賃貸人は、賃貸住宅の管理を行うために必要な資力及び信用並びにこれを的確に行うために必要な経験及び能力を有する者で市町村長が定める基準に該当する者に当該賃貸住宅の管理を委託し、又は当該賃貸住宅を賃貸すること。
ただし、当該賃貸人が当該基準に該当する者であり、かつ、当該賃貸住宅の管理を自ら行う場合には、この限りでない。
二
賃貸住宅の修繕が計画的に行われるものであること。
三
賃貸人は、賃貸住宅の賃貸借契約書並びに家賃及び敷金の収納状況を明らかにする書類をその事務所に備え付けること。
（法第二十三条第八号ホの国土交通省令で定める期間）
第二十一条
法第二十三条第八号ホの国土交通省令で定める期間は、十年とする。
ただし、住宅事情の実態により必要があると認められるときは、市町村長は、十年を超え二十年以下の範囲内で、その期間を別に定めることができる。
（法第二十三条第九号ハの国土交通省令で定める基準）
第二十二条
法第二十三条第九号ハの国土交通省令で定める基準は、次条から第二十六条までに定めるとおりとする。
（譲受人の募集方法）
第二十三条
分譲住宅を法第二十三条第九号イ（１）又は（２）に掲げる者に譲渡する者（以下「一般譲渡人」という。）は、災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において分譲住宅に入居させることが適当である者として市町村長が認めるものを入居させる場合を除くほか、当該分譲住宅の譲受人を公募しなければならない。
２
前項の規定による公募は、市町村長が定めるところにより、譲受けの申込みの期間の末日から起算して少なくとも二週間前に、新聞掲載、掲示等により行うとともに、一般譲渡人のウェブサイトへの掲載により行わなければならない。
３
前二項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。
一
譲渡する住宅が中心市街地共同住宅供給事業により建設されたものであること。
二
分譲住宅の所在地、戸数、規模及び構造
三
一般譲渡人の氏名及び住所又は名称及び主たる事務所の所在地
四
譲受人の資格
五
価額その他譲渡の条件
六
譲受けの申込みの期間及び場所
七
申込みに必要な書面の種類
八
譲受人の選定方法
４
前項第六号の申込みの期間は、少なくとも一週間としなければならない。
（譲受人の選定）
第二十四条
譲受けの申込みを受理した戸数が分譲住宅の戸数を超える場合においては、一般譲渡人は、抽選その他公正な方法により譲受人を選定しなければならない。
（譲受人の選定の特例）
第二十五条
一般譲渡人は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で市町村長が定める基準に適合するものについては、一回の募集ごとに譲渡しようとする住宅の戸数の五分の一を超えない範囲内の戸数（地域の実情を勘案して市町村長が別に戸数を定める場合には、その戸数）について、前二条の定めるところにより当該分譲住宅の譲受人を選定することができる。
（譲渡条件の制限）
第二十六条
分譲住宅を譲渡する者（以下「譲渡人」という。）は、住宅、住宅に付随する土地又は借地権の価額を受領することを除くほか、譲受人から金品を受領し、その他譲受人の不当な負担となることを譲渡の条件としてはならない。
（法第二十三条第九号ニの国土交通省令で定める基準）
第二十七条
法第二十三条第九号ニの国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
譲渡後の分譲住宅の用途の住宅以外の用途への変更の規制が建築基準法第六十九条又は第七十六条の三第一項の規定による建築協定の締結により行われるものであること。
二
譲渡後の分譲住宅の用途を住宅以外の用途へ変更してはならないことを譲渡契約の内容とするものであること。
（法第二十五条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更）
第二十八条
法第二十五条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
住宅の戸数の変更のうち、五分の一未満の戸数の変更（変更後の戸数が十戸以上である場合に限る。）
二
共同住宅の建設又は都市福利施設の整備の事業の実施時期の変更のうち、事業の着手又は完了の予定年月日の六月以内の変更
（中心市街地の活性化に関する法律施行令第九条の国土交通省令で定めるもの）
第二十九条
中心市街地の活性化に関する法律施行令第九条の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
廊下及び階段
二
エレベーター及びエレベーターホール
三
立体的遊歩道及び人工地盤施設
四
通路
五
駐車場
六
児童遊園、広場及び緑地
七
給水施設、排水施設、ごみ処理施設、電気施設、ガス施設、熱供給施設及び情報通信施設
八
