事業者は、エチレンオキシド、アセトアルデヒド又は酸化プロピレンを化学設備、タンク自動車、タンク車、ドラムかん等に貯蔵するときは、常にその内部の不活性ガス以外のガス又は蒸気を不活性ガスで置換しておかなければならない。
（通風等による爆発又は火災の防止）
第二百六十一条
事業者は、引火性の物の蒸気、可燃性ガス又は可燃性の粉じんが存在して爆発又は火災が生ずるおそれのある場所については、当該蒸気、ガス又は粉じんによる爆発又は火災を防止するため、通風、換気、除じん等の措置を講じなければならない。
（通風等が不十分な場所におけるガス溶接等の作業）
第二百六十二条
事業者は、通風又は換気が不十分な場所において、可燃性ガス及び酸素（以下この条及び次条において「ガス等」という。）を用いて溶接、溶断又は金属の加熱の作業を行なうときは、当該場所におけるガス等の漏えい又は放出による爆発、火災又は火傷を防止するため、次の措置を講じなければならない。
一
ガス等のホース及び吹管については、損傷、摩耗等によるガス等の漏えいのおそれがないものを使用すること。
二
ガス等のホースと吹管及びガス等のホース相互の接続箇所については、ホースバンド、ホースクリツプ等の締付具を用いて確実に締付けを行なうこと。
三
ガス等のホースにガス等を供給しようとするときは、あらかじめ、当該ホースに、ガス等が放出しない状態にした吹管又は確実な止めせんを装着した後に行なうこと。
四
使用中のガス等のホースのガス等の供給口のバルブ又はコツクには、当該バルブ又はコツクに接続するガス等のホースを使用する者の名札を取り付ける等ガス等の供給についての誤操作を防ぐための表示をすること。
五
溶断の作業を行なうときは、吹管からの過剰酸素の放出による火傷を防止するため十分な換気を行なうこと。
六
作業の中断又は終了により作業箇所を離れるときは、ガス等の供給口のバルブ又はコツクを閉止してガス等のホースを当該ガス等の供給口から取りはずし、又はガス等のホースを自然通風若しくは自然換気が十分な場所へ移動すること。
２
労働者は、前項の作業に従事するときは、同項各号に定めるところによらなければ、当該作業を行なつてはならない。
（ガス等の容器の取扱い）
第二百六十三条
事業者は、ガス溶接等の業務（令第二十条第十号に掲げる業務をいう。以下同じ。）に使用するガス等の容器については、次に定めるところによらなければならない。
一
次の場所においては、設置し、使用し、貯蔵し、又は放置しないこと。
イ
通風又は換気の不十分な場所
ロ
火気を使用する場所及びその附近
ハ
火薬類、危険物その他の爆発性若しくは発火性の物又は多量の易燃性の物を製造し、又は取り扱う場所及びその附近
二
容器の温度を四十度以下に保つこと。
三
転倒のおそれがないように保持すること。
四
衝撃を与えないこと。
五
運搬するときは、キヤツプを施すこと。
六
使用するときは、容器の口金に付着している油類及びじんあいを除去すること。
七
バルブの開閉は、静かに行なうこと。
八
溶解アセチレンの容器は、立てて置くこと。
九
使用前又は使用中の容器とこれら以外の容器との区別を明らかにしておくこと。
（異種の物の接触による発火等の防止）
第二百六十四条
事業者は、異種の物が接触することにより発火し、又は爆発するおそれのあるときは、これらの物を接近して貯蔵し、又は同一の運搬機に積載してはならない。
ただし、接触防止のための措置を講じたときは、この限りでない。
（火災のおそれのある作業の場所等）
第二百六十五条
事業者は、起毛、反毛等の作業又は綿、羊毛、ぼろ、木毛、わら、紙くずその他可燃性の物を多量に取り扱う作業を行なう場所、設備等については、火災防止のため適当な位置又は構造としなければならない。
（自然発火の防止）
第二百六十六条
事業者は、自然発火の危険がある物を積み重ねるときは、危険な温度に上昇しない措置を講じなければならない。
（油等の浸染したボロ等の処理）
第二百六十七条
事業者は、油又は印刷用インキ類によつて浸染したボロ、紙くず等については、不燃性の有がい容器に収める等火災防止のための措置を講じなければならない。
第三節　化学設備等
（化学設備を設ける建築物）
第二百六十八条
事業者は、化学設備（配管を除く。）を内部に設ける建築物については、当該建築物の壁、柱、床、はり、屋根、階段等（当該化学設備に近接する部分に限る。）を不燃性の材料で造らなければならない。
（腐食防止）
第二百六十九条
事業者は、化学設備（バルブ又はコックを除く。）のうち危険物又は引火点が六十五度以上の物（以下「危険物等」という。）が接触する部分については、当該危険物等による当該部分の著しい腐食による爆発又は火災を防止するため、当該危険物等の種類、温度、濃度等に応じ、腐食しにくい材料で造り、内張りを施す等の措置を講じなければならない。
