行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）の規定による執行停止の申立て又は仮の義務付け若しくは仮の差止めの申立て
二千円
一三
不動産の強制競売若しくは担保権の実行としての競売の申立てその他裁判所による強制執行、競売又は収益執行の申立て（一四の項及び一五の項に掲げる申立て並びに民事執行法第百五十三条第二項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による差押命令の申立てを除く。）
九千六百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、八千三百円）。ただし、債務者の数（担保権の実行としての競売又は収益執行の申立てをする場合にあつては、債務者の数と担保権の目的である財産の権利者（債務者を除く。）の数とを合算して得た数）が二以上の場合にあつては、その数から一を減じた数に二千八百円を乗じて得た額を加算した額
一四
債権の差押命令の申立て、金銭債権の差押処分の申立て又は民事執行法第百六十七条第一項若しくは第百九十三条第一項の申立て
七千三百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、七千二百円）。ただし、第三債務者（民事執行法第百六十七条第一項の申立て又は同項に規定する財産権を目的とする担保権の実行の申立てをする場合にあつては、第三債務者に準ずる者）に対する送達をすべき場所の数が二以上の場合にあつては、その数から一を減じた数に千五百円を乗じて得た額を加算した額
一五
民事執行法第百六十七条の十五第一項、第百七十一条第一項、第百七十二条第一項、第百七十三条第一項若しくは第百七十四条第二項の強制執行の申立て又は同法第百九十七条第一項若しくは第二項の財産開示手続実施の申立て
四千九百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、三千七百円）
一六
民事執行法第二百五条第一項、第二百六条第一項若しくは第二項又は第二百七条第一項若しくは第二項の規定による申立て
二千三百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、二千二百円）。ただし、情報の提供を命じられるべき者の数が二以上の場合にあつては、その数から一を減じた数に九百円を乗じて得た額を加算した額
一七
強制管理の方法による仮差押えの執行の申立て
九千六百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、八千三百円）。ただし、債務者の数が二以上の場合にあつては、その数から一を減じた数に二千八百円を乗じて得た額を加算した額
一八
民事保全法（平成元年法律第九十一号）の規定による保全命令の申立て
五千百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、四千円）
一九
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百八条第一項の規定による申立てその他の登記又は登録に係る法令の規定による仮登記又は仮登録の仮処分命令の申立て又は申請
三千二百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、二千七百円）
二〇
破産手続開始の申立て（債権者がするものであつて債務者が法人である場合に限る。）、外国倒産処理手続の承認の申立て、責任制限手続開始の申立て、責任制限手続拡張の申立て、企業担保権の実行の申立て又は企業価値担保権の実行の申立て
二万三千九百円。ただし、債権者の数が二十を超える場合においては、その超える債権者の数十ごとに千百円を加算した額
二一
破産手続開始の申立て（債権者がするものであつて債務者が法人以外の者である場合に限る。）
二万三千円。ただし、債権者の数が二十を超える場合においては、その超える債権者の数十ごとに千百円を加算した額
二二
破産手続開始の申立て（債権者以外の者がするものであつて債務者が法人である場合に限る。）
三千円。ただし、債権者の数が二十を超える場合においては、その超える債権者の数十ごとに千百円を加算した額
二三
破産手続開始の申立て（債権者以外の者がするものであつて債務者が法人以外の者である場合に限る。）
二千百円。ただし、債権者の数が二十を超える場合においては、その超える債権者の数十ごとに千百円を加算した額
二四
更生手続開始の申立て
二万二千六百円。ただし、債権者の数が二十を超える場合においては、その超える債権者の数五ごとに九百円を加算した額
二五
特別清算開始の申立て
二万千三百円
二六
再生手続開始の申立て（債務者が法人である場合に限る。）
一万二千六百円。ただし、債権者の数が二十を超える場合においては、その超える債権者の数五ごとに九百円を加算した額
二七
再生手続開始の申立て（二六の項に掲げる申立てを除く。）
一万千百円。ただし、債権者の数が二十を超える場合においては、その超える債権者の数五ごとに九百円を加算した額
二八
民事調停法による調停の申立て又は労働審判法による労働審判手続の申立て
イ及びロに掲げる額の合算額
