日本私立学校振興・共済事業団法施行規則
日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十四条第四項並びに日本私立学校振興・共済事業団法施行令（平成九年政令第三百五十四号）第一条及び第二条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、日本私立学校振興・共済事業団法施行規則を次のように定める。
（監査報告書の作成）
第一条
日本私立学校振興・共済事業団法（以下「法」という。）第十一条第三項の規定により文部科学省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）の役員及び職員
二
前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４
監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、事業団の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
５
監査報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
事業団の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見
三
事業団の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他事業団の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見
四
事業団の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実
五
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六
監査報告書を作成した日
（監事の調査の対象となる書類）
第二条
法第十一条第五項に規定する文部科学省令で定める書類は、法、日本私立学校振興・共済事業団法施行令（以下「令」という。）、この省令及び日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令（平成九年文部省令第四十二号）の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。
（円滑な再就職に特に配慮を要する業務の範囲）
第三条
事業団に係る法第二十一条の二において読み替えて準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第五十条の四第二項第一号に規定する円滑な再就職に特に配慮を要する業務として文部科学省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
基礎研究
二
福祉に関する業務
三
研究開発に関する業務（第一号に掲げる業務を除く。）
（離職を余儀なくされることが見込まれる事業団役職員の人数）
第四条
事業団に係る法第二十一条の二において読み替えて準用する通則法第五十条の四第二項第五号に規定する文部科学省令で定める人数は、三十人とする。
（密接関係法人等の範囲）
第五条
事業団に係る法第二十一条の二において読み替えて準用する通則法第五十条の四第三項に規定する営利企業等（同項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。）のうち、資本関係、取引関係等において事業団と密接な関係を有するものとして文部科学省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第二十一条の二において読み替えて準用する通則法第五十条の四第一項の規定により禁止される提供、依頼又は要求の日（次号において「行為日」という。）前五年間に係る営利企業等の事業年度（以下この号において「事業年度」という。）のうちいずれかの事業年度において事業団との間に締結した売買、賃借、請負その他の契約（電気、ガス若しくは水道水の供給又は日本放送協会による放送の役務の給付を受ける契約を除く。）の総額が二千万円以上である営利企業等であって、当該契約の総額の当該事業年度における売上額又は仕入額等の総額に占める割合が二十五パーセント（資本の額又は出資の総額が三億円以上であり、かつ、常時雇用する従業員の数が三百人以上である営利企業等にあっては、十パーセント）以上であるもの
二
行為日前五年間に、事業団に対し、許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。）又は補助金等（補助金、負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。）の交付に係る申請中の期間がある営利企業等
三
事業団による立入検査（法令の規定に基づき行われるものに限る。）又は不利益処分（行政手続法第二条第四号に規定する不利益処分をいう。）の対象となり得る営利企業等
（退職手当通算予定役職員の範囲）
第六条
事業団に係る法第二十一条の二において読み替えて準用する通則法第五十条の四第五項に規定する特別の事情がない限り引き続いて採用が予定されている者のうち文部科学省令で定めるものは、退職手当通算法人等（同条第四項に規定する退職手当通算法人等をいう。以下この条において同じ。）の役員又は退職手当通算法人等に使用される者となるため退職した場合に法第四十条第一項において読み替えて準用する通則法第五十条の二第二項又は法第四十条第二項において読み替えて準用する通則法第五十条の十第二項の規定による退職手当の支給の基準により退職手当の支給を受けないこととされている者とする。
（再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出の手続）
第七条
事業団に係る法第二十一条の二において読み替えて準用する通則法第五十条の六の規定による届出は、同条各号に掲げる要求又は依頼を受けた後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を理事長に提出して行うものとする。
一
氏名
二
事業団の役員又は職員の地位
三
法令等違反行為（法第二十一条の二において読み替えて準用する通則法第五十条の四第六項に規定する法令等違反行為をいう。以下この条において同じ。）の要求又は依頼をした再就職者（法第二十一条の二において読み替えて準用する通則法第五十条の六第一号に規定する再就職者であって、離職後二年を経過した者を除く。次条において同じ。）の氏名
四
前号の再就職者がその地位に就いている営利企業等の名称及び当該営利企業等における当該再就職者の地位
五
法令等違反行為の要求又は依頼が行われた日時
六
法令等違反行為の要求又は依頼の内容
（法第二十一条の二において読み替えて準用する通則法第五十条の六第一号に規定する文部科学省令で定める内部組織）
第八条
事業団に係る法第二十一条の二において読み替えて準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた事業団の内部組織として文部科学省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）の施行の日以後のものに限る。次項において同じ。）として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者が離職前五年間に在職していたものとする。
２
直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
（法第二十一条の二において読み替えて準用する通則法第五十条の六第二号に規定する文部科学省令で定める管理又は監督の地位）
第九条
事業団に係る法第二十一条の二において読み替えて準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として文部科学省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。
（理事長への再就職の届出）
第十条
法第二十一条の二において読み替えて準用する通則法第五十条の七第一項の規定による届出をしようとする事業団役職員（同項に規定する事業団役職員をいう。第二号、次項及び第三項において同じ。）は、同項に規定する文部科学省令で定める事項として次に掲げる事項を記載した書面により、理事長に届出をしなければならない。
一
氏名
二
事業団役職員の地位
三
再就職の約束をした日以前の事業団役職員（法第二十一条の二において読み替えて準用する通則法第五十条の四第一項に規定する事業団役職員をいう。第十号において同じ。）としての在職中において、再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを要求した日（当該日がなかった場合には、その旨）
四
再就職の約束をした日
五
離職予定日
六
再就職予定日
七
再就職先の名称及び連絡先
八
再就職先の業務内容
九
再就職先における地位
十
離職後の就職の援助（最初に事業団役職員となった後に行われたものに限る。以下この号において同じ。）を行った者の氏名又は名称及び当該援助の内容（離職後の就職の援助がなかった場合には、その旨）
２
法第二十一条の二において読み替えて準用する通則法第五十条の七第一項の規定による届出をした事業団役職員は、当該届出に係る前項第五号から第九号までに掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を理事長に届け出なければならない。
３