審査が併合されている審査請求の請求者（以下この条において「併合に係る請求者」という。）は、それらのうちから代表者一名を選任し、及び解任することができる。
２
併合に係る請求者が代表者を選任し、又は解任したときは、その者の氏名を公平委員会（当該審査請求について審査する公平委員会が設置されるまでの間においては、人事院。以下この章（第八項及び第十七条第五項を除く。）において同じ。）に書面で届け出なければならない。
３
公平委員会は、併合に係る請求者が代表者の選任を行わない場合において、必要と認めるときは、当該併合に係る請求者に対し代表者一名の選任を命ずることができる。
４
公平委員会は、併合に係る請求者のうちの一部の者の申立てに基づき、第一項の選任に代えて職権により代表者一名を選任することができる。
５
公平委員会は、前項の規定により代表者を選任したときは、併合に係る請求者にその旨を通知するものとする。
６
代表者は、併合に係る請求者のために、審査請求を取り下げることを除き、併合された審査請求の審査に関する一切の行為をすることができる。
ただし、第四項の規定に基づき選任された代表者は、その選任について異議を述べた併合に係る請求者の審査請求に関しては、その審査に関する行為を行うことはできない。
７
第一項に規定する審査請求について、審査を分離した場合及び他の審査請求の審査との併合を行つた場合には、同項に規定する審査請求の代表者は、当然にその地位を失う。
ただし、審査を分離した場合においてなお代表者のした審査請求と審査が併合されている審査請求の請求者がその代表者に関し異議を述べないときのその代表者、及び審査の併合を行つた場合において他の審査請求の審査に併合されることとなつた審査請求の請求者が審査を併合することとなつた審査請求に係る代表者に関し異議を述べないときのその代表者については、この限りでない。
８
請求者に対する人事院又は公平委員会の通知その他の行為は、代表者が選任された場合においては、代表者にすれば足りるものとする。
（代理者）
第十六条
処分者は、代理者一名を選任し、及び解任することができる。
２
処分者が代理者を選任し、又は解任したときは、その者の氏名、住所及び官職を公平委員会に書面で届け出なければならない。
３
第一項の規定により選任された代理者は、この規則の適用については、処分者とする。
（代理人の選任及び解任等）
第十七条
当事者は、いつでも代理人を選任し、及び解任することができる。
２
当事者は、代理人を選任し、又は解任したときは、その代理人の氏名、住所及び官職又は職業を公平委員会に書面で届け出なければならない。
ただし、第三条第四項の規定に基づき審査請求を行つた代理人の選任については、この限りでない。
３
請求者は、代理人に対して次条第一項ただし書に規定する特別の委任を行つた場合又はその委任を撤回した場合には、前項に規定する代理人選任届その他の書面にその旨を記載して、公平委員会に届け出なければならない。
ただし、その委任又は委任の撤回が委任状その他の書面の提出により証明されたときは、この限りでない。
４
請求者は、前二項に規定する届出を審査請求書に記載して行うことができる。
５
公平委員会は、審理を行うについて、その円滑かつ迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、審理に出席する代理人の数を制限することができる。
（代理人の権限）
第十八条
代理人は、当事者のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。
ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。
２
代理人の行つた行為は、当事者が遅滞なく取り消し、又は訂正したときは、その効力を失う。
第四章　公平委員会
（公平委員会）
第十九条
人事院は、審査請求を受理したときは、その審理を行わせるため、公平委員会を設置するものとする。
ただし、受理した審査請求の審査を既に審理の行われている審査請求の審査に併合したときは、この限りでない。
２
公平委員会は、三名又は五名の公平委員をもつて組織する。
（公平委員会の責務）
第二十条
公平委員会は、当事者、証人及び鑑定人の陳述、当事者から提出された書類その他の資料並びに証拠を検討し、人事院がその事案について公正妥当な判定を行うことができるように、それらの陳述、資料及び証拠に基づいて調書を作成し、判定に関する公平委員会の意見を付して、人事院に提出しなければならない。
ただし、第四十五条第二項の規定に基づき審理を終了したときは、この限りでない。
（公平委員）
第二十一条
公平委員は、人事官及び事務総局の職員のうちから、人事院が指名する。
ただし、必要があると認めるときは、学識経験のあるその他の者を公平委員に指名することができる。
２
