この省令による改正前の土地改良法施行規則、獣医師法施行規則、家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令、肥料取締法施行規則、病菌害虫防除用機具貸付規則、植物防疫法施行規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、農薬取締法施行規則、農産物検査法施行規則、家畜伝染病予防法施行規則、専門技術員資格試験等に関する省令、農業機械化促進法施行規則、養鶏振興法施行規則、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第二条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、林業種苗法施行規則、卸売市場法施行規則、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第一条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令、分収林特別措置法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令、野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令、ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令及びイモゾウムシの緊急防除に関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成十一年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。
４
平成十一年三月三十一日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。
附　則
この省令は、平成十一年六月十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
（普通肥料の生産数量等の報告義務に係る経過措置）
第二条
この省令による改正後の肥料取締法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の二に定める普通肥料であって平成十二年において生産又は輸入されたものに係る新規則第二十四条第一項、第二十五条第一項又は第二十六条の四第一項の規定による報告については、これらの規定中「前年」とあるのは「平成十二年十月一日から同年十二月三十一日まで」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（肥料取締法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行前に第七条の規定による改正前の肥料取締法施行規則第十一条第二項の規定により都道府県知事に届け出られた名称及び所在地に係る略称は、第七条の規定による改正後の肥料取締法施行規則第十一条第二項の規定により農林水産大臣に届け出られた名称及び所在地に係る略称とみなす。
附　則
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下「承認等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）は、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた承認等の行為又は申請等の行為とみなす。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年六月十日から施行する。
２
この省令の施行の際現に肥料取締法に基づき受けている登録の有効期間については、その更新を受けるまでは、なお従前の例による。
附　則
この省令は、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第七十三号）の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年五月二十五日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に肥料取締法に基づき受けている登録の有効期間については、その更新を受けるまでは、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十四年九月七日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年一月四日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年一月十八日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に肥料取締法に基づき受けている登録の有効期間については、その更新を受けるまでは、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成三十年二月二十二日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、肥料取締法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、肥料取締法の一部を改正する法律（第二条第二項において「改正法」という。）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
（肥料取締法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の肥料取締法施行規則の様式（第三項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の肥料の品質の確保等に関する法律施行規則（次項において「新規則」という。）の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現に改正法による改正前の肥料取締法第四条第一項若しくは第二項、第五条若しくは第三十三条の二第一項の規定による登録又は仮登録を受け、又は同法第十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出がされた普通肥料の保証票については、当分の間、新規則別記様式第九号から第十一号までに規定する文字及び数字の大きさによらないことができる。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、肥料取締法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に肥料取締法の一部を改正する法律による改正前の肥料取締法（次項及び次条において「旧法」という。）第四条各項の規定による登録を受けている普通肥料であって、肥料の品質の確保等に関する法律第四条第二項第二号から第四号までに掲げる普通肥料に使用されるものに係るこの省令による改正後の肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第一条の三の規定の適用については、原料として使用する普通肥料がその登録の更新を受けるまでは、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現に旧法第四条各項の規定による登録を受けている普通肥料の登録の有効期間については、その更新を受けるまでは、なお従前の例による。
