前二号に該当する者を除くほか、関税法第百八条の四第二項（同法第六十九条の二第一項第三号及び第四号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第三項（同法第百八条の四第二項に係る部分に限る。）若しくは第五項（同法第六十九条の二第一項第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第百九条第二項（同法第六十九条の十一第一項第九号及び第十号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第三項（同法第百九条第二項に係る部分に限る。）若しくは第五項（同法第六十九条の十一第一項第九号及び第十号に係る部分に限る。）若しくは第百十二条第一項（同法第百八条の四第二項及び第百九条第二項に係る部分に限る。）の罪、著作権法第百十九条から第百二十二条までの罪、半導体集積回路の回路配置に関する法律第五十一条第一項若しくは第五十二条の罪、不正競争防止法第二十一条第一項から第六項まで（第三項第六号及び第四項第四号を除く。）の罪、種苗法（平成十年法律第八十三号）第六十七条から第六十九条まで若しくは第七十一条の罪又は特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第三十九条若しくは第四十条の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者
四
公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
五
第二十三条第一項の規定により登録の取消しの処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
六
第三十二条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
七
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）若しくは外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）又は税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）の規定による懲戒処分により、弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消又は税理士の業務の禁止の処分を受けた者でこれらの処分の日から三年を経過しないもの
八
税理士法第四十八条第一項の規定により同法第四十四条第三号に掲げる処分を受けるべきであったことについて決定を受けた者で当該決定を受けた日から三年を経過しないもの
九
第三十二条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間中にその登録が抹消され、当該期間を経過しない者
十
未成年者
十一
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
第二章　弁理士試験等
（試験の目的及び方法）
第九条
弁理士試験は、弁理士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することをもってその目的とし、次条に定めるところによって、短答式（択一式を含む。以下同じ。）及び論文式による筆記並びに口述の方法により行う。
（試験の内容）
第十条
短答式による試験は、次に掲げる科目について行う。
一
特許、実用新案、意匠及び商標（以下この条並びに次条第四号及び第五号において「工業所有権」という。）に関する法令
二
工業所有権に関する条約
三
前二号に掲げるもののほか、弁理士の業務を行うのに必要な法令であって、経済産業省令で定めるもの
２
論文式による試験は、短答式による試験に合格した者につき、次に掲げる科目について行う。
一
工業所有権に関する法令
二
経済産業省令で定める技術又は法律に関する科目のうち受験者のあらかじめ選択する一科目
３
口述試験は、筆記試験に合格した者につき、工業所有権に関する法令について行う。
（試験の免除）
第十一条
次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、それぞれ当該各号に掲げる試験を免除する。
一
短答式による試験に合格した者
当該短答式による試験に係る合格発表の日から起算して二年を経過する日までに行う短答式による試験
二
論文式による試験において、前条第二項第一号に掲げる科目について審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（以下「審議会」という。）が相当と認める成績を得た者
当該論文式による試験に係る合格発表の日から起算して二年を経過する日までに当該科目について行う論文式による試験
三
論文式による試験において、前条第二項第二号に掲げる科目について審議会が相当と認める成績を得た者
その後に当該科目について行う論文式による試験
四
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学院の課程を修了した者であって、当該大学院において経済産業省令で定める工業所有権に関する科目の単位を修得したもの
当該課程を修了した日から起算して二年を経過する日までに前条第一項第一号及び第二号に掲げる科目について行う短答式による試験
五
特許庁において審判又は審査の事務に従事した期間が通算して五年以上になる者
工業所有権に関する法令及び条約について行う試験
六
前条第二項第二号の受験者が選択する科目について筆記試験に合格した者と同等以上の学識を有する者として経済産業省令で定める者
当該科目について行う論文式による試験
（試験の執行）
第十二条
弁理士試験は、審議会が行う。
２
弁理士試験は、毎年一回以上、これを行う。
（合格証書）
第十三条
弁理士試験に合格した者には、当該試験に合格したことを証する証書を授与する。
（合格の取消し等）
第十四条
審議会は、不正の手段によって弁理士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。
２
審議会は、前項の規定による処分を受けた者に対し、情状により三年以内の期間を定めて弁理士試験を受けることができないものとすることができる。
（受験手数料）
第十五条
弁理士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。
２
前項の規定により納付した受験手数料は、弁理士試験を受けなかった場合においても返還しない。
（特定侵害訴訟代理業務試験）
第十五条の二
特定侵害訴訟代理業務試験は、特定侵害訴訟に関する訴訟代理人となるのに必要な学識及び実務能力に関する研修であって経済産業省令で定めるものを修了した弁理士に対し、当該学識及び実務能力を有するかどうかを判定するため、論文式による筆記の方法により行う。
２
第十二条から前条までの規定は、特定侵害訴訟代理業務試験について準用する。
（試験の細目）
第十六条
この法律に定めるもののほか、弁理士試験及び特定侵害訴訟代理業務試験に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第二章の二　実務修習
（実務修習）
第十六条の二
実務修習は、第七条各号に掲げる者に対して、弁理士となるのに必要な技能及び高等の専門的応用能力を修得させるため、経済産業大臣が行う。
２
実務修習は、次に掲げるところにより、行うものとする。
一
毎年一回以上行うこと。
二
弁理士の業務に関する法令及び実務について行うこと。
三
実務修習の講師及び指導者は、弁理士であって、その実務に通算して七年以上従事した経験を有するものであること。
（指定修習機関の指定）
第十六条の三
経済産業大臣は、その指定する者（以下「指定修習機関」という。）に、講義及び演習の実施その他の実務修習の実施に関する事務（経済産業省令で定めるものを除く。以下「実務修習事務」という。）を行わせることができる。
２
指定修習機関の指定は、経済産業省令で定めるところにより、実務修習事務を行おうとする者の申請により行う。
３
経済産業大臣は、指定修習機関の指定をしたときは、実務修習事務を行わないものとする。
４
経済産業大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、指定修習機関の指定をしてはならない。
一
職員、設備、実務修習事務の実施の方法その他の事項についての実務修習事務の実施に関する計画が実務修習事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
前号の実務修習事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有する法人であること。
三
実務修習事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって実務修習事務が不公正になるおそれがないこと。
四
その指定をすることによって実務修習事務の適正かつ確実な実施を阻害することとならないこと。
５
経済産業大臣は、第二項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、指定修習機関の指定をしてはならない。
一
第十六条の十二第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。
二
その役員のうちに、この法律に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者があること。
（指定の公示等）
第十六条の四
経済産業大臣は、指定修習機関の指定をしたときは、指定修習機関の名称及び住所、実務修習事務を行う事務所の所在地並びに実務修習事務の開始の日を公示しなければならない。
２
指定修習機関は、その名称若しくは住所又は実務修習事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
３
経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
（秘密保持義務等）
第十六条の五
指定修習機関の役員若しくは職員（実務修習の講師及び指導者を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあった者は、実務修習事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２