新令第二十九条第二項の規定は、施行日以後に締結された新法第六条の二に規定する勤労者財産形成給付金契約に係る新法第八条の二第一号の助成金の支給について適用し、施行日前に締結された勤労者財産形成給付金契約に係る同号の助成金の支給については、なお従前の例による。
２
新令第二十九条第三項の規定は、施行日以後に締結された新法第六条の三に規定する勤労者財産形成基金契約に係る新法第八条の二第一号の助成金の支給について適用し、施行日前に締結された勤労者財産形成基金契約に係る同号の助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成三年八月十九日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成三年十月三十日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成四年一月二十七日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項及び附則第三項の規定は、雇用促進事業団が平成四年四月一日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第三十三条の規定は、雇用促進事業団が平成四年八月三十一日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け、住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付け及び同法第十五条第二項に規定する共済組合等が同日以後に申込みを受理した同項第二号の貸付けについて適用し、雇用促進事業団、住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫又は同項に規定する共済組合等が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
３
改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成四年七月二十日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成四年十二月二十四日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成五年一月二十五日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項並びに附則第三項及び第六項の規定は、雇用促進事業団が平成五年四月一日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成五年六月二十五日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成五年三月二十四日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成五年八月十日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成五年八月二十五日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成五年十月二十日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成五年十一月二十五日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成五年十二月二十二日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成六年一月二十六日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
２
改正後の第十四条の二十四の規定は、この政令の施行の日以後に第十四条の二十三各号に定める事由に該当することとなる勤労者について適用する。
附　則
１
この政令は、平成六年四月二十二日から施行する。
２