法第三十九条第一項の規定による送付は、法第三十条第二項の公告をした日から起算して三十日以内に、造成施設等の存する区域に含まれる地域の名称及び当該区域の面積を記載した書面に図面を添附してしなければならない。
２
前項の図面は、縮尺千分の一以上とし、造成施設等の存する区域並びに当該造成施設等の位置、形状及び種別を表示した平面図でなければならない。
（標識の設置）
第二十三条
法第三十九条第三項の規定による標識の設置は、次に掲げる事項を表示した標識により行なうものとする。
一
流通業務団地造成事業が施行された土地の区域に含まれる地域の名称
二
施行者の名称
三
工事完了公告の年月日
四
標識設置者の名称
（測量標識）
第二十四条
法第三十九条の二第一項の国土交通省令で定める標識は、表示
杭
ぐい
に測量の目的及び流通業務団地造成事業を施行しようとする者又は施行者の名称を表示したものとする。
（法第五条第一項の規定に適合していることを証する書面の交付）
第二十五条
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項若しくは第六条の二第一項の規定による確認済証の交付を受けようとする者又は畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和三年法律第三十四号）第三条第一項の認定（同法第四条第一項の変更の認定を含む。）を受けようとする者は、その計画が法第五条第一項の規定に適合していることを証する書面の交付を都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長）に求めることができる。
（流通業務効率化基盤整備事業に関する計画の認定を取り消そうとする場合における聴聞手続）
第二十六条
主務大臣が法第四十七条の三第二項の規定に基づき流通業務効率化基盤整備事業に関する計画の認定を取り消そうとする場合において行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章第二節の定めるところにより行う聴聞の手続については、国土交通省聴聞手続規則（平成十二年総理府・運輸省・建設省令第一号）第二条から第十三条までの規定を準用する。
この場合において、同令第三条第一項中「行政庁」とあるのは「流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第四十七条の三第二項の主務大臣」と、同令第三条第二項及び第三項、第五条、第六条第二項から第四項まで、第十条、第十二条第一項第五号及び第八号並びに第十三条中「行政庁」とあるのは「流通業務市街地の整備に関する法律第四十七条の三第二項の主務大臣」と読み替えるものとする。
（権限の委任）
第二十七条
法第三章及び第四章に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、第三号及び第四号に掲げる事務については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第二十六条第一項の規定により処分計画について協議し、及び同意すること。
二
法第二十六条第二項の規定により施行計画の届出を受理すること（都道府県が施行する流通業務団地造成事業に係るものに限る。）。
三
法第四十三条の規定により都道府県又は市町村に対し技術的援助を行うこと。
四
法第四十四条第二項の規定により必要な措置を講ずべきことを求めること。
五
法第四十四条第四項の規定により承認の処分を取り消し、又は変更すること（地方公共団体が施行する流通業務団地造成事業に係るものに限る。）。
六
法第四十六条第一項の規定により農林水産大臣及び経済産業大臣に協議すること（流通業務地区、流通業務団地に係る市街地開発事業等予定区域又は流通業務団地に関する都市計画の決定又は変更に同意しようとする場合に限る。）。
七
法第四十六条第二項の規定により行政機関の長に協議すること（都道府県が施行する流通業務団地造成事業に係るものに限る。）。
附　則
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十七号）の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第二条から第二十条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十二号）の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十八号）中第二編第十二章の改正規定及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成六年法律第四十九号）第一章の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次条から附則第二十九条までの規定は、法の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
（流通業務市街地の整備に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の流通業務市街地の整備に関する法律施行規則（以下この条において「新流通業務市街地の整備に関する法律施行規則」という。）第一条第二号及び第十八条第二号ロの規定の適用については、改正法附則第二十二条第一項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者（以下単に「旧一般ガスみなしガス小売事業者」という。）が同項の義務を負う間、新流通業務市街地の整備に関する法律施行規則第一条第二号及び第十八条第二号ロ中「ガス小売事業」とあるのは、「ガス小売事業（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十二条第一項に規定する指定旧供給区域等小売供給を行う事業を除く。）」とする。
２
新流通業務市街地の整備に関する法律施行規則第一条第二号及び第十八条第二号ロの規定の適用については、改正法附則第二十八条第一項に規定する旧簡易ガスみなしガス小売事業者（以下単に「旧簡易ガスみなしガス小売事業者」という。）が同項の義務を負う間、新流通業務市街地の整備に関する法律施行規則第一条第二号及び第十八条第二号ロ中「ガス小売事業」とあるのは、「ガス小売事業（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十八条第一項に規定する指定旧供給地点小売供給を行う事業を除く。）」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和三年法律第三十四号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年三月三十一日から施行する。
ただし、第四条から第九条まで、第十条中大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第五十一条第二項の改正規定及び第十一条から第十四条までの規定は、同年四月一日から施行する。
（経過措置）
３
第六条の規定による改正後の流通業務市街地の整備に関する法律施行規則第十九条第一項の規定は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後に開始される公募について適用し、同日前に開始された公募については、なお従前の例による。
別記様式第一
別記様式第二
別記様式第三
別記様式第四
別記様式第五