法第七十六条の三第一項に規定する主務省令で定める情報は、情報公表対象サービス等の提供を開始しようとするときにあっては別表第一号に掲げる項目に関するものとし、同項の主務省令で定めるときにあっては別表第一号及び別表第二号に掲げる項目に関するものとする。
（法第七十六条の三第二項の規定による公表の方法）
第六十五条の九の九
都道府県知事は、報告を受けた後、当該報告の内容を公表するものとする。
ただし、都道府県知事は、当該報告を受けた後に法第七十六条の三第三項の調査を行ったときは、当該調査の結果を公表することをもって、当該報告の内容を公表したものとすることができる。
（法第七十六条の三第八項に規定する主務省令で定める情報）
第六十五条の九の十
法第七十六条の三第八項に規定する主務省令で定める情報は、情報公表対象サービス等の質及び情報公表対象サービス等に従事する従業者に関する情報（情報公表対象サービス等情報に該当するものを除く。）として都道府県知事が定めるものとする。
第三章　地域生活支援事業
（市町村の地域生活支援事業）
第六十五条の九の十一
市町村は、法第七十七条第一項各号に掲げる事業のうち、次の各号に掲げるものについては、当該各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。
一
法第七十七条第一項第六号に掲げる事業
当該事業において意思疎通支援を行う者の派遣を行うに当たっては、少なくとも手話及び要約筆記に係るものを行うこと。
二
法第七十七条第一項第七号に掲げる事業
当該事業において意思疎通支援を行う者の養成を行うに当たっては、少なくとも手話（特に専門性の高いものを除く。）に係るものを行うこと。
（法第七十七条第一項第三号に規定する主務省令で定める便宜）
第六十五条の十
法第七十七条第一項第三号に規定する主務省令で定める便宜は、訪問等の方法による障害者等、障害児の保護者又は介護者に係る状況の把握、必要な情報の提供及び助言並びに相談及び指導、障害者等、障害児の保護者又は介護者と市町村、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整その他の障害者等、障害児の保護者又は介護者に必要な支援とする。
（法第七十七条第一項第四号に規定する主務省令で定める費用）
第六十五条の十の二
法第七十七条第一項第四号に規定する主務省令で定める費用は、次に掲げる費用の全部又は一部とする。
一
民法（明治二十九年法律第八十九号）第七条、第十一条、第十三条第二項、第十五条第一項、第十七条第一項、第八百七十六条の四第一項及び第八百七十六条の九第一項に規定する審判の請求に要する費用
二
前号の審判に基づく登記の嘱託及び申請についての手数料
三
民法第八百六十二条（同法第八百五十二条、第八百七十六条の三第二項、第八百七十六条の五第二項、第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく報酬
四
前三号に掲げる費用のほか、成年後見制度の利用に関し必要となる費用であって、市町村において支給することが適当であると認めたもの
（法第七十七条第一項第六号に規定する主務省令で定める方法）
第六十五条の十一
法第七十七条第一項第六号に規定する主務省令で定める方法は、要約筆記、触手話、指点字等とする。
（法第七十七条第一項第六号に規定する主務省令で定める便宜）
第六十五条の十二
法第七十七条第一項第六号に規定する主務省令で定める便宜は、同号に規定する意思疎通支援を行う者の派遣及び設置その他障害のために意思疎通を図ることに支障がある障害者等に必要な支援並びに日常生活上の便宜を図るための用具であって同号の主務大臣が定めるものの給付及び貸与とする。
（法第七十七条第一項第九号に規定する主務省令で定める施設）
第六十五条の十三
法第七十七条第一項第九号に規定する主務省令で定める施設は、地域活動支援センターとする。
（法第七十七条第一項第九号に規定する主務省令で定める便宜）
第六十五条の十四
法第七十七条第一項第九号に規定する主務省令で定める便宜は、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な支援とする。
（法第七十七条第三項第一号に規定する主務省令で定める事態）
第六十五条の十四の二
法第七十七条第三項第一号に規定する主務省令で定める事態は、次に掲げる事態とする。
一
障害の特性に起因して生じる緊急の事態
二
地域生活障害者等（法第七十七条第三項に規定する地域生活障害者等をいう。以下この号において同じ。）の介護を行う者の障害、疾病等のため、当該地域生活障害者等に対し、当該地域生活障害者等の介護を行う者による支援が見込めない事態その他の地域生活障害者等が地域において安心して自立した日常生活又は社会生活を営むことを困難にする緊急の事態
（法第七十七条の二第三項に規定する主務省令で定める者）
第六十五条の十四の三
法第七十七条の二第三項に規定する主務省令で定める者は、一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者とする。
（基幹相談支援センターの設置の届出）
第六十五条の十四の四
法第七十七条の二第四項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
