行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（公認会計士法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第三条
１０
第二条第六号の規定による改正後の資金決済に関する法律施行令（次項において「新資金決済法施行令」という。）第十一条第六項の規定は、同条第五項の規定により施行日以後に行う公示に係る配当について適用し、同号の規定による改正前の資金決済に関する法律施行令（次項において「旧資金決済法施行令」という。）第十一条第五項の規定により施行日前に行った公示に係る配当については、なお従前の例による。
１１
新資金決済法施行令第十九条第六項の規定は、同条第五項の規定により施行日以後に行う公示に係る配当について適用し、旧資金決済法施行令第十九条第五項の規定により施行日前に行った公示に係る配当については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（附則第十九条を除く。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
ただし、附則第三条及び第五条の規定は、同法附則第十九条の規定の施行の日（同年三月二十五日）から施行する。
（保有者に対する前払式支払手段の払戻しに関する経過措置）
第二条
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第十一条の規定による改正後の資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号。以下「新資金決済法」という。）第二十条の規定は、前払式支払手段発行者（新資金決済法第二条第一項に規定する前払式支払手段発行者をいう。以下この条において同じ。）が改正法の施行の日（以下「改正法施行日」という。）以後に新資金決済法第二十条第一項各号のいずれかに該当することとなった場合について適用し、前払式支払手段発行者が改正法施行日前に改正法第十一条の規定による改正前の資金決済に関する法律第二十条第一項各号のいずれかに該当する場合については、なお従前の例による。
（改正法施行日前における仮想通貨交換業者の登録を受けるための準備行為）
第三条
新資金決済法第六十三条の二の登録を受けようとする者は、改正法施行日前においても、新資金決済法第六十三条の三の規定の例により、その申請を行うことができる。
（改正法附則第八条第二項の規定による新資金決済法の規定の読替え）
第四条
改正法附則第八条第二項の規定により新資金決済法の規定を適用する場合においては、新資金決済法第六十三条の十七第二項中「第六十三条の二の登録を取り消す」とあるのは「仮想通貨交換業の全部の廃止を命ずる」と、新資金決済法第六十三条の二十一中「第六十三条の二の登録が取り消された」とあるのは「仮想通貨交換業の全部の廃止を命じられた」とする。
（改正法施行日前における認定資金決済事業者協会の認定を受けるための準備行為）
第五条
新資金決済法第八十七条の認定を受けようとする者（新資金決済法第二条第七項に規定する仮想通貨交換業を行う者が設立した一般社団法人に限る。）は、改正法施行日前においても、新資金決済法第八十七条の規定の例により、その申請を行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成三十年六月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
ただし、第七条中特定商取引に関する法律施行令附則第三項第二号の改正規定並びに次条並びに附則第四条及び第八条の規定は、公布の日から施行する。
（改正法施行日前における暗号資産交換業者の登録の申請）
第二条
改正法第一条の規定による改正後の資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号。以下この条及び次条において「新資金決済法」という。）第六十三条の二の登録を受けようとする者（暗号資産管理業務（改正法附則第二条第一項に規定する暗号資産管理業務をいう。附則第十一条第一項において同じ。）を行う者に限る。）は、改正法の施行の日（以下「改正法施行日」という。）前においても、新資金決済法第六十三条の三の規定の例により、その申請を行うことができる。
（改正法附則第二条第三項の規定による新資金決済法の規定の読替え）
第三条
改正法附則第二条第三項の規定により新資金決済法の規定を適用する場合においては、新資金決済法第六十三条の九の二第二号中「暗号資産交換業者である旨及びその登録番号」とあるのは「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）附則第二条第一項又は第二項の規定によりこれらの項に定める期間において暗号資産管理業務（同条第一項に規定する暗号資産管理業務をいう。第六十三条の十七第二項及び第六十三条の二十一において同じ。）を行うことができる者である旨」と、新資金決済法第六十三条の十七第二項中「第六十三条の二の登録を取り消す」とあるのは「暗号資産管理業務の全部の廃止を命ずる」と、新資金決済法第六十三条の二十一中「第六十三条の二の登録が取り消された」とあるのは「暗号資産管理業務の全部の廃止を命じられた」と、「前条第二項の規定により第六十三条の二の登録が効力を失った」とあるのは「暗号資産管理業務の全部を廃止したことにより情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項及び第二項の規定の適用を受けないこととなった」とする。
２
