第十三条
機構は、第二十八条及び附則第七条に規定する業務のほか、附則第九条第一項の規定により機構が承継する公庫が貸し付けた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、当該債権の管理及び回収の業務並びにこれに附帯する業務（以下「公庫債権管理業務」という。）を行うものとする。
２
機構が公庫債権管理業務を行う場合には、公庫債権管理業務を第二十八条に規定する業務とみなして、第五十四条第四号の規定を適用する。
３
機構は、公庫債権管理業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「管理勘定」という。）を設けて整理しなければならない。
４
機構は、第二十八条及び附則第七条に規定する業務並びに公庫債権管理業務を円滑に行うため特に必要があると認めるときは、総務大臣及び財務大臣の認可を受けて、公庫債権管理業務以外の業務に係る勘定（以下「一般勘定」という。）と管理勘定との間において資金を融通することができる。
５
機構は、各事業年度において、附則第二十六条の規定による廃止前の公営企業金融公庫法第二十三条第一項及び第二項の規定により公庫が発行した公営企業債券（当該公営企業債券の借換えのために発行した機構債券及び借換えのためにした長期借入金を含む。）の借換え（次項において「公営企業債券の借換え」という。）によって収益が生じたときは、その収益の額を総務省令・財務省令で定める額に達するまで公庫債権金利変動準備金として積み立てなければならない。
６
公庫債権金利変動準備金は、附則第九条第十項の規定により管理勘定から一般勘定に繰り入れる場合又は公営企業債券の借換えにより生じた損失の補てんに充てる場合を除くほか、取り崩してはならない。
７
前二項に規定する収益又は損失の額の算出の方法は、総務省令・財務省令で定める。
８
機構は、管理勘定において、毎事業年度の損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
９
機構は、管理勘定において、毎事業年度の損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は繰越欠損金として整理しなければならない。
１０
機構は、公庫債権管理業務を終えたときは、遅滞なく、管理勘定を廃止するものとし、その廃止の際管理勘定についてその債務を弁済してなお残余財産があるときは、その財産は、国に帰属するものとする。
（公庫債権金利変動準備金等の帰属）
第十四条
総務大臣及び財務大臣は、前条第六項の規定にかかわらず、機構の経営状況を踏まえ、機構の業務が円滑に遂行されていると認められる場合において、公庫債権金利変動準備金及び同条第八項の積立金の合計額が公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められるときは、当該上回ると認められる金額として総務省令・財務省令で定める金額を、政令で定めるところにより、国に帰属させるものとする。
（公庫債権管理計画）
第十五条
機構は、毎事業年度、公庫債権管理業務を実施するための計画（以下この条において「公庫債権管理計画」という。）を作成し、総務大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
公庫債権管理計画には、公庫債権管理業務に係る次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
長期借入金及び機構債券の発行に係る基本方針
二
長期借入金及び機構債券の償還計画
三
収支計画
四
短期借入金の限度額
五
重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
六
その他総務省令・財務省令で定める事項
３
総務大臣及び財務大臣は、第一項の認可をした公庫債権管理計画が前項第一号から第五号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その公庫債権管理計画の変更を命ずることができる。
４
機構は、第二項第一号の基本方針に従って長期借入金をし、又は機構債券を発行したときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を総務大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
（政府保証）
第十六条
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、前条第二項第一号の基本方針に従って機構が発行する機構債券（附則第二十六条の規定による廃止前の公営企業金融公庫法第二十三条第一項若しくは第二項の規定により公庫が発行した公営企業債券又は機構が発行した機構債券で、その債務につき政府が保証したものの借換えのために発行する機構債券に限る。）に係る債務（外資受入法第二条第二項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について、保証契約をすることができる。
２
前項の予算をもって定める金額のうち、外国を発行地とする本邦通貨をもって表示する機構債券に係る債務についての金額は、外資受入法第二条第二項に規定する予算をもって定める金額と区別して定めることが困難であるときは、当該金額と合算して定めることができる。
３
政府は、第一項の規定によるほか、機構が機構債券を失った者に対し交付するために政令で定めるところにより発行する機構債券に係る債務について、保証契約をすることができる。
（短期借入金）
第十七条
機構は、附則第十五条第二項第四号の短期借入金の限度額の範囲内で、公庫債権管理業務に必要な短期借入金をすることができる。
ただし、やむを得ない事由があるものとして総務大臣及び財務大臣の認可を受けた場合は、当該限度額を超えて公庫債権管理業務に必要な短期借入金をすることができる。
２
前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。
ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、総務大臣及び財務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
３
前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。
（重要な財産の処分等の制限）
第十八条
機構は、管理勘定に属する重要な財産で総務省令・財務省令に定めるものを譲渡し、又は担保に供しようとするときは、総務大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。
ただし、附則第十五条第二項第五号の計画に従って当該重要な財産を譲渡し、又は担保に供するときは、この限りでない。
（財務大臣への届出等）
第十九条
機構が公庫債権管理業務を行う場合については、第三十一条第一項、第三十四条第二項、第三十六条第一項及び第四十八条中「総務大臣」とあるのは、「総務大臣及び財務大臣」と読み替えてこれらの規定を適用する。
（公庫債権管理業務に係る報告及び検査等）
第二十条
総務大臣及び財務大臣は、管理勘定の財務の健全性及び公庫債権管理業務の適正な運営を確保するため必要な限度において、機構に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
