流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下「流通業務総合効率化法」という。）第五条第二項に規定する認定総合効率化計画（以下「認定総合効率化計画」という。）に従って共同で事業を行う者の数が四人以上であること。
二
認定総合効率化計画に従って共同で事業を行う者の三分の二以上が流通業務総合効率化法第五条第一項に規定する認定総合効率化事業者（流通業務総合効率化法第二条第十七号に規定する中小企業者であるものに限る。以下「認定中小総合効率化事業者」という。）であること。
三
認定中小総合効率化事業者が、認定総合効率化計画に従って共同で流通業務総合効率化法第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業（以下「流通業務総合効率化事業」という。）を行うために必要な施設を整備するものであること。
四
当該事業に係る建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。
（施行令第三条第一項第二号イの経済産業省令で定める基準）
第二十八条
施行令第三条第一項第二号イの経済産業省令で定める基準は、特定中小企業団体が作成する共同化計画であってその内容が次に掲げる要件に適合しているものに基づいて、中小企業等協同組合法第九条の二第一項第一号、第四号若しくは第五号若しくは第九条の九第一項第四号、第六号若しくは第七号に掲げる事業、中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第十七条第二項第一号若しくは第四号（これらの規定を同法第三十三条において準用する場合を含む。）に掲げる事業、商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）第十三条第一項第一号、第四号、第五号若しくは第八号若しくは第十九条第一項第二号、第六号若しくは第七号に掲げる事業又は生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第八条第一項第六号、第五十二条の五第一号若しくは第五十四条第四号に掲げる事業を実施するものであることとする。
一
次のいずれかに該当するものであること。
イ
当該特定中小企業団体（施行令第三条第一項第三号に規定する事業協同組合等（以下この条において「事業協同組合等」という。）及び事業協同小組合に限る。）が、その組合員又は所属員が行う事業の共同の用に供するため、主として一の建物を整備し、かつ、その組合員又は所属員のすべてが当該建物においてそれぞれ事業を行うものであること。
ロ
削除
ハ
当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の経営の合理化を図るために適切な事業を行うものであること。
（本号イに掲げるものを除く。）
二
当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の数が四人以上であること。
三
当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の三分の二以上が特定中小事業者等であること。
四
第一号イの要件に該当する事業については、当該事業協同組合等又は事業協同小組合（協同組合連合会にあっては、当該協同組合連合会並びにその会員であるすべての事業協同組合及び事業協同小組合をいう。）がその組合員又は所属員の経営の合理化を図るために適切な共同事業を行うものであること。
五
当該事業に係る建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。
２
前項第一号イの要件に該当する事業については、共同化計画の作成後に当該事業協同組合等又は事業協同小組合の組合員又は所属員が、他の組合員若しくは所属員と合併し、又は他の組合員若しくは所属員に対して出資し、若しくは他の組合員若しくは所属員とともに出資して組合員若しくは所属員である法人を設立し、かつ、その事業を廃止した場合についての前項第二号及び第三号の規定の適用に関しては、当該合併、法人の設立又は事業の廃止がなかったものとみなす。
（施行令第三条第一項第二号ロの経済産業省令で定める基準）
第二十九条
施行令第三条第一項第二号ロの経済産業省令で定める基準は、企業組合又は協業組合が作成する協業化計画であってその内容が次に掲げる要件に適合しているものに基づいて実施する事業であることとする。
一
次のいずれかに該当するものであること。
イ
当該協業組合が、主として一の建物を整備し、かつ、その建物において事業を行うものであること。
ロ
当該企業組合又は協業組合がその経営の合理化を図るために適切な事業を行うものであること。
（本号イに掲げるものを除く。）
二
当該企業組合又は協業組合の組合員の数が四人以上であること。
三
協業組合が行う事業については、当該協業組合の組合員の三分の二以上が特定中小事業者であること。
四
当該事業に係る建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。
