気象業務法施行規則
気象業務法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　観測
（第一条の二―第七条の二）
第三章　予報及び警報
（第八条―第十三条）
第四章　気象予報士
（第十四条―第四十条）
第五章　民間気象業務支援センター
（第四十一条―第四十五条）
第六章　無線通信による資料の発表
（第四十六条―第四十八条）
第七章　検定
（第四十九条）
第八章　雑則
（第四十九条の二―第五十三条）
附則
第一章　総則
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第二章　観測
（気象庁の行う観測の方法）
第一条の二
法第四条の国土交通省令で定める方法は、次の表の上欄に掲げる種目ごとに、同表の下欄に掲げる方法とする。
一　気象
イ　気圧
気圧計（自由大気にあつては、ラジオゾンデ等）を用いる。
ロ　気温
温度計又は気温を測ることのできる湿度計（自由大気にあつては、ラジオゾンデ等）を用いる。
ハ　湿球温度
湿度計を用いる。
ニ　蒸気圧
湿度計を用いる。
ホ　露点温度
湿度計を用いる。
ヘ　相対湿度
湿度計（自由大気にあつては、ラジオゾンデ等）を用いる。
ト　風
風向計若しくは風速計（自由大気にあつては、ウィンドプロファイラー、測風気球等）を用い、又は目視による。
チ　降水量
雨量計又は雪量計を用いる。
リ　積雪
雪量計を用いる。
ヌ　雲
測雲器若しくは測雲気球を用い、又は目視による。
ル　雲の表面の温度分布及び状態
気象衛星に搭載された放射計を用いる。
ヲ　大気の透明度
視程計若しくは日射計を用い、又は目視による。
ワ　日照時間
日照計又は日射計を用いる。
カ　日射量
日射計を用いる。
ヨ　降水粒子の分布及び状態
レーダーを用いる。
タ　雷
雷監視システムを用い、又は目視若しくは聴音による。
レ　大気の微量成分
（１）　大気オゾン
オゾン測定器を用いる。
（２）　大気二酸化炭素
二酸化炭素濃度測定器を用いる。
（３）　大気フロン
フロン濃度測定器を用いる。
（４）　大気メタン
メタン濃度測定器を用いる。
（５）　大気一酸化二窒素
一酸化二窒素濃度測定器を用いる。
（６）　大気一・一・一―トリクロロエタン（別名メチルクロロフォルム）
一・一・一―トリクロロエタン（別名メチルクロロフォルム）濃度測定器を用いる。
（７）　大気四塩化炭素
四塩化炭素濃度測定器を用いる。
（８）　大気一酸化炭素
一酸化炭素濃度測定器を用いる。
（９）　エーロゾル
エーロゾル測定器を用いる。
ソ　その他の現象
気象庁長官の定める手段による。
二　地象
イ　地震
（１）　地殻のひずみ
ひずみ計を用いる。
（２）　地殻の傾斜
傾斜計を用いる。
（３）　地震波の位相
地震計を用いる。
（４）　地震波の振幅
地震計を用いる。
（５）　地震波の周期
地震計を用いる。
（６）　震度
震度計を用いる。
（７）　その他の現象
気象庁長官の定める手段による。
ロ　火山現象
（１）　火山性微動
地震計を用いる。
（２）　火山の噴出の状態
気象庁長官の定める手段による。
（３）　火山の噴出物の状態
気象庁長官の定める手段による。
（４）　その他の現象
気象庁長官の定める手段による。
ハ　気象に密接に関連する地面及び地中の諸現象
（１）　地面の温度
温度計を用いる。
（２）　地面の温度分布
気象衛星に搭載された放射計を用いる。
（３）　地中の温度
温度計を用いる。
（４）　地面の状態
気象衛星に搭載された放射計を用い、又は気象庁長官の定める手段による。
（５）　崖崩れ
気象庁長官の定める手段による。
（６）　土石流
気象庁長官の定める手段による。
（７）　地滑り
気象庁長官の定める手段による。
三　地動
イ　脈動の振幅
地震計を用いる。
ロ　脈動の周期
地震計を用いる。
ハ　地盤の傾斜
傾斜計を用いる。
ニ　地盤の伸縮
伸縮計を用いる。
四　地球磁気
イ　水平成分
磁気儀を用いる。
ロ　鉛直成分
磁気儀を用いる。
ハ　偏角
磁気儀を用いる。
ニ　伏角
磁気儀を用いる。
五　地球電気
イ　地電流
（１）　地電位差
地電位差測定器を用いる。
（２）　地電流傾度
地電位差測定器を用いる。
（３）　地中電気抵抗
地中電気抵抗測定器を用いる。
ロ　空中電気
（１）　大気電位傾度
大気電位傾度測定器を用いる。
（２）　大気電気伝導度
大気電気伝導度測定器を用いる。
（３）　大気イオン
イオン測定器を用いる。
（４）　空間電荷
空間電荷測定器を用いる。
六　水象
イ　水温
温度計を用いる。
ロ　水質
（１）　塩分
塩分計を用いる。
（２）　水中二酸化炭素
二酸化炭素濃度測定器を用いる。
（３）　水中フロン
フロン濃度測定器を用いる。
（４）　水中メタン
メタン濃度測定器を用いる。
