地籍調査票は、地番区域ごとに、地番の順序につづり、表紙を付し、これに土地の所在、最初の地番及び最終の地番、簿冊の番号、作成年月日及び作成者氏名を記載するものとする。
第十九条
削除
（現地調査等の通知）
第二十条
地籍調査を実施する者（法第十条第二項の規定により国土調査の実施を委託された法人が国土調査を実施する場合にあつては、その実施を委託した都道府県又は市町村。以下この条及び次条において同じ。）は、調査図素図、調査図一覧図及び地籍調査票の作成の終了時期が明らかとなつたとき又はその作成を終了したときは、現地において行う一筆地調査（以下「現地調査」という。）に着手する時期を決定し、現地調査を実施する地域内の土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人（以下「所有者等」という。）に、実施する地域及び時期並びに調査への立会いをすべき旨を通知するものとする。
２
地籍調査を実施する者は、次に掲げる場合において、地籍調査を効率的に実施するため必要があると認めるときは、当該所有者等に、現地調査に代えて図面等調査を実施する旨及び調査の実施に必要な事項に関する報告又は資料の提出をすべき旨を通知するものとする。
一
前項の通知を受けた土地の所有者等が、遠隔の地に居住していることその他の事情により、現地以外の場所において現地に関する図面、写真その他資料（第二十三条の二第一項及び第三十条第二項において「図面等」という。）を用いて行う一筆地調査（以下「図面等調査」という。）の実施を希望する旨を申し出た場合
二
前項の通知を受けた土地の所有者等と連絡を取ることができない場合
３
地籍調査を実施する者は、土地の勾配が急であることその他の事情により、現地調査を実施することが適当でないと認める場合において、調査図素図、調査図一覧図及び地籍調査票の作成の終了時期が明らかとなつたとき又はその作成を終了したときは、図面等調査に着手する時期を決定し、第一項の通知に代えて、図面等調査を実施する地域内の土地の所有者等に、実施する地域及び時期並びに調査の実施に必要な事項に関する報告又は資料の提出をすべき旨を通知するものとする。
（筆界標示
杭
ぐい
の設置）
第二十一条
地籍調査を実施する者は、現地調査又は図面等調査（以下「現地調査等」という。）を実施するために必要があると認めるときは、土地の所有者等の協力を求め、現地調査等に着手する日までに（やむを得ない理由がある場合にあつては、現地調査等時に）、筆界（街区境界調査にあつては街区境界に限る。）について、筆界標示杭を設置するものとする。
２
前項の筆界標示杭は、筆界を標示するために必要な位置に設置するものとする。
（市町村の境界の調査）
第二十二条
地籍調査を行う者は、現地調査等に着手する前に、当該現地調査等に関係のある市町村の境界を調査するものとする。
２
前項の規定による調査を行うに当たつては、関係市町村の関係職員及び境界に接する土地の所有者等の立会いを求め、それらの者の同意を得て、分岐点、屈曲点その他必要な地点に境界標を設置するものとする。
ただし、土地の勾配が急であることその他の事情により、当該関係職員及び当該所有者等の立会いを求めることが適当でないと認める場合において、他の方法により当該境界を調査することができるときは、この限りでない。
３
第一項の規定による調査を行うことができないときは、調査図素図の当該部分に「境界未定」と朱書するものとする。
第二節　現地調査等
（現地調査の実施）
第二十三条
現地調査は、調査図素図に基づいて、おおむね土地の配列の順序に従い、毎筆の土地について、その所有者、地番、地目及び筆界の調査を行うものとする。
ただし、街区境界調査にあつては、各街区について、街区内土地の所有者及び地番並びに街区境界の調査を行うものとする。
２
前項の調査には、当該調査に係る土地の所有者等の立会いを求めるとともに、その経緯を地籍調査票に記録するものとする。
３
第一項の調査を行つたときは、調査図素図に調査年月日を記録するとともに、調査図素図の表示が調査の結果と相違しているときは、当該表示事項を訂正し又は修正しその他調査図素図に必要な記録をして調査図を作成するものとする。
（図面等調査の実施）
第二十三条の二
図面等調査は、調査図素図に基づいて、次に掲げるいずれかの方法により、毎筆の土地について、その所有者、地番、地目及び筆界の調査を行うものとする。
ただし、街区境界調査にあつては、各街区について、街区内土地の所有者及び地番並びに街区境界の調査を行うものとする。
一
図面等を収集又は作成し、当該図面等を当該調査に係る土地の所有者等に送付する方法
二
図面等を収集又は作成し、集会所その他の施設において、当該図面等を当該調査に係る土地の所有者等に示す方法
