譲受け効力発生日
第四百七十条第二項
効力発生日
譲受け効力発生日
前項の株式会社
機構
第四百七十条第三項
前条第七項
産業競争力強化法第百十三条において準用する前条第七項
効力発生日
譲受け効力発生日
株式買取請求
機構株式買取請求
第四百七十条第四項
第一項の株式会社
機構
同項
産業競争力強化法第百十三条において準用する第一項
第四百七十条第五項
第一項の株式会社
機構
当該株式会社
機構
第四百七十条第六項
株式買取請求
機構株式買取請求
効力発生日
譲受け効力発生日
第四百七十条第七項
株式買取請求
機構株式買取請求
（機構による特定株式の譲渡）
第百十四条
機構は、特定株式の譲渡を行おうとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
２
前項の認可を受けて機構が特定株式の譲渡を行おうとする場合における当該特定株式の価額は、評価委員が評価した価額とする。
３
評価委員は、前項の評価をしようとするときは、当該特定株式の譲渡がその効力を生ずる日における当該特定株式の時価を基準とするものとする。
ただし、当該特定株式の種類その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、当該特定株式の時価によらないことができる。
４
前三項に規定するもののほか、機構による特定株式の譲渡に関し必要な事項は、政令で定める。
第五節　国の援助等
第百十五条
経済産業大臣及び国の関係行政機関の長は、機構及び対象事業者に対し、その事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとする。
２
前項に定めるもののほか、経済産業大臣及び国の関係行政機関の長は、機構及び対象事業者の行う事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。
第六節　財務及び会計
（予算の認可）
第百十六条
機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を経済産業大臣に提出して、その認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の予算には、その事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類を添付しなければならない。
（剰余金の配当等の決議）
第百十七条
機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（財務諸表）
第百十八条
機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（政府保証）
第百十九条
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第八十三条第一項の社債又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。
（取締役の報酬等及び職員の給与）
第百二十条
機構は、その取締役の報酬及び退職手当並びに職員の給与の支給の基準を定め、これを経済産業大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
２
機構は、専ら出資を行う業務に従事する職員（この項において「出資専従者」という。）の給与その他の処遇については、第百十六条第一項の規定による認可を受けた予算の範囲内において、優秀な人材の確保並びに若年の出資専従者の育成及び活躍の推進に配慮して行うものとする。
第七節　監督
（監督）
第百二十一条
機構は、経済産業大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。
２
経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構及び認可特定投資事業者の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（財務大臣との協議）
第百二十二条
経済産業大臣は、第八十三条第一項（募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。）、第八十八条第二項、第百条、第百一条第三項、第百三条第二項、第百五条第一項、第百十四条第一項、第百十六条第一項、第百十七条若しくは第百二十五条の認可をしようとするとき、第百二条第一項の規定により投資基準を定めるとき、又は同条第五項若しくは第百六条第四項の規定により投資基準を変更するときは、財務大臣に協議するものとする。
（業務の実績に関する評価）
第百二十三条
経済産業大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行うものとする。
２
経済産業大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表するものとする。
３
経済産業大臣は、第一項の評価を行うに当たっては、機構の業務が、産業構造及び国際的な競争条件の変化に対応するための高度に専門的かつ実践的な知見を活用することが求められるものであることを考慮するものとする。
第八節　解散等
（機構の解散）
第百二十四条
機構は、第百一条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。
（合併等の決議）
第百二十五条
機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第五章　中小企業の活力の再生
第一節　創業等の支援
（創業支援等事業の実施に関する指針）
第百二十六条
経済産業大臣及び総務大臣は、創業支援等事業により創業を適切に支援し、及び創業に関する普及啓発を積極的に行い、中小企業の活力の再生に資するため、創業支援等事業の実施に関する指針（以下この条及び次条第四項第一号において「実施指針」という。）を定めるものとする。
２
実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
創業支援等事業による創業の促進に関する目標の設定に関する事項
二
創業支援等事業の実施方法に関する事項
三
創業支援等事業の実施に関して市町村（特別区を含む。以下同じ。）が果たすべき役割に関する事項
四
その他創業支援等事業に関する重要事項
３
経済産業大臣及び総務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。
４
経済産業大臣及び総務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、中小企業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。
ただし、経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
５
経済産業大臣及び総務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（創業支援等事業計画の認定）
第百二十七条
市町村は、その実施しようとする創業支援等事業（これと連携して市町村以外の者が実施しようとする創業支援等事業を含む。以下同じ。）に関する計画（以下「創業支援等事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
２
二以上の市町村がその創業支援等事業を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の市町村は共同して創業支援等事業計画を作成し、前項の認定を受けることができる。
３
創業支援等事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
創業支援等事業の目標
二
当該市町村が実施する創業支援等事業の内容（当該創業支援等事業の全部又は一部が特定創業支援等事業に該当する場合にあっては、その旨を含む。）及び実施方法に関する事項
三
当該市町村が実施する創業支援等事業と連携して市町村以外の者が実施する創業支援等事業がある場合にあっては、次に掲げる事項
イ
当該創業支援等事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ロ
当該創業支援等事業の内容（当該創業支援等事業の全部又は一部が特定創業支援等事業に該当する場合にあっては、その旨を含む。）及び実施方法に関する事項
ハ
当該市町村が実施する創業支援等事業との連携に関する事項
ニ
創業支援等事業（第二条第三十二項第二号に係るものに限る。）の実施に当たり、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校その他の教育機関との連携を図る場合にあっては、当該連携に関する事項
四
計画期間
４
主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その創業支援等事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
実施指針に照らし適切なものであること。
二
当該創業支援等事業計画に係る創業支援等事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
５
主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る創業支援等事業計画の内容を公表するものとする。
（創業支援等事業計画の変更等）
第百二十八条
前条第一項の認定を受けた市町村（以下「認定市町村」という。）は、当該認定に係る創業支援等事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。
２
主務大臣は、認定市町村（当該認定に係る創業支援等事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定創業支援等事業計画」という。）において認定市町村が実施する創業支援等事業と連携して市町村以外の者が実施する事業（第百三十条において「認定連携創業支援等事業」という。）を実施する者（第百三十一条第一項及び第百四十一条第一項において「認定連携創業支援等事業者」という。）を含む。）が認定創業支援等事業計画に従って創業支援等事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
３