基金型企業年金（法第二十九条第一項に規定する基金型企業年金をいう。以下同じ。）の事業主は、その使用する者が法第二十六条の規定により基金の加入者の資格を取得したときは、三十日以内に、次に掲げる事項を基金に届け出なければならない。
一
加入者の氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号
二
加入者の資格を取得した年月日
三
その他必要な事項
（基金の加入者の資格喪失の届出）
第二十三条
基金型企業年金の事業主は、その使用する基金の加入者が法第二十七条の規定により加入者の資格を喪失したときは、三十日以内に、次に掲げる事項を基金に届け出なければならない。
一
加入者の氏名、性別、生年月日及び住所
二
加入者の資格を喪失した年月日
三
加入者が法第九十一条の十九第一項の規定によりその脱退一時金相当額（法第八十一条の二第一項に規定する脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の企業年金連合会（法第九十一条の二第一項の企業年金連合会をいう。以下「連合会」という。）への移換を申し出ることができる場合にあっては、当該加入者の住所
四
その他必要な事項
（事業主が行う基金への氏名変更の届出）
第二十三条の二
基金型企業年金の事業主は、その使用する基金の加入者の氏名に変更があったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出するものとする。
一
氏名（変更前及び変更後の氏名）、性別及び生年月日
二
氏名の変更の年月日
（受給権者の氏名変更の届出等）
第二十三条の三
受給権者は、その氏名又は住所に変更があったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を事業主等（規約型企業年金の事業主及び基金をいう。以下同じ。）に提出するものとする。
一
氏名（氏名の変更にあっては、変更前及び変更後の氏名）、性別、住所（住所の変更にあっては、変更前及び変更後の住所）及び生年月日
二
氏名又は住所の変更の年月日
第三章　給付
（令第二十三条第二項の厚生労働省令で定める要件）
第二十四条
令第二十三条第二項の厚生労働省令で定める要件は、障害給付金の支給が、通常の予測を超えて発生した場合の確定給付企業年金の財政への影響を勘案し、実績等に照らして合理的に見込まれるものであることとする。
（令第二十三条第三項の厚生労働省令で定める要件）
第二十四条の二
令第二十三条第三項の厚生労働省令で定める要件は、遺族給付金の支給が、通常の予測を超えて発生した場合の確定給付企業年金の財政への影響を勘案し、実績等に照らして合理的に見込まれるものであることとする。
（給付の現価相当額の計算方法）
第二十四条の三
令第二十三条第四項の規定による現価相当額の計算の基礎となる予定利率及び予定死亡率は、次のとおりとする。
一
予定利率は、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める率（受託保証型確定給付企業年金にあっては、契約者価額の計算に用いる予定利率）
イ
令第二十三条第一項第一号の現価相当額を計算する場合
次に掲げる率のうち最も低い率
（１）
前回の財政計算（財政再計算及び第四十九条第一号から第三号までの規定による掛金の額の計算をいう。以下同じ。）の計算基準日（第四十九条及び第五十七条第一項に規定する計算基準日をいう。以下同じ。）以降の日における第四十三条第二項第一号の厚生労働大臣が定める率（以下「下限予定利率」という。）のうち、最も低い下限予定利率
（２）
法第三十六条第二項に規定する老齢給付金支給開始要件（以下「老齢給付金支給開始要件」という。）を満たしたときにおける（１）に掲げる率
（３）
加入者の資格を喪失したときにおける（１）に掲げる率
ロ
令第二十三条第一項第二号の現価相当額を計算する場合
イ（１）に掲げる率（ただし、老齢給付金（法第二十九条第一項第一号に規定する老齢給付金をいう。以下同じ。）の額の算定において、加入者の資格を喪失したときから老齢給付金支給開始要件を満たすまでの期間の全部又は一部について、下限予定利率を下回る利率（当該期間に応ずる利子に相当する額を加算しない場合にあっては、零）を用いる場合は、当該下回る利率を用いる期間ごとの当該下回る利率）
ハ
イ又はロに掲げる場合以外の場合
イ（１）に掲げる率
二
予定死亡率は、前回の財政計算において用いた予定死亡率とすること。
（予想額の現価の計算方法）
第二十四条の四
令第二十三条第四項の規定による予想額の現価の計算は、第四十三条第一項に規定する基礎率を用い、事業年度の末日及び第四十九条に規定する計算基準日において計算するものとする。
（給付の額のその他の算定方法）
第二十五条
