日本産業規格Ｋ二五四一―一号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―二号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―六号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五四一―七号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法による試験を行うことができるものであること。
三
メチルターシャリーブチルエーテルの混入率について、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―五号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―六号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法による試験を行うことができるものであること。
四
酸素分について、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―六号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法による試験を行うことができるものであること。
五
ベンゼンの混入率について、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―三号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法による試験を行うことができるものであること。
六
灯油の混入率について、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法による試験を行うことができるものであること。
七
メタノールの混入率について、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―五号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―六号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法による試験を行うことができるものであること。
八
エタノールの混入率について、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―六号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法による試験を行うことができるものであること。
九
日本産業規格Ｋ二二六一号（石油製品―自動車ガソリン及び航空燃料油―実在ガム試験方法―噴射蒸発法）で定める試験方法による試験を行うことができるものであること。
２
前項第九号の基準は、日本産業規格Ｋ〇一二四号（高速液体クロマトグラフィー通則）その他の経済産業大臣が別に定める測定方法による揮発油中の酸化生成物の測定を行うことができるものをもつて代えることができる。
（揮発油の分析の委託等の届出）
第十五条の二
法第十六条の二第二項の規定により揮発油の分析の委託又は委託に係る契約の失効の届出をしようとする者は、様式第十三による届出書に委託に係る契約書の写しを添付して、法第三条の登録又は法第八条第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
ただし、委託に係る契約の失効の場合にあつては、当該写しの添付を省略することができる。
（表示）
第十六条
法第十七条の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
氏名又は名称
二
給油所の名称
三
登録年月日及び登録番号
四
品質管理者の氏名
五
揮発油の分析に使用する分析設備の種類又は揮発油の分析を委託している登録分析機関の名称
六
認定計画に係る給油所にあつては、当該給油所に係る計画について第十四条の二第一項の認定を受けている旨及び当該計画の終了の日
２
法第十七条の規定による表示は、様式第十四によりするものとする。
（揮発油生産業者等の規格適合確認）
第十七条
法第十七条の三第一項、法第十七条の四第一項若しくは第二項又は法第十七条の四の二第一項の規定による確認は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
一
試料は、法第十七条の三第一項、法第十七条の四第一項若しくは第二項又は法第十七条の四の二第一項の確認を行つた揮発油が、販売又は消費されるまでの間に異なる品質の揮発油と混合を生じるおそれがない段階において採取すること。
二
採取した試料は速やかに分析をするものとし、分析をするまでの間はその成分の変化が生じないような措置を講じておくこと。
三
自ら保有する第十五条で定める技術上の基準に適合する分析設備を使用して、分析すること。
四
消防法第十三条の二の甲種危険物取扱者免状又は乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者（以下「品質管理責任者」という。）に、当該分析設備の使用方法に従つて分析させること。
五
試料の採取は、次のイ又はロのいずれかの方法で行うこと。
イ
供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の揮発油が出荷されるごとに行うこと。
ロ
揮発油生産業者、揮発油加工業者又は揮発油特定加工業者が当該揮発油の生産について産業標準化法第三十条第一項に規定する鉱工業品の製造業者の認証を受けた場合にあつては、同法第三十条第三項に規定する製造品質管理体制において定められた方法により行うこと。
２
前項の規定にかかわらず、揮発油生産業者、揮発油輸入業者、揮発油加工業者及び揮発油特定加工業者は、揮発油生産業者に揮発油を販売するときは、当該揮発油を購入する揮発油生産業者が法第十七条の三第一項の確認を行うことを確認することにより、法第十七条の三第一項、法第十七条の四第一項若しくは第二項又は法第十七条の四の二第一項の規定による確認を行うことができる。
（揮発油特定加工業者の確認の特則）
第十七条の二
揮発油特定加工業者は、特定加工する場所ごとに、揮発油特定加工品質確認計画（以下「揮発油特定加工計画」という。）を作成し、これを法第十二条の二の登録又は法第十二条の六第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出して、当該揮発油特定加工計画が次の各号に適合する旨の認定を受けることができる。
一
認定を受けようとする揮発油特定加工業者（以下「揮発油特定加工計画申請業者」という。）に供給する揮発油を生産又は輸入する者（以下「混和前揮発油生産業者等」という。）が生産又は輸入した揮発油及び当該揮発油特定加工計画申請業者に供給する混和対象物を生産又は輸入する者（以下この条、次条及び第十七条の八において「混和対象物生産業者等」という。）が生産又は輸入した混和対象物を用いて揮発油を生産した場合に揮発油規格に適合することが確認されること。
二
揮発油特定加工計画の開始の日から終了の日までの間（以下「揮発油特定加工計画期間」という。）、前号により確認された混和前の揮発油が混和前揮発油生産業者等により継続的に生産又は輸入されることが確実であること。
三
揮発油特定加工計画期間中、第一号により確認された混和対象物が混和対象物生産業者等により継続的に生産又は輸入されることが確実であること。
四
揮発油特定加工計画期間中、第二号により継続的に生産又は輸入されることが確実であるとされた混和前の揮発油の混和前揮発油生産業者等から申請に係る特定加工する場所（以下「揮発油特定加工計画特定加工場所」という。）までの流通の経路（以下「混和前揮発油流通経路」という。）が一定であること。
五
揮発油特定加工計画期間中、第三号により継続的に生産又は輸入されることが確実であるとされた混和対象物の混和対象物生産業者等から揮発油特定加工計画特定加工場所までの流通の経路（以下「混和対象物流通経路」という。）が一定であること。
２
揮発油特定加工計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
揮発油特定加工計画申請業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録年月日及び登録番号
三
揮発油特定加工計画特定加工場所の所在地
四
計画の開始の日及び計画の終了の日
五
混和前揮発油生産業者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
六
揮発油特定加工計画期間中、前項第一号により確認された混和前の揮発油が混和前揮発油生産業者等により継続的に生産又は輸入されることを確実にするための措置
七
揮発油特定加工計画期間中の混和前揮発油流通経路
八
混和対象物生産業者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
九
混和対象物生産業者等が生産又は輸入する混和対象物を生産又は輸入する場所
十
揮発油特定加工計画期間中、前項第一号により確認された混和対象物が混和対象物生産業者等により継続的に生産又は輸入されることを確実にするための措置
十一
揮発油特定加工計画期間中の混和対象物流通経路
３
前項第四号の計画の開始の日から計画の終了の日までの期間は、一年を超えることができない。
４
第一項の認定を受けようとする者は、第二項第四号の計画の開始の日の一月前までに、様式第十四の二による申請書を法第十二条の二の登録又は法第十二条の六第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
５
前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。
一
混和前揮発油生産業者等が第十七条第一項第五号に規定する方法により揮発油規格に適合する揮発油であることを確認した揮発油の供給を受けることを証する書面
二