第十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行規則第百三十一条から第百三十四条までの規定は、平成二十五年改正法附則第九条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合、平成二十五年改正法附則第十八条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合、平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合、平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を適用する場合、平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を適用する場合及び平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を適用する場合について準用する。
（責任準備金相当額の減額の申請）
第十九条
平成二十五年改正法附則第十一条第一項の規定による責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額をいう。以下同じ。）の減額の申請（以下「自主解散型減額申請」という。）及び平成二十五年改正法附則第二十条第一項の規定による責任準備金相当額の減額の申請（以下「清算型減額申請」という。）は、代議員会において代議員の定数の三分の二以上の多数により議決し、申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
一
自主解散型減額申請又は清算型減額申請をした日（以下この条及び次条において「減額申請日」という。）前一月以内現在における財産目録及び貸借対照表
二
前号の財産目録及び貸借対照表を作成する日を解散する日とみなして、自主解散型減額申請にあっては平成二十五年改正法附則第十一条第七項の規定、清算型減額申請にあっては平成二十五年改正法附則第二十条第三項の規定の適用がないものとして計算した責任準備金相当額及びその算出の基礎となる事項を示した書類
三
次のイ又はロのいずれかに掲げる書類
イ
減額申請日の属する月前二年間において平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたことを証する書類
ロ
次条第一項の規定に基づき計算した率及びその算出の基礎となる事項を示した書類
四
年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていることを証する書類
五
第一号において財産目録及び貸借対照表を作成する日を平成二十六年経過措置政令第十条第一項第一号の解散した日（清算型減額申請にあっては、平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により解散した日）とみなして平成二十六年経過措置政令第十条の規定に基づき計算した額及びその算出の基礎となる事項を示した書類
（自主解散型基金等の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額の比率の計算方法）
第二十条
平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号、第十三条第一号イ、第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イの当該基金（平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号及び第十三条第一号イにあっては自主解散型基金（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金をいう。以下同じ。）、平成二十六年経過措置政令第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イにあっては清算型基金（平成二十五年改正法附則第十九条第一項に規定する清算型基金をいう。以下同じ。）をいう。以下この項において同じ。）の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額（平成二十六年経過措置政令第九条第一号に規定する免除保険料額をいう。以下同じ。）に相当する額を除く。次項及び次条において同じ。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率は、第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率から第三号に掲げる率を控除して得た率とする。
一
減額申請日（平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号、第十三条第一号イ、第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イに規定する申請をした日をいう。以下この号において同じ。）の属する月前二年間に当該基金が徴収した掛金の総額（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条第一項の認可を受けた基金にあっては、掛金の額と当該認可を受けなかったとした場合に得られていたと見込まれる免除保険料額を合計した額の総額）を、当該基金の加入員又は加入員であった者に係る減額申請日の属する月前二年間の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額で除して得た率
二
一・四（平成二十六年経過措置政令第十三条第一号イ又は第二十四条第一号イの規定に基づき率を計算する場合にあっては、一・三六）を、当該基金における平均的な老齢年金給付の額（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条第一項の認可を受けた基金にあっては、当該認可を受けなかったとした場合に支給していたと見込まれる老齢年金給付の額）の当該基金における平均的な代行給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額に相当する部分の老齢年金給付をいう。）の額に対する比率で除して得た率
三
第一号の期間における当該基金の免除保険料額の総額を、同号の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額で除して得た率
２
前項の規定は、平成二十六年経過措置政令第十八条第三項第一号の当該存続厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率について準用する。
この場合において、前項第一号中「減額申請日（平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号、第十三条第一号イ、第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イに規定する申請をした日」とあるのは「指定日（平成二十六年経過措置政令第十八条第二項第一号に規定する指定日」と、「減額申請日の」とあるのは「指定日の」と、同項第二号中「一・四（平成二十六年経過措置政令第十三条第一号イ又は第二十四条第一号イの規定に基づき率を計算する場合にあっては、一・三六）」とあるのは「一・四」と読み替えるものとする。
（平成二十一年度及び平成二十三年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額の比率）
第二十一条
平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号、第十三条第一号イ、第十八条第三項第一号、第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イの平成二十一年度及び平成二十三年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額の比率として厚生労働省令で定める率は、千分の二十六とする。
（自主解散型納付計画等の承認の申請）
第二十二条
存続厚生年金基金による平成二十五年改正法附則第十二条第一項（平成二十六年経過措置政令第十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する自主解散型納付計画（以下「自主解散型納付計画」という。）及び平成二十五年改正法附則第二十一条第一項（平成二十六年経過措置政令第二十八条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する清算型納付計画（以下「清算型納付計画」という。）の承認の申請は、代議員会において代議員の定数の三分の二以上の多数により議決し、申請書に、当該存続厚生年金基金に係る自主解散型納付計画又は清算型納付計画（以下「自主解散型納付計画等」という。）及び次の各号に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
一
平成二十五年改正法附則第十二条第一項又は第二十一条第一項の規定による申請をした日（以下「納付猶予申請日」という。）前一月以内現在における財産目録及び貸借対照表
二
前号において財産目録及び貸借対照表を作成する日を解散する日とみなして計算した責任準備金相当額及びその算出の基礎となる事項を示した書類
三
次のイ又はロのいずれかに掲げる書類
イ
納付猶予申請日の属する月前二年間において平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたことを証する書類
ロ
第二十条第一項の規定に基づき計算した率及びその算出の基礎となる事項を示した書類
四
年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていることを証する書類
２