四六、八〇〇円
一〇六、八〇〇円
七級
四六、八〇〇円
九七、二〇〇円
第二十五条
前条に規定する障害年金について昭和四十四年十一月一日以後その額を改定する場合におけるその額の算定に関しては、この法律による改正後の船員保険法第四十一条第一項第一号中「左ニ掲グル額ヲ合算シタル金額（十五年以上被保険者タリシ者ニ関シテハ十五年以上一年ヲ増ス毎ニ其ノ一年ニ対シ平均標準報酬日額ノ六日分ニ相当スル金額ヲ加ヘタル金額トス）」とあるのは、「最終標準報酬月額ニ廃疾ノ程度ニ応ジ別表第一中欄ニ定ムル月数ヲ乗ジテ得タル額ト廃疾ノ程度ニ応ジ厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十八号）附則第二十四条ノ表中欄ニ定ムル金額トヲ合算シタル金額（十五年以上被保険者タリシ者ニ関シテハ十五年以上一年ヲ増ス毎ニ其ノ一年ニ対シ平均標準報酬日額ノ六日分ニ相当スル額ヲ加ヘタル金額トシ其ノ額同表下欄ニ定ムル金額ニ満タザルトキハ同表下欄ニ定ムル金額トス）」とする。
第二十六条
昭和四十四年十一月一日において現に船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定によつて支給する従前の寡婦年金、
鰥
かん
夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金又は増額金の額を除く。）を九万六千円とし、その加給金又は増額金の額をこの法律による改正後の船員保険法第五十条ノ三の規定に準じて計算した額とする。
第二十七条
昭和四十四年十一月一日において現に健康保険法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十三号）附則第十条第一項に規定する遺族年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）を同法第二条の規定による改正前の船員保険法第五十条ノ二第一項第二号の規定により計算した額と一万五千六百円とを合算した額（その額が九万六千円に満たないときは、九万六千円とする。）とし、その加給金の額をこの法律による改正後の同法第五十条ノ三の規定により計算した額とする。
２
昭和四十四年十一月一日において現に健康保険法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十三号）附則第十条第二項に規定する遺族年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）を同法第二条の規定による改正前の船員保険法第五十条ノ二第一項第三号の規定により計算した額と三万一千二百円とを合算した額（その額が九万六千円に満たないときは、九万六千円とする。）とし、その加給金の額をこの法律による改正後の同法第五十条ノ三の規定により計算した額とする。
第二十八条
附則第二十条から附則第二十四条まで、附則第二十六条及び前条に規定する保険給付の額で昭和四十四年十月以前の月分のもの並びに船員保険の障害手当金及び脱退手当金で同年十一月一日においてまだ支給していないものの額については、なお従前の例による。
第二十九条
この法律の公布の日の前日において現に二以上の年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該二以上の保険給付については、この法律による改正後の船員保険法第二十三条ノ七の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
この法律による改正前の船員保険法第四十三条の規定により選択した年金たる保険給付は、この法律による改正後の同法第二十三条ノ七の規定により選択した年金たる保険給付とみなす。
第三十条
昭和四十四年十月以前の月（船員保険法第二十条の規定による被保険者については、同年十二月以前の月）に係る船員保険の保険料については、なお従前の保険料率による。
（船員保険法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三十七条
昭和四十四年十一月一日前に老齢年金又は通算老齢年金の支給を受ける権利を有していない者であつて、同日において、前条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律附則第十六条第一項又はこの法律による改正後の厚生年金保険法附則第二十八条の二の規定を適用することにより、船員保険法第三十四条の老齢年金又は同法第三十九条ノ二の通算老齢年金の支給を受ける権利を有することとなるものについては、その者に、これらの規定に規定する老齢年金又は通算老齢年金を支給する。
（通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四十九条
略
２
