（建物の区分所有等に関する法律の特例等）
第二百七十七条
施行者は、政令で定めるところにより、防災施設建築物及び防災施設建築敷地の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項につき、管理規約を定めることができる。
この場合において、施行者（都道府県及び市町村を除く。）は、政令で定めるところにより、その管理規約について、都市再生機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）にあっては国土交通大臣の、個人施行者、事業組合、事業会社又は市のみが設立した地方住宅供給公社にあっては都道府県知事の認可を受けなければならない。
２
前項の管理規約は、建物の区分所有等に関する法律第三十条第一項の規約とみなす。
（関係簿書の備付け）
第二百七十八条
施行者は、国土交通省令で定めるところにより、防災街区整備事業に関する簿書（事業組合にあっては、組合員名簿を含む。以下同じ。）を備え付けておかなければならない。
２
利害関係者から前項の簿書の閲覧又は謄写の請求があったときは、施行者は、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
（書類の送付に代わる公告）
第二百七十九条
施行者は、防災街区整備事業の施行に関し書類を送付する場合において、送付を受けるべき者がその書類の受領を拒んだとき、又は過失がなくて、その者の住所、居所その他書類を送付すべき場所を確知することができないときは、政令で定めるところにより、その書類の内容を公告することをもって書類の送付に代えることができる。
２
前項の公告があったときは、その公告の日の翌日から起算して十日を経過した日に当該書類が送付を受けるべき者に到達したものとみなす。
（意見書等の提出の期間の計算等）
第二百八十条
この法律又はこの法律に基づく命令の規定により一定期間内に差し出すべき意見書その他の文書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で差し出されたときは、送付に要した日数は、期間に算入しない。
２
前項の文書は、その提出期間が経過した後においても、容認すべき理由があるときは、受理することができる。
第七章　防災都市施設の整備のための特別の措置
（防災都市施設の施行予定者等）
第二百八十一条
防災都市施設に関する都市計画については、都市計画法第十一条第二項に定める事項のほか、国の機関又は地方公共団体のうちから、当該防災都市施設に関する都市計画事業の施行予定者（以下この章において「施行予定者」という。）を定めることができる。
この場合においては、当該都市計画に、併せて第二百八十三条及び第二百八十四条の規定による制限が行われる期間の満了の日（以下この章において「期間満了日」という。）を定めなければならない。
２
施行予定者を定める防災都市施設に関する都市計画の案については、当該施行予定者の同意を得なければならない。
当該都市計画の変更の案についても、同様とする。
３
施行予定者が定められた防災都市施設に関する都市計画は、これを変更して施行予定者を定めないものとすることができない。
４
期間満了日は、施行予定者を定める防災都市施設に関する都市計画の決定又は防災都市施設に関する都市計画に施行予定者を定める都市計画の変更に係る都市計画法第二十条第一項（同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による告示の日から起算して五年を超えてはならない。
（施行予定者が定められている防災都市計画施設の区域についての特例）
第二百八十二条
施行予定者が定められている防災都市計画施設の区域については、期間満了日までは、都市計画法第五十三条から第五十七条までの規定は適用せず、次条から第二百八十六条までに定めるところによる。
（建築の制限）
第二百八十三条
施行予定者が定められている防災都市計画施設の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一
通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
二
非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三
都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
２
前項の規定は、都市計画法第六十五条第一項に規定する告示があった後は、当該告示に係る土地の区域内においては、適用しない。
３
都市計画法第五十二条の二第二項、第七十九条、第八十一条及び第八十二条の規定は、第一項の規定による許可及び建築の制限について準用する。
この場合において、同法第五十二条の二第二項中「前項」とあるのは「密集市街地整備法第二百八十三条第一項本文」と、同法第八十一条第一項第一号及び第二号中「この法律若しくはこの法律」とあるのは「密集市街地整備法第二百八十三条若しくは同条の規定」と、同項から同条第三項まで及び同法第八十二条第一項中「国土交通大臣、都道府県知事又は市町村長」とあり、及び「国土交通大臣、都道府県知事若しくは市町村長」とあるのは「都道府県知事等」と、同法第八十一条第一項中「建築物その他の工作物若しくは物件（以下この条において「工作物等」という。）」とあり、並びに同項第一号及び同条第四項中「工作物等」とあるのは「建築物」と読み替えるものとする。
（土地建物等の有償譲渡及び買取りについての都市計画法の準用）
第二百八十四条
都市計画法第五十二条の三の規定は、施行予定者が定められている防災都市計画施設の区域内の土地又は土地及びこれに定着する建築物等の有償譲渡及び当該施行予定者による買取りについて準用する。
この場合において、同条第一項中「市街地開発事業等予定区域に関する都市計画についての第二十条第一項（第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による告示」とあるのは、「密集市街地整備法第二百八十一条第四項に規定する告示」と読み替えるものとする。
（土地の買取請求についての都市計画法の準用）
第二百八十五条
都市計画法第五十二条の四第一項から第三項までの規定は、施行予定者が定められている防災都市計画施設の区域内の土地の当該施行予定者に対する買取請求について準用する。
（損失の補償）
第二百八十六条
施行予定者が定められている防災都市施設に関する都市計画について、期間満了日までの間に施行予定者が定められている防災都市計画施設の区域が変更された場合において、その変更により当該区域外となった土地の所有者又は使用収益権を有する者のうちに当該都市計画の変更があったことにより損失を受けた者があるときは、当該施行予定者は、その損失を補償しなければならない。
２
都市計画法第二十八条第二項及び第三項並びに第五十二条の五第二項の規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。
（認可又は承認の申請）
第二百八十七条
施行予定者は、期間満了日の二月前までに、当該防災都市施設に係る都市計画事業について都市計画法第五十九条第一項から第三項までの規定による認可又は承認の申請をしなければならない。
（都市計画事業の認可等に関する処理期間）
第二百八十八条
国土交通大臣又は都道府県知事は、前条の申請を受理した日から二月以内に、同条の認可又は承認に関する処分を行うものとする。
２
前項の処分に関し、都市計画法第五十九条第五項又は第六項の規定により意見を聴かれた者は、国土交通大臣又は都道府県知事が前項の処理期間内に当該処分を行うことができるよう、速やかに意見の申出を行わなければならない。
第八章　避難経路協定
（避難経路協定の締結等）
第二百八十九条
防災再開発促進地区の区域内の一団の土地の所有者及び借地権を有する者（土地区画整理法第九十八条第一項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号。第二百九十三条第二項において「大都市住宅等供給法」という。）第八十三条において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権を有する者。以下この章において「土地所有者等」と総称する。）は、その全員の合意により、火事又は地震が発生した場合の当該土地の区域における避難上必要な経路（以下この章において「避難経路」という。）の整備又は管理に関する協定（以下この章において「避難経路協定」という。）を締結することができる。
ただし、当該土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。
２
避難経路協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
避難経路協定の目的となる土地の区域（以下この章において「避難経路協定区域」という。）及び避難経路の位置
二
次に掲げる避難経路の整備又は管理に関する事項のうち、必要なもの
イ
前号の避難経路を構成する道路の幅員又は路面の構造に関する基準
ロ
前号の避難経路における看板、さくその他の避難上支障となる工作物の設置に関する基準
ハ
前号の避難経路にその敷地が接する工作物（建築物を除く。）の位置、規模又は構造に関する基準
ニ
その他避難経路の整備又は管理に関する事項
三
避難経路協定の有効期間
四
避難経路協定に違反した場合の措置
３