第七条の九第二項又は同条第四項において読み替えて準用する第七条の二第三項若しくは第七条の三第一項（ただし書を除く。）
第七条の七第二項
前項ただし書
第七条の九第四項において読み替えて準用する前項ただし書
第七条の七第三項
前項
第七条の九第四項において読み替えて準用する前項
第七条の二第一項
同条第二項
前条第一項
第七条の二第一項
次条第二項
同条、第七条の三、第七条の四第二項若しくは第三項、第七条の五第三項又は
同項又は同条第四項において読み替えて準用する第七条の二第三項、第七条の三第一項（ただし書を除く。）若しくは
前条第二項
第七条の二、第七条の三、第七条の四第二項若しくは第三項、第七条の五第三項又は
次条第二項又は同条第四項において読み替えて準用する第七条の二第三項、第七条の三第一項（ただし書を除く。）若しくは
前条第三項
第七条の二第一項
次条第二項
第七条の四第七項及び
同条第四項において読み替えて準用する
通知並びに
通知及び
第七条の二からこの条まで
次条第二項並びに同条第四項において読み替えて準用する第七条の二第三項、第七条の三第一項（ただし書を除く。）、前条並びに第一項から次項まで及び第六項
前条第四項
第七条の二第一項
次条第二項
同条からこの条まで
同項並びに同条第四項において読み替えて準用する第七条の二第三項、第七条の三第一項（ただし書を除く。）、前条並びに第一項からこの項まで及び第六項
特定事業承継子会社等（第七条の八第四項に規定する特定事業承継子会社等をいう。以下この項及び同条第一項において同じ。）
特定事業承継子会社等
、第一項
、同条第四項において読み替えて準用する第一項
受けた特定事業承継子会社等は、同項
受けた特定事業承継子会社等（同条第四項において読み替えて準用する第四項に規定する特定事業承継子会社等をいう。以下この項において同じ。）は、同条第二項
前条第六項
実行期間
違反行為期間
第三章　事業者団体
第八条
事業者団体は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
一
一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。
二
第六条に規定する国際的協定又は国際的契約をすること。
三
一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること。
四
構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。以下同じ。）の機能又は活動を不当に制限すること。
五
事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること。
第八条の二
前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、事業者団体に対し、当該行為の差止め、当該団体の解散その他当該行為の排除に必要な措置を命ずることができる。
第七条第二項の規定は、前条の規定に違反する行為に準用する。
公正取引委員会は、事業者団体に対し、第一項又は前項において準用する第七条第二項に規定する措置を命ずる場合において、特に必要があると認めるときは、第八章第二節に規定する手続に従い、当該団体の役員若しくは管理人又はその構成事業者（事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が構成事業者である場合には、当該事業者を含む。第二十六条第一項において同じ。）に対しても、第一項又は前項において準用する第七条第二項に規定する措置を確保するために必要な措置を命ずることができる。
第八条の三
第二条の二（第十四項を除く。）、第七条の二、第七条の四（第四項第二号及び第三号を除く。）、第七条の五、第七条の六並びに第七条の八第一項、第二項及び第六項の規定は、第八条第一号（不当な取引制限に相当する行為をする場合に限る。）又は第二号（不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をする場合に限る。）の規定に違反する行為が行われた場合について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条の二第二項
この章
この章（第八条の三において読み替えて準用する第七条の四第四項第一号を除く。）
第二条の二第四項
第七条の二第一項又は第七条の九第一項若しくは第二項に規定する違反行為のうちいずれかの違反行為（第十三項及び第十四項を除き、
第八条の三に規定する違反行為（
事業者
事業者団体の構成事業者（事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が構成事業者である場合にあつては、当該事業者を含む。以下この章において「特定事業者」という。）
第二条の二第五項
事業者
事業者団体
をしたもの
の実行としての事業活動をしたもの
