この法律は、令和七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条（母子保健法第十七条の二第一項及び第十九条の二の改正規定に限る。）、第六条及び第九条の規定並びに附則第六条、第七条、第十条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の五の十二の項の改正規定（「交付」の下に「、同法第十七条の二第一項の産後ケア事業の実施」を加える部分に限る。）及び同法別表第四の四の十二の項の改正規定に限る。）及び第十四条の規定
公布の日から起算して三月を経過した日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十一条の規定
公布の日
二
附則第十条の規定
この法律の公布の日又は情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十六号）の公布の日のいずれか遅い日
（政令への委任）
第十一条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
別表
（第九条関係）
一　厚生労働大臣
健康保険法第五条第二項若しくは第百二十三条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務又は同法による保険医若しくは保険薬剤師の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
二　全国健康保険協会又は健康保険組合
健康保険法による保険給付の支給、保健事業若しくは福祉事業の実施又は保険料等の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
二の二　総務大臣又は都道府県知事
恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
三　厚生労働大臣
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの
四　全国健康保険協会
船員保険法による保険給付、障害前払一時金若しくは遺族前払一時金の支給、保健事業若しくは福祉事業の実施若しくは保険料等の徴収又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
五　厚生労働大臣
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による保険給付の支給又は社会復帰促進等事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
五の二　国土交通大臣
船員法（昭和二十二年法律第百号）による衛生管理者適任証書又は救命艇手適任証書の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
六　都道府県知事
災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）による救助又は扶助金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
七　厚生労働大臣
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）による職業紹介又は職業指導に関する事務であって主務省令で定めるもの
八　都道府県知事
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定、児童及びその家庭についての調査及び判定、保育士の登録、小児慢性特定疾病医療費の支給、指定医の指定、小児慢性特定疾病要支援者証明事業の実施、療育の給付、障害児入所給付費、高額障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費若しくは障害児入所医療費の支給、日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施、負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
九　市町村長
児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
十　都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所を管理する町村長（以下「都道府県知事等」という。）
児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
十一　厚生労働大臣
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
十一の二　厚生労働大臣
理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）による理容師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
十二　都道府県知事
栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）による栄養士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
十三　厚生労働大臣
栄養士法による管理栄養士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
十四　都道府県知事又は市町村長
予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
十四の二　都道府県知事
母体保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）による指定（同法第十五条第一項の指定をいう。）に関する事務であって主務省令で定めるもの
十五　厚生労働大臣
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）による医師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
十六　厚生労働大臣
歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）による歯科医師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
十七　厚生労働大臣
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）による保健師、助産師又は看護師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
十八　都道府県知事
保健師助産師看護師法による准看護師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
十九　厚生労働大臣
歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）による歯科衛生士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
十九の二　厚生労働大臣
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）による認定（同法第五条の二第一項の認定をいう。）に関する事務であって主務省令で定めるもの
十九の三　司法試験委員会
司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）による司法試験又は司法試験予備試験の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
十九の四　都道府県教育委員会
教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）による教育職員の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
十九の五　厚生労働大臣又は都道府県知事
死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）による認定（同法第二条第一項第一号の認定をいう。）に関する事務であって主務省令で定めるもの
十九の六　都道府県知事
通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）による全国通訳案内士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
十九の七　通訳案内士法第五十四条第三項の同意を得た市町村又は都道府県の長
通訳案内士法による地域通訳案内士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
二十　都道府県知事
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）による身体障害者手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
二十一　市町村長
身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
二十一の二　厚生労働大臣
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）による精神保健指定医の指定に関する事務であって主務省令で定めるもの
二十二　都道府県知事
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による診察、入院措置、費用の徴収、退院等の請求又は精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
二十三　都道府県知事等
生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
二十三の二　国土交通大臣
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）による建築物調査員資格者証若しくは建築設備等検査員資格者証の交付又は建築基準適合判定資格者若しくは構造計算適合判定資格者の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
二十三の三　国土交通大臣
建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）による一級建築士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
二十三の四　都道府県知事
建築士法による二級建築士又は木造建築士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
二十三の五　都道府県知事
クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）によるクリーニング師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
二十四　都道府県知事又は市町村長
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律又は特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による地方税、森林環境税若しくは特別法人事業税の賦課徴収又は地方税、森林環境税若しくは特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの
二十五　国税庁長官