法第十八条第一項に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二項に規定する居宅介護、同条第三項に規定する重度訪問介護、同条第四項に規定する同行援護又は同条第九項に規定する重度障害者等包括支援（以下この条において「居宅介護等」という。）の措置は、当該身体障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該身体障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切な居宅介護等を提供し、又は居宅介護等の提供を委託して行うものとする。
（生活介護等に関する措置の基準）
第十九条
法第十八条第一項に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項に規定する生活介護、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援（以下この条において「生活介護等」という。）の措置は、当該身体障害者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じて適切な生活介護等を提供することができる施設を選定して行うものとする。
（短期入所に関する措置の基準）
第二十条
法第十八条第一項に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第八項に規定する短期入所（以下この条において「短期入所」という。）の措置は、当該身体障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切な短期入所を提供することができる施設を選定して行うものとする。
（共同生活援助に関する措置の基準）
第二十一条
法第十八条第一項に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十七項に規定する共同生活援助（以下この条において「共同生活援助」という。）の措置は、当該身体障害者が自立を目指し、地域において共同して日常生活を営むことができるよう、当該身体障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切な共同生活援助を提供し、又は共同生活援助の提供を委託して行うものとする。
第二十二条から第二十六条まで
削除
（購買物品）
第二十七条
法第二十五条第一項に規定する政令で定める物品は、ほうき、はたき、ぞうきん、モップ、清掃用ブラシ及び封筒とする。
（施設に関する届出及び報告）
第二十八条
市町村は、その設置した身体障害者社会参加支援施設の種類を変更し、又はその施設を休止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。
その設置した身体障害者の社会参加の支援の事務に従事する者の養成施設（以下「養成施設」という。）を休止し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
２
市町村長は、当該市町村において、前項の施設の名称若しくは所在地を変更し、又はその建物、設備若しくは事業内容に重大な変更を加えたときは、速やかに、都道府県知事に報告しなければならない。
（厚生労働省令への委任）
第二十九条
この政令に定めるもののほか、身体障害者更生相談所、身体障害者手帳及び身体障害者社会参加支援施設について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（都道府県又は国の負担）
第三十条
法第三十七条又は第三十七条の二の規定による都道府県又は国の負担は、各年度において、次に掲げる額について行う。
一
法第三十五条第四号又は第三十六条第四号に掲げる費用のうち身体障害者社会参加支援施設の運営に要する費用（法第三十四条に規定する視聴覚障害者情報提供施設に係るものに限る。）については、厚生労働大臣が身体障害者社会参加支援施設の所在地による地域差その他の事情を考慮して定める基準によつて算定した額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）
二
法第三十五条第三号に掲げる費用のうち法第十八条の行政措置に要する費用については、厚生労働大臣が定める基準によつて算定した法第三十五条第三号に掲げる費用（法第十八条の行政措置に要する費用に限る。）の額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）から厚生労働大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第三十八条第一項の規定による徴収金の額を控除した額
三
法第三十五条第三号若しくは第四号又は第三十六条第三号若しくは第四号に掲げる費用（第二号に規定する費用を除く。）については、厚生労働大臣が定める基準によつて算定した職員の旅費、備品費、消耗品費その他の経費の額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）
第三十一条から第三十三条まで
削除
（大都市等の特例）
第三十四条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第四十三条の二の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の二十八第一項から第五項までに定めるところによる。
２
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第四十三条の二の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の四に定めるところによる。
（事務の区分）
第三十五条
第四条（第十条第二項において準用する場合を含む。）、第八条第一項、第九条第二項から第五項まで及び第十二条第一項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
（政令で定める障害）
第三十六条
法別表第五号に規定する政令で定める障害は、次に掲げる機能の障害とする。
一
ぼうこう又は直腸の機能
二
小腸の機能
三
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能
四
肝臓の機能
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（補装具の支給に関する経過措置）
２
障害者自立支援法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に申請された同法附則第三十五条の規定による改正前の法第二十条第一項の規定による補装具の交付若しくは修理又は購入若しくは修理に要する費用の支給については、なお従前の例による。
（身体障害者手帳の交付に関する経過措置）
３
当分の間、第九条第二項第一号中「第十八条第二項の規定により入所措置」とあるのは「第十八条の規定により入所若しくは入居の措置」と、「又は同条第十一項」とあるのは「若しくは同条第十一項」と、「入所した」とあるのは「入所し、又は同条第十七項に規定する共同生活援助を行う住居に入居した」と、同項第二号中「又は同法第三十条第一項ただし書」とあるのは「、同法第三十条第一項ただし書に規定する日常生活支援住居施設又は同項ただし書」とする。
４
令和六年三月三十一日までの間、第九条第二項第三号中「介護保険施設」とあるのは、「介護保険施設若しくは介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定を受けている同法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設をいう。）」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
但し、身体障害者福祉法施行令第二条及び第十条の改正規定は、昭和二十六年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和三十一年法律第百四十八号）の施行の日（昭和三十一年九月一日）から施行する。
２
この政令による改正後のそれぞれの政令及び勅令の規定による都道府県又は都道府県知事その他の都道府県の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十一年政令第二百五十三号）附則第三項から第十項までに定めるところによる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十八年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十一年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
２