通所介護に係る共生型居宅サービス（以下この条及び次条において「共生型通所介護」という。）の事業を行う指定生活介護事業者（指定障害福祉サービス等基準第七十八条第一項に規定する指定生活介護事業者をいう。）、指定自立訓練（機能訓練）事業者（指定障害福祉サービス等基準第百五十六条第一項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者をいう。）、指定自立訓練（生活訓練）事業者（指定障害福祉サービス等基準第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者をいう。）、指定児童発達支援事業者（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号。以下この条において「指定通所支援基準」という。）第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業者をいい、主として重症心身障害児（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう。以下この条において同じ。）を通わせる事業所において指定児童発達支援（指定通所支援基準第四条に規定する指定児童発達支援をいう。第一号において同じ。）を提供する事業者を除く。）及び指定放課後等デイサービス事業者（指定通所支援基準第六十六条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいい、主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定放課後等デイサービス（指定通所支援基準第六十五条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。第一号において同じ。）を提供する事業者を除く。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
一
指定生活介護事業所（指定障害福祉サービス等基準第七十八条第一項に規定する指定生活介護事業所をいう。）、指定自立訓練（機能訓練）事業所（指定障害福祉サービス等基準第百五十六条第一項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所をいう。）、指定自立訓練（生活訓練）事業所（指定障害福祉サービス等基準第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所をいう。）、指定児童発達支援事業所（指定通所支援基準第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業所をいう。）又は指定放課後等デイサービス事業所（指定通所支援基準第六十六条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう。）（以下この号において「指定生活介護事業所等」という。）の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所等が提供する指定生活介護（指定障害福祉サービス等基準第七十七条に規定する指定生活介護をいう。）、指定自立訓練（機能訓練）（指定障害福祉サービス等基準第百五十五条に規定する指定自立訓練（機能訓練）をいう。）、指定自立訓練（生活訓練）（指定障害福祉サービス等基準第百六十五条に規定する指定自立訓練（生活訓練）をいう。）、指定児童発達支援又は指定放課後等デイサービス（以下この号において「指定生活介護等」という。）の利用者の数を指定生活介護等の利用者及び共生型通所介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所等として必要とされる数以上であること。
二
共生型通所介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定通所介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（準用）
第百五条の三
第八条から第十七条まで、第十九条、第二十一条、第二十六条、第二十七条、第三十条の二、第三十二条から第三十四条まで、第三十五条、第三十六条、第三十七条の二、第三十八条、第五十二条、第九十二条、第九十四条及び第九十五条第四項並びに前節（第百五条を除く。）の規定は、共生型通所介護の事業について準用する。
この場合において、第八条第一項中「第二十九条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程（第百条に規定する運営規程をいう。第三十二条第一項において同じ。）」と、「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護の提供に当たる従業者（以下「共生型通所介護従業者」という。）」と、第二十七条、第三十条の二第二項、第三十二条第一項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第九十五条第四項中「前項ただし書の場合（指定通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）」とあるのは「共生型通所介護事業者が共生型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第九十八条第二号、第九十九条第五項、第百一条第三項及び第四項並びに第百四条第二項第一号及び第三号中「通所介護従業者」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第百四条の四第二項第二号中「次条において準用する第十九条第二項」とあるのは「第十九条第二項」と、同項第四号中「次条において準用する第二十六条」とあるのは「第二十六条」と、同項第五号中「次条において準用する第三十六条第二項」とあるのは「第三十六条第二項」と読み替えるものとする。
第六節　基準該当居宅サービスに関する基準
（従業者の員数）
第百六条
基準該当居宅サービスに該当する通所介護又はこれに相当するサービス（以下「基準該当通所介護」という。）の事業を行う者（以下「基準該当通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当通所介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下この節において「通所介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。
一
生活相談員
基準該当通所介護の提供日ごとに、当該基準該当通所介護を提供している時間帯に生活相談員（専ら当該基準該当通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該基準該当通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が一以上確保されるために必要と認められる数
二
看護職員
基準該当通所介護の単位ごとに、専ら当該基準該当通所介護の提供に当たる看護職員が一以上確保されるために必要と認められる数
三
介護職員
基準該当通所介護の単位ごとに、当該基準該当通所介護を提供している時間帯に介護職員（専ら当該基準該当通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該基準該当通所介護を提供している時間数で除して得た数が利用者（当該基準該当通所介護事業者が基準該当通所介護の事業と法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業（旧法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護及び基準該当介護予防サービスに相当するものとして市町村が定めるものに限る。）の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所における基準該当通所介護又は当該第一号通所事業の利用者。以下この条及び第百八条において同じ。）の数が十五人までの場合にあっては一以上、十五人を超える場合にあっては十五人を超える部分の数を五で除して得た数に一を加えた数以上確保されるために必要と認められる数
四
機能訓練指導員
一以上
２
基準該当通所介護事業者は、基準該当通所介護の単位ごとに、前項第三号の介護職員を、常時一人以上当該基準該当通所介護に従事させなければならない。
３
第一項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の基準該当通所介護の単位の介護職員として従事することができるものとする。
４
前三項の基準該当通所介護の単位は、基準該当通所介護であってその提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいうものとする。
５
第一項第四号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該基準該当通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。
６
基準該当通所介護の事業と第一項第三号に規定する第一号通所事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市町村の定める当該第一号通所事業の人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第百七条
基準該当通所介護事業所は、専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。
ただし、基準該当通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当通所介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
（設備及び備品等）
第百八条
基準該当通所介護事業所には、食事を行う場所、機能訓練を行う場所、静養のための場所、生活相談のための場所、事務連絡のための場所を確保するとともに、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに基準該当通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２
前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
一
食事を行う場所及び機能訓練を行う場所
イ
食事を行う場所及び機能訓練を行う場所は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに当該基準該当通所介護事業所の利用定員（当該基準該当通所介護事業所において同時に基準該当通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。）を乗じて得た面積以上とすること。
ロ
イにかかわらず、食事を行う場所及び機能訓練を行う場所は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。
二
生活相談を行う場所
遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
３
第一項に掲げる設備は、専ら当該基準該当通所介護の事業の用に供するものでなければならない。
ただし、利用者に対する基準該当通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
４