機構は、法附則第九条第一項の規定により機構が承継する公庫が貸し付けた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、貸借対照表の注記は様式第八号に定めるところにより、損益計算書の注記は様式第九号に定めるところにより、それぞれの科目について、勘定ごとの金額、勘定相互間の取引等を相殺消去等するための金額及び機構における金額を注記しなければならない。
（地方債の利子の軽減に充てる収益等の特例）
第五条
法附則第九条第一項の規定により機構が承継する公庫が貸し付けた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、第四十一条第一項中「基金の残高」とあるのは「基金の残高（法附則第九条第十二項の規定に基づき一般勘定から管理勘定へ融通された額を除く。）」とし、「機構の資金」とあるのは「機構の資金（機構が貸し付けたものに限る。）」とし、「乗じた額」とあるのは「乗じた額と附則第六条第一号の規定により管理勘定から一般勘定へ繰り入れられる額との合算額」とし、同条第三項中「一時借入金」とあるのは「一時借入金及び法附則第十三条第四項の規定に基づき管理勘定から融通を受けた資金」とする。
（法附則第九条第十二項の総務省令で定める条件）
第六条
法附則第九条第十二項の総務省令で定める条件は次に掲げるものとする。
一
法附則第九条第十二項の規定に基づき一般勘定から管理勘定へ融通された現金の当該年度に属する各日の残高の合計額を当該年度の日数（平成二十年度においては、平成二十年十月一日から平成二十一年三月三十一日までの日数）で除して得た額に法附則第九条第一項の規定により機構が承継する公庫が貸し付けた地方債の資金の運用利回りを乗じた額を、管理勘定から一般勘定へ繰り入れること。
二
一般勘定から管理勘定へ融通された現金については、一般勘定及び管理勘定の資金繰りの状況を踏まえつつ、平成二十一年度から平成二十八年度までの間に、公庫債権管理計画に定めるところにより管理勘定から一般勘定へ戻入すること。
（公庫が貸し付けた地方債の利子の軽減に要する費用）
第七条
法附則第二十七条第三項の規定により法第四十六条第一項に規定する地方債の利子とみなされた法附則第二十六条の規定による廃止前の公営企業金融公庫法（昭和三十二年法律第八十三号）第二十八条の二第一項に規定する地方債の利子の軽減に要する費用は、第四十一条第二項の規定にかかわらず、利子を軽減された地方債に係る貸付金（公庫が貸し付けたものに限る。）の当該年度に属する各日の残高の合計額を当該年度の日数（平成二十年度においては、平成二十年十月一日から平成二十一年三月三十一日までの日数）で除して得た額に公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十年政令第二百二十六号）第一条の規定による廃止前の公営企業金融公庫法施行令（昭和三十二年政令第七十九号）第十五条に規定する主務大臣が定める率を乗じて得た額とする。
（公庫が貸し付けた地方債の利子の軽減に要する費用の管理勘定への繰入れ）
第八条
法附則第二十七条第四項の総務省令で定めるところにより算定した額は、前条の規定により算定した額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の地方公営企業等金融機構の財務及び会計に関する省令（以下「新省令」という。）第四条第十四項、第五条第七号、第九条の二、第十条第一項、第二項及び第五項並びに第十一条の規定は、平成二十二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、平成二十二年三月三十一日前に終了する事業年度に係る財務諸表のうち、この省令の施行の日以後に提出されるものについては、これらの規定により作成することができる。
２
前項の規定にかかわらず、新省令第九条の二第三項及び第四項の規定による注記は、平成二十三年三月三十一日前に終了する事業年度に係る財務諸表については記載しないことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年六月一日から施行する。
（地方公営企業等金融機構の財務及び会計に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（以下「新省令」という。）の適用は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号の定めるところによる。
一
第十四条の改正規定、様式第二号の改正規定（同様式損失の処理に関する書類及び同様式１から４までに係る部分（同様式２中「地方公営企業等金融機構債券明細書」を「地方公共団体金融機構債券等明細書」に改める部分を除く。）に限る。）、様式第七号の改正規定（同様式１から４までに係る部分（同様式２中「地方公営企業等金融機構債券等明細書」を「地方公共団体金融機構債券等明細書」に改める部分及び「地方公営企業等金融機構債券小計」を「地方公共団体金融機構債券及び地方公営企業等金融機構債券小計」に改める部分を除く。）に限る。）、様式第八号の改正規定（「債権繰延資産」を「債券繰延資産」に改める部分に限る。）並びに様式第九号の改正規定（「日）」を「日まで）」に改める部分及び「営業費用」を「営業経費」に改める部分に限る。）
平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用する。
二
様式第三号の改正（「及び経営成績」を「、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に改める部分に限る。）
平成二十一年四月一日以後に終了する事業年度に係る説明書類（地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十号）第五条の規定による改正後の地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）第三十六条第三項に規定する説明書類をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、同日前に終了する事業年度に係る説明書類のうち、この省令の施行の日以後に備え置き、公衆の縦覧に供するものについては、当該改正規定による新省令の規定により作成することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（以下「新省令」という。）第四条第十五項から第二十四項まで、第五条から第六条の七まで及び第十五条の規定並びに様式第二号及び様式第七号は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
２
新省令第二十六条の規定は、平成二十四年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る監査報告書及び中間監査報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
３
新省令第三十二条の規定は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る内部統制監査報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
４
地方公共団体金融機構が、平成二十一年三月三十一日から平成二十二年三月三十一日までに売買目的有価証券又はその他有価証券を満期保有目的の債券（この省令による改正前の地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令第四条第十二項に規定する満期保有目的の債券をいう。以下この項において同じ。）へ変更した場合における当該変更後の満期保有目的の債券についての新省令第四条第十二項及び第十条の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令第四条第二十四項から第三十三項まで及び第十三条の規定は、平成二十五年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（以下この条において「改正後機構財会省令」という。）第二十六条の規定は、令和二年三月三十一日に終了する事業年度に係る財務諸表及び決算報告書の監査証明について適用する。
また、改正後機構財会省令第三十二条の規定は、令和二年三月三十一日に終了する事業年度に係る内部統制報告書の監査証明について適用する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（以下「新省令」という。）第五条の二、第六条の三及び第十五条の規定は、令和三年三月三十一日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
第三条
新省令第四条第三十四項から第三十八項まで、第九条の二及び第十四条の二の規定は、令和三年四月一日に開始する事業年度に係る財務諸表から適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令第二十六条の規定は、令和四年三月三十一日に終了する事業年度に係る財務諸表及び決算報告書（以下この条において「財務諸表等」という。）の監査証明から適用し、同日前に終了する事業年度に係る財務諸表等の監査証明については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和五年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（以下「新省令」という。）第四条の規定は、令和六年三月三十一日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
第三条
新省令第二十六条の規定は、令和六年三月三十一日に終了する事業年度に係る財務諸表及び決算報告書（以下この条において「財務諸表等」という。）の監査証明から適用し、同日前に終了する事業年度に係る財務諸表等の監査証明については、なお従前の例による。
第四条
新省令様式第三号は、令和七年三月三十一日に終了する事業年度に係る法第三十六条第三項に規定する説明資料（以下この条において「説明資料」という。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係る説明資料については、なお従前の例による。
様式第一号
様式第二号
様式第三号
様式第四号
様式第五号
様式第六号
様式第七号
様式第八号
様式第九号