児童福祉法施行令
目次
第一章　総則
（第一条―第三条の二）
第二章　保育士
（第四条―第二十一条）
第三章　福祉の保障
（第二十二条―第三十四条）
第四章　事業、養育里親及び児童福祉施設
（第三十五条―第三十八条）
第五章　費用
（第三十九条―第四十四条）
第六章　審査請求
（第四十四条の二―第四十四条の七）
第七章　雑則
（第四十四条の八―第四十七条）
附則
第一章　総則
第一条
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第六条の二第二項第二号の政令で定める者は、同項第一号に規定する指定小児慢性特定疾病医療機関に通い、又は入院する小児慢性特定疾病（同条第一項に規定する小児慢性特定疾病をいう。第二十二条第一項第二号ロにおいて同じ。）にかかつている児童以外の満二十歳に満たない者であつて、満十八歳に達する日前から引き続き指定小児慢性特定疾病医療支援（法第十九条の二第一項に規定する指定小児慢性特定疾病医療支援をいう。第二十二条第一項において同じ。）を受けているものとする。
第一条の二
法第六条の三第一項第一号の政令で定める措置は、児童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託する措置又は児童養護施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させる措置とする。
法第六条の三第一項第一号の政令で定める者は、前項に規定する措置を解除された者以外の者であつて、次の各号のいずれかに掲げる者であるものとする。
一
法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助（次号及び第四十二条第十号において「児童自立生活援助」という。）の実施、法第二十三条第二項に規定する母子保護の実施又は法第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護を解除された者
二
前号に掲げる者のほか、都道府県知事が自立のために児童自立生活援助が必要と認めた者
法第六条の三第一項第二号の政令で定めるものは、児童自立生活援助事業としての相談その他の援助を受けている者、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設の行う相談その他の援助を受けている者又は児童相談所その他の内閣府令で定める機関の行う自立のための援助を受けている者とする。
法第六条の三第一項第二号の政令で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十条に規定する高等学校（以下この号において「高等学校」という。）、同法第八十三条に規定する大学（以下この号において「大学」という。）その他内閣府令で定める教育施設に在学する生徒若しくは学生又は高等学校、大学若しくは当該内閣府令で定める教育施設への入学が予定されている者であること。
二
試みの使用期間中の者又はこれに準ずる者として内閣府令で定めるものであること。
三
社会的養護自立支援拠点事業の利用、公共職業安定所における就職に関する相談その他の内閣府令で定める就学又は就労に向けた活動を行つている者であること。
四
疾病又は負傷のために就学若しくは就労又はこれらに向けた活動を行うことが困難な者であること。
第一条の三
法第十二条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
一又は二以上の市町村（特別区を含む。以下この号において同じ。）の区域であつて、児童相談所と市町村及び学校、医療機関その他関係機関（以下この号において「関係機関等」という。）とが相互に緊密な連携を図ることができるよう、管轄区域内の主要な関係機関等の利用者の居住する地域を考慮したものであること。
二
児童相談所が児童虐待（児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待をいう。第三条第一項第一号ロにおいて同じ。）の予防及び早期発見並びに児童及びその家庭につき専門的な知識及び技術を必要とする支援を適切に行うことができるよう、管轄区域における人口（最近の国勢調査の結果によるものとする。同号イ及びロ（２）において同じ。）が、基本としておおむね五十万人以下であること。
三
管轄区域における交通事情からみて、法第二十五条第一項の規定による通告を受けた場合その他緊急の必要がある場合において、速やかに当該通告を受けた児童の保護その他の対応を行う上で支障がないこと。
第一条の四
法第十二条の三第七項の政令で定める基準は、同項の所員の数が第三条第一項第一号に掲げる業務を行う児童福祉司の数として同号に定める数を二で除して得た数（その数に一に満たない端数があるときは、これを一に切り上げる。）以上の数であつて、法による保護を要する児童の数、交通事情等を考慮したものであることとする。
第二条
