飼育動物を収容する設備（以下「収容設備」という。）には、収容可能な頭数を超えて飼育動物を収容しないこと。
二
収容設備でない場所に飼育動物を収容しないこと。
三
飼育動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずること。
四
収容設備内における他の飼育動物への感染を防止するために必要な措置を講ずること。
五
覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）及び医薬品医療機器等法の規定に違反しないよう必要な注意をすること。
六
常に清潔を保つこと。
七
採光、照明及び換気を適切に行うこと。
八
放射線に関し遵守すべき事項は、第七条から第二十条までに定めるところによること。
２
診療施設の管理者は、前項各号に掲げる事項を遵守するため、当該診療施設に勤務する獣医師その他の従業者を監督し、必要な注意をしなければならない。
３
診療施設の管理者は、この省令の規定を遵守するために必要と認めるときは、当該診療施設の開設者に対し、診療施設の構造設備の改善その他必要な措置を講ずべきことを要求するものとする。
４
診療施設の開設者は、前項の規定により要求を受けたときは、直ちに必要な措置を講ずるものとする。
（往診診療者等への適用等）
第四条
法第七条第二項に規定する診療用機器等は、次のとおりとする。
一
覚醒剤取締法第二条第五項に規定する覚醒剤原料
二
麻薬及び向精神薬取締法第二条第一号に規定する麻薬及び同条第六号に規定する向精神薬
三
エックス線装置
第五条
法第七条第二項において準用する法第五条第二項の農林水産省令で定める管理者が遵守すべき事項は、第三条第一項第五号及び第八号に掲げる事項とする。
第二章　診療用放射線の防護
（エックス線診療室）
第六条
エックス線診療室の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一
人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。
二
エックス線診療室である旨を示す標識を付すること。
（診療用高エネルギー放射線発生装置使用室）
第六条の二
診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一
人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。
二
出入口には、放射線発生時に自動的にその旨を表示する装置を設けること。
三
診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の室内には、診療用高エネルギー放射線発生装置を操作する場所を設けないこと。
四
診療用高エネルギー放射線発生装置使用室である旨を示す標識を付すること。
（診療用放射線照射装置使用室）
第六条の三
診療用放射線照射装置使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一
主要構造部等（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第五号に規定する主要構造部並びにその場所を区画する壁及び柱をいう。以下同じ。）は、耐火構造（同条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）又は不燃材料（同条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）を用いた構造とすること。
二
人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。
三
出入口には、放射線発生時に自動的にその旨を表示する装置を設けること。
四
診療用放射線照射装置使用室である旨を示す標識を付すること。
（診療用放射線照射器具使用室）
第六条の四
診療用放射線照射器具使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一
人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。
二
診療用放射線照射器具使用室である旨を示す標識を付すること。
（放射性同位元素装備診療機器使用室）
第六条の五
放射性同位元素装備診療機器使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一
主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。
二
扉等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。
三
放射性同位元素装備診療機器使用室である旨を示す標識を付すること。
四
間仕切りを設けることその他の適切な放射線障害の防止に関する予防措置を講ずること。
（診療用放射性同位元素使用室）
第六条の六
診療用放射性同位元素使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一
主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。
二
診療用放射性同位元素の調剤等を行う室（以下「放射性同位元素準備室」という。）、これを用いて診療を行う室及びこれにより診療を受けている飼育動物を収容する設備を有する室（以下「放射性同位元素使用室内収容室」という。）に区画すること。
三
人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。
四
診療用放射性同位元素使用室である旨を示す標識を付すること。
五
内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分は、突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ない構造とすること。
六
内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分の表面は、平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。
七
出入口の付近に放射性同位元素による汚染の検査に必要な放射線測定器、放射性同位元素による汚染の除去に必要な器材及び洗浄設備並びに更衣設備を設けること。
八
各室には、洗浄設備を設けること。
九
前二号の洗浄設備は、第六条の十第一項第二号の規定により設ける排水設備に連結すること。
十
診療を行う室及び放射性同位元素使用室内収容室には、通気口を設けること。
十一
前号の通気口は、第六条の十第一項第三号の規定により設ける排気設備に連結すること。
十二
放射性同位元素準備室に気体状の放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の広がりを防止するフード、グローブボックス等の装置が設けられているときは、その装置は、第六条の十第一項第三号の規定により設ける排気設備に連結すること。
（陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室）
第六条の七
陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一
主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。
二
陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の調剤等を行う室（以下「陽電子準備室」という。）、これを用いて診療を行う室及びこれにより診療を受けている飼育動物を収容する設備を有する室（以下「陽電子使用室内収容室」という。）に区画すること。
三
人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。
四
陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室である旨を示す標識を付すること。
五
陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室の室内には、陽電子放射断層撮影装置を操作する場所を設けないこと。
六
内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分は、突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ない構造とすること。
七
内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分の表面は、平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。
八
出入口の付近に放射性同位元素による汚染の検査に必要な放射線測定器、放射性同位元素による汚染の除去に必要な器材及び洗浄設備並びに更衣設備を設けること。
九
各室には、洗浄設備を設けること。
十
前二号の洗浄設備は、第六条の十第一項第二号の規定により設ける排水設備に連結すること。
十一
診療を行う室及び陽電子使用室内収容室には、通気口を設けること。
十二
前号の通気口は、第六条の十第一項第三号の規定により設ける排気設備に連結すること。
十三
陽電子準備室に気体状の放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の広がりを防止するフード、グローブボックス等の装置が設けられているときは、その装置は、第六条の十第一項第三号の規定により設ける排気設備に連結すること。
（貯蔵施設）
第六条の八
診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を貯蔵する施設（以下「貯蔵施設」という。）の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一
貯蔵室、貯蔵箱等外部と区画された構造のものとすること。
二
人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。
三
貯蔵室は、その主要構造部等を耐火構造とし、その開口部には、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百十二条第一項に規定する特定防火設備に該当する防火戸を設けること。
ただし、診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を耐火性の構造の容器に入れて貯蔵する場合は、この限りでない。
四
貯蔵箱等は、耐火性の構造とすること。
ただし、診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を耐火性の構造の容器に入れて貯蔵する場合は、この限りでない。
五
人が常時出入する出入口は、一箇所とすること。
六
扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。
七
貯蔵施設である旨を示す標識を付すること。
八
貯蔵施設には、次に定めるところに適合する貯蔵容器を備えること。