）を減算した金額（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百七十九条第二項ただし書（法人税に係る課税の特例）の規定により日本郵政公社の帳簿価額とみなされた金額以外の貸倒引当金勘定の金額並びに同項ただし書の規定により日本郵政公社の帳簿価額を零とされた賞与引当金勘定、退職給付引当金勘定及び損害賠償損失引当金勘定の金額の合計額（同法第百六十六条第一項（公社の解散及び業務等の承継）に規定する承継計画において定めるところに従い承継した金額に限る。第九条第一項において「特定引当金勘定の合計額」という。）を除く。）
第九条第一項
第一号から第六号までに掲げる金額の
第一号から第六号までに掲げる金額（郵政民営化法第百七十九条第一項（法人税に係る課税の特例）に規定する特定現物出資（以下この項において「特定現物出資」という。）の日の属する事業年度又は連結事業年度後の各事業年度にあつては、特定引当金勘定の合計額を含む。）の
第一号から第六号までに掲げる金額を
第一号から第六号までに掲げる金額（特定現物出資の日の属する事業年度にあつては、特定引当金勘定の合計額を含む。）を
２
法第百七十九条第三項に規定する政令で定める規定は、法人税法第三十二条第五項とする。
３
法第百七十九条第四項に規定する合計額のうち、それぞれの承継会社が承継した法人税法第五十二条第一項に規定する個別評価金銭債権（以下この項及び第十二項において「個別評価金銭債権」という。）及び同条第二項に規定する一括評価金銭債権（以下この項及び第十二項において「一括評価金銭債権」という。）に係る部分の金額として法第百七十九条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額を合計した金額とする。
一
それぞれの承継会社が承継計画において定めるところに従い承継した個別評価金銭債権につき法第百七十九条第四項の規定により計算される同項に規定する個別貸倒引当金繰入限度額に達するまでの金額
二
法第百七十九条第四項に規定する合計額（法人税法第五十二条の規定を適用することとした場合に同条第二項の規定により計算される部分の金額に限る。）にそれぞれの承継会社が承継計画において定めるところに従い承継した一括評価金銭債権の額を乗じてこれを日本郵政公社の最後事業年度における一括評価金銭債権の合計額で除して計算した金額
４
法第百七十九条第十項に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。
一
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額
イ
当該事業年度終了の時において再保険契約に係る旧簡易生命保険契約について整備法第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号。以下この条において「旧公社法」という。）第三十三条第一項に規定する簡易生命保険責任準備金の算出方法書に記載された方法に従って計算した保険料積立金の金額（旧簡易生命保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額として財務省令で定める金額をいう。以下この号において同じ。）及び未経過保険料の金額（旧簡易生命保険契約に定めた保険期間のうち、当該事業年度終了の時において、まだ経過していない期間に対応する責任に相当する額として計算した金額として財務省令で定める金額をいう。以下この号において同じ。）の合計額
ロ
旧簡易生命保険法第百三条第一項に規定する保険料の算出方法書に記載された保険料の計算の基礎となる係数その他の事項を基礎として計算した保険料積立金の金額及び未経過保険料の金額の合計額
二
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額
イ
旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十四条の規定により積み立てていた簡易生命保険責任準備金の金額のうち、旧簡易生命保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てていた金額として財務省令で定める金額
ロ
イに掲げる金額に再保険契約を締結する日を含む事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額
５
法第百七十九条第十一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特定再保険責任準備金の金額のうち次に掲げる金額の合計額とする。
一
前事業年度終了の時における前項第一号の規定の例により計算した金額（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度終了の時における第十三項第一号の規定の例により計算した金額）から当該事業年度終了の時における前項第一号の規定の例により計算した金額を控除した金額
二
前項第二号イに掲げる金額に当該事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額（当該計算した金額が前事業年度等から繰り越された特定再保険責任準備金の金額（同号に掲げる金額に係る部分の金額に限る。）を超える場合には、当該特定再保険責任準備金の金額）
