漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令
水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律（平成十九年法律第七十八号）の施行に伴い、並びに中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第三十三条及び第三十三条の二の規定を実施するため、漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令を次のように定める。
目次
第一章　資産及び負債の評価
（第一条―第八条）
第二章　事業報告書等の記載事項等
第一節　総則
（第九条―第十四条）
第二節　事業報告書
（第十五条）
第三節　貸借対照表
（第十六条―第五十二条）
第四節　損益計算書
（第五十三条―第五十八条）
第三章　雑則
（第五十九条）
附則
第一章　資産及び負債の評価
（資産及び負債の評価）
第一条
漁業信用基金協会（以下「協会」という。）の貸借対照表及び損益計算書に記載すべき資産及び負債に付すべき価額については、この章の定めるところによるものとする。
（流動資産の評価）
第二条
流動資産については、その取得価額を付さなければならない。
ただし、時価が取得価額より著しく低いときは、その価格が取得価額まで回復すると認められる場合を除き、時価を付さなければならない。
２
前項の規定は、時価が取得価額より低いときは、時価を付するものとすることを妨げない。
（固定資産の評価）
第三条
固定資産については、その取得価額又は製作価額を付するとともに、償却すべきものにあっては、毎決算期において相当の償却をしなければならない。
ただし、予測することができない減損が生じたとき又は減損損失を認識すべきときは、相当の減額をしなければならない。
（金銭債権の評価）
第四条
金銭債権については、その債権金額を付さなければならない。
ただし、債権金額より高い代金で買い入れたときは相当の増額を、債権金額より低い代金で買い入れたときその他相当の理由があるときは相当の減額をすることができる。
２
前項の場合において、金銭債権につき取立不能のおそれがあるときは、取り立てることができない見込額を控除しなければならない。
３
市場価格のある金銭債権については、第一項の規定にかかわらず、時価を付するものとすることができる。
（有価証券の評価）
第五条
有価証券については、その取得価額を付さなければならない。
ただし、その取得価額が有価証券の額面金額と異なるときは、相当の増額又は減額をすることができる。
２
市場価格のある有価証券については、その保有目的により、満期まで所有する意図をもって保有する債券（以下「満期保有目的の債券」という。）又は満期保有目的の債券以外の有価証券（以下「その他有価証券」という。）に区分しなければならない。
３
第二条第一項ただし書及び第二項並びに前条第三項の規定は市場価格のある有価証券について、同条第二項の規定は市場価格のない有価証券について、それぞれ準用する。
（出資の評価）
第六条
出資による持分については、その取得価額を付さなければならない。
２
出資先である法人の資産状態が著しく悪化したときは、相当の減額をしなければならない。
（負債の評価）
第七条
負債については、債務額を付さなければならない。
ただし、時価又は適正な価格を付すことが適当な負債については、時価又は適正な価格を付すことができる。
（引当金）
第八条
特定の支出又は損失に備えるための引当金は、その事業年度の費用又は損失とすることを相当とする額に限り、貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。
ただし、各資産に係る引当金は、当該各資産に対する控除項目として計上するものとする。
第二章　事業報告書等の記載事項等
第一節　総則
（事業報告書等の記載事項等）
第九条
中小漁業融資保証法（以下「法」という。）第三十三条第一項に規定する事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（以下それぞれ「事業報告書」、「貸借対照表」及び「損益計算書」という。）に記載すべき事項及びその記載の方法は、この章の定めるところによる。
（作成の基本原則）
第十条
事業報告書は、協会の状況を正確に判断することができるよう明瞭に記載しなければならない。
２
貸借対照表及び損益計算書は、協会の財産及び損益の状態を正確に判断することができるよう明瞭に記載しなければならない。
３
前二項の規定は、貸借対照表及び損益計算書に附属する書類の記載に準用する。
（会計方針の注記等）
第十一条
資産の評価の方法、固定資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上の方法その他の重要な貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。
ただし、第二条第一項に規定する評価の方法その他その採用が原則とされている会計方針については、この限りでない。
