石油保有量が石油基準備蓄量を相当程度下回つている場合において、当該石油精製業者等に係る石油の購入の計画、購入した石油の輸送の計画等を勘案し、相当と認められる期間内に法第六条第一項の規定に従つて石油を保有するに至ることが困難であると認められること。
第三節　石油ガスの備蓄
第二十条
法第十条第一項の経済産業省令で定める者は次のとおりとする。
一
届出月の直前の十二箇月の石油ガスの輸入実績を有するもの（経済産業大臣（国家備蓄石油に係る事業を行う場合に限る。）を除く。）
二
前号に掲げるもののほか、過去前号に該当したものであつて、届出月の前月に保有すべき石油ガスの量が法第十条第一項の規定により算定されているもの（経済産業大臣（国家備蓄石油に係る事業を行う場合に限る。）を除く。）
（石油ガス基準備蓄量等の届出）
第二十一条
法第十条第一項の規定による届出は、届出月の末日までに、様式第一による届出書を提出してしなければならない。
２
法第十条第一項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
届出月の前月の石油ガスの輸入量から次に掲げる数量を合計した数量を控除した数量
イ
届出月の前月中に輸入した石油ガスのうち輸出し、又は輸出することを目的として販売したものの数量を合計した数量
ロ
届出月の前月中に輸入した石油ガスのうち石油化学製品製造業者に対して石油化学製品の製造のための原料として販売したものの数量から、当該石油化学製品の製造工程において副生される指定石油製品及び石油ガスの数量に相当する原料として使用された石油ガスの数量を控除した数量
ハ
届出月の前月中に輸入した石油ガスのうち石油化学製品の製造のための原料として使用したものの数量から、当該石油化学製品の製造工程において副生される指定石油製品及び石油ガスの数量に相当する原料として使用した石油ガスの数量を控除した数量
二
次条第二項の経済産業大臣の認定に基づく石油ガス基準備蓄量の算定に際し参考とした事項
三
次条の規定に基づき算定される石油ガス基準備蓄量
（石油ガス基準備蓄量の算定）
第二十二条
法第十条第一項の石油ガス基準備蓄量は、届出月の十一箇月前から届出月までの期間の各月の前条第二項第一号に掲げる数量を合計した数量を届出月の直前の十二箇月の日数で除し、これに四十を乗じて得られる数量とする。
ただし、次項の規定により当該数量が変更された場合には、当該変更後の数量をもつて法第十条第一項の石油ガス基準備蓄量とする。
２
備蓄の増強のための石油ガスの輸入その他経済産業大臣が適当と認めた場合には、石油ガス輸入業者は、前項本文の規定により得られた数量を変更することができるものとする。
３
石油ガス輸入業者は、前項の規定により第一項本文の規定により得られた数量を変更しようとするときは、様式第二による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（我が国の石油ガスの輸入量の算定方法）
第二十三条
法第十条第二項に規定する届出月の直前の十二箇月の我が国の石油ガスの輸入量は、第一号及び第二号に掲げる数量を合計した数量から、第三号から第六号までに掲げる数量を合計した数量を控除して算定するものとする。
一
届出月の直前の十二箇月の石油ガスの輸入量
二
届出月の直前の十二箇月の開始の月において各石油ガス輸入業者が保有しなければならない石油ガスの数量を合計した数量
三
届出月の直前の十二箇月中に輸入した石油ガスのうち輸出した数量
四
届出月において各石油ガス輸入業者が保有しなければならない石油ガスの数量を合計した数量
五
届出月の直前の十二箇月中に石油化学製品の原料として使用された石油ガスの数量
六
第三号から前号までに掲げるもののほか、石油ガスの輸送、貯蔵等に伴つて届出月の直前の十二箇月中に減少した石油ガスの数量その他の第一号及び第二号に掲げる数量から控除することが適当と認められる石油ガスの数量
（石油ガスの保有の方法）
第二十四条
法第十一条第一項の規定による石油ガスの保有は、次の各号に掲げる場所においてしなければならないものとする。
一
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五条第一項の製造の許可に係る事業所
二
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十三項に規定するガス工作物
三
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物
四
本邦内の船舶
五
貨車
（取引関係）
第二十五条
石油ガスの販売、購入、貯蔵、輸送その他の事業の全部又は一部を共同して行う取引関係にある二以上の石油ガス輸入業者（法第十一条第二項において準用する法第八条第二項の規定による確認を受けているものを除く。）は同項の確認を受けることができるものとする。
（準用等）
第二十六条
第十三条、第十四条、第十六条、第十七条、第十八条及び第十九条の規定は、石油ガス輸入業者に準用する。
