組合にあつては、組合員名簿、総会及び総代会の会議の議事録並びに通常総会の承認を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録
八
再開発会社にあつては、株主名簿、株主総会の議事録、事業報告書、貸借対照表及び損益計算書
九
法第七十九条第二項（法第百十八条の十において準用する場合を含む。）、法第八十四条第一項（同条第二項（法第百十八条の十において準用する場合を含む。）及び法第百十八条の十において準用する場合を含む。）、法第九十七条第三項後段及び法第百二条第二項（法第百十八条の二十二第二項において準用する場合を含む。）の規定による審査委員の過半数の同意を得、又は市街地再開発審査会の議決を経たことを証する書類
（公告の方法等）
第三十九条
法第七条の五第二項、法第七条の十五第一項（法第七条の十六第二項及び法第七条の二十第二項において準用する場合を含む。）、法第七条の十七第八項、法第十九条第一項（法第三十八条第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）、法第二十八条第二項、法第四十五条第六項、法第五十条の八第一項（法第五十条の九第二項、法第五十条の十二第二項及び法第五十条の十五第二項において準用する場合を含む。）、法第五十四条第一項（法第五十六条において準用する場合を含む。）、法第六十六条第五項、法第七十条の二第五項若しくは第六項、法第八十六条第一項（法第百十八条の十において準用する場合を含む。）、法第百条第一項若しくは第二項、法第百十三条（法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。）、法第百十七条第一項若しくは第二項（これらの規定を法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。）、法第百十八条の十七、法第百十八条の二十第一項、法第百二十四条の二第三項又は法第百二十五条の二第五項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。
２
国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第七条の十五第一項、法第十九条第一項（法第五十八条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二項、法第五十条の八第一項又は法第五十四条第一項の公告をしたときは、その公告の内容及び第四条第一項の施行地区区域図によつて表示した施行地区について、その公告をした日から起算して三十日間、市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に掲示するとともに、国土交通大臣にあつては国土交通省の、都道府県知事にあつては当該都道府県の、施行者にあつては当該施行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。
施行地区を変更して従前の施行地区外の土地を新たに施行地区に編入することを内容とする事業計画又は事業基本方針の変更について、法第七条の十六第二項において準用する法第七条の十五第一項の公告、法第三十八条第二項において準用する法第十九条第一項及び第二項の公告、法第五十八条第四項において準用する法第十九条第一項の公告、法第五十条の九第二項において準用する法第五十条の八第一項並びに法第五十六条において準用する法第五十四条第一項の公告をした場合も、同様とする。
３
国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第七条の十六第二項において準用する法第七条の十五第一項の公告、法第三十八条第二項において準用する法第十九条第一項及び第二項の公告、法第五十条の九第二項において準用する法第五十条の八第一項の公告、法第五十八条第四項において準用する法第十九条第一項の公告又は法第五十六条において準用する法第五十四条第一項の公告（いずれも前項後段に掲げるものを除く。）をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して十日間、市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に掲示するとともに、国土交通大臣にあつては国土交通省の、都道府県知事にあつては当該都道府県の、施行者にあつては当該施行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。
４
施行者は、法第八十六条第一項（法第百十八条の十において準用する場合を含む。）の公告をしたときは、その公告の内容及び第二十八条第一項又は第三十七条の五第一項の配置設計図によつて表示した配置設計について、その公告をした日から起算して十日間、市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に掲示するとともに、次の各号のいずれかに該当する場合（施行者が第一種市街地再開発事業を施行する個人施行者、組合又は再開発会社である場合に限る。）を除き、当該施行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。
ただし、施行者が、権利変換計画又は管理処分計画の変更で配置設計の変更を伴わないものについて法第八十六条第一項（法第百十八条の十において準用する場合を含む。）の公告をしたときにおいては、第二十八条第一項又は第三十七条の五第一項の配置設計図によつて表示した配置設計を掲示すること及び公衆の閲覧に供することを要しない。
一
施行地区の面積が〇・四ヘクタール未満である場合
二
施行者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
５
都道府県知事、市長、施行者又は事業代行者は、法第七条の五第二項、法第七条の十七第八項、法第五十条の十二第二項において準用する法第五十条の八第一項、法第六十六条第五項、法第七十条の二第五項若しくは第六項、法第百条第一項若しくは第二項、法第百十三条（法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。）、法第百十七条第一項若しくは第二項（これらの規定を法第百十八条の三十第二項において準用する場合を含む。）、法第百十八条の十七、法第百十八条の二十第一項、法第百二十四条の二第三項又は法第百二十五条の二第五項の公告をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して十日間、市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に掲示するとともに、都道府県知事にあつては当該都道府県の、市長にあつては当該市の、施行者にあつては次の各号のいずれかに該当する場合（施行者が第一種市街地再開発事業を施行する個人施行者、組合又は再開発会社である場合に限る。）を除き当該施行者の、事業代行者にあつては当該事業代行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。
一
施行地区の面積が〇・四ヘクタール未満である場合
二
施行者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
（権限の委任）
第四十条
法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、法第百二十四条第一項並びに第百二十六条第一項及び第二項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第二条の二第五項の規定により市街地再開発事業を施行する必要があると認め、及び同条第六項の規定により自動車専用道路の新設又は改築が著しく困難であると認めること。
二
法第五十八条第一項の規定により施行規程及び事業計画を認可し、同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）において準用する法第十六条第一項の規定により施行規程及び事業計画を公衆の縦覧に供させ、同条第二項の規定による意見書を受理し、並びに同条第三項の規定により意見書の内容を審査し、及び必要な修正を命じ、又は通知し、並びに法第五十八条第三項において準用する法第十九条第一項の規定により図書を送付すること（独立行政法人都市再生機構が施行する市街地再開発事業（以下この条において「機構施行事業」という。）に係るものに限る。）。
三
法第七十二条第一項後段（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による権利変換計画の認可をすること（機構施行事業に係るものに限る。）。
四
法第九十九条の三第三項（法第百十八条の二十八第二項において準用する場合を含む。）の規定による特定建築者の決定の承認をすること（機構施行事業に係るものに限る。）。
五
法第百十八条の六第一項後段（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による管理処分計画の認可をすること（機構施行事業に係るものに限る。）。
六
法第百二十条第三項の規定により裁定し、当事者の意見を聴き、及び総務大臣と協議すること（機構施行事業に係るものに限る。）。
七
法第百二十八条第一項の規定による審査請求又は同条第二項の規定による再審査請求に対して裁決をすること。
八
法第百三十三条第一項の規定による管理規約の認可をすること（機構施行事業に係るものに限る。）。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（防災建築街区造成法施行規則等の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
防災建築街区造成法施行規則（昭和三十六年建設省令第二十三号）
二
公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行規則（昭和三十六年建設省令第三十八号）
（市街地改造事業等に関する経過措置）
第三条
法附則第四条第一項に規定する市街地改造事業については、旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行規則は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
２
法附則第四条第二項に規定する防災建築街区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物については、旧防災建築街区造成法施行規則は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第二条から第二十条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
１