法人税法第百四十九条の規定により届出書を提出することとされている者
同条第一項又は第二項に規定する場合に該当することとなったこと。
四
法人税法第百五十条の規定により届出書を提出することとされている者
同条各項に規定する場合のいずれかに該当することとなったこと。
五
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の規定により届出書を提出することとされている者
同条第一項第一号に掲げる場合に該当することとなったこと又は同法第十二条の二第一項に規定する新設法人若しくは同法第十二条の三第一項に規定する特定新規設立法人に該当することとなったこと。
（法人番号の通知）
第三十八条
国税庁長官は、法第三十九条第一項の規定により法人番号を指定したときは、速やかに、当該法人番号の指定を受けた者に対し、その旨及び当該法人番号を、これらの事項並びにその者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他の財務省令で定める事項が記載された書面により通知するものとする。
（届出による法人番号の指定等）
第三十九条
法第三十九条第二項の政令で定める法人等以外の法人又は人格のない社団等は、次に掲げる者（法人番号保有者を除く。）とする。
一
国税に関する法律の規定に基づき税務署長その他行政機関の長若しくはその職員に税務書類を提出する者又はその者から当該税務書類に記載するため必要があるとして法人番号の提供を求められる者
二
国内に本店又は主たる事務所を有する法人
２
法第三十九条第二項の規定による届出は、当該届出をしようとする者についての同項に規定する事項（以下この項及び次条において「届出事項」という。）が記載された届出書に、当該届出事項を証明する定款その他の財務省令で定める書類を添付して行わなければならない。
３
法第三十九条第二項の規定による法人番号の指定は、前項の届出書及びこれに添付された書類、当該届出をした者が税務書類を提出するに際して国税庁長官にした申告又は官公署が法第四十一条第二項の規定により国税庁長官に提供した資料により、当該届出をした者が法人番号保有者でないことが確認された後、速やかに行うものとする。
４
前条の規定は、国税庁長官が法第三十九条第二項の規定により法人番号を指定した場合について準用する。
（変更の届出）
第四十条
法第三十九条第三項の規定による変更の届出は、当該届出をしようとする者の法人番号、その者についての届出事項に変更があった旨、変更後の当該届出事項その他の財務省令で定める事項が記載された届出書に、当該変更があった旨を証明する定款その他の財務省令で定める書類を添付して行わなければならない。
（法人番号等の公表）
第四十一条
法第三十九条第四項の規定による公表は、同条第一項又は第二項の規定による法人番号の指定をした後（当該公表に係る法人番号保有者が人格のない社団等である場合にあっては、当該指定をし、及び同条第四項ただし書の規定による同意を得た後）、速やかに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により行うものとする。
２
国税庁長官は、法第三十九条第四項の規定による公表を行った場合において、当該公表に係る法人番号保有者について、当該公表に係る事項に変更があったとき（この項の規定による公表に係る事項に変更があった場合を含む。）は、財務省令で定めるところによりその事実を確認した上で、これらの事項に加えて、速やかに、これらの事項に変更があった旨及び変更後のこれらの事項を前項に規定する方法により公表するものとする。
３
国税庁長官は、法第三十九条第四項の規定による公表を行った場合において、当該公表に係る法人番号保有者について、会社法第二編第九章の規定による清算の結了その他の財務省令で定める事由が生じたときは、財務省令で定めるところによりその事実を確認した上で、当該公表に係る事項（前項の規定による公表に係る事項を含む。）に加えて、速やかに、当該法人番号保有者について当該事由が生じた旨及び当該事由が生じた年月日（当該年月日が明らかでないときは、国税庁長官が当該事由が生じたことを知った年月日）を第一項に規定する方法により公表するものとする。
（財務省令への委任）
第四十二条
この章に定めるもののほか、法人番号の指定その他法人番号に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第八章　雑則
（指定都市の区及び総合区に対する法の適用）
第四十三条
法第四十三条第一項の政令で定める法の規定は、法第七条第一項及び第三項、第八条第三項、第二十一条の二第二項及び第三項並びに附則第三条第三項とする。
２
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（次条において単に「指定都市」という。）について法の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第七条第二項
