昭和六十年五月以前の月分の児童手当法に基づく児童手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（第一条の規定の施行に伴う経過措置）
２
昭和六十一年五月以前の月分の児童手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十二年八月一日から施行する。
ただし、第五条及び附則第四項の規定は、同年六月一日から施行する。
４
昭和六十二年五月以前の月分の児童手当及び児童手当法附則第六条第一項の給付の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十三年八月一日から施行する。
ただし、第三条及び附則第三項の規定は、同年六月一日から施行する。
３
昭和六十三年五月以前の月分の児童手当及び児童手当法附則第六条第一項の給付の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成元年八月一日から施行する。
ただし、第五条及び附則第四項の規定は、同年六月一日から施行する。
４
平成元年五月以前の月分の児童手当及び児童手当法附則第六条第一項の給付の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成二年八月一日から施行する。
ただし、第一条中国民年金法施行令第六条の六の改正規定並びに第三条及び附則第三項の規定は、同年六月一日から施行する。
２
平成二年七月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
３
平成二年五月以前の月分の児童手当及び児童手当法附則第六条第一項の給付の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成四年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成六年一月一日から施行する。
ただし、第三条第一項の改正規定及び次項の規定は、平成六年四月一日から施行する。
２
平成六年五月以前の月分の児童手当（児童手当法附則第六条第一項の給付を含む。）の支給の制限についてこの政令による改正後の第三条第一項（第十一条において準用する場合を含む。）の規定が適用される場合においては、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額（地方税法の一部を改正する法律（平成四年法律第五号）による改正前の地方税法附則第三十三条の二の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第十七条の改正規定並びに附則第九条及び第十条の規定
平成九年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成七年六月一日から施行する。
２
平成七年五月以前の月分の児童手当及び児童手当法附則第六条第一項の給付の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
ただし、第七条の十四の三の改正規定、第四十九条の二第一項の改正規定、第五十二条の四の改正規定及び第五十二条の十の十二の次に一条を加える改正規定並びに附則第十六条の三第一項、第十六条の四第一項、第十七条第一項及び第二項並びに第十七条の三第一項から第三項までの改正規定並びに附則第十八条の改正規定（同条第四項の改正規定中「同条第六項」を「同条第七項」に改める部分を除く。）並びに附則第三条第二項、第六項及び第十項、第八条並びに第九条の規定は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成八年六月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成八年五月以前の月分の児童手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十年六月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十年五月以前の月分の児童手当及び児童手当法附則第六条第一項の給付の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年六月一日から施行する。
（経過措置）
３
平成十一年五月以前の月分の児童手当及び児童手当法附則第六条第一項の給付の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、平成十二年六月一日から施行し、第二条の規定による改正後の児童手当法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（以下「新事務費政令」という。）第一条の規定は、平成十二年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条第四号の次に一号を加える改正規定及び附則第三十条の二の三第一項の改正規定並びに附則第四条の規定
平成十四年四月一日
附　則
この政令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の地域保健法施行令第九条及び第二条の規定による改正後の婦人相談所に関する政令第三条の規定は、平成十三年度以降の年度の予算に係る国の補助について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年六月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十三年五月以前の月分の児童手当並びに児童手当法附則第六条第一項、第七条第一項及び第八条第一項の給付の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十四年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一項第三号に掲げる規定の施行の日（平成十五年八月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び第二条の規定による改正後の公立養護学校整備特別措置法施行令の規定は、平成十五年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の児童手当法施行令第十四条及び第十九条の規定は、平成十六年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（母子及び寡婦福祉法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第六条
２
平成十七年五月以前の月分の児童手当並びに児童手当法附則第六条第一項、第七条第一項及び第八条第一項の給付の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四