買受権者は、前項の規定による通知を受けた日又は第三回の公告があつた日から三月を経過した後においては、第一項の規定にかかわらず、買受権を行使することができない。
５
施行者は、第一項の規定による買受権を行使した者の買い受けるべき土地の面積と同項に規定する不用となつた土地の形状、面積等を考慮して、国土交通省令で定めるところにより、当該買い受けるべき土地がいずれも著しく不整形とならないように定めて、同項の規定による買受権を行使した者と土地の価額について協議しなければならない。
この場合において、土地の価額は、第三項の規定による通知又は第一回の公告の時における価格とする。
６
第九条第五項の規定は、前項前段の場合について準用する。
７
第一項の規定によりあん分した面積の土地が過小となることにより買い受けるべき土地の利用が困難となると認められるときは、同項の規定にかかわらず、施行者は、政令で定めるところにより、同項に規定する不用となつた土地を利用し易い形状及び規模の土地に分割して同項の規定による買受権を行使した者の競争による入札の方法で売り渡すことができる。
８
前項の場合において、売渡価額が時価をこえるときは、施行者は、政令で定めるところにより、そのこえる額の合計額について、第一項の規定による買受権を行使した者に対し、その者に係る権利取得裁決によつて収用された土地の面積によつてあん分した額を払い渡さなければならない。
（土地収用法の適用除外）
第二十一条
土地収用法第十一条から第十五条まで及び第三十五条の規定は、施行者が同法第三十条の二において準用する同法第三十条第一項の規定による届出をした後は、適用しない。
２
土地収用法第百六条及び第百七条の規定は、第四十一条において準用する土地区画整理法第百三条第四項の規定による公告の日の翌日以後前条第一項に規定する不用となつた土地については、適用しない。
第三節　土地整理
第一款　通則
（施行規程及び施行計画の決定）
第二十二条
施行者は、土地収用法第三十条の二において準用する同法第三十条第一項の規定による届出をした後、速やかに、土地整理を施行するため施行規程及び施行計画を定めなければならない。
この場合において、その施行計画において定める設計の概要については、国土交通省令で定めるところにより、都道府県にあつては国土交通大臣の、その他の者にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。
（施行規程）
第二十三条
施行規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
土地整理の名称
二
施行区域（施行区域を工区に分ける場合においては、施行区域及び工区。次条第一項において同じ。）に含まれる地域の名称
三
事務所の所在地
四
土地整理審議会並びにその委員及び予備委員に関する事項（委員の報酬及び費用弁償に関する事項を除く。）
五
その他政令で定める事項
２
地方公共団体が定める施行規程は、当該地方公共団体の条例で定める。
（施行計画）
第二十四条
施行計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行区域、設計の概要、土地整理施行期間及び資金計画を定めなければならない。
この場合において、土地の集約のために公共施設の新設を必要とするときは、当該新設しようとする公共施設の用に供すべき土地の面積の施行区域の面積から根幹公共施設の用に供すべき土地の面積、開発誘導地区に充てるべき土地の面積及び第二条第七項各号に掲げる土地の面積を控除した面積に対する割合を定めなければならない。
２
施行計画においては、土地整理を施行するために必要な公共施設及び宅地（第二条第七項第一号に掲げる土地以外のものをいう。以下この節において同じ。）に関する計画が適正に定められていなければならない。
３
施行計画においては、土地整理施行期間は適切に定めなければならない。
４
施行計画における設計の概要は、新都市基盤整備事業に関する都市計画に適合して定めなければならない。
５
施行計画の設定について必要な技術的基準は、国土交通省令で定める。
（施行計画の決定及び変更）
第二十五条
施行者が施行計画を定め、又は変更しようとする場合については、土地区画整理法第五十五条の規定を準用する。
２
施行者は、施行計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、施行計画又はその変更に関係のある根幹公共施設を管理する者となるべき者に協議しなければならない。
（一団の宅地となる換地の希望の申出）
第二十六条
施行区域内の宅地の所有者は、前条第一項において準用する土地区画整理法第五十五条第九項の規定による公告があつた日から二月以内に、国土交通省令で定めるところにより、その所有する宅地について、二筆以上の宅地が一団となるよう、又は他の所有者の宅地と併せて一団となるよう換地が定められることを希望する旨の申出をすることができる。
２
