この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十七年十二月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、第二条中国土調査法施行令別表第六の改正規定（「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に、「一万円」を「三十万円」に、「立入」を「立入り」に改める部分に限る。）は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
（経過措置）
第二条
２
改正法の施行の日前に旧情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第十八条の規定による送付が行われた場合において、同日以後に同法第十九条第一項の規定による当該送付に係る地図及び簿冊の認証の請求があったときは、当該送付を新情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行われた国土調査法第十八条の規定による送付とみなして、第十三条の規定による改正後の国土調査法施行令第十六条第二項ただし書の規定を適用する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、土地基本法等の一部を改正する法律附則第一項第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月二十九日）から施行する。
ただし、第一条中国土調査法施行令第二条第一項第四号イの改正規定は、同年六月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
別表第一
座標系の区分等（第二条関係）
座標系の区分
座標系原点
適用区域
名称
記号
経度（東経）
緯度（北緯）
九州西
Ⅰ
一二九度三〇分〇秒・〇〇〇
三三度〇分〇秒・〇〇〇
長崎県　鹿児島県のうち北緯三十二度から南であり、かつ、東経百三十度から西である区域（喜界島を含む。）
九州東
Ⅱ
一三一度〇分〇秒・〇〇〇
三三度〇分〇秒・〇〇〇
福岡県　佐賀県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県（九州西の座標系に属する区域を除く。）
中国西
Ⅲ
一三二度一〇分〇秒・〇〇〇
三六度〇分〇秒・〇〇〇
島根県　広島県　山口県
四国
Ⅳ
一三三度三〇分〇秒・〇〇〇
三三度〇分〇秒・〇〇〇
徳島県　香川県　愛媛県　高知県
中国東
Ⅴ
一三四度二〇分〇秒・〇〇〇
三六度〇分〇秒・〇〇〇
兵庫県　鳥取県　岡山県
近畿
Ⅵ
一三六度〇分〇秒・〇〇〇
三六度〇分〇秒・〇〇〇
福井県　三重県　滋賀県　京都府　大阪府　奈良県　和歌山県
中部西
Ⅶ
一三七度一〇分〇秒・〇〇〇
三六度〇分〇秒・〇〇〇
富山県　石川県　岐阜県　愛知県
中部東
Ⅷ
一三八度三〇分〇秒・〇〇〇
三六度〇分〇秒・〇〇〇
新潟県　山梨県　長野県　静岡県
関東
Ⅸ
一三九度五〇分〇秒・〇〇〇
三六度〇分〇秒・〇〇〇
福島県　茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都（小笠原支庁管内を除く。）　神奈川県
東北
Ⅹ
一四〇度五〇分〇秒・〇〇〇
四〇度〇分〇秒・〇〇〇
青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県
北海道西
ⅩⅠ
一四〇度一五分〇秒・〇〇〇
四四度〇分〇秒・〇〇〇
小樽市　函館市　伊達市　北斗市　後志総合振興局管内　胆振総合振興局管内のうち虻田郡及び有珠郡　檜山振興局管内　渡島総合振興局管内
北海道中
ⅩⅡ
一四二度一五分〇秒・〇〇〇
四四度〇分〇秒・〇〇〇
稚内市　留萌市　旭川市　美唄市　岩見沢市　札幌市　夕張市　苫小牧市　室蘭市　芦別市　江別市　赤平市　紋別市　士別市　名寄市　三笠市　千歳市　滝川市　砂川市　歌志内市　深川市　富良野市　登別市　恵庭市　北広島市　石狩市　宗谷総合振興局管内　留萌振興局管内　上川総合振興局管内　オホーツク総合振興局管内のうち紋別郡　空知総合振興局管内　石狩振興局管内　胆振総合振興局管内（虻田郡及び有珠郡を除く。）　日高振興局管内
北海道北
ⅩⅢ
一四四度一五分〇秒・〇〇〇
四四度〇分〇秒・〇〇〇
網走市　北見市　釧路市　帯広市　根室市　オホーツク総合振興局管内（紋別郡を除く。）　根室振興局管内　釧路総合振興局管内　十勝総合振興局管内
