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地方年金記録訂正審議会規則
厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）第百五十三条の二第三項の規定に基づき、地方年金記録訂正審議会規則を次のように定める。
（所掌事務）
第一条
地方年金記録訂正審議会（以下「審議会」という。）は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百条の九第三項の規定により読み替えられた同法第二十八条の四第三項及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百九条の九第三項の規定により読み替えられた同法第十四条の四第三項の規定によりその権限に属させられた事項の処理に関する事務をつかさどる。
（組織）
第二条
審議会は、委員三十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第三条
委員及び臨時委員（以下「委員等」という。）は、学識経験のある者のうちから、地方厚生局長が任命する。
（委員の任期等）
第四条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、第二条第二項の規定による特別の事項の調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
委員等は、非常勤とする。
５
委員等は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も同様とする。
（会長）
第五条
審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を行う。
（部会）
第六条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員等は、会長が指名する。
３
部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員等のうちから、会長が指名する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員等のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（議事）
第七条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事について準用する。
４
委員等は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。
（資料の提出等の要求）
第八条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、地方厚生局長又は地方厚生支局長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求め、又は国民年金法第十四条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は厚生年金保険法第二十八条の二第一項（同条第二項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定により訂正の請求をした者、事業主その他の関係者の意見を聴くことができる。
２
前項の規定は、部会について準用する。
（庶務）
第九条
審議会の庶務は、地方厚生局年金審査課において処理する。
（雑則）
第十条
この省令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行に伴い新たに任命される委員のうち、地方厚生局長が任命の際に指名する者の任期は、第四条第一項の規定にかかわらず、一年とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年六月一日。附則第四条において「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
附　則
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十三年八月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、内閣府設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年七月十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、内閣府設置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年五月十九日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、少年院法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公認心理師法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十八年三月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年十月十六日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、第九十八条の改正規定は、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（平成三十年法律第百三号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年一月一日から施行する。
