船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成二十五年厚生労働省令第九十三号。以下この項において「平成二十五年改正省令」という。）附則第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十四年八月一日から平成二十五年七月三十一日までの日に係る船員保険法による休業手当金の額、平成二十四年八月から平成二十五年七月までの月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、平成二十四年八月一日から平成二十五年七月三十一日までに支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の額並びに障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額並びに平成二十四年八月から平成二十五年七月までの月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、平成二十五年改正省令による改正前の船員保険法施行規則第百五十条中「別表第五」とあるのは、「船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年厚生労働省令第六十九号）附則第三条第三項の表」とする。
障害若しくは死亡の原因となった疾病若しくは負傷の発生した日又は最後に資格を喪失すべき事由が生じた日
率
昭和二十八年三月三十一日以前の日
二四・八五
昭和二十八年四月一日から昭和二十九年三月三十一日までの日
二一・八九
昭和二十九年四月一日から昭和三十年三月三十一日までの日
二〇・六五
昭和三十年四月一日から昭和三十一年三月三十一日までの日
一九・七六
昭和三十一年四月一日から昭和三十二年三月三十一日までの日
一八・六四
昭和三十二年四月一日から昭和三十三年三月三十一日までの日
一七・九九
昭和三十三年四月一日から昭和三十四年三月三十一日までの日
一七・七二
昭和三十四年四月一日から昭和三十五年三月三十一日までの日
一六・六五
昭和三十五年四月一日から昭和三十六年三月三十一日までの日
一五・六七
昭和三十六年四月一日から昭和三十七年三月三十一日までの日
一四・〇一
昭和三十七年四月一日から昭和三十八年三月三十一日までの日
一二・六一
昭和三十八年四月一日から昭和三十九年三月三十一日までの日
一一・三七
昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日までの日
一〇・二六
昭和四十年四月一日から昭和四十一年三月三十一日までの日
九・三九
昭和四十一年四月一日から昭和四十二年三月三十一日までの日
八・五二
昭和四十二年四月一日から昭和四十三年三月三十一日までの日
七・六七
昭和四十三年四月一日から昭和四十四年三月三十一日までの日
六・七九
昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの日
五・九四
昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの日
五・一〇
昭和四十六年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの日
四・四八
昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの日
三・八七
昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの日
三・二六
昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの日
二・六二
昭和五十年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの日
二・二三
昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの日
二・〇一
昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの日
一・八三
昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの日
一・七四
昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの日
一・六四
昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの日
一・五五
昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの日
一・四八
昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの日
一・四一
昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの日
一・三七
昭和五十九年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの日
一・三三
昭和六十年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの日
一・二八
昭和六十一年四月一日から昭和六十二年三月三十一日までの日
一・二五
昭和六十二年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの日
一・二三
昭和六十三年四月一日から平成元年三月三十一日までの日
一・一八
平成元年四月一日から平成二年三月三十一日までの日
一・一五
平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの日
一・一二
平成三年四月一日から平成四年三月三十一日までの日
一・〇七
平成四年四月一日から平成五年三月三十一日までの日
一・〇五
平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの日
一・〇四
平成六年四月一日から平成七年三月三十一日までの日
一・〇二
平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの日
一・〇〇
平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの日
〇・九九
平成九年四月一日から平成十年三月三十一日までの日
〇・九八
平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの日
〇・九八
平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの日
〇・九八
平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの日
〇・九七
平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの日
〇・九八
平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの日
〇・九九
平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの日
〇・九九
平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの日
〇・九九
平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの日
〇・九八
平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの日
〇・九九
平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの日
〇・九八
平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの日
〇・九九
平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの日
一・〇〇
平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの日
一・〇〇
４
船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成二十六年厚生労働省令第九十一号。以下この項において「平成二十六年改正省令」という。）附則第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十五年八月一日から平成二十六年七月三十一日までの日に係る船員保険法による休業手当金の額、平成二十五年八月から平成二十六年七月までの月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、平成二十五年八月一日から平成二十六年七月三十一日までに支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の額並びに障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額並びに平成二十五年八月から平成二十六年七月までの月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、平成二十六年改正省令による改正前の船員保険法施行規則第百五十条中「別表第五」とあるのは、「船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年厚生労働省令第六十九号）附則第三条第四項の表」とする。
障害若しくは死亡の原因となった疾病若しくは負傷の発生した日又は最後に資格を喪失すべき事由が生じた日
率
昭和二十八年三月三十一日以前の日
二四・七〇
昭和二十八年四月一日から昭和二十九年三月三十一日までの日
二一・七五
昭和二十九年四月一日から昭和三十年三月三十一日までの日
二〇・五三
昭和三十年四月一日から昭和三十一年三月三十一日までの日
一九・六四
昭和三十一年四月一日から昭和三十二年三月三十一日までの日
一八・五二
昭和三十二年四月一日から昭和三十三年三月三十一日までの日
一七・八八
昭和三十三年四月一日から昭和三十四年三月三十一日までの日
一七・六二
昭和三十四年四月一日から昭和三十五年三月三十一日までの日
一六・五五
昭和三十五年四月一日から昭和三十六年三月三十一日までの日
一五・五七
昭和三十六年四月一日から昭和三十七年三月三十一日までの日
一三・九三
昭和三十七年四月一日から昭和三十八年三月三十一日までの日
一二・五三
昭和三十八年四月一日から昭和三十九年三月三十一日までの日
一一・三〇
昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日までの日
一〇・二〇
昭和四十年四月一日から昭和四十一年三月三十一日までの日
九・三三
昭和四十一年四月一日から昭和四十二年三月三十一日までの日
八・四七
昭和四十二年四月一日から昭和四十三年三月三十一日までの日
七・六二
昭和四十三年四月一日から昭和四十四年三月三十一日までの日
六・七五
昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの日
五・九〇
昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの日
五・〇七
昭和四十六年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの日
四・四五
昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの日
三・八五
昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの日
三・二四
昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの日
二・六一
昭和五十年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの日
二・二二
昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの日
二・〇〇
昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの日
一・八二
昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの日
一・七三
昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの日
一・六三
昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの日
一・五四
昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの日
一・四七
昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの日
一・四〇
昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの日
一・三六