（令和六年度の地方公共団体の負担金）
第二条
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十七条第二項に規定する総務省令で定める金額のうち、地方公共団体が令和六年度において負担すべき金額は、令和六年四月一日における当該地方公共団体の議会の議員の改正法附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会（以下「存続共済会」という。）の定款で定める標準報酬月額に同日における当該地方公共団体の議会の議員の数を乗じて得た金額に相当する金額に次の各号に掲げる地方公共団体の議会の議員の区分に従い、当該各号に掲げる率を乗じて得た金額に十二を乗じて得た金額に相当する金額とする。
一
都道府県の議会の議員
百分の十六・三
二
市（特別区を含む。）の議会の議員
百分の二十九・三
三
町村の議会の議員
百分の二十九・三
２
前項の場合において、次の各号に掲げるときは、当該各号に掲げる日における地方公共団体の議会の議員の数を令和六年四月一日における当該地方公共団体の議会の議員の数とみなす。
一
地方公共団体の議会の議員が、令和六年三月三十一日までに当該地方公共団体の議会の議員の任期満了により退職し、同年四月一日において在職していないとき　当該任期満了の日
二
地方公共団体の議会の議員が、令和六年三月三十一日までに当該地方公共団体の議会の解散により、又は選挙無効の決定、裁決若しくは判決が確定したことにより退職し、同年四月一日において在職していないとき　当該退職の日
三
令和六年四月一日までに市町村の廃置分合が行われ、同月二日以後に新たに設置された市町村の議会の議員の一般選挙が行われたとき　当該市町村の議会の議員の一般選挙の日
四
令和六年四月一日までに市町村の廃置分合又は境界変更の処分が行われ、同月二日以後に当該廃置分合又は境界変更の処分に伴い行われる市町村の議会の議員の増員選挙が行われたとき　当該市町村の議会の議員の増員選挙の日
３
前二項の規定により地方公共団体が負担すべきこととなる金額については、次の表の上欄に掲げる金額をそれぞれ同表の下欄に掲げる月の二十日までに、存続共済会に払い込まなければならない。
前二項の規定により地方公共団体が負担すべきこととなる金額の十分の五に相当する金額
令和六年五月
前二項の規定により地方公共団体が負担すべきこととなる金額の十分の二に相当する金額
令和六年八月
前二項の規定により地方公共団体が負担すべきこととなる金額の十分の二に相当する金額
令和六年十一月
前二項の規定により地方公共団体が負担すべきこととなる金額から、当該金額のうち当該年度において既に払込みをした金額を控除した金額
令和七年二月
（存続共済会に関する経過措置）
第三条
第一条による改正前の地方公務員等共済組合法施行規則（以下この条において「旧規則」という。）第十四条、第十五条の二、第十五条の三、第十六条、第十六条の三、第十六条の四（第一項の表附則第二条の二第一項の項及び附則第二条の三第一項の項を除く。）、第十六条の五及び第十七条の規定は、改正法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百五十六条の四第三項、第百五十七条、第百五十七条の二、第百七十条第二項及び第百七十一条並びに地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた同令による改正前の地方公務員等共済組合法施行令第七十二条及び附則第三十九条の規定を適用する場合について、なおその効力を有する。
２
前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧規則の規定を適用する場合において、次の表の上欄に掲げる旧規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十四条第一項
地方議会議員共済会（以下「共済会」
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号。以下「改正法」という。）附則第二十三条第一項の規定によりなお存続するものとされる地方議会議員共済会（以下「存続共済会」
第十四条第二項及び第三項
共済会
存続共済会
第十五条の二第一項
共済会
存続共済会
第十五条の二第二項第一号
法第百五十八条
改正法附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ、同条第二項の規定により読み替えて適用される改正法による改正前の法第百六十七条第一項
第十五条の二第二項第二号
法第百六十七条
同条
共済会
存続共済会
第十五条の三第一項及び第三項
共済会
存続共済会
第十六条
共済会
存続共済会
第十六条の三第一項
、議員報酬並びに掛金及び特別掛金
及び議員報酬
共済会
存続共済会
第十六条の三第二項
規定する
定めるもののほか、地方公共団体の
共済会
