右に掲げる率により計算した年額が附則第十四条に規定する率がその者と同一である直近下位の階級の者について計算した場合の年額に満たないときにおけるその者の恩給法第七十五条第一項に規定する扶助料の年額は、当該直近下位の階級の者の同条同項に規定する扶助料の年額と同額とする。
備考　各階級は、これに相当するものを含むものとする。
附則別表第四
（附則第二十二条関係）
障害の程度
年額
第七項症
一、八五三、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）
附則別表第五
（附則第二十二条関係）
障害の程度
年額
第一款症
一、六八六、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
第二款症
一、三五二、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
第三款症
一、〇八九、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
第四款症
九六一、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
備考　この表の下欄に掲げる額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。
附則別表第六
（附則第十三条関係）
仮定俸給年額
金額
三、四三二、六〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
三、七三五、七〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
二、七三五、二〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
二、九三八、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
二、三九二、八〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
二、六四六、八〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
二、一六一、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
二、三九二、八〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
備考　この表に掲げる額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。
附　則
１
この法律は、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、防衛庁設置法施行の日から施行する。
１８
この法律の施行前に給与事由の生じた恩給については、防衛庁設置法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の附則第三十項の規定による改正後の恩給法（大正十二年法律第四十八号）第二十条第二項第二号及び第六号から第八号まで、第二十三条第五号から第七号まで並びに第五十九条ノ三第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
１９
この附則に定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２
第五十八条ノ四の改正規定は昭和二十九年七月分の恩給から、別表の改正規定及び附則第七項中恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下本項、次項及び第五項において「法律第百五十五号」という。）附則別表第三の改正規定に係る部分は昭和二十九年一月一日から、附則第七項中法律第百五十五号附則第二十二条及び第二十九条第四項の改正規定に係る部分並びに附則第八項の規定は昭和二十九年四月一日から適用する。
３
昭和二十八年十二月三十一日以前に給与事由の生じた恩給については、別表の改正規定及び附則第七項中法律第百五十五号附則別表第三の改正規定に係る部分にかかわらず、なお従前の例による。
（戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律附則第二十項の規定による遺族年金又は弔慰金を受ける者がある場合の扶助料給与の特例）
４
公務員（公務員に準ずる者を含む。以下同じ。）の死亡につき戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号）附則第二十項の規定により遺族年金又は弔慰金を受ける者がある場合においては、当該公務員が普通恩給についての最短恩給年限に達しているときは、昭和二十八年四月（公務員が昭和二十八年四月一日以後死亡した場合においては、その死亡の日の属する月の翌月。以下本項において同じ。）分以降その公務員の遺族が受ける扶助料の年額を恩給法第七十五条第一項第二号に規定する場合の扶助料の年額に相当する年額に改正するものとし、当該公務員が普通恩給についての最短恩給年限に達していないときは、当該公務員が普通恩給についての最短恩給年限に達しているものとみなし、その公務員の遺族に対し、昭和二十八年四月から恩給法第七十五条第一項第二号に規定する場合の扶助料の年額に相当する金額の扶助料を給するものとする。
５
法律第百五十五号附則第二十三条第四項の規定は、前項の場合に準用する。
６
前二項の規定により扶助料を給する場合において、同一の事由により戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律の規定により遺族年金の支給を受ける者があるときに給する扶助料の額は、この法律の規定により給すべき扶助料の額から当該遺族年金の額（遺族年金の支給を受ける者が二人以上あるときは、これらの者が受ける遺族年金の合算額）に相当する額を控除した額とする。
但し、遺族年金の支給を受ける者のうちに、当該公務員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者がある場合においては、これに一万円を加算した額とする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十年十月一日から施行する。
ただし、附則第十三項及び第十四項の規定は、公布の日から施行し、附則第十一項及び第十二項の規定は、昭和二十九年七月一日から適用する。
（改正後の附則第三十五条の二第一項の規定の適用）
２
改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第三十五条の二第一項の規定のうちこの法律により改正された部分は、昭和十六年十二月八日以後負傷し、又は疾病にかかり、死亡した者の遺族について、適用する。
（改正後の規定による年金たる恩給の給与）
３
改正後の法律第百五十五号附則第二十四条の二、第二十四条の三又は第二十九条の二の規定により年金たる恩給を受ける権利を取得した者の当該恩給及び改正後の同法附則第十条第一項第二号イに掲げる者で改正後の同法附則第三十五条の二第一項の規定により改正後の同法附則第十条第一項第二号ロに掲げる者に該当するものとみなされるものに給する扶助料の給与は、昭和三十年十月から始めるものとする。
（一時恩給又は一時扶助料を受けた者が普通恩給又は扶助料を受ける場合の控除）
４
改正前の法律第百五十五号附則の規定により一時恩給又は一時扶助料を受けた者が改正後の同法附則第二十四条の二又は第二十四条の三の規定により普通恩給又は扶助料を給せられることとなる場合及び改正後の同法附則第二十九条の二又は第三十五条の三の規定により普通恩給又は扶助料を給せられることとなる場合においては、当該普通恩給又は扶助料の年額は、当該一時恩給又は一時扶助料の金額の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。
ただし、当該一時恩給又は一時扶助料を国庫又は都道府県に返還した場合は、この限りでない。
（一時恩給又は一時扶助料を受けた者が一時恩給又は一時扶助料を受ける場合の控除）
５
改正前の法律第百五十五号附則の規定により一時恩給又は一時扶助料を受けた者が改正後の同法附則第二十四条の三の規定により一時恩給又は一時扶助料を給せられることとなる場合においては、同条の規定により給すべき一時恩給又は一時扶助料の金額は、その金額からすでに受けた当該一時恩給又は一時扶助料の金額を控除したものとする。
（戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金を受ける者がある場合の扶助料の年額）
６
改正後の法律第百五十五号附則第三十五条の三の規定により扶助料の年額を改定し、又は扶助料を給する場合において、旧軍人又は旧準軍人の遺族に給する当該扶助料の年額は、昭和二十八年四月分から昭和三十年九月分までは、改正前の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額を基礎として計算して得た年額とする。
（旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族の恩給の金額の特例）
７
旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料の昭和三十一年六月分までの年額及び同年六月三十日までに給与事由の生じた一時恩給又は一時扶助料の金額を計算する場合においては、改正前の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額に、改正後の同表の仮定俸給年額と改正前の同表の仮定俸給年額との差額の十分の五に相当する金額を加えた金額をもつて旧軍人又は旧準軍人の仮定俸給年額とする。
ただし、改正後の法律第百五十五号附則第二十七条の規定に基き改正後の同法附則別表第三により退職当時の俸給年額を読み替える場合には、この限りでない。
（この法律の施行前に給与事由の生じた旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族の恩給の金額）
８
この法律の施行前に給与事由の生じた旧軍人又はその遺族の一時恩給又は一時扶助料の金額については、なお従前の例による。
９
この法律の施行前に給与事由の生じた旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族の普通恩給又は扶助料については、その年額を、昭和三十年十月分から昭和三十一年六月分までは附則第七項の規定により計算して得た年額に、昭和三十一年七月分からは改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額を基礎として計算して得た年額に、それぞれ改定する。
１０
前項の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
（警察職員に関する恩給の特例）
１１