法第十一条第一項第四号に掲げる事項（主たる事務所以外の事務所の所在地の変更の場合に限る。）
三
法第十一条第一項第七号に掲げる事項（資産の単純な増加の場合に限る。）
四
法第十一条第一項第十四号に掲げる事項
２
法第二十七条第三項の規定による届出は、変更後の定款を添付した様式第七号による届出書を法務大臣等に提出してするものとする。
（役員等の異動の届出）
第十三条
更生保護法人は、役員又は評議員の就任、退任、住所の異動、改姓又は改名があったときは、遅滞なく様式第八号による届出書を法務大臣等に提出しなければならない。
２
役員又は評議員が新たに就任した場合（任期満了と同時に再任した場合を除く。）には、前項の届出書には、当該役員に係る第八条第二項第七号及び第八号に掲げる書類又は当該評議員に係る同項第七号に掲げる書類を添付しなければならない。
（財産目録等の備付け等）
第十四条
法第二十九条第一項の規定により作成する書類のうち、事業成績書は様式第九号により、財産目録は様式第二号によりそれぞれ作成するものとする。
２
法第二十九条第一項に規定する書類は、当該会計年度の翌々会計年度の終了まで、主たる事務所に備え置かなければならない。
３
更生保護法人は、法第二十九条第三項の規定による請求があったときは、請求者に対し様式第九号の二による閲覧請求書の提出を求めるものとする。
（解散の認可等の申請）
第十五条
更生保護法人は、法第三十一条第二項の認可又は認定を受けようとするときは、様式第十号による申請書を法務大臣に提出するものとする。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法第三十一条第一項第一号又は第三号に掲げる事由を証する議事録の謄本その他の書類
二
様式第二号による財産目録及び貸借対照表
三
負債がある場合には、その内容を明らかにする書類
（解散の届出等）
第十六条
法第三十一条第三項の規定による届出は、解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した様式第十一号による届出書を法務大臣等に提出してするものとする。
２
法第三十一条の七の規定による届出は、当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した届出書を法務大臣等に提出してするものとする。
（残余財産の処分の認可申請）
第十七条
清算人は、法第三十二条第二項の認可を受けようとするときは、様式第十二号による申請書を法務大臣等に提出するものとする。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
残余財産の処分の方法を定めた手続を証する議事録の謄本その他の書類
二
当該財産の譲渡を受ける者の意思を明らかにする書類
（清算結了の届出）
第十八条
法第三十二条の三の規定による届出は、次に掲げる書類を添付した届出書を法務大臣等に提出してするものとする。
一
清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書
二
清算に関する決算報告書
三
残余財産をその帰属先に引き渡したことを証する書類
（合併の認可申請）
第十九条
更生保護法人は、法第三十四条第二項の認可を受けようとするときは、様式第十三号による申請書及び合併後存続する更生保護法人又は合併によって設立する更生保護法人の定款を法務大臣に提出するものとする。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
合併する各更生保護法人に係る次の書類
イ
法第三十四条第一項に規定する手続を経たことを証する議事録の謄本その他の書類
ロ
様式第二号による財産目録及び貸借対照表
ハ
負債がある場合には、その内容を明らかにする書類
二
合併後存続する更生保護法人又は合併によって設立する更生保護法人に係る第八条第二項第一号、第二号及び第六号から第十号までに掲げる書類（合併後存続する更生保護法人については、同項第一号及び第二号に掲げる書類において「設立当初」とあるのは「合併当初」とし、引き続き役員又は評議員となる者に係る同項第七号及び第八号に掲げる書類を除く。）
（合併の場合の財産目録等の備付け等）
第二十条
法第三十五条第一項に規定する財産目録及び貸借対照表は、合併する各更生保護法人について作成し、同条第二項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまで、それぞれの主たる事務所に備え置かなければならない。
２
前項の財産目録は、様式第二号により作成するものとする。
（合併登記の届出）
第二十一条
更生保護法人は、法第三十九条に規定する登記をしたときは、次に掲げる書類を添付した届出書を法務大臣に提出しなければならない。
一
当該登記をしたことを証する登記事項証明書
二
合併の時の様式第二号による財産目録
三
前号に掲げる財産目録に記載した土地、建物、預金及び有価証券（合併後存続する更生保護法人が引き続き所有するものを除く。）の取得を証する書類
