社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則
社会福祉施設職員退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）第三条第四号、第二十一条、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条第三項並びに第二十七条の規定に基づき、社会福祉施設職員退職手当共済法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　共済契約の締結等
（第一条―第五条）
第二章　退職手当金の支給等
（第六条―第八条）
第三章　掛金の納付
（第八条の二―第十一条）
第四章　共済契約者の届出等
（第十二条―第十九条）
第五章　雑則
（第二十条―第二十四条）
附則
第一章　共済契約の締結等
（契約締結の拒絶理由）
第一条
社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号。以下「法」という。）第三条第四号の厚生労働省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。
一
退職手当共済契約（以下「共済契約」という。）の申込者がその使用する職員に対する給与の支払を怠つていること。
二
次条に規定する申込書に虚偽の記載が行われていること。
（契約の申込み）
第二条
共済契約の申込みは、次に掲げる事項を記載した申込書を独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）に提出して行わなければならない。
一
申込者の名称及び主たる事務所の所在地
二
社会福祉施設又は特定社会福祉事業の名称、種類及び所在地（特定社会福祉事業にあつては、その事務所の所在地）並びに社会福祉施設については、その取扱定員
三
共済契約を締結したことの有無及び締結したことのある場合には、その締結に係る期間
四
中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）の規定による退職金共済契約を締結していることの有無
五
社会福祉施設等職員の氏名、生年月日、職種、本俸月額及びその従事する社会福祉施設又は特定社会福祉事業の名称
六
社会福祉施設等職員のうちに法第六条第二項第二号若しくは第三号又は第三項から第五項までの規定によつて共済契約が解除されたことにより被共済職員でなくなつたことがある者がある場合には、その者の氏名及び当該共済契約者の氏名又は名称
七
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に規定する軽費老人ホーム（以下「軽費老人ホーム」という。）であつて社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令（昭和三十六年政令第二百八十六号。以下「令」という。）第一条第二号に規定する施設に該当するものにあつては、その旨
２
前項の申込書には、その申込みに係る社会福祉施設又は特定社会福祉事業が社会福祉施設又は特定社会福祉事業であることを証する書類を添付しなければならない。
（契約の申込みの承諾等）
第三条
機構は、共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約の締結を証する書類に約款を添えて当該共済契約の申込者に送付しなければならない。
２
機構は、共済契約の締結を拒絶したときは、その理由を付してその旨を当該共済契約の申込者に文書で通知しなければならない。
（申出の拒絶理由）
第三条の二
法第四条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。
一
申出を行つた共済契約者がその使用する職員に対する給与の支払を怠つていること。
二
次条に規定する申出書に虚偽の記載が行われていること。
三
申出を行つた共済契約者が当該申出に係る施設又は事業について当該申出の日前一年以内に法第六条第五項の規定により退職手当共済契約を解除していること。
（特定介護保険施設等及び申出施設等に係る申出）
第三条の三
法第二条第三項及び第四項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出して行わなければならない。
一
申出を行う共済契約者の名称及び主たる事務所の所在地
二
申出に係る施設又は事業の名称、種類及び所在地（事業にあつては、その事務所の所在地）並びに施設については、その取扱定員
三
申出に係る施設若しくは事業の業務に常時従事することを要する者（次号及び第五号において「常勤者」という。）又は当該施設若しくは事業の業務及び申出を行う共済契約者が経営する共済契約対象施設等の業務を兼務することを要する者（兼務するそれぞれの業務の勤務時間の一週間の合計が、当該共済契約対象施設等の業務に常時従事する者の一週間の勤務時間に見合う場合に限る。次号及び第五号において「兼務者」という。）の氏名、生年月日、職種、本俸月額及びその従事する施設又は事業の名称
