４
有料職業紹介事業者は、法第三十二条の三第一項第二号に規定する手数料表に基づき手数料を徴収する場合であつて、その紹介により就職した者のうち労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第四十六条の十八第五号の作業に従事する者に係る労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項第三号の第二種特別加入保険料（以下この項及び別表において「第二種特別加入保険料」という。）に充てるべきものを徴収しようとするときは、当該手数料表において、第二種特別加入保険料に充てるべき手数料を徴収する旨及び当該手数料の額を定めるものとし、この場合において、当該手数料の額は、当該従事する者に支払われた賃金額の千分の五・五に相当する額以下としなければならない。
５
法第三十二条の三第一項第二号の手数料表を届け出ようとする者は、届出制手数料届出書（様式第三号）により厚生労働大臣に届け出なければならない。
６
前項の規定により届け出た手数料表を変更しようとする者は、届出制手数料変更届出書（様式第三号）により厚生労働大臣に届け出なければならない。
７
厚生労働大臣は、法第三十二条の三第四項の規定により、有料職業紹介事業者になろうとする者又は有料職業紹介事業者に対し手数料表の変更を命令しようとするときは、届出制手数料変更命令通知書（様式第四号）により通知するものとする。
８
第四項及び別表に規定する第二種特別加入保険料に充てるべき手数料の管理の方法その他当該手数料に関し必要な事項については、職業安定局長の定めるところによる。
（法第三十二条の四に関する事項）
第二十一条
法第三十二条の四第一項の許可証は、有料職業紹介事業許可証（様式第五号。以下「有料許可証」という。）のとおりとする。
２
法第三十二条の四第三項の規定により有料許可証の再交付を受けようとする者は、有料職業紹介事業許可証再交付申請書（様式第六号）を、厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
有料許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、第一号又は第二号の場合にあつては有料の職業紹介事業を行うすべての事業所に係る有料許可証、第三号の場合にあつては発見し又は回復した有料許可証を厚生労働大臣に返納しなければならない。
一
許可が取り消されたとき。
二
許可の有効期間が満了したとき。
三
有料許可証の再交付を受けた場合において、亡失した有料許可証を発見し、又は回復したとき。
４
有料許可証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、有料の職業紹介事業を行うすべての事業所に係る有料許可証を厚生労働大臣に返納しなければならない。
一
死亡した場合
同居の親族又は法定代理人
二
法人が合併により消滅した場合
合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者
（法第三十二条の六に関する事項）
第二十二条
法第三十二条の六第二項の規定による許可の有効期間の更新を受けようとする者は、当該許可の有効期間が満了する日の三月前までに、有料職業紹介事業許可有効期間更新申請書（様式第一号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
法第三十二条の六第四項の厚生労働省令で定める額は、一万八千円に有料の職業紹介事業を行う事業所の数を乗じて得た額とする。
３
法第三十二条の六第六項において準用する法第三十条第二項第五号の厚生労働省令で定める事項は、第十八条第二項に掲げる事項とする。
４
法第三十二条の六第六項において準用する法第三十条第三項の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
申請者が法人である場合にあつては、第十八条第三項第一号イ、ロ、ニからトまで及びヌ（受講証明書及び医師の診断書に係る部分に限る。次号において同じ。）に掲げる書類（同号イ、ロ及びホに掲げる書類にあつては、当該書類の内容に変更があつた場合に限る。）
二
申請者が個人である場合にあつては、第十八条第三項第一号ト及びヌ並びに同項第二号ロ及びハに掲げる書類（同号ハに掲げる書類にあつては、当該書類の内容に変更があつた場合に限る。）
５
派遣元事業主等が法第三十二条の六第二項の規定による許可の有効期間の更新を申請するとき又は労働者派遣事業の許可を受けようとする者が同時に同項の規定による許可の有効期間の更新の申請をするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付することを要しない。
ただし、当該書類により証明しようとする事項が当該者に係る労働者派遣事業の許可の申請、労働者派遣法第十条第二項の規定による許可の有効期間の更新の申請又は労働者派遣法第十一条第一項の規定による届出の際に添付した書類により証することができない場合における当該書類については、この限りでない。
一
申請者が法人である場合
第十八条第三項第一号イ、ロ及びニからトまでに掲げる書類
