中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　農商工等連携事業の促進
（第四条―第十五条）
第三章　雑則
（第十六条―第二十条）
第四章　罰則
（第二十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一
資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二
資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
三
資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
四
資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
五
資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
六
企業組合
七
協業組合
八
事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの
２
この法律において「農林漁業者」とは、農業者、林業者若しくは漁業者又はこれらの者の組織する団体（これらの者が主たる構成員又は出資者となっている法人を含む。）をいう。
３
この法律において「経営資源」とは、設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。
４
この法律において「農商工等連携事業」とは、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るため、中小企業者（農林漁業以外の事業を営み、又は行う場合における当該中小企業者に限る。以下この条、第四条及び第十六条第一項において同じ。）と農林漁業者とが有機的に連携して実施する事業であって、当該中小企業者及び当該農林漁業者のそれぞれの経営資源を有効に活用して、新商品の開発、生産若しくは需要の開拓又は新役務の開発、提供若しくは需要の開拓を行うものをいう。
５
この法律において「外国関係法人等」とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。）であって、中小企業者又は農林漁業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして主務省令で定める関係を持つものをいう。
６
この法律において「農商工等連携支援事業」とは、中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、中小企業者又は農林漁業者に対する農商工等連携事業に関する指導又は助言その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援する事業をいう。
（基本方針）
第三条
主務大臣は、農商工等連携事業の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
農商工等連携事業の促進の意義及び基本的な方向に関する事項
二
農商工等連携事業に関する次に掲げる事項
イ
農商工等連携事業の内容に関する事項
ロ
農商工等連携事業の実施により中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るための方策に関する事項
ハ
海外において農商工等連携事業が実施される場合における国内の事業基盤の維持その他農商工等連携事業の促進に当たって配慮すべき事項
三
農商工等連携支援事業に関する次に掲げる事項
イ
農商工等連携支援事業の内容に関する事項
ロ
農商工等連携支援事業の促進に当たって配慮すべき事項
３
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、食料・農業・農村政策審議会、林政審議会、水産政策審議会及び中小企業政策審議会の意見を聴かなければならない。
４
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二章　農商工等連携事業の促進
（農商工等連携事業計画の認定）
第四条
農商工等連携事業を実施しようとする中小企業者及び農林漁業者は、共同して、当該農商工等連携事業に関する計画（中小企業者及び農林漁業者がそれぞれの外国関係法人等の全部又は一部と共同で農商工等連携事業を実施しようとする場合にあっては、当該中小企業者及び農林漁業者が当該外国関係法人等と共同で実施する農商工等連携事業に関するものを含む。以下「農商工等連携事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その農商工等連携事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２
農商工等連携事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
農商工等連携事業の目標
二
農商工等連携事業の内容（当該農商工等連携事業に次に掲げる措置が含まれる場合には、当該措置の内容を含む。）及び実施期間
イ
中小企業者（農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）第三条第一項第一号の農業者等（以下「農業者等」という。）を除き、当該中小企業者が団体である場合にあっては、その直接又は間接の構成員（以下「構成員」という。）を含む。）の行う農業者等が実施する同法第二条の農業改良措置（以下「農業改良措置」という。）を支援するための措置（農業経営に必要な施設の設置その他の農林水産省令で定めるものに限る。）
ロ
中小企業者（林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第三条第一項の林業従事者等（以下「林業従事者等」という。）を除き、当該中小企業者が団体である場合にあっては、その構成員を含む。）の行う林業従事者等が実施する同法第二条第一項の林業・木材産業改善措置（林業経営又は木材産業経営の改善を目的として新たな林業部門若しくは木材産業部門の経営を開始し、又は林産物の新たな生産若しくは販売の方式を導入することに限る。以下「林業・木材産業改善措置」という。）を支援するための措置（林業経営又は木材産業経営に必要な施設の設置その他の農林水産省令で定めるものに限る。）
ハ
中小企業者（沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）第三条第一項の沿岸漁業従事者等（以下「沿岸漁業従事者等」という。）を除き、当該中小企業者が団体である場合にあっては、その構成員を含む。）の行う沿岸漁業従事者等が実施する同法第二条第二項の経営等改善措置（沿岸漁業の経営の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入（当該漁業技術又は当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。）に限る。以下「経営等改善措置」という。）を支援するための措置（沿岸漁業経営に必要な機器の設置その他の農林水産省令で定めるものに限る。）
三
農商工等連携事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
３
主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る農商工等連携事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
前項第一号及び第二号に掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること。
二
当該農商工等連携事業に係る新商品の開発、生産若しくは需要の開拓又は新役務の開発、提供若しくは需要の開拓により、当該農商工等連携事業を実施しようとする中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の農林漁業経営の改善が行われるものであること。
三
前項第二号及び第三号に掲げる事項が農商工等連携事業を円滑かつ確実に遂行するために適切なものであること。
（農商工等連携事業計画の変更等）
第五条
前条第一項の認定を受けた者（以下「認定農商工等連携事業者」という。）は、当該認定に係る農商工等連携事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。
ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
認定農商工等連携事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３
主務大臣は、前条第一項の認定に係る農商工等連携事業計画（前二項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定農商工等連携事業計画」という。）に従って農商工等連携事業が実施されていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
４
前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。
（農商工等連携支援事業計画の認定）
第六条