第六百八十五条
研究所に、次の七部及び企画調整官一人を置く。
脳機能系障害研究部
運動機能系障害研究部
感覚機能系障害研究部
福祉機器開発部
障害工学研究部
障害福祉研究部
義肢装具技術研究部
（脳機能系障害研究部の所掌事務）
第六百八十六条
脳機能系障害研究部は、障害者のリハビリテーションに関し、脳機能障害に関する調査及び研究を行うこと（障害工学研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（運動機能系障害研究部の所掌事務）
第六百八十七条
運動機能系障害研究部は、障害者のリハビリテーションに関し、運動機能障害に関する調査及び研究を行うこと（障害工学研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（感覚機能系障害研究部の所掌事務）
第六百八十八条
感覚機能系障害研究部は、障害者のリハビリテーションに関し、感覚機能障害に関する調査及び研究を行うこと（障害工学研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（福祉機器開発部の所掌事務）
第六百八十九条
福祉機器開発部は、障害者のリハビリテーションに関し、福祉機器の開発並びに試験及び評価のための調査及び研究を行うことをつかさどる。
（障害工学研究部の所掌事務）
第六百九十条
障害工学研究部は、障害者のリハビリテーションに関し、機能障害に関する生体工学的調査及び研究を行うことをつかさどる。
（障害福祉研究部の所掌事務）
第六百九十一条
障害福祉研究部は、障害者のリハビリテーションに関し、社会適応に関する社会学的及び心理学的調査及び研究を行うことをつかさどる。
（義肢装具技術研究部の所掌事務）
第六百九十二条
義肢装具技術研究部は、障害者のリハビリテーションに関し、義肢装具の製作及び修理のための技術に関する調査及び研究を行うことをつかさどる。
第六百九十三条
削除
（企画調整官の職務）
第六百九十四条
企画調整官は、命を受けて、研究所の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。
（学院の所掌事務）
第六百九十五条
学院は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
障害者のリハビリテーションに関し、技術者の養成及び訓練を行うこと。
二
障害児の保護及び指導に従事する職員の養成及び研修を行うこと（国立福祉型障害児入所施設の所掌に属するものを除く。）。
（学院長及び主幹）
第六百九十六条
学院に、学院長及び主幹一人を置く。
２
学院長は、学院の事務を掌理する。
３
主幹は、学院長を助け、学院の事務を整理する。
第六百九十七条から第七百五条まで
削除
第三節　地方支分部局
第一款　地方厚生局
（地方厚生局の管轄区域の特例）
第七百五条の二
厚生労働大臣は、保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督に関する事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、関東信越厚生局及び近畿厚生局に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。
２
厚生労働大臣は、国民健康保険組合の行う業務についての指導に関する事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、当該国民健康保険組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局以外の地方厚生局に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。
３
厚生労働大臣は、第七百七条第一項第二十二号、第二十三号及び第二十五号から第二十八号までに掲げる事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、関東信越厚生局及び近畿厚生局に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。
４
厚生労働大臣は、第七百八条各号に掲げる事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、関東信越厚生局及び近畿厚生局に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。
（総務管理官）
第七百六条
地方厚生局に、それぞれ総務管理官一人を置く。
２
総務管理官は、命を受けて、地方厚生局の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。
（指導総括管理官）
第七百六条の二
地方厚生局に、それぞれ指導総括管理官一人（関東信越厚生局にあっては、二人）を置く。
２
指導総括管理官は、命を受けて、地方厚生局の所掌事務（管理課、医療課、調査課、指導監査課及び分室（第七百三十五条の二に規定するものに限る。）の所掌に属するものに限る。）に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。
（特別指導管理官）
第七百六条の三
関東信越厚生局及び近畿厚生局に、それぞれ特別指導管理官一人を置く。
