法第四十条第一項又は法第四十一条第一項の規定により、事業の一部を譲渡し又は保険契約の一部を移転する場合において、法第四十二条第二項の規定により、旧金融機関が新金融機関に対して負担すべき債務の金額は、移転すべき負債の額から移転すべき資産の額を差し引いた残額（事業の譲渡又は保険契約の移転の対価があるときは、その対価の金額を更に差し引いた残額）とする。
法第四十二条第二項の規定により、旧金融機関が新金融機関に対して債務を負担したときは、その負担した債務に相当する金額及び同項の対価の金額の合計額を、旧金融機関の旧勘定の新勘定に対する借の金額からその金額の限度まで差し引かなければならない。
前項の対価は、旧金融機関の旧勘定に属する。
第五十四条
法第四十六条第一項に規定する新勘定及び旧勘定の区分が消滅した日までで終了する事業年度に続く事業年度は、その区分の消滅した日の属する他の法令又は定款に定める事業年度の末日において終了する。
但し、その事業年度の末日が、その区分の消滅した日から三箇月以内（一箇年を一事業年度とする金融機関においては六箇月以内）に到来するときは、当該事業年度に続く他の法令又は定款に定める事業年度の末日において終了する。
第五十五条
生命保険会社の新勘定及び旧勘定の区分の消滅した日までで終了する事業年度の決算においては、第八条の規定を準用する。
第五十六条
法第五十一条第三項の証票は、別表様式による。
第五十七条
生命保険会社又は生命保険中央会（以下生命保険会社等といふ。）は、法第五十六条第一項の規定により、旧生命保険契約につき指定時後払ひ込まれた保険料の全部又は一部を、法第二十五条第四項の規定により生命保険金の債権が消滅したとき現に存する保険契約の保険料に充当する場合において、現に存する保険契約が二以上あるときは、これを左の各号の順序により、当該保険契約の保険料に充当する。
一
旧生命保険契約
二
旧生命保険契約以外の保険契約
前項の規定により同順位の保険契約が二以上あるときは、保険契約締結の日の順序により順次に、これを充当する。
前二項の規定により、旧生命保険契約の保険料を将来の保険料に充当した場合において、保険事故が発生したため保険料に剰余金を生じたときは（保険事故が発生したとき、当該保険契約者との間に現に保険契約が存する場合においては、これを前二項の規定により当該保険契約の保険料に充当し、なほ残額があるときは）、生命保険会社等は、保険金額支払の際これを保険金受取人に交付する。
第五十八条
法第五十六条第一項の規定により、旧生命保険契約の保険料を返済すべきときは、保険会社等は、新勘定及び旧勘定の区分の消滅の日から二箇月以内に、その旨を保険契約者に通知しなければならない。
前項の場合において、保険契約者の請求があつたときは、生命保険会社等は、直ちに、旧生命保険契約の保険料を返済しなければならない。
第五十九条
法第五十六条第二項の規定により、旧生命保険金で法第二十五条第四項の規定により消滅しなかつた部分の額から控除すべき保険料の額は、当該旧生命保険契約の定めるところにより払ひ込まなければならなかつた保険料の金額に、支払ふべき保険金の額の旧生命保険金の金額に対する割合を乗じた金額とする。
第六十条
法第五十七条第一項に規定する金融機関は、地方農業会及び市街地信用組合の外、商工組合中央金庫、産業組合及び金融機関経理応急措置法第二十七条第二号に掲げる金融機関とする。
第六十一条
法第五十七条第一項の会員が、同項の規定により払ひ込むべき保証金の金額は、他の法令又は定款により払ひ込むべき出資の金額に相当する金額とする。
第六十二条
法第五十七条第一項の規定による保証金の払込をなした者は、他の法令の規定により会員となるべき義務のある場合を除き、何時でも、その保証金の返還を請求することができる。
法第五十七条第一項の金融機関は、新勘定及び旧勘定の区分が消滅したときは、同項の規定により払込を受けた保証金を返還しなければならない。
但し、保証金の払込を為した者が、引き続き当該金融機関の会員となる場合において、当該保証金を以て出資の払込に充つべきことを申し出たときは、この限りでない。
法第五十七条第一項の金融機関につき、事業の全部の譲渡又はその新勘定の事業の譲渡があつたときは、前項の規定を準用する。
第六十二条の二
法第五十九条第一項の場合において、当該金融機関の発行に係る債券の権利の全部又は一部が消滅したときは、当該金融機関は、遅滞なく、その旨を書面を以て当該債券の登録機関に通知しなければならない。
前項の通知には、当該債券の権利の全部又は一部の消滅を証する書類を添附しなければならない。
登録機関は、第一項の通知を受けたときは、遅滞なく、職権を以て、権利の全部の消滅した債券については、その登録を抹消し、権利の一部の消滅した債券については、その登録を変更し、且つ、その旨を登録済証に記載しなければならない。
前項の規定により債券の登録の抹消又は変更をなす場合においては、その理由を附記するものとする。
第六十二条の三
法第五十九条第一項の場合において、当該金融機関の発行に係る債券の権利の一部が消滅したときは、当該金融機関は、主務大臣の認可を得て、当該債券に関する契約の定に拘らず、その定期償還金額又は買入消却額を定めることができる。
第六十三条
法第五十九条第七項に規定する証券は、金融機関を債務者（支払人を含む。）とする手形、小切手その他これに準ずる支払指図とする。
