指定修習機関は、法第十六条の六第一項後段の規定により修習事務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第六により作成した修習事務規程変更認可申請書に変更後の修習事務規程を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。
（修習事務規程の認可の基準）
第二十一条の十七
法第十六条の六第四項の経済産業省令で定める基準は、実務修習事務を適正かつ確実に実施する上で適当なものであることとする。
（帳簿）
第二十一条の十八
法第十六条の八の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
実務修習の実施期間
二
実務修習の講義及び演習の実施場所
三
実務修習の講師及び指導者の氏名、担当した講義又は演習及びその単位数
四
修習生の受講番号、氏名、生年月日、住所及び実務修習の受講状況（免除された課程の記載を含む。）
五
実務修習を修了した者にあっては、前号に掲げる事項のほか、実務修習修了証の交付の年月日
２
法第十六条の八の帳簿は、指定修習機関の主たる事務所に備えつけ、修習生が実務修習を修了後法第十七条に規定する弁理士登録簿に登録されるまでの期間と実務修習修了後十年間とのいずれか長い期間、これを保存しなければならない。
３
前項の帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
（立入検査の身分証明書）
第二十一条の十九
法第十六条の十第二項の証明書は、様式第七によるものとする。
（実務修習事務休廃止許可の申請）
第二十一条の二十
指定修習機関は、法第十六条の十一第一項の規定により許可を受けようとするときは、様式第八により作成した実務修習事務休廃止許可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（引継ぎ）
第二十一条の二十一
指定修習機関は、法第十六条の十三第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
実務修習事務を経済産業大臣に引き継ぐこと。
二
第二十一条の十八の帳簿その他実務修習事務の書類を経済産業大臣に引き継ぐこと。
三
その他経済産業大臣が必要と認める事項
（公示）
第二十一条の二十二
法第十六条の四第一項及び第三項、法第十六条の十一第二項、法第十六条の十二第三項並びに法第十六条の十三第二項の規定による公示は、官報で公告することによって行う。
（実務修習事務の実施に要する費用の細目）
第二十一条の二十三
弁理士法施行令（以下「令」という。）第四条第一項の経済産業省令で定める事項は、認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費、旅費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）、日当及び宿泊料の額並びに認可を受けようとする手数料の額の算出方法とする。
（雑則）
第二十一条の二十四
この省令に定めるもののほか、実務修習に関し必要な事項は、経済産業大臣が定める。
第三章　登録
（弁理士登録簿）
第二十二条
法第十七条第一項に規定する経済産業省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
住所
二
事務所の名称
三
資格取得の事由
四
登録年月日及び登録番号
２
日本弁理士会は、法第十七条第一項に規定する弁理士登録簿を日本弁理士会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルをもって調製することができる。
（登録の申請）
第二十三条
登録申請書は、日本弁理士会の定める様式による。
２
法第十八条第二項に規定する経済産業省令で定める事項は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項とする。
３
登録申請書には、弁理士となる資格を有することを証する書類のほか、次に掲げる書類等を添付しなければならない。
一
申請者の写真
二
申請者の氏名、住所及び生年月日を証する書類
三
申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でない旨の官公署の証明書
四
申請者が法第八条第一号から第四号まで及び第七号並びに第十九条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
五
法第十九条第一項第一号に該当するかどうかを審査するために日本弁理士会が必要と認める書類
（法第二十五条第一項に該当するおそれがある者に関する届出手続）
第二十三条の二
弁理士が心身の故障により弁理士の業務の継続が著しく困難となったときは、その者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、日本弁理士会にその旨を届け出るものとする。
この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
（特定侵害訴訟代理業務の付記）
第二十四条
法第二十七条の二第一項に規定する付記申請書は、日本弁理士会の定める様式による。
