図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専属の教員又は事務職員等を置くものとする。
（校地の面積）
第三十条
短期大学における校地の面積（附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）は、収容定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積とする。
２
前項の規定にかかわらず、同じ種類の昼間学科（昼間において授業を行う学科をいう。以下同じ。）及び夜間学科が近接した施設等を使用し、又は施設等を共用する場合の校地の面積は、当該昼間学科及び夜間学科における教育研究に支障のない面積とする。
３
昼夜開講制を実施する場合においては、これに係る収容定員、履修方法、施設の使用状況等を考慮して、教育に支障のない限度において、第一項に規定する面積を減ずることができる。
（校舎の面積）
第三十一条
校舎の面積は、一の分野についてのみ学科を置く短期大学にあつては、別表第二イの表に定める面積（共同学科を置く場合にあつては、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積に第四十一条第一項の規定により得られる当該共同学科に係る面積を加えた面積）以上とし、二以上の分野についてそれぞれ学科を置く短期大学にあつては、当該二以上の分野（当該分野に共同学科のみが属するものを除く。）のうち同表の同一分野に属する学科の収容定員の百人までの欄の基準校舎面積が最大である分野についての同表に定める面積（共同学科が属する分野については、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積）に当該分野以外の分野についてのそれぞれ別表第二ロの表に定める面積（共同学科が属する分野については、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積）を合計した面積を加えた面積（共同学科を置く場合にあつては、第四十一条第一項の規定により得られる当該学科に係る面積を加えた面積）以上とする。
（附属施設）
第三十二条
短期大学には、学科の種類に応じ、教育研究上必要な場合は、適当な規模内容を備えた附属施設を置くものとする。
（機械、器具等）
第三十三条
短期大学には、学科の種類、学生数及び教員数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
（二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備）
第三十三条の二
短期大学は、二以上の校地において教育研究を行う場合においては、それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えるものとする。
ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
（教育研究環境の整備）
第三十三条の三
短期大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。
（短期大学等の名称）
第三十四条
短期大学及び学科（以下「短期大学等」という。）の名称は、短期大学等として適当であるとともに、当該短期大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。
第九章　専門職学科に関する特例
（専門職学科とする学科）
第三十五条
短期大学の学科のうち、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成する教育課程を編成するものは、専門職学科とする。
（専門職学科に係る入学者選抜）
第三十五条の二
専門職学科を設ける短期大学は、専門職学科に係る入学者の選抜に当たつては、第二条の二に定めるところによるほか、実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮した入学者選抜を行うよう努めるものとする。
（専門職学科に係る教育課程の編成方針）
第三十五条の三
専門職学科の教育課程の編成に当たつては、専門職学科を設ける短期大学は、第五条に定めるところによるほか、専門性が求められる職業を担うための実践的な能力及び当該職業の分野において創造的な役割を担うための応用的な能力を育成するとともに、職業倫理を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
２
専門職学科を設ける短期大学は、専門職学科の専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、授業科目の内容、教育課程の構成等について、不断の見直しを行うものとする。
３
前項の規定による授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しは、次条に規定する教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。
（教育課程連携協議会）
第三十五条の四
専門職学科を設ける短期大学は、産業界及び地域社会との連携により、専門職学科の教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、教育課程連携協議会を設けるものとする。
２
教育課程連携協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。
一
学長又は専門職学科の長（以下この条において「学長等」という。）が指名する教員その他の職員
二
当該専門職学科の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であつて、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの
三
地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者
四
臨地実務実習（第三十五条の七第一項第三号に規定する臨地実務実習をいう。）その他の授業科目の開設又は授業の実施において当該専門職学科を設ける短期大学と協力する事業者
五
当該専門職学科を設ける短期大学の教員その他の職員以外の者であつて学長等が必要と認めるもの
３
教育課程連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、学長等に意見を述べるものとする。
一
産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の専門職学科の教育課程の編成に関する基本的な事項
二
産業界及び地域社会との連携による授業の実施その他の専門職学科の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項
（専門職学科の授業科目）
第三十五条の五
専門職学科を設ける短期大学は、次の各号に掲げる授業科目を開設するものとする。
一
一般・基礎科目（幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うための授業科目並びに生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するための授業科目をいう。）
二
職業専門科目（専攻に係る特定の職業において必要とされる理論的かつ実践的な能力及び当該職業の分野全般にわたり必要な能力を育成するための授業科目をいう。）
三
展開科目（専攻に係る特定の職業の分野に関連する分野における応用的な能力であつて、当該職業の分野において創造的な役割を果たすために必要なものを育成するための授業科目をいう。）
四
総合科目（修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を総合的に向上させるための授業科目をいう。）
（専門職学科に係る授業を行う学生数）
第三十五条の六
専門職学科を設ける短期大学が当該専門職学科の一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、第十条の規定にかかわらず、四十人以下とする。
ただし、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、十分な教育効果を上げることができると認められる場合は、この限りでない。
（専門職学科に係る卒業の要件）
第三十五条の七
修業年限が二年の専門職学科に係る卒業要件は、第十八条第一項及び第二項に定めるところによるほか、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
同条第一項の規定により卒業の要件として修得すべき六十二単位以上の単位に、一般・基礎科目及び展開科目に係るそれぞれ十単位以上、職業専門科目に係る三十単位以上並びに総合科目に係る二単位以上が含まれること。
二
実験、実習又は実技による授業科目（やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分に上げることができると認める場合には、演習、実験、実習又は実技による授業科目）に係る二十単位以上を修得すること。
三
前号の授業科目に係る単位に臨地実務実習（企業その他の事業者の事業所又はこれに類する場所において、当該事業者の実務に従事することにより行う実習による授業科目であつて、文部科学大臣が別に定めるところにより開設されるものをいう。以下同じ。）に係る十単位が含まれること。
ただし、やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分に上げることができると認められる場合には、二単位を超えない範囲で、連携実務演習等（企業その他の事業者と連携して開設する演習、実験、実習又は実技による授業科目のうち、当該事業者の実務に係る課題に取り組むもの（臨地実務実習を除く。）であつて、文部科学大臣が別に定めるところにより開設されるものをいう。以下同じ。）をもつてこれに代えることができること。
２
修業年限が三年の専門職学科に係る卒業要件は、第十八条第一項及び第二項又は第十九条に定めるところによるほか、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
同条第一項の規定により卒業の要件として修得すべき九十三単位（第十九条の規定により卒業の要件として六十二単位以上を修得する短期大学（以下この項において「第十九条の短期大学」という。）にあつては六十二単位）以上の単位に、一般・基礎科目及び展開科目に係るそれぞれ十五単位（第十九条の短期大学にあつては十単位）以上、職業専門科目に係る四十五単位（第十九条の短期大学にあつては三十単位）以上並びに総合科目に係る二単位以上が含まれること。
二
実験、実習又は実技による授業科目（やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分に上げることができると認める場合には、演習、実験、実習又は実技による授業科目）に係る三十単位（第十九条の短期大学にあつては二十単位）以上を修得すること。
三