昭和三十六年四月一日前の通算対象期間である被保険者期間と同日以後の被保険者期間とを合算した期間が七年六月以上であり、かつ、船員保険法第三十四条第一項各号のいずれにも該当しない者であつて、昭和四十四年十一月一日において六十歳以上の被保険者でないもの又は同日において六十五歳以上の被保険者であるものについては、前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第十四条第一項又は第二項の規定にかかわらず、その者に、昭和四十四年十一月から、船員保険法第三十九条ノ二第一項の通算老齢年金を支給する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十五年一月一日から施行する。
２
この法律による改正後の船員保険法第三十三条ノ八ノ二（同法第三十三条ノ十六第七項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十五年一月一日以後に死亡した者について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十五年十一月一日から施行する。
ただし、第二条並びに附則第四条及び附則第五条の規定は、昭和四十六年一月一日から施行する。
（従前の障害年金及び遺族年金の額に関する経過措置）
第二条
昭和四十五年十一月一日において現に職務上の事由による障害年金を受ける権利を有する者の当該障害年金については、船員保険法第四十一条第一項第一号の額は、第一条の規定による改正後の同法別表第一を適用して計算した額とする。
この場合において、厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十八号。以下「四十四年改正法」という。）附則第二十四条に規定する障害年金については、同号の額は、平均標準報酬月額を一万二千円として計算した額とし、その額が当該廃疾の程度に応じ次の表に定める金額に満たないときは、同表に定める金額とする。
廃疾の程度
金額
一級
一八九、六〇〇円
二級
一七七、六〇〇円
三級
一四八、八〇〇円
四級
一三九、二〇〇円
五級
一二八、四〇〇円
六級
一〇六、八〇〇円
七級
九七、二〇〇円
２
昭和四十五年十一月一日において現に船員保険法第五十条第二号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、同法第五十条ノ二第一項第二号の額は、第一条の規定による改正後の同号を適用して計算した額とする。
この場合において、四十四年改正法附則第二十七条第一項に規定する遺族年金については、同号の額は、平均標準報酬月額を一万二千円として計算した額とする。
３
昭和四十五年十一月一日において現に船員保険法第五十条第三号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、同法第五十条ノ二第一項第三号の額は、第一条の規定による改正後の同号を適用して計算した額とする。
この場合において、四十四年改正法附則第二十七条第二項に規定する遺族年金については、同号の額は、平均標準報酬月額を一万二千円として計算した額とし、船員保険法第五十条ノ二第三項中「九万六千円」とあるのは、「九万七千二百円（第一項第三号括弧書ニ該当スル者ニ支給スル遺族年金ニ在リテハ九万六千円）」とする。
第四条
昭和四十六年一月一日から同年三月三十一日までの間における災害保険料率の決定又はその災害保険料率のうち指定災害給付に対応する部分の率の変更については、第二条の規定による改正後の船員保険法第五十九条ノ二第一項中「次項ノ規定ノ適用ヲ受クル船舶所有者」とあるのは「船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第七十二号）附則第四条第一項ノ規定ニ依リ読替ヘラレタル次項ノ規定ノ適用ヲ受クル船舶所有者」と、同条第二項中「三月一日前」とあるのは「昭和四十四年三月一日前」と、「其ノ三月一日ノ属スル年ノ十月一日前」とあるのは「同年十月一日前」と、「翌年ノ四月一日ヨリ翌翌年ノ三月三十一日迄」とあるのは「昭和四十六年一月一日ヨリ同年三月三十一日迄」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。
２
昭和四十六年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間における災害保険料率の決定又はその災害保険料率のうち指定災害給付に対応する部分の率の変更については、第二条の規定による改正後の船員保険法第五十九条ノ二第一項中「次項ノ規定ノ適用ヲ受クル船舶所有者」とあるのは「船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第七十二号）附則第四条第二項ノ規定ニ依リ読替ヘラレタル次項ノ規定ノ適用ヲ受クル船舶所有者」と、同条第二項中「三月一日前」とあるのは「昭和四十五年三月一日前」と、「其ノ三月一日ノ属スル年ノ十月一日前」とあるのは「同年十月一日前」と、「翌年ノ四月一日ヨリ翌翌年ノ三月三十一日迄」とあるのは「昭和四十六年四月一日ヨリ昭和四十七年三月三十一日迄」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十六年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十六年十一月一日から施行する。