ただし、第三条の規定（銃砲刀剣類所持等取締法施行令第四条第一項第一号の改正規定、同令第五条第一号の改正規定（「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める部分に限る。）、同令第十一条第一項の改正規定、同令第十三条第一項の改正規定及び同令第二十八条第一項第一号の改正規定（「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める部分に限る。）を除く。）及び第四条の規定（文部科学省組織令第八十九条第四号の改正規定を除く。）は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、第四条、第二十四条及び第二十五条の改正規定、第二十六条を削る改正規定、第二十七条第三号の改正規定、同条を第二十六条とし、第二十八条を第二十七条とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに第三十一条の改正規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十二月二十八日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律の施行の日（令和四年十一月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律（令和四年法律第九十四号）の施行の日（令和五年二月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（令和五年六月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
二、四〇〇
二、七五〇
三、二〇〇
三、六五〇
四、一五〇
四、六〇〇
五、〇五〇
五、五〇〇
六、〇〇〇
工学関係
一、九五〇
二、一〇〇
二、二五〇
二、五〇〇
二、九〇〇
三、三五〇
三、八〇〇
四、二五〇
四、七五〇
五、二〇〇
五、六五〇
六、一〇〇
農学関係
一、八五〇
二、〇〇〇
二、一五〇
二、四〇〇
二、七五〇
三、二〇〇
三、六五〇
四、一五〇
四、六〇〇
五、〇五〇
五、五〇〇
六、〇〇〇
家政関係
一、九〇〇
二、〇〇〇
二、一〇〇
二、三五〇
二、六〇〇
二、八五〇
三、一〇〇
三、三五〇
三、六〇〇
三、八五〇
四、一〇〇
四、三五〇
美術関係
一、七五〇
一、九〇〇
二、〇五〇
二、二五〇
二、六〇〇
三、〇〇〇
三、三五〇
三、七五〇
四、一五〇
四、五五〇
四、九五〇
五、三五〇
音楽関係
一、五五〇
一、七〇〇
一、八五〇
二、〇五〇
二、三五〇
二、七〇〇
三、一〇〇
三、四五〇
三、八〇〇
四、二〇〇
四、五五〇
四、九五〇
体育関係
一、五五〇
一、七〇〇
一、八五〇
二、〇五〇
二、二五〇
二、五〇〇
二、七五〇
三、〇〇〇
三、二五〇
三、五〇〇
三、七五〇
四、〇〇〇
保健衛生学関係（看護学関係）
一、九〇〇
二、〇〇〇
二、一〇〇
二、三五〇
二、六〇〇
二、八五〇
三、一〇〇
三、三五〇
三、六〇〇
三、八五〇
四、一〇〇
四、三五〇
保健衛生学関係（看護学関係を除く。）
一、七五〇
一、八五〇
一、九五〇
二、二〇〇
二、四五〇
二、八〇〇
三、一〇〇
三、四〇〇
三、七五〇
四、〇五〇
四、三五〇
四、六五〇
備考
一
この表に掲げる面積には、講堂、寄宿舎、附属施設等の面積は含まない（ロの表において同じ。）。
二
同一分野に属する学科の収容定員が六〇〇人を超える場合には、五〇人を増すごとに、この表に定める六〇〇人までの場合の面積から五五〇人までの場合の面積を減じて算出される数を加算するものとする。
三
同じ種類の昼間学科及び夜間学科等が近接した施設等を使用し、又は施設等を共用する場合の校舎の面積は、当該昼間学科及び夜間学科等における教育研究に支障のない面積とする。
四
昼夜開講制を実施する場合においては、これに係る収容定員、履修方法、施設の使用状況等を考慮して、教育に支障のない限度において、この表に定める面積を減ずることができる（ロの表において同じ。）。
五
専門職学科における面積については、第三十五条の七第一項第三号及び第二項第三号に規定する卒業に必要な臨地実務実習を実施するに当たり、実験・実習室その他の実習に必要な施設の一部を企業等の事業者の施設の使用により確保する場合その他の相当の事由があると認められる場合には、教育研究に支障がない限度において、この表に定める面積を減ずることができる（ロの表において同じ。）。
六
この表に掲げる分野以外の分野に属する学科に係る面積については、当該学科の属する分野に類似するこの表に掲げる分野の例によるものとする。ただし、これにより難い場合は別に定める（ロの表において同じ。）。
七
この表に定める面積は、専用部分の面積とする。ただし、当該短期大学と他の学校、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園、専修学校又は各種学校（以下この号において「学校等」という。）が同一の敷地内又は隣接地に所在する場合であつて、それぞれの学校等の校舎の専用部分の面積及び共用部分の面積を合算した面積が、それぞれの学校等が設置の認可を受ける場合において基準となる校舎の面積を合算した面積以上のものであるときは、当該短期大学の教育研究に支障がない限度において、この表に定める面積に当該学校等との共用部分の面積を含めることができる（ロの表において同じ。）。
ロ　加算校舎面積
収容定員
五〇人までの場合の面積（平方メートル）
一〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
二〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
三〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
四〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
五〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
六〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
学科の種類
文学関係
八五〇
一、〇〇〇
一、三〇〇
一、八〇〇
二、三〇〇
二、七〇〇
三、〇五〇
教育学・保育学関係
一、一〇〇
一、二五〇
一、五五〇
二、〇五〇
二、五五〇
三、〇五〇
三、五五〇
法学関係
八五〇
一、〇〇〇
一、三〇〇
一、八〇〇
二、三〇〇
二、七〇〇
三、〇五〇
経済学関係
八五〇
一、〇〇〇
一、三〇〇
一、八〇〇
二、三〇〇
二、七〇〇
三、〇五〇
社会学・社会福祉学関係
八五〇
一、〇〇〇
一、三〇〇
一、八〇〇
二、三〇〇
二、七〇〇
三、〇五〇
理学関係
一、三〇〇
一、五〇〇
一、八五〇
二、八〇〇
三、七〇〇
四、六五〇
五、五五〇
工学関係
一、三〇〇
一、五〇〇
一、九〇〇
二、八五〇
三、七五〇
四、七〇〇
五、六〇〇
農学関係
一、三〇〇
一、五〇〇
一、八五〇
二、八〇〇
三、七〇〇
四、六五〇
五、五五〇
家政関係
一、一〇〇
一、二五〇
一、五五〇
二、〇五〇
二、五五〇
三、〇五〇
三、五五〇
美術関係
一、一五〇
一、三〇〇
一、六五〇
三、三〇〇
三、三〇〇
四、〇五〇
