第一条の規定による改正後の特許法施行規則（以下この条及び次条において「新特許法施行規則」という。）第三十八条の六の三ただし書の規定は、この省令の施行前に第一条の規定による改正前の特許法施行規則（以下この条及び次条において「旧特許法施行規則」という。）第三十八条の六の三に規定する期間内に特許法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第三十条第三項に規定する証明書の提出がなかった場合については、適用しない。
２
新特許法施行規則第三十八条の十四第一項ただし書の規定は、この省令の施行前に旧特許法施行規則第三十八条の十四に規定する期間内に千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（以下この条及び次条において「特許協力条約」という。）第八条の規定による優先権の主張を伴う国際特許出願又は特許法第百八十四条の二十第一項の申出をする者によって、特許協力条約に基づく規則（次条において「規則」という。）１７．１（ａ）に規定する優先権書類の提出がなかった場合については、適用しない。
附　則
この省令は、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。
（特許法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の特許法施行規則第三十八条の十四第三項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に出願審査の請求をする国際特許出願又は特許法第百八十四条の二十第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願について適用し、施行日前に出願審査の請求をした国際特許出願又は同項の規定により特許出願とみなされた国際出願については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十一月一日から施行する。
（特許法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の特許法施行規則第四十五条の四の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に請求する訂正審判又は特許異議の申立て若しくは特許無効審判における訂正について適用し、施行日前に請求した訂正審判又は特許異議の申立て若しくは特許無効審判における訂正については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十二号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の特許法施行規則第二十七条の三の三（実用新案法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十一号）第二十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行後にする特許出願又は実用新案登録出願について適用し、この省令の施行前にした特許出願又は実用新案登録出願については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（特許法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の特許法施行規則第七十二条の規定は、この省令の施行の日以後に同条の規定により提出する申請書について適用し、同日前に第一条の規定による改正前の特許法施行規則第七十二条の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした特許出願、実用新案登録出願、又は意匠登録出願については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年七月一日から施行する。
（特許法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の特許法施行規則第三十八条の二の二（実用新案法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十一号）第二十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にする国際特許出願又は国際実用新案登録出願について適用し、施行日前にした国際特許出願又は国際実用新案登録出願については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（特許法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百九条の二第一項の規定による特許料の軽減若しくは免除若しくはその納付の猶予若しくは同法第百九十五条の二の二の規定による出願審査の請求の手数料の軽減若しくは免除又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第十八条の二の規定による国際出願に係る手数料の軽減若しくは免除については、第二条の規定による改正前の特許法施行規則第七十四条の二（第二十号に係る部分に限る。）の規定は、復興庁設置法等の一部を改正する法律附則第十一条に規定する期間、なおその効力を有する。
この場合において、同号イ中「認定重点推進計画（」とあるのは「認定重点推進計画（復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号）第三条の規定による改正前の」とする。
附　則
この省令は、科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十月一日）から施行する。
（特許法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の特許法施行規則第一条第四項及び第五項（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項、商標法施行規則第二十二条第一項、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第六十一条第一項及び工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令第九条において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にする特許出願及び請求その他特許に関する手続、実用新案登録出願及び請求その他実用新案登録に関する手続、意匠登録出願及び請求その他意匠登録に関する手続、商標登録出願、防護標章登録出願、書換登録の申請及び請求その他商標登録、防護標章登録又は書換登録に関する手続、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律又は同法に基づく命令の規定による手続並びに工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令の規定による手続（以下「手続」という。）並びに施行日以後に事件が特許庁に係属している場合にすることができる手続の補正について適用し、施行日前にした手続（施行日以後に事件が特許庁に係属している場合に補正されるものを除く。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（特許法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の特許法施行規則第二十四条の三（第五号に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行後にする特許出願について適用し、この省令の施行前にした特許出願については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則