法第十三条の二十一第二項において準用する会社法第六百五十八条第一項又は第六百六十九条第一項若しくは第二項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
２
前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
３
第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一
資産
二
負債
三
純資産
４
処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。
（行政書士に関する規定の準用）
第十二条の三
第二条の十四、第三条第二項及び第四条から第十一条までの規定は、行政書士法人について準用する。
この場合において、第二条の十四第二項中「法第十四条の規定により業務の停止の処分を受けたときは」とあるのは「法第十四条の二の規定により業務の全部の停止の処分を受けたときは」と読み替えるものとする。
第五章　監督
（懲戒処分の通知）
第十二条の四
行政書士法人の主たる事務所を管轄する都道府県知事（以下この条及び次条において「主たる事務所の都道府県知事」という。）は、法第十四条の二第一項の規定による処分を行つたときは、その従たる事務所を管轄する都道府県知事（以下この条及び次条において「従たる事務所の都道府県知事」という。）に処分の内容を通知しなければならない。
２
従たる事務所の都道府県知事は、法第十四条の二第二項の規定による処分を行つたときは、その主たる事務所の都道府県知事に処分の内容を通知しなければならない。
（都道府県知事の間の連絡調整）
第十二条の五
行政書士法人に関する法第十四条の三第一項の規定による通知及び求め（以下「懲戒の通知及び請求」という。）が当該行政書士法人の主たる事務所の都道府県知事に対してされた場合において、同項に規定する事実（以下この条において「違反事実」という。）が当該行政書士法人の従たる事務所に関するものであるときは、当該主たる事務所の都道府県知事は、当該従たる事務所の都道府県知事に対し、当該懲戒の通知及び請求の内容を知らせなければならない。
２
懲戒の通知及び請求が当該行政書士法人の従たる事務所の都道府県知事に対してされた場合において、違反事実が当該行政書士法人の他の従たる事務所に関するものであるときは、当該懲戒の通知及び請求を受けた従たる事務所の都道府県知事は、当該事実が生じた他の従たる事務所の都道府県知事に対し、当該懲戒の通知及び請求の内容を知らせなければならない。
３
懲戒の通知及び請求が当該行政書士法人の従たる事務所の都道府県知事に対してされたときは、当該従たる事務所の都道府県知事は、当該行政書士法人の主たる事務所の都道府県知事に対し、当該懲戒の通知及び請求の内容を知らせなければならない。
第六章　行政書士会及び日本行政書士会連合会
（会員証）
第十三条
行政書士会は、会員に対して会員証を交付しなければならない。
（記録及び帳簿）
第十四条
行政書士会は、役員の選任及び解任、会員の入会及び退会、会議の次第その他重要な会務に関する事項を記録するとともに、会計帳簿を備えて経理を明らかにしておかなければならない。
２
行政書士会は、会員から請求があつたときは、前項の記録及び帳簿を閲覧させなければならない。
３
第一項の規定による帳簿の備付けは、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。
この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
第十五条
削除
（行政書士会の会則の認可）
第十六条
行政書士会は、法第十六条の二の規定による認可を申請しようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添えて都道府県知事に提出しなければならない。
一
認可を受けようとする会則
二
会則の変更の認可を申請する場合には、その変更が会則の定めるところによりなされたことを証する書面
第十七条
法第十六条の二ただし書に規定する総務省令で定める事項は、行政書士会の事務所の所在地とする。
（都道府県知事への報告事項）
第十七条の二
法第十七条第一項に規定する総務省令で定める事項は、行政書士である会員については、次に掲げるものとする。
一
住所
二
氏名
三
事務所の名称及び所在地（行政書士法人の社員である場合は、事務所の名称及び所在地並びに当該行政書士法人の名称）
四
行政書士法人の社員又は行政書士若しくは行政書士法人の使用人である場合は、その旨
五
特定行政書士である旨の付記を受けた場合は、その旨
六
その他都道府県知事の定める事項
２
法第十七条第一項に規定する総務省令で定める事項は、行政書士法人である会員については、次に掲げるものとする。
一
名称
二
主たる事務所及び従たる事務所の名称及び所在地
三
その他都道府県知事の定める事項
（資格審査会の組織及び運営）
第十八条
資格審査会の会長は、資格審査会の委員に欠員が生じたときは、遅滞なく、その欠員を補充しなければならない。
２
資格審査会の委員は、再任されることができる。
３
資格審査会の会長は、会務を総理する。
４
資格審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
５
資格審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
６
前各項に規定するもののほか、資格審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、日本行政書士会連合会の会則で定める。
（行政書士会に関する規定の準用）
第十九条
第十四条及び第十六条の規定は、日本行政書士会連合会に準用する。
この場合において、第十四条第二項中「会員」とあるのは「行政書士会」と、第十六条中「法第十六条の二」とあるのは「法第十八条の五において準用する法第十六条の二」と、「都道府県知事」とあるのは「総務大臣」と読み替えるものとする。
第七章　雑則
（法第十九条第一項ただし書に規定する総務省令で定める手続及び総務省令で定める者）
第二十条
法第十九条第一項ただし書に規定する総務省令で定める手続は、次の各号に定める手続とする。
一
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四条に規定する自動車であつて、同条に規定する登録を受けたことがなく、かつ、同法第七十五条第一項の規定によりその型式について指定を受けたものについて、次に掲げる申請を同時に行う場合における当該申請（自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十五号）附則第二項の規定により同法第四条の規定が適用されない場合にあつては、ロに掲げる申請）の手続（イに掲げる申請の手続にあつては、当該手続のうち自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第一号）第二条第二項の規定による同規則第一条第一項の申請書に記載すべき事項の入力に係る部分に限る。）
イ