（５）　水中一酸化二窒素
一酸化二窒素濃度測定器を用いる。
（６）　その他の微量成分
化学分析による。
ハ　波浪
波浪計を用い、又は目視による。
ニ　海水及び陸水の流れ
流速計を用いる。
ホ　潮せき
検潮儀又は津波計を用いる。
ヘ　津波
検潮儀又は津波計を用いる。
ト　陸水位
水位計を用いる。
チ　海氷の状態
目視による。
リ　船舶の着氷の状態
目視による。
ヌ　海面の温度分布及び状態
気象衛星に搭載された放射計を用いる。
（気象庁以外の者の行う観測の技術上の基準）
第一条の三
法第六条第一項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次の表の上欄に掲げる種目ごとに、同表の中欄に掲げる手段で、同表の下欄に掲げる最小位数の観測値が得られるものでなければならない。
ただし、降水量の観測を行う場合であつて一ミリメートルの観測値が得られないような雨量計又は雪量計を用いても当該観測の目的が達することができるときにおける最小位数は十ミリメートル、気象業務法施行令（昭和二十七年政令第四百七十一号。以下「令」という。）第一条の船舶が第四条の規定により、気圧、気温及び水温の観測を行う場合における最小位数は気圧については〇・一ヘクトパスカル、気温及び水温については〇・一度（摂氏）とする。
一　気圧
気圧計（自由大気にあつては、ラジオゾンデ等）を用いて、ヘクトパスカルで測定する。
一ヘクトパスカル
二　気温
温度計又は気温を測ることのできる湿度計（自由大気にあつては、ラジオゾンデ等）を用いて、度（摂氏）で測定する。
一度
三　削除
四　露点温度
湿度計を用いて、度（摂氏）で測定する。
一度
五　相対湿度
湿度計（自由大気にあつては、ラジオゾンデ等）を用いて、パーセントで測定する。
一パーセント
六　風
イ　風向
風向計（自由大気にあつては、測風気球等）を用い、又は目視により、十六方位又は八方位（自由大気にあつては度）で測定する。
自由大気にあつては一度
ロ　風速
風速計（自由大気にあつては、測風気球等）を用いて、メートル毎秒で測定する。
一メートル毎秒
ハ　風力
目視により、気象庁風力階級表を用いて、測定する。
七　降水量
雨量計又は雪量計を用いて、ミリメートルで測定する。
一ミリメートル
八　積雪の深さ
雪量計を用いて、センチメートルで測定する。
一センチメートル
九　雲
イ　雲量
測雲器を用い、又は目視により、十分比で測定する。
ロ　雲形
目視により、気象庁雲形種類表を用いて、測定する。
ハ　雲の高さ
測雲器若しくは測雲気球を用い、又は目視により、メートルで測定する。
百メートル
ニ　その他の状態
目視により、気象庁雲の状態種類表を用いて、測定する。
十　視程
視程計を用い、又は目視により、気象庁視程階級表を用いて、測定する。
十一　日照時間
日照計又は日射計を用いて、時で測定する。
〇・一時
十二　日射量
日射計を用いて、メガジュール毎平方メートルで測定する。
〇・一メガジュール毎平方メートル
十三　降水粒子の分布及び状態
気象庁長官が定める基準に適合するレーダーを用いて、測定する。
十四　天気
目視及び聴音により、気象庁天気種類表を用いて、測定する。
十五　水温
温度計を用いて、度（摂氏）で測定する。
一度
十六　波浪
イ　方向
目視により、十六方位で測定する。
ロ　高さ
波浪計を用い、又は目視により、メートルで測定する。
〇・五メートル
ハ　周期
波浪計を用い、又は目視により、秒で測定する。
一秒
ニ　その他の状態
目視により、気象庁風浪階級表及び気象庁うねり階級表を用いて、測定する。
十七　海氷の状態
目視により、気象庁海氷状態表を用いて、測定する。
十八　船舶の着氷の状態
目視により、気象庁船舶着氷状態表を用いて、測定する。
２
前項の規定により、金属製温度計を用いるときはガラス製温度計と、毛髪製湿度計、露点式湿度計又は電気式湿度計を用いるときは乾湿式湿度計と随時比較点検しなければならない。
３
第一項の気象庁風力階級表、気象庁雲形種類表、気象庁雲の状態種類表、気象庁視程階級表、気象庁天気種類表、気象庁風浪階級表、気象庁うねり階級表、気象庁海氷状態表及び気象庁船舶着氷状態表は、気象庁長官が定める。
第一条の四
法第六条第一項第三号及び同条第二項ただし書の国土交通省令で定める気象の観測は、次に掲げるものとする。
一
畝の間又は苗木の間、建物又は坑道の内部等特殊な環境によつて変化した気象のみを対象とする観測
二
次に掲げる種目以外の種目について行う気象の観測
イ
気圧
ロ
気温
ハ
相対湿度
ニ
風向
ホ
風速
ヘ
降水量
ト
積雪の深さ
チ
視程
リ
日照時間
ヌ
日射量
ル
降水粒子の分布及び状態（水防活動の利用に適合する予報及び警報に活用するものとして気象庁長官が指定するものに限る。）
三