保安機能の維持又は強化を図る必要があるためその指定施業要件として別表第二の第二号（一）ロの基準に準拠して一箇所当たりの面積の限度が定められている森林の一の箇所の立木について皆伐による伐採をしようとする申請が二以上ある場合には、当該箇所に係る当該一箇所当たりの面積の限度たる面積（当該箇所につき当該申請前に当該伐採年度における皆伐による伐採に係る法第三十四条第一項の許可がされている場合には、その許可された面積をその一箇所当たりの面積の限度たる面積から差し引いて得た面積。次号において同じ。）を当該申請面積に応じてあん分して得た面積まで縮減する。
三
同一の単位とされる保安林等の立木又は前号の森林の一の箇所の立木について皆伐による伐採をしようとする申請が一である場合には、それぞれ、当該同一の単位とされる保安林等につき前条第三項の規定により公表された皆伐面積の限度又は当該箇所に係る一箇所当たりの面積の限度たる面積まで縮減する。
四
風害又は霧害の防備をその指定の目的とする保安林又は保安施設地区の森林でその指定施業要件として別表第二の第二号（一）ハの基準に準拠して皆伐後の残存部分に関する定めが定められているものの立木につき皆伐による伐採をしようとする申請については、その申請の内容を勘案して公正妥当な方法により当該残存部分に関する定めに適合するまで縮減する。
五
択伐による伐採をしようとする申請については、当該森林に係る指定施業要件として別表第二の第二号（一）ニの基準に準拠して定められている材積の限度まで縮減する。
２
前項第一号の年伐面積の限度は、農林水産省令で定めるところにより算出するものとする。
（損失の補償）
第五条
法第三十五条の規定による損失の補償は、法第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するため指定された保安林に係るものにあつては国が、同項第四号から第十一号までに掲げる目的を達成するため指定された保安林に係るものにあつては都道府県が行う。
（保安施設事業に要する費用の補助額）
第六条
法第四十六条第二項の規定による保安施設事業に要する費用に関する補助金の額は、工事費（修繕に係るものを除く。）の額に次の各号に掲げる事業の区分に応じそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額とする。
一
災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として実施される事業
三分の二
二
激甚な災害が発生した地域において再度災害を防止するため前号の緊急治山事業に引き続いて実施される事業及び次に掲げる事業以外の事業であつて火山地、火山麓又は火山現象により著しい被害を受けるおそれのある地域において実施されるもの
十分の五・五
イ
保安林整備事業として実施される事業
ロ
防災林造成事業として実施される事業
ハ
保安林管理道整備事業として実施される事業
ニ
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号）又は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）の規定の適用を受ける災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるためこれと合併して行う新設又は改良に関する事業その他当該災害復旧事業以外の事業であつて、再度災害を防止するため土砂の崩壊その他の危険な状況に対処して特に緊急に施行すべきもの
三
保安林整備事業として実施される事業のうち保育事業又は森林の買入れに係るもの
三分の一
四
前三号に掲げる事業以外の事業
二分の一
（都道府県森林審議会の部会）
第七条
都道府県知事は、必要があると認めるときは、都道府県森林審議会に部会を置き、その所掌事務を分掌させることができる。
２
部会に部会長を置き、会長が指名する委員をもつて充てる。
３
委員の所属部会は、会長が定める。
４
都道府県森林審議会が特に定めた事項については、部会の決議をもつて総会の決議とすることができる。
第八条
削除
（林業普及指導員の任用資格）
第九条
法第百八十七条第三項の政令で定める資格を有する者は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。）において林業に関する正規の課程を修めて卒業した者（これと同等の学歴を有する者として農林水産大臣の定める基準に適合するものを含む。）で、国若しくは地方公共団体の試験研究機関その他農林水産大臣の指定する試験研究機関若しくは同法による大学その他農林水産大臣の指定する教育機関において林業に関する試験研究若しくは教育に従事した期間、同条第一項に規定する林業普及指導員であつた期間又はこれらの期間を通算した期間が、最近十五年のうち十二年以上に達するものとする。
（台帳情報の提供）
第十条
