私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律
国の施行法
改正前の国の施行法
旧施行令第五十六条第六号
農林漁業団体職員共済組合法
旧制度農林共済法
（共済控除期間等の期間を有する更新組合員等に係る施行日以後における障害年金の額の算定の特例）
第五十八条
共済控除期間等の期間を有する更新組合員等で二十年を超える組合員期間を有するものに支給する昭和六十年改正法附則第四十八条第一項に規定する公務による障害年金の施行日以後における額を算定する場合においては、同項の規定により算定した額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額を控除して得た額とする。
一
組合員期間が三十五年以下の者
昭和六十年改正法附則第四十八条第一項の規定により算定した障害年金の額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に共済控除期間等の期間の年数（その年数が組合員期間の年数から二十年を控除した年数を超えるときは、その控除した年数）を乗じて得た額
二
共済控除期間等の期間以外の組合員期間が三十五年を超える者
昭和六十年改正法附則第四十八条第一項の規定により算定した障害年金の額のうち給料年額に基づいて算定された部分の額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に共済控除期間等の期間の年数（当該期間以外の組合員期間と合算して四十年を超える部分の年数を除く。）を乗じて得た額
三
組合員期間が三十五年を超え、かつ、共済控除期間等の期間以外の組合員期間が三十五年以下の者
次に掲げる額の合算額
イ
共済控除期間等の期間のうち三十五年から共済控除期間等の期間以外の組合員期間を控除した期間に相当する期間については、第一号の規定の例により算定した額
ロ
共済控除期間等の期間のうちイに掲げる期間以外の期間については、前号の規定の例により算定した額
２
前項の規定は、共済控除期間等の期間を有する更新組合員等で十年を超える組合員期間を有するものに支給する昭和六十年改正法附則第四十八条第二項に規定する公務によらない障害年金の施行日以後における額を算定する場合について準用する。
この場合において、前項中「第四十八条第一項」とあるのは「第四十八条第二項」と、「二十年」とあるのは「十年」と読み替えるものとする。
（共済控除期間等の期間を有する更新組合員等に係る施行日以後における遺族年金の額の算定の特例）
第五十九条
共済控除期間等の期間を有する更新組合員等で二十年を超える組合員期間を有するものの遺族に係る旧共済法第九十三条第一項の規定による遺族年金の施行日以後における額を算定する場合においては、昭和六十年改正法附則第五十一条第一号の規定により算定した額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算定した額から当該遺族年金に係る更新組合員等であつた者の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を控除して得た額とする。
一
組合員期間が三十五年以下の者
昭和六十年改正法附則第五十一条第一号の規定により算定した遺族年金の額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に共済控除期間等の期間の年数（その年数が組合員期間の年数から二十年を控除した年数を超えるときは、その控除した年数）を乗じて得た額
二
共済控除期間等の期間以外の組合員期間が三十五年を超える者
昭和六十年改正法附則第五十一条第一号の規定により算定した遺族年金の額のうち給料年額に基づいて算定された部分の額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に共済控除期間等の期間の年数（当該期間以外の組合員期間と合算して四十年を超える部分の年数を除く。）を乗じて得た額
三
組合員期間が三十五年を超え、かつ、共済控除期間等の期間以外の組合員期間が三十五年以下の者
次に掲げる額の合算額
イ
共済控除期間等の期間のうち三十五年から共済控除期間等の期間以外の組合員期間を控除した期間に相当する期間については、第一号の規定の例により算定した額
ロ
共済控除期間等の期間のうちイに掲げる期間以外の期間については、前号の規定の例により算定した額
（増加退隠料の受給権者であつた者等に係る施行日以後における遺族年金の額の特例）
第六十条
更新組合員等であつた者に係る遺族年金で旧施行法第四十条の二（旧施行法第五十五条第一項において準用する場合並びに旧施行法第八十二条の二、第百三条の二及び第百十九条の三の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下この条において同じ。）の規定によりその額が算定されたものの施行日以後の額を算定する場合においては、昭和六十年改正法附則第五十八条第一項及び第二項、附則第五十九条第一項及び第二項、附則第六十九条第一項及び第二項、附則第七十条第一項及び第二項、附則第七十八条第一項及び第二項、附則第七十九条第一項及び第二項又は附則第八十四条第一項及び第二項の規定により算定した額は、これらの規定により算定した額に、施行日の前日における当該遺族年金の額から旧施行法第四十条の二の規定の適用がないものとした場合の当該遺族年金の額を控除した額に相当する金額を加えた額とする。
（退職後に増加退隠料等の受給権者となる者等に関する特例）
第六十一条
退職年金若しくは減額退職年金の受給権者又は通算退職年金の受給権者（大正十五年四月一日以前に生まれた者に限る。）で更新組合員等であつたものが施行日以後に増加退隠料等（新施行法第二条第一項第十五号に規定する増加退隠料等をいう。以下この条において同じ。）を受ける権利を有する者となつたときは、その者は、施行日の前日において増加退隠料等を受ける権利を有する者となつたものとみなして、旧共済法、旧施行法及び旧施行令並びに昭和六十年改正法附則第四十三条から附則第百十九条までの規定の例による。
２
退職年金若しくは減額退職年金の受給権者で更新組合員等であつたものが施行日以後に増加退隠料（新施行法第二条第一項第十二号に規定する増加退隠料をいう。以下この条において同じ。）を受ける権利を有しない者となつたときは、その者は、施行日の前日において増加退隠料を受ける権利を有しない者となつたものとみなして、旧共済法、旧施行法及び旧施行令並びに昭和六十年改正法附則第四十三条から附則第百十九条までの規定の例による。
３
前項の規定は、退職年金又は減額退職年金の受給権者で更新組合員等であつたものが施行日以後に共済法の障害年金（新施行法第二条第一項第十六号に規定する共済法の障害年金をいう。）を受ける権利を有しない者となつたときについて準用する。
（昭和四十七年三月三十一日以前に退職した者が七十歳になつた場合の年金額の改定に関する特例）
第六十二条
昭和四十七年三月三十一日以前に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。）をした者に係る退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（これらの年金の額の算定の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が退職年金についての最短年限（組合員である間に死亡したことを給付事由とする遺族年金にあつては、十年）に達している年金に限る。）の受給権者（遺族年金を受ける妻、子又は孫を除く。）が施行日以後に七十歳に達した場合において、その者が施行日の前日において七十歳に達したものとみなして年金額改定法第二条の四第三項（年金額改定法第三条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定を適用するとしたならば同日において当該年金の額が改定されるものであるときは、その者が七十歳に達した日の属する月の翌月分以後、施行日の前日において当該年金の額を年金額改定法第二条の四第三項の規定を適用して改定するものとした場合の当該改定後の年金の額の算定の基礎となるべき給料年額をもつて、昭和六十年改正法附則第百十五条第一項に規定する施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた年金の額の算定の基礎となつている給料年額とみなして、同項の規定を適用する。
この場合においては、その者が施行日の前日において七十歳であつたものとして年金額改定法第二条の四第三項の規定を適用して改定するものとした場合の当該改定後の年金の額をもつて、その者が七十歳に達した日の属する月の翌月分以後の昭和六十年改正法附則第九十七条に規定する従前額保障の規定に規定する年金の施行日の前日における額とする。
（更新組合員等であつた者で七十歳以上のものが受ける退職年金等の施行日以後における額の算定の特例）
第六十二条の二
昭和六十年改正法附則第九十八条第一項に規定する政令で定める率は、同項に規定する給料年額改定率から一を控除して得た率とする。
第六十三条