消しの日又は合併の日の前日（以下「取消し等の日」という。）における価額の合計額
（公益目的取得財産残額の変動の報告）
第五十条
認定取消法人等は、取消し等の日における公益目的取得財産残額が前条の額と異なるときは、同日（公益法人が合併により消滅する場合にあっては、当該合併の日。第五十一条において同じ。）から三箇月以内に、様式第十二号による報告書を行政庁に提出しなければならない。
２
前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
最終提出事業年度の末日の翌日から取消し等の日までの公益目的増減差額の変動の明細を明らかにした書類
二
取消し等の日における公益目的保有財産の価額の根拠を記載した書類
三
前項の報告書及び前二号の書類に記載された事実を証する書類
３
第一項に規定する取消し等の日における公益目的取得財産残額は、次に掲げる額の合計額（その額が零を下回る場合にあっては、零）とする。
一
取消し等の日における公益目的増減差額
二
取消し等の日における公益目的保有財産の価額の合計額
４
行政庁は、取消し等の日における公益目的取得財産残額が前条の額と異なると認めるときは、前条の額を増額し、又は減額する。
（認定取消法人等の計算書類及びその附属明細書に相当する書類の作成）
第五十条の二
認定取消法人等は、取消し等の日の属する事業年度の開始の日から取消し等の日までの期間に係る一般社団・財団法人法第百二十三条第二項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類及びその附属明細書に記載し、又は記録すべき事項を記載した書類を作成しなければならない。
２
認定取消法人等は、前条第一項に掲げる場合においては、前条第二項に掲げる書類に加え、前項に掲げる書類を添付しなければならない。
（公益目的取得財産残額に相当する財産の贈与に係る契約成立の報告）
第五十一条
認定取消法人等は、取消し等の日から一箇月以内に法第五条第十七号に規定する定款の定めに従い、財産の贈与に係る書面による契約が成立したときは、取消し等の日から三箇月以内に、様式第十三号による報告書を行政庁に提出しなければならない。
２
前項の報告書には次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
各契約に係る契約書の写し
二
各契約に係る贈与の相手方となる法人が法第五条第十七号イからトまでに掲げる法人に該当する場合にあっては、その旨を証する書類
３
取消し等の日から三箇月以内に認定取消法人等から第一項の報告書の提出がない場合には、同項に規定する契約が成立しなかったものとみなす。
第五章　公示及び公表
（公示の方法）
第五十二条
法第十条（法第十一条第四項及び第二十五条第四項において準用する場合を含む。）、第十三条第二項、第二十四条第二項、第二十六条第四項、第二十八条第四項及び第二十九条第四項（整備法第百九条第三項において準用する場合を含む。）の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（公表の方法）
第五十三条
法第二十八条第二項、第四十四条第一項（法第五十二条並びに整備法第百三十四条及び第百三十九条において準用する場合を含む。）及び第四十六条第二項（法第五十四条において準用する場合を含む。）の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、法の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
（移行公益法人の公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められる財産の特例）
２
整備法第百六条第一項の登記（以下「移行登記」という。）をした公益法人（以下「移行公益法人」という。）については、第二十六条各号に掲げる財産のほか、整備法第四十四条の認定の申請に添付された貸借対照表に係る貸借対照表日において当該移行公益法人が有していた財産のうち、次に掲げる財産を第二十六条の規定による財産とする。
一
公益目的事業の用に供する財産
二
前号に掲げる財産の取得又は改良に充てるために保有する資金
三
前号に掲げるもののほか、公益目的事業に充てるために保有する資金
３
前項第一号の規定による財産を有していた移行公益法人に対する第二十六条第三号の規定の適用については、同号中「第六号及び第七号」とあるのは、「第六号、第七号及び附則第二項第一号」とする。
４
移行公益法人は、移行登記をした日の属する事業年度経過後三箇月以内に、次に掲げる事項を記載した書類及び整備法第百十三条の規定により読み替えて適用する法第二十一条第二項の規定により作成した財産目録を行政庁に提出しなければならない。
一
移行登記をした日において有する財産のうち、附則第二項第一号の規定による財産（移行登記をした日までに附則第二項第二号の規定による資金により取得し、かつ、当該資金の目的の用に供する財産を含む。）の帳簿価額の合計額
二
移行登記をした日において有する資金のうち、附則第二項第二号及び第三号の規定による資金の額の合計額
三
