作業環境測定法施行規則
作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）及び作業環境測定法施行令（昭和五十年政令第二百四十四号）の規定に基づき、作業環境測定法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　作業環境測定士等
第一節　作業環境測定士
第一款　作業環境測定士の資格等
（第五条―第十三条の二）
第二款　作業環境測定士試験
（第十四条―第二十二条）
第三款　講習
（第二十三条―第三十条）
第二節　指定試験機関
（第三十一条―第四十三条）
第三節　登録講習機関
（第四十四条―第五十一条）
第四節　指定登録機関
（第五十一条の二―第五十一条の九）
第三章　作業環境測定機関
（第五十二条―第六十五条）
第四章　雑則
（第六十六条―第七十五条）
附則
第一章　総則
（令第一条第二号の厚生労働省令で定める作業場）
第一条
作業環境測定法施行令（以下「令」という。）第一条第二号の厚生労働省令で定める作業場は、電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）第五十三条第二号又は第二号の二に掲げる作業場とする。
（法第二条第六号の厚生労働省令で定める機器）
第二条
作業環境測定法（以下「法」という。）第二条第六号の厚生労働省令で定める機器は、次に掲げる機器（以下「簡易測定機器」という。）以外の機器とする。
一
検知管方式によりガス若しくは蒸気の濃度を測定する機器又はこれと同等以上の性能を有する機器
二
グラスファイバーろ紙（〇・三マイクロメートルのステアリン酸粒子を九九・九パーセント以上捕集する性能を有するものに限る。）を装着して相対沈降径がおおむね一〇マイクロメートル以下の浮遊粉じんを重量法により測定する機器を標準として較正された浮遊粉じんの重量を測定する機器
三
その他厚生労働大臣が定める機器
（作業環境測定の実施）
第三条
事業者は、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十五条第一項の規定により、法第二条第三号に規定する指定作業場（以下「指定作業場」という。）について同条第二号に規定する作業環境測定（以下「作業環境測定」という。）を行うときは、次に定めるところによらなければならない。
一
デザイン及びサンプリングは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める者に実施させること。
イ
当該指定作業場において作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う作業環境測定に係るデザイン及びサンプリング（以下「個人サンプリング法」という。）
法第二条第四号に規定する作業環境測定士（以下「作業環境測定士」という。）のうち、個人サンプリング法について登録を受けているもの
ロ
個人サンプリング法以外のもの
作業環境測定士
二
分析（解析を含む。以下同じ。）は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める者に実施させること。
イ
簡易測定機器以外の機器を用いて行う分析
法第二条第五号に規定する第一種作業環境測定士（以下「第一種作業環境測定士」という。）のうち、当該指定作業場の属する別表に掲げる作業場の種類について登録を受けているもの
ロ
イに規定する分析以外のもの
作業環境測定士
２
事業者は、法第三条第一項の規定による作業環境測定を行うことができないときは、次に定めるところによらなければならない。
一
デザイン及びサンプリングは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める法第二条第七号に規定する作業環境測定機関（以下「作業環境測定機関」という。）又は法第三条第二項ただし書の厚生労働大臣が指定する機関（以下「指定測定機関」という。）に委託すること。
イ
個人サンプリング法
個人サンプリング法について登録を受けている作業環境測定機関又は指定測定機関
ロ
個人サンプリング法以外のもの
作業環境測定機関又は指定測定機関
二
分析は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める作業環境測定機関又は指定測定機関に委託すること。
イ
簡易測定機器以外の機器を用いて行う分析
当該指定作業場の属する別表に掲げる作業場の種類について登録を受けている作業環境測定機関又は当該作業場の種類について指定を受けている指定測定機関
ロ
イに規定する分析以外のもの
作業環境測定機関又は指定測定機関
（法第三条第二項ただし書の規定による指定）
第四条
法第三条第二項ただし書の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を受けようとする者は、作業環境測定を行おうとする別表に掲げる作業場の種類を記載した申請書に他人の求めに応じて事業場における作業環境測定を行うことができることを証する業務規程その他の書面を添えて、その者の住所を管轄する都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
