金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十二条の二第一項の規定による指定
三
農業協同組合法第九十二条の六第一項の規定による指定
四
中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項の規定による指定
五
協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第一項の規定による指定
六
信用金庫法第八十五条の十二第一項の規定による指定
七
長期信用銀行法第十六条の八第一項の規定による指定
八
労働金庫法第八十九条の十三第一項の規定による指定
九
銀行法第五十二条の六十二第一項の規定による指定
十
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の三十九第一項の規定による指定
十一
保険業法第三百八条の二第一項の規定による指定
十二
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第五十一条第一項の規定による指定
十三
農林中央金庫法第九十五条の六第一項の規定による指定
十四
信託業法第八十五条の二第一項の規定による指定
十五
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第九十九条第一項の規定による指定
（指定信用事業等紛争解決機関について銀行法を準用する場合の読替え）
第二十四条の十
法第百二十条第一項の規定により銀行法第五十二条の六十八第一項の規定を準用する場合においては、同項中「商号」とあるのは、「名称」と読み替えるものとする。
（指定共済事業等紛争解決機関について保険業法を準用する場合の読替え）
第二十四条の十一
法第百二十一条第一項の規定により保険業法第三百八条の七第二項第一号及び第三百八条の八第一項の規定を準用する場合においては、同号中「当事者」とあるのは「当事者である加入組合若しくはその利用者（以下単に「当事者」という。）」と、同項中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。
（主務大臣等）
第二十五条
この政令における主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。
２
この政令における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。
（信用秩序の維持を図るため特に必要な事由）
第二十六条
法第百二十七条第六項の政令で定める事由は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
自己資本の充実その他の経営の健全性を確保するための措置が早急にとられなければ、組合等が貯金及び定期積金（次号において「貯金等」という。）の払戻しを停止するおそれがあること。
二
組合等が貯金等の払戻しを停止した場合には、当該組合等が業務を行っている地域又は分野における融資比率が高率であることにより、他の金融機関による金融機能の代替が著しく困難であるため、当該地域又は分野における経済活動に極めて重大な障害が生ずることとなる事態を生じさせるおそれがあること。
（内閣総理大臣から金融庁長官に委任されない権限）
第二十七条
法第百二十七条第十三項の政令で定める権限は、次に掲げるものとする。
一
法第十一条の五第一項（法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。第三号において同じ。）の規定による認可
二
法第六十四条（法第九十二条第四項、第九十六条第四項及び第百条第四項において準用する場合を含む。）の規定による設立の認可
三
法第百二十四条第三項の規定による法第十一条の五第一項の認可の取消し
四
法第百二十四条の二の規定による解散の命令
五
前各号に掲げる処分に係る法第百二十七条の三の規定による通知
（権限の委任）
第二十八条
法第百二十七条第十三項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、組合等の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
一
法第百二十二条第一項の規定による報告の徴収及び資料の提出の命令並びに同条第二項の規定による報告及び資料の提出の求め
二
法第百二十三条第一項の規定による検査（都道府県の区域を地区とする漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会に関するものを除く。）
三
法第百二十三条第二項から第五項までの規定による検査
第二十八条の二
長官権限のうち次に掲げるものは、申請者（準用銀行法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者をいう。）又は特定信用事業代理業者（法第百七条第二項の規定により特定信用事業代理業者とみなされる銀行等（同条第一項に規定する銀行等をいう。）を含む。以下この条において同じ。）の主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、第七号及び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行使することを妨げない。
一
法第百六条第一項の規定による許可
二
準用銀行法第五十二条の三十八第二項の規定による前号に掲げる許可の条件の付加及びこれの変更
三
第一号に掲げる許可に係る準用銀行法第五十二条の五十七第三号の規定による承認
四
準用銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による承認
五
法第百七条第三項の規定並びに準用銀行法第五十二条の三十九、第五十二条の五十二及び第五十三条第四項の規定による届出の受理並びに準用銀行法第五十二条の三十七第一項及び第五十二条の五十第一項の規定による書類の受理
六
準用銀行法第五十二条の五十第二項の規定による公衆への縦覧
七
準用銀行法第五十二条の五十三の規定による報告及び資料の提出の求め
八
準用銀行法第五十二条の五十四第一項の規定による質問及び立入検査
九
準用銀行法第五十二条の五十五の規定による命令
十
準用銀行法第五十二条の五十六の規定による処分
２
前項第七号及び第八号に掲げる権限で特定信用事業代理業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この項及び次項において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。
３
前項の規定により、特定信用事業代理業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該特定信用事業代理業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
４
前三項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
５
金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。
これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
第二十八条の三
長官権限のうち次に掲げるものは、登録申請者（法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項に規定する登録申請者をいう。）又は特定信用事業電子決済等代行業者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該登録申請者又は特定信用事業電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に委任する。
ただし、第七号及び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行使することを妨げない。
一
法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書の受理
二
法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の四第一項及び第五十二条の六十一の六第二項の規定による登録
三
法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の四第二項及び第五十二条の六十一の五第二項の規定による通知
四
法第百十六条第三項の規定及び法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の四第三項の規定による公衆への縦覧
五
法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項の規定による登録の拒否
六
法第百十六条第二項の規定並びに法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項、第五十二条の六十一の七第一項並びに第五十三条第六項の規定による届出の受理並びに法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十三の規定による報告書の受理
七
法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十四第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の求め
八
法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十五第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査
九
法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十六の規定による命令
十
法第百十六条第四項の規定並びに法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項及び第二項の規定による処分
十一
法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十八の規定による登録の抹消
２