指定医療機関、指定介護機関、指定助産機関又は指定施術機関（以下「指定医療機関等」という。）は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第二十四条、第二十八条若しくは第二十九条、健康保険法第九十五条、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十二条第四項、第七十五条第一項若しくは第七十五条の二第一項、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第七条第一項、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第七条第一項、介護保険法第七十七条第一項、第七十八条の十第一項、第八十四条第一項、第九十二条第一項、第百一条、第百二条、第百三条第三項、第百四条第一項、第百十四条第一項、第百十四条の六第一項、第百十五条の九第一項、第百十五条の十九第一項、第百十五条の二十九第一項若しくは第百十五条の三十五第六項、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十四条第一項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第九条第一項若しくは第十一条第二項又は柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第八条第一項若しくは第二十二条に規定する処分を受けたときは、その旨を記載した届書により、十日以内に、法第四十九条、第五十四条の二第一項又は第五十五条第一項の指定をした地方厚生局長又は都道府県知事に届け出なければならない。
（変更等の告示）
第十四条の二
厚生労働大臣又は都道府県知事が法第五十五条の三（第二号の場合に限る。）の規定により告示する事項は、第十二条第二号から第四号までに掲げる事項とする。
（指定の辞退）
第十五条
法第五十一条第一項（法第五十四条の二第五項及び第六項並びに第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による指定の辞退は、その旨を記載した届書を、法第四十九条、第五十四条の二第一項又は第五十五条第一項の指定をした地方厚生局長又は都道府県知事に提出することにより行うものとする。
２
前項の規定による地方厚生局長又は都道府県知事への届出（指定介護機関並びに指定助産機関及び指定施術機関に係るものを除く。）は、同時に健康保険法第七十九条第一項の規定により保険医療機関又は保険薬局の指定を辞退しようとする場合には、当該辞退の申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の所在地を管轄する地方厚生局等を経由して行うことができる。
この場合においては、保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第十条第一項の規定による申出に係る書面に併記して行うものとする。
（辞退等に関する告示）
第十六条
厚生労働大臣又は都道府県知事が法第五十五条の三（第三号及び第四号の場合に限る。）の規定により告示する事項は、第十二条第二号から第四号までに掲げる事項とする。
（情報の提供の求め）
第十六条の二
都道府県知事は、地方厚生局長又は地方厚生支局長に対し、法第四十九条の指定、法第四十九条の三第一項の指定の更新又は法第五十一条第二項の指定の取消し若しくは効力の停止を行うために必要な情報の提供を求めることができる。
（診療報酬の請求及び支払）
第十七条
都道府県知事が法第五十三条第一項（法第五十五条の二において準用する場合を含む。）の規定により医療費の審査を行うこととしている場合においては、指定医療機関（医療保護施設を含む。この条において以下同じ。）は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）又は訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（平成四年厚生省令第五号）の定めるところにより、当該指定医療機関が行つた医療に係る診療報酬を請求するものとする。
２
前項の場合において、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、当該指定医療機関に対し、都道府県知事が当該指定医療機関の所在する都道府県の社会保険診療報酬支払基金事務所に設けられた審査委員会又は社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審査委員会の意見を聴いて決定した額に基づいて、その診療報酬を支払うものとする。
（介護の報酬の請求及び支払）
第十八条
都道府県知事が法第五十四条の二第五項及び第六項において準用する法第五十三条第一項の規定により介護の報酬の審査を行うこととしている場合においては、指定介護機関は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令（平成十二年厚生省令第二十号）の定めるところにより、当該指定介護機関が行つた介護に係る介護の報酬を請求するものとする。