三
前二号に掲げるもののほか、これらに類するものとして国土交通大臣が定める方法
２
前項の調査を行うときは、当該調査に係る土地の所有者等に対し、当該調査の実施に必要な事項に関する報告又は資料の提出を求めるとともに、その経緯を地籍調査票に記録するものとする。
３
前条第三項の規定は、図面等調査を行つた場合について準用する。
（分割があつたものとしての調査）
第二十四条
登記されている一筆の土地が次の各号の一に該当する場合には、当該土地の所有者の同意を得て、分割があつたものとして調査するものとする。
一
土地の一部の地目が異なる場合
二
土地の一部について地番区域を異にすることとなる場合
三
土地の一部がみぞ、かき、さく、へい等で区画されている場合その他の場合で明らかに土地の管理上分割があつたものとして調査を行なうことが適当であると認められるとき（一筆の土地の一部について地役権が設定されている場合を除く。）
（合併があつたものとしての調査）
第二十五条
所有者及び地目を同じくする二筆以上の土地が同一地番区域内において字を同じくして接続し、かつ、それらの筆界を現地について確認することができない場合又はそれらの全部若しくは一部の面積が著しく狭少な場合には、当該土地の所有者の同意を得て、合併があつたものとして調査するものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該土地については、この限りでない。
一
いずれかの土地に所有権の登記以外の権利に関する登記が存する場合（その登記が先取特権、質権又は抵当権に関するものであつて、その登記と登記原因、その日付、登記の目的及び受付番号が同一である登記のみが他の土地に存する場合を除く。）
二
いずれかの土地に所有権の登記がない場合（いずれもの土地に所有権の登記がない場合を除く。）
（一部合併があつたものとしての調査）
第二十六条
甲地が第二十四条の規定により分割があつたものとして調査することができる場合で、かつ、甲地の一部と乙地についてその筆界を現地について確認することができないため前条の規定に準じ合併があつたものとして調査することが適当であると認められる場合には、前二条の規定にかかわらず、当該土地の所有者の同意を得て、甲地の一部を乙地に一部合併があつたものとして調査するものとする。
（代位登記の申請）
第二十七条
前二条の調査を行おうとする場合において必要があるときは、あらかじめ、法第三十二条の二の規定による代位登記の申請を行うものとする。
（長狭物の調査）
第二十八条
道路、運河、用悪水路、堤防、みぞ、導水管、送水管、排水管、鉄道線路、軌道又は河川等の施設の敷地（以下「長狭物」という。）が相互に交さする場合には、その交さ部分を、次の例により、判定するものとする。
ただし、法令又は慣習により明らかな場合には、この限りでない。
一
河川と道路又は鉄道線路とが交さする場合には、河川とする。
二
道路と用悪水路又はみぞとが交さする場合において用悪水路又はみぞが暗きよのときは公衆用道路、開きよのときは用悪水路又は
井溝
せいこう
とする。
三
道路と鉄道線路とが交さする場合において、当該交さがこ道橋によるときは公衆用道路、こ線橋によるとき又は平面交さによるときは鉄道用地とする。
四
道路と導水管、送水管又は排水管とが交さする場合には、公衆用道路とする。
五
道路と堤防とが交さする場合には、堤とする。
六
鉄道線路と堤防とが交さする場合には、鉄道用地とする。
２
同種の長狭物が交さする場合において、当該長狭物に級別又は路線番号があるときは、その交さする部分は、上級のもの又は路線番号の若いものに属するものと判定するものとする。
（地目の調査）
第二十九条
地目の調査は、毎筆の土地について、その主たる用途について行なうものとする。
２
前項の調査の結果に基づき、地目を不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第九十九条に定める区分により区別し当該地目と調査図素図の地目とが異なる場合には、その変更の年月日を調査し調査図素図に記録するものとする。
（筆界の調査）
第三十条
筆界は、登記簿、登記所地図、登記簿の附属書類（不動産登記法第百二十一条第一項の登記簿の附属書類をいう。）、筆界特定手続記録その他の資料の内容、地形及び地物の状況、慣習その他の筆界に関する情報（以下「筆界に関する情報」という。）を総合的に考慮し、かつ、土地の所有者等の確認を得て調査するものとする。
２
図面等調査を行う場合においては、筆界に関する情報を総合的に考慮し、当該筆界の現地における位置と推定される位置を図面等に表示したもの（以下「筆界案」という。）を作成し、これを用いて前項の確認を求めるものとする。
３