社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令
内閣は、社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）第一条第二項、第五条第一項、第九条第一項、第十八条、第三十三条、第四十四条及び第四十五条の規定に基き、この政令を制定する。
（社会保険審査官の定数）
第一条
社会保険審査官及び社会保険審査会法（以下「法」という。）第一条第二項に規定する社会保険審査官（以下「審査官」という。）の定数は、百三人とする。
（国民年金基金連合会がした処分に関する審査請求又は再審査請求への適用）
第一条の二
国民年金基金連合会がした処分に関する審査請求又は再審査請求について法第三条、第四条及び第九条の規定を適用する場合においては、法第三条第一項第二号中「国民年金基金」とあるのは「国民年金基金若しくは国民年金基金連合会」と、法第四条第一項中「若しくは加入員」とあるのは「、加入員若しくは会員（国民年金基金連合会に係るものに限る。以下同じ。）」と、同条第二項中「若しくは加入員」とあるのは「、加入員若しくは会員」と、法第九条第一項中「国民年金基金」とあるのは「国民年金基金若しくは国民年金基金連合会」とする。
（審査請求又は再審査請求の方式）
第二条
文書で被保険者の資格、国民年金基金の加入員の資格若しくは国民年金基金連合会の会員の資格（以下「被保険者の資格等」という。）、標準報酬若しくは標準給与（以下「標準報酬等」という。）又は保険給付（国民年金の給付並びに厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）による保険給付遅延特別加算金（同法第二条（同法附則第二条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する保険給付遅延特別加算金をいう。）及び給付遅延特別加算金（同法第三条（同項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する給付遅延特別加算金をいう。）を含む。以下同じ。）、年金たる給付若しくは一時金たる給付（以下「保険給付等」という。）に関して審査請求又は再審査請求をするときは、審査請求書又は再審査請求書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
被保険者若しくは被保険者であつた者、石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）第十六条第一項に規定する坑内員（以下「坑内員」という。）若しくは坑内員であつた者若しくは同法第十八条第一項に規定する坑外員（以下「坑外員」という。）若しくは坑外員であつた者、国民年金基金の加入員若しくは加入員であつた者、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十条の四の規定による障害基礎年金（以下「障害基礎年金」という。）の受給権者若しくは受給権者であつた者、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金（以下「遺族基礎年金」という。）の受給権者若しくは受給権者であつた者又は同法第一条の規定による改正前の国民年金法による老齢福祉年金（以下「老齢福祉年金」という。）の受給権者若しくは受給権者であつた者（確認又は裁定を受けようとする者を含むものとし、以下単に「被保険者等」という。）の氏名、住所又は居所、生年月日並びに健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第十二項に規定する被保険者等記号・番号、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二条第十一項に規定する被保険者等記号・番号、日雇特例被保険者手帳若しくは日雇特例被保険者に関する台帳、坑内員若しくは坑内員であつた者若しくは坑外員若しくは坑外員であつた者に関する原簿若しくは国民年金基金の加入員若しくは加入員であつた者に関する原簿の記号及び番号又は国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号（障害基礎年金、遺族基礎年金又は老齢福祉年金に関して審査請求又は再審査請求をする場合においては、国民年金証書の記号及び番号）
一の二
国民年金基金連合会の会員の資格に関して審査請求又は再審査請求をする場合においては、当該国民年金基金連合会の会員となるべき当該国民年金基金の名称及び所在地
二
被保険者等の死亡に係る保険給付等に関して審査請求又は再審査請求をする場合においては、保険給付等を受けるべき者（保険給付等を受けようとする者を含む。）の氏名、住所又は居所、生年月日及びその死亡者との関係
三
