旧昭和三十六年改正法附則第四項第一号に規定する旧長期組合員であつた
に該当する期間が六年以上である更新組合員等
を有する更新加入者等
旧施行法第十六条
旧昭和三十六年改正法附則第十二項
期間の年数
期間（恩給財団における従前の例による者であつた期間（旧昭和三十六年改正法附則第四項第二号に規定する恩給財団における従前の例による者であつた期間をいう。以下同じ。）を除く。）の年数
に限り、その者が五十歳に達した日の属する月の翌月分以後、
については、その者が五十歳に達した日以後は支給の停止を行わず、当該年金の額に恩給財団の従前の例による者であつた期間の年数を当該年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の年数で除して得た割合を乗じて得た金額に相当する部分については、その者が四十五歳に達するまでは当該相当する部分の十分の三の支給の停止を行い、その者が四十五歳に達した日以後は当該相当する部分の
附則第五十三条第三項
旧施行法第十五条又は第十六条
旧昭和三十六年改正法附則第十二項
附則第五十四条
更新組合員等
更新加入者等
附則第五十五条第一項
更新組合員等
更新加入者等
附則第五十七条第一項
更新組合員等
更新加入者等
旧施行法第七条第一項第二号から第六号までの期間で同項第一号の期間と合算して
旧昭和三十六年改正法附則第八項第一号に掲げる期間（旧昭和四十八年改正法附則第四項の規定により組合員期間とみなされた期間で昭和三十七年一月一日前の期間及び私学共済改正法附則第十五条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第九十六条第二項の規定により組合員期間とみなされた期間を含む。）で
附則第五十七条第二項
更新組合員等
更新加入者等
附則第六十三条第三項
旧法等（施行法第二条第二号の二に規定する旧法等をいう。）
旧法（新昭和三十六年改正法附則第四項第一号に規定する旧法をいう。）
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私立学校教職員共済法第四十八条の二及び昭和三十六年改正法附則第十九項の規定により国共済経過措置政令（第三条から第六条まで、第十条、第十一条、第十四条、第十六条の三から第十六条の八まで、第二十条第二項から第五項まで、第二十一条の二、第二十一条の三、第二十六条第五項、第二十六条の二から第二十六条の八まで、第四章、第三十五条第二号、第三十六条第二項、第三十七条、第三十八条第一項第二号及び第三号、第三十九条、第四十二条第一項から第三項まで、第四十六条第二項、第四十八条、第四十八条の二第二項、第四十九条から第五十三条まで、第五十六条、第五十七条の二から第五十九条まで、第六十一条から第六十三条まで、第六十六条の七並びに第六十七条から第七十四条までの規定を除く。）の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる当該国共済経過措置政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七条第四号及び第五号
同条第四号
同条第六号
第七条第六号
同項第四号
同項第六号
同条第六号
同条第四号
第七条第七号
同条第三号
同条第五号
第七条第八号及び第九号
同項第四号
同項第六号
同条第四号
同条第六号
第七条第十号
同条第四号
同条第六号
第八条第三項第三号
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する共済法第七十四条及び私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年改正法
共済法第七十四条及び昭和六十年改正法
第九条第二号
第九条第一号又は第二号
第九条第一号から第六号まで
第十二条第三号
減額退職年金のうち、昭和六十年改正前の地方共済法第百四十四条の四第一項に規定する団体組合員であつた者に支給されるもの
減額退職年金
第十二条第四号
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法の規定による退職年金
旧共済法の規定による退職年金（旧施行法の規定により当該退職年金とみなされたものを含む。）
第十三条第三項
施行法第十一条第一項
私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十六号。以下「昭和六十一年私学の改正政令」という。）第三条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六号。以下「新沖縄特別措置令」という。）第三十五条第一項
第十九条第四項及び第六項
一年以上経過した
