前項の共通義務確認の訴えに係る請求を認容する判決が確定したとき又は請求の認諾、第二条第四号に規定する義務が存することを認める旨の和解若しくは和解金債権が存することを認める旨の和解によって同項の共通義務確認の訴えに係る訴訟が終了したときは、同項の特定適格消費者団体が簡易確定手続開始の申立てをすることができる期間及び当該特定適格消費者団体を当事者とする簡易確定手続又は異議後の訴訟が係属している間は、民事保全法第三十七条第一項及び第三項の規定の適用については、本案の訴えが係属しているものとみなす。
３
民事保全法第三十八条及び第四十条の規定の適用については、第六十一条第一項の申立てに係る仮差押えの手続の当事者である特定適格消費者団体が提起した共通義務確認訴訟に係る第一審裁判所（当該共通義務確認訴訟が控訴審に係属するときは、控訴裁判所）を本案の裁判所とみなす。
（仮差押えをした特定適格消費者団体の義務）
第六十四条
特定適格消費者団体は、仮差押命令に係る仮差押えの執行がされている財産について強制執行の申立てをし、又は当該財産について強制執行若しくは担保権の実行の手続がされている場合において配当要求をするときは、当該特定適格消費者団体が取得した債務名義及び取得することとなる債務名義に係る届出債権を平等に取り扱わなければならない。
第四節　補則
（訴訟代理権の不消滅）
第六十五条
訴訟代理権は、被害回復裁判手続の当事者である特定適格消費者団体の第七十一条第一項に規定する特定認定が、第八十条第一項各号に掲げる事由により失効し、又は第九十二条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事由により取り消されたことによっては、消滅しない。
（手続の中断及び受継）
第六十六条
次の各号に掲げる手続の当事者である特定適格消費者団体の第七十一条第一項に規定する特定認定が、第八十条第一項各号に掲げる事由により失効し、又は第九十二条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事由により取り消されたときは、その手続は、中断する。
この場合において、それぞれ当該各号に定める者は、その手続を受け継がなければならない。
一
共通義務確認訴訟の手続、簡易確定手続（次号に掲げる簡易確定手続を除く。）又は仮差押命令に係る仮差押えの手続（仮差押えの執行に係る訴訟手続を含む。）
第九十三条第一項の規定による指定を受けた特定適格消費者団体
二
簡易確定手続（簡易確定決定があった後の手続に限る。）又は異議後の訴訟の手続
第九十三条第一項の規定による指定を受けた特定適格消費者団体（第三十四条第一項又は第五十七条第一項の授権を得た場合に限る。）又は届出消費者
三
特定適格消費者団体が対象債権等に関して取得した債務名義に係る民事執行に係る訴訟手続
第九十三条第三項の規定による指定を受けた特定適格消費者団体
２
前項の規定は、訴訟代理人がある間は、適用しない。
３
第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、共通義務確認訴訟又は簡易確定手続（特定適格消費者団体であった法人が債権届出をした場合を除く。）において、他に当事者である特定適格消費者団体がある場合には、適用しない。
（関連する請求に係る訴訟手続の中止）
第六十七条
共通義務確認訴訟が係属する場合において、当該共通義務確認訴訟の当事者である事業者等と対象消費者との間に他の訴訟が係属し、かつ、当該他の訴訟が当該共通義務確認訴訟の目的である請求又は防御の方法と関連する請求に係るものであるときは、当該他の訴訟の受訴裁判所は、当事者の意見を聴いて、決定で、その訴訟手続の中止を命ずることができる。
２
前項の受訴裁判所は、同項の決定を取り消すことができる。
（対象消費者による訴えの提起等があったときの時効の完成猶予）
第六十八条
次の表の上欄に掲げる場合において、同表の中欄に掲げる日から六月以内に、同表の下欄に掲げる対象債権について民法第百四十七条第一項各号に掲げる事由があるときは、当該対象債権の時効の完成猶予に関しては、共通義務確認の訴えを提起し、又は民事訴訟法第百四十三条第二項の書面を当該共通義務確認の訴えが係属していた裁判所に提出した時に、当該事由があったものとみなす。
一　共通義務確認の訴えの取下げの効力が生じた場合
当該取下げの効力が生じた日
当該取り下げられた共通義務確認の訴えに係る対象債権
二　共通義務確認の訴えを却下する裁判が確定した場合
当該裁判が確定した日
当該却下された共通義務確認の訴えに係る対象債権
三　第十五条第一項に規定する特定適格消費者団体が第十六条第一項の期間（同条第二項の規定により当該期間が伸長された場合にあっては、当該伸長された期間。次号において同じ。）内に簡易確定手続開始の申立てをしなかった場合
当該期間の満了の日
共通義務確認訴訟において認められた義務に係る対象債権