基幹相談支援センター（法第七十七条の二第一項の基幹相談支援センターをいう。以下同じ。）の名称及び所在地
二
法第七十七条の二第三項の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）であって、同条第四項の届出を行うものの名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三
基幹相談支援センターの設置の予定年月日
四
受託者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書
五
基幹相談支援センターの平面図
六
職員の職種及び員数
七
職員の氏名、生年月日、住所及び経歴
八
営業日及び営業時間
九
担当する区域
十
その他必要と認める事項
２
受託者は、収支予算書及び事業計画書並びに適切、公正かつ中立な業務の運営を確保するための措置について記載した文書を市町村長に提出しなければならない。
（都道府県の地域生活支援事業）
第六十五条の十四の五
都道府県は、法第七十八条第一項の規定による事業において特に専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成及び派遣並びに意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整を行うに当たっては、当該養成及び派遣については少なくとも手話、要約筆記、触手話及び指点字に係るもの、当該派遣に係る市町村相互間の連絡調整については少なくとも手話及び要約筆記に係るものを行うものとする。
（法第七十八条第一項に規定する主務省令で定める事業）
第六十五条の十五
法第七十八条第一項に規定する主務省令で定める事業は、主として居宅において日常生活を営む障害児に係る療育指導、発達障害者支援センター（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第十四条第一項に規定する発達障害者支援センターをいう。）の設置運営その他特に専門性の高い相談支援事業、都道府県の区域内における相談支援の体制に関する協議を行うための会議の設置、特に専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成及び派遣、意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整その他障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な事業であって広域的な対応が必要なものとする。
第四章　事業及び施設
（障害福祉サービス事業等に関する届出）
第六十六条
法第七十九条第二項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
事業の種類（障害福祉サービス事業を行おうとする者にあっては、障害福祉サービスの種類を含む。）及び内容
二
経営者の氏名及び住所（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）
三
条例、定款その他の基本約款
四
職員の定数及び職務の内容
五
主な職員の氏名及び経歴
六
事業を行おうとする区域（市町村の委託を受けて事業を行おうとする者にあっては、当該市町村の名称を含む。）
七
障害福祉サービス事業（療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援（施設を必要とする障害福祉サービスに係るものに限る。）、自立訓練、就労選択支援、就労移行支援又は就労継続支援に限る。）、地域活動支援センターを経営する事業又は福祉ホームを経営する事業を行おうとする者にあっては、当該事業の用に供する施設の名称、種類（短期入所を行おうとする場合に限る。）、所在地及び利用定員
八
事業開始の予定年月日
２
法第七十九条第二項の規定による届出は、収支予算書及び事業計画書を提出することにより行うものとする。
ただし、都道府県知事が、インターネットを利用してこれらの内容を閲覧することができる場合は、この限りでない。
第六十七条
法第七十九条第三項に規定する主務省令で定める事項は、前条第一項各号に掲げる事項とする。
第六十八条
法第七十九条第四項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
廃止し、又は休止しようとする年月日
二
廃止又は休止の理由
三
現に便宜を受け、又は入所している者に対する措置
四
休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
（障害者支援施設に関する届出）
第六十八条の二
法第八十三条第三項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
施設の名称及び所在地
二
施設障害福祉サービスの種類及び内容
三
建物の規模及び構造並びにその図面及び設備の概要
四
事業内容及び運営の方法
五
利用定員
六
職員の定員及び主な職員の履歴書
七
収支予算書
八
事業の開始の予定年月日
第六十八条の三