法第四条第二項（法第四条の三第九項（法第四条の六第三項において準用する場合を含む。）、協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号。以下「令」という。）第三条第五項並びに次条第十項、第六条第五項、第六条の二第五項、第八条第三項、第九条の二第五項、第十条第十六項及び第百十一条第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、信用協同組合等又はその子会社（法第四条第一項に規定する子会社をいう。以下同じ。）が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令で定める議決権は、次に掲げる株式又は持分に係る議決権（法第四条第一項に規定する議決権をいう。第三号及び第四号並びに第四項、第五十七条並びに第七十条を除き、以下同じ。）とする。
一
有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を営む金融商品取引業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）が業務として所有する株式又は持分
二
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である株式又は持分（当該株式又は持分に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものを除く。）
三
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合（以下この号、第九条の二第一項第一号及び第十条第七項第一号において「投資事業有限責任組合」という。）の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する株式又は持分（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。）
四
民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによって成立する組合（一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する株式又は持分（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。）
五
前二号に準ずる株式又は持分で、金融庁長官等の承認を受けたもの
２
法第四条第二項の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該信用協同組合等及びその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる内閣府令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第十条の規定により当該信用協同組合等の子会社が投資信託委託会社（同法第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式又は持分に係る議決権とする。
３
信用協同組合等は、第一項第五号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
４
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請に係る株式又は持分について、当該申請をした信用協同組合等が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。
（信用協同組合等の子会社の範囲等）
第四条
法第四条の二第一項第一号に規定する信用協同組合その他これに類する者として内閣府令で定めるもの及び法第四条の四第一項第六号に規定する信用協同組合連合会、その子会社その他これらに類する者として内閣府令で定めるものは、信用協同組合等の子会社等（法第六条第一項、第六条の四の二第一項、第六条の五第一項、第六条の五の十第一項又は第六条の五の十四第一項において準用する銀行法（第三項第二号の三、第八十三条第四号、第八十九条第二項、第百九条の八第一項第一号、第百九条の九第六号、第百十条の四第一項及び第百十条の四十五第二号を除き、以下「銀行法」という。）第十四条の二第二号に規定する子会社等をいい、信用協同組合連合会にあっては、当該信用協同組合連合会の子会社（法第四条の四第一項第一号及び第一号の二に掲げる会社に限る。）を除く。）とする。
２
法第四条の二第一項第一号イ又は第四条の四第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（信用協同組合にあっては、第二十三号に掲げる業務に該当するものを除く。）とする。
一
他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）のための不動産（原則として、自らを子会社とする信用協同組合等（信用協同組合連合会にあっては、信用協同組合を含む。）又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務
二
他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務
三
他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務
四
他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務
五
他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第九号に掲げる業務に該当するものを除く。）
六
他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務
七
他の事業者等の現金自動支払機その他の金融庁長官が別に定める機械（以下「現金自動支払機等」という。）の保守、点検その他の管理を行う業務
八
他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務
九
他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
十
他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務
十一
他の事業者等の行う資金の貸付け（住宅の購入に必要な資金の貸付けその他の消費者に対する資金の貸付けに限る。）に関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務
十二
他の事業者等の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務
十三
他の事業者等の事務に係る計算を行う業務
十四
他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務
十五
他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務
十六
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業
十七
他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）
十八
他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務
十九
他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第二十一号に掲げる業務に該当するものを除く。）
二十
他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務
二十一
他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務
二十二
他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務
二十三
自らを子会社とする保険会社（法第四条の四第一項第四号に規定する保険会社をいう。以下同じ。）のために投資を行う業務
二十四
自らを子会社とする信用協同組合連合会、その子会社である信託兼営銀行（法第四条の四第一項第一号に規定する信託兼営銀行をいう。以下同じ。）又は保険会社若しくは信用協同組合（以下この号において「信用協同組合等」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債券の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該信用協同組合等のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
二十五
その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務
二十六
前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
３
法第四条の二第一項第一号ロ又は第四条の四第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（信用協同組合にあっては、第十九号から第三十七号まで及び当該各号に掲げる業務に準ずるものとして第三十八号に基づき定められた業務並びに附帯する業務を除く。）とする。
一
信用協同組合等の業務（第一号の六に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介
一の二