第三章　更生保護事業
（宿泊型保護事業の認可申請）
第二十二条
法第四十五条の認可を受けようとする者は、様式第十四号による申請書を法務大臣に提出するものとする。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
宿泊型保護事業の用に供する財産の様式第二号による財産目録及びその財産の権利の帰属を証する書類
二
宿泊型保護事業に係るその開始当初の会計年度及び翌会計年度の様式第三号による事業計画書及び収支予算書
三
宿泊型保護事業を営むことについての意思の決定を証する議事録の謄本その他の書類
四
宿泊型保護事業に従事する職員の様式第四号による名簿
五
被保護者を職業訓練その他の作業に従事させる場合には、その作業の内容を明らかにする書類
六
職業紹介事業その他行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合には、その許可、認可等を受けていることを証する書類又はその許可、認可等の申請の状況を明らかにする書類
七
更生保護法人以外の者にあっては、前各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類
イ
法人にあっては、当該法人の登記事項証明書並びに役員及び評議員（評議員会が置かれている場合に限る。）の様式第四号による名簿
ロ
法人以外の者にあっては、その代表者又は管理人の権限を証する書類及び様式第四号による名簿
ハ
収益事業を行う場合には、当該事業の用に供する財産の様式第二号による財産目録及びその財産の権利の帰属を証する書類、当該事業に係るその開始の日の属する会計年度及び翌会計年度の様式第三号による事業計画書及び収支予算書並びに当該事業の内容を明らかにする様式第五号による書類
３
第八条第三項の規定は、第一項の申請があった場合について準用する。
（処遇の基準等）
第二十三条
法第四十六条第一項第二号の更生保護施設の規模及び構造の基準、同項第三号の幹部職員の資格又は経験並びに法第四十九条の二第四号の更生保護施設における処遇の基準は、別に法務省令で定める。
（認可に係る事項の変更の認可申請）
第二十四条
認可事業者が、法第四十七条第一項の認可を受けようとするときは、様式第十五号による申請書を法務大臣等に提出するものとする。
２
前項の申請書には、その変更しようとする事項に係る第二十二条第二項第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げる書類並びに当該事項を変更することを定めた手続を証する議事録の謄本その他の書類を添付しなければならない。
（認可に係る事項等の変更の届出）
第二十五条
法第四十七条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第四十五条第二号に掲げる事項（主たる事務所以外の事務所の所在地の変更の場合に限る。）
二
法第四十五条第七号に掲げる事項（宿泊型保護事業の用に供する資産の単純な増加の場合に限る。）
２
認可事業者は、前項に規定する事項を変更したときは、遅滞なく様式第十六号による届出書を法務大臣等に提出しなければならない。
第二十六条
認可事業者は、事務所若しくは更生保護施設の所在地の表示に変更があったとき、又は実務に当たる幹部職員の改姓若しくは改名があったときは、遅滞なく様式第十六号による届出書を法務大臣等に提出しなければならない。
更生保護法人以外の認可事業者の経営の責任者の住所の異動、改姓又は改名があったときも、同様とする。
２
第十三条第一項の規定は、更生保護法人以外の法人である認可事業者の役員（経営の責任者を除く。）及び評議員について準用する。
（宿泊型保護事業の廃止の時期の承認申請）
第二十七条
認可事業者が、法第四十七条第三項の承認を受けようとするときは、様式第十七号による申請書を法務大臣等に提出するものとする。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
事業を廃止することを定めた手続を証する議事録の謄本その他の書類
二
廃止しようとする事業に係る様式第二号による財産目録及び貸借対照表
三
廃止しようとする事業に係る負債がある場合には、その内容を明らかにする書類
（通所・訪問型保護事業及び地域連携・助成事業の届出）
第二十七条の二
法第四十七条の二の規定による届出をして通所・訪問型保護事業又は地域連携・助成事業を営もうとする者は、様式第十四号の二による届出書を法務大臣等に提出するものとする。
２
前項の届出書に添付する書類に関しては、第二十二条第二項（同項第四号及び第五号を除く。）を準用する。
この場合において、同項中「宿泊型保護事業」とあるのは、「通所・訪問型保護事業又は地域連携・助成事業」と読み替えるものとする。
（届出事項の変更の届出）
第二十七条の三
届出事業者が、法第四十七条の二の規定により届出事項を変更しようとするときは、様式第十六号の二による届出書を法務大臣等に提出するものとする。
２