法の施行の際琉球政府の郵政事業特別会計に繰越欠損金（沖縄の郵政事業特別会計法（千九百六十年立法第四十六号）第三十条第二項の繰越欠損金をいう。）がある場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定により郵政事業特別会計の自己資本となるべき琉球政府の郵政事業特別会計の固定資産評価積立金に相当する金額を減額して整理するものとし、なお当該繰越欠損金の残額があるときは、郵政事業特別会計の貸借対照表勘定の資産勘定に琉球郵政事業未決済金として整理し、後日、郵政大臣は、大蔵大臣と協議して、当該琉球郵政事業未決済金につき所要の措置を講ずるものとする。
３
法第五十条の規定による沖縄の収入印紙と収入印紙との交換若しくは沖縄の失業保険印紙の買戻しに関する事務の取扱いに要する経費又は沖縄の失業保険印紙の買戻代金は、郵政事業特別会計法（昭和二十四年法律第百九号）第四十条に規定する収入印紙若しくは失業保険印紙の売りさばきに関する事務の取扱いに要する経費又は失業保険印紙の買戻代金とみなして、同条の規定を適用する。
（簡易生命保険及郵便年金特別会計の経理の特例）
第十九条
権利義務承継政令第二条第一項の規定により琉球政府の産業投資特別会計に所属する権利及び義務のうち簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金の運用に係るものが同会計の保険勘定に帰属したことに伴い同勘定の積立金に生ずる損失の補てん及び当該損失の額（一般会計からの繰入金により当該損失が補てんされた場合には、当該損失の額から当該繰入金の額を控除した額）に相当する積立金の運用利子に相当する額の補てんについては、昭和四十八年度以後五箇年度以内の期間において、予算で定めるところにより、一般会計から、当該損失の補てんについては簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定の積立金に、当該運用利子に相当する額の補てんについては同勘定に、それぞれ繰入金をするものとする。
２
前項の規定による一般会計からの簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定への繰入金は、同勘定の歳入とする。
（労働保険特別会計の経理の特例）
第二十条
法の施行の際琉球政府の労働者災害補償保険特別会計（第三項において「沖縄労災特別会計」という。）の保険給付勘定に所属する積立金に相当する金額は、労働保険特別会計の労災勘定の昭和四十七年度の歳入とする。
２
法の施行の際琉球政府の失業保険特別会計（次項において「沖縄失業特別会計」という。）に所属する積立金に相当する金額は、労働保険特別会計の失業勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。
３
沖縄労災特別会計の保険給付勘定及び業務勘定並びに沖縄失業特別会計における千九百七十二年度の歳入歳出の決算上の剰余金のうち翌年度の歳入に繰り入れるべきものは、労働保険特別会計の労災勘定、失業勘定及び徴収勘定の昭和四十七年度の歳入とする。
４
第十一条の規定により労働保険特別会計の徴収勘定の歳入とされる収入の額に相当する金額は、労働保険特別会計法（昭和四十七年法律第十八号）第七条第一項又は第二項の規定の例により、同勘定から同会計の労災勘定又は失業勘定の歳入に繰り入れるものとし、当該繰入金は、徴収勘定の歳出とする。
５
労働保険特別会計法第一条の規定にかかわらず、法第百四十三条第二項に規定する補償に係る事業に関する経理は、労働保険特別会計の労災勘定において行なうものとし、沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十六号）第二十三条第六項の規定により政府が承継する権利に係る収入又は当該補償に係る事業に要する経費は、同勘定の歳入又は歳出とする。
６
厚生省関係政令第六十八条第二項の規定による労働保険特別会計の負担金は、同会計の失業勘定の歳出とする。
（福地ダムに係る権利義務の帰属）
第二十一条
法の施行の際琉球水道公社が福地川に建設しているダムに係る財産その他の権利及び義務のうち建設大臣が大蔵大臣に協議して定めるものは、治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定に帰属するものとする。
（保管金規則についての経過措置）
第二十二条
法の施行の際琉球政府が保管する公有金又は私有金で国が承継したものに対する保管金規則（明治二十三年法律第一号）第一条の規定の適用については、法の施行前に生じた保管金の取扱に関する立法（千九百五十七年立法第二十号）第一条各号に規定する事実は、保管金規則第一条各号に規定する事実とみなす。
（国税収納金整理資金についての特例）
第二十三条
法第三十一条又は法第七十二条第一項の規定により国が承継することとなる琉球政府税（同項に規定する琉球政府税をいう。以下この項において同じ。）に関する権利及び義務に基づく収納金又は支払金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる収納金又は支払金に含まれるものとする。