移行登記をした日までに附則第二項第一号の規定による財産を譲渡した場合にあっては、当該譲渡により得た額
四
移行登記をした日までに附則第二項第一号の規定による財産が滅失し、又はき損した場合に生じた当該財産に係る損害をてん補するために交付された財産があるときにあっては、当該交付された財産の額
五
移行登記をした日までに附則第二項第二号又は第三号の規定による資金を当該資金の目的以外の目的のために取り崩した場合にあっては、当該取り崩した額
（移行登記をした日の属する事業年度の末日における公益目的取得財産残額）
５
移行登記をした日の属する事業年度における移行公益法人に対する第四十八条第三項の規定の適用については、同項第一号イ及びチ中「認定等事業年度」とあるのは「整備法第百六条第一項の登記をした日の属する事業年度」と、同号イ中「公益認定を受けた日又は法第二十五条第一項の認可を受けて設立した法人の成立の日（チにおいて「認定等の日」という。）」とあり、及び同号チ中「認定等の日」とあるのは「当該登記をした日」と、同項各号列記以外の部分中「公益認定を受けた日の属する事業年度又は法第二十五条第一項の認可を受けて設立した法人の成立の日の属する事業年度（以下「認定事業年度」という。）にあっては、零」とあるのは「整備法第百六条第一項の登記をした日の属する事業年度にあっては、附則第四項各号に掲げる額の合計額」と、同項第一号チ中「（公益認定を受けた」とあるのは「（当該登記をした」と、「が公益認定を受けた日」とあるのは「が公益認定を受けた日又は当該登記をした日」とする。
（公益認定の取消し等の場合における公益目的取得財産残額の特例）
６
移行登記をした日から附則第四項に規定する書類の提出があるまでの間における移行公益法人に対する第四十九条の規定の適用については、同条の規定にかかわらず、同条第一号の額を附則第二項第二号及び第三号の規定による資金の額の合計額とし、同条第二号の額を附則第二項第一号の規定による財産の同条第二号に規定する取消し等の日における価額の合計額とする。
（共用財産）
７
附則第二項第一号の規定による財産で公益目的事業以外の用にも供するもの（以下「共用財産」という。）については、当該共用財産の公益目的事業の用に供する割合に応じて、附則第二項から前項までの規定を適用する。
８
附則第二項第二号の規定による資金のうち、将来において当該資金により取得し、かつ、当該資金の目的の用に供する財産が共用財産であると見込まれるものについては、当該資金を共用財産とみなす。
９
附則第七項に規定する割合は、整備法第四十四条の認定の申請において配賦された公益実施費用額の当該共用財産に係る費用額に対する割合（同条の認定において当該割合と異なる割合とされた場合にあっては、当該異なる割合）とする。
１０
附則第八項に規定する資金に対する前項の規定の適用については、同項中「配賦された」とあるのは「附則第二項第二号の規定による資金により、当該資金の目的の用に供する財産を取得したとするならば、第十九条の規定により配賦することとなる」と、「公益実施費用額」とあるのは「公益実施費用額の見込額」と、「当該共用財産に係る費用額」とあるのは「当該財産に係る費用額の見込額」と、「（同条の認定において当該割合と異なる割合とされた場合にあっては、当該異なる割合）とする。」とあるのは「とする。ただし、当該配賦が困難な場合については、第十九条の規定にかかわらず、当該財産の割合は、百分の百とする。」とする。
（共用財産に係る財産目録の表示の特例）
１１
共用財産を有する移行公益法人に対する第三十一条第三項の規定の適用については、同項中「方法」とあるのは、「方法（附則第七項に規定する共用財産にあっては、財産目録において当該共用財産である旨及び当該共用財産に係る同項に規定する割合を明らかにする方法）」とする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十一年十一月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この府令による改正後の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第二十二条第三項第六号の規定は、公益法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二条第三号に規定する公益法人をいう。以下同じ。）のこの府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に生じた果実について適用し、公益法人の施行日前に開始した事業年度に生じた果実については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
様式第一号
（第五条第一項関係）
様式第二号
（第八条第一項関係）
様式第三号
（第十一条第一項関係）
様式第四号
（第三十七条関係）
様式第五号
（第三十八条関係）
様式第六号
（第四十一条第一項関係）
様式第七号
（第四十二条第一項関係）
様式第八号
（第四十四条第一項関係）
様式第九号
（第四十四条第一項関係）
様式第十号
（第四十四条第一項関係）
様式第十一号
（第四十六条関係）
様式第十二号
（第五十条第一項関係）
様式第十三号
（第五十一条第一項関係）