常時使用する従業員の数の年平均成長率（直前の事業年度の常時使用する従業員の数の当該事業年度の三事業年度前の常時使用する従業員の数に対する割合を三乗根して得た割合から一を減じた値をいう。）が次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める要件に該当するもの
イ
製造業、建設業、運輸業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む場合
千分の七以上
ロ
卸売業に属する事業を主たる事業として営む場合
千分の五以上
ハ
サービス業に属する事業を主たる事業として営む場合
千分の十一以上
ニ
小売業に属する事業を主たる事業として営む場合
千分の十以上
六
直前の三事業年度のいずれかの事業年度において次のいずれかの要件に該当するもの
イ
事業の用に供する有形固定資産の取得価額の売上高の額に対する割合が次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合以上であること。
（１）
製造業、建設業、運輸業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む場合
千分の三十九
（２）
卸売業に属する事業を主たる事業として営む場合
千分の六
（３）
サービス業に属する事業を主たる事業として営む場合
千分の五十四
（４）
小売業に属する事業を主たる事業として営む場合
千分の二十四
ロ
事業の用に供する無形固定資産の取得価額の売上高の額に対する割合が次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合以上であること。
（１）
製造業、建設業、運輸業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む場合
千分の三
（２）
卸売業に属する事業を主たる事業として営む場合
千分の一
（３）
サービス業に属する事業を主たる事業として営む場合
千分の五
（４）
小売業に属する事業を主たる事業として営む場合
千分の二
ハ
研究開発費の額の売上高の額に対する割合が次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合以上であること。
（１）
製造業、建設業、運輸業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む場合
千分の二十三
（２）
卸売業に属する事業を主たる事業として営む場合
千分の一
（３）
サービス業に属する事業を主たる事業として営む場合
千分の四
（４）
小売業に属する事業を主たる事業として営む場合
千分の一
ニ
教育訓練費（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第十条の五の四第五項第六号又は第四十二条の十二の五第五項第七号に規定する教育訓練費をいう。）の額の売上高の額に対する割合が次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合以上であること。
（１）
製造業、建設業、運輸業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む場合
一万分の五
（２）
卸売業に属する事業を主たる事業として営む場合
一万分の一
（３）
サービス業に属する事業を主たる事業として営む場合
一万分の四
（４）
小売業に属する事業を主たる事業として営む場合
一万分の三
（事業再編促進円滑化業務実施方針）
第三十二条
法第三十六条第一項の事業再編促進円滑化業務実施方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
事業再編促進円滑化業務の実施体制に関する事項
二
事業再編促進円滑化業務に関する次に掲げる事項
イ
貸付けの対象
ロ
貸付けの方法
ハ
利率
ニ
償還期限
ホ
据置期間
ヘ
償還の方法
ト
イからヘまでに掲げるもののほか、貸付けに関する事項
三
事業再編促進円滑化業務による信用の供与の対象とする貸付けの条件に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、事業再編促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項
（指定金融機関に係る指定の申請等）
第三十三条
法第三十七条第一項の規定により指定を受けようとする者（第五号において「指定申請者」という。）は、様式第三十七による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請に係る意思の決定を証する書面
三
役員の氏名及び略歴を記載した書面
四
法第三十七条第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面
五
指定申請者が法第三十七条第四項各号に該当しない旨を誓約する書面
六
役員が法第三十七条第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面
２
主務大臣は、法第三十七条第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。
（業務規程の記載事項）
第三十四条
法第三十七条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
事業再編促進業務の実施体制に関する事項
イ
事業再編促進業務を統括する部署に関すること。
ロ
事業再編促進業務に係る人的構成に関すること。
ハ
事業再編促進業務に係る監査の実施に関すること。
ニ
事業再編促進業務を行う地域に関すること。
ホ
事業再編促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。
二
事業再編促進業務の実施方法に関する事項
イ
貸付けの相手方
ロ
貸付けの対象となる資金
ハ
貸付けの限度額
ニ
貸付けの手続及び審査に関する事項
三
貸付けのために必要な事業再編促進円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項
四
事業再編促進業務に係る債権の管理に関する事項
五
事業再編促進業務に係る帳簿の管理に関する事項
六
事業再編促進業務の委託に関する事項
七
その他事業再編促進業務の実施に関する事項
（法第三十七条第四項第三号イの主務省令で定める者）
第三十四条の二
法第三十七条第四項第三号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（指定金融機関の商号等の変更の届出）
第三十五条
法第三十八条第二項の規定による届出は、様式第三十八による届出書により行わなければならない。
（業務規程の変更の申請等）
第三十六条
指定金融機関は、法第三十九条第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三十九による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。
一
変更する規定の新旧対照表
二
変更後の業務規程
三
変更に関する意思の決定を証する書面
（協定に定める事項）
第三十七条
法第四十条第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
事業再編促進業務の内容及び方法に関する事項
二
事業再編促進円滑化業務の内容及び方法に関する事項
三
事業再編促進業務に係る債権の管理に関する事項
四
その他事業再編促進業務及び事業再編促進円滑化業務の実施に関する事項
（帳簿の記載）
第三十八条
法第四十一条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
事業再編促進業務の実施状況
二
事業再編促進業務に係る債権の状況
三
事業再編促進業務を行うために公庫から受けた事業再編促進円滑化業務による信用の供与の状況
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定金融機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。
３
指定金融機関は、帳簿（前項の規定による記録がされた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、事業再編促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年間保存しなければならない。
（業務の休廃止の届出）
第三十九条
指定金融機関は、法第四十三条第一項の規定により事業再編促進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第四十による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。
一
休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面
二
事業再編促進業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面
（事業再編計画に係る申請等の方法）
第四十条
法第三十七条第二項、第三十八条第二項、第三十九条第一項及び第四十三条第一項並びに第三十三条、第三十五条、第三十六条及び前条の規定による主務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類の提出は、財務大臣又は経済産業大臣のいずれかに、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。
（内閣総理大臣に通知する場合における通知の経由）
第四十一条
令第二十条の規定により主務大臣が内閣総理大臣に対して通知を行うときは、金融庁長官を経由するものとする。
（特別事業再編に係る課税の特例）
第四十一条の二
法第四十六条の二の主務大臣の確認を受けようとする認定特別事業再編事業者は、第十七条第一項の規定による認定申請書の提出又は第十九条第二項の規定による変更認定申請書の提出と併せて、様式第四十の二による確認申請書（次項及び第三項において「確認申請書」という。）を、主務大臣に提出しなければならない。
２
主務大臣は、確認申請書のほか、当該特別事業再編計画に係る特別事業再編が産業競争力強化法第四十六条の二の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準（令和六年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第十一号。次項において「特別事業再編特例基準」という。）に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。
３