消防法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に限る。）
水防法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に限る。）
国家公務員災害補償法の規定による介護補償
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の規定による介護給付
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の規定による介護給付
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の規定による介護補償
証人等の被害についての給付に関する法律の規定による介護給付
災害対策基本法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に相当するものに限る。）
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成七年法律第三十五号）附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二年法律第九十二号）第八条の規定による介護料
地方公務員災害補償法の規定による介護補償
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に相当するものに限る。）
介護保険法の規定による地域支援事業（第一号事業に限る。）
利用することができる事業
（法第八条第一項の政令で定める医療）
第三条
法第八条第一項の政令で定める医療は、精神通院医療とする。
（指定事務受託法人）
第三条の二
法第十一条の二第一項の指定は、同項各号に掲げる事務（以下「市町村等事務」という。）を行う事務所ごとに行う。
２
法第十一条の二第一項の指定を受けようとする者は、当該指定に係る市町村等事務を行う事務所の名称及び所在地その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載した申請書に、内閣府令・厚生労働省令で定める書類を添付して、これを当該事務所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
３
都道府県知事は、前項の申請があった場合において、次のいずれかに該当するときは、法第十一条の二第一項の指定をしてはならない。
一
申請者が、次条に規定する市町村等事務の運営に関する基準に従って適正な市町村等事務の運営をすることができないと認められるとき。
二
申請者が、自立支援給付対象サービス等（法第十条第一項に規定する自立支援給付対象サービス等をいう。第六号及び第三条の六第一項第八号において同じ。）を提供しているとき。
三
申請者が、法及び第二十二条第一項各号又は第二項各号（第十号を除く。）に掲げる法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
四
申請者が、第三条の六第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者であるとき。
五
申請者が、第三条の六第一項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第三条の四第一項の規定による市町村等事務の廃止の届出をした者（当該市町村等事務の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
六
申請者が、指定の申請前五年以内に自立支援給付対象サービス等又は市町村等事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
七
申請者の役員等（法第三十六条第三項第六号に規定する役員等をいう。ハ及びニ並びに第三条の六第一項第八号において同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。
イ
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
ロ
第三号又は前号に該当する者
ハ
第三条の六第一項の規定により指定を取り消された法人において、その取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内にその役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの
ニ
第五号に規定する期間内に第三条の四第一項の規定による市町村等事務の廃止の届出をした法人（当該市町村等事務の廃止について相当の理由がある法人を除く。）において、同号の通知の日前六十日以内にその役員等であった者で当該届出の日から起算して五年を経過しないもの
（市町村等事務の運営に関する基準）
第三条の三
法第十一条の二第一項に規定する指定事務受託法人（以下「指定事務受託法人」という。）は、内閣府令・厚生労働省令で定める市町村等事務の運営に関する基準に従い、市町村等事務を行わなければならない。
（指定事務受託法人の名称等の変更の届出等）
第三条の四
指定事務受託法人は、当該指定に係る市町村等事務を行う事務所の名称及び所在地その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を変更しようとするとき、又は当該市町村等事務を廃止し、休止し、若しくは再開しようとするときは、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、その三十日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
２
都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を、指定事務受託法人に事務を委託している市町村長に通知しなければならない。
（指定事務受託法人による報告）
第三条の五
都道府県知事は、市町村等事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定事務受託法人に対し、報告を求めることができる。
（指定事務受託法人の指定の取消し等）
第三条の六
都道府県知事は、指定事務受託法人が次のいずれかに該当する場合には、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
一
指定事務受託法人が、法第十一条の二第一項の主務省令で定める要件に該当しなくなったとき。
二
指定事務受託法人が、第三条の三に規定する市町村等事務の運営に関する基準に従って適正な市町村等事務の運営をすることができなくなったとき。
三
指定事務受託法人が、第三条の二第三項第二号、第三号又は第七号のいずれかに該当するに至ったとき。
四
指定事務受託法人が、前条の規定により報告を求められて報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
五
指定事務受託法人が、不正の手段により法第十一条の二第一項の指定を受けたことが判明したとき。
六
指定事務受託法人が、法及び第二十六条第一項各号若しくは第二項各号（第三号を除く。）に掲げる法律又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
七
指定事務受託法人が、市町村等事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
八
指定事務受託法人の役員等のうちに、その指定の取消し又はその指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に自立支援給付対象サービス等又は市町村等事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
２
市町村は、市町村等事務を委託した指定事務受託法人について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。
（指定事務受託法人の指定等の公示）
第三条の七
都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
一
法第十一条の二第一項の指定をしたとき。
二
第三条の四第一項の規定による届出（同項の内閣府令・厚生労働省令で定める事項の変更に係るものを除く。）があったとき。
三
前条第一項の規定により法第十一条の二第一項の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。
２
市町村又は都道府県は、法第十一条の二第一項の規定による委託の全部又は一部を解除したときは、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
第二節　介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給
第一款　市町村審査会
（市町村審査会の委員の定数の基準）
第四条
法第十六条第一項に規定する市町村審査会（以下「市町村審査会」という。）の委員の定数に係る同項に規定する政令で定める基準は、市町村審査会の障害支援区分の審査及び判定の件数その他の事情を勘案して、各市町村（特別区を含む。以下同じ。）が必要と認める数の第八条第一項に規定する合議体を市町村審査会に設置することができる数であることとする。
（委員の任期）
第五条
委員の任期は、二年（委員の任期を二年を超え三年以下の期間で市町村が条例で定める場合にあっては、当該条例で定める期間）とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
（会長）
第六条
市町村審査会に会長一人を置き、委員の互選によってこれを定める。
２
会長は、会務を総理し、市町村審査会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第七条
市町村審査会は、会長が招集する。
２
市町村審査会は、会長及び過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができない。
３
市町村審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（合議体）
第八条
市町村審査会は、委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体（以下この条において「合議体」という。）で、審査判定業務（法第二十六条第二項に規定する審査判定業務をいう。）を取り扱う。
２
合議体に長を一人置き、当該合議体を構成する委員の互選によってこれを定める。
３