市町村は、前項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等について、同項ただし書の政令で定める特別の事情があると認めるとき、又は給付額減額期間が経過したときは、当該給付額減額等の記載を消除するものとする。
３
第一項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した居宅サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）、施設サービス、介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）及び地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）並びに行った住宅改修に係る次の各号に掲げる介護給付等について当該各号に定める規定を適用する場合（第四十九条の二又は第五十九条の二の規定により読み替えて適用する場合を除く。）においては、これらの規定中「百分の九十」とあるのは、「百分の七十」とする。
一
居宅介護サービス費の支給
第四十一条第四項第一号及び第二号並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項
二
特例居宅介護サービス費の支給
第四十二条第三項並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項
三
地域密着型介護サービス費の支給
第四十二条の二第二項各号並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項
四
特例地域密着型介護サービス費の支給
第四十二条の三第二項並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項
五
施設介護サービス費の支給
第四十八条第二項
六
特例施設介護サービス費の支給
第四十九条第二項
七
介護予防サービス費の支給
第五十三条第二項第一号及び第二号並びに第五十五条第一項、第四項及び第六項
八
特例介護予防サービス費の支給
第五十四条第三項並びに第五十五条第一項、第四項及び第六項
九
地域密着型介護予防サービス費の支給
第五十四条の二第二項第一号及び第二号並びに第五十五条第一項、第四項及び第六項
十
特例地域密着型介護予防サービス費の支給
第五十四条の三第二項並びに第五十五条第一項、第四項及び第六項
十一
居宅介護福祉用具購入費の支給
第四十四条第三項、第四項及び第七項
十二
介護予防福祉用具購入費の支給
第五十六条第三項、第四項及び第七項
十三
居宅介護住宅改修費の支給
第四十五条第三項、第四項及び第七項
十四
介護予防住宅改修費の支給
第五十七条第三項、第四項及び第七項
４
第一項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービス並びに行った住宅改修に係る前項各号に掲げる介護給付等について当該各号に定める規定を適用する場合（第四十九条の二第一項又は第五十九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、第四十九条の二第一項又は第五十九条の二第一項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「百分の八十」とあるのは、「百分の七十」とする。
５
第一項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービス並びに行った住宅改修に係る第三項各号に掲げる介護給付等について当該各号に定める規定を適用する場合（第四十九条の二第二項又は第五十九条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、第四十九条の二第二項又は第五十九条の二第二項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「百分の七十」とあるのは、「百分の六十」とする。
６
第一項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に受けた居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスに要する費用については、第五十一条第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の三第一項、第五十一条の四第一項、第六十一条第一項、第六十一条の二第一項、第六十一条の三第一項及び第六十一条の四第一項の規定は、適用しない。
第五章　介護支援専門員並びに事業者及び施設
第一節　介護支援専門員
第一款　登録等
（介護支援専門員の登録）
第六十九条の二
厚生労働省令で定める実務の経験を有する者であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験（以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。）に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（以下「介護支援専門員実務研修」という。）の課程を修了したものは、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県知事の登録を受けることができる。
ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
一
心身の故障により介護支援専門員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
二
拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
三
この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
四
登録の申請前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者
五
第六十九条の三十八第三項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に第六十九条の六第一号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者
六
第六十九条の三十九の規定による登録の消除の処分を受け、その処分の日から起算して五年を経過しない者
七
第六十九条の三十九の規定による登録の消除の処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者（登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。）であって、当該登録が消除された日から起算して五年を経過しないもの
２
前項の登録は、都道府県知事が、介護支援専門員資格登録簿に氏名、生年月日、住所その他厚生労働省令で定める事項並びに登録番号及び登録年月日を登載してするものとする。
（登録の移転）
第六十九条の三
前条第一項の登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する指定居宅介護支援事業者その他厚生労働省令で定める事業者若しくは施設の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事業者の事業所又は当該施設の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をすることができる。
ただし、その者が第六十九条の三十八第三項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、この限りでない。
（登録事項の変更の届出）
第六十九条の四
第六十九条の二第一項の登録を受けている者は、当該登録に係る氏名その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（死亡等の届出）
第六十九条の五
第六十九条の二第一項の登録を受けている者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該各号に定める者は、その日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を当該登録をしている都道府県知事又は当該各号に定める者の住所地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
一
死亡した場合
その相続人
二
第六十九条の二第一項第一号に該当するに至った場合
本人又はその法定代理人若しくは同居の親族
三
第六十九条の二第一項第二号又は第三号に該当するに至った場合
本人
（申請等に基づく登録の消除）
第六十九条の六
都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第六十九条の二第一項の登録を消除しなければならない。
一
本人から登録の消除の申請があった場合
二
前条の規定による届出があった場合
三
前条の規定による届出がなくて同条各号のいずれかに該当する事実が判明した場合
四
第六十九条の三十一の規定により合格の決定を取り消された場合
（介護支援専門員証の交付等）
第六十九条の七
第六十九条の二第一項の登録を受けている者は、都道府県知事に対し、介護支援専門員証の交付を申請することができる。
２
介護支援専門員証の交付を受けようとする者は、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を受けなければならない。
ただし、第六十九条の二第一項の登録を受けた日から厚生労働省令で定める期間以内に介護支援専門員証の交付を受けようとする者については、この限りでない。
３
介護支援専門員証（第五項の規定により交付された介護支援専門員証を除く。）の有効期間は、五年とする。
４
介護支援専門員証が交付された後第六十九条の三の規定により登録の移転があったときは、当該介護支援専門員証は、その効力を失う。
５
前項に規定する場合において、登録の移転の申請とともに介護支援専門員証の交付の申請があったときは、当該申請を受けた都道府県知事は、同項の介護支援専門員証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする介護支援専門員証を交付しなければならない。
６