平成九年省令別紙様式第一号
第百二十六条の四第三項
法
平成八年改正法附則第三十二条第三項の規定により適用するものとされた法
第百三十一条第二項
組合の代表者又は連合会の理事長
組合の代表者
２
日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合に係る存続組合は、第一項の規定により読み替えて適用される国共済法施行規則第二十七条第一項各号に掲げる場合のほか、それぞれ日本たばこ産業株式会社（当該法人に係る旧指定法人（平成八年改正法附則第五十四条第一項第三号に規定する旧指定法人をいう。以下この項において同じ。）を含む。次項において同じ。）、日本電信電話株式会社等（日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社をいう。）及び当該法人に係る旧指定法人並びに日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成九年法律第九十八号）附則第二条第一項に規定する地域会社及び同条第三項に規定する長距離会社をいう。次項において同じ。）又は平成八年改正法附則第十八条第二項に規定する旅客鉄道会社等（日本鉄道建設公団並びに旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社及び当該新会社に係る旧指定法人並びに旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社及び当該新会社に係る旧指定法人を含む。次項において同じ。）との間で契約をするときには、随意契約によることができる。
３
日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合に係る存続組合の契約担当者（第一項の規定により適用される国共済法施行規則第二十五条に規定する契約担当者をいう。）は、同項の規定により読み替えて適用される国共済法施行規則第三十一条ただし書に規定する場合のほか、それぞれ日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社等又は平成八年改正法附則第十八条第二項に規定する旅客鉄道会社等に対して貸し付ける場合には、賃貸料を定期に納付させる契約をすることができる。
（経理単位）
第五条
前条の規定により国共済法施行規則第四条の規定を適用する場合における経理単位は、次の各号に掲げる経理単位とし、各経理単位においては、当該各号に規定する取引を経理するものとする。
一
長期経理
次に掲げるものに関する取引
イ
平成八年改正法附則第三十二条第二項第一号及び第二号に規定する長期給付並びにこれに準ずる給付
ロ
平成八年改正法附則第三十四条第一項の規定により読み替えられた国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金
ハ
平成八年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた同条第一項の規定による廃止前の被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法（平成元年法律第八十七号）の規定による調整拠出金及び同条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法の規定による調整拠出金
ニ
平成八年改正法附則第十九条及び第二十条の規定による納付
二
業務経理
存続組合の事務（次号に係る事務を除く。）に関する取引
三
貸付経理
平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「平成八年法改正前国共済法」という。）第九十八条第五号に掲げる事業に関する取引
（経理間の繰入れ）
第六条
長期経理の財源については、貸付経理から繰り入れられる金額を財源とすることができる。
２
業務経理の財源については、財務大臣の承認を受けて長期経理から繰り入れられる金額を財源とすることができる。
（長期経理の余裕金の運用等）
第七条
平成二十七年改正省令第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行規則（以下「平成二十七年改正前国共済法施行規則」という。）第八十五条の二、第八十五条の二の二、第八十五条の二の三及び附則第七項並びに国家公務員共済組法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第十八号）による改正前の国家公務員共済組合法施行規則第八十五条の二の四の規定は、存続組合の長期経理について準用する。
第三章　指定基金
第一節　指定基金となるための申請手続等
（基金の申請の手続）
第八条
平成九年経過措置政令第十八条に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
平成八年改正法附則第四十七条第一項に規定する指定（以下「指定」という。）を受けようとする厚生年金基金又は平成八年改正法附則第五十二条第六項の規定により読み替えられた平成八年改正法附則第四十七条第一項の規定による指定を受けようとする企業年金基金（以下「基金」と総称する。）の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
指定を受けようとする基金の事務所の所在地
三
特例業務を開始しようとする年月日
２
平成九年経過措置政令第十八条に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
事業計画の概要を記載した書類
二
特例業務を開始しようとする時における予定貸借対照表
三
その他参考となるべき書類
（適用事業所の事業主の申請の手続）
第九条
平成九年経過措置政令第十九条に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
事業主（平成九年経過措置政令第十九条に規定する事業主をいう。次項において同じ。）の名称及び住所
二
指定を受けようとする基金の名称及び住所並びに代表者の氏名
三
指定を受けようとする基金の事務所の所在地
四
特例業務を開始しようとする年月日
２
平成九年経過措置政令第十九条に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
平成八年改正法附則第四十七条第一項に規定する事業主であることを証する書類
二
事業計画の概要を記載した書類
三
特例業務を開始しようとする時における予定貸借対照表
四
その他参考となるべき書類
（指定基金が特例業務として支給する年金たる長期給付を支給しないこととすることの認可の申請の手続）
第十条
平成九年経過措置政令第二十二条第三号に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
平成八年改正法附則第四十九条第二項の規定による認可（以下この条において「認可」という。）を受けようとする基金の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
認可を受けようとする基金の事務所の所在地
三
指定を受けている基金である旨
四
特例業務として支給する年金たる長期給付を支給しないこととしようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
認可を受けようとする基金に係る厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百十五条に規定する規約
二
事業計画の概要を記載した書類
三
特例業務として支給する年金たる長期給付を支給しないこととしようとする時における予定貸借対照表
四
その他参考となるべき書類
第二節　業務規程
（指定基金の業務規程に記載すべき事項）
第十一条
平成八年改正法附則第五十条第一項に規定する特例業務を実施するために必要な事項で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる事項とする。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
指定基金の特例業務を執行する権限の委任に関する事項
五
給付の請求、決定及び支払に関する事項
六
指定基金に帰属した権利及び義務（前号に掲げる事項に関するものを除く。）の行使及び履行のために必要な業務に関する事項
七
資産の管理その他財務に関する事項
八
法令の規定により業務規程で定めることとされている事項
九
前各号に掲げるもののほか、指定基金の特例業務の執行に関して必要な事項
第三節　財務等
（指定基金の特例業務に関する財務及び会計等）
第十二条
指定基金の行う特例業務に係る会計組織については、国共済法施行規則第四条の規定を準用する。
この場合において、同条中「法第五条第一項に規定する」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令（平成九年大蔵省令第二十一号）第十一条第三号に規定する事務所のうち」と、「同条第二項に規定する」とあるのは「同号に規定する事務所のうち」と読み替えるものとする。
２
指定基金の行う特例業務に係る財務及び会計等については、前項に定めるもののほか、前章第二節の規定（同節の規定により適用される国共済法施行規則第六十二条の二、第百二十六条から第百二十六条の三まで及び第百二十六条の四第三項の規定を除く。）を準用する。