水稲の耕作を行う耕地（新規開田地等を除く。次号において同じ。）が土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第三条に規定する事業の用に供されることとなった場合において、当該耕地に代えて新規開田地等において水稲の耕作を行うこととなったこと。
四
水稲の耕作を行う耕地が耕土の流出、土砂の流入、埋没等の災害により被害を受けたことその他のやむを得ない事由により耕地を水稲の耕作の目的に供さないこととなった場合において、当該耕地に代えて新規開田地等において水稲の耕作を行うこととなったこと。
五
その他前各号に掲げる事由に準ずると認められること。
（新規開田地等の基準たる水稲の耕作が行われなかった期間）
第三条
法附則第二条第一項第二号の農林水産省令で定める一定年間は、三年間とする。
（家畜の損害防止の指示に係る計画）
第四条
法附則第三条第二項の計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
当該指示に係る処置の内容
二
当該指示に係る家畜の種類ごとの頭数
三
当該指示に係る処置につき負担する費用
（農業共済団体及び共済事業を行う市町村の勘定区分に係る経過措置）
第五条
第二十七条第一項の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度から適用し、同日前に開始した事業年度に係る経理については、なお従前の例による。
２
法第百十条第一項の共済事業を行う市町村の特別会計の経理については、前項の規定を準用する。
（農業共済組合等の経理に関する経過措置）
第六条
農業共済組合、都道府県連合会及び共済事業を行う市町村（以下この条において「農業共済組合等」という。）については、第三十条（第六十七条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度（共済事業を行う市町村にあっては、会計年度。以下この条において同じ。）に係る不足金塡補準備金の積立てから適用し、同日前に開始した事業年度に係る不足金塡補準備金の積立てについては、なお従前の例による。
２
農業共済組合等の令和四年四月一日前に開始した事業年度についての第三十条の規定の適用については、同条中「第二十七条第一項第一号から第七号まで及び同条第二項第二号に掲げる勘定ごと」とあるのは、「第二十七条第一項第一号（共済事業を行う市町村にあっては、令第十六条第一号）に掲げる勘定にあっては共済目的の種類ごと、同項第二号及び第五号から第七号まで（共済事業を行う市町村にあっては、令第十六条第二号及び第五号）に掲げる勘定にあっては当該勘定ごと、同項第三号（共済事業を行う市町村にあっては、令第十六条第三号）に掲げる勘定にあってはこの省令による改正前の農業災害補償法施行規則（以下「旧規則」という。）第十九条第一項第三号に規定する果樹区分（特定組合にあっては同条第三項第一号に規定する果樹共済保険区分、都道府県連合会にあっては同条第五項第一号に規定する果樹共済再保険区分）ごと、第二十七条第一項第四号（共済事業を行う市町村にあっては、令第十六条第四号）に掲げる勘定にあっては旧規則第十九条第一項第四号に規定する畑作物区分（特定組合にあっては農業災害補償法の一部を改正する法律による改正前の農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百四十一条の四第四項に規定する畑作物共済保険区分、都道府県連合会にあっては同法第百三十四条第三項に規定する畑作物共済再保険区分）ごと」とする。
３
農業共済組合等については、第三十一条から第三十三条まで（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年四月一日以後に開始する事業年度に係る特別積立金の積立て及び取崩しから適用し、同日前に開始した事業年度に係る特別積立金の積立て及び取崩しについては、なお従前の例による。
この場合において、旧規則第二十三条の二第一項及び第六項並びに第二十四条第一項の規定の適用については、旧規則第二十三条の二第一項中「次に」とあるのは「第一号から第四号までに」と、同項第四号及び同条第六項中「法第百二条」とあるのは「農業災害補償法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十四号。以下「改正法」という。）附則第十条第一項」と、旧規則第二十四条第一項中「法第百二条」とあるのは「改正法附則第十条第一項」とする。
４
農業共済組合等は、平成三十一年四月一日に開始する事業年度において、第二十七条第一項第八号（共済事業を行う市町村にあっては、令第十六条第六号）に掲げる勘定に繰り入れるため、同項第二号（共済事業を行う市町村にあっては、令第十六条第二号）に掲げる勘定に係る不足金塡補準備金及び特別積立金（これらのうち、法第百二十八条第一項の施設に係る部分の金額に限る。）を取り崩すことができる。
