公職選挙法施行令
内閣は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の規定並びに地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十条及び同法附則第二十一条の規定に基き、この政令を制定する。
目次
第一章　参議院合同選挙区選挙管理委員会
（第一条・第一条の二）
第一章の二　選挙権
（第一条の三）
第二章　選挙に関する区域
（第二条―第十条の二）
第三章　選挙人名簿
（第十一条―第二十二条の二）
第三章の二　在外選挙人名簿
（第二十三条―第二十三条の十八）
第四章　投票
（第二十四条―第四十八条の二）
第四章の二　共通投票所
（第四十八条の三―第四十九条）
第四章の三　記号式投票
（第四十九条の二―第四十九条の六）
第四章の四　期日前投票
（第四十九条の七―第四十九条の十二）
第五章　不在者投票
（第五十条―第六十五条）
第五章の二　在外投票
（第六十五条の二―第六十五条の二十一）
第六章　開票
（第六十六条―第七十九条）
第七章　選挙会及び選挙分会
（第八十条―第八十七条）
第八章　公職の候補者等
（第八十八条―第九十三条の二）
第九章　削除
第十章　選挙を同時に行うための特例
（第九十七条―第百七条）
第十一章　選挙運動
（第百八条―第百二十六条）
第十二章　選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附
（第百二十六条の二―第百二十九条）
第十二章の二　推薦団体の選挙運動の特例
（第百二十九条の二・第百二十九条の三）
第十二章の三　政党その他の政治団体等の選挙における政治活動
（第百二十九条の四―第百二十九条の七）
第十二章の四　選挙の効力及び当選の効力に関する異議の申出及び審査の申立て
（第百二十九条の八）
第十三章　市町村の境界の変更があつた場合等の選挙の執行の特例
（第百三十条―第百三十一条の二）
第十三章の二　選挙の一部無効による再選挙の特例
（第百三十二条―第百三十二条の十一）
第十三章の三　再立候補の場合の特例
（第百三十二条の十二・第百三十二条の十三）
第十四章　補則
（第百三十三条―第百四十七条）
附則
第一章　参議院合同選挙区選挙管理委員会
（参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員の兼業禁止の特例の対象となる法人）
第一条
公職選挙法（以下「法」という。）第五条の六第八項に規定する合同選挙区都道府県（同条第一項に規定する合同選挙区都道府県をいう。以下同じ。）が出資している法人で政令で定めるものは、合同選挙区都道府県が出資している額の合計額が資本金、基本金その他これらに準ずるものの総額の二分の一以上である法人とする。
（参議院合同選挙区選挙管理委員会に対する地方自治法等の適用等）
第一条の二
参議院合同選挙区選挙管理委員会に対する地方自治法その他の法令の規定の適用については、同法第七十五条第三項及び第五項、第九十八条第一項、第百二十一条、第百二十五条、第百三十八条の二の二、第百三十八条の三、第百三十八条の四第二項、第百八十条の二、第百八十条の三（事務の従事に係る部分に限る。）、第百八十条の四、第百八十条の六、第百八十条の七、第百九十三条（同法第百二十七条第二項、第百四十一条第一項及び第百六十六条第一項に係る部分を除く。）、第百九十八条の四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百九十九条第九項、第十一項及び第十三項から第十五項まで、第二百三条の二第一項、第二百四条第一項、第二百二十一条第一項、第二百二十二条第二項、第二百三十八条の二、第二百三十八条の四第九項、第二百四十二条第一項、第四項、第五項、第八項及び第九項、第二百四十二条の二第一項、第二項第二号及び第四号並びに第七項、第二百四十二条の三第五項、第二百四十三条の二の七第一項、第二百五十条の十三第一項から第三項まで及び第七項、第二百五十条の十四第一項から第四項まで、第二百五十条の十五、第二百五十条の十六、第二百五十条の十七第一項、第二百五十条の十八第一項、第二百五十条の十九、第二百五十一条第二項、第二百五十一条の五第一項、第二百五十一条の七第一項、第二百五十二条の三十三第一項、第二百五十二条の三十七第五項（同法第二百五十二条の四十第六項、第二百五十二条の四十一第六項及び第二百五十二条の四十二第六項において準用する場合を含む。）、第二百五十二条の三十八第四項及び第六項（これらの規定を同法第二百五十二条の三十九第十四項、第二百五十二条の四十第六項、第二百五十二条の四十一第六項及び第二百五十二条の四十二第六項において準用する場合を含む。）、第二百五十二条の三十九第十二項並びに第二百五十二条の四十三第七項の規定、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第六条第一項及び第三十八条の二第一項の規定並びに地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百三十七条、第百四十条（同令第百三十条に係る部分を除く。）及び第百七十四条の三第一項第一号の規定に限り、参議院合同選挙区選挙管理委員会を地方自治法第百三十八条の四第一項に規定する委員会とみなす。
