電子記録債権法施行規則
電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）及び電子記録債権法施行令（平成二十年政令第三百二十五号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、電子記録債権法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　電子記録債権の分割
第一節　可分債権が記録されている債権記録の分割
（第三条―第六条）
第二節　可分債務が記録されている債権記録の分割
（第七条―第十条）
第三節　一部保証記録がされている債権記録の分割
（第十一条―第十四条）
第四節　特別求償権が記録されている債権記録の分割
（第十五条―第二十条）
第五節　分割記録の請求に必要な情報
（第二十一条）
第三章　電子債権記録機関
（第二十二条―第四十二条）
第四章　雑則
（第四十三条―第四十七条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この命令において使用する用語は、電子記録債権法（平成十九年法律第百二号。以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
一部保証記録
法第三十二条第二項第一号に掲げる事項が記録された保証記録をいう。
二
原債権金額
分割記録の直前に原債権記録に記録されていた法第十六条第一項第一号（当該原債権記録が他の分割における分割債権記録である場合にあっては、法第四十四条第一項第三号又は第四条第一項第三号、第八条第一項第三号、第十二条第一項第三号若しくは第十六条第一項第三号）に規定する一定の金額をいう。
三
特別求償権発生記録
特別求償権の発生の原因である支払等が記録された支払等記録をいう。
四
支払等金額
法第二十四条第二号の規定により記録される支払等をした金額（利息、遅延損害金、違約金又は費用が生じている場合にあっては、消滅した元本の額を含む。）をいう。
（磁気ディスクに準ずる物）
第二条
法第二条第三項に規定する主務省令で定める物は、電子計算機及び電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）（磁気ディスクを除く。）とする。
第二章　電子記録債権の分割
第一節　可分債権が記録されている債権記録の分割
（分割記録の請求）
第三条
原債権記録に債権者ごとの債権の金額が記録されている場合における分割記録の請求は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者だけですることができる。
一
原債権記録に記録可能回数が記録されている場合
原債権記録に記録されている電子記録名義人の全員
二
原債権記録において一部保証記録に基づく電子記録保証の対象である電子記録債権を分割債権記録に記録する場合
原債権記録に記録されている電子記録名義人のうち、当該一部保証記録に基づく電子記録保証を受けるものの全員
三
前二号に掲げる場合以外の場合
分割債権記録に債権者として記録される者
（分割記録の記録事項）
第四条
原債権記録に債権者ごとの債権の金額が記録されている場合における分割記録においては、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
原債権記録から分割をした旨
二
原債権記録及び分割債権記録の記録番号
三
発生記録における債務者であって分割債権記録に記録されるものが一定の金額を支払う旨
四
分割債権記録に記録される電子記録債権の債権者の氏名又は名称及び住所
五
電子記録の年月日
２
原債権記録に債権者ごとの債権の金額が記録されている場合における分割記録においては、原債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
分割をした旨
二
分割債権記録の記録番号
三
電子記録の年月日
３
法第四十四条第三項の規定は、原債権記録に債権者ごとの債権の金額が記録されている場合について準用する。
（分割記録に伴う分割債権記録への記録）
第五条
電子債権記録機関は、原債権記録に債権者ごとの債権の金額が記録されている場合において分割記録をするときは、分割記録と同時に、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
原債権記録中の発生記録において記録されている事項（次に掲げるものを除く。）
イ
債務者が一定の金額を支払う旨
ロ
当該電子記録債権が分割払の方法により債務を支払うものである場合における各支払期日及び当該支払期日ごとに支払うべき金額
ハ
債権者の氏名又は名称及び住所
ニ
債権者ごとの債権の金額
ホ
記録可能回数が記録されている場合におけるその記録可能回数
ヘ
原債権記録の記録番号
二
前号に掲げるもののほか、分割債権記録に記録される電子記録債権についての原債権記録中の現に効力を有する電子記録（分割記録を除く。）において記録されている事項
三
