公共
一般数学、解析（１）、幾何、解析（２）、数学Ⅰ、数学Ⅱ、数学Ⅲ、数学一般、数学ⅡＡ、数学ⅡＢ、数学Ⅱ・数学Ａ、電気一般、機械一般又は工業数理
数学
基礎理科、理科Ⅰ又は総合理科
科学と人間生活
物理、物理ⅠＡ又は物理ⅠＢ
物理基礎
化学、化学ⅠＡ又は化学ⅠＢ
化学基礎
生物、生物ⅠＡ又は生物ⅠＢ
生物基礎
地学、地学ⅠＡ又は地学ⅠＢ
地学基礎
英語、ドイツ語、フランス語又は中国語
英語
情報関係基礎
情報
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第六十九条、第六十九条の五及び第七十七条の五の改正規定並びに附則第二項の規定は、平成十七年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十七号）の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間における改正後の就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則第九条第一項第二号並びに高等学校卒業程度認定試験規則第七条第一項第二号及び同条第三項の規定の適用については、これらの規定中「住民票の写し」とあるのは、「住民票の写し（日本の国籍を有しない者にあっては、住民票の写し又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録原票の写し若しくは登録原票記載事項証明書）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十二条の改正規定
公布の日
二
附則第四条から附則第六条までの改正規定並びに別表中数学及び理科の項の改正規定
平成二十六年四月一日
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の高等学校卒業程度認定試験規則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、次の各号に掲げる試験科目の区分に応じ当該各号に定める者に適用する。
一
数学及び理科
平成二十四年四月一日以後に高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。次号において同じ。）に入学した生徒（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第九十一条の規定（同令第百十三条第一項及び第百三十五条第五項において準用する場合を含む。次条において同じ。）により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。次号において同じ。）に係る教育課程の科目を修得した者
二
国語及び外国語
平成二十五年四月一日以後に高等学校に入学した生徒に係る教育課程の科目を修得した者
第三条
この省令による改正前の高等学校卒業程度認定試験規則（以下「旧規則」という。）別表第一欄に定める試験科目について、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校（学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）第一条の規定による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、
聾
ろう
学校及び養護学校を含む。）の高等部を含む。以下この条及び次条において同じ。）において次の表の上欄に掲げる試験科目に相当する中欄に掲げる科目を修得した者（平成十五年四月一日から平成二十四年三月三十一日までに高等学校に入学した生徒（学校教育法施行規則第九十一条の規定により入学した生徒で平成十五年三月三十一日までに入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。次条において同じ。）に係る教育課程の科目を修得した者に限る。）に対しては、その願出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。
上欄
中欄
下欄
数学
数学基礎
数学
理科総合
理科基礎、理科総合Ａ又は理科総合Ｂ
科学と人間生活
物理Ⅰ
物理Ⅰ
物理基礎
化学Ⅰ
化学Ⅰ
化学基礎
生物Ⅰ
生物Ⅰ
生物基礎
地学Ⅰ
地学Ⅰ
地学基礎
第四条
旧規則別表第一欄に定める試験科目について、高等学校において次の表の上欄に掲げる試験科目に相当する中欄に掲げる科目を修得した者（平成十五年四月一日から平成二十五年三月三十一日までに高等学校に入学した生徒に係る教育課程の科目を修得した者に限る。）に対しては、その願出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。
上欄
中欄
下欄
国語
国語表現Ⅰ
国語
英語
オーラル・コミュニケーションⅠ又は英語Ⅰ
英語
第五条
この省令の施行の際、既に高等学校卒業程度認定試験を受けて旧規則別表第一欄に定める試験科目のうち次の表の上欄に掲げるものについて合格点を得た者に対しては、その願い出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。
上欄
下欄
国語
国語
数学
数学
理科総合
科学と人間生活
物理Ⅰ
物理基礎
化学Ⅰ
化学基礎
生物Ⅰ
生物基礎
地学Ⅰ
地学基礎
英語
英語
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第七条第三項、附則第一条第二項及び附則第三条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の高等学校卒業程度認定試験規則（附則第六条において「新規則」という。）第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年四月一日以後に高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。附則第四条及び附則第六条において同じ。）に入学した生徒（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第九十一条の規定（同令第百十三条第一項及び第百三十五条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程の科目を履修した者に適用する。
（経過措置）
第三条
