前項第七号及び第八号に掲げる権限で特定信用事業電子決済等代行業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この項及び次項において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。
３
前項の規定により、特定信用事業電子決済等代行業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該特定信用事業電子決済等代行業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
４
前三項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
５
金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。
これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
第二十九条
内閣総理大臣は、この政令による権限を金融庁長官に委任する。
（都道府県が処理する事務）
第三十条
法第百二十二条第一項及び第二項、第百二十三条第一項から第三項まで及び第五項並びに第百二十四条に規定する行政庁の権限に属する事務で、法第百二十七条第一項の規定により主務大臣の権限に属するもの（主務大臣が内閣総理大臣である場合にあっては、同条第十三項の規定により金融庁長官に委任された権限に属するもの（以下「長官事務」という。）に限る。）のうち、都道府県の区域を地区とする漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会（以下「都道府県連合会」という。）に関するものは、当該都道府県知事が行うこととする。
ただし、都道府県連合会の事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、主務大臣（長官事務については、金融庁長官。第三項から第五項までにおいて同じ。）が自らその権限に属する事務（法第百二十三条第一項に規定する事務を除く。）を行うことを妨げない。
２
前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
３
都道府県知事は、第一項本文の規定に基づき、法第百二十二条第一項若しくは第二項の規定により都道府県連合会若しくはその子法人等（同項に規定する子法人等をいう。以下この項及び次項において同じ。）、信用事業受託者（同条第二項に規定する信用事業受託者をいう。以下この項及び次項において同じ。）若しくは共済代理店（法第十五条の四第一項第四号（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する共済代理店をいう。以下この項及び次項において同じ。）から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第百二十三条第一項から第三項まで若しくは第五項の規定により都道府県連合会若しくはその子法人等、信用事業受託者若しくは共済代理店の検査を行った場合には、主務省令で定めるところにより、その結果を主務大臣に報告しなければならない。
４
主務大臣は、法第百二十二条第一項若しくは第二項の規定により都道府県連合会若しくはその子法人等、信用事業受託者若しくは共済代理店から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第百二十三条第二項、第三項若しくは第五項の規定により都道府県連合会若しくはその子法人等、信用事業受託者若しくは共済代理店の検査を行った場合には、主務省令で定めるところにより、その結果を関係都道府県知事に通知しなければならない。
５
都道府県知事は、都道府県連合会に対し、第一項本文の規定に基づき法第百二十四条の規定による処分をした場合には、主務省令で定めるところにより、当該処分の内容を主務大臣に報告しなければならない。
（事務の区分）
第三十一条
第三条第二項及び第三項並びに前条第一項、第三項及び第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務（法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会又は法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会に係るものに限る。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（平成五年十月十五日）から施行する。
（水産業協同組合法第百二十七条の規定による主務大臣の権限の一部を委任する政令等の廃止）
２
次に掲げる政令は、廃止する。
一
水産業協同組合法第百二十七条の規定による主務大臣の権限の一部を委任する政令（昭和三十一年政令第二百九十二号）
二
水産業協同組合の払込済みの出資の額に応じてする剰余金配当の限度を定める政令（昭和三十七年政令第四百四十一号）
三
漁業協同組合連合会等が会員に対して二個以上の議決権及び選挙権を与える場合における基準を定める政令（昭和四十六年政令第二百七十号）
四
漁業協同組合等の共済規程の変更に関する定款の規定事項を定める政令（昭和五十八年政令第二百二十二号）
五
漁業協同組合の員外利用額の限度の特例等を定める政令（平成二年政令第三百六十二号）
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置の対象となる漁業協同組合連合会等の規模）
第二条
水産業協同組合法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第二項の政令で定める規模は、改正法による改正後の水産業協同組合法（以下「新法」という。）第九十二条第三項又は第百条第三項において準用する新法第三十四条第十項の規定については貯金及び定期積金の合計額（以下「貯金等合計額」という。）が千億円以上であることとし、同条第十二項の規定については貯金等合計額が二千億円以上であることとする。
２
改正法附則第八条第二項の政令で定める規模は、貯金等合計額が千億円以上であることとする。
附　則
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（水産業協同組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十九条
この政令の施行前に第四十条の規定による改正前の水産業協同組合法施行令第十三条の規定により権限を委任された都道府県知事が整備法第二百四十五条の規定による改正前の水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号。以下この条において「旧水産業協同組合法」という。）第百二十二条第一項若しくは第二項の規定による報告の徴収若しくは資料の提出の命令若しくは第百二十三条第一項から第三項まで若しくは第五項の規定による検査を行った場合又は旧水産業協同組合法第百二十四条の規定による処分をした場合については、第四十条の規定による改正後の水産業協同組合法施行令（次項において「新水産業協同組合法施行令」という。）第十三条第三項及び第五項の規定は、適用しない。
２
この政令の施行前に主務大臣が旧水産業協同組合法第百二十二条第一項若しくは第二項の規定による報告の徴収若しくは資料の提出の命令又は第百二十三条第二項、第三項若しくは第五項の規定による検査を行った場合については、新水産業協同組合法施行令第十三条第四項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の水産業協同組合法施行令（以下「新令」という。）第六条の二から第六条の四までの規定は、この政令の施行の日以後に開始する事業年度から適用し、同日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。
第三条
平成十三年三月三十一日の属する事業年度の開始の時における貯金等合計額（新令第二条の三第一項第一号に規定する貯金等合計額をいう。以下同じ。）が五十億円以上千億円未満であり、かつ、当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額が五十億円を下回ることとなった漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下「組合」と総称する。）については、新令第六条の二第二項の規定は、当該次の事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。
２
新令第六条の二第三項の規定は、組合の平成十三年三月三十一日の属する事業年度の開始の時における貯金等合計額が五十億円以上千億円未満であり、かつ、当該組合の当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額が五十億円以上である場合について準用する。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月一日から施行する。
（水産業協同組合財務処理基準令の廃止）
第二条
水産業協同組合財務処理基準令（昭和二十六年政令第百四十一号）は、廃止する。
（水産業協同組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条