附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十八年十月一日から施行する。
（改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定に基づく扶助料又は遺族年金の給与）
第五条
改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「法律第百七十七号」という。）に基づき給されることとなる扶助料又は遺族年金の給与は、昭和三十八年十月から始めるものとする。
（扶助料の改定）
第六条
恩給法第七十五条第一項第一号に規定する場合の扶助料を受ける者で、改正後の法律第百七十七号第三条の規定に基づく扶助料を受けることとなるものについては、昭和三十八年十月分以降、その扶助料を同条第二項の規定により計算して得た年額の扶助料に改定する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十九年十月一日から施行する。
（旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六条
この法律による旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「法律第百七十七号」という。）第二条第一項の規定の改正により遺族年金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の法律第百七十七号を適用する場合においては、同法第二条第四項中「昭和三十二年一月」とあるのは、「昭和三十九年十月」とする。
２
この法律による改正後の法律第百七十七号に基づき給されることとなる扶助料の給与は、昭和三十九年十月から始めるものとする。
３
恩給法第七十五条第一項第一号に規定する場合の扶助料を受ける者で、この法律による改正後の法律第百七十七号第三条の規定に基づく扶助料を受けることとなるものについては、昭和三十九年十月分以降、その扶助料を同条第二項の規定により計算して得た年額の扶助料に改定する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十年十月一日から施行する。
（旧軍人等の恩給年額の改定）
第八条
昭和四十年九月三十日において現に旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受けている者については、昭和四十年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の同法附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。
２
附則第三条の規定は、前項の規定により年額を改定された普通恩給及び扶助料について準用する。
第九条
昭和四十年九月三十日において現に旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により扶助料を受けている者については、昭和四十年十月分以降、その年額を、改正後の同法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。
２
附則第三条の規定は、前項の規定により年額を改定された扶助料について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十一年十月一日から施行する。
（旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四条
改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「法律第百七十七号」という。）に基づき給されることとなる扶助料又は遺族年金の給与は、昭和四十一年十月から始めるものとする。
２
恩給法第七十五条第一項第一号に規定する場合の扶助料を受ける者で、改正後の法律第百七十七号第三条の規定に基づく扶助料を受けることとなるものについては、昭和四十一年十月分以降、その扶助料を同条第二項の規定により計算して得た年額の扶助料に改定する。
（昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の年額の特例）
第七条
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十二号。以下「法律第八十二号」という。）附則第二条に規定する普通恩給又は扶助料（同条第二号及び第三号に規定する普通恩給及び扶助料を除く。）で昭和二十三年六月三十日以前に退職し、又は死亡した公務員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものについては、昭和四十一年十月分以降、その年額を、その年額計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額（恩給法第二十条及び恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）による改正前の恩給法第二十四条に規定する公務員又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、同表の仮定俸給年額をこえない範囲内において政令で定める額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、恩給法の規定により算出して得た年額に改定する。
ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。
２
前項の規定は、恩給年額計算の基礎となつた俸給と都道府県（これに準ずるものを含む。）の退職年金に関する条例上の職員の俸給又は給料とが併給されていた者であつて、恩給年額計算の基礎となつた俸給の額が、これらの併給された俸給又は給料の合算額の二分の一以下であつたものについては適用しない。
３
改正後の法律第八十二号附則第三条の規定は、第一項の規定により年額を改定された普通恩給又は扶助料の年額について準用する。
（職権改定）
第九条
附則第七条第一項又は前条第一項の規定による恩給年額の改定は、同条第二項に係るものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
附則別表
（附則第七条関係）
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額
仮定俸給年額
円
円
一四七、七〇〇
一七七、四〇〇
一五三、七〇〇
一八二、五〇〇
一六一、四〇〇
一九四、八〇〇
一七二、一〇〇
二〇八、三〇〇
一八二、五〇〇
二二二、〇〇〇
二〇一、五〇〇
二二九、〇〇〇
二一六、八〇〇
二四九、二〇〇
二二九、〇〇〇
二六二、九〇〇
二四九、二〇〇
二九一、七〇〇
二六二、九〇〇
三〇六、七〇〇
二九一、七〇〇
三二三、四〇〇
三〇六、七〇〇
三五〇、三〇〇
三二三、四〇〇
三七七、五〇〇
三四一、四〇〇
三九五、六〇〇
三五〇、三〇〇
四〇〇、三〇〇
三五九、五〇〇
四一五、二〇〇
三七七、五〇〇
四三六、四〇〇
三九五、六〇〇
四五七、四〇〇
四〇〇、三〇〇
四七〇、四〇〇
四三六、四〇〇
四八三、一〇〇
四七〇、四〇〇
五三四、四〇〇
五〇八、七〇〇
五五九、九〇〇
五三四、四〇〇
五八五、六〇〇
五三九、五〇〇
六一一、三〇〇
五五九、九〇〇
六三六、八〇〇
六一一、三〇〇
六七〇、一〇〇
六七〇、一〇〇
七〇三、二〇〇
七六九、七〇〇
八〇二、八〇〇
八六九、二〇〇
九〇五、三〇〇
九四一、五〇〇
九六〇、〇〇〇
一、〇一三、九〇〇
一、〇五〇、〇〇〇
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年十月一日から施行する。
（旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「改正後の法律第百七十七号」という。）に基づき給されることとなる扶助料又は遺族年金の給与は、昭和四十二年十月から始めるものとする。
２
恩給法第七十五条第一項第一号に規定する場合の扶助料を受ける者で、改正後の法律第百七十七号第三条の規定に基づく扶助料を受けることとなるものについては、昭和四十二年十月分以降、その扶助料を同条第二項の規定により計算して得た年額の扶助料に改定する。
第十二条
昭和四十二年四月一日前に死亡した者の父母又は祖父母として附則第十一条に規定する扶助料を受ける者（当該扶助料を受ける資格を有する者を含む。）又は同条に規定する遺族年金を受ける者（戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第二十五条第一項第三号又は第五号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族年金を受けるべき者を含む。）は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）第二条第一項の規定の適用については、それぞれ、同日において同項第二号又は第三号に掲げる給付を受ける権利を有する者とみなす。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和四十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条から第六条までの規定による改正後の恩給法、恩給法の一部を改正する法律、元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律、恩給法等の一部を改正する法律及び国民年金法の規定並びに附則第十二条第一項、第十三条第二項、第十四条第一項、第十九条及び第二十二条の規定は、昭和四十四年十月一日から適用する。
（旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十六条
改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「改正後の法律第百七十七号」という。）に基づき新たに給されることとなる扶助料又は遺族年金で、昭和四十四年九月三十日以前に死亡した同法第二条第一項に規定する旧軍人等に係るものの給与は、昭和四十四年十月から始めるものとする。
２
昭和四十四年九月三十日において現に改正前の恩給法第七十五条第一項第一号に規定する場合の扶助料を受ける者で、改正後の法律第百七十七号第三条の規定に基づく扶助料を受けることとなるものについては、昭和四十四年十月分以降、その扶助料を、同条第二項の規定により計算して得た年額の扶助料に改定する。
第十六条の三