法第十九条、法第三十八条第一項、第三項及び第七項、法第三十九条第一項及び第二項、法第四十条（第六項及び第八項を除く。）、法第四十一条（第四項を除く。）、法第四十三条（第四項及び第五項を除く。）、法第四十五条第一項及び第二項、法第五十一条の二（第四項を除く。）、法第五十一条の三、法第五十二条、法第五十三条、法第五十三条の二第三項、法第五十四条、法第五十五条、法第五十六条第一項、法第五十七条第一項、法第五十八条、法第六十一条、法第六十二条（第一項を除く。）、法第六十三条の二第一項及び第二項、法第六十四条の二第一項及び第三項、法第六十六条第四項、法第六十七条、法第六十八条、法第七十条の二第一項、法第八十八条、法第百条（第五項を除く。）、法第百条の二（第四項及び第五項を除く。）、法第百条の三、法第百条の四第一項及び第三項、法第百条の五、法第百条の六、法第百条の八第一項、法第百条の九第一項、法第百条の十、法第百条の十一、法第百一条第一項及び第二項、法第百六条（第四項を除く。）、法第百六条の二第三項、法第百七条第三項、法第百十七条第三項、法第百十九条、法第百二十条、法第百二十二条、法第百二十三条第一項、法第百二十四条第一項、法第百三十七条、法第百三十八条、法第百三十九条、法第百四十条第一項、法第百四十一条、法第百四十二条、法第百四十三条（第五項及び第六項を除く。）並びに法第百四十四条第一項及び第二項に規定する経済産業大臣の権限は、鉱区等又は探査に係る区域（法第三十八条第一項若しくは法第四十条第三項若しくは第七項又は法第四十一条第一項の規定により設定される鉱区等又は探査に係る区域であつて、その全部又は一部が次に掲げる区域内に設定されるものを除く。）の所在地を管轄する経済産業局長が行う。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
一
領海及び接続水域に関する法律第一条第一項の規定による領海又は内水（内水面を除く。）
二
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第一条第二項の規定による排他的経済水域に係る海域及び同法第二条の規定による大陸棚に係る海域
２
法第二十一条第一項及び第二項、法第二十三条（第四項及び第五項を除く。）、法第二十四条、法第二十五条、法第二十六条、法第二十七条第三項、法第二十九条、法第三十一条第一項及び第三項、法第三十二条、法第三十三条、法第三十四条第一項及び第二項、法第三十六条第三項、法第四十七条（第四項及び第六項を除く。）、法第四十八条第一項、第三項及び第四項、法第四十九条第一項及び第二項、法第六十三条、法第七十六条第四項、法第七十七条第一項及び第三項、法第八十三条第一項、法第八十九条第一項、法第九十条、法第九十一条第一項及び第二項、法第九十三条、法第九十四条第二項、法第九十六条第二項並びに法第百十七条第二項に規定する経済産業大臣の権限は、鉱区等の区域を管轄する経済産業局長が行う。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日から施行する。
（省令の廃止）
２
左に掲げる省令は、廃止する。
鉱業法施行細則（明治三十八年農商務省令第十七号）
砂鉱法施行細則（明治四十二年農商務省令第二十六号）
（経過規定の効力）
５
旧細則附則第九十四条および第九十八条の規定は、この省令の施行後でも、なおその効力を有する。
６
前項の規定によりなおその効力を有する旧細則附則第九十四条および第九十八条の規定の適用については、旧細則第六十八条第二項から第六項までの規定は、この省令の施行後でも、なおその効力を有する。
（旧細則等の規定による処分等の効力）
７
この省令の施行前に、旧細則および旧砂鉱法施行細則の規定によつてした処分、手続その他の行為は、この省令中にこれに相当する規定があるときは、この省令によつてしたものとみなす。
（追加鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願）
８
鉱業法施行法（昭和二十五年法律第二百九十号。以下「施行法」という。）第五条の規定による鉱業権の設定の出願をしようとする者は、願書に、第四条第一項に規定する区域図の外、左に掲げる書面を添えて、通商産業局長に提出しなければならない。
一
当該鉱物の掘採事業の現状を記載した書面
二
法の施行の日の六箇月以前から引き続き追加鉱物を掘採している者またはその承継人であることを証する書面
９
前項の規定による願書に添えるべき区域図には、第四条第一項各号に掲げる事項の外、施行法第五条の規定による掘採区域と出願の区域との関係を明示しなければならない。
１０
施行法第六条の規定による鉱業権の設定の出願をしようとする者は、願書に、第四条第一項に規定する区域図の外、左に掲げる書面を添えて、通商産業局長に提出しなければならない。
一
