陪審法
第一章　総則
第二章　陪審員及陪審ノ構成
第三章　陪審手続
第一節　公判準備
第二節　公判手続及公判ノ裁判
第三節　上訴
第四章　陪審費用
第五章　罰則
第六章　補則
附則
第一章　総則
第一条
裁判所ハ本法ノ定ムル所ニ依リ刑事事件ニ付陪審ノ評議ニ付シテ事実ノ判断ヲ為スコトヲ得
第二条
死刑又ハ無期ノ懲役若ハ禁錮ニ該ル事件ハ之ヲ陪審ノ評議ニ付ス
第三条
長期三年ヲ超ユル有期ノ懲役又ハ禁錮ニ該ル事件ニシテ地方裁判所ノ管轄ニ属スルモノニ付被告人ノ請求アリタルトキハ之ヲ陪審ノ評議ニ付ス
第四条
左ニ掲クル罪ニ該ル事件ハ前二条ノ規定ニ拘ラス之ヲ陪審ノ評議ニ付セス
一
大審院ノ特別権限ニ属スル罪
二
刑法第二編第一章乃至第四章及第八章ノ罪
三
治安維持法ノ罪
四
軍機保護法、陸軍刑法又ハ海軍刑法ノ罪其ノ他軍機ニ関シ犯シタル罪
五
法令ニ依リテ行フ公選ニ関シ犯シタル罪
第五条
第三条ノ請求ハ第一回公判期日前ニ之ヲ為スヘシ但シ其ノ期日前ト雖最初ニ定メタル公判期日ノ召喚ヲ受ケタル日ヨリ十日ヲ経過シタルトキハ之ヲ為スコトヲ得ス
第六条
被告人ハ検察官ノ被告事件陳述前ハ何時ニテモ事件ヲ陪審ノ評議ニ付スルコトヲ辞シ又ハ請求ヲ取下クルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ事件ヲ陪審ノ評議ニ付スルコトヲ得ス
第七条
被告人公判又ハ公判準備ニ於ケル取調ニ於テ公訴事実ヲ認メタルトキハ事件ヲ陪審ノ評議ニ付スルコトヲ得ス但シ共同被告人中公訴事実ヲ認メサル者アルトキハ此ノ限ニ在ラス
第八条
地方ノ情況ニ由リ陪審ノ評議公平ヲ失スルノ虞アルトキハ検察官ハ直近上級裁判所ニ管轄移転ノ請求ヲ為スコトヲ得
公判ニ繋属スル事件ニ付前項ノ請求アリタルトキハ訴訟手続ヲ停止スヘシ
第九条
前条第一項ノ請求ヲ為スニハ理由ヲ附シタル請求書ヲ管轄裁判所ニ差出スヘシ
前項ノ請求書ヲ差出スニハ管轄裁判所ニ対応スル検察庁ノ検察官ヲ経由スヘシ
公判ニ繋属スル事件ニ付管轄移転ノ請求ヲ為シタルトキハ速ニ其ノ旨ヲ裁判所ニ通知シ且請求書ノ謄本ヲ被告人ニ交付スヘシ
被告人ハ謄本ノ交付ヲ受ケタル日ヨリ三日内ニ意見書ヲ差出スコトヲ得
管轄裁判所ハ検察官ノ意見ヲ聴キ決定ヲ為スヘシ
第十条
管轄移転ノ請求アリタルトキハ被告人ハ検察官ノ被告事件陳述後ト雖其ノ決定アル迄事件ヲ陪審ノ評議ニ付スルコトヲ辞シ又ハ請求ヲ取下クルコトヲ得
被告人事件ヲ陪審ノ評議ニ付スルコトヲ辞シ又ハ請求ヲ取下ケタルニ因リ事件陪審ノ評議ニ付スヘカラサルニ至リタルトキハ検察官ノ管轄移転ノ請求ハ之ヲ取下ケタルモノト看做ス
共同被告人中事件ヲ陪審ノ評議ニ付スルコトヲ辞シ又ハ請求ヲ取下ケタル者アルトキハ其ノ被告人ニ関スル管轄移転ノ請求ニ付亦前項ニ同シ
第十一条
上訴裁判所ニ於テハ事件ヲ陪審ノ評議ニ付スルコトヲ得ス
第二章　陪審員及陪審ノ構成
第十二条
陪審員ハ左ノ各号ニ該当スル者タルコトヲ要ス
一
帝国臣民タル男子ニシテ三十歳以上タルコト
二
引続キ二年以上同一市町村内ニ住居スルコト
三
引続キ二年以上直接国税三円以上ヲ納ムルコト
四
読ミ書キヲ為シ得ルコト
前項第二号及第三号ノ要件ハ其ノ年九月一日ノ現在ニ依ル
第十三条
左ニ掲クル者ハ陪審員タルコトヲ得ス
一
