法附則第六条第一項の規定による指定を受けた登記手続において、同項の規定による指定がされた後、法による改正前の不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号。以下「旧法」という。）第六十条第一項若しくは第六十一条の規定により還付され、若しくは交付された登記済証（法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧法第六十条第一項又は第六十一条の規定により還付され、又は交付された登記済証を含む。）又は法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される法第二十一条若しくは第百十七条第二項の規定により交付された登記済証を提出して登記の申請がされたときは、登記識別情報が提供されたものとみなして、第八条第二項の規定を適用する。
第三条
この政令の施行の日が民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百五十二号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における第七条第一項の規定の適用については、別表の二十六の項中「非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第百四十八条第一項に規定する除権決定」とあるのは「公示催告手続ニ関スル法律（明治二十三年法律第二十九号）第七百六十九条第一項に規定する除権判決」と、「非訟事件手続法第百六十条第一項の規定により」とあるのは「公示催告手続ニ関スル法律第七百八十四条第一項の規定により」と、「宣言する除権決定」とあるのは「宣言する除権判決」とする。
（旧根抵当権の分割による権利の変更の登記の申請情報）
第四条
民法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第九十九号）附則第五条第一項の規定による分割による権利の変更の登記の申請においては、第三条第一号から第八号まで、第十一号イ、ロ及びニ並びに第十二号に掲げる事項のほか、法第八十三条第一項第二号及び第三号並びに法第八十八条第二項第一号から第三号までに掲げる登記事項を申請情報の内容とする。
（添付情報の提供方法に関する特例）
第五条
電子情報処理組織を使用する方法により登記の申請をする場合において、添付情報（登記識別情報を除く。以下同じ。）が書面に記載されているときは、第十条及び第十二条第二項の規定にかかわらず、当分の間、当該書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができる。
２
前項の規定により添付情報を提供する場合には、その旨をも法第十八条の申請情報の内容とする。
３
第十七条及び第十九条の規定は第一項の規定により添付情報を提供する場合について、第十八条の規定は同項の規定により委任による代理人（復代理人を含む。）の権限を証する情報を提供する場合について、それぞれ準用する。
４
第一項の規定により書面を提出する方法により当該登記原因を証する情報を提供するときは、法務省令で定めるところにより、申請情報と併せて当該書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならない。
この場合においては、第十二条第二項の規定は、適用しない。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、不動産登記法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年一月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十年一月十五日（附則第三項において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
この政令の規定は、不動産登記法（次項において「法」という。）附則第六条第一項の指定の日から当該指定に係る登記手続について適用する。
３
施行日前に法附則第六条第一項の規定による指定がされている場合において、施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年十月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の施行の日（平成二十五年九月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十一月二日から施行する。
ただし、第一条中不動産登記令別表の三十二の項の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前にされた登記の申請については、第一条の規定による改正後の不動産登記令第七条第一項第一号及び第十七条第一項の規定、第二条の規定による改正後の船舶登記令第十三条第一項第一号及び第四号並びに第三項並びに第二十七条第一項第一号の規定、第三条の規定による改正後の農業用動産抵当登記令第十条第一号の規定、第四条の規定による改正後の建設機械登記令第八条第一項第一号の規定並びに第五条の規定による改正後の企業担保登記登録令第八条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第三十五条、第四十四条及び第五十八条の規定の施行の日（令和四年五月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
別表
（第三条、第七条関係）
項
登記
申請情報
添付情報
表示に関する登記に共通する事項
一
表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記
変更後又は更正後の表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所
表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
二
表題部所有者についての更正の登記
当該登記をすることによって表題部所有者となる者の氏名又は名称及び住所並びに当該表題部所有者となる者が二人以上であるときは当該表題部所有者となる者ごとの持分
イ　当該表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報
ロ　当該表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
ハ　表題部所有者の承諾を証する当該表題部所有者が作成した情報又は当該表題部所有者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
三
表題部所有者である共有者の持分についての更正の登記
更正後の共有者ごとの持分
持分を更正することとなる他の共有者の承諾を証する当該他の共有者が作成した情報又は当該他の共有者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
土地の表示に関する登記
四
土地の表題登記
イ　土地所在図
ロ　地積測量図
ハ　表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報
ニ　表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
五
地目に関する変更の登記又は更正の登記
変更後又は更正後の地目
六
地積に関する変更の登記又は更正の登記（十一の項の登記を除く。）
変更後又は更正後の地積
地積測量図
七
法第三十八条に規定する登記事項（地目及び地積を除く。）に関する更正の登記
更正後の当該登記事項
八
分筆の登記
イ　分筆後の土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地目及び地積
ロ　地役権の登記がある承役地の分筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるときは、当該地役権設定の範囲
イ　分筆後の土地の地積測量図