指定特定介護予防福祉用具販売の事業を行う者（以下「指定特定介護予防福祉用具販売事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定特定介護予防福祉用具販売事業所」という。）ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数は、常勤換算方法で、二以上とする。
２
指定特定介護予防福祉用具販売事業者が次の各号に掲げる事業者の指定を併せて受ける場合であって、当該指定に係る事業と指定特定介護予防福祉用具販売の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、次の各号に掲げる事業者の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる規定に基づく人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
一
指定福祉用具貸与事業者
指定居宅サービス等基準第百九十四条第一項
二
指定特定福祉用具販売事業者
指定居宅サービス等基準第二百八条第一項
三
指定介護予防福祉用具貸与事業者
第二百六十六条第一項
（管理者）
第二百八十三条
指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、指定特定介護予防福祉用具販売事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。
ただし、指定特定介護予防福祉用具販売事業所の管理上支障がない場合は、当該指定特定介護予防福祉用具販売事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第三節　設備に関する基準
第二百八十四条
指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、事業の運営を行うために必要な広さの区画を有するほか、指定特定介護予防福祉用具販売の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２
指定特定介護予防福祉用具販売事業者が指定特定福祉用具販売事業者の指定を併せて受け、かつ、指定特定介護予防福祉用具販売の事業と指定特定福祉用具販売の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第二百十条第一項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第四節　運営に関する基準
（サービスの提供の記録）
第二百八十五条
指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、指定特定介護予防福祉用具販売を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
（販売費用の額等の受領）
第二百八十六条
指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、指定特定介護予防福祉用具販売を提供した際には、法第五十六条第三項に規定する現に当該特定介護予防福祉用具の購入に要した費用の額の支払を受けるものとする。
２
指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、前項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
一
通常の事業の実施地域以外の地域において指定特定介護予防福祉用具販売を行う場合の交通費
二
特定介護予防福祉用具の搬入に特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用
３
指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（保険給付の申請に必要となる書類等の交付）
第二百八十七条
指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、指定特定介護予防福祉用具販売に係る販売費用の額（以下「販売費の額」という。）の支払を受けた場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面を利用者に対して交付しなければならない。
一
当該指定特定介護予防福祉用具販売事業所の名称
二
販売した特定介護予防福祉用具の種目及び品目の名称及び販売費用の額その他必要と認められる事項を記載した証明書
三
領収書
四
当該特定介護予防福祉用具のパンフレットその他の当該特定介護予防福祉用具の概要
（記録の整備）
第二百八十八条
指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２
指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、利用者に対する指定特定介護予防福祉用具販売の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一
第二百八十五条の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録
二
第二百九十一条第八号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
三
次条において準用する第五十条の三の規定による市町村への通知に係る記録
四
次条において準用する第五十三条の八第二項の規定による苦情の内容等の記録
五
次条において準用する第五十三条の十第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
六
第二百九十二条第一項に規定する特定介護予防福祉用具販売計画
（準用）
第二百八十九条
第四十九条の二から第四十九条の八まで、第四十九条の十から第四十九条の十二まで、第五十条の三、第五十二条、第五十三条の二の二、第五十三条の三、第五十三条の五から第五十三条の十一まで、第百二十条の二第一項、第二項及び第四項、第二百七十条から第二百七十二条まで並びに第二百七十四条の規定は、指定特定介護予防福祉用具販売の事業について準用する。
この場合において、第四十九条の二第一項中「第五十三条」とあるのは「第二百八十九条において準用する第二百七十条」と、同項、第五十三条の二の二第二項、第五十三条の三第三項第一号及び第三号並びに第五十三条の十の二第一号及び第三号中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第四十九条の四中「以下同じ。）」とあるのは「以下同じ。）、取り扱う特定介護予防福祉用具の種目」と、第四十九条の八第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第四十九条の十二中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第百二十条の二第二項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と、同条第四項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第二百七十条中「利用料」とあるのは「販売費用の額」と、第二百七十一条及び第二百七十二条中「福祉用具」とあるのは「特定介護予防福祉用具」と、第二百七十四条中「第二百七十条」とあるのは「第二百八十九条において準用する第二百七十条」と読み替えるものとする。
第五節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
（指定特定介護予防福祉用具販売の基本取扱方針）
第二百九十条
指定特定介護予防福祉用具販売は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２
指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、自らその提供する指定特定介護予防福祉用具販売の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
３
指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４
指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。
（指定特定介護予防福祉用具販売の具体的取扱方針）
第二百九十一条
福祉用具専門相談員の行う指定特定介護予防福祉用具販売の方針は、次に掲げるところによるものとする。
一
指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、特定介護予防福祉用具が適切に選定され、かつ、使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示して特定介護予防福祉用具の機能、使用方法、販売費用の額等に関する情報を提供し、個別の特定介護予防福祉用具の販売に係る同意を得るものとする。
二
指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、次条第一項に規定する特定介護予防福祉用具販売計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
三
対象福祉用具に係る指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、利用者が指定介護予防福祉用具貸与又は指定特定介護予防福祉用具販売のいずれかを選択できることについて十分な説明を行った上で、利用者の当該選択に当たって必要な情報を提供するとともに、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者その他の関係者の意見及び利用者の身体の状況等を踏まえ、提案を行うものとする。
四
指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、販売する特定介護予防福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行うものとする。
五
指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、利用者の身体の状況等に応じて特定介護予防福祉用具の調整を行うとともに、当該特定介護予防福祉用具の使用方法、使用上の留意事項等を記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に当該特定介護予防福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行うものとする。
六
対象福祉用具に係る指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、利用者等からの要請等に応じて、販売した福祉用具の使用状況を確認するよう努めるとともに、必要な場合は、使用方法の指導、修理等を行うよう努めるものとする。
七