別表第二に掲げる事項についての家事審判の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、家事審判の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。
ただし、家事審判の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事審判の申立てがあったことを通知することをもって、家事審判の申立書の写しの送付に代えることができる。
２
第四十九条第四項から第六項までの規定は、前項の規定による家事審判の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知をすることができない場合について準用する。
３
裁判長は、第一項の規定による家事審判の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知の費用の予納を相当の期間を定めて申立人に命じた場合において、その予納がないときは、命令で、家事審判の申立書を却下しなければならない。
４
前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。
（陳述の聴取）
第六十八条
家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当事者の陳述を聴かなければならない。
２
前項の規定による陳述の聴取は、当事者の申出があるときは、審問の期日においてしなければならない。
（審問の期日）
第六十九条
別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、家庭裁判所が審問の期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。
ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（事実の調査の通知）
第七十条
家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続において、事実の調査をしたときは、特に必要がないと認める場合を除き、その旨を当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。
（審理の終結）
第七十一条
家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、相当の猶予期間を置いて、審理を終結する日を定めなければならない。
ただし、当事者双方が立ち会うことができる家事審判の手続の期日においては、直ちに審理を終結する旨を宣言することができる。
（審判日）
第七十二条
家庭裁判所は、前条の規定により審理を終結したときは、審判をする日を定めなければならない。
第七款　審判等
（審判）
第七十三条
家庭裁判所は、家事審判事件が裁判をするのに熟したときは、審判をする。
２
家庭裁判所は、家事審判事件の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について審判をすることができる。
手続の併合を命じた数個の家事審判事件中その一が裁判をするのに熟したときも、同様とする。
（審判の告知及び効力の発生等）
第七十四条
審判は、特別の定めがある場合を除き、当事者及び利害関係参加人並びにこれらの者以外の審判を受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。
２
審判（申立てを却下する審判を除く。）は、特別の定めがある場合を除き、審判を受ける者（審判を受ける者が数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによってその効力を生ずる。
ただし、即時抗告をすることができる審判は、確定しなければその効力を生じない。
３
申立てを却下する審判は、申立人に告知することによってその効力を生ずる。
４
審判は、即時抗告の期間の満了前には確定しないものとする。
５
審判の確定は、前項の期間内にした即時抗告の提起により、遮断される。
（審判の執行力）
第七十五条
金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずる審判は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
（審判の方式及び審判書）
第七十六条
審判は、審判書を作成してしなければならない。
ただし、即時抗告をすることができない審判については、家事審判の申立書又は調書に主文を記載することをもって、審判書の作成に代えることができる。
２
審判書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
主文
二
理由の要旨
三
当事者及び法定代理人
四
裁判所
（更正決定）
第七十七条
審判に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、家庭裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。
２
更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。
３
更正決定に対しては、更正後の審判が原審判であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。
４
第一項の申立てを不適法として却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
５
審判に対し適法な即時抗告があったときは、前二項の即時抗告は、することができない。
（審判の取消し又は変更）
第七十八条
家庭裁判所は、審判をした後、その審判を不当と認めるときは、次に掲げる審判を除き、職権で、これを取り消し、又は変更することができる。
一
申立てによってのみ審判をすべき場合において申立てを却下した審判
二
即時抗告をすることができる審判
２
審判が確定した日から五年を経過したときは、家庭裁判所は、前項の規定による取消し又は変更をすることができない。
ただし、事情の変更によりその審判を不当と認めるに至ったときは、この限りでない。
３
家庭裁判所は、第一項の規定により審判の取消し又は変更をする場合には、その審判における当事者及びその他の審判を受ける者の陳述を聴かなければならない。
４
第一項の規定による取消し又は変更の審判に対しては、取消し後又は変更後の審判が原審判であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。
（審判に関する民事訴訟法の準用）
第七十九条
民事訴訟法第二百四十七条、第二百五十六条第一項及び第二百五十八条（第二項後段を除く。）の規定は、審判について準用する。
この場合において、同法第二百五十六条第一項中「言渡し後」とあるのは、「審判が告知を受ける者に最初に告知された日から」と読み替えるものとする。
（外国裁判所の家事事件についての確定した裁判の効力）
第七十九条の二
外国裁判所の家事事件についての確定した裁判（これに準ずる公的機関の判断を含む。）については、その性質に反しない限り、民事訴訟法第百十八条の規定を準用する。
（中間決定）
第八十条
家庭裁判所は、審判の前提となる法律関係の争いその他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間決定をすることができる。
２
中間決定は、裁判書を作成してしなければならない。
（審判以外の裁判）
第八十一条
家庭裁判所は、家事審判の手続においては、審判をする場合を除き、決定で裁判をする。
この場合には、第七十三条から第七十九条まで（第七十四条第二項ただし書、第七十六条第一項及び第七十八条第三項を除く。）の規定を準用する。
２
家事審判の手続の指揮に関する裁判は、いつでも取り消すことができる。
３
審判以外の裁判は、判事補が単独ですることができる。
第八款　取下げによる事件の終了
（家事審判の申立ての取下げ）
第八十二条
家事審判の申立ては、特別の定めがある場合を除き、審判があるまで、その全部又は一部を取り下げることができる。
２
別表第二に掲げる事項についての家事審判の申立ては、審判が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。
ただし、申立ての取下げは、審判がされた後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。
３
前項ただし書、第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項の規定により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合においては、家庭裁判所は、相手方に対し、申立ての取下げがあったことを通知しなければならない。
ただし、申立ての取下げが家事審判の手続の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは、この限りでない。
４
前項本文の規定による通知を受けた日から二週間以内に相手方が異議を述べないときは、申立ての取下げに同意したものとみなす。
同項ただし書の規定による場合において、申立ての取下げがあった日から二週間以内に相手方が異議を述べないときも、同様とする。
５
民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第四項並びに第二百六十二条第一項の規定は、家事審判の申立ての取下げについて準用する。
この場合において、同法第二百六十一条第四項中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは「家事審判の手続の期日」と、「電子調書」とあるのは「調書」と、「記録しなければ」とあるのは「記載しなければ」と読み替えるものとする。
（家事審判の申立ての取下げの擬制）
第八十三条
家事審判の申立人（第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項の規定により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合にあっては、当事者双方）が、連続して二回、呼出しを受けた家事審判の手続の期日に出頭せず、又は呼出しを受けた家事審判の手続の期日において陳述をしないで退席をしたときは、家庭裁判所は、申立ての取下げがあったものとみなすことができる。
第九款　高等裁判所が第一審として行う手続
第八十四条