２
施行日前に児童福祉法の規定により都道府県知事がした処分その他の行為でこの政令の施行の際現にその効力を有するもの又は施行日前に同法の規定により都道府県知事に対してされた申請その他の行為で、施行日以後において新地方自治法施行令第百七十四条の四十九の二の規定により読み替えて適用する児童福祉法（以下「読替え後の児童福祉法」という。）の規定により地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において「中核市」という。）の長が処理し、又は管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、読替え後の児童福祉法の規定により中核市の長がした処分その他の行為又は中核市の長に対してされた申請その他の行為とみなす。
３
施行日前に児童福祉法の規定により都道府県知事に対して報告その他の手続をしなければならない事項であって、その手続がされていないもののうち、施行日以後において読替え後の児童福祉法の規定により中核市の長に対してするべきこととなるものについては、施行日以後においては、読替え後の児童福祉法の規定により中核市の長に対して報告その他の手続をしなければならない事項であってその手続がされていないものとみなす。
４
施行日から起算して一年を超えない期間内において、読替え後の児童福祉法第二十一条の五の四第一項第二号の規定に基づく中核市の条例、読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十五第三項第一号（読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十六第四項及び第二十一条の五の二十第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づく中核市の条例、読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十七第一項各号の規定に基づく中核市の条例又は読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十九第一項若しくは第二項の規定に基づく中核市の条例が制定施行されるまでの間は、当該中核市の属する都道府県が児童福祉法第二十一条の五の四第一項第二号の規定に基づき条例で定める基準、同法第二十一条の五の十五第三項第一号（同法第二十一条の五の十六第四項及び第二十一条の五の二十第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき条例で定める基準、同法第二十一条の五の十七第一項各号の規定に基づき条例で定める基準又は同法第二十一条の五の十九第一項若しくは第二項の規定に基づき条例で定める基準は、当該中核市が読替え後の児童福祉法第二十一条の五の四第一項第二号の規定に基づき条例で定める基準、読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十五第三項第一号の規定に基づき条例で定める基準、読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十七第一項各号の規定に基づき条例で定める基準又は読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十九第一項若しくは第二項の規定に基づき条例で定める基準とみなす。
（準備行為）
第三条
読替え後の児童福祉法第二十一条の五の四第一項第二号、読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十五第三項第一号、読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十七第一項各号又は読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十九第一項若しくは第二項の規定の施行のために必要な条例の制定又は改正その他の行為は、施行日前においても行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和元年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の児童福祉法施行令第二十四条、第二十五条の二、第二十五条の六、第二十七条の二及び第二十七条の五の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援、同法第二十一条の五の四第一項第二号に規定する基準該当通所支援及び同法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援（以下「指定通所支援等」という。）について適用し、施行日前に行われた指定通所支援等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第二号において「整備法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第十条及び第十一条（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令附則の改正規定に限る。）並びに次条から附則第五条までの規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
（許可、認可、措置等の効力）
２
この政令の施行の際現に効力を有する都道府県知事又は都道府県が設置する児童相談所の所長その他の機関（以下「都道府県知事等」という。）が行った許可、認可、措置等の処分その他の行為又は現に都道府県知事等に対して行っている許可、認可、措置等の申請その他の行為で、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後児童福祉法施行令第四十五条の三及び児童虐待の防止等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十二号）第二条の規定により、この政令による改正後の児童福祉法施行令第四十五条の二に規定する市（特別区を含む。以下「児童相談所設置市」という。）の長又は児童相談所設置市が設置する児童相談所の所長その他の機関（以下「児童相談所設置市の長等」という。）が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、当該児童相談所設置市の長等の行った許可、認可、措置等の処分その他の行為又は当該児童相談所設置市の長等に対して行った許可、認可、措置等の申請その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年七月一日から施行する。
（許可、認可、措置等の効力）
２
この政令の施行の際現に効力を有する都道府県知事又は都道府県が設置する児童相談所の所長その他の機関（以下「都道府県知事等」という。）が行った許可、認可、措置等の処分その他の行為又は現に都道府県知事等に対して行っている許可、認可、措置等の申請その他の行為で、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後児童福祉法施行令第四十五条の三及び児童虐待の防止等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十二号）第二条の規定により、この政令による改正後の児童福祉法施行令第四十五条の二に規定する市（特別区を含む。以下「児童相談所設置市」という。）の長又は児童相談所設置市が設置する児童相談所の所長その他の機関（以下「児童相談所設置市の長等」という。）が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、当該児童相談所設置市の長等の行った許可、認可、措置等の処分その他の行為又は当該児童相談所設置市の長等に対して行った許可、認可、措置等の申請その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の児童福祉法施行令第二十五条の十三第一項第三号及び第二十七条の十三第一項第三号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる児童福祉法第二十一条の五の二十九第一項に規定する肢体不自由児通所医療及び同法第二十四条の二十第一項に規定する障害児入所医療（以下「肢体不自由児通所医療等」という。）について適用し、施行日前に行われた肢体不自由児通所医療等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
（心理に関する指導をつかさどる所員の数に関する経過措置）
２
この政令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間における児童福祉法施行令第一条の四の規定の適用については、同条中「二で除して」とあるのは、「三で除して」とする。
附　則
この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
（許可、認可、措置等の効力）
２
この政令の施行の際現に効力を有する都道府県知事若しくは都道府県が設置する児童相談所の所長その他の機関（以下「都道府県知事等」という。）が行った許可、認可、措置等の処分その他の行為又は現に都道府県知事等に対して行っている許可、認可、措置等の申請その他の行為で、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後児童福祉法施行令第四十五条の三第一項及び第二項並びに児童虐待の防止等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十二号）第二条第一項の規定により、この政令による改正後の児童福祉法施行令第四十五条の二に規定する市（特別区を含む。以下「児童相談所設置市」という。）の長又は児童相談所設置市が設置する児童相談所の所長その他の機関（以下「児童相談所設置市の長等」という。）が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、当該児童相談所設置市の長等の行った許可、認可、措置等の処分その他の行為又は当該児童相談所設置市の長等に対して行った許可、認可、措置等の申請その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
（児童福祉法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条