禁治産者、準禁治産者
二
破産者ニシテ復権ヲ得サルモノ
三
聾者、唖者、盲者
四
懲役、六年以上ノ禁錮、旧刑法ノ重罪ノ刑又ハ重禁錮ニ処セラレタル者
第十四条
左ニ掲クル者ハ陪審員ノ職務ニ就カシムルコトヲ得ス
一
国務大臣
二
在職ノ判事、検察官、陸軍法務官、海軍法務官
三
在職ノ行政裁判所長官、行政裁判所評定官
四
在職ノ宮内官吏
五
現役ノ陸軍軍人、海軍軍人
六
在職ノ庁府県長官、郡長、島司、庁支庁長
七
在職ノ警察官吏
八
在職ノ監獄官吏
九
在職ノ裁判所書記長、裁判所書記
十
在職ノ収税官吏、税関官吏、専売官吏
十一
郵便電信電話鉄道及軌道ノ現業ニ従事スル者並船員
十二
市町村長
十三
弁護士、弁理士
十四
公証人、執達吏、代書人
十五
在職ノ小学校教員
十六
神官、神職、僧侶、諸宗教師
十七
医師、歯科医師、薬剤師
十八
学生、生徒
第十五条
陪審員ハ左ノ場合ニ於テ職務ノ執行ヨリ除斥セラルヘシ
一
陪審員被害者ナルトキ
二
陪審員私訴当事者ナルトキ
三
陪審員被告人、被害者若ハ私訴当事者ノ親族ナルトキ又ハ親族タリシトキ
四
陪審員被告人、被害者又ハ私訴当事者ノ属スル家ノ戸主又ハ家族ナルトキ
五
陪審員被告人、被害者又ハ私訴当事者ノ法定代理人、後見監督人又ハ保佐人ナルトキ
六
陪審員被告人、被害者又ハ私訴当事者ノ同居人又ハ雇人ナルトキ
七
陪審員事件ニ付告発ヲ為シタルトキ
八
陪審員事件ニ付証人又ハ鑑定人ト為リタルトキ
九
陪審員事件ニ付被告人ノ代理人、弁護人、輔佐人又ハ私訴当事者ノ代理人ト為リタルトキ
十
陪審員事件ニ付判事、検察官、司法警察官又ハ陪審員トシテ職務ヲ行ヒタルトキ
第十六条
左ニ掲クル者ハ陪審員ノ職務ヲ辞スルコトヲ得
一
六十歳以上ノ者
二
在職ノ官吏、公吏、教員
三
貴族院議員、衆議院議員及法令ヲ以テ組織シタル議会ノ議員但シ会期中ニ限ル
第十七条
市町村長ハ四年毎ニ陪審員資格者名簿ヲ調製シ其ノ年ノ九月一日現在ニ依リ其ノ市町村内ニ於テ資格ヲ有スル者ヲ之ニ登載スヘシ
陪審員資格者名簿ニハ資格者ノ氏名、身分、職業、住居地、生年月日及納税額ヲ記載スヘシ
市町村長ハ陪審員資格者名簿ノ副本ヲ調製シ之ヲ管轄区裁判所判事ニ送付スヘシ
第十八条
市町村長ハ十月一日ヨリ七日間其ノ庁ニ於テ陪審員資格者名簿ヲ縦覧ニ供スヘシ
第十九条
法律ニ違反シテ陪審員資格者名簿ニ登載セラレタル者ハ縦覧期間内及其ノ後七日内ニ市町村長ニ異議ノ申立ヲ為スコトヲ得
法律ニ違反シテ陪審員資格者名簿ニ登載セラレサル者ハ前項ノ規定ニ依リ異議ノ申立ヲ為スコトヲ得
異議ノ申立ハ書面ヲ以テシ其ノ理由ヲ疏明スヘシ
第二十条
市町村長異議ノ申立ヲ正当トスルトキハ遅滞ナク陪審員資格者名簿ヲ修正シ其ノ旨ヲ管轄区裁判所判事及異議申立人ニ通知スヘシ
市町村長異議ノ申立ヲ不当トスルトキハ遅滞ナク意見ヲ附シ申立書ヲ管轄区裁判所判事ニ送付スヘシ
第二十一条
前条第二項ノ場合ニ於テ区裁判所判事異議ノ申立ヲ理由ナシトスルトキハ其ノ旨ヲ市町村長及異議申立人ニ通知スヘシ異議ノ申立ヲ理由アリトスルトキハ陪審員資格者名簿ヲ修正スヘキコトヲ命シ其ノ旨ヲ異議申立人ニ通知スヘシ
前項ノ通知ハ異議申立書ノ送付ヲ受ケタル日ヨリ二十日内ニ之ヲ為スヘシ
第二十二条