第五十条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
３
総務大臣及び財務大臣は、管理勘定の財務の健全性及び公庫債権管理業務の適正な運営を確保するため必要な限度において、機構に対し、公庫債権管理業務の運営の改善に必要な措置を講ずることを求めることができる。
４
機構は、前項の規定による総務大臣及び財務大臣の求めがあったときは、速やかに公庫債権管理業務の運営の改善その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を総務大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
（公庫債権管理業務に係る財務大臣との協議）
第二十一条
総務大臣は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定めるものについては、財務大臣に協議しなければならない。
一
第五条第二項の認可をしようとするとき
当該認可に係る定款のうち同条第一項第七号及び第九号に掲げる事項で公庫債権管理業務に係る部分
二
第十条第一項の認可をしようとするとき
当該認可に係る定款及び事業計画書のうち公庫債権管理業務に係る部分
三
第八条第三項、第三十一条第二項、第三十五条、第三十六条第一項及び第三項、第四十五条第一号及び第二号並びに第四十九条の規定により総務省令を定めようとするとき
当該総務省令のうち公庫債権管理業務に係る部分
（残余財産の帰属）
第二十二条
機構が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があり、かつ、金利変動準備金の残高があるときは、当該残高に相当する金額（当該金額が処分上限額を超える場合にあっては、処分上限額）は、地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するためにその地方債につき長期かつ低利の資金の融通を行う仕組みが構築される場合において金利の変動による損失に備えるために、これに必要と認められる金額に限り処分するものとし、なおその金額に残余があるときは、当該金額を国に帰属させるものとする。
２
前項の「処分上限額」とは、解散時における残余財産の金額又は附則第九条第八項の政令で定める金額及び同条第十項の規定により管理勘定から一般勘定に繰り入れられた金額の合計額のいずれか少ない金額をいう。
（罰則）
第二十三条
附則第二十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第二十四条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
附則第十三条第四項、第十五条第一項、第十七条第一項若しくは第二項又は第十八条の規定により総務大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。
二
附則第十五条第三項の規定による命令に違反したとき。
三
附則第十五条第四項又は第二十条第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
（検討）
第二十五条
政府は、平成二十九年度末を目途として、この法律の施行状況、地方公共団体による資本市場からの資金調達の状況等を勘案し、地方公共団体による資本市場からの資金調達を補完することを旨として業務の重点化を図ることの重要性に留意しつつ、機構の自主的かつ一体的な経営を確立する観点から、機構の業務の在り方全般について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２
前項の規定による検討を行うに当たっては、総務大臣は、都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村長及び町村議会の議長の全国的連合組織の意見を聴かなければならない。
（公営企業金融公庫法の廃止）
第二十六条
公営企業金融公庫法は、廃止する。
（公営企業金融公庫法の廃止に伴う経過措置）
第二十七条
前条の規定による廃止前の公営企業金融公庫法（以下この条及び次条において「旧公庫法」という。）第二十三条第一項又は第二項の規定により公庫が発行した公営企業債券（当該公営企業債券に係る債権が旧公庫法第二十六条の二の規定に基づき信託された貸付債権により担保されているものを除く。）は、第四十条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第一項の規定による機構債券とみなす。
２
公庫の職員として在職した者については、旧公庫法第三十九条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第六項中「公庫は」とあるのは、「地方公共団体金融機構は」とする。
３
旧公庫法第二十八条の二第一項に規定する地方債の利子（旧公庫法附則第十項の規定又は旧公庫法附則第十一項において準用する旧公庫法第十九条第二項の規定による資金の貸付けに係る利子を含む。次項において同じ。）は、第四十六条第一項に規定する地方債の利子とみなして、同条及び第四十七条の規定を適用する。
４
機構は、毎事業年度、前項の規定により第四十六条第一項に規定する地方債の利子とみなされた旧公庫法第二十八条の二第一項に規定する地方債の利子の軽減に要する費用のうち総務省令で定めるところにより算定した額を一般勘定から管理勘定に繰り入れるものとする。
（処分、手続等に関する経過措置）
第二十八条
旧公庫法（第十一条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律の相当の規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第二十九条
附則第二十六条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、第五条並びに附則第五条第三項から第六項まで及び第七条から第十五条までの規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（地方公営企業等金融機構法の一部改正に伴う経過措置）
第五条
地方公営企業等金融機構は、第五条の規定の施行の日までに、必要な定款の変更をし、総務大臣の認可を受けるものとする。
２
前項の認可があったときは、同項に規定する定款の変更は、第五条の規定の施行の日にその効力を生ずる。
３
第五条の規定の施行の際現にその名称中に地方公共団体金融機構という文字を用いている者については、同条の規定による改正後の地方公共団体金融機構法（次項において「新機構法」という。）第七条第二項の規定は、第五条の規定の施行後六月間は、適用しない。
４
第五条の規定による改正前の地方公営企業等金融機構法第四十条第一項の規定により地方公営企業等金融機構が発行した地方公営企業等金融機構債券は、新機構法の規定の適用については、新機構法第四十条第一項の規定による地方公共団体金融機構債券とみなす。
５
第五条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
６
前各項に規定するもののほか、第五条の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。