地域密着型通所介護について法第七十八条の二の二第一項の厚生労働省令で定める障害福祉サービスの種類は、生活介護及び自立訓練とする。
（共生型地域密着型サービス事業者の特例に係る別段の申出）
第百三十一条の十一の九
法第七十八条の二の二第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出して行うものとする。
一
当該申出に係る事業所の名称及び所在地並びに申請者及び事業所の管理者の氏名及び住所
二
当該申出に係る地域密着型サービスの種類
三
前号に係る地域密着型サービスについて法第七十八条の二の二第一項に規定する特例による指定を不要とする旨
２
前項に規定する申出書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。
（事業の廃止又は休止）
第百三十一条の十一の十
法第七十八条の二の二第一項に規定する者であって、同項の申請に係る法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものは、児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援（第百四十条の二十八の三において「指定通所支援」という。）の事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス（第百四十条の二十八の三において「指定障害福祉サービス」という。）の事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。
一
廃止し、又は休止しようとする年月日
二
廃止し、又は休止しようとする理由
三
現に指定地域密着型サービスを受けている者に対する措置
四
休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
２
前項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。
ただし、同項の規定による届出を、児童福祉法第二十一条の五の二十第四項又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第四十六条第二項の規定による届出の書類の写しを提出することにより行った場合は、この限りでない。
（指定地域密着型サービスの事業の基準の変更に係る厚生労働省令で定める範囲）
第百三十一条の十二
市町村は、法第七十八条の四第五項の規定により、指定地域密着型サービス基準のうち、同条第三項第一号から第四号までに掲げる事項については、利用定員及び登録定員に関する基準、事業所又は従業者の経験及び研修に関する基準、従業者の夜勤に関する基準並びに運営に関する基準を下回らない範囲内で、当該市町村における指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準及び指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準を定めることができる。
（指定地域密着型サービス事業者の名称等の変更の届出等）
第百三十一条の十三
指定地域密着型サービス事業者は、次の各号に掲げる指定地域密着型サービス事業者が行う地域密着型サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定地域密着型サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
一
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
第百三十一条の二の二第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号まで及び第十一号に掲げる事項
二
夜間対応型訪問介護
第百三十一条の三第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号までに掲げる事項
三
地域密着型通所介護
第百三十一条の三の二第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号までに掲げる事項
四
認知症対応型通所介護
第百三十一条の四第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号までに掲げる事項
五
小規模多機能型居宅介護
第百三十一条の五第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号、第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる事項
六
認知症対応型共同生活介護
第百三十一条の六第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号、第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる事項
七
地域密着型特定施設入居者生活介護
第百三十一条の七第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号、第十一号及び第十三号に掲げる事項
八
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
第百三十一条の八第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第六号から第八号まで、第十号、第十一号、第十四号及び第十六号に掲げる事項
九
複合型サービス
第百三十一条の八の二第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第六号、第八号、第九号、第十二号、第十三号及び第十五号に掲げる事項
２
前項の届出であって、同項第三号から第九号までに掲げる地域密着型サービスの利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該地域密着型サービスに係る事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする。
３
指定地域密着型サービス事業者は、休止した当該指定地域密着型サービス（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。）の事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定地域密着型サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
４
指定地域密着型サービス事業者は、当該指定地域密着型サービス（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。）の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定地域密着型サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
一
廃止し、又は休止しようとする年月日
二
廃止し、又は休止しようとする理由
三
現に指定地域密着型サービスを受けている者に対する措置
四
休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
５
第一項及び前二項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。
（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の辞退等）
第百三十一条の十三の二
法第七十八条の八の規定に基づき地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定を辞退しようとする者は、その旨を、当該指定に係る地域密着型介護老人福祉施設の開設の場所を管轄する市町村長に届け出なければならない。
２
前項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。
（法第七十八条の十一の厚生労働省令で定める事項）
第百三十一条の十四
法第七十八条の十一の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該指定地域密着型サービス事業者の名称
二
当該指定に係る事業所の名称及び所在地
三
指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日
四
指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間
五
サービスの種類
（法第七十八条の十三第一項の厚生労働省令で定める地域密着型サービス）
第百三十一条の十五
法第七十八条の十三第一項の厚生労働省令で定める地域密着型サービスは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスとする。
（公募指定に係る応募等）
第百三十一条の十六
法第七十八条の十三第一項の規定に基づき公募により行われる定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、第百三十一条の二の二第一項各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
ただし、同項第一号から第三号までに掲げる事項その他当該市町村長が定める事項以外のものであって、事業所の設置が完了していない場合その他やむを得ない事情により、法第七十八条の十四第二項の規定による選考までに提出することが困難であるものについては、当該選考の後に提出することができる。
２
前項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。
第百三十一条の十七
法第七十八条の十三第一項の規定に基づき公募により行われる小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、第百三十一条の五第一項各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
ただし、同項第一号から第三号までに掲げる事項その他当該市町村長が定める事項以外のものであって、事業所の設置が完了していない場合その他やむを得ない事情により、法第七十八条の十四第二項の規定による選考までに提出することが困難であるものについては、当該選考の後に提出することができる。
２
前項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。
第百三十一条の十八
法第七十八条の十三第一項の規定に基づき公募により行われる複合型サービスに係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、第百三十一条の八の二第一項各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。