北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第四条及び第五条の規定に基づき、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則を次のように定める。
（帰国等に伴う費用の内容）
第一条
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号。以下「法」という。）第四条に規定する帰国又は入国に伴い必要となる費用（以下「帰国等に伴う費用」という。）とは、法第二条第一項第一号に規定する被害者（以下「被害者」という。）又は同項第三号に規定する被害者の配偶者等（以下「被害者の配偶者等」という。）が北朝鮮を出発してから本邦における滞在予定地で滞在を開始するまでに必要と認められる交通費、宿泊料、食費及び医療費その他の費用をいう。
（一時帰国等に伴う費用）
第二条
被害者又は被害者の配偶者等が法第二条第一項第四号に規定する被害者の家族の訪問等の目的で本邦に一時的に帰国又は入国する場合には、前条に規定する帰国等に伴う費用の負担は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。
一
被害者又は被害者の配偶者等が被害者の北朝鮮当局による拉致以後初めて一時的に帰国又は入国する場合。
二
被害者又は被害者の配偶者等が最後に本邦に帰国又は入国した日から一年が経過した後に初めて一時的に帰国又は入国する場合。
三
前二号に規定するもののほか、永住の意思を決定するため、本邦で医療を受けるためその他必要な一時的な帰国又は入国と認められる場合。
（拉致被害者等給付金の支給）
第三条
法第五条第一項に規定する拉致被害者等給付金の支給は、帰国被害者等（法第二条第一項第五号に規定するものをいう。以下同じ。）が本邦に永住する意思を有して本邦に居住し、第七条第一項による支給の申請を行った場合（当該帰国被害者等が法第五条の二第一項に規定する老齢給付金の支給を受けるときを除く。）、その日の属する月の翌月から行うものとする。
２
拉致被害者等給付金の支給期日は、各月の十日（その日が日曜日若しくは土曜日又は休日（以下「日曜日等」という。）に当たる場合は、その日の直前の日曜日等でない日）とする。
（拉致被害者等給付金の額等）
第四条
拉致被害者等給付金は世帯ごとに月を単位として支給するものとし、その月額は、次の各号に掲げる額とする。
一
同一の世帯に属する永住被害者（法第二条第一項第六号に規定する永住被害者をいう。以下同じ。）、永住配偶者（同項第七号に規定する永住配偶者をいう。以下同じ。）及び帰国し、又は入国した同項第三号に規定する被害者の子等であって、本邦に永住する意思を有して本邦に居住するもの（以下「対象被害者等」という。）が一人の場合においては、十七万円
二
同一の世帯に属する対象被害者等が二人の場合においては、二十四万円
三
同一の世帯に属する対象被害者等が二人を超える場合にあっては、その超える数が一人を増すごとに三万円を前号に規定する額に加算した額
２
対象被害者等の属する世帯において対象被害者等が、被害者の子の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であって被害者でないもののうち帰国し、又は入国したもの（第十一条第一項において「帰国入国した被害者の子の配偶者」という。）を扶養するときの当該世帯に属する対象被害者等に支給する拉致被害者等給付金の月額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する月額に三万円を加算した額とする。
３
対象被害者等の属する世帯において対象被害者等が、次の各号に掲げる者を扶養するときの当該世帯に属する対象被害者等に支給する拉致被害者等給付金の月額は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する月額（前項の規定の適用がある場合においては、同項の規定による加算後の額）に、当該各号に掲げる者一人につき一万六千円を加算した額とする。
一
対象被害者等が帰国し、又は入国した後に、本邦で生まれた被害者の子又は孫
二
対象被害者等が帰国し、又は入国した後に、被害者又は被害者の子の配偶者となった者であって被害者でないもの
三
被害者の一親等の直系尊属であって被害者でないもの
四
帰国し、又は入国した被害者の配偶者（法第二条第一項第二号に規定するものをいう。）の一親等の直系尊属であって被害者でないもの
４
対象被害者等が別表第一に掲げる地域に居住地を有するときの当該世帯に属する対象被害者等に支給する拉致被害者等給付金の月額は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する月額（前二項の規定の適用がある場合においては、これらの規定による加算後の額）に、別表第一の級別区分に応じ、次に定める支給割合を乗じて得た額を加算した額とする。
