法第八条の船舶について定期検査又は中間検査を受けようとする者は、船級協会（同条の登録を受けた船級協会をいう。以下同じ。）の船級の登録を受けている旨の証明書を管海官庁に提示しなければならない。
３
揚貨装置に係る法第五条の検査（法第八条の船舶にあつては、特別検査に限る。）を受けようとする者は、荷役設備検査記録簿を管海官庁に提示しなければならない。
４
昇降設備に係る法第五条の検査（法第八条の船舶にあつては、特別検査に限る。）を受けようとする者は、昇降設備検査記録簿を管海官庁に提示しなければならない。
５
焼却設備に係る法第五条の検査（法第八条の船舶にあつては、特別検査に限る。）を受けようとする者は、焼却設備検査記録簿を管海官庁に提示しなければならない。
６
管海官庁は、検査のため必要があると認める場合において第一項に規定する書類のほか必要な書類の提出を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。
第五節　船舶検査証書等
（船舶検査証書の様式）
第三十三条
船舶検査証書の様式は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一
次号に掲げる船舶以外の船舶
第八号様式
二
小型船舶（第十四条各号に掲げるものを除く。）
第九号様式
（船舶検査証書の交付申請）
第三十四条
法第八条の船舶であつて第四十八条の五に規定する検査を要しないものに係る船舶検査証書の交付（小型船舶にあつては、船舶検査証書及び船舶検査済票の交付。次項において同じ。）を受けようとする者は、船舶検査証書交付申請書（第十号様式）を管海官庁に提出しなければならない。
２
船舶検査証書交付申請書には、次に掲げる書類（初めて船舶検査証書の交付を受ける場合にあつては、第三号に掲げる書類及び船級協会の検査に関する事項を記録した書類）を添付しなければならない。
一
船舶検査証書
二
船舶検査手帳
三
船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書
３
管海官庁は、船舶検査証書を初めて交付するときは、当該船舶検査証書と併せて船舶検査手帳を交付するものとする。
（法第十条第一項ただし書の国土交通省令で定める船舶）
第三十五条
法第十条第一項ただし書の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶以外の船舶とする。
一
危険物ばら積船
二
特殊船
三
ボイラ（船舶機関規則第四十二条のボイラに限る。）を有する船舶
四
結合した二の船舶（第十三条の六の規定の適用を受けるものに限る。）
（船舶検査証書の有効期間）
第三十六条
船舶検査証書の有効期間は、交付の日から定期検査（法第八条の船舶にあつては、船級協会が同条の規定により行う定期検査に相当する検査。以下この条、第四十六条の二第一項及び第四十六条の三第一項において「定期検査等」という。）に合格した日から起算して五年（法第十条第一項ただし書に規定する船舶にあつては、六年。以下この条において同じ。）を経過する日までの間とする。
ただし、法第十条第四項各号に掲げる場合又は船舶が船舶検査証書の有効期間が満了する日以降に定期検査等に合格した場合（改造又は修理のため当該船舶を長期間航行の用に供することができない場合その他管海官庁がやむを得ないと認める場合を除く。）（原子力船に係る場合を除く。）は、交付の日から当該船舶検査証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して五年を経過する日までの間とする。
２
従前の船舶検査証書の有効期間の満了前に、定期検査等を受け、当該定期検査等に係る船舶検査証書の交付を受けた場合は、従前の船舶検査証書の有効期間は、満了したものとみなす。
３
法第十条第一項ただし書に規定する船舶が同項ただし書に規定する船舶以外の船舶となつた場合又は同項ただし書に規定する船舶以外の船舶が同項ただし書に規定する船舶となつた場合は、当該船舶の船舶検査証書の有効期間は、満了したものとみなす。
ただし、当該船舶の区分の変更が臨時的なものである場合は、この限りでない。
（船舶検査証書の返付）
第三十七条
管海官庁は、船舶が中間検査、臨時検査又は特別検査に合格した場合は、第三十二条第一項の規定により提出された船舶検査証書を当該検査申請者に返付するものとする。
（船舶検査証書の書換え）
第三十八条
船舶所有者は、船舶検査証書の記載事項を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、書換申請書（第十二号様式）に船舶検査証書及び船舶検査手帳を添えて管海官庁に提出し、船舶検査証書の書換えを受けなければならない。
２
管海官庁は、第一項の規定による船舶検査証書の書換えの申請があつた場合において、その変更が臨時的なものであるときは、書換えに代えて臨時変更証（第十三号様式）を交付するものとする。
