法第三十七条第五項の政令で定める額は、当該年度における同条第二項の規定による国への償還金の額と同条第四項の規定による国への償還金の額との合計額に第一号に掲げる金額の第二号に掲げる金額に対する割合を乗じて得た額とする。
一
法第三十七条第二項第二号に掲げる金額から同項第一号に掲げる金額を控除した額
二
法第三十七条第二項第一号に掲げる金額
２
法第三十七条第五項の規定による都道府県の一般会計への繰入れは、同条第二項又は第四項の規定による国への償還を行つた年度において行うものとする。
（貸付業務の廃止）
第四十四条
都道府県は、福祉資金貸付金の貸付業務を廃止したときは、その際における未貸付額については、直ちに、その後において支払を受ける福祉資金貸付金の償還金のうち、毎年、四月一日から九月三十日までの間に支払を受けたものについては、十月三十一日までに、十月一日から翌年三月三十一日までの間に支払を受けたものについては、四月三十日までに、それぞれその額に法第三十七条第六項に規定する割合を乗じて得た金額を国に償還しなければならない。
第六章　費用
第四十五条
法第四十四条の規定による都道府県の補助は、各年度において、内閣総理大臣が定める基準によつて算定した法第四十二条第一号、第三号、第四号又は第六号から第八号までに掲げる費用の額から、その費用のための収入の額を控除した額の四分の一に相当する額について行う。
２
法第四十五条の規定による国の補助は、各年度において、次に掲げる額について行う。
一
法第四十二条第一号、第三号、第四号若しくは第六号から第八号まで又は第四十三条第一号、第二号、第四号から第六号まで若しくは第八号から第十一号までに掲げる費用については、内閣総理大臣が定める基準によつて算定した当該費用の額から、その費用のための収入の額を控除した額の二分の一に相当する額
二
法第四十二条第二号若しくは第五号又は第四十三条第三号若しくは第七号に掲げる費用については、法第三十一条の規定により都道府県等が行う母子家庭自立支援給付金又は法第三十一条の十において準用する法第三十一条の規定により都道府県等が行う父子家庭自立支援給付金の支給に要する費用の額の四分の三に相当する額
第七章　雑則
第四十六条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第四十六条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十一第一項及び第二項に定めるところによる。
２
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第四十六条の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の九第一項及び第二項に定めるところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（母子福祉資金の貸付等に関する法律施行令の廃止）
第二条
母子福祉資金の貸付等に関する法律施行令（昭和二十八年政令第六十九号）は、廃止する。
（経過規定）
第三条
法附則第三条第一項の規定により都道府県が貸し付けることができる資金は、第七条第三号に規定する母子修学資金、同条第五号に規定する母子修業資金、同条第六号に規定する母子就職支度資金及び同条第十一号に規定する母子就学支度資金並びに附則第五条第一項に規定する母子臨時児童扶養等資金とする。
（法附則第六条第一項第四号に規定する政令で定める資金）
第四条
法附則第六条第一項第四号に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。
一
法附則第六条第一項に規定する四十歳以上の配偶者のない女子（以下この条において単に「四十歳以上の配偶者のない女子」という。）の就職に際し必要な資金
二
四十歳以上の配偶者のない女子が医療又は介護を受けるのに必要な資金
三
四十歳以上の配偶者のない女子が法附則第六条第一項第三号に規定する知識技能を習得している期間中の生活を維持するのに必要な資金
四
四十歳以上の配偶者のない女子が医療又は介護を受けている期間中の生活を維持するのに必要な資金
五
四十歳以上の配偶者のない女子が失業している期間中の生活を維持するのに必要な資金
六
住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金
七
住居を移転するために必要な住宅の賃借に際し必要な資金
八
法附則第六条第一項第二号に規定する被扶養者（次号において単に「被扶養者」という。）の高等学校、大学、高等専門学校若しくは専修学校への入学又は同項第三号に規定する知識技能を習得させる施設であつて内閣総理大臣が定めるものへの入所に際し必要な資金
九
被扶養者の婚姻に際し必要な資金
（母子臨時児童扶養等資金）
第五条
