当該申請に係る共有者不確知森林の森林所有者と当該共有者不確知森林の土地の所有者が同一である場合
当該共有者不確知森林の土地の所有者を明らかにする書面
二
当該申請に係る共有者不確知森林の森林所有者と当該共有者不確知森林の土地の所有者が異なる場合
当該共有者不確知森林の森林所有者及び当該共有者不確知森林の土地の所有者を明らかにする書面
（不確知森林共有者等又は共有者不確知森林の伐採及び伐採後の造林について異議のある者からの申出）
第二十九条の三
法第十条の十二の三第四号の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
一
申出者の氏名又は名称及び住所
二
当該申出に係る共有者不確知森林の土地の所在、地番、地目及び面積
三
当該申出の趣旨
（公告事項）
第二十九条の四
法第十条の十二の三第五号の農林水産省令で定める事項は、同条の規定による公告の日から起算して六月以内に同条第四号の規定による申出がないときは、法第十条の十二の五第一項の規定により都道府県知事が法第十条の十二の四の規定による申請をした確知森林共有者が当該申請に係る不確知立木持分又は不確知土地使用権を取得すべき旨の裁定をすることがある旨とする。
（裁定の申請）
第二十九条の五
法第十条の十二の四の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出してしなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所
二
当該申請に係る不確知立木持分に係る立木の樹種別及び林齢別の本数
三
当該申請に係る共有者不確知森林の立木の伐採及び伐採後の造林の時期及び方法
２
前項の申請書には、法第十条の十二の二第二項各号に掲げる事項を明らかにする資料を添えなければならない。
（裁定の通知及び公告）
第二十九条の六
法第十条の十二の六第一項の規定による通知は、法第十条の十二の五第二項各号に掲げる事項を記載した書面によりしなければならない。
２
法第十条の十二の六第一項の規定による公告は、法第十条の十二の五第二項各号に掲げる事項につきしなければならない。
第三節　公益的機能維持増進協定
（公益的機能維持増進協定の基準）
第三十条
法第十条の十五第四項第五号（法第十条の十八において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
公益的機能維持増進協定区域の境界が明確に定められていること。
二
公益的機能維持増進協定区域内に存する森林についての所在場所別の森林施業の種類、その対象となる面積及び樹種並びにその実施の方法及び時期が定められていること。
三
林道の開設及び改良並びに作業路網その他の施設の設置及び維持運営の場所、方法及び時期が定められていること。
四
公益的機能維持増進協定区域内に存する民有林の整備及び保全並びに当該民有林における林道の開設及び改良並びに作業路網その他の施設の設置及び維持運営に要する費用についての国、当該民有林の森林所有者等及び当該民有林の土地の所有者の負担割合が定められていること。
五
公益的機能維持増進協定に違反した場合の措置が、違反した者に対して不当に重い負担を課するものでないこと。
（公益的機能維持増進協定の公告の方法）
第三十一条
法第十条の十六第一項（法第十条の十八において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の縦覧に供するとともに、森林管理局の掲示板への掲示その他所定の方法によりするものとする。
一
公益的機能維持増進協定の名称
二
公益的機能維持増進協定区域
三
公益的機能維持増進協定の有効期間
四
森林施業の種類
五
林道の開設場所及び作業路網その他の施設の設置場所
六
公益的機能維持増進協定の縦覧の場所及び期間
２
前項の規定による公衆の縦覧は、森林管理局のウェブサイトへの掲載によりするものとする。
３
前二項の規定は、法第十条の十七第一項（法第十条の十八において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。
（公益的機能維持増進協定区域である旨の明示）
第三十二条
法第十条の十七第一項（法第十条の十八において準用する場合を含む。）の規定による公益的機能維持増進協定区域である旨の明示は、法第十条の十五第一項の市町村森林整備計画に定められた公益的機能別施業森林区域内の見やすい場所に当該公益的機能維持増進協定区域を表示した標識を設置してするものとする。
第四節　森林経営計画
（一体として整備することを相当とする森林の面積の基準）
第三十三条
森林法施行令（昭和二十六年政令第二百七十六号。以下「令」という。）第三条第一号の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
一
当該森林経営計画の対象とする森林が、地形その他の自然的条件及び林道の開設その他の林業生産の基盤の整備の状況からみて造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる場合