四、八〇〇
音楽関係
一、一〇〇
一、二五〇
一、五五〇
三、一五〇
三、一五〇
三、八〇〇
四、五五〇
体育関係
一、二五〇
一、四〇〇
一、七〇〇
二、二〇〇
二、七〇〇
三、二〇〇
三、八五〇
保健衛生学関係（看護学関係）
一、一〇〇
一、二五〇
一、五五〇
二、〇五〇
二、五五〇
三、〇五〇
三、五五〇
保健衛生学関係（看護学関係を除く。）
一、一〇〇
一、二五〇
一、六〇〇
二、二五〇
二、八五〇
三、五〇〇
四、一〇〇
備考
収容定員が六〇〇人を超える場合は、一〇〇人を増すごとに、六〇〇人までの場合の面積から五〇〇人までの場合の面積を減じて算出される数を加算するものとする。
平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令
内閣は、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和三十年法律第百三十六号）第二条第一項、第三項、第四項、第五項各号、第七項及び第八項、第三条第三項並びに第四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（天災の指定）
第一条
平成二十三年東北地方太平洋沖地震を天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「法」という。）第二条第一項及び第三項の天災として指定する。
（経営資金及び事業資金の貸付期間）
第二条
平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての法第二条第四項及び第八項の政令で定める期間は、この政令の施行の日から平成二十四年四月三十日までとする。
（特別被害地域の指定をすることができる都道府県）
第三条
平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての法第二条第五項第一号の政令で定める都道府県は、岩手県、宮城県、福島県及び栃木県とする。
２
平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての法第二条第五項第二号の政令で定める都道府県は、岩手県、宮城県、福島県及び栃木県とする。
３
平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての法第二条第五項第三号の政令で定める都道府県は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、三重県及び高知県とする。
（既に貸付けを受けている経営資金の償還期限の延長）
第四条
既に経営資金の貸付けを受けている者がその償還期限内に平成二十三年東北地方太平洋沖地震に係る被害農業者、被害林業者又は被害漁業者に該当することとなった場合におけるその経営資金についての法第二条第七項の規定による償還期限の延長は、平成二十四年四月三十日までに行われたものに限るものとする。
（遅延利子）
第五条
平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての法第三条第三項の政令で定める遅延利子は、同項の期間内における融資残高につき、当該融資の条件として定められた遅延利子に係る利率（その利率が年二・八五パーセントを超える場合は、年二・八五パーセント）により計算した金額のものとする。
（経営資金及び事業資金の総額）
第六条
平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての法第四条第一項の政令で定める額は、千百七十五億円とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にされている私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三十条第一項、第四十五条及び第六十四条第六項の規定による認可の申請に係る手続等については、なお従前の例による。
３
新たに文部大臣の所轄に属する私立学校又は私立学校の学部若しくは学科（短期大学及び高等専門学校の学科に限る。）を設置し、昭和五十一年度に開設しようとする場合に係る私立学校法第三十条第一項、第四十五条又は第六十四条第六項の規定による申請（医学部又は歯学部を設置する場合に係る申請を除く。）に係るこの省令による改正後の私立学校法施行規則の適用については、第三条第四項中「前前年度の七月三十一日」とあるのは「前年度の四月三十日」と、第三条の二第一項中「前前年度の三月三十一日」とあるのは「前年度の七月三十一日」とする。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第五十九号）の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。
附　則
この省令は、私立学校振興助成法の施行の日（昭和五十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十一年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にされている私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三十条第一項、第四十五条（第六十四条第五項において準用する場合を含む。）、第五十二条第二項及び第六十四条第六項の規定による認可の申請に係る手続等については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にされている改正前の私立学校法施行規則の規定による認可の申請又は開設年度を平成七年度とする大学院若しくは大学院の研究科の設置に係る学校法人の寄附行為の変更の認可の申請に係る手続等については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十年五月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にされている私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第四十五条の規定による認可の申請に係る手続き等については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十二年五月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にされている私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三十条第一項及び第四十五条の規定による認可の申請に係る手続き等については、なお従前の例による。
