指定登録機関が登録事務を行う場合における第十五条から第十八条まで、第十九条（同条第三号に該当する場合を除く。）、第二十条第二項及び第二十一条の規定の適用については、これらの規定中「文部科学大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第二十一条中「法第三十六条の規定により技術士若しくは技術士補の登録を取り消し、若しくは技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止を命じたとき」とあるのは「次条の規定による通知があつたとき」と、「停止をした」とあるのは「停止があつた」とする。
附　則
１
この府令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
２
改正前の技術士法（昭和三十二年法律第百二十四号）第十六条第一項の規定により交付された技術士登録証を有する技術士の住所の変更があつた場合には、当該技術士は、第十八条第一項の規定にかかわらず、登録証の再交付の申請をすることができる。
３
改正前の技術士法第十六条第一項の規定により交付された技術士登録証を有する技術士であつて改正後の技術士法第三十五条第一項の規定による事務所の名称又は所在地の変更の届出をしようとするものは、第十八条第一項の規定にかかわらず、登録証の再交付の申請をすることができる。
４
前二項の申請をしようとする者は、別記様式第十二による登録証再交付申請書にその理由を記載し、登録証を添え、これを科学技術庁長官（指定登録機関が登録証の再交付をする場合には、指定登録機関）に提出するものとする。
この場合において、別記様式第十二中「第十八条第一項」とあるのは「附則第四項」と読み替えるものとする。
附　則
１
この府令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この府令による改正前の技術士法施行規則第六条第七号、第八号又は第十号に該当する者は、この府令による改正後の技術士法施行規則第六条第七号、第八号又は第十号にそれぞれ該当する者とみなす。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、昭和六十四年二月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行前に技術士法（以下「法」という。）第四条第一項の規定により行われた技術士試験において、改正前の技術士法施行規則（以下「旧規則」という。）第二条第三号の航空機部門、同条第四号の電気部門又は同条第八号の鉱業部門で合格した者は、それぞれ改正後の技術士法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第三号の航空・宇宙部門、同条第四号の電気・電子部門又は同条第八号の資源工学部門で合格したものとみなす。
３
この府令の施行前に旧規則第二条第三号の航空機部門、同条第四号の電気部門又は同条第八号の鉱業部門で登録された者は、登録を受けた技術部門の名称を、それぞれ新規則第二条第三号の航空・宇宙部門、同条第四号の電気・電子部門又は同条第八号の資源工学部門の名称に変更するための届出をすることができる。
４
法第三十五条並びに新規則第十七条、第二十一条及び第二十三条の規定は、前項の届出について準用する。
この場合において新規則別記様式第十一中「同法第三十五条第一項」とあるのは「技術士法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和六十三年総理府令第五十五号）附則第三項」と読み替えるものとし、当該届出に係る手数料は、法第三十九条第二項の規定にかかわらず、これを徴収しないものとする。
附　則
この府令は、平成四年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行前に技術士法（以下「法」という。）第四条第一項の規定により行われた技術士試験において、改正前の技術士法施行規則（以下「旧規則」という。）第二条第十六号の情報処理部門で合格した者は、改正後の技術士法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第十六号の情報工学部門で合格したものとみなす。
３
この府令の施行前に旧規則第二条第十六号の情報処理部門で登録された者は、登録を受けた技術部門の名称を新規則第二条第十六号の情報工学部門の名称に変更するための届出をすることができる。
４
法第三十五条並びに新規則第十七条、第二十一条及び第二十三条の規定は、前項の届出について準用する。
この場合において新規則別記様式第十一中「同法第三十五条第一項」とあるのは「技術士法施行規則の一部を改正する総理府令（平成六年総理府令第四号）附則第三項」と読み替えるものとし、当該届出に係る手数料は、法第三十九条第二項の規定にかかわらず、これを徴収しないものとする。
附　則
この府令は、平成十年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
総合技術監理部門の第一次試験は、当分の間、行わない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に技術士法（以下「法」という。）第四条第一項の規定により行われた技術士試験において、改正前の技術士法施行規則（以下「旧規則」という。）第二条第二号の船舶部門、同条第四号の電気・電子部門、同条第十号の水道部門又は同条第十三号の林業部門で合格した者は、それぞれ改正後の技術士法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第二号の船舶・海洋部門、同条第四号の電気電子部門、同条第十号の上下水道部門又は同条第十三号の森林部門で合格したものとみなす。
３
この省令の施行前に旧規則第二条第二号の船舶部門、同条第四号の電気・電子部門、同条第十号の水道部門又は同条第十三号の林業部門で登録された者は、登録を受けた技術部門の名称を、それぞれ新規則第二条第二号の船舶・海洋部門、同条第四号の電気電子部門、同条第十号の上下水道部門又は同条第十三号の森林部門の名称に変更するための届出をすることができる。
４
法第三十五条並びに新規則第十七条、第二十一条及び第二十三条の規定は、前項の届出について準用する。
この場合において、新規則別記様式第十一中「同法第３５条第１項」とあるのは「技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成１５年文部科学省令第３６号）附則第３項」と読み替えるものとし、当該届出に係る法第三十九条第二項の登録手数料は、納付することを要しない。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
（別記）
様式第一
（第七条関係）
様式第二
（第十二条関係）
様式第二の二
（第十二条関係）
様式第二の三
（第十二条関係）
様式第三
（第十三条関係）
様式第四
（第十三条関係）
様式第四の二
（第十三条の二関係）
様式第五
（第十五条関係）
様式第五の二
（第十五条関係）
様式第六
（第十五条関係）
様式第六の二
（第十五条関係）
様式第七
（第十六条関係）
様式第七の二
（第十六条関係）
様式第八
（第十六条関係）
様式第八の二
（第十六条関係）
様式第九
（第十六条関係）
様式第十
（第十六条関係）
様式第十一
（第十七条関係）
様式第十二
（第十八条関係）