会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、学校法人の子法人に対して会計に関する報告を求め、又は学校法人若しくはその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
５
前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
６
会計監査人は、その職務を行うに当たつては、次の各号のいずれかに該当する者を使用してはならない。
一
第八十一条第三項第一号又は第二号に掲げる者
二
自己が会計監査人（前条第一項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を含む。次号において同じ。）に選任されている学校法人の役員若しくは職員又は子法人役員若しくは子法人に使用される者
三
自己が会計監査人に選任されている学校法人又はその子法人から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者
（一般社団・財団法人法の規定の準用）
第八十七条
一般社団・財団法人法第百八条から第百十条までの規定は、会計監査人について準用する。
この場合において、一般社団・財団法人法第百八条第一項及び第百九条第一項中「定款」とあるのは「寄附行為」と、同条中「定時社員総会」とあるのは「定時評議員会」と、同項中「第百七条第一項」とあるのは「私立学校法第八十六条第一項」と、一般社団・財団法人法第百十条中「監事（監事が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監事の過半数」と読み替えるものとする。
第五款　役員、評議員又は会計監査人の損害賠償責任等
（役員、評議員又は会計監査人の学校法人に対する損害賠償責任）
第八十八条
役員、評議員又は会計監査人は、その任務を怠つたときは、学校法人に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。
２
理事が第四十条において準用する一般社団・財団法人法第八十四条第一項の規定に違反して同項第一号の取引をしたときは、当該取引によつて理事又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。
３
第四十条において準用する一般社団・財団法人法第八十四条第一項第二号又は第三号の取引によつて学校法人に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務を怠つたものと推定する。
一
第四十条において準用する一般社団・財団法人法第八十四条第一項第二号又は第三号の理事
二
学校法人が当該取引をすることを決定した理事
三
当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事
（役員、評議員又は会計監査人の第三者に対する損害賠償責任）
第八十九条
役員、評議員又は会計監査人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員、評議員又は会計監査人は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
２
次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。
ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。
一
理事
次に掲げる行為
イ
第百三条第二項に規定する計算書類等及び財産目録に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ロ
虚偽の登記
ハ
虚偽の公告
二
監事
監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
三
会計監査人
会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
（役員、評議員又は会計監査人の連帯責任）
第九十条
役員、評議員又は会計監査人が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員、評議員又は会計監査人も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
（学校法人に対する損害賠償責任の免除）
第九十一条
第八十八条第一項の責任は、評議員会の決議がなければ、免除することができない。
（責任の一部免除）
第九十二条
前条の規定にかかわらず、役員又は会計監査人の第八十八条第一項の責任は、当該役員又は会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額（第九十四条第一項において「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として、評議員会の決議によつて免除することができる。
一
賠償の責任を負う額
二
当該役員又は会計監査人がその在職中に学校法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として文部科学省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員又は会計監査人の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額
イ
理事長
六
ロ
理事長以外の理事であつて、次に掲げるもの
四
（１）
代表業務執行理事及び業務執行理事
（２）
当該学校法人の業務を執行した理事（（１）に掲げる理事を除く。）
（３）
当該学校法人の職員である理事
ハ
理事（イ及びロに掲げるものを除く。）、監事又は会計監査人
二
２
前項の場合には、理事は、同項の評議員会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
一
責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額
二
前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠
三
責任を免除すべき理由及び免除額
３
理事は、第八十八条第一項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を評議員会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。
４
第一項の決議があつた場合において、学校法人が当該決議後に同項の役員又は会計監査人に対し退職慰労金その他の文部科学省令で定める財産上の利益を与えるときは、評議員会の決議による承認を受けなければならない。
（理事会による免除に関する寄附行為の定め）
第九十三条
第九十一条の規定にかかわらず、学校法人は、役員又は会計監査人の第八十八条第一項の責任について、当該役員又は会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となつた事実の内容、当該役員又は会計監査人の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、前条第一項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によつて免除することができる旨を寄附行為をもつて定めることができる。
２
理事は、寄附行為を変更して前項の規定による寄附行為の定め（理事の責任を免除することができる旨の定めに限る。）を設ける議案及び同項の規定による寄附行為の定めに基づく責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を理事会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。
３
第一項の規定による寄附行為の定めに基づいて役員又は会計監査人の責任を免除する旨の理事会の決議を行つたときは、理事は、遅滞なく、前条第二項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には一定の期間内に当該異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。
ただし、当該期間は、一月を下ることができない。
４
評議員の総数の十分の一（これを下回る割合を寄附行為をもつて定めた場合にあつては、その割合）以上の評議員が前項の期間内に同項の異議を述べたときは、学校法人は、第一項の規定による寄附行為の定めに基づく責任の免除をしてはならない。
５
前条第四項の規定は、第一項の規定による寄附行為の定めに基づき責任を免除した場合について準用する。
（責任限定契約）
第九十四条
第九十一条の規定にかかわらず、学校法人は、理事（業務執行理事等及び当該学校法人の職員である理事を除く。以下この条において「非業務執行理事」という。）、監事又は会計監査人の第八十八条第一項の責任について、当該非業務執行理事、監事又は会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、寄附行為をもつて定めた額の範囲内であらかじめ学校法人が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事、監事又は会計監査人と締結することができる旨を寄附行為をもつて定めることができる。
２
前項の契約を締結した非業務執行理事、監事又は会計監査人が当該学校法人の業務執行理事等又は職員に就任したときは、当該契約は、将来に向かつてその効力を失う。
３
理事は、寄附行為を変更して第一項の規定による寄附行為の定め（非業務執行理事と契約を締結することができる旨の定めに限る。）を設ける議案を理事会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。
４
第一項の契約を締結した学校法人が、当該契約の相手方である非業務執行理事、監事又は会計監査人が任務を怠つたことにより損害を受けたことを知つたときは、その後最初に招集される評議員会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
一
第九十二条第二項第一号及び第二号に掲げる事項
二
当該契約の内容及び当該契約を締結した理由
三
第八十八条第一項の損害のうち、当該非業務執行理事、監事又は会計監査人が賠償する責任を負わないとされた額
５
第九十二条第四項の規定は、非業務執行理事、監事又は会計監査人が第一項の契約によつて同項に規定する限度を超える部分について損害を賠償する責任を負わないとされた場合について準用する。
（理事が自己のためにした取引に関する特則）
第九十五条
第四十条において準用する一般社団・財団法人法第八十四条第一項第二号の取引（自己のためにした取引に限る。）をした理事の第八十八条第一項の責任は、任務を怠つたことが当該理事の責めに帰することができない事由によるものであることをもつて免れることができない。
２
前三条の規定は、前項の責任については、適用しない。
（補償契約）
第九十六条