人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律に基づき、期末手当及び勤勉手当に関し次の人事院規則を制定する。
人事院規則九―四〇（昭和三十八年十月一日適用）
（期末手当の支給を受ける職員）
第一条
給与法第十九条の四第一項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与法第十九条の五各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
一
無給休職者（法第七十九条第一号又は規則一一―四（職員の身分保障）第三条の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）
二
刑事休職者（法第七十九条第二号の規定に該当して休職にされている職員をいう。）
三
停職者（法第八十二条の規定により停職にされている職員をいう。）
四
非常勤職員（給与法第二十二条（育児休業法第二十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける職員をいう。）
五
専従休職者（法第百八条の六第一項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。）
六
無給派遣職員（派遣法第三条に規定する派遣職員（以下「派遣職員」という。）のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）
七
育児休業法第三条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業法第八条第一項に規定する職員以外の職員
八
交流派遣職員（官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員をいう。以下同じ。）
九
無給法科大学院派遣法第十一条派遣職員（法科大学院派遣法第十一条第一項の規定により派遣されている職員（以下「法科大学院派遣法第十一条派遣職員」という。）のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）
十
自己啓発等休業法第二条第五項に規定する自己啓発等休業（以下「自己啓発等休業」という。）をしている職員
十一
無給福島復興再生特措法派遣職員（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一項又は第八十九条の三第一項の規定により派遣されている職員（以下「福島復興再生特措法派遣職員」という。）のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）
十二
配偶者同行休業法第二条第四項に規定する配偶者同行休業（以下「配偶者同行休業」という。）をしている職員
十三
無給令和七年国際博覧会特措法派遣職員（令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定により派遣されている職員（以下「令和七年国際博覧会特措法派遣職員」という。）のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）
十四
無給令和九年国際園芸博覧会特措法派遣職員（令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣されている職員（以下「令和九年国際園芸博覧会特措法派遣職員」という。）のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）
第二条
給与法第十九条の四第一項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
一
その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であつた者
二
その退職の後基準日までの間において次に掲げる者（非常勤である者にあつては、法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）、育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）その他人事院の定める者に限る。）となつた者
イ
給与法の適用を受ける職員
ロ
検察官
ハ
行政執行法人の職員のうち人事院の定める者
ニ
特別職に属する国家公務員（行政執行法人の役員を除く。第六条第一項第一号ニにおいて同じ。）
三
その退職に引き続き次に掲げる者（非常勤である者にあつては、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他人事院の定める者に限る。）となつた者
イ
行政執行法人の職員（前号ハに掲げる者を除く。）のうち人事院の定める者
ロ
独立行政法人等役員（国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第八条第一項に規定する独立行政法人等役員をいう。第六条第一項第二号ロにおいて同じ。）のうち人事院の定める者
ハ
公庫等職員（国家公務員退職手当法第七条の二第一項に規定する公庫等職員及び特別の法律の規定により同項に規定する公庫等職員とみなされる者をいう。第六条第一項第二号ハにおいて同じ。）のうち人事院の定める者
ニ
地方公務員（人事院の定める者に限る。）
第三条
給与法第二十三条第七項ただし書の規則で定める職員は、前条第二号及び第三号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。
第四条
基準日前一箇月以内において給与法の適用を受ける常勤の職員、定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職が二回以上ある者について前二条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。
（特定管理職員としない職員）
第四条の二
給与法第十九条の四第二項の規則で定める職員は、次に掲げる職員（休職にされている職員のうち給与法第二十三条第一項に該当する職員以外の職員、派遣職員、法科大学院派遣法第十一条派遣職員、福島復興再生特措法派遣職員、令和七年国際博覧会特措法派遣職員及び令和九年国際園芸博覧会特措法派遣職員（第四条の四第一項において「派遣等職員」という。）を除く。）以外の職員とする。
一
規則九―一七（俸給の特別調整額）の規定による俸給の特別調整額に係る区分が一種又は二種の官職を占める職員のうち次に掲げる職員
イ
行政職俸給表（一）の適用を受ける職員のうち、職務の級が七級以上の職員
ロ
専門行政職俸給表の適用を受ける職員のうち、職務の級が五級以上の職員
ハ
税務職俸給表の適用を受ける職員のうち、職務の級が七級以上の職員
ニ
公安職俸給表（一）の適用を受ける職員のうち、職務の級が八級以上の職員
ホ
公安職俸給表（二）の適用を受ける職員のうち、職務の級が七級以上の職員
ヘ
海事職俸給表（一）の適用を受ける職員のうち、職務の級が六級以上の職員
ト
教育職俸給表（一）の適用を受ける職員のうち、職務の級が四級以上の職員
チ
研究職俸給表の適用を受ける職員のうち、職務の級が五級以上の職員
リ
医療職俸給表（一）の適用を受ける職員のうち、職務の級が三級以上の職員
ヌ
医療職俸給表（二）の適用を受ける職員のうち、職務の級が七級以上の職員
ル
医療職俸給表（三）の適用を受ける職員のうち、職務の級が六級以上の職員
ヲ
福祉職俸給表の適用を受ける職員のうち、職務の級が六級の職員
二
在外公館に勤務する総領事その他の職員で、職務の級が行政職俸給表（一）の八級以上であるもの
三
専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員のうち、職務の級が二級以上の職員
（期末手当基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合）
第四条の三
給与法第十九条の四第五項（給与法第十九条の七第四項において準用する場合を含む。以下同じ。）の行政職俸給表（一）及び指定職俸給表以外の俸給表の適用を受ける職員で、行政職俸給表（一）の職務の級が三級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第一の職員欄に掲げる職員（行政職俸給表（一）及び指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）とする。
２
給与法第十九条の四第五項の規則で定める職員の区分は、別表第一の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の百分の二十を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。
第四条の四
給与法第十九条の四第五項の管理又は監督の地位にある職員は、次に掲げる職員（派遣等職員を除く。）とする。
一
第四条の二第一号及び第二号に掲げる職員
二
規則九―一七の規定による俸給の特別調整額に係る区分が三種の官職で人事院の定めるものを占める職員のうち第四条の二第一号イからヲまでに掲げる職員
三
指定職俸給表の適用を受ける職員
四
任期付職員法第七条第一項の俸給表の適用を受ける職員（四号俸以下の号俸を受ける職員を除く。）
五
任期付研究員法第六条第一項の俸給表の適用を受ける職員（三号俸以下の号俸を受ける職員を除く。）
２
給与法第十九条の四第五項の百分の二十五を超えない範囲内で規則で定める割合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合とする。
一
次に掲げる職員
百分の二十五
イ
第四条の二第一号に掲げる職員のうち俸給の特別調整額に係る区分が一種の官職を占める職員
ロ
第四条の二第二号に掲げる職員のうち人事院の定める職員
ハ
前項第三号に掲げる職員
ニ
前項第四号及び第五号に掲げる職員のうち人事院の定める職員
二
次に掲げる職員
百分の十五
イ
第四条の二第一号に掲げる職員のうち俸給の特別調整額に係る区分が二種の官職を占める職員
ロ
第四条の二第二号に掲げる職員（前号ロに掲げる職員を除く。）
ハ
前項第四号及び第五号に掲げる職員（前号ニに掲げる職員を除く。）
三
前二号に掲げる職員以外の職員
百分の十
（期末手当に係る在職期間）
第五条
給与法第十九条の四第二項に規定する在職期間は、給与法の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２
前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
一
第一条第三号から第五号までに掲げる職員（同条第四号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。）として在職した期間については、その全期間
二
育児休業法第三条の規定により育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間については、その二分の一の期間
イ