２
法第二十七条の二第二項に規定する経済産業省令で定める事項は、第二十二条第一項第四号の登録番号とする。
第四章　継続研修
（継続研修）
第二十五条
弁理士は、日本弁理士会の指定する四月一日を始期とする五年間（以下「研修期間」という。）ごとにつき、日本弁理士会が行う法第三十一条の二に規定する研修（以下「継続研修」という。）を七十単位（以下「必要単位数」という。）以上受けるものとする。
２
前項の単位の計算方法については、講義により行う研修一時間を一単位とすることを基本として、研修の方法ごとに日本弁理士会が定めるところによる。
（継続研修の免除）
第二十六条
弁理士は、研修期間を通じて、次に掲げる事由のいずれかにより弁理士としての業務を行わない場合又は行わないと見込まれる場合には、日本弁理士会会長（以下「会長」という。）に対し、当該研修期間の継続研修の免除を申請することができる。
一
負傷又は疾病のために療養すること。
二
国会議員又は地方公共団体の議会の議員であること。
三
国又は地方公共団体に常時勤務すること。
四
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第五号に規定する非居住者であること。
五
弁理士としての業務を行わないことが相当である事由であって、前各号に準ずるもの
２
弁理士は、前項の規定による申請をする場合には、遅滞なく、様式第九により作成した継続研修の免除申請書に、前項各号に掲げる事由のいずれかに該当することを証する書類を添付して、会長に提出しなければならない。
３
会長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、第一項の規定による申請に理由があると認めるときは、経済産業大臣の承認を経て、当該申請をした弁理士に対し、当該申請に係る継続研修の免除をすることができる。
４
会長は、前項の承認を受けようとするときは、経済産業大臣に対し、第一項の規定による申請に対する意見を付して必要な書類を送付するものとする。
５
経済産業大臣は、第一項の規定による申請に理由があると認めるときは、第三項の承認をするものとする。
６
第一項の規定による申請をした弁理士は、当該申請に係る第三項の規定による継続研修の免除がされた場合においては、当該研修期間の継続研修を受けることを要しない。
７
第一項の規定による申請をした弁理士は、同項各号の事由が消滅したときは、速やかに、会長にその旨を届け出なければならない。
（必要単位数の軽減）
第二十七条
弁理士は、前条第一項各号に掲げる事由のいずれかにより弁理士としての業務を行わない期間が研修期間の相当の部分に及ぶ場合若しくは及ぶと見込まれる場合又は必要単位数の軽減を認めるに足りる相当な理由がある場合には、会長に対し、当該研修期間の継続研修について必要単位数の軽減を申請することができる。
２
弁理士は、前項の規定による申請をする場合には、遅滞なく、様式第十により作成した継続研修の軽減申請書に、前条第一項各号に掲げる事由のいずれかに該当することを証する書類を添付して、会長に提出しなければならない。
３
会長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、第一項の規定による申請に理由があると認めるときは、別表に定める基準に従い、経済産業大臣の承認を経て、当該申請をした弁理士に対し、当該申請に係る継続研修の必要単位数の軽減をすることができる。
４
会長は、前項の承認を受けようとするときは、経済産業大臣に対し、第一項の規定による申請に対する意見を付して必要な書類を送付するものとする。
５
経済産業大臣は、第一項の規定による申請に理由があると認めるときは、第三項の承認をするものとする。
６
第一項の規定による申請をした弁理士は、当該申請に係る第三項の規定による継続研修の必要単位数の軽減がされた場合においては、当該研修期間において、軽減された単位数の研修を受けることを要しない。
７
第一項の規定による申請をした弁理士は、前条第一項各号の事由が消滅したときは、速やかに、会長にその旨を届け出なければならない。
（実施計画の承認及び実施状況の報告）
第二十八条
日本弁理士会は、継続研修を行おうとする事業年度の開始前に、継続研修の実施計画を作成し、事業年度ごとにあらかじめ経済産業大臣の承認を受けなければならない。
２
経済産業大臣は、法第七十一条第一項の規定に基づき、日本弁理士会に対し、事業年度ごとに、継続研修の実施状況の報告を求めるものとする。
第五章　弁理士法人
（会計帳簿）
第二十九条
法第五十五条第一項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百十五条第一項の規定により弁理士法人が作成すべき会計帳簿については、この条の定めるところによる。
２
会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成及び保存をしなければならない。
３
弁理士法人の会計帳簿に計上すべき資産については、この省令に別段の定めがある場合を除き、その取得価額を付さなければならない。
ただし、取得価額を付すことが適切でない資産については、事業年度の末日における時価又は適正な価格を付すことができる。
４