法第十八条第二項、第五十八条及び第七十七条第二項において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の規定による請求に係る訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断
三
前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、同号の訴えを提起しないときは、その理由
（役員又は会員の氏名等の変更届出書の添付書類）
第四条
法第十九条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、変更の届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。
一
変更の届出が新たに就任した役員に係るときは、その者の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並びにその者が法第十五条第二項第一号イ及びハからルまで（その者が外国人の場合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面
二
変更の届出が新たに会員となった者に係るときは、その者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が法第三十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに届出に係る会員商品取引所が開設する一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合には会員となった日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書
三
変更の届出が会員が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数の追加に係る場合であって、法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行うときは、変更の届出日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書
（法第三十一条第一項第一号の主務省令で定める者）
第五条
法第三十一条第一項第一号の主務省令で定める者は、精神の機能の障害によりその業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第六条
次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第五十七条第四項第三号（法第七十七条第二項及び第九十三条第三項において準用する場合を含む。）
二
法第六十八条の二第三項第三号
三
法第九十六条の十四第二項第二号
四
法第百二十三条第二項第三号
五
法第百二十五条第二項第三号
六
法第百四十四条第二項第三号
七
法第百四十四条の二第七項第三号
八
法第百四十四条の三第二項第三号
九
法第百四十四条の四第五項第三号
十
法第百四十四条の五第二項第三号
十一
法第百四十四条の十二第三項第三号
十二
法第百四十四条の十三第二項第三号
十三
法第百四十四条の二十一第三項第三号
（電磁的記録に記録された情報を提供するための電磁的方法）
第七条
次に掲げる規定に規定する主務省令で定める電磁的方法は、第二条の三第一項各号に掲げるもののうち、商品取引所が定めるものとする。
一
法第五十七条第四項第四号（法第七十七条第二項及び第九十三条第三項において準用する場合を含む。）
二
法第六十八条の二第三項第四号
三
法第百二十三条第二項第四号
四
法第百二十五条第二項第四号
五
法第百四十四条第二項第四号
六
法第百四十四条の二第七項第四号
七
法第百四十四条の三第二項第四号
八
法第百四十四条の四第五項第四号
九
法第百四十四条の五第二項第四号
十
法第百四十四条の十二第三項第四号
十一
法第百四十四条の十三第二項第四号
十二
法第百四十四条の二十一第三項第四号
（法第五十九条第五項の主務省令で定める方法）
第八条
法第五十九条第五項の主務省令で定める方法は、第二条の三第一項第二号に掲げる方法とする。
（承諾の手続において示すべき電磁的方法の種類及び内容）
第九条
令第五条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
第二条の三第一項イ又はロに掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
（議事録）
第九条の二
法第六十二条の三の規定による会員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
会員総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
会員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
会員総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事長、理事、監事又は会員が会員総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
会員総会の議事の経過の要領及びその結果
三
法第四十八条第三項による監事の意見の概要
四
会員総会に出席した理事長、理事又は監事の氏名
五
議長の氏名
六
議事録の作成に係る職務を行った理事長又は理事の氏名
（会計慣行のしん酌）
第十条
次条から第二十六条までの規定の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。
（決算関係書類等の記載事項等）
第十条の二
法第六十六条第一項の決算関係書類等については、次条から第二十条までに定めるところによる。
（貸借対照表の原則）
第十一条
貸借対照表は、会員商品取引所の財産状態を明らかにするため、事業年度の終わりにおけるすべての資産、負債及び純資産を記載し、又は記録し、会員その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。
（貸借対照表の様式）
第十二条
貸借対照表の様式は、勘定式によるものとする。
（貸借対照表の区分）
第十三条
貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
ただし、必要がある場合には、純資産の部の名称として、出資の部の名称を用いることができる。
一
資産
二
負債
三
純資産
２
資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。
（資産の部の区分）
第十四条
資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。
一
流動資産
二
固定資産
三
繰延資産
２
固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
一
有形固定資産
二
無形固定資産
三
投資その他の資産
３
次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。
一
次に掲げる資産
流動資産
イ
現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。）
ロ
受取手形（通常の取引（会員商品取引所の事業目的のための営業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下この条から第十六条の八までにおいて同じ。）に基づいて発生した手形債権（破産更生債権等（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権をいう。以下この号において同じ。）で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）
ハ
売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産更生債権等で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）
ニ
所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権（破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。）のうち、通常の取引に基づいて発生したもの及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので一年内に期限が到来するもの
ホ
所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産（破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。）のうち、通常の取引に基づいて発生したもの及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので一年内に期限が到来するもの
ヘ
売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券
ト
商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。）
チ
製品、副産物及び作業くず
リ
半製品（自製部分品を含む。）
ヌ
原料及び材料（購入部分品を含む。）
ル
仕掛品及び半成工事
ヲ
消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のもの
ワ
前渡金（商品及び原材料（これらに準ずるものを含む。）の購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産更生債権等で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）をいう。）
カ
前払費用であって、一年内に費用となるべきもの
ヨ
未収収益
タ
その他の資産であって、一年内に現金化することができると認められるもの
二
次に掲げる資産（ただし、イからチまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。）
有形固定資産
イ
建物及び暖房、照明、通風等の付属設備
ロ
構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）
ハ
機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備
ニ
船舶及び水上運搬具
ホ
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
ヘ
工具、器具及び備品（耐用年数が一年以上のものに限る。）
ト
土地
チ
リース資産（当該会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である場合における当該リース物件をいう。以下同じ。）であって、イからトまで及びヌに掲げる物件に該当するもの
リ
建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）
ヌ