厚生労働大臣は、指定を受けようとする者が作業環境測定を行うために必要な能力を有すると認めたときは、その者が作業環境測定を行うことができる別表に掲げる作業場の種類を定めて指定を行うものとする。
第二章　作業環境測定士等
第一節　作業環境測定士
第一款　作業環境測定士の資格等
（作業環境測定士の資格）
第五条
法第五条の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
法第五条の作業環境測定士試験（以下「試験」という。）の全科目が免除された者で、同条の講習（以下「講習」という。）を修了したもの
二
次のイ又はロに該当する者で、厚生労働大臣が作業環境測定に関し高度の知識及び技能を有すると認定したもの
イ
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。以下同じ。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。以下同じ。）において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）により学士の学位を授与された者（当該課程を修めた者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という。）を修了した者を含む。以下同じ。）で、学校教育法による大学又は高等専門学校において空気環境その他の環境の測定に関する科目を担当する教授又は准教授の職にあり、又はあつたもの
ロ
学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後十年以上国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものの研究機関において空気環境その他の環境の測定に関する研究の業務に従事した経験を有するもの（前号に掲げる者を除く。）
三
その他厚生労働大臣が、前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定する者
２
前項第二号の規定による認定を受けようとする者は、同号イ又はロに該当することを証する書面を添えて、書面により、厚生労働大臣に申請しなければならない。
３
第一項第二号又は第三号の規定による認定は、作業環境測定士の種別及びその種別が第一種作業環境測定士である場合にあつては、その者が作業環境測定を行うことができる別表に掲げる作業場の種類を定めて行うものとする。
第五条の二
前条第一項の規定にかかわらず、学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）による職業能力開発短期大学校若しくは職業能力開発大学校（以下「大学等」という。）のうち厚生労働大臣の登録を受けたものにおいて、法第二条第六号に規定する第二種作業環境測定士（以下この条において「第二種作業環境測定士」という。）となるために必要な知識及び技能を付与する科目として次に掲げるものを修めて卒業し（当該科目を修めて専門職大学前期課程を修了した者である場合を含む。）、又は訓練を修了した者は、第二種作業環境測定士となる資格を有するものとする。
一
労働衛生一般
二
労働衛生管理
三
労働衛生関係法令
四
作業環境について行うデザイン及びサンプリング
五
作業環境の評価
六
作業環境について行う分析
（登録）
第五条の三
前条の登録（以下この条から第五条の十四までにおいて単に「登録」という。）は、第五条の五第一項第一号に規定する該当科目を開設しようとする大学等の設置者の申請により行う。
２
登録の申請をしようとする大学等の設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
大学等の名称、所在地及び設立年月日
二
大学等の設置者の名称
三
第五条の五第一項第一号に規定する該当科目を開設する年月日
四
第五条の五第一項第一号に規定する該当科目の名称、範囲、履修方法、時間及び試験方法並びに該当科目を有する学科又は訓練科の名称及び設置年月日
五
第五条の五第一項第一号に規定する該当科目を担当する大学等の教員又は職業訓練指導員（以下「教員等」という。）の氏名、略歴及び担当する該当科目並びに専任又は兼任の別
六
学生又は訓練生の定員（学科又は訓練科別）
七
教育上又は訓練上必要な機器、設備、標本及び図書の種類及び数
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
大学等の概要（設立の目的を含む。）を記載した書類
二
寄附行為又はこれに準ずるもの及び登記事項証明書
三
維持経営の方法を記載した書類
四
大学等の入学資格又は入校資格を記載した書面
五
施設の面積を記載した書面、配置図及び平面図
六
その他参考となるべき事項を記載した書類
（欠格条項）
第五条の四
第五条の十二の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない大学等の設置者は、登録を受けることができない。
（登録基準）
第五条の五