一
植物の検疫に関する事務
二
防除についての企画に関する事務
三
市町村、農業者又はその組織する団体が行う防除に対する指導及び協力に関する事務
四
侵入調査事業に関する事務
五
発生予察事業に関する事務
六
防除に必要な薬剤及び器具の保管並びに防除に必要な器具の修理に関する事務
七
その他防除に関し必要な事務
５
病害虫防除所は、前項に規定する事務を適切に行うため必要なものとして政令で定める基準に適合したものでなければならない。
６
農林水産大臣は、有害動物又は有害植物がまん延して都道府県の区域を超えて有用な植物に重大な損害を与えるおそれがある場合において、これを駆除し、又はそのまん延を防止するため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、病害虫防除所の事務に関し、必要な事項を指示し、又は必要な報告を求めることができる。
７
この法律による病害虫防除所でないものは、その名称中に「病害虫防除所」という文字又はこれに類似する文字を用いてはならない。
（病害虫防除員）
第三十三条
都道府県は、防除のため必要があると認めるときは、侵入調査事業、発生予察事業その他防除に関する事務に従事させるため、条例で定める区域ごとに、非常勤の病害虫防除員を置く。
２
前項の場合には、前条第三項の規定を準用する。
第三十四条
削除
第七章　雑則
（交付金）
第三十五条
国は、第十六条の七第二項の規定により侵入調査事業に協力するのに要する経費、第二十三条第二項の規定により同条第一項の規定による発生予察事業に協力するのに要する経費及び病害虫防除所の運営に要する経費の財源に充てるため、都道府県に対し、交付金を交付する。
２
農林水産大臣は、前項の規定による都道府県への交付金の交付については、各都道府県の農家数及び農地面積を基礎とし、各都道府県において植物の検疫、防除及び発生予察事業を緊急に行うことの必要性その他侵入調査事業及び発生予察事業への協力並びに病害虫防除所の運営に関する特別の事情を考慮して政令で定める基準に従つて決定しなければならない。
（不服申立て）
第三十六条
第九条第一項若しくは第二項、第十四条、第十六条の四又は第十六条の五の規定による命令については、審査請求をすることができない。
２
第十条第一項若しくは第四項又は第十三条第二項の検査の結果に不服がある者は、検査を受けた日の翌日から起算して三月以内に、植物防疫官に対して再検査を申し立てることができる。
３
前項に規定する検査又は再検査の結果については、審査請求をすることができない。
（報告の徴取）
第三十七条
この法律中他の規定による場合の外、防除に関し特に必要があるときは、農林水産大臣は、地方公共団体、農業者又はその組織する団体に対し、必要な報告を求めることができる。
（都道府県が処理する事務等）
第三十八条
第二十五条及び前条の規定により農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令の定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
２
第三章からこの章までに規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令の定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。
（事務の区分）
第三十八条の二
第二十一条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第八章　罰則
第三十九条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一
第六条第一項から第三項まで又は第七条第一項の規定に違反したとき。
二
第七条第五項（第九条第六項において準用する場合を含む。）の規定による許可の条件に違反したとき。
三
第七条第六項（第九条第六項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
四
第八条第一項の規定による検査を受けず、又はその検査を受けるに当たつて不正行為をしたとき。
五
第十条第一項の規定に違反し、又は同項の規定による検査を受けるに当たつて不正行為をしたとき。
第四十条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一
第十三条第四項、第十六条の二第一項又は第十六条の三第一項の規定に違反したとき。
二
第十六条の三第二項において準用する第七条第五項の規定による許可の条件に違反したとき。
三
第十六条の三第二項において準用する第七条第六項又は第十八条第一項の規定による命令に違反したとき。
第四十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第八条第六項の規定による検査を受けず、又はその検査を受けるに当たつて不正行為をしたとき。
二
第八条第七項又は第十六条の四の規定による命令に違反したとき。
三
第九条第一項若しくは第二項の規定による命令に違反し、又は同条第一項から第三項までの規定による処分を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
四
第十条の十五第二項の規定による命令に違反したとき。
五
第十六条の五の規定による命令に違反し、又は同条の規定による処分を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
六
第十八条第二項の規定による命令に違反し、又は同項の規定による処分を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
七
第二十八条の規定に違反したとき。
２
第十条の十二第一項の規定に違反して、その検査業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第四十二条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第四条第一項の規定による検査若しくは集取を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
二
第四条第二項の規定による命令に違反したとき。
三
第六条第五項の規定に違反したとき。
四
第八条第八項若しくは第十条第六項の規定による質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
五
第十条第四項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
六
第十条の十第一項の規定に違反して、許可を受けないで検査業務の全部を廃止したとき。
七
第十条の十六の規定に違反して、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
八
第十条の十八第一項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
九
第十四条の規定による命令に違反し、又は同条の規定による処分を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第四十三条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第三十九条及び第四十条
五千万円以下の罰金刑
二
第四十一条第一項及び前条
各本条の罰金刑
第四十四条
第二十四条の三第二項の規定による命令に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。
第四十五条
第十条の十一第一項の規定に違反して、財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
但し、第二章並びに附則第三項及び第四項の規定は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行する。
（廃止法律）
３
左に掲げる法律は、廃止する。
但し、この法律施行前にした行為に対する罰則の適用に関しては、この法律施行後でも、なお従前の例による。
輸出入植物検疫法（昭和二十三年法律第八十六号）
害虫駆除予防法（明治二十九年法律第十七号）
（経過規定）
４
この法律施行前に輸出入植物検疫法の規定に基いてした検査又は許可は、この法律の相当規定に基いてなされたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この法律施行の期日は、政令で定める。
但し、その期日は、この法律の施行に要する費用で国の負担に係るものが計上された予算が成立した後でなければならない。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
但し、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。