四　第十五条第二項に規定する特定適格消費者団体が第十六条第一項の期間内に簡易確定手続開始の申立てをしなかった場合
当該期間の満了の日
当該和解において認められた義務に係る対象債権（第十五条第二項ただし書に規定する部分を除く。）
五　簡易確定手続開始の申立ての取下げ（届出期間満了後にされたものを除く。）の効力が生じた場合
当該取下げの効力が生じた日
当該取り下げられた申立てに係る対象債権
六　第十三条に規定する簡易確定手続開始の申立てを却下する裁判（第十六条第一項又は第二十四条の規定に違反することを理由とするものを除く。）が確定した場合
当該裁判が確定した日
当該却下された申立てに係る対象債権
（共通義務確認訴訟の判決が再審により取り消された場合の取扱い）
第六十九条
簡易確定手続開始決定の前提となった共通義務確認訴訟の判決が再審により取り消された場合には、簡易確定手続が係属する裁判所は、決定で、債権届出（当該簡易確定手続開始決定の前提となった共通義務確認訴訟の判決が取り消されたことによってその前提を欠くこととなる部分に限る。）を却下しなければならない。
２
前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
３
第一項の場合には、第五十六条第一項の規定により訴えの提起があったものとみなされる事件が係属する裁判所は、判決で、当該訴え（当該簡易確定手続開始決定の前提となった共通義務確認訴訟の判決が取り消されたことによってその前提を欠くこととなる部分に限る。）を却下しなければならない。
（最高裁判所規則）
第七十条
この章に定めるもののほか、被害回復裁判手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第三章　特定適格消費者団体
第一節　特定適格消費者団体の認定等
（特定適格消費者団体の認定）
第七十一条
適格消費者団体は、内閣総理大臣の認定（以下「特定認定」という。）を受けた場合に限り、被害回復関係業務を行うことができる。
２
前項に規定する「被害回復関係業務」とは、次に掲げる業務をいう。
一
被害回復裁判手続に関する業務（第三十四条第一項又は第五十七条第一項の授権に係る債権に係る裁判外の和解を含む。）
二
前号に掲げる業務の遂行に必要な消費者の被害に関する情報の収集に係る業務
三
第一号に掲げる業務に付随する対象消費者等に対する情報の提供及び金銭その他の財産の管理に係る業務
３
特定認定を受けようとする適格消費者団体は、内閣総理大臣に特定認定の申請をしなければならない。
４
内閣総理大臣は、前項の申請をした適格消費者団体が次に掲げる要件の全てに適合しているときに限り、特定認定をすることができる。
一
差止請求関係業務（消費者契約法第十三条第一項に規定する差止請求関係業務をいう。以下同じ。）を相当期間にわたり継続して適正に行っていると認められること。
二
第二項に規定する被害回復関係業務（以下単に「被害回復関係業務」という。）の実施に係る組織、被害回復関係業務の実施の方法、被害回復関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法、被害回復関係業務の実施に関する金銭その他の財産の管理の方法その他の被害回復関係業務を適正に遂行するための体制及び業務規程が適切に整備されていること。
三
その理事に関し、次に掲げる要件に適合するものであること。
イ
被害回復関係業務の執行を決定する機関として理事をもって構成する理事会が置かれており、かつ、定款で定めるその決定の方法が次に掲げる要件に適合していると認められること。
（１）
当該理事会の決議が理事の過半数又はこれを上回る割合以上の多数決により行われるものとされていること。
（２）
共通義務確認の訴えの提起その他の被害回復関係業務の執行に係る重要な事項の決定が理事その他の者に委任されていないこと。
ロ
理事のうち一人以上が弁護士であること。
四
共通義務確認の訴えの提起その他の被害回復裁判手続についての検討を行う部門において消費者契約法第十三条第三項第五号イ及びロに掲げる者（以下「専門委員」と総称する。）が共にその専門的な知識経験に基づいて必要な助言を行い又は意見を述べる体制が整備されていることその他被害回復関係業務を遂行するための人的体制に照らして、被害回復関係業務を適正に遂行することができる専門的な知識経験を有すると認められること。
五
被害回復関係業務を適正に遂行するに足りる経理的基礎を有すること。
六
被害回復関係業務に関して支払を受ける報酬又は費用がある場合には、その額又は算定方法、支払方法その他必要な事項を定めており、これが消費者の利益の擁護の見地から不当なものでないこと。
七
被害回復関係業務以外の業務を行うことによって被害回復関係業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
５