第六条の二の三第一項第一号及び第六条の九第二号にいう学校教育法による高等学校は、旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を含むものとする。
第五十五条の二
児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第九十二号。次項において「令和二年改正省令」という。）の施行の日から令和三年二月二十八日までの間に医療費支給認定の有効期間が満了する小児慢性特定疾病児童等に係る医療費支給認定保護者が新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）の発生又はまん延の影響により診断書を提出することが困難となつた者である場合における第七条の二十一の規定の適用については、「一年以内であつて、医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が、その疾病の状態、治療の状況等からみて指定小児慢性特定疾病医療支援を受けることが必要な期間とする。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない」とあるのは、「児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第九十二号）の施行の際現に効力を有する医療費支給認定の有効期間に一年を加えた期間とする」とする。
令和二年三月一日から令和二年改正省令の施行の日の前日までの間に医療費支給認定の有効期間が満了した小児慢性特定疾病児童等に係る医療費支給認定保護者が前項に規定する者である場合には、当該医療費支給認定については、令和二年改正省令の施行の際現に効力を有するものとみなして、同項の規定を適用する。
この場合において、同項の適用については、同項中「児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第九十二号）の施行の際現に効力を有する」とあるのは、「令和二年三月一日に効力を有していた」とする。
第五十六条
第三十六条の三十五第一項第二号の規定の適用については、当分の間、同号ロ中「をいう。」とあるのは「をいう。以下このロにおいて同じ。」と、「修了した者」とあるのは「修了した者又は小学校の教諭若しくは養護教諭の普通免許状を有する者その他の教育及び保育に関する知識、経験等を有する者として市町村長が認めるもの」と、「半数」とあるのは「三分の一」とする。
法第三十四条の十三に規定する内閣府令で定める基準は、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所として開設された施設又は駅周辺の施設その他の利便性の高い施設において、乳幼児を対象に一時預かり事業を行う場合には、当分の間、第三十六条の三十五第一項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによることができる。
一
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十二条の規定に準じ、事業の対象とする乳幼児の年齢及び人数に応じて、必要な設備（医務室、調理室及び屋外遊戯場を除く。）を設けるよう努めること。
二
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十三条第二項の規定に準じ、事業の対象とする乳幼児の年齢及び人数に応じて、当該乳幼児の処遇を行う職員として保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある施設にあつては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次号において同じ。）又は市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者を置くこと。
ただし、当該職員の数は、二人を下ることはできないこと。
三
前号に規定する職員のうち一人以上は、豊富な経験を有する保育士であること。
四
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十五条の規定に準じ、事業を実施すること。
五
食事の提供を行う場合（施設外で調理し運搬する方法により行う場合を含む。）においては、当該施設において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えるよう努めること。
第五十六条の二
第三十六条の三十六の五及び第三十七条の五の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句とする。
第三十六条の三十六の五
申請事業開始年度に係るもの
申請事業開始年度に係るもの（申請事業開始年度の翌年度に係るものが、申請事業開始年度に係るものを上回つている場合にあつては、申請事業開始年度の翌年度に係るもの）
第三十七条の五
申請施設事業開始年度に係るもの
申請施設事業開始年度に係るもの（申請施設事業開始年度の翌年度に係るものが、申請施設事業開始年度に係るものを上回つている場合にあつては、申請施設事業開始年度の翌年度に係るもの）
第五十七条
平成二十八年三月三十一日までの間は、法第六条の三第十一項に規定する業務を目的とする施設に係る第四十九条の二の規定の適用については、同条第一号中「五人」とあるのは、「五人（都道府県が必要と認める場合にあつては、当該都道府県における法第六条の三第十一項に規定する業務の実施状況その他の事情を勘案して当該都道府県が定める数）」とする。
第五十八条
法第七十条に規定する児童福祉施設については、昭和二十三年六月三十日までに、法第三十五条第二項の規定により、都道府県知事の認可を申請しなければならない。
第五十九条
児童福祉法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第八十五号）附則第三条ただし書の規定による別段の申出は、養子縁組によつて養親となることを希望する里親になることを希望する旨を記載した申出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
但し、第三十六条の二及び第三十六条の三の規定は、児童福祉法第三十四条の二の規定が施行される日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
但し、第十条の二の規定以外の規定は、昭和二十五年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年十月一日から適用する。
但し、第四十一条から第四十一条の三までの改正規定は、昭和二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年七月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和三十三年十月一日前に行われた医療に係る診療報酬の請求については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三十九条の三及び第三十九条の五の改正規定は、昭和四十二年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十二年十二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年二月一日から施行する。
２
昭和四十五年二月一日前に行なわれた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十七年二月一日前に行なわれた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和四十九年二月一日から施行する。
２
昭和四十九年二月一日前に行われた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。
（経過措置）
２
昭和四十九年十月一日前に行われた療養の給付に関する費用の請求又は療養の給付に関する費用の請求及び公費負担医療の費用に関する請求（以下「費用の請求」という。）については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。
２
昭和四十九年十月一日前に行われた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年五月一日から施行する。
２
昭和五十一年四月一日前に行われた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十一年十一月一日から施行する。