法第五条又は法第六条の検査の申請者（以下「検査申請者」という。）は、当該船舶又は物件が当該検査申請をした地方運輸局長の管轄する区域外に移転した場合は、その地方運輸局長に検査引継申請書（第二号様式）を提出して、新たな所在地を管轄する地方運輸局長への検査の引継ぎを受けることができる。
２
地方運輸局長は、法第五条又は法第六条の検査の申請に係る船舶又は物件の一部が他の地方運輸局長の管轄する区域内にある場合であつて、申請により、やむを得ない理由があると認めるときは、その検査を当該他の地方運輸局長に委嘱することができる。
（検査の省略）
第十六条
法第六条第四項の規定による法第五条の検査（特別検査を除く。以下この条において同じ。）の省略は、製造検査又は予備検査（法第六条第三項の規定による検査をいう。以下同じ。）に合格した後最初に行う法第五条の検査において当該製造検査又は予備検査に合格した事項につき行う。
２
法第六条第四項の規定による同条第一項の製造検査の省略は、予備検査に合格した後最初に行う同項の製造検査において当該予備検査に合格した事項につき行う。
３
法第六条ノ三本文の規定による定期検査又は中間検査の省略は、同条本文の規定による確認が行われた後三十日以内に最初に行う定期検査（はじめて航行の用に供するときに行うものを除く。）又は中間検査において当該確認に係る整備を行つた事項につき行う。
４
法第六条ノ四第二項の規定による法第五条第一項の検査（臨時航行検査及び特別検査を除く。以下この項及び第三十二条第一項第二号ラにおいて同じ。）の省略は、法第五条第一項の検査において同号ラに掲げる書類により法第六条ノ四第二項の規定による確認を行つた事項につき行う。
５
法第六条ノ五第一項の規定による法第五条の検査及び第六条の検査の省略は、検定に合格した後最初に行う法第五条の検査又は法第六条の検査において当該検定に合格した事項につき行う。
６
法第六条ノ六第一項本文の規定による中間検査の省略は、同項本文の規定による確認が行われた後三十日以内に行う中間検査において当該確認を行つた事項につき行う。
７
管海官庁は、船舶又は物件が、製造検査、予備検査又は検定に合格した後著しく期間を経過していること等により当該製造検査、予備検査又は検定に合格した事項に変更が生じているおそれがあると認めるときは、第一項、第二項又は第五項の規定にかかわらずこれらの規定による検査の省略を行わないことができる。
第二節　検査の執行
（定期検査）
第十七条
定期検査は、船舶検査証書の有効期間の満了前に受けることができる。
（中間検査）
第十八条
中間検査の種類は、第一種中間検査（次の各号に掲げる検査を行う中間検査をいう。以下同じ。）、第二種中間検査（第二号及び第四号に掲げる検査を行う中間検査をいう。以下同じ。）及び第三種中間検査（第一号及び第三号に掲げる検査を行う中間検査をいう。以下同じ。）とする。
一
法第二条第一項第一号、第二号、第四号、第五号及び第十一号から第十三号までに掲げる事項について行う船体を上架すること又は管海官庁がこれと同等と認める準備を必要とする検査
二
法第二条第一項第一号、第二号、第四号、第五号及び第十一号から第十三号までに掲げる事項について行う船体を上架すること又は管海官庁がこれと同等と認める準備を必要としない検査
三
法第二条第一項第三号、第七号及び第八号に掲げる事項について行う検査
四
法第二条第一項第六号、第九号及び第十号に掲げる事項、満載喫水線並びに無線電信等について行う検査
２
法第十条第一項ただし書に規定する船舶以外の船舶の中間検査の時期は、次表のとおりとする。
ただし、第四十六条の二第二項又は第三項の規定により船舶検査証書の有効期間が延長されたことにより当該延長期間内に同表に定める時期が到来する場合における当該時期（第三種中間検査の時期を除く。）を除く。
区分
種類
時期
一　国際航海に従事する旅客船（総トン数五トン未満のもの並びに原子力船及び高速船を除く。）
第一種中間検査
検査基準日の三月前から検査基準日までの間
二　原子力船
第一種中間検査
定期検査又は第一種中間検査に合格した日から起算して十二月を経過する日
三　旅客船（総トン数五トン未満のものを除く。）、潜水船、水中翼船、長さ六メートル以上のエアクッション艇及び表面効果翼船であつて前二号上欄に掲げる船舶以外のもの並びに高速船
第一種中間検査
検査基準日の前後三月以内
四　国際航海に従事する長さ二十四メートル以上の船舶（前三号及び第六号上欄に掲げる船舶並びに第一条第二項第一号の船舶を除く。）
第二種中間検査
検査基準日の前後三月以内
第三種中間検査
定期検査又は第三種中間検査に合格した日からその日から起算して三十六月を経過する日までの間
五　潜水設備を有する船舶（前各号上欄に掲げる船舶を除く。）
