指定在外投票区及び指定共通投票所（法第六十二条第三項の規定により読み替えて適用される法第五十二条の二第二項に規定する指定共通投票所をいう。以下この項において同じ。）
投票区の投票所
指定在外投票区の投票所又は指定共通投票所
第四十二条第一項第一号
投票区の区域
指定在外投票区又は指定共通投票所
投票人名簿
在外投票人名簿
第四十二条第一項第二号
投票区の区域
指定在外投票区又は指定共通投票所
投票人名簿が法第二十条第二項
在外投票人名簿が法第三十三条第二項
が当該投票人名簿
が当該在外投票人名簿
第四十二条第一項第二号イからハまで
投票人名簿
在外投票人名簿
第四十二条第一項第三号
投票区の区域
指定在外投票区又は指定共通投票所
投票人名簿
在外投票人名簿
第二十条第二項
第三十三条第二項
」と、第六十条の表中「
第四十二条第一項
各投票区
期日前投票所
投票区の投票所
期日前投票所を設ける期間の初日において当該期日前投票所
第四十二条第一項各号
投票区の区域
期日前投票所
」とあるのは「
第四十二条第一項
各投票区
指定期日前投票所（法第六十二条第四項の規定により読み替えて適用される法第六十条第一項に規定する指定期日前投票所をいう。以下この項において同じ。）
投票区の投票所
指定期日前投票所を設ける期間の初日において当該指定期日前投票所
第四十二条第一項第一号
投票区の区域
指定期日前投票所
投票人名簿
在外投票人名簿
第四十二条第一項第二号
投票区の区域
指定期日前投票所
投票人名簿が法第二十条第二項
在外投票人名簿が法第三十三条第二項
が当該投票人名簿
が当該在外投票人名簿
第四十二条第一項第二号イからハまで
投票人名簿
在外投票人名簿
第四十二条第一項第三号
投票区の区域
指定期日前投票所
投票人名簿
在外投票人名簿
第二十条第二項
第三十三条第二項
」とする。
３
在外投票人名簿に登録されている投票人の国内における投票については、第三十七条第一項及び第三項、第四十三条第一項、第六十四条第四項、第六十七条第二項、第六十九条第二項及び第四項、第七十二条第一項並びに第八十八条第一項第三号の規定は、適用しない。
４
市町村の選挙管理委員会は、法第六十二条第四項の規定により読み替えて適用される法第六十条第一項の規定により期日前投票所を指定したとき、又は法第六十二条第三項の規定により共通投票所を指定したときは、直ちにこれを告示しなければならない。
（在外投票の手続の変更及び投票用紙の返還等）
第百四条
第百一条第二項の規定により交付を受けた投票用紙及び投票用封筒は、法第六十二条第一項第一号の規定による投票に使用することができない。
２
投票人は、第百一条第二項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた場合において、法第六十二条第一項第二号の規定による投票をしなかったときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に、その投票用紙及び投票用封筒を返して、法第五十五条の規定による投票（法第五十二条の二第一項の規定により共通投票所を設ける場合には、共通投票所において行う投票を含む。第一号において同じ。）又は法第六十条第一項、第六十一条第一項若しくは第六十二条第一項第一号の規定による投票をすることができるものとし、これらの投票をもしなかったときは、速やかにその投票用紙及び投票用封筒をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に返さなければならない。
一
法第五十五条の規定による投票をしようとするとき
当該投票人が属する指定在外投票区の投票管理者（法第五十二条の二第一項の規定により共通投票所を設ける場合には、当該投票人が属する指定在外投票区の投票管理者又は法第六十二条第三項の規定により読み替えて適用される法第五十二条の二第二項に規定する指定共通投票所の投票管理者）
二
法第六十条第一項の規定による投票をしようとするとき
法第六十二条第四項の規定により読み替えて適用される法第六十条第一項に規定する指定期日前投票所の投票管理者
三
法第六十一条第一項の規定による投票をしようとするとき
当該投票人が登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長
四
法第六十二条第一項第一号の規定による投票をしようとするとき
在外公館の長
（在外公館の長等に対する在外投票に係る投票用紙等の交付手続等）
第百五条
総務大臣は、憲法改正案に係る国民投票ごとに、法第六十二条第一項の規定による投票に用いるべき投票用紙及び投票用封筒を、外務大臣を経由して在外公館の長に、都道府県の選挙管理委員会の委員長を経由して市町村の選挙管理委員会の委員長に、それぞれ交付するものとする。
２
前項の規定による交付を受けようとするときは、在外公館の長にあっては外務大臣を経由して総務大臣に、市町村の選挙管理委員会の委員長にあっては都道府県の選挙管理委員会の委員長を経由して総務大臣に、投票用紙等交付請求書を提出するものとする。
（在外投票に関する調書）
第百六条
投票人が登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長は、在外投票事務処理簿を備え、第九十八条、第百一条、第百二条及び前条の規定によってとった措置の明細その他必要と認める事項を記載しなければならない。
