旧適用法人施行日前期間（継続厚生年金期間を含む。）の全部又は一部が平成十五年四月一日前である者に支給する改正前国共済法による年金たる給付の額（平成十二年国共済改正法附則第十二条第一項第一号の規定による金額を算定する場合に限る。）については、第一項（同項の表第七十七条第一項の項、第七十七条第二項の項、第八十二条第一項、第二項及び第四項の項、第八十九条第一項及び第三項の項及び附則第十二条の四の二第二項の項に限る。）及び平成十二年国共済改正法附則第十二条第五項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる平成十二年国共済改正法第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七十七条第一項
組合員期間の計算
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間（以下「旧適用法人施行日前期間」といい、基準日前継続厚生年金期間（平成九年三月三十一日において同法附則第八条第一項第一号に掲げる年金たる給付の受給権を有する者の旧適用法人施行日前期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間（同法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの当該被保険者期間（以下「継続厚生年金期間」という。）に限る。）のうち平成十五年四月一日前のものをいう。以下同じ。）を含む。）の計算
掛金
掛金（基準日前継続厚生年金期間にあつては、厚生年金保険の保険料）
組合員期間の月数
旧適用法人施行日前期間（基準日前継続厚生年金期間を含む。）の月数
第七十七条第二項
組合員期間を
旧適用法人施行日前期間（継続厚生年金期間を含む。）を
組合員期間が
旧適用法人施行日前期間（継続厚生年金期間を含む。）が
組合員期間の
旧適用法人施行日前期間の
第八十二条第一項、第二項及び第四項並びに第八十九条第一項及び第二項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第十二条の四の二第二項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間（基準日前継続厚生年金期間を含む。）
附則第十三条の九
次の表
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）第十七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）附則別表
組合員期間
旧適用法人施行日前期間（基準日前継続厚生年金期間を含む。）
第七十七条第一項
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号）第二十三条第十一項の規定により読み替えられた第七十七条第一項
掛金
掛金（基準日前継続厚生年金期間にあつては、厚生年金保険の保険料）
附則第十三条の九の表
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）第十七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）附則別表
１２
旧適用法人施行日前期間（継続厚生年金期間を含む。）の全部又は一部が平成十五年四月一日前である者に支給する改正前国共済法による年金たる給付の額（平成十二年国共済改正法附則第十二条第一項第二号の規定による金額を算定する場合に限る。）については、第一項（同項の表第七十二条の二の項、第七十七条第一項の項、第七十七条第二項の項及び附則第十二条の四の二第二項の項に限る。）及び平成十二年国共済改正法附則第十二条第六項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七十二条の二
組合員期間の計算
基準日後継続厚生年金期間（平成九年三月三十一日において厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第八条第一項第一号に掲げる年金たる給付の受給権を有する者の旧適用法人施行日前期間（平成八年改正法附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。以下同じ。）に引き続く厚生年金保険の被保険者期間（平成八年改正法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの当該被保険者期間（以下「継続厚生年金期間」という。）に限る。）のうち平成十五年四月一日以後のものをいう。以下同じ。）の計算
掛金
厚生年金保険の保険料
標準報酬の月額と標準期末手当等の額
標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条に規定する標準報酬月額をいう。）と標準賞与額（同法第二十四条の四に規定する標準賞与額をいう。）
別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率（以下「再評価率」という。）
その月が属する国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）第十七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率
組合員期間の月数
基準日後継続厚生年金期間の月数
第七十七条第一項
千分の五・四八一
千分の五・七六九
組合員期間
基準日後継続厚生年金期間
第七十七条第二項
退職共済年金
退職共済年金（移換給付を除く。）
附則第十二条の四の二第二項第一号
組合員期間
基準日後継続厚生年金期間
附則第十二条の四の二第二項第二号
千分の五・四八一
千分の五・七六九
組合員期間
基準日後継続厚生年金期間
（平成八年改正法附則第十六条第十二項に規定する場合における改正前国共済法による年金たる給付の支給等に関する規定の読替え）
第二十三条の二
平成八年改正法附則第十六条第十二項に規定する場合における同条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法の規定の適用については、前条第一項の表第七十二条の二の項中「当該被保険者期間」とあるのは、「当該被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。
２
平成八年改正法附則第十六条第十二項に規定する場合における同条第一項の規定により適用するものとされた改正後国共済施行法の規定の適用については、前条第二項中「当該被保険者期間」とあるのは、「当該被保険者期間（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。
３
平成八年改正法附則第十六条第十二項に規定する場合における同条第一項の規定により適用するものとされた昭和六十年国共済改正法の規定の適用については、前条第三項の表附則第十六条第一項第一号の項及び同表附則第二十一条の二第一項の項中「当該被保険者期間」とあるのは、「当該被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。
４
平成八年改正法附則第十六条第十二項に規定する場合における前条第五項の規定により適用するものとされたなお効力を有する改正前国共済令の長期給付に関する規定の適用については、同項の表附則第六条の四第二項の項及び同表附則第二十七条の四第五項の項中「当該被保険者期間」とあるのは、「当該被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。
５
平成八年改正法附則第十六条第十二項に規定する場合における前条第六項の規定により適用するものとされた昭和六十一年国共済経過措置政令（第二十条を除く。）の規定（当該給付の費用に係る規定を除く。）の適用については、同項の表第十三条第一項第二号及び第三項並びに第十五条第一項第一号の項中「当該被保険者期間」とあるのは、「当該被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。
６
平成八年改正法附則第十六条第十二項に規定する場合における前条第九項の規定により読み替えるものとされた平成十二年国共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定の適用については、同項の表第七十七条第一項の項中「当該被保険者期間であつて」とあるのは、「当該被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。）であつて」と読み替えるものとする。
７
平成八年改正法附則第十六条第十二項に規定する場合における前条第十項の規定により読み替えるものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法の規定の適用については、同項の表第七十二条の二の項中「当該被保険者期間であつて」とあるのは、「当該被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。）であつて」と読み替えるものとする。
８
平成八年改正法附則第十六条第十二項に規定する場合における前条第十一項の規定により読み替えるものとされた平成十二年国共済改正法第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定の適用については、同項の表第七十七条第一項の項中「当該被保険者期間であつて」とあるのは、「当該被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。）であつて」と読み替えるものとする。
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