在外選挙執行規則
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百七十二条第一項並びに公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第二十三条の三第一項及び第二項、第二十三条の七第一項第三号、第三項、第四項及び第七項、第二十三条の八第一項第三号及び第四項、第二十三条の十第一項、第二十三条の十四第二項、第二十三条の十七第一項、第六十五条の五第二号、第六十五条の十一第二項並びに第百四十五条の規定に基づき、在外選挙執行規則を次のように定める。
目次
第一章　在外選挙人名簿
（第一条―第三条）
第二章　在外選挙人名簿の登録等
（第四条―第十五条の二）
第三章　在外投票
（第十五条の三―第二十六条）
第四章　補則
（第二十七条）
附則
第一章　在外選挙人名簿
（在外選挙人名簿の様式等）
第一条
在外選挙人名簿（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第三十条の二第四項の規定により磁気ディスクをもって調製するものを除く。）は、別記第一号様式に準じて調製しなければならない。
２
法第三十条の二第四項の規定により磁気ディスクをもって調製する在外選挙人名簿は、当該在外選挙人名簿に記録されている事項を記載した書類を別記第一号様式に準じて調製できるものでなければならない。
３
磁気ディスクをもって調製する在外選挙人名簿に記録されている全部の事項を記載した書類及び公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号。以下「令」という。）第二十三条の十六において読み替えて準用する令第十九条第一項に規定する在外選挙人名簿記載書類は、別記第一号様式に準じて調製しなければならない。
４
在外選挙人名簿の抄本及び磁気ディスクをもって調製する在外選挙人名簿に記録されている一部の事項を記載した書類は、別記第二号様式に準じて調製しなければならない。
第二条
削除
（在外選挙人名簿の抄本の閲覧等）
第二条の二
公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）第三条の二から第三条の四までの規定は、在外選挙人名簿について準用する。
２
前項において準用する公職選挙法施行規則第三条の二第二項の文書及び第三条の三第二項の文書は、別記第二号様式の二及び別記第二号様式の三に準じて作成しなければならない。
（在外選挙人名簿が磁気ディスクをもって調製されている場合に閲覧させる事項）
第三条
法第三十条の十二において準用する法第二十八条の二第一項（同条第九項において読み替えて適用される場合を含む。）又は第二十八条の三第一項の規定により在外選挙人名簿に記録されている一部の事項を閲覧させる場合における閲覧させる事項は、別記第二号様式に記載すべき事項とする。
第二章　在外選挙人名簿の登録等
（在外選挙人名簿登録申請書の様式等）
第四条
法第三十条の五第一項の規定による在外選挙人名簿の登録の申請書（以下「在外選挙人名簿登録申請書」という。）は、別記第四号様式に準じて作成しなければならない。
２
在外選挙人名簿登録申請者は、法第三十条の六第四項に規定する在外選挙人証、令第六十五条の十一第二項に規定する投票用紙及び投票用封筒その他市町村の選挙管理委員会が交付する文書（以下「投票用紙等」という。）を国外における住所以外の場所（当該在外選挙人名簿登録申請者に係る旅券法施行規則（令和四年外務省令第十号）第十五条の規定により提出された同規則別記第十二号様式による在留届（同条の規定により送信された同号様式に記載すべき事項に相当する情報を含む。以下単に「在留届」という。）に「在留地の緊急連絡先」として記載又は記録されている場所（以下「在留地の緊急連絡先」という。）に限る。以下「住所以外の送付先」という。）において受け取ろうとする場合においては、在外選挙人名簿登録申請書に当該住所以外の送付先を記載することができる。
（同居家族等を通じて行う旅券等の提示）
第四条の二
令第二十三条の三第一項に規定する総務省令で定める者は、在外選挙人名簿登録申請者に係る在留届に「氏名」又は「同居家族」として記載又は記録されている者で、当該在外選挙人名簿登録申請者以外の者（日本国籍を有する者に限る。以下「同居家族等」という。）とする。
２
在外選挙人名簿登録申請者が、令第二十三条の三第一項の規定により同居家族等を通じて旅券（旅券を紛失し、又は焼失したことその他の特別の事情により旅券を所持していない場合にあっては、当該在外選挙人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する書類であって次条に定めるもの。以下「旅券等」という。）を提示しようとする場合においては、当該在外選挙人名簿登録申請者が署名をした別記第五号様式の二による申出書を領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）（法第三十条の五第二項に規定する総務省令・外務省令で定める地域にあっては、同項に規定する総務省令・外務省令で定める者。第六条を除き、以下同じ。）に提出しなければならない。
