第三十四条の三第一項（第四十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反し、届出書の提出をしないで間伐のため立木を伐採した者
第二百九条
第三十九条第一項又は第二項（これらの規定を第四十四条において準用する場合を含む。）の規定により設置した標識を移動し、汚損し、又は破壊した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第二百十条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十条の八第二項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
第十条の八第三項又は第三十四条第九項（第四十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出書の提出をしない者
三
第三十四条第八項（第四十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、都道府県知事に届け出ない者
第二百十一条
第百九十七条若しくは第百九十八条の罪（これらの未遂罪を含む。）又は第二百一条の罪を犯した者には、情状により懲役刑及び罰金刑を併科することができる。
第二百十二条
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第二百五条から第二百十条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
２
法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第二百十三条
第十条の七の二第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
１
この法律の施行期日は、公布の日から起算して九十日をこえない期間内において、政令で定める。
２
森林法（明治四十年法律第四十三号）は、廃止する。
３
保安施設事業（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われるものを除く。以下同じ。）に要した費用についての第四十六条の規定の昭和六十年度における適用については、同条第一項中「三分の一」とあるのは「十分の四」と、同条第二項中「三分の二」とあるのは「十分の六」とする。
４
保安施設事業に要した費用についての第四十六条の規定の昭和六十一年度、平成三年度及び平成四年度における適用については、同条第一項中「三分の一」とあるのは「十分の四」と、同条第二項中「三分の二」とあるのは「十分の五・五」とする。
５
保安施設事業に要した費用についての第四十六条の規定の昭和六十二年度から平成二年度までの各年度における適用については、同条第一項中「三分の一」とあるのは「十分の四・五」と、同条第二項中「三分の二」とあるのは「十分の五・五」とする。
６
国は、当分の間、都道府県に対し、第四十六条第二項の規定により国がその費用について補助することができる保安施設事業で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第四十六条第二項の規定（この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。）により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
７
国は、当分の間、都道府県に対し、第百九十三条の規定により国がその費用について補助する造林及び地域森林計画に定める林道の開設又は拡張で社会資本整備特別措置法第二条第一項第二号に該当するものにつき、都道府県が自ら行う場合にあつてはその要する費用に充てる資金について、市町村その他政令で定める者が行う場合にあつてはその者に対し都道府県が補助する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第百九十三条の規定（この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。）により国が補助する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
８
国は、当分の間、都道府県に対し、前項の規定による場合のほか、林道その他の林業生産基盤の整備並びにこれと併せて行う林業施設の導入及び森林生産力の維持増進に資するための環境の改善に必要な条件の整備に関する事業（第百九十三条の規定により国がその費用について補助する事業を除く。）で社会資本整備特別措置法第二条第一項第二号に該当するものにつき、都道府県が自ら行う場合にあつてはその要する費用に充てる資金の一部を、市町村その他政令で定める者が行う場合にあつてはその者に対し都道府県が補助する費用に充てる資金の全部又は一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
９
前三項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。
１０
前項に定めるもののほか、附則第六項から第八項までの規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
１１
国は、附則第六項の規定により、都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である保安施設事業について、第四十六条第二項の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
１２
国は、附則第七項の規定により、都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業に係る第百九十三条の規定による国の補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
１３
国は、附則第八項の規定により、都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
１４
都道府県が、附則第六項から第八項までの規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第九項及び第十項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前三項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
１５
財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成九年法律第百九号。次項において「財政構造改革特別措置法」という。）の施行の日をその計画期間に含む森林整備事業計画についての第四条第六項の規定の適用については、同項中「五年間」とあるのは、「七年間」とする。
１６
財政構造改革特別措置法の施行の日をその計画期間に含む全国森林計画に引き続く次の全国森林計画（附則第十八項において「新全国森林計画」という。）についての第四条第一項の規定の適用については、同項中「五年ごとに」とあるのは、「財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成九年法律第百九号）の施行の日をその計画期間に含む全国森林計画をたてた年から七年後に」とする。
１７
附則第十五項に規定する森林整備事業計画に引き続く次の森林整備事業計画についての第四条第五項の規定の適用については、同項中「五年ごとに」とあるのは、「財政構造改革の推進に関する特別措置法の施行の日をその計画期間に含む森林整備事業計画をたてた年から七年後に」とする。
１８
附則第十六項の規定による新全国森林計画の作成に伴う地域森林計画、国有林の森林計画及び市町村森林整備計画の計画期間の調整に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（水産業協同組合法等の改正に伴う経過規定）
第十条
改正前の水産業協同組合法第十二条第四項（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）、中小企業等協同組合法第九条の三第四項（第九条の九第三項において準用する場合を含む。）及び森林法第八十条第四項（第百五十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定において準用する旧法第十条の規定によりした処分は、改正後のこれらの規定において準用する第二十二条の規定によりしたものとみなす。
第十一条
改正前の水産業協同組合法第十二条第四項（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）、中小企業等協同組合法第九条の三第四項及び森林法第八十条第四項（第百五十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定において準用する旧法第八条第一項の規定に違反した行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、森林法第百八十七条及び第百九十五条の改正規定は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行する。
２