少年院の長は、第一項の申請に係る家庭裁判所の決定の通知を受けるまでの間、当該申請に係る保護処分在院者の収容を継続することができる。
５
前三項に定めるもののほか、第二項の決定に係る事件の手続は、その性質に反しない限り、十八歳に満たない少年の保護処分に係る事件の手続の例による。
（二十三歳を超える収容継続）
第百三十九条
少年院の長は、次の各号に掲げる保護処分在院者について、その者の精神に著しい障害があり、医療に関する専門的知識及び技術を踏まえて矯正教育を継続して行うことが特に必要であるため、それぞれ当該各号に定める日を超えてその収容を継続することが相当であると認めるときは、その者を送致した家庭裁判所に対し、その収容を継続する旨の決定の申請をしなければならない。
一
家庭裁判所が前条第二項、少年法第二十六条の四第二項又は更生保護法第六十八条第三項若しくは第七十二条第二項の規定により定めた少年院に収容する期間が二十三歳に達した日に満了する者
二十三歳に達した日
二
家庭裁判所が次項又は更生保護法第七十二条第三項の規定により定めた少年院に収容する期間（当該期間の末日が二十六歳に達した日である場合を除く。）が満了する者
当該期間の末日
２
前項の申請を受けた家庭裁判所は、当該申請に係る保護処分在院者について、その申請に理由があると認めるときは、その収容を継続する旨の決定をしなければならない。
この場合においては、当該決定と同時に、その者が二十六歳を超えない期間の範囲内で、少年院に収容する期間を定めなければならない。
３
前条第三項から第五項までの規定は、前項の決定に係る事件の手続について準用する。
この場合において、同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第五項中「前三項」とあるのは「次条第二項及び同条第三項において準用する前二項」と、「第二項」とあるのは「次条第二項」と読み替えるものとする。
第十九章　出院
（保護処分在院者の出院）
第百四十条
保護処分在院者の出院は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間内に、できる限り速やかに行う。
一
出院させるべき日があらかじめ定められている場合
その日の午前中
二
第百三十七条第一項ただし書の規定により少年院に収容することができる期間又は家庭裁判所が第百三十八条第二項、前条第二項、少年法第二十六条の四第二項若しくは第六十四条第二項若しくは第三項若しくは更生保護法第六十八条第三項若しくは第七十二条第二項若しくは第三項の規定により定めた少年院に収容する期間若しくは収容することができる期間の満了による場合
当該期間の末日の翌日の午前中
三
前二号に掲げる場合以外の場合
出院の根拠となる文書が少年院に到達した時から十時間以内
（受刑在院者の出院）
第百四十一条
少年院の長は、受刑在院者が十六歳に達したときは、十六歳に達した日の翌日から起算して十四日以内に、その者を刑事施設の長に引き渡して出院させなければならない。
ただし、その期間内に刑の執行が終了すべきときは、この限りでない。
２
受刑在院者の出院については、前項の規定による出院を除き、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第百七十一条の規定を準用する。
（願い出による滞留）
第百四十二条
少年院の長は、出院させるべき在院者が負傷又は疾病により重態であるとき、その他その者の利益のためにやむを得ない事由があるときは、その願い出により、その者が少年院に一時とどまることを許すことができる。
この場合において、その者が更生保護法第四十一条の規定による仮退院を許す旨の決定又は同法第四十六条第一項若しくは第四十七条の二の規定による退院を許す旨の決定を受けた者であるときは、速やかに、その者が少年院に一時とどまることを許した旨をその仮退院又は退院を許す旨の決定をした地方更生保護委員会に報告しなければならない。
２
前項の規定により少年院にとどまる者の処遇については、その性質に反しない限り、在院者に関する規定を準用する。
（帰住旅費等の支給）
第百四十三条
出院する在院者に対しては、その帰住を助けるため必要な旅費又は衣類を支給するものとする。
第二十章　死亡
（死亡の通知）
第百四十四条
少年院の長は、在院者が死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その死亡の原因及び日時並びに交付すべき遺留物、支給する死亡手当金又は発受禁止信書等があるときはその旨を速やかに通知しなければならない。
（死体に関する措置）
第百四十五条
在院者が死亡した場合において、その死体の埋葬又は火葬を行う者がないときは、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第九条の規定にかかわらず、その埋葬又は火葬は、少年院の長が行うものとする。
