地方整備局組織規則
国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第三十二条第二項及び国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百八条第六項の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、地方整備局組織規則を次のように定める。
（地方整備局の管轄区域の特例）
第一条
別表第一の上欄に掲げる事務に関しては、同表の中欄に掲げる地方整備局が、それぞれ同表の下欄に掲げる区域を管轄するものとする。
２
国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号。以下「復興法」という。）第三章第三節及び東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号。以下「震災復旧代行法」という。）に基づく事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、地方整備局に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。
３
港湾の整備、利用、保全及び管理に関する事務並びに航路の整備、保全及び管理に関する事務に関しては、別表第二の上欄に掲げる地方整備局が、同表の下欄に掲げる海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域（海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第二条第五項に規定する海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域をいう。以下同じ。）を管轄するものとする。
４
航路の整備、保全及び管理に関する事務に関しては、別表第三の上欄に掲げる地方整備局が、それぞれ同表の下欄に掲げる開発保全航路（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第八項に規定する開発保全航路をいう。以下同じ。）の区域を管轄し、別表第四の上欄に掲げる地方整備局が、それぞれ同表の下欄に掲げる緊急確保航路（同法第五十五条の三の五第一項に規定する緊急確保航路をいう。以下同じ。）の区域を管轄するものとする。
５
国が行う海洋汚染の防除に関する業務に関する事務（以下「海洋汚染防除業務」という。）に関しては、別表第五の上欄に掲げる地方整備局が、それぞれ同表の下欄に掲げる海面の区域を管轄するものとする。
６
国土交通大臣は、前三項の規定にかかわらず、海洋汚染防除業務その他の事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、地方整備局に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。
（主任監査官、入札契約監査官及び監査官）
第二条
各地方整備局に、それぞれ主任監査官一人、入札契約監査官一人及び監査官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。
２
主任監査官は、命を受けて、地方整備局の事務の運営、官紀の保持及び不正行為の防止に関し、所要の監査（国土交通省設置法第三十一条第一項第二号に掲げる事務のうち同法第四条第一項第十五号（油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に係るものに限る。）、第五十七号、第五十八号及び第六十一号（港湾に係るものに限る。）、第百一号から第百三号まで並びに第百二十八号（港湾に係るものに限る。）に掲げる事務並びに同法第三十一条第一項第六号に掲げる事務（以下「港湾空港関係事務」という。）に関することを除く。）を行い、並びに入札契約監査官及び監査官の行う事務を統括する。
３
入札契約監査官は、命を受けて、前項に規定する監査のうち、入札及び契約に関する監査を行い、並びに監査官の行う事務（入札及び契約に関するものに限る。）を整理する。
４
監査官は、命を受けて、第二項に規定する監査を行う。
（広報広聴対策官）
第三条
各地方整備局に、それぞれ広報広聴対策官一人を置く。
２
広報広聴対策官は、地方整備局の所掌事務に関し、広報し、及び広聴する事務を整理する。
（適正業務管理官）
第三条の二
各地方整備局に、それぞれ適正業務管理官一人を置く。
２
適正業務管理官は、命を受けて、地方整備局の所掌事務（港湾空港関係事務に関することを除く。）のうち、法令を遵守させるための指導その他の業務の適正な遂行を確保するための措置に関する特定事項に係るものを整理する。
（統括防災官）
第四条
各地方整備局に、それぞれ統括防災官一人を置く。
２
統括防災官は、地方整備局の所掌事務に関する防災に関する事務を統括する。
（総括防災調整官）
第四条の二
各地方整備局に、それぞれ総括防災調整官一人を置く。
２
総括防災調整官は、命を受けて、地方整備局の所掌事務に関する防災に関する重要事項に係るものを総括整理する。
（防災管理官）
第四条の三
各地方整備局に、それぞれ防災管理官一人を置く。
２
防災管理官は、命を受けて、地方整備局の所掌事務に関する防災に関する特定事項に係るものを整理する。
（防災情報調整官）
第四条の四
各地方整備局（四国地方整備局を除く。）に、それぞれ防災情報調整官一人を置く。
２
防災情報調整官は、命を受けて、地方整備局の所掌事務に関する防災情報に関する特定事項に係るものを整理する。
（災害査定官）
第四条の五
各地方整備局を通じて災害査定官十六人以内を置く。
２
災害査定官は、国土交通省の所掌に係る公共土木施設（港湾、港湾に係る海岸、水道、下水道及び公園を除く。）に係る公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第七条の規定に基づく災害復旧事業費の決定のための査定に当たる。
３
災害査定官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
（防災室）
第四条の六
各地方整備局に、それぞれ防災室を置く。
２
防災室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
自然災害又は爆発その他の人為による異常な災害により被害を受けた国土交通省の所掌に係る公共土木施設の応急復旧（別表第六において単に「公共土木施設の応急復旧」という。）及び国土交通省の所掌に係る公共土木施設に係る被害の予防のための土木工事の計画に関する調整に関すること。
二
国土交通省の所掌に係る公共土木施設（港湾、港湾に係る海岸、水道、下水道及び公園を除く。）に係る公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第七条の規定に基づく災害復旧事業費の決定に関すること。
三
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）の規定による防災業務計画の策定、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）の規定による地震防災強化計画の策定、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）の規定による南海トラフ地震防災対策推進計画の策定及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の策定に関する事務の総括に関すること（災害対策マネジメント室の所掌に属するものを除く。）。
（災害対策マネジメント室）
第四条の七
各地方整備局に、それぞれ災害対策マネジメント室を置く。
２
災害対策マネジメント室は、緊急災害対策派遣隊に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。
（総務部の所掌事務）
第五条
総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
表彰に関すること。
四
局長の官印及び局印の保管に関すること。
五
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
六
公文書類の審査に関すること。
七
情報の公開に関すること。
八
地方整備局の保有する個人情報の保護に関すること。
九
機構及び定員に関すること。
十
経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十一
地方整備局の行う入札及び契約に関すること（港湾空港部の所掌に属するものを除く。）。
十二
国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十三
財政投融資特別会計の特定国有財産整備勘定及び自動車安全特別会計の空港整備勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十四
職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十五
前各号に掲げるもののほか、地方整備局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（企画部の所掌事務）
第六条
企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土木工事の企画及び立案の総括に関すること。
二
国土交通省の所掌に係る公共事業の円滑かつ計画的な実施を推進するための当該各公共事業（鉄道整備事業、港湾整備事業及び空港整備事業並びにこれらに関連するものを除く。第三十条、第七十五条及び第七十六条第七号において同じ。）間の調整に関すること。
三
公共工事に係る評価の適正化に係る技術基準に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
四
地方整備局の行う環境影響評価（港湾空港部の所掌に属するものを除く。第二十七条及び第七十五条において同じ。）に関する審査及び調整に関すること。
五
国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策に係る計画に関する調査及び関係地方公共団体との連絡調整に関すること（建政部の所掌に属するものを除く。）。
六
首都圏その他の各大都市圏及び東北地方その他の各地方のそれぞれの整備及び開発に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること。
七
大都市の機能の改善に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること。
八