第十七条において準用する第二条第二項に規定する前期高齢者納付加算対象保険者に係る前期高齢者納付調整金額
第十八条の二に規定する当該年度の前々年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額
第十八条の二ただし書に規定する当該年度の前々年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額
第十八条の二ただし書に規定する当該年度の前年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数に相当する数で除して得た額
第十九条の二に規定する当該年度の前々年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額
第十九条の二ただし書に規定する当該年度の前々年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額
第十九条の二ただし書に規定する当該年度の前年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数に相当する数で除して得た額
第三十六条において準用する第二条第一項に規定する後期高齢者支援控除対象保険者に係る後期高齢者調整金額
第三十六条において準用する第二条第二項に規定する後期高齢者支援加算対象保険者に係る後期高齢者調整金額
法第三十四条第一項第一号イ（２）に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額
法第三十四条第三項に規定する概算調整対象基準額
法第三十四条第三項に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額に概算額補正率を乗じて得た額
法第三十四条第四項第一号に規定する標準報酬総額の見込額
法第三十四条第五項第一号に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額に概算加入者調整率を乗じて得た額
法第三十五条第一項第一号イ（２）に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額
法第三十五条第一項第一号イ（３）に規定する前期高齢者に係る流行初期医療確保拠出金の額
法第三十五条第三項に規定する確定調整対象基準額
法第三十五条第三項に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額に確定額補正率を乗じて得た額
法第三十五条第四項第一号に規定する標準報酬総額
法第三十五条第五項第一号に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額に確定加入者調整率を乗じて得た額
法第三十八条第一項第一号イ（２）に掲げる額
法第三十八条第一項第一号ロ本文に掲げる額
法第三十八条第一項第二号イ（２）に掲げる額
法第三十八条第一項第二号ロ本文に掲げる額
法第三十八条第三項本文に規定する負担調整見込額
法第三十九条第一項第一号イ（２）に掲げる額
法第三十九条第一項第一号ロ本文に掲げる額
法第三十九条第一項第二号イ（２）に掲げる額
法第三十九条第一項第二号ロ本文に掲げる額
法第三十九条第三項本文に規定する負担調整額
算定政令第二十五条の三第一項第二号イ及びロに規定する調整前確定後期高齢者支援金の額
第五条第一項に規定する前期高齢者給付費見込額
一円未満の端数を四捨五入する
第六条第一項に規定する調整対象外給付費見込額
第七条に規定する一の保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費見込額
第十三条第一項に規定する調整対象外給付費額
第十四条に規定する一の保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費額
第十八条第一項各号本文に掲げる額
第三十七条に規定する保険納付対象額の見込額の総額
第三十七条第一号本文に掲げる額
第三十七条第二号本文に掲げる額
第三十九条に規定する保険納付対象総額の総額
第四十条の四に規定する調整前確定後期高齢者支援金の算定に係る保険納付対象総額の総額
第三条の三第一項に規定する当該保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数
一未満の端数を四捨五入する
第八条の三第一項各号列記以外の部分に規定する加入者見込数
第九条第一項に規定する概算加入者調整率
小数点以下第五位未満を四捨五入する
第九条第二項に規定する粗概算加入者調整率
第十五条において準用する第九条第一項に規定する確定加入者調整率
第十五条において準用する第九条第二項に規定する粗確定加入者調整率
第八条の二第一項に規定する算定政令第一条の二第一項第二号イに掲げる額を同号ロに掲げる額で除して得た率
少数点以下第八位未満を四捨五入する
第八条の二第三項に規定する算定政令第一条の二第一項第三号イに掲げる額を同号ロに掲げる額で除して得た率
