仲立人は、当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、当該相手方に対して自ら履行をする責任を負う。
（仲立人の報酬）
第五百五十条
仲立人は、第五百四十六条の手続を終了した後でなければ、報酬を請求することができない。
２
仲立人の報酬は、当事者双方が等しい割合で負担する。
第六章　問屋営業
（定義）
第五百五十一条
この章において「問屋」とは、自己の名をもって他人のために物品の販売又は買入れをすることを業とする者をいう。
（問屋の権利義務）
第五百五十二条
問屋は、他人のためにした販売又は買入れにより、相手方に対して、自ら権利を取得し、義務を負う。
２
問屋と委託者との間の関係については、この章に定めるもののほか、委任及び代理に関する規定を準用する。
（問屋の担保責任）
第五百五十三条
問屋は、委託者のためにした販売又は買入れにつき相手方がその債務を履行しないときに、自らその履行をする責任を負う。
ただし、当事者の別段の意思表示又は別段の慣習があるときは、この限りでない。
（問屋が委託者の指定した金額との差額を負担する場合の販売又は買入れの効力）
第五百五十四条
問屋が委託者の指定した金額より低い価格で販売をし、又は高い価格で買入れをした場合において、自らその差額を負担するときは、その販売又は買入れは、委託者に対してその効力を生ずる。
（介入権）
第五百五十五条
問屋は、取引所の相場がある物品の販売又は買入れの委託を受けたときは、自ら買主又は売主となることができる。
この場合において、売買の代価は、問屋が買主又は売主となったことの通知を発した時における取引所の相場によって定める。
２
前項の場合においても、問屋は、委託者に対して報酬を請求することができる。
（問屋が買い入れた物品の供託及び競売）
第五百五十六条
問屋が買入れの委託を受けた場合において、委託者が買い入れた物品の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、第五百二十四条の規定を準用する。
（代理商に関する規定の準用）
第五百五十七条
第二十七条及び第三十一条の規定は、問屋について準用する。
（準問屋）
第五百五十八条
この章の規定は、自己の名をもって他人のために販売又は買入れ以外の行為をすることを業とする者について準用する。
第七章　運送取扱営業
（定義等）
第五百五十九条
この章において「運送取扱人」とは、自己の名をもって物品運送の取次ぎをすることを業とする者をいう。
２
運送取扱人については、この章に別段の定めがある場合を除き、第五百五十一条に規定する問屋に関する規定を準用する。
（運送取扱人の責任）
第五百六十条
運送取扱人は、運送品の受取から荷受人への引渡しまでの間にその運送品が滅失し若しくは損傷し、若しくはその滅失若しくは損傷の原因が生じ、又は運送品が延着したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
ただし、運送取扱人がその運送品の受取、保管及び引渡し、運送人の選択その他の運送の取次ぎについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
（運送取扱人の報酬）
第五百六十一条
運送取扱人は、運送品を運送人に引き渡したときは、直ちにその報酬を請求することができる。
２
運送取扱契約で運送賃の額を定めたときは、運送取扱人は、特約がなければ、別に報酬を請求することができない。
（運送取扱人の留置権）
第五百六十二条
運送取扱人は、運送品に関して受け取るべき報酬、付随の費用及び運送賃その他の立替金についてのみ、その弁済を受けるまで、その運送品を留置することができる。
（介入権）
第五百六十三条
運送取扱人は、自ら運送をすることができる。
この場合において、運送取扱人は、運送人と同一の権利義務を有する。
２
運送取扱人が委託者の請求によって船荷証券又は複合運送証券を作成したときは、自ら運送をするものとみなす。
（物品運送に関する規定の準用）
第五百六十四条
第五百七十二条、第五百七十七条、第五百七十九条（第三項を除く。）、第五百八十一条、第五百八十五条、第五百八十六条、第五百八十七条（第五百七十七条及び第五百八十五条の規定の準用に係る部分に限る。）及び第五百八十八条の規定は、運送取扱営業について準用する。
この場合において、第五百七十九条第二項中「前の運送人」とあるのは「前の運送取扱人又は運送人」と、第五百八十五条第一項中「運送品の引渡し」とあるのは「荷受人に対する運送品の引渡し」と読み替えるものとする。
第五百六十五条から第五百六十八条まで
削除
第八章　運送営業
第一節　総則
第五百六十九条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
運送人
陸上運送、海上運送又は航空運送の引受けをすることを業とする者をいう。
二
陸上運送
