外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　外国法事務弁護士の職務
（第三条―第八条）
第三章　外国法事務弁護士となる資格
第一節　法務大臣による承認
（第九条―第十六条）
第二節　特定外国法の指定
（第十七条―第二十一条）
第四章　外国法事務弁護士の登録及び業務
第一節　総則
（第二十二条―第二十四条）
第二節　外国法事務弁護士の登録
第一款　外国法事務弁護士名簿
（第二十五条―第三十七条）
第二款　外国法事務弁護士登録審査会
（第三十八条―第四十条）
第三款　弁護士会及び日本弁護士連合会への入会及び退会
（第四十一条―第四十四条）
第三節　外国法事務弁護士の権利及び義務
（第四十五条―第五十五条）
第五章　外国法事務弁護士法人
（第五十六条―第六十七条）
第六章　弁護士・外国法事務弁護士共同法人
（第六十八条―第八十条）
第七章　他の種類の法人への変更及び他の種類の法人との合併
（第八十一条・第八十二条）
第八章　懲戒
第一節　外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人に対する懲戒の処分
（第八十三条―第八十七条）
第二節　外国法事務弁護士懲戒委員会及び外国法事務弁護士綱紀委員会
（第八十八条―第九十一条）
第三節　弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対する懲戒
（第九十二条―第九十七条）
第九章　雑則
（第九十八条―第百四条）
第十章　罰則
（第百五条―第百十四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、外国弁護士となる資格を有する者が国内において外国法に関する法律事務を取り扱うことができる制度を定め、かつ、その法律事務の取扱いを弁護士の例に準じて規律するとともに、弁護士・外国法事務弁護士共同法人の設立を可能とする等の措置を講ずることにより、渉外的法律関係の安定を図り、あわせて、外国における日本法に関する法律事務の取扱いの充実に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
弁護士
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の規定による弁護士をいう。
二
弁護士法人
弁護士法の規定による弁護士法人をいう。
三
外国弁護士
外国（法務省令で定める連邦国家にあつては、その連邦国家の州、属地その他の構成単位で法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）において法律事務を行うことを職務とする者で弁護士に相当するものをいう。
四
外国法事務弁護士
第九条の規定による承認を受け、かつ、第二十五条の規定による名簿への登録を受けた者をいう。
五
外国法事務弁護士法人
外国法に関する法律事務（外国において効力を有し、又は有した法がその全部又は主要な部分に適用され、又は適用されるべき法律事件についての法律事務をいう。第五十九条第一項において同じ。）を行うことを目的として、この法律の定めるところにより、外国法事務弁護士が設立した法人をいう。
六
弁護士・外国法事務弁護士共同法人
弁護士法第三条に規定する業務を行うことを目的として、この法律の定めるところにより、弁護士及び外国法事務弁護士が共同して設立した法人をいう。
七
原資格国
第九条の規定による承認を受けた者がその承認の基礎となつた外国弁護士となる資格を取得した外国をいう。
八
原資格国法
原資格国において効力を有し、又は有した法をいう。
九
原資格国法に関する法律事務
原資格国法がその全部又は主要な部分に適用され、又は適用されるべき法律事件についての法律事務をいう。
十
特定外国
原資格国以外の特定の外国をいう。
十一
特定外国法
特定外国において効力を有し、又は有した法をいう。
十二
指定法
第九条の規定による承認を受けた者が第十七条第一項の規定による指定を受けた特定外国法をいう。
十三
指定法に関する法律事務
指定法がその全部又は主要な部分に適用され、又は適用されるべき法律事件についての法律事務をいう。
十四
国際仲裁事件
民事に関する仲裁事件であつて、次のいずれかに該当するものをいう。
イ
当事者の全部又は一部が外国に住所又は主たる事務所若しくは本店を有する者であるもの（当事者の全部又は一部の発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の総数又は総額の百分の五十を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を有する者その他これと同等のものとして法務省令で定める者が外国に住所又は主たる事務所若しくは本店を有する者であるものを含む。）
ロ
仲裁廷が仲裁判断において準拠すべき法（当事者が合意により定めたものに限る。）が日本法以外の法であるもの
ハ
外国を仲裁地とするもの
十五
国際調停事件
