前号の授業科目に係る単位に臨地実務実習に係る十五単位（第十九条の短期大学にあつては十単位）が含まれること。
ただし、やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分に上げることができると認められる場合には、三単位（第十九条の短期大学にあつては二単位）を超えない範囲で、連携実務演習等をもつてこれに代えることができること。
（実務の経験等を有する基幹教員）
第三十五条の八
専門職学科に係る第二十二条の規定による基幹教員数のうち、別表第一イによる専門職学科の基幹教員数のおおむね四割以上は、専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（次項において「実務の経験等を有する基幹教員」という。）とする。
２
専門職学科に係る実務の経験等を有する基幹教員のうち、前項に規定するおおむね四割の基幹教員の数に二分の一を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）以上は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
大学又は高等専門学校において教授、准教授、基幹教員としての講師又は助教の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者
二
博士の学位、修士の学位又は学位規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
三
企業等に在職し、実務に係る研究上の業績を有する者
３
第一項に規定するおおむね四割の基幹教員の数に二分の一を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の範囲内については、基幹教員以外の者であつても、一年につき六単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の学科の運営について責任を担う者で足りるものとする。
ただし、当該者の数は、別表第一イ備考第二号ただし書の規定により複数の学科について算入する基幹教員の数及び同表備考第四号の規定により算入する教員の数と合わせて、別表第一イに定める基幹教員数の四分の一を超えないものとする。
（実務実習に必要な施設）
第三十五条の九
専門職学科を設ける短期大学は、実験・実習室及び附属施設のほか、当該専門職学科に係る臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保するものとする。
第十章　共同教育課程に関する特例
（共同教育課程の編成）
第三十六条
二以上の短期大学は、その短期大学等の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、第五条第一項の規定にかかわらず、当該二以上の短期大学のうち一の短期大学が開設する授業科目を、当該二以上の短期大学のうち他の短期大学の教育課程の一部とみなして、それぞれの短期大学ごとに同一内容の教育課程（通信教育に係るもの及び短期大学が外国に設ける学科その他の組織において開設される授業科目の履修により修得する単位を当該学科に係る卒業の要件として修得すべき単位の全部又は一部として修得するものを除く。以下「共同教育課程」という。）を編成することができる。
ただし、共同教育課程を編成する短期大学（以下「構成短期大学」という。）は、それぞれ当該共同教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。
２
短期大学は、共同教育課程のみを編成することはできない。
３
構成短期大学は、当該共同教育課程を編成し、及び実施するための協議の場を設けるものとする。
（共同教育課程に係る単位の認定）
第三十七条
構成短期大学は、学生が当該構成短期大学のうち一の短期大学において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該構成短期大学のうち他の短期大学における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとする。
（共同学科に係る卒業の要件）
第三十八条
修業年限が二年の短期大学の共同教育課程を編成する学科（以下「共同学科」という。）に係る卒業の要件は、第十八条第一項又は第三十五条の七第一項に定めるもののほか、それぞれの短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。
２
修業年限が三年の短期大学の共同学科に係る卒業の要件は、第十八条第一項又は第三十五条の七第二項に定めるもののほか、それぞれの短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により二十単位以上を修得することとする。
３
前項の規定にかかわらず、夜間学科等に係る修業年限が三年の短期大学の共同学科に係る卒業の要件は、第十九条に規定するもののほか、それぞれの短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。
４
全ての構成短期大学の設置者が同一であり、かつ、第五条の二第一項第一号に規定する基準に適合している場合又は全ての構成短期大学の設置者が同一の大学等連携推進法人（共同教育課程に係る業務を行うものに限る。）の社員である場合における前三項の規定の適用については、これらの項中「十単位」とあるのは「七単位」、「二十単位」とあるのは「十五単位」とする。
５
前四項の規定によりそれぞれの短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第十三条の三、第十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第十五条第一項、第十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三項若しくは第四項又は前条の規定により修得したものとみなし、若しくは与えることができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。
（共同学科に係る基幹教員数）
第三十九条
共同学科に係る基幹教員の数は、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学科とみなして、その種類及び規模に応じ別表第一イの表を適用して得られる基幹教員の数（次項において「全体基幹教員数」という。）をこれらの学科に係る入学定員の割合に応じて按分した数（その数に一に満たない端数があるときはこれを切り捨てる。以下この条において「短期大学別基幹教員数」という。）以上とする。
２
前項に規定する当該共同教育課程を編成する学科に係る短期大学別基幹教員数の合計が全体基幹教員数に満たないときは、その不足する数の基幹教員をいずれかの短期大学の当該共同教育課程を編成する学科に置くものとする。
３
第一項の規定による当該共同教育課程を編成する学科に係る短期大学別基幹教員数（前項の規定により当該学科に不足する数の基幹教員を置くときは、当該基幹教員の数を加えた数）が、当該学科の種類に応じ、別表第一イの表の第四欄（保健衛生学関係（看護学関係）にあつては、第三欄）に定める基幹教員数（以下この項において「最小短期大学別基幹教員数」という。）に満たないときは、前二項の規定にかかわらず、当該学科に係る基幹教員の数は、最小短期大学別基幹教員数以上とする。
（共同学科に係る校地の面積）
第四十条
第三十条第一項の規定にかかわらず、共同学科に係る校地の面積については、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校地の面積を合計した面積がこれらの学科に係る収容定員を合計した数に十平方メートルを乗じて得た面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの短期大学ごとに当該学科に係る収容定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積を有することを要しない。
（共同学科に係る校舎の面積）
第四十一条
共同学科に係る校舎の面積は、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学科とみなしてその種類に応じ別表第二イの表を適用して得られる面積（次項において「全体校舎面積」という。）をこれらの学科に係る収容定員の割合に応じて按分した面積（次項において「短期大学別校舎面積」という。）以上とする。
２
第三十一条及び前項の規定にかかわらず、共同学科に係る校舎の面積については、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校舎の面積を合計した面積が全体校舎面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの短期大学ごとに短期大学別校舎面積を有することを要しない。
（共同学科に係る施設及び設備）
第四十二条
前二条に定めるもののほか、第二十七条から第二十九条まで、第三十二条、第三十三条及び第三十五条の九の規定にかかわらず、共同学科に係る施設及び設備については、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学科とみなしてその種類、教員数及び学生数に応じて必要な施設及び設備を備え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの短期大学ごとに当該学科に係る施設及び設備を備えることを要しない。
第十一章　国際連携学科に関する特例
（国際連携学科の設置）
第四十三条
短期大学は、その教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、短期大学に、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国の短期大学（専門職短期大学に相当する外国の短期大学を含む。以下この章において同じ。）と連携して教育研究を実施するための学科（以下「国際連携学科」という。）を設けることができる。
２
短期大学は、国際連携学科のみを設けることはできない。
３
国際連携学科を設ける短期大学は、外国における災害その他の事由により外国の短期大学と連携した教育研究を継続することが困難となる事態に備え、計画の策定その他国際連携学科の学生の学修の継続に必要な措置を講ずるものとする。
（国際連携教育課程の編成）
第四十四条