新独占禁止法第七条の二第一項又は第七条の九第一項若しくは第二項に規定する違反行為をした事業者が、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百号）による改正前の独占禁止法（次条において「平成二十五年改正前独占禁止法」という。）第五十一条第二項の規定による審決を受けたことがあるときは、当該審決を新独占禁止法第六十三条第二項の規定による決定とみなして、新独占禁止法第七条の三第一項及び第三項の規定を適用する。
当該事業者の完全子会社（当該審決を受けた日において当該事業者の完全子会社である場合に限る。）、当該事業者の合併の相手方である他の事業者たる法人、当該事業者に対して当該違反行為に係る事業の全部若しくは一部を譲渡した他の事業者たる法人又は当該事業者に対して分割により当該違反行為に係る事業の全部若しくは一部を承継させた他の事業者たる法人が、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、当該審決（当該譲渡又は分割については、当該譲渡又は分割がされた事業に係るものに限る。）を受けた場合における、当該事業者についての同条第一項及び第三項の規定の適用についても、同様とする。
３
新独占禁止法第七条の九第二項に規定する違反行為をした事業者が、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、平成二十一年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法（次条において「平成二十一年改正前独占禁止法」という。）第七条の二第六項第一号に規定する命令、通知若しくは審決又は同項第二号に規定する命令、通知若しくは審決を受けたことがあるときは、当該命令を新独占禁止法第七条の二第一項又は第七条の九第一項若しくは第二項の規定による命令であって確定しているものと、当該通知を新独占禁止法第七条の四第七項又は第七条の七第三項の規定による通知と、当該審決を新独占禁止法第六十三条第二項の規定による決定とみなして、新独占禁止法第七条の九第四項において読み替えて準用する新独占禁止法第七条の三第一項の規定を適用する。
当該事業者の完全子会社（当該命令、通知又は審決を受けた日において当該事業者の完全子会社である場合に限る。）、当該事業者の合併の相手方である他の事業者たる法人、当該事業者に対して当該違反行為に係る事業の全部若しくは一部を譲渡した他の事業者たる法人又は当該事業者に対して分割により当該違反行為に係る事業の全部若しくは一部を承継させた他の事業者たる法人が、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、当該命令、通知又は審決（当該譲渡又は分割については、当該譲渡又は分割がされた事業に係るものに限る。）を受けた場合における、当該事業者についての同項の規定の適用についても、同様とする。
第九条
新独占禁止法第二十条の二の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件についての調査開始日（新独占禁止法第十八条の二第二項に規定する調査開始日をいう。以下この条において同じ。）から遡り十年以内に、平成十七年改正前独占禁止法第十九条の規定に違反する行為（独占禁止法第二条第九項第一号に規定する行為に相当するものに限る。）について平成十七年改正前独占禁止法第四十八条第四項、第五十三条の三若しくは第五十四条の規定による審決を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）、平成二十一年改正前独占禁止法第十九条の規定に違反する行為（同号に規定する行為に相当するものに限る。）について平成二十一年改正前独占禁止法第二十条の規定による命令を受けたことがあるとき（当該命令が確定している場合に限る。）、若しくは平成二十一年改正前独占禁止法第六十六条第四項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限る。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）、又は平成二十五年改正前独占禁止法第十九条の規定に違反する行為（同号に該当するものに限る。）について平成二十五年改正前独占禁止法第六十六条第四項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限る。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決又は命令を新独占禁止法第二十条の二の規定による命令であって確定しているものとみなす。
当該事業者の完全子会社（当該審決又は命令を受けた日において当該事業者の完全子会社である場合に限る。）が、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、当該審決又は命令を受けた場合における、当該事業者についての同条の規定の適用についても、同様とする。
２
新独占禁止法第二十条の三の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、平成十七年改正前独占禁止法第十九条の規定に違反する行為（独占禁止法第二条第九項第二号に規定する行為に相当するものに限る。）について平成十七年改正前独占禁止法第四十八条第四項、第五十三条の三若しくは第五十四条の規定による審決を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）、平成二十一年改正前独占禁止法第十九条の規定に違反する行為（同号に規定する行為に相当するものに限る。）について平成二十一年改正前独占禁止法第二十条の規定による命令を受けたことがあるとき（当該命令が確定している場合に限る。）、若しくは平成二十一年改正前独占禁止法第六十六条第四項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限る。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）、又は平成二十五年改正前独占禁止法第十九条の規定に違反する行為（同号に該当するものに限る。）について平成二十五年改正前独占禁止法第六十六条第四項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限る。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決又は命令を新独占禁止法第二十条の三の規定による命令であって確定しているものとみなす。
当該事業者の完全子会社（当該審決又は命令を受けた日において当該事業者の完全子会社である場合に限る。）が、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、当該審決又は命令を受けた場合における、当該事業者についての同条の規定の適用についても、同様とする。
３
