この省令の施行の際現にこの省令による改正前の第四十九条の二第一号イからハまでに掲げる乳幼児のみの保育を行う施設であって、その旨が約款その他の書類により明らかであるものの設置をしている者が、児童福祉法第五十九条の二第一項各号に掲げる事項に相当する事項について、この省令の施行前に、都道府県知事に届け出ているときは、当該届出は、前項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により行われたものとみなす。
４
第四十九条の五第四号の改正規定は、平成三十一年四月一日以前に同号に掲げる事項に生じた変更については、適用しない。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和元年十月一日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２
この省令による改正後の児童福祉法施行規則を施行するために必要な行為は、この省令の施行の日前においても行うことができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
ただし、第十一条（職業能力開発促進法施行規則様式第十一号の改正規定に限る。）の規定及び次条第三項の規定は公布の日から、第三条、第四条、第六条、第七条、第十一条（同令第四十二条の次に次の二条を加える改正規定及び同令様式第八号の改正規定に限る。）、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条及び第二十四条並びに附則第四条及び第六条の規定は同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の第四十九条の二第三号に掲げる施設（この省令による改正後の第四十九条の二第三号に掲げる施設を除く。次項において同じ。）の設置をしている者に対する児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の二第一項の規定の適用については、同項中「その事業の開始の日（第五十八条の規定により児童福祉施設若しくは家庭的保育事業等の認可を取り消された施設又は認定こども園法第二十二条第一項の規定により幼保連携型認定こども園の認可を取り消された施設にあつては、当該認可の取消しの日）から一月以内に」とあるのは、「令和元年十月三十一日までに」とする。
３
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の第四十九条の二第三号に掲げる施設の設置をしている者が児童福祉法第五十九条の二第一項各号に掲げる事項に相当する事項について、この省令の施行前に、都道府県知事に届け出ているときは、当該届出は、前項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により行われたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の児童福祉法施行規則第一条の三十一第一項に規定する児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第八項に規定する厚生労働省令で定める者である者は、この省令の施行の日から三年を経過する日までの間は、第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第一条の三十一第一項に規定する児童福祉法第六条の三第八項に規定する厚生労働省令で定める者である者とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和二年法律第四十一号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（児童福祉法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第七条の三及び第十八条の三の二の規定は、小児慢性特定疾病医療支援（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病医療支援をいう。以下この条において同じ。）が行われた月が令和三年七月以後の場合における同法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、障害児通所支援（同法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援をいう。以下この条において同じ。）が行われた月が同月以後の場合における同法第二十一条の五の二の障害児通所給付費の支給及び障害児入所支援（同法第七条第二項に規定する障害児入所支援をいう。以下この条において同じ。）が行われた月が同月以後の場合における同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給について適用し、小児慢性特定疾病医療支援が行われた月が同年六月以前の場合における当該小児慢性特定疾病医療費の支給、障害児通所支援が行われた月が同月以前の場合における当該障害児通所給付費の支給及び障害児入所支援が行われた月が同月以前の場合における当該障害児入所給付費の支給については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和三年七月一日から施行する。
ただし、第一条中指定障害福祉サービス等基準第二百二十三条第一項の改正規定、第四条中指定障害者支援施設基準附則第七条第三項、第八条第二項から第六項まで及び第十三条の二から第十四条までの改正規定、第八条中障害者支援施設等基準附則第五条の二、第七条第三項、第八条第二項から第五項まで、第十三条の二及び第十四条の改正規定、第九条中児童福祉法施行規則第十八条の四の改正規定、第十条中設備運営基準第六十三条第四項の改正規定、第十一条中指定通所支援基準第五条第五項、第六条第七項、第六十六条第五項及び第八十条第一項の改正規定並びに第十七条は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（児童福祉法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の児童福祉法施行規則（以下この項において「旧児童福祉法施行規則」という。）の規定によりされた認定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現に旧児童福祉法施行規則の規定によりされている認定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）は、施行日以後における第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則（以下この項及び次項において「新児童福祉法施行規則」という。）の適用については、新児童福祉法施行規則の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
新児童福祉法施行規則第七条の二及び第七条の三の規定は、施行日以後に行われる小児慢性特定疾病医療支援（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二第三項に規定する小児慢性特定疾病医療支援をいう。以下この項において同じ。）に係る同法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給について適用し、施行日前に行われた小児慢性特定疾病医療支援に係る当該小児慢性特定疾病医療費の支給については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２