但し、第八条第一項、第二項及び第十六条の改正規定、第二十六条の改正規定中衆議院、参議院、最高裁判所及び会計検査院に関する部分、第百十一条乃至第百十五条及び第百四十条の改正規定並びに附則第五条の会計規則臨時特例の一部を改正する規定中各省大臣又は所管大臣を各省各庁の長に改める部分は、日本国憲法施行の日から、第二条第六号及び第四条の改正規定中国庫金振替書に関する部分、第三十二条第二項及び第四十七条の改正規定並びに第六十一条第二項の改正規定は、会計法中国庫金振替書に関する規定施行の日から、第三十八条、第三十九条、第四十一条、第六十四条及び第六十五条の改正規定、第百二十九条の改正規定中契約等総括簿に関する部分並びに第百三十二条及び第百三十三条の改正規定は、昭和二十二年十一月一日から、これを施行する。
第八条第三項、第九条乃至第十五条、第十七条、第十八条及び第二十条乃至第二十三条の改正規定は、昭和二十二年度以後の会計年度の予算及び決算について、これを適用する。
第百二十九条の改正規定中歳入歳出の主計簿に関する部分、第百三十条、第百三十一条、第百三十四条及び第百三十五条の改正規定並びに第百三十八条第一項第三号及び第四号の改正規定は、昭和二十二年度以後の会計年度の帳簿について、これを適用する。
第一項但書及び前二項に掲げる規定以外の規定は、昭和二十二年四月一日から、これを適用する。
第六条
大正十二年勅令第三百五号（大蔵大臣の承認を経なければ他の費途の金額を流用することができない費途に関する勅令）は、これを廃止する。
但し、昭和二十一年度の予算については、なお、その効力を有する。
第九条の二
財政法第六条に規定する剰余金は、当分の間、第十九条の規定にかかわらず、同条の規定により計算して得た額から、当該年度における航空機燃料税の収入額の十三分の十一に相当する金額が当該年度における航空機燃料税の収入見込額の十三分の十一に相当する額として一般会計の歳入予算に計上された金額を超える場合における当該超える額を控除して計算する。
第九条の三
令和三年度から令和七年度までの各年度における財政法第六条に規定する剰余金は、第十九条及び前条の規定にかかわらず、同条の規定により計算して得た額から、第一号、第二号及び第五号に掲げる額の合計額が第三号及び第四号に掲げる額の合計額を上回る場合における当該上回る額を控除して計算する。
一
平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）に計上された復興費用（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。第三号及び附則第十条において「復興財源確保法」という。）第六十九条第一項に規定する復興費用をいう。）に関する経費（各特別会計への繰入れに係るものを除く。）であつて、財政法第十四条の三第一項又は第四十二条ただし書の規定により繰越しをしたものについて、当該各年度において、国に返納された金額（返納の際に当該金額に延滞利息又は加算金が付されている場合には、これらの金額を含む。）
二
当該各年度の一般会計予算に東日本大震災復興特別会計への繰入金として計上された額（第四号において「東日本大震災復興特別会計繰入金予算額」という。）
三
当該各年度の一般会計予算に復興財源確保法第七十二条第四項に規定する国会の議決を経た範囲に属する収入として計上された額（第五号において「復興税外収入予算額」という。）
四
当該各年度の東日本大震災復興特別会計繰入金予算額に係る支出済歳出額
五
当該各年度の復興税外収入予算額に係る収納済歳入額
第九条の四
令和四年度における財政法第六条に規定する剰余金は、第十九条及び前二条の規定にかかわらず、前条の規定により計算して得た額から、同年度の一般会計補正予算（第２号）（次項において「令和四年度第二次補正予算」という。）に脱炭素成長型経済構造移行費用（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）附則第三条第一項第一号に規定する脱炭素成長型経済構造移行費用をいう。次項において同じ。）として計上された額が当該額に係る支出済歳出額及び翌年度繰越額の合計額を上回る場合における当該上回る額を控除して計算する。
令和五年度から令和七年度までの各年度における財政法第六条に規定する剰余金は、第十九条及び前二条の規定にかかわらず、前条の規定により計算して得た額から、令和四年度第二次補正予算に計上された脱炭素成長型経済構造移行費用に関する経費であつて、同法第十四条の三第一項又は第四十二条ただし書の規定により繰越しをしたものについて、当該各年度において不用となつた金額及び国に返納された金額（以下この項において「不用額等」という。）がある場合における当該不用額等（返納の際に当該金額に延滞利息又は加算金が付されている場合には、これらの金額を含む。）を控除して計算する。
前項の規定は、令和八年度から令和十四年度までの各年度における財政法第六条に規定する剰余金について準用する。
この場合において、同項中「前二条」とあるのは「附則第九条の二」と、「前条」とあるのは「同条」と、「不用となつた金額及び国に返納された金額（以下この項において「不用額等」という。）」とあるのは「国に返納された金額」と、「当該不用額等」とあるのは「当該金額」と読み替えるものとする。
第十条
復興財源確保法第七十条及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成二十四年法律第百一号）第三条第二項の規定により令和三年度から令和七年度までの各年度の翌年度の四月一日以後発行される公債に係る収入であつて当該各年度所属の歳入とされるものについては、第七条第一項本文の規定にかかわらず、日本銀行において当該各年度所属の歳入金として当該各年度の翌年度の六月三十日まで受け入れることができる。
第十条の二
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第三項の規定により令和五年度から令和十四年度までの各年度の翌年度の四月一日以後発行される公債に係る収入であつて当該各年度所属の歳入とされるものについては、第七条第一項本文の規定にかかわらず、日本銀行において当該各年度所属の歳入金として当該各年度の翌年度の六月三十日まで受け入れることができる。
第十一条
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）の規定が適用される場合における第五十一条の規定の適用については、同条第六号中「及び」とあるのは「並びに」と、「よる児童手当」とあるのは「よる児童手当及び平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号。以下「平成二十二年度子ども手当支給法」という。）の規定による子ども手当」と、同条第七号の四中「第六十九条第二項」とあるのは「第六十九条第二項（平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法第二十条第二項を含む。）」とする。
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）の規定が適用される場合における第五十一条の規定の適用については、同条第六号中「児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定による児童手当」とあるのは「平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号。以下「平成二十三年度子ども手当支給特別措置法」という。）の規定による子ども手当」と、同条第七号の四中「第六十九条第二項」とあるのは「第六十九条第二項（平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法第二十条第二項を含む。）」とする。
附　則
この政令は、昭和二十二年十月二十一日から、これを施行する。
但し、第六十条の二乃至第六十条の七、第六十七条の二及び第百三十六条の二の改正規定は、同年十一月一日から、これを施行する。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十四年四月一日から適用する。
但し、第十一条第一項及び第十二条から第十四条までの改正規定は、昭和二十四年度分の予算から適用する。
附　則
この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十五年四月一日から施行する。
但し、第十二条の改正規定は、昭和二十五年度の予算から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十六年四月一日から施行し、改正後の予算決算及び会計令第三十九条の規定は、昭和二十六年度の予算から適用する。
附　則
１
この政令は、資金運用部資金法（昭和二十六年法律第百号）施行の日から施行する。
２
この政令施行の際改正前の予算決算及び会計令第百三条の規定により大蔵省預金部に預入されている各省各庁の長の保管に係る現金は、この政令施行の際改正後の予算決算及び会計令第百三条の規定により日本銀行に払い込まれたものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則