この法律（前項ただし書に規定する部分を除く。以下同じ。）の施行前にした森林法第十六条第一項の許可でこの法律の施行の際現にその効力を有するものに係る普通林の広葉樹の立木でこの法律の施行の際なお伐採が行われていないものの伐採については、改正後の森林法第十五条の規定にかかわらず、同条の届出書を提出することを要しない。
３
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
（公課の先取特権の順位の改正に関する経過措置）
７
第二章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第二条第十二号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
（立木竹の伐採に係る経過規定）
第五条
次の各号の一に該当する伐採については、新法第十条の規定は、適用しない。
一
この法律の施行前に旧法第十五条の規定による届出書の提出のあつた森林の立木の伐採
二
この法律の施行の際現に効力を有する旧法第十六条第一項の許可に係る森林（保安林及び保安施設地区の区域内の森林を除く。以下この条において同じ。）の立木の伐採で、昭和三十八年三月三十一日までに行なわれるもの
三
この法律の施行前に旧法第十六条第一項の許可の申請があり、かつ、この法律の施行の時までにその許可をするかどうかの決定がされなかつた森林の立木の伐採で、昭和三十八年三月三十一日までに行なわれるもの
四
この法律の施行前に受けた旧法第十八条第一項第二号の許可に係る森林の立木の伐採
五
この法律の施行前に旧法第十八条第一項第二号の許可の申請があり、かつ、この法律の施行の時までにその許可をするかどうかの決定がされなかつた森林の立木の伐採で、昭和三十八年三月三十一日までに行なわれるもの
第六条
この法律の施行前に旧法第十八条第一項第一号に掲げる場合に該当して同項の規定により行なわれた森林の立木竹の伐採に係る届出については、なお従前の例による。
（保安林等に係る経過規定）
第七条
農林大臣は、この法律の施行前に指定された保安林又は保安施設地区について、この法律の施行の日から起算して五年以内に、当該保安林又は保安施設地区に係る指定施業要件（新法第三十三条第一項に規定する指定施業要件をいう。以下同じ。）を定めなければならない。
２
前項の規定により指定施業要件を定めるについては、新法第二十九条、第三十条、第三十二条及び第三十三条の規定（保安林の指定に関する部分に限る。）並びに第四十条の規定を準用する。
この場合において、新法第二十九条中「その保安林予定森林の所在場所、当該指定の目的及び保安林の指定後における当該森林に係る」とあるのは「その保安林又は保安施設地区の所在場所、保安林又は保安施設地区として指定された目的及び当該保安林又は保安施設地区に係る」と、新法第三十三条第一項中「当該指定の目的」とあるのは「保安林又は保安施設地区として指定された目的」と読み替えるものとする。
第八条
この法律の施行前に指定された保安林又は保安施設地区（前条第一項の規定により指定施業要件が定められたものを除く。）の立木の伐採について新法第三十四条第一項（新法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可の申請があつた場合には、都道府県知事は、新法第三十四条第三項及び第四項（これらの規定を新法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、新法第三十三条第五項（新法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定により定められる政令に規定する基準に照らし、かつ、当該保安林又は保安施設地区に係る旧法第七条の森林区施業計画（この法律の施行の際現に定められていたものに限る。）の伐採に係る施業の要件（同条第四項第三号、第五号及び第七号の事項中伐採に係る部分をいう。）及び当該保安林又は保安施設地区の現況を勘案して当該申請に係る伐採が当該保安林又は保安施設地区の指定の目的の達成に支障を及ぼすと認められる場合を除き、これを許可しなければならない。
第九条
保安林又は保安施設地区の区域内の森林の立木の伐採につきこの法律の施行前にした旧法第十六条第一項の許可は、昭和三十八年三月三十一日までは、新法第三十四条第一項（新法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定によつてした許可とみなす。
２
保安林又は保安施設地区の区域内の森林の立木の伐採につきこの法律の施行前にした旧法第十八条第一項第二号の許可は、新法第三十四条第一項（新法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定によつてした許可とみなす。
３
保安林又は保安施設地区の区域内の森林若しくは土地に係る旧法第三十四条第一項（旧法第四十四条において準用する場合を含む。）の行為につきこの法律の施行前にした旧法第三十四条第一項（旧法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可は、当該許可に係る行為については、新法第三十四条第二項（新法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定によつてした許可とみなす。
４
保安林又は保安施設地区の区域内の森林若しくは土地に係る立木の伐採又は旧法第三十四条第一項（旧法第四十四条において準用する場合を含む。）の行為につきこの法律の施行前にした旧法第十六条第一項若しくは第十八条第一項第二号又は第三十四条第一項（旧法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可の申請で、この法律の施行の時までにその許可をするかどうかの決定がされなかつたものは、当該伐採又は行為については、新法第三十四条第一項又は第二項（これらの規定を新法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可の申請とみなす。
第十条
保安林につき旧法第十六条第一項の規定に違反した者に対してこの法律の施行前に旧法第三十八条の規定によつてした命令は、新法第三十八条第一項の規定によつてした命令とみなす。
２
旧法第三十四条第一項の規定に違反した者に対してこの法律の施行前に旧法第三十八条の規定によつてした命令は、新法第三十八条第二項の規定によつてした命令とみなす。
（罰則に係る経過規定）
第十一条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第九条第三項、第十条第三項、第六章及び次項の規定並びに附則第三項中森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第六十八条、第六十九条及び第七十一条を改める部分の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
この法律（第一条を除く。）は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十条第一項第一号の次に一号を加える改正規定、第十一条から第二十条までの改正規定、第七十九条第二項第六号の次に一号を加える改正規定及び第百九十二条の改正規定は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
２
この法律の施行の際現に改正前の森林法（以下「旧法」という。）第四条又は第五条の規定によりたてられている全国森林計画又は地域森林計画は、それぞれ、改正後の森林法（以下「新法」という。）第四条又は第五条の規定によりたてられた全国森林計画又は地域森林計画とみなす。
３