包括承継が効力を生ずる日以後における消滅連合会の債務（法第八十四条第四項において準用する法第六十六条第二項第三号の規定により包括承継について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
ヘ
包括承継契約備置開始日後、イからニまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
四
当該組合が承継組合である場合にあっては、次に掲げる事項
イ
令第七条第一項第五号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
ロ
消滅連合会についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日における貸借対照表）の内容
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ハ
消滅連合会（清算組合（法第九十二条（法第百九条第五項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第四百七十五条の規定により清算する組合をいう。以下同じ。）に限る。）が法第九十条の規定により作成した貸借対照表
ニ
承継組合についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度がないときは、承継組合の成立の日における貸借対照表
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ホ
包括承継が効力を生ずる日以後における包括承継契約備置開始日の債務（法第八十四条第四項において準用する法第六十六条第二項第三号の規定により包括承継について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
ヘ
包括承継契約備置開始日後、イからニまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（吸収分割組合及び吸収分割承継組合等が締結する吸収分割契約の承認に関する議案）
第八十八条の二
理事が法第八十八条の二第二項に規定する吸収分割契約の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該吸収分割を行う理由
二
吸収分割契約の内容の概要
三
当該森林組合が吸収分割組合（法第八十八条の二第一項に規定する吸収分割組合をいう。以下同じ。）である場合において、法第六十条の二第一項の総会の招集の決定をした日における第九十九条の二第一号（ニ及びホを除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
四
当該組合が吸収分割承継組合等（法第八十八条の二第一項に規定する吸収分割承継組合等をいう。以下同じ。）である場合において、法第六十条の二第一項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）の総会の招集の決定をした日における第九十九条の二第二号（ホ及びヘを除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
（吸収分割連合会及び吸収分割承継連合会が締結する吸収分割契約の承認に関する議案）
第八十八条の三
理事が法第百八条の四第二項に規定する吸収分割契約の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該吸収分割を行う理由
二
吸収分割契約の内容の概要
三
当該森林組合連合会が吸収分割連合会（法第百八条の四第一項に規定する吸収分割連合会をいう。以下同じ。）である場合において、法第百九条第三項において準用する法第六十条の二第一項の総会の招集の決定をした日における第九十九条の三第一号（ニ及びホを除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
四
当該森林組合連合会が吸収分割承継連合会（法第百八条の四第一項に規定する吸収分割承継連合会をいう。以下同じ。）である場合において、法第百九条第三項において準用する法第六十条の二第一項の総会の招集の決定をした日における第九十九条の三第二号（ホ及びヘを除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
（新設分割計画の承認に関する議案）
第八十八条の四
理事が法第百八条の十二第二項に規定する新設分割計画の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該新設分割を行う理由
二
新設分割計画の内容の概要
三
法第六十条の二第一項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）の総会の招集の決定をした日における第九十九条の四各号（第五号及び第六号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
（事業譲渡に係る承認に関する議案）
第八十八条の五
理事が事業譲渡に係る承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該事業譲渡を行う理由
二
当該事業譲渡に係る契約の内容の概要
三
当該契約に基づき当該組合又は生産森林組合が受け取る対価又は契約の相手方に交付する対価の算定の相当性に関する事項の概要
（議決権行使書面）
第八十九条
法第六十条の三第五項（法第五十三条第二項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は会社法第三百二条第三項若しくは第四項の規定により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
議決権を行使するための書面の場合
イ
各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄
ロ
第七十六条第一項第三号ニに掲げる事項
ハ
第七十六条第一項第四号ロに掲げる事項
ニ
議決権の行使の期限
ホ
議決権を行使すべき組合員の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数
二
選挙権を行使するための書面の場合
イ
理事及び監事ごとに、投票する候補者の氏名を記載する欄
ロ
投票用紙に記載すべき選挙する理事又は監事の数
ハ
選挙権の行使の期限
ニ
書面で投票する場合の方法
２
第七十六条第一項第四号イに掲げる事項についての定めがある場合には、法第六十条の三第二項の承諾をした組合員の請求があったときに、当該組合員に対して、法第六十条の三第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。
３
第七十六条第一項第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合には、組合は、法第六十条の三第二項の承諾をした組合員の請求があった時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとらなければならない。
ただし、当該組合員に対して、法第六十条の三の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の三第二項の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。
４
同一の総会に関して組合員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。
５
同一の総会に関して組合員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。
６
前各項の規定は、法第六十五条第五項（法第百条第二項において準用する場合を含む。）において法第六十条の三第五項の規定を準用する場合について準用する。
（定款の変更の認可を要しない軽微な事項）
第九十条
法第六十一条第二項（法第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める軽微な事項は、次に掲げる事項とする。
一
主たる事務所又は従たる事務所の所在地の名称の変更
二
関係法令の改正に伴う規定の整理
（役員の説明義務）
第九十一条
法第六十三条の二（法第七十七条第八項（法第百九条第四項において準用する場合を含む。）、第九十二条及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
組合員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
当該組合員が総会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合
ロ
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二
組合員が説明を求めた事項について説明することにより組合その他の者（当該組合員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三
組合員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四
前三号に掲げる場合のほか、組合員が説明を求めた事項について説明をすることができないことにつき正当な事由がある場合
（総会の議事録）
第九十二条