第二条の二第六項
事業者
事業者団体
をしていないもの
の実行としての事業活動をしていないもの
第二条の二第七項
事業者と
事業者団体の特定事業者と
事業者から
特定事業者から
第二条の二第八項
事業者
事業者団体の特定事業者
第二条の二第九項
事業者
事業者団体
をしたもの
の実行としての事業活動をしたもの
第二条の二第十項
事業者
事業者団体
をしていないもの
の実行としての事業活動をしていないもの
第二条の二第十一項
事業者と
事業者団体の特定事業者と
事業者から
特定事業者から
第二条の二第十二項
第七条の二第一項又は第七条の九第一項若しくは第二項
第八条の三
事業者
事業者団体の特定事業者
第二条の二第十三項
第七条の二第一項又は第七条の九第一項に規定する違反行為をした
違反行為をした事業者団体の
事業者
特定事業者
第二条の二第十五項
事業者
事業者団体の特定事業者
第七条の二第一項各号列記以外の部分
事業者が
事業者団体が
事業者に
事業者団体の特定事業者に
第七条の二第一項各号
事業者
特定事業者
第七条の二第一項第三号
をしていない
の実行としての事業活動をしていない
第七条の二第一項第四号
違反行為をした
違反行為をした事業者団体の
第七条の二第二項及び第三項
当該事業者
当該特定事業者
第七条の四第一項各号列記以外の部分
事業者
特定事業者
第七条の四第一項第一号
違反行為をした
違反行為をした事業者団体の
事業者
特定事業者
第七条の四第一項第二号
をしていない
の実行としての事業活動をしていない
第七条の四第二項各号列記以外の部分
事業者
特定事業者
前二条
同条
第七条の四第二項第一号から第四号まで
事業者
事業者団体の特定事業者
第七条の四第二項第五号
をしていない
の実行としての事業活動をしていない
第七条の四第三項各号列記以外の部分
事業者
特定事業者
第七条の四第三項第三号
をしていない
の実行としての事業活動をしていない
第七条の四第四項各号列記以外の部分
第七条の二第一項に規定する違反行為をした
第八条第一号（不当な取引制限に相当する行為をする場合に限る。）又は第二号（不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をする場合に限る。）の規定に違反する行為をした事業者団体の
事業者
特定事業者
第一号に該当し、かつ、第二号又は第三号のいずれかに該当する
第一号に該当する
第七条の四第四項第一号
事業者
特定事業者
子会社等
子会社等（特定事業者の子会社（第二条の二第二項に規定する子会社をいう。）若しくは親会社（同項に規定する親会社をいう。以下この号において同じ。）又は当該特定事業者と親会社が同一である他の会社をいう。）
第七条の四第五項及び第六項
事業者
特定事業者
第七条の四第七項
事業者
特定事業者
した違反行為
行つた同項第一号に規定する事実の報告及び資料の提出
第七条の五第一項各号列記以外の部分
行つた事業者
行つた特定事業者
報告等事業者
特定報告等事業者
第七条の五第一項第一号ロ
報告等事業者
特定報告等事業者
第七条の五第一項第二号
事業者
特定事業者
第七条の五第二項、第四項、第六項、第七項及び第九項から第十一項まで
報告等事業者
特定報告等事業者
第七条の六（第四号を除く。）
事業者
特定事業者
第七条の六第四号
事業者がした
事業者団体がした
、当該事業者
、当該特定事業者
他の事業者
他の特定事業者
（当該事業者
（当該特定事業者
及び当該事業者
及び当該特定事業者
一以上の事業者
一以上の特定事業者
以外の事業者
以外の特定事業者
をする
の実行としての事業活動を行う
をやめる
の実行としての事業活動をやめる
第七条の八第一項
同条、第七条の三
同条
、第七条の五第三項又は前条第一項
又は第七条の五第三項
第七条の八第二項
第七条の二、第七条の三
第七条の二
、第七条の五第三項又は前条第一項
又は第七条の五第三項
第三章の二　独占的状態
第八条の四
独占的状態があるときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、事業者に対し、事業の一部の譲渡その他当該商品又は役務について競争を回復させるために必要な措置を命ずることができる。
ただし、当該措置により、当該事業者につき、その供給する商品若しくは役務の供給に要する費用の著しい上昇をもたらす程度に事業の規模が縮小し、経理が不健全になり、又は国際競争力の維持が困難になると認められる場合及び当該商品又は役務について競争を回復するに足りると認められる他の措置が講ぜられる場合は、この限りでない。
公正取引委員会は、前項の措置を命ずるに当たつては、次の各号に掲げる事項に基づき、当該事業者及び関連事業者の事業活動の円滑な遂行並びに当該事業者に雇用されている者の生活の安定について配慮しなければならない。
一
資産及び収支その他の経理の状況
二
役員及び従業員の状況
三
工場、事業場及び事務所の位置その他の立地条件
四
事業設備の状況
五