施行者は、前項に規定する公告があつたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、同項の申出ができる旨を施行区域内の宅地の所有者に周知させる措置をとらなければならない。
（土地整理審議会）
第二十七条
新都市基盤整備事業ごとに、地方公共団体に土地整理審議会（以下この条及び次条において「審議会」という。）を置く。
２
審議会は、換地計画及び仮換地の指定に関する事項についてこの法律及びこの法律において準用する土地区画整理法に定める権限を行なう。
３
土地区画整理法第五十六条第二項及び第四項、第五十七条から第六十四条まで並びに第百三十条（第一項ただし書を除く。）の規定は、審議会について準用する。
（評価員）
第二十八条
地方公共団体の長は、地方公共団体が施行する新都市基盤整備事業ごとに、土地の評価について経験を有する者を、審議会の同意を得て、評価員に選任しなければならない。
２
前項の評価員は、非常勤とする。
３
地方公共団体は、換地計画において清算金を定めようとする場合においては、土地及び土地について存する権利の価額を評価しなければならないものとし、その評価については、第一項の規定により選任された評価員の意見を聴かなければならない。
（土地区画整理法の準用）
第二十九条
土地区画整理法第七十二条（第一項後段を除く。）、第七十三条、第七十七条、第七十八条、第八十条、第八十二条、第八十三条及び第八十五条（第六項を除く。）の規定は、土地整理について準用する。
第二款　換地計画
（換地計画の決定及び認可）
第三十条
施行者は、施行区域内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。
この場合において、施行者が市町村であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その換地計画について都道府県知事の認可を受けなければならない。
２
土地区画整理法第八十六条第三項及び第四項の規定は、前項の換地計画について準用する。
（換地計画）
第三十一条
換地計画においては、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
換地設計
二
各筆換地明細
三
各筆各権利別清算金明細
四
換地を定めない宅地その他の特別の定めをする土地の明細
（換地計画の縦覧及び換地計画についての意見書の処理）
第三十二条
施行者が換地計画を定めようとする場合については、土地区画整理法第八十八条第二項から第七項までの規定を準用する。
（換地）
第三十三条
換地計画において換地を定める場合においては、次条の規定により根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区に充てるべき土地に換地すべき土地として指定されるものを除き、換地及び従前の宅地の地積が照応するように定め、かつ、換地及び従前の宅地の位置、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に勘案して施行区域内において換地が定められる者の衡平が図られるように定めなければならない。
２
土地区画整理法第八十九条第二項の規定は、前項の規定により換地を定める場合について準用する。
（根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区に充てるべき土地に換地すべき土地の指定）
第三十四条
換地計画においては、新都市基盤整備事業の用に供するため収用により取得した土地及び施行者が所有するその他の土地（第二条第七項各号に掲げる土地を除く。）の全部又は一部を根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区に充てるべき土地に換地すべき土地として指定しなければならない。
（換地を定めるに当たつて一団となるよう配慮すべき場合）
第三十五条
第二十六条第一項の規定により一団となるよう換地が定められることを希望する旨の申出があつた宅地については、当該宅地を一団として用いることが土地の利用上望ましいと認められるときは、換地計画において換地を定めるに当たつて、当該宅地が一団となるよう配慮しなければならない。
（換地計画を定める場合の基準）
第三十六条
換地計画を定めるに当たつては、土地区画整理法第九十条から第九十二条まで並びに第九十五条第一項、第二項及び第四項から第七項までの規定を準用する。
（清算金）
第三十七条
第三十四条の規定により根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区に充てるべき土地に換地すべき土地として指定された土地以外の宅地の換地に伴う清算については、土地区画整理法第九十四条前段の規定を準用する。
（換地計画の変更）
第三十八条
市町村は、換地計画を変更しようとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、その換地計画の変更について都道府県知事の認可を受けなければならない。
２