法第十二条第一項の評価は、正当な理由がある場合を除き、踏切道の改良の完了後、遅滞なく行わなければならない。
この場合において、当該評価は、当該踏切道の改良の完了後の踏切道における交通量、踏切事故の発生状況その他の安全かつ円滑な交通の確保に関する状況の調査及び分析を行うとともに、当該踏切道の改良の完了後の踏切道が特定指定要因基準に該当するかどうかを明らかにすることにより行うものとする。
２
法第十二条第二項の規定による届出は、同条第一項の評価を実施した後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。
一
踏切道の名称
二
改良を実施した踏切道の位置並びに当該踏切道に係る鉄道の線区名及び道路の路線名
三
実施した踏切道の改良の方法（当該踏切道の改良と一体となってその効果を十分に発揮させるための事業を実施した場合にあっては、実施した踏切道の改良の方法及び当該事業の内容）
四
踏切道の改良を実施した期間
五
踏切道における安全かつ円滑な交通の確保に関する状況の評価の結果
六
前各号に掲げるもののほか、踏切道における安全かつ円滑な交通の確保に関する状況に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項
（災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定に係る基準）
第十三条
法第十三条第一項の災害が発生した場合における円滑な避難又は緊急輸送の確保を図る必要性、踏切道を通過する列車の運行の状況、踏切道の周辺における鉄道と道路との交差の状況その他の事情を考慮して国土交通省令で定める基準は、次のいずれかに該当する踏切道であることとする。
一
鉄道と次のいずれかに該当する道路が交差している場合における踏切道（当該踏切道を通過する列車の一時間の運行回数が十回以上のものに限る。）であって、市街地（最近の国勢調査の結果による人口集中地区をいう。）に存し、かつ、当該踏切道において災害時に継続的な通行の遮断が発生し、当該踏切道を
迂
う
回する場合における所要時間が、当該踏切道を通行する場合に比して十分以上増加すると見込まれるもの
イ
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の十九第一項各号に該当する道路
ロ
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第十号に規定する地域防災計画において緊急輸送を確保するために必要な道路として定められている道路
二
前号に掲げるもののほか、地域の実情その他の事情を考慮して、踏切道の適確な管理により災害が発生した場合における円滑な避難又は緊急輸送の確保を図る必要性が特に高いと認められるもの
（踏切道災害時管理基準）
第十四条
法第十三条第一項に規定する踏切道災害時管理基準は、次に掲げる要件の全てを満たすものであることとする。
一
災害時における鉄道事業者と道路管理者との間の連絡体制及びこれらの者と関係機関との間の連絡体制を整備していること。
二
災害時において鉄道事業者及び道路管理者がとるべき次に掲げる措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領を作成していること。
イ
災害発生後速やかに踏切道の点検を開始すること。
ロ
踏切道における継続的な通行の遮断の発生及び踏切遮断時間の見込みについて情報を提供すること。
ハ
踏切道における継続的な通行の遮断を解消すること。
ニ
踏切道及び踏切道に接続する道路の維持（道路の啓開のために行うものに限る。）を行うこと。
三
鉄道事業者及び道路管理者が災害時における踏切道の適確な管理のためにとるべき措置に関する訓練を定期的に実施することとしていること。
（地方踏切道災害時管理方法の添付書類）
第十五条
法第十四条第一項の規定により提出する地方踏切道災害時管理方法には、踏切道付近の略図を添付しなければならない。
２
前項の規定は、法第十四条第九項の規定により提出する地方踏切道災害時管理方法について準用する。
ただし、既に国土交通大臣に提出されている添付書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。
（補助の申請）
第十六条
法第十九条第一項の規定による補助を受けようとする鉄道事業者は、指定踏切道の改良又は災害が発生した場合における指定踏切道の適確な管理のために行う保安設備の整備（以下この条及び次条において「保安設備の整備」という。）に関する工事が完了した日（保安設備の整備に関する工事が完了した日において当該完了した日の属する年（保安設備の整備に関する工事が完了した日が一月一日から二月末日までである場合には、その前年）の四月一日の属する事業年度の前事業年度（以下この条において「前事業年度」という。）の決算が終了していない場合は、当該決算の終了の日。以下この条において「申請期間の開始の日」という。）から翌年（申請期間の開始の日が一月一日から三月十日までである場合には、その年）の三月十日までに、保安設備整備費補助金交付申請書（第一号様式）に次の書類を添付し、地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
一
保安設備整備費決算表（第二号様式）
二
前事業年度末からさかのぼり一年間に係る鉄道事業会計規則（昭和六十二年運輸省令第七号）第五条の規定により作成した損益計算書
三
前事業年度末における鉄道事業会計規則第五条の規定により作成した貸借対照表
（保安設備整備工事完了届）
第十七条
法第十九条第一項の規定により補助を受けようとする鉄道事業者は、保安設備の整備に関する工事が完了したときは、遅滞なく、保安設備整備工事完了届（第三号様式）を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
（補助金の交付が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて行われる場合の特例）
