法第二条第七項の経済産業省令で定める事業は、投資事業有限責任組合の無限責任組合員（当該無限責任組合員が法人である場合にあっては、当該法人の役員又は使用人）が当該投資事業有限責任組合によりその株式を保有されている会社に対して経営又は技術の指導を行う事業（当該会社の事業の成長発展を図るため、必要に応じ、当該会社の取締役に対し経営に関する意見を述べることを含むものに限る。）を営むことを約する投資事業有限責任組合契約に基づくものとする。
（外部経営資源活用促進投資事業）
第四条の二
法第二条第九項の経済産業省令で定める事業は、投資事業有限責任組合による外国法人（新たに設立されるものを含む。以下この項において同じ。）の発行する株式、新株予約権若しくは指定有価証券（投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項第三号に規定する指定有価証券をいう。）若しくは外国法人の持分又はこれらに類似するものの取得及び保有（認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われることについて経済産業大臣の確認を受けたものに限る。）によって、国外の経営資源を活用し、新たな付加価値を創出することを目指して事業を営むことを約する投資事業有限責任組合契約に基づくものとする。
（革新的技術研究成果活用事業活動）
第四条の三
法第二条第十一項の経済産業省令で定める革新的技術研究成果活用事業活動は、新事業開拓事業者が自ら行った革新的な技術の研究の成果を活用して行う事業活動であって、その実施のために外部からの資金の借入れを受けることが必要なもののうち、その事業の成長発展を図るために多額の資金を必要とするものをいう。
（生産性向上設備等の定義）
第五条
法第二条第十八項の事業の生産性の向上に特に資する設備等として経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
次の表の上欄に掲げる指定設備であって、当該指定設備の区分ごとに同表の下欄に掲げる販売が開始された時期に係る要件に該当するもののうち、次に掲げる要件（当該指定設備がソフトウエア（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この号及び次号において同じ。）である場合及びロの比較の対象となる設備が販売されていない場合にあっては、イに掲げる要件に限る。）のいずれにも該当するもの
イ
事業者が当該指定設備を導入する時点において、当該指定設備が、同一の製造業者が製造した同一の種別に属する設備を型式その他の事項により区分した場合の各区分（以下この号において「型式区分」という。）のうちその型式区分に属する設備の販売が開始された日（以下この号において「販売開始日」という。）が最も新しい型式区分に属するもの（次に掲げるものを含む。）であること。
（１）
当該型式区分に係る販売開始日の属する年度（その年の一月一日から十二月三十一日までの期間をいう。以下この号において同じ。）が、当該事業者が当該指定設備を導入する日の属する年度又はその前年度であるもの
（２）
中小企業者等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第十条第八項第六号に規定する中小事業者及び同法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者又は同項第九号に規定する農業協同組合等をいう。以下この条において同じ。）が導入する機械及び装置であって、当該機械及び装置の固有の機能を実現するための専用ソフトウエア（専用電子計算機（専ら当該機械及び装置の動作の制御又はデータ処理を行う電子計算機で、物理的変換を行わない限り他の用途に使用できないものをいう。）に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）が組み込まれたもののうち、当該機械及び装置の製造業者が製造した当該機械及び装置と同一の種別に属する機械及び装置の型式区分のうち販売開始日が最も新しい型式区分に次いで新しい型式区分に属する機械及び装置（当該最も新しい型式区分に属する機械及び装置がロの要件を満たしているものに限る。）
ロ
当該指定設備が、その属する型式区分に係る販売開始日に次いで新しい販売開始日の型式区分（当該指定設備の製造業者が製造した当該指定設備と同一の種別に属する設備の型式区分に限る。）に属する設備と比較して、生産効率、エネルギー効率、精度その他の事業の生産性の向上に資するものの指標が年平均一パーセント以上向上しているものであること。
指定設備
販売が開始された時期に係る要件
減価償却資産の種類
対象となるものの用途又は細目
機械及び装置
全ての指定設備
当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の十年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。
器具及び備品
試験又は測定機器
当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の六年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。
陳列棚及び陳列ケースのうち、冷凍機付又は冷蔵機付のもの
冷房用又は暖房用機器
電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器
氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー（電気式のものを除く。）
電子計算機（当該電子計算機の記憶装置にサーバー用のオペレーティングシステム（ソフトウエアの実行をするために電子計算機の動作を直接制御する機能を有するサーバー用のソフトウエアをいう。以下この号において同じ。）が書き込まれたもの（次号において「サーバー用の電子計算機」という。）及びサーバー用のオペレーティングシステムと同時に取得又は製作をされるものであって、中小企業者等（情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人を除く。）が取得又は製作をするものに限る。）
工具
ロール
当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の四年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。
建物附属設備
電気設備（照明設備を含み、蓄電池電源設備を除く。）
当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の十四年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。
冷房、暖房、通風又はボイラー設備
昇降機設備
アーケード又は日よけ設備（ブラインドに限る。）
日射調整フィルム
建物
断熱材
当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の十四年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。
断熱窓
ソフトウエア
設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの（中小企業者等が取得又は製作をするものに限る。）
当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の五年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。
二
機械及び装置、工具、器具及び備品（サーバー用の電子計算機にあっては、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。）、建物、建物附属設備、構築物並びにソフトウエアのうち、事業者が策定した投資計画（次の算式により算定した当該投資計画における年平均の投資利益率が十五パーセント以上（中小企業者等にあっては、五パーセント以上）となることが見込まれるものであることにつき経済産業大臣の確認を受けたものに限る。）に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備
（営業利益＋減価償却費）の増加額（設備の取得等をする年度の翌年度以降三年度の平均額）÷設備投資額（設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額）
第六条
削除
（認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明）
第七条
法第二条第二十九項第一号若しくは第三号の認定特定創業支援等事業により支援を受けて創業を行おうとする者又は同項第二号に掲げる者のうち当該支援を受けた者は、当該支援を受けたことについて、当該認定特定創業支援等事業が記載された創業支援等事業計画の認定を受けた市町村の長の証明を受けなければならない。
２
前項の規定により証明を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村の長に提出しなければならない。
一
証明を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
支援を受けた認定特定創業支援等事業の内容及び期間
三
前号の支援を受けて行う事業の内容
四
前号の事業の開始時期
（特定創業支援等事業）
第八条
法第二条第三十一項の特に創業の促進に寄与する事業として経済産業省令で定めるものは、創業者が次の各号に掲げる知識を全て習得できるように支援する事業であって、当該創業者に対して継続的に行われるものとする。
一
経営に関する知識
二
財務に関する知識
三
人材育成に関する知識
四
販売の方法に関する知識
（経済産業省令で定める金額）
第九条
法第二条第三十三項の経済産業省令で定める金額は、同項に規定する特定信用状発行契約を締結した金融機関が当該契約に基づき履行した債務に係る遅延損害金に相当する金額をいう。
第二章　産業活動における新陳代謝の活性化
第一節　特定新事業開拓投資事業の促進
（特定新事業開拓投資事業計画の認定の申請）
第十条
法第十六条第一項の規定により特定新事業開拓投資事業計画の認定を受けようとする投資事業有限責任組合は、様式第一による申請書及びその写し各一通を、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。
一
当該投資事業有限責任組合の組合契約書の写し
二
当該投資事業有限責任組合の組合契約の登記をしたことを証する登記事項証明書
三