都道府県が児童相談所を設置し、又はその設備の規模及び構造等を変更したときは、都道府県知事は、内閣府令の定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。
都道府県が児童相談所に法第十二条の四第一項に規定する一時保護施設を設置し、又はその設備の規模及び構造等を変更したときは、都道府県知事は、内閣府令の定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。
第三条
法第十三条第二項の政令で定める基準は、各年度において、同条第一項の規定により置かれる児童福祉司（以下「児童福祉司」という。）の数が、次の各号に掲げる業務を行う児童福祉司の数として当該各号に定める数を合計した数以上の数であつて、法による保護を要する児童の数、交通事情等を考慮したものであることとする。
一
次号及び第三号に掲げる業務以外の業務
イ及びロに掲げる数を合計した数
イ
各児童相談所の管轄区域における人口を三万で除して得た数（その数に一に満たない端数があるときは、これを一に切り上げる。）を合計した数
ロ
各児童相談所につき、（１）に掲げる件数から（２）に掲げる件数を控除して得た件数（その件数が零を下回るときは、零とする。）を四十で除して得た数（その数に一に満たない端数があるときは、これを一に切り上げる。）を合計した数
（１）
当該年度の前々年度において当該児童相談所が児童虐待に係る相談に応じた件数
（２）
当該年度の前々年度において都道府県別の人口一人当たりの虐待相談対応件数（各都道府県の区域内にある児童相談所が応じた児童虐待に係る相談の当該都道府県の人口一人当たりの件数をいう。）が最も少ない都道府県から順次その順位を付した場合における第二十二順位から第二十六順位までに該当する都道府県における当該件数の平均として内閣府令で定める数に当該児童相談所の管轄区域における人口を乗じて得た件数
二
法第十一条第一項第二号トに規定する里親に関する業務
当該都道府県が設置する児童相談所の数
三
法第十一条第一項第一号の規定による市町村相互間の連絡調整等、同項第三号の規定による広域的な対応が必要な業務、法第十四条第二項の規定による担当区域内の児童に関する状況の通知及び意見の申出その他児童相談所の管轄区域内における関係機関との連絡調整
都道府県の区域内の市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）を除く。）の数を三十で除して得た数（その数に一に満たない端数があるときは、これを一に切り上げる。）
法第十三条第七項の政令で定める基準は、各児童相談所につき、同項に規定する指導教育担当児童福祉司の数が児童福祉司の数を六で除して得た数（その数に一に満たない端数があるときは、これを四捨五入する。）であることとする。
第三条の二
法第十三条第三項第二号の施設又は講習会（以下この条及び第四十五条の三において「指定児童福祉司養成施設等」という。）の指定は、内閣府令で定める基準に適合する施設又は講習会について行うものとする。
指定児童福祉司養成施設等の指定を受けようとする施設の設置者又は講習会の実施者（以下この条において「設置者等」という。）は、内閣府令で定める事項を記載した申請書を、当該施設の所在地又は講習会の開催地（以下この条において「所在地等」という。）の都道府県知事に提出しなければならない。
この場合において、設置者等が法人（地方公共団体を除く。）であるときは、申請書に定款、寄付行為その他の規約を添えなければならない。
指定児童福祉司養成施設等の設置者等は、前項の申請書の記載事項（内閣府令で定めるものに限る。）を変更しようとするときは、当該指定児童福祉司養成施設等の所在地等の都道府県知事に申請し、その承認を得なければならない。
指定児童福祉司養成施設等の設置者等は、第二項の申請書の記載事項（前項の内閣府令で定めるもの以外のものであつて内閣府令で定めるものに限る。）に変更が生じたときは、変更のあつた日から起算して一月以内に、当該指定児童福祉司養成施設等の所在地等の都道府県知事に届け出なければならない。
法第十三条第三項第二号の指定を受けた施設の長は、毎学年開始後三月以内に、内閣府令で定める事項を、当該施設の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。
法第十三条第三項第二号の指定を受けた講習会の実施者は、当該講習会の実施後一月以内に、内閣府令で定める事項を、当該講習会の開催地の都道府県知事に報告しなければならない。
都道府県知事は、法及びこの政令の施行に必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定児童福祉司養成施設等の長に対し、教育方法、設備その他の事項に関し報告を求め、若しくは指導をし、又は当該職員に、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。