通則法改正法附則第八条第一項の規定により旧通則法第二十九条第一項の中期目標が新通則法第二十九条第一項の規定により指示した同項の中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の次に掲げる省令の規定及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令（平成十五年文部科学省令第五十九号）第五条第一項の規定の適用については、これらの省令の規定中「当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第二十九条第二項第二号」とあるのは「当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下この表において「旧通則法」という。）第二十九条第二項第三号」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第二十九条第二項第二号から」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から」と、「期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第二十九条第二項第二号」とあるのは「期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が旧通則法第二十九条第二項第三号」とする。
一から十二まで
略
十三
独立行政法人日本学生支援機構に関する省令第五条第一項
（業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置）
第三条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、通則法改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る業務報告書又は事業報告書から適用する。
一から二十一まで
略
二十二
独立行政法人日本学生支援機構に関する省令第十条の二第三項
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十八年十月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、第三十四条の改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。
（平成二十九年度において学資支給金の支給を受ける者に係る選考の特例）
２
平成二十九年度において独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の二第一項の学資支給金（以下この項において単に「学資支給金」という。）の支給を受ける者に係る選考は、独立行政法人日本学生支援機構に関する省令第二十三条の二第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者について行うものとする。
一
学資支給金の支給を受けようとする私立の高等専門学校の第四学年に進級した学生で、独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成十六年政令第二号。以下この項において「令」という。）第一条第一項の表備考第七号の自宅外通学のとき（以下この項において単に「自宅外通学のとき」という。）に該当する者のうち、当該高等専門学校の校長の推薦を受けたもの
二
学資支給金の支給を受けようとする高等専門学校の第四学年に進級した学生で、令第八条の二第四項に規定する者に該当する者のうち、当該高等専門学校の校長の推薦を受けたもの
三
学資支給金の支給を受けようとする私立の大学又は私立の専修学校の専門課程に入学した者で、自宅外通学のときに該当する者のうち、当該学校の学長又は校長の推薦を受けたもの
四
学資支給金の支給を受けようとする大学又は専修学校の専門課程に入学した者で、令第八条の二第四項に規定する者に該当する者のうち、当該学校の学長又は校長の推薦を受けたもの
３
前項に規定する推薦の基準は、独立行政法人日本学生支援機構が定める。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（財務諸表及び業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置）
第二条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び業務報告書又は事業報告書から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び業務報告書又は事業報告書については、なお従前の例による。
一から二十まで
略
二十一
独立行政法人日本学生支援機構に関する省令第十条及び第十条の二
附　則
（施行期日）
１
この省令は、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号。附則第三項において「支援法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（施行前の準備）
２
この省令を施行するために必要な選考の手続その他の行為は、この省令の施行前においても行うことができる。
（旧学資支給金の支給を受ける者に係る特例）
３
支援法附則第六条第一項に規定する旧学資支給金（以下この項において単に「旧学資支給金」という。）の支給を受ける者が同法の施行後引き続き旧学資支給金の支給を受けるときは、その者は、同法附則第五条の規定による改正後の機構法第十七条の二第一項に規定する学資支給金の支給を受けることができない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、大学等における修学の支援に関する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
ただし、第四十条第一項に第三号を加える改正規定は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
機構は、大学等における修学の支援に関する法律附則第六条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法附則第五条の規定による改正前の独立行政法人日本学生支援機構法第二十三条の三の規定により特別の勘定を設けて経理する場合には、この省令による改正前の独立行政法人日本学生支援機構に関する省令第十七条第二項の規定は、なおその効力を有する。
３
この省令による改正後の独立行政法人日本学生支援機構に関する省令第二十九条第二項及び第三十一条第二項の規定は、この省令の施行の日以後の期間に対応する延滞金の額の計算について適用し、同日前の期間に対応する延滞金の額の計算については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から施行する。
