法第百条
準用国保法第百条
第三十七条第一項
保険給付に関する処分
後期高齢者医療給付に関する処分
第三十七条第一項第二号
被保険者記号・番号
被保険者番号
第三十七条第一項第三号
保険給付
後期高齢者医療給付
第三十七条第一項第五号
保険給付
後期高齢者医療給付
市町村又は組合
高齢者医療確保法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（次項第三号において「後期高齢者医療広域連合」という。）
第三十七条第二項
法
高齢者医療確保法
第三十七条第二項第三号
市町村又は組合その他の者
後期高齢者医療広域連合又は市町村
第六節　雑則
（法第百三十三条第二項に規定する政令で定める場合）
第三十六条
法第百三十三条第二項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法第五十六条第三号に掲げる給付を行おうとする場合
二
法第百四条第二項に規定する条例を定め、又は変更しようとする場合
第四章　雑則
（厚生労働省令への委任）
第三十七条
この政令で定めるもののほか、この政令の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
（老人保健法施行令の廃止）
第二条
老人保健法施行令（昭和五十七年政令第二百九十三号）は、廃止する。
（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例）
第三条
当分の間、被保険者、その属する世帯の世帯主又はその属する世帯の他の世帯員である被保険者であって前年中に所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額（年齢六十五歳以上である者に係るものに限る。）の控除を受けたものについては、第十八条第四項第一号中「総所得金額及び」とあるのは「総所得金額（所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定によって計算した金額から十五万円を控除した金額）及び」と、「同法附則第三十三条の二第五項」とあるのは「地方税法附則第三十三条の二第五項」と、「百十万円」とあるのは「百二十五万円」と、同項第四号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額（所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定によって計算した金額から十五万円を控除した金額）」と、「同条第二項第一号」とあるのは「地方税法第三百十四条の二第二項第一号」とする。
（被扶養者であった被保険者に対して課する平成二十九年度及び平成三十年度における保険料の算定の特例）
第四条
平成二十九年度及び平成三十年度における保険料の算定について、第十八条第五項の規定を適用する場合においては、同項第一号中「について、法第五十二条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後二年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者に対して賦課する」とあるのは、「に対して賦課する」とする。
（令和六年度における保険料の算定に関する特例）
第五条
次の各号のいずれかに該当する被保険者（次項の規定の適用を受ける被保険者を除く。）に対して課する令和六年度における保険料の算定について、第十八条第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項第六号及び第二項第五号中「八十万円」とあるのは、「七十三万円」とする。
一
昭和二十四年三月三十一日以前に生まれた者
二
令和七年三月三十一日以前に法第五十条第二号の認定を受け、被保険者資格を有している者（前号に掲げる者及び昭和二十四年四月一日から昭和二十五年三月三十一日までに生まれた者で七十五歳に達した後に当該認定を受けた後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有しなくなったものを除く。）
２
令和五年の基礎控除後の総所得金額等が五十八万円を超えない被保険者に対して課する令和六年度における保険料の算定について、第十八条第一項から第三項までの規定を適用する場合においては、同条第一項第六号及び第二項第五号中「八十万円」とあるのは「六十七万円」と、同条第三項第三号中「被保険者均等割総額の四十八分の五十二に相当する額」とあるのは「被保険者均等割総額」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
（なおその効力を有するものとされた平成二十年四月改正前老健法に規定する特別の会計に所属する権利及び義務の帰属）
第二条
健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号。以下「平成十八年健保法等改正法」という。）附則第三十八条第四項の規定による平成三十年四月一日において現に同条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十八年健保法等改正法第七条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号。以下この条において「平成二十年四月改正前老健法」という。）第六十八条に規定する特別の会計に所属する権利及び義務は、次に掲げる業務ごとに、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百四十三条に規定する同法第百三十九条第一項第二号の業務に係る特別の会計において、厚生労働省令で定めるところにより区分された経理に帰属するものとする。
一
平成二十年四月改正前老健法第六十四条第一項第一号及び第二号並びに第二項の業務
二
平成二十年四月改正前老健法第六十四条第一項第三号の業務
（高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三十四条
施行日から平成二十一年七月三十一日までの間に受けた療養に係る高齢者の医療の確保に関する法律の規定による高額介護合算療養費の支給については、第二条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下この条において「新高齢者医療確保法施行令」という。）第十六条の二第一項第一号（同条第三項において準用する場合を含む。次項、第四項及び第五項において同じ。）中「前年八月一日から七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年四月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、同条から新高齢者医療確保法施行令第十六条の四までの規定を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる新高齢者医療確保法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十六条の三第一項及び第二項
五十六万円
七十五万円
六十七万円
八十九万円
三十一万円
四十一万円
十九万円
二十五万円
第十六条の三第三項の表
健康保険法施行令第四十三条の三第一項
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号。以下この項において「改正令」という。）附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第一項
健康保険法施行令第四十三条の三第二項
改正令附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第二項
同令第四十三条の三第一項
改正令附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第一項
同令第四十三条の三第二項
改正令附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第二項
船員保険法施行令
改正令附則第四十五条第一項の規定により読み替えられた船員保険法施行令
国家公務員共済組合法施行令（
改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令（
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項
改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項
改正令附則第六十条第二項の規定により読み替えられた防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び
改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び
地方公務員等共済組合法施行令
改正令附則第五十八条第一項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令
私立学校教職員共済法施行令
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた、私立学校教職員共済法施行令
国民健康保険法施行令
改正令附則第三十九条第一項の規定により読み替えられた国民健康保険法施行令
２
平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日までに受けた療養に係る次の各号に掲げる高額介護合算療養費の支給については、当該各号イに掲げる額が、それぞれ当該各号ロに掲げる額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、新高齢者医療確保法施行令第十六条の二第一項第一号中「前年八月一日から七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、同条から新高齢者医療確保法施行令第十六条の四までの規定を適用する。
一
新高齢者医療確保法施行令第十六条の二第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による高額介護合算療養費の支給
イ
この項の規定により新高齢者医療確保法施行令第十六条の二を読み替えて適用する場合の同条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する介護合算一部負担金等世帯合算額から同条第一項の介護合算算定基準額を控除した額（当該額が同項に規定する支給基準額以下である場合又は当該介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）
ロ
イ中「この項」とあるのを「前項」と読み替えてイを適用する場合のイに掲げる額
二