豪雪地帯対策特別措置法
（目的）
第一条
この法律は、積雪が特に甚だしいため、産業の発展が停滞的で、かつ、住民の生活水準の向上が阻害されている地域について、当該地域が人口の減少、高齢化の進展その他の社会経済情勢の変化に加えて気候変動による降雪の態様の変化等により困難な状況に直面していることをも踏まえ、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善等に関する総合的な対策を樹立し、その実施を推進することにより、当該地域における産業の振興と民生の安定向上に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第一条の二
豪雪地帯対策（豪雪地帯における雪害の防除その他積雪により不利となつている産業等の基礎条件の改善等に関する施策をいう。以下同じ。）は、国土強
靱
じん
化の観点を踏まえて雪に強く、豪雪地帯の住民が安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向けた克雪対策（克雪（積雪に関する諸問題を克服することをいう。第十三条の四の三において同じ。）のための対策をいう。）を充実させること及び親雪（雪に親しむことをいう。）又は利雪（雪を資源として有効に利用することをいう。第十三条の六において同じ。）の観点から豪雪地帯における自然的特性、固有の文化等を生かした取組を積極的に支援することにより、豪雪地帯における農業、林業その他の産業の振興及び地域の活性化並びに豪雪地帯の住民の生活及び生命の保護等を図ることを旨として、行われなければならない。
（豪雪地帯及び特別豪雪地帯の指定）
第二条
国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、第一条に規定する地域について、積雪の度その他の事情を勘案して政令で定める基準に従い、かつ、国土審議会の意見を聴いて、道府県の区域の全部又は一部を豪雪地帯として指定する。
２
国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、前項の豪雪地帯のうち、積雪の度が特に高く、かつ、積雪により長期間自動車の交通が途絶する等により住民の生活に著しい支障を生ずる地域について、国土審議会の議決を経て国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が定める基準に従つて、豪雪地帯として指定された道府県の区域の一部を特別豪雪地帯として指定する。
３
国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、豪雪地帯又は特別豪雪地帯の指定をしたときは、これを公示しなければならない。
（豪雪地帯対策基本計画の樹立）
第三条
国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、関係道府県知事及び国土審議会の意見を聴いて、豪雪地帯対策の基本となるべき豪雪地帯対策基本計画（以下「基本計画」という。）を決定しなければならない。
２
国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が基本計画の決定をするには、閣議の決定を経なければならない。
３
国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、基本計画を決定したときは、これを公示するとともに、関係道府県知事に通知しなければならない。
４
前三項の規定は、基本計画を変更しようとする場合について準用する。
（基本計画の内容）
第四条
基本計画には、次に掲げる事項について、それぞれその基本的なものを定めるものとする。
一
積雪期における交通及び通信を確保するために必要な道路、鉄道、軌道、港湾等の交通施設及び通信施設の整備に関する事項
二
農業及び林業に係る雪害の防除その他農業及び林業の生産条件の整備に関する事項
三
豪雪地帯の特殊事情に即応する教育施設、保健衛生施設及び社会福祉施設の整備に関する事項
四
雪害を防除するために必要な国土保全施設の整備に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、豪雪地帯対策に関する重要事項で政令で定めるもの
２
国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、基本計画を定めるに当たつては、特別豪雪地帯につき、住民の生活水準の維持改善に関し必要な措置を講ずるよう特に配慮しなければならない。
（国土審議会の調査審議等）
第五条
国土審議会は、次の各号に掲げる事項について、調査審議する。
一
豪雪地帯及び特別豪雪地帯の指定に関する事項
二
基本計画の作成及びその実施の推進に関する事項
三
豪雪地帯に適応する産業の振興に関する事項
四
豪雪地帯における住民の生活文化水準の向上に関する事項
五
雪害及びその対策に関する試験研究の促進に関する事項
六
前各号に掲げるもののほか、豪雪地帯に関する重要事項
２
国土審議会は、前項各号に掲げる事項に関し、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣の諮問に答申し、かつ、必要に応じ、国土交通大臣、総務大臣若しくは農林水産大臣又はこれらの大臣以外の関係行政機関の長に対し意見を申し出ることができる。