第十八条
法第十九条第三項の規定により、同項に規定する補助金の交付が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて行われる場合には、前二条中「地方運輸局長を経由して」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて」と、第一号様式及び第三号様式中「国土交通大臣」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長」とする。
（事業用固定資産の価額）
第十九条
踏切道改良促進法施行令（昭和三十七年政令第三百二号。以下「令」という。）第二条の事業用固定資産の価額は、第八条第三号の貸借対照表に記載された貸借対照表価額とする。
（各事業に関連する営業外収益等の配賦）
第二十条
鉄道事業者が鉄道事業（軌道業を含む。以下同じ。）以外の事業を経営する場合においては、各事業に関連する営業外収益、営業外費用及び事業用固定資産の価額は、次に掲げる割合により鉄道事業に配賦するものとする。
一
営業外収益にあっては、各事業の営業収益の百分率
二
営業外費用にあっては、次に掲げる割合
イ
支払利子にあっては、各事業に専属する事業用固定資産につき第十六条第三号の貸借対照表に記載された貸借対照表価額の百分率
ロ
支払利子以外の営業外費用にあっては、各事業の営業費の百分率
三
事業用固定資産の価額にあっては、各事業に専属する事業用固定資産につき第十六条第三号の貸借対照表に記載された貸借対照表価額の百分率
（立体交差化工事施行者になろうとする者の申請の手続）
第二十一条
立体交差化工事施行者になろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
これを変更する場合も、同様とする。
一
次に掲げる事項を記載した特定連続立体交差化工事（令第五条に規定する特定連続立体交差化工事をいう。以下同じ。）に関する工事実施計画
イ
特定連続立体交差化工事の設計の概要
ロ
特定連続立体交差化工事に要する費用の総額及びその内訳
ハ
特定連続立体交差化工事の工程表
二
次に掲げる事項を記載した特定連続立体交差化工事に関する資金計画
イ
資金の調達方法
ロ
資金の使途
三
特定連続立体交差化工事に関する収支計画
四
特定連続立体交差化工事を適確に行うに足りる能力があることを説明した書類
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
既存の法人にあっては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
役員又は社員の履歴書
ハ
株式会社にあっては、発行済株式の総数の五パーセント以上の株式を所有する株主の名簿
ニ
最近の事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
ホ
組織を明らかにする書類
ヘ
法第二十条第一項の同意を得たことを証する書類
二
法人を設立しようとする者にあっては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為の謄本
ロ
発起人、社員又は設立者の履歴書
ハ
株式の引受け、出資又は財産の寄附の状況又は見込みを記載した書類
ニ
組織を明らかにする書類
ホ
法第二十条第一項の同意を得たことを証する書類
三
その他参考となるべき事項を記載した書類
（立体交差化工事施行者の決定の通知）
第二十二条
国土交通大臣は、前条第一項の申請をした者が令第六条の要件に適合すると認めるときは、当該申請をした者並びに関係都道府県及び市町村に対し、その旨を通知するものとする。
（貸付申請の手続）
第二十三条
前条の通知を受けた都道府県又は市町村は、法第二十条第一項の国の貸付けを受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
都道府県又は市町村の当該年度における特定連続立体交差化工事に係る貸付けの金額及びその時期
二
都道府県又は市町村の貸付けを受ける立体交差化工事施行者の当該年度における特定連続立体交差化工事に関する工事実施計画の明細
三
都道府県又は市町村の貸付けを受ける立体交差化工事施行者の当該年度における特定連続立体交差化工事に関する資金計画の明細
四
都道府県又は市町村の貸付金に関する貸付けの条件
（令第五条の国土交通省令で定める踏切道）
第二十四条
令第五条の国土交通省令で定める踏切道は、第二条第一号から第三号までのいずれかに該当する踏切道とする。
（報告の徴収）
第二十五条
鉄道事業者又は道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。以下この項において同じ。）は、法第二十二条の規定により国土交通大臣から踏切道の改良の実施の状況、災害が発生した場合における踏切道の管理の実施体制その他必要な事項について報告を求められたときは、報告書を、鉄道事業者にあっては地方運輸局長を経由して国土交通大臣に、道路管理者にあっては国土交通大臣に、それぞれ提出しなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（踏切道の保安設備の整備に関する省令及び踏切道の立体交差化及び構造の改良に関する省令の廃止）
第二条
次の省令は、廃止する。
一
踏切道の保安設備の整備に関する省令（昭和三十六年運輸省令第六十四号）
二
踏切道の立体交差化及び構造の改良に関する省令（昭和三十七年運輸省・建設省令第一号）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
（踏切道の保安設備の整備の補助に関する省令の廃止）
第二条
踏切道の保安設備の整備の補助に関する省令（昭和三十七年運輸省令第四十号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
第１号様式
第２号様式
第３号様式