３
前項の規定により在外選挙人名簿登録申請者の旅券等を提示した者は、領事官に対して自らの旅券を提示しなければならない。
（在外選挙人名簿の登録の申請のときに提示する書類）
第五条
令第二十三条の三第一項第一号に規定する総務省令で定める書類は、在外選挙人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する書類であって、次の各号に掲げるいずれかの書類とする。
一
日本国又は居住国の政府又は地方公共団体が交付した書類であって、当該在外選挙人名簿登録申請者の写真を貼り付けてあるもの
二
在外選挙人名簿登録申請者がやむを得ない理由により旅券又は前号に掲げる書類を提示することができない場合にあっては、イに掲げる書類のいずれか一のもの及びロに掲げる書類のいずれか一のもの。
ただし、ロに掲げる書類の提示が困難な場合にあっては、イに掲げる書類のいずれか二のもの
イ
前号に定めるもののほか、日本国又は居住国の政府又は地方公共団体が交付した書類（健康保険組合、国民健康保険組合又は国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合その他の公共的機関（外国の公共的機関を除く。）が交付した被保険者証、組合員証、年金証書等を含む。）
ロ
日本国又は居住国の政府又は地方公共団体以外の者が交付した書類であって、当該在外選挙人名簿登録申請者の写真を貼り付けてあるもの
２
在外選挙人名簿登録申請者が旅券又は前項各号に掲げる書類を提示することが困難であると認められる特別の事情がある場合においては、領事官は、これらの書類に代えて当該在外選挙人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する資料として適当と認めるものの提示又は提出を求めることができる。
（住所を有することを証するに足りる文書の提示の特例）
第六条
令第二十三条の三第一項に規定する総務省令で定めるときは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるときとする。
一
住所要件期間（令第二十三条の三第一項第二号に規定する住所要件期間をいう。次号において同じ。）が三箇月以上である在外選挙人名簿登録申請者
当該在外選挙人名簿登録申請者が領事官の管轄区域内にその申請の日（法第三十条の五第三項第一号に定める日をいう。以下この号において同じ。）の三月前の日以前に到着した旨の旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第十六条の規定による届出が当該申請の日の三月前の日以前にされているとき。
二
住所要件期間が三箇月に満たない在外選挙人名簿登録申請者
当該在外選挙人名簿登録申請者が領事官の管轄区域内に居住開始日（当該管轄区域内に住所を有することとなった日として法第三十条の五第一項の規定による申請書に記載された日をいう。以下この号において同じ。）以前に到着した旨の旅券法第十六条の規定による届出が当該居住開始日以前にされているとき。
（在外選挙人名簿登録申請書提出後の変更の届出書の様式等）
第六条の二
令第二十三条の三第二項第四号に規定する総務省令で定める事項は、本籍及び住所以外の送付先とする。
２
令第二十三条の三第二項の規定による届出書は、別記第四号様式の二に準じて作成しなければならない。
（変更の事実を証するに足りる文書の添付の特例等）
第六条の三
令第二十三条の三第四項ただし書に規定する総務省令で定める事項は、本籍及び住所以外の送付先とする。
２
令第二十三条の三第四項ただし書に規定する総務省令で定めるときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるときとする。
一
令第二十三条の三第二項第三号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出をする場合
住所を変更した旨の旅券法施行規則第十五条第二項の規定による届出がされているとき。
二
令第二十三条の三第二項第四号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出をする場合
次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるとき。
イ
氏名
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第六十六条、第七十条、第七十四条、第七十六条、第九十五条、第九十八条、第百七条又は第百七条の二の規定による届出が領事官にされているとき。
ロ
本籍
戸籍法第九十八条、第百条、第百八条又は第百十条の規定による届出が領事官にされているとき。
ハ
住所以外の送付先
在留地の緊急連絡先を変更する旨の旅券法施行規則第十五条第二項の規定による届出がされているとき。
（在外選挙人名簿登録申請者の資格に関する意見書の様式）
第七条
令第二十三条の三第五項に規定する在外選挙人名簿登録申請者の在外選挙人名簿に登録される資格に関する意見書は、別記第五号様式に準じて調製しなければならない。
（在外選挙人名簿登録移転申請書の様式等）
第七条の二