国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）の施行に伴い、並びに独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項、第三十条第一項及び第二項第七号、第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十三条、第三十四条第一項、第三十七条、第三十八条第一項及び第四項、第四十八条第一項並びに第五十条並びに独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令（平成十五年政令第三百六十四号）第七条第二項及び第十四条の規定に基づき、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令を次のように定める。
（独立行政法人通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）
第一条
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他経済産業大臣が定める財産とする。
（監査報告の作成）
第二条
機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
機構の役員及び職員
二
機構の子法人（通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三
その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４
監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事、機構の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
５
監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見
三
機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見
四
機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実
五
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六
監査報告を作成した日
（監事の調査の対象となる書類）
第三条
機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号。以下「機構法」という。）及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令（平成十五年政令第三百六十四号。以下「令」という。）の規定に基づき経済産業大臣に提出する書類とする。
（業務方法書の記載事項）
第四条
機構が行う業務に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
機構法第十五条第一号に規定する同号イからニまでに掲げる技術の開発に関する事項
二
機構法第十五条第二号に規定する鉱工業技術の研究開発に関する事項
三
機構法第十五条第三号に規定する鉱工業技術に関する研究開発の助成に関する事項
三の二
機構法第十五条第三号の二に規定する鉱工業技術に関する研究開発の成果の企業化に必要な事業活動に要する資金に充てるための補助金の交付に関する事項
四
機構法第十五条第四号に規定する同条第一号に掲げる技術の有効性の海外における実証に関する事項
五
機構法第十五条第五号に規定する同条第一号ハ及びニに掲げる技術の導入に要する資金に充てるための補助金の交付に関する事項
六
機構法第十五条第六号に規定する情報の収集及び提供並びに指導に関する事項
七
機構法第十五条第七号に規定する鉱工業技術に係る技術者の養成及び資質の向上を図るための研修に関する事項
八
機構法第十五条第八号に規定する技術経営力の強化に関する助言に関する事項
八の二
機構法第十五条第八号の二に規定する助言に関する事項
八の三
機構法第十五条第八号の三に規定する出資（金銭の出資を除く。）並びに人的及び技術的援助に関する事項
九
機構法第十五条第九号に規定する附帯する業務に関する事項
十
機構法第十五条第十号に規定する非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号）第十一条に規定する業務に関する事項
十一
機構法第十五条第十一号に規定する基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第六十五号）第十一条に規定する業務に関する事項
十二
機構法第十五条第十二号に規定する福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成五年法律第三十八号）第七条に規定する業務に関する事項
十三
機構法第十五条第十三号に規定する新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成九年法律第三十七号）第十条に規定する業務に関する事項
十四
機構法第十五条第十四号に規定する特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十九条に規定する業務に関する事項
十五
機構法第十五条第十五号に規定する安定供給確保支援業務に関する事項
十六
機構法第十五条各号に掲げる業務のうち科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二十七条の二第一項に規定する特定公募型研究開発業務として行うものに要する費用に充てるための基金に関する事項
十七
業務委託の基準
十八
競争入札その他契約に関する基本的事項
十九
その他機構の業務の執行に関して必要な事項
（中長期計画の認可の申請）
第五条
機構は、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画（以下この条、第七条、第八条及び第九条において単に「中長期計画」という。）の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中長期計画については、機構の成立後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
機構は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（中長期計画に定める業務運営に関する事項）
第六条
機構が行う業務に係る通則法第三十五条の五第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。
一
施設及び設備に関する計画
二
人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
三
中長期目標の期間を超える債務負担
四
機構法第十九条第一項に規定する積立金の使途
（業務実績等報告書）
第七条
機構に係る通則法第三十五条の六第三項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。
その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。
事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書
一　当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ　中長期計画及び当該事業年度に係る年度計画（第八条及び第九条において単に「年度計画」という。）の実施状況
ロ　当該事業年度における業務運営の状況
ハ　当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値
ニ　当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報
二　当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。