著作権法施行規則
著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）第一条第一項、第五条第一項、第六条第一項、第十三条第一項及び第二項並びに第四十七条第二項の規定に基づき、並びに著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）及び著作権法施行令を実施するため著作権法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　放送番組等のデジタル方式の複製を防止等するための措置
（第一条）
第一章の二　音の信号に係る接続の方法及び影像の固定に用いる光学的方法に係る基準
（第一条の二・第一条の三）
第二章　司書に相当する職員
（第一条の四・第二条）
第二章の二　図書館資料を用いて行う公衆送信に係る著作物等の提供等を防止等するための措置等
（第二条の二―第二条の四）
第二章の三　国立国会図書館と外国の施設との間の協定で定める事項
（第二条の五）
第二章の四　特定絶版等資料に係る著作物等のデジタル方式の複製を防止等するための措置
（第二条の六）
第三章　視覚障害者等のために情報を提供する事業を行う法人の公表事項等
（第二条の七・第二条の八）
第三章の二　聴覚障害者等用複製物の貸出しの基準
（第二条の九）
第四章　一時的固定物の保存状況の報告等
（第三条・第四条）
第五章　著作物の表示の大きさ又は精度に係る基準
（第四条の二）
第六章　削除
第七章　電子計算機による情報処理及びその結果の提供等を適正に行うために必要な措置
（第四条の四・第四条の五）
第八章　登録手続等
第一節　著作権登録原簿の調製方法等
（第五条・第六条）
第一節の二　申請の手続
（第七条・第八条）
第二節　登録の手続
（第九条―第十八条の四）
第三節　登録事項記載書類の交付手続等
（第十九条・第二十条）
第九章　業務規程の記載事項
（第二十条の二―第二十二条）
第十章　私的録音録画補償金の額の認可申請等
（第二十二条の二・第二十二条の三）
第十章の二　図書館等公衆送信補償金の額の認可申請等
（第二十二条の四・第二十二条の五）
第十章の三　授業目的公衆送信補償金の額の認可申請等
（第二十二条の六―第二十二条の八）
第十一章　印紙納付
（第二十三条）
第十二章　ディスク等による手続
（第二十四条）
第十三章　インターネットを利用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録
（第二十五条）
附則
第一章　放送番組等のデジタル方式の複製を防止等するための措置
第一条
著作権法（以下「法」という。）第二条第一項第九号の七ハの文部科学省令で定める措置は、同号に規定する自動公衆送信が行われた放送番組又は有線放送番組を視聴する者が当該放送番組又は有線放送番組のデジタル方式の複製をするための送信元識別符号等（法第百十三条第二項に規定する送信元識別符号等をいう。第二条の六第一号において同じ。）の提供を行わない措置とする。
第一章の二　音の信号に係る接続の方法及び影像の固定に用いる光学的方法に係る基準
（他の機器との間の音の信号に係る接続の方法）
第一条の二
著作権法施行令（以下「令」という。）第一条第一項の文部科学省令で定める他の機器との間の音の信号に係る接続の方法は、国際電気標準会議が放送局スタジオ用として定める音のデジタル信号の伝送方式によるものとする。
（影像の固定に用いる光学的方法に係る基準）
第一条の三
令第一条第二項第四号の文部科学省令で定める基準は、標準的な室内環境において、波長が四百五ナノメートルのレーザー光を開口数が〇・八五の対物レンズを通して照射することとする。
第二章　司書に相当する職員
（司書に相当する職員）
第一条の四
令第一条の三第一項の文部科学省令で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する者で本務として図書館の専門的事務又はこれに相当する事務（以下「図書館事務」という。）に従事するものとする。
一
図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第四条第二項の司書となる資格を有する者
二
図書館法第四条第三項の司書補となる資格を有する者で当該資格を得た後四年以上図書館事務に従事した経験を有するもの
三
人事院規則で定める採用試験のうち、主として図書館学に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職を対象とするものに合格した者
四
大学又は高等専門学校を卒業した者（専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、一年以上図書館事務に従事した経験を有し、かつ、文化庁長官が定める著作権に関する講習を修了したもの
五
高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は高等専門学校第三学年を修了した者で、四年以上図書館事務に従事した経験を有し、かつ、文化庁長官が定める著作権に関する講習を修了したもの
