ガラス器成形作業
ガラス製品製造
ガラス製品成形作業
電気用ガラス製品成形作業
ガラスびん成形作業
理化学・医療用ガラス製品成形作業
照明用ガラス製品成形作業
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（訓練基準に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に附則別表第一の上欄に掲げる訓練科に係る一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則（以下「新規則」という。）別表第三の三又は第四に定める基準（以下この項において「新基準」という。）による附則別表第一の下欄に掲げる訓練科に係る訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下「旧規則」という。）別表第三の三又は第四に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
２
この省令の施行の際現に附則別表第一の上欄に掲げる訓練科に係る一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練を受けている者に対する一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。
（技能検定に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前に旧規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄のうち附則別表第二の上欄に掲げるものに係る技能検定に合格した者は、新規則の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄のうち附則別表第二の下欄に掲げるものに係る技能検定に合格した者とみなす。
２
この省令の施行前に旧規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄のうち附則別表第三の第一欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表の第二欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄のうち附則別表第三の第三欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表の第四欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者とみなす。
３
この省令の施行前に旧規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄のうち附則別表第四の第一欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表の第二欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄のうち附則別表第四の第三欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表の第四欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者とみなす。
附則別表第一
旧規則の訓練科
新規則の訓練科
鉄道車両製造科
鉄道車両整備科
鉄道車両製造・整備科
ガラス繊維強化プラスチツク成形科
強化プラスチック成形科
附則別表第二
旧規則の検定職種
新規則の検定職種
鉄道車両製造
鉄道車両整備
鉄道車両製造・整備
ガラス繊維強化プラスチツク成形
強化プラスチック成形
附則別表第三
旧規則の検定職種
学科試験の試験科目
新規則の検定職種
学科試験の試験科目
鉄道車両製造
機器ぎ装法
鉄道車両製造・整備
機器ぎ装法
内部ぎ装法
鉄道車両製造・整備
内部ぎ装法
配管ぎ装法
鉄道車両製造・整備
配管ぎ装法
電気ぎ装法
鉄道車両製造・整備
電気ぎ装法
鉄道車両現図製作法
鉄道車両製造・整備
鉄道車両現図製作法
鉄道車両整備
走り装置整備法
鉄道車両製造・整備
走行装置整備法
原動機整備法
鉄道車両製造・整備
原動機整備法
附則別表第四
旧規則の検定職種
実技試験の試験科目
新規則の検定職種
実技試験の試験科目
鉄道車両製造
機器ぎ装作業
鉄道車両製造・整備
機器ぎ装作業
内部ぎ装作業
鉄道車両製造・整備
内部ぎ装作業
配管ぎ装作業
鉄道車両製造・整備
配管ぎ装作業
電気ぎ装作業
鉄道車両製造・整備
電気ぎ装作業
鉄道車両現図作業
鉄道車両製造・整備
鉄道車両現図作業
鉄道車両整備
走り装置整備作業
鉄道車両製造・整備
走行装置整備作業
原動機整備作業
鉄道車両製造・整備
原動機整備作業
ガラス繊維強化プラスチツク成形
手積み積層成形作業
強化プラスチック成形
手積み積層成形作業
吹付け積層成形作業
強化プラスチック成形
吹付け積層成形作業
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、改正後の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
ただし、第三十八条第二項の表（福祉工学科に係る部分を除く。）及び別表第八の改正規定は、昭和六十四年四月一日から適用する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に長期課程の指導員訓練を受けている者に対する長期課程の指導員訓練に関する基準については、なお従前の例による。
２
前項の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に長期課程の指導員訓練を受けている者については、改正後の職業能力開発促進法施行規則別表第八に定める基準（以下「新基準」という。）により当該長期課程の指導員訓練を行うことができる。
３
前項の規定に基づき新基準による長期課程の指導員訓練を行う場合においては、当該訓練生の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第八に定める基準（以下「旧基準」という。）による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該指導員訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
４
旧基準による長期課程の指導員訓練を修了した者（福祉工学科に係る長期課程の指導員訓練を修了した者を除く。）の受けることのできる免許職種については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（訓練基準に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にプラスチツク成形科及び貴金属装身具製作科に係る一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則（以下「新規則」という。）別表第三の三又は別表第四に定める基準（以下この項において「新基準」という。）による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下「旧規則」という。）別表第三の三又は別表第四に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
２
この省令の施行の際現にプラスチツク成形科及び貴金属装身具製作科に係る一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練を受けている者に対する一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。
（技能検定に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる婦人子供服製造に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち婦人子供既製服製造作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる婦人子供服製造に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち婦人子供既製服型紙製作作業及び婦人子供既製服縫製作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（技能検定に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前に改正前の職業能力開発促進法施行規則（次項において「旧規則」という。）別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄のうち合板製造又は更生タイヤ製造に係る技能検定に合格した者が、受けることができる職業訓練指導員試験については、なお従前の例による。
２
この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄のうち合板製造又は更生タイヤ製造に係る技能検定に合格した者が職業能力開発促進法第六十六条第一項の規定に基づき称することができる名称については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（訓練基準に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に時計修理科又は染色科に係る一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則（以下「新規則」という。）別表第三の三又は別表第四に定める基準（以下この項において「新基準」という。）による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下「旧規則」という。）別表第三の三又は別表第四に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
２
この省令の施行の際現に時計修理科又は染色科に係る一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練を受けている者に対する一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。
（技能検定に関する経過措置）
第三条