また、当該帳簿は、記載の日から五年間保存しなければならない。
（定期の報告）
第二十二条
法第二十条において準用する法第九条第二項の報告は、毎年五月末日までに、様式第十九による報告書に、年度におけるアルコール（特定アルコールとして譲渡したアルコールを除く。）の譲渡の実績を記載した様式第二十による一覧表を添えて、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出してしなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。
２
法第二十条において準用する法第九条第二項の経済産業省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。
一
前年度から繰り越したアルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量
二
輸入したアルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量
三
製造事業者等に譲渡したアルコール（特定アルコールとして譲渡したアルコールを除く。）の、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量
四
特定アルコールとして譲渡したアルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量
五
当該許可に係る輸入事業者の貯蔵所から移入したアルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量及び当該貯蔵所の名称
六
当該許可に係る輸入事業者の貯蔵所に移出したアルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量及び当該貯蔵所の名称
七
輸出したアルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量
八
翌年度に繰り越したアルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量
九
アルコールを亡失し、又は盗み取られたときは、これらに関する事項
十
法第四十条第二項の規定によりアルコールを収去されたときは、これに関する事項
十一
アルコールの欠減その他アルコールの数量の管理の観点から参考となる事項
（準用）
第二十三条
第五条から第八条まで、第十条、第十二条、第十三条及び第十五条の規定は、輸入事業者について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五条
法第七条第二項
法第二十条において準用する法第七条第二項
様式第三
様式第二十一
第五条第一号
法第七条第一項
法第二十条において準用する法第七条第一項
様式第四
様式第二十二
第五条第二号
法第七条第一項
法第二十条において準用する法第七条第一項
様式第五
様式第二十三
第五条第三号
法第七条第一項
法第二十条において準用する法第七条第一項
様式第六
様式第二十四
第五条第四号
法第七条第一項
法第二十条において準用する法第七条第一項
第五条第五号
法第七条第一項
法第二十条において準用する法第七条第一項
様式第六の二
様式第二十四の二
第六条
法第八条第一項
法第二十条において準用する法第八条第一項
様式第七
様式第二十五
第二条第一号及び第二号
第十七条第一号及び第二号
第七条
法第八条第一項ただし書
法第二十条において準用する法第八条第一項ただし書
製造能力又は貯蔵能力
貯蔵能力
第八条第一項
法第八条第二項
法第二十条において準用する法第八条第二項
様式第八
様式第二十六
第八条第一項第一号
法第三条第二項第一号又は第二号
法第十六条第二項第一号又は第二号
第八条第一項第二号
法第八条第一項ただし書
法第二十条において準用する法第八条第一項ただし書
第八条第二項
法第三条第二項第一号、第三号又は第四号
法第十六条第二項第一号、第三号又は第四号
第十条第一項
前条第一項各号
第二十一条各号
法第九条第一項
法第二十条において準用する法第九条第一項
第十二条
法第九条第三項
法第二十条において準用する法第九条第三項
様式第十二
様式第二十七
アルコール、酒母又はもろみ
アルコール
第十三条
法第十一条第一項
法第二十条において準用する法第十一条第一項
様式第十三
様式第二十八
第十五条
法第十四条
法第二十条において準用する法第十四条
第十五条第一号
法第三条第一項
法第十六条第一項
第十五条第二号
法第十二条
法第二十条において準用する法第十二条
第十五条第三号
法第十三条第一項
法第十九条第一項
第三節　アルコールの販売の事業
（販売の許可の申請）
第二十四条
法第二十一条第二項の規定により同条第一項の許可の申請をしようとする者は、様式第二十九による申請書に次の書類を添えて、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。
一
別表の上欄に掲げる設備の種類に応じて同表の下欄に掲げる書類
二
営業所又は貯蔵所ごとの図面及び貯蔵設備その他の設備の配置図
三
所要資金の額及び調達方法を記載した書類
四
申請者（申請者が法人である場合においてはその法人及びその法人の業務を行う役員、未成年者である場合においてはその法定代理人を含む。）が法第五条各号に該当しないことを誓約する書面
五
申請者が法人である場合においては、その法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
２
法第二十一条第二項第八号の経済産業省令で定める事項は、現に営んでいる他の事業の種類とする。
３
法第二十一条第二項の規定により同条第一項の許可の申請をしようとする者が個人である場合において、経済産業局長は住民基本台帳法第三十条の七第三項の規定により、申請をしようとする者に係る同法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、許可の申請をしようとする者に対し、住民票を提出させることができる。
（譲渡の承認の申請）
第二十五条
法第二十二条第一項ただし書の承認を受けようとする者は、その都度様式第三十による申請書を譲渡しようとするアルコールの貯蔵設備の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。
（数量管理の措置の基準）
第二十六条
法第二十三条第二号の基準は、次に掲げるものとする。
一
アルコールの受払いのための設備には、当該アルコールの数量を測定できる流量計又ははかりを設けること。
ただし、経済産業局長が管理上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
二
アルコールの貯槽には、当該貯槽内のアルコールの容量が測定できる液面計その他の計測器を設けること。
（必要な行為の継続の申請）
第二十七条
法第二十四条第一項の規定により申請をしようとする者は、様式第三十一による申請書を、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。
２
法第二十五条において準用する法第七条第一項ただし書の規定に該当する相続人は、前項の申請書に戸籍謄本を添えなければならない。
（帳簿の記載事項等）
第二十八条
法第二十五条において準用する法第九条第一項に規定する帳簿に記載すべき事項は、貯蔵所ごと（第二号に掲げる事項及び第四号から第六号までに掲げる事項であって貯蔵所に係るもの以外のものについては、主たる事務所又は営業所）に次に掲げるものとする。
一
移入したアルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量、移入した年月日、引渡人の氏名又は名称及び許可番号（当該許可に係る販売事業者の貯蔵所から移入した場合においては、引渡人の氏名又は名称及び許可番号に代えて当該貯蔵所の名称）
二
当該許可に係る販売事業者の貯蔵所を経由しないで製造事業者等の製造場、貯蔵所又は使用施設に移出したアルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量、移出した年月日、受取人の氏名又は名称及び許可番号並びに移出先の名称
三
移出したアルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量、移出した年月日、受取人の氏名又は名称及び許可番号並びに移出先の名称（当該許可に係る販売事業者の貯蔵所に移出した場合又は輸出するために移出した場合においては、受取人の氏名又は名称及び許可番号並びに移出先の名称に代えて当該貯蔵所の名称又は積出地）
四
アルコールを亡失し、又は盗み取られたときは、これらに関する事項
五
法第四十条第二項の規定によりアルコールを収去されたときは、これらに関する事項
六
アルコールの欠減その他アルコールの数量の管理の観点から参考となる事項
２
販売事業者は、前項に掲げる事項を記載した帳簿を貯蔵所又は主たる事務所若しくは営業所ごとに備え、同項に掲げる事項が記載可能となった後、遅滞なく、その帳簿に記載しなければならない。
また、当該帳簿は、記載の日から五年間保存しなければならない。
（定期の報告）
第二十九条
法第二十五条において準用する法第九条第二項の報告は、毎年五月末日までに、様式第三十二による報告書に、年度におけるアルコールの譲受けの実績を記載した様式第三十三による一覧表及びアルコールの譲渡の実績を記載した様式第三十四による一覧表を添えて、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出してしなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。
２
法第二十五条において準用する法第九条第二項の経済産業省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。
一
前年度から繰り越したアルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量
二