二十七
平成十三年統合法附則第二十五条第五項において準用する同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法第七十七条の三第一項の規定による確認
（厚生労働大臣に対して通知する事項）
第百条
法第百九条の四第二項の規定により、機構が厚生労働大臣に対し、自ら権限を行うよう求めるときは、次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。
一
厚生労働大臣に対し自ら行うよう求める権限の内容
二
厚生労働大臣に対し前号の権限を行うよう求める理由
三
その他必要な事項
（法第百九条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項）
第百一条
法第百九条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
厚生労働大臣が法第百九条の四第二項に規定する滞納処分等（以下「滞納処分等」という。）を行うこととなる旨
二
機構から当該滞納処分等を引き継いだ年月日
三
機構から引き継ぐ前に当該滞納処分等を分掌していた日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所（以下「年金事務所」という。）の名称
四
当該滞納処分等の対象となる者の氏名及び住所又は居所
五
当該滞納処分等の対象となる者の委託を受けた納付受託者の事業所の名称及び所在地
六
当該滞納処分等の根拠となる法令
七
滞納している保険料その他法の規定による徴収金の種別及び金額
八
その他必要な事項
（法第百九条の四第一項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎ等）
第百二条
法第百九条の四第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限（以下この条において「権限」という。）の全部又は一部を自ら行うこととするときは、機構は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
一
権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
二
権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
三
その他必要な事項
２
法第百九条の四第三項の規定により厚生労働大臣が自ら行つている権限の全部又は一部を行わないものとするときは、厚生労働大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
一
権限に係る事務の全部又は一部を機構に引き継ぐこと。
二
権限に係る事務に関する帳簿及び書類を機構に引き継ぐこと。
三
その他必要な事項
（平成二十六年年金事業運営改善法附則第十条第一項及び第十二条第一項の規定による承認の権限に係る事務の引継ぎ等）
第百二条の二
平成二十六年年金事業運営改善法附則第十条第八項又は平成二十六年経過措置政令第十三条第二項において読み替えて準用する法第百九条の四第三項の規定により厚生労働大臣が平成二十六年年金事業運営改善法附則第十条第一項又は第十二条第一項の規定による承認の権限（以下この条において「権限」という。）を自ら行うこととするときは、機構は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
一
権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
二
権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
三
その他必要な事項
２
平成二十六年年金事業運営改善法附則第十条第八項又は平成二十六年経過措置政令第十三条第二項において読み替えて準用する法第百九条の四第三項の規定により厚生労働大臣が自ら行つている権限を行わないものとするときは、厚生労働大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
一
権限に係る事務の全部又は一部を機構に引き継ぐこと。
二
権限に係る事務に関する帳簿及び書類を機構に引き継ぐこと。
三
その他必要な事項
（法第百九条の四第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る申請等）
第百三条
法第百九条の四第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。
（国民年金後納保険料納付申込書及び特定付加保険料納付申込書の提出）
第百三条の二
平成二十六年経過措置政令第七条第一項に規定する国民年金後納保険料納付申込書及び平成二十六年経過措置政令第九条第一項に規定する特定付加保険料納付申込書の提出は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。
（法第百九条の五第一項に規定する厚生労働省令で定める権限）
第百四条
法第百九条の五第一項に規定する厚生労働省令で定める権限は、第九十八条第一号、第二号及び第六号から第九号までに掲げる権限とする。
（令第十一条の十第一号に規定する厚生労働省令で定める月数）
第百五条
令第十一条の十第一号に規定する厚生労働省令で定める月数は、十三月とする。
（令第十一条の十第三号に規定する厚生労働省令で定める月及び額）
第百六条
令第十一条の十第三号に規定する厚生労働省令で定める月は、六月とする。
２
令第十一条の十第三号に規定する厚生労働省令で定める額は、一千万円とする。
（滞納処分等その他の処分の執行状況及びその結果の報告等）
