国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金及び標準保険料率に関する省令
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十五条の三及び第八十二条の三並びに国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第六条第八項、第九条第四項から第六項まで、第八項及び第十項、第十条第三項第一号、第四項及び第六項並びに第十一条第三項から第六項までの規定に基づき、国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率に関する省令を次のように定める。
（国民健康保険保険給付費等交付金の交付に係る情報提供）
第一条
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。）第七十五条の三の規定による都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対する情報の提供の求めは、次に掲げる情報について、当該市町村に通知して行うものとする。
一
被保険者の氏名、住所、電話番号、生年月日及び性別
二
被保険者に係る被保険者記号・番号（法第百十一条の二第一項に規定する被保険者記号・番号をいう。）
三
療養が行われた年月日
四
療養が行われた病院、診療所、薬局その他の者の名称及び住所
五
その他当該市町村による保険給付の審査及び支払に係る情報
２
市町村は、前項の規定による通知を受け取った場合は、速やかに、都道府県に対して情報の提供を行うものとする。
（連合会又は支払基金へ支払うべき額の相殺等）
第二条
市町村は、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号。以下「算定政令」という。）第六条第八項の規定により同条第一項の普通交付金（以下この条において「普通交付金」という。）の収納に関する事務の全部又は一部について法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下この条において「連合会」という。）又は社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金（以下この条において「支払基金」という。）に委託する場合において、同条第四項及び第五項の規定により当該連合会又は支払基金に支払うべき療養の給付に関する費用その他国民健康保険事業に要する費用の額と当該連合会又は支払基金から徴収すべき普通交付金の額とを相殺することができる。
２
普通交付金の収納に関する事務の委託を受けた連合会又は支払基金は、市町村の規則の定めるところにより、その収納した普通交付金（前項の規定により相殺する部分を除く。）を、その内容を示す計算書を添えて、市町村又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八条に規定する当該市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。
（年齢調整後医療費指数の算定に係る厚生労働省令で定める年齢階層等）
第三条
算定政令第九条第四項第一号ロに規定する年齢階層（次項及び第三項において「年齢階層」という。）は、零歳から七十四歳までの五歳ごととする。
２
算定政令第九条第四項第一号ロ（３）に規定する当該市町村に係る当該年齢階層に属する被保険者の数は、次の各号に掲げる年度に応じ、当該各号に定める数とする。
一
当該年度の前々年度
当該年度の初日の属する年の三年前の年の九月三十日における当該市町村に係る当該年齢階層に属する被保険者の数
二
当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度
前号に掲げる被保険者の数
三
当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度
当該年度の初日の属する年の四年前の年の九月三十日における当該市町村に係る当該年齢階層に属する被保険者の数
３
前項の規定は、算定政令第九条第四項第二号ロ（３）に規定する当該区域内市町村群に係る当該年齢階層に属する被保険者の数について準用する。
この場合において、前項中「当該市町村」とあるのは、「当該区域内市町村群」と読み替えるものとする。
４
第二項の規定は、算定政令第九条第四項第三号イ（２）に規定する当該市町村に係る被保険者の数について準用する。
この場合において、第二項中「当該市町村に係る当該年齢階層に属する被保険者」とあるのは、「当該市町村に係る被保険者」と読み替えるものとする。
５
第二項の規定は、算定政令第九条第四項第三号イ（２）に規定する当該区域内市町村群に係る被保険者の数について準用する。
この場合において、第二項中「当該市町村に係る当該年齢階層に属する被保険者」とあるのは、「当該区域内市町村群に係る被保険者」と読み替えるものとする。
（都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定方法）
第四条
算定政令第九条第五項第一号に規定する当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。
一
当該都道府県に係る被保険者の基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号。以下「令」という。）第二十九条の七第二項第四号に規定する基礎控除後の総所得金額等をいう。以下同じ。）の総額及びその分布状況を勘案して算定される額
二
当該都道府県に係る被保険者の数
（市町村に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定方法）
第五条
前条の規定は、算定政令第九条第六項第一号イ（１）に規定する当該年度における当該市町村に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定について準用する。
この場合において、前条中「都道府県」とあるのは、「市町村」と読み替えるものとする。
（市町村に係る被保険者の見込数の算定方法）
第六条
算定政令第九条第六項第一号イ（２）に規定する当該年度における当該市町村に係る被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該市町村に係る被保険者の数等を勘案して算定される数とする。
（都道府県に係る被保険者の見込数の算定方法）
第七条
算定政令第九条第六項第一号ロ（２）に規定する当該年度における当該都道府県に係る被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該都道府県に係る被保険者の数等を勘案して算定される数とする。
（市町村に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定方法）
第八条
算定政令第九条第六項第二号ロ（１）に規定する当該年度における当該市町村に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。
一
当該市町村に係る被保険者の固定資産税額等（令第二十九条の七第二項第六号に規定する固定資産税額等をいう。以下同じ。）の総額及びその分布状況を勘案して算定される額
二
当該市町村に係る被保険者の数
（都道府県に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定方法）
第九条
前条の規定は、算定政令第九条第六項第二号ロ（２）に規定する当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定について準用する。
この場合において、前条中「市町村」とあるのは、「都道府県」と読み替えるものとする。
（一般納付金基礎額調整係数の算定方法）
第十条
算定政令第九条第八項に規定する一般納付金基礎額調整係数は、当該都道府県に係る次の各号のいずれかに掲げる数であって当該都道府県の知事が定める数とする。
一
イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数
イ
一般納付金算定基礎額（算定政令第九条第一項第一号の一般納付金算定基礎額をいう。次項において同じ。）
ロ
当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る調整前一般納付金基礎額の総額
二
イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数
イ
前号イに掲げる額
ロ
当該年度における当該都道府県内の各市町村について当該市町村に係る調整前一般納付金基礎額に当該市町村に係る一般納付金標準収納割合を乗じて得た額の総額
２
前項第一号ロ及び第二号ロの調整前一般納付金基礎額は、一般納付金算定基礎額に当該市町村に係る算定政令第九条第一項第二号及び第三号に掲げる数を乗じて得た額とする。
３
第一項第二号ロの一般納付金標準収納割合（第二十七条第八項において「一般納付金標準収納割合」という。）は、当該市町村において賦課される保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定により課税する国民健康保険税を含む。以下同じ。）（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による介護納付金（以下「介護納付金」という。）の納付に要する費用に充てるための保険料を除く。以下この項、第二十七条第八項及び第三十一条第六項において同じ。）の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準とする。
（市町村世帯数の算定方法）
第十一条
算定政令第九条第十項に規定する市町村世帯数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該市町村の区域内に住所を有する被保険者が属する世帯に関する同項各号に掲げる数を勘案して算定される数とする。
（都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定方法）
第十二条