前項第三号、第四号又は第五号に掲げる場合において、それぞれ同項第三号、第四号又は第五号に掲げる者が同項の規定による報告をするときは、特定施設ごとに鉱山保安法第八条の規定により措置を講じなければならない者を記載した書面（連名のものに限る。）を添付しなければならない。
第二十三条
産業保安監督部長は、前条第一項第一号、第二号又は第六号の規定による報告があつたときは、法第十条第一項、第二項又は第三項の規定により鉱害防止積立金を積み立てたものとみなされた者に対し、積み立てたものとみなされた鉱害防止積立金の額を通知しなければならない。
第二十四条
採掘権者又は租鉱権者は、特定施設の使用を終了したときは、速やかに、産業保安監督部長に対し、その旨を報告しなければならない。
第二十五条
採掘権者又は租鉱権者は、三月以内ごとに一回、定期に、鉱山保安法第八条の規定により措置を講じなければならないものとされる使用済特定施設について次に掲げる事項を記載した書面を産業保安監督部長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
二
鉱害防止事業を行う事業場の名称及び所在地
三
使用済特定施設の種類、名称及び所在地
四
使用済特定施設に係る坑水又は廃水の状況
五
使用済特定施設に係る鉱害防止事業の実施状況
第二十六条
指定特定施設に係る採掘権者又は租鉱権者について相続その他の一般承継があつた場合には、これらの者の相続人その他の一般承継人は、産業保安監督部長に対し、遅滞なく、その旨を報告しなければならない。
２
産業保安監督部長は、指定特定施設について前項の規定による報告があつたときは、法第十二条第四項において準用する法第十条第一項の規定により鉱害防止事業基金に拠出したものとみなされた者に対し、拠出したものとみなされた鉱害防止事業基金の額を通知しなければならない。
（鉱害防止事業基金への拠出の通知）
第二十七条
産業保安監督部長は、法第十二条第一項の規定により、毎年度九月三十日（法第二条第六項の規定による指定が当該年度の初日の属する年の九月三十日までの間に行われた場合にあつては、その年の十一月三十日）までに、指定特定施設ごとに、当該年度に拠出しなければならない金銭の額を算定し、その額及びその算定の基礎の概要を当該指定特定施設に係る採掘権者又は租鉱権者に通知しなければならない。
（鉱害防止事業基金の拠出期間等）
第二十八条
法第十二条第一項の経済産業省令で定める期間は、次の各号に定める鉱害防止業務を永続的に実施するために必要な費用の財源をその運用によつて得ることができる額ごとに、当該各号に定める期間とする。
一
一億円未満
五年
二
一億円以上
六年
２
前項の規定にかかわらず、前条の規定による最初の通知を受けた採掘権者又は租鉱権者は、産業保安監督部長に、同項で定める期間を短縮したい旨を届け出ることができる。
３
前項の届出をしようとする者は、様式第五の届出書を前条の規定による最初の通知が発せられた日の翌日から起算して一月以内に提出しなければならない。
４
産業保安監督部長は、第二項の規定による届出があつたときは、速やかに、同項の採掘権者又は租鉱権者に対し、前項の届出書に記載した期間に基づき当該年度に拠出しなければならない金銭の額を通知しなければならない。
（機構等への通知）
第二十九条
産業保安監督部長は、第二十七条又は前条第四項の規定による通知をしたときは、速やかに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
２
機構は、採掘権者又は租鉱権者が第二十七条又は前条第四項の規定により拠出しなければならない金銭の額をその拠出期限までに拠出しなかつたときは、速やかに、産業保安監督部長に対し、その旨を通知しなければならない。
（拠出終了の通知）
第三十条
機構は、採掘権者又は租鉱権者が法第十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による鉱害防止事業基金への拠出を終了したときは、速やかに、経済産業大臣及び指定鉱害防止事業機関に対し、その旨を通知しなければならない。
（鉱害防止事業基金の算定基準）
第三十一条
法第十二条第二項の経済産業省令で定める算定基準（次条第四項に規定する場合を除く。）は、次のとおりとする。
ｂ
１
＝Ｓ
１
×（ｎ
１
／Ｎ
１
）－Ｈ
１
（この式において、ｂ
１
、Ｓ
１
、ｎ
１
、Ｎ
１
及びＨ
１
は、それぞれ次の値を表すものとする。
ｂ
１
当該年度に鉱害防止事業基金に拠出しなければならない金銭の額
Ｓ
１
鉱害防止業務を永続的に実施するために必要な費用の財源をその運用によつて得ることができる額
Ｎ
１
拠出する期間（年数）
ｎ
１
拠出を開始した年度から当該年度までの年数
Ｈ
１
当該年度の前年度までに鉱害防止事業基金に拠出された金銭の額と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号。以下「機構法」という。）第十三条第六項の規定により組み入れられた金銭の額の合計額）
