ただし、第百五十七条の次に一条を加える改正規定、第百六十九条の三の改正規定、第二百二十条第一項の表第二百三十一条の二第三項及び第五項の項の次に一項を加える改正規定、同表第二百三十八条の五第三項及び第五項の項の改正規定、同条第二項の表の改正規定及び第二百二十四条第三項の表の改正規定並びに附則第十六条中地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）第二十六条の五の改正規定、附則第二十条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和四十年政令第五十二号）第十条の六の表第二百三十八条の四第六項の項の次に一項を加える改正規定及び附則第二十二条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令第四十四条の表第二百三十八条の四第六項の項の次に一項を加える改正規定は、平成十八年十一月二十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十八年法律第九十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十九年三月一日）から施行する。
（適用区分）
第二条
この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定（同令第五十九条の五の三の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）の規定及び附則第七条の規定による改正後の市町村の合併の特例等に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され、又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（市町村の合併の特例等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の市町村の合併の特例等に関する法律（平成十六年法律第五十九号。次項において「旧法」という。）第六十一条第二項から第二十八項までの規定の適用については、第一条の規定による改正前の市町村の合併の特例等に関する法律施行令（次項において「旧令」という。）第五十二条から第五十五条まで、第五十八条及び第五十九条の規定は、なおその効力を有する。
３
改正法附則第六条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十三条の規定の適用については、旧令第五十六条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
（市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第十八条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（以下この条において「新令」という。）第一条第三項並びに同条第四項及び第五項（これらの規定を新令第二十八条において準用する場合を含む。）、第十三条第三項及び第四項（これらの規定を新令第二十九条において準用する場合を含む。）、第十九条及び第二十条（これらの規定を新令第三十二条において準用する場合を含む。）並びに第二十七条第五項の規定は、この政令の施行の日以後に新令第一条第二項、第十三条第二項（新令第二十九条において準用する場合を含む。）又は第二十七条第四項の規定による告示が行われる直接請求について適用し、この政令の施行の日の前日までに第十八条の規定による改正前の市町村の合併の特例に関する法律施行令（以下この条において「旧令」という。）第一条第二項、第十三条第二項（旧令第二十九条において準用する場合を含む。）又は第二十七条第四項の規定による告示が行われた直接請求については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。
（市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第七条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（以下この条において「新令」という。）第二条（新令第十四条（新令第二十九条において準用する場合を含む。）及び第二十八条において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日以後に新令第一条第二項、第十三条第二項（新令第二十九条において準用する場合を含む。）又は第二十七条第四項の規定による告示が行われる直接請求について適用し、この政令の施行の日の前日までに第七条の規定による改正前の市町村の合併の特例に関する法律施行令（以下この条において「旧令」という。）第一条第二項、第十三条第二項（旧令第二十九条において準用する場合を含む。）又は第二十七条第四項の規定による告示が行われた直接請求については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五十六条の十四及び第五十六条の八十四の改正規定並びに附則第三条の二第一項、第三条の二の二第一項、第四条の五、第十条第四項及び第二十七条の二の改正規定並びに次条及び附則第五条の規定
平成二十六年一月一日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第十五条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（以下この条において「新合併特例法施行令」という。）第二十条及び第二十二条の規定（これらの規定を新合併特例法施行令第三十二条において読み替えて準用する場合を含む。）は、施行日以後にその期日を告示される市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四条第十四項又は第五条第二十一項の規定による投票（以下この条において「合併協議会設置協議についての投票」という。）に係る不服申立てについて適用し、施行日前にその期日を告示された合併協議会設置協議についての投票に係る不服申立てについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十五号）及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第九十三号）の施行の日（平成二十九年四月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
（適用区分）
第二条
２
新令の規定（新令第二条第一項、別表第三及び別表第五の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十一条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第九条及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第二十一条第一項及び第二十二条の規定、附則第七条の規定による改正後の日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号）の規定並びに附則第八条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第七条第一項及び第八条の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条