ただし、切土をした土地の部分に生ずることとなる崖又は崖の部分で、次の各号のいずれかに該当するものの崖面については、この限りでない。
一
土質が次の表の上欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じ勾配が同表の中欄の角度以下のもの
土質
擁壁を要しない勾配の上限
擁壁を要する勾配の下限
軟岩（風化の著しいものを除く。）
六十度
八十度
風化の著しい岩
四十度
五十度
砂利、真砂土、関東ローム、硬質粘土その他これらに類するもの
三十五度
四十五度
二
土質が前号の表の上欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じ勾配が同表の中欄の角度を超え同表の下欄の角度以下のもので、その上端から下方に垂直距離五メートル以内の部分。
この場合において、前号に該当する崖の部分により上下に分離された崖の部分があるときは、同号に該当する崖の部分は存在せず、その上下の崖の部分は連続しているものとみなす。
２
前項の規定の適用については、小段その他のものによって上下に分離された崖がある場合において、下層の崖面の下端を含み、かつ、水平面に対し三十度の角度をなす面の上方に上層の崖面の下端があるときは、その上下の崖は一体のものとみなす。
３
第一項の規定は、土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安全を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた場合又は災害の防止上支障がないと認められる土地において擁壁の設置に代えて他の措置を講ずる場合には、適用しない。
（擁壁の構造等）
第五十四条
前条第一項の規定により設置される擁壁については、次に定めるところによらなければならない。
一
擁壁の構造は、構造計算、実験その他の方法によって次のイからニまでに該当することが確かめられたものであること。
イ
土圧、水圧及び自重（以下この号において「土圧等」という。）によって擁壁が破壊されないこと。
ロ
土圧等によって擁壁が転倒しないこと。
ハ
土圧等によって擁壁の基礎が滑らないこと。
ニ
土圧等によって擁壁が沈下しないこと。
二
擁壁には、その裏面の排水を良くするため、水抜穴を設け、擁壁の裏面で水抜穴の周辺その他必要な場所には、砂利その他の資材を用いて透水層を設けること。
ただし、空積造その他擁壁の裏面の水が有効に排水できる構造のものにあっては、この限りでない。
２
特定開発行為によって生ずる崖の崖面を覆う擁壁で高さが二メートルを超えるものについては、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百四十二条（同令第七章の八の準用に関する部分を除く。）の規定を準用する。
（崖面について講ずる措置に関する技術的基準）
第五十五条
法第五十九条の国土交通省令で定める技術的基準のうち特定開発行為によって生ずる崖の崖面について講ずる措置に関するものは、当該崖の崖面（擁壁で覆われたものを除く。）が風化、想定洪水等による洗掘その他の侵食に対して保護されるように、芝張りその他の措置を講ずることとする。
（崖の上端の周辺の地盤等について講ずる措置に関する技術的基準）
第五十六条
法第五十九条の国土交通省令で定める技術的基準のうち特定開発行為によって生ずる崖の上端の周辺の地盤について講ずる措置に関するものは、当該崖の上端が基準水位より高い場合を除き、当該崖の上端の周辺の地盤が想定洪水等による侵食に対して保護されるように、石張り、芝張り、モルタルの吹付けその他の措置を講ずることとする。
２
法第五十九条の国土交通省令で定める技術的基準のうち特定開発行為によって生ずる崖の崖面の下端の周辺の地盤について講ずる措置に関するものは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該崖面の下端の周辺の地盤が想定洪水等による洗掘に対して保護されるように、根固め、根入れその他の措置を講ずることとする。
一
土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安全を保つために根固め、根入れその他の措置が必要でないことが確かめられた場合
二
想定洪水等による洗掘に起因する地滑りの滑り面の位置に対し、予定建築物の位置が安全であることが確かめられた場合
（排水施設の設置に関する技術的基準）
第五十七条
法第五十九条の国土交通省令で定める技術的基準のうち排水施設の設置に関するものは、切土又は盛土をする場合において、地表水等により崖崩れ又は土砂の流出が生ずるおそれがあるときは、その地表水等を排出することができるように、排水施設で次の各号のいずれにも該当するものを設置することとする。
一
堅固で耐久性を有する構造のものであること。
二
陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造られ、かつ、漏水を最少限度のものとする措置を講ずるものであること。
ただし、崖崩れ又は土砂の流出の防止上支障がない場合においては、専ら雨水その他の地表水を排除すべき排水施設は、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。
三
その管
渠
きよ
の勾配及び断面積が、その排除すべき地表水等を支障なく流下させることができるものであること。
