第百二十二条第一項の規定による裁判が確定した後に、当該裁判を求める事由の消滅その他の事情の変更があるときは、子の返還申立事件が係属する裁判所は、当該裁判を受けた者の申立てにより、当該裁判の取消しの裁判をすることができる。
２
裁判所が、第百二十二条第一項の規定による裁判を取り消す場合において、同条第二項の規定による裁判がされているときは、裁判所は、当該裁判をも取り消さなければならない。
３
第百二十三条及び前三条の規定は、第一項の申立て及び当該申立てについての裁判について準用する。
（電子調書の作成）
第百三十条
裁判所書記官は、出国禁止命令事件及び前条第一項の規定による申立てに係る事件（第百三十三条において「出国禁止命令取消事件」という。）の手続の期日について、最高裁判所規則で定めるところにより、電子調書を作成しなければならない。
ただし、裁判長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。
（外務大臣による旅券の保管）
第百三十一条
外務大臣は、第百二十二条第二項の規定による裁判を受けた者から当該裁判に係る旅券の提出を受けたときは、当該旅券を保管しなければならない。
２
外務大臣は、出国禁止命令が効力を失ったときは、前項の旅券の提出を行った者の求めにより、当該旅券を返還しなければならない。
（過料の裁判）
第百三十二条
第百二十二条第二項の規定による裁判を受けた者が当該裁判に従わないときは、裁判所は、二十万円以下の過料に処する。
（子の返還申立事件の手続規定の準用）
第百三十三条
出国禁止命令事件及び出国禁止命令取消事件の手続については、特別の定めがある場合を除き、第三節第一款から第三款まで及び第五款（第七十二条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十条、第九十九条及び第百条を除く。）の規定を準用する。
この場合において、第九十四条第二項第二号中「理由」とあるのは、「理由の要旨」と読み替えるものとする。
第四章　子の返還の執行手続に関する民事執行法の特則
（子の返還の強制執行）
第百三十四条
子の返還の強制執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百七十一条第一項の規定により執行裁判所が第三者に子の返還を実施させる決定をする方法により行うほか、同法第百七十二条第一項に規定する方法により行う。
２
前項の強制執行は、確定した子の返還を命ずる終局決定（確定した子の返還を命ずる終局決定と同一の効力を有するものを含む。）の正本又は記録事項証明書（民事執行法第十八条の二に規定する記録事項証明書をいう。次項及び第百四十九条第二項において同じ。）に基づいて実施する。
３
民事執行法第十八条の二の規定は、前項の終局決定の記録事項証明書の執行裁判所への提出について準用する。
（子の年齢による子の返還の強制執行の制限）
第百三十五条
子が十六歳に達した場合には、民事執行法第百七十一条第一項の規定による子の返還の強制執行（同項の規定による決定に基づく子の返還の実施を含む。以下「子の返還の代替執行」という。）は、することができない。
２
民事執行法第百七十二条第一項に規定する方法による子の返還の強制執行の手続において、執行裁判所は、子が十六歳に達した日の翌日以降に子を返還しないことを理由として、同項の規定による金銭の支払を命じてはならない。
（子の返還の代替執行と間接強制との関係）
第百三十六条
子の返還の代替執行の申立ては、次の各号のいずれかに該当するときでなければすることができない。
一
民事執行法第百七十二条第一項の規定による決定が確定した日から二週間を経過したとき（当該決定において定められた債務を履行すべき一定の期間の経過がこれより後である場合にあっては、その期間を経過したとき）。
二
民事執行法第百七十二条第一項に規定する方法による強制執行を実施しても、債務者が常居所地国に子を返還する見込みがあるとは認められないとき。
三
子の急迫の危険を防止するため直ちに子の返還の代替執行をする必要があるとき。
（子の返還の代替執行の申立て）
第百三十七条
子の返還の代替執行の申立ては、債務者に代わって常居所地国に子を返還する者（以下「返還実施者」という。）となるべき者を特定してしなければならない。
（子の返還を実施させる決定）
第百三十八条
第百三十四条第一項の決定は、債務者による子の監護を解くために必要な行為をする者として執行官を指定し、かつ、返還実施者を指定してしなければならない。
２
執行裁判所は、民事執行法第百七十一条第三項の規定にかかわらず、子に急迫した危険があるときその他の審尋をすることにより強制執行の目的を達することができない事情があるときは、債務者を審尋しないで第百三十四条第一項の決定をすることができる。
（子の返還の代替執行の申立ての却下）
