前項前段の規定にかかわらず、筆界特定登記官は、偽造された書面その他の不正な筆界特定の申請のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。
第二款　筆界特定の申請の受付等
（筆界特定の申請の受付）
第二百十四条
筆界特定登記官は、法第百三十一条第五項において読み替えて準用する法第十八条の規定により筆界特定申請情報が提供されたときは、当該筆界特定申請情報に係る筆界特定の申請の受付をしなければならない。
２
筆界特定登記官は、筆界特定の申請の受付をしたときは、当該筆界特定の申請に手続番号を付さなければならない。
（管轄区域がまたがる場合の移送等）
第二百十五条
第四十条第一項及び第二項の規定は、法第百二十四条第二項において読み替えて準用する法第六条第三項の規定に従って筆界特定の申請がされた場合について準用する。
（補正）
第二百十六条
筆界特定登記官は、筆界特定の申請の補正をすることができる期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該申請を却下することができない。
（公告及び通知の方法）
第二百十七条
法第百三十三条第一項の規定による公告は、法務局若しくは地方法務局の掲示場その他法務局若しくは地方法務局内の公衆の見やすい場所に掲示して行う方法又は法務局若しくは地方法務局の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であってインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法により二週間行うものとする。
２
法第百三十三条第一項の規定による通知は、郵便、信書便その他適宜の方法によりするものとする。
３
前項の通知は、関係人が法第百三十九条の定めるところにより筆界特定に関し意見又は図面その他の資料を提出することができる旨を明らかにしてしなければならない。
第三款　意見又は資料の提出
（意見又は資料の提出）
第二百十八条
法第百三十九条第一項の規定による意見又は資料の提出は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一
手続番号
二
意見又は資料を提出する者の氏名又は名称
三
意見又は資料を提出する者が法人であるときは、その代表者の氏名
四
代理人によって意見又は資料を提出するときは、当該代理人の氏名又は名称及び代理人が法人であるときはその代表者の氏名
五
提出の年月日
六
法務局又は地方法務局の表示
２
法第百三十九条第一項の規定による資料の提出は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一
資料の表示
二
作成者及びその作成年月日
三
写真又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録することができる物を含む。）にあっては、撮影、録画等の対象並びに日時及び場所
四
当該資料の提出の趣旨
（情報通信の技術を利用する方法）
第二百十九条
法第百三十九条第二項の法務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して情報を送信する方法
二
法務大臣の定めるところにより情報を記録した磁気ディスクその他の電磁的記録を提出する方法
三
前二号に掲げるもののほか、筆界特定登記官が相当と認める方法
（書面の提出方法）
第二百二十条
申請人又は関係人は、法第百三十九条第一項の規定による意見又は資料の提出を書面でするときは、当該書面の写し三部を提出しなければならない。
２
筆界特定登記官は、必要と認めるときは、前項の規定により書面の写しを提出した申請人又は関係人に対し、その原本の提示を求めることができる。
（資料の還付請求）
第二百二十一条
法第百三十九条第一項の規定により資料（第二百十九条各号に掲げる方法によって提出したものを除く。以下この条において同じ。）を提出した申請人又は関係人は、当該資料の還付を請求することができる。
２
筆界特定登記官は、前項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る資料を筆界特定をするために留め置く必要がなくなったと認めるときは、速やかに、これを還付するものとする。
第四款　意見聴取等の期日
（意見聴取等の期日の場所）
第二百二十二条
法第百四十条第一項の期日（以下「意見聴取等の期日」という。）は、法務局又は地方法務局、対象土地の所在地を管轄する登記所その他筆界特定登記官が適当と認める場所において開く。
（意見聴取等の期日の通知）
第二百二十三条
法第百四十条第一項の規定による通知は、申請人及び関係人が同項の定めるところにより対象土地の筆界について意見を述べ、又は資料を提出することができる旨を明らかにしてしなければならない。
２
第二百十七条第二項の規定は、前項の通知について準用する。