一級地
百分の十一・五
二級地
百分の八
三級地
百分の七
四級地
百分の四・五
五級地
百分の二・五
（拉致被害者等給付金の額の特例）
第五条
拉致被害者等給付金の支給を開始する月についての当該拉致被害者等給付金の月額は、前条第一項の規定により定められた額（同条第二項から第四項までの規定の適用がある場合においては、その適用後の額）に四を乗じて得た額とする。
（修学中の対象被害者等）
第六条
修学のため一の市町村の区域内に住所を有する対象被害者等であって、修学していないとすれば他の市町村の区域内に住所を有する他の対象被害者等と同一の世帯に属するものと認められるものは、当該世帯に属するものとみなす。
（拉致被害者等給付金の支給の申請）
第七条
拉致被害者等給付金の支給を受けようとする者は、拉致被害者等給付金支給申請書（様式第一号）を内閣総理大臣に提出して申請しなければならない。
２
前項の申請書には、拉致被害者等給付金等受取金融機関に関する届（様式第二号）を添えなければならない。
３
内閣総理大臣は、前項に掲げる書類のほか、拉致被害者等給付金の支給の決定に必要な書類の提出を求めることができる。
（決定及び通知）
第八条
内閣総理大臣は、前条第一項の申請があったときは、拉致被害者等給付金の支給の要否及び額を決定し、申請者に対して書面をもって、これを通知しなければならない。
２
内閣総理大臣は、対象被害者等に拉致被害者等給付金の月額を変更すべき事実が生じたとき（第十条第一項から第三項まで及び第五項に規定する場合を除く。）は、その事実が生じた日の属する月の翌月から拉致被害者等給付金の額を改定し、当該対象被害者等に対して書面をもって、これを通知しなければならない。
（決定の取消し）
第九条
内閣総理大臣は、対象被害者等が虚偽の申請その他不正な行為によって拉致被害者等給付金の支給を受けた場合においては、前条の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、当該対象被害者等に対して書面をもって、その旨を通知しなければならない。
（拉致被害者等給付金の支給の制限）
第十条
拉致被害者等給付金は、一の対象被害者等の前年の恒常的な所得（拉致被害者等給付金、滞在援助金及び配偶者支援金による所得を除く。以下同じ。）が年額二百万円以上となった場合には、その年の八月から第四条第一項の規定により定められた額（同条第二項から第四項までの規定の適用がある場合においては、その適用後の額）から当該者一人につき三万円（同条第四項の規定の適用がある場合においては、別表第一の級別区分に応じ、同項に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を減額する。
２
拉致被害者等給付金は、一の対象被害者等の前年の恒常的な所得が年額五百八十万円を超えた場合には、前項の規定によるほか、その年の八月から第四条第一項の規定により定められた額（同条第二項から第四項までの規定の適用がある場合においては、その適用後の額）から当該者一人につきその前年の恒常的な所得から五百八十万円を控除して得た額に十分の五を乗じて得た額を十二で除して得た額に相当する額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。）を減額する。
３
拉致被害者等給付金は、第一項の規定により支給を減額する額と前項の規定により支給を減額する額との合計額が第四条第一項の規定により定められた額（同条第二項から第四項までの規定の適用がある場合においては、その適用後の額）以上となった場合には、その年の八月からその支給を停止する。
４
内閣総理大臣は、第一項若しくは第二項の規定により支給を減額したとき又は前項の規定により支給を停止したときは、当該対象被害者等に書面をもって、その旨を通知しなければならない。
５
内閣総理大臣は、第一項から第三項までの規定にかかわらず、失業等の理由により、拉致被害者等給付金の支給の減額又は停止を受けた対象被害者等の当該年における恒常的な所得が、第一項若しくは第二項に規定する年額を下回ると見込まれる場合又はその前年の恒常的な所得の十分の九を下回ると見込まれる場合には、第一項若しくは第二項の規定による支給の減額の取消し、第二項の規定により支給を減額する額の変更又は第三項の規定による支給の停止の取消しを行うことができる。
（届出）
第十一条
拉致被害者等給付金を受給する対象被害者等は、次に掲げる事項を記載した現況届（様式第三号）を、毎年六月三十日までに内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
対象被害者等の氏名、性別、生年月日及び住所
二
対象被害者等の前年の所得の額
三
対象被害者等が、帰国入国した被害者の子の配偶者又は第四条第三項各号に掲げる者を扶養しているか否かの別
２
前項の現況届には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一