通則法第四十六条の三第一項の規定に基づき当該不要財産に係る出資額として農林水産大臣及び財務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨
三
通則法第四十六条の三第一項の規定による払戻しについて、次に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別
イ
当該不要財産の払戻しをすること。
ロ
通則法第四十六条の三第三項の規定により農林水産大臣及び財務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをすること。
四
当該払戻しを行う予定時期
五
第三号ロの方法による払戻しの場合における当該払戻しの見込額
２
前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が同項第三号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。
（民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等）
第二十一条
信用基金は、法第十二条第一項に規定する業務に関して通則法第四十六条の三第三項の規定により民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を農林水産大臣及び財務大臣に提出するものとする。
一
当該不要財産の内容
二
譲渡によって得られた収入の額
三
譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額
四
譲渡した時期
五
通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額
２
前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。
３
農林水産大臣及び財務大臣は、第一項の報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により農林水産大臣及び財務大臣が定める基準により算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち同条第三項の規定により農林水産大臣及び財務大臣が定める額の持分を含む。）を信用基金に通知するものとする。
４
信用基金は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により農林水産大臣及び財務大臣から通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。
（資本金の減少の報告）
第二十二条
信用基金は、法第十二条第一項に規定する業務に関して通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣及び財務大臣に報告するものとする。
（通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産）
第二十三条
信用基金が行う法第十二条第一項に規定する業務に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。
（通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請）
第二十四条
信用基金は、法第十二条第一項に規定する業務に関して通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣及び財務大臣に提出しなければならない。
一
処分等に係る財産の内容及び評価額
二
処分等の条件
三
処分等の方法
四
法第十二条第一項に規定する業務の運営上支障がない旨及びその理由
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
（政府の交付金）
第二条
法附則第三条第一項の規定により信用基金が農林漁業信用基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、法附則第五条の規定による廃止前の農林漁業信用基金法（昭和六十二年法律第七十九号。以下「旧信用基金法」という。）第三十六条第一項の農業保険資金及び同条第二項の農業融資資金に充てられている政府の交付金の額に相当する金額は、第四条第一項及び第二項の規定にかかわらず、それぞれ、同条第一項の農業保険資金及び同条第二項の農業融資資金に充てなければならない。
２
前項の交付金については、資本剰余金として計上し、政府交付金の科目をもって整理するものとする。
（出資金）
第三条
法附則第三条第六項の規定により信用基金の農業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとされた金額のうち、次の表の上欄に掲げる金額は、同表の中欄に掲げる者から信用基金に、同表の下欄に掲げる資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。
一　政府及び政府以外の者から旧信用基金法第三十六条第一項の農業保険資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額
政府及び政府以外の者
農業保険資金
二　政府から旧信用基金法第三十六条第二項の農業融資資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額
政府
農業融資資金
２
法附則第三条第八項の規定により信用基金の林業信用保証業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとされた金額のうち、次の表の上欄に掲げる金額は、同表の中欄に掲げる者から信用基金に、同表の下欄に掲げる資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。
一　政府及び政府以外の者から法附則第十条の規定による改正前の暫定措置法（以下「旧暫定措置法」という。）第七条第七項の規定により読み替えて適用される旧信用基金法第三十一条第二号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額
政府及び政府以外の者
林業信用保証資金
二　政府から旧暫定措置法第六条第一項第一号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に必要な資金に充てるべきものと示して出資されている出資金に相当する金額
政府
林業等資金寄託資金
三　政府から旧暫定措置法第六条第一項第二号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に必要な資金に充てるべきものと示して出資されている出資金に相当する金額
政府
林業等資金貸付資金
３
法附則第三条第十項の規定により信用基金の漁業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとされた金額のうち、次の表の上欄に掲げる金額は、同表の中欄に掲げる者から信用基金に、同表の下欄に掲げる資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。
一　政府及び政府以外の者から旧信用基金法第三十七条第二項の漁業融資保険資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額
政府及び政府以外の者
漁業融資保険資金
二　政府及び政府以外の者から旧信用基金法第三十七条第三項の漁業融資資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額
政府及び政府以外の者
漁業融資資金
三　法附則第三条第十項の規定により政府及び政府以外の者から漁業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとされた金額から第一号の規定により政府及び政府以外の者から漁業融資保険資金に充てるべきものとして示して出資されたものとされた金額及び前号の規定により政府及び政府以外の者から漁業融資資金に充てるべきものとして示して出資されたものとされた金額を差し引いた額に千分の九百九十を乗じた額に相当する金額
政府
漁業保証保険資金
（漁業信用保険業務に必要な資金に充てるべき出資金に相当する金額から差し引く金額の算定方法）
第四条
法附則第三条第十一項第一号の規定により当該出資金に係る政府の持分の割合を基礎として算定される額の算出は、政府及び政府以外の者から同号の旧漁業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額から同条第十項の規定により政府及び政府以外の者から漁業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとされた額に相当する金額及び同条第十一項第一号ロに掲げる金額の合計額を差し引いた額に相当する金額に、千分の九百九十三を乗じてするものとする。
（担保の提供）
第五条
法附則第四条第二項の規定による担保の提供は、同条第一項の規定による持分の払戻しの請求をしようとする者に係る持分に相当する額以上の現金をもってしなければならない。
（農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令の廃止）
第六条
農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和六十二年大蔵省・農林水産省令第四号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（事業報告書に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後の独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第十一条第三項の規定は、この省令の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置）
第二条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、平成三十一年四月一日以後に始まる事業年度に係る財務諸表及び事業報告書から適用し、平成三十一年三月三十一日に終わる事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。
一
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令第七条及び第八条第二項
二
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第十条及び第十一条第二項
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。