（無事戻しを行う場合の払戻金の国庫への納付）
第七条
平成三十年四月一日以後に共済責任期間（家畜共済にあっては、共済掛金期間）の終了する共済関係について、改正法附則第十条第一項の規定により共済掛金の一部を払い戻す場合には、組合等は、組合員等に払い戻すべき共済掛金（組合員等が負担した部分に限る。）の合計金額に対応する国の負担に係る金額を、国庫に納付しなければならない。
（農作物共済の一筆方式）
第八条
令和三年以前の年産（大規模な災害その他の事情により農林水産大臣が必要と認めるときにおいて農林水産大臣が指定する組合等の区域にあっては、令和五年以前の年産）の農作物に係る法第百三十八条第一項の減収量は、第九十七条第一項各号に掲げるもののほか、類区分ごと及び組合員等の耕地ごとに、耕地別基準収穫量（第九十六条第二項に規定する耕地別基準収穫量をいう。以下この条及び次条において同じ。）から第八十二条の準則に従い認定されたその年産における収穫量を差し引いて得た数量（移植不能耕地にあっては、その数量に実損害を勘案して農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た数量）により算定することができる。
この場合において、第八十七条第一項中「区分」とあるのは「区分又は一筆方式（法第百三十六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、附則第八条第一項に規定する方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）」と、同条第五項中「申込み」とあるのは「申込み（一筆方式を選択する場合を除く。）」と、第九十条中「半相殺方式」とあるのは「半相殺方式及び一筆方式」と読み替えるものとする。
２
一筆方式（法第百三十六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、前項に規定する方法により減収量を算定するものをいう。次条において同じ。）に係る法第百三十八条第一項の農林水産省令で定める数量は、組合員等の耕地ごとに、当該耕地の耕地別基準収穫量に百分の三十、百分の四十又は百分の五十のうち当該組合員等が法第百三十五条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量とする。
この場合において、第八十八条中「第九十六条第一項各号」とあるのは、「第九十六条第一項各号又は附則第八条第二項」と読み替えるものとする。
（農作物共済の支払開始減収量の特例）
第九条
水稲に係る過去の共済事故の発生状況、水稲に係る農作物共済の収支の状況等が農林水産大臣の定める基準に適合する組合等が行う農作物共済の共済関係（水稲に係るものであって、次の各号に掲げる引受方式を選択したものに限る。）における法第百三十八条第一項の農林水産省令で定める数量は、当分の間、第九十六条第一項又は前条第二項の規定にかかわらず、事業規程等で定めるところにより、当該引受方式に応じ当該各号に定める数量とすることができる。
一
半相殺方式（第八十七条第一項第二号に規定する半相殺方式をいう。次項において同じ。）
組合員等ごとに、当該組合員等の基準収穫量（法第百三十六条第一項第一号の基準収穫量をいう。以下この条において同じ。）に、第九十六条第一項第二号の規定により当該組合員等が申し出た次の表の上欄に掲げる割合に応じ、同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た数量
申し出た割合
基準収穫量に乗ずる割合
百分の二十
百分の十五
百分の三十
百分の二十五
百分の四十
百分の三十五
二
一筆方式
組合員等の耕地ごとに、当該耕地の耕地別基準収穫量に、前条第二項の規定により当該組合員等が申し出た次の表の上欄に掲げる割合に応じ、同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た数量
申し出た割合
基準収穫量に乗ずる割合
百分の三十
百分の二十
百分の四十
百分の三十
百分の五十
百分の四十
２
前項の規定を適用する場合における法第百三十八条第一項の減収量は、第九十七条第一項第二号又は前条第一項の規定にかかわらず、半相殺方式にあっては基準収穫量、一筆方式にあっては耕地別基準収穫量に、前項各号の表の上欄に掲げる割合に応じ、半相殺方式にあっては第九十七条第一項の規定により算定される減収量の基準収穫量に対する割合、一筆方式にあっては前条第一項の規定により算定される減収量の耕地別基準収穫量に対する割合をそれぞれ勘案して農林水産大臣が定める率を乗じて得た数量とする。
３
第一項の規定を適用する場合において支払われる共済金の金額は、組合等ごとに、不足金塡補準備金及び特別積立金（これらのうち、水稲に係る部分の金額に限る。）を合計して得た金額を限度とする。
（疾病傷害共済の損害の額に関する経過措置）
第十条