第一種中間検査
船舶検査証書の有効期間の起算日から二十一月を経過する日から三十九月を経過する日までの間
第二種中間検査（潜水設備に係るものに限る。）
検査基準日の前後三月以内（ただし、その時期に第一種中間検査を受ける場合を除く。）
六　第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては自ら漁ろうに従事するものに限る。）であつて総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下「トン数法」という。）第四条第一項の国際総トン数をいう。）三百トン以上の漁船
第一種中間検査
船舶検査証書の有効期間の起算日から二十一月を経過する日から三十六月を経過する日までの間
七　その他の船舶
第一種中間検査
船舶検査証書の有効期間の起算日から二十一月を経過する日から三十九月を経過する日までの間
備考
一　この表において「高速船」とは、管海官庁が高速船コードに従つて指示するところにより当該船舶が法第二条第一項に掲げる事項を施設し、かつ、法第三条の規定による満載喫水線の標示をしている旨及び当該船舶に係る航行上の条件が、第十三条の五第二項の規定により記入された船舶検査証書を受有する船舶をいう。
二　この表において「検査基準日」とは、船舶検査証書の有効期間が満了する日に相当する毎年の日をいう。
３
前項の表による区分を異にすることとなつた船舶に係る次回の中間検査の種類及び時期は、同項の規定にかかわらず、当該船舶についてした法第五条の検査の時期及び当該検査において検査した事項を考慮して管海官庁が指定する。
４
法第十条第一項ただし書に規定する船舶の中間検査は第一種中間検査とし、その時期は船舶検査証書の有効期間の起算日から三十三月を経過する日から三十九月を経過する日までの間とする。
第二項ただし書の規定は、この場合について準用する。
５
第三項の指定は、船舶検査手帳に記入して行う。
６
中間検査は、その時期を繰り上げて受けることができる。
７
前項の規定によりその時期を繰り上げて受けた中間検査に合格した次表第一欄に掲げる船舶の次回以降の中間検査の時期についての第二項又は第四項の規定の適用については、同表第二欄に掲げる規定中同表第三欄に掲げる字句は、同表第四欄に掲げる字句とする。
第二項の表第一号上欄に掲げる船舶
第二項の表備考第二号
船舶検査証書の有効期間が満了する日
時期を繰り上げて受けた第一種中間検査に合格した日の前日
第二項の表第三号上欄に掲げる船舶
第二項の表備考第二号
船舶検査証書の有効期間が満了する日
時期を繰り上げて受けた第一種中間検査に合格した日から起算して三月を経過した日
第二項の表第四号上欄に掲げる船舶
第二項の表備考第二号
船舶検査証書の有効期間が満了する日
時期を繰り上げて受けた第二種中間検査に合格した日から起算して三月を経過した日
第二項の表第五号上欄に掲げる船舶
第二項の表第五号下欄
船舶検査証書の有効期間の起算日から二十一月を経過する日から三十九月を経過する日までの間
時期を繰り上げて受けた第一種中間検査に合格した日から起算して三十九月を経過する日
第二項の表備考第二号
船舶検査証書の有効期間が満了する日
時期を繰り上げて受けた第二種中間検査に合格した日から起算して三月を経過した日
第二項の表第六号上欄に掲げる船舶
第二項の表第六号下欄
船舶検査証書の有効期間の起算日から二十一月を経過する日から三十六月を経過する日までの間
時期を繰り上げて受けた第一種中間検査に合格した日から起算して三十六月を経過する日
第二項の表第七号上欄に掲げる船舶
第二項の表第七号下欄
船舶検査証書の有効期間の起算日から二十一月を経過する日から三十九月を経過する日までの間
時期を繰り上げて受けた第一種中間検査に合格した日から起算して三十九月を経過する日
法第十条第一項ただし書に規定する船舶
第四項
船舶検査証書の有効期間の起算日から三十三月を経過する日から三十九月を経過する日までの間
時期を繰り上げて受けた第一種中間検査に合格した日から起算して三十九月を経過する日
（臨時検査）
第十九条
法第五条第一項第三号の国土交通省令で定める改造又は修理は、次に掲げる改造又は修理とする。
一
船舶の堪航性又は人命の安全の保持に影響を及ぼすおそれのある改造で、例えば次に掲げるもの
イ
船舶の長さ、幅又は深さの変更その他船体の主要な構造の変更で船体の強度、水密性又は防火性に影響を及ぼすもの
ロ
かじ又は操だ装置についての変更で船舶の操縦性に影響を及ぼすもの
ハ
機関（船舶機関規則第一条第四号に規定する主要な補助機関以外の補助機関を除く。以下この条において同じ。）に係る物件の性能若しくは形式の異なるものとの取替え又は機関の主要部についての変更で機関の性能に影響を及ぼすもの
ニ