北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、北方領土が我が国固有の領土であるにもかかわらず、北方領土問題が今なお未解決である現在の状況並びにこれに起因して北方地域元居住者及び北方領土隣接地域が置かれている特殊な事情に鑑み、平成二十八年十二月十六日に我が国とロシア連邦との間で協議の開始が合意された我が国及びロシア連邦により北方地域において共同で行われる経済活動（第二条第五項において「共同経済活動」という。）の進展も踏まえつつ、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発、交流等事業の推進、北方地域元居住者に対する援護等の措置の充実、特定共同経済活動の円滑な実施のための環境整備並びに北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画の策定及びその実施の推進を図る等のために必要な特別の措置を定めることにより、北方領土問題及びこれに関連する諸問題の解決の促進を図り、ひいては北方領土の早期返還を実現して我が国とロシア連邦との間の平和条約を締結し、両国の友好関係を真に安定した基礎の上に発展させることに資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「北方地域」とは、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。
２
この法律において「北方領土隣接地域」とは、北海道根室市（歯舞群島の区域を除く。）、野付郡別海町、標津郡中標津町、同郡標津町及び目梨郡羅臼町の区域をいう。
３
この法律において「北方地域元居住者」とは、昭和二十年八月十五日において北方地域に生活の本拠を有していた者及びその者の子で同日後北方地域において出生したものをいい、それらの者の子及び孫を含むものとする。
４
この法律において「交流等事業」とは、次に掲げる事業で政令で定めるものをいう。
一
日本国民と継続的にかつ現に北方地域に居住するロシア連邦国民との間の相互理解の増進を図り、北方領土問題の解決に寄与することを目的として行われるこれらの者の旅券及び査証を用いない相互訪問の事業
二
北方地域元居住者等（北方地域元居住者及びその家族である日本国民をいう。以下同じ。）の北方地域への墓参のための訪問の事業
三
前号に定めるもののほか、北方地域元居住者等の北方地域への最大限に簡易化された手続による訪問の事業
５
この法律において「特定共同経済活動」とは、共同経済活動のうち主として北方領土隣接地域の経済の活性化に資するものとして主務大臣が定める共同経済活動をいう。
（国の責務）
第二条の二
国は、北海道並びに北方領土隣接地域の市及び町をはじめとする地方公共団体並びに民間の団体との密接な連携を図りながら、北方領土問題等の解決の促進を図るため必要な施策を積極的に推進し、我が国固有の領土である北方領土の早期返還を実現するため最大限の努力をするものとする。
（北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針）
第三条
主務大臣は、第一条の目的を達成するため、関係行政機関の長に協議して、北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一
北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発に関する事項
二
交流等事業の実施に関する事項
三
北方地域元居住者に対する援護等に関する事項
四
北方領土隣接地域の振興（特定共同経済活動の円滑な実施のための環境整備を含む。以下同じ。）及び住民の生活の安定に関する事項
３
主務大臣は、必要に応じて、基本方針の見直しを行い、必要な変更を加えなければならない。
４
第一項及び第二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発）
第四条
国は、基本方針に基づき、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発を図るため、北方領土返還運動の推進のための環境の整備その他の必要な施策を推進するものとする。
２
国は、国民が北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における北方領土問題その他北方地域に関する諸問題に関する教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じた知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。
（交流等事業の推進）
第四条の二
国は、北方領土問題が解決されるまでの間、交流等事業の積極的な推進に努めるものとする。
２
国は、北方領土隣接地域が交流等事業の推進の拠点として重要な役割を果たしていることに留意しつつ、交流等事業の円滑な推進のため必要な財政上の配慮をするものとする。
３
