第四十六条の四
動物検疫所長は、この章の規定による事務を円滑に行うため必要があると認めるときは、船舶若しくは航空機の所有者若しくは長（長に代わつてその職務を行う者があるときは、その者）又は港若しくは飛行場の管理者（次項において「船舶の所有者等」という。）に対し、第四十六条の二第一項又は第二項の質問に関する書類の配布、検疫の手続に関する情報の提供その他必要な協力を求めることができる。
２
船舶の所有者等は、動物検疫所長から前項の規定による求めがあつたときは、その求めに応ずるよう努めなければならない。
第五章　病原体の所持に関する措置
（家畜伝染病病原体の所持の許可）
第四十六条の五
家畜伝染病病原体（家畜伝染病の病原体であつて農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）を所持しようとする者は、農林水産省令の定めるところにより、農林水産大臣の許可を受けなければならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一
第四十六条の十一第二項に規定する滅菌譲渡義務者が、農林水産省令の定めるところにより、同項に規定する滅菌譲渡をするまでの間家畜伝染病病原体を所持しようとする場合
二
この項本文の許可を受けた者（以下「許可所持者」という。）又は前号に規定する者から運搬を委託された者が、その委託に係る家畜伝染病病原体を当該運搬のために所持しようとする場合
三
許可所持者又は前二号に規定する者の従業者が、その職務上家畜伝染病病原体を所持しようとする場合
２
前項本文の許可を受けようとする者は、農林水産省令の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
家畜伝染病病原体の種類
三
所持の目的及び方法
四
家畜伝染病病原体の保管、使用及び滅菌又は無害化をする施設（以下「取扱施設」という。）の位置、構造及び設備
（許可の基準等）
第四十六条の六
農林水産大臣は、前条第一項本文の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項本文の許可をしてはならない。
一
所持の目的が検査、治療、医薬品その他農林水産省令で定める製品の製造又は試験研究であること。
二
取扱施設の位置、構造及び設備が農林水産省令で定める技術上の基準に適合するものであることその他その申請に係る家畜伝染病病原体による家畜伝染病が発生し、又はまん延するおそれがないこと。
２
次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、前条第一項本文の許可を与えない。
一
心身の故障により家畜伝染病病原体を適正に所持することができない者として農林水産省令で定める者
二
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
四
この法律、狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）若しくは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
五
第四十六条の九第一項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項において同じ。）であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）
六
第四十六条の九第一項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第四十六条の十一第二項の規定による届出をした者（当該届出に係る同項に規定する滅菌譲渡について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの
七
前号に規定する期間内に第四十六条の十一第二項の規定による届出があつた場合において、同号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該届出に係る同項に規定する滅菌譲渡について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人（当該届出に係る同項に規定する滅菌譲渡について相当の理由がある者を除く。）の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの
八
営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの
九
法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者のあるもの
十
個人で政令で定める使用人のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者のあるもの
３
前条第一項本文の許可には、条件を付することができる。
この場合において、その条件は、その許可に係る家畜伝染病病原体による家畜伝染病の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
（許可証）
第四十六条の七
農林水産大臣は、第四十六条の五第一項本文の許可をしたときは、その許可に係る家畜伝染病病原体の種類その他農林水産省令で定める事項を記載した許可証を交付しなければならない。
２
許可証の再交付及び返納その他許可証に関する手続的事項は、農林水産省令で定める。
（許可事項の変更）
第四十六条の八
許可所持者は、第四十六条の五第二項第二号から第四号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、農林水産省令の定めるところにより、農林水産大臣の許可を受けなければならない。
ただし、その変更が農林水産省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
２
許可所持者は、前項ただし書に規定する軽微な変更をしようとするときは、農林水産省令の定めるところにより、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
３
許可所持者は、第四十六条の五第二項第一号に掲げる事項を変更したときは、農林水産省令の定めるところにより、その変更の日から三十日以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
４
第一項本文の許可には、第四十六条の六の規定を準用する。
（許可の取消し等）
第四十六条の九
農林水産大臣は、許可所持者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第四十六条の五第一項本文の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその許可の効力を停止することができる。
一
取扱施設の位置、構造又は設備が第四十六条の六第一項第二号の技術上の基準に適合しなくなつたとき。
二
第四十六条の六第二項各号のいずれかに該当するに至つたとき。
三
第四十六条の六第三項（前条第四項において準用する場合を含む。）の条件に違反したとき。
四
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
２
前項の規定による許可の取消し及び効力の停止に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（家畜伝染病病原体の譲渡し及び譲受けの制限）
第四十六条の十
家畜伝染病病原体は、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
一
許可所持者がその許可に係る家畜伝染病病原体を、他の許可所持者（当該家畜伝染病病原体に係る第四十六条の五第一項本文の許可を受けた者に限る。以下この号において同じ。）に譲り渡し、又は他の許可所持者若しくは次条第二項に規定する滅菌譲渡義務者から譲り受ける場合
二
次条第二項に規定する滅菌譲渡義務者が家畜伝染病病原体を、農林水産省令の定めるところにより、許可所持者（当該家畜伝染病病原体に係る第四十六条の五第一項本文の許可を受けた者に限る。）に譲り渡す場合
（滅菌等）
第四十六条の十一
次の各号に掲げる者が当該各号に定める場合に該当するときは、その所持する家畜伝染病病原体の滅菌若しくは無害化（以下「滅菌等」という。）をし、又はその譲渡しをしなければならない。
一
許可所持者
その許可に係る家畜伝染病病原体について所持することを要しなくなつた場合又は第四十六条の五第一項本文の許可を取り消され、若しくはその許可の効力を停止された場合
二
家畜の伝染性疾病の病原体の検査を行つている機関（前号に掲げる者を除く。）
その業務に伴い家畜伝染病病原体を所持することとなつた場合
２
前項の規定により家畜伝染病病原体の滅菌等又は譲渡し（以下「滅菌譲渡」という。）をしなければならない者（以下「滅菌譲渡義務者」という。）が、当該家畜伝染病病原体の滅菌譲渡をしようとするときは、農林水産省令の定めるところにより、当該家畜伝染病病原体の種類、滅菌譲渡の方法その他農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に届け出なければならない。
３
許可所持者が、その許可に係る家畜伝染病病原体を所持することを要しなくなつた場合において、前項の規定による届出をしたときは、第四十六条の五第一項本文の許可は、その効力を失う。
４