３
この省令による改正前の私立学校法施行規則（以下「旧令」という。）第四条第九項において準用する第三条の三の規定の適用（開設年度を平成十二年度とする私立大学の設置に係る旧令第四条第一項の申請に係るものに限る。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この中央省庁等改革推進本部令（次条において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
第二条
この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための文部科学省組織関係命令の整備に関する命令（平成十三年文部科学省令第十六号）となるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年三月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
平成三十一年度に開設する専門職大学又は専門職短期大学の設置の認可を受けようとする場合における第二条第一項、第四条第二項及び第九条第二項の適用については、これらの規定中「十月一日から同月三十一日まで」とあるのは「十一月一日から同月三十日まで」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、第一条中私立学校法施行規則第二条第五号ハ及び第三条の二の改正規定は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和七年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に学校法人又は私立学校法第百五十二条第五項の法人の寄附行為、合併又は組織変更の認可を受けようとする場合において、施行日前に当該認可の申請をするときは、この省令による改正前の私立学校法施行規則第二条第一項第五号及び第五項第一号並びに第六条第一項第五号ロ（これらの規定を第八条において準用する場合を含む。）並びに第九条第二項第一号及び第六項第一号の規定にかかわらず、この省令による改正後の私立学校法施行規則第三条第一項第五号から第八号まで及び第五項第一号、第四十八条第一項第五号ロからヘまで並びに第五十七条第二項第一号及び第六項第一号の規定の例により、書類を添付するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和七年四月一日から施行する。
事業主は、労働者からの出生時育児休業申出があった場合において、当該出生時育児休業申出に係る出生時育児休業開始予定日とされた日が当該出生時育児休業申出があった日の翌日から起算して二週間を経過する日（以下この項において「二週間経過日」という。）前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該出生時育児休業開始予定日とされた日から当該二週間経過日（当該出生時育児休業申出があった日までに、第六条第三項の厚生労働省令で定める事由が生じた場合にあっては、当該二週間経過日前の日で厚生労働省令で定める日）までの間のいずれかの日を当該出生時育児休業開始予定日として指定することができる。
４
事業主と労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる事項を定めた場合における前項の規定の適用については、同項中「二週間を経過する日（以下この項において「二週間経過日」という。）」とあるのは「次項第二号に掲げる期間を経過する日」と、「当該二週間経過日」とあるのは「同号に掲げる期間を経過する日」とする。
一
出生時育児休業申出が円滑に行われるようにするための雇用環境の整備その他の厚生労働省令で定める措置の内容
二
事業主が出生時育児休業申出に係る出生時育児休業開始予定日を指定することができる出生時育児休業申出があった日の翌日から出生時育児休業開始予定日とされた日までの期間（二週間を超え一月以内の期間に限る。）
５
第一項ただし書及び前三項の規定は、労働者が前条第四項に規定する出生時育児休業申出をする場合には、これを適用しない。
（準用）
第九条の四
第七条並びに第八条第一項、第二項及び第四項の規定は、出生時育児休業申出並びに出生時育児休業開始予定日及び出生時育児休業終了予定日について準用する。
この場合において、第七条第一項中「（前条第三項」とあるのは「（第九条の三第三項（同条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第二項中「一月」とあるのは「二週間」と、「前条第三項」とあるのは「第九条の三第三項（同条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、第八条第一項中「第六条第三項又は前条第二項」とあるのは「第九条の三第三項（同条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第九条の四において準用する前条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「第九条の四において準用する前条第一項」と、同条第二項中「同条第二項」とあるのは「第九条の二第二項」と読み替えるものとする。
（出生時育児休業期間等）
第九条の五
出生時育児休業申出をした労働者がその期間中は出生時育児休業をすることができる期間（以下「出生時育児休業期間」という。）は、出生時育児休業開始予定日とされた日（第九条の三第三項（同条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は前条において準用する第七条第二項の規定による事業主の指定があった場合にあっては当該事業主の指定した日、前条において準用する第七条第一項の規定により出生時育児休業開始予定日が変更された場合にあってはその変更後の出生時育児休業開始予定日とされた日。以下この条において同じ。）から出生時育児休業終了予定日とされた日（前条において準用する第七条第三項の規定により当該出生時育児休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の出生時育児休業終了予定日とされた日。第六項において同じ。）までの間とする。
２