（ふた板等の接合部）
第二百七十条
事業者は、化学設備のふた板、フランジ、バルブ、コック等の接合部については、当該接合部から危険物等が漏えいすることによる爆発又は火災を防止するため、ガスケットを使用し、接合面を相互に密接させる等の措置を講じなければならない。
（バルブ等の開閉方向の表示等）
第二百七十一条
事業者は、化学設備のバルブ若しくはコック又はこれらを操作するためのスイッチ、押しボタン等については、これらの誤操作による爆発又は火災を防止するため、次の措置を講じなければならない。
一
開閉の方向を表示すること。
二
色分け、形状の区分等を行うこと。
２
前項第二号の措置は、色分けのみによるものであつてはならない。
（バルブ等の材質等）
第二百七十二条
事業者は、化学設備のバルブ又はコックについては、次に定めるところによらなければならない。
一
開閉のひん度及び製造又は取扱いに係る危険物等の種類、温度、濃度等に応じ、耐久性のある材料で造ること。
二
化学設備の使用中にしばしば開放し、又は取り外すことのあるストレーナ等とこれらに最も近接した化学設備（配管を除く。以下この号において同じ。）との間には、二重に設けること。
ただし、当該ストレーナ等と当該化学設備の間に設けられるバルブ又はコックが確実に閉止していることを確認することができる装置を設けるときは、この限りでない。
（送給原材料の種類等の表示）
第二百七十三条
事業者は、化学設備（配管を除く。）に原材料を送給する労働者が当該送給を誤ることによる爆発又は火災を防止するため、当該労働者が見やすい位置に、当該原材料の種類、当該送給の対象となる設備その他必要な事項を表示しなければならない。
（計測装置の設置）
第二百七十三条の二
事業者は、特殊化学設備については、その内部における異常な事態を早期には握するために必要な温度計、流量計、圧力計等の計測装置を設けなければならない。
（自動警報装置の設置等）
第二百七十三条の三
事業者は、特殊化学設備（製造し、又は取り扱う危険物等の量が厚生労働大臣が定める基準に満たないものを除く。）については、その内部における異常な事態を早期には握するために必要な自動警報装置を設けなければならない。
２
事業者は、前項に規定する措置を講ずることが困難なときは、監視人を置き、当該特殊化学設備の運転中は当該設備を監視させる等の措置を講じなければならない。
（緊急しや断装置の設置等）
第二百七十三条の四
事業者は、特殊化学設備については、異常な事態の発生による爆発又は火災を防止するため、原材料の送給をしや断し、又は製品等を放出するための装置、不活性ガス、冷却用水等を送給するための装置等当該事態に対処するための装置を設けなければならない。
２
前項の装置に設けるバルブ又はコツクについては、次に定めるところによらなければならない。
一
確実に作動する機能を有すること。
二
常に円滑に作動できるような状態に保持すること。
三
安全かつ正確に操作することのできるものとすること。
（予備動力源等）
第二百七十三条の五
事業者は、特殊化学設備、特殊化学設備の配管又は特殊化学設備の附属設備に使用する動力源については、次に定めるところによらなければならない。
一
動力源の異常による爆発又は火災を防止するための直ちに使用することができる予備動力源を備えること。
二
バルブ、コツク、スイツチ等については、誤操作を防止するため、施錠、色分け、形状の区分等を行うこと。
２
前項第二号の措置は、色分けのみによるものであつてはならない。
（作業規程）
第二百七十四条
事業者は、化学設備又はその附属設備を使用して作業を行うときは、これらの設備に関し、次の事項について、爆発又は火災を防止するため必要な規程を定め、これにより作業を行わせなければならない。
一
バルブ、コック等（化学設備（配管を除く。以下この号において同じ。）に原材料を送給し、又は化学設備から製品等を取り出す場合に用いられるものに限る。）の操作
二
冷却装置、加熱装置、
攪拌
かくはん
装置及び圧縮装置の操作
三
計測装置及び制御装置の監視及び調整
四
安全弁、緊急しや断装置その他の安全装置及び自動警報装置の調整
五
ふた板、フランジ、バルブ、コック等の接合部における危険物等の漏えいの有無の点検
六
試料の採取
七
特殊化学設備にあつては、その運転が一時的又は部分的に中断された場合の運転中断中及び運転再開時における作業の方法
八
異常な事態が発生した場合における応急の措置
九
前各号に掲げるもののほか、爆発又は火災を防止するため必要な措置
（退避等）
第二百七十四条の二