中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）の規定に基づき、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　共済事業等
第一節　認可
（第二条―第十三条）
第二節　業務
（第十四条―第三十条）
第三節　経理
（第三十一条―第四十四条）
第四節　監督
（第四十五条―第五十五条）
第五節　共済契約の移転等
（第五十六条―第六十三条）
第三章　解散等
（第六十四条―第七十四条）
第四章　共済募集
（第七十五条―第八十八条）
第五章　雑則
（第八十九条―第九十一条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この省令において、「中小事業主」、「中小事業主が行う事業に従事する者等」、「労働災害」、「労働災害相当災害」、「労働災害等」、「労働災害等防止事業」、「共済事業」又は「共済団体」とは、それぞれ中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号。以下「法」という。）第二条に規定する中小事業主、中小事業主が行う事業に従事する者等、労働災害、労働災害相当災害、労働災害等、労働災害等防止事業、共済事業又は共済団体をいう。
第二章　共済事業等
第一節　認可
（共済事業に係る共済金の額）
第二条
法第二条第七項第二号の厚生労働省令で定める額は、一の共済契約者に係る一の被共済者につき、共済金額の合計額について千五百八十万円とする。
（純資産額の算定方法）
第三条
法第五条第一項第二号の厚生労働省令で定める方法は、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額（次の各号に掲げる額の合計額を除く。）を控除する方法とする。
一
法第二十二条第一項の価格変動準備金に相当する額
二
第四十一条第一項第二号の異常危険準備金に相当する額
２
前項の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額及び負債の部に計上されるべき金額の評価は、その計算を行う日において、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従って評価した価額によらなければならない。
３
前項の価額による場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額を評価額とする。
一
金銭債権又は市場価格のない債券について取立不能のおそれがある場合
取立不能見込額を控除した金額
二
市場価格のない株式についてその発行会社の資産状態が著しく悪化した場合
相当の減額をした金額
三
前二号以外の流動資産の時価が帳簿価額より著しく低い場合であって、その価額が帳簿価額まで回復することが困難と見られる場合
当該時価
四
第一号又は第二号以外の固定資産について償却不足があり、又は予測することのできない減損が生じた場合
償却不足額を控除し、又は相当の減額をした金額
五
繰延資産について償却不足がある場合
償却不足額を控除した金額
（認可申請書の添付書類）
第四条
法第五条第二項の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、法第三条の認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。
一
一般社団法人又は一般財団法人の登記事項証明書
二
共済事業（これに附帯する業務を含む。次号及び第十号において同じ。）に係る事業計画書
三
共済事業以外の事業に係る事業計画書
四
最終の貸借対照表、損益計算書その他の認可申請者の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
五
一般社団法人にあってはその社員の名簿、一般財団法人にあってはその設立者及び評議員の名簿
六
理事及び監事の履歴書
七
理事及び監事が法第六条第一項第一号ヘ（１）から（８）までのいずれにも該当しない者であることを当該理事及び監事が誓約する書面
八
純資産額（法第五条第一項第二号の規定により算定される額をいう。第七条において同じ。）の算出根拠を記載した書面
九
共済事業に関する知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況を記載した書類
十
共済事業以外の業務に係る次に掲げる事項を記載した書類
イ
当該業務の種類
ロ
当該業務の方法
ハ
当該業務の開始年月日又は開始予定年月日
ニ
当該業務を所掌する組織及び人員配置
ホ
当該業務の運営に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。第十六条第二項第三号及び第二十三条において同じ。）
十一
認可申請者が子会社等（法第十一条第四項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）を有する場合には、次に掲げる書類
イ
当該子会社等の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地を記載した書類
ロ
当該子会社等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。第三十条第三項第二号において同じ。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類
ハ
当該子会社等の業務の内容を記載した書類
ニ
当該子会社等の最終の貸借対照表、損益計算書その他の当該子会社等の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
十二
前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類
（電磁的記録）
第五条
法第五条第三項の厚生労働省令で定めるもの及び法第五十条の厚生労働省令で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（共済規程の記載事項）
第六条
法第五条第五項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
共済事業の実施方法に関する事項
イ
共済事業の種類
ロ
共済事業を行う区域その他事業の実施方法
ハ
共済契約者の範囲
ニ
被共済者又は共済の目的の範囲
ホ
共済金額及び共済期間に関する事項
ヘ
被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約の締結の手続に関する事項
ト
共済掛金の収受並びに共済金及び払い戻される共済掛金その他の返戻金の支払に関する事項
チ
共済証券（保険法（平成二十年法律第五十六号）第六条第一項、第四十条第一項又は第六十九条第一項の書面をいう。）及び共済契約の申込書並びにこれらに添付すべき書類に記載する事項
リ
共済契約の特約に関する事項
ヌ
契約者割戻し（法第二十一条第一項に規定する契約者割戻しをいう。以下同じ。）に関する事項
ル
共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合の取扱いに関する事項
二
共済契約に関する事項
イ
共済金の支払事由
ロ
共済契約の無効原因
ハ
共済者としての共済契約に基づく義務を免れるべき事由
ニ
共済掛金の増額又は共済金の削減に関する事項
ホ
共済者としての義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期
ヘ
共済契約者又は被共済者が共済規程に基づく義務の不履行のために受けるべき不利益
ト
共済契約の全部又は一部の解除の原因並びに当該解除の場合における当事者の有する権利及び義務
チ
契約者割戻しを受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲
リ
共済契約を更新する場合においての共済掛金その他の契約内容の見直しに関する事項
三
共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項
イ
共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項
ロ
責任準備金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項
ハ
返戻金の額その他の被共済者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（第九条第二号イにおいて「契約者価額」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項
ニ
第三十七条第一項の契約者割戻し準備金及び契約者割戻しの計算の方法に関する事項
ホ
共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合における計算の方法に関する事項
（財産的基礎）
第七条
法第六条第二号の厚生労働省令で定める基準は、純資産額が一億円以上であることとする。
（労働災害等防止事業の審査基準等）
第八条
法第六条第四号の厚生労働省令で定める基準は、労働災害等防止事業として次に掲げる事業を行うこととする。
一
中小事業主が行う事業に従事する者等が行う労働災害等の防止のための活動を促進する事業
二
労働災害等の防止に関する技術的な事項について、中小事業主その他の者に対する相談、助言その他の援助を行う事業
三
労働災害等の防止に関する情報及び資料を収集し、及び提供する事業
四
労働災害等の防止に関する調査及び広報を行う事業
２
共済団体は、労働災害等防止事業を行うに当たっては、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六条の規定に基づき策定された労働災害防止計画に即応するように努めなければならない。
（共済規程の審査基準）
第九条
法第六条第六号ヘの厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
一
第六条第一号及び第二号に関する事項
イ
共済契約の内容が、認可申請者の支払能力に照らし、過大な危険の引受けを行うものでないこと。
ロ
次の（１）及び（２）に掲げる手続に関する当該（１）及び（２）に定める同意の方式について、書面による方式その他これに準じた方式が明瞭に定められていること。
（１）
共済契約の締結（被共済者の同意を必要とする契約の変更を含む。ハにおいて同じ。）
保険法第三十八条又は第六十七条第一項の同意
（２）
保険法第四十三条第一項又は第七十二条第一項の規定による保険金受取人の変更
同法第四十五条又は第七十四条第一項の同意
ハ