東日本大震災復興緊急保証を受けた中小企業者一人についての普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって政令で指定するものの保険価額の合計額の限度額は、政令で定める。
３
普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、東日本大震災復興緊急保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項、第三条の二第二項（同法第三条の三第四項において準用する場合を含む。）及び第五条の規定の適用については、同法第三条第二項中「百分の七十」とあり、同法第三条の二第二項中「百分の八十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の九十」とする。
４
普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、東日本大震災復興緊急保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。
第百二十九条
削除
（独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う工場整備事業等）
第百三十条
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下この条から第百三十二条までにおいて「機構」という。）は、特定被災区域その他政令で定める地域（以下この条から第百三十二条までにおいて「特定地域」という。）における特定事業者（東日本大震災により著しい被害を受けた事業者をいう。以下この条から第百三十二条までにおいて同じ。）の事業活動の活性化のための基盤を整備するため、特定地域において、工場、事業場又は工場若しくは事業場の利用者の利便に供する施設の整備並びにこれらの賃貸その他の管理及び譲渡の業務を行う。
２
機構は、前項の業務のほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、特定事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備するため、次に掲げる業務を行うことができる。
一
特定地域における工場又は事業場の整備並びに当該工場又は当該事業場の賃貸その他の管理及び譲渡
二
前項の規定により機構が行う工場又は事業場の整備と併せて整備されるべき公共の用に供する施設及び当該工場又は当該事業場の利用者の利便に供する施設の整備並びに当該施設の賃貸その他の管理及び譲渡
三
前二号の業務に関連する技術的援助
（独立行政法人中小企業基盤整備機構法の特例）
第百三十一条
機構は、政令で定める日までの間、独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第五条第一項第一号から第三号まで及び同条第二項の規定により管理を行っている工場用地、産業業務施設用地又は業務用地について、特定地域における特定事業者の事業の用に供するために管理及び譲渡の業務を行うことができる。
２
機構は、前項の業務を行おうとする場合において、当該工場用地が独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第五条第二項の規定による委託に係るものであるときは、あらかじめ、その委託をしている者の同意を得なければならない。
第百三十二条
機構は、政令で定める日までの間、独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第八条の四第一項の規定により管理を行っている工場若しくは事業場又は工場用地若しくは業務用地について、特定地域における特定事業者の事業の用に供するために管理及び譲渡の業務を行うことができる。
（株式会社商工組合中央金庫法の特例）
第百三十三条
東日本大震災による被害に対処するために株式会社商工組合中央金庫が行う危機対応業務の円滑な実施のために行われる出資については、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）附則第一条の二第二項中「平成二十三年度末」とあるのは「平成二十六年度末」として、同項の規定を適用する。
（適用）
第百三十四条
第百二十八条及び第百二十九条の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。
第十章　国土交通省関係
（特定用途港湾施設の災害復旧事業に係る資金の貸付け）
第百三十五条
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十五条の七第一項の規定により仙台塩釜港における特定用途港湾施設の建設又は改良に係る資金につき港湾管理者から貸付けを受けた者が管理する当該貸付けに係る特定用途港湾施設のうち政令で定める施設であって東日本大震災による被害を受けたものの災害復旧事業（災害にかかった施設を原形に復旧すること（原形に復旧することが不可能な場合において当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすることを含む。）を目的とする事業及び災害にかかった施設を原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合においてこれに代わるべき必要な施設をすることを目的とする事業をいう。）に要する費用については、当該費用を特定用途港湾施設の建設又は改良に要する費用とみなして、同項及び同条第三項から第五項までの規定を適用する。
（空港の災害復旧工事の費用の負担の特例）
第百三十六条
国土交通大臣がその設置し、及び管理する空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項第五号に掲げる空港であって特定被災地方公共団体である県（次条において「特定県」という。）に存するものにおいて、同法第六条第一項に規定する滑走路等又は同項に規定する空港用地であって東日本大震災による被害を受けたものの同法第九条第一項に規定する災害復旧工事を施行する場合における同項の規定の適用については、同項中「百分の八十」とあるのは「百分の八十五」と、「百分の二十」とあるのは「百分の十五」とする。
（指定空港機能施設事業者の災害復旧工事に係る資金の貸付け）
第百三十七条
国は、特定県が、当該特定県に存する空港法第四条第一項第五号に掲げる空港において航空旅客の取扱施設を管理する事業を行う同法第十五条第三項に規定する指定空港機能施設事業者で国土交通大臣が政令で定める基準に適合すると認める者に対し、東日本大震災による被害を受けた当該航空旅客の取扱施設（当該空港を利用する者の利便に資するものとして政令で定める施設であって、当該指定空港機能施設事業者が管理するものを含む。）の同法第九条第一項に規定する災害復旧工事に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が次項の規定によるほか第四項の政令で定める基準に適合しているときは、その貸付金に充てるため、その貸付金額の範囲内で政令で定める金額を無利子で当該特定県に貸し付けることができる。
２
特定県は、前項の国の貸付けに係る貸付けをしようとする場合においては、政令で定めるところにより、その貸付けを受ける者が、その貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき、その他貸付けの条件に違反したときに、当該貸付けを受ける者から加算金を徴収することができる旨をその貸付けの条件に定めるものとする。
３
特定県は、前項の規定により貸付けの条件に定めたところにより加算金を徴収したときは、その徴収した加算金の全部又は一部に相当する金額を、政令で定めるところにより、国に納付するものとする。
４
前二項に定めるもののほか、第一項の国の貸付金及び同項の国の貸付けに係る特定県の貸付金に関する償還方法、償還期限の繰上げ及び延長、延滞金の徴収その他必要な貸付けの条件の基準については、政令で定める。
（独立行政法人住宅金融支援機構の行う融資）
第百三十八条
独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十三条第一項に規定する業務のほか、東日本大震災により、人の居住の用に供する建築物又は主として人の居住の用に供する部分からなる建築物の用に供する土地に擁壁の損壊その他の被害が生じた場合において、当該土地の補修に必要な資金を貸し付けることができる。
第十一章　環境省関係
（災害廃棄物の処理に関する補助）
第百三十九条
国は、特定被災地方公共団体である市町村に対し、東日本大震災により特に必要となった廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項に規定する廃棄物をいう。第一号において同じ。）の処理を行うために要する費用について、同法第二十二条の規定にかかわらず、予算の範囲内において、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額を補助する。
一
東日本大震災により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の総額（以下この条において「処理費総額」という。）が、平成二十三年度における当該市町村の標準税収入（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第二条第四項に規定する標準税収入をいう。次号において同じ。）の百分の十に相当する額以下の場合
処理費総額の百分の五十に相当する額
二
処理費総額が平成二十三年度における当該市町村の標準税収入の百分の十に相当する額を超える場合
イからハまでに掲げる額の合計額
イ
処理費総額のうち平成二十三年度における当該市町村の標準税収入の百分の十の部分の額の百分の五十に相当する額
ロ
処理費総額のうち平成二十三年度における当該市町村の標準税収入の百分の十を超え、百分の二十以下の部分の額の百分の八十に相当する額
ハ
処理費総額のうち平成二十三年度における当該市町村の標準税収入の百分の二十を超える部分の額の百分の九十に相当する額
（公害健康被害の補償等に関する法律の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例）
第百四十条