次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。
一
特別養子縁組の離縁の審判
養子、養親、養子の実父母、養子に対し親権を行う者で養親でないもの、養子の後見人、養親の後見人、養子の実父母に対し親権を行う者及び養子の実父母の後見人
二
特別養子縁組の離縁の申立てを却下する審判
申立人
８
養子による特別養子縁組の離縁の審判に対する即時抗告の期間は、養子以外の者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。
（特別養子縁組の成立の審判事件等を本案とする保全処分）
第百六十六条
家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。第三項及び第四項において同じ。）は、特別養子縁組の成立の申立てがあった場合において、養子となるべき者の利益のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、特別養子縁組の成立の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、申立人を養子となるべき者の監護者に選任し、又は養子となるべき者の親権者若しくは未成年後見人の職務の執行を停止し、若しくはその職務代行者を選任することができる。
２
前項の規定による職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者若しくは未成年後見人、養子となるべき者に対し親権を行う者若しくは他の未成年後見人又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。
３
家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。
４
家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、養子となるべき者の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。
５
前各項の規定（養子となるべき者の監護者を選任する保全処分に関する部分を除く。）は、特別養子縁組の離縁の審判事件を本案とする保全処分について準用する。
第八節　親権に関する審判事件
（管轄）
第百六十七条
親権に関する審判事件は、子（父又は母を同じくする数人の子についての親権者の指定若しくは変更、親権行使者の指定又は第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
（手続行為能力）
第百六十八条
第百十八条の規定は、次の各号に掲げる審判事件（第三号、第七号及び第八号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における当該各号に定める者について準用する。
一
子に関する特別代理人の選任の審判事件（別表第一の六十五の項の事項についての審判事件をいう。）
子
二
第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の六十六の項の事項についての審判事件をいう。第百七十三条において同じ。）
子
三
親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判事件（別表第一の六十七の項の事項についての審判事件をいう。）
子及びその父母
四
親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判事件（別表第一の六十八の項の事項についての審判事件をいう。）
子及びその父母
五
親権又は管理権を辞し、又は回復するについての許可の審判事件（別表第一の六十九の項の事項についての審判事件をいう。）
子及びその父母
六
養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の審判事件（別表第二の七の項の事項についての審判事件をいう。）
養子、その父母及び養親
七
親権者の指定又は変更の審判事件（別表第二の八の項の事項についての審判事件をいう。）
子及びその父母
八
親権行使者の指定の審判事件（別表第二の八の二の項の事項についての審判事件をいう。）
子及びその父母
（陳述の聴取）
第百六十九条
家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号、第二号及び第四号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。
この場合において、第一号に掲げる子の親権者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。
一
親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判
子（十五歳以上のものに限る。）及び子の親権者
二
親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判
子（十五歳以上のものに限る。）、子に対し親権を行う者、子の未成年後見人及び親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者
三
親権又は管理権を辞するについての許可の審判
子（十五歳以上のものに限る。）
四
親権又は管理権を回復するについての許可の審判
子（十五歳以上のものに限る。）、子に対し親権を行う者及び子の未成年後見人
２
家庭裁判所は、親権者の指定若しくは変更又は親権行使者の指定の審判をする場合には、第六十八条の規定により当事者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。
（申立ての取下げの制限）
第百六十九条の二
親権者の指定の申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。
（離婚が成立しない場合の申立ての却下）
第百六十九条の三
家庭裁判所は、親権者の指定の審判の手続において、申立人に対し、相当の期間を定め、父母が離婚したことを証する文書をその期間内に提出すべきことを命ずることができる。
２
前項の場合において、申立人がその期間内に同項に規定する文書を提出しないときは、家庭裁判所は、親権者の指定の審判の申立てを却下することができる。
（審判の告知）
第百七十条
次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。
ただし、子にあっては、子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して子の利益を害すると認める場合は、この限りでない。
一
親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判
子
二
親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判
子、子に対し親権を行う者及び子の未成年後見人
（引渡命令等）
第百七十一条
家庭裁判所は、親権者の指定若しくは変更又は親権行使者の指定の審判において、当事者に対し、子の引渡し又は財産上の給付その他の給付を命ずることができる。
（即時抗告）
第百七十二条
次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号から第三号まで及び第五号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。
一
親権喪失の審判
親権を喪失する者及びその親族
二
親権停止の審判
親権を停止される者及びその親族
三
管理権喪失の審判
管理権を喪失する者及びその親族
四
親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てを却下する審判
申立人、子及びその親族、未成年後見人並びに未成年後見監督人
五
親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判
子及びその親族、子に対し親権を行う者、未成年後見人並びに未成年後見監督人
六
親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの申立てを却下する審判
申立人並びに親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者及びその親族
七
親権又は管理権を回復するについての許可の申立てを却下する審判
申立人
八
養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の審判
養子の父母及び養子の監護者
九
養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の申立てを却下する審判
申立人、養子の父母及び養子の監護者
十
親権者の指定又は変更の審判及びその申立てを却下する審判
子の父母及び子の監護者
十一
親権行使者の指定の審判及びその申立てを却下する審判
子の父母
２
次の各号に掲げる即時抗告の期間は、当該各号に定める日から進行する。
一
審判の告知を受ける者でない者及び子による親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判に対する即時抗告
親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失する者が審判の告知を受けた日
二
審判の告知を受ける者でない者及び子による親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判に対する即時抗告
親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者が審判の告知を受けた日
（管理者の改任等に関する規定の準用）
第百七十三条
第百二十五条の規定は、第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。
（親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判事件を本案とする保全処分）
第百七十四条
家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てがあった場合において、子の利益のため必要があると認めるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、親権者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。
２
前項の規定による親権者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者、子に対し親権を行う者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。
３
家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。
４
家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、子の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。
（親権者の指定又は変更の審判事件等を本案とする保全処分）
第百七十五条