国家公務員等の旅費支給規程
国家公務員等の旅費に関する法律の規定に基き、国家公務員等の旅費支給規程を次のように定める。
（附属の島）
第一条
国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「法」という。）第二条第一項第四号に規定する「附属の島」とは、本州、北海道、四国及び九州に附属する島をいう。
（旅行取消等の場合における旅費）
第二条
法第三条第六項の規定により支給する旅費の額は、法第四十六条第二項の規定に基づき財務大臣に協議して定める旅費の額を支給する場合を除き、左の各号に規定する額による。
一
鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払つた金額で、所要の払いもどし手続をとつたにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかつた額。
但し、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について法により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれこえることができない。
二
赴任に伴う住所又は居所の移転のため又は外国への旅行に伴う支度のため支払つた金額で、当該旅行について法により支給を受けることができた移転料又は支度料の額の三分の一に相当する額の範囲内の額
三
外国への旅行に伴う外貨の買入又はこれに準ずる経費を支弁するため支払つた金額で、当該旅行について法により支給を受けることができた額の範囲内の額
（旅費喪失の場合における旅費）
第三条
法第三条第七項の規定により支給する旅費の額は、左の各号に規定する額による。
但し、その額は、現に喪失した旅費額をこえることができない。
一
現に所持していた旅費額（輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの（以下「切符類」という。）を含む。以下本条において同じ。）の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため法の規定により支給することができる額
二
現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額（切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額）を差し引いた額
（旅行命令等の通知）
第三条の二
旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又は変更した場合には、できるだけすみやかに当該旅行命令簿等を支出官等に提示しなければならない。
（旅行命令簿等の記載事項又は記録事項及び様式）
第四条
法第四条第四項に規定する旅行命令簿等の記載事項又は記録事項及び様式は、別表第一による。
（路程の計算）
第五条
内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、左の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。
一
鉄道
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十三条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程
二
水路
海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程
三
陸路
地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程
２
前項第一号又は第二号の規定により路程を計算しがたい場合には、当該各号の規定にかかわらず、前項第三号の規定に準じて計算することができる。
３
第一項第三号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。
４
陸路と鉄道、水路又は航路とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。
５
前二項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。
６
外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前五項の規定の趣旨に準じて行うものとする。
（旅行命令等の変更の申請）
第六条
旅行者が、法第五条第一項又は第二項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る資料を提出しなければならない。
（旅費請求書の種類、記載事項又は記録事項及び様式）
第七条
法第十三条第一項に規定する旅費請求書の種類、記載事項又は記録事項及び様式は、左の区分に従い、当該各号に掲げるところによる。
一
第二号から第七号までに掲げる旅費以外の旅費を請求する場合には、別表第二の第一号様式による旅費請求書。
但し、法第三条第一項に規定する赴任に係る旅費及び法第二十五条又は第三十八条（法の他の条文においてこれらを準用する場合を含む。）に規定する扶養親族移転料を請求する場合には、別表第二の第二号様式による旅費請求書
二
法第二十六条に規定する日額旅費又は法第二十七条（法第四十二条において準用する場合を含む。）に規定する在勤地内旅行の旅費（移転料を除く。）を請求する場合には、別表第二の第三号様式による旅費請求書
三
法第四十一条に規定する旅行手当を請求する場合には、別表第二の第四号様式による旅費請求書
四
法第三十条に規定する旅費又は法第四十条に規定する死亡手当を請求する場合には、別表第二の第五号様式による旅費請求書
五
法第三条第六項に規定する旅費を請求する場合には、別表第二の第六号様式による旅費請求書
六
法第三条第七項に規定する旅費を請求する場合には、別表第二の第七号様式による旅費請求書
七
概算払に係る旅費を精算する場合であつて、当該精算額が概算払に係る旅費額と同一である場合には、別表第二の第八号様式による旅費精算請求書
２
前項各号に定める旅費請求書及び旅費精算請求書は、当該請求書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもつて、当該請求書に代えることができる。
３
法第十三条第一項に規定する旅費請求書に添付すべき資料は、別表第三に掲げる資料とする。
４
法第十三条第五項に規定する電磁的方法は、各庁の長が定める方法とする。
（旅費の請求手続）
第八条
法第十三条第二項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除く外、旅行の完了した日の翌日から起算して二週間とする。
２
法第十三条第三項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して二週間とする。
３
法第十三条第四項に規定する給与の種類は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に規定する俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（同法第十四条の規定による手当を含む。）、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当、又はこれらに相当する給与とする。
（在勤地内旅行の旅費）
第九条
法第二十七条第一号に規定する基準は、左の各号に掲げるものとする。
一
旅行が、行程八キロメートル以上十六キロメートル未満の場合又は引き続き五時間以上八時間未満の場合には、日当の定額の三分の一に相当する額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数に相当する額を控除した額）
二
旅行が、行程十六キロメートル以上又は引き続き八時間以上の場合には、日当の定額の二分の一に相当する額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数に相当する額を控除した額）
２
前項の規定は、法第四十二条において法第二十七条第一号を準用する場合において準用する。
（特定航空旅行）
第九条の二
法第三十四条第一項第一号に規定する長時間にわたる航空路による旅行として財務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
本邦と次の地域を除いた地域との間の航空旅行
インドネシア、ベトナム、カンボジア、北朝鮮、シンガポール、タイ、大韓民国、台湾、中華人民共和国、東ティモール、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、ハワイ諸島、グアム、ウラジオストク、ハバロフスク及びユジノサハリンスク
二
前号以外の場合において、一の旅行区間における所要航空時間が八時間以上の航空旅行
（外国旅行移転料の水路加算）
第十条
法第三十六条第一項第三号に規定する「財務省令で定める場合」のうち、水路の場合は、移転に伴う家財の輸送の通常の経路に含まれる家財の積みおろし又は積込みに利用する港（以下本条において「利用する港」という。）が、次の表の上欄に掲げる地域に属する同表の中欄に掲げる港の場合とし、同項同号に規定する「財務省令で定める額」は、それぞれ同表下欄に掲げる割合を定額（法第三十六条第一項第三号に規定する定額をいう。次条において同じ。）に乗じて得た額とする。
地域
港
割合
北アメリカ諸国の東海岸
モントリオール、トロント、シカゴ、ニューヨーク、ボルチモア、ニューオリンズ及びヒューストン
百分の三十
北アメリカ諸国の西海岸
バンクーバー、シアトル、ポートランド、サンフランシスコ、ロサンゼルス及びホノルル
百分の四十五
メキシコ及び中央アメリカ諸国
アカプルコ、サンホセ、ラ・リベルタッド、アマパラ、コリント、プンタレナス及びコロン
百分の二十
カリブ海諸国
ハバナ、ポルトープランス及びサントドミンゴ
百分の四十五
南アメリカ諸国
ラ・ゲイラ、ベレン、マナウス、レシフェ、リオデジャネイロ、サントス、リオ・グランデ、モンテビデオ、ブエノスアイレス、バルパライソ、マタラニ、カリヤオ、ガヤキル、ヴエナベンツラ、アスンシオン及びエンカルナシオン
百分の四十五
西アフリカ諸国