前項の規定により新資金決済法の規定を読み替えて適用する場合における改正法附則第二条の規定の適用については、同条第一項中「第六十三条の十七第一項」とあるのは「第六十三条の十七第一項若しくは第二項」と、同条第二項中「第六十三条の十七第一項」とあるのは「第六十三条の十七第一項又は第二項」と、同条第四項中「第六十三条の十七第一項」とあるのは「第六十三条の十七第一項又は第二項」と、「同項」とあるのは「これらの項」とする。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年五月一日）から施行する。
ただし、附則第四条から第七条までの規定は、公布の日から施行する。
（発行保証金の取戻しに関する経過措置）
第二条
改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現にこの政令による改正前の資金決済に関する法律施行令第九条第一項（第三号又は第四号に係る部分に限る。）の承認を受けている者が行う同項に規定する発行保証金の取戻しについては、なお従前の例による。
（履行保証金の供託に関する経過措置）
第三条
みなし登録第二種業者（改正法附則第七条第二項に規定するみなし登録第二種業者をいい、改正法附則第十二条第三項に規定する信託契約みなし登録第二種業者を除く。）が、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）から第二号施行日の直前の改正法第十四条の規定による改正前の資金決済に関する法律（以下この条において「旧資金決済法」という。）第四十三条第一項に規定する基準日の翌日から起算して一週間を経過する日までの間に改正法第十四条の規定による改正後の資金決済に関する法律（以下「新資金決済法」という。）第四十一条第一項の変更登録を受けた場合には、当該みなし登録第二種業者に係る改正法附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧資金決済法第四十三条第二項に規定する政令で定める額は、千万円を当該みなし登録第二種業者が営む資金移動業の種別（新資金決済法第三十八条第一項第七号に規定する資金移動業の種別をいい、第三種資金移動業（新資金決済法第三十六条の二第三項に規定する第三種資金移動業をいう。以下この条において同じ。）（当該みなし登録第二種業者が営む第三種資金移動業の新資金決済法第四十五条の二第一項に規定する預貯金等管理割合が百分の百である場合に限る。）を除く。）の数で除して得た額（その額に一万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）とする。
（第二号施行日前における登録申請書の提出）
第四条
第二号施行日以後に、新資金決済法第二条第二項に規定する資金移動業を営もうとする者は、第二号施行日前においても、新資金決済法第三十八条の規定の例により、同条第一項の登録申請書を提出することができる。
この場合において、当該登録申請書は、第二号施行日において同項の規定により提出されたものとみなす。
（第二号施行日前における業務実施計画の認可の申請）
第五条
新資金決済法第四十条の二第一項の認可を受けようとする者は、第二号施行日前においても、同項の規定の例により、その申請を行うことができる。
（第二号施行日前における改正法附則第七条第二項の書類の提出）
第六条
この政令の公布の際現に資金決済に関する法律第三十七条の登録を受けている者は、第二号施行日前においても、改正法附則第七条第二項の規定の例により、同項の書類の提出をすることができる。
この場合において、当該書類は、第二号施行日において同項の規定により提出されたものとみなす。
（第二号施行日前における変更登録の申請）
第七条
前条の規定により改正法附則第七条第二項の書類を提出した者であって、新資金決済法第四十一条第一項の変更登録を受けようとするものは、第二号施行日前においても、同条第二項において準用する新資金決済法第三十八条の規定の例により、その申請を行うことができる。
（権限の委任）
第八条
改正法附則第十六条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限は、みなし登録第二種業者（改正法附則第七条第二項に規定するみなし登録第二種業者をいう。）の本店（資金決済に関する法律第二条第四項に規定する外国資金移動業者である資金移動業者にあっては、国内における主たる営業所）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
ただし、附則第四条から第八条までの規定は、公布の日から施行する。
（権限の委任）
第二条
改正法附則第五条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限は、改正法の施行の際現に高額電子移転可能型前払式支払手段（改正法第一条の規定による改正後の資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号。以下「新資金決済法」という。）第三条第八項に規定する高額電子移転可能型前払式支払手段をいう。附則第九条において同じ。）を発行している者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任するものとする。
（電子決済手段等取引業者の登録を受けるための準備行為）
第四条
新資金決済法第六十二条の三の登録を受けようとする者は、改正法の施行の日（以下「改正法施行日」という。）前においても、新資金決済法第六十二条の四の規定の例により、その申請を行うことができる。
（為替取引分析業者の許可を受けるための準備行為）
第五条
新資金決済法第六十三条の二十三の許可を受けようとする者は、改正法施行日前においても、新資金決済法第六十三条の二十四の規定の例により、その申請を行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。