農作物共済に係る法第二百二条の保険金は、農作物保険区分ごとに、特定組合等の支払うべき共済金の総額が農作物通常責任共済金額を超える場合におけるその超える部分の金額の百分の九十五に相当する金額とする。
ただし、共済事故の発生態様を勘案して農林水産省令で定める農作物保険区分にあっては、農林水産省令で定めるところにより算定される金額を限度とする。
（家畜共済に係る保険金額等）
第三十八条
家畜共済に係る法第二百二条の保険金額は、事業年度ごとに、共済金額の総額から家畜通常責任共済金額（当該総額のうち、第三十二条第四項に規定する家畜通常標準被害率を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額をいう。第三項において同じ。）を差し引いて得た金額の百分の九十五に相当する金額とする。
２
家畜共済に係る法第二百二条の保険料は、事業年度ごとに、共済掛金の総額のうち家畜異常各年被害率を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額の百分の九十五に相当する金額とする。
３
家畜共済に係る法第二百二条の保険金は、事業年度ごとに、特定組合等の支払うべき共済金の額（特定組合等が保険関係の成立までに指定する疾病傷害共済の共済関係に係るものにあっては、特定組合等の支払うべき共済金の額のうち、共済事故による損害に応じて農林水産省令で定めるところにより算定される金額）の総額が家畜通常責任共済金額を超える場合におけるその超える部分の金額の百分の九十五に相当する金額とする。
（果樹共済に係る保険金額等）
第三十九条
果樹共済に係る法第二百二条の保険金額は、果樹保険区分ごとに、果樹異常責任共済金額の百分の九十に相当する金額とする。
２
果樹共済に係る法第二百二条の保険料は、果樹保険区分ごとに、果樹異常責任共済掛金の百分の九十に相当する金額とする。
３
果樹共済に係る法第二百二条の保険金は、果樹保険区分ごとに、特定組合等の支払うべき共済金の総額が果樹通常責任共済金額を超える場合におけるその超える部分の金額の百分の九十に相当する金額とする。
ただし、共済事故の発生態様を勘案して農林水産省令で定める果樹保険区分にあっては、農林水産省令で定めるところにより算定される金額を限度とする。
（畑作物共済に係る保険金額等）
第四十条
畑作物共済に係る法第二百二条の保険金額は、畑作物保険区分ごとに、共済金額の総額から畑作物通常責任共済金額（当該総額のうち、第三十四条第四項に規定する畑作物通常標準被害率を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額をいう。第三項において同じ。）を差し引いて得た金額の千分の八百五十五に相当する金額とする。
２
畑作物共済に係る法第二百二条の保険料は、畑作物保険区分ごとに、共済掛金の総額のうち畑作物異常各年被害率を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額の千分の八百五十五に相当する金額とする。
３
畑作物共済に係る法第二百二条の保険金は、畑作物保険区分ごとに、特定組合等の支払うべき共済金の総額が畑作物通常責任共済金額を超える場合におけるその超える部分の金額の千分の八百五十五に相当する金額とする。
ただし、共済事故の発生態様を勘案して農林水産省令で定める畑作物保険区分にあっては、農林水産省令で定めるところにより算定される金額を限度とする。
（園芸施設共済に係る保険金額等）
第四十一条
園芸施設共済に係る法第二百二条の保険金額は、第三十六条第五項の規定による保険関係に係るものにあっては第一号、同条第六項の規定による保険関係に係るものにあっては第二号に掲げる金額の千分の八百五十五に相当する金額とする。
一
共済金額から園芸施設基準共済金額を差し引いて得た金額
二
事業年度ごとに、園芸施設基準共済金額の総額から園芸施設通常責任共済金額（当該総額のうち、第三十五条第四項に規定する園芸施設通常標準被害率を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額をいう。第三項第二号において同じ。）を差し引いて得た金額
２
園芸施設共済に係る法第二百二条の保険料は、第三十六条第五項の規定による保険関係に係るものにあっては第一号、同条第六項の規定による保険関係に係るものにあっては第二号に掲げる金額の千分の八百五十五に相当する金額とする。
一
共済掛金の額のうち、園芸施設異常各年被害率甲を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額
二
事業年度ごとに、共済掛金の総額のうち、園芸施設異常各年被害率乙を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額
３
園芸施設共済に係る法第二百二条の保険金は、第三十六条第五項の規定による保険関係に係るものにあっては第一号、同条第六項の規定による保険関係に係るものにあっては第二号に掲げる金額の千分の八百五十五に相当する金額とする。
一
特定組合等の支払うべき共済金の額が園芸施設基準共済金額を超える場合におけるその超える部分の金額
二
事業年度ごとに、特定組合等の支払うべき共済金の額（園芸施設基準共済金額を超えるもののその超える部分の金額を除く。）の総額が園芸施設通常責任共済金額を超える場合におけるその超える部分の金額
第三節　農業経営収入保険事業に係る再保険事業
（再保険関係の成立）
第四十二条
法第二百五条の再保険関係は、農林水産省令で定める期間（以下この節において「再保険期間」という。）ごとに、保険期間の開始する日が同一の再保険期間に属する農業経営収入保険の保険関係に係る保険責任を一体としてこれにつき存するものとする。
（再保険金額等）
第四十三条
法第二百六条の再保険金額は、再保険期間ごとに、保険金額の総額から通常責任保険金額（当該総額のうち、通常標準被害率を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額をいう。第三項において同じ。）を差し引いて得た金額の百分の九十五に相当する金額とする。
２
法第二百六条の再保険料は、再保険期間ごとに、保険料の総額のうち異常各年被害率（全国連合会の支払うべき保険金の総額に係る過去一定年間における各年の被害率（第四項において「各年被害率」という。）のうち通常標準被害率を超えるもののその超える部分の率をいう。）を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額の百分の九十五に相当する金額とする。
