法附則第百七十条第一項に規定する都道府県に負担させる費用で政令で定めるものは、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十条第一項の規定により都道府県に負担させる費用の額から農林水産大臣が財務大臣に協議して定めるものに相当する金額を控除した額に相当する費用を限度として、農林水産大臣が財務大臣に協議して定めるものとする。
（国営土地改良事業特別会計における工事別の区分）
第五十四条
法附則第百七十二条第一項に規定する政令で定める区分は、土地改良工事、土地改良関係受託工事及び土地改良関係直轄調査（法附則第百六十一条第二項第三号に規定する土地改良関係直轄調査をいう。）に区分し、更に、土地改良工事を土地改良法第九十条第一項の規定による負担金の算定の単位となる工事ごとに区分したものとする。
ただし、経理上これらの区分によることが困難な特別の事情がある場合においては、農林水産大臣が財務大臣に協議して定めるその他の区分とすることができる。
（国営土地改良事業特別会計における工事別の区分に応ずる剰余の処理）
第五十五条
法附則第百七十二条第五項に規定する剰余の処理については、土地改良工事で廃止されたものに係る法附則第六十七条第三項において読み替えて適用する法第十三条第一項及び法附則第百七十条第一項の規定による借入金の償還金及び利子の財源に充てるものとするほか、農林水産大臣が財務大臣に協議して定めるところによる。
（特定国有財産整備特別会計の歳入歳出等に関する計算書類の調製）
第五十六条
特定国有財産整備特別会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書、国庫債務負担行為要求書、歳入歳出決定計算書その他同会計全体の計算に関する書類で所管大臣が定めるものの調製は、財務大臣がその指定する職員（次条から附則第六十二条までにおいて「総括部局長」という。）に行わせるものとする。
（特定国有財産整備特別会計における徴収済額の報告）
第五十七条
特定国有財産整備特別会計の歳入徴収官は、毎月、徴収済額報告書を作成し、参照書類を添付して、その翌月十五日までに、当該歳入に関する事務を管理する所管大臣に送付しなければならない。
２
特定国有財産整備特別会計の所管大臣の指定する職員（次条第二項において「所管部局長」という。）は、前項の徴収済額報告書により、毎月、徴収済額集計表を作成し、参照書類を添付して、所管大臣の定める期限までに、総括部局長に送付するものとする。
３
第一項に規定する所管大臣は、同項の規定により送付された徴収済額報告書に基づき、徴収総報告書を作成し、参照書類を添付して、その月中に財務大臣に送付しなければならない。
この場合において、徴収総報告書の調製は、財務大臣が総括部局長に行わせるものとする。
（特定国有財産整備特別会計における支出済額の報告）
第五十八条
特定国有財産整備特別会計のセンター支出官は、毎月、支出済額報告書を作成し、その翌月十五日までに、当該歳出に関する事務を管理する所管大臣に送付しなければならない。
２
所管部局長は、前項の支出済額報告書により、毎月、支出済額集計表を作成し、所管大臣の定める期限までに、総括部局長に送付するものとする。
３
第一項に規定する所管大臣は、同項の規定により送付された支出済額報告書に基づき、支出総報告書を作成し、その月中に財務大臣に送付しなければならない。
この場合において、支出総報告書の調製は、財務大臣が総括部局長に行わせるものとする。
（特定国有財産整備特別会計に関する所管省の帳簿）
第五十九条
第二十六条第一項の規定にかかわらず、特定国有財産整備特別会計においては、財務省において、日記簿、原簿及び補助簿を備え、同会計に関する一切の計算を登記しなければならない。
第六十条
特定国有財産整備特別会計の所管省（財務省及び国土交通省をいう。以下この条において同じ。）は、その所管に属する歳入及び歳出について、令第百三十条の規定により歳入簿、歳出簿及び支払計画差引簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。
２
第二十七条第一項の規定にかかわらず、所管省は、前項の帳簿のほか、所管別支払元受高差引簿を備え、その所管に属する歳出に係る支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。
ただし、官署支出官が一人である場合においては、所管別支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。
３
財務省は、前条及び前二項に規定する帳簿のほか、特定国有財産整備特別会計全体の歳入及び歳出について令第百三十条の規定により歳入簿及び歳出簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。
４
財務省は、支払元受高総括簿を備え、特定国有財産整備特別会計全体の歳出に係る支払元受高、所管省への配分額その他所要の事項を登記しなければならない。
