海上保安庁の所掌に係る犯罪被害者等（犯罪被害者等基本法（平成十六年法律第百六十一号）第二条第二項に規定する犯罪被害者等をいう。）の権利利益の保護に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
二十二
前各号に掲げるもののほか、海上保安庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（装備技術部の所掌事務）
第二百四十八条
装備技術部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海上保安庁の使用する船舶、航空機その他の装備（情報通信システムを除く。以下単に「装備」という。）に関する整備計画の調整に関すること。
二
海上保安庁の装備に関する技術的事項の総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。
三
海上保安庁の使用する船舶及び航空機の建造及び維持に関すること。
四
物品の検収に関すること。
五
海上保安庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
（警備救難部の所掌事務）
第二百四十九条
警備救難部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
法令の海上における励行に関すること。
二
海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変その他救済を必要とする場合における援助に関すること。
三
遭難船舶の救護並びに漂流物及び沈没品の処理に関する制度に関すること。
四
海上保安庁以外の者で海上において人命、積荷及び船舶の救助を行うものの監督に関すること。
五
旅客又は貨物の海上運送に従事する者に対する海上における保安のため必要な監督に関すること（交通部の所掌に属するものを除く。）。
六
危険物の荷役に係る港則に関すること。
七
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき海上保安庁に属させられた事務に関すること（海洋情報部の所掌に属するものを除く。）。
八
海上における船舶の航行の秩序の維持に関すること。
九
沿岸水域における巡視警戒に関すること。
十
海上における暴動及び騒乱の鎮圧に関すること。
十一
海上における犯罪の予防及び鎮圧に関すること。
十二
海上における犯人の捜査及び逮捕に関すること。
十三
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成二十四年法律第三十四号）に基づき海上保安庁に属させられた事務に関すること。
十四
国際捜査共助に関すること。
十五
前各号に掲げる事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の整備計画及び運用に関すること。
十六
海上保安庁の使用する通信施設の運用に関すること。
十七
警察庁及び都道府県警察、税関、検疫所その他の関係行政庁との間における協力、共助及び連絡に関すること。
（海洋情報部の所掌事務）
第二百五十条
海洋情報部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
水路の測量及び海象の観測並びにこれらに関連して行う海洋の汚染の防止のための科学的調査に関すること。
二
水路図誌及び航空図誌の調製及び供給に関すること。
三
水路通報、航行警報及び海象に関する情報の通報に関すること。
四
前三号に掲げる事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の整備計画及び運用に関すること。
（交通部の所掌事務）
第二百五十一条
交通部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海難の調査（運輸安全委員会及び海難審判所の行うものを除く。）に関すること。
二
船舶交通の障害の除去に関すること。
三
海上保安庁以外の者で船舶交通に対する障害を除去するものの監督に関すること。
四
旅客又は貨物の海上運送に従事する者に対する海難防止のため必要な監督に関すること。
五
航法及び船舶交通に関する信号に関すること。
六
港則に関すること（警備救難部の所掌に属するものを除く。）。
七
船舶交通がふくそうする海域における船舶交通の安全の確保に関すること。
八
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成十六年法律第百十四号）第十四条第一項の規定による船舶の航行制限に関すること。
九
船舶交通の安全のために必要な事項の通報に関すること（海洋情報部の所掌に属するものを除く。）。
十
灯台その他の航路標識の建設、保守、運用及び用品に関すること。
十一
灯台その他の航路標識の附属の設備による気象の観測及びその通報に関すること。
十二
海上保安庁以外の者で灯台その他の航路標識の建設、保守又は運用を行うものの監督に関すること。
十三
前各号に掲げる事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の整備計画及び運用に関すること。
（総括整理職の数）
第二百五十二条