四
常勤者又は兼務者のうちに法第六条第二項第二号若しくは第三号又は第三項から第五項までの規定によつて共済契約が解除されたことにより被共済職員でなくなつたことがある者がある場合には、その者の氏名及び当該共済契約者の氏名又は名称
五
常勤者又は兼務者のうちに引き続き一年以上当該申出を行う共済契約者に係る被共済職員であつた者で法第十一条第七項又は令第五条に規定する理由により退職したことがある者がある場合には、その者の氏名及び退職した年月日
六
軽費老人ホームにあつては、令第二条の二第一号に規定する施設に該当する旨
七
令第六条第二項第一号に掲げる施設にあつては同号に定める措置入所障害児関係業務従事職員数、同項第二号に掲げる事業所にあつては同号に定める特定職員数
２
前項の申出書には、法第二条第三項の規定による申出にあつてはその申出に係る施設又は事業が同項各号に規定する施設又は事業のいずれかであることを証する書類、同条第四項の規定による申出にあつてはその申出に係る施設又は事業が当該申出を行う共済契約者が経営しているものであることを証する書類を添付しなければならない。
（申出の承諾等）
第三条の四
機構は、特定介護保険施設等又は申出施設等に係る申出を承諾したときは、申出の承諾を証する書類を当該申出を行つた共済契約者に送付しなければならない。
２
機構は、申出を拒絶したときは、その理由を付してその旨を当該申出を行つた共済契約者に文書で通知しなければならない。
（機構が行う契約の解除）
第四条
法第六条第二項又は第三項の規定による共済契約の解除は、その旨を当該共済契約者に文書で通知することによつて行わなければならない。
２
前項の通知には、解除の理由を附さなければならない。
（共済契約者が行う契約の解除）
第五条
法第六条第四項又は第五項の規定による共済契約の解除は、同項の同意があつたことを証する書類を添えてその旨を機構に文書で通知することによつて行わなければならない。
第二章　退職手当金の支給等
（退職手当金の請求）
第六条
退職手当金の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出して行わなければならない。
一
請求者の氏名及び住所
二
被共済職員であつた者の氏名及び生年月日並びに退職の理由及び年月日
三
共済契約者の名称及び主たる事務所の所在地
四
振込みを希望する金融機関（機構の指定するものに限る。以下同じ。）の名称及び預貯金口座の番号
２
退職した者が法第九条の規定に該当するときは、前項の請求書には、障害の状態に関する医師の診断書又は業務上の負傷若しくは疾病若しくは死亡であることを証する書類を添付しなければならない。
３
退職手当金を請求しようとする者が被共済職員の遺族であるときは、第一項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
死亡診断書その他被共済職員の死亡を証する書類
二
請求者と死亡した被共済職員との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本（請求者が届出をしていないが被共済職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を明らかにすることができる書類）
三
請求者が法第十条第一項第二号又は第三号に掲げる者であるときは、被共済職員の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していたことを明らかにすることができる書類
四
請求者が死亡した被共済職員の配偶者以外の者であるときは、その者より先順位の遺族がないことを明らかにすることができる書類
４
退職手当金の支給を受けるべき遺族に同順位者が二人以上あるときは、退職手当金の請求は、退職手当金の受領に関し一切の権限を有する代理人一人を定め、その者によりしなければならない。
５
前項の代理人は、その権限を証する書類を機構に提出しなければならない。
６
退職手当金の支給を受けることができる者が死亡した場合において、その者の相続人が退職手当金の請求をしようとするときは、前五項の規定によるほか、第一項の請求書には、当該相続人が当該退職手当金の支給を受けることができる者の相続人であることを明らかにすることができる書類を添付しなければならない。
（退職手当金の支給）
第七条
退職手当金の支給は、請求者の希望する金融機関の預貯金口座への振込みの方法によるものとする。
（被共済職員期間の合算の申出）
第八条
法第十一条第八項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出して行わなければならない。
一
当該申出を行う被共済職員（以下この条において「申出職員」という。）の氏名及び生年月日
二
申出職員の退職の理由及び退職した年月日
三
申出職員が退職する前に使用された共済契約者及び再び被共済職員となつた際に使用されることとなる共済契約者の氏名又は名称
第三章　掛金の納付
（措置入所障害児関係業務割合）
第八条の二