前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４
第一項の規定により承継する権利及び義務の範囲は、次の各号に掲げる法人ごとに当該各号に定めるところによる。
一
管理運用法人
基金が有する権利及び義務のうち次号に定めるもの以外のもの
二
機構
年金福祉事業団業務承継法第十二条第一項に規定する業務及びこれに附帯する業務並びに年金福祉事業団業務承継法第十三条に規定する業務に係る権利及び義務
５
第一項の承継計画書は、基金が作成して厚生労働大臣の認可を受けたものでなければならない。
６
基金の平成十七年四月一日に始まる事業年度に係る決算及び国庫納付金の納付並びに財産目録、貸借対照表、損益計算書及び業務概況書については、管理運用法人及び機構が従前の例により行うものとする。
７
第一項の規定により基金が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（基金の資産の承継に伴う出資の取扱い等）
第四条
前条第一項の規定により管理運用法人が基金の権利及び義務を承継したときは、解散時までに政府から基金に対して出資された額（年金福祉事業団業務承継法第十一条第一項及び第三項、第十二条並びに第十三条に規定する業務に必要な資金に充てるべきものとして出資された額を除く。）は、その承継に際し政府から管理運用法人に第十八条に規定する管理運用法人の業務に必要な資金に充てるべきものとして出資されたものとする。
２
前条第一項の規定により機構が基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同項に規定する承継計画書において定めるところに従い機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。
３
前項の資産の価額は、管理運用法人の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
４
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（厚生年金勘定等に関する経過措置）
第五条
附則第三条第一項の規定により管理運用法人が基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、次の各号に掲げる勘定に属する資産及び負債は、それぞれ当該各号に定める勘定に属する資産及び負債として整理するものとする。
一
附則第十四条の規定による廃止前の年金資金運用基金法（平成十二年法律第十九号。以下「基金法」という。）第三十六条第一項第一号に定める厚生年金勘定（以下この条において「旧厚生年金勘定」という。）
厚生年金勘定
二
基金法第三十六条第一項第二号に定める国民年金勘定（以下この条において「旧国民年金勘定」という。）
国民年金勘定
三
基金法第三十六条第一項第三号に定める総合勘定（以下この条において「旧総合勘定」という。）
総合勘定
四
年金福祉事業団業務承継法第六条に規定する承継資金運用勘定（以下この条において「旧承継資金運用勘定」という。）
附則第九条第一項に規定する特別の勘定（以下「承継資金運用勘定」という。）
２
前条第一項の規定により政府から出資されたものとされた額は、総合勘定に属する資本金として整理するものとする。
３
附則第三条第一項の規定により管理運用法人が基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧総合勘定から承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額が総合勘定において資本金として整理されている金額を超えるときは、当該超える金額を旧総合勘定が旧厚生年金勘定、旧国民年金勘定及び旧承継資金運用勘定から受け入れた資金の額を基準として政令で定めるところにより
按
あん
分した額により、それぞれ厚生年金勘定、国民年金勘定及び承継資金運用勘定から受け入れた資金を増額して整理するものとする。
４
附則第三条第一項の規定により管理運用法人が基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧総合勘定から承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額が総合勘定において資本金として整理されている金額を下回るときは、当該下回る金額を旧総合勘定が旧厚生年金勘定、旧国民年金勘定及び旧承継資金運用勘定から受け入れた資金の額を基準として政令で定めるところにより
按
あん
分した額により、それぞれ厚生年金勘定、国民年金勘定及び承継資金運用勘定から受け入れた資金を減額して整理するものとする。
５
第一項の規定により厚生年金勘定、国民年金勘定若しくは承継資金運用勘定に整理された資産の価額に第三項の規定によりそれぞれの勘定から受け入れた資金を増額して整理するものとされた額を加えた額又は第一項の規定により厚生年金勘定、国民年金勘定若しくは承継資金運用勘定に整理された資産の価額から前項の規定によりそれぞれの勘定から受け入れた資金を減額して整理するものとされた額を差し引いた額から、第一項の規定により厚生年金勘定、国民年金勘定又は承継資金運用勘定の負債として整理された金額を差し引いた額は、それぞれの勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。
