第一項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を組合に提出してしなければならない。
４
第一項の規定による請求があつたときは、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に総会を招集し、これを総会の議に付さなければならない。
この場合には、第三十二条の規定を準用する。
５
第三項の規定による書面の提出があつたときは、組合は、総会の会日の十日前までに当該請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
６
第一項の規定による請求につき、総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。
（理事に関する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第三十七条
理事については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定を準用する。
（参事及び会計主任）
第三十八条
組合は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行なわせることができる。
２
参事及び会計主任の選任及び解任は、理事の過半数によつて決する。
３
参事については、会社法（平成十七年法律第八十六号）第十一条第一項及び第三項（支配人の代理権）、第十二条（支配人の競業の禁止）並びに第十三条（表見支配人）の規定を準用する。
第三十九条
組合員は、総組合員の十分の一以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。
２
前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。
３
第一項の規定による請求があつたときは、理事は、当該参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。
４
理事は、前項の可否を決する日の十日前までに当該参事又は会計主任に対して第二項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。
（総会の議決事項）
第四十条
次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
共済規程の変更
三
規約の設定、変更及び廃止
四
毎事業年度の事業計画の設定及び変更
五
事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案
２
定款又は共済規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
前項の認可の申請があつた場合には、第四十七条の規定を準用する。
（総会の議事）
第四十一条
総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定めがある場合を除き、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２
議長は、総会において選任する。
３
議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。
４
総会においては、第三十三条第三項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、議決をすることができる。
ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。
（特別の議決）
第四十二条
次に掲げる事項は、総組合員の過半数が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
一
定款の変更
二
組合の解散又は合併
三
組合員の除名
（延期又は続行の決議）
第四十二条の二
総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第三十三条第三項の規定は、適用しない。
（議事録）
第四十三条
総会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
（総代会）
第四十三条の二
組合は、農林水産省令で定めるところにより、定款をもつて、総会に代わるべき総代会を設けることができる。
２
総会に関する規定（第五十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項の規定を除く。）は、総代会について準用する。
第三款　設立
（発起人）
第四十四条
組合を設立するには、その組合員になろうとする五以上の漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が発起人となることを必要とする。
２
発起人は、定款及び共済規程を作成しなければならない。
３
定款には、発起人が署名しなければならない。
（創立総会）
第四十五条
発起人は、定款及び共済規程を作成したときは、これらを会議の日時、場所及び議題とともに公告して、創立総会を開かなければならない。
２
前項の規定による公告は、組合員たる資格を有する者に周知させることができるような方法で、会日の十五日前までにしなければならない。
３
組合の設立に同意した組合員たる資格を有する者（発起人を含む。）は、創立総会の開会までに、書面によつて出資の引受けをしなければならない。
４
前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による出資の引受けに代えて、出資の引受けを当該電磁的方法により行うことができる。
この場合において、当該組合員たる資格を有する者は、当該書面による出資の引受けをしたものとみなす。
５
前項前段の電磁的方法（第三十一条第三項の農林水産省令で定める方法を除く。）により行われた出資の引受けは、発起人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該発起人に到達したものとみなす。
６
定款及び共済規程の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
７
創立総会においては、定款及び共済規程を修正することができる。
８
創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者であつてその開会までに出資の引受けをしたものの過半数が出席し、その議決権の三分の二以上で決する。
９
創立総会については、第十六条、第十六条の二、第四十一条第二項及び第三項、第四十二条の二並びに第四十三条の規定を準用する。
この場合において、第四十二条の二中「第三十三条第三項」とあるのは、「第四十五条第一項及び第二項」と読み替えるものとする。
（設立の認可の申請）
第四十六条
発起人は、創立総会の終了の後遅滞なく、定款、共済規程及び事業計画を農林水産大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
（設立の認可）
第四十七条
農林水産大臣は、前条の認可の申請があつた場合において、次の各号の一に該当せず、かつ、その事業がその地区に係る中小漁業の実情に応じて総合的にその利益を増進するのに足るものであり、あわせてその事業経営が健全に行なわれると認められるときは、設立の認可をしなければならない。
一
設立の手続又は定款、共済規程若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。
二
定款、共済規程又は事業計画に、虚偽の記載があり、又は記載すべき事項の記載が欠けているとき。
三
組合員たる資格を有する者で出資の引受けをしたものの数が組合員たる資格を有する者の総数の三分の一（農林水産省令で定める都道府県の区域をその地区とする組合については、四分の一を下らない範囲内において農林水産省令で定める一定の割合）に達しないとき。
四
地区の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする他の組合が既に成立しているとき。
（理事への事務の引継ぎ）
第四十八条
設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。
２
理事は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、第四十五条第三項の規定による出資の引受けをした者に対し、その出資の払込みをさせなければならない。
（成立の時期）
第四十九条
組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
第四款　解散及び清算
（解散事由）
第五十条
組合は、次に掲げる事由によつて解散する。
一
総会の議決
二
組合の合併
三
組合についての破産手続開始の決定
四
第七十四条の規定による解散の命令
２
解散の決議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
農林水産大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、第一項第一号の議決の手続が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反しないと認められるときは、前項の認可をしなければならない。
４
組合は、第一項に掲げる事由によるほか、組合員が五人未満になつたことによつて解散する。
ただし、農林水産省令で定める要件に該当する場合は、この限りでない。
５
組合は、前項の規定により解散したときは、解散の日から十五日以内にその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
（合併の手続）
第五十一条
組合が合併しようとするときは、総会において合併を議決しなければならない。
２
合併は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
前項の認可の申請があつた場合には、第四十七条の規定を準用する。
第五十二条
組合は、合併の議決をしたときは、その議決の日から十五日以内に財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。
２
前項の組合は、同項の期間内に、債権者に対して、異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
３
前項の一定の期間は、三十日を下つてはならない。
第五十三条
債権者が前条第二項の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、組合の合併を承認したものとみなす。
２
債権者が前条第二項の一定の期間内に異議を述べたときは、組合は、弁済をし、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
（新設合併の手続）
第五十四条