出生時育児休業申出をした労働者（事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、出生時育児休業期間中に就業させることができるものとして定められた労働者に該当するものに限る。）は、当該出生時育児休業申出に係る出生時育児休業開始予定日とされた日の前日までの間、事業主に対し、当該出生時育児休業申出に係る出生時育児休業期間において就業することができる日その他の厚生労働省令で定める事項（以下この条において「就業可能日等」という。）を申し出ることができる。
３
前項の規定による申出をした労働者は、当該申出に係る出生時育児休業開始予定日とされた日の前日までは、その事業主に申し出ることにより当該申出に係る就業可能日等を変更し、又は当該申出を撤回することができる。
４
事業主は、労働者から第二項の規定による申出（前項の規定による変更の申出を含む。）があった場合には、当該申出に係る就業可能日等（前項の規定により就業可能日等が変更された場合にあっては、その変更後の就業可能日等）の範囲内で日時を提示し、厚生労働省令で定めるところにより、当該申出に係る出生時育児休業開始予定日とされた日の前日までに当該労働者の同意を得た場合に限り、厚生労働省令で定める範囲内で、当該労働者を当該日時に就業させることができる。
５
前項の同意をした労働者は、当該同意の全部又は一部を撤回することができる。
ただし、第二項の規定による申出に係る出生時育児休業開始予定日とされた日以後においては、厚生労働省令で定める特別の事情がある場合に限る。
６
次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、出生時育児休業期間は、第一項の規定にかかわらず、当該事情が生じた日（第四号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。
一
出生時育児休業終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が出生時育児休業申出に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと。
二
出生時育児休業終了予定日とされた日の前日までに、出生時育児休業申出に係る子の出生の日の翌日（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日の翌日）から起算して八週間を経過したこと。
三
出生時育児休業終了予定日とされた日の前日までに、出生時育児休業申出に係る子の出生の日（出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日）以後に出生時育児休業をする日数が二十八日に達したこと。
四
出生時育児休業終了予定日とされた日までに、出生時育児休業申出をした労働者について、労働基準法第六十五条第一項若しくは第二項の規定により休業する期間、育児休業期間、第十五条第一項に規定する介護休業期間又は新たな出生時育児休業期間が始まったこと。
７
第八条第四項後段の規定は、前項第一号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。
（同一の子について配偶者が育児休業をする場合の特例）
第九条の六
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第十二条第二項、第十六条の三第二項及び第十六条の六第二項の改正規定並びに附則第十二条中労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十七条の三の改正規定（「、第二十五条第一項」を「、第二十五条」に改める部分に限る。）及び附則第十四条の規定
公布の日
二
略
三
第二条及び第五条の規定並びに附則第四条、第七条、第九条、第十一条及び第十三条の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
四
第三条の規定及び附則第五条の規定
令和五年四月一日
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、第一条から第三条までの規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定の施行の状況、男性労働者の育児休業（同法第二条第一号に規定する育児休業をいう。附則第四条において同じ。）の取得の状況その他の状況の変化を勘案し、同法の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（育児休業に関する経過措置）
第四条
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（附則第七条において「第三号施行日」という。）前の日に開始した育児休業（当該育児休業に係る子の出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日まで（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して八週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日までとする。）の期間内に、労働者が当該子を養育するためにする最初の育児休業に限る。）は、第二条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第五条第二項及び第九条の二第二項の規定の適用については、同条第一項の規定による申出によりした同項に規定する出生時育児休業とみなす。
（育児休業の取得の状況の公表に関する経過措置）
第五条
第三条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十二条の二の規定は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度から適用する。
（政令への委任）
第十四条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中職業安定法第三十二条及び第三十二条の十一第一項の改正規定並びに附則第二十八条の規定
公布の日
二
略
三