機械室及び管理事務所
九
電波障害防除設備
十
集会施設
十一
電話施設
十二
防災関連施設
十三
高齢者等生活支援施設
十四
子育て支援施設
（賃貸住宅の家賃）
第三十条
法第三十一条第一項の国土交通省令で定める額は、一月につき、次に掲げる額を合計した額とする。
一
賃貸住宅（都市福利施設であって市町村長が定めるものを含む。以下この条及び次条において同じ。）の建設に要した費用（当該費用のうち、国又は地方公共団体の補助に係る部分を除く。）を期間三十五年、利率年九パーセントで毎月元利均等に償却するものとして算出した額
二
賃貸住宅の建設に要した費用（昇降機設置工事費、暖房設備設置工事費、冷房設備設置工事費、給湯設備設置工事費、浴槽及びふろがまの設置工事費並びに特殊基礎工事費を除く。）に千分の一・四を乗じて得た額
三
賃貸住宅について、昇降機、暖房設備、冷房設備、給湯設備又は浴槽及びふろがまを設置した場合においては、当該設備の工事費に、次に掲げる工事費の区分に応じ、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額（イからハまでに掲げる工事費にあっては、当該額に当該設備の保守に要する費用の月割額を加えた額）
イ
昇降機設置工事費
千分の一・五
ロ
暖房設備設置工事費
千分の一・五
ハ
冷房設備設置工事費
千分の一・五
ニ
給湯設備設置工事費
千分の十五・四
ホ
浴槽及びふろがまの設置工事費
千分の十・八
四
賃貸住宅の災害による損害を補てんするための損害保険又は損害保険に代わるべき火災共済に要する費用の月割額
五
賃貸住宅の建設のため通常必要な土地又は借地権を取得する場合に通常必要と認められる価額に千二百分の五を乗じて得た額（当該賃貸住宅について、地代を必要とする場合においては、当該額に、当該地代の月割額と借地契約に係る土地の価額に千二百分の六を乗じて得た額のいずれか低い額を加えた額）
六
賃貸住宅又はその敷地に租税その他の公課が賦課される場合においては賦課される額の月割額
七
前各号の規定により算出した額の合計額に百分の二を乗じて得た額
２
認定事業者は、前項の規定にかかわらず、自己の建設及び管理をする賃貸住宅で、かつ、同時期に賃借人の募集を行うものについて、住宅相互間における家賃の均衡を図るため必要があると認める場合においては、各戸の床面積、位置及び形状による利便の度合いを勘案して定める調整額を同項の規定により算出した額に加え、又はその額から減じた額を家賃の額とすることができる。
ただし、この場合において、家賃の額の合計額は、同項の規定により算出した額の合計額を超えてはならない。
３
認定事業者は、賃貸住宅の維持及び管理を行うため必要があると認める場合においては、当該賃貸住宅に係る推定再建築費（昇降機設置工事、暖房設備設置工事、冷房設備設置工事、給湯設備設置工事、浴槽及びふろがまの設置工事並びに特殊基礎工事に係る推定再建築費に相当する額を除く。）に千分の一・四を乗じて得た額を第一項第二号に掲げる額とし、昇降機設置工事、暖房設備設置工事、冷房設備設置工事、給湯設備設置工事、浴槽及びふろがまの設置工事に係る推定再建築費に相当する額に、当該推定再建築費に相当する額の区分に応じ、それぞれ第一項第三号イからホまでに掲げる率を乗じて得た額（昇降機設置工事、暖房設備設置工事及び冷房設備設置工事に係る推定再建築費に相当する額にあっては、当該乗じて得た額に当該設備の保守に要する費用の月割額を加えた額）を同号に掲げる額とすることができる。
第三十一条
法第三十一条第二項の国土交通省令で定める基準は、賃貸住宅の推定再建築費が、当該賃貸住宅の建設費に一・五を乗じて得た額を超えることとする。
２
賃貸住宅が前項の基準に該当する場合における前条第一項第一号の規定の適用については、同号中「賃貸住宅（都市福利施設であって市町村長が定めるものを含む。以下この条及び次条において同じ。）の建設に要した費用（当該費用のうち、国又は地方公共団体の補助に係る部分を除く。）」とあるのは、「賃貸住宅（都市福利施設であって市町村長が定めるものを含む。以下この条及び次条において同じ。）の建設に要した費用（当該費用のうち、国又は地方公共団体の補助に係る部分を除く。）に国土交通大臣が建築物価の変動を考慮して地域別に定める率を乗じて得た額」とする。
（分譲住宅の価額）
第三十二条
法第三十一条第三項の国土交通省令で定める額は、次に掲げる額を合計した額とする。
一
分譲住宅（都市福利施設であって市町村長が定めるものを含む。以下この条において同じ。）の建設に要した費用（当該費用のうち、国又は地方公共団体の補助に係る部分を除く。）
二
分譲住宅を建設するために借り入れた資金の利息（借り入れた資金の額に利率年十パーセントを乗じて得た額を限度とする。）
三
分譲住宅又はその敷地に租税その他の公課が賦課される場合においては賦課される額
四
分譲事務費等について市町村長が定めた方法により算出した額
２