物件の移転に伴い建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）その他の法令の規定に基づき必要となる当該物件の改善に要する費用は、前項の費用には含まれないものとする。
３
第二十五条の二の規定による補償をする場合における法第七十七条の規定により建物の所有者に支払う移転料の額は、第一項の費用の額から第二十五条の二の規定により算定した額を控除した額とする。
（立木の移植補償）
第十八条
土地等（土地、法第五条に掲げる権利、法第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件及び法第七条に規定する土石砂れきをいう。以下同じ。）の収用又は使用に係る土地に立木がある場合において、これを移植することが相当であると認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。
一
掘起し、運搬、植付けに要する費用その他の移植に通常要する費用
二
枯損による損失額その他の移植に伴い通常生ずる損失額
（用材用の立木の伐採補償）
第十九条
土地等の収用又は使用に係る土地に用材用の立木の集団であって伐期に達していないものがある場合において、これらを伐採することが相当であると認められるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を補償するものとする。
一
市場における取引の対象となるもの
次のイ及びロに掲げる額の合計額から次のハ及びニに掲げる額の合計額を控除した額
イ
伐期に伐採することが見込まれる立木の伐期における価格についての明渡裁決時における前価（将来の時点における価格を基礎として相当な利率により算定した現在価値をいう。以下同じ。）の額
ロ
明渡裁決時から伐期までの間に発生する収益についての明渡裁決時における前価の額
ハ
明渡裁決時における当該立木の集団の価格に相当する額
ニ
伐期までに要すると見込まれる経費の前価の額
二
人工林であって、前号に掲げるもの以外のもの
明渡裁決時までに要した経費の後価（過去の時点における価格を基礎として相当な利率により算定した現在価値をいう。以下同じ。）の額から、明渡裁決時までの収益の後価の額を控除した額
三
天然林であって、第一号に掲げるもの以外のもの
伐期における当該立木の集団の価格の明渡裁決時における前価の額
２
土地等の収用又は使用に伴い多量の立木を一時に伐採することによって、伐採搬出に通常要する費用が増加し、又は木材価格が低下すると認められるときは、当該増加額又は当該低下額に相当する額を補償するものとする。
（営業の廃止に伴う損失の補償）
第二十条
土地等の収用又は使用に伴い、営業（農業及び漁業を含む。以下同じ。）の継続が通常不能となるものと認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。
一
独立した資産として取引される慣習のある営業の権利その他の営業に関する無形の資産については、その正常な取引価格
二
機械器具、農具、漁具、商品、仕掛品等の売却損その他資産に関して通常生ずる損失額
三
従業員を解雇するため必要となる解雇予告手当（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十条の規定により使用者が支払うべき平均賃金をいう。）相当額、転業が相当であり、かつ、従業員を継続して雇用する必要があるものと認められる場合における転業に通常必要とする期間中の休業手当（同法第二十六条の規定により使用者が支払うべき手当をいう。次条第一項第一号において同じ。）相当額その他労働に関して通常生ずる損失額
四
転業に通常必要とする期間中の従前の収益（個人営業の場合においては、従前の所得。次条において同じ。）相当額
（営業の休止等に伴う損失の補償）
第二十一条
土地等の収用又は使用に伴い、営業の全部又は一部を通常一時休止する必要があるものと認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。
一
休業を通常必要とする期間中の営業用資産に対する公租公課その他の当該期間中においても発生する固定的な経費及び従業員に対する休業手当相当額
二
休業を通常必要とする期間中の収益の減少額
三
休業することにより、又は営業を行う場所を変更することにより、一時的に顧客を喪失することによって通常生ずる損失額（前号に掲げるものを除く。）
四
営業を行う場所の移転に伴う輸送の際における商品、仕掛品等の減損、移転広告費その他移転に伴い通常生ずる損失額
２
土地等の収用又は使用に伴い、営業を休止することなく仮営業所において営業を継続することが通常必要かつ相当であるものと認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。
一
仮営業所を新たに確保し、かつ、使用するのに通常要する費用
二
仮営業所における営業であることによる収益の減少額
三
営業を行う場所を変更することにより、一時的に顧客を喪失することによって通常生ずる損失額（前号に掲げるものを除く。）
四
前項第四号に掲げる額
（営業の規模の縮小に伴う損失の補償）
第二十二条
土地等の収用又は使用に伴い、営業の規模を通常縮小しなければならないものと認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。
一
第二十条第二号及び第三号に掲げる額（営業の規模の縮小に伴い通常生ずるものに限る。）
二
営業の規模の縮小に伴い経営効率が客観的に低下するものと認められるときは、これにより通常生ずる損失額
（農業に関する補償の特例）
第二十三条
