児童手当法施行規則
児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十六条、第二十九条及び第三十条の規定に基づき、児童手当法施行規則を次のように定める。
（法第三条第一項の内閣府令で定める理由）
第一条
児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。以下「法」という。）第三条第一項の内閣府令で定める理由は、留学（日本国内に住所を有しなくなつた日の前日まで引き続き三年を超えて日本国内に住所を有していた者及びこれに準ずる者が教育を受けることを目的として外国に居住すること（法第四条第一項第一号に規定する父母等（第一条の四第二項第六号において「父母等」という。）と同居する場合を除く。）をいう。第一条の三の二第三項において同じ。）のうち、その期間が当該日本国内に住所を有しなくなつた日から三年以内のものとする。
（施設入所等児童の範囲）
第一条の二
法第三条第三項第一号の内閣府令で定める期間は、二月とする。
２
法第三条第三項第二号の内閣府令で定める短期間の委託は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条に規定する保護者（次項第二号において「保護者」という。）の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となつたことに伴い、二月以内の期間を定めて行われる委託とする。
３
法第三条第三項第三号の内閣府令で定める短期間の入所は、次の各号のいずれかに掲げる入所又は入院であつて、二月以内の期間を定めて行われるものとする。
一
児童福祉法第二十三条第一項の規定による法第三条第三項第三号に規定する母子生活支援施設への入所、同法第二十四条の二第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受けて若しくは同法第二十七条第一項第三号の規定により入所措置が採られて行われる法第三条第三項第三号に規定する障害児入所施設への入所又は児童福祉法第二十七条第二項の規定による同号に規定する指定発達支援医療機関への入院
二
保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となつたことに伴い、児童福祉法第二十七条第一項第三号又は同法第二十七条の二第一項の規定により入所措置が採られて行われる法第三条第三項第三号に規定する乳児院等への入所
４
法第三条第三項第四号の内閣府令で定める短期間の入所は、二月以内の期間を定めて行われる入所とする。
５
法第三条第三項第五号の内閣府令で定める短期間の入所は、二月以内の期間を定めて行われる入所とする。
（父母指定者の届出）
第一条の三
法第四条第一項第二号に規定する父母指定者（第一条の四第二項において「父母指定者」という。）が児童手当の支給を受けようとするときは、様式第一号による届書を、その者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくする支給要件児童（法第四条第一項第一号に規定する支給要件児童をいう。以下同じ。）の住所地の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。
（第三子以降算定額算定対象者の範囲）
第一条の三の二
法第六条第二項第二号の延長者に類する者として内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
児童自立生活援助（法第三条第三項第一号に規定する児童自立生活援助をいう。以下同じ。）を受けている者
二
二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者のみで構成する世帯に属する者のうち、障害児入所施設等（法第四条第一項第四号に規定する障害児入所施設等をいう。以下同じ。）であつて、法第三条第三項第三号に規定する乳児院等以外のものに二月以上の期間を定めて行われる入所又は入院をしているもの（児童福祉法第三十一条第四項に規定する延長者を除く。）
２
法第六条第二項第二号の個人受給資格者（同項第一号に規定する個人受給資格者をいう。以下この項において同じ。）によつて監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護並びにその生計費の相当部分の負担が行われている者として内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
一
個人受給資格者によつて監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護が行われていること。
二
個人受給資格者の収入によつて日常生活の全部又は一部を営んでおり、かつ、これを欠くとその水準を維持することができないこと。
３
法第六条第二項第二号の内閣府令で定める理由は、留学のうち、その期間が当該日本国内に住所を有しなくなつた日から四年以内のものとする。
（認定の請求）
第一条の四
法第七条第一項の規定による児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求は、様式第二号による請求書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。
２
前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
支給要件児童のうちに一般受給資格者（法第七条第一項に規定する一般受給資格者をいう。以下同じ。）の住所地（法人にあつては、主たる事務所の所在地）の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域外に住所を有する児童があるときは、当該児童の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書であつて、当該児童が世帯主である場合にはその旨、当該児童が世帯主でない場合には世帯主との続柄が記載されたもの
二
支給要件児童のうちに第一条の理由により日本国内に住所を有しない児童があるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
三
一般受給資格者が支給要件児童と同居しないでこれを監護し、かつ、これと生計を同じくする者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
四
一般受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
五
一般受給資格者が父母指定者として支給要件児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
六
一般受給資格者が父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず又はこれらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
七
一般受給資格者が、支給要件児童と同居し、これを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者であつて、当該支給要件児童と同居しないでこれを監護し、かつ、これと生計を同じくするその他の父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者と生計を同じくしないときは、当該事実を明らかにすることができる書類
八
一般受給資格者（未成年後見人であり、かつ、法人である場合を除く。）に配偶者（法第四条第三項の規定を適用しないこととした場合に同条第一項第一号に該当することとなる者に限る。）があり、かつ、当該一般受給資格者が法第四条第三項の児童の生計を維持する程度の高い者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
九
一般受給資格者（三歳未満支給対象児童（法第六条第二項第五号に規定する三歳未満支給対象児童をいう。第三条第一項第一号において同じ。）がある一般受給資格者に限る。）が被用者（法第十八条第一項に規定する被用者をいう。以下同じ。）であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
十
一般受給資格者に第三子以降算定額算定対象者（法第六条第二項第二号に規定する第三子以降算定額算定対象者をいう。以下同じ。）があるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
十一
第三子以降算定額算定対象者のうちに、一般受給資格者の住所地の市町村の区域外に住所を有する者があるときは、当該者の住民基本台帳法第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書であつて、当該者が世帯主である場合にはその旨、当該者が世帯主でない場合には世帯主との続柄が記載されたもの
十二
一般受給資格者に前条第三項の理由により日本国内に住居を有しない第三子以降算定額算定対象者があるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
３
法第七条第二項の規定による児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求は、様式第三号による請求書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。
４
前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
施設等受給資格者（法第七条第二項に規定する施設等受給資格者をいう。以下同じ。）が施設入所等児童（法第三条第三項に規定する施設入所等児童をいう。以下同じ。）に対し児童自立生活援助を行つていること、施設等受給資格者に施設入所等児童が委託されていること又はその設置する障害児入所施設等に施設入所等児童が入所若しくは入院をしていることを明らかにすることができる書類
二
施設等受給資格者（施設入所等児童のうちに三歳未満施設入所等児童（法第六条第二項第九号に規定する三歳未満施設入所等児童をいう。第三条第二項第一号において同じ。）がある施設等受給資格者に限る。）が被用者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
（児童手当の額の改定の請求及び届出）
第二条
一般受給資格者として児童手当の支給を受けている者（以下「一般受給者」という。）が法第九条第一項の規定による児童手当の額の改定の請求を行う場合には、様式第四号による請求書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。
２
前項の請求書には、児童手当の額の増額の原因となる支給要件児童に係る前条第二項各号（第八号を除く。）に掲げる書類を添えなければならない。
３