小笠原諸島
ⅩⅣ
一四二度〇分〇秒・〇〇〇
二六度〇分〇秒・〇〇〇
東京都小笠原支庁管内
沖縄諸島中
ⅩⅤ
一二七度三〇分〇秒・〇〇〇
二六度〇分〇秒・〇〇〇
沖縄県のうち東経百二十六度から東であり、かつ、東経百三十度から西である区域
沖縄諸島西
ⅩⅥ
一二四度〇分〇秒・〇〇〇
二六度〇分〇秒・〇〇〇
沖縄県のうち東経百二十六度から西である区域
沖縄諸島東
ⅩⅦ
一三一度〇分〇秒・〇〇〇
二六度〇分〇秒・〇〇〇
沖縄県のうち東経百三十度から東である区域
備考
座標系は、地点の座標値が次の条件に従つてガウスの等角投影法によつて表示されるように設けるものとする。
一　座標系のＸ軸は、座標系原点において子午線に一致する軸とし、真北に向う値を正とし、座標系のＹ軸は、座標系原点において座標系のＸ軸に直交する軸とし、真東に向う値を正とする。
二　座標系のＸ軸上における縮尺係数は、〇・九九九九とする。
三　座標系原点の座標値は、次のとおりとする。
Ｘ＝０．０００メートル
Ｙ＝０．０００メートル
別表第二
基準点の測量の誤差の限度（第十五条関係）
区分
水平位置の誤差
高さの誤差
座標の誤差
辺長の閉合比
角の閉合差
距離測定の誤差
出合差
閉合差
基準点
三角点
±１０ｃｍ
１／１０，０００
２０秒（２５秒）
３０ｃｍ（４５ｃｍ）
多角点
±１０ｃｍ
１／５，０００
３０秒√ｎ
１／１０，０００
１０ｃｍ＋３ｃｍ√ｎ
水準点
距離
２ｋｍ
につき
１．５ｃｍ
１．０ｃｍ√Ｓ
補助基準点
三角点
±２０ｃｍ
１／７，０００
４０秒
４５ｃｍ
多角点
±２０ｃｍ
１／３，０００
（１／２，０００）
４０秒√ｎ
（６０秒√ｎ）
１／５，０００
（１／３，０００）
１５ｃｍ＋５ｃｍ√ｎ
水準点
距離
１ｋｍ
につき
１．５ｃｍ
１．５ｃｍ√Ｓ
備考
一　座標の誤差とは、既知点から算出した当該点の座標値の平均値の平均二乗誤差をいう。
二　角の閉合差とは、三角点にあつては三角形の閉合差を、多角点にあつては既知方向に対する方向の閉合差をいう。
三　表中括弧内の数値を適用する場合は、国土交通省令で定める。
四　ｎは、多角測量における当該多角路線の辺数を、Ｓは、水準測量における当該水準路線の全長をキロメートル単位で示した数とする。
五　ｃｍは、センチメートルの、ｋｍは、キロメートルの略字とする。
別表第三
地籍基本三角点、地籍基本多角点及び地籍基本細部点の測量の誤差の限度（第十五条関係）
区分
水平位置の誤差
座標の誤差
閉合比
地籍基本三角点
±２０ｃｍ
１／７，０００
地籍基本多角点
±２０ｃｍ
１／３，０００
地籍基本細部点
±２０ｃｍ
１／２，０００
備考
一　座標の誤差とは、別表第二の備考に規定する座標の誤差をいう。
二　ｃｍは、センチメートルの略字とする。
別表第四
一筆地測量及び地積測定の誤差の限度（第十五条関係）
精度区分
筆界点の位置誤差
筆界点間の図上距離又は計算距離と直接測定による距離との差異の公差
地積測定の公差
平均二乗誤差
公差
甲一
２ｃｍ
６ｃｍ
０．０２０ｍ＋０．００３√Ｓｍ＋αｍｍ
（０．０２５＋０．００３
４
√Ｆ）√Ｆｍ
２
甲二
７ｃｍ
２０ｃｍ
０．０４ｍ＋０．０１√Ｓｍ＋αｍｍ
（０．０５＋０．０１
４
√Ｆ）√Ｆｍ
２
甲三
１５ｃｍ
４５ｃｍ
０．０８ｍ＋０．０２√Ｓｍ＋αｍｍ
（０．１０＋０．０２
４
√Ｆ）√Ｆｍ
２
乙一
２５ｃｍ
７５ｃｍ
０．１３ｍ＋０．０４√Ｓｍ＋αｍｍ
（０．１０＋０．０４
４
√Ｆ）√Ｆｍ
２
乙二
５０ｃｍ
１５０ｃｍ
０．２５ｍ＋０．０７√Ｓｍ＋αｍｍ
（０．２５＋０．０７
４
√Ｆ）√Ｆｍ
２
乙三
１００ｃｍ
３００ｃｍ
０．５０ｍ＋０．１４√Ｓｍ＋αｍｍ
（０．５０＋０．１４
４
√Ｆ）√Ｆｍ
２
備考
一　精度区分とは、誤差の限度の区分をいい、その適用の基準は、国土交通大臣が定める。
二　筆界点の位置誤差とは、当該筆界点のこれを決定した与点に対する位置誤差をいう。
三　Ｓは、筆界点間の距離をメートル単位で示した数とする。
四　αは、図解法を用いる場合において、図解作業の級が、Ａ級であるときは〇・二に、その他であるときは〇・三に当該地籍図の縮尺の分母の数を乗じて得た数とする。図解作業のＡ級とは、図解法による与点のプロツトの誤差が〇・一ミリメートル以内である級をいう。
五　Ｆは、一筆地の地積を平方メートル単位で示した数とする。
六　ｍはメートル、ｃｍはセンチメートル、ｍｍはミリメートル、ｍ
２
は平方メートルの略字とする。