共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団が支給する平成二十四年一元化法改正前共済年金（平成二十四年一元化法改正前国共済年金、平成二十四年一元化法改正前地共済年金及び平成二十四年一元化法改正前私学共済年金をいう。以下この条及び第八十六条において同じ。）のうち退職共済年金（次号並びに次条第三項第一号、第二号及び第七号において「退職共済年金」といい、昭和六十年改正法附則第三十一条第一項に規定する者であつて、六十五歳以上であるものに支給されるものに限る。）の給付に要する費用のうち、昭和三十六年四月一日以後の組合員期間等に係る部分の給付に要する費用であつて老齢基礎年金又は旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）の額に相当する部分（昭和六十年国家公務員共済改正法附則第三十一条第一項第二号、昭和六十年地方公務員共済改正法附則第三十三条第一項第二号及び昭和六十年私立学校教職員共済改正法附則第六条第一項第二号に掲げる額に相当する部分を除く。）
四
共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団が支給する退職共済年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち障害共済年金（次条第三項第八号、第九号及び第十二号において「障害共済年金」といい、その額の計算の基礎となつた組合員期間等のうちに昭和三十六年四月一日以後の期間に係る当該組合員期間等がないものを除く。）の給付に要する費用のうち、加給年金額（当該退職共済年金又は障害共済年金の受給権者の配偶者であつて、六十五歳以上である者を計算の基礎とするものに限る。）に相当する部分
五
死亡した組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者又は組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者であつた者の配偶者に共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団が支給する平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち遺族共済年金（次条第九号において「遺族共済年金」という。）又は遺族年金の給付に要する費用のうち、昭和六十年改正法附則第十四条第一項に規定する加算額に相当する部分
六
共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団が支給する老齢厚生年金又は障害厚生年金（その額の計算の基礎となつた厚生年金保険の被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者期間とみなされた平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間、同条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間及び同条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間を含む。以下この号及び次条第十二号において同じ。）のうちに昭和三十六年四月一日以後の期間に係る当該被保険者期間がないものを除く。）の給付に要する費用のうち、加給年金額（当該老齢厚生年金又は障害厚生年金の受給権者の配偶者であつて、六十五歳以上である者を計算の基礎とするものに限る。）に相当する部分
七
死亡した組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者又は組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者であつた者の配偶者に共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団が支給する遺族厚生年金の給付に要する費用のうち、昭和六十年改正法附則第十四条第一項に規定する加算額に相当する部分
八
共済組合が支給する平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項又は第六十五条第一項の規定による退職共済年金又は障害共済年金（その額の計算の基礎となつた平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する国共済組合員等期間又は平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間のうちに昭和三十六年四月一日以後の期間に係るこれらの期間がないものを除く。）の給付に要する費用のうち、加給年金額（当該退職共済年金又は障害共済年金の受給権者の配偶者であつて、六十五歳以上である者を計算の基礎とするものに限る。）に相当する部分
九
死亡した組合員又は組合員であつた者の配偶者に共済組合が支給する平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項又は第六十五条第一項の規定による遺族共済年金の給付に要する費用のうち、昭和六十年改正法附則第十四条第一項に規定する加算額に相当する部分
第五十八条