３
臨時変更証に書換えに代えて記載された事項に対応する船舶検査証書の記載事項は、当該臨時変更証の有効期間中は、当該臨時変更証に記載されたとおり書き換えられたものとみなす。
（船舶検査証書の再交付）
第三十九条
船舶所有者は、船舶検査証書又は臨時変更証を滅失し、又はき損した場合は、船舶検査証書等再交付申請書（第十四号様式）に船舶検査証書（き損した場合に限る。）及び船舶検査手帳を添えて、管海官庁に提出し、その再交付を受けることができる。
２
船舶検査証書又は臨時変更証を失つたことにより再交付を受けた場合は、その失つた船舶検査証書又は臨時変更証は、無効とする。
（船舶検査証書等の備付け）
第四十条
船長は、船舶検査証書及び臨時変更証を船内に備えておかなければならない。
（船舶検査証書の返納）
第四十一条
船舶所有者は、次に掲げる場合は、すみやかに、船舶検査証書（第四号の場合にあつては、発見した船舶検査証書）を管海官庁に返納しなければならない。
一
船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。
二
船舶が法第二条第一項の規定の適用を受けないこととなつたとき。
三
船舶検査証書の有効期間が満了したとき。
四
第三十九条第一項の規定により船舶検査証書の再交付を受けた後、失つた船舶検査証書を発見したとき。
２
船舶所有者は、次に掲げる場合は、すみやかに、臨時変更証（第三号の場合にあつては、発見した臨時変更証）を管海官庁に返納しなければならない。
一
前項第一号又は第二号に該当するとき。
二
臨時変更証の有効期間が満了したとき。
三
第三十九条第一項の規定により臨時変更証の再交付を受けた後、失つた臨時変更証を発見したとき。
（船舶検査済票）
第四十二条
船舶検査済票の様式は、第十五号様式とする。
２
小型船舶の所有者は、船舶検査済票を滅失し、又はき損した場合は、船舶検査証書等再交付申請書に船舶検査証書及び船舶検査手帳を添えて、管海官庁に提出し、その再交付を受けることができる。
第三十九条第二項の規定は、この場合について準用する。
３
小型船舶の所有者は、船舶検査済票を両船側の船外から見やすい場所にはりつけておかなければならない。
ただし、両船側にはりつけることが困難な船舶については、管海官庁が適当と認める場所にはりつけることをもつて足りる。
４
小型船舶の所有者は、次に掲げる場合は、前項の規定によりはりつけられている船舶検査済票（第三号の場合にあつては、き損した船舶検査済票）を取り除かなければならない。
一
小型船舶が法第二条第一項の規定の適用を受けないこととなつたとき。
二
船舶検査証書の有効期間が満了したとき。
三
船舶検査済票をき損した場合において、第二項の規定により、船舶検査済票の再交付を受けたとき。
（臨時航行許可証）
第四十三条
臨時航行許可証の様式は、第十六号様式とする。
２
第三十九条、第四十条及び第四十一条第一項の規定は、臨時航行許可証について準用する。
この場合において、第三十九条中「船舶検査手帳」とあるのは、「船舶検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）」と読み替えるものとする。
（臨時航行許可証の交付申請）
第四十三条の二
第三十四条第一項の船舶に係る臨時航行許可証の交付を受けようとする者は、臨時航行許可証交付申請書（第十六号の二様式）を管海官庁に提出しなければならない。
２
臨時航行許可証交付申請書には、船舶検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）及び船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書を添付しなければならない。
（船舶検査証書又は臨時航行許可証を受有しないで航行できる場合）
第四十四条
法第十八条第一項第一号の国土交通省令で定める場合は、法第五条の検査又は法第六条ノ五第一項の規定による船舶の型式承認のため国土交通大臣の行う試験の執行として旅客及び貨物をとう載せずに試運転を行う場合とする。
（法第六条の検査に係る合格証明書及び証印）
第四十五条
製造検査合格証明書、予備検査合格証明書及び法第九条第三項の証印（以下この条において単に「証印」という。）の様式は、それぞれ第十七号様式、第十八号様式及び第十九号様式とする。
２
製造検査に合格した船舶に対しては、製造検査合格証明書を交付し、かつ、証印を附するものとする。
ただし、当該船舶の最初の定期検査の申請が、当該製造検査を行つた管海官庁に対して行われている場合は、製造検査合格証明書の交付を省略するものとする。
３
予備検査に合格した物件に対しては、証印を附するものとする。
４
予備検査を受けた者は、前項の規定による証印を附された物件について、管海官庁に予備検査合格証明書交付申請書（第十九号の二様式）を提出し、予備検査合格証明書の交付を受けることができる。
５