子ども・子育て支援法施行規則
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第十九条第一項第二号の規定に基づき、子ども・子育て支援法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第一条の四）
第一章の二　子どものための教育・保育給付
第一節　教育・保育給付認定等
（第一条の五―第十六条）
第二節　施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給
（第十七条―第二十八条の二）
第一章の三　子育てのための施設等利用給付
第一節　施設等利用給付認定等
（第二十八条の三―第二十八条の十四）
第二節　施設等利用費の支給
（第二十八条の十五―第二十八条の二十一）
第二章　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援提供者
第一節　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者
第一款　特定教育・保育施設
（第二十九条―第三十八条）
第二款　特定地域型保育事業者
（第三十九条―第四十四条）
第三款　業務管理体制の整備等
（第四十五条―第四十八条）
第四款　教育・保育に関する情報の報告及び公表
（第四十九条―第五十三条）
第二節　特定子ども・子育て支援提供者
（第五十三条の二―第五十三条の六）
第三章　地域子ども・子育て支援事業
（第五十四条・第五十四条の二）
第四章　子ども・子育て支援事業計画
（第五十五条）
第五章　費用等
（第五十六条―第五十九条の二）
第六章　雑則
（第六十条・第六十一条）
附則
第一章　総則
（法第七条第十項第四号の基準）
第一条
子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第七条第十項第四号の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
一
法第七条第十項第四号に掲げる施設のうち、一日に保育する小学校就学前子どもの数が六人以上であるもの
次に掲げる全ての事項を満たすものであること。
イ
保育に従事する者の数及び資格
（１）
保育に従事する者の数が、施設の主たる開所時間である十一時間（開所時間が十一時間以内である場合にあっては、当該開所時間。以下同じ。）において、満一歳未満の小学校就学前子どもおおむね三人につき一人以上、満一歳以上満三歳に満たない小学校就学前子どもおおむね六人につき一人以上、満三歳以上満四歳に満たない小学校就学前子どもおおむね二十人につき一人以上、満四歳以上の小学校就学前子どもおおむね三十人につき一人以上、かつ、施設一につき二人以上であること。
また、主たる開所時間である十一時間以外の時間帯については、常時二人（保育されている小学校就学前子どもの数が一人である時間帯にあっては、一人）以上であること。
ただし、一日に保育する小学校就学前子どもの数が六人以上十九人以下の施設における、複数の満一歳未満の小学校就学前子どもを保育する時間帯以外の時間帯（安全面の配慮が行われた必要最小限の時間帯に限る。）については、一人以上とすればよいこと。
（２）
保育に従事する者のうち、その総数のおおむね三分の一（保育に従事する者が二人以下の場合にあっては、一人）以上に相当する数のものが、保育士（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある法第七条第十項第四号に掲げる施設又は同項第五号に掲げる事業を行う事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下同じ。）又は看護師（准看護師を含む。以下この条において同じ。）の資格を有するものであること。
ただし、同法第二条第一項に規定する国家戦略特別区域内に所在する施設であって、次のいずれにも該当し、かつ、本文に規定する事項を満たす施設と同等以上に適切な保育の提供が可能である施設においては、この限りでない。
（ｉ）
過去三年間に保育した小学校就学前子どものおおむね半数以上が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）であり、かつ、現に保育する小学校就学前子どものおおむね半数以上が外国人であること。
（ｉｉ）
外国の保育資格を有する者その他外国人である小学校就学前子どもの保育について十分な知識経験を有すると認められる者を十分な数配置していること。
（ｉｉｉ）
保育士の資格を有する者を一人以上配置していること。
（３）
保育士でない者について、保育士、保母、保父その他これらに紛らわしい名称が用いられていないこと。
（４）
国家戦略特別区域限定保育士が、その業務に関して国家戦略特別区域限定保育士の名称を表示するときに、その資格を得た事業実施区域を明示し、当該事業実施区域以外の区域を表示していないこと。
ロ
保育室等の構造、設備及び面積
（１）
小学校就学前子どもの保育を行う部屋（以下「保育室」という。）、調理室（給食を施設外で調理している場合、小学校就学前子どもが家庭からの弁当を持参している場合その他の場合にあっては、食品の加熱、保存、配膳等のために必要な調理機能を有する設備。以下同じ。）及び便所があること。
（２）