昭和六十年改正法附則第三十五条第二項の規定により、各年度において、国民年金の管掌者たる政府が各実施機関たる共済組合等に対して交付する交付金（以下「基礎年金交付金」という。）の額は、第三項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該年度における当該給付に要する費用の総額（地方公務員共済組合連合会にあつては、当該連合会を組織する共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会が支給する当該給付に要する費用の総額を合算した額）に当該年度における当該給付に係る基礎年金相当率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額とする。
２
前項の基礎年金相当率は、当該年度の九月三十日における当該給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。）の受給権者に係る当該給付の額の総額のうち基礎年金に相当する部分の額を当該給付の額の総額で除して得た率とする。
３
前項の基礎年金に相当する部分の額は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
退職年金及び退職年金の受給権者（昭和六十年改正法附則第三十一条第一項に規定する者に限る。）に支給される退職共済年金
六十五歳以上の各受給権者について算定したイ及びロに掲げる額の合算額とハに掲げる額とを合算した額
イ
当該給付の額の計算の基礎となつた昭和三十六年四月一日以後の組合員期間等（その計算につき昭和六十年国家公務員共済改正法附則第三十二条第一項又は昭和六十年地方公務員共済改正法附則第三十五条第一項の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとして計算した組合員期間等とする。）を合算した期間（その月数が三百を超えるときは、三百月とする。）を昭和六十年改正法附則第三十二条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第二十七条第一項第一号に規定する保険料納付済期間とみなして、同号の規定の例により計算した額
ロ
当該給付の受給権者が第五十六条第三項第一号ロの表の上欄に掲げる者であつて、イに規定する期間が二十五年未満であり、かつ、同表の下欄に掲げる期間以上である場合には、当該期間を昭和六十年改正法附則第三十二条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十七条第一項第一号に規定する被保険者期間とみなして同号の規定の例により計算した額の四分の三に相当する額
ハ
退職年金の受給権者の人数に、第五十五条第二号に規定する加給年金額に相当する部分がある旧厚生年金保険法による老齢年金の受給権者の人数を同法による老齢年金の受給権者の人数で除して得た率を勘案して厚生労働省令の定めるところにより算定した率を乗じて得た数を昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第三十四条第五項に規定する加給年金額であつて配偶者について計算されるもの（以下「旧厚生年金保険の配偶者加給年金額」という。）に乗じて得た額
二
減額退職年金及び減額退職年金の受給権者（昭和六十年改正法附則第三十一条第一項に規定する者に限る。）に支給される退職共済年金
次に掲げる額の合算額
イ
六十五歳以上の各受給権者について前号イ及びロの規定の例により計算した額の合算額
ロ
減額退職年金の受給権者の人数に、前号ハの厚生労働省令の定めるところにより算定した率を乗じて得た数を旧厚生年金保険の配偶者加給年金額に乗じて得た額
三
通算退職年金
六十五歳以上の各受給権者について第一号イ及びロの規定の例により計算した額の合算額
四
障害年金
各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロ及びハに掲げる額とを合算した額
イ
当該障害年金が昭和三十六年四月一日以後に支給事由が生じたものであり、かつ、旧厚生年金保険法別表第一に定める一級又は二級に相当する程度の障害の状態にある者に支給されるものである場合には、国民年金法第三十三条第一項に規定する障害基礎年金の額（同表に定める一級に相当する程度の障害の状態にある者に支給される障害年金にあつては、同条第二項に規定する障害基礎年金の額）
ロ
当該障害年金の受給権者の人数を、旧厚生年金保険法による障害年金に係る第五十六条第三項第三号ロに掲げる額の総額を同法による障害年金の受給権者の人数で除して得た額として厚生労働省令の定めるところにより算定した額に乗じて得た額
ハ
当該障害年金の受給権者の人数に、第五十五条第二号に規定する加給年金額に相当する部分がある旧厚生年金保険法による障害年金の受給権者の人数を同法による障害年金の受給権者の人数で除して得た率を勘案して厚生労働省令の定めるところにより算定した率を乗じて得た数を旧厚生年金保険の配偶者加給年金額に乗じて得た額
五
遺族年金
次に掲げる額の合算額
イ
昭和三十六年四月一日以後に支給事由が生じた当該遺族年金の受給権者である死亡した組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者又は組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者であつた者の妻（当該組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者又は組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者であつた者の遺族である二十歳未満の子（以下この号及び次号において「子」という。）と生計を同じくする妻に限る。以下この号及び次号において「妻」という。）の人数を国民年金法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額に乗じて得た額
ロ