２
前項に定めるもののほか、在院者の死体に関する措置については、法務省令で定める。
第二十一章　補則
（退院者等からの相談）
第百四十六条
少年院の長は、退院し、若しくは仮退院した者又はその保護者その他相当と認める者から、退院し、又は仮退院した者の交友関係、進路選択その他健全な社会生活を営む上での各般の問題について相談を求められた場合において、相当と認めるときは、少年院の職員にその相談に応じさせることができる。
第二十二章　罰則
第百四十七条
院外委嘱指導を受け、又は第四十五条第一項の規定による外出若しくは外泊をした在院者が、その院外委嘱指導の日又はその外出の日若しくは外泊の期間の末日を過ぎて少年院に帰着しないときは、三年以下の懲役に処する。
２
第九十条第二項（第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定により解放された者が、第九十条第三項（第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して少年院又は指定された場所に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第六条及び第百二十九条の規定は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（入院時の告知に関する特例）
第二条
第二十条（第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に少年院に収容されている者（以下「在院者等」という。）についても、適用する。
この場合において、第二十条第一項中「その少年院への入院に際し」とあるのは、「この法律の施行後速やかに」とする。
（入院の通知に関する特例）
第三条
第二十二条の規定は、この法律の施行の際現に少年院に収容されている在院者であって、その保護者その他相当と認める者に対し入院の通知がされていないものについても、適用する。
この場合において、同条中「在院者がその少年院に入院したときは、」とあるのは「この法律の施行後」と、「その旨」とあるのは「在院者がその少年院に入院した旨」とする。
（教科の修了等に関する経過措置）
第四条
少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十号）第一条の規定による廃止前の少年院法（昭和二十三年法律第百六十九号。以下「旧少年院法」という。）第四条第一項の規定により同項各号に掲げる教科を授けられた在院者であって、この法律の施行の際まだ当該教科を修了していないものに対して、教科指導が行われたときは、当該教科を授けた矯正教育については、教科指導とみなして、第二十七条第一項の規定を適用する。
（矯正教育課程の指定に関する特例）
第五条
第三十三条第一項の規定は、この法律の施行の際現に少年院に収容されている在院者についても、適用する。
この場合において、同項中「在院者がその少年院に入院したときは、」とあるのは、「在院者に対し、この法律の施行後」とする。
（矯正教育の援助の委嘱に関する経過措置）
第六条
この法律の施行の際現に矯正教育の援助をさせている者に対し旧少年院法第十三条第三項の規定により少年院の長がした委嘱については、第四十条第一項の規定により少年院の長がした委嘱とみなす。
（手当金に関する経過措置）
第七条
第四十二条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に在院者が旧少年院法第四条第一項の矯正教育を受けたことに起因して負傷し、又は疾病にかかった場合において、施行日以後に手当金の支給事由が生じたときについても、適用する。
（金品の取扱いに関する経過措置）
第八条
この法律の施行の際現に旧少年院法第九条の規定により領置されている在院者等の金品については、第六十四条第二号（第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる金品とみなして、第六十九条第一項（第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。
（連戻しに関する経過措置）
第九条
施行日前にされた旧少年院法第十四条第三項の請求であって、この法律の施行の際まだその処理がされていないものについては、第八十九条第三項（第百三十三条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の請求とみなす。
２
施行日前に旧少年院法第十四条第三項の規定により発せられた連戻状であって、この法律の施行の際現にその効力を有するものについては、第八十九条第三項の規定により発せられた連戻状とみなす。
（発受を禁止した信書の取扱いに関する経過措置）
第十条