当該計算関係書類のうち計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三
特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日
２
計算関係書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３
前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。
４
第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第一項の規定による通知を受ける理事を定めた場合
当該通知を受ける理事として定められた理事
二
前号に掲げる場合以外の場合
監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行つた理事
５
第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めたとき
当該通知をすべき監事として定められた監事
二
前号に掲げる場合以外の場合
全ての監事
（計算関係書類の提供）
第二条の二十九
計算関係書類を作成した理事は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監事に対しても計算関係書類を提供しなければならない。
（会計監査報告の内容）
第二条の三十
会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。
一
会計監査人の監査の方法及びその内容
二
計算関係書類（社会福祉法人会計基準第七条の二第一項第一号イに規定する法人単位貸借対照表、同項第二号イ（１）に規定する法人単位資金収支計算書及び同号ロ（１）に規定する法人単位事業活動計算書並びにそれらに対応する附属明細書（同省令第三十条第一項第一号から第三号まで及び第六号並びに第七号に規定する書類に限る。）の項目に限る。以下この条（第五号を除く。）及び第二条の三十二において同じ。）が当該社会福祉法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
無限定適正意見
監査の対象となつた計算関係書類が一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨
ロ
除外事項を付した限定付適正意見
監査の対象となつた計算関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨、除外事項並びに除外事項を付した限定付適正意見とした理由
ハ
不適正意見
監査の対象となつた計算関係書類が不適正である旨及びその理由
三
前号の意見がないときは、その旨及びその理由
四
継続事業の前提に関する事項の注記に係る事項
五
第二号の意見があるときは、事業報告及びその附属明細書、計算関係書類（監査の範囲に属さないものに限る。）並びに財産目録（第二条の二十二の財産目録を除く。）の内容と計算関係書類（監査の範囲に属するものに限る。）の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容
六
追記情報
七
会計監査報告を作成した日
２
前項第六号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一
会計方針の変更
二
重要な偶発事象
三
重要な後発事象
（会計監査人設置社会福祉法人の監事の監査報告の内容）
第二条の三十一
会計監査人設置社会福祉法人の監事は、計算関係書類及び会計監査報告（次条第三項に規定する場合にあつては、計算関係書類）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（次条第三項に規定する場合にあつては、会計監査報告を受領していない旨）
三
重要な後発事象（会計監査報告の内容となつているものを除く。）
四
会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項
五
監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由
六
監査報告を作成した日
（会計監査報告の通知期限等）
第二条の三十二
会計監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監事及び特定理事に対し、計算関係書類についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。
一
当該計算関係書類のうち計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日
二
当該計算関係書類のうち計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三
特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日
２
計算関係書類については、特定監事及び特定理事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。
３
前項の規定にかかわらず、会計監査人が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。
４
第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（第二条の三十四において同じ。）。
一
第一項の規定による通知を受ける理事を定めた場合
当該通知を受ける理事として定められた理事
二
前号に掲げる場合以外の場合
監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行つた理事
５
第一項及び第二項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（次条及び第二条の三十四において同じ。）。
一
第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監事を定めたとき
当該通知を受ける監事として定められた監事
二
前号に掲げる場合以外の場合
全ての監事
（会計監査人の職務の遂行に関する事項）
第二条の三十三
会計監査人は、前条第一項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあつては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。
ただし、全ての監事が既に当該事項を知つている場合は、この限りでない。
一
独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
二
監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項
三
会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
（会計監査人設置社会福祉法人の監事の監査報告の通知期限）
第二条の三十四
会計監査人設置社会福祉法人の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、計算関係書類に係る監査報告の内容を通知しなければならない。
一
会計監査報告を受領した日（第二条の三十二第三項に規定する場合にあつては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日）から一週間を経過した日
二
特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
２
計算関係書類については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３
前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。
（事業報告等の監査）
第二条の三十五
法第四十五条の二十八第一項及び第二項の規定による監査（事業報告及びその附属明細書に係るものに限る。次条及び第二条の三十七において同じ。）については、次条及び第二条の三十七に定めるところによる。
（監査報告の内容）
第二条の三十六
監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該社会福祉法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見
三
当該社会福祉法人の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があつたときは、その事実
四
監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由
五
第二条の二十五第二項第二号に掲げる事項（監査の範囲に属さないものを除く。）がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由
六
監査報告を作成した日
（監査報告の通知期限等）
第二条の三十七
特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、事業報告及びその附属明細書についての監査報告の内容を通知しなければならない。
一
当該事業報告を受領した日から四週間を経過した日
二
当該事業報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三
特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
２