法の施行の日の一年以前から引き続き追加鉱物の取得を目的とする土地の使用に関する権利を有している者またはその承継人であることを証する書面
二
当該鉱物の掘採事業を行つているときは、その現状を記載した書面
１１
前項の規定による願書に添えるべき区域図には、第四条第一項各号に掲げる事項の外、施行法第六条の規定による権利を行使できる土地の区域と出願の区域との関係を明示しなければならない。
１２
この省令の施行の日から六箇月以内に追加鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願（施行法第五条または第六条の出願を除く。）をしようとする者は、願書に、第四条第一項に規定する区域図の外、左に掲げる事項を記載した書面を添えて、通商産業局長に提出しなければならない。
一
出願の区域に係る土地の所有者の氏名または名称および住所
二
前号の記載事項が事実に相違ない旨の当該土地の所在地の市町村長の証明
１３
施行法第七条第二項の規定による鉱業権の設定の出願をしようとする者は、願書に第四条第一項に規定する区域図の外、左に掲げる書面を添えて、通商産業局長に提出しなければならない。
一
施行法第七条第一項の規定による通商産業局長の通知書
二
土地登記簿の謄本その他当該土地の所有者であることを証する書面
１４
前項の規定による願書に添えるべき区域図には、第四条第一項各号に掲げる事項の外、所有している土地の区域と出願の区域との関係を明示しなければならない。
（決定の申請）
１５
施行法第十二条第二項の規定により決定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、鉱床の関係図及び重複鉱区の鉱業権者と協議した経過を記載した書面（協議することができなかつたときは、その理由書）を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所
二
重複鉱区の鉱業権者の氏名又は名称及び住所
三
当該鉱区及び重複鉱区の所在地
四
当該鉱業権及び重複鉱区の鉱業権の登録番号
五
申請の目的及び理由
１６
施行法第十三条第四項の規定により決定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、法の施行の際追加鉱物を掘採する者又は追加鉱物の取得を目的とする土地の使用に関する権利を有する者から代償を受けていることを証する書面、土地の登記事項証明書（未登記の土地については、土地台帳の謄本）、鉱床の説明書、土地の実測図及び鉱業権者と協議した経過を記載した書面を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所
二
当該土地の所在地、地目及び面積
三
鉱業権者の氏名又は名称及び住所
四
関係鉱業権の鉱区の所在地及び面積
五
鉱業権の登録番号
六
申請の目的及び理由
１７
第四十九条から第五十六条までの規定は、施行法第十二条第三項及び第十三条第五項で準用する法第四十七条第二項の規定による意見の聴取に準用する。
（受理しない場合の特例）
１９
第二十一条第六号の規定は、平成元年四月一日から平成元年四月三十日までの間になされた法第二十一条第一項の規定による鉱業権の設定の出願、法第四十五条第一項の規定による採掘鉱区の増加又は増加及び減少の出願、法第五十条第一項又は第二項の規定による採掘鉱区の分割又は合併の出願、法第七十七条第一項の規定による租鉱権の設定の認可の申請、法第九十条の規定による決定の申請、法第百六条第一項の規定による土地の使用又は収用の許可の申請並びに法第百八十六条第一項の規定による実地調査の依頼（以下「出願等」という。）であつて工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令（平成元年政令第五十九号）第三条の規定による改正前の鉱業法関係手数料令（昭和二十六年政令第十六号）で定める額の手数料の納付がなされているものに係る願書、申請書又は届書については、当該出願等がなされた日から一月を経過するまでの間は、適用しない。
ただし、当該出願等がなされた日から一月以内に所定の手数料の納付がないときは、この限りでない。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年一月三十一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中第三十六条の改正規定は、土地収用法の施行の日から施行し、第一条中附則第十二項の改正規定、第三条および附則第二項の規定は、昭和二十六年一月三十一日から適用する。
２
滅失鉱業原簿調製規則（昭和二十年商工省令第一号）は、廃止する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十一年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても、適用する。