学科試験のうち、前条第二項第三号に掲げる科目及び実技試験のうち、同条第三項第二号に掲げる科目
床上操作式クレーン運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習又は玉掛け技能講習を修了した者
実技試験のうち、前条第三項第二号に掲げる科目
（クレーン・デリック運転士免許試験の細目）
第二百二十八条
安衛則第七十一条及び前二条に定めるもののほか、クレーン・デリック運転士免許試験の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
第二節　移動式クレーン運転士免許
（移動式クレーン運転士免許）
第二百二十九条
移動式クレーン運転士免許は、次の者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。
一
移動式クレーン運転士免許試験に合格した者
二
移動式クレーン運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年以内に移動式クレーン運転実技教習を修了したもの
三
能開法第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち、能開法規則別表第二の訓練科の欄に定める揚重運搬機械運転系クレーン運転科若しくは揚重運搬機械運転系港湾荷役科又は能開法規則別表第四の訓練科の欄に掲げるクレーン運転科若しくは港湾荷役科の訓練（通信の方法によつて行うものを除く。）を修了した者で、移動式クレーンについての訓練を受けたもの
四
削除
五
その他厚生労働大臣が定める者
（免許の欠格事項）
第二百三十条
移動式クレーン運転士免許に係る法第七十二条第二項第二号の厚生労働省令で定める者は、満十八歳に満たない者とする。
（法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者）
第二百三十条の二
移動式クレーン運転士免許に係る法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たつて必要な移動式クレーンの操作又は移動式クレーンの周囲の状況の確認を適切に行うことができない者とする。
（障害を補う手段等の考慮）
第二百三十条の三
都道府県労働局長は、移動式クレーン運転士免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。
（条件付免許）
第二百三十条の四
都道府県労働局長は、身体又は精神の機能の障害がある者に対して、その取り扱うことのできる移動式クレーンの種類を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、移動式クレーン運転士免許を与えることができる。
第二百三十一条
削除
（試験科目）
第二百三十二条
移動式クレーン運転士免許試験は、学科試験及び実技試験によつて行なう。
２
学科試験は、次の科目について行なう。
一
移動式クレーンに関する知識
二
原動機及び電気に関する知識
三
移動式クレーンの運転のために必要な力学に関する知識
四
関係法令
３
実技試験は、次の科目について行う。
一
移動式クレーンの運転
二
移動式クレーンの運転のための合図
（学科試験等の免除）
第二百三十三条
都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げる試験又は科目の範囲で移動式クレーン運転士免許試験の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。
免除を受けることができる者
免除する試験又は科目の範囲
一　移動式クレーン運転実技教習を修了した者で、その修了した日から起算して一年を経過しないもの
二　鉱山においてつり上げ荷重が五トン以上の移動式クレーンの運転の業務に一月以上従事した経験を有する者
実技試験の全部
一　当該免許試験を行う都道府県労働局長が行つた前回の移動式クレーン運転士免許試験の学科試験に合格した者
二　当該免許試験を行う指定試験機関が行つた移動式クレーン運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年を超えないもの
学科試験の全部
クレーン・デリック運転士免許又は揚貨装置運転士免許を受けた者
学科試験のうち、前条第二項第三号に掲げる科目及び実技試験のうち、同条第三項第二号に掲げる科目
床上操作式クレーン運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習又は玉掛け技能講習を修了した者
実技試験のうち、前条第三項第二号に掲げる科目
（移動式クレーン運転士免許試験の細目）
第二百三十四条
安衛則第七十一条及び前二条に定めるもののほか、移動式クレーン運転士免許試験の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
第三節　削除
第二百三十五条から第二百三十九条まで
削除
第四節　教習
