当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数とこの条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第百六十三条の二の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第百七十二条の二の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第五十四条の十二の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第七十一条の六において準用する指定通所支援基準第五十四条の十二の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の一日当たりの上限をいう。以下この号において同じ。）を登録定員の二分の一から十五人（登録定員が二十五人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、十二人）までの範囲内とすること。
登録定員
利用定員
二十六人又は二十七人
十六人
二十八人
十七人
二十九人
十八人
三
当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂（指定地域密着型介護予防サービス基準第四十八条第二項第一号に規定する居間及び食堂を除く。第百六十三条の二及び第百七十二条の二において同じ。）は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。
四
当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びにこの条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第百六十三条の二の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第百七十二条の二の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第五十四条の十二の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第七十一条の六において準用する指定通所支援基準第五十四条の十二の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準第六十三条又は第百七十一条に規定する基準を満たしていること。
五
この条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービスを受ける障害者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（準用）
第九十五条
第八十二条第二項から第六項までの規定は、基準該当生活介護の事業について準用する。
第五章　削除
第九十六条から第百十三条まで
削除
第六章　短期入所
第一節　基本方針
第百十四条
短期入所に係る指定障害福祉サービス（以下この章において「指定短期入所」という。）の事業は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な保護を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第二節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第百十五条
法第五条第八項に規定する施設が指定短期入所の事業を行う事業所（以下この章において「指定短期入所事業所」という。）として当該施設と一体的に運営を行う事業所（以下この章において「併設事業所」という。）を設置する場合において、当該施設及び併設事業所に置くべき従業者の総数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数とする。
一
指定障害者支援施設（法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下同じ。）その他の法第五条第八項に規定する施設（入所によるものに限り、次号に掲げるものを除く。以下この章において「入所施設等」という。）である当該施設が、指定短期入所事業所として併設事業所を設置する場合
当該施設の利用者の数及び併設事業所の利用者の数の合計数を当該施設の利用者の数とみなした場合において、当該施設として必要とされる数以上
二
第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者（規則第二十五条第七号に規定する宿泊型自立訓練の事業を行う者に限る。）、第二百八条第一項に規定する指定共同生活援助事業者、第二百十三条の二に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業者又は第二百十三条の十四第一項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業者（以下この章において「指定自立訓練（生活訓練）事業者等」という。）である当該施設が、指定短期入所事業所として併設事業所を設置する場合
イ又はロに掲げる指定短期入所を提供する時間帯に応じ、それぞれイ又はロに定める数
イ
指定短期入所と同時に第百六十五条に規定する指定自立訓練（生活訓練）（規則第二十五条第七号に規定する宿泊型自立訓練に係るものに限る。）、第二百七条に規定する指定共同生活援助、第二百十三条の二に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助又は第二百十三条の十二に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助（以下この章において「指定自立訓練（生活訓練）等」という。）を提供する時間帯
指定自立訓練（生活訓練）事業所等（当該指定自立訓練（生活訓練）事業者等が設置する当該指定に係る指定自立訓練（生活訓練）事業所（第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所をいう。）、指定共同生活援助事業所（第二百八条第一項に規定する指定共同生活援助事業所をいう。以下この章において同じ。）、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（第二百十三条の四第一項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所をいう。以下この章において同じ。）又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（第二百十三条の十四第一項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所をいう。以下この章において同じ。））の利用者の数及び併設事業所の利用者の数の合計数を当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等の利用者の数とみなした場合において、当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上
ロ
指定短期入所を提供する時間帯（イに掲げるものを除く。）
次の（１）又は（２）に掲げる当該日の指定短期入所の利用者の数の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める数
（１）
当該日の指定短期入所の利用者の数が六以下
一以上
（２）
当該日の指定短期入所の利用者の数が七以上
一に当該日の指定短期入所の利用者の数が六を超えて六又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
２
法第五条第八項に規定する施設が、その施設の全部又は一部が利用者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う場合において、当該事業を行う事業所（以下この章において「空床利用型事業所」という。）に置くべき従業者の員数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数とする。
一
入所施設等である当該施設が、指定短期入所事業所として空床利用型事業所を設置する場合
当該施設の利用者の数及び空床利用型事業所の利用者の数の合計数を当該施設の利用者の数とみなした場合において、当該施設として必要とされる数以上
二
指定自立訓練（生活訓練）事業者等（第二百十三条の二に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業者を除く。）である当該施設が、指定短期入所事業所として空床利用型事業所を設置する場合
イ又はロに掲げる指定短期入所を提供する時間帯に応じ、それぞれイ又はロに定める数
イ
指定短期入所と同時に指定自立訓練（生活訓練）等（第二百十三条の二に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助を除く。）を提供する時間帯
当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等（日中サービス支援型指定共同生活援助事業所を除く。以下このイにおいて同じ。）の利用者の数及び空床利用型事業所の利用者の数の合計数を当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等の利用者の数とみなした場合において、当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上
ロ
指定短期入所を提供する時間帯（イに掲げるものを除く。）
次の（１）又は（２）に掲げる当該日の指定短期入所の利用者の数の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に掲げる数
（１）
当該日の指定短期入所の利用者の数が六以下
一以上
（２）
当該日の指定短期入所の利用者の数が七以上
一に当該日の指定短期入所の利用者の数が六を超えて六又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
３
併設事業所又は空床利用型事業所以外の指定短期入所事業所（以下この章において「単独型事業所」という。）に置くべき生活支援員の員数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数とする。
一
指定生活介護事業所、第百五十六条第一項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所、第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所、第百七十五条第一項に規定する指定就労移行支援事業所、第百八十六条第一項に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所、指定就労継続支援Ｂ型事業所（第百九十八条に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う者が当該事業を行う事業所をいう。）、指定共同生活援助事業所、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所又は指定障害児通所支援事業所（児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援の事業を行う者が当該事業を行う事業所をいう。）（以下この章において「指定生活介護事業所等」という。）において指定短期入所の事業を行う場合