信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二（保険業法第九十九条第八項において準用する場合を含む。）
十四
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条
十五
資金決済に関する法律第六十二条の十七第一項
（勧誘方針の策定を要しない者）
第十三条
法第十条第一項ただし書に規定する政令で定める者は、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けない法人を除く。）であって国又は地方公共団体の全額出資に係る法人とする。
（勧誘方針の公表の方法）
第十四条
法第十条第三項に規定する政令で定める方法は、金融商品販売業者等の本店又は主たる事務所（金融商品販売業者等が個人である場合にあっては、住所。第一号において同じ。）において勧誘方針を見やすいように掲示する方法又は勧誘方針を閲覧に供する方法及び次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める方法とする。
一
金融商品販売業者等が、その営業所、事務所その他の場所（その本店又は主たる事務所を除く。以下この号において「営業所等」という。）において金融商品の販売等を行う場合
金融商品の販売等を行う営業所等ごとに、勧誘方針を見やすいように掲示する方法又は勧誘方針を閲覧に供する方法
二
金融商品販売業者等が、公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に無線通信又は有線電気通信の送信を行うこと（以下この号において「自動送信」という。）により金融商品の販売等を行う場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
勧誘方針を自動送信する方法
第三章　金融サービス仲介業
第一節　総則
（定義）
第十五条
この章及び次章において「金融サービス仲介業」、「有価証券等仲介業務」、「金融サービス仲介業者」、「認定金融サービス仲介業協会」又は「金融サービス仲介業務」とは、それぞれ法第十一条第一項、第四項又は第六項から第八項までに規定する金融サービス仲介業、有価証券等仲介業務、金融サービス仲介業者、認定金融サービス仲介業協会又は金融サービス仲介業務をいう。
２
この章において「預金等媒介業務」、「保険媒介業務」又は「貸金業貸付媒介業務」とは、それぞれ法第十一条第二項、第三項又は第五項に規定する預金等媒介業務、保険媒介業務又は貸金業貸付媒介業務をいう。
（預金等媒介業務を行う者から除かれる者）
第十六条
法第十一条第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者
二
農業協同組合法第九十二条の三第三項の規定による届出をして同法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業を行う同法第九十二条の三第一項に規定する銀行等
三
水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者
四
水産業協同組合法第百七条第三項の規定による届出をして同法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業を行う同法第百七条第一項に規定する銀行等
五
協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者
六
協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第二項に規定する信用協同組合代理業を行う同法第六条の四に規定する信用組合等
七
協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者
八
信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者
九
信用金庫法第八十九条第五項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして信用金庫法第八十五条の二第二項に規定する信用金庫代理業を行う同法第八十五条の二の二に規定する金庫等
十
信用金庫法第八十五条の三の二第一項に規定する信用金庫電子決済等取扱業者
十一
長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者
十二
長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして長期信用銀行法第十六条の五第二項に規定する長期信用銀行代理業を営む同法第十六条の七に規定する長期信用銀行等
十三
労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者
十四
労働金庫法第九十四条第三項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして労働金庫法第八十九条の三第二項に規定する労働金庫代理業を行う同法第八十九条の四に規定する金庫等
十五
銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして同法第二条第十四項に規定する銀行代理業を営む同法第五十二条の六十の二第一項に規定する銀行等
十六
銀行法第二条第十八項に規定する電子決済等取扱業者
十七
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合
十八
農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者
十九
農林中央金庫法第九十五条の三第三項の規定による届出をして同法第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業を営む同法第九十五条の三第一項に規定する銀行等
二十
資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の媒介（他の法律（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）を除く。）の規定に基づき業として行うもの及び同法第二条第一項各号（第二号を除く。）に掲げるものに限る。）を行う者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者及び前各号に掲げる者を除く。）
（顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする預金等の受入れを内容とする契約等）
第十七条
法第十一条第二項第一号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。
一
法第二十九条において読み替えて準用する銀行法第五十二条の四十四第二項に規定する特定預金等契約（国民の日常生活において利用される取引に係るものとして内閣府令で定めるものを除く。）
二
払戻しについて期限の定めがある預金等で譲渡禁止の特約のないものの受入れを内容とする契約
２
法第十一条第二項第二号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。
一
個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。第二十条第一号において同じ。）である顧客との間の資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約のうち、当該顧客によりあらかじめ定められた条件に従った返済が行われることを条件として、当該顧客の請求に応じ、極度額の限度内において資金の貸付け又は手形の割引を行うことを約するもの（国民の日常生活において利用される取引に係るものとして内閣府令で定めるものを除く。）
二
前号に掲げる契約に基づく資金の貸付け又は手形の割引に係る契約
（顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする保険契約）
第十八条
法第十一条第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる保険契約とする。
一
保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約
二
不動産及び動産を主たる保険の目的とし、主として火災によって生ずる損害を塡補することを約する保険契約（専ら動産を保険の目的とするものを除く。）
三
再保険契約
四
法人その他の団体又は個人（事業として又は事業のために保険契約者となる場合におけるものに限る。）を保険契約者とする保険契約
五
団体保険（団体又はその代表者を保険契約者とし、当該団体に所属する者を被保険者とする保険をいう。）に係る保険契約（保険契約者等（法第十七条第一項に規定する保険契約者等をいう。第七号イにおいて同じ。）の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除く。）
六
保険料の計算の基礎となる係数その他の事項について、顧客に対して必要な情報が適切に提供されることが特に必要なものとして内閣府令で定める保険契約
七
前各号に掲げる保険契約以外の保険契約で次のいずれかに該当するもの
イ
次の（１）から（３）までのいずれかに掲げる保険に係る保険契約（保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除く。）であって、一の保険契約者に係る一の被保険者につきそれぞれ当該（１）から（３）までに定める金額を超える保険金の支払又は損害の塡補を約するもの
（１）
保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険
千万円
（２）
保険業法第三条第四項第二号又は第五項第二号に掲げる保険
六百万円
（３）
保険業法第三条第五項第一号に掲げる保険
二千万円
ロ
保険期間が被保険者の終身である保険に係る保険契約
（顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする有価証券の売買等）
第十九条
法第十一条第四項第一号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる売買とする。
一
有価証券（次に掲げる有価証券を除く。）の売買
イ
金融商品取引法第二条第一項第一号から第三号まで又は第五号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券を除く。）のうち、次のいずれにも該当するもの
（１）
その取得勧誘（金融商品取引法第二条第三項に規定する取得勧誘をいう。以下この号において同じ。）が同項第一号に掲げる場合に該当するもの又はその売付け勧誘等（同条第四項に規定する売付け勧誘等をいう。以下この号において同じ。）が同条第四項第一号に掲げる場合に該当するもの
（２）
償還の方法、期限その他の条件が内閣府令で定める要件に該当するもの
ロ