この省令の施行前に、法第五十条第一項の規定に基づき、製造された飼料又は飼料添加物について旧規則第七十条第一号に掲げる事項を届け出た輸入業者（第三項の規定により法第五十条第一項の届出をした者を除く。）は、平成十七年九月三十日までに、農林水産大臣に当該飼料又は飼料添加物に関する新規則第七十条第三号に掲げる事項を届け出なければならない。
２
前項の届出は、当該届出をする者の住所地（法人にあっては、主たる事務所の所在地）を管轄する都道府県知事を経由してしなければならない。
３
この省令の施行後二週間以内にその事業を開始する法第二条第四項の輸入業者は、この省令の施行前においても、新規則第七十条第三号に掲げる事項に関する法第五十条第一項の届出をすることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行の際現に提出されている第八条の規定による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（次項において「旧飼料安全法施行規則」という。）の規定による申請書その他の書類は、同条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（次項において「新飼料安全法施行規則」という。）の相当規定による申請書その他の書類とみなす。
２
この省令の施行の際現に付されている旧飼料安全法施行規則第九条第二項（旧飼料安全法施行規則第十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による合格証又は現にはり付けられている旧飼料安全法施行規則第九条第四項（旧飼料安全法施行規則第十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による検定合格証紙は、新飼料安全法施行規則の相当規定による合格証又は検定合格証紙とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にこの省令による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則別記様式第三十二号により提出された申請書は、この省令による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則別記様式第三十二号により提出された申請書とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年十二月二十七日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第一号
（第三条関係）
様式第二号
（第三条関係）
様式第三号
（第四条関係）
様式第四号
（第四条関係）
様式第五号
（第九条関係）
様式第六号
（第九条関係）
様式第七号
（第九条関係）
様式第八号
（第十一条関係）
様式第九号
（第十一条関係）
様式第十号
（第十三条関係）
様式第十一号
（第十三条関係）
様式第十二号
（第十八条関係）
様式第十三号
（第十八条関係）
様式第十四号
（第十九条関係）
様式第十五号
（第十九条関係）
様式第十六号
（第十九条関係）
様式第十七号
（第二十条関係）
様式第十八号
（第二十条関係）
様式第十九号
（第二十一条関係）
様式第二十号
（第二十二条関係）
様式第二十一号
（第二十三条関係）
様式第二十二号
（第二十四条関係）
様式第二十三号
（第二十四条関係）
様式第二十四号
（第二十五条関係）
様式第二十五号
（第二十五条関係）
様式第二十六号
（第二十六条関係）
様式第二十七号
（第二十六条関係）
様式第二十八号
（第二十六条関係）
様式第二十九号
（第二十七条関係）
様式第三十号
（第二十七条関係）
様式第三十一号
（第二十八条関係）
様式第三十二号
（第四十三条関係）
様式第三十三号
（第四十六条関係）
様式第三十四号
（第四十六条関係）
様式第三十五号
（第五十一条関係）
様式第三十六号
（第五十一条関係）
様式第三十七号
（第五十二条関係）
様式第三十八号
（第五十二条関係）
様式第三十九号
（第五十二条関係）
様式第四十号
（第五十三条関係）
様式第四十一号
（第五十三条関係）
様式第四十二号
（第五十四条関係）
様式第四十三号
（第五十五条関係）
様式第四十四号
（第五十五条関係）
様式第四十五号
（第五十六条関係）
様式第四十六号
（第五十六条関係）
様式第四十七号
（第五十七条関係）
様式第四十八号
（第五十七条関係）
様式第四十九号
（第五十七条関係）
様式第五十号
（第五十八条関係）
様式第五十一号
（第五十八条関係）
様式第五十二号
（第五十九条関係）
様式第五十三号
（第六十三条関係）
様式第五十四号
（第六十八条関係）
様式第五十五号
（第七十三条関係）
別表第一
（第十四条関係）
特定飼料等の種類
特定飼料等製造設備
技術上の基準
特定飼料
一　圧さく設備（圧さくによる過程を経て製造する場合に限る。）
二　抽出設備（抽出による過程を経て製造する場合に限る。）
三　その他特定飼料の製造のために必要な設備
製品を支障なく製造するために必要な能力を備えていること。
原材料及び資材（製品の容器又は包装及び当該容器又は包装に添付する表示票をいう。以下同じ。）の保管設備
原材料及び資材を衛生的かつ安全に保管することができること。
製品の保管設備
製品を衛生的かつ安全に保管することができること。
作業所
作業を行うのに支障のない広さ及び明るさを有し、かつ、清潔であること。
亜鉛バシトラシン、アビラマイシン、エンラマイシン、サリノマイシンナトリウム、センデュラマイシンナトリウム、ナラシン、ノシヘプタイド、ビコザマイシン、フラボフォスフォリポール、モネンシンナトリウム、ラサロシドナトリウム
一　計量機
二　混合かくはん設備
三　ふるい
四　充てん設備
五　閉そく設備
六　その他特定添加物の製造のために必要な設備
製品を支障なく製造するために必要な能力を備えていること。
原材料及び資材の保管設備
一　原材料及び資材を衛生的かつ安全に保管することができること。
二　保管条件により変質のおそれがある原材料を保管する場合にあつては、当該原材料を保管するための冷暗所を備えていること。
製品の保管設備
一　製品を衛生的かつ安全に保管することができること。
二　保管条件により変質のおそれがある製品を保管する場合にあつては、当該製品を保管するための冷暗所を備えていること。
作業所
一　作業を行うのに支障のない広さ及び明るさを有し、かつ、清潔であること。
二　各設備が円滑かつ適切な作業を行うのに支障のないよう配置されており、かつ、清掃が可能であること。
三　不潔な場所から明確に区分されていること。
四　床は、板張り、コンクリート又はこれらに準ずるもので仕上げてあること。
五　作業所のうち作業室は、製造する特定添加物の種類及び製造工程に応じ、じんあい又は微生物による汚染を防止するのに必要な設備を備えていること。
六　採光及び換気が適切であり、防じん、防虫及び防そのための設備を備えていること。
七　廃棄物の処理に要する設備を備えていること。ただし、他の業者に委託して適正な処理が行われている場合は、この限りでない。
八　作業員の消毒のための設備を備えていること。
九　手洗設備及び更衣室を備えていること。
十　専用の作業用の衣類及びはきものを備えていること。
原材料のひょう量並びに特定添加物の調製、充てん及び閉そくを行う作業室
一　当該作業室の作業員以外の者の通路とならないように造られていること。ただし、当該作業室の作業員以外の者による特定添加物への汚染のおそれがない場合は、この限りでない。