二
申請者が個人である場合
第十八条第三項第二号ロ、ハ及びニ（同項第一号トに係る部分に限る。）に掲げる書類
６
法第三十二条の六第六項において準用する法第三十条第三項の規定により添付すべき事業計画書は、有料職業紹介事業計画書（様式第二号）のとおりとする。
７
法第三十二条の六第二項の規定による許可の有効期間の更新は、当該更新を受けようとする者が現に有する有料許可証と引き換えに新たな有料許可証を交付することにより行うものとする。
（法第三十二条の七に関する事項）
第二十三条
法第三十二条の七第一項の厚生労働省令で定めるものは、有料職業紹介事業者が取次機関を利用しなくなつた場合における当該取次機関の名称、住所及び事業内容とする。
２
法第三十二条の七第一項の規定による届出をしようとする者は、法第三十条第二項第四号に掲げる事項の変更の届出にあつては当該変更に係る事実のあつた日の翌日から起算して三十日以内、同号に掲げる事項以外の事項の変更の届出にあつては当該変更に係る事実のあつた日の翌日から起算して十日（第四項の規定により登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、三十日）以内に、当該届出に係る事項が有料許可証の記載事項に該当しない場合にあつては有料職業紹介事業変更届出書（様式第六号）を、当該届出に係る事項が有料許可証の記載事項に該当する場合にあつては有料職業紹介事業変更届出書及び有料職業紹介事業許可証書換申請書（様式第六号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
法第三十二条の七第一項の規定による届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出にあつては、第二項の有料職業紹介事業変更届出書には、当該新設する事業所に係る第十八条第三項第一号チからルまでに掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、当該有料職業紹介事業者が有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業を行つている他の事業所の職業紹介責任者を当該新設する事業所の職業紹介責任者として引き続き選任したときは、同号ヌに掲げる書類のうち履歴書及び受講証明書（選任した職業紹介責任者の住所に変更がないときは、住民票の写し、履歴書及び受講証明書。以下この条において同じ。）を添付することを要しない。
４
法第三十二条の七第一項の規定による届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出以外の届出にあつては、第二項の有料職業紹介事業変更届出書又は有料職業紹介事業変更届出書及び有料職業紹介事業許可証書換申請書には、第十八条第三項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類（事業所の廃止に係る変更の届出にあつては、当該廃止した事業所に係る有料許可証）を添付しなければならない。
５
法第三十条第二項第四号に掲げる事項のうち職業紹介責任者の氏名に変更があつた場合において、当該有料職業紹介事業者が有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業を行つている他の事業所の職業紹介責任者を当該変更に係る事業所の変更後の職業紹介責任者として引き続き選任したときは、法人にあつては第十八条第三項第一号ヌに掲げる書類のうち履歴書及び受講証明書を、個人にあつては同項第二号ニの書類のうち履歴書及び受講証明書を添付することを要しない。
６
派遣元事業主等が法第三十二条の七第一項の規定による届出をするとき又は労働者派遣事業の許可を受けようとする者が同時に同項の規定による届出をするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類のうち当該変更事項に係るものを添付することを要しない。
ただし、当該書類により証明しようとする事項が当該者に係る労働者派遣事業の許可の申請、労働者派遣法第十条第二項の規定による許可の有効期間の更新の申請又は労働者派遣法第十一条第一項の規定による届出の際に添付した書類により証することができない場合における当該書類については、この限りでない。
一
申請者が法人である場合
第十八条第三項第一号イからトまでに掲げる書類
二
申請者が個人である場合
第十八条第三項第二号イからハまで及びニ（同項第一号トに係る部分に限る。）に掲げる書類
７
法第三十二条の七第三項の規定による許可証の交付は、当該新設に係る事業所ごとに交付するものとする。
（法第三十二条の八に関する事項）
第二十四条
法第三十二条の八第一項の規定による届出をしようとする者は、当該有料の職業紹介事業を廃止した日から十日以内に、有料の職業紹介事業を行う全ての事業所に係る有料許可証を添えて、有料職業紹介事業廃止届出書（様式第七号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
第二十四条の二
削除
（法第三十二条の十一に関する事項）
第二十四条の三