遺族年金を受ける権利を有する者が、当該死亡した者の死亡に関し、他の法令（船員保険法及び旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）を除く。）により、同一の事由による恩給法第七十五条第一項第一号から第三号までに掲げる額の扶助料その他遺族年金に相当する給付を受けることができる場合には、その給付を受けることができる期間、その者に支給すべき遺族年金の支給を停止する。
ただし、遺族年金の額が他の法令による給付の額をこえるときは、そのこえる部分については、この限りでない。
２
第二十三条第一項第六号から第八号までに掲げる遺族に支給する遺族年金は、当該死亡した者の死亡に関し、他の法令により、同一の事由による当該遺族年金に相当する給付を受けることができる者がある場合には、その給付を受けることができる期間、その支給を停止する。
（遺族給与金と公務扶助料等との調整）
第三十二条の三
遺族給与金は、当該死亡した者の死亡に関し、他の法令（船員保険法を除く。）により、恩給法第七十五条第一項第二号に掲げる額の扶助料その他遺族給与金に相当する給付を受けることができる者がある場合には、その給付を受けることができる期間、その支給を停止する。
ただし、遺族給与金の額が他の法令による給付の額をこえるときは、そのこえる部分については、この限りでない。
（遺族年金又は遺族給与金の返還の免除）
第三十二条の四
死亡したものと認定されていた軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者が生存していることが判明した場合において、その遺族と認定されていた者に遺族年金又は遺族給与金が支給されているときは、当該生存の事実が判明した日までにすでに支給した遺族年金又は遺族給与金は、国庫に返還させないことができる。
２
前項に規定する場合において、軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の遺族と認定され、遺族年金又は遺族給与金の支給を受けていた者は、生存の事実を遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければ、同項の規定の適用を受けることができない。
（準用規定）
第三十三条
第十五条及び第十六条の規定は、遺族年金又は遺族給与金の支給に準用する。
第三節　弔慰金の支給
（弔慰金の支給）
第三十四条
昭和十二年七月七日以後における在職期間内に、公務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより、昭和十六年十二月八日以後において死亡した軍人軍属又は軍人軍属であつた者（昭和十六年十二月八日前に死亡したことが、昭和二十年九月二日以後において認定された者を含む。）の遺族には、弔慰のため、弔慰金を支給する。
２
前項の規定の適用については、軍人軍属の在職期間内の次に掲げる負傷又は疾病で、公務上の負傷又は疾病でないものは、公務上の負傷又は疾病とみなす。
一
昭和十二年七月七日以後における事変に関する勤務又は戦争に関する勤務に関連する負傷又は疾病
二
昭和二十年九月二日以後引き続き勤務していた間又は引き続き海外にあつて復員するまでの間における負傷又は疾病で厚生労働大臣が戦争に関する勤務に関連する負傷又は疾病と同視することを相当と認めるもの
３
昭和十二年七月七日以後に公務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより、昭和十六年十二月八日以後において死亡した準軍属又は準軍属であつた者（昭和十六年十二月八日前に死亡したことが、昭和二十年九月二日以後において認定された者を含む。）の遺族には、弔慰のため、弔慰金を支給する。
４
前項の規定の適用については、準軍属としての勤務に関連する負傷又は疾病で、公務上の負傷又は疾病でないものは、公務上の負傷又は疾病とみなす。
（遺族の範囲）
第三十五条
弔慰金を受けるべき遺族の範囲は、死亡した者の死亡の当時における配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族（死亡した者の死亡の当時その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていた者に限る。）で、死亡した者の死亡の当時日本の国籍を有していたものとする。
２
第二十四条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。
この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。
（遺族の順位）
第三十六条
弔慰金を受けるべき遺族の順位は、左に掲げる順序による。
但し、父母及び祖父母については、死亡した者の死亡の当時その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたものを先にし、同順位の父母については、養父母を先にし実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。
一
