国立研究開発法人科学技術振興機構法
目次
第一章　総則
（第一条―第九条）
第二章　役員及び職員
（第十条―第十九条）
第三章　運用・監視委員会
（第二十条―第二十二条）
第四章　業務
（第二十三条―第三十条）
第五章　財務及び会計
（第三十一条―第三十五条）
第六章　雑則
（第三十六条―第四十条）
第七章　罰則
（第四十一条―第四十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、国立研究開発法人科学技術振興機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「新技術」とは、国民経済上重要な科学技術に関する研究及び開発（以下「研究開発」という。）の成果であって、企業化されていないものをいう。
２
この法律において「基盤的研究開発」とは、次の各号のいずれかに該当する研究開発をいう。
一
新技術の創出に資することとなる科学技術に関する共通的な研究開発
二
新技術の創出に資することとなる科学技術に関する研究開発であって、多数部門の協力を要する総合的なもの
３
この法律において「企業化開発」とは、科学技術に関する研究開発の成果を企業的規模において実施することにより、これを企業化することができるようにすることをいう。
４
この法律において「科学技術情報」とは、科学技術に関する情報をいう。
（名称）
第三条
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人科学技術振興機構とする。
（機構の目的）
第四条
国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）は、新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。第二十三条第一項第五号において同じ。）から寄託された資金の運用の業務、大学に対する研究環境の整備充実等に関する助成の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的とする。
（国立研究開発法人）
第四条の二
機構は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。
（事務所）
第五条
機構は、主たる事務所を埼玉県に置く。
（資本金）
第六条
機構の資本金は、附則第三条第一項、第二項及び第五項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。
２
機構は、必要があるときは、文部科学大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
３
政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。
４
政府は、機構に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（以下この条において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。
５
前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
６
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
７
政府及び政府以外の者は、第二項の認可があった場合において、機構に出資しようとするときは、第三十一条第一項各号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額（土地等を出資の目的とする場合にあっては、土地等）を示すものとする。
（出資証券）
第七条
機構は、出資に対し、出資証券を発行する。
２
出資証券は、記名式とする。
３
前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。
（持分の払戻し等の禁止）
第八条
機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。
２
機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
（名称の使用制限）
第九条
機構でない者は、科学技術振興機構という名称を用いてはならない。
第二章　役員及び職員
（役員）
第十条
機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２
前項の規定により置く監事のうち少なくとも一人は、常勤としなければならない。
３
機構に、役員として、第二十三条第一項第五号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。以下「寄託金運用業務」という。）及び第二十七条第二項に規定する助成資金運用（以下「寄託金運用業務等」という。）を担当する理事（以下「運用業務担当理事」という。）一人を置く。
４
機構に、運用業務担当理事のほか、役員として、理事四人以内を置くことができる。
（役員の職務及び権限等）
第十一条
理事（運用業務担当理事を除く。）は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
２
運用業務担当理事は、寄託金運用業務等について、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
３
通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。
４
監事は、通則法第十九条第九項の規定に基づき理事長又は文部科学大臣に寄託金運用業務等に係る意見を提出したときは、遅滞なく、運用・監視委員会にその旨を報告しなければならない。
（運用業務担当理事の任命の特例）
第十二条
運用業務担当理事は、通則法第二十条第四項の規定にかかわらず、経済、金融、資産運用、経営管理その他の寄託金運用業務等に関連する分野に関する学識経験又は実務経験を有する者のうちから、文部科学大臣の承認を受けて、理事長が任命する。
２
理事長は、前項の規定により運用業務担当理事を任命したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
この場合においては、通則法第二十条第五項の規定は、適用しない。
（理事の任期）
第十三条
理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条の二第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。
（役員の欠格条項の特例）
第十四条
通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員又は研究公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、非常勤の理事又は監事となることができる。
第十五条
通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一
物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
二
前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
三
銀行業、信託業、金融商品取引業、生命保険業その他の金融業（これらに類似し、又は密接に関連する事業を含む。）を行う者（次号において「金融事業者」という。）であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
四
金融事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
第十六条
機構の理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第十五条」とする。
２
機構の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第十四条及び第十五条」とする。
（理事長及び理事の禁止行為）
第十七条
理事長及び理事は、自己又は機構以外の第三者の利益を図る目的をもって、次に掲げる行為を行ってはならない。
一
特別の利益の提供を受け、又は受けるために、寄託金運用業務等に関する契約を機構に締結させること。
二
機構に、自己若しくは自己と利害関係のある者の有する有価証券その他の資産を取得させ、又は寄託金運用業務等に係る資産を自己若しくは自己と利害関係のある者が取得するようにさせること。
（役員及び職員の秘密保持義務）
第十八条
機構の役員及び職員は、第二十三条第一項第一号から第六号まで、第八号、第九号及び第十一号に掲げる業務並びに同項第十二号に掲げる業務（同項第五号及び第六号に掲げる業務に附帯するものに限る。）並びに同条第二項に規定する業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
その職を退いた後も、同様とする。
（役員及び職員の地位）
第十九条
機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三章　運用・監視委員会
（運用・監視委員会の設置及び権限）
第二十条
機構に、寄託金運用業務等の適正な運営を図るため、運用・監視委員会を置く。
２
第一号から第三号までに掲げるもののうち寄託金運用業務等に関する事項及び第四号に掲げるものについては、運用・監視委員会の議を経なければならない。
一
通則法第二十八条第一項に規定する業務方法書
二
通則法第三十五条の五第一項に規定する中長期計画
三