法第五条第一項又は法第二十一条第一項の規定によつて整備計画の認可を受けようとする特別経理株式会社の特別管理人は、前条第一項の規定により特別損失の額を定めた後（同条第二項の規定に該当する場合には、第四条第一項及び第三項の規定により書類の提出及び公告をなした後）、第四条第一項の期間満了の日から五箇月の期間満了の日までに、左に掲げる事項を記載した整備計画認可申請書を日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
特別管理人の住所、氏名及び会社との関係
三
会社の資本金額及び払込資本金額
四
会社の営む主な事業
五
法第五条第一項又は法第二十一条第一項の何れの規定によつて申請するかの別
六
第七条の規定による整備計画
七
法第十三条の二の規定により、附記しなければならない意見を表明した利害関係人の氏名又は名称、当該意見の内容及び当該意見を採用しなかつた事由
八
その他参考となるべき事項
特別経理株式会社の特別管理人は、必要がある場合には当該会社について前項の期間の一箇月以内の延長を主務大臣に申請することができる。
特に必要已むを得ない事由のある場合には、更に本項の規定による申請により延長せられた期間の延長を申請することができる。
前項の申請をなすには第一項の期間又は前項の規定により延長せられた期間の満了の日までに左に掲げる事項を記載した整備計画提出期間延長申請書を、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
会社の資本金額及び払込資本金額
三
会社の営む主な事業
四
延長を申請しようとする期間
五
期間の延長を必要とする事由
第六条の二
前条第一項の規定により整備計画認可申請書を提出する特別経理株式会社が過度経済力集中排除法第三条の規定により指定された場合においては、前条の規定にかかはらず、同法第十一条第二項若しくは第三項の規定による決定指令の通達若しくは公告又は同法第五条第一項後段若しくは同条第二項の規定による指定の取消の通知若しくは公告のあつた日から一箇月以内に前条第一項の規定による整備計画認可申請書を提出しなければならない。
但し、同法第十三条の規定により内閣総理大臣に不服の申立のなされた場合においては、この限りでない。
前項の場合において決定指令について内閣総理大臣に不服の申立がなされたときは、申立の却下せられた日又は過度経済力集中排除法第十四条第二項の規定による差戻により持株会社整理委員会が決定指令の変更の通達若しくは公告をした日から七日以内に前条第一項の規定による整備計画認可申請書を提出しなければならない。
前条第二項及び第三項の規定は、前二項の場合に、これを準用する。
この場合において、同条第二項中「前項」とあり、同条第三項中「第一項」とあるのは、「前二項」と読み替えるものとする。
第七条
第六条第一項第六号の整備計画には、左に掲げる事項に関して定をなさなければならない。
一
会社の存続又は解散の別
二
存続する場合には、整備計画を行ふに当つて商法の規定による会社の整理によるか、否かの別
三
存続する場合には、左に掲げる事項
イ
現在の会社の商号、目的並びに本店及び支店の所在地
ロ
現在の会社が発行する株式の総数、発行済株式の総数及び資本の額
ハ
現在の会社の役員の氏名
ニ
イ及びロに掲げる事項を変更しようとする場合には、変更する事項及び変更を必要とする事由
ホ
法第二十九条の六第一項の規定により、会社の役員を選任又は解任しようとする場合には、選任又は解任しようとする役員の氏名及び選任又は解任を必要とする事由並びに同条第三項の規定により定められる役員の任期
四
解散する場合には、左に掲げる事項
イ
解散の時期
ロ
清算人の氏名及び会社との関係
ハ
清算又は特別清算の何れの手続によるかの別
ニ
解散を必要とする事由
ホ
解散の時期が法第十五条第一項乃至第三項の規定による認可の日から一年を経過した日以後である場合には、前号イ乃至ホに掲げる事項
五
合併する場合には、左に掲げる事項
イ
合併の相手方である会社の商号、目的及び住所
ロ
合併の相手方である会社の発行する株式の総数、発行済株式の総数並びに資本及び準備金の額
ハ
合併後存続する会社の商号、目的並びに本店及び支店の所在地
ニ
合併後存続する会社の発行する株式の総数、発行済株式の総数並びに資本及び準備金の額
ホ
合併の期限
ヘ
合併の比率その他の条件及びその比率の計算の基礎
ト
合併を必要とする事由
六
合併に因り会社を設立する場合には、左に掲げる事項
イ
合併に因り設立する会社の商号、目的並びに本店及び支店の所在地
ロ
合併に因り設立する会社について、その発行する株式の総数及びこれにつき株主に対する新株の引受権の有無又は制限に関する事項もし特定の第三者にこれを与へることを定めたときはこれに関する事項