配偶者（死亡の日以後昭和二十七年三月三十一日以前に、前条第一項に規定する遺族（（以下本条において遺族という。））以外の者の養子となり、又は遺族以外の者と婚姻した者を除く。但し、遺族以外の者と婚姻した場合でも、死亡した者と同じ氏を称していた配偶者がその氏を改めないで婚姻したときは、本号の順位とする。）
二
子（昭和二十七年四月一日（（死亡した者の死亡の日が同年四月二日以後であるときは、その死亡の日。以下本条において同じ。））において、遺族以外の者の養子となつている者を除く。）
三
父母
四
孫（昭和二十七年四月一日において、遺族以外の者の養子となつている者を除く。）
五
祖父母
六
兄弟姉妹（昭和二十七年四月一日において、遺族以外の者の養子となつている者を除く。）
七
第二号において同号の順位から除かれている子
八
第四号において同号の順位から除かれている孫
九
第六号において同号の順位から除かれている兄弟姉妹
十
第一号において同号の順位から除かれている配偶者
十一
前各号に掲げる者以外の遺族で死亡した者の葬祭を行つたもの
十二
前各号に掲げる者以外の遺族
十三
前条第二項において準用する第二十四条第三項の規定により遺族とみなされた者
２
前項の規定により弔慰金を受けるべき順位にある遺族が、昭和二十七年四月一日（死亡した者の死亡の日が昭和二十七年四月二日以後であるときは、その死亡の日）において生死不明であり、且つ、その日以後引き続き二年以上（その者が昭和二十七年四月一日（（死亡した者の死亡の日が昭和二十七年四月二日以後であるときは、その死亡の日））までに二年以上生死不明であるときは、一年以上）生死不明の場合において、同順位者がないときは、次順位者の申請により、当該次順位者（当該次順位者と同順位の他の遺族があるときは、そのすべての同順位者）を弔慰金を受けるべき順位の遺族とみなすことができる。
（弔慰金の額及び記名国債の交付）
第三十七条
弔慰金の額は、死亡した者一人につき五万円とし、十年以内に償還すべき記名国債をもつて交付する。
２
前項の規定により交付するため、政府は、必要な金額を限度として国債を発行することができる。
３
前項の規定により発行する国債の利率は、年六分とする。
４
第二項の規定により発行する国債については、政令で定める場合を除く外、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
５
前四項に定めるものの外、第二項の規定によつて発行する国債に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（弔慰金の支給を受けることができない者）
第三十八条
次に掲げる遺族には、弔慰金を支給しない。
一
重大な過失によつて負傷し、又は疾病にかかり、これにより死亡した者の遺族
二
死亡した者の死亡の日以後、昭和二十七年三月三十一日以前に、第三十一条第一項第二号又は第三号に該当した遺族
三
禁錮以上の刑に処せられ、昭和二十七年四月一日（死亡した者の死亡の日が昭和二十七年四月二日以後であるときは、その死亡の日）において、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの遺族（刑の執行猶予中の遺族を除く。）
（国債の元利金の返還の免除）
第三十八条の二
第三十二条の四の規定は、死亡したものと認定されていた軍人軍属若しくは軍人軍属であつた者又は準軍属若しくは準軍属であつた者が生存していることが判明した場合において、その遺族と認定されていた者に第三十七条に規定する国債の元利金が支払われている場合に準用する。
（準用規定）
第三十九条
第十六条第三項の規定は、弔慰金を受けるべき同順位の遺族が数人ある場合において、同条第二項及び第三項の規定は、弔慰金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、それぞれ弔慰金の請求又はその権利の裁定について準用し、同条第三項の規定は、第三十七条に規定する国債の記名者が死亡し同順位の相続人が数人ある場合において、その者の死亡前に支払うべきであつた同条に規定する国債の元利金の請求若しくはその支払又は同条に規定する国債の記名変更の請求若しくはその記名変更について準用する。
第三章　審査請求
（審査請求期間等）
第四十条
障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金又は弔慰金に関する処分についての審査請求に関する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十八条第一項本文の期間は、その処分の通知を受けた日の翌日から起算して一年とする。
２
行政不服審査法第十八条第二項の規定は、前項の審査請求については、適用しない。
３
第一項に規定する処分又はその不作為についての審査請求書は、審査請求人の住所地の都道府県知事を経由して提出することができる。
（第四条第一項の政令で定める審議会等の意見の聴取）
第四十一条
厚生労働大臣は、前条第一項に規定する処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決をするに当たつては、第四条第一項の政令で定める審議会等の意見を聴かなければならない。
（時効の完成猶予及び更新）
第四十二条