（意見聴取等の期日における筆界特定登記官の権限）
第二百二十四条
筆界特定登記官は、意見聴取等の期日において、発言を許し、又はその指示に従わない者の発言を禁ずることができる。
２
筆界特定登記官は、意見聴取等の期日の秩序を維持するため必要があるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。
３
筆界特定登記官は、適当と認める者に意見聴取等の期日の傍聴を許すことができる。
（意見聴取等の期日における資料の提出）
第二百二十五条
第二百十八条、第二百二十条及び第二百二十一条の規定は、意見聴取等の期日において申請人又は関係人が資料を提出する場合について準用する。
（意見聴取等の期日の調書）
第二百二十六条
法第百四十条第四項の調書には、次に掲げる事項を記録するものとする。
一
手続番号
二
筆界特定登記官及び筆界調査委員の氏名
三
出頭した申請人、関係人、参考人及び代理人の氏名
四
意見聴取等の期日の日時及び場所
五
意見聴取等の期日において行われた手続の要領（陳述の要旨を含む。）
六
その他筆界特定登記官が必要と認める事項
２
筆界特定登記官は、前項の規定にかかわらず、申請人、関係人又は参考人の陳述をビデオテープその他の適当と認める記録用の媒体に記録し、これをもって調書の記録に代えることができる。
３
意見聴取等の期日の調書には、書面、写真、ビデオテープその他筆界特定登記官において適当と認めるものを引用し、筆界特定手続記録に添付して調書の一部とすることができる。
第五款　調書等の閲覧
（調書等の閲覧）
第二百二十七条
申請人又は関係人は、法第百四十一条第一項の規定により調書又は資料の閲覧の請求をするときは、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。
一
手続番号
二
請求人の氏名又は名称及び住所並びに申請人又は関係人の別
三
請求人が法人であるときは、その代表者の氏名
四
代理人によって請求するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
２
前項の閲覧の請求をするときは、請求人が請求権限を有することを証する書面を提示しなければならない。
３
第一項の閲覧の請求をする場合において、請求人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面を提示しなければならない。
ただし、当該法人の会社法人等番号をも提供したときは、この限りでない。
４
第一項の閲覧の請求を代理人によってするときは、当該代理人の権限を証する書面を提示しなければならない。
ただし、支配人等が法人を代理して同項の閲覧の請求をする場合において、当該法人の会社法人等番号をも提供したときは、この限りでない。
５
法人である代理人によって第一項の閲覧の請求をする場合において、当該代理人の会社法人等番号をも提供したときは、当該代理人の代表者の資格を証する書面を提示することを要しない。
６
第一項の閲覧の請求は、同項の情報を記載した書面を法務局又は地方法務局に提出する方法によりしなければならない。
（調書等の閲覧の方法）
第二百二十八条
法第百四十一条第一項の規定による調書又は資料の閲覧は、筆界特定登記官（その指定する職員を含む。第三項において同じ。）の面前でさせるものとする。
２
法第百四十一条第一項の法務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力して表示する方法その他の筆界特定登記官が適当と認める方法とする。
３
筆界特定登記官は、法第百四十一条第一項の規定による調書又は資料の閲覧をさせる場合において、請求人から別段の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、第一項の規定にかかわらず、電子計算機を使用して筆界特定登記官及び請求人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法によって閲覧をさせることができる。
第三節　筆界特定
（筆界調査委員の調査の報告）
第二百二十九条
筆界特定登記官は、筆界調査委員に対し、法第百三十五条の規定による事実の調査の経過又は結果その他必要な事項について報告を求めることができる。
（筆界調査委員の意見の提出の方式）
第二百三十条
法第百四十二条の規定による意見の提出は、書面又は電磁的記録をもってするものとする。
（筆界特定書の記録事項等）
第二百三十一条
筆界特定書には、次に掲げる事項を記録するものとする。
一
手続番号
二
対象土地に係る不動産所在事項及び不動産番号（表題登記がない土地にあっては、法第三十四条第一項第一号に掲げる事項及び当該土地を特定するに足りる事項）
三
結論
四
理由の要旨
五
申請人の氏名又は名称及び住所
六
申請人の代理人があるときは、その氏名又は名称
七
筆界調査委員の氏名
八
筆界特定登記官の所属する法務局又は地方法務局の表示
２