一
その者の行う事業と同種の事業について、その属する業種の相当数の中小企業者につきその事業の目的物たる物品の輸出が貿易構造の著しい変化により減少することその他の国際経済事情の変化によつて生じた事態であつて通商産業大臣が指定するものが生じていると認められること。
二
その者について、その事業の目的物たる物品又はこれを使用した物品の輸出が減少し、又は減少する見通しがあることその他の事態であつて通商産業大臣が指定するものが生じたため、その事業活動に支障を生じていると認められること。
４
第二条第三項第七号に規定する破綻金融機関等には、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成十年法律第百五十一号）の施行の日の一年前の日以後において破綻金融機関等であつたものを含むものとする。
５
当分の間、経営安定関連保証（第二条第五項第六号に該当することについての認定を受けた中小企業者に係るものに限る。）を受けた中小企業者に係る保険関係についての次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、第十二条及び第十三条の規定にかかわらず、同表の上欄に掲げるこの法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項
保険価額の合計額が二億円
経営安定関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ三億円及び二億円
四億円
経営安定関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ四億円
第三条第二項
百分の七十
百分の九十
第三条の二第二項（第三条の三第四項において準用する場合を含む。）
百分の八十
百分の九十
第五条
百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）
百分の九十（流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）
６
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）附則第二条の二に規定する危機対応業務として行う貸付けに係る債務の保証については、本法の規定は適用しない。
附　則
この法律は、信用金庫法施行の日から施行する。
附　則
この法律は、新法の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十六年十二月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。
但し、第七条第一項及び第八条（これらの各規定を第九条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。
附　則
１
この法律の施行期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない期間内において、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。
ただし、改正後の第九条の五第二項の規定の適用については、この限りでない。
附　則
１
この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三箇月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、中小企業団体の組織に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、中小企業信用保険公庫法（昭和三十三年法律第九十三号）附則第七条の規定の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行前に成立している改正前の中小企業信用保険法（以下「旧法」という。）第三条第一項に規定する小口保険の保険関係については、なお従前の例による。
第三条
中小企業信用保険公庫（以下「公庫」という。）と改正後の中小企業信用保険法（以下「新法」という。）第三条第一項に規定する第一種保険の契約を締結している信用保証協会が同項に規定する債務の保証をした場合において、当該債務者たる中小企業者について旧法第三条第一項に規定する小口保険の保険関係が成立しているときについての新法第三条第一項、第五項及び第六項の規定の適用については、同条第一項及び第五項中「百万円」とあるのは「百万円から当該中小企業者につきすでに成立した中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第五十三号）による改正前の中小企業信用保険法第三条第一項に規定する小口保険の保険価額を控除した残額」と、同条第六項中「第一種保険の保険価額」とあるのは「中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第五十三号）による改正前の中小企業信用保険法第三条第一項に規定する小口保険及び第一種保険の保険価額」とする。
２
公庫と新法第三条の二第一項に規定する特別小口保険の契約を締結している信用保証協会が同項に規定する債務の保証をした場合において、当該債務者たる小企業者について旧法第三条第一項に規定する小口保険の保険関係が成立しているときについての新法第三条の二第一項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「百五十万円」とあるのは「百五十万円から当該小企業者につきすでに成立した中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第五十三号）による改正前の中小企業信用保険法第三条第一項に規定する小口保険の保険価額の合計額を控除した残額」とする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
３
改正後の中小企業信用保険法第三条の二第一項及び第三項並びに中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則第三条第二項の規定は、昭和四十年十二月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行前に成立している改正前の中小企業信用保険法（以下「旧法」という。）第三条第一項に規定する第一種保険及び第二種保険の保険関係については、なお従前の例による。
第三条
中小企業信用保険公庫（以下「公庫」という。）と改正後の中小企業信用保険法（以下「新法」という。）第三条第一項に規定する普通保険の契約を締結している信用保証協会が同項に規定する債務の保証をした場合において、当該債務者たる中小企業者について旧法第三条第一項に規定する第一種保険又は第二種保険の保険関係が成立しているときについての新法第三条第一項の規定の適用については、同項中「七千万円」とあるのは「七千万円から当該中小企業者につき既に成立している中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第四十三号）による改正前の中小企業信用保険法第三条第一項に規定する第一種保険及び第二種保険の保険価額の合計額を控除した残額」と、「一億四千万円」とあるのは「一億四千万円から当該組合又は連合会につき既に成立している中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第四十三号）による改正前の中小企業信用保険法第三条第一項に規定する第一種保険及び第二種保険の保険価額の合計額を控除した残額」とする。
第四条
公庫と新法第三条の二第一項に規定する無担保保険の契約を締結している信用保証協会が同項に規定する債務の保証をした場合において、当該債務者たる中小企業者について旧中小企業信用保険臨時措置法（昭和四十年法律第百五十三号）第五条第一項に規定する無担保保険の保険関係が成立しているときについての新法第三条の二第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項及び第三項中「千万円」とあるのは、「千万円から当該中小企業者につき既に成立している旧中小企業信用保険臨時措置法（昭和四十年法律第百五十三号）第五条第一項に規定する無担保保険の保険価額の合計額を控除した残額」とする。
第五条