ト　登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
六
抹消された登記の回復
回復する登記の登記事項
イ　登記原因を証する情報
ロ　登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
所有権に関する登記
七
所有権の保存の登記
第十一条第六号から第十号までに掲げる事項
イ　当該船舶の所有者を証する情報
ロ　日本において製造した船舶について当該船舶の製造地を管轄する登記所以外の登記所に申請する場合にあっては、当該申請に係る船舶についてその製造地を管轄する登記所の登記簿に製造中の船舶の登記がないことを証する情報（第三十三条第一項の製造中の船舶の登記がないことを証する書面にあっては、作成後三月以内のものに限る。）
ハ　船舶件名書（船舶法第四条第一項又は第三項の規定による申請に基づき船舶の総トン数の測度を行った結果を明らかにした書面をいう。）の内容を証する情報
ニ　登記名義人となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
八
所有権の移転の登記
イ　登記原因を証する情報
ロ　第三十五条第一項において準用する不動産登記法第六十三条第三項の規定により登記権利者が単独で申請するときは、相続があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）及び遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）によって所有権を取得したことを証する情報
ハ　登記名義人となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
九
登記がない船舶についてする所有権の処分の制限の登記
第十一条第六号から第十号までに掲げる事項
登記原因を証する情報
船舶管理人に関する登記
十
船舶管理人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記
変更後又は更正後の氏名若しくは名称又は住所
船舶管理人の氏名若しくは名称又は住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、当該公務員に代わるべき者が作成した情報）
十一
船舶管理人の変更の登記
新たに選任された船舶管理人の氏名又は名称及び住所
賃借権に関する登記
十二
賃借権の設定の登記
第三十五条第一項において準用する不動産登記法第八十一条第一号から第五号までに掲げる登記事項
登記原因を証する情報
十三
賃借物の転貸の登記
第三十五条第一項において準用する不動産登記法第八十一条第一号から第五号までに掲げる登記事項
イ　登記原因を証する情報
ロ　賃貸人が賃借物の転貸を承諾したことを証する当該賃貸人が作成した情報（賃借物の転貸を許す旨の定めの登記があるときを除く。）
十四
賃借権の移転の登記
イ　登記原因を証する情報
ロ　賃貸人が賃借権の譲渡を承諾したことを証する当該賃貸人が作成した情報（賃借権の譲渡を許す旨の定めの登記があるときを除く。）
抵当権に関する登記
十五
抵当権（根抵当権を除く。以下この項において同じ。）の設定の登記
イ　第三十五条第一項において準用する不動産登記法第八十三条第一項各号に掲げる登記事項（同項第四号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内に船籍港の所在地がある船舶に関するものがある場合にあっては当該船舶についての第十一条第一号から第五号までに掲げる事項を、他の登記所の管轄区域内に製造地がある製造中の船舶に関するものがある場合にあっては製造中の船舶の表示を含む。）
ロ　第三十五条第一項において準用する不動産登記法第八十八条第一項第一号から第四号までに掲げる登記事項
ハ　船舶又は製造中の船舶についての抵当権の設定の登記をした後、同一の債権の担保として他の船舶についての抵当権の設定の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項（申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合には、法務省令で定める事項）
（１）　船舶にあっては、船名、種類及び船籍港
（２）　製造中の船舶にあっては、製造中の船舶の表示
（３）　順位事項
登記原因を証する情報
十六
根抵当権の設定の登記
イ　第三十五条第一項において準用する不動産登記法第八十三条第一項各号（第一号を除く。）に掲げる登記事項
ロ　第三十五条第一項において準用する不動産登記法第八十八条第二項各号に掲げる登記事項
ハ　民法第三百九十八条の十六の登記にあっては、同条の登記である旨
ニ　一又は二以上の船舶又は製造中の船舶についての根抵当権の設定の登記（二以上の船舶又は製造中の船舶についてしたものにあっては、民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の船舶についての根抵当権の設定の登記及び同条の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項
