附　則
この省令は、昭和五十三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、社会保険労務士法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第六十四号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。
（従前の社会保険労務士に関する経過措置）
２
改正法附則第十三条及び附則第十四条の主務省令で定める事項は、この省令による改正後の社会保険労務士法施行規則（以下「新規則」という。）第十条各号に定める事項及び改正法による改正前の社会保険労務士法（以下「旧法」という。）第四条第一項の免許の取得年月日とする。
３
改正法附則第十三条又は第十四条の規定による書面を提出する者は、当該書面に旧法第四条第二項の免許証を添付するものとする。
４
前項の書面の様式は、全国社会保険労務士会連合会の定めるところによるものとする。
５
新規則第十一条第二項の規定は、全国社会保険労務士会連合会が前項の様式を定めた場合及び変更した場合に準用する。
附　則
この省令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第三十七号）の施行の日（昭和六十一年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
ただし、第十三条第一項第三号の改正規定及び別表第二十八号の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
ただし、別表第三十二号の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第二十八号の改正規定は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
（社会保険労務士会の会員である社会保険労務士に関する経過措置）
２
社会保険労務士法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条第一項の規定による入会届は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を所属することとなる社会保険労務士会に提出して行わなければならない。
一
氏名及び住所
二
勤務する事業所の名称及び所在地
三
登録番号
四
現に所属している社会保険労務士会の名称及び所在地
（社会保険労務士会の会員でない社会保険労務士に関する経過措置）
３
改正法附則第四条第一項の規定による入会届は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を所属することとなる社会保険労務士会に提出して行わなければならない。
一
氏名
二
勤務する事業所の名称及び所在地又は住所（その者が事務所を有する場合にあつては、当該事務所の名称及び所在地）
三
登録番号
４
この省令の施行の際現に社会保険労務士会の会員でない社会保険労務士が、改正法附則第四条第一項の規定により所属することとなる社会保険労務士会の会員となるまでの間又は同条第三項の規定により社会保険労務士法第十四条の十第一項第一号に該当することとなつたものとみなされて、同項の規定により登録を抹消されるまでの間は、当該社会保険労務士に係るこの省令による改正後の社会保険労務士法施行規則の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十二条の二
所属社会保険労務士会
勤務する事業所又は住所（その者が事務所を有する場合にあつては、当該事務所とする。以下「勤務先等」という。）の所在地の属する都道府県の区域内に主たる事務所を有する社会保険労務士会
第十二条の四
当該社会保険労務士が同条第一項第二号又は第四号に該当することとなつた際に所属していた社会保険労務士会
当該社会保険労務士の勤務先等の所在地の属する都道府県の区域内に主たる事務所を有する社会保険労務士会
第十二条の五第一項
当該社会保険労務士が法第十四条の十第一項各号に該当することとなつた際に所属していた社会保険労務士会（当該社会保険労務士が業務の停止の処分を受けた場合にあつては、当該社会保険労務士の所属社会保険労務士会）
第十二条の五第二項
所属社会保険労務士会
勤務先等の所在地の属する都道府県の区域内に主たる事務所を有する社会保険労務士会
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第三十七号の改正規定は、平成六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年十月一日から施行する。
ただし、別表第十八号の改正規定は、平成七年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
ただし、別表第二十九号の改正規定（「継続事業の一括の申請」の下に、「、第十二条の二の労災保険率の特例に係る申告」を加える部分に限る。）は、平成九年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
２
社会保険労務士法第二条第一項第一号の三に規定する申請等に係る厚生労働省令で定めるものは、社会保険労務士法施行規則第一条の規定にかかわらず、同令別表各号に掲げる申請等について、それぞれ当該各号に定めるとおりとするほか、労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年労働省令第六号）附則第六条の規定によりなおその効力を有することとされる同令第三条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（昭和四十二年労働省令第二十八号）第七条第二項の介護料の支給の申請とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第三十四号の改正規定は、平成九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正前の社会保険労務士法施行規則（以下「旧規則」という。）第十七条の規定による証明書は、当分の間、第一条の規定による改正後の社会保険労務士法施行規則（以下「新規則」という。）第十七条の規定による証明書とみなす。
第三条
この省令の施行の際現に提出されている旧規則に定める様式による申請書等は、新規則に定める相当様式による申請書等とみなす。
第四条
この省令の施行の際現に存する旧規則に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年六月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則