特定共済事業等関連苦情（特定共済事業等（法第六十九条の二第六項第六号に規定する特定共済事業等をいう。第四号及び次項第一号において同じ。）に関する苦情をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。
ロ
特定共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する特定共済事業協同組合等内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。
ハ
特定共済事業等関連苦情の申出先を利用者（法第九条の九の二第二項第一号に規定する利用者をいう。第百八十二条の七、第百八十二条の十第一項第一号、第百八十二条の十一第一項及び第三項第三号並びに第百八十二条の十二第一項において同じ。）に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。
二
金融商品取引法第七十九条の十二において準用する同法第七十七条第一項の規定により認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第一号において同じ。）が行う苦情の解決により特定共済事業等関連苦情の処理を図ること。
三
消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条に規定するあっせんにより特定共済事業等関連苦情の処理を図ること。
四
法第六十九条の二第一項に規定する指定（その紛争解決等業務の種別（同条第四項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）が特定共済事業等であるものを除く。次項第四号において同じ。）又は令第二十八条の二各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により特定共済事業等関連苦情の処理を図ること。
五
特定共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第六十九条の二第一項第一号に規定する法人をいう。次項第五号及び第三項において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により特定共済事業等関連苦情の処理を図ること。
２
法第九条の九の二第二項第二号に規定する紛争解決措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
一
認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第七十九条の十三において準用する同法第七十七条の二第一項に規定するあっせんをいう。）により特定共済事業等関連紛争（特定共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）の解決を図ること。
二
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により特定共済事業等関連紛争の解決を図ること。
三
消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により特定共済事業等関連紛争の解決を図ること。
四
法第六十九条の二第一項に規定する指定又は令第二十八条の二各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により特定共済事業等関連紛争の解決を図ること。
五
特定共済事業等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により特定共済事業等関連紛争の解決を図ること。
３
前二項（第一項第五号及び前項第五号に限る。）の規定にかかわらず、特定共済事業協同組合等は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により特定共済事業等関連苦情の処理又は特定共済事業等関連紛争の解決を図ってはならない。
一
法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人
二
法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項若しくは法第六十九条の五において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により法第六十九条の二第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第二十八条の二各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人
三
その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人
イ
禁
錮
こ
以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ロ
法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項若しくは法第六十九条の五において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により法第六十九条の二第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第二十八条の二各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
第三章　組合員名簿における電磁的記録等
（電磁的記録）
第五十三条
法第十条の二第三項第二号（法第八十二条の八において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第五十四条
次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第十条の二第三項第二号（法第八十二条の八において準用する場合を含む。）
二
法第三十四条の二第二項第二号（法第八十二条の八において準用する場合を含む。）
三
法第三十六条の三第五項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百八十九条第四項第二号
四
法第三十六条の七第五項第二号（法第六十九条において準用する場合を含む。）
五
法第四十条第十二項第三号（法第六十九条及び第八十二条の八において準用する場合を含む。）
六
法第四十条の二第三項において準用する会社法第三百九十六条第二項第二号
七
法第四十一条第三項第二号
八
法第五十三条の四第四項第二号（法第八十二条の十第四項において準用する場合を含む。）
九
法第五十六条第二項第二号（法第五十七条の二の二第五項において準用する場合を含む。）
十
法第六十三条の四第二項第三号
十一
法第六十三条の五第二項第三号
十二
法第六十三条の五第十項第三号
十三
法第六十三条の六第二項第三号
十四
法第六十四条第八項第三号
（電磁的方法）
第五十五条
法第十一条第三項（法第二十七条第八項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
第四章　設立
（創立総会の議事録）
第五十六条
法第二十七条第七項及び第八十二条第三項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
創立総会が開催された日時及び場所
二
創立総会の議事の経過の要領及びその結果
三
創立総会に出席した発起人、設立当時の役員又は会計監査人の氏名又は名称
四
創立総会の議長の氏名
五
議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称
（組合の設立の認可の申請）
第五十七条
法第二十七条の二第一項の規定により組合の設立の認可を受けようとする者は、様式第六による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。
一
定款
二
事業計画書
三
役員の氏名及び住所を記載した書面
四
設立趣意書
五
設立同意者がすべて組合員たる資格を有する者であることを発起人が誓約した書面
六
設立同意者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面
七
収支予算書
八
創立総会の議事録又はその謄本
２
信用協同組合又は法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下「信用協同組合等」と総称する。）の設立にあっては、前項の書類のほか、次の書類を提出しなければならない。
一
業務の種類及び方法を記載した書面
二
常務に従事する役員の氏名及びその経歴を記載した書面
三
事務所の位置に関する書面
３
法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会の設立にあっては、第一項の書類のほか、次の書類を提出しなければならない。
一
火災共済規程
二
前項第二号及び第三号に掲げる書類
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