地方裁判所長ハ陪審員資格者名簿ヲ調製スル年ノ九月一日迄ニ其ノ翌年ヨリ四年間所要ノ陪審員ノ員数ヲ定メ管轄区域内ノ市町村ニ割当テ之ヲ市町村長ニ通知スヘシ
第二十三条
市町村長前条ノ通知ヲ受ケタルトキハ第二十条及第二十一条ノ規定ニ依リ整理シタル陪審員資格者名簿ニ基キ抽籤ヲ以テ前条ノ規定ニ依リ割当テラレタル員数ノ陪審員候補者ヲ選定シ陪審員候補者名簿ヲ調製スヘシ
前項ノ抽籤ハ資格者三人以上ノ立会ヲ以テ之ヲ為スヘシ
第十七条第二項及第三項ノ規定ハ陪審員候補者名簿ニ之ヲ準用ス
第二十四条
区裁判所判事ハ陪審員候補者ノ選定ニ関スル事務ニ付市町村長ヲ監督ス
区裁判所判事ハ前項ノ事務ニ付市町村長ニ必要ナル指示ヲ為スコトヲ得
第二十五条
市町村長ハ十一月三十日迄ニ陪審員候補者名簿ヲ管轄地方裁判所長ニ送付スヘシ
市町村長ハ陪審員候補者名簿ニ登載セラレタル者ニ其ノ旨ヲ通知シ且其ノ氏名ヲ告示スヘシ
第二十六条
市町村長前条ノ規定ニ依リ陪審員候補者名簿ヲ送付シタル後其ノ候補者中死亡シ若ハ国籍ヲ喪失シタル者アルトキ又ハ第十三条若ハ第十四条ノ各号ノ一ニ該当スルニ至リタル者アルトキハ市町村長ハ遅滞ナク之ヲ管轄地方裁判所長ニ通知スヘシ
第二十七条
陪審ノ評議ニ付スヘキ事件ニ付公判期日定リタルトキハ地方裁判所長ハ予メ定メタル市町村ノ順序ニ依リ各陪審員候補者名簿ヨリ一人又ハ数人ノ陪審員ヲ抽籤シ陪審員三十六人ヲ選定スヘシ
前項ノ抽籤ハ裁判所書記ノ立会ヲ以テ之ヲ為スヘシ
第二十八条
陪審員トシテ呼出ニ応シタル者ハ其ノ市町村ニ於ケル陪審員候補者名簿ニ登載セラレタル者四分ノ三呼出ニ応シタル後ニ非サレハ其ノ陪審員候補者名簿調製ノ年ノ翌年ヨリ四年間再ヒ陪審員ニ選定セラルルコトナシ
第二十九条
陪審ハ十二人ノ陪審員ヲ以テ之ヲ構成ス
第三十条
陪審ハ検察官被告事件ヲ陳述スル時ヨリ裁判所書記陪審ノ答申ヲ朗読スル迄同一ノ陪審員ヲ以テ之ヲ構成スルコトヲ要ス
第三十一条
裁判長ハ事件二日以上引続キ開廷ヲ要スト思料スルトキハ十二人ノ陪審員ノ外一人又ハ数人ノ補充陪審員ヲ公判ニ立会ハシムルコトヲ得
補充陪審員ハ陪審ヲ構成スヘキ陪審員疾病其ノ他ノ事由ニ因リ職務ヲ行フコト能ハサル場合ニ於テ之ニ代ルモノトス
補充陪審員数人アル場合ニ於テ前項ノ職務ヲ行フハ第六十五条ノ規定ニ依リ為シタル抽籤ノ順序ニ依ル
第三十二条
同日ニ数箇ノ事件ノ公判ヲ開ク場合ニ於テハ数箇ノ事件ニ付同一ノ陪審員ヲ以テ陪審ヲ構成スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ最初ノ事件ノ取調前其ノ手続ヲ為スヘシ
第三十三条
検察官及被告人異議ナキトキハ一ノ事件ノ為構成セラレタル陪審ヲシテ同日ニ審理スヘキ他ノ事件ノ為其ノ職務ヲ行ハシムルコトヲ得
第三十四条
陪審員ニハ勅令ノ定ムル所ニ依リ旅費、日当及止宿料ヲ給与ス
第三章　陪審手続
第一節　公判準備
第三十五条
陪審ノ評議ニ付スヘキ事件ニ付テハ裁判長ハ公判準備期日ヲ定ムヘシ
第三十六条
被告人公判準備期日前弁護人ヲ選任セサルトキハ裁判長ハ其ノ裁判所所在地ノ弁護士中ヨリ之ヲ選任スヘシ
被告人ノ利害相反セサルトキハ同一ノ弁護人ヲシテ数人ノ弁護ヲ為サシムルコトヲ得
第三十七条
公判準備期日ニハ被告人及弁護人ヲ召喚スヘシ
公判準備期日ハ之ヲ検察官ニ通知スヘシ
第三十八条