２
特別指導管理官は、命を受けて、地方厚生局の所掌事務（特別指導第一課及び特別指導第二課の所掌に属するものに限る。）に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。
（健康福祉部の所掌事務）
第七百七条
健康福祉部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する総括に関すること。
二
医療の安全に関する取組の普及及び啓発に関すること。
二の二
再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号。以下「再生医療等安全性確保法」という。）第四条第一項に規定する再生医療等提供計画の提出及び再生医療等を提供する医療機関の監督に関すること。
二の二の二
再生医療等安全性確保法第二十六条第一項の規定による再生医療等委員会の認定及び認定再生医療等委員会の監督に関すること。
二の二の三
再生医療等安全性確保法第三十五条第一項の規定による特定細胞加工物の製造の許可及び同法第四十条第一項の規定による特定細胞加工物の製造の届出並びに特定細胞加工物の製造をする者の監督に関すること。
二の三
臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）第五条第一項に規定する実施計画の提出及び臨床研究を実施する者の監督に関すること。
二の三の二
臨床研究法第二十三条第一項の規定による臨床研究審査委員会の認定及び認定臨床研究審査委員会の監督に関すること。
二の三の三
臨床研究法第三十五条第一項の規定による報告徴収及び立入検査に関すること。
二の四
地域医療構想の達成に向けた取組の推進に関すること。
二の五
災害時における医療の確保の支援に関すること。
三
医師の確保に関すること。
三の二
医療法第五条の二の規定による医師の確保を特に図るべき区域で勤務した医師の認定に関すること。
四
削除
五
医師及び歯科医師の臨床研修に関すること。
六
医師等の行政処分に係る調査の実施に関すること。
七
行政処分を受けた医師等に対する再教育の実施に関すること。
八
あん摩マッサージ指圧師の養成施設、あん摩マッサージ指圧師及びはり師の養成施設、あん摩マッサージ指圧師及びきゅう師の養成施設並びにあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の養成施設の認定及び監督に関すること。
八の二
看護師の特定行為研修に関すること。
九及び十
削除
十一
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）その他の法令に関する厚生労働省が所管する事業（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること（これらの事業の監督に関することに限る。）。
十二
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十条第三項に規定する指定医療機関の監督、同法第十七条第三項の規定による監督（同法第二十一条において準用する場合を含む。）及び同法第十八条第一項に規定する被爆者一般疾病医療機関の監督に関すること。
十三
栄養士養成施設及び管理栄養士養成施設の指定及び監督に関すること。
十四
削除
十五
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第十三項に規定する特定感染症指定医療機関の監督に関すること。
十六
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の十六及び第五十六条の十七の規定による三種病原体等の所持又は輸入の届出並びに同法第六条第二十四項に規定する三種病原体等又は同条第二十五項に規定する四種病原体等を所持し、又は輸入した者の監督に関すること。
十七及び十八
削除
十九
クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第七条の二第一項に規定する指定試験機関の指定及び監督並びに同法第七条の十七第一項の規定による認定及び同条第二項の規定による通知に関すること。
二十
クリーニング師の試験に関する学力の認定に関すること。
二十一
削除
二十二
医薬品（体外診断用医薬品を除く。）及び再生医療等製品の製造業並びに医療機器の修理業の許可に関すること。
二十三
毒物及び劇物の取締りに関すること。
二十四
削除
二十五
不良な医薬品等又は不正な表示のされた医薬品等の取締りの実施に関すること。
二十六
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関すること。
二十七
薬事監視員に関すること。
二十八
毒物劇物監視員に関すること。
二十九から三十一まで
削除
三十二
削除
三十三
健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六十六条第三項において準用する同法第六十一条第一項に規定する検査及び収去に関すること。
三十四及び三十五
削除
三十六
食品等及び洗浄剤の衛生に関する取締りの実施に関すること。
三十七
食品衛生法第二十五条第一項並びに同法第二十六条第一項、第二項及び第三項の規定による登録並びに当該登録を受けた者の監督に関すること。
三十八