第五条第一項から第三項まで及び第十六条第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務
農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）
第三十二条第五項ただし書の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第六十三条第一項、第三項及び第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務（法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会に係るものに限る。）
電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）
第五条第一項の規定により都道府県又は市が処理することとされている法第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第四十六条の二第一項に規定する事務並びに第五条第二項の規定により都道府県又は市が処理することとされている事務
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）
第六十七条第一項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和三十八年政令第百二十五号）
第一条第三項及び第四項、第二条並びに第三条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第二条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務
戦傷病者特別援護法施行令（昭和三十八年政令第三百五十八号）
第九条の二、第十三条及び附則第八条の規定により都道府県が処理することとされている事務
新住宅市街地開発法施行令（昭和三十八年政令第三百六十五号）
第十五条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（都道府県又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する新住宅市街地開発事業に係るものに限る。）
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令（昭和三十九年政令第十四号）
第一条第二項、第二条、第四条、第五条第二項及び第六条第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第一条第二項及び第二条の規定により市町村が処理することとされている事務
漁業災害補償法施行令（昭和三十九年政令第二百九十三号）
第一条第一項、第三項及び第五項並びに第七条第三項（第八条第三項、第九条第七項、第十五条第三項及び第十八条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務
河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）
この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの
一　第二条第一項又は第二項の規定により、指定区間内の一級河川に関して都道府県又は指定都市が処理することとされている事務
二　第九条の二第二項、第十条の四第三項、第十五条第一項及び第二項（第十五条の四第二項、第十六条の四第二項、第十六条の五第四項、第十六条の八第二項、第三十四条第二項及び第三十五条の二第二項において準用する場合を含む。）、第十五条の四第一項、第十六条の四第一項、第十六条の五第一項及び第二項、第十六条の六、第十六条の八第一項、第十六条の九第三項、第十六条の十第二項、第十六条の十一第一項、第十六条の十二、第十六条の十三、第二十二条第二項及び第四項、第三十四条第一項、第三十五条の二第一項、第三十八条の三第二項、第三十八条の八、第三十九条の三第二項、第三十九条の四、第三十九条の六、第三十九条の七並びに第四十三条第三項の規定により、二級河川に関して都道府県又は指定都市が処理することとされている事務
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令（昭和四十年政令第百八十三号）
第一条第三項及び第四項、第二条並びに第三条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第二条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務
理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年政令第三百二十七号）
第一条、第三条第二項、第四条第一項、第五条第二項、第六条第二項及び第五項並びに第七条の規定により都道府県が処理することとされている事務
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和四十一年政令第二百二十七号）
第二条第三項及び第四項、第三条並びに第四条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第三条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務
流通業務市街地の整備に関する法律施行令（昭和四十二年政令第三号）
第八条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（都道府県又は独立行政法人都市再生機構が施行する流通業務団地造成事業に係るものに限る。）
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令（昭和四十二年政令第百八十八号）
第一条第三項及び第四項、第二条並びに第三条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第二条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行令（昭和四十二年政令第二百二十六号）
第三条から第六条までの規定により地方公共団体が処理することとされている事務
地価公示法施行令（昭和四十四年政令第百八十号）
第一条第一項の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務
都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第二百三十二号）
この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの
一　第二条の二及び第五十条第二項に規定する事務（都道府県又は機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）
二　第三条に規定する事務（機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）
農薬取締法施行令（昭和四十六年政令第五十六号）
第四条第一項、第三項、第五項及び第六項の規定により都道府県が処理することとされている事務
視能訓練士法施行令（昭和四十六年政令第二百四十六号）
第一条、第三条第二項、第四条第一項、第五条第二項、第六条第二項及び第五項並びに第七条の規定により都道府県が処理することとされている事務
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）
第七条の四において読み替えて準用する第五条の五、第六条の七の二、第十三条及び第十六条の四の規定により都道府県が行うこととされている事務
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）
第百十五条第一項の規定により沖縄県が処理することとされている事務
新都市基盤整備法施行令（昭和四十七年政令第四百三十一号）
第十九条の二において準用する土地区画整理法施行令第一条の二及び第三十四条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令（昭和四十八年政令第二百号）
第二条第一項及び第二項の規定により地方公共団体が処理することとされている事務
国民生活安定緊急措置法施行令（昭和四十九年政令第四号）
第四条第一項の規定により地方公共団体が処理することとされている事務
雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号）
第一条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十年政令第六十号）
附則第十一条第三項及び第五項において準用する租税特別措置法施行令第四十条の六第十五項第二号の規定により市町村が処理することとされている事務
文化財保護法施行令（昭和五十年政令第二百六十七号）
第五条第一項（第五号に係る部分を除く。）、第三項（第二号に係る部分を除く。）及び第四項の規定により都道府県又は市が処理することとされている事務並びに第六条第一項第一号及び第二項各号に掲げる事務のうち同条の規定により認定市町村が処理することとされているもの
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和五十年政令第三百六号）
第十四条において準用する土地区画整理法施行令第一条の二の規定により市町村が処理することとされている事務（都府県又は独立行政法人都市再生機構若しくは地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。）
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令（昭和五十一年政令第百九十八号）
この政令の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの（製造業者又は輸入業者に係るものに限る。）
一　第十一条第三項の規定により都道府県が処理することとされている法第五十五条第一項の規定による報告の徴取並びに法第五十六条第一項の規定による立入検査、質問及び収去（法第二章の規定の施行に関するものに限る。）
二　第十一条第四項の規定により都道府県が処理することとされている法第五十六条第七項の規定による公表及び第十一条第六項の規定による報告（前号に掲げる事務に係るものに限る。）
国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）
一　第十一条の二第一項及び第二項、第十一条の三第二項及び第三項、第十二条第四項及び第五項、第十二条の二並びに第十五条第一項の規定により都道府県が行うこととされている事務
二　第六条第三項から第六項まで、第七条第一項、第八条第一項及び第二項、第十一条、第十一条の二第一項、第十一条の三第二項、第十二条第一項から第四項まで、第十二条の二第一項、第十三条第一項並びに第十五条第二項の規定により市町村が行うこととされている事務
労働金庫法施行令（昭和五十七年政令第四十六号）
第十一条第一項及び第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務