６
法第百七十九条第十二項第三号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額の合計額とする。
一
その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額（第四項第二号に掲げる金額に係る部分の金額に限る。）の合計額に再保険契約に係る保険業法第百十六条第一項に規定する責任準備金の金額のうちに当該再再保険に付した部分の占める割合として財務省令で定める割合を乗じて計算した金額
二
その再再保険に付した日における特定再保険責任準備金の金額（第四項第一号に掲げる金額に係る部分の金額に限る。）のうち当該再再保険に付した部分として財務省令で定める金額
７
法第百七十九条第十二項第三号に掲げる場合において、その再再保険に付した日を含む事業年度以後の各事業年度（当該再再保険に付した日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該再再保険に付した日を含む連結事業年度後の各事業年度）における次の表の上欄に掲げる同条第九項及び第五項の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
法第百七十九条第九項
簡易生命保険価格変動準備金の金額
第十二項第三号に規定する再再保険に付した日を含む事業年度（当該再再保険に付した日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該再再保険に付した日を含む連結事業年度。以下この項において「再再保険事業年度等」という。）開始の日における承継資産価格変動準備金の金額から同号の規定により益金の額に算入された金額（承継資産価格変動準備金の金額に係る部分の金額に限る。）を控除した金額
三百六十
三百六十から再保険契約経過月数（再保険契約を締結した日から再再保険事業年度等の開始の日の前日までの期間の月数をいう。）を控除した月数
第五項第二号
前項第二号イに掲げる金額
再再保険に付した日を含む事業年度（当該再再保険に付した日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該再再保険に付した日を含む連結事業年度。以下この号において「再再保険事業年度等」という。）開始の日における特定再保険責任準備金の金額（前項第二号に掲げる金額に係る部分の金額に限る。）から当該特定再保険責任準備金の金額に次項第一号に規定する財務省令で定める割合を乗じて計算した金額を控除した金額
三百六十
三百六十から再保険契約経過月数（再保険契約を締結した日から再再保険事業年度等の開始の日の前日までの期間の月数をいう。）を控除した月数
同号
前項第二号
８
法第百七十九条第八項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度において積み立てた同条第十八項の承継資産価格変動準備金を含む。）又は同条第十項の特定再保険責任準備金（連結事業年度において積み立てた同条第二十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社（この項又は第十七項に規定する合併法人を含む。）が合併により法人税法第二条第十二号に規定する合併法人に再保険契約を移転した場合（第十七項前段に規定する場合を除く。）には、その合併直前における法第百七十九条第九項に規定する承継資産価格変動準備金の金額及び同条第十一項に規定する特定再保険責任準備金の金額（以下この項において「承継資産価格変動準備金等の金額」という。）は、当該合併法人に引き継ぐものとする。
この場合において、当該合併法人が引継ぎを受けた承継資産価格変動準備金等の金額は、当該合併法人がその合併の日において有する同条第八項の承継資産価格変動準備金又は同条第十項の特定再保険責任準備金の金額（当該合併法人の当該合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第十八項の承継資産価格変動準備金又は同条第二十項の特定再保険責任準備金の金額）とみなす。
９
前項又は第十七項に規定する合併法人（その合併後において連結法人（法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下この条において同じ。）に該当するものを除く。）の合併の日を含む事業年度以後の各事業年度（合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該合併の日を含む連結事業年度後の各事業年度）に係る法第百七十九条第九項、第十一項及び第十二項並びに第五項の規定の適用については、当該合併法人は郵便保険会社とみなす。
この場合において、当該合併法人の合併の日を含む事業年度に係るこれらの規定の適用については、次に定めるところによる。
一
法第百七十九条第九項の規定の適用については、同項に規定する前事業年度等から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額は、前項又は第十七項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた承継資産価格変動準備金の金額とする。
二