法第七十二条第一項後段の認可を申請しようとする施行者は権利変換計画に、同条第四項において準用する同条第一項後段の認可を申請しようとする施行者は権利変換計画のうち変更に係る事項に、次に掲げる書類を添付して、認可申請書とともに、これを都道府県又は機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）にあつては国土交通大臣に、個人施行者、組合、再開発会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては都道府県知事に提出しなければならない。
一
法第八十三条第二項又は同条第五項において準用する同条第二項の規定により提出された意見書に係る意見を採択しなかつたときは、その意見の概要及び採択しなかつた理由を記載した書類
二
法第八十四条の規定による審査委員の過半数の同意を得、又は市街地再開発審査会の議決を経たことを証する書類
三
認可を申請しようとする施行者が個人施行者である場合において、法第七十二条第二項において準用する法第七条の十三第一項の同意を得なければならないときは、その同意を得たことを証する書類
四
認可を申請しようとする施行者が組合である場合においては、権利変換計画の決定又は変更についての総会若しくはその部会又は総代会の議決を経たことを証する書類
五
認可を申請しようとする施行者が再開発会社である場合においては、法第七十二条第三項において準用する法第五十条の四第一項の同意を得たことを証する書類
六
法第百十条の規定により権利変換計画を定めようとするときは、法第六十八条第一項の土地調書及び物件調書（以下この条において「土地調書等」という。）並びに施行地区内の土地又は物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者のすべての同意を得たことを証する書類
七
法第百十条の二の規定により権利変換計画を定めようとするときは、土地調書等及び施行地区内の土地（指定宅地を除く。）又はこれに存する物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者の全ての同意を得たことを証する書類
八
法第百十条の三の規定により権利変換計画を定めようとするときは、土地調書等及び指定宅地又はこれに存する物件に関し権利を有する者の全ての同意を得たことを証する書類
九
法第七十三条第二項本文の規定によらないで権利変換計画を定めようとするときは、同項第一号の関係権利者のすべての同意があつたことを証する書類
十
法第七十八条第二項の必要な定めをするときは、関係権利者の意見の概要を記載した書類
（権利変換計画に定めるべき事項）
第二十七条
法第七十三条第一項第二十五号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
一個の施設建築敷地の価額の概算額及び当該施設建築敷地に設定される地上権の価額の概算額
二
個別利用区内の宅地の価額の概算額
三
法第八十八条第一項ただし書の地代の概算額及び法第九十一条第一項の補償金（利息相当額を含む。）の支払い期日及び支払い方法
（権利変換計画に関する図書）
第二十八条
法第七十三条第一項第一号に掲げる配置設計は、配置設計図を作成して定めなければならない。
２
前項の配置設計図は、次に掲げるものとする。
一
第五条第三項の表に掲げる施設建築物の各階平面図に各施設建築物の一部の配置及び用途を表示したもの
二
第五条第三項の表に掲げる施設建築敷地の平面図に各施設建築敷地の区域を表示したもの
三
第五条第三項の表に掲げる公共施設の平面図
四
第五条第三項の表に掲げる個別利用区内の宅地の平面図に各個別利用区及び当該個別利用区内の各宅地の区域を表示したもの
３
法第七十三条第一項第二号から第二十五号までに掲げる事項並びに法第百九条の二第六項及び法第百九条の三第五項の規定により定めることとされている地上権の明細及びその帰属並びにその存続期間その他の条件の概要は、別記様式第十（法第百十条及び法第百十条の二の場合においては、別記様式第十一又は法第百十一条の場合においては、別記様式第十二）の権利変換計画書を作成して定めなければならない。
（管理事務費の算出方法）
第二十九条
令第二十九条第一項の管理事務費の年額は、令第二十八条第一項の規定により定めた施設建築敷地の価額の概算額に百分の六を乗じて得た額と公課の年額との合計額に、百分の三をこえない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。
（令第三十条第一項の償却額を算出する場合における償却方法等）
第三十条
令第三十条第一項の償却額を算出する場合における償却方法は、施設建築物の一部の整備に要する費用を当該費用にあてられる資金の種類及び額並びに借入条件を考慮して施行者が定める期間及び利率で毎年元利均等に償却する方法とする。
２
