零重ボーメ度から六十五重ボーメ度まで
硫酸と水との混合液
五十五重ボーメ度以上
よう化第二水銀とよう化カリウムとの混合液
第四百三十四条
比重基準器の器差の検査は、検査を行う前に特定標準器等及び比重基準器を酒精又はエチルエーテルで洗浄した後に、当該特定標準器等及び当該比重基準器の表面の温度を通常の温度に戻してから行う。
２
比重基準器の器差の検査は、よく洗浄した容器に検査液を入れてかくはんし、気泡の上昇がやみ、液面が静止した後に行う。
３
比重基準器の器差の検査は、検査液の温度を室温に近い温度に保って行う。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（平成五年十一月一日）から施行する。
（基準器検査規則の廃止）
２
基準器検査規則（昭和四十二年通商産業省令第八十二号）は、廃止する。
（基準こうかんに係る経過措置）
３
基準こうかんは、平成十年十月三十一日までは、質量基準器とする。
この場合において、法第百三条第一項第一号の通商産業省令で定める技術上の基準、同項第二号の通商産業省令で定める基準、同条第二項の通商産業省令で定める方法及び同条第三項の通商産業省令で定める方法については、なお従前の例による。
（器差の定義の特例）
４
平成八年十月三十一日までに基準器検査の申請書が提出された基準ガスメーター、基準水道メーター及び基準燃料油メーターに係る基準器検査並びに平成十年十月三十一日までに基準器検査の申請書が提出された電気基準器に係る基準器検査においては、器差は、計量値から真実の値を減じた値又はその真実の値若しくは計量値に対する割合をいうものとする。
（基準器検査を受けることができる者の特例）
５
この省令の施行の際現に計量法（昭和二十六年法律第二百七号。以下「旧法」という。）に基づく基準器検査に合格した長さ基準器、質量基準器、温度基準器、面積基準器、速さ基準器、熱量基準器、電気基準器、照度基準器、照射線量基準器、騒音基準器、繊度基準器又は振動基準器を有している者であって、第二条第一項の表の下欄に掲げる者以外の者は、平成八年十月三十一日までは、第二条第一項の規定にかかわらず、当該基準器が表示する物象の状態の量に係る計量器の基準器検査を受けることができる。
６
この省令の施行の際現に旧法に基づく基準器検査に合格した温度基準器（零下三度以下の温度又は二百三度を超える温度を表す目盛線のあるものに限る。）、体積基準器又は圧力基準器を有している者であって、第二条第一項の表の下欄に掲げる者以外の者は、平成十年十月三十一日までは、第二条第一項の規定にかかわらず、当該基準器が表示する物象の状態の量に係る計量器の基準器検査を受けることができる。
７
この省令の施行の際現に旧法に基づく基準器検査に合格した密度基準器、濃度基準器又は比重基準器を有している者であって、第二条第一項の表の下欄に掲げる者以外の者は、平成十二年十月三十一日までは、第二条第一項の規定にかかわらず、当該基準器が表示する物象の状態の量に係る計量器の基準器検査を受けることができる。
（基準器の種類の特例）
８
前三項の場合において、基準器の種類は、第四条各号に掲げるもの及び基準こうかんのほか、次の各号に掲げる基準器ごとに、当該各号に掲げるとおりとする。
一
長さ基準器
一級基準直尺、二級基準直尺及び二級基準巻尺
二
質量基準器
基準懸垂手動はかり、基準皿手動はかり、基準振子式指示はかり、基準手動指示併用はかり、基準環状ばね及び基準電気抵抗線式ロードセル
三
体積基準器
ます用基準はさみ尺、基準全量ピペット、全量フラスコ用基準ビュレット、メスシリンダー用基準ビュレット及び乳脂計用基準ビュレット
四
速さ基準器
基準回転計
五
熱量基準器
基準ボンベ型熱量計
六
電気基準器
基準電力計、一級基準標準電池及び一級基準抵抗器
七
振動基準器
基準圧電式ピックアップ
八
濃度基準器
基準しょ糖度浮ひょう
九
照射線量基準器
一級基準照射線量計、二級基準照射線量計、一級基準照射線量率計、二級基準照射線量率計、基準ラジウム・ガンマ線源、基準コバルト六十・ガンマ線源及び基準セシウム百三十七・ガンマ線源
十
繊度基準器
基準繊度分銅
十一
比重基準器
基準軽ボーメ度浮ひょう
９
附則第五項から第七項までの場合において、次の表の上欄に掲げる旧法に基づく基準器検査に合格した基準器は、それぞれ同表の下欄に掲げる基準器とみなす。
一級基準巻尺
基準巻尺
液用ます用基準ビュレット
基準ビュレット
ガスメーター用基準タンク
ガスメーター用基準体積管
二級基準標準電池
基準電圧発生器
二級基準抵抗器
基準抵抗器
（基準器検査の合格条件等の特例）
１０
附則第八項各号に掲げる基準器に係る基準器検査の申請書、基準器検査の合格条件、基準器検査証印の有効期間及び基準器検査成績書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の基準器検査規則の規定は、平成六年十一月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
（基準器の特例）
２
この省令の施行の際、改正前の基準器検査規則（平成五年通商産業省令第七十一号）第二十一条の基準器検査証印の有効期間を満了していない基準分銅については、基準器検査証印の有効期間満了までは基準器とみなす。
（基準器検査を行う者の特例）
３
一級基準分銅の基準器検査については、第五条第一項第二号の規定にかかわらず、平成十三年三月三十一日までは経済産業大臣も行うことができるものとする。
５
