郵政民営化法施行令
内閣は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百八十七条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第三十六条第九項に規定する政令で定める日）
第一条
郵政民営化法（以下「法」という。）第三十六条第九項に規定する政令で定める日は、平成十八年一月二十三日とする。
（郵便貯金銀行の預入限度額）
第二条
法第百七条第一号に規定する政令で定める預金等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める預金等とする。
一
次号に規定する者以外の者から預金等を受け入れる場合
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十一条の二第一項各号に掲げる要件の全てに該当する預金
二
日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び郵便保険会社から預金等を受け入れる場合
預金保険法第五十一条の二第一項第二号に掲げる要件に該当する預金及び準備預金制度に関する法律施行令（昭和三十二年政令第百三十五号）第四条第二号に規定する定期性預金
２
法第百七条第一号イに規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
前項第一号に掲げる場合
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額
イ
預金保険法第五十一条の二第一項第二号に掲げる要件に該当する預金（前項第一号に定めるものを除く。以下この号において「二号預金」という。）を受け入れる場合
千三百万円（当該受入れに係る預金者等の郵便貯金銀行への法第百七条第一号に規定する預金等であって二号預金以外のもの又は機構への同号ロに規定する郵便貯金があるときは、千三百万円に当該預金等の額の合計額及び当該郵便貯金の額の合計額（その合計額が千万円を超えるときは、千万円）を加算した額）
ロ
法第百七条第一号に規定する預金等であって二号預金以外のものを受け入れる場合
千三百万円（当該受入れに係る預金者等の郵便貯金銀行への二号預金があるときは、千三百万円に当該二号預金の額の合計額を加算した額）
二
前項第二号に掲げる場合
千三百万円
３
第一項第一号に掲げる場合における法第百七条第三号の規定の適用については、同号ニに規定する第一号イに掲げる額は、前項第一号ロに定める額とする。
（郵便貯金銀行の業務の制限）
第三条
法第百十条第一項第一号に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
外貨預金の受入れ
二
譲渡性預金（準備預金制度に関する法律施行令第四条第二号に規定する譲渡性預金をいう。）の受入れ
２
法第百十条第一項第五号に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第六条第二項の規定により銀行が行うことができる事務に係る業務（当せん金付証票の売りさばき及び当せん金品の支払又は交付に関するものに限る。）
二
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第六項の規定により銀行が受託して行うことができる同法第百二十七条第一項の申出の受理に関する業務
三
保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十五条第二項の規定により銀行が行うことができる保険募集（郵便保険会社を所属保険会社等として行う第九条第二項に規定する保険の種類（保険金の支払の事由が複数あるときの当該保険金の支払の事由の組合せその他同条第一項各号に掲げる保険の種類の細目を含む。同項を除き、以下同じ。）の保険の保険契約に係るものに限る。）
四
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第六十一条第二項の規定により銀行が受託して行うことができる同条第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる事務（同号に掲げる事務にあっては、同条第二項の厚生労働省令で定める事務に限る。）に係る業務
五
確定拠出年金法第八十八条第二項の規定により銀行が営むことができる同法第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業（同条第三項に規定する個人型年金に係るものに限る。）
六
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第八条第二項の規定により同法第二条第三項に規定する金融機関が行うことができる事務に係る業務
七
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第十二条第三項の規定により同法第二条第一項に規定する金融機関が行うことができる業務
（郵便貯金銀行についての金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の適用関係）
第四条
法第百二十四条第二項に規定する政令で定める法律の規定は、次に掲げる法律の規定とする。
一
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項
二
農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百十四条第二項、第百八十八条第三項及び第二百十五条第三項
三
貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第十四条第二項
四及び五
削除
六
国民年金法第百二十八条第六項
七
中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十二条第三項
八
清酒製造業等の安定に関する特別措置法（昭和四十五年法律第七十七号）第五条第二項
九
勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第十二条第二項
十
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第三十五条第二項
十一
沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）第十四条第二項
十二
農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十一条の四第二項
十三
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第十八条第二項
十四
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）第十八条第二項
十五
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第十条第二項
十六
削除
十七
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第三十五条第二項
十八
削除
十九
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第三十四条第二項
二十
スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第十八条第二項
二十一及び二十二
削除
二十三
確定拠出年金法第六十一条第二項
二十四
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされ同条第二項の規定により読み替えられた同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法第七十条第二項
二十五
独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第十条第二項
二十六
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第十四条第三項
二十七
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十六条第二項
二十八
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十七条第三項
二十九
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百六十四号）附則第六条第三項
三十
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）第十五条第二項
三十一
独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）第十四条第二項
三十二
削除
三十三
独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号）附則第四条第二項
三十四
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十五条第二項
三十五
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十六条第二項（同法附則第七条第六項において読み替えて適用する場合を含む。）
三十六
電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十八条第二項
２
郵便貯金銀行についての前項各号に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「の法律」とあるのは、「の法律（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）を除く。）」とする。
（保険金額等の限度額に関する通則）
第五条
次条から第十三条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
特例支払条項付保険等
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下「整備法」という。）第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号。以下「旧簡易生命保険法」という。）の規定により法第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社（以下「旧公社」という。）が平成十八年六月三十日において引受けを行っていた旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第九条から第十四条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）が属する保険の種類の保険及びこれに準ずる保険として法第百三十八条第一項の認可を受け、又は法第百三十八条の二第一項後段の規定による届出（法第百三十八条第一項本文に規定する保険の引受けに係るものに限る。以下この項において同じ。）をした保険をいう。
二
倍額支払条項付保険