第七条
法第四十条第二項第三号に規定する学校（施行規則第二十条第一号に掲げる学校その他の施設を卒業した者に対する教育を行うものに限る。別表第四において「第三号学校」という。）に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
入学の資格は、学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者（施行規則第二十条第一号に掲げる学校その他の施設が大学である場合において、当該大学が同法第九十条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）であって同号に掲げる学校その他の施設を卒業した者であることとするものであること。
二
修業年限は、一年以上（夜間課程にあっては、二年以上）であること。
三
介護実習は、第五条第十四号イ及びロに掲げる内容の実習により構成され、同号ロの実習の時間数が百五十時間以上であるとともに、同号に掲げる実習の区分に応じ、それぞれ同号イ及びロに定める者を実習指導者とすること。
四
第五条第三号から第六号まで、第八号から第十三号まで及び第十五号から第十八号までに該当するものであること。
第七条の二
法第四十条第二項第五号に規定する学校（別表第四の二において「第五号学校」という。）に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
昼間課程及び夜間課程に係る基準
イ
修業年限は、六月以上（施行規則第二十一条第三号に掲げる者にあっては、一月以上）であること。
ロ
教育の内容は、別表第四の二に定めるもの以上であること。
ハ
別表第四の二に定める教育の内容を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、別表第二の上欄に掲げる学生の総定員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める専任教員数以上の専任教員を有すること。
ニ
別表第四の二に定める教育の一部を他の学校等に実施させる場合には、当該他の学校等についてその分担する教育の内容に関して適切な水準が確保されていること。
ホ
ハの専任教員のうち一人は、教務に関する主任者とし、専任教員として必要な知識及び技能を修得させるために行う講習会であって厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ届け出られたものを修了した者その他その者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者（次号ハにおいて「実務者研修教員講習会修了者等」という。）であって、かつ、次に掲げる者のいずれかであること。
（１）
介護福祉士の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者
（２）
学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）又は高等専門学校において、教授、准教授、助教又は講師として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し教授する資格を有する者
（３）
学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は法第四十条第二項第四号に規定する高等学校等の教員として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し三年以上の経験を有する者
（４）
法第四十条第二項第五号に規定する学校又は同号に規定する養成施設の教員として、別表第四の二に定める介護の基本Ⅰ若しくはⅡ、コミュニケーション技術、生活支援技術Ⅰ若しくはⅡ又は介護過程ⅠからⅢまでのいずれかの科目の教育に関し五年以上の経験を有する者
（５）
法附則第九条第一項各号に規定する高等学校等（以下「特例高等学校等」という。）の教員として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し五年以上の経験を有する者
ヘ
介護過程Ⅲを教授する教員は、ホの（１）から（５）までのいずれかに該当する者であって、かつ、第五条第十四号ロに規定する講習会を修了した者その他その者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者を置くこと。
ト
医療的ケアを教授する教員は、医療的ケア教員講習会修了者等であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者を置くこと。
チ
一学級の定員は、五十人以下であること。
リ
同時に授業を行う学級の数に応じ、必要な数の教室を有すること。
ヌ
教育上必要な機械器具、模型、図書その他の設備を有すること。
ル
管理及び維持経営の方法が確実であること。
ヲ
入学し、又はしようとする者に対し、教育の内容、教員その他の事項に関する情報が開示されており、当該開示された情報は、虚偽又は誇大なものであってはならないこと。
二
通信課程に係る基準
イ
前号イ、ロ、ニ、ヘ、ト及びヌからヲまでに該当するものであること。
ロ
別表第四の二に定める教育の内容を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、一人以上の専任教員を有すること。
ハ
ロの専任教員のうち一人は、教務に関する主任者とし、実務者研修教員講習会修了者等であって、かつ、次に掲げる者のいずれかであること。
（１）
介護福祉士の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者
（２）
学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）又は高等専門学校において、教授、准教授、助教又は講師として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し教授する資格を有する者
（３）
学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は法第四十条第二項第四号に規定する高等学校等の教員として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し三年以上の経験を有する者
（４）
法第四十条第二項第五号に規定する学校又は同号に規定する養成施設の教員として、別表第四の二に定める介護の基本Ⅰ若しくはⅡ、コミュニケーション技術、生活支援技術Ⅰ若しくはⅡ又は介護過程ⅠからⅢまでのいずれかの科目の教育に関し五年以上の経験を有する者
（５）
特例高等学校等の教員として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し五年以上の経験を有する者
ニ
印刷教材は、別表第四の二の科目の欄に定める各科目について、同表の時間数の欄に定める時間数以上の学習を必要とするものであって、その内容が次によるものであること。
（１）
正確及び公正であって、かつ、配列、分量、区分及び図表が適切であること。
（２）
統計その他の資料が新しく、かつ、信頼できるものであること。
（３）
自学自習についての便宜が適切に図られていること。
ホ
印刷教材による授業における指導は、通信指導及び添削指導とし、その方法が次によるものであること。
（１）
通信指導は、計画的に行うこと。
（２）
添削指導は、別表第四の二の科目の欄に定める各科目（面接授業により行う科目を除く。）について一回以上行うこととし、添削に当たっては、採点、講評及び学習上の注意等を記入すること。
ヘ
面接授業においては、通信指導及び添削指導において修得することが求められている知識及び技能の修得がなされていることにつき確認をすること。
ト
面接授業における一学級の定員は、五十人以下であること。
チ
面接授業の実施期間において、同時に授業を行う学級の数に応じ、必要な数の教室を有すること。
（介護福祉士の養成に係る高等学校等の指定基準）
第八条
法第四十条第二項第四号に規定する高等学校等に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
教育の内容は、別表第五に定めるもの以上であること。
二
別表第五に定める教育の内容を教授する教員のうち、同表の福祉の教科に属する科目を教授する教員の数は、別表第六の上欄に掲げる学生の総定員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める教員数以上であること。
三
別表第五の福祉の教科に属する科目を教授する教員のうち一人は、同表に定める教育の内容に係る教育課程の編成等の教務に関する主任者とし、法第四十条第二項第四号に規定する高等学校等の教員又は同項第一号から第三号までに規定する学校若しくは養成施設の専任教員として三年以上の経験を有する者を置くこと。
四
介護福祉基礎、コミュニケーション技術、生活支援技術、介護過程、介護総合演習又は介護実習を教授する教員のうち一人は、介護福祉士の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者、介護福祉士の資格を有する者であって文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準を満たす研修を修了したものその他これらに準ずるものとして文部科学大臣が別に定める者であること。
五
こころとからだの理解を教授する教員のうち一人は、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者、これらの資格を有する者であって文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準を満たす研修を修了したものその他これらに準ずるものとして文部科学大臣が別に定める者であること。
六
医療的ケアを教授する教員は、医療的ケア教員講習会修了者等であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者を置くこと。
七
第五条第十号から第十八号までに該当するものであること。
（指定の申請書の記載事項等）
第九条
令第三条の申請書には、次に掲げる事項（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。）の設置する学校にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。
一
設置者の名称及び主たる事務所の所在地
二
名称
三
位置
四
設置年月日
五
学則
六
長の氏名及び履歴
七
教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別
八
校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図
九
教授用又は実習用の機械器具、模型及び図書の目録
十
次に掲げる学校の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ
法第七条第二号又は第三号に規定する学校