国が設置する都市公園等に関する工事の全体計画及び国が設置する都市公園等の管理並びに皇居外苑、新宿御苑及び京都御苑の整備に関すること。
十一
都市公園の整備及び管理に関する指導及び監督に関すること。
十二
都市公園等整備事業及び都市緑化に関する事業の指導及び助成に関すること。
十三
石油コンビナート等災害防止法の規定による緑地等の設置に関する計画の協議に関すること。
十四
古都における歴史的風土の保存に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する技術的事項の調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること。
十五
都市の整備に関する調査に関すること。
十六
公営住宅法、住宅地区改良法、地方住宅供給公社法、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、高齢者の居住の安定確保に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の施行に関すること。
十七
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行に関すること（北陸地方整備局及び四国地方整備局にあっては、計画・建設産業課の所掌に属するものを、東北地方整備局及び中国地方整備局にあっては、建設産業課の所掌に属するものを除く。）。
十八
住宅の供給等に関する事業の指導及び助成に関すること。
十九
家賃債務保証業者の登録に関すること。
二十
建築基準法、建築士法及び浄化槽法の施行に関すること（浄化槽設備士に関するものを除く。）。
二十一
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録及び監督に関すること。
二十二
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく建築士に係る措置に関すること。
二十三
建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関する事業の指導及び助成に関すること。
二十四
住宅の供給等並びに建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関する調査に関すること。
（都市整備課の所掌事務）
第八十五条
都市整備課は、前条第四号（関東地方整備局にあっては、公園利活用推進センターの所掌に属するものを除く。）、第五号（関東地方整備局にあっては、住宅整備課、建築安全課及び公園利活用推進センターの所掌に属するものを、近畿地方整備局にあっては、住宅整備課及び建築安全課の所掌に属するものを、中部地方整備局及び九州地方整備局にあっては、住宅整備課の所掌に属するものを除く。）、第六号から第九号まで（第七号（防災街区整備事業に関するものを除く。）にあっては、住宅整備課の所掌に属するものを除く。）及び第十五号に掲げる事務並びに防災街区整備事業（都市計画において定められた防災都市施設の整備を伴うものに限る。）の助成及び監督に関する事務をつかさどる。
２
中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局の都市整備課は、前項に規定する事務のほか、前条第十号から第十四号までに掲げる事務をつかさどる。
（住宅整備課の所掌事務）
第八十六条
住宅整備課は、第八十四条第一号から第三号まで、第七号（個人施行者、市街地再開発組合、防災街区計画整備組合及び地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業（都市計画において定められた重要な公共施設の整備を伴うものを除く。）に関するもの並びに防災街区整備事業に関するもの（都市整備課の所掌に属するものを除く。）に限る。）、第十六号（関東地方整備局及び近畿地方整備局にあっては、建築安全課の所掌に属するものを除く。）、第十八号、第十九号、第二十一号から第二十三号まで（関東地方整備局及び近畿地方整備局にあっては、建築安全課の所掌に属するものを除く。）及び第二十四号（関東地方整備局及び近畿地方整備局にあっては、建築安全課の所掌に属するものを除く。）に掲げる事務をつかさどる。
２
中部地方整備局及び九州地方整備局の住宅整備課は、前項に規定する事務のほか、第八十四条第二十号及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行に関する事務（建設産業課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（建築安全課の所掌事務）
第八十六条の二
建築安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第八十四条第十六号（住宅の品質確保の促進等に関する法律の施行に関することに限る。）、第二十号、第二十三号（建築物に関する事故の再発防止対策及び建築物防災対策に係るものに限る。）及び第二十四号（建築基準法又はこれに基づく命令に係る違反建築物、建築物に関する事故及びその再発防止対策並びに建築物防災対策に係るものに限る。）に掲げる事務に関すること。
二
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行に関すること（建設産業第一課及び建設産業第二課の所掌に属するものを除く。）。
（公園利活用推進センターの所掌事務）
第八十六条の三
公園利活用推進センターは、第八十四条第四号及び第五号（公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地に関するものに限る。）並びに第十号から第十四号までに掲げる事務をつかさどる。
（河川部に置く課等）
第八十七条
河川部に、次に掲げる課及びセンターを置く。
水政課
河川計画課
地域河川課
河川環境課（北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。）
河川工事課
河川管理課
水災害予報センター
水災害対策センター（関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局及び中国地方整備局に限る。）
（水政課の所掌事務）
第八十八条
水政課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
河川等の行政監督に関する事務のうち、都府県知事が一級河川について行う水利使用の許可及び工作物の新築、改築又は除却の許可並びにこれらの許可に係る河川法第七十五条の規定による処分並びに土地の掘削、盛土若しくは切土その他の土地の形状を変更する行為又は竹木の植栽若しくは伐採の許可に係る認可に関すること。
二
河川等の行政監督に関する事務のうち、都府県知事が二級河川について行う水利使用の許可及び当該許可に係る河川法第七十五条の規定による処分に係る同意に関すること。
三
国土交通大臣が行う河川の利用、保全その他の管理に関する事務のうち、河川区域その他の区域の指定、水利使用の許可その他の規制、河川台帳の調製及び保管並びに河川法第九十一条第一項に規定する廃川敷地等の管理に関すること。
四
特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第八条第三項に規定する河川管理者の管理する雨水貯留浸透施設の区域の公示に関すること。
五
管理主任技術者の資格の認定に関すること。
六
砂利採取法の規定による砂利採取業者（河川において砂利の採取を行うものに限る。）の監督に関すること。
七
低潮線保全区域における低潮線の保全に関すること（河川管理課の所掌に属するものを除く。）。
八
流域における水利に関する施策のうち、水利用の合理化及び水管理の適正化に係るもの（水利使用の許可に関連するものに限る。）の調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。
九
公有水面の埋立て及び干拓の免許に関する認可に関すること。
十
運河に関すること。
十一
砂防法第二条に規定する土地及び地すべり防止区域の指定に関する調査及び調整に関する事務のうち、行為の制限に関すること。
十二
砂防法第二条の規定により指定された土地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域内における行為の制限に関すること。
十三
国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち、海岸保全区域の占用の許可その他の規制並びに海岸保全区域台帳の調製及び保管に関すること。
十四
河川部の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること。
十五
下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画に関する事務のうち、水道事業者、水道用水供給事業者、登録水質検査機関及び水道法第三十四条の二第二項の登録を受けた者並びに下水道処理施設維持管理業者及び下水道管路施設維持管理業者に係るものに関すること。
十六
下水道処理施設維持管理業者の登録に関すること。
（河川計画課の所掌事務）
第八十九条
河川計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
河川整備計画に関すること（地域河川課の所掌に属するものを除く。）。
二
直轄河川事業等及び地方公共団体等からの委託に基づく河川事業等に関する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理（河川管理課の行うものを除く。）（以下「直轄河川関係事業等」という。）に関する工事の実施の全体計画及びその実施計画に関すること（東北地方整備局、関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局にあっては、河川環境課の所掌に属するものを除く。）。
三
砂防法第二条に規定する土地及び地すべり防止区域の指定に関する調査及び調整に関すること（水政課の所掌に属するものを除く。）。
四
河川事業等に要する費用に関する資料の作成に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
五
直轄河川関係事業等に関する工事の調査に関すること。
六
流域における治水及び水利に関する施策の調査及び調整その他当該施策の推進に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
七
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の規定による基礎調査の結果の報告、緊急調査の実施及び避難のための立退きの指示等の解除に関する助言に関すること。
八