法務大臣は、少年鑑別所の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、少年鑑別所の分所を設けることができる。
３
少年鑑別所及びその分所の名称、位置及び内部組織は、法務省令で定める。
第十二条及び第十三条
削除
第三節　特別の機関
（検察庁）
第十四条
別に法律で定めるところにより法務省に置かれる特別の機関で本省に置かれるものは、検察庁とする。
２
検察庁については、検察庁法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
第四節　地方支分部局
（設置）
第十五条
本省に、次の地方支分部局を置く。
矯正管区
地方更生保護委員会
法務局及び地方法務局
保護観察所
（矯正管区）
第十六条
矯正管区は、法務省の所掌事務のうち、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所の運営の管理に関する事務を分掌する。
２
矯正管区の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。
（地方更生保護委員会）
第十七条
地方更生保護委員会は、更生保護法第十六条各号に掲げる事務をつかさどる。
２
地方更生保護委員会の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
３
前項に定めるもののほか、地方更生保護委員会については、更生保護法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
（法務局及び地方法務局）
第十八条
法務局及び地方法務局は、法務省の所掌事務のうち、第四条第一項第二十一号から第二十三号まで及び第二十六号から第三十一号までに掲げる事務並びに法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき法務省に属させられた事務を分掌する。
２
法務局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。
３
地方法務局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
４
地方法務局の内部組織は、法務省令で定める。
５
法務大臣は、政令で定めるところにより、法務局の長に、地方法務局の事務を指揮監督させることができる。
（法務局又は地方法務局の支局）
第十九条
法務大臣は、法務局又は地方法務局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、法務局又は地方法務局の支局を置くことができる。
２
法務局又は地方法務局の支局の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、法務省令で定める。
（法務局若しくは地方法務局又はその支局の出張所）
第二十条
法務大臣は、法務局若しくは地方法務局又はその支局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、法務局若しくは地方法務局又はその支局の出張所を置くことができる。
２
法務局若しくは地方法務局又はその支局の出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、法務省令で定める。
第二十一条から第二十三条まで
削除
（保護観察所）
第二十四条
保護観察所は、更生保護法第二十九条各号及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第十九条各号に掲げる事務をつかさどる。
２
保護観察所の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
３
保護観察所の内部組織は、法務省令で定める。
（保護観察所の支部）
第二十五条
法務大臣は、保護観察所の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、保護観察所の支部を置くことができる。
２
保護観察所の支部の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、法務省令で定める。
第四章　外局
第一節　設置
第二十六条
国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、法務省に、出入国在留管理庁を置く。
２
前項に定めるもののほか、国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて法務省に置かれる外局は、次のとおりとする。
公安審査委員会
公安調査庁
第二節　出入国在留管理庁
第一款　任務及び所掌事務
（長官）
第二十七条
出入国在留管理庁の長は、出入国在留管理庁長官とする。
（任務）
第二十八条
出入国在留管理庁は、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることを任務とする。
２
前項に定めるもののほか、出入国在留管理庁は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
３
出入国在留管理庁は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。
（所掌事務）
第二十九条
出入国在留管理庁は、前条第一項の任務を達成するため、第四条第一項第三十二号から第三十四号まで、第三十六号、第三十七号及び第三十九号に掲げる事務をつかさどる。
２
前項に定めるもののほか、出入国在留管理庁は、前条第二項の任務を達成するため、第四条第二項に規定する事務をつかさどる。
第二款　施設等機関
（入国者収容所）
第三十条
出入国在留管理庁に、入国者収容所を置く。
２
入国者収容所は、本邦からの退去を強制される者を収容し、及び送還する事務をつかさどる。
３
入国者収容所の名称、位置及び内部組織は、法務省令で定める。
第三款　地方支分部局
（地方出入国在留管理局）
第三十一条
出入国在留管理庁に、地方支分部局として、地方出入国在留管理局を置く。
２
地方出入国在留管理局は、出入国在留管理庁の所掌事務のうち、第四条第一項第三十二号から第三十四号まで、第三十七号及び第三十九号に掲げる事務を分掌する。
３