第六十四条
金融機関の発行に係る債券又は第六十三条に規定する証券に関する権利の全部又は一部が、法第二十五条第三項又は法第三十六条第二項の規定により消滅したときは、金融機関は、法第三十四条第一項の公告と共に、当該債券又は証券を所持する者は遅滞なくこれを当該金融機関に提出すべき旨を併せて公告しなければならない。
前項の債券又は証券の所持人は、前項の公告（二回以上公告をなしたときは最初の公告）の日から六箇月以内に、当該債券又は証券を当該金融機関に提出しなければならない。
前項の場合において、当該金融機関は、左の各号の区分に従ひその定める措置をしなければならない。
一
権利の全部を消滅した債券の提出を受けたときは、これを破棄すること。
二
権利の一部が消滅した債券の提出を受けたときは、債券の券面金額を改訂して、直ちにこれを返還すること。
三
権利の全部又は一部が消滅した証券の提出を受けたときは、当該証券に関する債務の金額を改訂して、直ちにこれを返還すること。
金融機関の新勘定及び旧勘定の区分の消滅後、当該金融機関の発行に係る債券又は第六十三条の証券の所持人が、当該債券又は証券に関する権利が法第二十五条第三項又は第三十六条第二項の規定によつて消滅しなかつた旨の表示をなすことを要求するときは、直ちに、当該金融機関は当該債券又は証券にその表示をなして当該所持人に返還しなければならない。
第六十五条
令第二十一条に掲げる主務大臣の職権（法第四十一条第一項及び第二項、第四十三条、第五十条並びに第五十一条第一項の規定による命令に関する職権を除く。）で信用金庫に関するものは、法第六十一条の規定により当該信用金庫の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長に委任する。
法、令及びこの省令により金融機関が主務大臣に提出すべき申請書、届出書その他の書類は、正副二通を作成し、大蔵大臣の指定する金融機関は財務局を経て、都道府県農業会及び都道府県水産業会はその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経て、その他の金融機関は直接これを主務大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、法の施行の日から、これを施行する。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
法人税法、旧営業税法、旧地方税法の営業税に関する規定又は旧特別法人税法の適用に関しては、金融機関の指定時に始まる事業年度は、金融機関経理応急措置法施行規則第十二条の二第二項の規定にかかわらず、昭和二十二年三月三十一日で終了するものとし、これに続く事業年度は、他の法令又は各金融機関の定款に定める事業年度の末日において終了するものとし、金融機関の新勘定及び旧勘定の区分が消滅した日を含む事業年度は、金融機関再建整備法第四十六条第一項及び金融機関再建整備法施行規則第五十四条に定める日において終了するものとする。
前項の場合においては、金融機関は、この省令施行後一箇月以内に、昭和二十二年法律第二十八号による改正前の法人税法第十八条（昭和二十二年法律第二十九号による改正前の租税特別措置法第十三条の規定の適用を受ける場合は、同条）、旧営業税法第十五条又は昭和二十二年法律第二十九号による改正前の特別法人税法第十条第一項の規定により、各事業年度の所得金額及び資本金額、各事業年度の純益金額又は各事業年度の剰余金額を納税地の所轄税務署長に申告しなければならない。
譲受金融機関（金融機関再建整備法施行規則第四十条の二第一項に規定する譲受金融機関をいう。以下同じ。）の各事業年度開始の日前一年以内に開始した譲渡金融機関（金融機関再建整備法施行規則第四十条の二第一項に規定する譲渡金融機関をいう。）の事業年度（第二項に規定する事業年度をいう。）において生じた損金で昭和二十五年法律第七十二号による改正前の法人税法第九条第四項及び旧地方税法施行令第四条第二項但書の規定の適用を受けていない損金は、当該譲受金融機関の損金とみなしてこれらの規定を適用する。
前項の場合において、二以上の譲受金融機関があるときは、前項の損金は、各譲受金融機関について事業の譲受又は保険契約の移転に係る資産の額に応じ均等の割合で計算した金額とする。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この省令は、昭和二十三年三月二十七日から、これを適用する。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年四月一日から、これを適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十三年四月一日から、適用する。
附　則
この命令は、公布の日から施行し、昭和二十二年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十三年三月二十七日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、保険業法の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。
別表