独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十四号。以下「平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法」という。）附則第四条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法附則第十二条の規定による廃止前の独立行政法人国立青年の家法（平成十一年法律第百六十九号）附則第四条第三項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法附則第九条第一項の規定により解散した旧独立行政法人国立青年の家（以下「旧青年の家」という。）の職員としての在職期間
九
平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法附則第四条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法附則第十二条の規定による廃止前の独立行政法人国立少年自然の家法（平成十一年法律第百七十号）附則第四条第三項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法附則第九条第一項の規定により解散した旧独立行政法人国立少年自然の家（以下「旧少年自然の家」という。）の職員としての在職期間
十
独立行政法人経済産業研究所法（平成十一年法律第二百号）附則第四条第三項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる独立行政法人経済産業研究所の職員としての在職期間
十一
貿易保険法の一部を改正する法律（平成十一年法律第二百二号）附則第四条第三項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十九号）附則第十三条第一項の規定により解散した旧独立行政法人日本貿易保険（以下「旧独立行政法人日本貿易保険」という。）の職員としての在職期間
十二
削除
十三
独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十七年政令第七十四号。以下「平成二十七年独法整備政令」という。）第百四十二条の規定により読み替えて適用する国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）附則第四条第三項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号。以下「平成二十六年独法整備法」という。）第八十八条の規定による改正前の独立行政法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号。以下「旧独立行政法人宇宙航空研究開発機構法」という。）第三条の独立行政法人宇宙航空研究開発機構（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構を含む。）の職員としての在職期間
十四
独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年法律第百六十九号）附則第四条第三項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる独立行政法人労働政策研究・研修機構の職員としての在職期間
十五
独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律（平成二十五年法律第八十二号。以下「原子力安全基盤機構解散法」という。）附則第十条の規定によりなおその効力を有することとされる原子力安全基盤機構解散法附則第二条の規定による廃止前の独立行政法人原子力安全基盤機構法（平成十四年法律第百七十九号）附則第四条第三項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる原子力安全基盤機構解散法第一条の規定により解散した旧独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「旧独立行政法人原子力安全基盤機構」という。）の職員としての在職期間
十六
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）附則第八条第三項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる独立行政法人医薬品医療機器総合機構の職員としての在職期間
十七
独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）附則第四条第三項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる独立行政法人日本学生支援機構の職員としての在職期間
十八
平成二十七年独法整備政令第百四十二条の規定により読み替えて適用する国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号）附則第四条第三項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる平成二十六年独法整備法第九十二条の規定による改正前の独立行政法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号。以下「旧独立行政法人海洋研究開発機構法」という。）第三条の独立行政法人海洋研究開発機構（国立研究開発法人海洋研究開発機構を含む。）の職員としての在職期間
十九
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）附則第六条第三項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる同法第二条第五項に規定する国立大学法人等の職員としての在職期間
二十
独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成十五年法律第百十三号）附則第五条第三項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる独立行政法人国立高等専門学校機構の職員としての在職期間
二十一
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）附則第五条第三項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十七号。次号において「大学評価・学位授与機構法改正法」という。）による改正前の独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号。以下「旧独立行政法人大学評価・学位授与機構法」という。）第二条の独立行政法人大学評価・学位授与機構（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構を含む。）の職員としての在職期間
二十二
大学評価・学位授与機構法改正法附則第七条の規定によりなおその効力を有することとされる大学評価・学位授与機構法改正法附則第十条の規定による廃止前の独立行政法人国立大学財務・経営センター法（平成十五年法律第百十五号）附則第五条第三項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる大学評価・学位授与機構法改正法附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人国立大学財務・経営センター（以下「旧国立大学財務・経営センター」という。）の職員としての在職期間
二十三
独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律（平成二十一年法律第十八号。以下「平成二十一年独法改革文部科学省関係法整備法」という。）附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる平成二十一年独法改革文部科学省関係法整備法第二条の規定による廃止前の独立行政法人メディア教育開発センター法（平成十五年法律第百十六号）附則第五条第三項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる平成二十一年独法改革文部科学省関係法整備法附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人メディア教育開発センター（以下「旧メディア教育開発センター」という。）の職員としての在職期間
二十四
平成二十七年独法整備政令第百四十二条の規定により読み替えて適用する独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十三号）附則第四条第三項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる平成二十六年独法整備法第百七十条の規定による改正前の独立行政法人産業技術総合研究所法（平成十一年法律第二百三号。以下「旧独立行政法人産業技術総合研究所法」という。）第二条の独立行政法人産業技術総合研究所（国立研究開発法人産業技術総合研究所を含む。）の職員としての在職期間
二十五
独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三十五号）第二十三条の規定により読み替えて適用する国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）附則第四条第三項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十八号）による改正前の独立行政法人医薬基盤研究所法（平成十六年法律第百三十五号。以下「旧独立行政法人医薬基盤研究所法」という。）第二条の独立行政法人医薬基盤研究所（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所を含む。）の職員としての在職期間
二十六