ただし、その者が平成十八年整備法の施行の日以後に港湾空港技術研究所等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
２
施行日の前日に国立研究開発法人港湾空港技術研究所若しくは国立研究開発法人電子航法研究所の職員として在職する者（平成十八年整備法附則第四条第一項の規定の適用を受けた者であって、平成十八年整備法の施行の日以後引き続き独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号。以下この項において「通則法整備法」という。）第百八十八条の規定による改正前の独立行政法人港湾空港技術研究所法（平成十一年法律第二百九号）第二条の独立行政法人港湾空港技術研究所（国立研究開発法人港湾空港技術研究所を含む。以下この項において「旧港湾空港技術研究所」という。）又は通則法整備法第百八十九条の規定による改正前の独立行政法人電子航法研究所法（平成十一年法律第二百十号）第二条の独立行政法人電子航法研究所（国立研究開発法人電子航法研究所を含む。以下この項において「旧電子航法研究所」という。）の職員として在職する者に限る。）が、引き続いて研究所の職員となり、かつ、引き続き研究所の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合、又は施行日の前日に独立行政法人航海訓練所の職員として在職する者（平成十八年整備法附則第四条第一項の規定の適用を受けた者であって、平成十八年整備法の施行の日以後引き続き独立行政法人航海訓練所の職員として在職する者に限る。）が、引き続いて機構の職員となり、かつ、引き続き機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合における、その者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、それぞれ、その者の平成十八年整備法の施行の日以後の旧港湾空港技術研究所若しくは旧電子航法研究所の職員としての在職期間及び研究所の職員としての在職期間又はその者の同日以後の独立行政法人航海訓練所の職員としての在職期間及び機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
ただし、その者が同日以後に旧港湾空港技術研究所若しくは旧電子航法研究所若しくは研究所又は独立行政法人航海訓練所若しくは機構を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
（研究所等の役員又は職員についての通則法の適用に関する経過措置）
第七条
研究所の役員又は職員についての通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の四第一項、第二項第一号及び第四号並びに第六項並びに第五十条の六の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の四第一項
を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを目的
（独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第四十八号。第六項において「平成二十七年整備法」という。）附則第二条第一項の規定により解散した旧国立研究開発法人港湾空港技術研究所又は旧国立研究開発法人電子航法研究所（以下「旧港湾空港技術研究所等」という。）の役員又は職員（非常勤の者を除く。以下「旧港湾空港技術研究所等役職員」という。）であった者を含む。以下この項において同じ。）を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを目的
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の四第二項第一号
であった者
であった者（旧港湾空港技術研究所等役職員であった者を含む。）
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の四第二項第四号
の組織
（旧港湾空港技術研究所等を含む。）の組織
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の四第六項
したこと
したこと（旧港湾空港技術研究所法等（平成二十七年整備法附則第八条第一号の規定による廃止前の国立研究開発法人港湾空港技術研究所法（平成十一年法律第二百九号）又は同条第二号の規定による廃止前の国立研究開発法人電子航法研究所法（平成十一年法律第二百十号）をいう。以下この項において同じ。）又は旧港湾空港技術研究所等が定めていた業務方法書、第四十九条に規定する規程その他の規則（以下この項において「旧港湾空港技術研究所等規則」という。）に違反する職務上の行為をしたことを含む。次条において同じ。）
させたこと
させたこと（旧港湾空港技術研究所等の役員又は職員にこの法律、旧港湾空港技術研究所法等若しくは他の法令又は旧港湾空港技術研究所等規則に違反する職務上の行為をさせたことを含む。次条において同じ。）
であった者
であった者（旧港湾空港技術研究所等の役員又は職員であった者を含む。）
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号
であった者
であった者（旧港湾空港技術研究所等役職員であった者を含む。）
定めるもの
定めるもの（離職前五年間に在職していた旧港湾空港技術研究所等の内部組織として主務省令で定めるものが行っていた業務を行う国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の内部組織として主務省令で定めるものを含む。）
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号
の役員又は管理
（旧港湾空港技術研究所等を含む。）の役員又は管理
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第三号
と営利企業等
（旧港湾空港技術研究所等を含む。以下この号において同じ。）と営利企業等
（国立研究開発法人港湾空港技術研究所法等の廃止）
第八条
次に掲げる法律は、廃止する。
一
国立研究開発法人港湾空港技術研究所法
二
国立研究開発法人電子航法研究所法
三
独立行政法人航海訓練所法
（国立研究開発法人港湾空港技術研究所法等の廃止に伴う経過措置）
第九条
国立研究開発法人港湾空港技術研究所又は国立研究開発法人電子航法研究所の役員又は職員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務及び独立行政法人航海訓練所の役員又は職員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。
２
施行日前に前条第一号の規定による廃止前の国立研究開発法人港湾空港技術研究所法第十三条の規定により国土交通大臣が国立研究開発法人港湾空港技術研究所に対してした指示は、第三条の規定による改正後の国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法第十三条の規定により国土交通大臣が研究所にした指示とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第十条
この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第三十五条
この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日