令第三十条第一項の修繕費の年額は、昇降機を共用する場合にあつては、前項の費用（昇降機の整備に係るものを除く。）の額に百分の一・二をこえない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額に前項の費用のうち昇降機の整備に係るものの額に百分の三をこえない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額を加えた額とし、昇降機を共用しない場合にあつては、前項の費用の額に百分の一・二をこえない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。
３
令第三十条第一項の管理事務費の年額は、昇降機を共用する場合にあつては、第一項の費用の額に百分の〇・五をこえない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額に当該昇降機の運転に要する費用の年額に当該施設建築物の一部に係る当該昇降機の共有持分の割合を乗じて得た額を加えた額とし、昇降機を共用しない場合にあつては、第一項の費用の額に百分の〇・五をこえない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。
４
令第三十条第一項の地代に相当する額は、令第二十九条の規定により算出した地代の額に施設建築物の一部に係る地上権の共有持分の割合を乗じて得た額に当該施設建築物の一部に係る地上権の価額を当該地上権の存続期間及び相当の利率により元利均等に償却するものとして算出した償却額を加えた額とする。
法第百十一条の場合における令第三十条第一項の地代に相当する額は、令第二十八条第一項の合計価額に施設建築物の一部に係る施設建築敷地の共有持分の割合並びに施設建築敷地の整備に要する費用等にあてられる資金の種類及び額並びに借入条件を考慮して施行者が定める数値を乗じて得た額と令第二十八条第一項の基準日における近傍類似の土地の地代の額に当該土地の借地権の設定の対価を当該借地権の存続期間及び相当の利率により元利均等に償却するものとして算出した償却額を加えた地代の見込額とのうちいずれか多額のものをこえない範囲内において定めなければならない。
５
法第百十一条の場合及び法第百九条の二第二項前段に規定する場合のいずれにも該当する場合においては、前項後段中「合計価額」とあるのは、「合計価額から、合計価額に令第四十三条の三に規定する道路の地上権割合を乗じて得た額を控除した額」と読み替えて、同項後段の規定を適用する。
６
法第百十一条の場合及び法第百九条の三第二項前段に規定する場合のいずれにも該当する場合においては、前項後段中「合計価額」とあるのは、「合計価額から、合計価額に令第四十三条の六に規定する都市高速鉄道の地上権割合を乗じて得た額を控除した額」と読み替えて、同項後段の規定を適用する。
７
令第三十条第一項の損害保険料の額は、施行者が個人施行者、組合又は再開発会社の場合にあつては、損害保険料として必要な経費の額とし、施行者が地方公共団体の場合にあつては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の二の規定により地方公共団体の利益を代表する全国的な公益的法人が行う火災による損害に対する相互救済事業の事業費の負担率により算定した額とし、施行者が機構等の場合にあつては、施設建築物の一部の整備に要する費用の額に百分の〇・〇七二を超えない範囲内において機構等が定める数値を乗じて得た額とする。
８
令第三十条第一項の貸倒れ及び空家による損失をうめるための引当金の年額は、同項の償却額、修繕費、管理事務費、地代に相当する額、損害保険料及び公課（国有資産等所在市町村交付金を含む。）の年額を合計した額に百分の二をこえない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。
（価額についての裁決申請書の様式）
第三十一条
法第八十五条第三項において準用する土地収用法第九十四条第三項の規定による裁決申請書の様式は、別記様式第十三とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。
（権利変換計画の公告事項等）
第三十二条
施行者は、権利変換計画の認可を受けたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
第一種市街地再開発事業の名称
二
施行者の氏名又は名称
三
事務所の所在地
四
権利変換計画に係る施行地区又は工区に含まれる地域の名称
五
権利変換期日
六
権利変換計画の認可を受けた年月日
２
施行者は、権利変換計画の変更の認可を受けたとき、又は権利変換計画について令第二十五条各号に掲げる軽微な変更をしたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
前項第一号から第四号までに掲げる事項及び権利変換計画の認可を受けた年月日
二
権利変換期日について変更がされたときは、その変更の内容
三
権利変換計画の変更の認可を受けた年月日又は権利変換計画について令第二十五条各号に掲げる軽微な変更をした年月日
３