都道府県知事は、法第百五条第一項第二号ロの規定により定められた区域に係る第二号漁業を営む者がその組合員となつている漁業協同組合（以下この条において「特定組合」という。）の水産業協同組合法第十八条第一項第一号の定款で定める日数（以下この条において単に「定款で定める日数」という。）が九十日と異なるときは、当該定款で定める日数（当該区域が前条第一項ただし書又は同条第三項の規定により定められた場合であつて当該区域に係る特定組合のいずれかの定款で定める日数が他の当該特定組合の定款で定める日数と異なるときは、それぞれの特定組合の定款で定める日数、中小漁業者の数その他当該区域における漁業事情を勘案して定める日数）を法第百五条第一項第二号ロの規定により当該区域につき定める日数とすることができる。
（特定第二号漁業者の要件）
第九条の三
法第百八条第二項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一
総トン数一トン以上百トン未満の動力漁船により行う漁業（二隻以上の漁船（農林水産大臣が定める附属漁船を除く。）によりまき網、船びき網、底びき網又は敷網を使用して営む漁業であつて、当該漁船の合計総トン数が百トン以上であるものを除く。）又は第六条第二号に掲げる漁業（以下「定置漁業」という。）を営むこと。
二
前号に規定する漁業を営む日数が一年を通じて九十日（法第百五条第一項第二号ロの規定により定められた区域につき、九十日を超え百二十日までの範囲内で、農林水産省令で定めるところにより都道府県知事がこれと異なる日数を定めたときは、その日数）を超えること。
三
法第百五条第一項第二号ロの規定により定められた区分に係る漁業の漁獲金額が一年を通じて二百万円を超えること。
（漁獲共済の共済金額の最低限度）
第十条
法第百十条第三項の政令で定める金額は、共済限度額に百分の四十を乗じて得た金額とする。
（漁獲共済の共済限度額の算定に用いる組合が定める金額）
第十一条
法第百十一条第一項の組合が定める金額は、共済契約ごとに、当該共済契約に係る被共済資格者（法第百五条第一項の被共済資格者をいう。以下この条、第二十三条第三項第二号及び第二十五条第二項第一号において同じ。）の営む当該漁業の当該共済責任期間の開始日（周年操業をする漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約にあつては、当該共済責任期間の開始日の二月前の日。以下この条において同じ。）前五年間における農林水産省令で定める一定年間の操業に係る漁獲金額（第一号漁業に属する漁業に係る漁獲共済については、被共済資格者が法第百五条第一項第一号ロに掲げる組合員であるときは、同号ロに規定する中小漁業者のすべてを通ずる当該漁業の当該共済責任期間の開始日前五年間における当該農林水産省令で定める一定年間の操業に係る漁獲金額の合計額とし、第二号漁業に属する漁業に係る漁獲共済については、被共済資格者が法第百五条第一項第二号ハに掲げる団体であるときは、その構成員のすべてを通ずる当該漁業の当該共済責任期間の開始日前五年間における当該農林水産省令で定める一定年間の操業に係る漁獲金額の合計額とする。以下この条において同じ。）を基礎として農林水産省令で定めるところにより算出される金額を基準とし、当該被共済資格者の当該漁業に係る経営事情、当該被共済資格者と当該漁業に関し近似する事情の存する当該漁業に係る漁獲共済の他の被共済資格者の営む当該漁業の当該共済責任期間の開始日前五年間における農林水産省令で定める一定年間の操業に係る漁獲金額その他当該地域における漁業事情を勘案して定めなければならない。
（漁獲共済の共済限度額の算定に用いる割合）
第十二条
法第百十一条第一項の農林水産省令で定める割合は、百分の九十から百分の七十までの範囲内において定めるものとする。
（漁獲共済の共済金の支払に関する特約に係る種類の漁業）
第十二条の二
法第百十三条第四項の政令で定める種類の漁業は、第一号漁業及び第二号漁業とする。
（養殖共済の対象とする養殖業）
第十三条
法第百十四条の政令で定める養殖業は、次に掲げるものとする。
一
かき養殖業（縄等により垂下して行うものに限り、第十八条の四に規定する特定かき養殖業を除く。以下同じ。）
二
一年貝真珠養殖業（海面において、施術した真珠貝で施術の年の翌年の単位漁場区域（法第百十八条第一項に規定する単位漁場区域をいう。以下同じ。）ごとに組合が共済規程で定める日までのものを縄等により垂下して行うものに限る。以下同じ。）
三
二年貝真珠養殖業（海面において、施術した真珠貝で前号に規定する日の翌日以後のものを縄等により垂下して行うものに限る。以下同じ。）
四
小割り式一年魚はまち養殖業（ぶりでふ化の年の翌年の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
五
小割り式二年魚はまち養殖業（ぶりで前号に規定する日の翌日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
六
小割り式三年魚はまち養殖業（ぶりで第四号に規定する日の翌日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
七
小割り式一年魚たい養殖業（まだい、ちだい、くろだい、はまふえふき、いしだい又はいしがきだい（以下「まだい等」という。）でふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
八
小割り式二年魚たい養殖業（まだい等で前号に規定する日の翌日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
九
小割り式三年魚たい養殖業（まだい等で第七号に規定する日の翌日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
十
小割り式さけ・ます養殖業（ぎんざけ、にじます又はさくらます（以下「ぎんざけ等」という。）の幼魚を網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
十一
小割り式一年魚ふぐ養殖業（とらふぐでふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
十二
小割り式二年魚ふぐ養殖業（とらふぐで前号に規定する日の翌日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
十三
小割り式三年魚ふぐ養殖業（とらふぐで第十一号に規定する日の翌日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
十四
小割り式一年魚かんぱち養殖業（かんぱちでふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
十五
小割り式二年魚かんぱち養殖業（かんぱちで前号に規定する日の翌日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
十六
小割り式三年魚かんぱち養殖業（かんぱちで第十四号に規定する日の翌日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
十七
小割り式ひらめ養殖業（ひらめの幼魚を網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
十八
小割り式一年魚すずき養殖業（すずきでふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
十九
小割り式二年魚すずき養殖業（すずきで前号に規定する日の翌日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
二十
小割り式三年魚すずき養殖業（すずきで第十八号に規定する日の翌日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
二十一
小割り式二年魚ひらまさ養殖業（ひらまさでふ化の年の翌年の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
二十二
小割り式三年魚ひらまさ養殖業（ひらまさで前号に規定する日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
二十三
小割り式まあじ養殖業（まあじの幼魚を網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
二十四
小割り式一年魚しまあじ養殖業（しまあじでふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
二十五
小割り式二年魚しまあじ養殖業（しまあじで前号に規定する日の翌日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
二十六
小割り式三年魚しまあじ養殖業（しまあじで第二十四号に規定する日の翌日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
二十七
小割り式二年魚まはた養殖業（まはた、やいとはた又はくえ（以下「まはた等」という。）でふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
二十八
小割り式三年魚まはた養殖業（まはた等で前号に規定する日から一年を経過した日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
二十九