次のいずれかに該当すること。
イ
当該森林を含む小流域（造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められるものとして地域森林計画において定められている流域をいう。以下同じ。）内に存する森林（令第三条第一号の規定により市町村の長が指定した森林を除く。）の面積の二分の一以上であること。
ロ
当該森林を含む区域（路網の整備の状況その他の地域の実情からみて造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められるものとして市町村森林整備計画において定められている区域に限る。）において三十ヘクタール以上であること。
二
当該森林経営計画の対象とする森林が、森林の経営の実施の状況からみて同一の者により造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる場合
百ヘクタール以上であること。
（森林経営計画の認定の請求等）
第三十四条
法第十一条第一項の規定による認定の請求をしようとする者は、その請求に係る森林経営計画の始期（当該森林経営計画に同条第三項に規定する事項を記載し、かつ、当該森林経営計画に係る第三十六条第五号イに規定する特定森林経営計画がある場合にあつては、当該特定森林経営計画のうちその始期が最も遅いものの終期）の二十日前（法第十九条第一項の規定により都道府県知事が処理することとされる場合にあつては三十日前、農林水産大臣が処理することとされる場合にあつては六十日前）までに、認定請求書及び森林経営計画書を提出しなければならない。
（森林の経営に関する長期の方針の記載方法）
第三十五条
法第十一条第二項第一号の森林の経営に関する長期の方針には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
次に掲げる森林ごとの四十年以上の期間に係る森林の経営に関する基本方針並びに五年ごとの伐採立木材積及び造林面積
イ
公益的機能別施業森林区域（法第五条第二項第六号に規定する公益的機能別施業森林区域をいう。以下同じ。）以外の区域内に存する森林
ロ
公益的機能別施業森林区域内に存する森林
二
森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者が共同して森林経営計画を作成する場合にあつては、森林の経営の共同化及び当該森林経営計画の対象とする森林の周辺の森林所有者又は当該森林経営計画を共同して作成する者の申出に応じて委託を受けて行う森林の経営に関する長期の方針
三
当該森林経営計画の対象とする森林が第三十三条第一号に掲げる場合に該当しない場合にあつては、当該森林を含む小流域内に存する森林の森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者の申出に応じて行う森林の経営に関する長期の方針
四
当該森林経営計画に法第十一条第三項に規定する事項を記載する場合にあつては、五年ごとの森林の経営の規模の拡大及び作業路網の延長その他の作業路網の設置に関する長期の方針
（森林経営計画の記載事項）
第三十六条
法第十一条第二項第九号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該森林経営計画に係る計画的伐採対象森林（森林経営計画の対象とする森林のうち、次に掲げる森林以外の森林をいう。以下同じ。）のうち人工植栽に係るものの立木の樹高
イ
法令又はこれに基づく処分によりその立木の伐採が禁止されている森林
ロ
竹林
ハ
その森林（当該森林に隣接している森林を含む。）の面積が著しく小さい森林
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、計画的な森林施業を行うこととされていない森林
二
森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者が共同して森林経営計画を作成する場合にあつては、共同して行う森林施業の種類及びその実施の方法その他森林の施業及び保護の共同化に関する事項
三
当該森林経営計画の対象とする森林の施業及び保護を実施するために必要な作業路網その他の施設の整備に関する事項
四
当該森林経営計画の対象とする森林において実施された間伐（当該森林経営計画の始期前十年以内に実施されたものに限る。）及び主伐（当該森林経営計画の始期前五年以内に実施されたものに限る。）の時期並びに当該間伐又は主伐が実施された森林の所在及び面積
五
当該森林経営計画に法第十一条第三項に規定する事項を記載する場合であつて、その対象とする森林が第三十三条第二号に掲げる場合に該当するときは、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項
イ
ロに掲げる場合以外の場合