国税収納金整理資金事務取扱規則
会計法第三十九条及び第四十五条、国税収納金整理資金に関する法律第八条第四項、第十条第三項及び第十三条第五項、予算決算及び会計令第百十一条第一項、第百十四条、第百三十七条及び第百四十四条並びに国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条、第二十六条第二項、第三十条第二項、第三十三条第二項及び第三十九条の規定に基き、国税収納金整理資金事務取扱規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第七条の二）
第二章　徴収
第一節　調査決定
（第八条―第十一条）
第二節　納入の告知等
（第十二条―第二十一条）
第三節　資金徴収簿の登記等
（第二十二条―第三十条）
第四節　資金受入金月計突合表及び資金徴収済額報告書等
（第三十一条―第三十七条）
第五節　収納未済額の繰越及び計算証明
（第三十八条―第四十一条）
第六節　分任国税収納命令官の事務取扱
（第四十二条―第四十五条）
第七節　雑則
（第四十六条―第五十三条）
第三章　収納及び収納金の出納保管
第一節　総則
（第五十四条―第五十九条）
第二節　収納金の領収
（第六十条・第六十一条）
第三節　収納金の払込み
（第六十二条・第六十三条）
第四節　事務引継手続
（第六十四条・第六十五条）
第五節　雑則
（第六十六条―第六十八条）
第四章　支払命令
第一節　総則
（第六十九条―第七十一条）
第二節　支払の決定及び支払命令
（第七十二条―第八十五条）
第三節　資金支払簿の登記等
（第八十五条の二―第九十一条の三）
第四節　支払未済額の繰越等
（第九十二条・第九十三条）
第五節　資金支払金月計突合表及び資金支払命令済額報告書等
（第九十四条―第九十九条）
第六節　雑則
（第百条―第百十条）
第五章　削除
第六章　歳入組入及び総括事務
第一節　支払計画の示達
（第百三十三条―第百三十五条）
第二節　資金日記簿等の登記及び資金受払表等の作製
（第百三十六条―第百三十九条）
第三節　歳入への組入等
（第百四十条―第百四十四条）
附則
第一章　総則
（通則）
第一条
国税等の徴収及び収納、過誤納金の還付金等の支払その他国税収納金整理資金（以下「資金」という。）に属する現金の受入れ、支払及び歳入への組入れに関する事務取扱いについては、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において「特定地方税」、「過誤納金の還付金等」、「償還金」、「特別会計」、「国税等」、「国税収納命令官」、「分任国税収納命令官」、「支払命令」若しくは「国税資金支払命令官」又は「国税収納命令官代理」、「分任国税収納命令官代理」若しくは「国税資金支払命令官代理」とは、国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号。以下「法」という。）第二条、第六条第二項、第八条第一項、第二項若しくは第四項、第十条第一項若しくは第十一条第一項に規定する特定地方税、過誤納金の還付金等、償還金、特別会計、国税等、国税収納命令官、分任国税収納命令官、支払命令若しくは国税資金支払命令官又は国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号。以下「施行令」という。）第四条の五第二項に規定する国税収納命令官代理、分任国税収納命令官代理若しくは国税資金支払命令官代理をいう。
（科目の区分）
第三条
施行令第四条に規定する科目は、受入科目又は支払科目ごとに款、項及び目に区分する。
（国税収納命令官等の指定官職）
第四条
国税収納命令官、国税収納命令官代理、分任国税収納命令官、分任国税収納命令官代理、国税資金支払命令官及び国税資金支払命令官代理は、別に定めるもののほか、次の表のとおりとする。
国税収納命令官
財務省大臣官房会計課長
税関長
国税庁長官
国税局長
税務署長
国税収納命令官代理
財務省大臣官房長
税関業務部収納課長（長崎税関及び函館税関にあつては、管理課長）
国税庁次長
国税局総務部長
税務署副署長（二人以上の副署長を置く税務署にあつては、筆頭副署長とする。以下この表において同じ。）
分任国税収納命令官
税関支署長
税関出張所長
税関支署出張所長
分任国税収納命令官代理
税関支署次長（二人以上の次長を置く税関支署にあつては、総務担当次長とする。）
税関出張所次長（二人以上の次長を置く税関出張所にあつては、総務担当次長とする。）
税関支署出張所統括監視官
国税資金支払命令官
財務省大臣官房会計課長
税関長
国税庁長官
国税局長
税務署長
国税資金支払命令官代理
財務省大臣官房長
税関総務部長
国税庁次長
国税局総務部長
税務署副署長
（国税収納官吏等）
第五条
資金に属する現金の出納保管をつかさどる出納官吏は、これを国税収納官吏という。