ロの二
合併に因り設立する会社が額面株式を発行する場合には、一株の金額
ロの三
会社の設立に際して発行する株式の総数並びに額面無額面の別及び数
ロの四
会社の設立に際して無額面株式を発行する場合には、その最低発行価額
ロの五
合併に因り設立する会社の資本及び準備金の額
ハ
合併に因り解散する会社の商号、目的及び住所
ニ
合併に因り解散する会社の発行する株式の総数、発行済株式の総数並びに資本及び準備金の額
ホ
設立の期限
ヘ
合併の比率その他の条件及びその比率の計算の基礎
ト
合併を必要とする事由
七
第二会社を設立する場合には、左に掲げる事項
イ
第二会社の商号、目的並びに本店及び支店の所在地
ロ
第二会社について、その発行する株式の総数及びこれにつき株主に対する新株の引受権の有無又は制限に関する事項もし特定の第三者にこれを与へることを定めたときはこれに関する事項
ロの二
第二会社が額面株式を発行する場合には、一株の金額
ハ
第二会社の発起人並びに役員の氏名及び任期
ニ
第二会社に営業の経営を委任する場合には、その範囲及び条件
ホ
第二会社に資産を賃貸、出資又は譲渡する場合には、その何れかの別、その資産の範囲、価額及び条件
ヘ
法第十条第一項の規定により、第二会社が債務を承継する場合には、その債務の額及び条件並びに令第三条第二項但書に該当する場合には、同条第三項の規定により附記する理由
ト
法第三十四条の四第一項の規定により留保する積立金の金額及び同条第四項の規定により第二会社が積み立てる金額
チ
法第十条第二項、法第三十四条の四第三項及び第三十四条の五第一項の規定により第二会社に譲渡する資産の範囲及び価額
チの二
法第三十四条の八第一項の規定により、第二会社が第二会社特別勘定を設ける場合には、その額
リ
第二会社が旧債権を承継する場合には、その債務の額、条件並びに当該債務の承継に伴ひ譲渡する資産の範囲及び価格
ヌ
第二会社の設立に際して発行する株式の総数、額面無額面の別及び数並びにその設立に際して無額面株式を発行する場合には、その最低発行価額
ル
第二会社の株式の引受又は募集に関する事項
ヲ
当該特別経理株式会社が第二会社の株式を引き受ける場合には、その引き受ける株式の総数、額面無額面の別、種類及び数並びにその売出その他処分の計画
ワ
第二会社の株式の払込の時期、方法及び金額
カ
第二会社が議決権のない株式を発行する場合には、その発行を必要とする事由
ヨ
第二会社の設立費用及びその負担者
タ
第二会社の設立を必要とする事由
七の二
第二会社に資産を出資又は譲渡する場合には、左に掲げる事項
イ
第二会社の従来の商号、目的並びに本店及び支店の所在地
ロ
第二会社について、従来の会社が発行する株式の総数、発行済株式の総数及び資本の額
ハ
第二会社がその発行する株式総数を増加する場合には、その増加する株式の総数及びその増加の時期
ニ
イに掲げる事項を変更しようとする場合には、変更する事項及び変更を必要とする事由
ホ
第二会社が資産の出資又は譲渡を受けた後におけるその発行する株式の総数、発行済株式の総数及び資本の額
ヘ
第二会社が資産の出資又は譲渡を受けた後におけるその最初の役員の氏名及びその任期
ト
資産の出資又は譲渡につき、その何れによるかの別、その資産の範囲及び価額
チ
法第十条第一項の規定により、第二会社が債務を承継する場合には、その債務の額及び条件並びに令第三条第二項但書の規定に該当する場合には、同条第三項の規定により附記する理由
リ
法第三十四条の四第一項の規定により留保する積立金の金額及び同条第四項の規定により第二会社が積み立てる金額
ヌ
第十条第二項、法第三十四条の四第三項及び法第三十四条の五第一項の規定により、第二会社に譲渡する資産の範囲及び価額
ヌの二
法第三十四条の八第一項の規定により、第二会社が第二会社特別勘定を設ける場合には、その額
ル
第二会社が旧債権の債務を承継する場合には、その債務の額、条件並びに当該債務の承継に伴ひ譲渡する資産の範囲及び価額
ヲ
第二会社の従来の株式の額面無額面の別、種類、数及び発行価額
ワ
第二会社があらたに発行する株式の額面無額面の別、種類、数及び発行価額
カ
特別経理株式会社の引き受ける株式の額面無額面の別、種類、数及び発行価額並びにその売出その他処分の計画
ヨ
第二会社の株式の払込の時期、方法及び金額
タ
第二会社が議決権のない株式を発行する場合には、その発行を必要とする事由
レ
第二会社に資産を出資又は譲渡することを必要とする事由
八
旧勘定に所属する資産（第二会社に出資又は譲渡する資産及び有価証券を除く。本号において以下同じ。）の処分については、左に掲げる事項
イ