但し、第三十四条及び第三十八条の改正規定は、昭和二十七年四月一日から、附則第六項中戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号）附則第十二項及び第十八項の改正規定は、昭和二十八年八月一日から適用する。
２
軍人であつた者のその在職期間内における負傷又は疾病に関しては、第七条の改正規定にかかわらず、障害一時金を支給しない。
３
恩給法別表第一号表ノ三に定める程度の障害の状態にある者について、改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用する場合においては、同法第七条中「昭和二十七年四月一日」とあるのは「昭和二十九年四月一日」と、同法第十一条第二号中「昭和二十七年三月三十一日」とあるのは「昭和二十九年三月三十一日」と、同法第十三条第一項中「昭和二十七年四月」とあるのは「昭和二十九年四月」とする。
５
この法律による第三十四条の規定の改正によりこの法律の施行と同時に、昭和二十九年四月一日前に死亡した軍人又は軍人であつた者に関し弔慰金の支給を受ける権利を有するに至つた者に支給する第三十七条に規定する国債の発行の日は、昭和二十九年四月一日とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律附則第二十項の規定による遺族年金又は弔慰金を受ける者がある場合の扶助料給与の特例）
４
公務員（公務員に準ずる者を含む。以下同じ。）の死亡につき戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号）附則第二十項の規定により遺族年金又は弔慰金を受ける者がある場合においては、当該公務員が普通恩給についての最短恩給年限に達しているときは、昭和二十八年四月（公務員が昭和二十八年四月一日以後死亡した場合においては、その死亡の日の属する月の翌月。以下本項において同じ。）分以降その公務員の遺族が受ける扶助料の年額を恩給法第七十五条第一項第二号に規定する場合の扶助料の年額に相当する年額に改正するものとし、当該公務員が普通恩給についての最短恩給年限に達していないときは、当該公務員が普通恩給についての最短恩給年限に達しているものとみなし、その公務員の遺族に対し、昭和二十八年四月から恩給法第七十五条第一項第二号に規定する場合の扶助料の年額に相当する金額の扶助料を給するものとする。
５
法律第百五十五号附則第二十三条第四項の規定は、前項の場合に準用する。
６
前二項の規定により扶助料を給する場合において、同一の事由により戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律の規定により遺族年金の支給を受ける者があるときに給する扶助料の額は、この法律の規定により給すべき扶助料の額から当該遺族年金の額（遺族年金の支給を受ける者が二人以上あるときは、これらの者が受ける遺族年金の合算額）に相当する額を控除した額とする。
但し、遺族年金の支給を受ける者のうちに、当該公務員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者がある場合においては、これに一万円を加算した額とする。
１０
この法律施行前に死亡した公務員に関する改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律附則第二十項から附則第二十三項までの規定による遺族年金の支給については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和三十年十月一日から施行する。
ただし、附則第十七項及び附則第十八項の規定は公布の日から施行し、第三条の改正規定は、弔慰金に関しては、昭和二十七年四月一日から、第四条の改正規定は、弔慰金に関しては、昭和二十七年四月一日から、遺族年金に関しては、昭和二十八年四月一日から、第三十四条から第三十六条までの改正規定は、昭和二十七年四月一日から、附則第十一項及び附則第十二項の規定は、昭和二十八年四月一日から適用する。
２
改正後の第二十三条の規定を適用する場合には、同条第三号中「昭和二十七年四月一日」とあるのは、第二条第一項第二号に掲げる者であつて公務上の負傷又は疾病が昭和十六年十二月八日前に生じたものの遺族については、「昭和三十年十月一日」と、同条同項第三号に掲げる者の遺族については、「昭和二十八年四月一日」とする。
３
この法律による第三条又は第二十三条の規定の改正により障害年金、障害一時金又は遺族年金を受ける権利を有するに至つた者に関し、改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用する場合においては、第七条第一項及び第二項、第二十五条第一項並びに第三十条第一項中「昭和二十七年四月一日」とあるのは「昭和三十年十月一日」と、第十一条第二号及び第二十九条第二号中「昭和二十七年三月三十一日」とあるのは「昭和三十年九月三十日」と、第十三条第一項及び第三十条第一項中「昭和二十七年四月」とあるのは「昭和三十年十月」と、第二十五条第一項中「昭和二十七年四月二日」とあるのは「昭和三十年十月二日」とする。