（道府県豪雪地帯対策基本計画）
第六条
地域の特性に応じた豪雪地帯対策を推進するため、豪雪地帯に係る道府県の知事は、関係市町村長の意見を聴いて、道府県豪雪地帯対策基本計画（以下「道府県計画」という。）を定めることができる。
２
道府県計画には、道府県が豪雪地帯対策を推進するために必要な次に掲げる事項を定めるものとする。
一
交通及び通信の確保に関する事項
二
農林業、商工業その他の産業の振興に関する事項
三
生活環境施設の整備に関する事項
四
国土保全施設の整備に関する事項
五
雪害の防除等に関する調査研究及び降積雪に係る情報の収集等の体制の整備に関する事項
六
除排雪についての住民の協力体制の整備及び地域の特性を生かした地域間交流の促進等に関する事項
３
前項各号に掲げるもののほか、道府県計画には、豪雪地帯の振興の基本的方針に関する事項を定めるよう努めるものとする。
４
道府県計画は、基本計画に適合するとともに、地域における創意工夫を生かしつつ、その活性化に資するよう定めるものとする。
５
道府県知事は、道府県計画を定めたときは、速やかに、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣にこれを提出しなければならない。
６
国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、前項の規定により道府県計画の提出があつた場合においては、速やかに、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。
７
第一項及び前三項の規定は、道府県計画の変更について準用する。
８
政府は、豪雪地帯において施策を講ずるに当たつては、道府県計画を尊重するものとする。
（豪雪地帯の特性を踏まえた防災に関する施策の促進）
第六条の二
国及び地方公共団体は、基本計画及び道府県計画を定めるに当たつては、積雪期における交通の確保の困難性その他の豪雪地帯における地域の特性を踏まえた地震、津波等に係る防災に関する施策を促進するものとなるよう適切な配慮をするものとする。
（住民の責務）
第七条
住民は、国及び地方公共団体が実施する豪雪地帯対策の推進に協力するよう努めるものとする。
第八条
削除
（事業の実施）
第九条
基本計画及び道府県計画に基づく事業は、この法律に定めるもののほか、当該事業に関する法律（これに基づく命令を含む。）の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施するものとする。
（事業計画の作成及び調整）
第十条
関係行政機関の長は、毎年度、基本計画の実施についてその所掌する事項に関し事業計画を作成し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の規定により提出された事業計画について必要な調整を行なうものとする。
（財政上の措置等）
第十一条
国は、毎年度、予算で定めるところにより、基本計画の円滑な実施その他豪雪地帯対策の実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（地方債についての配慮）
第十一条の二
地方公共団体が基本計画及び道府県計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。
（資金の確保等）
第十一条の三
国は、基本計画及び道府県計画に基づいて行う事業の実施に関し、必要な資金の確保その他の援助に努めなければならない。
（関係機関等の協力）
第十二条
関係行政機関の長、関係地方公共団体及び関係事業者は、基本計画及び道府県計画の円滑な実施が促進されるように協力しなければならない。
（助言及び調査）
第十二条の二
国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、道府県計画の実施に関し必要があると認める場合においては、関係地方公共団体に対し助言し、又は関係地方公共団体について調査を行うことができる。
（工事の早期着手等についての配慮）
第十三条
国及び地方公共団体は、豪雪地帯の特殊事情にかんがみ、早期に工事に着手することができるようにする等基本計画及び道府県計画に基づく事業の効率的な実施について特別の配慮をするものとする。
（幹線道路の交通の確保）
第十三条の二
国及び地方公共団体は、短期間に集中的な降雪が生じた場合においても豪雪地帯における幹線道路の交通が確保されるよう、幹線道路に係る除排雪の体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
（克雪住宅の普及促進）
第十三条の二の二
国及び地方公共団体は、克雪住宅（融雪等の措置が講じられた住宅をいう。）の普及が促進されるよう適切な配慮をするものとする。
（命綱固定アンカーの設置の促進等）
第十三条の二の三
国及び地方公共団体は、除排雪中の事故の発生を防止するため、既存の住宅等への命綱固定アンカー（命綱（転落を防止するために人が装着する墜落制止用器具に接続するロープをいう。以下この条において同じ。）の一端を固定するために建築物の屋根に堅固に固定された金具その他これに類する設備をいう。）の設置の促進及び命綱等の除排雪の安全を確保するための装備の普及が図られるよう適切な配慮をするものとする。
（除排雪の体制の整備）
第十三条の三