除伐、間伐、整枝等木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採
ロ
枯損した木竹又は危険な木竹の伐採
ハ
自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採
ニ
仮植した木竹の伐採
ホ
測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採
六
前各号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
（法第三十三条第一項第四号の政令で定める都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為）
第十二条
法第三十三条第一項第四号の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として政令で定めるものは、次に掲げるもの（都市計画事業の施行として行うものを除く。）とする。
一
都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為
二
防災街区整備事業の施行として行う行為
三
土地区画整理事業の施行として行う行為
四
都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号に規定する第一種市街地再開発事業の施行として行う行為
五
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）による住宅街区整備事業の施行として行う行為
（法第三十三条第一項第七号の政令で定める行為）
第十三条
法第三十三条第一項第七号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
建築基準法第六条第一項（同法第八十七条第一項又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の確認又は同法第十八条第二項（同法第八十七条第一項又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の通知を要する建築物等の新築、改築、増築、移転又は用途の変更（当該建築物等又はその敷地について防災街区整備地区計画において定められている内容（次に掲げる事項を除く。）のすべてが同法第六十八条の二第一項（同法第八十七条第二項若しくは第三項又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく条例で制限として定められている場合に限る。）
イ
防災街区整備地区計画において定められている建築物の容積率の最高限度で、建築基準法第六十八条の五の三の規定により同法第五十二条第一項第二号又は第三号に定める数値とみなされるもの
ロ
防災街区整備地区計画（特定建築物地区整備計画又は防災街区整備地区整備計画において、法第三十二条の四の規定による壁面の位置の制限、壁面後退区域における工作物の設置の制限及び建築物の高さの最高限度が定められているものに限る。）において定められている建築物の容積率の最高限度で、当該敷地に係る建築基準法第五十二条の規定による建築物の容積率の最高限度を超えるもの
二
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第二十条第一項の規定に基づく条例の規定により、同項の許可を要する同法第十四条第一項各号に掲げる行為
三
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項第三号に掲げる開発行為その他の公益上必要な事業の実施に係る行為で防災街区整備地区計画の目的を達成する上で著しい支障を及ぼすおそれが少ないと認められるもののうち、当該行為に係る建築物等の用途上又は構造上これを行うことがやむを得ないものとして国土交通省令で定めるもの
第二節　防災街区整備権利移転等促進計画
（法第三十四条第一項の政令で定める土地）
第十四条
法第三十四条第一項の政令で定める土地は、国又は地方公共団体が所有する土地で公共施設の用に供されているもの、農地、採草放牧地及び森林とする。
第三節　防災街区計画整備組合
（法第四十五条第二項第一号の政令で定める者）
第十五条
法第四十五条第二項第一号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
国及び地方公共団体
二
防災街区整備推進機構
三
前二号に掲げる者のほか、その資力及び信用からみて当該土地に促進地区内防災街区整備地区計画に適合する耐火建築物等又は準耐火建築物等を建築することが確実であると認められる者
（法第六章の規定の適用についての読替規定）
第十六条
法第四十五条の二第一項の規定による法第六章の規定の適用については、法第百二十六条第一項（法第百二十九条第二項及び第二百四条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）中「その者」とあるのは「計画整備組合の組合員」と、「認可を申請しようとする者に」とあるのは「計画整備組合の組合員に」とする。
（土地区画整理法の規定の適用についての読替規定）
第十七条
法第四十六条第一項の規定による土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）の規定の適用については、同法第八条第一項（同法第十条第三項、第八十八条第一項及び第九十七条第二項において準用する場合を含む。）中「その者」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員」と、「認可を申請しようとする者に」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員に」と、同法第九十八条第三項中「施行者に」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員に」とする。
（土地区画整理法施行令の規定の適用についての読替規定）
第十八条
防災街区計画整備組合（以下「計画整備組合」という。）が法第四十六条第一項の規定により法第四十五条第一項第一号に掲げる事業を土地区画整理事業として行う場合の土地区画整理法施行令（昭和三十年政令第四十七号）第七十三条第四号の規定の適用については、同号中「施行者に対抗する」とあるのは、「防災街区計画整備組合の組合員に対抗する」とする。
（都市再開発法の規定の適用についての読替規定）
第十九条
法第四十七条第一項の規定による都市再開発法の規定の適用については、同法第七条の十三第一項（同法第七条の十六第二項及び第七十二条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）中「その者」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員」と、「認可を申請しようとする者に」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員に」とする。
（計画整備組合の払込済出資額に応じてする剰余金の配当の限度）
第二十条
法第八十四条第二項の政令で定める割合は、年七パーセントとする。
（計画整備組合の自己資本の基準）
第二十一条
計画整備組合の自己資本は、次の各号に掲げる額の合計額以上でなければならない。
一
当該計画整備組合の有する有形固定資産及び無形固定資産の価額の合計額
二
当該計画整備組合の他の団体への払込済出資金の総額
２
前項の自己資本とは、払込済出資金及び準備金（準備金、積立金その他名称のいかんを問わず、剰余金のうちから積み立てられたものであって資本勘定に属するものをいう。）の額の合計額（繰越損失額がある場合には、その額を控除した額）をいう。
３
第一項の有形固定資産及び無形固定資産の価額の算定に当たっては、その有形固定資産及び無形固定資産の取得のためにした借入金（借入期間が一年を超えるものについては、数回にわたって定期に返済する契約のあるものに限る。）の残額で返済期限の到来しないものを差し引くものとする。
（計画整備組合の余裕金の運用方法）
第二十二条
計画整備組合は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一
国債、地方債その他国土交通大臣が指定する有価証券の取得
二
銀行その他国土交通大臣が指定する金融機関への預金
三
信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
第四章　防災街区整備事業
第一節　総則
（不適合建築物の数及び建築面積の割合の最低限度）
第二十三条
法第百十八条第一項第三号イ及びロの政令で定める割合は、二分の一とする。
第二節　施行者
第一款　総則
（施行地区及び設計の概要を表示する図書の縦覧）
第二十四条
市町村長は、法第百二十八条第一項（法第百二十九条第二項において準用する場合を含む。）、第百四十三条第一項（法第百五十七条第二項並びに第百八十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（法第百五十七条第二項において準用する場合を含む。）、第百七十一条第一項（法第百七十二条第二項及び第百七十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第百八十三条第一項（法第百八十四条において準用する場合を含む。）の規定による図書の送付を受けたときは、直ちに、縦覧の場所及び時間を公告した上で、その図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。
（事業計画等の縦覧）
第二十五条
法第百四十条第二項（法第百五十七条第二項、第百六十九条、第百七十二条第二項並びに第百八十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）又は第百八十一条第一項（法第百八十四条において準用する場合を含む。）の規定により市町村長又は地方公共団体が行う縦覧は、縦覧の開始の日、場所及び時間を公告した上で、当該市町村又は地方公共団体の事務所において行わなければならない。
（意見書の内容の審査についての行政不服審査法施行令の準用）
第二十五条の二
法第百四十条第五項（法第百五十七条第二項、第百六十九条及び第百七十二条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条の規定を、法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。
この場合において、同令第八条及び第九条中「審理員」とあるのは「都道府県知事」と、同令第八条中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。
２