市町村長は、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）が備える
区長（総合区長を含む。以下同じ。）は、当該区長が作成した
第八条第一項
市町村長
区長
あらかじめ
あらかじめ当該区（総合区を含む。以下同じ。）の属する市の市長を経由して
第八条第二項
市町村長から
区長から
当該市町村長
当該区の属する市の市長を経由して当該区長
第十六条の二第二項
備える市町村の長（当該市町村以外の市町村
作成した区長及び当該区の属する市の市長（当該市以外の市町村（特別区を含む。以下同じ。）
市町村又は
市町村の長又は
備える市町村の長）
作成した区長及び当該区の属する市の市長）
第十六条の二第五項
備える市町村の長
備える市の市長を経由して当該戸籍の附票を作成した区長
第十七条第一項
市町村長は
市長は
市町村が
市が
直接に又は同条第三項
その者が記録されている住民基本台帳を作成した区長（以下この条において「住所地区長」という。）若しくはその者（国外転出者である者に限る。）が記録されている戸籍の附票を作成した区長（以下この条において「附票管理区長」という。）又は前条第三項
当該交付を行う市町村長（次項から第四項まで及び第十八条の二第三項において「交付市町村長」という。）
住所地区長又は附票管理区長
第十七条第二項
交付市町村長以外
交付市長（前項の規定により個人番号カードの交付を行う市長をいう。）以外
交付市町村長に
住所地区長又は附票管理区長に
第十七条第三項
交付市町村長
附票管理区長
第十七条第四項
交付市町村長
住所地区長又は附票管理区長
第十七条第五項
市町村長
これらの届出を受けた区長を経由して当該区の属する市の市長
第十七条第六項
市町村長
市長
これを
これを同項の区長を経由して
第十七条第七項
その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（次項及び第十項において「住所地市町村長」という。）
住所地区長を経由して住所地市長（その者が記録されている住民基本台帳を備える市の市長をいう。次項及び第十項において同じ。）
第十七条第八項及び第十項
住所地市町村長
住所地区長を経由して住所地市長
第十七条第十一項の規定により読み替えて適用する同条第七項
直接に
附票管理区長
市町村の長
市の市長
附票管理市町村長
附票管理市長
第十七条第十一項の規定により読み替えて適用する同条第八項及び第十項
直接に
附票管理区長
附票管理市町村長
附票管理市長
附則第三条第一項
市町村長
区長
市町村の備える
区長が作成した
附則第三条第二項
市町村長
区長
（指定都市の区及び総合区に対するこの政令の適用）
第四十四条
指定都市においては、第二条、第五条、第七条、第二十七条の二第一項、第二項及び第四項、同条第五項において読み替えて準用する第二十七条第三項、第二十七条の三第一項及び第三項並びに附則第二条第二項の規定中市長に関する規定は、市の区長及び総合区長に適用する。
２
指定都市についてこの政令の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項
備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長（以下「住所地市町村長
作成した区長（総合区長を含む。以下同じ。）（以下「住所地区長
第三条第二項から第四項まで及び第七項
住所地市町村長
住所地区長
第三条第五項
住所地市町村長
住所地市長（その者が記録されている住民基本台帳を備える市の市長をいう。以下同じ。）
対し、
対し、住所地区長を経由して
第四条第一項
住所地市町村長
住所地区長
当該市町村が備える
住所地区長が作成した
第四条第二項
住所地市町村長
住所地区長
理由及び
理由を通知するものとし、及び
当該個人番号カード
住所地市長は、その者に対し、住所地区長を経由して当該個人番号カード
第十三条第二項
を市町村長
を住所地区長（国外転出者（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。）にあっては、その者が記録されている戸籍の附票を作成した区長（以下「附票管理区長」という。）。以下この条及び第十六条において同じ。）及び住所地市長（国外転出者にあっては、その者が記録されている戸籍の附票を備える市の市長（以下「附票管理市長」という。）。以下この項及び第十六条において同じ。）又は住所地市長以外の市町村長
当該市町村長
当該住所地区長及び住所地市長又は住所地市長以外の市町村長
第十三条第三項
交付申請者が記録されている戸籍の附票を備える市町村の長（以下「附票管理市町村長」という。）
附票管理市長及び附票管理区長
第十三条第四項
交付市町村長
交付市長
法第十七条第一項
第四十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第十七条第二項
当該市町村の