法第九十条第一項の規定による支給を受けようとする被災介護保険被保険者（同項に規定する被災介護保険被保険者をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。
一
被災介護保険被保険者に該当する旨
二
氏名、性別、生年月日及び住所
三
指定施設サービス等（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等をいう。）又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（同法第八条第二十一項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。）を受けている場合にあっては、当該指定施設サービス等又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている介護保険施設（同条第二十三項に規定する介護保険施設をいう。）又は地域密着型介護老人福祉施設（同条第二十一項に規定する地域密着型介護老人福祉施設をいう。）の名称及び所在地
四
前号の介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し、又は入院した年月日
五
介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十六条第一項の被保険者証の番号
２
前項の申請書には、同項第一号及び第四号に掲げる事項を証する書類並びに介護保険法施行規則第八十三条の六第四項に規定する認定証（同項の規定により交付を受けている場合に限る。）を添付しなければならない。
ただし、市町村は、これらにより明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
３
市町村は、第一項の申請に基づき、申請者が被災介護保険被保険者であって、特定介護サービス（介護保険法第五十一条の三第一項に規定する特定介護サービスをいう。以下同じ。）を受け、又は受けていると認めたときは、その旨を記載した認定証（以下この条において「認定証」という。）を、当該被災介護保険被保険者に有効期間を定めて交付しなければならない。
４
認定証の交付を受けた被災介護保険被保険者が、次のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、認定証を市町村に返還しなければならない。
一
被災介護保険被保険者に該当しなくなったとき。
二
認定証の有効期限に至ったとき。
５
介護保険法施行規則第二十八条の規定は、認定証の検認及び更新について準用する。
６
被災介護保険被保険者は、認定証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出して、その再交付を受けなければならない。
一
氏名、性別、生年月日及び住所
二
再交付申請の理由
７
認定証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その認定証を添えなければならない。
８
被災介護保険被保険者は、認定証の再交付を受けた後、失った認定証を発見したときは、直ちに、発見した認定証を市町村に返還しなければならない。
９
被災介護保険被保険者は、特定介護サービスを受けようとするときは、特定介護保険施設等（介護保険法第五十一条の三第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。）に提示する被保険者証に、認定証を添えなければならない。
（法第九十一条第一項の規定による支給の申請等）
第三十一条
前条の規定は、法第九十一条第一項の規定による支給について準用する。
（法第九十二条第一項の規定による支給の申請等）
第三十二条
第三十条の規定は、法第九十二条第一項の規定による支給について準用する。
この場合において、第三十条第一項中「被災介護保険被保険者（同項に規定する被災介護保険被保険者という。以下この条において同じ。）」とあるのは、「介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十三条第三項に規定する要介護旧措置入所者であって、法第九十二条第一項の規定に基づき、市町村が、東日本大震災による被害を受けたことにより特定介護サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めたもの（以下この条において「被災介護保険被保険者」という。）」と読み替えるものとする。
（厚生年金保険の標準報酬月額の改定に係る届出等）
第三十三条
厚生年金保険の適用事業所の事業主（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項第三号に規定する船舶所有者（以下単に「船舶所有者」という。）を除く。以下この条において同じ。）は、その使用する厚生年金保険の被保険者が法第九十四条第一項又は第二項に該当するに至ったときは、速やかに、厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号。以下「厚年規則」という。）第十九条第一項に規定する厚生年金保険被保険者報酬月額変更届又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクに、東日本大震災による被害を受けたことを明らかにすることができる書類を添付し、これを機構に提出しなければならない。
この場合において、被保険者が同時に全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、第一条第一項において準用する健保規則第二十六条の規定によって届書又は磁気ディスクを提出するときは、これに併記又は記録して行うものとする。
２
