学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校を卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）であつて、無体財産権の登録に関する業務に通算して二年以上従事した経験を有するもの
ハ
イ及びロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
ニ
無体財産権の登録に関する業務に通算して三年以上従事した経験を有する者
二
機関登録申請者が、業として回路配置を創作し、半導体集積回路を製造し、又は半導体集積回路（半導体集積回路を組み込んだ物品を除く。）を輸入する者（以下この号において「回路配置創作等事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ
機関登録申請者が株式会社である場合にあつては、回路配置創作等事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。
ロ
機関登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める回路配置創作等事業者の役員又は職員（過去二年間に当該回路配置創作等事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ
機関登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、回路配置創作等事業者の役員又は職員（過去二年間に当該回路配置創作等事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
２
機関登録は、機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
機関登録の年月日及び機関登録番号
二
機関登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名
三
機関登録を受けた者が設定登録等事務を行う事業所の所在地
（機関登録の更新）
第三十条の二
機関登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
第二十八条第二項及び前二条の規定は、前項の機関登録の更新に準用する。
（設定登録等の実施義務等）
第三十一条
登録機関は、設定登録並びに第二十一条第一項及び第二項の登録をすべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、設定登録及び同条の登録を行わなければならない。
２
登録機関は、設定登録等事務を行うときは、第三十条第一項第一号に規定する者（以下「設定登録等事務実施者」という。）に実施させなければならない。
（事務所の変更）
第三十二条
登録機関は、設定登録等事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、経済産業大臣に届け出なければならない。
（設定登録等事務規程）
第三十三条
登録機関は、設定登録等事務に関する規程（以下「設定登録等事務規程」という。）を定め、設定登録等事務の開始前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
設定登録等事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。
３
経済産業大臣は、第一項の認可をした設定登録等事務規程が設定登録等事務の公正な遂行上不適当となつたと認めるときは、登録機関に対し、設定登録等事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（設定登録等事務の休廃止）
第三十四条
登録機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、設定登録等事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（財務諸表等の備置き及び閲覧等）
第三十四条の二
登録機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項、次条第二項及び第五十七条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。
２
設定登録の申請者その他の利害関係人は、登録機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて経済産業省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
（事業計画等）
第三十五条
登録機関は、毎事業年度開始前に（機関登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その機関登録を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
登録機関は、財務諸表等を作成したときは、遅滞なく、経済産業大臣に提出しなければならない。
（役員等の選任及び解任）
第三十六条
登録機関は、役員又は設定登録等事務実施者を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（解任命令）
第三十七条
経済産業大臣は、登録機関の設定登録等事務実施者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは設定登録等事務規程に違反したとき、又は設定登録等事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、登録機関に対し、その設定登録等事務実施者を解任すべきことを命ずることができる。
（秘密保持義務等）
第三十八条
登録機関の役員（法人でない登録機関にあつては、機関登録を受けた者。次項、第五十四条及び第五十五条において同じ。）若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、設定登録等事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２
設定登録等事務に従事する登録機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（報告及び立入検査）
第三十九条
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、登録機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２
前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（適合命令）
第四十条
経済産業大臣は、登録機関が第三十条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第四十条の二
経済産業大臣は、登録機関が第三十一条の規定に違反していると認めるとき、その他設定登録等事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その登録機関に対し、設定登録等事務を行うべきこと又は設定登録等事務の実施の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（機関登録の取消し等）
第四十一条
経済産業大臣は、登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その機関登録を取り消し、又は期間を定めて設定登録等事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
この章の規定に違反したとき。
二
第二十九条第一号又は第四号に該当するに至つたとき。
三
第三十三条第一項の認可を受けた設定登録等事務規程によらないで設定登録等事務を行つたとき。
四
正当な理由がないのに第三十四条の二第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
五
第三十三条第三項、第三十七条又は前二条の規定による命令に違反したとき。
六
不正の手段により機関登録を受けたとき。
（帳簿の記載）
第四十二条
登録機関は、帳簿を備え、設定登録等事務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
２
前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。
（登録機関に対する処分に係る聴聞の方法の特例）
第四十三条
第三十七条又は第四十一条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
２
前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
（登録機関がした処分等に係る審査請求）
第四十四条
登録機関が行う設定登録等事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対し、審査請求をすることができる。
この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、登録機関の上級行政庁とみなす。
（経済産業大臣による設定登録等事務の実施等）
第四十五条