現に宅地化が予想される農地又は採草放牧地である土地について土地等を収用し、かつ、前三条の規定により農業に関する補償をすべき場合において、補償金として支払うべき土地等の相当な価格が宅地化が予想されないものとした場合の土地等の相当な価格を上回るため、土地等の相当な価格に前三条に規定する額の全部又は一部が含まれているものと認めるのが相当であるときは、前三条の規定にかかわらず、前三条に規定する額から土地等の相当な価格に含まれているものと認められる額を控除した額をもって補償するものとする。
（仮住居に要する費用の補償）
第二十四条
土地等の収用又は使用に係る土地にある建物に現に居住する者がある場合において、その者が仮住居を必要とするものと認められるときは、仮住居を新たに確保し、かつ、使用するのに通常要する費用を補償するものとする。
（借家人に対する補償）
第二十五条
土地等の収用又は使用に係る土地にある建物の全部又は一部を現に賃借する者がいる場合において、賃借の継続が通常不能となるものと認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。
一
新たに従前の賃借の目的物に照応する物件を賃借するための契約を締結するのに通常要する費用
二
前号の物件における居住又は営業を安定させるために通常必要と認められる期間中の当該物件の通常の賃借料のうち従前の賃借の目的物の賃借料の額を超える部分の額
（配偶者居住権を有する者に対する補償）
第二十五条の二
土地等の収用又は使用に係る土地にある建物が配偶者居住権の目的となっている場合において、当該建物の移転に伴い、当該配偶者居住権が消滅するものと認められるときは、当該配偶者居住権がない場合における当該建物の価格から当該配偶者居住権がある場合における当該建物の価格を控除した額を当該配偶者居住権を有する者に対して補償するものとする。
（補償金の額に端数が生じた場合の処理）
第二十六条
法第七十一条、第七十二条、第七十四条、第七十五条、第七十七条、第八十条、第八十条の二又は第八十八条（法第百三十八条第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により算定した補償金の額に一円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、土地収用法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百三号）の施行の日（平成十四年七月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月十七日から施行する。
（土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第三条の規定による改正後の土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令第十六条に規定する企業物価指数（以下この条において「企業物価指数」という。）が公表されていない月についての同条及び同令付録の規定の適用については、第三条の規定による改正前の土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令第十六条に規定する卸売物価指数を企業物価指数とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
付録
（第十六条関係）
（Ｐｃ'／Ｐｃ）×０．８＋（Ｐｉ'／Ｐｉ）×０．２
備考
一　Ｐｃ、Ｐｃ'、Ｐｉ及びＰｉ'は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｐｃ　事業の認定の告示がされた日の属する月及びその前後の月の全国総合消費者物価指数の相加平均。ただし、裁決がされる日（法第九十条の二（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により法第七十一条の規定を読み替えて適用する場合にあっては、法第四十六条の四第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による支払期限。以下同じ。）の前日から起算して二週間前に当たる日においてこれらの月の全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されていない場合においては、これらの指数が公表されている最近の三箇月の全国総合消費者物価指数の相加平均とする。
Ｐｃ'　裁決がされる日の前日から起算して二週間前に当たる日において全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されている最近の三箇月の全国総合消費者物価指数の相加平均
Ｐｉ　事業の認定の告示がされた日の属する月及びその前後の月の投資財指数の相加平均。ただし、裁決がされる日の前日から起算して二週間前に当たる日においてこれらの月の全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されていない場合においては、これらの指数が公表されている最近の三箇月の投資財指数の相加平均とする。
Ｐｉ'　裁決がされる日の前日から起算して二週間前に当たる日において全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されている最近の三箇月の投資財指数の相加平均
二　各月の全国総合消費者物価指数の基準年が異なる場合又は各月の投資財指数の基準年が異なる場合においては、従前の基準年に基づく月の指数を変更後の基準年である年の従前の基準年に基づく指数で除し、百を乗じて得た数値（その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を、当該月の指数とする。
三　（Ｐｃ'／Ｐｃ）又は（Ｐｉ'／Ｐｉ）により算出した数値に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。