第三条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の肥料の品質の確保等に関する法律施行規則（第三項において「旧令」という。）の様式（第四項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の肥料の品質の確保等に関する法律施行規則の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現に旧法第四条各項、第五条若しくは第三十三条の二第一項の規定による登録若しくは仮登録を受け、又は同法第十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出がされた普通肥料の保証票に主成分を記載する方法については、当分の間、なお従前の例によることができる。
３
旧法第四条各項、第五条若しくは第三十三条の二第一項の規定による登録若しくは仮登録を受け、又は同法第十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出がされた普通肥料に使用される容器又は包装であつて、この省令の施行の際現に旧令に適合する保証票が付されているものが、施行日から起算して三年以内に肥料取締法の一部を改正する法律による改正後の肥料の品質の確保等に関する法律第四条第一項又は第二項に掲げる普通肥料（施行日前に旧法第四条各項、第五条若しくは第三十三条の二第一項の規定による登録若しくは仮登録を受け、又は同法第十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出がされたものに限る。）の容器又は包装として使用されたときは、この省令による改正後の肥料の品質の確保等に関する法律施行規則に適合する保証票が付されているものと見なす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年三月十七日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年十月一日から施行する。
別表
（第一条の三関係）
一
次に掲げる肥料（第一条の三第一項に規定する肥料にあつては、ヘ及びトを除く。）のいずれかを原料の一つとして配合したもの
イ
事故肥料
ロ
肥料の品質を低下させるような異物が混入された肥料
ハ
土壌中における硝酸化成を抑制する材料（農林水産大臣が指定するものを除く。）が使用された肥料
ニ
液状の肥料（当該肥料を原料として配合した普通肥料がその配合又は加工に伴い化学的変化により品質が低下するおそれがないものとして農林水産大臣が定める要件を満たすものを除く。）
ホ
牛、めん羊又は山羊由来の原料（牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを除く。）を使用して生産された肥料（牛、めん羊、山羊及び鹿による当該肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するため、農林水産大臣が定めるところにより、当該摂取の防止に効果があると認められる材料（農林水産大臣が指定するものに限る。）若しくは原料の使用又は当該疾病の発生の予防に効果があると認められる方法による原料の加工その他必要な措置が行われたものを除く。）
ヘ
第一条の二第一号及び第二号に掲げる普通肥料
ト
農林水産大臣が指定する特殊肥料（液状のものを除く。）
二
次の表の各項の上欄に掲げる肥料の区分に応じ、それぞれ当該各項の下欄各号に掲げる肥料のいずれかを原料として配合したもの（配合若しくは混入又は加工に伴い化学的変化により品質が低下するおそれがないものとして農林水産大臣が定める要件を満たすものを除く。）
一
石灰質肥料（農林水産大臣が指定するものを除く。）又はけい酸質肥料（シリカゲル肥料を除く。）に属する普通肥料
一　当該肥料の属する種別と異なる種別に属する普通肥料（アルカリ分を保証するもの（混合りん酸肥料を除く。以下この表において同じ。）又は苦土質肥料に属するもの（水溶性苦土を保証するものを除く。以下この表において同じ。）若しくは副産肥料（専ら苦土含有物を原料として使用したものであつて、く溶性苦土又は可溶性苦土を保証し、アルカリ分を保証しないものに限る。以下この表において同じ。）を除く。第二項において「石灰質肥料等と異なる種別の普通肥料」という。）
二　第一条の二第三号に掲げる普通肥料
三　特殊肥料（農林水産大臣が指定する特殊肥料を除く。）
二
石灰質肥料等と異なる種別の普通肥料
特殊肥料（農林水産大臣が指定する特殊肥料に限る。）
備考
第一条の三第一項に規定する肥料にあつては、この表の第一項上欄に掲げる肥料と同項下欄第一号に掲げる肥料を原料として配合した肥料に限る。
三
配合若しくは混入又は加工に当たつて肥料の品質を低下させるような異物を混入したもの（第一条の三第三項に規定する肥料にあつては、第一条の四に規定する土壌改良資材を除く。）
四
配合若しくは混入又は加工に当たつて第四条第四号に規定する材料（農林水産大臣が指定するものを除く。）を使用したもの
別記
様式第１号
（日本産業規格Ａ４）（第１条の５関係）
様式第２号
（日本産業規格Ａ４）（第１条の５関係）
様式第２号の２
（日本産業規格Ａ４）（第７条の２関係）
様式第２号の３
（日本産業規格Ａ４）（第７条の３関係）
様式第２号の４
（日本産業規格Ａ４）（第７条の４関係）
様式第３号
（日本産業規格Ａ４）（第８条関係）
様式第４号
（日本産業規格Ａ４）（第１０条関係）
様式第５号
（日本産業規格Ａ４）（第１０条関係）
様式第６号
（日本産業規格Ａ４）（第１０条関係）
様式第７号
（日本産業規格Ａ４）（第１０条関係）
様式第８号
（日本産業規格Ａ４）（第１０条関係）
様式第８号の２
（日本産業規格Ａ４）（第１０条の２関係）
様式第８号の３
（日本産業規格Ａ４）（第１０条の３関係）
様式第９号
（第１１条関係）
様式第１０号
（第１１条関係）
様式第１１号
（第１１条関係）
様式第１１号の２
（日本産業規格Ａ４）（第１１条関係）
様式第１２号
（日本産業規格Ａ４）（第１６条関係）
様式第１３号
（第１９条関係）
様式第１４号
（日本産業規格Ａ４）（第２０条関係）
様式第１５号
（日本産業規格Ａ４）（第２１条関係）
様式第十六号
（日本産業規格Ａ６）（第二十六条関係）
様式第十六号の二
（日本産業規格Ａ６）（第二十六条関係）
様式第１６号の３
（日本産業規格Ａ４）（第２７条関係）
様式第１７号
（日本産業規格Ａ４）（第２８条関係）
様式第１８号
（日本産業規格Ａ４）（第２９条関係）
様式第１９号
（日本産業規格Ａ４）（第３１条関係）