国は、認定事業者に対し、食品等流通合理化事業の円滑な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。
（報告）
第十五条
農林水産大臣は、認定事業者に対し、食品等流通合理化事業の実施状況について報告を求めることができる。
第四節　食品等流通合理化促進機構
（指定）
第十六条
農林水産大臣は、食品等の流通の合理化を促進することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、食品等流通合理化促進機構（以下「促進機構」という。）として指定することができる。
２
農林水産大臣は、前項の規定による指定（第二十五条において「指定」という。）をしたときは、当該促進機構の名称、住所及び事務所の所在地を官報で公示するものとする。
３
促進機構は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
４
農林水産大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示するものとする。
（業務）
第十七条
促進機構は、次に掲げる業務を行うものとする。
一
認定計画に係る食品等流通合理化事業（次号において「認定食品等流通合理化事業」という。）に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。
二
認定食品等流通合理化事業を実施する者に対し、必要な資金のあっせんを行うこと。
三
食品等の流通に関する情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。
四
食品等の流通の合理化を促進するために必要とされる事項について、照会及び相談に応ずることその他の援助を行うこと。
五
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（業務の委託）
第十八条
促進機構は、農林水産大臣の認可を受けて、前条第一号に掲げる業務（債務の保証の決定を除く。）の一部を金融機関に委託することができる。
２
金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
（業務規程の認可）
第十九条
促進機構は、第十七条第一号に掲げる業務（以下「債務保証業務」という。）を行うときは、債務保証業務の開始前に、債務保証業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
農林水産大臣は、前項の認可をした業務規程が債務保証業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
３
業務規程に記載すべき事項は、農林水産省令で定める。
（事業計画等）
第二十条
促進機構は、毎事業年度、農林水産省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
促進機構は、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、農林水産大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（区分経理）
第二十一条
促進機構は、債務保証業務を行う場合には、債務保証業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
（農林水産省令への委任）
第二十二条
前二条に定めるもののほか、促進機構が債務保証業務を行う場合における促進機構の財務及び会計に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（報告及び検査）
第二十三条
農林水産大臣は、第十七条各号に掲げる業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、促進機構に対し、当該業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又は当該職員に、促進機構の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（改善命令）
第二十四条
農林水産大臣は、第十七条各号に掲げる業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、促進機構に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（指定の取消し）
第二十五条
農林水産大臣は、促進機構が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。
一
第十七条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二
不正の手段により指定を受けたことが判明したとき。
三
この節の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
四
第十九条第一項の規定により認可を受けた業務規程によらないで債務保証業務を行ったとき。
２
農林水産大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を官報で公示するものとする。
（協議）
第二十六条
農林水産大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。
一
第十八条第一項、第十九条第一項又は第二十条第一項の認可をしようとするとき。
二
第二十条第二項の承認をしようとするとき。
三
第二十二条の農林水産省令を定めようとするとき。
第三章　食品等の取引の適正化のための措置
（食品等流通調査）
第二十七条
農林水産大臣は、食品等の取引の適正化のため、食品等の取引の状況その他食品等の流通に関する調査（以下「食品等流通調査」という。）を行うものとする。
２
卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第四条第六項に規定する中央卸売市場又は同法第十三条第六項に規定する地方卸売市場を開設する者は、農林水産大臣の行う食品等流通調査に対して協力するため、農林水産省令で定めるところにより、その保有する情報であって食品等の取引の状況その他食品等の流通に関するものを提供するよう努めるものとする。
３
農林水産大臣は、食品等流通調査を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関及び食品等流通事業者その他の関係事業者に対し、必要な協力を求めることができる。
４
関係行政機関及び食品等流通事業者その他の関係事業者は、前項の規定により協力を求められたときは、その求めに応ずるよう努めるものとする。
（食品等流通調査に基づく措置）
第二十八条
農林水産大臣は、食品等の取引の適正化のため、食品等流通調査の結果に基づき、食品等流通事業者に対する指導及び助言、食品等の流通に関する施策の見直しその他の必要な措置を講ずるものとする。
（公正取引委員会への通知）
第二十九条
農林水産大臣は、食品等の取引に関し、不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を通知するものとする。
第四章　雑則
（権限の委任）
第三十条
この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。
（農林水産省令への委任）
第三十一条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
第五章　罰則
第三十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
第二十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
三
第二十四条の規定による命令に違反した者
第三十三条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。
第三十四条
第十一条第二項の規定に違反して、農林水産大臣の認可を受けなかった場合には、その違反行為をした支援機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定
公布の日
（別に定める経過措置）
第三十条
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（罰則についての経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第七条
政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、卸売市場を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、卸売市場の健全な発展及び活性化を図る観点から、卸売市場に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条