国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方における特定の地域の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（離島振興課及び特別地域振興官の所掌に属するものを除く。）。
二
豪雪地帯の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
（離島振興課の所掌事務）
第六十七条
離島振興課は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方における離島の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務（特別地域振興官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（計画官の職務）
第六十八条
計画官は、命を受けて、国土利用計画若しくは国土形成計画で全国の区域について定めるものの企画及び立案に関する事務のうち重要な専門的事項に係る事務をつかさどり、又は総務課及び総合計画課の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画する。
（特別地域振興官の職務）
第六十九条
特別地域振興官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、離島（東京都小笠原村並びに鹿児島県奄美市及び大島郡に属するものに限る。）の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
小笠原総合事務所の機構及び定員並びに運営に要する経費に関する関係行政機関との連絡調整に関すること。
三
小笠原総合事務所の事務の運営の指導及び改善に関すること。
第四目　不動産・建設経済局
（不動産・建設経済局に置く課等）
第七十条
不動産・建設経済局に、次の九課及び参事官一人を置く。
総務課
国際市場課
地理空間情報課
土地政策課
地価調査課
不動産業課
不動産市場整備課
建設業課
建設振興課
（総務課の所掌事務）
第七十一条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
不動産・建設経済局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
不動産・建設経済局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること（国際市場課の所掌に属するものを除く。）。
三
土地の使用及び収用に関すること（土地政策課の所掌に属するものを除く。）。
四
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の施行に関すること。
五
社会資本整備審議会公共用地分科会の庶務に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、不動産・建設経済局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（国際市場課の所掌事務）
第七十二条
国際市場課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
不動産・建設経済局の所掌に属する国際関係事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。
二
不動産・建設経済局の所掌事務に係る国際協力に関すること。
三
不動産・建設経済局の所掌に属する国際関係事務で海外における我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関すること。
四
建設業者及び建設コンサルタント（第七十九条において「建設業者等」という。）の労働力の調達（外国人に係るものに限る。）に関する企画及び立案並びに指導に関すること。
（地理空間情報課の所掌事務）
第七十三条
地理空間情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土地に関する総合的かつ基本的な政策（地理空間情報の活用の推進に係るものに限る。）の企画及び立案並びに推進に関すること（政策統括官の所掌に属するものを除く。）。
二
土地に関する総合的かつ基本的な政策の基礎となる事項の調査及び研究に関すること。
三
国土調査に関すること。
四
地理空間情報を活用した不動産取引の円滑化に関すること。
（土地政策課の所掌事務）
第七十四条
土地政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地価対策その他土地に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（政策統括官及び他課の所掌に属するものを除く。）。
二
国土利用計画法の規定による土地利用基本計画、土地取引の規制その他土地利用の調整に関すること（地価調査課の所掌に属するものを除く。）。
三
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）の施行に関すること。
四
公共用地取得制度に関すること。
五
直轄事業に必要な公共用地の取得の促進のための方策に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
六
直轄事業に係る公共物とするために取得した財産の管理に関する事務の総括に関すること。
七
公有地の拡大の推進に関する法律の規定による土地の先買い及び土地開発公社に関する事務を行うこと。
八
都市開発資金の貸付けに関する法律の規定による土地開発公社に対する資金の貸付けに関すること。
九
宅地の供給及び管理に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。
十
農住組合の設立及び業務に関すること（都市局の所掌に属するものを除く。）。
十一
国土審議会土地政策分科会の庶務に関すること。
（地価調査課の所掌事務）
第七十五条
地価調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地価の調査に関すること。
二
国土利用計画法の規定による土地取引の規制及び遊休土地の買取りに関する事務のうち、取引の対価の額及び買取り価格に係るものに関すること。
三
地価の公示に関すること。
四
不動産の鑑定評価に関すること。
（不動産業課の所掌事務）
第七十六条
不動産業課は、不動産業の発達、改善及び調整並びに不動産取引の円滑化及び適正化に関する事務（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（不動産市場整備課の所掌事務）
第七十七条
不動産市場整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
不動産市場の整備に関すること。
二
不動産市場に関する情報の収集、分析及び提供に関すること（地価調査課の所掌に属するものを除く。）。
（建設業課の所掌事務）
第七十八条
建設業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
建設業（浄化槽工事業を含む。）の発達、改善及び調整に関すること（大臣官房並びに国際市場課及び建設振興課の所掌に属するものを除く。）。
二
建設工事の請負契約の適正化に関すること。
三
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第三条第一項に規定する基本方針に係る事務の取りまとめに関すること。
四
公共工事の前払金保証事業の発達、改善及び調整に関すること。
五
社会資本整備審議会産業分科会の庶務に関すること。
（建設振興課の所掌事務）
第七十九条
建設振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
建設業者等の経営の方法の改善及び技術の向上のための方策（建設業者に係るものにあっては、専ら専門工事業者（主として土木一式工事又は建築一式工事を請け負う建設業者以外の建設業者をいう。）に係るものに限る。）に関する企画及び立案並びに指導に関すること。
二
建設業者等の労働力及び資材の調達に関する企画及び立案並びに指導に関すること（国際市場課の所掌に属するものを除く。）。
三
建設コンサルタントの共同の請負又は受託の方式の改善のための方策に関する企画及び立案並びに指導に関すること。
四
建設業者等が行う業務に必要な資金のあっせんに関すること。
五
建設業者等の組織する中小企業等協同組合、協業組合及び商工組合に関すること。
六
測量業の発達、改善及び調整に関すること（国際市場課の所掌に属するものを除く。）。
七
直轄事業における労働力及び資材の調達の円滑化に関する調整及び指導に関すること。
八
直轄事業の積算基準（労働力の調達に係る積算基準に限る。）に関すること。
（参事官の職務）
第八十条
参事官は、不動産の管理に関する事業の発達、改善及び調整に関する事務をつかさどり、又は命を受けて不動産・建設経済局の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。
第五目　都市局
（都市局に置く課等）
第八十一条
都市局に、次の九課及び参事官一人を置く。
総務課
都市環境課
国際・デジタル政策課
都市安全課
まちづくり推進課
都市計画課
市街地整備課
街路交通施設課
公園緑地・景観課
（総務課の所掌事務）
第八十二条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
都市局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
都市局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
三
社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会の庶務に関すること。
四
前三号に掲げるもののほか、都市局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（都市環境課の所掌事務）
第八十三条
都市環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
都市局の所掌事務に関する環境の保全に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。
二
首都圏及び近畿圏の近郊緑地保全区域における近郊緑地の保全に関すること（公園緑地・景観課の所掌に属するものを除く。）。
（国際・デジタル政策課の所掌事務）
第八十四条
国際・デジタル政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
都市局の所掌に属する国際関係事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。
二
都市局の所掌事務に関するデジタル社会（デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第二条に規定するデジタル社会をいう。）の形成に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。
（都市安全課の所掌事務）
第八十五条
都市安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
都市局の所掌事務に関する総合的な防災に関する企画及び立案並びに都市局の所掌事務に関する防災に係る施策の調整に関すること。
二
都市局の所掌事務に関する第四十条第一号イに掲げる事項に関する総合的な政策の企画及び立案並びに都市局の所掌事務に関する当該事項に係る政策の調整に関すること。
三