（施行前の準備）
第二条
この省令を施行するために必要な判定の手続その他の行為は、この省令の施行前においても行うことができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年十月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、令和五年四月一日から施行する。
（給付奨学生認定に係る特例）
第三条
令和二年十月一日から令和五年九月三十日までの間に、適格認定における学業成績の判定（独立行政法人日本学生支援機構に関する省令第二十三条の六に規定する適格認定における学業成績の判定をいう。以下この条において同じ。）の結果、第二条による改正前の同令別表廃止の項第四号に掲げる基準に該当したことにより給付奨学生認定を取り消された者（同時に同項第一号から第三号までに掲げる基準のいずれかに該当した者及び同時に同表警告の項第一号又は第三号に掲げる基準に該当した者を除く。）が、当該適格認定における学業成績の判定に係る学年（同令第二十三条の六第一項における短期大学等に在学する者にあっては、学年の半期。以下同じ。）の次の学年の学業成績（以下この条において「再認定のための学業成績」という。）が、同表の廃止及び警告の区分のいずれにも該当しない場合において、再認定のための学業成績の判定に係る学年の次の学年において同令第二十三条の二第一項に規定する選考を受けようとするときは、同項第三号イ及びチの規定は、適用しない。
２
前項の選考を行う場合には、再認定のための学業成績が独立行政法人日本学生支援機構に関する省令別表に定める基準に該当しないことをもって、同令第二十三条の二第二項第三号に掲げる基準を満たしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（令和六年度における適格認定における収入額・資産額等の判定の特例）
２
独立行政法人日本学生支援機構に関する省令第二十三条の八第一項の規定による令和六年度における学資支給金の額の変更については、同項中「十月」とあるのは、「四月及び十月」とする。
別表
適格認定における学業成績の基準（第二十三条の二、第二十三条の六及び第二十三条の十関係）
区分
学業成績の基準
廃止
次の各号のいずれかに該当すること（災害、傷病その他のやむを得ない事由によって該当することとなった場合を除く。）。
一　修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。
二　修得した単位数（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数。以下本表において同じ。）の合計数が標準単位数の五割以下であること。
三　履修科目の授業への出席率が五割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。
四　警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること（停止の区分に該当する場合を除く。）。
停止
警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること（二回目の警告が警告の項第二号に掲げる基準のみに該当することによる場合に限り、連続して三回該当する場合を除く。）。
警告
次の各号のいずれかに該当すること（災害、傷病その他のやむを得ない事由によって該当することとなった場合を除く。）。
一　修得した単位数の合計数が標準単位数の六割以下であること（廃止の項第二号に掲げる基準に該当するものを除く。）。
二　ＧＰＡ等が学部等における下位四分の一の範囲に属し、次のいずれにも該当しないこと。
イ　給付奨学生の在学する確認大学等の正規の修業年限を満了するまでに、その取得が当該確認大学等における学修の成果を評価するにふさわしい資格等であって、職業に密接に関連するものを取得する能力につき高い水準を満たすと見込まれること。
ロ　満十八歳となる日の前日において児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定より同法第六条の四に規定する里親に委託されていた者、同号の規定により入所措置が採られて同法第四十一条に規定する児童養護施設に入所していた者又は第三十九条に掲げる者であって、履修科目の授業への出席率が高いことその他の学修意欲が高い状況にあると認められること。
三　履修科目の授業への出席率が八割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると認められること（廃止の項第三号に掲げる基準に該当するものを除く。）。
備考
一　この表における「標準単位数」とは、次のいずれか少ない数をいう。
イ　確認大学等が卒業又は修了の要件として修得することを定める単位数（単位制によらない専門学校にあっては、単位時間数）を修業年限の年数（大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第三十条の二、短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二十一号）第十六条の二、専門職大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十三号）第二十七条、専門職短期大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十四号）第二十四条及び専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）第二十五条の規定により、確認大学等が修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを認めた学生にあっては、当該確認大学等が認めた期間）で除した数に、学生等が在学した期間の年数（その期間に休学期間が含まれるときは、当該休学期間（当該休学期間が一年未満の場合にあっては、その月数（一月未満の場合にあっては、一月）を十二で除した数とする。）を控除する。）を乗じた数（一未満の端数が生じた場合にあっては、これを一に切り上げるものとする。）
ロ　大学設置基準第二十七条の二第一項、短期大学設置基準第十三条の二第一項、専門職大学設置基準第二十二条第一項、専門職短期大学設置基準第十九条第一項及び専修学校設置基準第二十四条の規定により、学生等が在学した期間について履修科目として登録することができる単位数の上限として確認大学等が定めた数を合計した数
二　この表における「学部等」とは、学部、学科又はこれらに準ずるものであって、学生等の学業成績をＧＰＡ等を用いて相対的に比較することが公平かつ適正であると確認大学等が認める組織等をいう。
三　給付奨学生の学修意欲の状況については、履修科目の授業への出席率、授業時間外の学修の状況、授業において作成を求められる論文、報告書等の提出状況等を勘案して、確認大学等が判定するものとする。