この省令による改正後の雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第一条の二第一項第一号（同条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日以後に受けた介護に係る介護料の額の算定について適用し、同日前に受けた介護に係る介護料の額の算定については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令による改正前の様式は、当分の間、この省令による改正後の様式に代えて使用することができる。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和六年七月三十一日以前の日に係る船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の休業手当金の額、同月以前の月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、同日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の額並びに同日以前に支給すべき事由の生じた障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額の算定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。
ただし、附則第三条及び第七条の規定は、この省令の公布の日から施行する。
（船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第二条の規定の施行の際現に協会から被保険者証の交付を受けている被保険者又はその被扶養者が、施行日以後に保険医療機関等から療養を受ける場合又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受ける場合における当該被保険者証については、第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則の規定により当該被保険者証が効力を有するとされた間（当該期間の末日が施行日から起算して一年を経過する日の翌日以後であるときは、施行日から起算して一年間とする。附則第九条において同じ。）は、なお従前の例による。
第七条
協会は、第二条の規定による改正後の船員保険法施行規則の施行のために必要な被保険者を使用する船舶所有者の組織する団体の指定その他の行為については、施行日前においても行うことができる。
第八条
第二条の規定の施行の際現に協会が被保険者に対し、第二条の規定による改正後の船員保険法施行規則第四十条の二第一項各号に掲げる事項を書面又は電磁的記録により通知した場合において、当該書面又は当該電磁的記録は、同項に規定する資格情報通知書とみなす。
第九条
第二条の規定の施行の際現に協会から被保険者証の交付を受けている被保険者又はその被扶養者が、第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則の規定により当該被保険者証が効力を有するとされた間に七十歳に達する場合、船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号。以下この条において「令」という。）第八条第九項の規定による保険者の認定を受けた場合、令第十条第一項第一号イ、ロ、ハ若しくはニ、第二号ハ若しくはニ若しくは第三号ハ若しくはニの規定による協会の認定若しくは同条第三項若しくは第四項の規定による協会の認定（令第九条第二項第一号又は第二号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）を受けた場合又は被保険者が令第十条第一項第一号ホ、第二号ホ若しくはヘ、第三号ホ若しくはヘ若しくは第四号ロの規定による協会の認定若しくは同条第三項若しくは第四項の規定による協会の認定（令第九条第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）を受けた場合における船員保険法施行規則様式第二号による高齢受給者証、同令様式第五号による特定疾病療養受療証、同令様式第六号による限度額適用認定証及び同令様式第七号による限度額適用・標準負担額減額認定証については、当該被保険者証が効力を有するとされた間は、なお従前の例による。
ただし、当該被保険者若しくはその被扶養者が電子資格確認を受けることができる状況にある場合又は第二条の規定による改正後の船員保険法施行規則第三十五条第二項に規定する資格確認書の交付又は提供を受けている場合は、この限りでない。
（様式に関する経過措置）
第十六条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（健康保険法施行規則様式第三号及び同令様式第三号の二による健康保険被保険者資格取得届、同令様式第七号による健康保険被保険者氏名変更届、同令様式第八号及び様式第八号の二による健康保険被保険者資格喪失届、同令様式第十号による高齢受給者証、同令様式第十三号による特定疾病療養受領証、同令様式第十三号の二による限度額適用認定証並びに同令様式第十四号による限度額適用・標準負担額減額認定証、船員保険法施行規則様式第二号による高齢受給者証、同令様式第五号による特定疾病療養受療証、同令様式第六号による限度額適用認定証及び同令様式第七号による限度額適用・標準負担額減額認定証、国民健康保険法施行規則様式第五及び様式第六による国民健康保険検査証、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則様式第五号による後期高齢者医療特定疾病療養受療証並びに同令様式第七号、様式第八号及び様式第十号による後期高齢者医療検査証、雇用保険法施行規則様式第六号（二）による雇用保険被保険者離職票、同令様式第三十三号の二による教育訓練給付金支給申請書並びに同令様式第三十三号の二の二による教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票に限る。次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第一
（第百十四条関係）
障害等級
障害の状態
一級
一　両眼が失明したもの
二　そしゃく及び言語の機能を廃したもの
三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
五　両上肢をひじ関節以上で失ったもの
六　両上肢の用を廃したもの
七　両下肢をひざ関節以上で失ったもの
八　両下肢の用を失ったもの
二級
一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇二以下になったもの
二　両眼の視力が〇・〇二以下になったもの
三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
五　両上肢を手関節以上で失ったもの
六　両下肢を足関節以上で失ったもの
三級
一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になったもの
二　そしゃく又は言語の機能を廃したもの
三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身職務に服することができないもの
四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身職務に服することができないもの
五　両手の手指を全部失ったもの
四級
一　両眼の視力が〇・〇六以下になったもの
二　そしゃく及び言語の機能に著しい障害を残すもの
三　両耳の聴力を失ったもの
四　一上肢をひじ関節以上で失ったもの
五　一下肢をひざ関節以上で失ったもの
六　両手の手指の全部の用を廃したもの
七　両足をリスフラン関節以上で失ったもの
五級
一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・一以下になったもの
二　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な職務以外の職務に服することができないもの
三　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な職務以外の職務に服することができないもの
四　一上肢を手関節以上で失ったもの
五　一下肢を足関節以上で失ったもの
六　一上肢の用を全廃したもの
七　一下肢の用を全廃したもの
八　両足の手指の全部を失ったもの
六級
一　両目の視力が〇・一以下になったもの
二　そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの
三　両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
四　一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
五　せき柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
六　一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
七　一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
八　一手の五の手指又は母指を含み四の手指を失ったもの
七級
一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・六以下になったもの
二　両耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの