漁業共済組合連合会（以下「連合会」という。）が成立したときは、その設立に同意した組合（発起人を含む。）以外の組合は、遅滞なく、書面によつて出資の引受けをしなければならない。
連合会が成立した後に組合が成立したときも、同様とする。
２
前項の場合において、電磁的方法（法第十六条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により議決権を行うことが当該連合会の定款で定められているときは、当該書面による出資の引受けに代えて、出資の引受けを当該電磁的方法により行うことができる。
この場合において、当該組合は、当該書面による出資の引受けをしたものとみなす。
３
前項前段の電磁的方法（法第三十一条第三項の農林水産省令で定める方法を除く。）により行われた出資の引受けは、連合会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該連合会に到達したものとみなす。
４
連合会の理事は、第一項の規定による出資の引受けがあつたときは、遅滞なく、当該引受けをした者に対し、その出資の払込みをさせなければならない。
（事業計画に記載すべき事項）
第十五条
法第六十七条第三項において準用する法第四十六条の事業計画には、設立後三年間の事業予定計画及び収入支出の概算を記載しなければならない。
（準用）
第十六条
連合会の会員、管理、設立並びに解散及び清算に関する事項については、前二条に規定するもののほか、第三条から第五条まで、第六条、第七条、第十一条及び第十三条の規定を準用する。
第十六条の二
連合会と組合との合併については、第十二条の規定を準用する。
（総代会の設置）
第十七条
法第六十七条の八第一項の規定により連合会に総代会を設けようとするときは、定款に総代の員数、任期及び選挙に関する規定を記載しなければならない。
（報告の徴収及び検査の結果の報告等）
第十八条
令第一条第三項及び第五項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
報告を徴し、若しくは検査を行い、又は処分をした組合（法第百一条第一項の規定により組合から事務の委託を受けた者を含む。）の名称及び住所
二
報告を徴し、若しくは検査を行い、又は処分をした年月日
三
徴収した報告の内容若しくは検査の結果又は処分の内容
四
その他参考となる事項
２
前項の規定は、令第一条第四項の規定による通知について準用する。
第二章　漁業共済組合の漁業共済事業
第一節　通則
（申込書の記載事項）
第十九条
法第八十条第一項の申込書は、少なくとも、共済契約に係る漁業、養殖水産動植物（法第七十八条第二項に規定する養殖水産動植物をいう。以下同じ。）、養殖施設又は漁具の基本的な操業、管理又は供用の条件又は方法のほか、その申込みをする者が組合の組合員たる二以上の漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の組合員又は会員である場合（その申込みをする者が組合の組合員である場合を除く。）には、当該二以上の漁業協同組合又は漁業協同組合連合会のうちその組合員又は会員として共済契約の締結の申込みをしようとするものの名称をその記載事項としなければならない。
（申込証拠金）
第二十条
法第八十条第二項の農林水産省令で定める共済契約は、法第百四条第二号に掲げる漁業（以下「第二号漁業」という。）に係るものにあつては令第二十五条第二項第一号に規定する申込みに係る共済契約、法第百十四条の政令で定める養殖業に係るものにあつては同項第二号に規定する申込みに係る共済契約、特定養殖業に係るものにあつては同項第四号に規定する申込みに係る共済契約とする。
第二十一条
組合は、法第八十条第二項の規定により提供させた申込証拠金（以下この条において単に「申込証拠金」という。）に係る共済契約の締結を拒んだときは、遅滞なく、当該申込証拠金を返還しなければならない。
２
申込証拠金に係る共済契約が成立した場合において、当該申込証拠金の金額が、当該共済契約に係る共済契約者（法第八十二条第一項の共済契約者をいう。以下同じ。）が同項の規定により組合に支払うべき金額（以下この条において「支払共済掛金の金額」という。）に不足しないときは、当該申込証拠金は、当該共済契約が成立した時に当該支払共済掛金の金額に充当する。
この場合において、当該申込証拠金の金額が当該支払共済掛金の金額をこえるときは、組合は、遅滞なく、そのこえる部分の金額を返還しなければならない。
３
申込証拠金に係る共済契約が成立した場合において、当該申込証拠金の金額が支払共済掛金の金額に不足するときは、組合は、遅滞なく、その不足する部分の金額を当該共済契約に係る共済契約者に通知しなければならない。
この場合において、当該共済契約者からその不足する部分の金額の支払があつたときは、当該申込証拠金は、その時に支払共済掛金の金額に充当する。
（共済契約を締結することができない事由）
第二十二条
法第八十一条第一項の農林水産省令で定める事由は、漁獲共済にあつては法第百十一条第三項（法第百十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定、特定養殖共済にあつては法第百二十五条の九第三項（法第百二十五条の十一第四項において準用する場合を含む。）の規定による組合の認定を適正に行うことが著しく困難であると認められることのほか、次に掲げるとおりとする。
一
法第百四条第一号に掲げる漁業（以下「第一号漁業」という。）に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約にあつては、次に掲げる場合に該当すること。
イ
被共済資格者（法第百五条第一項の被共済資格者をいう。以下この号から第四号までにおいて同じ。）が法第百五条第一項第一号イに掲げる組合員である場合には、当該共済責任期間の開始日（周年操業をする漁業に係るものについては、当該共済責任期間の開始日の二月前の日。以下この条及び第五十一条において同じ。）前五年間のうちにその営む当該漁業に係る非操業年（被共済資格者の営む当該漁業の操業が行われなかつた年をいう。第二号、第三号及び次節において同じ。）又は異常操業年（被共済資格者の営む当該漁業の基本的な操業の条件又は方法が当該共済契約に係る漁業の基本的な操業の条件又は方法と著しく異なると認められる年をいう。第二号、第三号及び次節において同じ。）でない年が三年以上ないとき。
ロ
被共済資格者が法第百五条第一項第一号ロに掲げる組合員である場合には、当該共済責任期間の開始日前五年間のうちに同号ロに規定する中小漁業者の営む当該漁業に係る全員非操業年（当該中小漁業者のいずれもが当該漁業の操業を行わなかつた年をいう。）又は全員異常操業年（当該中小漁業者の全てを通ずる当該漁業の基本的な操業の条件又は方法が当該共済契約に係る漁業の基本的な操業の条件又は方法と著しく異なると認められる年をいう。）でない年が三年以上ないとき。
二
第二号漁業のうち釣りによつてぶりをとることを目的とする飼付漁業（以下「ぶり飼付漁業」という。）及び令第六条第二号に掲げる漁業（以下「定置漁業」という。）以外の漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約（第六号に掲げるものを除く。）にあつては、次に掲げるとおりとする。
イ
被共済資格者が法第百五条第一項第二号イに掲げる組合員又は組合員の直接の構成員たる中小漁業者である場合には、当該共済責任期間の開始日前五年間のうちにその営む当該漁業に係る非操業年又は異常操業年でない年がないこと。
ロ
被共済資格者が法第百五条第一項第二号ハに掲げる団体である場合には、当該共済責任期間の開始日前五年間のうちにその構成員の営む当該漁業に係る全員非操業年（当該構成員のいずれもが当該漁業の操業を行わなかつた年をいう。第三号ロにおいて同じ。）又は全員異常操業年（当該構成員の全てを通ずる当該漁業の基本的な操業の条件又は方法が当該共済契約に係る漁業の基本的な操業の条件又は方法と著しく異なると認められる年をいう。第三号ロにおいて同じ。）でない年がないこと。
三
ぶり飼付漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約（第六号に掲げるものを除く。）にあつては、次に掲げるとおりとする。
イ
被共済資格者が法第百五条第一項第二号イに掲げる組合員又は組合員の直接の構成員たる中小漁業者である場合には、当該共済責任期間の開始日前五年間のうちに当該被共済資格者の営む当該漁業に係る非操業年又は異常操業年でない年が二年以上ないこと。
ロ
被共済資格者が同号ハに掲げる団体である場合には、当該共済責任期間の開始日前五年間のうちにその構成員の営む当該漁業に係る全員非操業年又は全員異常操業年でない年が二年以上ないこと。
四
定置漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約（第六号に掲げるものを除く。）にあつては、当該共済責任期間の開始日前五年間のうちに当該被共済資格者による同位置定置漁業（当該共済契約に係る定置漁業とその漁場の位置その他の基本的な操業の条件又はその方法をおおむね同じくする定置漁業をいう。以下同じ。）の操業が行われた年（被共済資格者が法第百五条第一項第二号ハに掲げる団体であるときは、その構成員のいずれかが当該同位置定置漁業の操業を行つた年）がないこと。
五
特定養殖共済の共済契約（第六号に掲げるものを除く。）にあつては、当該共済責任期間の開始日前五年間のうちに当該被共済資格者（法第百二十五条の三第一項の被共済資格者をいう。以下この号において同じ。）の営む当該特定養殖業に係る非操業年（被共済資格者の営む当該特定養殖業の養殖が行われなかつた年をいう。）又は異常操業年（被共済資格者の営む当該特定養殖業の基本的な養殖の条件又は方法が当該共済契約に係る特定養殖業の基本的な養殖の条件又は方法と著しく異なると認められる年をいう。）でない年がないこと。
六