（戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金又は弔慰金を受ける者がある場合の扶助料給与の特例）
第三十五条の二
この法律施行前に死亡した旧軍人又は旧準軍人のその死亡につき、戦傷病者戦没者遺族等援護法第二十三条第一項第一号に規定する場合の遺族年金又は同法第三十四条第一項の規定による弔慰金（同法同条第二項の規定の適用による場合を除く。）を受ける者（同法第四条第五項に規定する事変地における負傷又は疾病に関し、同条第二項の規定により公務上負傷し、又は疾病にかかつたものとみなされる者の当該負傷又は疾病による死亡につき、これらの遺族年金又は弔慰金を受ける者を除く。）がある場合においては、当該死亡した旧軍人又は旧準軍人の遺族は、附則第十条第一項第二号イに掲げる者（同法第四条第二項ただし書の規定による同条第一項に規定する審議会等の議決により公務上負傷し、又は疾病にかかつたものとみなされ、当該負傷又は疾病により死亡した者の遺族を除く。）を除くほか、同号ロに掲げる者に該当するものとみなす。
２
前項の規定は、旧軍属の遺族について準用する。
３
この法律施行前死亡した旧軍人、旧準軍人又は旧軍属の遺族の扶助料を受ける権利については、当該旧軍人、旧準軍人又は旧軍属が公務に起因する傷病により死亡したかどうかの認否につき、総務大臣に対して審査請求をすることはできないものとする。
（戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金を受ける者がある場合の扶助料給与の特例）
第三十五条の三
公務員（公務員に準ずる者を含む。以下本条において同じ。）の死亡につき戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百四十四号）附則第十一項の規定により弔慰金を受ける者がある場合においては、当該公務員が普通恩給についての最短恩給年限に達しているときは、昭和二十八年四月分以降その公務員の遺族が受ける扶助料の年額を恩給法第七十五条第一項第二号に規定する場合の扶助料の年額に相当する年額に改定するものとし、当該公務員が普通恩給についての最短恩給年限に達していないときは、当該公務員が普通恩給についての最短恩給年限に達しているものとみなし、その公務員の遺族に対し、昭和二十八年四月から恩給法第七十五条第一項第二号に規定する場合の扶助料の年額に相当する金額の扶助料を給するものとする。
２
附則第二十三条第四項の規定は、前項の場合に準用する。
（戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金を受ける権利を取得した者の扶助料を受ける資格の喪失）
第三十五条の四
この法律の附則の規定により旧軍人、旧準軍人又は旧軍属の遺族の扶助料を受ける資格を取得した父、母、祖父又は祖母が、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第五十一号）附則第八条の規定により戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金を受ける権利を有するに至つたときは、その者は、当該扶助料を受ける資格を失う。
（恩給法を準用される者の勤続在職年についての加給に関する改正規定の適用）
第三十九条
附則第七条の規定は、恩給法以外の法律によつて恩給法の規定が準用される者に対して、前条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号。以下「法律第八十七号」という。）附則第十項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、附則第七条第一項中「改正前の同法第六十三条第五項」とあるのは「恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）による改正前の恩給法第六十二条第六項又は第六十四条第三項（同法第六十条第三項を準用する部分に限る。）」と、同条第二項中「改正前の恩給法第六十三条第三項」とあるのは「恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）による改正前の恩給法第六十二条第三項又は第四項」と、「同項の規定」とあるのは「これらの規定」と読み替えるものとする。
（北海道開発関係職員に対する恩給法の準用）
第四十条
昭和二十八年三月三十一日において地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）附則第八条の規定に基く国の公共事業又は産業経済費の支弁に係る北海道開発に関する事務に従事する地方事務官又は地方技官であつた者が、引き続いて都道府県たる普通地方公共団体又は特別区たる特別地方公共団体の職員となつた場合（その地方事務官又は地方技官が引き続いて地方事務官又は地方技官として在職し、更に引き続いて都道府県たる普通地方公共団体又は特別区たる特別地方公共団体の職員となつた場合を含む。）においては、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第七十七号）附則第十条の規定の適用がある場合を除く外、これを文官として勤続するものとみなし、当分の間、これに恩給法の規定を準用する。