２
国税収納官吏の事務を代理する出納官吏は、これを国税収納官吏代理といい、国税収納官吏の事務の一部を分掌する出納官吏は、これを分任国税収納官吏といい、分任国税収納官吏の事務を代理する出納官吏は、これを分任国税収納官吏代理という。
３
資金に属する現金の出納保管の事務を取り扱う出納員は、これを国税出納員という。
（国税収納官吏等の指定官職）
第六条
税関長又は国税局長は、その所属の職員に国税収納官吏又は国税収納官吏代理を命ずることができる。
２
税関長、国税局長又は税務署長（これらの者の代理者を含む。）は、必要があると認めるときは、その所属の職員に分任国税収納官吏又は分任国税収納官吏代理を命ずることができる。
３
国税局長又は税務署長（これらの者の代理者を含む。）は、特に必要があると認めるときは、その所属の職員に国税出納員を命ずることができる。
（国税収納命令官代理及び国税資金支払命令官代理等が代理する場合）
第七条
国税収納命令官、分任国税収納命令官、国税資金支払命令官、国税収納官吏又は分任国税収納官吏に次の各号に掲げる事故がある場合においては、国税収納命令官代理、分任国税収納命令官代理、国税資金支払命令官代理、国税収納官吏代理又は分任国税収納官吏代理は、それぞれ国税収納命令官、分任国税収納命令官、国税資金支払命令官、国税収納官吏又は分任国税収納官吏の事務を代理するものとする。
一
国税収納命令官、分任国税収納命令官、国税資金支払命令官、国税収納官吏又は分任国税収納官吏が第四条又は第六条第一項若しくは第二項の規定により指定された官職にある者である場合において、当該官職にある者が欠けた場合
二
国税収納命令官、分任国税収納命令官、国税資金支払命令官、国税収納官吏又は分任国税収納官吏が出張、休暇又は欠勤等の事由に因り別に指定する期間引き続いてその職務を行うことができないと認められる場合
三
国税収納命令官、分任国税収納命令官、国税資金支払命令官、国税収納官吏又は分任国税収納官吏が休職又は停職を命ぜられた場合
四
前三号に規定するものの外、別に指定する場合
２
国税収納命令官、分任国税収納命令官、国税資金支払命令官、国税収納官吏又は分任国税収納官吏及び国税収納命令官代理、分任国税収納命令官代理、国税資金支払命令官代理、国税収納官吏代理又は分任国税収納官吏代理は、国税収納命令官代理、分任国税収納命令官代理、国税資金支払命令官代理、国税収納官吏代理又は分任国税収納官吏代理が前項の規定により国税収納命令官、分任国税収納命令官、国税資金支払命令官、国税収納官吏又は分任国税収納官吏の事務をそれぞれ代理するときは、代理開始及び終止の年月日並びに国税収納命令官代理、分任国税収納命令官代理、国税資金支払命令官代理、国税収納官吏代理又は分任国税収納官吏代理が取り扱つた国税等の徴収、支払命令又は現金の出納保管に関する事務の範囲を関係の帳簿において明らかにしておかなければならない。
３
前項の規定は、国税収納命令官代理、分任国税収納命令官代理、国税資金支払命令官代理、国税収納官吏代理又は分任国税収納官吏代理が国税収納命令官、分任国税収納命令官、国税資金支払命令官、国税収納官吏又は分任国税収納官吏の事務を代理している間に当該国税収納命令官代理、分任国税収納命令官代理、国税資金支払命令官代理、国税収納官吏代理又は分任国税収納官吏代理に異動があつたときについて準用する。
（毎年度における受入れ及び支払の期限）
第七条の二
国税収納官吏（国税収納官吏代理、分任国税収納官吏及び分任国税収納官吏代理を含む。第六十三条第二項及び第六十四条の場合を除くほか、以下同じ。）又は国税出納員が毎会計年度に所属する国税等を収納するのは、翌年度の五月三十一日（同日が日曜日に当たるときは、翌年度の六月一日とし、土曜日に当たるときは、翌年度の六月二日とする。）までとする。
２
国税資金支払命令官（国税資金支払命令官代理を含む。）が毎会計年度に所属する資金の支払金について支払命令をするのは、当該年度の三月三十一日までとする。
ただし、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の百三第三項の規定による払込金について支払命令をするのは、翌年度の五月三十一日までとする。
第二章　徴収
第一節　調査決定
（調査決定）
第八条
国税収納命令官又は国税収納命令官代理（以下「国税収納命令官等」という。）は、国税等（納入の告知によらないで納付されるものを除く。）を徴収しようとするときは、当該国税等に係る法令及び関係書類に基づいて、当該国税等の徴収が法令に違反していないことを確認した上、左の事項を調査し、これらの事項が適正であると認めたときは、直ちに徴収の決定をしなければならない。
一
当該国税等の受入金の所属年度及び受入科目
二
納付させるべき金額の算定
三
当該国税等の納税者又は納入者の住所及び氏名
四
納付期限及び納付場所
五
その他必要と認める事項
２