平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により徴収する同項に規定する責任準備金相当額又は改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項に規定する減額責任準備金相当額
第八十四条
法第百十四条第一項
平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項
第八十五条
法第百十四条第三項
平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第三項
第八十六条
法第百十四条第一項
平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項
解散厚生年金基金等
特定基金
第八十七条第一項各号列記以外の部分
法
平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法
厚生年金基金令
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令
第八十七条第二項
法
平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法
第八十八条
解散厚生年金基金等
特定基金
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平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項の有価証券の価額として算定した額は、年金積立金管理運用独立行政法人又は年金積立金管理運用独立行政法人の理事長が指定する者が当該有価証券の移換を受けた日に年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。
（存続連合会等に行わせる業務に関する経過措置）
第三十五条
平成二十五年改正法附則第二十七条第二項又は第二十八条第一項若しくは第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十九条第一項の規定により存続連合会の業務が行われる場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
平成二十五年改正法附則第四十条第九項
その業務
その業務（附則第二十七条第二項又は第二十八条第一項若しくは第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十九条第一項の規定により存続連合会が行う業務を除く。）
改正後確定給付企業年金法第九十一条の十八第七項
その業務
その業務（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第二十七条第二項又は第二十八条第一項若しくは第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第三十九条第一項の規定により連合会が行う業務を除く。）
（清算未了特定基金型納付計画に係る事業主に対する通知に関する技術的読替え）
第三十六条
平成二十五年改正法附則第三十一条第四項において平成二十五年改正法附則第十三条第四項の規定を準用する場合においては、同項中「自主解散型基金」とあるのは、「清算未了特定基金」と読み替えるものとする。
（清算未了特定基金型納付計画の提出の特例）
第三十七条
清算未了特定基金であってその設立事業所の事業主（当該清算未了特定基金を共同して設立している場合にあっては、当該清算未了特定基金を設立している各事業主）のうちに当該清算未了特定基金の責任準備金相当額のうち当該事業主が納付すべき額を当該清算未了特定基金が政府に納付することが適当であると当該清算未了特定基金が認めるものがある場合における次の表の上欄に掲げる平成二十五年改正法の規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第三十条第一項
各事業主
各事業主（当該清算未了特定基金の責任準備金相当額のうち当該事業主が納付すべき額を清算未了特定基金が政府に納付することが適当であると当該清算未了特定基金が認める事業主（第三項及び次条第一項において「基金一括納付対象事業主」という。）を除く。）
附則第三十条第三項
の事業主
の事業主（基金一括納付対象事業主を除く。）
各事業主
各事業主（基金一括納付対象事業主を除く。）
附則第三十一条第一項
額を除く
額及び基金一括納付対象事業主に係る前条第四項第一号の額の合計額を除く
（清算未了特定基金型納付計画の承認を取り消された事業主からの徴収の特例）
第三十八条
平成二十五年改正法附則第三十二条において準用する平成二十五年改正法附則第十五条第一項の規定により清算未了特定基金型納付計画の承認を取り消された清算未了特定基金の設立事業所の事業主について平成二十五年改正法附則第三十一条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「清算未了特定基金型納付計画」とあるのは、「次条において準用する附則第十五条第一項の規定による取消し前の清算未了特定基金型納付計画（前条第四項第一号に係る部分（当該額の一部につき納付があったときは、その納付のあった額を控除した金額に係る部分に限る。）に限る。）」とする。
第四節　施行日から五年を経過した日以後における解散命令の特例に関する事項
第三十九条
平成二十五年改正法附則第三十三条第一項第二号ロの政令で定める期間は、次のとおりとする。
一
第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第二十四条及び第四十一条の三の五第二項に規定する期間
二
第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項各号に掲げる期間
三
第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第二項に掲げる期間
第五節　残余財産の確定給付企業年金等への交付に関する事項
（設立事業所の一部について行う残余財産の確定給付企業年金への交付）
第四十条
平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の政令で定める場合は、次のとおりとする。
一
確定給付企業年金の事業主（改正後確定給付企業年金法施行令第一条第一項に規定する事業主をいう。以下この号において「譲受事業主」という。）が、吸収分割又は事業の全部若しくは一部の譲受けにより、施行日以後に解散した存続厚生年金基金の設立事業所の事業主からその事業の全部又は一部を承継した場合であって、譲受事業主が実施する確定給付企業年金の事業主等（規約型企業年金（改正後確定給付企業年金法第七十四条第一項に規定する規約型企業年金をいう。）の事業主及び企業年金基金（改正後確定給付企業年金法第二条第四項に規定する企業年金基金をいう。）をいう。以下この条及び第四十二条において同じ。）が、当該解散した存続厚生年金基金の設立事業所に使用される者であって当該承継された事業の全部又は一部に主として従事していたものとして厚生労働省令で定めるものの当該解散した存続厚生年金基金に係る残余財産の交付を受ける場合
二
存続厚生年金基金及び確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、当該存続厚生年金基金の加入員の一部（以下この号において「一部移転加入員」という。）に係る残余財産の交付を当該確定給付企業年金の事業主等が受けることを定める場合（当該一部移転加入員が当該確定給付企業年金の実施事業所に使用されることとなったことにより、当該存続厚生年金基金の設立事業所に使用されなくなったときに、当該一部移転加入員の同意を得て当該残余財産の交付を受ける場合に限る。）
三
存続厚生年金基金及び確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、当該存続厚生年金基金の加入員のうち、残余財産を分配することを希望する者以外の者に係る残余財産の交付を確定給付企業年金の事業主等が受けることを定める場合
（設立事業所に係る解散基金加入員等に分配すべき残余財産の交付を申し出る際の手続）
第四十一条
施行日以後に解散した存続厚生年金基金（解散した日における年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回るものを除く。第二号及び第三項において「交付存続厚生年金基金」という。）が、平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等（改正後確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等をいう。）への交付を申し出る場合は、次に掲げる者の同意を得なければならない。
一
交付の申出に係る残余財産を分配すべき解散基金加入員等（平成二十五年改正法附則第三十五条第一項に規定する解散基金加入員等をいう。次項において「交付解散基金加入員等」という。）が使用される設立事業所の事業主の全部
二
当該設立事業所に使用される交付存続厚生年金基金の加入員の二分の一以上の者
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