第一条中雇用保険法第十条の四第二項及び第五十八条第一項の改正規定、第二条の規定（第一号に掲げる改正規定並びに職業安定法の目次の改正規定（「第四十八条」を「第四十七条の三」に改める部分に限る。）、同法第五条の二第一項の改正規定及び同法第四章中第四十八条の前に一条を加える改正規定を除く。）並びに第三条の規定（職業能力開発促進法第十条の三第一号の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第十五条の二第一項の改正規定及び同法第十八条に一項を加える改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第五条、第六条及び第十条の規定、附則第十一条中国家公務員退職手当法第十条第十項の改正規定、附則第十四条中青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第四条第二項及び第十八条の改正規定並びに同法第三十三条の改正規定（「、第十一条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「職業安定法第五条の五第一項」とあるのは「船員職業安定法第十五条第一項」と」を削る部分を除く。）並びに附則第十五条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条及び第二十七条の規定
令和四年十月一日
（政令への委任）
第二十八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第二条の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第二条の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条中次世代育成支援対策推進法附則第二条第一項の改正規定並びに附則第三条、第八条、第十条及び第十三条の規定
公布の日
二
第二条の規定及び附則第七条の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（所定外労働の制限の請求に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後において第一条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下この条及び次条において「新育児・介護休業法」という。）第十六条の八の規定による所定外労働の制限に関する制度を利用するため、同条第一項の規定による請求（その三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するためにするものに限る。）をしようとする労働者（新育児・介護休業法第二条第一号に規定する労働者をいう。）は、施行日前においても、同項及び新育児・介護休業法第十六条の八第二項の規定の例により、当該請求をすることができる。
（政令への委任）
第十三条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第三項に規定するもののほか、航空交通管理管制運航情報官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席航空交通管理管制運航情報官とする。
６
次席航空交通管理管制運航情報官は、航空交通管理管制運航情報官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空交通管理管制運航情報官を補佐する。
（航空交通管理管制技術官）
第五条
福岡航空交通管制部に、航空交通管理管制技術官を置く。
２
航空交通管理管制技術官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空交通の管理に関する事務を遂行するために使用する航空通信施設及び管制情報処理システムを構成する施設（以下「管制情報処理システム施設」という。）に関する工事及び保守に関すること。
二
航空交通管制に用いる施設（機械施設を除く。）の運用の調整に関すること。
３
航空交通管理管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任航空交通管理管制技術官とする。
４
先任航空交通管理管制技術官は、航空交通管理管制技術官の所掌に属する事務を管理する。
５
第三項に規定するもののほか、航空交通管理管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席航空交通管理管制技術官とする。
６
次席航空交通管理管制技術官は、航空交通管理管制技術官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空交通管理管制技術官を補佐する。
（システム管理官）
第六条
福岡航空交通管制部に、システム管理官一人を置く。
２
システム管理官は、命を受けて、福岡航空交通管制部の所掌事務（航空交通の管理に関するものに限る。）のうち、管制情報処理システム施設に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。
（航空管制官）
第七条
航空交通管制部に、航空管制官を置く。
２
航空管制官は、航空交通管制（航空路管制及び進入管制に限る。）及び飛行計画の承認に関する事務（航空交通管理管制官、航空交通管理管制運航情報官、航空交通管理管制技術官及び航空管制技術官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
航空管制官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任航空管制官とする。
４
先任航空管制官は、航空管制官の所掌に属する事務を管理する。
５
第三項に規定するもののほか、航空管制官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席航空管制官とする。
６
次席航空管制官は、航空管制官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空管制官を補佐する。
（航空管制技術官）
第八条
航空交通管制部に、航空管制技術官を置く。
２
航空管制技術官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設（航空交通の管理に関する事務を遂行するために使用するものを除く。）に関する工事及び保守に関すること。
二
航空交通管制に用いる施設の作動状況の監視に関すること。
３
航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任航空管制技術官とする。
４
先任航空管制技術官は、航空管制技術官の所掌に属する事務を管理する。
５
第三項に規定するもののほか、航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席航空管制技術官とする。