基準はかりであって、平成十一年三月三十一日までに基準器検査の申請をしたものについての第九十三条第一項の規定の適用については、同項中「基準分銅」とあるのは「基準分銅又は基準器検査規則（昭和四十二年通商産業省令第八十二号。以下「旧基準器規則」という。）第二百二十一条の二に規定する補助基準分銅」とする。
６
表す質量が五十キログラム以上の基準分銅であって、平成十一年三月三十一日までに基準器検査の申請をしたものについての第百十条第一項の規定の適用については、同項中「超えない基準分銅」とあるのは「超えない基準分銅又は旧基準器規則第二百三十八条の二に規定する補助基準分銅」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（基準器検査証印の有効期間に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に改正前の第二十一条の表第三号に掲げる温度基準器、同表第四号に掲げる圧力基準器及び熱量基準器、同表第六号に掲げる密度基準器（基準密度浮ひょうに限る。）、同表第八号に掲げる振動基準器並びに同表第九号に掲げる濃度基準器及び比重基準器に付されている計量法第百四条第二項に規定する基準器検査証印の有効期間については、改正後の第二十一条の表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（基準器検査証印の有効期間に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に改正前の第二十一条の表第一号に掲げるタクシーメーター装置検査用基準器、同表第四号に掲げる照度基準器に付されている計量法第百四条第二項に規定する基準器検査証印の有効期間については、改正後の第二十一条の表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（合格条件に係る特例）
第二条
この省令の施行の日前に基準器検査の申請書が提出された基準ガスメーターについての法第百三条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第三項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の日前に基準器検査の申請書が提出された騒音基準器についての法第百三条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の日前に基準器検査の申請書が提出された振動基準器についての法第百三条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準の規定の適用については、なお従前の例による。
（基準器の特例）
第三条
この省令の施行の際、改正前の基準器検査規則（平成五年通商産業省令第七十一号）第二十一条の基準器検査証印の有効期間を満了していない基準ガスメーター、騒音基準器及び振動基準器については、基準器検査証印の有効期間満了までは基準器とみなす。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
別表
（第二十四条関係）
基準巻尺
零を表す目盛線から一メートルごとの目盛線のうち、十箇所以内の目盛線
タクシーメーター装置検査用基準器
表す量
基準台手動はかり
ひょう量並びにひょう量の四分の一、二分の一及び四分の三の量の目盛標識（これらの目盛標識のうち、任意の二箇所の目盛標識については、これらの目盛標識以外の目盛標識のうちの任意の二箇所の目盛標識に代えることができる。）
基準手動天びん及び基準直示天びん
ひょう量
基準分銅
表す量
温度基準器（体温計に使用するものを除く。）
十度の倍数を表す目盛線のうち、五箇所以内の目盛線及び零度を表す目盛線
体温計に使用する温度基準器
零度を含む一度ごとの目盛線のうち、五箇所以内の目盛線
面積基準器
表す量
基準フラスコ
任意の五箇所以内の目盛線
基準ビュレット
公差目盛についてはすべての目盛線、それ以外の目盛線については任意の箇所の目盛線
基準ガスメーター、基準水道メーター及び基準燃料油メーター
検査流量
基準タンク
任意の箇所の目盛線
基準体積管
任意の計量値
基準液柱型圧力計
任意の三箇所以内の目盛線
基準重錘型圧力計
任意の三箇所以内の計量値
血圧計用基準圧力計
任意の三箇所以内の表す量
熱量基準器
任意の一以上の表す量
基準密度浮ひょう
任意の七箇所以内の目盛線
液化石油ガス用浮ひょう型密度計
任意の三箇所以内の目盛線
濃度基準器
任意の六箇所以内の目盛線
基準比重浮ひょう
目量が〇・〇〇一未満のものにあっては七箇所以内、目量が〇・〇〇一以上のものにあっては三箇所以内の目盛線
基準重ボーメ度浮ひょう
目量が〇・一重ボーメ度未満のものにあっては六箇所以内、目量が〇・一重ボーメ度以上のものにあっては三箇所以内の目盛線
備考
温度基準器、密度基準器、濃度基準器及び比重基準器については、特別の理由があると認めるときは、右に掲げる箇所以外の箇所についての器差を記載することができる。
様式第１
（第６条関係）
様式第２
（第６条関係）
様式第３
（第２３条関係）
様式第４
削除
様式第５
（第２３条関係）
様式第６
（第２３条関係）
様式第７
（第２３条関係）
様式第８
（第２３条関係）
様式第９
（第２３条関係）
様式第１０
（第２３条関係）
様式第１１
（第２３条関係）
様式第１２
（第２３条関係）
様式第１３
（第２７条関係）