民事に関する調停事件（民事に関するあつせん事件を含み、民事上の契約又は取引のうち、その当事者の全部が法人その他の社団若しくは財団又は事業として若しくは事業のために当該民事上の契約若しくは取引の当事者となる個人であるものに関する紛争に係る事件に限る。）であつて、次のいずれかに該当するものをいう。
イ
当事者の全部又は一部が外国に住所又は主たる事務所若しくは本店を有する者であるもの（当事者の全部又は一部の発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の総数又は総額の百分の五十を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を有する者その他これと同等のものとして法務省令で定める者が外国に住所又は主たる事務所若しくは本店を有する者であるものを含む。）
ロ
当該紛争に係る民事上の契約又は取引によつて生ずる債権の成立及び効力について適用すべき法（当事者が合意により定めたものに限る。）が日本法以外の法であるもの
十六
日本弁護士連合会
弁護士法の規定による日本弁護士連合会をいう。
十七
弁護士会
弁護士法の規定による弁護士会をいう。
十八
国内
この法律の施行地をいう。
十九
外国法共同事業
外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人と弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人とが、組合契約その他の継続的な契約により、共同して行う事業であつて、法律事務を行うことを目的とするものをいう。
第二章　外国法事務弁護士の職務
（職務）
第三条
外国法事務弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、原資格国法に関する法律事務を行うことを職務とする。
ただし、次に掲げる法律事務を行うことは、この限りでない。
一
国内の裁判所、検察庁その他の官公署における手続についての代理及びその手続についてこれらの機関に提出する文書の作成
二
刑事に関する事件における弁護人としての活動、少年の保護事件における付添人としての活動及び逃亡犯罪人引渡審査請求事件における補佐
三
原資格国法以外の法の解釈又は適用についての鑑定その他の法的意見の表明
四
外国の裁判所又は行政庁のために行う手続上の文書の送達
五
民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二十二条第五号の公正証書の作成嘱託の代理
六
国内に所在する不動産に関する権利又は工業所有権、鉱業権その他の国内の行政庁への登録により成立する権利若しくはこれらの権利に関する権利（以下「工業所有権等」という。）の得喪又は変更を主な目的とする法律事件についての代理又は文書（鑑定書を除く。以下この条において同じ。）の作成
２
外国法事務弁護士は、前項の規定により職務として行うことができる法律事務であつても、次に掲げるものについては、弁護士と共同し、又は弁護士の書面による助言を受けて行わなければならない。
一
国内に所在する不動産に関する権利又は工業所有権等の得喪又は変更を目的とする法律事件のうち、前項第六号の法律事件以外のものについての代理及び文書の作成
二
親族関係に関する法律事件で、その当事者として日本国民が含まれるものについての代理及び文書の作成
三
国内に所在する財産で国内に居住する者が所有するものに係る遺言若しくは死因贈与に関する法律事件又は国内に所在する財産で死亡の時に国内に居住していた者が所有していたものについての遺産の分割、遺産の管理その他の相続に関する法律事件で、その当事者として日本国民が含まれるものについての代理及び文書の作成
（職務外の法律事務の取扱いの禁止）
第四条
外国法事務弁護士は、前条第一項の規定による職務の範囲を超えて法律事務を行つてはならない。
（指定法に関する法律事務）
第五条
外国法事務弁護士は、前条の規定にかかわらず、第十七条第一項の規定による指定を受け、かつ、第三十五条第一項の規定による指定法の付記を受けたときは、指定法に関する法律事務を行うことができる。
ただし、第三条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる法律事務並びに指定法以外の法の解釈又は適用についての鑑定その他の法的意見の表明については、この限りでない。
２
第三条第二項の規定は、外国法事務弁護士が前項の規定により指定法に関する法律事務を行う場合について準用する。
（指定法に関する法律事務以外の特定外国法に関する法律事務）
第六条
外国法事務弁護士は、第四条の規定にかかわらず、次に掲げる者の書面による助言を受けてするときは、指定法に関する法律事務以外の特定外国法に関する法律事務（当該特定外国法がその全部又は主要な部分に適用され、又は適用されるべき法律事件についての法律事務をいう。以下「特定外国法に関する法律事務」という。）を行うことができる。
ただし、第三条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる法律事務並びに当該特定外国法以外の法の解釈又は適用についての鑑定その他の法的意見の表明については、この限りでない。
一