第六十三条の九の三の規定に違反して、同条第一号に掲げる行為をしたとき。
十一
第六十三条の二十四第一項（第六十三条の三十三第三項において準用する場合を含む。）の規定による許可申請書又は第六十三条の二十四第二項（第六十三条の三十三第三項において準用する場合を含む。）の規定による添付書類に虚偽の記載をして提出したとき。
十二
第六十五条第一項の規定による免許申請書又は同条第二項の規定による添付書類に虚偽の記載をして提出したとき。
第百十条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第二十六条又は第二十七条第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。
二
第六十二条の十三の規定に違反したとき。
第百十一条
第六十三条の三十一第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。）、第七十四条第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。）又は第九十三条の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第百十二条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第五条第一項の規定による届出書若しくは同条第二項の規定による添付書類を提出せず、又は虚偽の記載をした届出書若しくは添付書類を提出したとき。
二
第八条第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定による添付書類、第三十八条第一項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による登録申請書若しくは第三十八条第二項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による添付書類、第六十二条の四第一項（第六十二条の七第二項において準用する場合を含む。）の規定による登録申請書若しくは第六十二条の四第二項（第六十二条の七第二項において準用する場合を含む。）の規定による添付書類又は第六十三条の三第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定による添付書類に虚偽の記載をして提出したとき。
三
第十四条第一項又は第二項の規定に違反して、供託を行わなかったとき。
四
第十七条の規定による命令に違反して、供託を行わなかったとき。
五
第二十二条の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類の作成をしたとき。
六
第二十三条第一項の規定による報告書若しくは同条第二項の規定による添付書類を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書若しくは添付書類を提出したとき。
七
第二十四条第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
八
第二十四条第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
九
準用金融商品取引法第三十七条第一項に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をしたとき。
十
準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反したとき。
十一
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定に違反して、同項の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたとき。
十二
準用金融商品取引法第三十七条の四の規定に違反して、同条の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたとき。
十三
第六十三条の九の二に規定する事項を表示しなかったとき。
十四
第六十三条の九の三の規定に違反して、同条第二号又は第三号に掲げる行為をしたとき。
十五
第九十五条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
十六
第九十五条の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第百十三条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
一
第五十五条、第六十二条の二十一、第六十三条の十六、第六十三条の三十六、第八十一条又は第九十六条第一項の規定による命令に違反したとき。
二
第六十二条の八第三項の規定による届出をしないで電子決済手段等取引業を行い、又は虚偽の届出をしたとき。
第百十四条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第五条第三項、第十一条第一項、第十一条の二第一項若しくは第二項、第四十条の二第二項、第四十一条第三項若しくは第四項、第六十二条の七第三項若しくは第四項若しくは第六十三条の六第一項若しくは第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第十三条第一項の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたとき。
三
第二十条第四項、第六十一条第七項、第六十二条の二十五第七項若しくは第六十三条の二十第七項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかったとき。
四
第二十五条の規定による命令に違反したとき。
五
第三十条第二項の規定による届出書若しくは同条第三項の規定による添付書類を提出せず、又は虚偽の記載をした届出書若しくは添付書類を提出したとき。
六
第三十条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
七
第六十三条の二十七第二項、第六十三条の三十三第二項、第六十九条第二項若しくは第七十七条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
八
第六十三条の三十二又は第七十六条の規定に違反したとき。
九
第八十九条第三項の規定に違反して、その名称中に認定資金決済事業者協会の会員（第八十七条第二号に規定する会員をいう。以下同じ。）と誤認されるおそれのある文字を用いたとき。
十
第百条第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。
第百十五条
法人（人格のない社団又は財団であって代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第百八条（第一号及び第十号を除く。）
三億円以下の罰金刑
二
第百九条（第一号を除く。）
二億円以下の罰金刑
三
第百十条又は第百十二条（第一号、第二号及び第九号から第十六号までを除く。）
一億円以下の罰金刑
四
第百七条、第百八条第一号若しくは第十号、第百九条第一号、第百十二条第一号、第二号若しくは第九号から第十六号まで、第百十三条又は前条
各本条の罰金刑
２
人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第百十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
第二十条第四項、第六十一条第七項、第六十二条の二十五第七項又は第六十三条の二十第七項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して、同条の調査を求めなかった者
二
第二十条第四項、第六十一条第七項、第六十二条の二十五第七項若しくは第六十三条の二十第七項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三
正当な理由がないのに、第二十条第四項、第六十一条第七項、第六十二条の二十五第七項又は第六十三条の二十第七項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
第百十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一
第三十三条第一項、第六十一条第一項若しくは第四項、第六十二条の二十五第一項若しくは第四項若しくは第六十三条の二十第一項若しくは第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
正当な理由がないのに第八十九条第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ者
第百十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一
第十四条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第八十九条第二項の規定に違反して、その名称中に認定資金決済事業者協会と誤認されるおそれのある文字を用いた者
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（前払式証票の規制等に関する法律の廃止）
第二条
前払式証票の規制等に関する法律（平成元年法律第九十二号）は、廃止する。
（前払式支払手段発行者に係る経過措置）
第三条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に前条の規定による廃止前の前払式証票の規制等に関する法律（以下「旧法」という。）第二条第一項に規定する前払式証票（以下単に「前払式証票」という。）以外の前払式支払手段（第三条第一項に規定する前払式支払手段をいう。以下同じ。）の発行の業務の全部を廃止した者（以下この条において「発行廃止者」という。）については、当該発行の業務の全部を廃止した前払式支払手段に関しては、この法律は、適用しない。