第十一条
沖縄の土地収用法第十六条の規定によつてした事業の認定の公告で、法の施行の際現に効力を有するものは、土地収用法第二十六条第一項の規定によつてした事業の認定の告示とみなす。
この場合における同法第二十八条の三の規定の適用については、同条第一項中「第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示」とあるのは、「沖縄の土地収用法（千九百五十二年立法第六十七号）第二十一条の規定による土地の細目の公告」とする。
２
前項の規定により土地収用法第二十六条第一項の規定によつてしたものとみなされる事業の認定の告示に係る土地及び第七十一条第一項の都市計画事業に係る土地（これらの土地のうち、沖縄の土地収用法第二十一条の規定による土地の細目の公告で、法の施行の際現に効力を有するものに係る土地を除く。）の収用又は使用については、事業の認定後の収用又は使用の手続は、保留されているものとみなす。
（収用又は使用の手続の開始に関する経過措置）
第十二条
前条第二項の規定により収用又は使用の手続が保留されているものとみなされる土地についての収用又は使用の手続の開始に関する土地収用法の適用については、土地収用法の一部を改正する法律施行法（昭和四十二年法律第七十五号）第五条から第七条までの規定の例による。
この場合において、同法第五条中「土地収用法の一部を改正する法律施行法第四条の規定により」とあるのは「沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百十五号）第十一条第二項の規定により」と、同法第六条中「当該都道府県の区域内の起業地について」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行後起業地について」とする。
第十三条
沖縄の土地収用法第二十一条の規定によつてした収用又は使用すべき土地の細目の公告の申請は、土地収用法第三十四条の規定によつてした収用又は使用の手続の開始の申立てとみなす。
２
前項の場合においては、沖縄県知事は、土地収用法第三十四条の二第一項に規定する図面の提出を起業者に命ずることができる。
第十四条
沖縄の土地収用法第二十一条の規定によつてした土地の細目の公告で、法の施行の際現に効力を有するものは、土地収用法第三十四条の三の規定によつてした手続開始の告示とみなす。
２
前項の規定により手続開始の告示があつたものとみなされる土地に関する土地収用法第七十一条（同法第七十二条において準用する場合並びに同法第七十四条第二項及び第八十条の二第二項においてその例による場合を含む。）の規定の適用については、同法第七十一条中「事業の認定の告示の時」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の時」とする。
（事業の認定の効力に関する暫定措置）
第十五条
第十一条第一項の規定により土地収用法第二十六条第一項の規定によつてしたものとみなされる事業の認定の告示に係る事業の認定で、法の施行の日から三月をこえない範囲内の日から効力を失うものは、土地収用法第二十九条及び第三十四条の六の規定にかかわらず、法の施行の日から三月を経過した日から将来に向かつて、その効力を失う。
（裁決の申請に関する経過措置）
第十六条
沖縄の土地収用法第二十六条第一項の規定によつてした裁決の申請は、土地収用法第三十九条第一項及び第四十七条の三第一項の規定によつてした収用又は使用の裁決の申請及び明渡裁決の申立てとみなす。
（収用又は使用の裁決に関する経過措置）
第十七条
沖縄の土地収用法第三十七条第一項の規定によつてした収用又は使用の裁決は、土地収用法第四十八条及び第四十九条の規定によつてした権利取得裁決及び明渡裁決とみなす。
この場合において、収用又は使用の裁決中「収用の時期」又は「使用の時期」とあるのは、「権利を取得し、又は消滅させる時期及び土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の期限」とする。
２
沖縄の土地収用法第三十七条第一項の規定によつてした収用又は使用の裁決における補償金の額は、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算し、一円未満の端数についてはこれを四捨五入した額で表示されているものとみなす。
（収用委員会の委員の兼職禁止の特例等）
第十八条
法第六条第三項の規定により沖縄県の収用委員会の委員又は予備委員とみなされる者で、法の施行の際現に地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の長若しくは常勤の職員と兼ねているものについては、土地収用法第五十二条第四項の規定は、その任期が満了するまでの間は、適用しない。
