前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４
事業団の平成十五年四月一日に始まる事業年度は、事業団の解散の日の前日に終わるものとする。
５
事業団の平成十五年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
６
事業団が発行した出資証券の上に存在する質権は、第七条第一項の規定により出資者が受けるべき機構の出資証券の上に存在する。
７
事業団の解散については、旧事業団法第四十九条第一項及び第二項の規定による残余財産の分配は、行わない。
８
第一項の規定により事業団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（機構への出資）
第三条
前条第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、国及び機構が承継する旧一般勘定の資産の価額の合計額から機構が承継する旧一般勘定の負債の金額を差し引いた額（以下「旧一般勘定純資産額」という。）に、事業団に対する旧一般勘定における政府以外の者の出資額の割合を乗じて得た額は、当該政府以外の者から機構に対し文献情報提供業務以外の業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。
２
前条第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する旧一般勘定の資産の価額から負債の金額を差し引いた額から、前項の規定により政府以外の者から機構に出資のあったものとされた額を差し引いた額は、政府から機構に対し文献情報提供業務以外の業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。
３
前二項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
４
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
５
前条第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における事業団に対する旧事業団法第三十九条に規定する文献情報提供勘定（以下「旧文献勘定」という。）における政府及び政府以外の者の出資金に相当する金額は、それぞれ、政府及び当該政府以外の者から機構に対し文献情報提供業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。
６
前条第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継した場合において、その承継の際、旧文献勘定において積立金又は繰越欠損金として整理されている金額があるときは、当該金額に相当する金額を、機構の文献情報提供勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。
（持分の払戻し）
第四条
前条第一項又は第五項の規定により政府以外の者が機構に出資したものとされた金額については、当該政府以外の者は、機構に対し、その成立の日から起算して一月を経過する日までの間に限り、当該持分の払戻しを請求することができる。
２
機構は、前項の規定による請求があったときは、第八条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる政府以外の者の区分に応じ、当該各号に定める金額により払戻しをしなければならない。
この場合において、機構は、当該持分に係る出資額により資本金を減少するものとする。
一
前条第一項の規定により機構に出資したものとされた政府以外の者
当該政府以外の者が有する旧一般勘定純資産額に対する持分に相当する金額（その金額が当該持分に係る旧一般勘定における出資額を超えるときは、当該旧一般勘定における出資額に相当する金額）
二
前条第五項の規定により機構に出資したものとされた政府以外の者
当該政府以外の者が有する附則第二条第一項の規定による承継の際において現に事業団に属する旧文献勘定の資産の価額から負債の金額を差し引いた額に対する持分に相当する金額
３
前条第三項及び第四項の規定は、前項第二号の資産の価額について準用する。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第五条
この法律の施行の際現に科学技術振興機構という名称を使用している者については、第九条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
（持分の払戻しの禁止の特例）
第五条の二
附則第三条第五項の規定により政府以外の者が機構に出資したものとされた金額（附則第四条第二項の規定により払戻しを受けた者の持分に係る出資額を除く。）については、当該政府以外の者は、機構に対し、国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律（令和三年法律第二号。次項において「改正法」という。）の施行の日から起算して一年を経過する日までの間に限り、その持分の払戻しを請求することができる。
２
機構は、前項の規定による請求があったときは、第八条第一項の規定にかかわらず、当該政府以外の者が有する改正法の施行の日における文献情報提供勘定の資産の価額から負債の金額を差し引いた額に対する持分に相当する金額により払戻しをしなければならない。
この場合において、機構は、当該持分に係る出資額により資本金を減少するものとする。
３
附則第三条第三項及び第四項の規定は、前項の資産の価額について準用する。
この場合において、同条第三項中「機構の成立の日」とあるのは、「国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律（令和三年法律第二号）の施行の日」と読み替えるものとする。
（財政融資資金の機構への運用に関する特例）
第五条の三
財政融資資金（財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第二条の財政融資資金をいう。以下この条において同じ。）は、令和三年度から令和五十二年度までの間において、同法第十条第一項の規定にかかわらず、助成業務に必要な資金に充てるため機構が借入れをする場合における機構に対する貸付け（以下この条において単に「貸付け」という。）に運用することができる。
２
財政融資資金は、令和三年度から令和五十二年度までの間において、財政融資資金法第十条第一項の規定にかかわらず、助成業務に必要な資金に充てるため機構が発行する機構債券に運用することができる。
３
第一項の規定により貸付けに運用される財政融資資金又は前項の規定により機構債券に運用される財政融資資金は、令和五十二年度までの間に償還するものとする。
４
第一項の規定により貸付けに運用される財政融資資金又は第二項の規定により機構債券に運用される財政融資資金がある場合には、第二十八条第二項第三号中「事項」とあるのは「事項（財政融資資金（財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第二条の財政融資資金をいう。第三十五条において同じ。）の確実な償還のために必要な事項を含む。）」と、第三十五条中「償還計画」とあるのは「償還計画（財政融資資金による貸付け又は引受け、応募若しくは買入れに係る借入金又は機構債券の償還期限、償還期限を繰り上げて償還する予定がある場合にはその旨その他財政融資資金を確実に償還するための計画を含む。）」とする。
５
第一項の規定により貸付けに運用される財政融資資金又は第二項の規定により機構債券に運用される財政融資資金に係る財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和四十八年法律第七号）の規定の適用については、機構を財政融資資金法第十条第一項第七号に規定する法人とみなす。
（科学技術振興事業団法の廃止）
第六条
科学技術振興事業団法は、廃止する。
（科学技術振興事業団法の廃止に伴う経過措置）
第七条
前条の規定の施行前に旧事業団法（第十三条及び第二十七条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又はこの法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
第八条
附則第六条の規定の施行前にした行為及び附則第二条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第九条
事業団の役員、顧問若しくは職員又は新技術審議会の委員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務及び新技術事業団の役員若しくは職員又は新技術審議会の委員であった者に係るその職務に関して知得した秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、附則第六条の規定の施行後も、なお従前の例による。
２
前項の規定により従前の例によることとされる事項に係る附則第六条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十条
附則第二条から第五条まで及び第七条から前条までに定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、協定の効力発生の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第四十二条の規定
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、協定の効力発生の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第三条の規定
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定
平成十七年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十七条の規定
この法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律第二条の改正規定、同法第十五条の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の次に一条を加える改正規定及び同法別表を別表第一とし、同表の次に一表を加える改正規定、第二条の規定並びに附則第四条から第八条までの規定は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定
公布の日
（課税の特例）
第二十七条
新通則法第一条第一項に規定する個別法及び新通則法第四条第二項の規定によりその名称中に国立研究開発法人という文字を使用するものとされた新通則法第二条第一項に規定する独立行政法人が当該名称の変更に伴い受ける名義人の名称の変更の登記又は登録については、登録免許税を課さない。
（処分等の効力）
第二十八条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第二十九条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第三十五条
この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
（国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この法律の施行の際現に国立研究開発法人科学技術振興機構の理事である者の任期（補欠の理事の任期を含む。）については、第九条の規定による改正後の国立研究開発法人科学技術振興機構法第十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日