第七十二条第四項前段に定めるもののほか、更生計画においては、第四十五条第一項各号に掲げる行為、定款の変更、事業譲渡等（会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第百七十四条第六号及び第二百十三条の二において同じ。）、株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。
（更生計画による権利の変更）
第百六十八条
次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。
ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第百三十六条第二項第一号から第三号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。
一
更生担保権
二
一般の先取特権その他一般の優先権がある更生債権
三
前号及び次号に掲げるもの以外の更生債権
四
約定劣後更生債権
五
残余財産の分配に関し優先的内容を有する種類の株式
六
前号に掲げるもの以外の株式
２
前項第二号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。
３
更生計画においては、異なる種類の権利を有する者の間においては、第一項各号に掲げる種類の権利の順位を考慮して、更生計画の内容に公正かつ衡平な差を設けなければならない。
この場合における権利の順位は、当該各号の順位による。
４
前項の規定は、租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、適用しない。
５
更生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、その債務の期限は、次に掲げる期間を超えてはならない。
一
担保物（その耐用期間が判定できるものに限る。）がある場合は、当該耐用期間又は十五年（更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年）のいずれか短い期間
二
前号に規定する場合以外の場合は、十五年（更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年）
６
前項の規定は、更生計画の定めにより社債を発行する場合については、適用しない。
７
第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、更生計画において減免の定めその他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。
（租税等の請求権の取扱い）
第百六十九条
更生計画において、租税等の請求権につき、その権利に影響を及ぼす定めをするには、徴収の権限を有する者の同意を得なければならない。
ただし、当該請求権について三年以下の期間の納税の猶予若しくは滞納処分による財産の換価の猶予の定めをする場合又は次に掲げるものに係る請求権についてその権利に影響を及ぼす定めをする場合には、徴収の権限を有する者の意見を聴けば足りる。
一
更生手続開始の決定の日から一年を経過する日（その日までに更生計画認可の決定があるときは、その決定の日）までの間に生ずる延滞税、利子税又は延滞金
二
納税の猶予又は滞納処分による財産の換価の猶予の定めをする場合におけるその猶予期間に係る延滞税又は延滞金
２
徴収の権限を有する者は、前項本文の同意をすることができる。
３
前二項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権については、その権利に影響を及ぼす定めをする場合においても、徴収の権限を有する者の意見を聴けば足りる。
（更生債権者等の権利の変更）
第百七十条
全部又は一部の更生債権者等又は株主の権利の変更に関する条項においては、届出をした更生債権者等及び株主の権利のうち変更されるべき権利を明示し、かつ、変更後の権利の内容を定めなければならない。
ただし、第百七十二条に規定する更生債権等については、この限りでない。
２
届出をした更生債権者等又は株主の権利で、更生計画によってその権利に影響を受けないものがあるときは、その権利を明示しなければならない。
（債務の負担及び担保の提供）
第百七十一条
更生会社以外の者が更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供するときは、更生計画において、その者を明示し、かつ、その債務又は担保権の内容を定めなければならない。
更生会社の財産から担保を提供するときも、同様とする。
２
更生計画において、前項の規定による定めをするには、債務を負担し、又は担保を提供する者の同意を得なければならない。
（未確定の更生債権等の取扱い）
第百七十二条
第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等で、その確定手続が終了していないものがあるときは、更生計画において、その権利確定の可能性を考慮し、これに対する適確な措置を定めなければならない。
（更生会社の取締役等）
第百七十三条
次の各号に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。
一
更生会社の取締役に関する条項（次号から第四号までに掲げるものを除く。）
取締役の氏名又はその選任の方法及び任期
二
更生会社が更生計画認可の決定の時において代表取締役を定める場合における更生会社の取締役に関する条項（次号に掲げるものを除く。）
取締役及び代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
三
更生会社が更生計画認可の決定の時において監査等委員会設置会社となる場合における更生会社の取締役に関する条項
監査等委員（会社法第三十八条第二項に規定する監査等委員をいう。第百八十三条第十号及び第二百十一条第一項において同じ。）である取締役及びそれ以外の取締役並びに代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
四
更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社となる場合における更生会社の取締役に関する条項
取締役及び各委員会（会社法第四百条第一項に規定する各委員会をいう。以下同じ。）の委員の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
五
更生会社が更生計画認可の決定の時において会計参与設置会社となる場合における更生会社の会計参与に関する条項
会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
六
更生会社が更生計画認可の決定の時において監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。次項第三号において同じ。）となる場合における更生会社の監査役に関する条項
監査役の氏名又はその選任の方法及び任期
七
更生会社が更生計画認可の決定の時において会計監査人設置会社となる場合における更生会社の会計監査人に関する条項
会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
八
更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社となる場合における更生会社の執行役に関する条項
執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
２
更生会社が更生計画認可の決定の時において清算株式会社となる場合には、次の各号に掲げる条項において、当該各号に定める事項を定めなければならない。
一
更生会社の清算人に関する条項（次号に掲げるものを除く。）
清算人の氏名又はその選任の方法及び任期
二
更生会社が更生計画認可の決定の時において代表清算人を定める場合における更生会社の清算人に関する条項
清算人及び代表清算人の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
三
更生会社が更生計画認可の決定の時において監査役設置会社となる場合における更生会社の監査役に関する条項
監査役の氏名又はその選任の方法及び任期
（株式の消却、併合又は分割等）
第百七十四条
次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば株主総会の決議その他の株式会社の機関の決定が必要となる事項を定めなければならない。
一
株式の消却、併合若しくは分割又は株式無償割当て
二
新株予約権の消却又は新株予約権無償割当て
三
資本金又は準備金の額の減少
四
剰余金の配当その他の会社法第四百六十一条第一項各号に掲げる行為
五
定款の変更
六
事業譲渡等
七
株式会社の継続
（更生会社による株式の取得）
第百七十四条の二
更生会社による株式の取得に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
更生会社が取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）
二
更生会社が前号の株式を取得する日
（株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得）
第百七十四条の三
更生会社の発行する売渡株式等についての株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
特別支配株主（会社法第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいう。第三号及び第二百十四条の二において同じ。）の氏名又は名称及び住所
二
会社法第百七十九条の二第一項各号に掲げる事項
三
特別支配株主が株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に際して更生債権者等に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法
四
前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭の割当てに関する事項
（募集株式を引き受ける者の募集）
第百七十五条
募集株式を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
会社法第百九十九条第二項に規定する募集事項
二