４
改正後の第四条第二項の規定の適用により遺族年金を受ける権利を有するに至つた者に関し、改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用する場合においては、第二十五条第一項及び第三十条第一項中「昭和二十七年四月一日」とあるのは「昭和二十八年四月一日」と、第二十五条第一項中「昭和二十七年四月二日」とあるのは「昭和二十八年四月二日」と、第二十九条第二号中「昭和二十七年三月三十一日」とあるのは「昭和二十八年三月三十一日」と、第三十条第一項中「昭和二十七年四月」とあるのは「昭和二十八年四月」とする。
５
昭和三十年十月分から昭和三十一年六月分までの遺族年金の額を算出する場合においては、第二十六条第一項の改正規定にかかわらず、同項中「三万五千二百四十五円」とあるのは、「三万一千五円」と読み替えるものとする。
６
軍人軍属又は軍人軍属であつた者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）、子及び孫のうち、昭和二十一年二月一日以後養子となつたことにより第二十九条の規定により遺族年金の支給を受けることができなかつた者又は第三十一条の規定により遺族年金の支給を受ける権利を失つた者で、昭和三十年六月三十日において離縁又は縁組の取消により同条第五号又は第六号に規定する養子でなくなつていたものは、この法律の施行の際、遺族年金を受ける権利を取得するものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、この限りでない。
一
当該軍人又は軍人であつた者が公務上の負傷又は疾病により死亡したことによる扶助料を受ける資格を有する者
二
養子となつた日以後この法律の施行前に第三十一条第一号から第四号までのいずれかに該当した者
三
前号の期間内に婚姻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に入つていると認められる場合を含む。）したことにより第三十一条第五号に該当した者
四
昭和二十七年五月一日以後この法律の施行前に養子となつたことにより第三十一条第五号又は第六号に該当した者
７
前項の遺族年金は、昭和三十年十月分から支給する。
８
この法律の施行前に死亡した軍人軍属又は軍人軍属であつた者に関し、改正前の第三十五条及び第三十六条の規定により弔慰金の支給を受ける権利を有する者がある場合においては、弔慰金を受けるべき遺族の順位については、第三十五条及び第三十六条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
９
この法律による第三条及び第三十四条から第三十六条までの規定の改正によりこの法律の施行と同時に弔慰金の支給を受ける権利を有するに至つた者に支給する第三十七条に規定する国債の発行の日は、昭和三十年十月一日とし、改正後の第四条第二項の規定の適用により昭和二十九年四月一日前に死亡した者に関し弔慰金の支給を受ける権利を有するに至る者に支給する第三十七条に規定する国債の発行の日は、昭和二十九年四月一日とする。
１０
改正後の第四条第二項の規定の適用により公務上負傷し、又は疾病にかかつたものとみなされる者の遺族に対し、この法律の施行前に改正前の第三十四条第二項の規定の適用により弔慰金を支給していた場合においては、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第三十五条の二の規定の適用については、当該弔慰金は、改正前の第三十四条第二項の規定の適用によらないで支給したものとみなす。
１１
軍人軍属又は軍人軍属であつた者が、今次の終戦に関連する非常事態に当たり、軍人軍属たる特別の事情に関連して死亡し、戦傷病者戦没者遺族等援護法第四条第一項に規定する審議会等において公務による負傷又は疾病により死亡したものと同視すべきものと議決した場合においては、その遺族に遺族年金及び弔慰金を支給する。
この場合においては、同法の規定による遺族年金及び弔慰金（第三十四条第四項の規定の適用によらないものをいう。）に関する規定を準用する。
１２
前項に規定する者の死亡に関し、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第三十五条の三第一項の規定により扶助料の額が改定され、又はその者の遺族が同項に規定する扶助料を受ける権利を取得する場合には、前項の遺族年金は、支給しない。
１３