第十条第二項に規定する保険者別前期高齢者加入率見込値
第十五条において準用する第十条第二項に規定する保険者別前期高齢者加入率
（公示）
第四十七条
厚生労働大臣は、次に掲げる率又は額を定めたときは、年度ごとにあらかじめ公示するものとする。
一
第三条に規定する前期高齢者交付算定率
一の二
第三条の三第一項第二号に規定する厚生労働大臣が定める率
二
第五条第一項第二号に規定する厚生労働大臣が定める率
三
第八条の三第一項第二号に規定する厚生労働大臣が定める率
三の二
第八条の四に規定する厚生労働大臣が定める額
三の三
第八条の五に規定する厚生労働大臣が定める率
三の四
第八条の六に規定する厚生労働大臣が定める率
四
第九条第三項に規定する概算補正係数
五
第十一条に規定する一人平均前期高齢者給付費見込額
六
第十二条に規定する厚生労働大臣が定める率
六の二
第十四条の三に規定する厚生労働大臣が定める額
六の三
第十四条の四に規定する厚生労働大臣が定める率
六の四
第十四条の五に規定する厚生労働大臣が定める率
七
第十五条において準用する第九条第三項に規定する確定補正係数
八
第十六条に規定する一人平均前期高齢者給付費額
九
第十七条において準用する第三条に規定する前期高齢者納付算定率
十
第十八条第一項第一号ロに規定する厚生労働大臣が定める率
十一
第十八条第一項第二号ロに規定する厚生労働大臣が定める率
十二
算定政令第一条の四第一号に規定する厚生労働大臣が定める額
十三
第十九条に規定する加入者一人当たり調整前負担調整見込額
十三の二
算定政令第一条の九第一号に規定する厚生労働大臣が定める額
十三の三
第二十条に規定する加入者一人当たり調整前負担調整額
十三の四
算定政令第一条の十第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める額
十三の五
算定政令第一条の十第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める率
十三の六
算定政令第一条の十第一項第二号に規定する厚生労働大臣が定める率
十四
第二十一条に規定する厚生労働大臣が定める額
十五
第三十六条において準用する第三条に規定する後期高齢者支援算定率
十六
第三十七条第一号ロに規定する厚生労働大臣が定める率
十七
第三十七条第二号ロに規定する厚生労働大臣が定める率
十八
第三十八条に規定する加入者一人当たり負担見込額
十八の二
第三十八条の二に規定する総報酬割概算負担率
十九
第三十九条の二に規定する加入者一人当たり負担額
十九の二
第三十九条の三に規定する総報酬割確定負担率
二十
第四十一条において準用する第二十一条に規定する厚生労働大臣が定める額
二十一
第四十三条の三において準用する第二十一条に規定する厚生労働大臣が定める額
２
厚生労働大臣は、次に掲げる率又は額を年度ごとにあらかじめ公示するものとする。
一
第十条第一項に規定する全保険者平均前期高齢者加入率見込値
二
第十五条において準用する第十条第一項に規定する全保険者平均前期高齢者加入率
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（令和三年度の確定後期高齢者支援金に係る加算対象保険者の基準）
第二条
令和三年度の確定後期高齢者支援金に係る算定政令第二十五条の三第一項第一号に規定する特定健康診査等の実施状況が不十分なものとして厚生労働省令で定める基準は、第四十条の二第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
令和二年度における特定健康診査の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の下欄に掲げる実施率に満たないこと。
保険者の種類
実施率
単一型健康保険組合又は共済組合
百分の五十七・五
総合型健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合
百分の五十
二
令和二年度における特定保健指導の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の下欄に掲げる実施率に満たないこと。
保険者の種類
実施率
単一型健康保険組合又は共済組合
百分の十
総合型健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合
百分の五
（令和四年度の確定後期高齢者支援金に係る加算対象保険者の基準）
第三条
令和四年度の確定後期高齢者支援金に係る算定政令第二十五条の三第一項第一号に規定する特定健康診査等の実施状況が不十分なものとして厚生労働省令で定める基準は、第四十条の二第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
令和三年度における特定健康診査の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の下欄に掲げる実施率に満たないこと。
保険者の種類
実施率
単一型健康保険組合又は共済組合
百分の六十五