臨時に行う気象の観測（一箇月を超える期間について行う観測であつて、地上の同一の場所で一箇月に一回以上行うものを除く。）
四
令第一条に規定する船舶以外の船舶で行う気象の観測
五
航空機で行う気象の観測
（観測施設の届出）
第二条
法第六条第三項前段の規定による観測施設の設置の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した気象観測施設設置届出書を、設置の日から三十日以内に、その施設の所在地を管轄区域とする管区気象台長、沖縄気象台長又は地方気象台長に提出しなければならない。
当該事項に変更を生じたときも同様とする。
一
氏名又は名称及び住所
二
事業所の名称及び所在地
三
観測施設の所在地
四
観測の目的
五
観測施設の明細
六
観測の種目及び時刻
七
観測の開始期日
２
法第六条第三項後段の規定による観測施設の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した気象観測施設廃止届出書を、廃止の日から三十日以内に、前項の管区気象台長、沖縄気象台長又は地方気象台長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称
二
事業所の名称及び所在地
三
廃止した観測施設
四
廃止の期日
五
廃止の理由
（船舶の備え付ける気象測器）
第三条
令第一条の船舶は、航海中、次に掲げる気象測器を備え付けなければならない。
一
船舶用アネロイド型気圧計又は船舶用電気式気圧計
二
温度計
三
湿度計（漁船以外の船舶に限る。）
四
風速計（漁船以外の船舶であつて、遠洋区域を航行区域とするものに限る。）
五
風向計（漁船以外の船舶であつて、遠洋区域を航行区域とするものに限る。）
（船舶による気象及び水象の観測）
第四条
令第一条の船舶は、東は西経百六十度、西は東経百度、南は緯度零度、北は北緯六十五度の線により限られた海域において、毎日協定世界時の零時、三時、六時、九時、十二時、十五時、十八時及び二十一時（その時刻が、当該船舶に現に乗り組んでいる観測の成果の報告に従事する者の執務時間の終了時刻となる場合であつて、その時刻の観測の成果を観測後直ちに報告することが困難となるときは、一時間繰り上げた時刻とする。）に、次に掲げる種目について、気象及び水象の観測を行わなければならない。
一
気圧
二
気温
三
露点温度（前条第三号に掲げる気象測器を備え付けている船舶に限る。）
四
風
イ
風向
ロ
風速（前条第四号に掲げる気象測器を備え付けている船舶に限る。）又は風力
五
雲
六
視程
七
天気
八
水温
九
波浪
十
海氷の状態
十一
船舶の着氷の状態
（船舶による観測の成果の報告）
第五条
前条の船舶は、同条の規定に従い気象及び水象の観測を行つたときは、次の各号に掲げる航行の区分に応じ、当該各号に掲げる時刻の観測の成果を、観測後直ちに、気象庁長官の定める形式により、気象庁長官に報告しなければならない。
ただし、その時刻が当該船舶に現に乗り組んでいる観測の成果の報告に従事する者の執務時間の終了時刻である場合であつてその時刻の観測の成果を観測後直ちに報告することが困難なとき、又はその時刻がこれらの者の執務時間外であるときは、この限りでない。
一
東は東経百七十度、西は東経百十五度、南は北緯十度、北は北緯六十五度の線により限られた海域を航行しているとき（本邦（離島を除く。）の海岸から五十海里以内を航行しているときを除く。）
零時、三時、六時、九時、十二時、十五時、十八時及び二十一時（観測の時刻を一時間繰り上げたときは、その時刻とする。）
二
東は西経百六十度、西は東経百度、南は緯度零度、北は北緯六十五度の線により限られた海域（前号の海域を除く。）を航行しているとき
零時、六時、十二時及び十八時（観測の時刻を一時間繰り上げたときは、その時刻とする。）
２
前項の場合において、組をつくつて同一の行動をとる船舶にあつては、その中の一の船舶が報告すればよい。
３
前条の船舶は、航海終了の日（国際航海に従事する船舶にあつては、外国の港から最初に本邦の港に到達した日）から十日以内に、気象庁長官の定める観測表を、気象庁長官に提出しなければならない。
（航空機による気象の報告）
第六条
法第八条第一項の航空機は、その飛行中、左に掲げる場合には、気象庁長官の定める方法により、気象の状況をもよりの管区気象台長、沖縄気象台長又は地方気象台長に報告しなければならない。
但し、当該航空機の航行に著しい支障を生じている場合は、この限りでない。
一
気象庁長官の定める位置通報点を通過する場合（当該位置通報点を通過後三十分以内に、航空予報図に記載されている予報の範囲内の最終着陸地に到着する場合を除く。）
二
気象の状況が他の航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあると機長が認めた場合
三
気象庁が航空機の利用に適合する予報及び警報を行うために特に必要があると認めて要求した場合
