法第十三条の規定による個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存の方法）
第二十二条
法第十四条の規定による個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等による個人番号カード用署名用電子証明書の失効の場合の公表の方法）
第二十三条
法第十五条第三項の規定による公表は、インターネットの利用その他の方法によるものとする。
（個人番号カード用署名用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存の方法）
第二十四条
法第十六条の規定による個人番号カード用署名用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存は、電子計算機の操作により、これを電磁的記録媒体に記録し、及び保存することによって行うものとし、当該電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
第三款　移動端末設備用署名用電子証明書
（法第十六条の二第一項に規定する電磁的記録媒体）
第二十四条の二
法第十六条の二第一項に規定する電磁的記録媒体は、半導体集積回路であって、主務大臣が定める技術基準を満たすものとする。
（移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号の作成の方法等）
第二十四条の三
法第十六条の二第四項の規定による移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号の作成は、移動端末設備の操作により同条第一項に規定する電磁的記録媒体において行うものとし、移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号の作成の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
２
申請者は、法第十六条の二第四項の規定により移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号を作成し、及びこれらを同条第一項に規定する電磁的記録媒体に記録するときは、当該電磁的記録媒体に記録された移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号を利用するために用いる暗証番号を設定するものとする。
（機構への通知）
第二十四条の四
法第十六条の二第五項の規定による移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の機構への通知は、これを暗号化して行うものとする。
（移動端末設備用署名用電子証明書の発行の方法等）
第二十四条の五
法第十六条の二第六項の規定による移動端末設備用署名用電子証明書の発行は、機構の使用に係る電子計算機の操作によるものとし、移動端末設備用署名用電子証明書の発行の方法に関する技術的基準は、総務大臣が定める。
２
法第十六条の二第六項の規定による移動端末設備用署名用電子証明書の申請者への通知は、これを暗号化して行うものとする。
（移動端末設備用署名用電子証明書の記録に係る手続）
第二十四条の六
法第十六条の二第七項の規定により申請者が移動端末設備用署名用電子証明書を同条第四項の電磁的記録媒体に記録するときは、機構は、次に掲げる措置を行うものとする。
一
申請に係る移動端末設備用署名用電子証明書の記録事項を提示すること。
二
移動端末設備用署名用電子証明書の利用方法その他の署名認証業務の利用に関する重要な事項についての提示を行うこと。
三
その他総務大臣が必要と認める措置
（法第十六条の二第二項に規定する事項等の通知の方法）
第二十四条の七
法第十六条の二第八項の規定による同条第二項に規定する事項の通知及び移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに移動端末設備用署名用電子証明書の通知は、移動端末設備又は電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の管理の方法）
第二十四条の八
法第十六条の三の規定による移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の適切な管理は、次に掲げるところによるものとする。
一
法第十六条の二第四項の規定により移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の記録された同項の電磁的記録媒体が組み込まれた同条第一項の移動端末設備を他人に譲渡し、みだりに貸与しないこと。
二
第二十四条の三第二項の規定により設定した暗証番号をみだりに他人に知らせないこと。
（移動端末設備用署名用電子証明書の有効期間）
第二十四条の九
法第十六条の四に規定する移動端末設備用署名用電子証明書の有効期間は、個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間が満了する日までとする。
（移動端末設備用署名用電子証明書の記録事項）
第二十四条の十
法第十六条の六第二号に規定する主務省令で定める事項は、移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号に係るアルゴリズムの識別子とする。
２
法第十六条の六第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
移動端末設備用署名用電子証明書を発行した機構の名称
二
移動端末設備用署名用電子証明書の用途に関する事項
三
その他主務大臣が定める事項
（移動端末設備用署名用電子証明書発行記録の記録及び保存の方法）
第二十四条の十一
法第十六条の七の規定による移動端末設備用署名用電子証明書発行記録の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（移動端末設備用署名用電子証明書の失効を求める旨の申請の通知の方法）
第二十四条の十二
法第十六条の八第一項の移動端末設備用署名用電子証明書の失効を求める旨の申請の通知は、これを暗号化して行うものとする。
（移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の漏えい等があった旨の届出の通知の方法）
第二十四条の十三
法第十六条の九第一項の移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の漏えい等があった旨の届出の通知は、これを暗号化して行うものとする。
（移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存の方法）
第二十四条の十四
法第十六条の十の規定による移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存の方法）
第二十四条の十五
法第十六条の十一の規定による移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存の方法）
第二十四条の十六
法第十六条の十二の規定による移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報の記録及び保存の方法）
第二十四条の十七
法第十六条の十三の規定による個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等による移動端末設備用署名用電子証明書の失効の場合の公表の方法）
第二十四条の十八
法第十六条の十四第三項の規定による公表は、インターネットの利用その他の方法によるものとする。
（移動端末設備用署名用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存の方法）
第二十四条の十九
法第十六条の十五の規定による移動端末設備用署名用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存は、電子計算機の操作により、これを電磁的記録媒体に記録し、及び保存することによって行うものとし、当該電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
第四款　署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報等の提供
（特定認証業務を行う者に係る認定の申請の際に提出する書類）
第二十四条の二十
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令（平成十五年政令第四百八号。以下「令」という。）第七条の九に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
一
定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二
申請に係る業務の用に供する設備が次条各号に掲げる認定の基準に適合していることを説明した書類
三
申請に係る業務の方法が第二十六条各号に掲げる認定の基準に適合していることを説明した書類
（特定認証業務の用に供する設備の基準）
第二十五条
令第八条第一号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一