第百三十九条
執行裁判所は、第百三十七条の返還実施者となるべき者を前条の規定により返還実施者として指定することが子の利益に照らして相当でないと認めるときは、第百三十七条の申立てを却下しなければならない。
（執行官の権限等）
第百四十条
民事執行法第百七十五条（第八項を除く。）の規定は子の返還の代替執行における執行官の権限及び当該権限の行使に係る執行裁判所の裁判について、同法第百七十六条の規定は子の返還の代替執行の手続について、それぞれ準用する。
この場合において、同法第百七十五条第一項第二号中「債権者若しくはその代理人と子」とあるのは「返還実施者（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）第百三十七条に規定する返還実施者をいう。以下同じ。）、債権者若しくは同法第百四十条第一項において準用する第六項に規定する代理人と子」と、「又は債権者若しくはその代理人」とあるのは「又は返還実施者、債権者若しくは同項に規定する代理人」と、同項第三号及び同条第九項中「債権者又はその代理人」とあるのは「返還実施者、債権者又は国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百四十条第一項において準用する第六項に規定する代理人」と読み替えるものとする。
２
執行官は、前項において準用する民事執行法第百七十五条第一項又は第二項の規定による子の監護を解くために必要な行為をするに際し抵抗を受けるときは、その抵抗を排除するために、威力を用い、又は警察上の援助を求めることができる。
３
執行官は、前項の規定にかかわらず、子に対して威力を用いることはできない。
子以外の者に対して威力を用いることが子の心身に有害な影響を及ぼすおそれがある場合においては、当該子以外の者についても、同様とする。
（返還実施者の権限等）
第百四十一条
返還実施者は、常居所地国に子を返還するために、子の監護その他の必要な行為をすることができる。
２
子の返還の代替執行の手続については、民事執行法第百七十一条第六項の規定は、適用しない。
３
前条第一項において準用する民事執行法第百七十六条の規定は、返還実施者について準用する。
（外務大臣の協力）
第百四十二条
外務大臣は、子の返還の代替執行に関し、立会いその他の必要な協力をすることができる。
（執行事件の記録の閲覧等）
第百四十三条
子の返還の強制執行に係る事件の非電磁的事件記録（民事執行法第十七条第一項に規定する非電磁的事件記録をいう。第百四十九条第二項において同じ。）の閲覧、謄写若しくは複製又はその正本、謄本若しくは抄本の交付の請求、当該事件の電磁的事件記録（民事執行法第十七条の二第一項に規定する電磁的事件記録をいう。第百四十九条第二項において同じ。）の閲覧若しくは複写又はその内容の全部若しくは一部を証明した書面の交付若しくは電磁的記録の提供の請求及び当該事件に関する事項を証明した書面の交付又は電磁的記録の提供の請求については、第六十二条から第六十二条の三までの規定を準用する。
この場合において、第六十二条第七項中「第六十九条の二において読み替えて準用する民事訴訟法第百三十三条の二第五項」とあるのは、「民事執行法第二十条において準用する民事訴訟法第九十二条第九項及び第百三十三条の二第五項（同法第百三十三条の三第二項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。
第五章　家事事件の手続に関する特則
第一節　子の返還申立事件に係る家事調停の手続等
（付調停）
第百四十四条
家庭裁判所及び高等裁判所は、当事者の同意を得て、いつでも、職権で、子の返還申立事件を家事調停に付することができる。
（家事事件手続法の特則）
第百四十五条
裁判所は、前条の規定により事件を家事調停に付する場合においては、家事調停事件を自ら処理しなければならない。
ただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を当該裁判所以外の家庭裁判所（第三十二条第一項各号に定める家庭裁判所に限る。）に処理させることができる。
２
第四十三条第二項の規定は、前条の規定により事件を家事調停に付した場合の家事調停事件の手続における手続上の行為をすることができる能力について準用する。
３
前条の規定により事件を家事調停に付した場合において、当事者間に子の返還の合意が成立し、裁判所書記官が、その合意について電子調書を作成し、これをファイルに記録したときは、調停が成立したものとし、子の返還の合意に係る記録部分は、家事事件手続法第二百六十八条第一項の規定にかかわらず、確定した子の返還を命ずる終局決定と同一の効力を有する。
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