分割債権記録に記録される電子記録債権が原債権記録において分割払の方法により債務を支払うものとして記録されている場合には、当該電子記録債権の支払期日（原債権記録に支払期日として記録されているものに限る。）
四
前号に規定する場合において、分割債権記録に記録される電子記録債権が分割払の方法により債務を支払うものであるときは、当該電子記録債権の各支払期日ごとに支払うべき金額（原債権記録に記録されている対応する各支払期日ごとに支払うべき金額の範囲内のものに限る。）
五
分割債権記録に記録される電子記録債権の債権者の氏名又は名称及び住所
六
前号の債権者が二人以上ある場合には、債権者ごとの債権の金額
七
原債権記録に記録可能回数が記録されている場合には、当該記録可能回数（分割記録の記録可能回数にあっては、当該記録可能回数から一を控除した残りの記録可能回数）のうち、分割債権記録における記録可能回数
２
電子債権記録機関は、分割債権記録に前項第一号及び第二号に掲げる事項を記録したときは当該事項を原債権記録から転写した旨及びその年月日を、同項第三号から第七号までに掲げる事項を記録したときはその記録の年月日を当該分割債権記録に記録しなければならない。
（分割記録に伴う原債権記録への記録）
第六条
電子債権記録機関は、原債権記録に債権者ごとの債権の金額が記録されている場合において分割記録をするときは、分割記録と同時に、原債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
分割債権記録に記録される電子記録債権について原債権記録に記録されている事項のうち、前条第一項第一号イからホまでに掲げる事項の記録を削除する旨
二
発生記録における債務者が原債権金額から分割債権記録に記録される第四条第一項第三号に規定する一定の金額を控除して得た金額を支払う旨
三
分割債権記録に記録される電子記録債権が原債権記録において分割払の方法により債務を支払うものとして記録されている場合には、分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる支払期日
四
前号に規定する場合において、分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる電子記録債権が分割払の方法により債務を支払うものであるときは、当該電子記録債権の各支払期日ごとに支払うべき金額
五
分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる電子記録債権の債権者の氏名又は名称及び住所
六
前号の債権者が二人以上ある場合には、債権者ごとの債権の金額
七
原債権記録に記録可能回数が記録されている場合には、当該記録可能回数（分割記録の記録可能回数にあっては、当該記録可能回数から一を控除した残りの記録可能回数）から分割債権記録における記録可能回数を控除した残りの記録可能回数
２
電子債権記録機関は、原債権記録に前項各号に掲げる事項を記録したときは、その記録の年月日を当該原債権記録に記録しなければならない。
第二節　可分債務が記録されている債権記録の分割
（分割記録の請求）
第七条
原債権記録に債務者ごとの債務の金額が記録されている場合における分割記録の請求は、分割債権記録に債権者として記録される者だけですることができる。
（分割記録の記録事項）
第八条
原債権記録に債務者ごとの債務の金額が記録されている場合における分割記録においては、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
原債権記録から分割をした旨
二
原債権記録及び分割債権記録の記録番号
三
発生記録における債務者であって分割債権記録に記録されるものが一定の金額を支払う旨
四
債権者の氏名又は名称及び住所
五
電子記録の年月日
２
原債権記録に債務者ごとの債務の金額が記録されている場合における分割記録においては、原債権記録に第四条第二項各号に掲げる事項を記録しなければならない。
３
法第四十四条第三項の規定は、原債権記録に債務者ごとの債務の金額が記録されている場合について準用する。
（分割記録に伴う分割債権記録への記録）
第九条
電子債権記録機関は、原債権記録に債務者ごとの債務の金額が記録されている場合において分割記録をするときは、分割記録と同時に、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
原債権記録中の発生記録において記録されている事項（次に掲げるものを除く。）
イ
第五条第一項第一号イ、ロ、ホ及びヘに掲げる事項
ロ
債務者の氏名又は名称及び住所
ハ
債務者ごとの債務の金額
二
前号に掲げるもののほか、分割債権記録に記録される電子記録債権についての原債権記録中の現に効力を有する電子記録（分割記録を除く。）において記録されている事項
三
第五条第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項
四
分割債権記録に記録される電子記録債権の債務者の氏名又は名称及び住所
五
前号の債務者が二人以上ある場合には、債務者ごとの債務の金額
２