自動車の保管場所の確保等に関する法律第四条第一項ただし書に規定する申請
ロ
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織（以下この項において単に「電子情報処理組織」という。）を使用して行う道路運送車両法第七条第一項に規定する新規登録及び同法第五十九条第一項に規定する新規検査の申請
一の二
道路運送車両法第五十九条第一項に規定する検査対象軽自動車（以下この項及び次項において単に「検査対象軽自動車」という。）であつて、同法第六十条第一項の規定による車両番号の指定を受けたことがなく、かつ、同法第七十五条第一項の規定によりその型式について指定を受けたものについて、電子情報処理組織を使用して行う同法第五十九条第一項に規定する新規検査の申請の手続
二
道路運送車両法第十三条第一項に規定する登録自動車（次項において単に「登録自動車」という。）又は検査対象軽自動車であつて、同法第九十四条の五第一項の規定により保安基準に適合する旨を自動車検査員が証明したものについて、電子情報処理組織を使用して行う同法第六十二条第一項に規定する継続検査の申請の手続
２
法第十九条第一項ただし書に規定する総務省令で定める者は、次の各号に掲げる手続の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
前項第一号の手続
一般社団法人日本自動車販売協会連合会
一の二
前項第一号の二の手続
一般社団法人日本自動車販売協会連合会及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会
二
前項第二号の手続
次のイ又はロに掲げる手続の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ
登録自動車に係る手続
一般社団法人日本自動車販売協会連合会及び一般社団法人日本自動車整備振興会連合会
ロ
検査対象軽自動車に係る手続
一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会
附　則
１
この府令は、昭和二十六年三月一日から施行する。
２
法附則第二項の規定により行政書士とみなされる者については、その者が法附則第三項の規定により登録を受けるまでの間は、この府令の規定は適用しない。
３
第一条から第十二条まで及び前項の規定は、法附則第四項の規定により行政書士の業務を行うことができる者にこれを準用する。
但し、前項中「法附則第三項」とあるのは「法附則第五項」と読み替えるものとする。
附　則
この府令は、公布の日から、施行する。
但し、第二条の改正規定は、自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）施行の日（昭和二十七年八月一日）から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、昭和三十五年十月一日から施行する。
ただし、附則第二項の規定は、公布の日から施行する。
（会則の認可に関する経過規定）
２
行政書士法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第八十六号）附則第二項及び第四項の規定による認可については、この府令による改正後の行政書士法施行規則第十八条の例による。
（旧行政書士会及び旧行政書士会連合会の解散）
３
行政書士法の一部を改正する法律による改正前の行政書士法（昭和二十六年法律第四号）の規定による行政書士会又は行政書士会連合会が解散したときは、その代表者であつた者は、その旨を、行政書士会にあつては都道府県知事に、行政書士会連合会にあつては自治大臣に届け出なければならない。
４
都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を自治大臣に報告しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。
ただし、次項の規定は公布の日から、第五条第二項、第十一条第二項、第十二条及び第十三条の改正規定、第十二条の次に一条を加える改正規定並びに第十四条及び第十七条の改正規定は昭和四十七年十二月一日から施行する。
２
行政書士法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百一号）附則第二条第四項の規定による会則の認可については、この省令による改正後の行政書士法施行規則第十九条において準用する同規則第十八条の規定の例による。
附　則
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十五年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
行政書士法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第二号）附則第三項の規定により行政書士会に入会届を提出して当該行政書士会の会員となつた場合の第十一条第二項の規定の適用については、同項中「法第十六条の五第一項」とあるのは「行政書士法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第二号）附則第三項」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成九年七月十八日から施行する。
２
この省令による改正後の行政書士法施行規則第十二条第一号の規定は、この規則の施行の日以後に破産者となった者に係る届出について適用する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
前条の規定による改正前の行政書士法施行規則第三条の規定に基づき電磁的記録に係る記録媒体により行われた帳簿の備付け及び保存は、第三条の規定による書面の保存とみなす。
附　則
この省令は、平成十七年十二月二十六日から施行する。
附　則
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の行政書士法施行規則第二条の五第一号の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
附　則
この省令は、行政書士法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、行政書士法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十二月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年五月七日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、行政書士法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年六月四日）から施行する。
附　則
この省令は、所得税法等の一部を改正する法律附則第一条第一項第四号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。