消の申請は、仮登録名義人だけですることができる。
２
登録上の利害関係人は、申請書に仮登録名義人の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添附すれば、仮登録の
ま
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つ
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消を申請することができる。
（予告登録）
第三十一条
予告登録は、次に掲げる場合にするものとする。
一
登録の原因の無効又は取消しによる登録の抹消又は回復の訴えが提起されたとき。
ただし、登録の原因の無効又は取消しをもつて善意の第三者に対抗することができる場合に限る。
二
漁業免許について審査請求がされ、又は訴訟が提起されたとき。
（予告登録の嘱託）
第三十二条
裁判所書記官は、前条各号の訴えが提起されたときは、職権で、嘱託書に訴状の謄本又は抄本を添付して、その予告登録を登録庁に嘱託しなければならない。
２
農林水産大臣又は都道府県知事は、前条第二号の審査請求がされたときは、職権で、予告登録をしなければならない。
（予告登録の抹消）
第三十三条
第一審裁判所の裁判所書記官は、第三十一条各号の訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴えの取下げがあつたとき、請求の放棄があつたとき、又は請求の目的について和解があつたときは、職権で、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解を証する書面を添付して、予告登録の抹消を登録庁に嘱託しなければならない。
第三十四条
農林水産大臣又は都道府県知事は、第三十一条第二号の審査請求について、却下の裁決をしたとき又は取下げがあつたときは、職権で予告登録を抹消しなければならない。
（仮処分の登録に後れる登録等の抹消）
第三十四条の二
漁業権について民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録（同法第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）とともにしたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者として漁業権について登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、その債権者だけでその仮処分の登録に後れる登録の抹消を申請することができる。
２
前項の規定により登録の抹消を申請するには、申請書に民事保全法第六十一条において準用する同法第五十九条第一項の規定による通知をしたことを証する書面を添付しなければならない。
３
登録庁は、第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消したときは、職権でその仮処分の登録を抹消しなければならない。
第三十四条の三
前条第一項及び第二項の規定は、漁業権を目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者としてその権利の移転又は消滅について登録（仮登録を除く。）を申請する場合に準用する。
２
前条第三項の規定は、前項において準用する同条第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消した場合に準用する。
（処分禁止の登録の抹消）
第三十四条の四
登録庁は、保全仮登録をした後、本登録をしたときは、職権でその保全仮登録とともにした処分禁止の登録を抹消しなければならない。
（附記登録）
第三十五条
登録名義人の表示の変更の登録は、附記によつてする。
２
左に掲げる事項の登録は、登録上利害関係を有する第三者がないとき、又は申請書に登録上利害関係を有する第三者の承諾書若しくはこれに対抗することができる裁判の謄本を添附したときに限り、附記によつてする。
一
登録の更正
二
一部
ま
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つ
ヽ
消登録の回復
（登録の順序）
第三十六条
登録は、受付の順序に従つてしなければならない。
（却下）
第三十七条
登録庁は、左に掲げる場合は、登録の申請を却下しなければならない。
一
登録の申請をした事項がその登録庁の管轄に属しないとき。
二
登録の申請をした事項が登録すべきものでないとき。
三
申請書が方式に適合しないとき。
四
申請書に記載した漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権の表示が免許漁業原簿と符合しないとき。
五
第二十五条第二号及び第三号に規定する場合を除く外、申請人が登録名義人である場合において、申請人の表示が免許漁業原簿と符合しないとき。
六
申請書に記載した事項が登録の原因を証する書面と符合しないとき。
七