都道府県は、令和元年十一月一日から令和二年一月三十一日までの間、法第六条第一項の配偶者のない女子で現に児童を扶養するものであつて、次の各号のいずれにも該当するもの又は次の各号のいずれにも該当する者に扶養される法附則第三条第一項に規定する父母のない児童に対し、児童の扶養又は生活の安定と向上に必要な資金（以下この条において「母子臨時児童扶養等資金」という。）を貸し付けることができる。
一
令和元年七月三十一日までに児童扶養手当法第六条第一項の規定による認定の請求をした者であること。
二
母子臨時児童扶養等資金の貸付けの申請の際現に児童扶養手当の支給を受けている者であること。
三
令和元年八月分の児童扶養手当の額が、同年十一月分の児童扶養手当の額に相当する額未満であること。
２
母子臨時児童扶養等資金の額は、令和元年十一月分の児童扶養手当の額に相当する額に三を乗じて得た額から同年十月分の児童扶養手当の額に相当する額に三を乗じて得た額を控除した額を超えることはできない。
３
母子臨時児童扶養等資金の据置期間及び償還期限は、次のとおりとする。
一
据置期間
貸付けの日から六箇月間
二
償還期限
据置期間経過後三年以内
４
母子臨時児童扶養等資金の貸付金は、無利子とする。
５
法附則第三条第一項の父母のない児童が母子臨時児童扶養等資金の貸付けを受けようとする場合は、保証人を立てなければならない。
６
都道府県は、母子臨時児童扶養等資金の貸付けを受けた者の前年の所得の額が児童扶養手当法施行令第二条の四第一項の定めるところにより算定される額未満である場合は、第三項の規定にかかわらず、その据置期間を、当該貸付けに係る児童が十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日（同令別表第一に定める程度の障害の状態にある児童にあつては、二十歳に達した日）の翌日から起算して六箇月を経過するまでの範囲内において、二年以内の期間を定めて延長することができる。
当該延長に係る据置期間の経過後、これを更に延長しようとするときも、同様とする。
７
都道府県は、母子臨時児童扶養等資金に係る償還金の支払期日において、当該貸付けに係る児童（二十歳に達した者を含む。）が小学校、中学校、高等学校、大学、大学院、高等専門学校又は専修学校に就学しているときには、第三項の規定にかかわらず、当該母子臨時児童扶養等資金の貸付けを受けた者に対し、償還金の支払を猶予することができる。
８
前項の規定により償還金の支払が猶予されたときは、母子臨時児童扶養等資金の利子の計算については、その償還金の支払によつて償還されるべきであつた母子臨時児童扶養等資金は、猶予前の支払期日に償還されたものとみなす。
９
第八条第二項及び第三項、第九条第二項、第十六条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第十七条、第十九条、第二十条並びに第二十二条から第二十四条までの規定は、母子臨時児童扶養等資金の貸付け又は償還について準用する。
この場合において、同項中「前条第五項及び前項」とあるのは「附則第八条第五項」と、第十六条及び第十九条第一項中「第八条第一項及び第四項」とあるのは「附則第八条第三項」と、第二十条中「第八条第五項若しくは第九条第一項の保証人又は当該母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者と連帯して償還の債務を負担した、若しくは負担する借主」とあるのは「附則第八条第五項の保証人」と、「当該保証人又は当該借主」とあるのは「当該保証人」と、第二十三条中「第三条から前条まで」とあるのは「第八条第二項及び第三項、第十六条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第十七条、第十九条、第二十条並びに第二十二条並びに附則第八条第一項から第八項まで」と読み替えるものとする。
（父子臨時児童扶養資金）
第六条
都道府県は、令和元年十一月一日から令和二年一月三十一日までの間、法第六条第二項の配偶者のない男子で現に児童を扶養するものであつて、次の各号のいずれにも該当するものに対し、児童の扶養に必要な資金（以下この条において「父子臨時児童扶養資金」という。）を貸し付けることができる。
一
令和元年七月三十一日までに児童扶養手当法第六条第一項の規定による認定の請求をした者であること。
二
父子臨時児童扶養資金の貸付けの申請の際現に児童扶養手当の支給を受けている者であること。
三
令和元年八月分の児童扶養手当の額が、同年十一月分の児童扶養手当の額に相当する額未満であること。
２
父子臨時児童扶養資金については、前条第二項から第四項まで及び第六項から第八項までの規定を準用する。
３
第十六条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第十七条、第十九条、第二十二条から第二十四条まで並びに第三十一条の六第二項及び第三項の規定は、父子臨時児童扶養資金の貸付け又は償還について準用する。