船舶所有者は、その使用する厚生年金保険の被保険者又は七十歳以上の使用される者が法第九十四条第一項又は第二項（これらの規定を同条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）に該当するに至ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に、東日本大震災による被害を受けたことを明らかにすることができる書類を添付し、これを機構に提出しなければならない。
この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより、第六条の規定によって届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
一
被保険者又は七十歳以上の使用される者の氏名及び生年月日
二
基礎年金番号
三
船舶所有者に使用される厚生年金保険の被保険者が国民年金法等の一部を改正する法律第五条の規定による改正前の船員保険法第三十四条第一項第二号イからハまでに規定する漁船以外の漁船に乗り込む者であるかないかの区別
四
厚生年金保険の標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額の変更年月
五
変更前の厚生年金保険の標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額
六
厚生年金保険の報酬月額
七
船舶所有者の氏名及び住所（船舶所有者が法人であるときは、名称及び主たる事務所の所在地又は仮住所地とする。次条及び第三十五条において同じ。）
３
厚生年金保険の適用事業所の事業主は、その使用する七十歳以上の使用される者が法第九十四条第四項において読み替えて準用する同条第一項又は第二項に該当するに至ったときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書正副二通に、東日本大震災による被害を受けたことを明らかにすることができる書類を添付し、これを機構に提出することによって行うものとする。
一
七十歳以上の使用される者の氏名及び生年月日
二
基礎年金番号
三
標準報酬月額に相当する額の変更年月
四
変更前の標準報酬月額に相当する額
五
報酬月額
六
事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名及び名称
４
第一項の規定により磁気ディスクで届出を行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
一
事業主の氏名又は名称
二
事業所の名称及び所在地
三
届出の件数
（厚生年金保険の保険料の免除の申請等）
第三十四条
法第九十五条第一項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項第二号に該当することを明らかにすることができる書類を添付し、これを機構に提出することによって行うものとする。
この場合において、厚生年金保険の適用事業所の事業主が同時に全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者を使用する事業主又は船舶所有者であることにより、第二条又は第八条の規定によって申請書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
一
事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
二
法第九十五条第一項第二号に該当するに至った年月
第三十五条
法第九十五条第二項の規定による届出は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする。
この場合において、厚生年金保険の適用事業所の事業主が同時に全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者を使用する事業主又は船舶所有者であることにより、第三条又は第九条の規定によって届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
一
事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
二
法第九十五条第一項第二号に該当するに至った年月
（通知）
第三十六条
機構は、法第九十四条第一項若しくは第二項の規定による標準報酬月額の改定又は法第九十五条第一項の規定による保険料の額の免除を行ったときは、その旨を事業主に通知しなければならない。
２
事業主は、前項の通知があったときは、速やかに、これを被保険者に通知しなければならない。
３
厚年規則第二十五条第一項の規定は、前項の通知について準用する。
（代理人の選任に関する規定の準用）
第三十七条
厚年規則第二十九条及び第二十九条の二の規定は、第三十三条から第三十五条までの規定により届出又は申請を行う事業主について準用する。
（厚生年金基金の標準給与の月額の改定に係る届出）
第三十八条
厚生年金基金（以下「基金」という。）の設立に係る適用事業所の事業主は、令第十条第一項の規定によりその例によることができることとされている法第九十四条第一項又は第二項の規定に該当する加入員について、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書正副三通を基金（厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）第十八条ただし書の規定により標準給与の決定及び改定につき別段の定めをした基金を除く。）に提出しなければならない。
一
氏名及び性別
二
加入員に関する原簿の番号
三
報酬の月額
（基金の掛金等の免除の申出等）
第三十九条
令第十条第二項又は第三項の規定による申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書正副三通に、法第九十五条第一項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除されたことを明らかにすることができる書類を添付し、これを基金に提出することによって行うものとする。
