共同深海底鉱業者は、全員が記名した代表者選定の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
共同深海底鉱業者は、代表者を変更したときは、全員が記名した代表者変更の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
３
第一項及び前項の規定は、深海底鉱業者の地位の承継により深海底鉱業者となるべき者が二人以上である場合に準用する。
（深海底鉱業の譲渡し及び譲受けの認可の申請）
第十五条
法第十八条第一項の規定により深海底鉱業の譲渡し及び譲受けの認可を受けようとする者は、様式第七による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
譲渡し及び譲受けを必要とする理由を記載した書類
二
譲渡し及び譲受けに関する契約書の写し
三
第六条第二項各号に掲げる事項を記載した事業計画書及び同条第三項第一号から第六号までに掲げる書類
四
探査又は採鉱を行う区域の図面（法第十八条第一項の認可の申請が、深海底鉱業の区域の一部の譲渡し及び譲受けに係るものである場合に限る。）
３
第六条第四項及び第五項の規定は、第一項の申請書に準用する。
（法人の合併及び分割の認可の申請）
第十六条
法第十八条第二項の規定により法人の合併又は分割の認可を受けようとする者は、様式第八又は様式第八の二による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
合併又は分割を必要とする理由を記載した書類
二
合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
三
合併又は分割の条件に関する説明書
四
第六条第二項各号に掲げる事項を記載した事業計画書及び同条第三項第二号から第六号までに掲げる書類
第三章　深海底鉱業の実施等
（廃止の届出）
第十七条
法第二十一条の規定により深海底鉱業の廃止の届出をしようとする者は、様式第九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（事業着手期限の延長の申請等）
第十八条
法第二十三条第二項の規定により事業着手の期限の延長の申請をしようとする者は、様式第十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第二十三条第三項の規定により事業休止の認可の申請をしようとする者は、様式第十一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（施業案）
第十九条
法第二十四条第一項の規定により施業案の認可の申請をしようとする者は、様式第十二による施業案に、その説明図を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
施業案の変更の認可の申請をしようとする者は、様式第十二による新たな施業案に、その説明図及び変更の理由を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
３
前二項の書類を提出するときは、それぞれ副本二通ずつを添えて提出しなければならない。
第四章　雑則
（和解の仲介の申立て）
第二十条
法第二十八条において準用する鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第百二十二条の規定により和解の仲介の申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
申立人の氏名又は名称及び住所
二
争議の当事者の氏名又は名称及び住所
三
争議の経過の概要
四
申立ての趣旨
２
前項の申立てをする場合には、他の当事者の数に応じた部数の申立書の副本を提出しなければならない。
（立入検査の身分証明書）
第二十一条
法第三十五条第二項の証明書は、様式第十三によるものとする。
（意見の聴取）
第二十二条
法第三十八条第一項の規定による意見の聴取は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。
２
経済産業大臣は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の十五日前までに、件名、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の要旨を処分に係る者又は審査請求人及び参加人に通知し、かつ、公示しなければならない。
３
利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の十日前までに、意見の概要及びその事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
４
経済産業大臣は、前項の規定による届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに、指定した者に対してその旨を通知しなければならない。
５
経済産業大臣は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に意見聴取会に出席を求めることができる。
６
意見聴取会においては、審査請求人、参加人、第四項の規定による指定を受けた者又はこれらの代理人及び前項の規定により意見聴取会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。
７
意見聴取会においては、議長は、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。
８
意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもつて前項の規定による陳述に代えることができる。
９
審査請求人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。
１０
意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
１１
議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第四項の規定による指定を受けた者及び第五項の規定により意見聴取会に出席を求められた者に通知しなければならない。
（結合関係）
第二十三条
法第四十条の経済産業省令で定める結合関係は、日本国の国民又は法人が外国深海底鉱業者との間に、当該外国深海底鉱業者が受けた許可によつて深海底鉱業を行うことを内容とする契約を締結していることとする。
（認定の申請）
第二十四条
法第四十条の規定により経済産業大臣の認定を受けようとする者は、様式第十四による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請人が自然人である場合にあつては、戸籍の謄本若しくは抄本又は日本国の国民であることを証するに足りる書面
二
申請人が法人である場合にあつては、定款、登記事項証明書又は日本国の法人であることを証するに足りる書面
三
外国深海底鉱業者との間の契約書の写し
四
外国深海底鉱業者が深海底鉱業国より受けた許可の概要を説明した書類
五
外国深海底鉱業者及び申請人が行う深海底鉱業の概要を説明した書類
３
第六条第五項の規定は、第一項の申請書に準用する。
附　則
この省令は、法の施行の日（昭和五十七年七月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年九月二日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年十二月二十八日から施行する。
ただし、第二十八条の次に一条を加える改正規定（第二十九条第四項第二号に係る部分に限る。）は、平成十四年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第１
（第６条関係）
様式第２
（第６条関係）
様式第３
（第８条関係）
様式第４
（第９条関係）
様式第５
（第９条関係）
様式第６
（第１２条関係）
様式第７
（第１５条関係）
様式第８
（第１６条関係）
様式第８の２
（第１６条関係）
様式第９
（第１７条関係）
様式第１０
（第１８条関係）
様式第１１
（第１８条関係）
様式第１２の１
（第１９条関係）
様式第１２の２
（第１９条関係）
様式第１３
（第２１条関係）
様式第１４
（第２３条関係）