（クレーン運転実技教習の科目）
第二百四十条
クレーン運転実技教習の教習科目は、次のとおりとする。
一
クレーンの基本運転
二
クレーンの応用運転
三
クレーンの合図の基本作業
（移動式クレーン運転実技教習の科目）
第二百四十一条
移動式クレーン運転実技教習の教習科目は、次のとおりとする。
一
移動式クレーンの基本運転
二
移動式クレーンの応用運転
三
移動式クレーンの合図の基本作業
第二百四十二条
削除
（教習の細目）
第二百四十三条
安衛則第七十五条及び第七十六条並びに第二百四十条及び第二百四十一条に定めるもののほか、クレーン運転実技教習及び移動式クレーン運転実技教習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
第十章　床上操作式クレーン運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習及び玉掛け技能講習
（床上操作式クレーン運転技能講習の講習科目）
第二百四十四条
床上操作式クレーン運転技能講習は、学科講習及び実技講習によつて行う。
２
学科講習は、次の科目について行う。
一
床上操作式クレーンに関する知識
二
原動機及び電気に関する知識
三
床上操作式クレーンの運転のために必要な力学に関する知識
四
関係法令
３
実技講習は、次の科目について行う。
一
床上操作式クレーンの運転
二
床上操作式クレーンの運転のための合図
（小型移動式クレーン運転技能講習の講習科目）
第二百四十五条
小型移動式クレーン運転技能講習は、学科講習及び実技講習によつて行う。
２
学科講習は、次の科目について行う。
一
小型移動式クレーンに関する知識
二
原動機及び電気に関する知識
三
小型移動式クレーンの運転のために必要な力学に関する知識
四
関係法令
３
実技講習は、次の科目について行う。
一
小型移動式クレーンの運転
二
小型移動式クレーンの運転のための合図
（玉掛け技能講習の講習科目）
第二百四十六条
玉掛け技能講習は、学科講習及び実技講習によつて行う。
２
学科講習は、次の科目について行う。
一
クレーン、移動式クレーン、デリック及び揚貨装置（以下この条において「クレーン等」という。）に関する知識
二
クレーン等の玉掛けに必要な力学に関する知識
三
クレーン等の玉掛けの方法
四
関係法令
３
実技講習は、次の科目について行う。
一
クレーン等の玉掛け
二
クレーン等の運転のための合図
（技能講習の細目）
第二百四十七条
安衛則第八十条から第八十二条の二まで及びこの章に定めるもののほか、床上操作式クレーン運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習及び玉掛け技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
（廃止）
第二条
クレーン等安全規則（昭和三十七年労働省令第十六号）は、廃止する。
（クレーンに関する経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に存する令第十二条第三号のクレーンで、前条の規定による廃止前のクレーン等安全規則（以下「旧クレーン則」という。）附則第二条第三項の規定によりなお従前の例によることとされた構造規格に適合する同項のクレーンに関する第十七条の規定の適用については、厚生労働大臣の定める基準（クレーンの構造に係る部分に限る。）に適合しているクレーンとみなす。
２
前項の規定は、同項のクレーン又はその部分が厚生労働大臣の定める基準（クレーンの構造に係る部分に限る。）に適合するに至つた後における当該クレーン又はその部分については、適用しない。
３
昭和三十七年十一月一日において存していたクレーンに関する第二十三条第二項の規定の適用については、同項中「定格荷重をこえ、第六条第三項に規定する荷重試験でかけた荷重」とあるのは、「定格荷重の一・二倍の荷重」とする。
４
第十三条の規定は、次の走行クレーンで、当該クレーンに係る同条各号の間隔が同条の規定に適合しないものについては、適用しない。
ただし、当該間隔が同条の規定に適合するに至つた後における当該走行クレーンについては、この限りでない。
一
昭和三十七年十一月一日において建設物の内部に設置されていた走行クレーン
二
昭和三十七年十一月一日において設置の工事が行なわれていた走行クレーン
三
昭和三十七年十一月一日において存していた建設物の内部のランウエイに設置される走行クレーン
四
昭和三十七年十一月一日において存していた建設物で、その内部にランウエイを有していたものを延長する場合において、所轄労働基準監督署長の許可を受けた走行クレーン
５
第十四条の規定は、次の走行クレーン又は旋回クレーンで、当該クレーンに係る同条の歩道の幅が同条の規定に適合しないものについては、適用しない。
ただし、当該幅が同条の規定に適合するに至つた後における当該クレーンについては、この限りでない。
一
昭和三十七年十一月一日において設置されていた走行クレーン又は旋回クレーンで、建設物又は設備との間に歩道が設けられていたもの
二