破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百四十八条第四項本文の規定により破産手続開始の申立てと同時に免責許可の申立てをしたものとみなされたときは、当該破産手続開始の申立てをした者は、免責許可の申立ての手数料をも納めなければならない。
（扶養義務等に係る債権に基づく財産開示手続実施等の申立ての手数料の特例）
第三条の二
民事執行法第百六十七条の十七第一項本文（同法第百九十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により同法第百九十七条第一項若しくは第二項の申立て又は同法第二百六条第一項若しくは第二項の申立て（以下この条において「財産開示手続実施等の申立て」という。）と同時に債権の差押命令の申立てをしたものとみなされる場合には、当該財産開示手続実施等の申立てをする者は、財産開示手続実施等の申立てをする時に当該財産開示手続実施等の申立ての手数料を納めなければならない。
この場合において、当該差押命令により差し押さえるべき債権を特定することができたときは、更に債権の差押命令の申立ての手数料を納めなければならない。
（訴訟の目的の価額等）
第四条
別表第一において手数料の額の算出の基礎とされている訴訟の目的の価額は、民事訴訟法第八条第一項及び第九条の規定により算定する。
２
財産権上の請求でない請求に係る訴えについては、訴訟の目的の価額は、百六十万円とみなす。
財産権上の請求に係る訴えで訴訟の目的の価額を算定することが極めて困難なものについても、同様とする。
３
一の訴えにより財産権上の請求でない請求とその原因である事実から生ずる財産権上の請求とをあわせてするときは、多額である訴訟の目的の価額による。
４
第一項の規定は、別表第一の一一の項イの手数料の額の算出の基礎とされている価額について準用する。
５
民事訴訟法第九条第一項の規定は、別表第一の三八の項イ、三九の項及び四〇の項の手数料の額の算出の基礎とされている額について準用する。
６
第一項及び第三項の規定は、別表第一の二八の項イ及び二九の項の手数料の額の算出の基礎とされている価額について準用する。
７
前項の価額は、これを算定することができないか又は極めて困難であるときは、百六十万円とみなす。
（手数料を納めたものとみなす場合）
第五条
民事訴訟法第三百五十五条第二項（同法第三百六十七条第二項において準用する場合を含む。）、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十九条（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）第十八条第二項（同法第十九条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二百七十二条第三項（同法第二百七十七条第四項において準用する場合を含む。）、第二百八十条第五項若しくは第二百八十六条第六項の訴えの提起の手数料については、前の訴えの提起又は調停の申立てについて納めた手数料の額（民事調停法による調停の申立ての場合にあつては別表第一の二八の項イに掲げる額を、家事事件手続法第二百四十四条に規定する事件についての調停の申立ての場合にあつては千二百円を、それぞれ超えない部分に限る。）に相当する額は、納めたものとみなす。
２
民事調停法第十四条（同法第十五条において準用する場合を含む。）の規定により調停事件が終了し、又は同法第十八条第四項の規定により調停に代わる決定が効力を失つた場合において、調停の申立人がその旨の通知を受けた日から二週間以内に調停の目的となつた請求についてする借地借家法（平成三年法律第九十号）第十七条第一項、第二項若しくは第五項（同法第十八条第三項において準用する場合を含む。）、第十八条第一項、第十九条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）若しくは第二十条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）又は大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成二十五年法律第六十一号）第五条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による申立ての手数料については、前の調停の申立てについて納めた手数料の額（別表第一の二八の項イに掲げる額を超えない部分に限る。）に相当する額は、納めたものとみなす。
（手数料未納の申立て）
第六条
手数料を納めなければならない申立てでその納付がないものは、不適法な申立てとする。
（裁判所書記官が保管する記録の閲覧、謄写等の手数料）
第七条
別表第二の上欄に掲げる事項の手数料は、同表の下欄に掲げる額とする。
（納付の方法）
第八条
手数料は、最高裁判所規則で定めるところにより、現金をもつて納めなければならない。