この省令による改正前の高等学校卒業程度認定試験規則（以下「旧規則」という。）別表第一欄に定める試験科目について、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校（学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）第一条の規定による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、
聾
ろう
学校及び養護学校を含む。）の高等部を含む。以下この条において同じ。）において次の表の上欄に掲げる試験科目に相当する同表の中欄に掲げる科目を修得した者（平成十五年四月一日から令和四年三月三十一日までに高等学校に入学した生徒（学校教育法施行規則第九十一条の規定により入学した生徒で平成十五年三月三十一日までに入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程の科目を修得した者に限る。）に対しては、その願出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。
上欄
中欄
下欄
国語
国語総合
国語
世界史Ａ、世界史Ｂ、日本史Ａ又は日本史Ｂ
世界史Ａ、世界史Ｂ、日本史Ａ又は日本史Ｂ
歴史
地理Ａ又は地理Ｂ
地理Ａ又は地理Ｂ
地理
現代社会一科目又は倫理及び政治・経済の二科目
現代社会一科目又は倫理及び政治・経済の二科目
公共
数学
工業数理基礎
数学
第四条
旧規則別表第一欄に定める試験科目について、高等学校において次の表の上欄に掲げる試験科目に相当する同表の中欄に掲げる科目を修得した者（平成二十五年四月一日から令和四年三月三十一日までに高等学校に入学した生徒（学校教育法施行規則第九十一条の規定により入学した生徒で平成二十五年三月三十一日までに入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程の科目を修得した者に限る。）に対しては、その願出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。
上欄
中欄
下欄
英語
コミュニケーション英語Ⅰ
英語
第五条
この省令の施行の際、既に高等学校卒業程度認定試験を受けて旧規則別表第一欄に定める試験科目のうち次の表の上欄に掲げるものについて合格点を得た者に対しては、その願出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。
上欄
下欄
国語
国語
世界史Ａ、世界史Ｂ、日本史Ａ又は日本史Ｂ
歴史
地理Ａ又は地理Ｂ
地理
現代社会一科目又は倫理及び政治・経済の二科目
公共
英語
英語
第六条
旧規則別表第一欄に定める試験科目について、この省令の施行の日前に高等学校において次の表の上欄に掲げる新規則別表第一欄に定める試験科目に相当する次の表の中欄に掲げる科目を修得した者（令和四年四月一日以後に高等学校に入学した生徒（学校教育法施行規則第九十一条の規定により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程の科目を修得した者に限る。）に対しては、その願出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。
上欄
中欄
下欄
国語
現代の国語及び言語文化
国語
地理
地理総合
地理Ａ
歴史
歴史総合
世界史Ａ
公共
公共
現代社会
英語
英語コミュニケーションⅠ
英語
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和八年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の高等学校卒業程度認定試験規則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年四月一日以後に高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。附則第三条において同じ。）に入学した生徒（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第九十一条（同令第百十三条第一項及び第百三十五条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程の科目を履修した者に適用する。
（経過措置）
第二条
高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校（学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）第一条の規定による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、
聾
ろう
学校及び養護学校を含む。）の高等部を含む。以下この条において同じ。）において次の表の上欄に掲げる科目を修得した者（平成十五年四月一日から平成二十五年三月三十一日までに高等学校に入学した生徒（学校教育法施行規則第九十一条の規定により入学した生徒で平成十五年三月三十一日までに入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程の科目を修得した者に限る。）に対しては、その願出により、同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。
上欄
下欄
情報Ａ、情報Ｂ又は情報Ｃ
情報
第三条
高等学校において次の表の上欄に掲げる科目を修得した者（平成二十五年四月一日から令和四年三月三十一日までに高等学校に入学した生徒（学校教育法施行規則第九十一条の規定により入学した生徒で平成二十五年三月三十一日までに入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程の科目を修得した者に限る。）に対しては、その願出により、同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。
上欄
下欄
社会と情報又は情報の科学
情報
別表
（第四条及び第五条関係）
第一欄
第二欄
試験科目の属する教科
試験科目
高等学校の科目
国語
国語
現代の国語及び言語文化
地理歴史
地理
地理総合
歴史
歴史総合
公民
公共
公共
数学
数学
数学Ⅰ
理科
科学と人間生活
科学と人間生活及び物理基礎、化学基礎、生物基礎、若しくは地学基礎のうちから受験者の選択する一科目の合計二科目又は物理基礎、化学基礎、生物基礎若しくは地学基礎のうちから受験者の選択する三科目
科学と人間生活
物理基礎
物理基礎
化学基礎
化学基礎
生物基礎
生物基礎
地学基礎
地学基礎
外国語
英語
英語コミュニケーションⅠ又は学校設定科目として設けられた英語以外の外国語
情報
情報
情報Ⅰ