令附則第四条第一項の規定により作業環境測定士となる資格を有することとされた者で、法第七条の登録を受けたものは、昭和五十二年七月三十一日までに試験に合格したときは、遅滞なく、その旨を、書面により、その者の住所を管轄する都道府県労働基準局長を経由して労働大臣に届け出なければならない。
４
前項の規定による届出を行う場合には、合格証を同項に規定する都道府県労働基準局長に提示しなければならない。
５
令附則第四条第一項の規定により作業環境測定士となる資格を有することとされた者で、法第七条の登録を受けたものは、令附則第四条第三項の規定により当該登録がその効力を失つたときは、遅滞なく、第八条に規定する登録証をその者の住所を管轄する都道府県労働基準局長を経由して労働大臣に返納し、又は記載事項の書換えを受けるために提出しなければならない。
第四条
令附則第三条又は第四条第一項の規定により作業環境測定士となる資格を有することとされた者で、法第七条の登録を受けたものは、昭和五十三年七月三十一日までに講習を修了したときは、遅滞なく、その旨を、書面により、その者の住所を管轄する都道府県労働基準局長を経由して労働大臣に届け出なければならない。
２
前項の規定による届出を行う場合には、講習修了証を同項に規定する都道府県労働基準局長に提示しなければならない。
３
令附則第三条又は第四条第一項の規定により作業環境測定士となる資格を有することとされた者で、法第七条の登録を受けたものは、令附則第五条の規定により当該登録がその効力を失つたときは、遅滞なく、第八条に規定する登録証をその者の住所を管轄する都道府県労働基準局長を経由して労働大臣に返納し、又は記載事項の書換えを受けるために提出しなければならない。
第五条
昭和五十年八月一日において現に計量法第百六十条の規定により環境計量士の登録を受けている者で、計量法第百二十三条の規定により計量法施行規則第三十六条第六号の事業に係る登録を受けている者が行う計量証明の業務に従事し、かつ、作業環境測定の業務に従事しているものに対しては、昭和五十二年七月三十一日までの間、第一種試験及び第二種試験の科目のうち、別表第二号の作業場の作業環境について行う分析の技術を除く全科目を免除する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に提出されている改正前の作業環境測定法施行規則（以下「旧規則」という。）様式第三号による作業環境測定士登録証書換申請書、旧規則様式第四号による作業環境測定士登録証再交付申請書、旧規則様式第十八号による作業環境測定機関登録証書換申請書及び旧規則様式第十九号による作業環境測定機関登録証再交付申請書は、それぞれ、改正後の作業環境測定法施行規則（以下「新規則」という。）様式第三号による作業環境測定士登録証書換申請書、同様式による作業環境測定士登録証再交付申請書、新規則様式第十八号による作業環境測定機関登録証書換申請書及び同様式による作業環境測定機関登録証再交付申請書とみなす。
３
新規則第九条第一項又は第二項の規定による作業環境測定士登録証書換申請書、新規則第十条第一項の規定による作業環境測定士登録証再交付申請書、新規則第五十六条第一項又は第二項の規定による作業環境測定機関登録証書換申請書及び新規則第五十七条第一項の規定による作業環境測定機関登録証再交付申請書は、当分の間、なお従前の様式によることができる。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年三月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に交付されている改正前の作業環境測定法施行規則様式第二号の作業環境測定士登録証は、改正後の作業環境測定法施行規則様式第二号の作業環境測定士登録証とみなす。
附　則
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
ただし、第十七条第十六号及び第十七号の改正規定は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に交付されている改正前の作業環境測定法施行規則様式第二号の作業環境測定士登録証は、改正後の作業環境測定法施行規則様式第二号の作業環境測定士登録証とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この省令の施行前にした改正前の作業環境測定法施行規則の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第七条第一項の改正規定（改正後の同項第三号に係る部分に限る。）、第十二条の改正規定、第六十九条の改正規定、別表第四の改正規定及び別表第五の改正規定並びに附則第三条、第六条及び第七条の規定
昭和六十四年十月一日
（罰則に関する経過措置）
第八条
この省令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
ただし、第一条中第二十八条第一項の改正規定及び第四条の規定は、昭和六十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成四年一月一日から施行する。
ただし、第十七条に一号を加える改正規定は、平成四年十一月一日から施行する。
２
改正後の作業環境測定法施行規則第十七条第二十四号の規定は、第十七条に一号を加える改正規定の施行後に行われた作業環境測定法施行規則第十六条第一号から第四号までに掲げる科目の法第五条の作業環境測定士試験を受け、一部の科目について合格点を得た者について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
計量法（昭和二十六年法律第二百七号）第百六十条の規定により計量法施行規則（昭和四十二年通商産業省令第八十号）第五十二条の二第一号に規定する環境計量士の登録を受けた者は、改正後の作業環境測定法施行規則第十七条第二号及び第三号の規定の適用については、計量法（平成四年法律第百五十一号）第百二十二条第一項の規定により計量法施行規則（平成五年通商産業省令第六十九号）第五十条第一号に規定する環境計量士（濃度関係）の登録を受けた者とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第三条から第八条までの規定は、法の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年十一月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。
第三条