次に掲げる者は、公平委員となることができない。
一
その審査請求の当事者若しくは代理人である者若しくはこれらであつた者又は職務上その審査請求の対象となつた処分に関与した者
二
当事者の配偶者、四親等以内の血族若しくは三親等以内の姻族である者又はこれらであつた者
三
その審査請求の審理において証人又は鑑定人となつた者
（職務執行）
第二十二条
公平委員は、何人からも指示を受けず、良心に従い、かつ、法律、規則、指令及び人事院の議決に基づいてその職務を行わなければならない。
（公平委員に事故ある場合）
第二十三条
公平委員に事故がある場合には、公平委員会は、その過半数の公平委員により、審理を行うことができる。
（公平委員長）
第二十四条
公平委員のうち一名を公平委員長とする。
２
公平委員長は、人事官又は事務総局の職員である公平委員のうちから、人事院が指名する。
ただし、特に必要があると認めるときは、その他の公平委員のうちから指名することができる。
３
公平委員長は、その事案の審理を指揮し、その進行を図り、及びその秩序維持の責めに任ずる。
４
公平委員長に事故がある場合は、人事院の指名する公平委員がその職務を行う。
（公平委員長及び公平委員の氏名の通知）
第二十五条
人事院は、審理を担当することとなつた公平委員会の公平委員長及び公平委員の氏名を当該事案の当事者に通知するものとする。
公平委員長及び公平委員に異動があつた場合においても、同様とする。
（受命公平委員）
第二十六条
公平委員会は、当該公平委員会を組織する公平委員を受命公平委員として指名し、この規則に別に定めるところにより、その審理の一部を行わせることができる。
２
受命公平委員は、公平委員会から指定された審理の実施に関し、公平委員会の指示に従つて、公平委員会及び公平委員長の権限に属する行為をすることができる。
３
公平委員会は、受命公平委員を指名したときは、当事者に、受命公平委員の氏名、担当する審理の概要その他必要な事項を通知するものとする。
（忌避の申立て）
第二十七条
当事者は、公平委員に審理の公正を妨げるような事情があるときは、これを忌避することができる。
２
忌避の申立ては、その理由を明示した書面で、かつ、証拠を添えて、人事院に対してしなければならない。
（忌避の申立てに対する決定）
第二十八条
人事院は、忌避の申立てがあつたときは、事案の審理中であるかどうかにかかわらず、直ちにこれを審査し、忌避の理由があると認めるときは、忌避された公平委員の指名を取り消すとともにその者に替えて新たに公平委員を指名するものとし、忌避の理由がないと認めるときは、忌避の申立てを却下するものとする。
（書記）
第二十九条
事務総長は、事務総局の職員のうちから公平委員会の書記を指名する。
２
書記は、公平委員長の命を受けて、審理に関する事務につき、文書の作成、発送その他の庶務的事項をつかさどる。
第五章　口頭審理
第一節　審理の手続
（審理の計画的進行）
第三十条
当事者及び代理人並びに公平委員会は、円滑かつ迅速で公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理の計画的な進行を図らなければならない。
（口頭審理）
第三十一条
公平委員会は、請求者が口頭審理の請求を行つた場合には、当事者立会いの下で、証拠調べその他公平委員会が必要と認める事項に関する審理を口頭により行うものとする。
２
公平委員会は、当事者の一方及びその代理人が共に口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しない場合においても、その期日の口頭審理を行うことができる。
３
公平委員会は、請求者が口頭審理の公開を請求した場合においても、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるときは、理由を告げた上、口頭審理を公開しないことができる。
４
公平委員会は、法第百条第一項に規定する職務上知ることのできた秘密について陳述し又は証言することを求めるときは、理由を告げた上、当事者、代理人又は傍聴人を退席させることができる。
（口頭審理の請求及びその撤回）
第三十二条
請求者は、審理が終了するまでは、いつでも、口頭審理を請求し、又はその請求を撤回することができる。
２
前項の請求及びその撤回は、書面でしなければならない。
（口頭審理の日時等の指定及び通知）
第三十三条
口頭審理を行うときは、公平委員長は、口頭審理の日時及び場所を指定し、かつ、当事者にこれらを通知しなければならない。
２
最初の口頭審理の期日の通知は、その期日と通知の日との間に十四日以上の期間を置いて、書面でしなければならない。
（口頭審理の日時の変更）
第三十四条
当事者の一方及びその代理人が、やむを得ない理由によつて、共に指定された日時に口頭審理に出席できないときは、その日時の変更を申し立てることができる。
２