第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
（農業用動産抵当登記令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第六条の規定による改正後の農業用動産抵当登記令第十七条の規定は、施行日以後にされる登記簿の附属書類の閲覧請求について適用し、施行日前にされた登記簿の附属書類の閲覧請求については、なお従前の例による。
２
第六条の規定による改正後の農業用動産抵当登記令第十八条において準用する不動産登記法第七十条の二の規定は、施行日以後にされる登記の申請について適用する。
附　則
この政令は、民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
別表
（第九条、第十条関係）
項
登記
申請情報
添付情報
抵当権に関する登記
一
抵当権（根抵当権を除く。以下この項において同じ。）の設定の登記
イ　第十八条において準用する不動産登記法第八十三条第一項各号に掲げる登記事項（同項第四号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内に所在地がある農業用動産に関するものがあるときは、当該農業用動産についての第八条第一項各号又は第二項第一号から第五号までに掲げる事項を含む。）
ロ　第十八条において準用する不動産登記法第八十八条第一項第一号から第四号までに掲げる登記事項
ハ　一又は二以上の農業用動産についての抵当権の設定の登記をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の農業用動産についての抵当権の設定の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項（申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合には、法務省令で定める事項）
（１）　第八条第一項各号又は第二項第一号から第五号までに掲げる事項
（２）　順位事項
イ　登記原因を証する情報
ロ　当該農業用動産の所有者を証する情報
二
根抵当権の設定の登記
イ　第十八条において準用する不動産登記法第八十三条第一項各号（第一号を除く。）に掲げる登記事項
ロ　第十八条において準用する不動産登記法第八十八条第二項各号に掲げる登記事項
ハ　民法第三百九十八条の十六の登記にあっては、同条の登記である旨
ニ　一の農業用動産についての根抵当権の設定の登記又は二以上の農業用動産についての根抵当権の設定の登記（民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の農業用動産についての根抵当権の設定の登記及び同条の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項
（１）　第八条第一項各号又は第二項第一号から第五号までに掲げる事項
（２）　順位事項
（３）　申請を受ける登記所に共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項
イ　登記原因を証する情報
ロ　当該農業用動産の所有者を証する情報
ハ　一の農業用動産についての根抵当権の設定の登記又は二以上の農業用動産についての根抵当権の設定の登記（民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の農業用動産についての根抵当権の設定の登記及び同条の登記を申請する場合において、前の登記に他の登記所の管轄区域内に所在地がある農業用動産に関するものがあるときは、当該前の登記に関する登記事項証明書
三
第十八条において準用する不動産登記法第六十三条第二項に規定する相続又は法人の合併による抵当権の移転の登記
相続又は法人の合併を証する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）及びその他の登記原因を証する情報
四
債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における抵当権の移転の登記
当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額
登記原因を証する情報
五
民法第三百七十六条第一項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登記
イ　第十八条において準用する不動産登記法第八十三条第一項各号（根抵当権の処分の登記にあっては、同項第一号を除く。）に掲げる登記事項（同項第四号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内に所在地がある農業用動産に関するものがあるときは、当該農業用動産についての第八条第一項各号又は第二項第一号から第五号までに掲げる事項を含む。）
ロ　抵当権（根抵当権を除く。ハにおいて同じ。）の処分の登記にあっては、第十八条において準用する不動産登記法第八十八条第一項第一号から第四号までに掲げる登記事項
ハ　一又は二以上の農業用動産についての抵当権の設定の登記をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の農業用動産についての抵当権の処分の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項（申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合には、法務省令で定める事項）
（１）　第八条第一項各号又は第二項第一号から第五号までに掲げる事項
（２）　順位事項
ニ　根抵当権の処分の登記にあっては、第十八条において準用する不動産登記法第八十八条第二項各号に掲げる登記事項
ホ　民法第三百九十八条の十六の登記にあっては、同条の登記である旨
ヘ　一の農業用動産についての根抵当権の設定の登記又は二以上の農業用動産についての根抵当権の設定の登記（民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の農業用動産についての根抵当権の処分の登記及び同条の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項
（１）　第八条第一項各号又は第二項第一号から第五号までに掲げる事項
（２）　順位事項
（３）　申請を受ける登記所に共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項
イ　登記原因を証する情報
ロ　一の農業用動産についての根抵当権の設定の登記又は二以上の農業用動産についての根抵当権の設定の登記（民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の農業用動産についての根抵当権の処分の登記及び同条の登記を申請する場合において、前の登記に他の登記所の管轄区域内に所在地がある農業用動産に関するものがあるときは、当該前の登記に関する登記事項証明書
六
民法第三百九十三条の規定による代位の登記
イ　先順位の抵当権者が弁済を受けた農業用動産についての第八条第一項各号又は第二項第一号から第五号までに掲げる事項、当該農業用動産の代価及び当該弁済を受けた額
ロ　第十八条において準用する不動産登記法第八十三条第一項各号（根抵当権の登記にあっては、同項第一号を除く。）に掲げる登記事項（同項第四号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内に所在地がある農業用動産に関するものがあるときは、当該農業用動産についての第八条第一項各号又は第二項第一号から第五号までに掲げる事項を含む。）
ハ　抵当権（根抵当権を除く。）の登記にあっては、第十八条において準用する不動産登記法第八十八条第一項第一号から第四号までに掲げる登記事項
ニ　根抵当権の登記にあっては、第十八条において準用する不動産登記法第八十八条第二項各号に掲げる登記事項
登記原因を証する情報
七
民法第三百九十八条の十二第二項の規定により根抵当権を分割して譲り渡す場合の登記
イ　根抵当権の設定の登記に係る申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付
ロ　分割前の根抵当権の債務者の氏名又は名称及び住所並びに担保すべき債権の範囲
ハ　分割後の各根抵当権の極度額
ニ　分割前の根抵当権について民法第三百七十条ただし書の別段の定め又は担保すべき元本の確定すべき期日の定めが登記されているときは、その定め
ホ　分割前の根抵当権に関する共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項
登記原因を証する情報
八
第八条第一項各号又は第二項各号に掲げる登記事項についての変更の登記又は更正の登記
変更後又は更正後の登記事項
イ　変更後又は更正後の登記事項について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
ロ　登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
九
所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記（第十三条の規定により当該所有者が単独で申請するものに限る。）
変更後又は更正後の所有者の氏名若しくは名称又は住所
当該所有者の氏名若しくは名称又は住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
十
所有者の変更による変更の登記
変更後の所有者の氏名又は名称及び住所
イ　登記原因を証する情報