２
前項の算定基準により算定した数値に千未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
第三十一条の二
法第十二条第三項の経済産業省令で定めるやむを得ない事由は、次のとおりとする。
一
技術基準省令第五条第九号から第十二号までに定める基準が変更されたこと。
二
経済事情の変化により鉱害防止事業を実施するために必要な費用の変動があつたこと。
三
指定特定施設の破損により坑水又は廃水を処理するために必要な費用の変動があつたこと。
四
鉱害防止事業基金の運用の利率が変動したこと。
（法第十二条第三項の規定による鉱害防止事業基金への拠出の通知等）
第三十二条
産業保安監督部長は、法第十二条第三項において準用する同条第一項の規定により、毎年度九月三十日（第九条に規定するやむを得ない事由が生じた日の属する年度にあつては、当該年度の終了する日）までに、指定特定施設ごとに、当該年度に拠出しなければならない金銭の額を算定し、その額及びその算定の基礎の概要を当該指定特定施設に係る採掘権者又は租鉱権者に通知しなければならない。
２
法第十二条第三項において準用する同条第一項の経済産業省令で定める期間は、産業保安監督部長が第九条に規定するやむを得ない事由が生じた日の属する年度の初日から起算して三年を超えない範囲内で定める期間とする。
３
第二十九条第一項の規定は第一項の規定による通知に、同条第二項の規定は第一項の規定により拠出しなければならない金銭の額に準用する。
４
法第十二条第三項において同条第一項の規定を準用する場合の算定基準は、次のとおりとする。
ｂ
２
＝Ｓ
２
×（ｎ
２
／Ｎ
２
）－Ｈ
２
（この式において、ｂ
２
、Ｓ
２
、ｎ
２
、Ｎ
２
及びＨ
２
は、それぞれ次の値を表すものとする。
ｂ
２
当該年度に鉱害防止事業基金に拠出しなければならない金銭の額
Ｓ
２
鉱害防止業務を永続的に実施するために必要な費用の財源をその運用によつて得ることができる額から当該拠出を開始する年度の前年度までに鉱害防止事業基金に拠出された金銭の額と機構法第十三条第六項の規定により組み入れられた金銭の額の合計額を差し引いた額
Ｎ
２
拠出する期間（年数）
ｎ
２
拠出を開始した年度から当該年度までの年数
Ｈ
２
当該年度の前年度までに鉱害防止事業基金に拠出された金銭の額と機構法第十三条第六項の規定により組み入れられた金銭の額の合計額から当該拠出を開始する年度の前年度までに鉱害防止事業基金に拠出された金銭の額と同項の規定により組み入れられた金銭の額の合計額を差し引いた額）
５
前項の算定基準により算定した数値に千未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（延滞金の免除）
第三十二条の二
法第十二条の二第五項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
督促状により指定した期限までに拠出金を完納したとき。
二
延滞金の額が百円未満であるとき。
三
拠出金を納付しないことについてやむを得ない事情があると認められるとき。
（鉱害防止費用の支払）
第三十三条
法第十三条第三項（法第十四条第二項及び法第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により鉱害防止業務又は鉱害防止事業を実施するために必要な費用（以下「鉱害防止費用」という。）の請求を行おうとする者は、様式第六の鉱害防止費用確認申請書を産業保安監督部長に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、鉱害防止業務又は鉱害防止事業の内容を記載した書面及び経費の明細書を添付しなければならない。
３
産業保安監督部長は、第一項の規定により提出された鉱害防止費用確認申請書が適切であると認めたときは、速やかに、鉱害防止費用確認書を当該申請書を提出した者に交付しなければならない。
４
指定鉱害防止事業機関は、機構から鉱害防止費用の支払いを受けようとする場合は、前項の規定により交付された鉱害防止費用確認書を機構に提出しなければならない。
（採掘権者又は租鉱権者の不存在）
第三十四条
法第十四条第三項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による鉱害防止事業計画の変更の届出は、様式第七による届出書によつてしなければならない。
２
法第五条第三項の規定は、法第十四条第三項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出があつた場合に準用する。
第三十五条
法第十四条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定により鉱害防止事業を行う指定鉱害防止事業機関は、同条第五項に規定する場合において、当該指定特定施設について法第十三条第一項の指定を受けている指定鉱害防止事業機関とする。
第三十六条