退職年金の受給権者は、法第二十五条において準用する組合法第七十五条の四第一項第一号に定める場合に該当することとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日、住所及び本人確認番号
二
退職年金の年金証書の記号番号
三
退職年金の支給の停止の原因となつた他の年金である給付（以下この条及び次条において「退職年金に係る併給調整年金」という。）の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書等の記号番号
四
その他必要な事項
２
法第二十五条において準用する組合法第七十五条の四第二項の規定により退職年金の支給の停止の解除を申請しようとする者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した申請書を事業団に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日、住所及び本人確認番号
二
当該申請に係る退職年金の年金証書の記号番号
三
当該申請を行う日が、当該申請に係る退職年金について法第二十五条において準用する組合法第七十五条の四第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月と同一の月に属するときは、退職年金に係る併給調整年金又は当該退職年金について、法第二十五条において準用する組合法第七十五条の四第二項若しくは第三項の規定（以下「停止解除規定」という。）による支給の停止の解除を申請していない旨
四
当該申請を行う日が、当該申請に係る退職年金について法第二十五条において準用する組合法第七十五条の四第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以後に属するときは、退職年金に係る併給調整年金又は当該退職年金について、当該支給を停止すべき事由が生じた日以後に行われた停止解除規定による支給の停止の解除の申請を撤回した旨
五
その他必要な事項
３
前項第四号に掲げる事項を記載した申請書を提出するときは、当該申請書に同号の撤回を証明する書類その他必要な書類を添えなければならない。
（退職年金の併給調整事由消滅の届出）
第二十五条の二
退職年金の受給権者は、退職年金に係る併給調整年金の受給権が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日、住所及び本人確認番号
二
退職年金の年金証書の記号番号
三
退職年金に係る併給調整年金の受給権の消滅の事由
四
その他必要な事項
（受給権者の申出による退職年金の支給停止に係る届出等）
第二十五条の三
法第二十五条において準用する組合法第七十五条の五第一項の規定による申出をしようとする退職年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を事業団に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日、住所及び本人確認番号
二
退職年金の年金証書の記号番号
三
法第二十五条において準用する組合法第七十五条の五第一項の申出をする旨
四
その他必要な事項
（受給権者の申出による退職年金の支給停止の撤回等）
第二十五条の四
法第二十五条において準用する組合法第七十五条の五第二項の規定による申出の撤回をしようとする退職年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を事業団に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日、住所及び本人確認番号
二
退職年金の年金証書の記号番号
三
法第二十五条において準用する組合法第七十五条の五第一項の申出を撤回する旨
四
その他必要な事項
（退職による終身退職年金及び有期退職年金の額の計算の請求）
第二十六条
加入者である退職年金の受給権者が退職し、法第二十五条において準用する組合法第八十一条第二項の規定による終身退職年金の額の改定及び同条第四項の規定による有期退職年金の額の改定に係る請求をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。
ただし、有期退職年金にあつては、法第二十五条において準用する組合法第八十二条第二項の規定により当該有期退職年金を受ける権利が消滅している場合において、支給期間の短縮の申出又は法第二十五条において準用する組合法第七十九条の二第一項の規定による一時金の支給の請求をしようとするときは、その旨を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日、住所及び本人確認番号
二
退職年金の年金証書の記号番号
三
加入者等記号・番号、所属学校法人等の名称及び退職年月日
四
その他必要な事項
２
法第二十五条において準用する組合法附則第十三条第二項の規定による退職年金の受給権者であつて、同条第一項の請求があった日以後の加入者期間を有する者が退職し、法第二十五条において準用する組合法第八十一条第二項の規定による終身退職年金の額の改定及び同条第四項の規定による有期退職年金の額の改定に係る請求をしようとするときは、前項各号（第二号及び第四号を除く。）に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。
ただし、有期退職年金にあつては、法第二十五条において準用する組合法第八十二条第二項の規定により当該有期退職年金を受ける権利が消滅している場合において、支給期間の短縮の申出又は法第二十五条において準用する組合法第七十九条の二第一項の規定による一時金の支給の請求をしようとするときは、その旨を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。
（職務障害年金の決定の請求）
第二十七条
職務障害年金について、決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。
一
請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号
二
加入者等記号・番号、所属学校法人等の名称及び退職年月日
三
初診日及び障害認定日
四
障害の原因である病気又は負傷が職務によつて生じた旨
五
障害の原因である病気又は負傷が第三者の行為によつて生じた場合はその旨
六
法第二十五条において準用する組合法第七十五条の四第一項第二号に定める場合に該当するときは、その給付の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書等の記号番号
七
法第二十五条において準用する組合法第八十四条第六項に定める場合に該当し、同条第七項に規定する厚生年金相当額に相当する給付を受けることができるとき（厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定に該当することにより同法による障害厚生年金を受ける権利を有しないとき、又は同法第五十八条第一項ただし書の規定に該当することにより同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときを除く。）は、当該厚生年金相当額に相当する給付の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書等の記号番号
八
厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定に該当することにより同法による障害厚生年金を受ける権利を有しないとき、又は同法第五十八条第一項ただし書の規定に該当することにより同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、その旨
九
加入者が禁
錮
こ
以上の刑に処せられたとき又は公務員の場合における懲戒の事由に相当する事由により解雇されたときは、その旨
十
預金口座等
十一
その他必要な事項
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
事業団の理事長が別に定める状況報告書
二
請求者の生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍抄本
三
障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
四
前項第七号に該当するときは、同号に規定する年金証書等の写し
五
前項第九号に該当する場合は、施行令第八条第一項各号のいずれに該当するかを証明する書類
六
請求者が労働基準法第七十七条の規定による障害補償、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による障害補償年金、傷病補償年金、障害年金又は傷病年金が支給されることとなつたときは、その事実を証明する書類
七
預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
八
その他必要な書類
３
第一項第四号に関して、事業団はその事実について学校法人等の意見を求めることができる。
４
第一項の請求書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による障害厚生年金（当該職務障害年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。以下この項において同じ。）の裁定請求をするときは、第二項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該障害厚生年金の裁定請求書に添えたものについては、同項の規定にかかわらず、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。
（職務障害年金の併給調整事由該当の届出等）
第二十七条の二
職務障害年金の受給権者は、法第二十五条において準用する組合法第七十五条の四第一項第二号に定める場合に該当することとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日、住所及び本人確認番号
二
職務障害年金の年金証書の記号番号
三
職務障害年金の支給の停止の原因となつた他の年金である給付（以下この条及び次条において「職務障害年金に係る併給調整年金」という。）の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書等の記号番号
四
その他必要な事項
２