用地部は、第十二条各号に掲げる事務のほか、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法の施行に関する事務（補償コンサルタントに関するものに限る。）をつかさどる。
（事業調整官の職務の特例）
第六条
事業調整官は、第三十条第二項に規定する事務のほか、附則第三条の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務（北海道の区域に係るものを除く。）のうち調査に関するものを整理する。
（都市調整官の職務の特例）
第七条
都市調整官は、第三十九条第二項に規定する事務のほか、附則第四条第一項の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務（北海道の区域に係るものを除く。）で重要事項に関するものを整理する。
（総務部総務課の所掌事務の特例）
第八条
総務部総務課は、第六十九条各号に掲げる事務のほか、当分の間、国土交通省の所管に係る特例民法法人の監督に関する事務をつかさどる。
（広域計画課の所掌事務の特例）
第九条
広域計画課は、第七十六条各号に掲げる事務のほか、附則第三条の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務（北海道の区域に係るものを除く。）をつかさどる。
（計画・建設産業課の所掌事務の特例）
第十条
計画・建設産業課は、第八十一条各号に掲げる事務のほか、附則第四条第一項の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務（北海道の区域に係るものを除く。）をつかさどる。
２
計画・建設産業課は、第八十一条各号及び前項に掲げる事務のほか、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法の施行に関する事務（用地部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（計画管理課の所掌事務の特例）
第十一条
計画管理課は、第八十二条各号に掲げる事務のほか、附則第四条第一項の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務（北海道の区域に係るものを除く。）をつかさどる。
（建設産業課の所掌事務の特例）
第十二条
建設産業課は、第八十三条各号に掲げる事務のほか、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法の施行に関する事務（用地部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（建設産業第二課の所掌事務の特例）
第十三条
建設産業第二課は、第八十三条の三各号に掲げる事務のほか、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法の施行に関する事務（用地部及び建設産業第一課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（用地企画課の所掌事務の特例）
第十四条
用地企画課は、第百三十二条各号に掲げる事務のほか、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法の施行に関する事務（補償コンサルタントに関するものに限る。）をつかさどる。
（震災対策調整官の設置期間の特例）
第十五条
第三十二条の震災対策調整官は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。
（建設専門官の設置期間の特例）
第十六条
第百三十六条の建設専門官のうち三十人は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。
２
第百三十六条の建設専門官（前項に規定するものを除く。）のうち十四人は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。
３
第百三十六条の建設専門官（前二項に規定するものを除く。）のうち二人は、令和九年三月三十一日まで置かれるものとする。
４
第百三十六条の建設専門官（前三項に規定するものを除く。）のうち五人は、令和十一年三月三十一日まで置かれるものとする。
５
第百三十六条の建設専門官（前四項に規定するものを除く。）のうち三人は、令和十二年三月三十一日まで置かれるものとする。
（統括建設管理官の設置期間の特例）
第十六条の二
第百三十六条の二の統括建設管理官のうち一人は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。
（先任建設管理官の設置期間の特例）
第十六条の三
第百三十六条の三の先任建設管理官のうち六人は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。
（用地官の設置期間の特例）
第十七条
第百三十九条の用地官のうち一人は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。
（用地対策官の設置期間の特例）
第十七条の二
第百四十三条の用地対策官のうち二人は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。
２
第百四十三条の用地対策官（前二項に規定するものを除く。）のうち一人は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。
（事業対策官の設置期間の特例）
第十七条の三
第百四十五条の事業対策官のうち一人は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。
２
第百四十五条の事業対策官（前項に規定するものを除く。）のうち一人は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。
（地域防災調整官の設置期間の特例）
第十七条の四
第百四十五条の三の地域防災調整官のうち一人は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。
第十八条
削除
第十九条
削除
第二十条
削除
（広島西部山系砂防事務所の設置期間の特例）
第二十一条
中国地方整備局広島西部山系砂防事務所は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。
（宮城南部復興事務所の設置期間の特例）
第二十二条
東北地方整備局宮城南部復興事務所は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。
（久慈川緊急治水対策河川事務所の設置期間の特例）
第二十三条
関東地方整備局久慈川緊急治水対策河川事務所は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。
第二十四条
削除
（八代復興事務所の設置期間の特例）
第二十五条
九州地方整備局八代復興事務所は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。
（能登復興事務所に係る特例）
第二十六条
北陸地方整備局能登復興事務所は、令和十一年三月三十一日まで置かれるものとする。
附　則
この中央省庁等改革推進本部令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第一条中地方整備局組織規則別表第四の改正規定（「大宮市」を「さいたま市」に改める部分に限る。）は平成十三年五月一日から、第二条の規定は平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、水防法の一部を改正する法律（平成十三年法律第四十六号）の施行の日（平成十三年七月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（平成十三年八月五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十四年十二月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に法令の規定によりこの省令による改正前の地方整備局組織規則第百四十条第一項又は第三項、第五項、第六項若しくは第七項に規定する工事事務所等又は港湾工事事務所、港湾空港工事事務所、空港工事事務所、航路工事事務所若しくは港湾空港技術調査事務所がした許可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、この省令による改正後の地方整備局組織規則第百四十条第一項又は第八項に規定する相当の河川国道事務所等又は港湾事務所等がした処分等とみなす。
附　則
この省令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）の施行の日（平成十五年七月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十六年五月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、附則第三条の表の改正規定及び附則第四条の表の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、景観法附則ただし書に規定する規定の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年三月一日から施行する。
附　則