財形住宅貯蓄取扱機関（法第六条第四項第一号に該当する契約の相手方である金融機関等をいう。）から、又はそのあつせんにより金融機関から貸付けを受けて支払う方法
二
独立行政法人住宅金融支援機構又は沖縄振興開発金融公庫から貸付けを受けて支払う方法
三
前二号に掲げる方法のほか、厚生労働省令で定める方法
（財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭による預入等に係る金銭の払込み）
第十四条の七
第四条の規定は、勤労者が法第六条第四項第一号ホに規定する預入等に係る金銭の払込みを財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭により行う場合について準用する。
この場合において、第四条第一号ロ中「財形貯蓄取扱機関（法第六条第一項第一号」とあるのは「財形住宅貯蓄取扱機関（法第六条第四項第一号」と、同号ハ中「財形貯蓄取扱機関」とあるのは「財形住宅貯蓄取扱機関」と読み替えるものとする。
（法第六条第四項第二号ハの政令で定める金銭）
第十四条の八
法第六条第四項第二号ハの政令で定める金銭は、次のとおりとする。
一
生存給付金（当該契約に係る保険期間又は共済期間の満了の日以前に支払の理由（死亡及び重度障害の状態となつたこと並びに解約を除く。）が発生した場合において支払われる金銭をいう。）
二
解約返戻金
三
剰余金又は割戻金（死亡等給付金又は被保険者若しくは被共済者が第七条に定める特別の理由により死亡した場合に支払われる保険金若しくは共済金と併せて支払われるものを除く。）
四
前三号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める金銭
（保険金等の支払の方法）
第十四条の九
勤労者が、勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく保険金又は共済金に係る金銭及び前条各号に掲げる金銭（以下この条において「保険金等」という。）を法第六条第四項第二号ハに規定する頭金等その他次条に定める金銭の支払に充てようとするときは、当該契約に基づく保険金等の支払は、次のいずれかの方法により行わなければならない。
一
当該勤労者が持家の取得等をした日から起算して一年を経過する日までの間において、当該持家の取得等に係る住宅の登記事項証明書その他の厚生労働省令で定める書類を当該契約の相手方である生命保険会社等に提出して、当該契約に基づく保険金等（当該持家の取得等に要する費用の額以下の金額に限る。）の支払をする方法
二
当該勤労者が持家の取得等をしようとしている間において、当該持家の取得等に係る住宅の建設若しくは増改築等の工事の請負契約書の写し又は売買契約書の写しを当該契約の相手方である生命保険会社等に提出して、当該契約に基づく保険金等（当該契約に基づく保険料又は共済掛金の払込みに係る金額の十分の九に相当する額又は当該持家の取得等に要する費用の額のいずれか低い額以下の金額に限る。）の支払をし、当該支払の日から起算して二年を経過する日又は当該持家の取得等の日から起算して一年を経過する日のいずれか早い日までの間において、前号の厚生労働省令で定める書類を提出する方法
三
前号に掲げる方法により当該契約に基づく保険金等の支払をした場合において当該持家の取得等に要する費用の額が当該支払に係る額を超えているときは、同号に規定する厚生労働省令で定める書類の提出の日から同号に規定するいずれか早い日までの間において、当該契約に基づく保険金等（当該超えている部分の額以下の金額に限る。）の支払をする方法
２
第十四条第二項の規定は、前項の住宅（持家として取得するものに限る。）について準用する。
（法第六条第四項第二号ハの政令で定める金銭の支払）
第十四条の十
法第六条第四項第二号ハの政令で定める金銭の支払は、第十四条の三に定める金銭の支払とする。
（法第六条第四項第二号ニの政令で定める金銭）
第十四条の十一
法第六条第四項第二号ニの政令で定める金銭は、保険金又は共済金と併せて支払われる剰余金又は割戻金とする。
（法第六条第四項第二号ホの政令で定める額）
第十四条の十二
法第六条第四項第二号ホの政令で定める額は、次に掲げる保険金又は共済金の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
当該保険金又は共済金の額が、被保険者又は被共済者が保険期間又は共済期間の満了の日に生存しているとした場合（重度障害の状態となつたとした場合を除く。）に支払われるべき保険金又は共済金（以下この号において「満期保険金等」という。）の額を基準として定めることとされている生命保険契約等に基づき支払われる保険金又は共済金
満期保険金等の額の二倍に相当する額
二
前号に規定する生命保険契約等以外の生命保険契約等に基づき支払われる保険金又は共済金
当該被保険者又は被共済者が死亡した日までに払い込まれた保険料又は共済掛金の総額に厚生労働省令で定める数を乗じて得た額
