北海道総合開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整に関する事務のうち、アイヌ施策に係るものに関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
四
アイヌの伝統及びアイヌ文化に関する知識の普及及び啓発に関すること。
３
アイヌ政策室に、室長を置く。
４
調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項について調査し、並びに企画し、及び立案する事務をつかさどる。
５
企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
（企画官及び経理指導官）
第百三十四条
予算課に、企画官及び経理指導官それぞれ一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、予算課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
３
経理指導官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
北海道局の所掌に係る経費及び収入の決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二
北海道開発局の事務（北海道開発局の行う工事、工事の設計及び工事管理並びに工事に関する調査に係る入札及び契約に関する事務並びに北海道開発局の運営に要する経費（予算に係るものを除く。）に関する事務に限る。）の運営の指導及び改善に関すること。
（事業計画調整官）
第百三十五条
地政課に、事業計画調整官一人を置く。
２
事業計画調整官は、命を受けて、地政課の所掌事務に関する特定の重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（企画官）
第百三十六条
水政課に、企画官一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、水政課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
（企画官）
第百三十七条
農林水産課に、企画官一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、農林水産課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
（企画調整官、計画推進企画官及び技術企画官）
第百三十八条
北海道局に、企画調整官四人並びに計画推進企画官及び技術企画官それぞれ一人を置く。
２
企画調整官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに推進に係るもの（計画推進企画官及び技術企画官の所掌に属するものを除く。）を助ける。
３
計画推進企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち北海道総合開発計画に関する特定事項についての企画及び立案並びに推進に係るもの（技術企画官の所掌に属するものを除く。）を助ける。
４
技術企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち技術に係る重要事項についての企画及び立案並びに推進に係るもの並びに国立研究開発法人土木研究所の行う業務のうち北海道開発局の所掌事務に関連する土木技術に係るものを助ける。
第十五款　政策統括官
第百三十九条
削除
第十六款　国際統括官
（国際交通特別交渉官）
第百三十九条の二
本省に、国際交通特別交渉官一人を置く。
２
国際交通特別交渉官は、海外における交通に関連する社会資本の整備に関する事業の展開について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び協議等を行うことにより、国土交通省の所掌に属する国際関係事務に関する重要な政策の企画及び立案の支援を行う。
第十七款　その他
（企画専門官）
第百四十条
国土交通省の本省の局及び課に、企画専門官二百二十三人以内を置く。
２
企画専門官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する専門の行政事務をつかさどる。
第二節　施設等機関
第一款　国土交通政策研究所
第百四十一条
国土交通政策研究所については、国土交通政策研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第七号）の定めるところによる。
第二款　国土技術政策総合研究所
第百四十二条
国土技術政策総合研究所については、国土技術政策総合研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第七十九号）の定めるところによる。
第三款　国土交通大学校
第百四十三条
国土交通大学校については、国土交通大学校組織規則（平成十三年国土交通省令第十四号）の定めるところによる。
第四款　航空保安大学校
第百四十四条
航空保安大学校については、航空保安大学校組織規則（平成十三年国土交通省令第十九号）の定めるところによる。
第百四十五条から第百五十三条まで
削除
第三節　特別の機関
第一款　国土地理院
第百五十四条
国土地理院については、国土地理院組織規則（平成十三年国土交通省令第二十号）の定めるところによる。
第二款　海難審判所
第百五十四条の二
海難審判所については、海難審判所組織規則（平成十三年国土交通省令第五号）の定めるところによる。
第四節　地方支分部局
第一款　地方整備局
第百五十五条
地方整備局については、地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）の定めるところによる。
第二款　北海道開発局
第百五十六条
北海道開発局については、北海道開発局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十二号）の定めるところによる。
第三款　地方運輸局
第百五十七条
地方運輸局については、地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）の定めるところによる。
第四款　地方航空局
第百五十八条
地方航空局については、地方航空局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十五号）の定めるところによる。
第五款　航空交通管制部
第百五十九条
航空交通管制部については、航空交通管制部組織規則（平成十三年国土交通省令第二十六号）の定めるところによる。
第二章　外局
第一節　観光庁
第百六十条
観光庁については、観光庁組織規則（平成二十年国土交通省令第七十一号）の定めるところによる。
第二節　気象庁
第百六十一条
気象庁については、気象庁組織規則（平成十三年国土交通省令第三号）の定めるところによる。
第三節　運輸安全委員会
第百六十二条
運輸安全委員会については、運輸安全委員会事務局組織規則（平成二十年国土交通省令第七十二号）の定めるところによる。
第四節　海上保安庁
第百六十三条
海上保安庁については、海上保安庁組織規則（平成十三年国土交通省令第四号）の定めるところによる。
第三章　顧問等
（国土交通省顧問）
第百六十四条
国土交通省に、国土交通省顧問を置くことができる。
２
国土交通省顧問は、国土交通省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。
３
国土交通省顧問は、非常勤とする。
（研修審議委員）
第百六十五条
国土交通省の職員の教養及び訓練の実施に関する基本的な事項を審議させるため、国土交通省に、研修審議委員を置く。
２
研修審議委員の審議すべき事項その他研修審議委員に関し必要な事項は、別に定める。
（法令審査委員）
第百六十六条
法令案その他法律問題を審議させるため、国土交通省に、法令審査委員を置く。
２
法令審査委員の審議に付する事項その他法令審査委員に関し必要な事項は、別に定める。
（技術検定委員）
第百六十七条
建設業法（昭和二十四年法律第百号）又は土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）の規定による技術検定に関し専門の事項を調査審議させるため、国土交通省に、技術検定委員百二十人以内を置く。
附　則
（施行期日）
第一条
この中央省庁等改革推進本部令（次条において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
第二条
この本部令は、その施行の日に、国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号）となるものとする。
（総務調整官の職務の特例）
第三条
大臣官房総務課総務調整官は、第六条第三項に規定する事務のほか、当分の間、命を受けて、国土交通省の所管に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人の監督に関する事務を分掌する。
第四条
削除
（国土政策局地域振興課半島振興室の設置期間の特例等）
第五条
国土政策局地域振興課半島振興室は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。
２
半島振興室は、第四十一条第二項に規定する事務のほか、令和七年三月三十一日までの間、半島振興対策実施地域（半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項に規定する半島振興対策実施地域をいう。）の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
（国土政策局調整官の設置期間の特例等）
第六条
国土政策局調整官は、令和十一年三月三十一日まで置かれるものとする。
２
調整官は、第四十一条の二第二項に規定する事務のほか、令和十一年三月三十一日までの間、命を受けて、特別地域振興官のつかさどる職務のうち次に掲げるものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。
一
奄美群島（奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島をいう。）の振興及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
奄美群島振興開発計画（奄美群島振興開発特別措置法第五条第一項に規定する奄美群島振興開発計画をいう。）に基づく公共事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。
三
独立行政法人奄美群島振興開発基金の行う業務に関すること。
四
小笠原諸島（小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島をいう。）の総合的な振興及び開発に関すること。
（道路局総務課道路政策企画官の所掌事務の特例）
第七条