厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則
信託法（大正十一年法律第六十二号）第六十六条から第七十三条まで及び公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成四年政令第百六十二号）第二条の規定を実施するため、厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
厚生労働大臣の所管に属する公益信託（公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（次条において「令」という。）第一条第一項に規定するものを除く。以下「信託」という。）の引受けの許可及び監督に関する手続については、この省令の定めるところによる。
（引受けの許可の申請）
第二条
公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号。以下「法」という。）第二条第一項の規定により厚生労働大臣（令別表第一厚生労働省の項事項欄に掲げる事項をその目的とし、かつ、その受益の範囲が一の都道府県労働局の管轄区域内に限られる法人にあっては当該都道府県労働局の長とする。以下同じ。）の許可を受けて信託を引き受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
設定趣意書
二
信託行為の内容を示す書類
三
信託財産に属する財産となるべきものの種類及び総額を記載した書類並びにその財産の権利及び価格を証する書類
四
引受け当初の信託事務年度及び次の信託事務年度（信託事務年度の定めのないものにあっては、引受け後二年間とする。）の事業計画書及び収支予算書
五
委託者となるべき者及び受託者となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類（委託者となるべき者又は受託者となるべき者が法人である場合は、当該法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為）
六
信託管理人を指定する場合は、信託管理人となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類（信託管理人となるべき者が法人である場合は、当該法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為）並びにその就任の承諾を証する書類
七
運営委員会その他の当該信託を適正に運営するために必要な機関（以下「運営委員会等」という。）を置く場合は、当該運営委員会等の名称及び構成員の数並びに構成員となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類並びにその就任の承諾を証する書類
八
受託者となるべき者の代表者又は代理人による申請の場合は、その権限を証する書類
九
その他厚生労働大臣が特に必要と認める書類
（財産移転の報告）
第三条
信託の引受けを許可された受託者は、遅滞なく前条第三号の財産となるべきものの移転を受け、その移転を終了した後一月以内にこれを証する書類を添えて、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。
（事業計画書等の届出）
第四条
受託者は、毎信託事務年度（信託事務年度の定めのない信託にあっては、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。以下同じ。）開始前に、当該信託事務年度の事業計画書及び収支予算書を厚生労働大臣に届け出なければならない。
２
受託者は、前項の事業計画書及び収支予算書を変更したときは、速やかにこれを厚生労働大臣に届け出なければならない。
（事業報告書等の提出）
第五条
受託者は、毎信託事務年度終了後三月以内に、次に掲げる書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
当該信託事務年度の事業報告書
二
当該信託事務年度の収支決算書
三
当該信託事務年度末の財産目録
（公告）
第六条
受託者は、前条の書類を提出した後、遅滞なく、前信託事務年度の信託事務及び信託財産の状況を公告しなければならない。
（信託の変更に係る書類の提出）
第七条
受託者は、法第五条第一項の特別の事情が生じたと認めるときは、次に掲げる書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
信託の変更を必要とする理由を記載した書類
二
信託の変更案を記載した書類及び新旧対照表
２
前項の信託の変更が当該公益信託の事業内容の変更に係るものである場合にあっては、同項各号の書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。
（信託の変更の許可の申請）
第八条
受託者は、法第六条の規定により信託の変更の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
信託の変更を必要とする理由を記載した書類
二
信託の変更をする根拠となる信託法（平成十八年法律第百八号）の規定（同法第百四十九条第四項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類
三
信託の変更案を記載した書類及び新旧対照表
２
前項の信託の変更が当該公益信託の事業内容の変更に係るものである場合にあっては、同項各号の書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。
（信託の併合の許可の申請）
第九条
受託者は、法第六条の規定により信託の併合の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
信託の併合を必要とする理由を記載した書類
二
信託の併合をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十一条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類
三
信託の併合後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表
四
信託法第百五十二条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める信託の併合の手続を経たことを証する書類
２
第二条第三号、第四号及び第六号から第九号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。
この場合において、同条第四号中「引受け」とあるのは「信託の併合」と読み替えるものとする。
（吸収信託分割の許可の申請）
第十条
受託者は、法第六条の規定により吸収信託分割の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
吸収信託分割を必要とする理由を記載した書類
二
吸収信託分割をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十六条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類
三
吸収信託分割後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表
四
信託法第百五十六条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める吸収信託分割の手続を経たことを証する書類
（新規信託分割の許可の申請）
第十一条
受託者は、法第六条の規定により新規信託分割の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
新規信託分割を必要とする理由を記載した書類
二
新規信託分割をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十九条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類
三
新規信託分割後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表
四
信託法第百六十条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める吸収信託分割の手続を経たことを証する書類
２
第二条第三号、第四号及び第六号から第九号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。
この場合において、同条第四号中「引受け」とあるのは「新規信託分割」と読み替えるものとする。
（受託者の辞任の許可の申請）
第十二条
受託者は、法第七条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
辞任しようとする理由を記載した書類
二
信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類
三
新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類
（検査役の選任の請求）
第十三条
委託者又は信託管理人は、信託法第四十六条第一項及び法第八条の規定により検査役の選任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
選任を請求する理由を記載した書類
二
検査役の選任に関する意見を記載した書類
（受託者の解任の請求）
第十四条
委託者又は信託管理人は、信託法第五十八条第四項及び法第八条の規定により受託者の解任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
解任を請求する理由を記載した書類
二
新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類
（新たな受託者の選任の請求）
第十五条
利害関係人は、信託法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新受託者の選任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
受託者の任務終了の事由を記載した書類
二
新たな受託者となるべき者に係る第二条第五号に掲げる書類及びその就任の承諾を証する書類
（信託財産管理命令の請求）
第十六条
利害関係人は、信託法第六十三条第一項及び法第八条の規定により信託財産管理者による管理を命ずる処分（以下この条において「信託財産管理命令」という。）を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
受託者の任務終了の事由を記載した書類
二
信託財産管理命令を請求する理由を記載した書類
三
信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類
（保存行為等の範囲を超える行為の許可の申請）
第十七条
信託財産管理者は、信託法第六十六条第四項及び法第八条の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一