四
専ら雨水その他の地表水を排除すべき排水施設は、その暗渠である構造の部分の次に掲げる箇所に、ます又はマンホールを設けるものであること。
イ
管渠の始まる箇所
ロ
排水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所（管渠の清掃上支障がない箇所を除く。）
ハ
管渠の内径又は内法幅の百二十倍を超えない範囲内の長さごとの管渠の部分のその清掃上適当な箇所
五
ます又はマンホールに、蓋を設けるものであること。
六
ますの底に、深さが十五センチメートル以上の泥
溜
た
めを設けるものであること。
（軽微な変更）
第五十八条
法第六十二条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、特定開発行為に関する工事の着手予定年月日又は完了予定年月日の変更とする。
（変更の許可の申請書の記載事項）
第五十九条
法第六十二条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
変更に係る事項
二
変更の理由
三
法第五十七条第一項の許可の許可番号
（変更の許可の申請書の添付図書）
第六十条
法第六十二条第二項の申請書には、法第五十八条第二項に規定する図書のうち特定開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
この場合においては、第五十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
（特定開発行為に関する工事の完了の届出）
第六十一条
法第六十三条第一項の規定による届出は、別記様式第十の工事完了届出書を提出して行うものとする。
（検査済証の様式）
第六十二条
法第六十三条第二項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十一とする。
（特定開発行為に関する工事の完了等の公告）
第六十三条
法第六十三条第三項の規定による公告は、特定開発区域（特定開発区域を工区に分けたときは、工区。以下この条及び第六十七条第一項において同じ。）に含まれる地域の名称、法第五十七条第一項の許可を受けた者の住所及び氏名並びに特定開発区域（浸水被害防止区域内のものに限る。）のうち地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域があるときはその区域を明示して、都道府県等の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
（特定開発行為に関する工事の廃止の届出）
第六十四条
法第六十五条に規定する特定開発行為に関する工事の廃止の届出は、別記様式第十二の特定開発行為に関する工事の廃止の届出書を提出して行うものとする。
（特定建築行為の許可の申請）
第六十五条
法第五十七条第二項第一号又は第二号に掲げる用途の建築物について法第六十六条の許可を受けようとする者は、別記様式第十三の特定建築行為許可申請書の正本及び副本に、それぞれ法第六十七条第二項に規定する図書を添えて、都道府県知事等（法第六十六条に規定する都道府県知事等をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
（特定建築行為の許可の申請書の記載事項）
第六十六条
法第六十七条第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、特定建築行為に係る建築物の敷地における基準水位及び特定水深等、特定建築行為に係る建築物の階数、延べ面積、建築面積、用途及び居室の種類並びに特定建築行為に関する工事の内容、着手予定年月日及び完了予定年月日とする。
（特定建築行為の許可の申請書の添付図書）
第六十七条
法第六十七条第二項及び第四項の国土交通省令で定める図書は、特定建築物位置図、法第六十三条第二項に規定する検査済証の写し（これに準ずる書面を含み、法第五十七条第一項の許可を受けた特定開発区域内の土地において特定建築行為を行う場合に限る。）並びに次の表の（い）項、（ろ）項及び（は）項に掲げる図書（エレベーターを設ける建築物にあっては、これらの図書のほか、同表の（に）項に掲げる図書）とする。
図書の種類
明示すべき事項
（い）
付近見取図
方位、道路及び目標となる地物
配置図
縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別
擁壁の位置その他安全上適当な措置
土地の高低、敷地と敷地の接する道の境界部分との高低差及び申請に係る建築物の各部分の高さ
敷地の接する道路の位置、幅員及び種類
下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設の位置及び排出経路又は処理経路
各階平面図
縮尺及び方位
間取、各室の用途及び床面積
壁及び筋かいの位置及び種類
通し柱及び開口部の位置
（ろ）
基礎伏図
縮尺並びに構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令第一条第三号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。）の材料の種別及び寸法
各階床伏図
小屋伏図
構造詳細図
（は）
構造計算書
次条の国土交通大臣が定める構造方法に係る構造計算
（に）
各階平面図