法第七十八条の二第六項第二号の二の規定による通知をするときは、法第七十八条の七第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。
（法第七十八条の二第六項第五号の厚生労働省令で定める地域密着型サービス）
第百三十一条の十一の二
法第七十八条の二第六項第五号の厚生労働省令で定める地域密着型サービスは、地域密着型通所介護とする。
（法第七十八条の二第六項第五号の厚生労働省令で定める認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護以外の地域密着型サービス）
第百三十一条の十一の三
法第七十八条の二第六項第五号の厚生労働省令で定める認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護以外の地域密着型サービスは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスとする。
（法第七十八条の二第六項第五号の厚生労働省令で定める場合）
第百三十一条の十一の四
法第七十八条の二第六項第五号の厚生労働省令で定める場合は、同号に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護等事業所が当該市町村の区域にある場合及び当該市町村の長が同号に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護等について公募指定（法第七十八条の十四第一項に規定する公募指定をいう。）に係る公募を行っている場合とする。
（法第七十八条の二第六項第五号イの厚生労働省令で定める地域密着型サービス）
第百三十一条の十一の五
法第七十八条の二第六項第五号イの厚生労働省令で定める地域密着型サービスは、地域密着型通所介護とする。
（法第七十八条の二第六項第五号により指定を行わない場合の手続）
第百三十一条の十一の六
市町村長が法第七十八条の二第六項の規定により指定をしないこととする場合（同項第五号に該当するときに限る。）は、次に掲げる基準により行うものとする。
一
第百三十一条の十一の二の地域密着型サービスを受けている者に対し、必要な居宅サービス等が継続的に提供されるよう、配慮すること。
二
必要に応じて、法第七十八条の二第一項の申請を行う者から意見を聴取すること。
（共生型地域密着型サービス事業者の特例に係るサービスの種類）
第百三十一条の十一の七
地域密着型通所介護について法第七十八条の二の二第一項の厚生労働省令で定める障害児通所支援の種類は、児童発達支援及び放課後等デイサービスとする。
第百三十一条の十一の八
地域密着型通所介護について法第七十八条の二の二第一項の厚生労働省令で定める障害福祉サービスの種類は、生活介護及び自立訓練とする。
（共生型地域密着型サービス事業者の特例に係る別段の申出）
第百三十一条の十一の九
法第七十八条の二の二第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出して行うものとする。
一
当該申出に係る事業所の名称及び所在地並びに申請者及び事業所の管理者の氏名及び住所
二
当該申出に係る地域密着型サービスの種類
三
前号に係る地域密着型サービスについて法第七十八条の二の二第一項に規定する特例による指定を不要とする旨
２
前項に規定する申出書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。
（事業の廃止又は休止）
第百三十一条の十一の十
法第七十八条の二の二第一項に規定する者であって、同項の申請に係る法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものは、児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援（第百四十条の二十八の三において「指定通所支援」という。）の事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス（第百四十条の二十八の三において「指定障害福祉サービス」という。）の事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。
一
廃止し、又は休止しようとする年月日
二
廃止し、又は休止しようとする理由
三
現に指定地域密着型サービスを受けている者に対する措置
四
休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
２
前項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。
ただし、同項の規定による届出を、児童福祉法第二十一条の五の二十第四項又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第四十六条第二項の規定による届出の書類の写しを提出することにより行った場合は、この限りでない。
（指定地域密着型サービスの事業の基準の変更に係る厚生労働省令で定める範囲）
第百三十一条の十二
市町村は、法第七十八条の四第五項の規定により、指定地域密着型サービス基準のうち、同条第三項第一号から第四号までに掲げる事項については、利用定員及び登録定員に関する基準、事業所又は従業者の経験及び研修に関する基準、従業者の夜勤に関する基準並びに運営に関する基準を下回らない範囲内で、当該市町村における指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準及び指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準を定めることができる。
（指定地域密着型サービス事業者の名称等の変更の届出等）
第百三十一条の十三
指定地域密着型サービス事業者は、次の各号に掲げる指定地域密着型サービス事業者が行う地域密着型サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定地域密着型サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
一
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
第百三十一条の二の二第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号まで及び第十一号に掲げる事項
二
夜間対応型訪問介護
第百三十一条の三第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号までに掲げる事項
三
地域密着型通所介護
第百三十一条の三の二第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号までに掲げる事項
四
認知症対応型通所介護
第百三十一条の四第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号までに掲げる事項
五
小規模多機能型居宅介護
第百三十一条の五第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号、第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる事項
六
認知症対応型共同生活介護
第百三十一条の六第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号、第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる事項
七
地域密着型特定施設入居者生活介護
第百三十一条の七第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号、第十一号及び第十三号に掲げる事項
八
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
第百三十一条の八第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第六号から第八号まで、第十号、第十一号、第十四号及び第十六号に掲げる事項
九
複合型サービス
第百三十一条の八の二第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第六号、第八号、第九号、第十二号、第十三号及び第十五号に掲げる事項
２
前項の届出であって、同項第三号から第九号までに掲げる地域密着型サービスの利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該地域密着型サービスに係る事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする。
３
指定地域密着型サービス事業者は、休止した当該指定地域密着型サービス（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。）の事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定地域密着型サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
４
指定地域密着型サービス事業者は、当該指定地域密着型サービス（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。）の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定地域密着型サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
一
廃止し、又は休止しようとする年月日
二
廃止し、又は休止しようとする理由
三
現に指定地域密着型サービスを受けている者に対する措置
四
休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
５
第一項及び前二項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。
（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の辞退等）
第百三十一条の十三の二
法第七十八条の八の規定に基づき地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定を辞退しようとする者は、その旨を、当該指定に係る地域密着型介護老人福祉施設の開設の場所を管轄する市町村長に届け出なければならない。
２
前項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。
（法第七十八条の十一の厚生労働省令で定める事項）
第百三十一条の十四
法第七十八条の十一の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該指定地域密着型サービス事業者の名称
二
当該指定に係る事業所の名称及び所在地
三