販売業者又は役務提供事業者は、申込みをした者が令第九条第一項の書面等に当該申込みをした者の氏名及び第一項の説明の内容を理解した旨を記入することにより、法第十八条第二項の規定による承諾を得るものとする。
この場合において、販売業者又は役務提供事業者は、記号の記入その他の当該申込みをした者の当該承諾に係る認識が明らかにならない方法を用いてはならない。
６
販売業者又は役務提供事業者は、申込みをした者が第三項第三号の規定により電子メールの送信を求める場合においては、当該申込みをした者があらかじめ指定する者に対し、法第十八条第二項の規定による電磁的方法による提供と同時に送信しなければならない。
７
販売業者又は役務提供事業者は、第一項の説明及び第三項の確認をした上で、法第十八条第二項の規定による承諾を得たときは、申込みをした者に対し、同項の規定による電磁的方法による提供を行うまでに、当該承諾を得たことを証する書面（当該承諾を書面によつて得た場合においては、当該書面の写しを含む。）を交付しなければならない。
（法第十八条第一項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）
第五十一条
令第九条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
申込みをした者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に令第九条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第四十九条に掲げる電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて申込みをした者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、販売業者又は役務提供事業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。
（令第九条第三項の規定による確認）
第五十二条
令第九条第三項の規定による確認は、電話、電子情報処理組織を使用する方法その他の方法で申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録され、かつ、当該申込みをした者が閲覧することができる状態に置かれたことを確認することにより行うものとする。
（法第十八条第三項の主務省令で定める方法）
第五十三条
法第十八条第三項の主務省令で定める方法は、第四十八条第一項第二号に掲げる方法とする。
（電話勧誘販売における契約締結時交付書面の記載事項）
第五十四条
法第十九条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名
二
売買契約又は役務提供契約の締結を担当した者の氏名
三
売買契約又は役務提供契約の締結の年月日
四
商品名及び商品の商標又は製造者名
五
商品に型式があるときは、当該型式
六
商品の数量
七
引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
八
契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
九
前二号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
（法第十九条第三項において準用する法第十八条第二項及び第三項に係る規定の準用）
第五十五条
第四十八条から第五十三条までの規定は、法第十九条第三項において法第十八条第二項及び第三項の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、「同条第一項」とあり、及び「法第十八条第一項」とあるのは「法第十九条第一項又は第二項」と、「申込みをした者」とあるのは「購入者又は役務の提供を受ける者」と読み替えるものとする。
（電話勧誘販売における承諾等の通知）
第五十六条
法第二十条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
申込みを承諾する旨又は承諾しない旨（当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の受領前にその申込みを承諾する旨又は承諾しない旨をその申込みをした者に通知している場合には、その旨）
二
販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号
三
受領した金銭の額及びそれ以前に受領した金銭があるときはその合計額
四
当該金銭を受領した年月日
五
申込みを受けた商品名及びその数量又は権利若しくは役務の種類
六
申込みを承諾するときは、その商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
第五十七条
法第二十条第一項の規定により申込みをした者に書面により通知するときは、次に定めるところにより行わなければならない。
一
申込みを承諾しない旨を通知するときは、既に受領している金銭を直ちに返還する旨及びその方法を記載すること。
二
商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期は期間又は期限をもつて表示すること。
２
前項の書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
（法第二十条第一項の規定による承諾等の通知に係る電磁的方法）
第五十八条
法第二十条第二項の電磁的方法は、第四十八条第一項に掲げるものとする。
２
前項に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
申込みをした者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二
ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置が講じられていること。
三
第四十八条第一項第一号ロに掲げる方法にあつては、ファイルに記録された書面に記載すべき事項を販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を申込みをした者に対し通知するものであること。
３
販売業者又は役務提供事業者は、第一項に掲げる方法により法第二十条第一項の規定による書面による通知に代えて当該書面に記載すべき事項を提供するときは、申込みをした者が当該事項を明瞭に読むことができるように表示しなければならない。
（法第二十条第一項の規定による承諾等の通知に係る電磁的方法の種類及び内容）
第五十九条
令第十条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一
第四十八条第一項に掲げる方法のうち、販売業者又は役務提供事業者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
（法第二十条第二項の規定による承諾の取得に当たつての説明及び確認等）
第六十条
販売業者又は役務提供事業者は、前条に掲げる事項を示すときは、申込みをした者に対し、次に掲げる事項を説明しなければならない。
一
申込みをした者がこの項の説明及び第三項の確認を受けた上で、法第二十条第二項の規定による承諾をしなければ、同条第一項の書面により通知されること。
二
法第二十条第二項の規定による電磁的方法により提供される事項は、同条第一項の書面による通知に記載すべき事項であり、かつ、申込みをした者にとつて重要なものであること。
三
法第二十条第二項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な電子計算機（その映像面の最大径をセンチメートル単位で表した数値を二・五四で除して小数点以下を四捨五入した数値が五以上である電子計算機をいう。以下この条において同じ。）を日常的に使用し、かつ、当該提供を受けるために電子計算機を自ら操作（当該提供が完結するまでの操作をいう。第三項第一号において同じ。）することができる申込みをした者に限り、法第二十条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けることができること。
２
販売業者又は役務提供事業者は、前項の説明をするときは、申込みをした者が理解できるように平易な表現を用いなければならない。
３
販売業者又は役務提供事業者は、第一項の説明をした上で、次に掲げる事項を確認しなければならない。
一
申込みをした者が電子メールの送受信その他の法第二十条第二項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な操作を自ら行うことができ、かつ、当該申込みをした者が当該閲覧のために必要な電子計算機及び電子メールアドレス（電子メールにより提供される場合に限る。）を日常的に使用していること。
二
申込みをした者が閲覧のために必要な電子計算機に係るサイバーセキュリティを確保していること。
三
申込みをした者が法第二十条第二項の規定による電磁的方法により提供される事項を当該申込みをした者があらかじめ指定する者に対しても電子メールにより送信することを求める意思の有無及び当該送信を求める場合においては、当該者の電子メールアドレス
４
販売業者又は役務提供事業者は、前項の確認をするときは、申込みをした者が日常的に使用する電子計算機を自ら操作し、当該販売業者又は役務提供事業者の令第二条第一号に規定するウェブページ等を利用する方法により行わなければならない。
５
販売業者又は役務提供事業者は、申込みをした者が令第十条第一項の書面等に当該申込みをした者の氏名及び第一項の説明の内容を理解した旨を記入することにより、法第二十条第二項の規定による承諾を得るものとする。
この場合において、販売業者又は役務提供事業者は、記号の記入その他の当該申込みをした者の当該承諾に係る認識が明らかにならない方法を用いてはならない。
６