この場合において、立会いをした者は、検察審査員及び補充員の選定の証明をしなければならない。
第十四条
検察審査員及び補充員の任期は、第一群については二月一日から七月三十一日まで、第二群については五月一日から十月三十一日まで、第三群については八月一日から翌年一月三十一日まで、第四群については十一月一日から翌年四月三十日までとする。
第十五条
前条に規定する各群の検察審査員及び補充員のいずれかの任期が開始したときは、その都度速やかに検察審査会議を開き、検察審査会長を互選しなければならない。
この場合において、検察審査会長が互選されるまでは、検察審査会事務局長が検察審査会長の職務を行う。
検察審査会長は、検察審査会議の議長となり、検察審査会の事務を掌理し、検察審査会事務官を指揮監督する。
検察審査会長の任期は、その互選後最初の前条に規定する各群の検察審査員及び補充員の任期が終了する日までとする。
第一項の規定は、検察審査会長が欠け、又は職務の執行を停止された場合にこれを準用する。
前項に規定する場合を除くの外、検察審査会長に事故のあるときは、予め検察審査会の定める順序により他の検察審査員が臨時に検察審査会長の職務を行う。
第十六条
地方裁判所長又は地方裁判所支部に勤務する裁判官は、前条第一項の検察審査会議の開会前、検察審査員及び補充員に対し、検察審査員及び補充員の権限、義務その他必要な事項を説明し、宣誓をさせなければならない。
宣誓は、宣誓書によりこれをしなければならない。
宣誓書には、良心に従い公平誠実にその職務を行うべきことを誓う旨を記載しなければならない。
地方裁判所長又は地方裁判所支部に勤務する裁判官は、起立して宣誓書を朗読し、検察審査員及び補充員をしてこれに署名押印させなければならない。
第十七条
次の各号のいずれかに該当する検察審査員は、その職務の執行を停止される。
一
禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない者
二
逮捕又は
勾
こう
留されている者
第十二条の六の規定は、前項各号に掲げる者に該当するかどうかについての検察審査会の判断に資する事情の調査について準用する。
第十八条
検察審査員が欠けたとき、又は職務の執行を停止されたときは、検察審査会長は、補充員の中からくじで補欠の検察審査員を選定しなければならない。
前項のくじは、検察審査会事務官の立会を以てこれを行わなければならない。
第十八条の二
検察審査会長は、検察審査員又は補充員が欠けた場合において、必要と認める員数の補充員（以下この条において「追加補充員」という。）を選定することができる。
ただし、追加補充員を含め、検察審査員及び補充員の員数の合計が二十二人を超えてはならない。
前項の規定による選定は、政令で定めるところにより、欠けた検察審査員又は補充員が属する群の検察審査員候補者の中から検察審査会事務局長がくじで行う。
追加補充員の任期は、その者が属する群の検察審査員の任期と同一とする。
ただし、第一項の選定がその群の検察審査員の任期が開始した後に行われたときは、その任期は、当該選定が行われた日の翌日から開始するものとする。
第十三条第二項の規定は追加補充員の選定に係る第二項のくじについて、第十六条の規定は追加補充員に対する説明及びその宣誓について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第一項中「前条第一項の」とあるのは、「第十八条の二第一項の規定による選定後最初の」と読み替えるものとする。
第三章　検察審査会事務局及び検察審査会事務官
第十九条
各検察審査会に事務局を置く。
第二十条
各検察審査会に最高裁判所が定める員数の検察審査会事務官を置く。
検察審査会事務官は、裁判所事務官の中から、最高裁判所が、これを命じ、検察審査会事務官の勤務する検察審査会は、最高裁判所の定めるところにより各地方裁判所がこれを定める。
最高裁判所は、各検察審査会の検察審査会事務官のうち一人に各検察審査会事務局長を命ずる。
検察審査会事務局長及びその他の検察審査会事務官は、検察審査会長の指揮監督を受けて、検察審査会の事務を掌る。
第四章　検察審査会議
第二十一条
検察審査会は、毎年三月、六月、九月及び十二月にそれぞれ検察審査会議を開かねばならない。
検察審査会長は、特に必要があると認めるときは、いつでも検察審査会議を招集することができる。
第二十二条
検察審査会議の招集状は、検察審査会長が、検察審査員及び補充員全員に対してこれを発する。
第二十三条
検察審査員及び補充員に対する招集状には、出頭すべき日時、場所及び招集に応じないときは過料に処せられることがある旨を記載しなければならない。
第二十四条
検察審査員及び補充員は、疾病その他やむを得ない事由に因り招集に応ずることができない場合においては、当該会議期日における職務を辞することができる。
この場合においては、書面でその事由を疎明しなければならない。
第二十五条