この場合において、委員が起業者、土地所有者又は関係人である市町村の市町村長である場合の除斥については、なお従前の例による。
２
法第六条第一項の規定により選任される沖縄県の収用委員会の委員の任期は、土地収用法第五十三条第一項の規定にかかわらず、二人については一年、他の二人については二年、その他の三人については三年とし、最初に招集される収用委員会の会議において、くじで定める。
３
沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）により禁
錮
こ
以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又はその執行を受けることがなくなるまでの者は、土地収用法第五十四条第二号に該当する者とみなす。
（収用委員会の招集の特例）
第十九条
法の施行後最初に招集される沖縄県の収用委員会の会議及び法第六条第一項の規定による委員の選任後最初に招集される沖縄県の収用委員会の会議は、土地収用法第六十条第一項の規定にかかわらず、沖縄県知事が招集する。
（不動産の鑑定の特例）
第二十条
土地収用法第六十五条第二項の規定は、法の施行の日から一年を経過する日までの間において、沖縄県の収用委員会が同条第一項第二号の規定により鑑定人に土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利の価格を鑑定させる場合には、適用しない。
（損失の補償の裁決に関する経過措置）
第二十一条
沖縄の土地収用法第六十条の規定によつてした補償の決定は、土地収用法第九十四条第八項の規定によつてした裁決とみなす。
この場合において、法の施行の際現に沖縄の土地収用法第八十三条第三項において準用する同条第一項ただし書に規定する期間が進行しているものについての土地収用法第九十四条第九項の規定の適用に関しては、同項中「裁決書の正本の送達を受けた日から六十日以内」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日から三月以内」とする。
（不服申立期間に関する経過措置）
第二十二条
沖縄の土地収用法の規定によつてした事業の認定、収用審査会の裁決又は琉球政府の行政主席の決定で、法の施行の際現にこれらに対する訴願の期間が進行しているものについての土地収用法第百三十条の規定の適用に関しては、同条第一項中「事業の認定の告示があつた日の翌日から起算して三十日以内」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日から起算して六十日以内」と、同条第二項中「裁決書の正本の送達を受けた日の翌日から起算して三十日以内」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から起算して六十日以内」とする。
（その他の経過措置）
第二十三条
第十条から前条までに規定するもののほか、沖縄の土地収用法の規定によつてした土地についての収用又は使用の手続に関する土地収用法の適用については、土地収用法施行法（昭和二十六年法律第二百二十号）第三条から第五条までの規定の例による。
この場合において、同法第三条中「旧法第二十四条第二項」とあるのは「沖縄の土地収用法（千九百五十二年立法第六十七号）第二十七条第二項」と、同法第四条中「旧法第五十九条」とあるのは「沖縄の土地収用法第六十条」と、同法第五条中「前三条に規定する場合」とあるのは「この政令に別段の定めがある場合」とする。
（準用規定）
第二十四条
第十条から第十七条まで及び第二十条から前条まで（同条において土地収用法施行法第五条の規定の例による部分を除く。）の規定は、土地収用法第五条に掲げる権利若しくは同法第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、若しくは使用する場合又は同法第七条に規定する土石砂
れ
ヽ
き
ヽ
を収用する場合について準用する。
（買受権の特例）
第二十五条
沖縄の土地収用法の規定によつて収用した土地については、土地収用法第百六条第一項本文の規定にかかわらず、その全部又は一部が事業の廃止、変更その他の事由によつて収用の時期から二十年以内に不用となつたとき（沖縄の土地収用法第六十七条第三項の規定によつて琉球政府の行政主席の認定した事業の用に現に供している場合を除く。）は、収用の時期に土地所有者であつた者又はその包括承継人は、収用の時期から二十年以内に、起業者が不用となつた部分の土地及びその土地に関する所有権以外の権利に対して支払つた補償金を法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算し、一円未満の端数についてはこれを四捨五入した額に相当する金額を起業者に提供して、その土地を買い受けることができる。
第三節　宅地建物取引業法関係
（土地建物取引業者に関する経過措置）
第二十六条