２
前項第一号イの要件に該当する事業については、協業化計画の作成後に当該協業組合の組合員が他の組合員と合併し、又は他の組合員に対して出資し、若しくは他の組合員とともに出資して組合員である法人を設立し、かつ、その事業を廃止した場合についての前項第二号及び第三号の規定の適用に関しては、当該合併、法人の設立又は事業の廃止がなかったものとみなす。
（施行令第三条第一項第二号ハの経済産業省令で定める基準）
第三十条
施行令第三条第一項第二号ハの経済産業省令で定める基準は、次のいずれかとする。
一
特定中小事業者が他の特定中小事業者と合併する場合において、当該合併後存続する会社（中小企業者である会社に限る。以下この条において同じ。）又は当該合併により設立した会社が、当該合併をしようとする者が共同して作成する協業化計画であってその内容が第二項に掲げる要件に適合しているものに基づいて実施する事業であること。
二
認定中小総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って会社である他の認定中小総合効率化事業者と合併する場合において、当該合併後存続する会社又は当該合併により設立した会社が、当該認定総合効率化計画に従って流通業務総合効率化事業を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。
三及び四
削除
五
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号。以下「本州四国連絡橋法」という。）第五条第一項の規定による認定を受けた一般旅客定期航路事業を営む者又はその関連事業を営む者（中小企業者であるものに限る。以下この号において「認定中小企業者」という。）が会社である他の認定中小企業者と合併する場合において、当該合併後存続する会社又は当該合併により設立した会社が、当該認定に係る実施計画（同法第六条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に従って事業規模の縮小等を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。
六
中小企業等経営強化法第十四条第一項の承認を受けた特定事業者（以下「承認特定事業者」という。）が同法第十五条第二項に規定する承認経営革新計画に従って会社である他の承認特定事業者と合併する場合において、当該合併後存続する会社若しくは当該合併により設立した会社が、当該承認経営革新計画に従って経営の相当部分の向上を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。
２
前項第一号の要件は、次のとおりとする。
一
当該合併後存続する会社又は当該合併により設立した会社が（以下この項において「合併会社」という。）が、主として一の建物を整備し、かつ、当該建物において事業を行うものであること。
二
合併しようとする特定中小事業者の数が四人以上であること。
三
合併しようとする者の三分の二以上が特定中小事業者であること。
四
合併しようとする特定中小事業者の合併の際の株主又は社員の所有に係る当該合併会社の株式の数又は当該合併会社に対する出資の金額の当該合併会社の発行済株式の総数又は出資の総額に対する割合が三分の二以上であること。
３
第一項各号に掲げる事業に係る建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。
（施行令第三条第一項第二号ニの経済産業省令で定める基準）
第三十一条
施行令第三条第一項第二号ニの経済産業省令で定める基準は、次のいずれかとする。
一
特定中小事業者が他の特定中小事業者とともに資本金の額若しくは出資の総額の大部分の出資をして設立する会社（中小企業者である会社に限る。以下この条及び第三十三条において同じ。）又は大部分の出資をしている会社が、当該出資をしようとする者が共同して作成し、又は当該出資を受けている会社が作成する共同化計画であってその内容が次項に掲げる要件（第三項において準用する場合を含む。）に適合しているものに基づいて実施する事業であること。
二
特定中小事業者が他の特定中小事業者とともに資本金の額若しくは出資の総額の大部分の出資をして設立する会社が、当該出資をしようとする者が共同して作成する協業化計画であってその内容が第四項に掲げる要件に適合しているものに基づいて実施する事業であること。
三
削除
四
認定中小総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って会社である他の認定中小総合効率化事業者に対して出資し、又は他の認定中小総合効率化事業者とともに出資して会社を設立する場合において、当該出資を受けた会社又は当該出資に基づいて設立された会社が、当該認定総合効率化計画に従って流通業務総合効率化事業を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。
五及び六
削除
七