大正十五年四月一日以前に生まれた者であつて、第一号厚生年金被保険者期間（昭和六十年改正法附則第四十七条第一項、平成八年改正法附則第五条第一項又は平成十三年統合法附則第六条の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間に係るもの及び施行日以後の船員たる被保険者としての第一号厚生年金被保険者期間を除く。）が一年以上であり、かつ、旧厚生年金保険法附則第二十八条の三第一項第一号イ又はロのいずれかに該当するもの
二
大正十五年四月一日以前に生まれた者であつて、船員保険の被保険者であつた期間（施行日前の期間に係るものに限るものとし、施行日以後の船員たる被保険者としての第一号厚生年金被保険者期間（昭和六十年改正法附則第四十七条第四項の規定による乗算を行わないで計算した期間とする。）を含む。）が一年以上であり、かつ、改正前の法律第百五号附則第十七条第一項第一号イ又はロのいずれかに該当するもの
２
前項各号に掲げる者が施行日以後に死亡した場合は、新厚生年金保険法附則第二十八条の四第一項に規定する者が死亡した場合とみなす。
第七節　旧厚生年金保険法による年金たる保険給付に関する事項
（旧厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算及び支給の停止に関する規定の技術的読替え等）
第九十三条
昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
旧厚生年金保険法
第十九条第一項
被保険者の
被保険者（船員たる被保険者（船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員として国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正後の第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される被保険者及び昭和六十年改正法附則第五条第十四号に規定する船員任意継続被保険者（以下「船員任意継続被保険者」という。）をいう。）を除く。以下同じ。）の
第十九条第二項
被保険者の資格を取得したとき
被保険者（船員たる被保険者を含む。）の資格を取得したとき
第十九条第三項
第三種被保険者
平成三年四月一日前の第三種被保険者（昭和六十年改正法附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者及び船員任意継続被保険者を除く。以下同じ。）
三分の四
三分の四（昭和六十一年四月一日から平成三年三月三十一日までの期間に係るものにあつては、五分の六）
第三十四条第四項
一部が第三種被保険者
一部が平成三年四月一日前の第三種被保険者
、第三種被保険者であつた期間
、昭和六十一年四月一日前の第三種被保険者であつた期間
千分の十に相当する額に第三種被保険者として
千分の九・五に相当する額に同日前の期間に係る第三種被保険者として
乗じて得た額と、
乗じて得た額、同日から平成三年三月三十一日までの第三種被保険者であつた期間の平均標準報酬月額の千分の九・五に相当する額に当該期間に係る第三種被保険者としての被保険者期間の月数を乗じて得た額並びに
以外の被保険者であつた期間
以外の被保険者であつた期間及び同年四月一日以後の第三種被保険者であつた期間（以下この項において「第一種被保険者であつた期間」という。）
千分の十に相当する額に第三種被保険者以外の被保険者としての
千分の九・五に相当する額に第一種被保険者であつた期間に係る
との合算額
を合算した額
第四十三条第三項
第一項
受給権者（六十五歳以上の者に限る。）が毎年九月一日（以下この項において「基準日」という。）において被保険者である場合（基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。）
受給権者がその権利を取得した月以後における
基準日の属する月前の
は、その
をその
しない
するものとし、基準日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。ただし、基準日が被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの間に到来し、かつ、当該被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの期間が一月以内である場合は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間を基本年金額の計算の基礎とするものとし、基準日の属する月の翌月から、年金の額を改定する
第四十三条第四項
ときは、前項の規定にかかわらず
ときは
、資格を喪失した日
、資格を喪失した日（厚生年金保険法第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日）
第四十三条第五項及び第六項
ときは、第三項の規定にかかわらず
ときは
第四十六条第四項
老齢年金又は障害年金（
老齢年金若しくは昭和六十年改正法第三条の規定による改正後の法（以下「改正後の法」という。）による老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和六十年改正法附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当する者に支給されるもの若しくは被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十五条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法の規定により支給されるもの若しくは平成二十四年一元化法附則第五十九条第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る。）又は障害年金若しくは改正後の法による障害厚生年金（
老齢年金又は障害年金を
障害年金又は改正後の法による障害厚生年金を
第四十六条第五項
その全額
障害を支給事由とする給付であつてその全額
給付を
ものを
第四十六条の七第二項
第一級から第十四級まで
第十五級以下
第六十五条
共済組合が支給する遺族年金
共済組合が支給する遺族年金（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第三項及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。以下この条及び第六十八条の五において同じ。）
第六十八条の五
船員保険法
昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法
旧交渉法
第二条第一項
船員保険の被保険者又は
船員保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による被保険者（同法第十九条ノ三の規定による被保険者を除く。）並びに船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員として昭和六十年改正法第三条の規定による改正後の厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される同法による被保険者及び昭和六十年改正法附則第五条第十四号に規定する船員任意継続被保険者（以下「船員たる被保険者」という。）をいう。以下同じ。）又は
厚生年金保険の被保険者となつたとき
厚生年金保険の被保険者（船員たる被保険者を除く。以下同じ。）となつたとき（当該船員保険の被保険者の資格を取得した月（昭和六十一年四月以後の月に限る。）に当該被保険者の資格を喪失し、更に、当該月に厚生年金保険の被保険者の資格を取得したときを除く。）
厚生年金保険法
昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。以下同じ。）
船員保険法の一部を改正する法律
昭和六十年改正法附則第百七条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律
第二条第一項第一号
船員保険法
旧船員保険法又は旧厚生年金保険法
第二条第二項
船員保険の被保険者であつた期間に三分の四を乗じて得た期間
船員保険の被保険者であつた期間（昭和六十一年四月一日前の期間に係るものにあつては、当該期間に三分の四を乗じて得た期間とし、昭和六十一年四月一日から平成三年三月三十一日までの期間に係るものにあつては、当該期間に五分の六を乗じて得た期間とする。）
第二条第三項
船員保険法
旧船員保険法
被保険者（
被保険者（昭和六十年改正法附則第五条第十四号に規定する改正後の船員任意継続被保険者を含む。
第三条の二第一項
となつたとき
となつたとき（当該船員保険の被保険者の資格を取得した月（昭和六十一年四月以後の月に限る。）に当該被保険者の資格を喪失し、更に、当該月に厚生年金保険の被保険者の資格を取得したときを除く。）
厚生年金保険法
旧厚生年金保険法
第八条第一項
船員保険の被保険者が
船員保険の被保険者（船員たる被保険者を除く。以下この条及び次条において同じ。）が
船員保険法
旧船員保険法
第八条第二項、第九条第二項、第十一条の二第二項及び第二十五条の二
厚生年金保険法
旧厚生年金保険法
第九条第一項及び第十九条第二項
船員保険法
旧船員保険法
第十一条の二第一項、第十三条の二第一項並びに第二十条第一項及び第三項
厚生年金保険法
旧厚生年金保険法
船員保険法
旧船員保険法
第十九条の三第一項
厚生年金保険法
旧厚生年金保険法
通算老齢年金の受給権者
通算老齢年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）
六十五歳以上でその者
その者
第一級から第十四級までの等級である間
第十五級以下の等級である間