活動火山対策特別措置法
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　基本指針
（第二条）
第三章　円滑な警戒避難の確保
第一節　警戒避難体制の整備等
（第三条―第十一条）
第二節　情報の伝達等
（第十二条）
第四章　避難施設の整備その他の事業の実施等
（第十三条―第二十八条）
第五章　調査及び研究その他の措置
（第二十九条・第三十条）
第六章　火山調査研究推進本部
（第三十一条―第三十六条）
第七章　雑則
（第三十七条・第三十八条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、火山の爆発その他の火山現象により著しい被害を受け、又は受けるおそれがあると認められる地域等について、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針を策定し、警戒避難体制の整備を図り、避難施設、防災営農施設等の整備及び降灰除去事業の実施を促進する等特別の措置を講ずるとともに、火山調査研究推進本部を設置すること等により、活動火山対策の強化を図り、もつて当該地域における住民、登山者その他の者（以下「住民等」という。）の生命及び身体の安全並びに住民の生活及び農林漁業、中小企業等の経営の安定を図ることを目的とする。
第二章　基本指針
第二条
内閣総理大臣は、火山の爆発その他の火山現象により著しい被害を受け、又は受けるおそれがあると認められる地域等について、活動火山対策（火山の爆発その他の火山現象により生ずる被害を防除し、又は軽減するための対策をいう。以下同じ。）の総合的な推進に関する基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。
２
基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
活動火山対策の推進に関する基本的な事項
二
次条第一項の規定による火山災害警戒地域の指定、第十三条第一項の規定による避難施設緊急整備地域の指定及び第二十三条第一項の規定による降灰防除地域の指定について指針となるべき事項
三
第十四条第一項の規定による避難施設緊急整備計画の作成並びに第十九条第一項から第三項までの規定による防災営農施設整備計画、防災林業経営施設整備計画及び防災漁業経営施設整備計画の作成について指針となるべき事項
四
前三号に掲げるもののほか、活動火山対策の推進に関し必要な事項
３
内閣総理大臣は、基本指針を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、中央防災会議の意見を聴かなければならない。
４
内閣総理大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５
前二項の規定は、基本指針の変更について準用する。
第三章　円滑な警戒避難の確保
第一節　警戒避難体制の整備等
（火山災害警戒地域）
第三条
内閣総理大臣は、基本指針に基づき、かつ、火山の爆発の蓋然性を勘案して、火山が爆発した場合には住民等の生命又は身体に被害が生ずるおそれがあると認められる地域で、当該地域における火山の爆発による人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき地域を、火山災害警戒地域（以下「警戒地域」という。）として指定することができる。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、中央防災会議及び関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。
この場合において、関係都道府県知事が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。
３
内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨及び当該指定に係る警戒地域を公示しなければならない。
４
内閣総理大臣は、前項の規定による公示をしたときは、速やかに、内閣府令で定めるところにより、関係都道府県知事及び関係市町村長に、同項の規定により公示された事項を記載した図書を送付しなければならない。
５
前三項の規定は、第一項の規定による指定の変更又は解除について準用する。
（火山防災協議会）
第四条
前条第一項の規定による警戒地域の指定があつたときは、当該警戒地域をその区域に含む都道府県及び市町村は、想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備に関し必要な協議を行うための協議会（以下「火山防災協議会」という。）を組織するものとする。
２
火山防災協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。
一
当該都道府県の知事及び当該市町村の長
二
警戒地域の全部若しくは一部を管轄する管区気象台長、沖縄気象台長若しくは地方気象台長又はその指名する職員
三
警戒地域の全部若しくは一部を管轄する地方整備局長若しくは北海道開発局長又はその指名する職員
四
警戒地域の全部若しくは一部を警備区域とする陸上自衛隊の方面総監又はその指名する部隊若しくは機関の長
五
警視総監又は当該道府県の道府県警察本部長
六
当該市町村の消防長（消防本部を置かない市町村にあつては、消防団長）
七
火山現象に関し学識経験を有する者
八
観光関係団体その他の当該都道府県及び市町村が必要と認める者
３
火山防災協議会において協議が調つた事項については、火山防災協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
４
前三項に定めるもののほか、火山防災協議会の運営に関し必要な事項は、火山防災協議会が定める。
（都道府県地域防災計画に定めるべき事項等）
第五条
都道府県防災会議（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第十四条第一項の都道府県防災会議をいう。以下同じ。）は、第三条第一項の規定による警戒地域の指定があつたときは、都道府県地域防災計画（同法第四十条第一項の都道府県地域防災計画をいう。次項及び第九条において同じ。）において、当該警戒地域ごとに、次に掲げる事項について定めなければならない。
一
火山現象の発生及び推移に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項
二
市町村防災会議（災害対策基本法第十六条第一項の市町村防災会議をいい、これを設置しない市町村にあつては、当該市町村の長とする。以下同じ。）又は市町村防災会議の協議会（同法第十七条第一項の市町村防災会議の協議会をいう。第十条第二項において同じ。）が次条第一項第二号及び第三号（これらの規定を第十条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を定める際の基準となるべき事項
三
避難及び救助に関し市町村の区域を超えた広域的な見地から行う調整に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、警戒地域における火山の爆発による人的災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項
２
都道府県防災会議は、前項の規定により都道府県地域防災計画において同項各号に掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、火山防災協議会の意見を聴かなければならない。
当該事項を変更しようとするときも、同様とする。
（市町村地域防災計画に定めるべき事項等）
第六条
市町村防災会議は、第三条第一項の規定による警戒地域の指定があつたときは、市町村地域防災計画（災害対策基本法第四十二条第一項の市町村地域防災計画をいう。以下同じ。）において、当該警戒地域ごとに、次に掲げる事項について定めなければならない。
一
前条第一項第一号に掲げる事項
二
警戒地域内の住民等がとるべき立退きの準備その他の避難のための措置について市町村長が行う通報及び警告に関する事項
三
避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項
四
災害対策基本法第四十八条第一項の防災訓練として市町村長が行う火山現象に係る避難訓練の実施に関する事項
五
警戒地域内に次に掲げる施設（火山現象の発生時における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものに限る。）がある場合にあつては、これらの施設の名称及び所在地
イ
索道の停留場、宿泊施設その他の不特定かつ多数の者が利用する施設で政令で定めるもの
ロ
社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設で政令で定めるもの
六
救助に関する事項
七
前各号に掲げるもののほか、警戒地域における火山の爆発による人的災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項
２
市町村防災会議は、前項の規定により市町村地域防災計画において同項第五号に掲げる事項を定めるときは、当該市町村地域防災計画において、火山現象の発生時における同号の施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、同項第一号に掲げる事項として同項第五号の施設の所有者又は管理者への火山現象の発生及び推移に関する情報、予報及び警報の伝達に関する事項を定めなければならない。
３
前条第二項の規定は、市町村防災会議が第一項の規定により市町村地域防災計画において同項各号に掲げる事項を定め、又は変更しようとする場合について準用する。
（住民等に対する周知のための措置）
第七条
警戒地域をその区域に含む市町村の長は、市町村地域防災計画に基づき、内閣府令で定めるところにより、火山現象の発生及び推移に関する情報の伝達方法、避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他警戒地域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。
（避難確保計画の作成等）
第八条