この場合において、当該前納開始月以後に納付すべきこととなる各月の特例業務負担金については、第二十条及び第二十一条の規定による。
（前納負担金の還付請求）
第二十四条
前条第四項及び第五項前段の規定により前納負担金の還付を請求しようとする者は、その旨を記載した請求書を存続組合に提出しなければならない。
（特例業務負担金の長期前納）
第二十五条
旧農林漁業団体等は、存続組合の承諾を受けて、一年を超える期間の月分の特例業務負担金の一部を前納することができる。
２
前項の規定による特例業務負担金の前納（以下「長期前納」という。）は、一年を超える期間であって、長期前納を開始する年において旧農林漁業団体等の希望する月（以下「前納開始月」という。）から存続組合が定款で定める年の三月までの期間（以下「長期前納対象期間」という。）の分について行うものとする。
３
旧農林漁業団体等が長期前納を行おうとする特例業務負担金（以下「長期前納負担金」という。）は、前納開始月の末日までに納付しなければならない。
４
長期前納負担金の額は、長期前納対象負担金額（前納開始月の三月前の月の月分の特例業務負担金の額を長期前納対象期間における各月の特例業務負担金の額とみなして、当該みなされた額に存続組合の定款で定める範囲内において旧農林漁業団体等が申し出た割合を乗じて得た額をいう。以下この条において同じ。）を、存続組合が定款で定めるところにより、存続組合の定める率による複利現価法によって長期前納期間（前納開始月の翌月から存続組合の定款で定める年の四月までをいう。以下同じ。）の各月ごとに割り引いた額（以下この条において「割引後の長期前納対象負担金額」という。）の合計額とする。
５
長期前納負担金は、長期前納期間に納付すべきこととなる各月の特例業務負担金に充当するものとする。
この場合における長期前納期間に納付すべきこととなる各月の特例業務負担金の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額とし、当該各月の特例業務負担金に充当する額は、長期前納負担金の額を長期前納期間の月数で除して得た額とする。
一
各月の特例業務負担金の額
二
長期前納対象期間における各月の長期前納対象負担金額の合計額から長期前納負担金の額を控除した額を、長期前納対象期間の月数で除して得た額
６
長期前納対象負担金額及び割引後の長期前納対象負担金額を算定するに当たり、その額に一円に満たない端数を生じたときは、その端数は、切り捨てる。
７
旧農林漁業団体等は、長期前納対象期間に第二十二条第一項の規定による前納を行うことができない。
（長期前納負担金の納付方法）
第二十六条
長期前納を行おうとする旧農林漁業団体等は、前納開始月の前月の十日までに長期前納を希望する旨を記載した申込書を存続組合に提出しなければならない。
２
前項の申込みに対し存続組合が長期前納を承諾したときは、存続組合は、前納開始月の十五日までに、当該旧農林漁業団体等に納入告知書を送付しなければならない。
３
前条第五項の規定により各月の特例業務負担金に充当することとなる金額が、長期前納期間に納付すべき当該各月の特例業務負担金の額を超えるときは、その超える額を還付する。
（長期前納負担金の還付請求）
第二十七条
前条第三項の規定により長期前納負担金の還付を請求しようとする者は、その旨を記載した請求書を存続組合に提出しなければならない。
（審査会の委員に対する報酬の額）
第二十八条
特例一時金政令第二条の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号）第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百二十八号）第十五条第一項の農林水産省令で定める金額は、会長及びその他の委員につき予算の範囲内で別に理事長が農林水産大臣の承認を受けて定める。
（審査会に関する書類の保存）
第二十九条
審査会に関する書類は、永久保存とする。
（審査請求書の様式）
第三十条
平成十三年統合法附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法第六十六条第一項の規定により審査請求を文書でする場合には、別記様式第二号による審査請求書を提出してするものとする。
（証票の様式）
第三十一条
平成十三年統合法附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法第七十四条第二項に規定する証票の様式は、別記様式第三号のとおりとする。
（農林水産大臣の承認）
第三十二条
存続組合は、次に掲げる事項に関し規程（第一号に掲げる事項については、業務方法書）を定めようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。
これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
一
存続組合の業務の執行に関し必要な事項
二
役員の報酬、退職手当及び費用の弁償に関し必要な事項
三
存続組合の職制並びに存続組合の職員その他の従業者の給与、退職手当及び旅費に関し必要な事項
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、第五十一条から第五十三条までの規定は平成十五年四月一日から施行する。
（農林漁業団体職員共済組合法施行規則等の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
農林漁業団体職員共済組合法施行規則
二
沖縄の農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金についての昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の規定の適用に係る特例に関する省令（昭和四十八年農林省令第六十号）
三
社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う農林漁業団体職員共済組合法の特例等に関する省令（平成十二年農林水産省令第十三号）
四
社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う農林漁業団体職員共済組合法の特例等に関する省令（平成十三年農林水産省令第三十一号）
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、日本年金機構法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（平成二十七年度までの間に旧農林漁業団体等が行う長期前納に係る特例）
２
平成二十七年度までの間における長期前納に係るこの省令による改正後の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令第五十三条の二第二項の規定の適用については、同項中「長期前納を開始する年」とあるのは、「存続組合が定める期間内」とする。
附　則
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令第十条の二第五項に規定する特例年金給付の受給権者は、同条第四項に規定する指定日が平成三十一年八月一日から同年十月三十一日までの間にある場合は、この省令の施行の日前においても、同条第五項の規定の例により同項に規定する障害の状態に関する診断書を提出することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（以下「平成三十年改正法」という。）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
（退職一時金等の返還に関する経過措置）
第二条