令第二十四条第一項第四号の厚生労働省令で定める方法は、次の各号のいずれかの方法（第六十五条に規定する簡易な基準に基づく確定給付企業年金の場合にあっては、第一号から第三号までのいずれかの方法）とする。
一
令第二十四条第一項第一号から第三号までの方法を組み合わせた方法
二
令第二十四条第一項第一号から第三号まで及び前号の方法のうち、二つの方法により算定した額について、高い額又は低い額のいずれか規約で定める額とする方法
三
令第二十四条第一項第一号から第三号まで及び前二号の方法を組み合わせた方法
四
令第二十四条第一項第一号から第三号まで及び前三号の方法により算定した額（次条において「調整前給付額」という。）に次条に規定する調整率（以下「調整率」という。）を乗じた額とする方法
（調整率）
第二十五条の二
調整率は、リスク分担型企業年金を開始する日の属する事業年度以降の事業年度について、次のとおり定められるものとする。
一
リスク分担型企業年金を開始するとき又はリスク分担型企業年金を実施している場合であって給付の設計を変更するとき（掛金の額に係る規約の変更を行う場合に限る。）における調整率は一・〇とする。
二
毎事業年度の決算及び財政計算を行うときに、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める基準を満たすように改定するものとする。
イ
積立金の額に第四十五条第四項に規定するリスク分担型企業年金掛金額の予想額の現価に相当する額を加えた額（以下この条において「給付財源」という。）が調整前給付額の通常の予測に基づく予想額の現価に相当する額（以下この条において「調整前給付現価相当額」という。）に財政悪化リスク相当額（第四十三条第一項に規定する財政悪化リスク相当額をいう。以下この条において同じ。）を加えた額を上回る場合
給付財源と通常予測給付額の現価に相当する額に財政悪化リスク相当額を加えた額が同額となること。
ロ
給付財源が調整前給付額の通常の予測に基づく予想額の現価に相当する額を下回る場合
給付財源と通常予測給付額の現価に相当する額が同額となること。
ハ
イ及びロ以外の場合
調整率が一・〇となること。
三
前号の調整率の改定は、当該事業年度の末日又は当該財政計算の計算基準日の属する事業年度の翌事業年度又は翌々事業年度以降の事業年度の調整率について行うものとし、当該翌事業年度又は翌々事業年度以降五事業年度については、調整率を段階的に引き上げ又は引き下げることができる。
２
リスク分担型企業年金を実施する事業主等が、その実施事業所を減少させる場合であって当該減少に伴い当該リスク分担型企業年金の積立割合（調整前給付現価相当額に対する給付財源の割合をいう。以下同じ。）、調整率又は超過比率（調整前給付現価相当額に対する給付財源から調整前給付現価相当額と財政悪化リスク相当額の二分の一の額とを合算した額を控除した額の比率をいう。以下同じ。）が減少すると見込まれるときには、前項の規定にかかわらず、積立割合、調整率又は超過比率が減少しないよう、当該実施事業所の減少に伴い資格を喪失する加入者に係る調整率を別に定めることができる。
（規約で定める数値の算定方法）
第二十六条
令第二十四条第一項第一号及び第二号の規約で定める数値は、年金として支給する場合の標準的な給付の額に係る数値を一・〇とし、かつ、当該標準的な給付との支給開始時における受給権者の年齢、支給期間、保証期間（令第二十三条第一項第一号に規定する保証期間をいう。以下同じ。）（保証期間を定めた場合に限る。）及び次条に規定するもの（次項において「給付額算定基礎」という。）の相違に応じて定めるものとする。
２
令第二十四条第一項第三号の規約で定める数値は、支給する給付ごとの給付額算定基礎に応じて定めるものとする。
３
前二項の数値の算定の基礎となる予定利率及び予定死亡率は、次のとおりとする。
一
予定利率は、前回の財政計算の計算基準日以降の日における下限予定利率のうち、最も低い下限予定利率を下回らないものであること。
ただし、令第二十四条第一項第三号に掲げる給付の額の算定方法を用いて同条第三項の年金として支給される給付の額の改定を行う場合その他これに類する場合にあっては、零を下回らないものとすることができる。
二
予定死亡率は、前回の財政計算において用いた予定死亡率とすること。
ただし、予定死亡率を当該確定給付企業年金の加入者等及びその遺族の死亡の実績及び予測に基づき合理的に定めたものとすることを規約に定めた場合にあっては、当該合理的に定めたものとすることができる。
（規約で定める数値のその他の算定基礎）
第二十七条
令第二十四条第二項の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
加入者の資格を喪失した者が当該資格を喪失したときから老齢給付金支給開始要件を満たすまでの期間（老齢給付金の額に当該期間に応ずる利子に相当する額を加算することとなっている場合に限る。この場合において、当該利子については前条第三項第一号の規定を適用しない。）
二