法附則第二十五条第一項の規定に基づき移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継しようとする厚生年金適用事業所の事業主であって規約型企業年金を実施しようとするもの及び当該権利義務を承継する基金を設立しようとする事業主は、当該権利義務を承継することとなる日（以下この条において「承継日」という。）前一年以内のいずれかの日又は当該権利義務の承継に係る適格退職年金契約における事業年度の末日（承継日前一年六月以内の日に限る。）を計算基準日として、掛金の額の算定を行うものとする。
２
法附則第二十五条第一項の規定に基づき移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継しようとする場合であって、当該確定給付企業年金の掛金の額を変更する必要があるときは、当該確定給付企業年金の事業主等は、承継日前一年以内のいずれかの日又は当該確定給付企業年金の事業年度の末日若しくは当該権利義務の移転に係る適格退職年金契約における事業年度の末日（承継日前一年六月以内の日に限る。）を計算基準日として、掛金の額の算定を行うものとする。
３
前二項の掛金の額は、第二十四条の三第一号に規定する財政計算を行って算定するものとする。
（適格退職年金から移行した確定給付企業年金の掛金の額の算定に関する経過措置）
第八条
法附則第二十五条第一項の規定に基づき移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継した事業主等に係る確定給付企業年金に対する第四十六条の規定の適用については、同条第一項第一号及び第二項第一号中「二十年」とあるのは「平成十四年四月一日から移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継した日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を三十年から控除した年数」と、同条第一項第三号中「百分の十五」とあるのは「百分の十に平成十四年四月一日から当該権利義務を承継した日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に百分の〇・五を乗じて得た数を加算した数」とする。
（適格退職年金から移行した場合の最低保全給付に関する経過措置）
第九条
法附則第二十五条第一項の規定に基づく移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継した事業主等に係る確定給付企業年金に対する第五十四条第二項の規定の適用については、当該適格退職年金契約に係る給付の支給に関する権利義務を承継することにより増加することとなる最低保全給付の額に、平成十四年四月一日から当該事業年度の末日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を十五から減じた数（当該数が零未満となる場合にあっては、零とする。）を十五で除して得た数を乗じて得た額を同項の規定により控除する額に加算することができるものとする。
（適格退職年金から移行した場合の積立不足による再計算に関する経過措置）
第十条
法附則第二十五条第一項の規定に基づく適格退職年金契約に係る給付の支給に関する権利義務の承継に係る確定給付企業年金に対する第五十六条第一号の規定の適用については、同号中「二十年」とあるのは、「平成十四年四月一日から当該権利義務を承継した日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を三十年から控除して得た年数」とする。
（適格退職年金から移行した場合の積立不足に伴い拠出すべき掛金の額に関する経過措置）
第十条の二
法附則第二十五条第一項の規定に基づく適格退職年金契約に係る給付の支給に関する権利義務の承継に係る確定給付企業年金に対する第五十八条の規定の適用については、同条中「場合」とあるのは「場合並びに附則第七条第二項に規定するとき」とする。
（権限の委任）
第十一条
法第百四条第一項の規定により、法附則第二十五条第一項に規定する権限（給付の支給に関する権利義務の承継後の確定給付企業年金が簡易な基準に基づく確定給付企業年金である場合に限る。）は、地方厚生局長に委任する。
２
第百二十一条第二項の規定は、前項の権限の委任について準用する。
（厚生年金基金に係る適格退職年金の権利義務の承継の認可の申請）
第十二条
法附則第二十六条第一項の規定に基づく移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務の承継の認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
一
権利義務の移転に係る適格退職年金契約を締結している事業主の名称
二
権利義務の承継に係る厚生年金基金の名称
三
承継する権利義務の限度
２
権利義務の承継に係る厚生年金基金がまだ設立されていない場合にあっては、前項の申請書に、令附則第八条の規定により準用する令第五十三条第二項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
３
権利義務の承継に伴い、当該権利義務を承継しようとする厚生年金基金の規約の変更の認可を申請する場合にあっては、当該申請は、当該権利義務の承継の認可の申請と同時に行わなければならない。
４
第二条及び第三条の規定は、令附則第八条において準用する令第五十三条第二項の同意を得る場合について準用する。
（適格退職年金契約の全部又は一部を解除したことにより事業主に返還される金額を事業主が掛金として払い込む場合の特例）
第十三条
事業主が法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）附則第十六条第一項第九号ロの規定に基づき適格退職年金契約の全部又は一部を解除したことにより返還される金額を当該事業主が確定給付企業年金の加入者となった同項第二号に規定する受益者等の過去勤務債務の額に係る掛金として特別掛金額を払い込む場合にあっては、第四十六条の規定にかかわらず、直ちに一括して払い込むものとする。
（掛金の引上げの猶予）
第十四条
次の各号のいずれにも該当する場合には、第四十三条第一項の規定にかかわらず、財政再計算の結果に基づいて掛金の額を算定することとなる日（以下この条において「適用日」という。）から起算して一年以内の期間に算定することとなる同項に規定する掛金の額は、前回の財政計算において計算した掛金の額以上、当該財政再計算において計算した掛金の額以下の範囲内において規約で定める額とすることができる。
一
適用日が令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に到来すること。
二
当該財政再計算において計算した掛金の額が前回の財政計算において計算した掛金の額を上回ること。
三
実施事業所の経営の状況が悪化したことにより事業主が掛金を拠出することに支障があると見込まれること。
２
前項の規定の適用を受けようとする事業主等は、規約において、当該規定の適用を受ける旨を定めなければならない。
第十五条
第五十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき規約で定める額を掛金の額に追加して拠出することとなる事業年度の初日が令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に到来する場合であって、実施事業所の経営の状況が悪化したことにより事業主が掛金を拠出することに支障があると見込まれるときには、第五十九条第一項の規定にかかわらず、同項の規定に基づき拠出する掛金の額は、当該規約で定める額以下の範囲内において規約で定める額とすることができる。
２
前項の規定の適用を受けようとする事業主等は、規約において、当該規定の適用を受ける旨を定めなければならない。
（過去勤務債務の額の特例）
第十六条
令和二年三月三十一日から令和四年三月三十一日までの間の日を計算基準日として法第六十二条の規定に基づき掛金の額の再計算をする場合には、第四十六条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する過去勤務債務の額から、第五十六条各号のいずれかの額の全部又は一部を控除することができる。
２
前項の規定の適用を受けようとする事業主等は、規約において、当該規定の適用を受ける旨を定めなければならない。
附　則
この省令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に到来した確定給付企業年金法第六十条第三項に規定する事業年度の末日における同項の規定による最低積立基準額の算定の基礎となる予定利率については、この省令による改正後の確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、国民年金法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十月一日）から施行し、第一条の規定による改正後の厚生年金基金規則第三十二条の十一から第三十二条の十四までの規定は、平成十七年四月一日以後の免除保険料率を決定するに当たり行われる代行保険料率の算定から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、国民年金法等の一部を改正する法律第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成十六年改正法」という。）附則第一条第二号の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
（施行日前に厚生年金基金連合会に移換された積立金に関する経過措置）
第三条