陸上における物品又は旅客の運送をいう。
三
海上運送
第六百八十四条に規定する船舶（第七百四十七条に規定する非航海船を含む。）による物品又は旅客の運送をいう。
四
航空運送
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項に規定する航空機による物品又は旅客の運送をいう。
第二節　物品運送
（物品運送契約）
第五百七十条
物品運送契約は、運送人が荷送人からある物品を受け取りこれを運送して荷受人に引き渡すことを約し、荷送人がその結果に対してその運送賃を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
（送り状の交付義務等）
第五百七十一条
荷送人は、運送人の請求により、次に掲げる事項を記載した書面（次項において「送り状」という。）を交付しなければならない。
一
運送品の種類
二
運送品の容積若しくは重量又は包若しくは個品の数及び運送品の記号
三
荷造りの種類
四
荷送人及び荷受人の氏名又は名称
五
発送地及び到達地
２
前項の荷送人は、送り状の交付に代えて、法務省令で定めるところにより、運送人の承諾を得て、送り状に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。
この場合において、当該荷送人は、送り状を交付したものとみなす。
（危険物に関する通知義務）
第五百七十二条
荷送人は、運送品が引火性、爆発性その他の危険性を有するものであるときは、その引渡しの前に、運送人に対し、その旨及び当該運送品の品名、性質その他の当該運送品の安全な運送に必要な情報を通知しなければならない。
（運送賃）
第五百七十三条
運送賃は、到達地における運送品の引渡しと同時に、支払わなければならない。
２
運送品がその性質又は
瑕疵
かし
によって滅失し、又は損傷したときは、荷送人は、運送賃の支払を拒むことができない。
（運送人の留置権）
第五百七十四条
運送人は、運送品に関して受け取るべき運送賃、付随の費用及び立替金（以下この節において「運送賃等」という。）についてのみ、その弁済を受けるまで、その運送品を留置することができる。
（運送人の責任）
第五百七十五条
運送人は、運送品の受取から引渡しまでの間にその運送品が滅失し若しくは損傷し、若しくはその滅失若しくは損傷の原因が生じ、又は運送品が延着したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
ただし、運送人がその運送品の受取、運送、保管及び引渡しについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
（損害賠償の額）
第五百七十六条
運送品の滅失又は損傷の場合における損害賠償の額は、その引渡しがされるべき地及び時における運送品の市場価格（取引所の相場がある物品については、その相場）によって定める。
ただし、市場価格がないときは、その地及び時における同種類で同一の品質の物品の正常な価格によって定める。
２
運送品の滅失又は損傷のために支払うことを要しなくなった運送賃その他の費用は、前項の損害賠償の額から控除する。
３
前二項の規定は、運送人の故意又は重大な過失によって運送品の滅失又は損傷が生じたときは、適用しない。
（高価品の特則）
第五百七十七条
貨幣、有価証券その他の高価品については、荷送人が運送を委託するに当たりその種類及び価額を通知した場合を除き、運送人は、その滅失、損傷又は延着について損害賠償の責任を負わない。
２
前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一
物品運送契約の締結の当時、運送品が高価品であることを運送人が知っていたとき。
二
運送人の故意又は重大な過失によって高価品の滅失、損傷又は延着が生じたとき。
（複合運送人の責任）
第五百七十八条
陸上運送、海上運送又は航空運送のうち二以上の運送を一の契約で引き受けた場合における運送品の滅失等（運送品の滅失、損傷又は延着をいう。以下この節において同じ。）についての運送人の損害賠償の責任は、それぞれの運送においてその運送品の滅失等の原因が生じた場合に当該運送ごとに適用されることとなる我が国の法令又は我が国が締結した条約の規定に従う。
２
前項の規定は、陸上運送であってその区間ごとに異なる二以上の法令が適用されるものを一の契約で引き受けた場合について準用する。
（相次運送人の権利義務）
第五百七十九条
数人の運送人が相次いで陸上運送をするときは、後の運送人は、前の運送人に代わってその権利を行使する義務を負う。
２
前項の場合において、後の運送人が前の運送人に弁済をしたときは、後の運送人は、前の運送人の権利を取得する。
３
ある運送人が引き受けた陸上運送についてその荷送人のために他の運送人が相次いで当該陸上運送の一部を引き受けたときは、各運送人は、運送品の滅失等につき連帯して損害賠償の責任を負う。
４