特定中国残留邦人等であって、その者の属する世帯にその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、特定中国残留邦人等以外の者に限る。以下同じ。）があるものが附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に死亡した場合において、当該配偶者（以下「施行前死亡者の配偶者」という。）が当該規定の施行の際現に生活保護法による保護を受けている者であり、かつ、当該規定の施行後も当該施行前死亡者の配偶者の属する世帯の収入の額（厚生労働省令で定める額を除く。）が当該施行前死亡者の配偶者（当該世帯に厚生労働省令で定める者があるときは、その者を含む。）について生活保護法第八条第一項の基準により算出した額に比して継続して不足するときは、当該世帯に他の特定中国残留邦人等又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第三項の規定により同条第一項の支援給付を受けることとなる特定配偶者（同法第二条第三項に規定する特定配偶者をいう。）、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第十四条第三項の規定により同条第一項の支援給付を受けることとなる配偶者若しくは平成二十五年改正法附則第二条第三項の規定により中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項の支援給付を受けることとなる配偶者がある場合を除き、当該施行前死亡者の配偶者に対して、厚生労働省令で定めるところにより、当該施行前死亡者の配偶者の生活を支援する給付（以下「支援給付」という。）を行うものとする。
ただし、当該施行前死亡者の配偶者が当該死亡後に婚姻したとき（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者となったときを含む。）は、この限りでない。
２
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第二項及び第四項から第八項まで並びに第十六条の規定は、支援給付について準用する。
３
前項において準用する中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項においてその例によるものとされた生活保護法別表第三の下欄に掲げる規定によりそれぞれ同表の上欄に掲げる地方公共団体が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（訴訟上の救助により猶予された費用に関する特例等）
第五条
この法律の公布の際現に係属している永住帰国した中国残留邦人等（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第二条第一項に規定する中国残留邦人等をいう。以下同じ。）又はその相続人その他の一般承継人であると主張する者が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第一条第一項の規定に基づき国に対して提起した訴えに係る訴訟であって、当該者（以下「原告」という。）が国の公務員は原告（原告が中国残留邦人等の相続人その他の一般承継人であると主張する者である場合にあっては、当該中国残留邦人等）を早期に帰国させる義務又はその帰国後にその自立の支援を行う義務に違反したと主張するものにおいて、訴訟上の救助により支払が猶予された費用については、この法律の公布後に当該訴訟につき原告が訴え（原告が敗訴した場合における上訴を含む。）を取り下げ、若しくは請求の放棄をし、又は当事者が裁判所において和解（訴訟を終了させることをその合意の内容とするものに限る。）をしたときは、国は、当該訴訟の原告に対し、これを請求することができない。
２
租税その他の公課は、前項の規定により原告が受ける経済的利益を標準として、課することができない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定
公布の日
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。
（支援給付の実施に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に、この法律による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下「旧法」という。）第十四条第一項の規定により同項の支援給付を受けている特定中国残留邦人等（旧法第十三条第二項に規定する特定中国残留邦人等をいう。以下同じ。）であって、その者の属する世帯にその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、特定配偶者（この法律による改正後の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下「新法」という。）第二条第三項に規定する特定配偶者をいう。以下同じ。）及び特定中国残留邦人等以外の者に限る。以下この条において同じ。）があるものに対する当該支援給付については、なお従前の例による。
２
この法律の施行の際現に旧法第十四条第三項の規定により同条第一項の支援給付を受けている配偶者に対する当該支援給付については、なお従前の例による。
３
第一項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を受けている特定中国残留邦人等であって、その者の属する世帯にその者の配偶者があるものが死亡した場合において、当該特定中国残留邦人等の死亡後も当該配偶者の属する世帯の収入の額（厚生労働省令で定める額を除く。）が当該配偶者（当該世帯に厚生労働省令で定める者があるときは、その者を含む。）について生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八条第一項の基準により算出した額に比して継続して不足するときは、当該世帯に他の特定中国残留邦人等がある場合を除き、新法第十四条第三項の規定にかかわらず、当該配偶者に対して、厚生労働省令で定めるところにより、同条第一項の支援給付を行うものとする。
ただし、当該配偶者が当該死亡後に婚姻したとき（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者となったときを含む。）は、この限りでない。
（配偶者支援金の支給に関する経過措置）
第三条
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第一項の規定により同項の支援給付を受ける権利を有する施行前死亡者の配偶者（同項に規定する施行前死亡者の配偶者をいう。）であって、当該死亡の時において特定配偶者に該当するものには、新法第十五条第一項の配偶者支援金を支給するものとする。
２
平成二十六年度において、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第七条の二の規定により読み替えられた同法附則第七条第一項に規定する場合においては、新法第十五条第二項の規定の適用については、同項中「国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額（同法第二十七条の三又は第二十七条の五の規定により改定した同法第二十七条に規定する改定率を乗じて得たものに限る。）」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第七条の二の規定により読み替えられた同法附則第七条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額」とする。