市町村は、農林水産省令で定めるところにより、一筆の森林の土地ごとに、次に掲げる者の求めに応じ、これらの者に対し、当該森林の土地について林地台帳に記載された事項を提供することができる。
一
当該森林の土地の所有者、当該森林の森林所有者又は当該森林所有者から森林の施業若しくは経営の委託を受けた者
二
当該森林の土地に隣接する森林の土地の所有者、当該森林の森林所有者又は当該森林所有者から森林の施業若しくは経営の委託を受けた者
三
当該森林の土地の所在地の属する都道府県の区域内の森林を対象とする森林経営計画に係る法第十一条第五項の認定を受けた森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者
四
農林水産大臣又は当該森林の土地の所在地を管轄する都道府県知事
（法第百九十三条の政令で定める者）
第十一条
法第百九十三条の政令で定める者は、造林については次の各号に掲げる者とし、林道の開設又は拡張については第二号から第四号までに掲げる者とする。
一
森林所有者（次号から第五号までに掲げる者を除く。）
二
森林組合
三
生産森林組合
四
森林組合連合会
五
森林整備法人
六
法第十一条第五項の認定を受けた者（前各号に掲げる者を除く。）
七
法第十条の十一第二項の認可又は法第十条の十一の五第一項の認可（法第十条の十一第二項に規定する施業実施協定に係るものに限る。）を受けた施業実施協定に係る特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他の農林水産省令で定める営利を目的としない者
八
法人でない団体であつて、第一号に掲げる者がその主たる構成員となつており、かつ、代表者、代表権の範囲その他農林水産大臣が定める事項について農林水産大臣が定める基準に従つた規約を有しているもの
（国庫の補助）
第十二条
法第百九十三条の規定による造林に要する費用に関する国の補助は、次に掲げる額について行う。
一
都道府県が行う造林（農林水産大臣が定める基準に該当するものに限る。）にあつては、当該費用の額の十分の三（沖縄県にあつては、三分の二）に相当する額。
ただし、森林の土地の土壌改良、樹種転換（森林病害虫等防除法（昭和二十五年法律第五十三号）第二条第七項に規定する樹種転換をいい、同条第一項第一号に掲げる松くい虫が運ぶ線虫類により被害が発生している松林（以下「被害松林」という。）に係るものに限る。以下同じ。）、被害松林の整備（被害木の伐採と併せて除伐又は間伐を行うものに限る。以下同じ。）その他農林水産大臣が定める事項を目的とする造林にあつては、当該費用の額の二分の一に相当する額
二
市町村又は前条各号に掲げる者が行う造林（農林水産大臣が定める基準に該当するものに限る。）にあつては、都道府県が十分の三（沖縄県にあつては、三分の二）を超える割合による補助をする場合におけるその補助に要する経費から十分の三（沖縄県にあつては、三分の二）を超える部分の補助に要する経費を除いた経費の額に相当する額。
ただし、森林の土地の土壌改良、樹種転換、被害松林の整備その他農林水産大臣が定める事項を目的とする造林にあつては、都道府県が二分の一を超える割合による補助をする場合におけるその補助に要する経費から二分の一を超える部分の補助に要する経費を除いた経費の額に相当する額
２
法第百九十三条の規定による林道の開設又は拡張に要する費用に関する国の補助は、次に掲げる額について行う。
一
都道府県が行う林道の開設又は拡張にあつては、当該費用の額に、別表第三に掲げる費用の区分に応じ同表の補助の割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額に相当する額
二
市町村が行う林道の開設又は拡張にあつては、都道府県が別表第三に掲げる費用の区分に応じ同表の補助の割合の欄に掲げる割合を超える割合による補助をする場合におけるその補助に要する経費から当該割合を超える部分の補助に要する経費を除いた経費の額に相当する額
三
前条第二号から第四号までに掲げる者が行う林道の開設又は拡張にあつては、都道府県が別表第四に掲げる費用の区分に応じ同表の補助の割合の欄に掲げる割合を超える割合による補助をする場合におけるその補助に要する経費から当該割合を超える部分の補助に要する経費を除いた経費の額に相当する額
第十三条
法第百九十四条の規定による国の補助は、各年度において、農林水産大臣が定める基準により算定した試験研究に要する経費の額の二分の一に相当する額以内について行う。
第十四条
法第百九十五条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
当該予算総額の二割は、各都道府県の林業人口に応じて各都道府県に配分する。
二
当該予算総額の二割は、各都道府県の民有林面積に応じて各都道府県に配分する。
三
当該予算総額の二割は、各都道府県の市町村数に応じて各都道府県に配分する。
四