この場合において、第十三条の見出し、第十四条及び第十九条中「石油基準備蓄量」とあるのは「石油ガス基準備蓄量」と、第十三条中「法第七条第一項」とあるのは「法第十一条第二項において準用する法第七条第一項」と、第十四条第一項中「法第八条第一項」とあるのは「法第十一条第二項において準用する法第八条第一項」と、同条第二項、第十六条第二項、第十七条第一項及び第三項、第十八条並びに第十九条第二号中「石油精製業者等」とあるのは「石油ガス輸入業者」と、第十六条第一項、第十七条第一項及び第十八条第一項中「法第八条第二項」とあるのは「法第十一条第二項において準用する法第八条第二項」と、第十九条中「法第九条第一項本文」とあるのは「法第十二条第一項本文」と、同条第一号中「第三十五条第二項第一号」とあるのは「第三十五条第二項第二号」と、「平均石油保有量」とあるのは「平均石油ガス保有量」と、同条第一号及び第二号中「石油保有量」とあるのは「石油ガス保有量」と、同条第二号中「石油」とあるのは「石油ガス」と、「法第六条第一項」とあるのは「法第十一条第一項」と読み替えるものとする。
第三章　災害時石油供給連携計画の届出等
（災害時石油供給連携計画を作成する地域）
第二十六条の二
法第十三条第一項の経済産業省令で定める地域は、次の表のとおりとする。
区分
区域
第一地域
北海道
第二地域
青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
第三地域
茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県
第四地域
新潟県　富山県　石川県　福井県　長野県
第五地域
山梨県　岐阜県　静岡県　愛知県　三重県
第六地域
滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
第七地域
鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県
第八地域
徳島県　香川県　愛媛県　高知県
第九地域
福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県
第十地域
沖縄県
（特定石油精製業者等の要件等）
第二十六条の三
法第十三条第一項の経済産業省令で定める貯蔵能力は、権原に基づいて利用できる指定石油製品の貯蔵施設の貯蔵能力（複数の石油精製業者等がその権原に基づいて利用できる指定石油製品の貯蔵施設にあつては、当該貯蔵施設の貯蔵能力を当該複数の石油精製業者等の数で除して得た貯蔵能力）が、二千キロリットルであることとする。
２
法第十三条第一項の経済産業省令で定める要件は、第八条第二項第一号中「石油精製業者等の委託を受けて製造した指定石油製品の数量を除き、他の石油精製業者に委託して製造した指定石油製品の数量を含む。」を「他の石油精製業者に委託して製造した指定石油製品の数量を含む。」と読み替えた場合に過去三年間において法第五条第一項の規定により経済産業大臣に届け出た各月の石油基準備蓄量（第九条第一項第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに係るものに限る。以下この項において同じ。）が、当該月の全ての石油精製業者等の石油基準備蓄量を合計した数量のおおむね一パーセント以上であることとする。
（災害時石油供給連携計画の届出）
第二十六条の四
法第十三条第四項前段の規定による災害時石油供給連携計画の届出は、同条第二項の規定による告示が行われた日から起算して二月以内に、様式第七の二による届出書を提出しなければならない。
２
法第十三条第四項後段の規定による災害時石油供給連携計画の届出は、変更後遅滞なく、様式第七の三による届出書を提出してしなければならない。
（災害時石油供給連携計画の記載事項）
第二十六条の五
法第十三条第五項第四号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
経済産業省その他関係機関との連絡に関する事項
二
法第二十九条の規定に基づき国家備蓄石油（指定石油製品に限る。以下この号において同じ。）の管理の委託を受けた特定石油精製業者等にあつては、当該国家備蓄石油を管理する貯蔵施設及び油種別の貯蔵量に関する事項
三
災害時石油供給連携計画を実施するための訓練に関する事項
（災害時石油ガス供給連携計画を作成する地域）
第二十六条の六
法第十四条第一項の経済産業省令で定める地域は、次の表のとおりとする。
区分
区域
第一地域
北海道
第二地域
青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
第三地域
茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県　長野県　静岡県
第四地域
富山県　石川県　岐阜県　愛知県　三重県
第五地域
福井県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
第六地域
鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県
第七地域
徳島県　香川県　愛媛県　高知県
第八地域
福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県
第九地域
沖縄県
（特定石油ガス輸入業者等の要件等）
第二十六条の七