一
事業所の名称及び所在地
二
令第十条第二項に規定する保険料免除期間が開始した年月
第四十条
令第十条第四項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書正副三通を基金に提出することによって行うものとする。
一
事業所の名称及び所在地
二
法第九十五条第二項の規定による届出をした年月日
三
令第十条第二項に規定する保険料免除期間が終了した年月
（通知）
第四十一条
基金は、令第十条第一項の規定によりその例によることができることとされている法第九十四条第一項若しくは第二項の規定による標準給与の改定又は令第十条第二項若しくは第三項の規定による掛金若しくは徴収金の額の免除を行ったときは、その旨を事業主に通知しなければならない。
２
事業主は、前項の通知があったときは、速やかに、これを加入員に通知しなければならない。
（厚生年金保険法の死亡に係る給付の裁定の請求の特例）
第四十二条
厚年規則第六十条の規定により行う遺族厚生年金の裁定の請求は、被保険者又は被保険者であった者が法第九十七条に規定する状態に該当するものであるときは、厚年規則第六十条第三項第四号に掲げる書類に代えて、被保険者又は被保険者であった者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
２
厚生年金基金規則（昭和四十一年厚生省令第三十四号）第二十一条の規定により行う基金が支給する死亡に関する年金たる給付又は一時金たる給付の裁定の請求は、厚生年金基金令第二十六条第一項に規定する給付対象者（以下この条において「給付対象者」という。）が法第九十七条に規定する状態に該当するものであるときは、厚生年金基金規則第二十一条第二項第三号ロに掲げる書類に代えて、給付対象者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
３
前項の規定は、厚生年金基金規則第七十四条の規定により行う企業年金連合会が支給する死亡を支給理由とする一時金たる給付の裁定の請求について準用する。
この場合において、同項中「給付対象者（以下この条において「給付対象者」という。）」とあるのは「企業年金連合会が死亡を支給理由とする一時金たる給付の支給に関する義務を負っている中途脱退者又は解散基金加入員（以下この条において「中途脱退者等」という。）」と、「第二十一条第二項第三号ロ」とあるのは「第七十四条において準用する第二十一条第二項第三号ロ」と、「給付対象者」とあるのは「中途脱退者等」と読み替えるものとする。
（国民年金法の死亡に係る給付の裁定の請求の特例）
第四十三条
国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号。以下「国年規則」という。）第三十九条の規定により行う遺族基礎年金の裁定の請求は、被保険者又は被保険者であった者が法第九十九条に規定する状態に該当するものであるときは、国年規則第三十九条第三項第七号に掲げる書類に代えて、被保険者又は被保険者であった者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
２
国年規則第六十条の二の規定により行う寡婦年金の裁定の請求は、受給権者の夫が法第九十九条に規定する状態に該当するものであるときは、国年規則第六十条の二第二項第二号に掲げる書類に代えて、夫が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
３
国年規則第六十一条の規定により行う死亡一時金の裁定の請求は、受給権者の配偶者、子、父母、祖父母又は兄弟姉妹が法第九十九条に規定する状態に該当するものであるときは、国年規則第六十一条第二項第二号に掲げる書類に代えて、これらの者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
４
国民年金基金規則（平成二年厚生省令第五十八号）第二十二条の規定により行う国民年金基金が支給する死亡に関する一時金の裁定の請求は、国民年金基金の加入員又は加入員であった者が法第九十九条に規定する状態に該当するものであるときは、国民年金基金規則第二十二条第二項第三号に掲げる書類に代えて、加入員又は加入員であった者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
５
前項の規定は、国民年金基金規則第六十三条の規定により行う国民年金基金連合会が支給する死亡を支給事由とする一時金の裁定の請求について準用する。
この場合において、同項中「国民年金基金の加入員又は加入員であった者」とあるのは「国民年金基金連合会が死亡を支給事由とする一時金の支給に関する義務を負っている中途脱退者又は解散基金加入員（以下この条において「中途脱退者等」という。）」と、「第二十二条第二項第三号」とあるのは「第六十三条において準用する第二十二条第二項第三号」と、「加入員又は加入員であった者」とあるのは「中途脱退者等」と読み替えるものとする。
（地方厚生局長等への権限の委任）
第四十四条
法第百四条第四項の規定により、次の各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない。
一
法第百四条第三項において準用する厚生年金保険法第百条の四第三項の規定により厚生労働大臣が法第百四条第一項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該権限
二
法第百四条第三項において準用する厚生年金保険法第百条の四第四項の規定による公示
２
法第百四条第五項の規定により、前項各号に掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは地方厚生支局長に委任する。
ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。