旧昭和二十年勅令第六百五十七号第一条ノ二の規定による指定会社である特別経理株式会社については、主務大臣の指定する事項
二十五
昭和二十一年商工文部省令第一号第一条第一項の規定による経営者又は昭和二十一年運輸省令第三十二号第一条第一項の規定による経営者等である特別経理株式会社については、主務大臣の指定する事項
二十六
昭和二十二年商工文部農林運輸厚生省令第一号第一条又は第二条の規定による指定施設又は指示施設を経営し、又は権限に基いて占有する者である特別経理株式会社については、主務大臣の指定する事項
二十七
特別経理株式会社が組織を変更しようとする場合には、左に掲げる事項
イ
変更しようとする会社の資本金額、変更後の資本金額、資本金の百分の一以上に当る口数を有する社員の氏名又は名称その他組織の変更の計画の大要
ロ
組織を変更しようとする事由
二十八
その他主務大臣の指定する事項
特別経理株式会社は、前項に掲げる事項につき該当するもののない場合においては、各項目につきその旨を明かにしなければならない。
第八条
法第六条第二項の規定により、第六条第一項に規定する整備計画認可申請書に添附する書類は、左に掲げるものとする。
一
定款及び株主名簿又は資本金の百分の一以上に当る株式を有する株主の名簿
二
措置法第五条の規定によつて作成した書類及び指定時を以て終了する事業年度の直前の事業年度における財産目録、貸借対照表、損益計算書及び利益処分に関する書類
三
最近における資産及び負債に関する試算表
四
特別損失の計算の明細書
五
未払込株金の徴収及び資本の減少に関する計算書
六
削除
七
指定時後整備計画を立案するときまでに処分した会社財産の明細書
八
指定時後整備計画を立案する時までに旧勘定に所属した資産の明細書及び当該資産のうち整備計画を立案する時までに処分したものの明細書
九
指定時後旧勘定及び新勘定の併合の時までの新勘定の損益計算書
九の二
法第三十四条第一項の規定により特別損失を繰越欠損として処理しようとする場合には、指定時後整備計画立案のときまでに新勘定に生じた利益金の額を明らかならしめる計算書
十
法第八条に規定する評価換を行ふ場合には評価換を行ふ資産及び評価換の計算に関する明細書
十一
指定時における貸借対照表と法第三条、法第七条、法第八条、法第十九条及び法第三十四条の規定による計算等をなした後の予想の貸借対照表との比較表
十二
会社が存続する場合には、整備計画認可の日から一箇年間の事業計画及び資金計画の明細書
十三
第二会社に資産を賃貸、出資又は譲渡する場合には、その事業設備その他の資産の明細書
十四
前号に掲げるものの外、処分すべき資産の明細書
十五
新勘定及び旧勘定に所属する会社財産の区分を明らかならしめる書類
十六
合併する場合には、合併後存続する会社又は合併に因り設立する会社の定款、合併の日から一箇年間の事業計画及び資産計画の明細書、株式割当の明細書並びに合併契約書、合併の仮契約書又はこれに準ずべき書類の写
十七
第二会社を設立する場合には、当該会社の定款、株式割当の明細書並びに設立の日から一箇年間の事業計画及び資金計画の明細書
十八
第二会社に資産を出資又は譲渡する場合には、当該会社の定款、株式割当の明細書並びに出資又は譲渡をうけた日から一箇年間の事業計画及び資金計画の明細書
十八の二
削除
十八の三
第二会社の設立の時又は第二会社へ資産を出資又は譲渡する時における当該第二会社の予想の貸借対照表又は合併をする時における合併後の予想の貸借対照表
十八の四
法第三十四条の八第一項の規定により、第二会社が第二会社特別勘定を設ける場合には、第二会社特別勘定の額の計算に関する明細書
十九
法第十条第一項の規定による債務の承継に関する明細書
十九の二
削除
十九の三
令第十三条の規定により未払込株金の払込を催告する場合を除くの外、未払込株金の払込を催告しようとする場合には、株金の払込に伴ふ事業計画明細書及び事業収支目論見書
十九の四
事業設備の新設、拡張又は改良を行ふ場合には、新設拡張又は改良に伴ふ事業計画の明細書及び事業収支目論見書並びに資金調達の方法
十九の五
旧債権の弁済その他処理の計画に関する明細書
十九の六
旧債権の条件を変更しようとする場合には、同意の有無を示す書類
二十
第十六条第一項前段の規定により仮勘定を設けない場合には、債権者及び株主全員の同意を証する書類
二十の二
整備計画を行ふについての計画に関する書類
二十一
その他主務大臣の指定する書類
前項に掲げる書類の様式に関し必要な事項は、主務大臣がこれを定める。
第八条の二
特別経理株式会社は、左の各号に掲げる損失金の額又は利益金の額に相当する金額を、旧勘定の貸借対照表の資産の部の未整理受取勘定に計上した金額及び新勘定の貸借対照表の負債の部の未整理支払勘定に計上した金額からそれぞれ減額し、又は未整理受取勘定若しくは未整理支払勘定に計上した金額にそれぞれ加算しなければならない。