（著作権に関する講習）
第二条
前条第四号及び第五号の著作権に関する講習に関し、講習の期間、履習すべき科目その他講習を実施するため必要な事項は、文化庁長官が定める。
２
受講者の人数、選定の方法及び講習の日時その他講習実施の細目については、毎年インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
第二章の二　図書館資料を用いて行う公衆送信に係る著作物等の提供等を防止等するための措置等
（その他の登録情報）
第二条の二
法第三十一条第二項（法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）の文部科学省令で定める情報は、住所とする。
（図書館資料に係る著作物等の電磁的記録の提供等を防止等するための措置）
第二条の三
法第三十一条第二項第二号の文部科学省令で定める措置は、同号に規定する公衆送信を受信して作成される著作物等（法第二条第一項第二十号に規定する著作物等をいう。以下同じ。）の複製物に当該公衆送信を受信する者を識別するための情報を表示する措置とする。
（公衆送信のために作成された電磁的記録に係る情報の目的外利用を防止等するための措置）
第二条の四
法第三十一条第三項第四号（法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める措置は、法第三十一条第二項の規定による公衆送信のために作成された電磁的記録（同項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下この条及び第四条の四において同じ。）の取扱いに関して次に掲げる事項を定める措置とする。
一
法第三十一条第二項の規定による公衆送信のための電磁的記録の作成に係る事項
二
前号の電磁的記録の送信に係る事項
三
第一号の電磁的記録の破棄に係る事項
第二章の三　国立国会図書館と外国の施設との間の協定で定める事項
第二条の五
令第一条の六第三号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第三十一条第七項前段（法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する自動公衆送信により送信される絶版等資料に係る著作物等の利用を適切に行うために必要な体制の整備に関する事項
二
法第三十一条第七項前段に規定する自動公衆送信により送信される絶版等資料に係る著作物等の種類及び当該自動公衆送信の方法に関する事項
三
協定の変更又は廃止を行う場合の条件に関する事項
第二章の四　特定絶版等資料に係る著作物等のデジタル方式の複製を防止等するための措置
第二条の六
法第三十一条第八項（法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の文部科学省令で定める措置は、次のいずれかの措置とする。
一
法第三十一条第八項に規定する自動公衆送信を受信する者が当該自動公衆送信により送信される特定絶版等資料（法第三十一条第十項に規定する特定絶版等資料をいう。次号において同じ。）に係る著作物等のデジタル方式の複製をするための送信元識別符号等の提供を行わないこと。
二
法第三十一条第八項に規定する自動公衆送信を受信して作成される特定絶版等資料に係る著作物等の複製物に当該自動公衆送信を受信する者を識別するための情報を表示し、かつ、同条第九項第一号の複製に際しその旨を示すこと。
第三章　視覚障害者等のために情報を提供する事業を行う法人の公表事項等
（公表事項）
第二条の七
令第二条第一項第二号ニの文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
視覚障害者等のために情報を提供する事業の内容（法第三十七条第三項（法第八十六条第一項及び第三項並びに第百二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により複製又は公衆送信を行う著作物等の種類及び当該複製又は公衆送信の態様を含む。）
二
令第二条第一項第二号イからハまでに掲げる要件を満たしている旨
（公表方法）
第二条の八
令第二条第一項第二号ニの規定による公表は、文化庁長官が定めるウェブサイトへの掲載により行うものとする。
第三章の二　聴覚障害者等用複製物の貸出しの基準
第二条の九
令第二条の二第一項第二号の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
専ら法第三十七条の二第二号の規定の適用を受けて作成された複製物（以下この条において「聴覚障害者等用複製物」という。）の貸出しを受けようとする聴覚障害者等を登録する制度を整備すること。
二
聴覚障害者等用複製物の貸出しに関し、次に掲げる事項を含む規則を定めること。
イ
聴覚障害者等用複製物の貸出しを受ける者が当該聴覚障害者等用複製物を法第三十七条の二第二号に定める目的以外の目的のために、頒布せず、かつ、当該聴覚障害者等用複製物によつて当該聴覚障害者等用複製物に係る著作物を公衆に提示しないこと。
ロ