中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律附則第四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）様式第三号の規定の例による場合においては、同号中「生活保護指定（医）」とあるのは、「中国残留邦人等支援法指定（医）（又は生活保護指定（医））」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成二十一年六月一日から施行し、同日以後に中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則第十八条の二第二項及び第十八条の四第二項並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第四条第二項の規定により算出する世帯の収入の額について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十三年三月三十一日以前に本邦に上陸した中国残留邦人等に係る自立支度金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十四年三月三十一日以前に本邦に上陸した中国残留邦人等に係る自立支度金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年八月一日から施行し、同日以後に中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則第十八条の二第二項及び第十八条の四第二項並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第四条第二項の規定により算出する世帯の収入の額について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十五年九月三十日以前に本邦に上陸した中国残留邦人等に係る自立支度金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十六年三月三十一日以前に本邦に上陸した中国残留邦人等に係る自立支度金の額については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
（支援給付の実施に関する経過措置）
第二条
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた法第十四条第一項の支援給付を受けている配偶者に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成六年厚生省令第六十三号。以下「施行規則」という。）第十八条の二から第十八条の六までの規定の適用については、なお従前の例による。
（平成二十五年改正法附則第二条第三項に規定する厚生労働省令で定める額等）
第三条
平成二十五年改正法附則第二条第三項に規定する厚生労働省令で定める額は、次のとおりとする。
一
当該配偶者（当該世帯に当該配偶者以外の配偶者であった者があるとき（当該世帯に属する前にあっては継続してその配偶者であった者が中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号。以下「法」という。）第十四条第三項の規定により同条第一項の支援給付を受けることとなる配偶者であり、当該世帯に属する間にあっては継続して当該配偶者又はその配偶者であった者が同条第三項の規定により同条第一項の支援給付を受け、かつ、その配偶者であった者が婚姻をしていない場合その他これに類する場合に限る。）は、当該配偶者であった者を含む。以下この項において同じ。）に係る次に掲げる額
イ
当該配偶者の配偶者であった特定中国残留邦人等に係る施行規則第十八条の二第一項第一号イ又はロに掲げるものとされていたものであって、当該配偶者が支払を受けるもの
ロ
当該配偶者の事業に基づいて得られる収入の月額に係る必要経費の額に相当する額
ハ
ロに掲げる額以外の当該配偶者の勤労収入等の額（その額が一万五千円を上回るときは、一万五千円）
ニ
当該配偶者の収入の月額に相当する額のうち、当該配偶者又は次号に規定する配偶者であった者（以下この項において「当該配偶者等」という。）を養育した者であって中国等の地域に居住しているものの訪問、中国等の地域における墓参り等のための当該配偶者等の渡航費に充てるため支払を受け、かつ、当該渡航費に充てられるもの
ホ
当該配偶者の勤労収入等の額以外の当該配偶者の収入の月額に相当する額のうち、保護の程度の決定において収入の額と認定されないもの
ヘ
イからホまでに掲げる額以外の当該配偶者の収入（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成六年厚生省令第六十三号）第十八条の二第一項第一号トに規定する給付金等による収入（次号トにおいて「給付金等による収入」という。）を除く。）の月額の十分の三に相当する額
ト
ロに掲げる額以外の当該配偶者の勤労収入等の額が一万五千円を上回るときは、当該配偶者の勤労に基づいて得られる収入の月額に係る必要経費の額に相当する額
二
当該世帯に配偶者であった者があるとき（当該世帯に属する前にあっては継続してその配偶者であった者が中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第一項の規定により同項の支援給付を受けることとなる配偶者であり、当該世帯に属する間にあっては継続して当該配偶者が法第十四条第三項の規定により同項の支援給付を受け、かつ、その配偶者であった者が婚姻をしていない場合その他これに類する場合に限る。）は、当該配偶者であった者に係る次に掲げる額
イ
当該配偶者であった者の配偶者であった特定中国残留邦人等に係る施行規則第十八条の二第一項第一号イ又はロに掲げるものとされていたものであって、当該配偶者であった者が支払を受けるもの
ロ
当該配偶者であった者の事業に基づいて得られる収入の月額に係る必要経費の額に相当する額
ハ
ロに掲げる額以外の当該配偶者であった者の勤労収入等の額（その額が一万五千円を上回るときは、一万五千円）
ニ
当該配偶者であった者の収入の月額に相当する額のうち、当該配偶者等を養育した者であって中国等の地域に居住しているものの訪問、中国等の地域における墓参り等のための当該配偶者等の渡航費に充てるため支払を受け、かつ、当該渡航費に充てられるもの
ホ
当該配偶者であった者の勤労収入等の額以外の当該配偶者であった者の収入の月額に相当する額のうち、保護の程度の決定において収入の額と認定されないもの
ヘ
配偶者支援金
ト
イからヘまでに掲げる額以外の当該配偶者であった者の収入（給付金等による収入を除く。）の月額の十分の三に相当する額
チ
ロに掲げる額以外の当該配偶者であった者の勤労収入等の額が一万五千円を上回るときは、当該配偶者であった者の勤労に基づいて得られる収入の月額に係る必要経費の額に相当する額
三
当該世帯に当該配偶者等以外の者があるときは、その者の収入の月額に相当する額（イに掲げる額の十分の七に相当する額がロに掲げる額を上回るときは、その者の収入の月額に相当する額からその上回る部分の十分の七に相当する額を控除して得た額）
イ
その者の前年分（一月から五月までの間にあっては、前々年分）の所得税に係る合計所得金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定による合計所得金額をいう。）から、当該所得税の額及び当該所得税に係る社会保険料控除額（同法の規定による社会保険料控除の額をいう。）並びにその者の前年度分（四月及び五月にあっては、前々年度分）の道府県民税及び市町村民税（都民税及び特別区民税を含む。）の額を控除して得た額を十二で除して得た額に相当する額
ロ
最低限度の生活の維持に必要な費用の月額であって当該世帯に属する者に係るものと当該配偶者等に係るものとの差額に相当する額
２
平成二十五年改正法附則第二条第三項に規定する世帯の収入の額は、当該世帯の収入の月額に相当する額から前項各号に掲げる額を控除して算出するものとする。
（平成二十五年改正法附則第二条第三項に規定する厚生労働省令で定める者）
第四条
平成二十五年改正法附則第二条第三項に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
当該世帯の当該配偶者以外の前条第一項第一号に規定する当該配偶者
二
当該世帯の前条第一項第二号に規定する当該配偶者であった者
（平成二十五年改正法附則第二条第三項の規定による支援給付の程度）
第五条