地方出入国在留管理局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
４
地方出入国在留管理局に、政令で定めるところにより、次長を置くことができる。
５
前項に定めるもののほか、地方出入国在留管理局の内部組織は、法務省令で定める。
（地方出入国在留管理局の支局）
第三十二条
法務大臣は、地方出入国在留管理局の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、地方出入国在留管理局の支局を置くことができる。
２
地方出入国在留管理局の支局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
３
地方出入国在留管理局の支局の内部組織は、法務省令で定める。
（地方出入国在留管理局又はその支局の出張所）
第三十三条
法務大臣は、地方出入国在留管理局又はその支局の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、地方出入国在留管理局又はその支局の出張所を置くことができる。
２
地方出入国在留管理局又はその支局の出張所の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、法務省令で定める。
第三節　公安審査委員会
第三十四条
公安審査委員会については、公安審査委員会設置法（昭和二十七年法律第二百四十二号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
第四節　公安調査庁
第三十五条
公安調査庁については、公安調査庁設置法（昭和二十七年法律第二百四十一号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（人権擁護推進審議会）
２
平成十四年三月二十四日までの間、人権擁護施策推進法（平成八年法律第百二十号。これに基づく命令を含む。）の定めるところにより法務省に置かれる人権擁護推進審議会は、本省に置く。
（職員の特例）
３
当分の間、特に必要があるときは、法務省の職員（検察庁の職員を除く。）のうち、百三十三人は、検事をもってこれに充てることができる。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三章（第一節第一款及び第三款、第三十条、第三十一条、第三十三条、第三十七条から第三十九条まで、第四十八条（準用通則法第三条、第八条第一項、第十一条、第十六条及び第十七条を準用する部分に限る。）並びに第五十一条を除く。）、第四章（第五十四条第四号及び第五十五条を除く。）並びに附則第十一条から第十五条まで、第十七条（法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第四条第三十号の改正規定を除く。）、第十八条及び第十九条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、少年院法（平成二十六年法律第五十八号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第七条の規定
公布の日
（政令への委任）
第七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、附則第三条、第六条及び第十八条第一項の規定は、公布の日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第四条
施行日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「旧法令」という。）の規定により法務大臣又は地方入国管理局長がした許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）であって、出入国在留管理庁長官又は地方出入国在留管理局長がする処分等の行為としてこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当規定があるものは、法令に別段の定めがあるものを除き、施行日以後は、新法令の相当規定に基づいて、出入国在留管理庁長官又は地方出入国在留管理局長がした処分等の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法令の規定により法務大臣又は地方入国管理局長に対してされている申請、届出その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）であって出入国在留管理庁長官又は地方出入国在留管理局長に対してする申請等の行為として新法令に相当規定があるものは、法令に別段の定めがあるものを除き、施行日以後は、新法令の相当規定に基づいて、出入国在留管理庁長官又は地方出入国在留管理局長に対してされた申請等の行為とみなす。
３
施行日前に旧法令の規定により法務大臣又は地方入国管理局長に対してしなければならない届出その他の行為（以下この項において「届出等の行為」という。）であって出入国在留管理庁長官又は地方出入国在留管理局長に対してしなければならない届出等の行為として新法令に相当規定があるものが施行日前にされていないときは、法令に別段の定めがあるものを除き、施行日以後は、これを、新法令の規定により出入国在留管理庁長官又は地方出入国在留管理局長に対してしなければならない届出等の行為がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（政令への委任）
第六条
前三条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定
公布の日
（政令への委任）
第三十八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条（入管法第十九条の五及び第十九条の十一の改正規定を除く。）並びに附則第三条、第二十六条及び第二十九条の規定、附則第三十一条中自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）附則第十六条の改正規定並びに附則第三十二条から第三十四条まで及び第三十七条の規定
公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日