（指定試験機関の指定の有効期間）
第六条
法第二十三条の十五第一項の政令で定める期間は、五年とする。
（登録特定操縦免許講習機関の登録の有効期間）
第七条
法第二十三条の二十七第一項の政令で定める期間は、三年とする。
（登録特定操縦免許講習機関等に関する読替え）
第八条
法第二十三条の二十八の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十七条の四及び第十七条の九
第十七条の二第一項
第二十三条の二十六第一項
第十七条の五
第十七条の二第三項第二号から第五号まで
第二十三条の二十六第三項第二号から第四号まで
第十七条の六（見出しを含む。）
登録海技免許講習事務規程
特定操縦免許講習事務規程
第十七条の十一、第十七条の十四並びに第十七条の十五第一号及び第四号
第四条第二項
第二十三条の二十五
第十七条の十一第一号
第十七条の二第二項第一号又は第三号
第二十三条の二十六第二項第一号、第三号又は第四号
（登録小型船舶教習所等の登録の有効期間）
第九条
法第二十三条の三十一第一項（法第二十三条の三十四において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、三年とする。
（登録小型船舶教習所等に関する読替え）
第十条
法第二十三条の三十二の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十七条の四及び第十七条の九
第十七条の二第一項
第二十三条の三十第一項
第十七条の五
第十七条の二第三項第二号から第五号まで
第二十三条の三十第三項第二号から第五号まで
第十七条の六（見出しを含む。）
登録海技免許講習事務規程
登録小型船舶教習事務規程
第十七条の六第二項
登録海技免許講習の実施方法、登録海技免許講習
登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習の方法、登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習
第十七条の八第二項
登録海技免許講習を受講しようとする者
登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習を受けようとする者
第十七条の十
登録海技免許講習を
登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習を
第十七条の十一並びに第十七条の十五第一号及び第四号
第四条第二項
第二十三条の十第一項
第十七条の十一第一号
第十七条の二第二項第一号又は第三号
第二十三条の三十第二項第一号又は第三号
（登録操縦免許証更新講習等に関する読替え）
第十一条
法第二十三条の三十四の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十七条の四及び第十七条の九
第十七条の二第一項
第二十三条の三十四において準用する第二十三条の三十第一項
第十七条の五
第十七条の二第三項第二号から第五号まで
第二十三条の三十四において準用する第二十三条の三十第三項第二号から第五号まで
第十七条の六（見出しを含む。）
登録海技免許講習事務規程
登録操縦免許証更新講習事務規程
第十七条の十一、第十七条の十四並びに第十七条の十五第一号及び第四号
第四条第二項
第二十三条の十一において準用する第七条の二第三項第三号
第十七条の十一第一号
第十七条の二第二項第一号又は第三号
第二十三条の三十四において準用する第二十三条の三十第二項第一号又は第三号
第十七条の十四（見出しを含む。）及び第十七条の十五第五号
海技免許講習の
操縦免許証更新講習の
第二十三条の三十第一項
前条の規定
第二十三条の三十三の規定及び第二十三条の三十四において読み替えて準用する次条第二項において準用する第二十三条の三十三の規定
第二十三条の三十第二項第二号
第二十三条の三十二
第二十三条の三十四
第二十三条の三十第二項第三号
登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習に関する事務（以下「登録小型船舶教習事務」という。）
登録操縦免許証更新講習の実施に関する事務
第二十三条の三十第三項
登録小型船舶教習所登録簿
登録操縦免許証更新講習登録簿
第二十三条の三十第三項第二号
登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習を行う者（以下「登録小型船舶教習実施機関」という。）
登録操縦免許証更新講習を行う者
第二十三条の三十第三項第三号
登録小型船舶教習所
登録操縦免許証更新講習
第二十三条の三十第三項第四号
登録小型船舶教習事務
登録操縦免許証更新講習の実施に関する事務
第二十三条の三十一第二項
前二条
第二十三条の三十三
（乗船基準）
第十二条
法第二十三条の三十五第一項の乗船基準は、別表第二の表の小型船舶の欄に掲げる小型船舶の区分に応じ、それぞれ同表の資格の欄に定める資格に係る操縦免許を受けた者を当該小型船舶に小型船舶操縦者として乗船させることとする。