イ　調停又は労働審判を求める事項の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額
（一）　調停又は労働審判を求める事項の価額が百万円までの部分
その価額十万円までごとに　五百円
（二）　調停又は労働審判を求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分
その価額二十万円までごとに　五百円
（三）　調停又は労働審判を求める事項の価額が五百万円を超え千万円までの部分
その価額五十万円までごとに　千円
（四）　調停又は労働審判を求める事項の価額が千万円を超え十億円までの部分
その価額百万円までごとに　千二百円
（五）　調停又は労働審判を求める事項の価額が十億円を超え五十億円までの部分
その価額五百万円までごとに　四千円
（六）　調停又は労働審判を求める事項の価額が五十億円を超える部分
その価額千万円までごとに　四千円
ロ　四百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、三百円）。ただし、相手方の数が二以上の場合にあつては、その数から一を減じた数に四百円を乗じて得た額を加算した額
二九
民事調停法による調停の申立て又は労働審判法による労働審判手続の申立ての変更
変更後の申立てにつき二八の項イにより算出して得た額から変更前の申立てにつき同項イにより算出して得た額を控除した額
三〇
家事事件手続法別表第一の十七の項、三十六の項、六十三の項、六十四の項、九十六の項、百八の項、百二十八の三の項又は百三十四の項に掲げる事項についての審判の申立て
三千円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、二千九百円）
三一
家事事件手続法別表第一の一の項から八の項まで、十八の項、二十の項から二十四の項まで、二十六の項から二十八の項まで、三十二の項、三十三の項、三十七の項、三十九の項から四十三の項まで、四十五の項から四十七の項まで、五十一の項、五十二の項、五十六の項から五十八の項まで、七十一の項から七十六の項まで、百一の項、百十一の項から百十四の項まで、百十六の項、百十七の項、百二十の項、百二十一の項、百二十七の項から百二十八の二の項まで、百二十九の項又は百三十一の項に掲げる事項についての審判の申立て
二千円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、千九百円）
三二
家事事件手続法別表第一の十二の二の項、六十二の項、六十七の項、六十八の項、八十六の項、八十七の項、百二の項、百六の項、百二十二の項から百二十六の項まで又は百三十二の項に掲げる事項についての審判の申立て
千八百円
三三
家事事件手続法別表第一の十二の項、十四の項、十五の項、十九の項、二十五の項、三十四の項、三十八の項、四十四の項、五十三の項、五十九の項、六十一の二の項、六十五の項、六十六の項、七十の項、七十九の項、八十二の項、八十四の項、八十五の項、八十八の項から九十五の項まで、九十七の項から百の項まで、百三の項、百四の項、百七の項、百九の項、百十の項、百三十の項又は百三十三の項に掲げる事項についての審判の申立て
千百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、千円）
三四
家事事件手続法別表第一の九の項、十一の項、十三の項、十六の項、十六の二の項、三十の項、三十一の項、三十五の項、四十九の項、五十の項、五十四の項、五十五の項、六十の項、六十一の項、六十九の項、七十七の項、八十の項、八十一の項、八十三の項、百五の項又は百十九の項に掲げる事項についての審判の申立て
九百円
三五
家事事件手続法別表第一に掲げる事項についての同法の規定による参加の申出（申立人として参加する場合に限る。）
八百円
三六
家事事件手続法別表第二に掲げる事項についての審判、同法第二百四十四条に規定する事件についての調停又は国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第三十二条第一項に規定する子の返還申立事件の申立て
千六百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、千五百円）。ただし、相手方の数が二以上の場合にあつては、その数から一を減じた数に四百円を乗じて得た額を加算した額
三七
イ　人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第三十二条第一項の附帯処分の申立て
ロ　三六の項に掲げる事件についての当該法律の規定による参加の申出（申立人として参加する場合に限る。）
千二百円
三八
借地借家法第四十一条の事件の申立て
イ及びロに掲げる額の合算額
イ　借地借家法第十七条第二項の規定による裁判を求めるときは借地権の目的である土地の価額の十分の三に相当する額を、その他の裁判を求めるときは借地権の目的である土地の価額を基礎とし、その額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額
（一）　基礎となる額が百万円までの部分
その額十万円までごとに　四百円