法第百十三条第二項の農林水産省令で定める割合は、法第百五条第一項第二号ロに規定する規約を定めている中小漁業者のすべてを通ずる当該漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額の合計額の当該中小漁業者のすべてを通ずる単位共済限度額の合計額に対する割合が属する次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合とする。
区分
割合
百分の百二十未満
百分の百
百分の百二十以上百分の百三十未満
百分の八十七・五
百分の百三十以上百分の百四十未満
百分の七十五
百分の百四十以上百分の百五十未満
百分の六十二・五
百分の百五十以上
百分の五十
（共済金の支払に関する特約の要件）
第五十四条
法第百十三条第四項の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一
当該特約に係る共済金は法第百十三条第一項又は第三項に規定する場合に支払うものとし、当該特約に従い算定した金額はその共済限度額に百分の十、百分の二十又は百分の三十のいずれかのうち当該特約で定める割合を乗じて得た金額（その共済限度額から当該被共済者が営む当該漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額を差し引いて得た金額（以下この条において「事故額」という。）がその共済限度額に当該特約で定める割合を乗じて得た金額に達しないときは、当該事故額）とすること。
二
当該特約に係る共済金は法第百十三条第一項又は第三項に規定する場合に該当し、かつ、事故額がその共済限度額に百分の十、百分の二十又は百分の三十のいずれかのうち当該特約で定める割合を乗じて得た金額（以下この号において「基準金額」という。）を超える場合に支払うものとし、当該特約に従い算定した金額はその共済限度額に百分の五十を乗じて得た金額（事故額がその共済限度額に百分の五十を乗じて得た金額に達しないときは、当該事故額）から基準金額を差し引いて得た金額とすること。
三
当該特約に係る共済金は法第百十三条第一項又は第三項に規定する場合に該当し、かつ、被共済者が地震若しくは噴火又はこれらによる津波で共済規程で定めるものにより操業の制限（共済規程で定める程度のものに限る。次号において同じ。）を受けた場合であつて、事故額がその共済限度額に百分の三十を乗じて得た金額（以下この号において「基準金額」という。）を超えるときに支払うものとし、当該特約に従い算定した金額は事故額から基準金額を差し引いて得た金額とすること。
四
当該特約に係る共済金は法第百十三条第一項又は第三項に規定する場合に支払うものとし、当該特約に従い算定した金額は次に掲げる金額とすること。
イ
被共済者が地震若しくは噴火又はこれらによる津波で共済規程で定めるものにより操業の制限を受けた場合であつて、事故額がその共済限度額に百分の三十を乗じて得た金額を超えるときは、当該事故額
ロ
イに掲げるとき以外のときは、その共済限度額に百分の十、百分の二十又は百分の三十のいずれかのうち当該特約で定める割合を乗じて得た金額（事故額がその共済限度額に当該特約で定める割合を乗じて得た金額に達しないときは、当該事故額）
（継続契約の共済金額の共済限度額に対する割合の変更）
第五十四条の二
法第百十三条の二第四項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるとおりとする。
一
継続契約（法第百十三条の二第二項の継続契約をいう。以下この条から第五十四条の五までにおいて同じ。）の共済金額が法第百十条第二項の農林水産大臣が定める共済金額の最高限度を超える場合
二
継続契約の共済金額が法第百十条第三項の政令で定める金額を下る場合
三
法第百十一条第一項の割合、法第百十二条第二項の基準共済掛金率、別表第一の下欄に掲げる割合又は別表第二の中欄若しくは下欄に掲げる割合の引上げにより共済契約者の負担が著しく増大する場合
２
法第百十三条の二第四項の規定による変更後の継続契約の共済金額の共済限度額に対する割合は、次に掲げるとおりとする。
一
前項第一号に掲げる事由のみに該当する場合
法第百十条第二項の農林水産大臣が定める共済金額の最高限度の共済限度額に対する割合に相当する割合
二
前項第二号に掲げる事由のみに該当する場合
令第十条の共済限度額に乗ずべき割合に相当する割合
三
前二号に該当する場合以外の場合
農林水産大臣の定める範囲内の割合
第五十四条の三
法第百十三条の二第五項の農林水産省令で定める要件は、次の各号の一に掲げるものとする。
一
被共済者が自己の責めに帰する事由がなくて直前契約（法第百十三条の二第五項の直前契約をいう。以下同じ。）の共済責任期間において組合から共済金の支払を受けていないこと。
二
被共済者が自己の責めに帰する事由がなくて直前契約の共済責任期間において組合から支払を受けた共済金が当該直前契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分の金額に満たないこと。
