ただし、当該船舶の航行する区域及び航海の態様を勘案して国土交通省令で定める場合は、この限りでない。
（事業の休廃止の届出）
第十六条
一般旅客定期航路事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、休止又は廃止の日の三十日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
２
一般旅客定期航路事業者は、指定区間に係るその事業を休止し、又は廃止しようとするとき（利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合を除く。）は、前項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、休止又は廃止の日の六月前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
（許可の取消し等）
第十七条
国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業の用に供する船舶、係留施設その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは当該事業の停止を命じ、又は当該事業の許可を取り消すことができる。
一
この法律若しくはこれに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。
二
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）、船員法（昭和二十二年法律第百号）第七十条、第百十七条の二から第百十八条の四まで若しくは第百十八条の五第一項又は船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しないとき。
四
第五条第一号、第二号、第七号又は第八号に該当することとなつたとき。
（事業の譲渡及び譲受の認可等）
第十八条
一般旅客定期航路事業の譲渡及び譲受は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
一般旅客定期航路事業を経営する法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
ただし、一般旅客定期航路事業を経営する法人が一般旅客定期航路事業を行わない法人を合併する場合又は分割により一般旅客定期航路事業を承継させない場合は、この限りでない。
３
第一項の規定により認可を受けて一般旅客定期航路事業を譲り受けた者又は前項の規定により認可を受けて一般旅客定期航路事業を経営する法人が合併若しくは分割をした場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により一般旅客定期航路事業を承継した法人は、第三条第一項の許可に基づく権利義務を承継する。
４
一般旅客定期航路事業者が死亡した場合において、相続人が被相続人の行つていた一般旅客定期航路事業を引き続き営もうとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
５
相続人が前項の規定により被相続人の死亡後六十日以内に認可の申請をした場合においては、その認可があつた旨又はその認可をしない旨の通知を受けるまでは、被相続人に対してした一般旅客定期航路事業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。
６
第四項の認可を受けた者は、被相続人に係る第三条第一項の許可に基づく権利義務を承継する。
７
第四条及び第五条の規定は、第一項、第二項又は第四項の認可について準用する。
（サービスの改善及び輸送の安全の確保に関する命令）
第十九条
国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業者の事業について利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、当該一般旅客定期航路事業者に対し、次の各号に掲げる事項を命ずることができる。
一
運賃の上限を変更すること。
二
運送約款を変更すること。
三
事業計画を変更すること。
四
船舶運航計画を変更すること。
２
国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業者の事業について輸送の安全を阻害している事実があると認めるときは、当該一般旅客定期航路事業者に対し、輸送施設の改善、事業計画の変更、安全管理規程の遵守その他の輸送の安全を確保するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（保険契約締結の命令）
第十九条の二
国土交通大臣は、旅客の利益を保護するため必要があると認めるときは、一般旅客定期航路事業者に対し、当該一般旅客定期航路事業者が旅客の運送に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約を締結することを命ずることができる。
（国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表）
第十九条の二の二
国土交通大臣は、毎年度、第十九条第二項の規定による命令に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を整理し、これを公表するものとする。
（一般旅客定期航路事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表）
第十九条の二の三
一般旅客定期航路事業者は、国土交通省令で定めるところにより、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を公表しなければならない。
（指定区間に係る経過措置）
第十九条の二の四
一の区間が指定区間となつた際現に当該区間を含む航路において事業を営む一般旅客定期航路事業者については、当該区間の指定の日（以下「指定日」という。）から二月間は、第八条第三項及び第五項の規定は、適用しない。
その者がその期間内に同条第三項の認可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について認可をする旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。
２
前項の一般旅客定期航路事業者であつて、指定日前に第十六条第一項の規定による事業の休止又は廃止の届出をしたものについては、同条第二項の規定は、適用しない。
３
一の区間が指定区間でなくなつた際現にされている第十一条の二第二項の規定による当該区間に係る船舶運航計画の変更の認可の申請は、同条第一項の規定によりした届出とみなす。
（特定旅客定期航路事業）
第十九条の三
特定旅客定期航路事業を営もうとする者は、航路ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２
第三条第二項及び第四項、第四条（第一号、第二号及び第五号に係る部分に限る。）並びに第五条の規定は、前項の許可について準用する。
３
第十条の二から第十一条まで、第十六条第一項、第十七条、第十八条、第十九条第二項、第十九条の二の二及び第十九条の二の三の規定は、特定旅客定期航路事業について準用する。
この場合において、第十一条第二項及び第十八条第七項中「第四条」とあるのは、「第四条（第一号、第二号及び第五号に係る部分に限る。）」と読み替えるものとする。
（対外旅客定期航路事業）
第十九条の四
第三条から第十条まで、第十一条から第十二条まで、第十四条、第十六条から第十八条まで、第十九条第一項及び前二条の規定は、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行う旅客定期航路事業（以下「対外旅客定期航路事業」という。）については、適用しない。
２
対外旅客定期航路事業を営もうとする者は、国土交通省令の定める手続により、航路ごとに、その事業の開始の日の三十日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
届出をした事項を変更しようとするときも同様である。
３
対外旅客定期航路事業を営む者は、国土交通省令の定めるところにより、旅客及び手荷物の運賃及び料金を定め、これを実施する前に、公示しなければならない。
これを変更しようとするときも同様である。
４
対外旅客定期航路事業を営む者は、運送約款を定め、これを実施する前に、公示し、かつ、国土交通省令の定める手続により、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも同様である。
５
対外旅客定期航路事業を営む者は、第十五条の規定により旅客名簿を作成したときは、国土交通省令で定めるところにより、その事業の用に供する船舶の船長に対し、当該旅客名簿の写しを交付しなければならない。
６
対外旅客定期航路事業を営む者が、その事業を廃止したときは、国土交通省令の定める手続により、航路ごとに、廃止の日から三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
（貨物定期航路事業の届出）
第十九条の五
貨物定期航路事業を営もうとする者は、国土交通省令の定める手続により、航路ごとに、その事業の開始の日の十日前（人の運送をする貨物定期航路事業を営もうとする者にあつては、三十日前）までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
届出をした事項を変更しようとするときも同様である。
２
貨物定期航路事業を営む者（以下「貨物定期航路事業者」という。）が、その事業を廃止したときは、国土交通省令の定める手続により、航路ごとに、廃止の日から三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
（賃率表の公示）
第十九条の六
貨物定期航路事業者は、当該航路により貨物（石炭、ばら積みの穀類その他大量輸送に適する貨物であつて国土交通省令で定めるもの並びに自動車航送に係る自動車及びその積載貨物を除く。）を運送する場合には、賃率表を定め、これを実施する前に、公示しなければならない。
賃率表を変更しようとするときも同様である。
（運賃及び料金等の公示）
第十九条の六の二
人の運送をする貨物定期航路事業（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする貨物定期航路事業を除く。次条第二項及び第三十二条の二において同じ。）を営む者は、国土交通省令の定めるところにより、旅客、手荷物及び小荷物の運賃及び料金並びに自動車航送に係る運賃及び料金並びに運送約款を定め、これを実施する前に、公示しなければならない。
これらを変更しようとするときも同様である。
（準用規定）
第十九条の六の三
第十条の二の規定は、貨物定期航路事業について準用する。
２