申請に必要な書面を添附しないとき。
八
登録免許税を納付しないとき。
（登録済証の交付）
第三十八条
登録庁は、申請による登録を完了したときは、登録の原因を証する書面又は申請書の副本に免許番号、申請書の受付の年月日、受付番号、順位番号、登録の年月日及び登録済の旨を記載し、入漁権に関する登録については入漁登録番号をも記載して、登録庁の印を押し、これを登録権利者に還付しなければならない。
この場合において、登録義務者があるときは、登録庁は、更に登録番号、登録の原因及びその日附、登録の目的、申請書の受付の年月日、順位番号、登録の年月日並びに登録済の旨を記載して、登録庁の印を押した書面を作成し、これを登録義務者に交付しなければならない。
２
登録庁は、嘱託又は職権によつてする登録を完了したときは、前項の規定に準じて作成した書面を登録名義人に交付しなければならない。
３
前二項の場合において、登録権利者、登録義務者又は登録名義人が二人以上であるときは、その代表者に還付し、又は交付すれば足りる。
４
第二十条の規定による申請があつた場合において、その登録を完了したときは、第一項前段の書面を債権者に還付し、且つ、同項後段の書面を債務者及び登録義務者に交付しなければならない。
（更正登録）
第三十九条
登録庁は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見した場合において、左の各号の一に該当するときは、その登録を更正し、且つ、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。
一
錯誤又は脱落が漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権の表示に関するものであるとき。
二
前号の場合を除く外、錯誤又は脱落が登録庁の過失に基くものであるとき。
（登録上利害関係を有する第三者があるときを除く。）
２
登録庁は、前項の規定により登録の更正をすべき場合を除く外、登録を完了した後にその登録について錯誤又は脱落があることを発見したときは、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。
３
登録が第二十条の規定による申請に係るものであるときは、前二項の規定による登録権利者への通知は、債権者及び債務者にしなければならない。
（行政区画等の変更）
第四十条
行政区画又は土地の名称の変更があつたときは、免許漁業原簿に記載した行政区画又は土地の名称は、変更されたものとみなす。
第二節　漁業権
（職権による登録）
第四十一条
次に掲げる事項に関する登録は、登録庁が職権でしなければならない。
一
漁業権の取得（漁業法第六十九条第二項の規定によるものに限る。）又は変更（信託による漁業権についての変更を除く。）
二
法律の規定による漁業権の存続期間の延長
三
取消し又は存続期間満了による漁業権の消滅
四
漁業免許の取消処分を取り消した場合の登録の回復
五
漁業法第九十二条第二項又は第九十三条第一項の規定による漁業権の行使の停止又はその解除
第三節　入漁権、先取特権及び抵当権
（入漁権の設定）
第四十二条
入漁権の設定の登録の申請書には、漁業法第九十九条に掲げる事項を記載しなければならない。
２
前項の申請書には、漁場図二通を添付しなければならない。
ただし、入漁すべき区域が共同漁業権又は区画漁業権に属する漁場の全部であるときは、この限りでない。
（先取特権の保存）
第四十三条
先取特権の保存の登録の申請書には、その債権の額を記載し、登録の原因に弁済期の定があるときは、あわせてこれを記載しなければならない。
（抵当権の設定及び移転）
第四十四条
抵当権の設定の登録の申請書には、その債権の額を記載し、登録の原因に弁済期の定、利息に関する定、その発生期若しくは支払時期の定、債権に附された条件又は民法第三百七十条但書（抵当権の効力が及ばない場合）の定があるときは、あわせてこれを記載しなければならない。
２
抵当権の設定者が債務者でない場合における前項の申請書には、債務者の氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
３
抵当権の移転の登録の申請書には、抵当権が債権とともに移転するかどうかを記載しなければならない。
（被担保債権の価格）
第四十五条
一定の金額を目的としない債権の担保たる先取特権又は抵当権の保存又は設定の登録の申請書には、その債権の価格を記載しなければならない。
第四十六条
債権の一部の譲渡又は代位弁済による先取特権又は抵当権の移転の登録の申請書には、譲渡又は代位弁済の目的たる債権の額を記載しなければならない。
（併合申請）
第四十七条
同一の登録庁の管轄に属する数個の漁業権に関し、先取特権又は抵当権の保存、設定又は移転の登録を申請する場合には、登録原因及び登録の目的が同一であるときに限り、同一の申請書をもつて登録を申請することができる。
（付記登録）
第四十八条
入漁権、先取特権若しくは抵当権の移転又は信託による入漁権、先取特権若しくは抵当権についての変更の登録は、付記によつてする。
２