前項の規定によつて商号の登記の抹消を申請する者は、申請書に当該商号の登記に係る営業所の所在場所において同一の商号を使用しようとする者であることを証する書面を添付しなければならない。
３
第百三十五条から第百三十七条までの規定は、第一項の申請があつた場合に準用する。
４
登記官は、前項において準用する第百三十六条の規定により異議が理由があるとする決定をしたときは、第一項の申請を却下しなければならない。
（会社の商号の登記）
第三十四条
会社の商号の登記は、会社の登記簿にする。
２
第二十八条、第二十九条並びに第三十条第一項及び第二項の規定は、会社については、適用しない。
第三節　未成年者及び後見人の登記
（未成年者登記の登記事項等）
第三十五条
商法第五条の規定による登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。
一
未成年者の氏名、出生の年月日及び住所
二
営業の種類
三
営業所
２
第二十九条の規定は、未成年者の登記に準用する。
（申請人）
第三十六条
未成年者の登記は、未成年者の申請によつてする。
２
営業の許可の取消しによる消滅の登記又は営業の許可の制限による変更の登記は、法定代理人も申請することができる。
３
未成年者の死亡による消滅の登記は、法定代理人の申請によつてする。
４
未成年者が成年に達したことによる消滅の登記は、登記官が、職権ですることができる。
（添付書面）
第三十七条
商法第五条の規定による登記の申請書には、法定代理人の許可を得たことを証する書面を添付しなければならない。
ただし、申請書に法定代理人の記名押印があるときは、この限りでない。
２
未成年後見人が未成年被後見人の営業を許可した場合において、未成年後見監督人がないときはその旨を証する書面を、未成年後見監督人があるときはその同意を得たことを証する書面を、前項の申請書に添付しなければならない。
３
前二項の規定は、営業の種類の増加による変更の登記の申請に準用する。
第三十八条
未成年者がその営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請書には、旧所在地においてした登記を証する書面を添付しなければならない。
第三十九条
未成年者の死亡による消滅の登記の申請書には、未成年者が死亡したことを証する書面を添付しなければならない。
（後見人登記の登記事項等）
第四十条
商法第六条第一項の規定による登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。
一
後見人の氏名又は名称及び住所並びに当該後見人が未成年後見人又は成年後見人のいずれであるかの別
二
被後見人の氏名及び住所
三
営業の種類
四
営業所
五
数人の未成年後見人が共同してその権限を行使するとき、又は数人の成年後見人が共同してその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨
六
数人の未成年後見人が単独でその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨
七
数人の後見人が事務を分掌してその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨及び各後見人が分掌する事務の内容
２
第二十九条の規定は、後見人の登記に準用する。
（申請人）
第四十一条
後見人の登記は、後見人の申請によつてする。
２
未成年被後見人が成年に達したことによる消滅の登記は、その者も申請することができる。
成年被後見人について後見開始の審判が取り消されたことによる消滅の登記の申請についても、同様とする。
３
後見人の退任による消滅の登記は、新後見人も申請することができる。
（添付書面）
第四十二条
商法第六条第一項の規定による登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一
後見監督人がないときは、その旨を証する書面
二
後見監督人があるときは、その同意を得たことを証する書面
三
後見人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。
２
後見人が法人であるときは、第四十条第一項第一号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、前項第三号に掲げる書面を添付しなければならない。
ただし、同号ただし書に規定する場合は、この限りでない。
３
第一項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定は、営業の種類の増加による変更の登記について準用する。
４
第三十八条の規定は、後見人がその営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記について準用する。
５
前条第二項又は第三項の登記の申請書には、未成年被後見人が成年に達したこと、成年被後見人について後見開始の審判が取り消されたこと又は後見人が退任したことを証する書面を添付しなければならない。
第四節　支配人の登記
（会社以外の商人の支配人の登記）
第四十三条
商人（会社を除く。以下この項において同じ。）の支配人の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。
一
支配人の氏名及び住所
二
商人の氏名及び住所
三
商人が数個の商号を使用して数種の営業をするときは、支配人が代理すべき営業及びその使用すべき商号
四
支配人を置いた営業所
２
第二十九条の規定は、前項の登記について準用する。
（会社の支配人の登記）
第四十四条
会社の支配人の登記は、会社の登記簿にする。
２
前項の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。
一
支配人の氏名及び住所
二
支配人を置いた営業所
３
第二十九条第二項の規定は、第一項の登記について準用する。
第四十五条
会社の支配人の選任の登記の申請書には、支配人の選任を証する書面を添付しなければならない。
２
会社の支配人の代理権の消滅の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。
第五節　株式会社の登記
（添付書面の通則）
第四十六条
登記すべき事項につき株主全員若しくは種類株主全員の同意又はある取締役若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。
２
登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。
３
登記すべき事項につき会社法第三百十九条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）又は第三百七十条（同法第四百九十条第五項において準用する場合を含む。）の規定により株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議があつたものとみなされる場合には、申請書に、前項の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。
４
監査等委員会設置会社における登記すべき事項につき、会社法第三百九十九条の十三第五項又は第六項の取締役会の決議による委任に基づく取締役の決定があつたときは、申請書に、当該取締役会の議事録のほか、当該決定があつたことを証する書面を添付しなければならない。
５
指名委員会等設置会社における登記すべき事項につき、会社法第四百十六条第四項の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定があつたときは、申請書に、当該取締役会の議事録のほか、当該決定があつたことを証する書面を添付しなければならない。
（設立の登記）
第四十七条
設立の登記は、会社を代表すべき者の申請によつてする。
２
設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次の書面を添付しなければならない。
一
定款
二
会社法第五十七条第一項の募集をしたときは、同法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式の引受けの申込み又は同法第六十一条の契約を証する書面
三
定款に会社法第二十八条各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、次に掲げる書面
イ
検査役又は設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあつては、設立時取締役及び設立時監査役）の調査報告を記載した書面及びその附属書類
ロ
会社法第三十三条第十項第二号に掲げる場合には、有価証券（同号に規定する有価証券をいう。以下同じ。）の市場価格を証する書面
ハ
会社法第三十三条第十項第三号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類
四
検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本
五
会社法第三十四条第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面（同法第五十七条第一項の募集をした場合にあつては、同法第六十四条第一項の金銭の保管に関する証明書）
六
株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面
七
設立時取締役が設立時代表取締役を選定したときは、これに関する書面
八
設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社であるときは、設立時執行役の選任並びに設立時委員及び設立時代表執行役の選定に関する書面
九
創立総会及び種類創立総会の議事録
十
会社法の規定により選任され又は選定された設立時取締役、設立時監査役及び設立時代表取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあつては設立時監査等委員である設立時取締役及びそれ以外の設立時取締役並びに設立時代表取締役、設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合にあつては設立時取締役、設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役）が就任を承諾したことを証する書面
十一
設立時会計参与又は設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面
イ
就任を承諾したことを証する書面
ロ
これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
ハ