国は、北方領土問題が未解決であることに起因して自ら渡航手段を確保することができない等の北方地域元居住者等の置かれている特殊な事情にかんがみ、北方領土問題が解決されるまでの間、第二条第四項第二号及び第三号の訪問が支障なく行われるようにするため、特別の配慮をするものとする。
（北方地域元居住者に対する援護等）
第五条
国は、北方領土問題が未解決であることに起因して北方地域元居住者の置かれている特殊な事情及び北方領土問題の解決のための諸施策の推進を図る上において北方地域元居住者の占める特別な地位にかんがみ、基本方針に基づき、次条及び第十条に定めるもののほか、北方地域元居住者に対する援護等の措置の一層の充実強化を図るために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（北方地域元居住者に係る北方領土返還運動の後継者の育成）
第五条の二
国は、北方領土返還運動の有力な担い手として重要な役割を果たしている北方地域元居住者の高齢化が進展している現状にかんがみ、北方地域元居住者（第二条第三項に規定する孫の子を含む。）が北方領土返還運動の有力な担い手として引き続き重要な役割を果たすことができるよう、北方領土返還運動の後継者の育成を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（特定共同経済活動の円滑な実施のための環境整備）
第五条の三
国、北海道並びに北方領土隣接地域の市及び町は、特定共同経済活動を円滑に実施するために必要な北方領土隣接地域の環境整備に努めるものとする。
（北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画）
第六条
北海道知事は、北方領土返還運動の拠点である北方領土隣接地域を安定した地域社会として形成するのに資するため、基本方針に基づき、北方領土隣接地域の市及び町の長の意見を聴いて、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画を作成し、主務大臣に協議し、その同意を求めることができる。
２
前項に規定する計画に定める事項は、次のとおりとする。
一
北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する基本的な事項
二
交通施設及び通信施設の整備に関する事項
三
国土保全及び水資源開発に関する事項
四
教育及び文化の振興に関する事項
五
生活環境施設及び社会福祉施設の整備に関する事項
六
医療の確保に関する事項
七
農林水産業、商工業その他の産業の振興に関する事項
八
観光の開発に関する事項
九
特定共同経済活動の円滑な実施のための環境整備に関する事項
十
前各号に掲げるもののほか、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定のために必要な事項
３
主務大臣は、第一項の規定により協議された計画が適当なものであると認められるときは、これに同意するものとする。
この場合において、主務大臣は、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４
前三項の規定は、振興計画（前項の規定により同意を得た第一項に規定する計画をいう。以下同じ。）の変更について準用する。
（特別の助成）
第七条
振興計画に基づいて、北方領土隣接地域の市又は町が国又は北海道から負担金、補助金又は交付金の交付を受けて行う事業（北海道から負担金、補助金又は交付金の交付を受けて行うものにあつては、北海道が負担し、若しくは補助し、又は交付金を交付するために要する費用の一部について国が負担し、若しくは補助し、又は交付金を交付するものに限る。）のうち、次に掲げる事業（災害復旧に係るもの、当該事業に係る経費の全額を国又は北海道が負担するもの及び当該事業に係る経費を北方領土隣接地域の市又は町が負担しないものを除く。）で政令で定めるもの（以下「特定事業」という。）に係る経費に対する国の負担又は補助の割合（北方領土隣接地域の市又は町に対する負担又は補助のために北海道が要する費用の一部を国が負担し、又は補助している場合にあつては、国の負担金又は補助金の当該特定事業に係る経費に対する割合。以下「国の負担割合」という。）は、次条に定めるところにより算定するものとする。
一
次の施設の整備に関する事業
イ
道路
ロ
河川
ハ
下水道
ニ
住宅
ホ
都市公園
ヘ
教育施設
ト
厚生施設
チ
農地並びに農業用施設及び林業用施設で政令で定めるもの
リ
漁港及び漁業用施設で政令で定めるもの
ヌ
一般廃棄物の処理施設
ル
消防施設
ヲ
水道
二
前号に掲げるもののほか、生活環境及び産業基盤の整備のために必要な事業で政令で定めるもの
第七条の二
特定事業に係る経費に対する国の負担割合は、北方領土隣接地域の市又は町ごとに北海道の区域以外の区域における当該特定事業に相当する事業に係る経費に対する通常の国の負担割合に次の式により算定した数（小数点以下二位未満は、切り上げるものとする。以下「引上率」という。）を乗じて算定するものとする。
１＋０．２５×（当該年度におけるすべての特定事業に係る当該市又は町の負担額のうち、当該市又は町の標準負担額を超え、その２倍に至るまでの額／当該市又は町の標準負担額）×調整率
２