総務部の所掌事務の一部を総括整理する職に係る国家行政組織法第二十一条第五項に規定する政令の定める数は、三人とする。
（海上保安庁の課等の数）
第二百五十三条
次の表の上欄に掲げる部に置く課及びこれに準ずる室に係る国家行政組織法第七条第六項に規定する政令の定める数は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
部
数
総務部
四
装備技術部
四
警備救難部
七
海洋情報部
六
交通部
四
２
総務部に置く課長に準ずる職に係る国家行政組織法第二十一条第五項に規定する政令の定める数は、四人とする。
第三款　施設等機関
（設置）
第二百五十四条
海上保安庁に、次の施設等機関を置く。
海上保安大学校
海上保安学校
（海上保安大学校）
第二百五十五条
海上保安大学校は、海上保安庁の職員に対し、幹部としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練並びに海上保安業務を遂行するに必要な専門的知識又は特殊技能を修得させるための教育訓練を行うことをつかさどる。
（海上保安学校）
第二百五十六条
海上保安学校は、海上保安庁の職員に対し、海上保安業務を遂行するに必要な知識及び技能（幹部としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を除く。）を修得させるための教育訓練並びに海上保安業務を遂行するに必要な専門的知識又は特殊技能を修得させるための教育訓練を行うことをつかさどる。
（文教研修施設の指定）
第二百五十七条
海上保安大学校及び海上保安学校は、海上保安庁法第五条第二十八号に規定する政令で定める文教研修施設とする。
第四款　地方支分部局
（地方支分部局）
第二百五十八条
海上保安管区の区域及び名称並びに管区海上保安本部の名称及び位置は、次のとおりとする。
海上保安管区の区域
海上保安管区の名称
管区海上保安本部の名称
管区海上保安本部の位置
北海道の区域及びその沿岸水域
第一海上保安管区
第一管区海上保安本部
小樽市
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県の区域並びにその沿岸水域
第二海上保安管区
第二管区海上保安本部
塩釜市
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び静岡県の区域並びにその沿岸水域
第三海上保安管区
第三管区海上保安本部
横浜市
岐阜県、愛知県及び三重県の区域並びにその沿岸水域
第四海上保安管区
第四管区海上保安本部
名古屋市
滋賀県、大阪府、兵庫県（豊岡市及び美方郡を除く。）、奈良県、和歌山県、徳島県及び高知県の区域並びにその沿岸水域
第五海上保安管区
第五管区海上保安本部
神戸市
岡山県、広島県、山口県（下関市、宇部市、萩市、長門市、美祢市、山陽小野田市及び阿武郡を除く。）、香川県及び愛媛県の区域並びにその沿岸水域
第六海上保安管区
第六管区海上保安本部
広島市
山口県（下関市、宇部市、萩市、長門市、美祢市、山陽小野田市及び阿武郡に限る。）、福岡県、佐賀県、長崎県及び大分県の区域並びにその沿岸水域
第七海上保安管区
第七管区海上保安本部
北九州市
京都府、福井県、兵庫県（豊岡市及び美方郡に限る。）、島根県及び鳥取県の区域並びにその沿岸水域
第八海上保安管区
第八管区海上保安本部
舞鶴市
新潟県、富山県、石川県及び長野県の区域並びにその沿岸水域
第九海上保安管区
第九管区海上保安本部
新潟市
熊本県、宮崎県及び鹿児島県の区域並びにその沿岸水域
第十海上保安管区
第十管区海上保安本部
鹿児島市
沖縄県の区域及びその沿岸水域
第十一海上保安管区
第十一管区海上保安本部
那覇市
（管区海上保安本部の内部組織）
第二百五十九条
管区海上保安本部に、それぞれ次長一人（第十一管区海上保安本部にあっては、三人）を置く。
２
次長は、管区海上保安本部長を助け、管区海上保安本部の事務を整理する。
３
海上保安庁法第十二条第四項に規定する政令で定める数は、五十五とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（大臣官房の所掌事務の特例）
第一条の二
大臣官房は、第三条第一項各号に掲げる事務のほか、当分の間、国土交通省の所管に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人（附則第五条の四において単に「特例民法法人」という。）の監督に関する事務をつかさどる。
（国土政策局の所掌事務の特例）
第二条
国土政策局は、第五条各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。
期限
事務
令和七年三月三十一日
振興山村（山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項に規定する振興山村をいう。以下同じ。）の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
半島振興対策実施地域（半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項に規定する半島振興対策実施地域をいう。以下同じ。）の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
令和九年三月三十一日