新独占禁止法第二十条の四の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、平成十七年改正前独占禁止法第十九条の規定に違反する行為（独占禁止法第二条第九項第三号に規定する行為に相当するものに限る。）について平成十七年改正前独占禁止法第四十八条第四項、第五十三条の三若しくは第五十四条の規定による審決を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）、平成二十一年改正前独占禁止法第十九条の規定に違反する行為（同号に規定する行為に相当するものに限る。）について平成二十一年改正前独占禁止法第二十条の規定による命令を受けたことがあるとき（当該命令が確定している場合に限る。）、若しくは平成二十一年改正前独占禁止法第六十六条第四項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限る。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）、又は平成二十五年改正前独占禁止法第十九条の規定に違反する行為（同号に該当するものに限る。）について平成二十五年改正前独占禁止法第六十六条第四項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限る。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決又は命令を新独占禁止法第二十条の四の規定による命令であって確定しているものとみなす。
当該事業者の完全子会社（当該審決又は命令を受けた日において当該事業者の完全子会社である場合に限る。）が、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、当該審決又は命令を受けた場合における、当該事業者についての同条の規定の適用についても、同様とする。
４
新独占禁止法第二十条の五の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、平成十七年改正前独占禁止法第十九条の規定に違反する行為（独占禁止法第二条第九項第四号に規定する行為に相当するものに限る。）について平成十七年改正前独占禁止法第四十八条第四項、第五十三条の三若しくは第五十四条の規定による審決を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）、平成二十一年改正前独占禁止法第十九条の規定に違反する行為（同号に規定する行為に相当するものに限る。）について平成二十一年改正前独占禁止法第二十条の規定による命令を受けたことがあるとき（当該命令が確定している場合に限る。）、若しくは平成二十一年改正前独占禁止法第六十六条第四項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限る。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）、又は平成二十五年改正前独占禁止法第十九条の規定に違反する行為（同号に該当するものに限る。）について平成二十五年改正前独占禁止法第六十六条第四項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限る。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決又は命令を新独占禁止法第二十条の五の規定による命令であって確定しているものとみなす。
当該事業者の完全子会社（当該審決又は命令を受けた日において当該事業者の完全子会社である場合に限る。）が、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、当該審決又は命令を受けた場合における、当該事業者についての同条の規定の適用についても、同様とする。
第十条
旧独占禁止法第七条の二第一項、第二項若しくは第四項又は第二十条の二から第二十条の六までに規定する違反行為をした事業者が法人である場合において、施行日前に、当該法人がその一又は二以上の子会社等（旧独占禁止法第七条の二第十三項第一号に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）に対して当該違反行為に係る事業の全部を譲渡し、又は当該法人（会社である場合に限る。）がその一又は二以上の子会社等に対して分割により当該違反行為に係る事業の全部を承継させ、かつ、合併以外の事由により消滅した場合における当該子会社等が命じられる課徴金については、なお従前の例による。
第十一条
施行日以後に新独占禁止法第七条の二第一項若しくは第八条の三に規定する違反行為又は当該違反行為に相当する行為に係る事実の報告及び資料の提出を行った事業者が、施行日前に新独占禁止法第七条の六第五号（新独占禁止法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する行為に相当する行為をした者である場合（施行日以後において同号に規定する行為をしていない場合に限る。）における当該行為に係る違反行為についての課徴金の額の減額及び課徴金の納付の免除については、新独占禁止法第七条の六（同号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
２
施行日以後に新独占禁止法第七条の二第一項若しくは第八条の三に規定する違反行為又は当該違反行為に相当する行為に係る事実の報告及び資料の提出を行った事業者が、施行日前に新独占禁止法第七条の六第六号（新独占禁止法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する行為に相当する行為をした者である場合（施行日以後において当該行為の相手方以外の同号に規定する者に対し同号に規定する行為をしていない場合に限る。）における当該行為に係る違反行為についての課徴金の額の減額及び課徴金の納付の免除については、新独占禁止法第七条の六（同号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
（処分、手続等に関する経過措置）
第十二条
この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前の独占禁止法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後の独占禁止法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後の独占禁止法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。
（政令への委任）
第十三条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第十四条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の独占禁止法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律による改正後の独占禁止法の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定
公布の日
（政令への委任）
第百二十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
二
第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第五条、第六条及び第八条の規定
公布の日
（政令への委任）
第八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。