この政令は、公布の日から施行し、改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ昭和五十六年度分の当該各号に定める負担金又は交付金から適用する。
一
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第一条
国民健康保険事務費負担金
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第八項から第十三項までの規定は、昭和五十七年度及び昭和五十八年度における国庫負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、老人保健法の施行の日（昭和五十八年二月一日）から施行する。
（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第七条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定は、昭和五十七年度における国庫負担金、調整交付金及び補助金から適用する。
ただし、昭和五十七年度における補助金に係る組合別財政力指数については、同令第五条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ昭和五十七年度における当該各号に定める負担金又は交付金から適用する。
一
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第一条及び附則第十項
国民健康保険事務費負担金及び調整交付金
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は昭和五十八年度における国庫負担金から適用し、改正後の第四条の規定は同年度における調整交付金から適用し、改正後の附則第十四項の規定は同年度に係る国庫負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。
（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する経過措置）
第五条
この政令による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第二条、第四条及び第五条の規定は、昭和五十九年十月一日以後に行われる療養の給付並びに同日以後に支給される療養費及び高額療養費の支給に要する費用並びに昭和五十九年度以降の年度に係る老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十五条の規定による概算医療費拠出金の額及び同法第五十六条の規定による確定医療費拠出金の額（昭和五十九年度については、当該年度に係るものに十二分の五を乗じて得た額とする。）について適用し、同日前に行われた療養の給付並びに同日前に支給される療養費の支給に要する費用並びに昭和五十九年度以前の年度に係る同法第五十五条の規定による概算医療費拠出金の額及び同法第五十六条の規定による確定医療費拠出金の額（昭和五十九年度については、当該年度に係るものに十二分の七を乗じて得た額とする。）についての国庫負担金、調整交付金及び補助金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は昭和五十九年度における負担金から適用し、改正後の附則第十項から第十八項までの規定は昭和五十九年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
前条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第六条及び第七条の規定は、昭和六十一年度以後の年度の標準報酬総額の算定について適用し、昭和六十年度以前の年度の標準報酬総額の算定については、なお従前の例による。
附　則
この政令は公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は昭和六十年度分の負担金から適用し、改正後の第五条の規定は昭和六十一年度分の補助金から適用し、改正後の附則第十項から第十六項までの規定は昭和六十年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は昭和六十一年度分の負担金から適用し、改正後の附則第十項から第十六項までの規定は昭和六十一年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附　則
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は昭和六十二年度分の負担金から適用し、改正後の附則第十項から第十五項までの規定は昭和六十二年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は昭和六十三年度分の負担金から適用し、改正後の附則第十三項から第十八項までの規定は昭和六十三年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中国家公務員等共済組合法施行令附則第六条を同令附則第五条の二とし、同条の次に一条を加える改正規定及び同令附則第七条の十の改正規定、第四条の規定並びに附則第三条、第四条及び第七条の規定は、平成二年一月一日から施行する。
（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第四条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第七条の規定は、平成元年度以後の年度の同条第一項の標準報酬総額の算定について適用し、昭和六十三年度以前の年度の同項の標準報酬総額の算定については、なお従前の例による。
附　則
この政令は公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は平成元年度分の負担金から適用し、改正後の附則第十三項から第十八項までの規定は平成元年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「新算定政令」という。）第二条、第四条から第四条の三まで及び第五条の規定は、平成二年度分の国庫負担金、調整交付金、繰入金及び補助金から適用する。
（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する経過措置）
第二条
平成二年度における新算定政令第二条の規定の適用については、同条第一項第二号中「老人保健法の規定による医療費拠出金（以下「老人保健医療費拠出金」という。）の納付に要した費用の額」とあるのは、「老人保健法第五十五条の規定による概算医療費拠出金（以下「平成二年度概算医療費拠出金」という。）の額（老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百六号）附則第六条の規定による昭和六十三年度における概算医療費拠出金（以下「昭和六十三年度概算医療費拠出金」という。）の額が同法附則第七条の規定による昭和六十三年度における確定医療費拠出金（以下「昭和六十三年度確定医療費拠出金」という。）の額を超えるときは、その超える額（以下「超過額」という。）と超過額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額と、当該合計額の七分の十に相当する額に給付率（すべての市町村の前号に規定する合算額（次項の規定の適用がある場合にあつては、同項の規定により読み替えられた同号に規定する合算額）の合算額をすべての市町村の一般被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。）の合算額で除して得た率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額から当該合計額を控除した額の十分の四に相当する額との合算額を平成二年度概算医療費拠出金の額から控除するものとし、昭和六十三年度概算医療費拠出金の額が昭和六十三年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額（以下「不足額」という。）と不足額について同条第二項の規定の例により算定した額との合計額と、当該合計額の七分の十に相当する額に給付率を乗じて得た額から当該合計額を控除した額の十分の四に相当する額との合算額を平成二年度概算医療費拠出金の額に加算するものとする。）」とする。
２
平成二年度における新算定政令第四条の規定の適用については、同条第四項及び第五項中「法第七十二条第二項」とあるのは、「国民健康保険法の一部を改正する法律（平成二年法律第三十一号）附則第四条第二項の規定により読み替えられた法第七十二条第二項」とする。
３