前項ただし書の場合において、第五項の規定により当該旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額に加算されるべき額は、同項の規定にかかわらず、八十二万円から当該旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額を控除した額とする。
９
旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうちその年金の額の算定に関し一定の年齢以上の者について特別の定めをしている規定（以下「年齢特例規定」という。）に規定する年齢に達していないものが、当該年齢特例規定に規定する年齢に達したときにおいては、その者は、当該年齢特例規定に規定する一定の年齢以上の者に該当するものとして、当該年齢特例規定を適用する。
この場合において、当該年齢特例規定によりその年金の額を改定すべきこととなるときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その年金の額を改定する。
（旧令特別措置法による公務傷病年金等の額の改定）
第三条
旧令特別措置法第六条第一項第二号の規定により改定された年金又は旧令特別措置法第七条の三第一項から第三項までの規定により支給される年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金については、平成十九年十月分以後、その額を、平成十一年度改定令第三条の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている平成十一年度改定令別表第一の仮定俸給（同条第三項の規定により同項各号に定める額をもって改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給に調整改定率を乗じて得た額を俸給とみなし、それぞれ旧陸軍共済組合、旧令特別措置法第一条に規定する共済協会又は旧令特別措置法第二条に規定する外地関係共済組合が支給した年金の算定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、公務傷病年金及び公務傷病遺族年金にあっては旧令特別措置法第六条第三項の規定により改定された月数によるものとし、殉職年金にあっては別表第二の上欄に掲げる仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。
２
前条第二項の規定は前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の算定の基礎となっている組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。以下この項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は殉職年金若しくは公務傷病遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合について、同条第三項の規定は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第二項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのは、「殉職年金又は公務傷病遺族年金」と読み替えるものとする。
３
次の各号に掲げる年金については、前二項の規定の適用を受けて改定される額が当該各号に定める額に満たないときは、平成十九年十月分以後、その額を、当該各号に定める額に改定する。
一
公務傷病年金
別表第三に定める障害の等級に対応する年金額に調整改定率を乗じて得た額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあっては、当該乗じて得た額に二十一万円に調整改定率を乗じて得た額を加えた額とする。）
二
殉職年金
百八十一万四千円に調整改定率を乗じて得た額
三
公務傷病遺族年金
百四十二万七百円に調整改定率を乗じて得た額
４
前三項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者のうち殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者については、これらの規定により算定した額に昭和五十一年恩給法等改正法附則第十四条第二項の規定により加えるものとされる額を加えた額をもって、これらの年金の額とする。
５
前項の場合において、殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者がこれらの年金に係る組合員又は組合員であった者の死亡について前条第六項第一号に掲げる場合に該当するときは、その該当する間は、前項の規定による加算は行わない。
６
公務傷病年金を受ける権利を有する者に扶養親族（戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第八条第二項に規定する扶養親族（夫、子、父、母、孫、祖父又は祖母にあっては、同項各号の条件に該当するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、平成十九年十月分以後、第三項第一号に定める額に、配偶者である扶養親族については十九万三千二百円に調整改定率を乗じて得た額、配偶者以外の扶養親族については一人につき三万六千円（そのうち二人までについては、一人につき七万二千円（配偶者である扶養親族がない場合にあっては、そのうち一人に限り十三万二千円））に調整改定率を乗じて得た額を加えた額を同号に定める額として、同項の規定を適用する。
７
殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族（戦傷病者戦没者遺族等援護法第二十四条に規定する遺族（夫、子、父、母、孫、祖父又は祖母にあっては、同法第二十五条第一項各号の条件に該当するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、平成十九年十月分以後、第三項第二号に定める額に第一号に掲げる額を加えた額又は同項第三号に定める額に第二号に掲げる額を加えた額を、それぞれ同項第二号又は第三号に定める額として、同項の規定を適用する。
一
扶養遺族一人につき三万六千円（そのうち二人までについては、一人につき七万二千円）に調整改定率を乗じて得た額
二
前号に掲げる額の十分の七・五に相当する額
８
前条第九項の規定は、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。
（旧法による年金の額の改定）
第四条
第二条の規定は旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）の額の改定について、前条の規定は旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金の額の改定について、それぞれ準用する。
この場合において、第二条第六項中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合又は旧令特別措置法の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する旧法の規定による遺族年金に相当する年金の支給を受ける場合」と、前条第五項中「前条第六項第一号に掲げる場合」とあるのは「前条第六項第一号又は第二号に掲げる場合」と読み替えるものとする。
（存続組合である日本鉄道共済組合等が支給する旧法による年金の額の改定の特例）
第五条
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成八年改正法」という。）附則第三十二条第二項に規定する存続組合（以下「存続組合」という。）である日本鉄道共済組合（平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。以下同じ。）又は平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金（以下「指定基金」という。）で日本鉄道共済組合に係るものが支給する年金のうち、旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）については、前条の規定にかかわらず、平成十九年十月分以後、その額を、仮定俸給に百十分の百を乗じて得た額を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。
２
存続組合である日本鉄道共済組合又は指定基金で日本鉄道共済組合に係るものが支給する旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金については、前条の規定にかかわらず、平成十九年十月分以後、その額を、仮定俸給に百十分の百を乗じて得た額を俸給とみなし、旧法第九十条に規定する従前の法令の規定の例（殉職年金にあっては、その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、別表第二の上欄に掲げる仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。
３
前二項に規定する「仮定俸給」とは、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。
一
第一項に規定する年金
平成十一年度改定令第五条第三項第一号に定める額を第二条第一項の規定の例により引き上げることとした場合の額
二
前項に規定する年金
平成十一年度改定令第五条第三項第二号に定める額を第三条第一項の規定の例により引き上げることとした場合の額
４
第二条第二項から第九項までの規定は第一項の規定の適用を受ける年金について、第三条第二項から第八項までの規定は第二項の規定の適用を受ける年金について、それぞれ準用する。
この場合において、第二条第六項中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合又は旧令特別措置法の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する旧法の規定による遺族年金に相当する年金の支給を受ける場合」と、第三条第五項中「前条第六項第一号に掲げる場合」とあるのは「前条第六項第一号又は第二号に掲げる場合」と読み替えるものとする。
（端数計算）
第六条
第二条から前条までの規定により年金額を改定する場合における端数計算は、次に定めるところによる。
一
第二条第一項、第三条第一項（これらの規定を第四条において準用する場合を含む。）又は前条第一項若しくは第二項の規定により俸給とみなされる額については、五円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。
二