存続共済会
第十六条の三第三項
令第七十二条
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十三年政令第百五十一号）附則第三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ、同条第二項の規定により読み替えて適用される同令による改正前の令第七十二条
第十六条の四第一項の表以外の部分
共済会
存続共済会
第六条まで、第七条の二
第七条の二まで
第二十五条第六号から第十二号まで
第二十五条第四号の二及び第六号から第十二号まで
第二十六条第二項第七号
第二十六条第二項第三号、第六号及び第七号
第八十一条
第八十条、第八十一条
、附則第二条の二、附則第二条の三第一項及び附則第三条の三
及び附則第三条の三
第十六条の四第一項の表第八条の項
共済会の会長
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号。以下「改正法」という。）附則第二十三条第一項の規定によりなお存続するものとされる地方議会議員共済会（以下「存続共済会」という。）の会長
共済会
存続共済会
第十六条の四第一項の表第九条、第十条、第十八条第一項、第十九条、第二十条第一項、第二十五条第二号、第四十八条第一項第六号、第五十七条、第六十九条第二項、第七十条第二号及び第三号、第七十八条及び第八十六条第一項の項
共済会
存続共済会
第十六条の四第一項の表第十三条第一項及び第二十五条の項
第二十五条
第二十五条第四号
第十六条の四第一項の表第十五条、第十六条及び第三十二条第一項の項及び第十七条第一項の項
共済会
存続共済会
第十六条の四第一項の表第十七条第二項、第十八条第二項、第二十条第二項、第二十一条、第二十二条、第二十三条第一項、第二十七条、第三十六条第三項、第三十七条第五号、第三十九条第一項及び第二項、第五十条、第五十一条、第五十三条第一項第十一号、第五十四条第一項第七号、第六十八条、第七十条第四号、第七十一条、第七十三条第三項及び第五項、第七十四条第一項、第七十五条第一項、第七十六条第一項並びに第七十七条第一項の項
第七十六条第一項
第七十六条
共済会
存続共済会
第十六条の四第一項の表第二十条及び第六十一条の項及び第二十三条第二項、第三十二条第二項、第四十八条第一項第八号、第五十三条第四項、第五十四条第二項、第五十四条の二第二項及び第五十八条第三項の項
共済会
存続共済会
第十六条の四第一項の表第二十四条の項
共済会
存続共済会
代議員会
代議員会（改正法附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ、同条第二項の規定により読み替えて適用される改正法による改正前の法第百五十一条第一項第一号に規定する都道府県議会議員存続共済会にあつては、総会。以下同じ。）
第十六条の四第一項の表第二十五条第一号の項
共済会
存続共済会
第十六条の四第一項の表第二十五条第三号の項
給料
給付、給料と掛金との割合及び期末手当等と掛金との割合
標準報酬月額
給付
第十六条の四第一項の表第二十五条第十三号、第二十六条第二項第九号、第五十二条第二項、第五十四条の三、第八十四条第二項及び第八十六条第二項の項
第二十六条第二項第九号
第二十六条第二項第八号
第十六条の四第一項の表第二十六条第二項第一号の項
法第百五十六条の五ただし書
改正法附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ、同条第二項の規定により読み替えて適用される改正法による改正前の法第百五十六条の五ただし書
第十六条の四第一項の表第二十六条第二項第二号の項
法第百五十七条
改正法附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ、同条第二項の規定により読み替えて適用される改正法による改正前の法第百五十七条
第十六条の四第一項の表第二十六条第二項第五号の項
法第百六十七条第四項
改正法附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ、同条第二項の規定により読み替えて適用される改正法による改正前の法第百六十七条第四項
共済会
存続共済会
第十六条の四第一項の表第五十四条の二第一項の項、第六十五条第三項の項及び第六十六条第三項の項
共済会
存続共済会
第十六条の四第一項の表第六十七条第一項の項
法第百五十六条の四第三項
改正法附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ、同条第二項の規定により読み替えて適用される改正法による改正前の法第百五十六条の四第三項
第十六条の四第一項の表第六十七条第二項第一号及び第三号の項、第六十七条第三項第一号の項及び第六十七条第三項第三号及び第四号の項
共済会
存続共済会
第十六条の四第一項の表第六十七条の二の項及び第六十七条の三の項
法第百五十六条の四第三項