２
貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針は、正当な理由なく、これを変更してはならない。
３
貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針を変更したときは、その旨及びその変更による増減額を貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。
ただし、その変更又は変更による影響が軽微であるときは、その旨又は変更による増減額の記載を要しない。
４
前項の規定は、貸借対照表又は損益計算書の記載方法を変更したときに準用する。
（注記の記載方法）
第十二条
貸借対照表又は損益計算書に記載すべき注記は、貸借対照表又は損益計算書の末尾に記載しなければならない。
ただし、他の適当な箇所に記載することを妨げない。
２
特定の科目に関連する注記については、その関連が明らかになるように記載しなければならない。
（注記の追加）
第十三条
この章に定めるもののほか、貸借対照表又は損益計算書により協会の財産及び損益の状態を正確に判断するために必要な事項は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。
（金額の表示の単位）
第十四条
事業報告書、貸借対照表、損益計算書並びに貸借対照表及び損益計算書に附属する書類に記載すべき金額は、千円単位をもって表示することができる。
第二節　事業報告書
第十五条
事業報告書には、次に掲げる事項その他協会の状況に関する重要な事項を記載しなければならない。
一
事業の概要
二
過去三年間以上の事業成績及び財務の状況の推移並びにこれらについての説明
三
総会の開催状況及び議事の概要
四
重要な事項の議決状況
五
会員数及び出資金の増減
六
理事及び監事の氏名並びに協会での役職
七
職員数の増減その他の職員の状況
八
保証債務の状況
九
保証収支の状況
十
基金の状況
十一
資金の状況
十二
保証債務の弁済能力の充実の状況を示す比率（弁済能力比率）
十三
協会が対処すべき重要な課題
十四
決算期後に生じた協会の状況に関する重要な事実
第三節　貸借対照表
（貸借対照表の様式）
第十六条
貸借対照表の様式は、勘定式によるものとする。
（区分）
第十七条
貸借対照表には、資産の部、負債の部及び純資産の部を設け、各部にはその部の合計額を記載しなければならない。
（資産の部）
第十八条
資産の部は、流動資産、固定資産及び保証債務見返の各部に区分し、固定資産の部は、更に有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産の各部に区分しなければならない。
第十九条
前条の各部は、現金及び預金、建物及び構築物その他の資産の性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。
（未収金等）
第二十条
未収金その他事業取引によって生じた金銭債権は、流動資産の部に記載しなければならない。
ただし、これらの金銭債権のうち求償権、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権で決算期後一年以内に弁済を受けられないことが明らかなものは、投資その他の資産の部に記載しなければならない。
（預金等）
第二十一条
預金、貸付金その他前条に掲げる金銭債権以外の金銭債権で、その履行期が決算期後一年以内に到来するもの又は到来すると認められるものは、流動資産の部に記載しなければならない。
ただし、当初の履行期が一年を超えるもの又は超えると認められたものは、投資その他の資産の部に記載することができる。
（取立不能の見込額）
第二十二条
前二条の規定により流動資産の部に記載された金銭債権について取立不能のおそれがある場合には、その金銭債権が属する科目ごとに、取立不能の見込額を控除する形式で記載しなければならない。
ただし、取立不能の見込額を控除した残額のみを記載することを妨げない。
２
前項ただし書の場合においては、取立不能の見込額を注記しなければならない。
３
取立不能の見込額は、二以上の科目について一括して記載することを妨げない。
（短期保有の有価証券）
第二十三条
決算期後一年以内に償還期限の到来する有価証券は、流動資産の部に記載しなければならない。
ただし、当初の償還期限が一年を超えるものは、投資その他の資産の部に記載することができる。
２
前条の規定は、前項の有価証券のうち市場価格のないものに準用する。
（前払費用）
第二十四条
費用の前払で決算期後一年以内に費用となるものは、流動資産の部に記載しなければならない。
ただし、当初一年を超えた後に費用となるものとして支出されたものは、投資その他の資産の部に記載することができる。
（時価が著しく低い場合の注記）
第二十五条
重要な流動資産につきその時価が取得価額より著しく低い場合において、取得価額を付したときは、その旨を注記しなければならない。
２
前項の規定は、市場価格のある有価証券に準用する。
（有形固定資産の償却）
第二十六条