当該待期者の当該実施機関に係る被保険者であつた期間（昭和三十六年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの期間に係るものに限る。）の平均月数
ヌ
当該待期者の当該実施機関に係る被保険者であつた期間（昭和六十一年四月一日前の期間に係るものに限るものとし、算入期間を除く。）の平均月数
三
前年度の末日における当該実施機関が支給する年金たる給付の受給権を有する者に関する事項であつて、次に掲げるもの
イ
老齢厚生年金の受給権者に関する次に掲げる事項（当該受給権者が前年度の末日において当該実施機関に係る被保険者の資格を有する者及び組合員又は加入者であつて適用事業所に使用される七十歳以上の者（第十条の四で定める要件に該当する者に限る。以下この項において同じ。）以外の者である場合には、（７）及び（８）に掲げる事項を除く。）を、当該受給権者の男女別、年齢別、前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格を有する者及び組合員又は加入者であつて適用事業所に使用される七十歳以上の者とそれ以外の者の別、老齢相当の年金及び通老相当の年金の別（当該年金たる給付のうちその額の計算の基礎となつた被保険者であつた期間が二十五年（昭和六十年改正法附則別表第二の上欄に掲げる者にあつては同表の下欄に掲げる期間をいう。）以上であるもの（昭和六十年改正法附則第十二条第一項第八号から第十八号までに該当することにより支給されるものその他これに相当するものを含む。）とそれ以外の当該年金たる給付の別をいう。以下同じ。）並びに繰上年数（当該年金たる給付の支給を開始すべき年齢に達する前に当該年金たる給付の支給を受けている者に係る当該年金たる給付の支給を開始すべき年齢から当該年金たる給付の支給が開始された月の前月の末日における当該受給権者の年齢を控除して得た年数をいう。ホ及び第十八号を除き、以下同じ。）及び繰下年数（当該年金たる給付の支給を開始すべき年齢に達する前に当該年金たる給付の支給を受けていない者に係る当該年金たる給付の支給が開始された月の前月の末日における当該受給権者の年齢から当該年金たる給付の支給を開始すべき年齢を控除して得た年数をいう。以下同じ。）の年数別（（５）及び（１０）に掲げる事項にあつては、当該受給権者の男女別、年齢別、前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格を有する者及び組合員又は加入者であつて適用事業所に使用される七十歳以上の者とそれ以外の者の別、老齢相当の年金及び通老相当の年金の別、繰上年数及び繰下年数の年数別並びに被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とする。）に区分したもの
（１）
当該受給権者の数
（２）
当該受給権者のうち、前年度において現に当該実施機関から当該老齢厚生年金の支給を受けた者の数
（３）
当該受給権者に係る当該老齢厚生年金の額を平均した額
（４）
前年度における当該受給権者に係る当該老齢厚生年金の額から、前年度において当該受給権者が現に当該実施機関から支給を受けた当該老齢厚生年金の額を控除して得た額を平均した額
（５）
当該受給権者に係る当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となつた各月（前年度の末日までの期間に係るものに限る。ロ（５）及びハ（５）において同じ。）の標準報酬月額等を平均した額
（６）
当該受給権者に係る当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となつた各月（平成十五年度から前年度の末日までの期間に係るものに限る。ロ（６）及びハ（６）において同じ。）の標準賞与額等を平均した額
（７）
当該受給権者の標準報酬月額等を平均した額
（８）
当該受給権者の前年度における各月の標準賞与額等を合計した額を平均した額
（９）
当該受給権者の被保険者であつた期間であつて、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となつたもの（（１０）から（１２）までにおいて「老齢厚生年金基礎期間」という。）の平均月数
（１０）
老齢厚生年金基礎期間（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。）の平均月数
（１１）
老齢厚生年金基礎期間（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限るものとし、当該受給権者が昭和六十年改正法附則第三十一条第一項に規定する者以外の者である場合には、当該受給権者が二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。）の平均月数
（１２）
老齢厚生年金基礎期間（算入期間を除く。）の平均月数
（１３）
当該受給権者の配偶者であつて主として当該受給権者の収入により生計を維持するもののうち、加給年金額の計算の基礎となるものの数
（１４）
当該受給権者の子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は二十歳未満で国民年金法第三十条第二項に規定する障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていない者に限る。）であつて主として当該受給権者の収入により生計を維持するもの（加給年金額の計算の基礎となるものに限る。（１５）及び（１６）において「加給年金対象被扶養子」という。）のうち、第一子であるものの数
（１５）
加給年金対象被扶養子のうち、第二子であるものの数
（１６）
加給年金対象被扶養子（第一子及び第二子を除く。）の数
ロ
障害厚生年金の受給権者に関する次に掲げる事項を、当該受給権者の男女別、年齢別及び法に規定する障害の程度別（（８）に掲げる事項にあつては、当該受給権者の男女別、年齢別、法に規定する障害の程度別並びに被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別（（５）に掲げる事項については、当該受給権者の男女別、年齢別、法に規定する障害の程度別、被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別並びに当該実施機関に係る被保険者であつた期間及び他の実施機関に係る被保険者であつた期間別とする。）とし、（６）及び（７）に掲げる事項については、当該受給権者の男女別、年齢別、法に規定する障害の程度別並びに当該実施機関に係る被保険者であつた期間及び他の実施機関に係る被保険者であつた期間別とする。）に区分したもの
（１）
当該受給権者の数
（２）
当該受給権者のうち、前年度において現に当該実施機関から当該障害厚生年金の支給を受けた者の数
（３）
当該受給権者に係る当該障害厚生年金の額を平均した額
（４）
前年度における当該受給権者に係る当該障害厚生年金の額から、前年度において当該受給権者が現に当該実施機関から支給を受けた当該障害厚生年金の額を控除して得た額を平均した額
（５）
当該受給権者に係る当該障害厚生年金の額の計算の基礎となつた各月の標準報酬月額等を平均した額
（６）
当該受給権者に係る当該障害厚生年金の額の計算の基礎となつた各月の標準賞与額等を平均した額
（７）
当該受給権者の被保険者であつた期間であつて、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となつたもの（（８）から（１０）までにおいて「障害厚生年金基礎期間」という。）の平均月数
（８）
障害厚生年金基礎期間（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。）の平均月数
（９）
障害厚生年金基礎期間（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限るものとし、二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。）の平均月数
（１０）
障害厚生年金基礎期間（算入期間を除く。）の平均月数
（１１）
当該受給権者の配偶者であつて主として当該受給権者の収入により生計を維持するもののうち、加給年金額の計算の基礎となるものの数
（１２）
当該受給権者のうち、障害基礎年金の受給権者である者について、障害基礎年金の受給権者の子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は二十歳未満で国民年金法第三十条第二項に規定する障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていない者に限る。）であつて主として当該受給権者の収入により生計を維持するもの（加給年金額の計算の基礎となるものに限る。（１３）及び（１４）において「加給年金対象被扶養子」という。）のうち、第一子であるものの数
（１３）
加給年金対象被扶養子のうち、第二子であるものの数
（１４）
加給年金対象被扶養子（第一子及び第二子を除く。）の数
ハ