２
前項の場合において、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、当該指定介護機関に対し、都道府県知事が介護保険法第百七十九条に規定する介護給付費等審査委員会の意見を聴いて決定した額に基づいて、その介護の報酬を支払うものとする。
（厚生労働省令で定める安定した職業）
第十八条の二
法第五十五条の四第一項の厚生労働省令で定める安定した職業は、おおむね六月以上雇用されることが見込まれ、かつ、最低限度の生活を維持するために必要な収入を得ることができると認められるものとする。
（厚生労働省令で定める事由）
第十八条の三
法第五十五条の四第一項の厚生労働省令で定める事由は、次に掲げるものとする。
一
被保護者が事業を開始し、おおむね六月以上最低限度の生活を維持するために必要な収入を得ることができると認められること。
二
就労による収入がある被保護世帯において、当該就労による収入の増加により、おおむね六月以上最低限度の生活を維持するために必要な収入を得ることができると認められること。
三
就労による収入以外の収入を得ている被保護世帯において、当該世帯に属する被保護者が職業（前条に規定する安定した職業を除く。）に就いたことにより、おおむね六月以上最低限度の生活を維持するために必要な収入を得ることができると認められること。
（就労自立給付金の支給の申請）
第十八条の四
就労自立給付金の支給を受けようとする被保護者は、次に掲げる事項を記載した申請書を法第五十五条の四第一項の規定により就労自立給付金を支給する者に提出しなければならない。
ただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りでない。
一
被保護者の氏名、住所又は居所及び個人番号
二
保護を必要としなくなった事由
三
その他必要な事項
２
法第五十五条の四第一項の規定により就労自立給付金を支給する者は、前項に規定する申請書のほか、就労自立給付金の支給の決定に必要な書類の提出を求めることができる。
（就労自立給付金の支給）
第十八条の五
就労自立給付金は、厚生労働大臣が定める算定方法により算定した金額を、世帯を単位として保護の廃止の決定の際に支給するものとする。
（三年以内に就労自立給付金の支給を受けた被保護者への不支給）
第十八条の六
就労自立給付金は、就労自立給付金の支給を受けた日から起算して三年を経過しない被保護者には支給しないものとする。
ただし、法第五十五条の四第一項の規定により就労自立給付金を支給する者が当該被保護者が就労自立給付金の支給を受けることにつきやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。
（進学・就職準備給付金の支給の対象者）
第十八条の七
法第五十五条の五第一項各号列記以外の部分に規定する厚生労働省令で定める者は、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した者であつて、法第五十五条の五第一項第一号に該当する者にあつては第一号及び第二号に掲げるもの（同項第二号に該当する者にあつては第三号から第六号までに掲げるもの）とする。
一
保護の実施機関が、高等学校等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する高等学校（以下「高等学校」という。）、中等教育学校（同法第六十六条に規定する後期課程に限る。）若しくは特別支援学校（同法第七十六条第二項に規定する高等部に限る。）（いずれも同法第五十八条第一項（同法第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。）に規定する専攻科及び別科を除く。）又は同法第百二十四条に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項に規定する各種学校（高等学校に準ずると認められるものに限る。）をいう。以下同じ。）に就学することが被保護者の自立を助長することに効果的であるとして、就学しながら保護を受けることができると認めた者（以下「高等学校等就学者」という。）であつて、当該高等学校等を卒業し又は修了した後直ちに特定教育訓練施設に入学しようとするもの
二
高等学校等就学者であつた者（災害その他やむを得ない事由により、高等学校等を卒業し又は修了した後直ちに特定教育訓練施設に入学することができなかつた者に限る。）であつて、当該高等学校等を卒業し又は修了した後一年を経過するまでの間に特定教育訓練施設に入学しようとするもの
三
高等学校等就学者であつて、当該高等学校等を卒業し又は修了した後引き続いて第十八条の八の二に規定する安定した職業に就こうとするもの（これに準ずる者として第十八条の八の三各号に掲げるものを含む。以下この条において同じ。）
四
高等学校等就学者であつて、当該高等学校等を卒業し又は修了した後引き続いて就職に必要な知識及び技能の習得（支給機関が被保護者の自立を助長することに効果的であると認めるものに限る。第六号において同じ。）を行い、その後引き続いて第十八条の八の二に規定する安定した職業に就こうとするもの
五