保育室の面積は、小学校就学前子ども一人当たりおおむね一・六五平方メートル以上であること。
（３）
おおむね一歳未満の小学校就学前子どもの保育を行う場所は、おおむね一歳以上の小学校就学前子どもの保育を行う場所と区画され、かつ、安全性が確保されていること。
（４）
保育室は、採光及び換気が確保され、かつ、安全性が確保されていること。
（５）
便所用の手洗設備が設けられているとともに、便所は、保育室及び調理室と区画され、かつ、小学校就学前子どもが安全に使用できるものであること。
（６）
便器の数は、満一歳以上の小学校就学前子どもおおむね二十人につき一以上であること。
ハ
非常災害に対する措置
（１）
消火用具、非常口その他非常災害に際して必要な設備が設けられていること。
（２）
非常災害に対する具体的計画が立てられていること。
（３）
非常災害に備えた定期的な訓練が実施されていること。
（４）
保育室を二階に設ける場合は、保育室その他の小学校就学前子どもが出入りし又は通行する場所に小学校就学前子どもの転落事故を防止する設備が設けられていること。
なお、当該建物が次の（ｉ）及び（ｉｉ）のいずれも満たさないものである場合にあっては、（１）から（３）までに掲げる設備の設置及び訓練の実施を行うことに特に留意されていること。
（ｉ）
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物（同号ロに該当するものを除く。）であること。
（ｉｉ）
次の表の上欄に掲げる区分ごとに、同表の下欄に掲げる設備（小学校就学前子どもの避難に適した構造のものに限る。）のいずれかが、一以上設けられていること。
常用
１　屋内階段
２　屋外階段
避難用
１　建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十三条第一項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第三項に規定する構造の屋内特別避難階段
２　待避上有効なバルコニー
３　建築基準法第二条第七号の二に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
４　屋外階段
（５）
保育室を三階以上に設ける建物は、次に掲げる事項を全て満たすものであること。
（ｉ）
建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物であること。
（ｉｉ）
次の表の上欄に掲げる保育室の階の区分に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、同表の下欄に掲げる設備（小学校就学前子どもの避難に適した構造のものに限る。）のいずれかが、一以上設けられていること。
この場合において、当該設備は、避難上有効な位置に保育室の各部分から当該設備までの歩行距離が三十メートル以内となるように設けられていること。
三階
常用
１　建築基準法施行令第百二十三条第一項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第三項に規定する構造の屋内特別避難階段
２　屋外階段
避難用
１　建築基準法施行令第百二十三条第一項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第三項に規定する構造の屋内特別避難階段
２　建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
３　屋外階段
四階以上
常用
１　建築基準法施行令第百二十三条第一項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第三項に規定する構造の屋内特別避難階段
２　建築基準法施行令第百二十三条第二項に規定する構造の屋外避難階段
避難用
１　建築基準法施行令第百二十三条第一項に規定する構造の屋内避難階段（ただし、当該屋内避難階段の構造は、建築物の一階から保育室が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室（階段室が同条第三項第二号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。）を通じて連絡することとし、かつ、同条第三項第三号、第四号及び第十号を満たすものとする。）又は同条第三項に規定する構造の屋内特別避難階段
２　建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の屋外傾斜路
３　建築基準法施行令第百二十三条第二項に規定する構造の屋外避難階段
（ｉｉｉ）
調理室と調理室以外の部分とが建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備によって区画されており、また、換気、暖房又は冷房の設備の風道の当該床若しくは壁を貫通する部分がある場合には、当該部分又はこれに近接する部分に防火上有効なダンパー（煙の排出量及び空気の流量を調節するための装置をいう。）が設けられていること。
ただし、次のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。
（イ）
調理室にスプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。
（ロ）