３
法第二百六条の再保険金は、再保険期間ごとに、全国連合会の支払うべき保険金の総額が通常責任保険金額を超える場合におけるその超える部分の金額の百分の九十五に相当する金額とする。
４
第一項及び第二項の「通常標準被害率」とは、各年被害率の標準的な水準を勘案して、農林水産大臣が定める率をいう。
第六章　損害評価会等
第一節　損害評価会
（委員の任期）
第四十四条
損害評価会の委員の任期は、三年以内において事業規程等で定める期間とし、再任を妨げない。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
任期満了によって退任した委員は、後任の委員が就任するまでは、なおその職務を行う。
（会長）
第四十五条
損害評価会に会長を置く。
２
会長は、委員のうちから互選する。
３
会長は、会務を総理する。
４
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代行する。
（部会）
第四十六条
損害評価会に、事業規程等で定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置く。
部会長は、部会に属する委員のうちから会長が指名する。
４
部会長は、部会の事務を掌理する。
５
損害評価会は、事業規程等で定めるところにより、部会の決議をもって損害評価会の決議とすることができる。
６
前条第四項の規定は、部会長について準用する。
（会議の招集）
第四十七条
損害評価会の会議は、会長が招集する。
２
部会の会議は、部会長が招集する。
第二節　都道府県農業共済保険審査会
（組織）
第四十八条
都道府県農業共済保険審査会（以下「審査会」という。）は、会長一人及び委員九人以内をもって組織する。
２
法第二百二十二条第二項の規定により都道府県知事の諮問する事項を調査審議させるため必要があるときは、審査会に臨時委員三人以内を置くことができる。
３
会長は、都道府県知事をもって充てる。
４
委員は、次に掲げる者をもって充てる。
一
都道府県知事の直近下位の内部組織の長
三人以内
二
組合員等
三人以内
三
学識経験を有する者
三人以内
５
臨時委員は、学識経験を有する者をもって充てる。
（委員等の任命及び任期）
第四十九条
委員及び臨時委員は、都道府県知事が任命する。
２
前条第四項第二号及び第三号の規定による委員の任期は、三年とし、再任を妨げない。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
臨時委員は、当該事項の調査審議が終了したときは、退任する。
４
都道府県知事は、特別の事由があるときは、委員を解任することができる。
（会長）
第五十条
会長は、会務を総理する。
２
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代行する。
（会議）
第五十一条
審査会の会議は、会長が招集する。
２
審査会は、委員（法第二百二十二条第二項の規定により都道府県知事の諮問する事項を調査審議する場合にあっては、委員及び臨時委員）の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３
審査会の議決は、出席した委員及び臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（審査会の運営）
第五十二条
この節に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、審査会が定める。
第七章　補則
（行政庁）
第五十三条
この政令における行政庁は、法第二百二十四条に規定する行政庁とする。
（事務の区分）
第五十四条
第十八条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
（都道府県農業共済保険審査会規程等の廃止）
第二条
次に掲げる勅令及び政令は、廃止する。
一
都道府県農業共済保険審査会規程（昭和十六年勅令第八百八十九号）
二
農業災害補償法による農作物共済の共済目的たる食糧農作物を指定する政令（昭和二十三年政令第百二十三号）
三
農業災害補償法による果樹共済の共済目的たる果樹を指定する政令（昭和五十年政令第三十七号）
四
農業災害補償法による畑作物共済の共済目的たる農作物を指定する政令（昭和五十六年政令第二十七号）
（家畜の損害防止に係る交付金の交付）
第三条
法附則第三条第一項の交付金の金額は、同項の特定の疾病による家畜の損害につき法第百二十六条（法第百七十二条において準用する場合を含む。）の規定による指示をした特定組合及び農業共済組合連合会が当該指示に係る処置につきこれらの規定により負担する費用の百分の六十に相当する金額とする。
（共済事故としない旨の申出の経過的特例）
第四条
果樹の栽培の業務の規模その他果樹の栽培に関する条件が農林水産省令で定める基準に適合する組合員等は、平成三十三年以前の年産の果実に係る収穫共済の共済関係に限り、農林水産省令で定めるところにより、組合等に対し、法第九十八条第一項第四号に掲げる共済事故の一部を共済事故としない旨の法第百十七条第一項の申出をすることができる。
（共済金額又は保険金額の削減の経過的特例）
第五条
農業災害補償法の一部を改正する法律附則第十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により共済掛金又は保険料の払戻しをする農業共済組合若しくは共済事業を行う市町村又は都道府県連合会についての第十九条又は第二十七条の規定の適用については、第十九条第一項中「事業勘定区分（法第六十二条の農林水産省令で定める勘定区分であって、共済事業の種類に応じ設けられるものをいう。次項及び第二十七条において同じ。）（共済事業を行う市町村にあっては、第十六条第一号から第五号までに掲げる勘定の区分）」とあるのは「農林水産省令で定める区分」と、同条第二項中「事業勘定区分ごとに、法」とあるのは「前項の農林水産省令で定める区分ごとに、法」と、「事業勘定区分ごとに、当該」とあるのは「当該区分ごとに、当該」と、第二十七条中「事業勘定区分ごとに、法」とあるのは「農林水産省令で定める区分ごとに、法」と、「事業勘定区分ごとに、当該」とあるのは「当該区分ごとに、当該」とする。