匿名医療保険等関連情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
五
次に掲げるその他の安全管理に関する措置
イ
匿名医療保険等関連情報の取扱いに関する業務を委託するときは、当該委託を受けた者が講ずる当該匿名医療保険等関連情報の安全管理のために必要かつ適切な措置について必要な確認を行うこと。
ロ
イの委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
ハ
匿名医療保険等関連情報を取り扱う者としてあらかじめ申し出た者以外の者が当該匿名医療保険等関連情報を取り扱うことを禁止すること。
（あらかじめ抽出及び加工された匿名医療保険等関連情報に係る取扱等）
第五条の九の二
提供申出者が、厚生労働大臣があらかじめ抽出及び加工した匿名医療保険等関連情報の提供を受けようとする場合においては、第五条の五第一項第十号の規定は、適用しない。
２
提供申出者が、厚生労働大臣が提供するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。）を活用した情報システムを用いた方法により、匿名医療保険等関連情報の提供を受けようとする場合における第五条の五及び第五条の七の規定の適用については、同条第一項第八号中「並びに保管場所（日本国内に限る。）及び」とあるのは「及び」とし、同項第十二号ヘ及び第五条の七第一項第一号ニ中「第五条の九」とあるのは「第五条の九（第三号ニを除く。）」とし、前条第三号ニの規定は、適用しない。
（手数料に関する手続）
第五条の十
厚生労働大臣は、法第十六条の二第一項の規定により匿名医療保険等関連情報を提供するときは、匿名医療保険等関連情報利用者（法第十六条の三に規定する匿名医療保険等関連情報利用者をいう。以下同じ。）に対し、当該匿名医療保険等関連情報利用者が納付すべき手数料（法第十七条の二第一項に規定する手数料をいう。以下同じ。）の額及び納付期限を通知するものとする。
２
前項の通知を受けた匿名医療保険等関連情報利用者は、納付期限までに手数料を納付しなければならない。
（令第一条第二項の厚生労働省令で定める書面）
第五条の十一
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号。以下「令」という。）第一条第二項の厚生労働省令で定める書面は、次に掲げる事項を記載した手数料納付書とする。
一
手数料の額
二
手数料の納付期限
三
その他必要な事項
（手数料の免除に関する手続）
第五条の十二
厚生労働大臣は、匿名医療保険等関連情報利用者から令第一条の二第三項に規定する書面の提出を受けたときは、同条第二項の規定による手数料の免除の許否を決定し、当該匿名医療保険等関連情報利用者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
第二章　後期高齢者医療制度
第一節　総則
（令第二条第六号の厚生労働省令で定める事務）
第六条
令第二条第六号の厚生労働省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
第十六条の規定による届書の提出の受付
一の二
第十七条の二の規定による届書の提出の受付
二
第十八条の規定による被保険者資格証明書の返還の受付
三
第十九条第三項の規定による被保険者証の返還の受付
四
第二十条第三項の規定による被保険者証の提出の受付及び同条第一項の規定による検認又は更新を受けた被保険者証の引渡し
五
第二十一条において準用する第十九条第一項の規定による被保険者資格証明書の再交付の申請書の提出の受付
六
第二十一条において準用する第十九条第三項の規定による被保険者資格証明書の返還の受付
七
第二十一条において準用する第二十条第三項の規定による被保険者資格証明書の提出の受付及び第二十一条において準用する第二十条第一項の規定による検認又は更新を受けた被保険者資格証明書の引渡し
八
第二十二条から第二十四条までの規定による届書の提出の受付
（令第二条第七号の厚生労働省令で定める事務）
第七条
令第二条第七号の厚生労働省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
第三十二条の規定による申請書の提出の受付
二
第三十三条第二項の規定による申請書の提出の受付及び当該申請に係る同条第三項に規定する一部負担金減免等証明書の引渡し
三
第三十七条第二項の規定による申請書の提出の受付
四
第四十二条第二項の規定による申請書の提出の受付
五
第四十六条（第五十三条及び第七十一条において準用する場合を含む。）の規定による届書の提出の受付
六
第四十七条第一項の規定による申請書の提出の受付
七