一年以上（昭和三十七年一月一日前にその病気又は負傷に係る傷病について療養の給付若しくは療養費の支給を受けたことがある者にあつては、六月以上）経過した
第二十三条
国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第三号の
国家公務員災害補償法
労働者災害補償保険法
傷病補償年金若しくは障害補償年金
障害年金若しくは傷病年金
遺族補償年金
遺族年金
第二十六条第一項第二号ロ
地方公務員等共済組合法による年金である給付、私立学校教職員共済法による
他の法律に基づく共済組合が支給する
第二十六条第七項
加算された遺族厚生年金
加算された遺族厚生年金又は新共済法第九十条若しくは地方公務員等共済組合法第九十九条の三の規定によりその額が加算された遺族共済年金
当該遺族厚生年金
当該遺族厚生年金又は遺族共済年金
第四十一条第一項
施行法第十一条並びに昭和六十年改正法附則第九条及び第十五条の規定並びに第五条第二項
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号。以下「昭和六十年私学の改正法」という。）附則第四条及び昭和六十年改正法附則第十五条の規定並びに新沖縄特別措置令第三十五条及び昭和六十一年私学の改正政令附則第十一項
第四十一条第二項
施行法第十一条並びに昭和六十年改正法附則第九条及び第十五条の規定並びに第五条第二項
昭和六十年私学の改正法附則第四条及び昭和六十年改正法附則第十五条の規定並びに新沖縄特別措置令第三十五条及び昭和六十一年私学の改正政令附則第十一項
第四十二条第四項
附則第四十二条第二項において準用する同条第一項ただし書
附則第四十二条第一項ただし書（同条第二項において準用する場合を含む。）
公務によらない障害年金
障害年金
第四十三条第一号
他の法律に基づく共済組合
他の法律に基づく共済組合で長期給付に相当する給付を行うもの
第四十七条
又は昭和六十年改正前の船員保険法の規定による遺族年金
若しくは昭和六十年改正前の船員保険法の規定による遺族年金又は昭和六十年改正法による改正前の国家公務員等共済組合法若しくは昭和六十年改正前の地方共済法の規定による遺族年金
第五十四条第一項
控除期間等の期間
控除期間
昭和六十年改正法附則第十六条第七項
新沖縄特別措置令第三十五条
更新組合員等
更新加入者等（新沖縄特別措置令第三十四条に規定する更新加入者及び新沖縄特別措置令第三十七条第一項各号に掲げる者をいう。以下この条及び次条において同じ。）
第五十四条第二項
控除期間等の期間
控除期間
更新組合員等
更新加入者等
第五十五条第一項及び第二項
控除期間等の期間
控除期間
更新組合員等
更新加入者等
第五十七条第一項
更新組合員等
更新加入者等（昭和六十年私学の改正法第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第四項第五号に規定する更新加入者及び同法附則第十八項各号に掲げる者、昭和六十年私学の改正法第三条の規定による改正後の昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百四号）附則第十項に規定する更新加入者及び同法附則第十二項に規定する者並びに新沖縄特別措置令第三十四条に規定する更新加入者及び新沖縄特別措置令第三十七条第一項各号に掲げる者をいう。以下この条において同じ。）
第五十七条第二項及び第四項
更新組合員等
更新加入者等
第六十条
沖縄の組合員（施行法第三十三条第三号に規定する沖縄の組合員
沖縄の私学教職員等（新沖縄特別措置令第三十九条に規定する沖縄の教職員等
沖縄の共済法の施行地
沖縄
沖縄の組合員であつた
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第九十六条第二項の規定により私立学校教職員共済法による加入者であつた期間とみなされた
第六十六条の二第一項第一号及び第二号
昭和六十年改正法附則第九条第一項及び第三項
昭和六十年私学の改正法附則第四条第一項及び第二項
第六十六条の二第二項第一号
昭和六十年改正法附則第九条第三項
昭和六十年私学の改正法附則第四条第二項
第六十六条の二第二項第二号
昭和六十年改正法附則第九条第三項
昭和六十年私学の改正法附則第四条第二項
昭和六十年改正法附則第九条第一項及び第三項
昭和六十年私学の改正法附則第四条第一項及び第二項
第六十六条の四第一項
財務省令
文部科学省令
第六十六条の四第二項
昭和六十年改正法附則第九条第三項
昭和六十年私学の改正法附則第四条第二項
（遺族年金の加算額に関する旧施行令の規定等の技術的読替え）
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