公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）の施行に伴い、及び同法の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　存続厚生年金基金に関する経過措置
第一節　改正前厚生年金保険法等の効力等に関する事項
（第三条―第八条）
第二節　自主解散型基金及び清算型基金の解散の特例に関する事項
（第九条―第三十一条）
第三節　清算中の特定基金等に関する事項
（第三十二条―第三十八条）
第四節　施行日から五年を経過した日以後における解散命令の特例に関する事項
（第三十九条）
第五節　残余財産の確定給付企業年金等への交付に関する事項
（第四十条―第四十六条）
第六節　その他の存続厚生年金基金に係る経過措置に関する事項
（第四十七条・第四十八条）
第三章　存続連合会等に関する経過措置
第一節　改正前厚生年金保険法等の効力等に関する事項
（第四十九条）
第二節　存続連合会の業務等に関する事項
（第五十条―第五十二条）
第三節　基金中途脱退者等に関する給付等に関する事項
（第五十三条―第六十条）
第四節　存続厚生年金基金等への年金給付等積立金の移換等に関する事項
（第六十一条―第六十三条）
第五節　老齢年金給付の支給に関する義務の移転等に関する事項
（第六十四条―第六十七条）
第六節　老齢年金給付の支給義務等の特例に関する事項
（第六十八条・第六十九条）
第七節　存続連合会の事務委託に関する事項
（第七十一条）
第八節　存続連合会の解散等及び連合会の業務等に関する事項
（第七十二条―第七十五条）
第四章　その他の経過措置
（第七十六条―第八十四条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行に伴い、存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力及び存続厚生年金基金の解散の特例等の存続厚生年金基金に関する事項並びに存続連合会に係る改正前厚生年金保険法等の効力等の存続連合会に関する事項等に関し必要な経過措置を定めるものとする。
（定義）
第二条
この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
改正前厚生年金保険法
平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいう。
二
改正後厚生年金保険法
平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。
三
改正前確定給付企業年金法
平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）をいう。
四
改正後確定給付企業年金法
平成二十五年改正法第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法をいう。
五
改正前確定拠出年金法
平成二十五年改正法附則第百二条の規定による改正前の確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）をいう。
六
改正後確定拠出年金法
平成二十五年改正法附則第百二条の規定による改正後の確定拠出年金法をいう。
七
改正前保険業法
平成二十五年改正法附則第百三十一条の規定による改正前の保険業法（平成七年法律第百五号）をいう。
八
廃止前厚生年金基金令
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号。以下「整備政令」という。）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）をいう。
九
改正前確定給付企業年金法施行令
整備政令第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）をいう。
十
改正後確定給付企業年金法施行令
整備政令第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行令をいう。
十一
改正前確定拠出年金法施行令
整備政令第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）をいう。
十二
改正後確定拠出年金法施行令
整備政令第三条の規定による改正後の確定拠出年金法施行令をいう。
十三
旧厚生年金基金
平成二十五年改正法附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金をいう。
十四
存続厚生年金基金
平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。
十五
厚生年金基金
平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金をいう。
十六
存続連合会
平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。
十七
確定給付企業年金
平成二十五年改正法附則第三条第十四号に規定する確定給付企業年金をいう。
十八
連合会
平成二十五年改正法附則第三条第十五号に規定する連合会をいう。
十九
自主解散型基金
平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金をいう。
二十
清算型基金
平成二十五年改正法附則第十九条第一項に規定する清算型基金をいう。
二十一
清算未了特定基金
平成二十五年改正法附則第二十八条第三項に規定する清算未了特定基金をいう。
第二章　存続厚生年金基金に関する経過措置
第一節　改正前厚生年金保険法等の効力等に関する事項
（存続厚生年金基金に関する読替え等）
第三条
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項各号に掲げる規定を適用する場合においては、同条第二項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
改正前厚生年金保険法第百七条
被保険者
被保険者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。第百二十四条及び第百三十三条において「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者に限る。以下この章において同じ。）
改正前厚生年金保険法第百二十四条
共済組合の組合員
平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者、同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者
私学教職員共済制度の加入者
同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者
第十二条
平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第十二条又は第十八条の二第二項
改正前厚生年金保険法第百三十三条
老齢厚生年金の
老齢厚生年金（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の
改正前厚生年金保険法第百四十六条ただし書
確定給付企業年金法
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法
改正前厚生年金保険法第百七十四条において準用する改正前厚生年金保険法第九十八条第一項
事業主
設立事業所の事業主
第二十七条
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百二十八条
厚生労働大臣
平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）
改正前厚生年金保険法第百七十四条において準用する改正前厚生年金保険法第九十八条第二項
被保険者
加入員
厚生労働大臣
基金
事業主
設立事業所の事業主
改正前厚生年金保険法第百七十四条において準用する改正前厚生年金保険法第九十八条第三項及び第四項本文
受給権者
年金たる給付又は一時金たる給付の受給権を有する者
厚生労働大臣
基金
改正前確定給付企業年金法第百七条第一項
厚生年金保険法
同法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）
改正前確定給付企業年金法第百七条第三項
厚生年金保険法
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
改正前確定給付企業年金法第百十条
前三条
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の第百七条
厚生年金保険法
同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
同法
改正前厚生年金保険法
改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項及び第二項
厚生年金保険法
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
改正前確定給付企業年金法第百十条の二第六項
厚生年金保険法第百四十九条第一項に規定する解散基金加入員
平成二十五年改正法附則第八条に規定する厚生年金基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っている者
同法第百五十九条第四項第一号、第百六十一条第四項から第八項まで及び第百六十二条の規定は適用せず、同法第百五十九条第一項及び第百六十一条第一項から第三項まで
同条