６
第一項、第三項及び第四項の資産の価額は、管理運用法人の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
７
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（非課税）
第六条
附則第三条第一項の規定により管理運用法人が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。
（承継資金運用業務）
第八条
管理運用法人は、旧事業団法第二十六条第一項の規定に基づく長期借入金（資金確保業務及び基盤強化業務に係る部分に限る。附則第十一条第一項において同じ。）の償還が終了するまでの間、第十八条に規定する業務のほか、附則第三条第一項の規定により承継した資金確保業務及び基盤強化業務に係る資金の管理及び運用を行う。
（承継資金運用勘定）
第九条
管理運用法人は、前条の規定による業務（以下「承継資金運用業務」という。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。
２
承継資金運用勘定については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。
（合同運用）
第十条
承継資金運用勘定に属する資産は、年金積立金と合同して管理及び運用を行うものとする。
（総合勘定からの資金の融通）
第十一条
管理運用法人は、承継資金運用業務を円滑に実施するため、毎事業年度、長期借入金の償還に充てるべき金額に相当する金額を総合勘定から承継資金運用勘定へ融通するものとする。
２
附則第十三条第一項の規定により読み替えて適用される第二十五条第一項の規定に基づき承継資金運用勘定に帰属させるものとされた利益のうち前項の規定により融通された資金の運用により生じたものとして政令で定めるところにより算出した金額に相当するものについては、第二十五条第一項の規定を準用する。
３
附則第十三条第一項の規定により読み替えて適用される第二十五条第二項の規定に基づき承継資金運用勘定の資金を減額して整理するものとされた損失のうち第一項の規定により融通された資金の運用により生じたものとして政令で定めるところにより算出した金額に相当するものについては、第二十五条第二項の規定を準用する。
（承継資金運用勘定の廃止等）
第十二条
管理運用法人は、承継資金運用業務を終えたときは、承継資金運用勘定を廃止するものとし、政令で定めるところにより、その廃止の際承継資金運用勘定に属する資産及び負債を総合勘定に帰属させるものとする。
（管理運用業務に関する規定の準用等）
第十三条
管理運用法人が承継資金運用業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げるこの法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十一条第二項
掲げる業務
掲げる業務及び附則第八条に規定する業務
第十二条第一号
年金積立金
年金積立金及び附則第九条第一項に規定する特別の勘定（以下「承継資金運用勘定」という。）に属する資産
第十二条第二号
係る資産
係る資産並びに承継資金運用勘定に属する資産
第十九条第一項
前条
前条及び附則第八条
第二十条第一項から第三項まで、第二十二条、第二十六条、第二十七条第一項及び第二十八条第一項
年金積立金
年金積立金及び承継資金運用勘定に属する資産
第二十一条第一項
及び国民年金法第七十六条第一項の規定に基づき寄託された積立金（以下「国民年金積立金」という。）
、国民年金法第七十六条第一項の規定に基づき寄託された積立金（以下「国民年金積立金」という。）及び承継資金運用勘定に属する資産
第二十四条第一項第三号並びに第二十五条第一項及び第二項
及び国民年金勘定
、国民年金勘定及び承継資金運用勘定
第二十四条第二項
勘定
勘定及び承継資金運用勘定
２
承継資金運用業務は、第三十五条第一号の規定の適用については、第十八条第一号に掲げる業務とみなす。
（年金資金運用基金法等の廃止）
第十四条
次の法律は、廃止する。
一
年金資金運用基金法
二
年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律
（年金資金運用基金法等の廃止に伴う経過措置）
第十五条
基金の役員、投資専門委員又は職員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、この法律の施行の日（以下この条、次条及び附則第三十一条において「施行日」という。）以後も、なお従前の例による。
２
施行日前に基金法（第十二条及び第二十条第三項を除く。）又は年金福祉事業団業務承継法の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又はこの法律の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則の経過措置）
第十六条