一
指定時後評価換に関する計算を行ふときまでに新勘定に所属する会社財産の処分の対価として取得した財産の価額（商品、原料品、半製品その他これらに準ずるものについては、指定時現在における公正価格その他これに準ずる価額。但し、当該価額が帳簿価額に相当する額に満たない場合において当該価額以上帳簿価額に相当する額以下の価額を定めたときは、その価額）から処分に要した適正なる費用の額（商品、原料品、半製品その他これらに準ずるものについては、適正なる処分利益を加算する。）を控除した額がその財産につき財産目録に記載した額に不足する場合におけるその不足額に相当する損失金の額又はその財産につき財産目録に記載した額を超える場合におけるその超過額に相当する利益金の額
二
指定時後評価換に関する計算を行ふときまでに新勘定に所属する会社財産（商品、原料品、半製品その他これらに準ずるものを除く。）の滅失、毀損、損壊、変敗等により生じた損失金がその損失により生ずる保険金その他の収入額から保険料其の他の適正なる費用の額を控除した額を超過する場合におけるその超過額に相当する損失金の額（損失を填補すべき収入額のないときは、損失額に相当する損失金の額）又は当該収入額に不足する場合におけるその不足額に相当する利益金の額
三
指定時後評価換に関する計算を行ふときまでに新勘定に所属する会社財産である商品、原料品、半製品その他これらに準ずるものの滅失、毀損、損壊、変敗等が生じた場合においては、指定時現在における公定価格その他これに準ずる価額（但し、当該価額が帳簿価額に相当する額に満たない場合において当該価額以上帳簿価額に相当する額以下の価額を定めたときは、その価額）から保険料その他の適正なる費用の額を控除した額がその財産につき財産目録に記載した額に不足する場合におけるその不足額に相当する損失金の額又はその財産につき財産目録に記載した額を超える場合におけるその超過額に相当する利益金の額
前項の減額又は加算は、措置法第九条及び第十条第一項の規定の適用については当該会社財産を新勘定に所属せしめた日においてなされたものとみなす。
第九条
特別経理株式会社の特別管理人は、整備計画の認可を申請したとき及びその認可を受けたときには、法第十四条第一項及び法第十八条の規定（法第十八条の三第四項、第二十条第二項及び法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）により遅滞なく第三条第一項に記載した事項を公告しなければならない。
法第十四条第一項の規定（法第十八条の三第四項、第二十条第二項及び法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）による公告には、第十条に規定する書類を提出する場合に経由する日本銀行の本店、支店その他の事務所の名称を附記しなければならない。
第一項の公告は、当該特別経理株式会社の本店及び支店の店頭に一箇月間掲示する方法により、これをなさなければならない。
第九条の二
第六条第一項の規定による整備計画認可申請書、第十一条の規定による整備計画認可再申請書又は第十二条第一項の規定による決定整備計画変更認可申請書の提出があつたときは、日本銀行は、その旨を告示しなければならない。
前項の告示は、主務大臣の指定する日刊新聞紙に掲載することにより、これをしなければならない。
前条第一項の公告は、第一項の告示の日において、その効力を生ずる。
第十条
法第十四条第二項（法第二十条第二項、法第二十一条第二項及び法第三十五条第四項において準用する場合を含む。）又は法第十八条の三第一項（法第二十条第二項、法第二十一条第二項及び法第三十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定により、利害関係人が整備計画又は新旧勘定併合認可申請書に定める事項に異議の申立をなす場合には、左に掲げる事項を記載した異議申立書を、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
特別経理株式会社の住所及び商号
二
異議申立者の住所及び氏名又は名称
三
異議の申立をなすものが株主である場合には、指定時において有する当該特別経理株式会社の株式の数、異議の申立をなすものが債権者である場合には、指定時において有する債権の額及び異議の申立をなすものが株主又は債権者以外の利害関係人である場合には、当該特別経理株式会社との関係
三の二
法第十四条第二項若しくは法第十八条の三第一項の何れの規定により異議申立をなすかの別又は法第二十条第二項、法第二十一条第二項若しくは法第三十五条第四項において、これらの規定が準用せられる場合には、何れの規定により準用せられるかの別
四
異議申立の要旨
五
その他参考となるべき事項
第十一条