ただし、申立てを書面をもつてすることができる場合であつて、やむを得ない事由があるときは、訴状その他の申立書又は申立ての趣意を記載した調書に収入印紙を貼つて納めることができる。
（過納手数料の還付等）
第九条
手数料が過大に納められた場合においては、裁判所書記官は、申立てにより、過大に納められた手数料の額に相当する金額の金銭を還付しなければならない。
２
次の各号に掲げる申立てについてそれぞれ当該各号に定める事由が生じた場合においては、裁判所書記官は、申立てにより、納められた手数料の額（第五条の規定により納めたものとみなされた額を除く。）から納めるべき手数料の額（同条の規定により納めたものとみなされた額を除くものとし、民事訴訟法第九条第一項に規定する合算が行われた場合における数個の請求の一に係る手数料にあつては、各請求の価額に応じて案分して得た額）の二分の一の額（その額が四千円に満たないときは、四千円）を控除した金額の金銭を還付しなければならない。
一
訴え若しくは控訴の提起又は民事訴訟法第四十七条第一項若しくは第五十二条第一項の規定若しくはこれらの規定の例による参加の申出
口頭弁論を経ない却下の裁判の確定又は最初にすべき口頭弁論の期日の終了前における取下げ
二
民事調停法による調停の申立て
却下の裁判の確定又は最初にすべき調停の期日の終了前における取下げ
三
労働審判法による労働審判手続の申立て
却下の裁判の確定又は最初にすべき労働審判手続の期日の終了前における取下げ
四
借地借家法第四十一条（大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第五条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の事件の申立て、借地借家法第四十一条の事件における参加の申出（申立人として参加する場合に限る。）又はその申立て若しくは申出についての裁判に対する抗告（次号に掲げるものを除く。）の提起
却下の裁判の確定又は最初にすべき審問の期日の終了前における取下げ
五
上告の提起若しくは上告受理の申立て又は前号の申立て若しくは申出についての裁判に対する非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第七十四条第一項の規定による再抗告若しくは同法第七十五条第一項の規定による特別抗告の提起若しくは同法第七十七条第二項の規定による抗告の許可の申立て
原裁判所（抗告の許可の申立てにあつては、その申立てを受けた裁判所。以下この号において同じ。）における却下の裁判の確定又は原裁判所が上告裁判所若しくは抗告裁判所に事件を送付する前における取下げ
六
支払督促の申立て
却下の処分の確定又は電子支払督促の送達前における取下げ
３
前項の規定は、数個の請求の一部について同項各号に定める事由が生じた場合において、既に納めた手数料の全部又は一部がなお係属する請求についても納められたものであるときは、その限度においては、適用しない。
同項第五号に掲げる申立てについて同号に定める事由が生じた場合において、既に納めた手数料の全部又は一部がなお係属する他の同号に掲げる申立てについても納められたものであるときも、その限度において、同様とする。
４
第一項及び第二項の申立ては、一の手数料に係る申立ての申立人が二人以上ある場合においては、当該各申立人がすることができる。
５
第一項及び第二項の申立ては、その申立てをすることができる事由が生じた日から五年以内にしなければならない。
６
第一項又は第二項の申立てについてされた裁判所書記官の処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、その裁判所書記官の所属する裁判所に異議を申し立てることができる。
７
第一項及び第二項の申立て並びにその申立てについての裁判所書記官の処分並びに前項の規定による異議の申立て及びその異議の申立てについての裁判に関しては、その性質に反しない限り、非訟事件手続法第二編の規定（同法第二十七条及び第四十条の規定を除く。）を準用する。
（再使用証明）
第十条
前条第一項及び第二項の申立てにおいて、第八条の規定により納めた収入印紙を当該裁判所における他の手数料の納付について再使用したい旨の申出があつたときは、金銭による還付に代えて、還付の日から一年以内に限り再使用をすることができる旨の裁判所書記官の証明を付して還付すべき金額に相当する収入印紙を交付することができる。
２
前項の証明の付された収入印紙の交付を受けた者が、同項の証明に係る期間内に、当該収入印紙を提出してその額に相当する金額の金銭の還付を受けたい旨の申立てをしたときは、同項の裁判所の裁判所書記官は、当該収入印紙の額に相当する金額の金銭を還付しなければならない。
３
前条第六項及び第七項の規定は、前項の規定による裁判所書記官の処分について準用する。
第二節　手数料以外の費用
（納付義務）
第十一条
次に掲げる金額は、費用として、当事者等が納めるものとする。
一