一
現金（証券をもつてする歳入納付に関する法律（大正五年法律第十号）により現金に代えて納付される証券を含む。）により収納された琉球政府税並びに琉球政府税に係る還付金その他これに類する支払金及び還付加算金の返納金
国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号。以下この条において「資金法」という。）第二条第一項に規定する国税収納金等
二
過誤納に係る琉球政府税の還付金その他これに類する支払金及び法令の規定によりこれらに加算すべき金額
資金法第二条第二項に規定する過誤納金の還付金等
２
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号。以下この条において「沖縄復帰国税関係政令」という。）の規定により法の施行の日以後、なお効力を有することとされる沖縄法令の規定に基づき国において支払うこととなる還付金その他これに類する支払金、法第八十五条（法第百五十五条の二において準用する場合を含む。）の規定による払戻金並びに沖縄復帰国税関係政令第七十四条の二第九項の規定及び同条第十五項において読み替えて準用する地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）第九条第一項の規定による還付金は、資金法第二条第二項の政令で定める支払金に含まれるものとする。
３
沖縄復帰国税関係政令第七十四条第一項、第七十四条の二第一項、第十九項若しくは第二十項又は第七十四条の三の規定の適用を受ける揮発油税及び地方揮発油税並びに沖縄復帰国税関係政令第七十四条の二第九項の規定及び同条第十五項において読み替えて準用する地方揮発油税法第九条第一項の規定、沖縄復帰国税関係政令第七十四条の二第二十一項の規定又は沖縄復帰国税関係政令第八十九条第一項の規定による揮発油税及び地方揮発油税に関する国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号。以下この項において「資金令」という。）附則第三項の規定の適用については、沖縄復帰国税関係政令第七十四条の二第一項の規定の適用を受ける揮発油税及び地方揮発油税は資金令附則第三項の表第四条の二第一項の項の下欄第一号に掲げる揮発油税及び地方揮発油税と、沖縄復帰国税関係政令第七十四条第一項、第七十四条の二第十九項若しくは第二十項又は第七十四条の三の規定の適用を受ける揮発油税及び地方揮発油税又は沖縄復帰国税関係政令第八十九条第一項の規定による揮発油税及び地方揮発油税は資金令附則第三項の表第四条の二第一項の項の下欄第一号の二に掲げる揮発油税及び地方揮発油税と、沖縄復帰国税関係政令第七十四条の二第九項の規定及び同条第十五項において読み替えて準用する地方揮発油税法第九条第一項の規定又は沖縄復帰国税関係政令第七十四条の二第二十一項の規定による揮発油税及び地方揮発油税は資金令附則第三項の表第四条の二第一項の項の下欄第一号の三に掲げる揮発油税及び地方揮発油税とみなす。
この場合において、資金令附則第三項の表第四条の二第二項の項中「二百五十一分の二百四十三若しくは二百五十一分の八」とあるのは、「二万千九百分の二万千百九十四若しくは二万千九百分の七百六」と読み替えるものとする。
（会計法等の適用についての経過措置）
第二十四条
法の施行の際国が承継した債権に係る沖縄法令の規定により琉球政府がした納入の告知は、本土法令の規定により国がした納入の告知とみなす。
２
法の施行の際琉球政府から国が承継することとなるアメリカ合衆国通貨は、法第四十九条の規定により通貨の交換に供するまでの間、国の出納官吏又は出納員が保管するものとする。
３
前項の規定は、法の施行の際沖縄の地域内にある国の機関の出納官吏又は出納員が保管するアメリカ合衆国通貨について準用する。
４
第十一条から前条まで及び前三項に定めるもののほか、沖縄の復帰に伴い必要とされる国の会計経理に関する経過措置は、大蔵大臣が定める。
（琉球政府の予算執行職員等の弁償責任等）
第二十五条
沖縄の復帰に伴い国又は日本電信電話公社若しくは沖縄振興開発金融公庫が承継する事務又は事業について法の施行前に沖縄の会計職員がした会計事務に関する行為に係る弁償責任（当該行為に係る懲戒処分の要求を含む。）については、次に掲げる立法及びこれらに基づく又はこれらを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。
この場合において、これらの法令の規定の適用につき必要な読替えその他必要な事項は、別に政令で定める。
一
予算執行職員等の責任に関する立法（千九百五十六年立法第四十九号）
二
沖縄の会計法（千九百五十四年立法第五十六号）第四十条から第四十四条まで及び第四十七条
三
沖縄の会計検査院法（千九百五十三年立法第三十二号）第三十条
四
琉球電信電話公社法（千九百五十八年立法第八十七号）第六十六条
（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の適用についての経過措置）
第二十六条