信用保証協会法
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　信用保証協会
第一節　通則
（第二条―第五条）
第二節　設立
（第六条―第十条）
第三節　管理
（第十一条―第十九条）
第四節　業務
（第二十条―第二十二条）
第五節　解散及び清算
（第二十三条―第三十二条の五）
第六節　監督
（第三十三条―第三十六条）
第三章　保証業務支援機関
（第三十七条―第四十六条）
第四章　雑則
（第四十七条―第五十三条）
第五章　罰則
（第五十四条―第五十八条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、中小企業者等が銀行その他の金融機関から貸付等を受けるについてその貸付金等の債務を保証することを主たる業務とする信用保証協会の制度を確立し、もつて中小企業者等に対する金融の円滑化を図ることを目的とする。
第二章　信用保証協会
第一節　通則
（法人格）
第二条
信用保証協会（以下「協会」という。）は、法人とする。
（名称）
第三条
協会は、その名称中に信用保証協会という文字を用いなければならない。
２
協会でない者は、その名称中に信用保証協会であることを示すような文字を用いてはならない。
（登記）
第四条
協会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第五条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条（住所）及び第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は、協会について準用する。
第二節　設立
（設立）
第六条
協会は、主務大臣の認可を受けなければ、設立することができない。
２
主務大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、左の各号の一に該当せず、且つ、その業務が健全に行われ、中小企業者等に対する金融の円滑化に資すると認められるときは、設立の認可をしなければならない。
一
設立の手続又は定款若しくは業務方法書の内容が法令に違反するとき。
二
定款又は業務方法書のうち重要な事項につき、虚偽の記載があり、又はその記載が欠けているとき。
三
資産の総額が政令で定める金額以下であるとき。
（定款）
第七条
協会を設立しようとする者は、設立当初における資産を構成する資金その他の財産を出
え
ヽ
ん
ヽ
し、且つ、定款をもつて左の各号に掲げる事項を定めなければならない。
一
目的
二
名称
三
業務
四
事務所の所在地
五
資産及び会計に関する規定
六
役員の選任方法その他役員に関する規定
七
定款の変更に関する規定
八
解散に関する規定
九
公告の方法
十
設立当初の役員
（業務方法書）
第八条
協会を設立しようとする者は、業務方法書を作成し、設立の認可を申請する際に、これを主務大臣に提出しなければならない。
２
前項に規定する業務方法書に記載すべき事項は、主務省令で定める。
（成立）
第九条
協会は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第十条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百五十八条（贈与又は遺贈に関する規定の準用）及び第百六十四条（財産の帰属時期）の規定は、協会について準用する。
第三節　管理
（役員）
第十一条
協会に、役員として理事及び監事を置く。
２
理事が数人ある場合において、定款に別段の定めがないときは、協会の事務は、理事の過半数で決する。
（監事の兼職禁止）
第十二条
監事は、理事又は協会の職員と兼ねてはならない。
（協会の代表）
第十二条の二
理事は、協会のすべての事務について、協会を代表する。
ただし、定款の規定に反することはできない。
（理事の代理権の制限）
第十二条の三
理事の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（理事の代理行為の委任）
第十二条の四
理事は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（仮理事）
第十二条の五
理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、主務大臣は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。
（理事の協会との取引等及び訴訟）
第十三条
理事は、監事の承認を受けた場合に限り、自己又は第三者のために協会と取引をし、又は当該理事と協会との利益が相反する行為をすることができる。
この場合においては、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条（自己契約及び双方代理等）の規定は適用しない。
２
協会と理事との間の訴訟については、監事が協会を代表する。
（一切の権限を有する代理人の選任）
第十四条
理事は、協会の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人（以下「代理人」という。）を選任することができる。
（定款の備付及び閲覧）
第十五条
理事は、定款を各事務所に備えて置かなければならない。
２
協会の債権者は、理事に対し、前項の定款の閲覧を求めることができる。
この場合においては、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。
（財産目録及び貸借対照表の作成）
第十六条
理事は、協会の成立後すみやかに、財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。
（業務報告書等の備付及び閲覧）
第十七条
理事は、毎事業年度終了後二月以内に、左の書類を作成し、これを主たる事務所に備えて置かなければならない。
一
業務報告書
二
財産目録
三
貸借対照表
四
収支計算書
２
協会の債権者は、理事に対し、前項の書類の閲覧を求めることができる。
この場合においては、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。
（監事の職務）
第十八条
監事の職務は、次のとおりとする。
一
協会の財産の状況を監査すること。
二
理事の業務の執行の状況を監査すること。
三
財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、主務大臣に報告をすること。
（役員の協会及び第三者に対する責任）
第十九条
役員がその任務を怠つたときは、その役員は、協会に対し連帯して損害賠償の責に任じなければならない。
２
役員がその職務を行うに当つて悪意又は重大な過失があつたときは、その役員は、第三者に対し連帯して損害賠償の責に任じなければならない。
第四節　業務
（業務）
第二十条
協会は、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を行うことができる。
一
中小企業者等が銀行その他の金融機関から資金の貸付け又は手形の割引を受けること等により金融機関に対して負担する債務の保証
二
中小企業者等の債務を銀行その他の金融機関が保証する場合における当該保証債務の保証
三
銀行その他の金融機関が株式会社日本政策金融公庫の委託を受けて中小企業者等に対する貸付けを行つた場合、当該金融機関が中小企業者等の当該借入れによる債務を保証することとなる場合におけるその保証をしたこととなる債務の保証
四
中小企業者が発行する社債（当該社債の発行が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の私募によるものに限り、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）のうち銀行その他の金融機関が引き受けるものに係る債務の保証
２
協会は、前項の業務のほか、当該業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を行うことができる。
一
前項各号の債務の保証に係る中小企業者に対する経営の改善発達に係る助言その他の支援
二
前項各号の債務の保証をするに当たり行う当該債務の保証に係る中小企業者が発行する新株予約権の引受け
三
前項各号の債務の保証に基づき求償権を取得した場合における当該債務の保証に係る中小企業者に係る次に掲げる業務
イ
債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第一項第一号から第三号までに掲げる債権（以下この号において「特定金銭債権」という。）、特定金銭債権を担保する保証契約に基づく債権及び協会その他政令で定める者が特定金銭債権を担保する保証契約に基づく債権に係る債務を履行した場合に取得する求償権並びにこれらの債権に類し又は密接に関連するものとして政令で定めるものの譲受け
ロ
イの規定により譲り受けた債権の管理（当該債権の管理のために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為を含む。）
ハ
イ及びロに掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査並びに当該中小企業者に対する助言
四
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合が行う中小企業者に対する投資事業（創業若しくは中小企業者の経営の改善発達を支援するもの又は過大な債務を負つている中小企業者の事業の再生を図るものに限る。）に必要な資金の出資
３
協会は、前項第三号イの規定により譲り受けた債権の回収に係る業務については、弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。）を代理人とし、又は債権回収会社（債権管理回収業に関する特別措置法第二条第三項に規定する債権回収会社をいう。）に委託するものとする。
４