原処分をした保険者（石炭鉱業年金基金、国民年金事業の管掌者、国民年金基金及び国民年金基金連合会、日本年金機構、財務大臣（その委任を受けた者を含む。）並びに健康保険法又は船員保険法の規定により健康保険又は船員保険の事務を行う厚生労働大臣を含む。以下同じ。）が全国健康保険協会、健康保険組合、石炭鉱業年金基金、国民年金基金若しくは国民年金基金連合会又は日本年金機構（以下「健康保険組合等」という。）である場合においては、その健康保険組合等の名称及び所在地、その他の場合においては、原処分をした保険者の機関
四
再審査請求をする場合においては、審査請求についての決定をした審査官の氏名
五
原処分があつたことを知つた年月日（再審査請求をする場合においては、審査官の決定書の謄本が送付された年月日又は審査官に対して審査請求をした年月日）
六
審査請求又は再審査請求の趣旨及び理由
七
審査請求又は再審査請求の年月日
八
審査請求人又は再審査請求人の氏名及び住所又は居所（審査請求人又は再審査請求人が法人であるときは、審査請求人又は再審査請求人の名称及び住所並びに代表者の氏名及び住所又は居所）
九
代理人によつて審査請求又は再審査請求をする場合においては、代理人の氏名及び住所又は居所
十
原処分をした保険者の教示の有無及びその内容
十一
法第四条第一項の期間又は法第三十二条第一項若しくは第二項の期間の経過後に審査請求又は再審査請求をする場合においては、法第四条第一項ただし書（法第三十二条第三項において準用する場合を含む。）に規定する正当な事由
２
文書で保険料、掛金その他の徴収金の賦課若しくは徴収又は滞納の処分に関して審査請求又は再審査請求をするときは、審査請求書又は再審査請求書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
原処分を受けた者の氏名又は名称及び住所又は居所
二
原処分をした保険者その他の者の名称及び所在地
三
前項第四号から第九号まで及び第十一号に掲げる事項
四
原処分をした保険者その他の者の教示の有無及びその内容
３
前二項の審査請求書又は再審査請求書には、審査請求人又は再審査請求人が法人であるときは代表者の資格を証する書面を、代理人によつて審査請求又は再審査請求をするときは委任状を、それぞれ添付しなければならない。
第三条
口頭で前条第一項又は第二項の審査請求又は再審査請求をするときは、審査請求人若しくは再審査請求人（審査請求人又は再審査請求人が法人であるときは、代表者）又は代理人は、それぞれ、同条第一項又は第二項の規定により審査請求書又は再審査請求書に記載すべき事項を陳述しなければならない。
２
前項の審査請求又は再審査請求があつたときは、審査官、審査請求又は再審査請求に関する経由機関の職員その他職務上同項の陳述を聴取した職員は、聴取書を作成し、年月日を記載して陳述者に読み聞かせて誤りのないことを確認した上、陳述者とともに、これに氏名を記載しなければならない。
３
第一項の審査請求又は再審査請求をする場合において、審査請求人又は再審査請求人が法人であるときは代表者の資格を証する書面を、代理人によつて審査請求又は再審査請求をするときは委任状を、それぞれ提出しなければならない。
（移送の通知）
第四条
法第八条第一項の規定による通知は、移送の理由を記載した文書をもつて行わなければならない。
（保険者に対する通知等）
第五条
法第九条第一項又は第三十三条の規定による通知は、第二条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項を記載した文書をもつて行わなければならない。
（原処分の執行の停止等の通知）
第六条
法第十条第五項又は第三十五条第四項の規定による通知は、原処分の執行の停止又は執行の停止の取消の理由を記載した文書をもつて行わなければならない。
（手続の併合又は分離）
第六条の二
審査官又は社会保険審査会（以下「審査会」という。）は、法第十条の二（法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定により、審査請求又は再審査請求の手続を併合し、又は分離したときは、審査請求人又は再審査請求人及び法第九条第一項の規定により通知を受けた保険者その他の利害関係人又は当事者にその旨を通知しなければならない。
（審理のための処分の申立て）
第七条
法第十一条第一項の規定による審理のための処分の申立ては、文書又は口頭ですることができる。
２
法第四十条第一項の規定による審理のための処分の申立ては、文書でしなければならない。
但し、審理期日においては、口頭でその申立てをすることができる。
３
文書で前二項の申立てをするときは、申立書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
事件の表示
二
申立ての趣旨及び理由
三
法第十一条第一項第一号又は第四十条第一項第一号の処分を申し立てる場合においては、審問し、又は意見若しくは報告を徴すべき審査請求人若しくは当事者又は参考人の氏名又は名称及び住所又は居所
四
法第十一条第一項第二号又は第四十条第一項第二号の処分を申し立てる場合においては、提出を命ずべき文書その他の物件の表示及びその所有者、所持者又は保管者の氏名又は名称及び住所又は居所
五
法第十一条第一項第三号又は第四十条第一項第三号の処分を申し立てる場合においては、鑑定の対象の表示
六