商品取引所は、その定款において、会員又は取引参加者が、この法律等若しくは当該商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をしたときは、当該会員又は取引参加者に対し、過怠金を科し、若しくは当該商品取引所の全部若しくは一部の商品市場における取引若しくはその商品清算取引の委託を停止し、若しくは制限し、又は当該会員の除名若しくは当該取引参加者の取引資格の取消しを行う旨を定めなければならない。
（市場取引監視委員会）
第百六十六条
商品取引所は、市場取引監視委員会規程において、商品市場における取引の公正の確保を図るため、商品市場における取引について学識経験を有することその他主務省令で定める要件に該当する委員により組織される市場取引監視委員会（以下この条において「委員会」という。）を置く旨を定めなければならない。
２
委員会は、商品市場における取引の方法、管理その他商品取引所の業務の運営について、理事長又は代表取締役（指名委員会等設置会社にあつては、代表執行役）に対して意見を述べることができる。
３
商品取引所は、その市場取引監視委員会規程において、委員会の組織及び権限に関する事項その他主務省令で定める事項を定めなければならない。
第三章　商品取引清算機関等
第一節　商品取引清算機関
（許可）
第百六十七条
商品取引債務引受業は、主務大臣の許可を受けた株式会社でなければ、営んではならない。
（許可の申請）
第百六十八条
前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
商号
二
資本金の額
三
本店、支店その他の営業所の所在地
四
商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる取引が行われる商品市場
五
役員の氏名又は名称及び住所
２
前項の申請書には、定款、業務方法書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。
（許可の基準）
第百六十九条
主務大臣は、第百六十七条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。
一
許可申請者が株式会社であること。
二
定款及び業務方法書の規定が法令に違反せず、かつ、商品取引債務引受業を適正かつ確実に遂行するために十分であること。
三
商品取引債務引受業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、商品取引債務引受業に係る収支の見込みが良好であること。
四
その人的構成に照らして、商品取引債務引受業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
２
主務大臣は、第百六十七条の許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。
一
許可申請者が第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲのいずれかに該当する者であるとき。
二
申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。
３
第十五条第五項から第九項までの規定は、第百六十七条の許可について準用する。
（業務の範囲）
第百七十条
商品取引清算機関は、業務方法書で定めるところにより、清算参加者を相手方として店頭商品デリバティブ取引に基づく債務の引受けを行う業務を営むことができる。
２
商品取引清算機関（商品取引清算機関が商品取引所である場合を除く。以下この条から第百七十二条までにおいて同じ。）は、商品取引債務引受業及び前項の業務（以下「商品取引債務引受業等」という。）並びにこれらに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができない。
ただし、金融商品債務引受業等その他商品取引債務引受業に関連する業務で、当該商品取引清算機関が商品取引債務引受業を適正かつ確実に営むにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
３
商品取引清算機関は、前項ただし書の承認を受けた業務を廃止したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
４
主務大臣は、第二項ただし書の承認に条件を付することができる。
５
前項の条件は、公益又は委託者の保護のため必要な最小限度のものでなければならない。
（変更の届出）
第百七十一条
商品取引清算機関は、第百六十八条第一項第二号、第三号又は第五号に掲げる事項（本店の所在地を除く。）に変更があつたときは、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める書類を添付して、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（役員の欠格条件）
第百七十二条
第四十九条の規定は、商品取引清算機関の役員について準用する。
（商品取引所による商品取引債務引受業等）
第百七十三条
商品取引所は、第三条第一項及び第百六十七条の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて商品取引債務引受業等及びこれに附帯する業務を営むことができる。
２
前項の承認を受けようとする商品取引所は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
名称又は商号
二
商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる取引が行われる商品市場
３
前項の申請書には、業務方法書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。
４
第百六十九条第一項（第一号に係る部分を除く。）、第二項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は、第一項の承認について準用する。
（清算参加者）
第百七十四条
商品取引清算機関は、業務方法書で定めるところにより、業務方法書で定める要件に該当する者に対し、当該商品取引清算機関の行う商品取引債務引受業の相手方となる資格を与えることができる。
２
商品取引清算機関は、業務方法書で定めるところにより、清算参加者が業務方法書で定められた純資産額に関する要件を満たさないものとなつた場合には、当該清算参加者を相手方とする債務引受けの停止又は当該清算参加者の清算参加者としての資格の取消しを行わなければならない。
（業務方法書）
第百七十五条
商品取引清算機関は、業務方法書で定めるところにより、その業務を行わなければならない。
２
業務方法書には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
第百七十条第一項の業務を営む場合にあつては、その旨
二
商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる取引が行われる商品市場
三
清算参加者の要件に関する事項（清算参加者の純資産額に関するものを含む。）
四
商品取引債務引受業（第百七十条第一項の業務を営む場合にあつては、商品取引債務引受業等。第百七十八条において同じ。）として行う債務の引受け及びその履行に関する事項
五
清算参加者の債務の履行の確保に関する事項（取引証拠金に関するものを含む。）
六
商品清算取引に関する事項
七
その他主務省令で定める事項
３
第九十九条第七項の規定は、前項第三号の純資産額について準用する。
（商品取引清算機関の役員及び職員等の秘密保持義務）
第百七十六条
商品取引清算機関の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者）若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（不当な差別的取扱いの禁止）
第百七十七条
商品取引清算機関は、特定の清算参加者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
（商品取引債務引受業の適切な遂行を確保するための措置）
第百七十八条
商品取引清算機関は、商品市場における取引に基づく債務の不履行により損失が生じた場合に清算参加者が当該損失の全部を負担する旨を業務方法書において定めることその他の商品取引債務引受業の適切な遂行を確保するための措置を講じなければならない。
（取引証拠金）
第百七十九条
商品取引清算機関は、商品市場における取引（その商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる商品市場における取引に限り、第二条第十項第一号ニに掲げるものを除く。以下この条において同じ。）について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者から、取引証拠金の預託を受けなければならない。
一
清算参加者である会員等が商品市場における取引を行う場合（次号に掲げる場合を除く。）
次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める者
イ
会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合又は会員等がその受託した商品市場における取引（次項の規定に基づき委託証拠金の預託を受けて受託したものに限る。）を行う場合
当該会員等
ロ
会員等がその受託した商品市場における取引（その委託の取次ぎを受託した者（以下この条において「取次者」という。）から受託したものを除く。）を行う場合（イに掲げる場合を除く。）
当該取引の委託者（会員等に対して商品市場における取引を委託した者であつて取次者でないものをいう。次項において同じ。）
ハ
会員等がその受託した商品市場における取引（第三項の規定に基づき取次証拠金の預託を受けている取次者から受託したものに限る。）を行う場合（イに掲げる場合を除く。）
当該取次者
ニ
会員等がその受託した商品市場における取引（取次者から受託したものに限る。）を行う場合（イ及びハに掲げる場合を除く。）
当該取引の委託の取次ぎを委託した者（以下この条において「取次委託者」という。）
二
清算参加者がその受託した商品清算取引を行う場合
次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める者
イ