（１）　船舶にあっては、船名、種類及び船籍港
（２）　製造中の船舶にあっては、製造中の船舶の表示
（３）　順位事項
（４）　申請を受ける登記所に共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項
イ　登記原因を証する情報
ロ　この項申請情報欄ニに規定する場合において、前の登記に他の登記所の管轄区域内に船籍港の所在地がある船舶又は他の登記所の管轄区域内に製造地がある製造中の船舶に関するものがあるときは、当該前の登記に関する登記事項証明書
十七
債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における抵当権の移転の登記
当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額
登記原因を証する情報
十八
民法第三百七十六条第一項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登記
イ　第三十五条第一項において準用する不動産登記法第八十三条第一項各号（根抵当権の処分の登記にあっては、同項第一号を除く。）に掲げる登記事項（同項第四号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内に船籍港の所在地がある船舶に関するものがある場合にあっては当該船舶についての第十一条第一号から第五号までに掲げる事項を、他の登記所の管轄区域内に製造地がある製造中の船舶に関するものがある場合にあっては製造中の船舶の表示を含む。）
ロ　抵当権（根抵当権を除く。ハにおいて同じ。）の処分の登記にあっては、第三十五条第一項において準用する不動産登記法第八十八条第一項第一号から第四号までに掲げる登記事項
ハ　船舶又は製造中の船舶についての抵当権の設定の登記をした後、同一の債権の担保として他の船舶についての抵当権の処分の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項（申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合には、法務省令で定める事項）
（１）　船舶にあっては、船名、種類及び船籍港
（２）　製造中の船舶にあっては、製造中の船舶の表示
（３）　順位事項
ニ　根抵当権の処分の登記にあっては、第三十五条第一項において準用する不動産登記法第八十八条第二項各号に掲げる登記事項
ホ　民法第三百九十八条の十六の登記にあっては、同条の登記である旨
ヘ　一又は二以上の船舶又は製造中の船舶についての根抵当権の設定の登記（二以上の船舶又は製造中の船舶についてしたものにあっては、民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の船舶についての根抵当権の処分の登記及び同条の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項
（１）　船舶にあっては、船名、種類及び船籍港
（２）　製造中の船舶にあっては、製造中の船舶の表示
（３）　順位事項
（４）　申請を受ける登記所に共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項
イ　登記原因を証する情報
ロ　この項申請情報欄ヘに規定する場合において、前の登記に他の登記所の管轄区域内に船籍港の所在地がある船舶又は他の登記所の管轄区域内に製造地がある製造中の船舶に関するものがあるときは、当該前の登記に関する登記事項証明書
十九
民法第三百九十三条の規定による代位の登記
イ　先順位の抵当権者が弁済を受けた船舶又は製造中の船舶に関する次に掲げる事項
（１）　船舶にあっては、船名、種類及び船籍港
（２）　製造中の船舶にあっては、製造中の船舶の表示
ロ　先順位の抵当権者が弁済を受けた船舶又は製造中の船舶の代価及び当該弁済を受けた額
ハ　第三十五条第一項において準用する不動産登記法第八十三条第一項各号（根抵当権の登記にあっては、同項第一号を除く。）に掲げる登記事項（同項第四号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内に船籍港の所在地がある船舶に関するものがある場合にあっては当該船舶についての第十一条第一号から第五号までに掲げる事項を、他の登記所の管轄区域内に製造地がある製造中の船舶に関するものがある場合にあっては製造中の船舶の表示を含む。）
ニ　抵当権（根抵当権を除く。）の登記にあっては、第三十五条第一項において準用する不動産登記法第八十八条第一項第一号から第四号までに掲げる登記事項
ホ　根抵当権の登記にあっては、第三十五条第一項において準用する不動産登記法第八十八条第二項各号に掲げる登記事項
登記原因を証する情報
二十
民法第三百九十八条の十二第二項の規定により根抵当権を分割して譲り渡す場合の登記