第百七条
法第百九条の五第二項の規定による滞納処分等その他の処分（同条第一項に規定する滞納処分等その他の処分をいう。以下同じ。）の執行の状況及びその結果に関する報告は、六月に一回、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
一
財務大臣が行つた差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価の件数並びに財産の換価等により徴収した金額
二
その他必要な事項
（財務大臣による通知に関する技術的読替え等）
第百八条
法第百九条の五第三項の規定により法第百九条の四第五項の規定を準用する場合においては、同項中「厚生労働大臣は」とあるのは「財務大臣は」と、「第三項の規定により自ら行うこととした滞納処分等」とあるのは「第百九条の五第一項の規定により委任された滞納処分等その他の処分」と、「機構」とあるのは「厚生労働大臣」と、「引き継いだ当該滞納処分等」とあるのは「委任を受けた当該滞納処分等その他の処分」と、「厚生労働大臣が」とあるのは「財務大臣が」と、「滞納処分等を」とあるのは「滞納処分等その他の処分を」と読み替えるものとする。
２
法第百九条の五第三項において読み替えて準用する法第百九条の四第五項の規定による通知は、法第百九条の五第五項から第七項までの規定による委任が行われる場合には、当該委任を最後に受けた者が、当該委任を受けた後速やかに行うものとする。
（法第百九条の五第三項において読み替えて準用する法第百九条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項）
第百九条
法第百九条の五第三項において読み替えて準用する法第百九条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
財務大臣（法第百九条の五第五項から第七項までの規定による委任が行われた場合にあつては、当該委任を受けた国税庁長官、国税局長又は税務署長）が滞納処分等その他の処分を行うこととなる旨
二
厚生労働大臣から当該滞納処分等その他の処分の委任を受けた年月日
三
厚生労働大臣から委任を受けた後に当該滞納処分等その他の処分を担当する財務省（法第百九条の五第五項から第七項までの規定による委任が行われた場合にあつては、国税庁、国税局又は税務署）の部局の名称
四
当該滞納処分等その他の処分の対象となる者の氏名及び住所又は居所
五
当該滞納処分等その他の処分の対象となる者の委託を受けた納付受託者の事業所の名称及び所在地
六
当該滞納処分等その他の処分の根拠となる法令
七
滞納している保険料その他法の規定による徴収金の種別及び金額
八
その他必要な事項
（滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の引継ぎ等）
第百十条
法第百九条の五第一項の委任に基づき財務大臣が滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行うものとするときは、厚生労働大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
一
滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の全部又は一部を財務大臣に引き継ぐこと。
二
滞納処分等その他の処分の権限に係る事務に関する帳簿及び書類を財務大臣に引き継ぐこと。
三
その他必要な事項
２
法第百九条の五第一項の規定により財務大臣が委任を受けて行つている滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行わないものとするときは、財務大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
一
滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
二
滞納処分等その他の処分の権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
三
その他必要な事項
（機構が行う滞納処分等の結果の報告）
第百十一条
法第百九条の六第三項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
一
機構が行つた差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価に係る納付義務者の氏名及び住所又は居所並びに当該納付義務者の委託を受けた納付受託者の事業所の名称及び所在地
二
差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価を行つた年月日並びにその結果
三
その他参考となるべき事項
（滞納処分等実施規程の記載事項）
第百十二条
法第百九条の七第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
滞納処分等の実施体制
二
滞納処分等の認可の申請に関する事項
三
滞納処分等の実施時期
四
財産の調査に関する事項
五
差押えを行う時期
六
差押えに係る財産の選定方法
七
差押財産の換価の実施に関する事項
八
保険料その他法（第十章を除く。）の規定による徴収金の納付の猶予及び差押財産の換価の猶予に関する事項
九
その他滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要な事項
（地方厚生局長等への権限の委任）
第百十三条
法第百九条の九第一項の規定により、次の各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。