２
地方自治法第百八十五条の二及び第百八十九条第二項の規定並びに地方自治法施行令第百七十三条の四第一項（第一号ロに係る部分に限る。）の規定は、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員について準用する。
３
前二項の場合における地方自治法施行令第百三十七条第一項の規定の適用については、同項中「除斥のため同条第三項の規定により臨時に補充員を委員に充ててもなお」とあるのは、「除斥のため」とする。
４
地方自治法第二百五十二条の十七の九の規定により合同選挙区都道府県の臨時選挙管理委員が選任された場合には、当該臨時選挙管理委員をもつて参議院合同選挙区選挙管理委員会の臨時委員に充て、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員の職務を行わせるものとする。
この場合において、法及びこの政令中参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員に関する規定（法第五条の六第六項及び第八項の規定並びに前条の規定を除く。）は、参議院合同選挙区選挙管理委員会の臨時委員に適用する。
第一章の二　選挙権
（選挙権を有しない者に係る通知）
第一条の三
市町村の選挙管理委員会は、法第十一条第一項若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十八条の規定により選挙権を有しない者が当該市町村の区域内から他の市町村の区域内に住所を移したことを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。
２
市町村の選挙管理委員会は、他の市町村の区域内から当該市町村の区域内に住所を移した者（当該市町村の区域内から更に住所を移した者を含む。）で当該市町村の区域内に住所を定めた後四箇月を経過しないものについて、その者が当該市町村に本籍を有する者である場合には法第十一条第一項若しくは第二百五十二条若しくは政治資金規正法第二十八条の規定により選挙権及び被選挙権を有しなくなるべき事由が生じたこと又はその事由がなくなつたことを知つたとき、その者が当該市町村に本籍を有しない者である場合には法第十一条第三項（政治資金規正法第二十八条第四項において準用する場合を含む。）又はこの項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、その旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。
第二章　選挙に関する区域
（二以上の選挙区にわたつて市町村の境界変更があつた場合の当該境界変更に係る区域の属する選挙区）
第二条
法第十三条第四項の場合において、市町村の境界変更に係る区域が属すべき選挙区は、関係選挙区の日本国民の人口、地勢、交通その他の事情を考慮して、総務大臣が定める。
２
総務大臣は、前項の規定により市町村の境界変更に係る区域が属すべき選挙区を定めた場合には、直ちにその旨を告示するとともに、これを内閣総理大臣及び関係都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。
３
内閣総理大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、これを衆議院議長に通知しなければならない。
（都道府県の議会の議員の任期中における選挙区の特例）
第三条
法第十五条第一項から第四項までの規定により、条例で選挙区を設定し、若しくは廃止し、又はその区域を変更するのは、一般選挙を行う場合に限るものとする。
ただし、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める区域については、この限りでない。
一
新たに市町村の区域の設定があつた場合
当該市町村の区域の全部又は一部が従前属していた選挙区の区域
二
新たに市町村の区域の廃止があつた場合
当該市町村の区域の全部又は一部が新たに属した市町村の区域の全部又は一部が従前属していた選挙区の区域
三
町村を市とし、又は市を町村とする処分があつた場合
当該処分により市とされた町村又は町村とされた市の区域の全部又は一部が従前属していた選挙区の区域
四
一の市町村の区域が二以上の衆議院小選挙区選出議員の選挙区に属する区域に分かれている場合において当該各区域を法第十五条第五項の規定により新たに市町村の区域とみなしたとき
当該区域の全部又は一部が従前属していた選挙区の区域
五
法第十五条第五項の規定により市町村の区域とみなしていた区域がなくなつた場合
当該区域が従前属していた選挙区の区域
六
他の都道府県の区域の全部を編入した場合
当該編入された区域
（都道府県の議会の議員の選挙区の議員定数の変更）
第四条
都道府県の議会の議員の選挙区において選挙すべき議員の定数は、議員の任期中においても、前条各号に掲げる場合に限り、変更することができる。
ただし、同条第一号から第五号までに掲げる場合においては、これらの号に定める区域の全部又は一部が新たに属することとなつた選挙区に限る。
（都道府県の議会の議員の所属選挙区の変更）
第五条