（法第六条第四項第二号ヘの政令で定める方法）
第十四条の十三
法第六条第四項第二号ヘの政令で定める方法は、次のとおりとする。
一
財形住宅貯蓄取扱機関（法第六条第四項第二号に該当する契約の相手方である生命保険会社等をいう。）から、又はそのあつせんにより金融機関から貸付けを受けて支払う方法
二
独立行政法人住宅金融支援機構又は沖縄振興開発金融公庫から貸付けを受けて支払う方法
三
前二号に掲げる方法のほか、厚生労働省令で定める方法
（財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭による保険料等の払込みに係る金銭の払込み）
第十四条の十四
第四条の規定は、勤労者が法第六条第四項第二号リに規定する保険料又は共済掛金の払込みを財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭により行う場合について準用する。
この場合において、第四条第一号ロ中「財形貯蓄取扱機関（法第六条第一項第一号」とあるのは「財形住宅貯蓄取扱機関（法第六条第四項第二号」と、「金融機関等をいう」とあるのは「生命保険会社等をいう」と、「当該金融機関等」とあるのは「当該生命保険会社等」と、同号ハ中「財形貯蓄取扱機関」とあるのは「財形住宅貯蓄取扱機関」と読み替えるものとする。
（法第六条第四項第三号ハの政令で定める金銭）
第十四条の十五
法第六条第四項第三号ハの政令で定める金銭は、次のとおりとする。
一
解約返戻金（被保険者が第九条の三に定める特別の理由以外の理由により重度障害の状態となつた場合において支払われるものを除く。）
二
剰余金（保険金、失効返戻金又は前号に規定する場合において支払われる解約返戻金と併せて支払われるものを除く。）
（満期返戻金等の支払の方法）
第十四条の十六
勤労者が、勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく満期返戻金に係る金銭及び前条各号に掲げる金銭（以下この項において「満期返戻金等」という。）を法第六条第四項第三号ハに規定する頭金等その他次条に定める金銭の支払に充てようとするときは、当該契約に基づく満期返戻金等の支払は、次のいずれかの方法により行わなければならない。
一
当該勤労者が持家の取得等をした日から起算して一年を経過する日までの間において、当該持家の取得等に係る住宅の登記事項証明書その他の厚生労働省令で定める書類を当該契約の相手方である損害保険会社に提出して、当該契約に基づく満期返戻金等（当該持家の取得等に要する費用の額以下の金額に限る。）の支払をする方法
二
当該勤労者が持家の取得等をしようとしている間において、当該持家の取得等に係る住宅の建設若しくは増改築等の工事の請負契約書の写し又は売買契約書の写しを当該契約の相手方である損害保険会社に提出して、当該契約に基づく満期返戻金等（当該契約に基づく保険料の払込みに係る金額の十分の九に相当する額又は当該持家の取得等に要する費用の額のいずれか低い額以下の金額に限る。）の支払をし、当該支払の日から起算して二年を経過する日又は当該持家の取得等の日から起算して一年を経過する日のいずれか早い日までの間に、前号の厚生労働省令で定める書類を提出する方法
三
前号に掲げる方法により当該契約に基づく満期返戻金等の支払をした場合において当該持家の取得等に要する費用の額が当該支払に係る額を超えているときは、同号に規定する厚生労働省令で定める書類の提出の日から同号に規定するいずれか早い日までの間において、当該契約に基づく満期返戻金等（当該超えている部分の額以下の金額に限る。）の支払をする方法
２
第十四条第二項の規定は、前項の住宅（持家として取得するものに限る。）について準用する。
（法第六条第四項第三号ハの政令で定める金銭の支払）
第十四条の十七
法第六条第四項第三号ハの政令で定める金銭の支払は、第十四条の三に定める金銭の支払とする。
（法第六条第四項第三号ニの政令で定める金銭）
第十四条の十八
法第六条第四項第三号ニの政令で定める金銭は、保険金と併せて支払われる剰余金とする。
（法第六条第四項第三号ホの政令で定める額）
第十四条の十九
法第六条第四項第三号ホの政令で定める額は、当該被保険者が死亡した日までに払い込まれた保険料の総額に厚生労働省令で定める数を乗じて得た額とする。
（法第六条第四項第三号ヘの政令で定める方法）
第十四条の二十
法第六条第四項第三号ヘの政令で定める方法は、次のとおりとする。
一
財形住宅貯蓄取扱機関（法第六条第四項第三号に該当する契約の相手方である損害保険会社をいう。）から、又はそのあつせんにより金融機関から貸付けを受けて支払う方法
二
独立行政法人住宅金融支援機構又は沖縄振興開発金融公庫から貸付けを受けて支払う方法
三
前二号に掲げる方法のほか、厚生労働省令で定める方法
（財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭による保険料の払込みに係る金銭の払込み）
第十四条の二十一