２
恩給法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第七十七号）附則第十条第二項から第四項までの規定は、前項の規定により恩給法の規定を準用する場合に準用する。
（旧日本医療団職員期間のある者についての特例）
第四十一条
旧国民医療法（昭和十七年法律第七十号）に規定する日本医療団（以下「医療団」という。）の職員（公務員に相当する職員として政令で定めるものに限る。以下「医療団職員」という。）であつた者で医療団の業務の政府への引継ぎに伴い公務員となつたものに係る普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算については、医療団職員となつた月（公務員を退職した月に医療団職員となつた場合においては、その翌月）から公務員となつた月の前月までの年月数を加えたものによる。
２
公務員としての在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達していない公務員で前項の規定の適用によりその在職年が当該最短恩給年限に達することとなるもののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から普通恩給を受ける権利又は扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。
３
附則第二十四条の四第二項の規定は、前項の場合に準用する。
４
前二項の規定により普通恩給又は扶助料を受ける権利を取得した者の普通恩給又は扶助料の給与は、昭和三十六年十月から始めるものとする。
ただし、公務員を退職した時（退職したものとみなされた時を含む。）に当該普通恩給を受ける権利を取得したものとしたならば、恩給法以外の法令によりその権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該普通恩給又はこれに基づく扶助料の給与は、行なわないものとする。
５
附則第二十四条の四第三項の規定は、公務員としての在職年（医療団職員となる前の公務員としての在職年を除く。）に基づき一時恩給又は一時扶助料を受けた者がある場合における前四項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。
（日本赤十字社救護員期間のある者についての特例）
第四十一条の二
旧日本赤十字社令（明治四十三年勅令第二百二十八号）の規定に基づき事変地又は戦地において旧陸軍又は海軍の戦時衛生勤務（以下「戦地勤務」という。）に服した日本赤十字社の救護員（公務員に相当する救護員として政令で定めるものに限る。以下「救護員」という。）であつた者で公務員となつたものに係る普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算については、戦地勤務に服した月（公務員を退職した月に戦地勤務に服した場合においては、その翌月）から戦地勤務に服さなくなつた月（戦地勤務に服さなくなつた月に公務員となつた場合においては、その前月）までの年月数を加えたものによる。
２
前項の事変地又は戦地の区域及びその区域が事変地又は戦地であつた期間は、政令で定める。
３
附則第二十四条の四第二項並びに前条第二項及び第四項の規定は、第一項の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。
この場合において、附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「昭和四十一年十月一日」と、前条第二項中「当該最短恩給年限に達することとなるもののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から」とあるのは「当該最短恩給年限に達することとなるもの又はその遺族は、昭和四十一年十月一日から」と、同条第四項中「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和四十一年十月」と読み替えるものとする。
４
附則第二十四条の四第三項の規定は、公務員としての在職年（日本赤十字社の救護員となる前の公務員としての在職年を除く。）に基づき一時恩給又は一時扶助料を受けた者がある場合における前三項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。
第四十一条の三
公務員の在職年に加えられることとされている救護員としての在職年月数を有する者のうち、救護員として昭和二十年八月九日以後戦地勤務に服していた者で、当該戦地勤務に引き続き海外にあつたものの普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算については、当該戦地勤務に服さなくなつた日の属する月の翌月から帰国した日の属する月（同月において公務員となつた場合においては、その前月）までの期間（未帰還者留守家族等援護法第二条に規定する未帰還者と認められる期間に限る。）の年月数を加えたものによる。
２
附則第二十四条の四第二項並びに第四十一条第二項及び第四項の規定は、前項の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。