（吸収合併消滅会員商品取引所の事前開示事項）
第五十九条
法第百四十四条第一項の主務省令で定める事項は、吸収合併存続商品取引所が株式会社商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。
一
法第百四十二条第二号及び三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二
吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する株式等（法第百四十二条第二号に規定する株式等をいう。以下同じ。）の全部又は一部が吸収合併存続株式会社商品取引所の株式であるときは、当該吸収合併存続株式会社商品取引所の定款の定め
三
吸収合併存続株式会社商品取引所についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等の内容（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表の内容）
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（会社法第四百四十一条第一項に規定する臨時決算日をいう。以下同じ。）（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等（会社法施行規則第二条第三項第十三号の臨時計算書類等をいう。以下同じ。）があるときは、当該臨時計算書類等の内容
ハ
最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
四
吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
五
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続株式会社商品取引所の債務（法第百四十四条第六項において準用する法第百二十四条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みの有無に関する事項
六
法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（吸収合併存続会員商品取引所の事前開示事項）
第五十九条の二
法第百四十四条の二第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
第五十六条の三各号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二
吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日。第四号において同じ。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の二第二項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所に限る。）が法第七十七条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
四
吸収合併存続会員商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の二第二項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
五
吸収合併が効力を生じた日以後における吸収合併存続会員商品取引所の債務（法第百四十四条の二第四項において準用する法第百二十四条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
六
法第百四十四条の二第二項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（吸収合併存続会員商品取引所の事後開示事項）
第五十九条の三
法第百四十四条の二第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
吸収合併の効力が生じた日
二
吸収合併消滅会員商品取引所における次に掲げる事項
イ
法第百四十四条第五項の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第百四十四条第六項において準用する法第百二十四条の規定による手続の経過
三
吸収合併存続会員商品取引所における次に掲げる事項
イ
法第百四十四条の二第三項の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第百四十四条の二第四項において準用する法第百二十四条の規定による手続の経過
四
吸収合併により吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併消滅会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項
五
法第百四十四条第一項の規定により吸収合併消滅会員商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）
六
法第百四十七条第一項の変更の登記をした日
七
前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
（新設合併消滅会員商品取引所の事前開示事項）
第五十九条の四
法第百四十四条の三第一項の主務省令で定める事項は、新設合併設立商品取引所が会員商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。
一
第五十七条各号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
二
他の新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書の内容
ロ
他の新設合併消滅会員商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立会員商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）
三
他の新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所に限る。）が法第七十七条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
四
当該新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立会員商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
五
新設合併設立会員商品取引所の成立の日以後における当該新設合併設立会員商品取引所の債務（他の新設合併消滅会員商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項
六
法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（新設合併消滅会員商品取引所の事前開示事項）
第五十九条の五
法第百四十四条の三第一項の主務省令で定める事項は、新設合併設立商品取引所が株式会社商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。
一
法第百四十三条第一項第六号及び第七号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
二
他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社及び清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等又は財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
ハ