２
法第百十三条の二第五項の規定による変更後の継続契約の共済金額の共済限度額に対する割合は、直前契約の共済金額の共済限度額に対する割合に百分の二十を超えない割合を加えて得た割合とする。
（継続契約に係る共済掛金の払戻し）
第五十四条の四
法第百十三条の二第七項の農林水産省令で定める額は、当初契約及び継続契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分の金額に百分の十を乗じて得た金額（第二号漁業に属する漁業に係る漁獲共済については、被共済者が法第百五条第一項第二号ロに掲げる組合員であるときは、純共済掛金に相当する部分の金額）とする。
第五十四条の五
当初契約の被共済者は、法第百十三条の二第七項の規定により、自己の責めに帰する事由がなくて、当該当初契約及び継続契約のいずれの共済責任期間においても、組合から共済金の支払を受けないとき、又は支払を受けた共済金が前条で定める額に満たないときは、組合に対し、当該当初契約に係る共済責任期間の終了日の翌日以降法第百十三条の二第二項の農林水産大臣が定める期間を経過した日の一年前の日以降にその共済責任期間の開始日が到来することとなる継続契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分（当該部分が当該当初契約及びすべての継続契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分の金額の合計額の四分の一を超えるときは、当該超える部分を除くものとし、かつ、当該当初契約又は継続契約について既に支払われた又は支払われるべき共済金があるときは、その共済金の金額を超える部分とする。）の払戻しを請求することができる。
（包括継続申込特約をすることができる漁業の種類）
第五十四条の六
法第百十三条の三第一項の農林水産省令で定める漁業は、北海道の地先水面においてけた網を使用してほたて貝をとることを目的とする漁業とする。
第三節　養殖共済
（共済契約の締結に係る養殖業の種類）
第五十五条
法第百十八条第一項の農林水産省令で定める養殖業の種類は、令第十三条各号に掲げる養殖業とする。
第五十六条及び第五十七条
削除
（疾病による死亡を共済事故としない旨の申出の方法）
第五十八条
養殖共済の被共済資格者は、法第百十八条の二第一項の規定により、共済規程の定めるところにより、法第八十条第一項の規定による申込みと同時に申出書を提出して、令第十三条第一号から第十号まで、第十二号から第二十六号まで、第三十三号から第三十六号まで及び第四十一号に掲げる養殖業ごとに疾病による死亡の全部を、又は次の表の上欄に掲げる養殖業の種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる疾病による死亡を共済事故としない旨の申出をすることができる。
養殖業の種類
疾病
小割り式一年魚はまち養殖業（令第十三条第四号に掲げる小割り式一年魚はまち養殖業をいう。）、小割り式二年魚はまち養殖業（同条第五号に掲げる小割り式二年魚はまち養殖業をいう。）及び小割り式三年魚はまち養殖業（同条第六号に掲げる小割り式三年魚はまち養殖業をいう。）
イリドウイルス症、連鎖球菌症、白点病、ビブリオ病、類結節症、ノカルジア症
小割り式一年魚たい養殖業（令第十三条第七号に掲げる小割り式一年魚たい養殖業をいう。）、小割り式二年魚たい養殖業（同条第八号に掲げる小割り式二年魚たい養殖業をいう。）及び小割り式三年魚たい養殖業（同条第九号に掲げる小割り式三年魚たい養殖業をいう。）
イリドウイルス症、連鎖球菌症、白点病、ビブリオ病、類結節症、ノカルジア症
小割り式さけ・ます養殖業（令第十三条第十号に掲げる小割り式さけ・ます養殖業をいう。）
肝臓障害、ビブリオ病、せつそう病、細菌性腎臓病
小割り式二年魚ふぐ養殖業（令第十三条第十二号に掲げる小割り式二年魚ふぐ養殖業をいう。以下同じ。）及び小割り式三年魚ふぐ養殖業（同条第十三号に掲げる小割り式三年魚ふぐ養殖業をいう。以下同じ。）
白点病、トリコジナ症
小割り式一年魚かんぱち養殖業（令第十三条第十四号に掲げる小割り式一年魚かんぱち養殖業をいう。）、小割り式二年魚かんぱち養殖業（同条第十五号に掲げる小割り式二年魚かんぱち養殖業をいう。）及び小割り式三年魚かんぱち養殖業（同条第十六号に掲げる小割り式三年魚かんぱち養殖業をいう。）
イリドウイルス症、連鎖球菌症、白点病、ビブリオ病、類結節症、ノカルジア症
小割り式ひらめ養殖業（令第十三条第十七号に掲げる小割り式ひらめ養殖業をいう。以下同じ。）
エドワジエラ症、連鎖球菌症、白点病、ビブリオ病、トリコジナ症
小割り式一年魚すずき養殖業（令第十三条第十八号に掲げる小割り式一年魚すずき養殖業をいう。）、小割り式二年魚すずき養殖業（同条第十九号に掲げる小割り式二年魚すずき養殖業をいう。）及び小割り式三年魚すずき養殖業（同条第二十号に掲げる小割り式三年魚すずき養殖業をいう。）
連鎖球菌症、白点病、ビブリオ病、類結節症、ノカルジア症