事業者は、前項の規定による勧奨を受けたとき、又はじん肺管理区分が管理三ロである労働者が現に常時粉じん作業に従事しているときは、当該労働者を粉じん作業以外の作業に常時従事させることとするように努めなければならない。
３
事業者は、前項の規定により、労働者を粉じん作業以外の作業に常時従事させることとなつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を都道府県労働局長に通知しなければならない。
４
都道府県労働局長は、じん肺管理区分が管理三ロである労働者が現に常時粉じん作業に従事している場合において、地方じん肺診査医の意見により、当該労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対して、その者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるべきことを指示することができる。
（転換手当）
第二十二条
事業者は、次の各号に掲げる労働者が常時粉じん作業に従事しなくなつたとき（労働契約の期間が満了したことにより離職したときその他厚生労働省令で定める場合を除く。）は、その日から七日以内に、その者に対して、次の各号に掲げる労働者ごとに、それぞれ労働基準法第十二条に規定する平均賃金の当該各号に掲げる日数分に相当する額の転換手当を支払わなければならない。
ただし、厚生労働大臣が必要があると認めるときは、転換手当の額について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。
一
前条第一項の規定による勧奨を受けた労働者又はじん肺管理区分が管理三ロである労働者（次号に掲げる労働者を除く。）
三十日分
二
前条第四項の規定による指示を受けた労働者
六十日分
（作業転換のための教育訓練）
第二十二条の二
事業者は、じん肺管理区分が管理三である労働者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるために必要があるときは、その者に対して、作業の転換のための教育訓練を行うように努めなければならない。
（療養）
第二十三条
じん肺管理区分が管理四と決定された者及び合併症にかかつていると認められる者は、療養を要するものとする。
第三章　削除
第二十四条から第三十一条まで
削除
第四章　政府の援助等
（技術的援助等）
第三十二条
政府は、事業者に対して、粉じんの測定、粉じんの発散の防止及び抑制、じん肺健康診断その他じん肺に関する予防及び健康管理に関し、必要な技術的援助を行うように努めなければならない。
２
政府は、じん肺の予防に関する技術的研究及び前項の技術的援助を行なうため必要な施設の整備を図らなければならない。
（粉じん対策指導委員）
第三十三条
都道府県労働局及び産業保安監督部に、事業者が行うじん肺の予防に関する措置について必要な技術的援助を行わせるため、粉じん対策指導委員を置くことができる。
２
粉じん対策指導委員は、衛生工学に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣又は経済産業大臣が任命する。
３
粉じん対策指導委員は、非常勤とする。
（職業紹介及び職業訓練）
第三十四条
政府は、じん肺管理区分が管理三である労働者が当該事業場において粉じん作業以外の作業に常時従事することができないときは、当該労働者のために、職業紹介及び職業訓練に関し適切な措置を講ずるように努めなければならない。
（就労施設等）
第三十五条
政府は、じん肺にかかつた労働者であつた者の生活の安定を図るため、就労の機会を与えるための施設及び労働能力の回復を図るための施設の整備その他に関し適切な措置を講ずるように努めなければならない。
第五章　雑則
（法令の周知）
第三十五条の二
事業者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨を粉じん作業を行う作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付ける等の方法により、労働者に周知させなければならない。
（心身の状態に関する情報の取扱い）
第三十五条の三
事業者は、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置の実施に関し、労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、労働者の健康の確保に必要な範囲内で労働者の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。
ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
２
事業者は、労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。
３
厚生労働大臣は、前二項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
４
厚生労働大臣は、前項の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができる。
（じん肺健康診断に関する秘密の保持）
第三十五条の四
第七条から第九条の二まで及び第十六条第一項のじん肺健康診断の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の心身の欠陥その他の秘密を漏らしてはならない。
（公課の禁止）
第三十六条
租税その他の公課は、転換手当を標準として課することができない。
（譲渡等の禁止）
第三十七条
転換手当の支払を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
（時効）
第三十八条
転換手当の支払を受ける権利は、これを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によつて消滅する。
（じん肺診査医）
第三十九条
厚生労働省に中央じん肺診査医を、都道府県労働局に地方じん肺診査医を置く。
２
中央じん肺診査医は、この法律の規定によるじん肺の診断又は審査及びこれらに関する事務を行うものとする。
３
地方じん肺診査医は、この法律の規定によるじん肺の診断又は審査及びこれらに関する事務を行うほか、第二十一条第四項の規定による指示に関する事務に参画するものとする。
４
中央じん肺診査医及び地方じん肺診査医（以下この条及び次条において「じん肺診査医」という。）は、じん肺に関し相当の学識経験を有する医師のうちから、厚生労働大臣が任命する。
５
じん肺診査医は、非常勤とすることができる。
（じん肺診査医の権限）
第四十条
じん肺診査医は、前条第二項又は第三項の規定による職務を行うため必要があるときは、その必要の限度において、粉じん作業を行う事業場に立ち入り、労働者その他の関係者に質問し、又はエックス線写真若しくは診療録その他の物件を検査することができる。
２
前項の規定により立入検査をするじん肺診査医は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（労働基準監督署長及び労働基準監督官）
第四十一条
労働基準監督署長及び労働基準監督官は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務をつかさどる。
（労働基準監督官の権限）
第四十二条
労働基準監督官は、この法律を施行するため必要な限度において、粉じん作業を行う事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査し、又は粉じんの測定若しくは分析を行うことができる。
２
前項の規定により立入検査をする労働基準監督官は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第四十三条
労働基準監督官は、この法律の規定に違反する罪について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察員の職務を行なう。
（労働者の申告）
第四十三条の二
労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。
２
事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
（報告）
第四十四条
厚生労働大臣、都道府県労働局長及び労働基準監督署長は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に、じん肺に関する予防及び健康管理に関する事項を報告させることができる。
（経過措置）
第四十四条の二
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第六章　罰則
第四十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第六条、第七条、第八条第一項、第九条第一項、第十二条、第十三条第四項（第十六条の二第二項において準用する場合を含む。）、第十四条第二項（第十六条第二項及び第十六条の二第二項において準用する場合を含む。）、第十四条第三項（第十六条第二項及び第十六条の二第二項において準用する場合を含む。）、第十七条、第二十二条、第三十五条の二、第三十五条の四又は第四十三条の二第二項の規定に違反した者
二
第十三条第三項（第十六条の二第二項において準用する場合を含む。）、第十六条の二第一項又は第二十一条第四項の規定による命令又は指示に違反した者
三
第四十条第一項の規定による質問に対して虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
四