（特定国有財産整備特別会計の帳簿の様式及び記入の方法）
第六十一条
附則第五十九条並びに前条第二項及び第四項に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣が定める。
（特定国有財産整備特別会計の財務情報に関する書類及び情報の調製）
第六十二条
特定国有財産整備特別会計に関する第三十四条第一項及び第三項の書類並びに第三十六条第一項の情報は、財務大臣が調製するものとする。
この場合において、当該書類及び情報の調製は、財務大臣が総括部局長に行わせるものとする。
（特定国有財産整備特別会計の所管大臣の所掌区分）
第六十三条
特定国有財産整備特別会計の管理に関する事務のうち、特定国有財産整備計画の実施による国有財産の取得及び処分（法附則第百七十六条第一項第一号イに規定する処分をいう。以下この条及び附則第八十八条において同じ。）に関するものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。
一
官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）第十条の規定により国土交通大臣が行う建築物の営繕その他の国有財産の取得に関する事務
国土交通大臣
二
前号に掲げる事務以外の事務
財務大臣
２
前項各号に掲げる事務以外の特定国有財産整備特別会計の管理に関する事務のうち、同会計に所属する資産の処分、予備費の管理、法第十一条の規定による余裕金の預託、法第十七条の規定による国債整理基金特別会計への繰入れその他特定国有財産整備特別会計に属する現金の受入れ又は支払及び同会計全体の歳出に係る支払元受高の管理に関するものは、所管大臣が協議して定めるところにより財務大臣が行い、その他のものは、この政令に別段の定めがある場合を除き、財務大臣及び国土交通大臣が行うものとする。
（特定国有財産整備特別会計と一般会計との間における国有財産の所管換等の特例）
第六十四条
法附則第百七十九条第一項の規定による国有財産の特定国有財産整備特別会計への所管換若しくは所属替（以下この条において「所管換等」という。）又は同条第二項の規定による国有財産の一般会計への所管換等は、財務大臣の定めるところにより、それぞれ、当該国有財産に係る特定国有財産整備計画が定められた後又は当該国有財産を特定国有財産整備計画に定める施設の用に供することができることとなった後、遅滞なく、行うものとする。
２
法附則第百七十九条第三項第四号に規定する政令で定める事情は、次に掲げる事情とする。
一
特定国有財産整備計画の廃止があったことにより、法附則第百七十九条第一項の規定により特定国有財産整備特別会計に所管換等が行われた当該特定国有財産整備計画に係る国有財産（法附則第六十六条第十九号の規定による廃止前の特定国有財産整備特別会計法（昭和三十二年法律第百十六号。以下この項において「旧特定国有財産整備特別会計法」という。）第十六条第一項の規定により旧特定国有財産整備特別会計法に基づく特定国有財産整備特別会計（以下この項において「旧特定国有財産整備特別会計」という。）に所管換等が行われたもので、法附則第二百三十三条第三項の規定により特定国有財産整備特別会計に帰属したもの及びこれらに代わるべきものとして財務大臣が定める他の国有財産を含む。）につき一般会計に所管換等をすることとなったこと。
二
特定国有財産整備特別会計において特定国有財産整備計画の実施により取得した国有財産（旧特定国有財産整備特別会計において特定国有財産整備計画の実施により取得したもので、法附則第二百三十三条第三項の規定により特定国有財産整備特別会計に帰属したものを含む。）でまだ一般会計に所管換等がされていないものを一般会計において使用させる必要があること。
三
行政機関の新設、特定の行政機関における増員、災害その他の特別の事情により庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。）を緊急に確保する必要がある場合において、法附則第百七十九条第一項の規定により特定国有財産整備特別会計に所管換等が行われた国有財産（旧特定国有財産整備特別会計法第十六条第一項の規定により旧特定国有財産整備特別会計に所管換等が行われたもので、法附則第二百三十三条第三項の規定により特定国有財産整備特別会計に帰属したものを含む。）を、特定国有財産整備計画の遂行に支障のない限度において、一時的に一般会計において使用させる必要があること。
３
所管大臣は、特定国有財産整備特別会計に所属する国有財産につき一般会計に所管換等をし、又は一般会計において使用させる場合において、法附則第百七十九条第三項第四号の規定により無償として整理しようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
（船員保険特別会計における資金前渡のできる経費）
第六十五条