認定を受けた者が令第十一条の三の三第七項に規定する財務大臣が定める医療に関する給付を受けないこととなつたとき。
５
組合は、認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）が該当する所得区分に変更が生じたときは、遅滞なく、実施機関を経由して、当該者に対し変更後の所得区分を通知しなければならない。
６
認定を受けた者は、令第十一条の三の三第一項第一号に規定する病院等から特定疾病給付対象療養（同条第七項に規定する特定疾病給付対象療養をいう。次項及び第百五条の六において同じ。）を受けようとするときは、第三項又は前項の規定により通知された所得区分を当該病院等に申し出なければならない。
７
認定を受けた者（令第十一条の三の五第三項第一号から第四号までに掲げる者及び第百五条の七の二第一項の組合の認定又は第百五条の九第一項の申請書の提出に基づく組合の認定を受けている者を除く。）が特定疾病給付対象療養を受けた場合において、同一の月に同一の保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養（食事療養及び生活療養並びに令第十一条の三の三第一項第一号に規定する組合員又はその被扶養者が同条第八項の規定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。第百五条の七の二第五項及び第百五条の九第五項において同じ。）を受けたときの令第十一条の三の六第一項又は第三項から第五項までの規定の適用については、当該認定を受けた者は、第百五条の七の二第一項の組合の認定又は第百五条の九第一項の申請書の提出に基づく組合の認定を受けているものとみなす。
（特定疾病に係る療養の認定）
第百五条の五の三
令第十一条の三の三第九項の規定による組合の認定（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を組合に提出しなければならない。
一
組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号
二
認定を受けようとする者の氏名及び生年月日
三
認定を受けようとする者のかかつた健康保険法施行令第四十一条第九項に規定する疾病の名称
２
前項の書類を提出する場合には、認定を受けようとする者が同項第三号に掲げる疾病にかかつたことに関する医師又は歯科医師の意見書その他当該疾病にかかつたことを証明する書類を併せて提出しなければならない。
３
組合は、第一項の書類の提出に基づき認定を行つたときは、認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）に対して別紙様式第二十一号の二による特定疾病療養受療証を交付しなければならない。
４
認定を受け、保険医療機関等から健康保険法施行令第四十一条第九項に規定する療養を受けようとする者が、第九十九条第二項（第三号を除く。）に規定する方法により組合員であることの確認を受けるとき（第百五条第一項の規定により読み替えて準用する第九十九条第二項（第三号を除く。）に規定する方法により被扶養者であることの確認を受けるときを含む。）は、特定疾病療養受療証を当該保険医療機関等に提出しなければならない。
ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。
５
前項ただし書の場合においては、その事情がなくなつた後遅滞なく特定疾病療養受療証を当該保険医療機関等に提出しなければならない。
６
第九十条から第九十四条までの規定は、特定疾病療養受療証について準用する。
７
第一項から前項までの規定は、法第五十九条第一項又は第二項の規定の適用を受ける者について準用する。
この場合において、第一項中「被扶養者」とあるのは「法第五十九条第一項の規定の適用を受ける組合員であつた者が退職した際に被扶養者であつた者」と、「その者を扶養する組合員」とあるのは「退職した際にその者を扶養していた組合員であつた者」と、同項第一号中「組合員証」とあるのは「特別療養証明書」と、第三項中「被扶養者」とあるのは「法第五十九条第一項の規定の適用を受ける組合員であつた者が退職した際に被扶養者であつた者」と、「その者を扶養する組合員」とあるのは「退職した際にその者を扶養していた組合員であつた者」と読み替えるものとする。
（令第十一条の三の四第一項第五号、第六号、第十一号、第十二号、第十七号及び第十八号の財務省令で定めるところにより算定した金額）
第百五条の五の四
令第十一条の三の四第一項第五号の財務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日組合員が該当する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日組合員が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。
地方の組合の組合員であつた期間
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の三の三第一項第一号に規定する合算額
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であつた期間
私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する令第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額
健康保険法の被保険者（日雇特例被保険者（健康保険法施行令第四十一条の二第九項に規定する日雇特例被保険者をいう。以下同じ。）、組合員、地方の組合の組合員及び私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者を除く。以下同じ。）であつた期間
健康保険法施行令第四十一条の二第一項第一号に規定する合算額
日雇特例被保険者であつた期間
健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十一条の二第一項第一号に規定する合算額
船員保険の被保険者（組合員及び地方の組合の組合員を除く。以下同じ。）であつた期間
船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第八条の二第一項第一号に規定する合算額
令第十一条の三の四第九項に規定する国民健康保険の世帯主等（以下「国民健康保険の世帯主等」という。）であつた期間（同条第一項に規定する基準日（以下「基準日」という。）において、国民健康保険の被保険者でない場合（基準日において当該者と同一の世帯に属する全ての国民健康保険の被保険者が国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する場合を除く。）にあつては、計算期間（令第十一条の三の四第一項に規定する計算期間をいう。）における基準日まで継続して国民健康保険の世帯主等であつた期間を除く。）
国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項第一号に規定する合算額
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者であつた期間
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十四条の二第一項第一号に規定する合算額
２
令第十一条の三の四第一項第六号の財務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被扶養者が該当する前項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に基準日組合員が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。
３
令第十一条の三の四第一項第十一号の財務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日組合員が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に基準日被扶養者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。
４
令第十一条の三の四第一項第十二号の財務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被扶養者が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被扶養者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。
５
令第十一条の三の四第一項第十七号の財務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日組合員が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日組合員の被扶養者等（同条第十項に規定する被扶養者等をいう。次項及び第百五条の十三において同じ。）であつた者（基準日被扶養者を除く。）が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。
６
令第十一条の三の四第一項第十八号の財務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被扶養者が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被扶養者の被扶養者等であつた者（基準日組合員を除く。）が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。
（令第十一条の三の四第五項の財務省令で定めるところにより算定した金額）
第百五条の五の五
令第十一条の三の四第五項の財務省令で定めるところにより算定した金額は、組合員であつた者が基準日において該当する次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。
地方の組合の組合員
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第一項各号に掲げる金額
私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する令第十一条の三の四第一項各号に掲げる金額
健康保険法の被保険者
健康保険法施行令第四十一条の二第一項各号に掲げる額
日雇特例被保険者
健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十一条の二第一項各号に掲げる額
船員保険の被保険者
船員保険法施行令第八条の二第一項各号に掲げる額