第五十四条第一項の規定による申請書の提出の受付
八
第六十条第一項の規定による申請書の提出の受付
九
第六十二条第一項の規定による申請書の提出の受付及び当該申請に係る同条第四項に規定する特定疾病療養受療証の引渡し
十
第六十二条第五項の規定による特定疾病療養受療証の返還の受付
十一
第六十二条第八項において準用する第十九条第一項の規定による特定疾病療養受療証の再交付の申請書の提出の受付
十二
第六十二条第八項において準用する第十九条第三項の規定による特定疾病療養受療証の返還の受付
十三
第六十二条第八項において準用する第二十条第三項の規定による特定疾病療養受療証の提出の受付及び第六十二条第八項において準用する第二十条第一項の規定による検認又は更新を受けた特定疾病療養受療証の引渡し
十三の二
第六十六条の二第二項の規定による申請書の提出の受付及び当該申請に係る同項に規定する限度額適用認定証の引渡し
十三の三
第六十六条の二第三項の規定による限度額適用認定証の返還の受付
十三の四
第六十六条の二第六項において準用する第十九条第一項の規定による限度額適用認定証の再交付の申請書の提出の受付
十三の五
第六十六条の二第六項において準用する第十九条第三項の規定による限度額適用認定証の返還の受付
十三の六
第六十六条の二第六項において準用する第二十条第三項の規定による限度額適用認定証の提出の受付及び第六十六条の二第六項において準用する第二十条第一項の規定による検認又は更新を受けた限度額適用認定証の引渡し
十四
第六十七条第二項の規定による申請書の提出の受付及び当該申請に係る同項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定証の引渡し
十五
第六十七条第三項の規定による限度額適用・標準負担額減額認定証の返還の受付
十六
第六十七条第六項において準用する第十九条第一項の規定による限度額適用・標準負担額減額認定証の再交付の申請書の提出の受付
十七
第六十七条第六項において準用する第十九条第三項の規定による限度額適用・標準負担額減額認定証の返還の受付
十八
第六十七条第六項において準用する第二十条第三項の規定による限度額適用・標準負担額減額認定証の提出の受付及び第六十七条第六項において準用する第二十条第一項の規定による検認又は更新を受けた限度額適用・標準負担額減額認定証の引渡し
十九
第七十条第一項の規定による申請書の提出の受付
十九の二
第七十一条の九第一項の規定による申請書の提出の受付
十九の三
第七十一条の十第一項の規定による申請書の提出の受付
十九の四
第七十一条の十第二項の規定による証明書の引渡し
二十
第七十三条の規定による届書の提出の受付
二十一
第七十五条の規定による通知書の引渡し
二十二
第八十二条の規定による通知書の引渡し
第二節　被保険者
（障害認定の申請）
第八条
法第五十条第二号の規定による後期高齢者医療広域連合の認定（以下「障害認定」という。）を受けようとする者は、障害認定申請書に、令別表に定める程度の障害の状態にあることを明らかにすることができる国民年金の年金証書、身体障害者手帳その他の書類を添付して、後期高齢者医療広域連合に申請しなければならない。
２
前項の規定による申請をした者は、いつでも、将来に向かってその申請を撤回することができる。
（法第五十一条第二号の厚生労働省令で定める者）
第九条
法第五十一条第二号の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
日本の国籍を有しない者であって、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する外国人住民以外のもの（入管法に定める在留資格を有する者であって既に被保険者（法第五十条に規定する被保険者をいう。以下同じ。）の資格を取得しているもの及び国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）第一条第一号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者を除く。）
二
日本の国籍を有しない者であって、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの（前号に該当する者を除く。）
三
日本の国籍を有しない者であって、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの（第一号に該当する者を除く。）
四
日本の国籍を有しない者であり、かつ、前号に規定する者に同行する配偶者であって、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの（第一号及び前号に該当する者を除く。）
五