地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号
二十五
津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）
二十六
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十三条、第十四条第二項、第十六条第三項、第二十条及び附則第三条第七項から第九項まで
二十七
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項
二十八
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第三十七条
二十九
都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第三十六条の五、第三十六条の九、第三十七条の二及び第三十八条の三
三十
文化財保護法施行令（昭和五十年政令第二百六十七号）第四条第五項及び第六項第一号
三十一
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和五十年政令第三百六号）第三条及び第十一条
三十二
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成四年政令第二百六十六号）第六条
三十三
被災市街地復興特別措置法施行令（平成七年政令第三十六号）第三条
三十四
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項、第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項並びに第十九条第二項
三十五
景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。）
２
前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。
行政代執行法第六条第三項
事務費の所属に従い、国庫又は地方公共団体の経済
独立行政法人都市再生機構
土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項及び公共用地の取得に関する特別措置法第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）
行政機関若しくはその地方支分部局の長
独立行政法人都市再生機構
土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項及び公共用地の取得に関する特別措置法第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）
行政機関又はその地方支分部局の長
独立行政法人都市再生機構
土地収用法第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）
当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長
独立行政法人都市再生機構
不動産登記令第七条第二項
命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員
独立行政法人都市再生機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人都市再生機構の役員又は職員
第三十五条
勅令及び政令以外の命令であって国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
ただし、次条から附則第四条までの規定は、公布の日から施行する。
（承継計画書の作成基準）
第二条
法附則第三条第一項の承継計画書は、機構の成立の時において地域振興整備公団（以下「地域公団」という。）が有する旧地方都市開発整備等業務に係る権利及び義務について、次に掲げる事項を基準として定めるものとする。
一
資産及び債務（次号に規定する債務を除く。以下この号において同じ。）については、法附則第十六条の規定による改正前の地域振興整備公団法（昭和三十七年法律第九十五号。以下「旧地域公団法」という。）第二十四条の二（法附則第六十条の規定による改正前の地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第四十二条及び法附則第六十四条の規定による改正前の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成十年法律第九十二号）第九条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する地方都市開発整備等業務に係る勘定に属するもの（旧地域公団法第十九条第一項第一号ハに掲げる業務のうち同項第三号の規定による工場用地の造成と併せて行われるものに係る資産及び債務を除く。）を機構が承継するものとすること。
二
機構の成立の時において現に地域公団が発行している債券に係る債務については、法附則第三条第四項の規定により国土交通大臣が経済産業大臣に協議して定めたものを機構が承継するものとすること。
三
職員の雇用契約については、機構の成立の時において現に地域公団に在籍する職員のうち、当該職員の人数にイからホまでに掲げる業務に専ら従事する職員の定員に対するイに掲げる業務に専ら従事する職員の定員の割合を乗じた人数に相当する職員の雇用契約を機構が承継することを基本とするものとすること。
この場合においては、承継後における機構の業務の円滑な遂行に支障を生じさせないよう配慮しなければならない。
イ
旧地方都市開発整備等業務
ロ
旧地域公団法第二十四条の二に規定する工業再配置業務
ハ
次に掲げる業務（ロに掲げるものを除く。）
（１）
法附則第六十条の規定による改正前の地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第四十二条の規定により読み替えて適用される旧地域公団法第二十四条の二に規定する工業再配置等業務
（２）
法附則第六十二条の規定による改正前の特定産業集積の活性化に関する臨時措置法（平成九年法律第二十八号）第十二条の規定により読み替えて適用される旧地域公団法第二十四条の二に規定する工業再配置等業務
（３）
法附則第六十四条の規定による改正前の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第九条の規定により読み替えて適用される旧地域公団法第二十四条の二に規定する工業再配置等業務
（４）
法附則第六十五条の規定による改正前の新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）第二十七条又は附則第十二条第二項の規定により読み替えて適用される旧地域公団法第二十四条の二に規定する工業再配置等業務
ニ
旧地域公団法附則第十条第一項から第三項までの業務
ホ
法附則第三十七条の規定による改正前の旧産炭地域振興臨時措置法（昭和三十六年法律第二百十九号）附則第四項前段の業務
四
前三号に掲げる権利及び義務以外の旧地方都市開発整備等業務に係る権利及び義務については、機構が承継するものとすること。
（評価に関する規定の準用）
第三条
第一条第一項、第三項及び第四項の規定は、法附則第三条第七項（法附則第四条第八項において準用する場合を含む。）の評価委員その他評価について準用する。
この場合において、第一条第一項中「必要の都度、次に掲げる者」とあるのは「次に掲げる者」と、同項第三号中「役員」とあるのは「役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法第十五条第一項の設立委員）」と、同項第四号中「機構に出資した地方公共団体」とあるのは「法附則第四条第七項に規定する地方公共団体」とする。
（都市基盤整備公団の解散の登記の嘱託等）
第四条
法附則第四条第一項の規定により都市基盤整備公団（以下「都市公団」という。）が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（交付金の金額）
第五条
法附則第五条第一項の政令で定める金額は、千四百二億千七百九十万五千四百十六円とする。
（機構が当分の間行うことができる業務に関する特例）
第六条
法附則第十二条第一項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十五条第一項及び第二項、第十六条第一項
第三十三条第一項
附則第十二条第七項の規定により読み替えて適用する法第三十三条第一項
第十五条第一項第一号
事業年度
事業年度の都市再生業務に係る勘定
第十五条第一項第二号、第二項及び第三項、第十八条、第二十条、第二十三条
の出資金
都市再生業務に充てるべきものとして出資された出資金
第十五条第一項第二号
積み立てた
都市再生業務に係る勘定において積み立てた
第十五条第二項、第十六条第一項、第二十条第一項、第二十一条第一項
出資した
都市再生業務に充てるべきものとして出資した
第十五条第三項、第十八条第二項、第二十条第二項、第二十三条第二項
出資があったとき
都市再生業務に充てるべきものとして出資があったとき
第十六条第一項、第二十一条第一項
計算書に、
計算書に、都市再生業務に係る勘定における
第十九条第一項
第三十三条第二項
附則第十二条第七項の規定により読み替えて適用する法第三十三条第二項
第十一条
第十一条及び附則第十二条第一項
附則第八条、附則第九条
附則第二十一条第一項
附則第二十一条第一項（法附則第十二条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
２