検察審査会は、検察審査員全員の出席がなければ、会議を開き議決することができない。
検察審査員が会議期日に出頭しないとき、又は第三十四条の規定により除斥の議決があつたときは、検察審査会長は、補充員の中からくじで臨時に検察審査員の職務を行う者を選定しなければならない。
第十八条第二項の規定は、前項の場合にこれを準用する。
第二十五条の二
補充員は、検察審査会の許可を得て、検察審査会議を傍聴することができる。
第二十六条
検察審査会議は、これを公開しない。
第二十七条
検察審査会議の議事は、過半数でこれを決する。
第二十八条
検察審査会議の議事については、会議録を作らなければならない。
会議録は、検察審査会事務官が、これを作る。
第二十九条
検察審査員及び補充員には、政令の定めるところにより旅費、日当及び宿泊料を給する。
但し、その額は、刑事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十一号）の規定により証人に給すべき額を下ることができない。
第五章　審査申立て
第三十条
第二条第二項に掲げる者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、その検察官の属する検察庁の所在地を管轄する検察審査会にその処分の当否の審査の申立てをすることができる。
ただし、裁判所法第十六条第四号に規定する事件並びに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に違反する罪に係る事件については、この限りでない。
第三十一条
審査の申立は、書面により、且つ申立の理由を明示しなければならない。
第三十二条
検察官の公訴を提起しない処分の当否に関し検察審査会議の議決があつたときは、同一事件について更に審査の申立をすることはできない。
第六章　審査手続
第三十三条
申立による審査の順序は、審査申立の順序による。
但し、検察審査会長は、特に緊急を要するものと認めるときは、その順序を変更することができる。
職権による審査の順序は、検察審査会長が、これを定める。
第三十四条
検察審査会長は、検察審査員に対し被疑者の氏名、職業及び住居を告げ、その職務の執行から除斥される理由があるかないかを問わなければならない。
検察審査員は、除斥の理由があるとするときは、その旨の申立をしなければならない。
除斥の理由があるとするときは、検察審査会議は、除斥の議決をしなければならない。
第三十五条
検察官は、検察審査会の要求があるときは、審査に必要な資料を提出し、又は会議に出席して意見を述べなければならない。
第三十五条の二
前条に定めるもののほか、検察審査会が審査を行う場合においては、検察官は、当該審査に係る事件について被疑者との間でした刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百五十条の二第一項の合意があるときは、同法第三百五十条の三第二項の書面を検察審査会に提出しなければならない。
前項の規定により当該書面を検察審査会に提出した後、検察審査会が検察官の公訴を提起しない処分の当否について議決をする前に、当該合意の当事者が刑事訴訟法第三百五十条の十第二項の規定により当該合意から離脱する旨の告知をしたときは、検察官は、遅滞なく、同項の書面を検察審査会に提出しなければならない。
第三十六条
検察審査会は、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
第三十七条
検察審査会は、審査申立人及び証人を呼び出し、これを尋問することができる。
検察審査会は、証人がその呼出に応じないときは、当該検察審査会の所在地を管轄する簡易裁判所に対し、証人の召喚を請求することができる。
前項の請求があつたときは、裁判所は、召喚状を発しなければならない。
前項の召喚については、刑事訴訟法の規定を準用する。
第三十八条
検察審査会は、相当と認める者の出頭を求め、法律その他の事項に関し専門的助言を徴することができる。
第三十八条の二
審査申立人は、検察審査会に意見書又は資料を提出することができる。
第三十九条
証人及び第三十八条の規定により助言を徴せられた者には、政令の定めるところにより旅費、日当及び宿泊料を給する。
ただし、その額は、刑事訴訟費用等に関する法律の規定により証人に給すべき額を下ることができない。
第三十九条の二
検察審査会は、審査を行うに当たり、法律に関する専門的な知見を補う必要があると認めるときは、弁護士の中から事件ごとに審査補助員を委嘱することができる。
審査補助員の数は、一人とする。
審査補助員は、検察審査会議において、検察審査会長の指揮監督を受けて、法律に関する学識経験に基づき、次に掲げる職務を行う。
一
当該事件に関係する法令及びその解釈を説明すること。
二
当該事件の事実上及び法律上の問題点を整理し、並びに当該問題点に関する証拠を整理すること。
三