２
前項の航空機は、前項第一号に規定する最終着陸地に到着したときは直ちに、その飛行中における気象の状況及び前項の報告の内容を記載した書類を、その地を管轄区域とする管区気象台長、沖縄気象台長又は地方気象台長に提出しなければならない。
３
前項の規定による書類の提出は、当該最終着陸地に管区気象台、沖縄気象台若しくは地方気象台の航空測候所又は管区気象台、沖縄気象台、地方気象台、測候所若しくは航空測候所の空港出張所があるときは、当該航空測候所又は空港出張所を経由してしなければならない。
（検定を要しない気象測器）
第七条
法第九条第一項ただし書の国土交通省令で定める気象測器は、雪尺、積雪板並びに一目盛の値が降水量十ミリメートル以上を表す雨量計及び雪量計とする。
（確認の申請）
第七条の二
法第九条第二項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
当該事項を変更しようとするときも、同様とする。
一
補完観測の成果を使用して行う予報業務の範囲
二
補完観測施設及び本観測施設の明細
三
補完観測及び本観測の種目
四
補完観測が本観測の正確な実施に支障を及ぼすおそれがない旨
五
補完観測の成果を使用して行う現象の予想の精度又は補完観測及び本観測の成果の予報業務への使用方法
２
気象庁長官は、前項に規定するもののほか確認のため必要な書類の提出を求めることができる。
第三章　予報及び警報
（予報区等）
第八条
令第四条、令第五条及び令第六条の国土交通省令で定める予報区及び空域は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、これらを対象として行う予報及び警報は、同表の下欄に掲げるとおりとする。
全国予報区（本邦全域（沿岸の海域を含む。）を範囲とするものをいう。）
週間天気予報及び季節予報
地方予報区（二以上の府県を含む区域又はこれに相当する区域（沿岸の海域を含む。）を範囲とするものをいう。）
天気予報、週間天気予報、季節予報及び波浪予報
府県予報区（一府県の区域又はこれに相当する区域（海に面する区域にあつては、沿岸の海域を含む。）を範囲とするものをいう。）
天気予報、週間天気予報、地震動予報、火山現象予報、波浪予報、気象注意報、地震動注意報、火山現象注意報、土砂崩れ注意報、高潮注意報、波浪注意報、洪水注意報、気象警報、地震動警報、火山現象警報、土砂崩れ警報、高潮警報、波浪警報、洪水警報、海氷予報、浸水注意報、浸水警報、気象特別警報、地震動特別警報、火山現象特別警報、土砂崩れ特別警報、高潮特別警報及び波浪特別警報
津波予報区（海に面する一府県の区域又はこれに相当する区域（沿岸の海域を含む。）を範囲とするものをいう。）
津波予報、津波注意報、津波警報、津波特別警報並びに津波に関する海上予報及び海上警報
航空予報空域（気象庁長官の指定する空域を範囲とするものをいう。）
空域予報及び空域警報
全般海上予報区（東は東経百八十度、西は東経百度、南は緯度零度、北は北緯六十度の線により限られた海域を範囲とするものをいう。）
海面水温予報、海流予報、海上予報及び海上警報（津波に関する海上予報及び海上警報を除く。）
地方海上予報区（気象庁長官の指定する海域を範囲とするものをいう。）
海面水温予報、海氷予報、海上予報及び海上警報（津波に関する海上予報及び海上警報を除く。）
２
前項の表の上欄に掲げる予報区及び空域を対象として行う予報及び警報に関し必要な事項は、気象庁長官が定める。
（航空予報図の交付）
第九条
法第十六条の国土交通省令で定める航空機は、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第六十条の規定により無線設備を設置しなければならない航空機であつて、同法第三十七条第一項の規定により指定された航空路を航行するものとする。
２
法第十六条の航空予報図の交付は、気象庁長官が指定する気象官署において、申請により行うものとする。
（予報業務の許可の申請）
第十条
法第十七条第一項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した予報業務許可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
予報業務の目的
三
予報業務の範囲
イ
予報の種類
ロ
対象としようとする区域
ハ
火山現象の予報にあつては、対象としようとする火山
ニ
気象関連現象予報業務にあつては、当該気象関連現象予報業務のための気象の予想を行うか否かの別
四
予報業務の開始の予定日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
事業所ごとの次に掲げる事項に関する予報業務計画書
イ
予報業務を行おうとする事業所の名称及び所在地
ロ
予報事項及び発表の時刻
ハ
収集しようとする予報資料の内容及びその方法
ニ
現象の予想の方法
ホ
気象庁の警報事項を受ける方法
二