６
次席航空管制技術官は、航空管制技術官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空管制技術官を補佐する。
（施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官）
第九条
航空交通管制部に、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官を置く。
２
施設運用管理官は、航空交通管制部の所掌事務を遂行するために使用する建築施設及び機械施設に関する工事及び保守に関する事務をつかさどる。
３
福岡航空交通管制部の施設運用管理官は、前項に規定するもののほか、航空交通管制に用いる機械施設の運用の調整に関する事務をつかさどる。
４
航空灯火・電気技術官は、航空交通管制部の所掌事務を遂行するために使用する電気施設（航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する工事及び保守に関する事務をつかさどる。
５
施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任施設運用管理官とする。
６
先任施設運用管理官は、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官の所掌に属する事務を管理する。
（航空交通管制部に置く課）
第十条
航空交通管制部に、次に掲げる課を置く。
総務課
会計課（札幌航空交通管制部を除く。）
（総務課の所掌事務）
第十一条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三
公文書類の審査及び進達に関すること。
四
航空交通管制部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
五
職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
六
職員に貸与する宿舎に関すること。
七
前各号に掲げるもののほか、航空交通管制部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
札幌航空交通管制部の総務課は、前項に規定するもののほか、次条各号に掲げる事務をつかさどる。
（会計課の所掌事務）
第十二条
会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
会計に関すること。
二
国有財産及び物品の管理に関すること。
（雑則）
第十三条
この省令に定めるもののほか、事務分掌その他の組織の細目は、航空交通管制部長が定める。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、航空交通管制部組織規則（平成十三年国土交通省令第二十六号）となるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月二日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
ただし、第一条の改正規定は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
ただし、第一条の表の改正規定は、平成十八年二月十六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は平成二十二年二月十一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年一月二十八日から施行する。
ただし、第二条の規定は、同年二月二十五日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年二月二十四日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月二十日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年九月七日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年二月二十二日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年六月十三日から施行する。
沖縄振興審議会令
内閣は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第百十二条第六項の規定に基づき、この政令を制定する。
（会長の職務の代理）
第一条
沖縄振興審議会（以下「審議会」という。）の会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（専門委員）
第二条
専門の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に、専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議を終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、非常勤とする。
（部会）
第三条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、会長が指名する委員をこれに充てる。
４
部会長は、部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（幹事）
第四条
審議会に、幹事三十人以内を置く。
２
幹事は、関係行政機関及び関係地方公共団体の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
幹事は、審議会の事務について、関係行政機関及び関係地方公共団体との連絡に当たる。
４
幹事は、非常勤とする。
（議事の手続）
第五条
審議会の会議は、会長が招集する。
２
審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３
審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４
前三項の規定は、部会の議事について準用する。
（庶務）
第六条
審議会の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。
（雑則）
第七条
この政令に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
