施行日前に提起された、旧火災共済協同組合の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認若しくは取消しの訴え、設立の無効の訴え、総会の決議の不存在若しくは無効の確認若しくは取消しの訴え、出資一口の金額の減少の無効の訴え又は合併の無効の訴えについては、なお従前の例による。
２
施行日前に組合員が旧法第三十九条（旧法第四十条の二第五項において準用する場合を含む。）又は旧法第六十九条において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百四十七条第一項の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。
（行政庁の選任した清算人に関する経過措置）
第十六条
この法律の施行の際現に旧法第六十八条第二項の規定により選任されている旧火災共済協同組合の清算人は、附則第二条第一項の規定により存続する火災等共済組合の新法の規定による清算人とみなす。
（財産処分の順序に関する経過措置）
第十七条
施行日前に解散した旧法の規定による火災共済協同組合又は旧法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会の清算人が行うこれらの組合の財産の処分の順序については、なお従前の例による。
（紛争解決等業務を行う者の指定に関する経過措置）
第十八条
この法律の施行の際現に旧法第六十九条の二第一項の規定により同条第六項第五号に規定する特定火災共済事業等又は同項第六号に規定する特定共済事業等に係る紛争解決等業務を行う者としての指定を受けている者は、新法第六十九条の二第一項の規定により同条第六項第六号に規定する特定共済事業等に係る紛争解決等業務を行う者としての指定を受けた者とみなす。
（登記に関する経過措置）
第十九条
この法律の施行前に旧法第四章の規定により火災共済協同組合登記簿に登記された事項は、施行日において新法第四章の規定により事業協同組合登記簿に登記されたものとみなす。
（登記の手続に関する経過措置）
第二十条
この法律の施行前に旧法第百三条において準用する商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の規定によってした処分、手続その他の行為は、新法第百三条において準用する商業登記法の規定によってしたものとみなす。
（共済事業に係る監督上の処分に関する経過措置）
第二十一条
新法第百六条の二第五項の規定は、附則第二条第一項の規定により存続する火災等共済組合が施行日前にした法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款、規約若しくは火災共済規程に定めた事項のうち特に重要なものに違反する行為又は公益を害する行為についても適用する。
（処分等の効力）
第二十二条
この法律の施行前に旧法（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第二十三条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十四条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四条第十三項及び第十八条の規定
公布の日
二
第一条、次条及び附則第十七条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
三
第三条並びに附則第七条、第九条から第十一条まで及び第十六条の規定
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則の適用に関する経過措置）
第十七条
この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十八条
附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定
公布の日から起算して二十日を経過した日
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十七条
附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第三十八条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（中小企業等協同組合法の一部改正に伴う経過措置）
第二十一条
施行日前に前条の規定による改正前の中小企業等協同組合法第百八条において準用する旧法第四十九条第五項の規定による通知があった場合における排除措置の処理の手続については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定
公布の日
二
第一条中金融商品取引法目次の改正規定（「第八章
罰則（第百九十七条―第二百九条）」を「／第八章
罰則（第百九十七条―第二百九条の三）／第八章の二