２
市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の在外投票事務処理簿に基づき、その概略を記載した在外投票に関する調書を作成して、これに記名押印し、関係のある指定在外投票区の投票管理者に送致しなければならない。
３
指定在外投票区の投票管理者は、前項の規定によって送致された調書又はその抄本を投票録に添えなければならない。
（送致を受けた在外投票の措置）
第百七条
第九十条第二項、第九十一条及び第九十三条の規定は、第九十八条第二項又は第百二条第二項の規定により送致された在外投票について準用する。
この場合において、第九十条第二項中「第百三条第一項の規定により読み替えて適用される第八十八条」とあるのは「第九十八条第二項又は第百二条第二項」と、第九十一条第二項中「第七十条第五項（第七十一条第三項、第七十二条第四項、第八十一条第十一項、第八十二条第十項又は第八十五条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第九十五条第四項」と、第九十三条中「第八十八条」とあるのは「第九十八条第二項又は第百二条第二項」と読み替えるものとする。
第四章　開票
（数市町村合同開票区の開票管理者等）
第百八条
数市町村合同開票区の開票管理者は、国民投票の投票権を有する者の中から、関係市町村の選挙管理委員会が協議して選任しなければならない。
その協議が調わない場合には、都道府県の選挙管理委員会がこれを選任する。
２
数区合同開票区の開票管理者は、国民投票の投票権を有する者の中から、指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会が選任しなければならない。
（開票管理者の職務代理者又は職務管掌者の選任）
第百九条
市町村の選挙管理委員会は、開票管理者に事故があり、又は開票管理者が欠けた場合においてその職務を代理すべき者を、国民投票の投票権を有する者の中から、あらかじめ選任しておかなければならない。
２
市町村の選挙管理委員会の委員長は、開票管理者及びその職務を代理すべき者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合には、直ちに、当該市町村の選挙管理委員又は選挙管理委員会の書記の中から、臨時に開票管理者の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。
３
第一項の規定にかかわらず、数市町村合同開票区においては、関係市町村の選挙管理委員会は、その協議により、国民投票の投票権を有する者の中から、開票管理者に事故があり、又は開票管理者が欠けた場合においてその職務を代理すべき者をあらかじめ選任しておかなければならない。
その協議が調わない場合には、都道府県の選挙管理委員会がこれを選任する。
４
第二項の規定にかかわらず、都道府県の選挙管理委員会の委員長は、数市町村合同開票区において、開票管理者及びその職務を代理すべき者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合には、直ちに、関係市町村の選挙管理委員又は選挙管理委員会の書記（関係市町村に指定都市が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員若しくは選挙管理委員会の書記又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員若しくは選挙管理委員会の書記）の中から、臨時に開票管理者の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。
５
第一項の規定にかかわらず、数区合同開票区においては、指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会は、国民投票の投票権を有する者の中から、開票管理者に事故があり、又は開票管理者が欠けた場合においてその職務を代理すべき者をあらかじめ選任しておかなければならない。
６
第二項の規定にかかわらず、指定都市の選挙管理委員会の委員長は、数区合同開票区において、開票管理者及びその職務を代理すべき者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合には、直ちに、関係区の選挙管理委員又は選挙管理委員会の書記の中から、臨時に開票管理者の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。
（開票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示）
第百十条
市町村又は都道府県の選挙管理委員会は、法第七十五条第二項の規定又は第百八条若しくは前条第一項、第三項若しくは第五項の規定により開票管理者又はその職務を代理すべき者を選任した場合には、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。
（開票立会人となるべき者の届出の方法）
第百十一条