３０９，２００
２５１，７００
１８５，０００
５１，１００
１００，０００
５年以上６年未満
４１５，６００
３６９，５００
３０９，２００
２５１，７００
１８５，０００
５１，１００
９０，０００
６年以上７年未満
４１５，６００
３６９，５００
３０９，２００
２５１，７００
１８５，０００
４９，３００
８０，０００
７年以上８年未満
４１５，６００
３６９，５００
３０９，２００
２５１，７００
１８５，０００
４７，５００
６０，０００
８年以上９年未満
４１５，６００
３６９，５００
３０９，２００
２５１，７００
１８５，０００
４５，７００
４０，０００
９年以上１０年未満
４１５，６００
３６９，５００
３０９，２００
２５１，７００
１８５，０００
４３，９００
２０，０００
１０年以上１１年未満
４１５，６００
３６９，５００
３０９，２００
２５１，７００
１８５，０００
４２，１００
１１年以上１２年未満
４１５，６００
３６９，５００
３０９，２００
２５１，７００
１８５，０００
４０，３００
１２年以上１３年未満
４１５，６００
３６９，５００
３０９，２００
２５１，７００
１８５，０００
３８，５００
１３年以上１４年未満
４１５，６００
３６９，５００
３０９，２００
２５１，７００
１８５，０００
３６，７００
１４年以上１５年未満
４１５，６００
３６９，５００
３０９，２００
２５１，７００
１８５，０００
３５，３００
１５年以上１６年未満
４１５，６００
３６９，５００
３０９，２００
２５１，７００
１８５，０００
３３，９００
１６年以上１７年未満
４１１，２００
３６５，５００
３０５，９００
２４９，１００
１８３，４００
３２，５００
１７年以上１８年未満
４０６，８００
３６１，５００
３０２，６００
２４６，５００
１８１，８００
３１，１００
１８年以上１９年未満
４０２，４００
３５７，５００
２９９，３００
２４３，９００
１８０，２００
２９，７００
１９年以上２０年未満
３９８，０００
３５３，５００
２９６，０００
２４１，３００
１７８，６００
２８，３００
２０年以上２１年未満
３９３，６００
３４９，５００
２９２，７００
２３８，７００
１７７，０００
２６，９００
２１年以上２２年未満
３７５，７００
３３３，８００
２７９，７００
２２７，３００
１６８，５００
２６，３００
２２年以上２３年未満
３５５，９００
３１６，６００
２６５，７００
２１５，４００
１５８，７００
２５，７００
２３年以上２４年未満
３３６，６００
２９９，９００
２５２，２００
２０３，４００
１４９，６００
２４，７００
２４年以上２５年未満
３１７，２００
２８３，０００
２３８，３００
１９１，６００
１３９，９００
２４，１００
２５年以上２６年未満
２９７，７００
２６６，１００
２２４，６００
１７９，８００
１３０，７００
２３，５００
２６年以上２７年未満
２７５，０００
２４５，３００
２０７，０００
１６５，４００
１１９，７００
２２，９００
２７年以上２８年未満
２５２，８００
２２４，９００
１８９，９００
１５１，１００
１０９，３００
２２，３００
２８年以上２９年未満
２３０，４００
２０４，５００
１７２，６００
１３６，８００
９９，０００
２１，５００
２９年以上３０年未満
２０７，６００
１８３，７００
１５５，０００
１２２，５００
８８，０００
２１，２００
３０年以上３１年未満
１８２，８００
１６１，８００
１３７，０００
１０７，５００
７７，４００
２０，８００
３１年以上３２年未満
１５７，９００
１３９，９００
１１８，７００
９２，７００
６６，３００
２０，２００
３２年以上３３年未満
１３３，３００
１１８，２００
１００，８００
７７，５００
５５，９００
１９，３００
３３年以上３４年未満
９７，５００
８８，２００
７６，２００
５９，５００
４２，７００
１８，４００
３４年以上３５年未満
６２，２００
５８，４００
５１，９００
４１，１００
２９，５００
１７，７００
備考
１　この表において期間の区分欄に掲げる年数は、採用の日又は第４条各号の職員となつた日以後の期間を示す。
２　この表において、「１項職員」とは第２条第１項の官職を占める職員を、「２項職員」とは同条第２項の官職を占める職員を、「３項職員」とは同条第３項の官職を占める職員をいう。
３　この表において、「１種」とは第２条第１項第１号の官職を占める職員を、「２種」とは同項第２号の官職を占める職員を、「３種」とは同項第３号の官職を占める職員を、「４種」とは同項第４号の官職を占める職員を、「５種」とは同項第５号の官職を占める職員をいう。
別表第二
（第七条の二関係）
職員の区分
２項職員
３項職員
期間の区分
円
円
１年未満
３５，８００
７０，０００
１年以上２年未満
３５，８００
７０，０００
２年以上３年未満
３５，８００
７０，０００
３年以上４年未満
３５，８００
７０，０００
４年以上５年未満
３５，８００
７０，０００
５年以上６年未満
３５，８００
６３，０００
６年以上７年未満
３４，５００
５６，０００
７年以上８年未満
３３，３００
４２，０００
８年以上９年未満
３２，０００
２８，０００
９年以上１０年未満
３０，７００
１４，０００
１０年以上１１年未満
２９，５００
１１年以上１２年未満
２８，２００
１２年以上１３年未満
２７，０００
１３年以上１４年未満
２５，７００
１４年以上１５年未満
２４，７００
１５年以上１６年未満
２３，７００
１６年以上１７年未満
２２，８００
１７年以上１８年未満
２１，８００
１８年以上１９年未満
２０，８００
１９年以上２０年未満
１９，８００
２０年以上２１年未満
１８，８００
２１年以上２２年未満
１８，４００
２２年以上２３年未満
１８，０００
２３年以上２４年未満
１７，３００
２４年以上２５年未満
１６，９００
２５年以上２６年未満
１６，５００
２６年以上２７年未満
１６，０００
２７年以上２８年未満
１５，６００
２８年以上２９年未満
１５，１００
２９年以上３０年未満
１４，８００
３０年以上３１年未満
１４，６００
３１年以上３２年未満
１４，１００
３２年以上３３年未満
１３，５００
３３年以上３４年未満
１２，９００
３４年以上３５年未満
１２，４００
備考
１　この表において期間の区分欄に掲げる年数は、採用の日又は第４条各号の職員となつた日以後の期間を示す。
２　この表において、「２項職員」とは第２条第２項の官職を占める職員を、「３項職員」とは同条第３項の官職を占める職員をいう。