七
電子債権記録業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面
八
電子債権記録機関の事務の機構及び分掌を記載した書面
九
電子債権記録機関を利用する者に関する情報の管理の内容を記載した書面
十
その他参考となるべき事項を記載した書類
第二十三条
法第五十二条第三項に規定する主務省令で定める電磁的記録は、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（業務の一部委託の承認申請等）
第二十四条
電子債権記録機関は、法第五十八条第一項の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
業務を委託する相手方（以下この条において「受託者」という。）の商号又は名称及び住所又は所在地
二
委託する業務の内容及び範囲
三
委託の期間
２
前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
理由書
二
業務の委託契約の内容を記載した書面
三
受託者が法第五十一条第一項第三号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面
四
受託者の取締役及び監査役（理事、監事その他これらに準ずる者を含むものとし、監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役とする。以下この条において同じ。）が法第五十一条第一項第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面
五
受託者の登記事項証明書
六
受託者の定款又は寄附行為
七
委託する業務の実施方法を記載した書面
八
受託者の最近三年の各年度における事業報告、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面
九
受託者の取締役及び監査役の氏名を記載した書面
十
受託者の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面
十一
受託者の取締役及び監査役の履歴書
十二
受託者が会計参与設置会社である場合にあっては、受託者の会計参与が法第五十一条第一項第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面並びに当該会計参与の氏名又は名称を記載した書面、住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）
十三
受託者の取締役（理事その他これに準ずる者を含むものとし、指名委員会等設置会社にあっては、執行役とする。）の担当業務を記載した書面
十四
その他参考となるべき事項を記載した書類
３
法務大臣及び金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
業務の委託が電子債権記録業の適正かつ確実な遂行を阻害するものでないこと。
二
受託者が社会的信用のある法人であり、かつ、その受託する業務について、適正な計画を有し、確実にその業務を行うことができるものであること。
三
受託者が法第五十一条第一項第三号に掲げる要件に該当すること。
四
受託者の取締役及び監査役並びに会計参与が法第五十一条第一項第四号に掲げる要件に該当すること。
五
受託者がその受託する業務の全部又は一部を他の者に再委託する場合には、電子債権記録機関が当該再委託を受けた者が行う業務を確認できる旨の条件が業務の委託契約において付されていること。
（業務規程の記載事項）
第二十五条
法第五十九条に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
記録事項に関する事項
二
電子記録の請求に関する事項
三
電子記録の実施の方法に関する事項
四
法第四十七条の三第五項及び第四十七条の五第三項の規定による通知の方法に関する事項
五
法第六十二条第一項に規定する口座間送金決済に関する契約又は法第六十四条に規定する契約に係る事項
六
電子債権記録機関を利用する者に関する事項
七
電子債権記録業を行う時間及び休日に関する事項
八
記録原簿の安全性の確保に関する事項
九
記録事項の開示その他の情報の提供に関する事項
十
その他電子債権記録業に関し必要な事項
（債務の支払を確実に知り得る場合）
第二十六条
法第六十五条に規定する主務省令で定める場合は、電子記録債権に係る債務について、電子債権記録機関、債権者及び債権者口座のある銀行等の合意に基づき、あらかじめ電子債権記録機関が、当該銀行等に対し支払期日、支払うべき金額、債務者及び債権者に係る情報を提供し、当該支払期日までの間において当該銀行等が、支払うべき電子記録債権に係る債務の全額について当該債務者による当該債権者口座に対する払込みの事実を確認した場合であって、電子債権記録機関が当該事実に関する通知を当該銀行等から受けた場合とする。
２
前項の合意に係る法第六十四条に規定する契約には、銀行等が、支払うべき電子記録債権に係る債務の全額について当該債務者による当該債権者口座に対する払込みの事実を確認した場合には、遅滞なく、当該事実を電子債権記録機関に通知する旨を定めるものとする。
（帳簿書類等の作成及び保存）
第二十七条
法第六十七条の規定により電子債権記録機関が作成すべき帳簿書類その他の記録は、請求受付簿とする。
２
前項の請求受付簿は、別表第一に定めるところにより作成しなければならない。
３
第一項の請求受付簿は、作成後十年間これを保存しなければならない。
（業務及び財産に関する報告書の提出）
第二十八条
法第六十八条第一項の規定により電子債権記録機関が作成すべき業務及び財産に関する報告書は、会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類及び事業報告とする。
２
前項の業務及び財産に関する報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
有形固定資産明細表
二
諸引当準備金明細表
三
その他諸勘定明細表
四
主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
３
第一項の業務及び財産に関する報告書は、事業年度経過後三月以内に法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
（減資の認可申請）
第二十九条
電子債権記録機関は、法第六十九条第一項の規定により資本金の額の減少について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
減資前の資本金の額
二
減資後の資本金の額
三
減資予定年月日
四
減資の内容
２
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
理由書
二
資本金の額の減少の方法を記載した書面
三
株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
四
貸借対照表
（増資の届出）
第三十条
電子債権記録機関は、法第六十九条第二項の規定により資本金の額の増加について届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を法務大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。
一
増資前の資本金の額
二
増資後の資本金の額
三
増資予定年月日
四
増資の内容
２
前項の書面には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
資本金の額の増加の方法を記載した書面
二
株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
（定款又は業務規程の変更認可申請等）
第三十一条
電子債権記録機関は、法第七十条の規定により定款又は業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
変更の内容
二
変更予定年月日
２
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
理由書
二
定款又は業務規程の新旧対照表
三
株主総会の議事録（業務規程の変更の認可申請書にあっては、取締役会の議事録）その他の必要な手続があったことを証する書面
四
その他参考となるべき書類
３
法務大臣及び金融庁長官は、第一項の認可の申請があった場合においては、定款又は業務規程の変更の内容が、法令に適合し、かつ、電子債権記録業を適正かつ確実に運営するために十分であると認められるかどうかを審査するものとする。
（業務の休止の認可申請）
第三十二条
電子債権記録機関は、法第七十一条の規定により電子債権記録業の全部又は一部の休止について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
休止しようとする業務の範囲
二
休止しようとする年月日及びその期間
三
休止の理由
（商号等の変更の届出）
第三十三条
電子債権記録機関は、法第七十二条第一項の規定により法第五十二条第一項第一号又は第三号から第五号までに掲げる事項の変更について届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を法務大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。
一
変更の内容
二
変更年月日
２
前項の書面には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
法第五十二条第一項第一号又は第三号に掲げる事項の変更
同条第二項第三号に掲げる書類
二
法第五十二条第一項第四号に掲げる事項の変更
次に掲げる書類
イ
法第五十二条第二項第一号及び第三号に掲げる書類
ロ
取締役、執行役又は監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面
ハ
取締役、執行役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役、執行役及び監査役の氏名に併せて前項の書面に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該取締役、執行役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ニ
取締役、執行役又は監査役の履歴書
ホ
第二十二条第四項第六号に掲げる書面
三
法第五十二条第一項第五号に掲げる事項の変更
次に掲げる書類
イ