第四条の四第三項の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第一項第十号に掲げる会社（同条第三項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、信用協同組合連合会又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第四項において準用する同条第三項の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第十号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第六項の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社について、同号に掲げる会社（同項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）となつたことその他同項に規定する内閣府令で定める事実を知つた日から一年を超えて当該信用協同組合連合会若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。
三
第五条の二第一項の規定に違反したとき。
四
第五条の三の規定に違反して同条に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。
四の二
第五条の五、第五条の六又は第六条の二第二項において準用する会社法第三百十四条の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかつたとき。
五
第五条の七第九項から第十一項まで（第五条の八第十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定又は第六条の二第一項において準用する会社法第四百九十六条第一項若しくは第二項の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
六
第五条の八第十項の規定又は第五条の九第一項において準用する会社法第三百九十八条第二項の規定により意見を述べるに当たり、通常総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。
六の二
第五条の八第十三項において準用する会社法第三百九十条第三項に規定する常勤の監事を選定しなかつたとき。
七
会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなつた場合において、その選任（一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。）の手続をすることを怠つたとき。
八
第五条の九第一項において準用する会社法第三百四十条第三項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。
九
第五条の九第一項において準用する会社法第三百九十六条第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。
十
この法律において準用する会社法の規定による調査を妨げたとき。
十一
第五条の十一第二項又は第三項の規定に違反して、会計帳簿若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
十二
第五条の十二の規定に違反したとき。
十三
第六条の五の九第二項若しくは第七条の二の規定又は銀行法第十六条第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十六条第一項、第三十八条、第五十二条の三十九第一項、第五十二条の四十七第一項、第五十二条の四十八、第五十二条の六十の二第三項、第五十二条の六十の七第一項若しくは第二項若しくは第五十二条の六十一の六第一項の規定に違反して、これらの規定による届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をせず、又は虚偽の届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をしたとき。
十四
第七条の三第一項の規定により付した条件（第三条第一項第二号若しくは第四号、第四条の二第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第六項若しくは第四条の四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第六項の規定又は銀行法第三十七条第一項第三号の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。
十五
銀行法第十八条の規定に違反して当該準備金を積み立てなかつたとき。
十六
銀行法第二十六条第一項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項若しくは銀行法第五十二条の五十五、第五十二条の六十の二十二、第五十二条の六十の三十四第一項、第五十二条の六十一の十六若しくは第五十二条の六十一の二十八第一項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。
十七
銀行法第三十四条第五項（銀行法第三十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業の譲渡又は譲受けをしたとき。
十八
銀行法第五十二条の四十三の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。
十九
銀行法第五十二条の四十九、第五十二条の六十の十八若しくは第五十二条の六十一の十二の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。
二十
銀行法第五十二条の六十の三十六第七項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。
２
会社法第九百六十条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる者又は同法第九百七十六条に規定する者が、第五条の六において準用する同法第三百八十一条第三項の規定又は第五条の九第一項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。
第十二条の二
銀行法第五十二条の七十六の規定に違反した者は、百万円以下の過料に処する。
第十二条の三
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
銀行法第五十二条の六十の三十六第七項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
正当な理由がないのに、銀行法第五十二条の六十の三十六第七項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
第十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一
正当な理由がないのに銀行法第五十二条の六十の二十七第一項又は第五十二条の六十一の二十一第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ者
二
銀行法第五十二条の六十の三十六第一項若しくは第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一
銀行法第五十二条の六十の二十七第二項又は第五十二条の六十一の二十一第二項の規定に違反して、その名称中に認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会又は認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者
二
銀行法第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者
（第三者の財産の没収手続等）
第十五条
第十条の二の三第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第十七条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。
２
第十条の二の三第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。
３
金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項まで（第三者の財産の没収手続等）の規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第十条の二の三第二項において準用する同法第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。
この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第十条の二の三第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。
４
第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。
（没収された債権等の処分等）
第十六条
金融商品取引法第二百九条の五第一項（没収された債権等の処分等）の規定は第十条の二の二の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第十条の二の二の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六（没収の裁判に基づく登記等）の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第十条の二の二の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。
（刑事補償の特例）
第十七条
第十条の二の二の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項（補償の内容）の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
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