法第二十一条の三第一項の規定により企業型年金加入者掛金を給与から控除することができることを定める場合にあっては、その控除は、企業型年金加入者掛金の納付期限日の属する月（企業型年金加入者がその実施事業所に使用されなくなったときの当該企業型年金加入者掛金については、その使用されなくなった月又はその翌月）の給与から当該企業型年金加入者掛金を控除するものであること。
八
法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法（同条第二項に規定する指定運用方法をいう。ロ、第十三条第二項及び第二十九条第五号において同じ。）を提示することを定める場合にあっては、次に掲げる要件を満たすものであること。
イ
法第二十五条の二第一項に規定する特定期間及び同条第二項に規定する猶予期間は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。
ロ
法第二十三条の二第一項の規定により企業型運用関連運営管理機関等（法第二十三条第一項に規定する企業型運用関連運営管理機関等をいう。以下この号及び第十二条において同じ。）が指定運用方法を選定し、提示しようとする場合にあっては、事業主は、その実施する企業型年金における厚生年金適用事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者（法第九条第二項第二号に該当する者を除く。）の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該第一号等厚生年金被保険者の過半数を代表する者と協議し、企業型運用関連運営管理機関等は、その協議の結果を尊重することとされていること。
九
法第二十五条第一項の規定により企業型年金加入者等（法第四条第一項第五号に規定する企業型年金加入者等をいう。以下同じ。）が運用の指図を行うことを事業主が不当に制約するものでないこと。
十
法第三十一条第一項に規定する年金給付（以下この章において単に「年金給付」という。）の支払期月は、毎年一定の時期であること。
十一
一時金として支給される給付は、その全額が一時に支給されるものであること。
十二
第二条第二号に掲げる者であって当該資格を喪失した日において実施事業所に使用された期間が三年未満であるものについて、その者の個人別管理資産が移換されるときは、その全てを移換するものとされていること。
十三
その他法令に違反する事項がないこと。
（運営管理業務の委託）
第七条
事業主が法第七条第一項の規定により運営管理業務を委託するときは、次に定めるところによらなければならない。
一
委託する業務については、当該事業主の実施する企業型年金に係る企業型年金加入者等の全てを対象とするものであること。
二
一の企業型年金加入者等に係る運営管理業務のうち法第二条第七項第一号ロ又はハに掲げる業務（当該企業型年金加入者等が個人型年金の個人別管理資産を有する場合における個人別管理資産に係るものを除く。）については、一の確定拠出年金運営管理機関（法第三条第三項第四号に規定する確定拠出年金運営管理機関をいう。以下同じ。）において行うものであること。
三
企業型年金加入者等に係る運営管理業務のうち法第二条第七項第二号に規定する運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務については、当該業務に係る金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十条第二項各号に掲げる事項（以下「勧誘方針」という。）を定め、かつ、当該勧誘方針を金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十四号）第十四条に規定する方法により公表している確定拠出年金運営管理機関に委託するものであること。
２
事業主は、法第七条第一項の規定により運営管理業務を委託するときは、併せて、企業型年金加入者等に対する資産の運用に関する資料の提供、企業型年金規約の作成又は変更に関する相談助言その他運営管理業務の実施に必要な事務を、当該確定拠出年金運営管理機関（同条第二項の規定により当該確定拠出年金運営管理機関から再委託を受けた確定拠出年金運営管理機関を含む。）に委託することができる。
（運営管理業務の再委託）
第八条
前条の規定は、法第七条第二項の規定による運営管理業務の再委託について準用する。
（資産管理契約）
第九条
法第八条第一項の給付に充てるべき積立金に係る契約については、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものでなければならない。
一
法第八条第一項第一号に掲げる契約
企業型年金の給付に充てることをその目的とする運用の方法を特定する信託であって、当該企業型年金の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。以下この条において同じ。）を受益者とするもののうち、厚生労働省令で定める要件に該当するものであること。
二
法第八条第一項第二号から第四号に掲げる契約
企業型年金の給付に充てることをその目的とする契約であって、当該企業型年金の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者を被保険者又は被共済者とするもののうち、厚生労働省令で定める要件に該当するものであること。
（企業型年金の法定選択）
第十条
法第十三条第一項に規定する者で同項の選択をしなかったものが、同条第四項の規定により選択したものとみなされる企業型年金は、次のとおりとする。
一
二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有するに至った日における各企業型年金についてそれぞれその者の事業主掛金の額を算定した場合において、それらの事業主掛金の額が異なるときは、そのうち最も高い額の事業主掛金に係る企業型年金
二
各企業型年金について前号の規定により算定した事業主掛金の額が等しい場合において、その者が二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有するに至った日前からその一の企業型年金の企業型年金加入者であるときは、当該企業型年金
三
各企業型年金について第一号の規定により算定した事業主掛金の額が等しい場合において、その者が二以上の各企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有するに至った日が同日であるときは、厚生労働大臣の指定する企業型年金
（事業主掛金の拠出の方法）
第十条の二
事業主掛金の拠出は、企業型年金加入者期間（法第十四条第一項に規定する企業型年金加入者期間をいう。以下同じ。）の計算の基礎となる期間につき、十二月から翌年十一月までの十二月間（企業型年金加入者がこの間に、その資格を取得した場合にあってはその資格を取得した月から起算し、その資格を喪失した場合にあってはその資格を喪失した月の前月までの期間。以下「企業型掛金拠出単位期間」という。）を単位として拠出するものとする。
ただし、企業型年金規約で定めるところにより、企業型掛金拠出単位期間を区分して、当該区分した期間ごとに拠出することができる。
（簡易企業型年金に係る事業主掛金の基準）
第十条の三
法第十九条第二項ただし書の政令で定める基準は、事業主掛金が定額であることとする。
（企業型年金加入者掛金の拠出の方法）
第十条の四
法第十九条第三項の規定による掛金の拠出は、企業型年金加入者期間の計算の基礎となる期間につき、企業型掛金拠出単位期間を単位として拠出することができる。
ただし、企業型年金規約で定めるところにより、企業型掛金拠出単位期間を区分して、当該区分した期間ごとに拠出することができる。
（拠出限度額）
第十一条
法第二十条の政令で定める額は、企業型年金加入者期間（他の企業型年金の企業型年金加入者の資格に係る期間を除く。次条第一項及び第二項において同じ。）の計算の基礎となる期間の各月の末日における次の各号に掲げる企業型年金加入者の区分に応じて当該各号に定める額を合計した額とする。
一
企業型年金加入者であって、次に掲げる者（次号、第三十四条の二第二号イ及び第三十六条第四号において「他制度加入者」という。）以外のもの
五万五千円
イ
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
ロ
石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）第十六条第一項に規定する坑内員（石炭鉱業年金基金が同法第十八条第一項の事業を行うときは、同項に規定する坑外員を含む。）
ハ
確定給付企業年金（確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金をいう。以下同じ。）の加入者（確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）第五十四条の五第一項の規定に基づき、当該月について確定給付企業年金の給付の額の算定の基礎としない者を除く。）
二
企業型年金加入者であって、他制度加入者であるもの
五万五千円から他制度掛金相当額（前号イからハまでに掲げる者ごとに事業主掛金に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額（他制度加入者が同号イからハまでに掲げる者のうち同時に二以上の者に該当する場合にあっては、それぞれについて算定した額の合計額）をいう。第三十四条の二第二号イ及び第三十六条第四号において同じ。）を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）
第十一条の二