ただし、当該小型船舶が事業用小型船舶である場合にあつては、その操縦免許は、特定操縦免許でなければならない。
２
次の各号に掲げる者を小型船舶操縦者として乗船させる場合における法第二十三条の三十五第一項の乗船基準は、前項に定めるもののほか、当該各号に定めるとおりとする。
一
技能限定をした操縦免許を受けた者
その乗船する小型船舶がその限定をされた区域のみを航行し、その限定をされた大きさであり、かつ、その限定をされた出力の推進機関を有するものであること。
二
小型船舶の設備その他の事項についての限定をした操縦免許を受けた者
その乗船する小型船舶がその限定をされた小型船舶の設備を有するものであることその他その限定をされたところに適合して航行するものであること。
三
履歴限定をした特定操縦免許を受けた者
その乗船する事業用小型船舶がその限定をされた区域のみを航行するものであること。
（法第二十三条の三十九第一項の政令で定める小型船舶及び基準）
第十三条
法第二十三条の三十九第一項の政令で定める小型船舶は、次の各号に掲げる小型船舶の区分に応じ、当該各号に定める小型船舶とする。
一
機関長を乗船させる必要がある小型船舶
帆船以外の小型船舶であつて国土交通省令で定める区域を航行するもの
二
通信長を乗船させる必要がある小型船舶
次のイ又はロに掲げる小型船舶
イ
別表第一の配乗表の適用に関する通則３に規定する無線電信設備を有する小型船舶（ロに掲げる小型船舶を除く。）
ロ
別表第一の配乗表の適用に関する通則４に規定する無線電信等を有する小型船舶であつて旅客船（十三人以上の旅客定員を有する船舶をいう。別表第一において同じ。）に該当するもののうち、次のいずれにも該当しないもの
（１）
国際航海（一国の港と他の国の港との間の航海をいう。次項第二号イの表及び別表第一において同じ。）に従事しない小型船舶であつて国土交通省令で定める区域のみを航行するもの
（２）
次項第二号ロに定める資格又はこれより上級の資格に係る海技免状を受有している者が、小型船舶操縦者又は機関長として乗船する小型船舶
２
法第二十三条の三十九第一項の政令で定める基準は、次の各号に掲げる小型船舶の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一
前項第一号に掲げる小型船舶
六級海技士（機関）の資格又はこれより上級の資格に係る海技免許を受けた者を当該小型船舶に機関長として乗船させること。
二
前項第二号に掲げる小型船舶
次のイ又はロに掲げる小型船舶の区分に応じ、それぞれイ若しくはロに定める資格又はこれらより上級の資格に係る海技免許を受けた者を当該小型船舶に通信長として乗船させること。
イ
前項第二号イに掲げる小型船舶
次の表の小型船舶の欄に掲げる小型船舶の区分に応じ、それぞれ同表の資格の欄に定める資格
小型船舶
資格
漁船以外の小型船舶
国際航海に従事しないもの
二級海技士（通信）
国際航海に従事するもの
沿海区域又は近海区域を航行区域とするもの
二級海技士（通信）
遠洋区域を航行区域とするもの
一級海技士（通信）
漁船である小型船舶
電気通信業務（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第六号に規定する電気通信業務をいう。以下この表及び別表第一において同じ。）を取り扱わないもの
三級海技士（通信）
電気通信業務を取り扱うもの
二級海技士（通信）
ロ
前項第二号ロに掲げる小型船舶
別表第一第五号（一）の表の船舶の欄に掲げる船舶（小型船舶に限る。）の区分に応じ、それぞれ同表の資格の欄に定める資格
附　則
（施行期日）
１
この政令は、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第三十九号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十八年四月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
（乗組み基準に関する経過措置）
２
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（別表の配乗表の適用に関する通則３及び６から８までに定める船舶並びに施行日以後に船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下「トン数法」という。）附則第三条第一項に規定する特定修繕が行われた船舶その他の運輸省令で定める船舶を除く。）については、施行日から起算して十年を経過する日までの間、第二条に規定する乗組み基準によらないで、改正法第二条の規定による改正前の法（以下この項において「旧職員法」という。）第十八条に規定する船舶職員として船舶に乗り組ますべき者に関する定め（以下「旧乗組み基準」という。）によることができる。
この場合において、旧職員法別表第一から別表第四までの表の資格の欄に定める資格については、改正法附則第四条第一項の表の上欄に掲げる資格をそれぞれ同表の下欄に定める資格に読み替えるものとする。
３
第二条ただし書の規定は、前項の規定により同項に規定する船舶について旧乗組み基準による場合について準用する。