母子保健法
目次
第一章　総則
（第一条―第八条の四）
第二章　母子保健の向上に関する措置
（第九条―第二十一条の四）
第三章　こども家庭センターの母子保健事業
（第二十二条）
第四章　社会保険診療報酬支払基金の業務
（第二十二条の二―第二十二条の十三）
第五章　国民健康保険団体連合会の業務
（第二十二条の十四―第二十二条の十九）
第六章　雑則
（第二十三条―第二十八条）
第七章　罰則
（第二十九条―第三十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もつて国民保健の向上に寄与することを目的とする。
（母性の尊重）
第二条
母性は、すべての児童がすこやかに生まれ、かつ、育てられる基盤であることにかんがみ、尊重され、かつ、保護されなければならない。
（乳幼児の健康の保持増進）
第三条
乳児及び幼児は、心身ともに健全な人として成長してゆくために、その健康が保持され、かつ、増進されなければならない。
（母性及び保護者の努力）
第四条
母性は、みずからすすんで、妊娠、出産又は育児についての正しい理解を深め、その健康の保持及び増進に努めなければならない。
２
乳児又は幼児の保護者は、みずからすすんで、育児についての正しい理解を深め、乳児又は幼児の健康の保持及び増進に努めなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第五条
国及び地方公共団体は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に努めなければならない。
２
国及び地方公共団体は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する施策を講ずるに当たつては、当該施策が乳児及び幼児に対する虐待の予防及び早期発見に資するものであることに留意するとともに、その施策を通じて、前三条に規定する母子保健の理念が具現されるように配慮しなければならない。
（用語の定義）
第六条
この法律において「妊産婦」とは、妊娠中又は出産後一年以内の女子をいう。
２
この法律において「乳児」とは、一歳に満たない者をいう。
３
この法律において「幼児」とは、満一歳から小学校就学の始期に達するまでの者をいう。
４
この法律において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、乳児又は幼児を現に監護する者をいう。
５
この法律において「新生児」とは、出生後二十八日を経過しない乳児をいう。
６
この法律において「未熟児」とは、身体の発育が未熟のまま出生した乳児であつて、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものをいう。
（都道府県児童福祉審議会等の権限）
第七条
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第八条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第一項ただし書に規定する都道府県にあつては、地方社会福祉審議会。以下この条において同じ。）及び同条第四項に規定する市町村児童福祉審議会は、母子保健に関する事項につき、調査審議するほか、同条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会は都道府県知事の、同条第四項に規定する市町村児童福祉審議会は市町村長の諮問にそれぞれ答え、又は関係行政機関に意見を具申することができる。
（都道府県の援助等）
第八条
都道府県は、この法律の規定により市町村が行う母子保健に関する事業の実施に関し、市町村相互間の連絡調整を行い、及び市町村の求めに応じ、その設置する保健所による技術的事項についての指導、助言その他当該市町村に対する必要な技術的援助を行うものとする。
（実施の委託）
第八条の二
市町村は、この法律に基づく母子保健に関する事業の一部について、病院若しくは診療所又は医師、助産師その他適当と認められる者に対し、その実施を委託することができる。
（支払基金及び連合会への事務の委託）
第八条の三
市町村は、第十二条第一項若しくは第十三条第一項の健康診査（次項において「健康診査」という。）又は第十七条の二第一項に規定する産後ケア事業（次項において「産後ケア事業」という。）の対象者に係る情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務の全部又は一部を社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）及び国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）に委託することができる。
２
市町村は、健康診査又は産後ケア事業の実施に関する事務を委託した者に対する当該事務の処理に要する費用の支払に関する事務の全部又は一部を連合会に委託することができる。
３
市町村は、第一項の規定により事務を委託する場合は、他の市町村と共同して委託するものとする。
（連携及び調和の確保）
第八条の四
都道府県及び市町村は、この法律に基づく母子保健に関する事業の実施に当たつては、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）、児童福祉法その他の法令に基づく母性及び児童の保健及び福祉に関する事業との連携及び調和の確保に努めなければならない。
第二章　母子保健の向上に関する措置
（知識の普及）
第九条
都道府県及び市町村は、母性又は乳児若しくは幼児の健康の保持及び増進のため、妊娠、出産又は育児に関し、個別的又は集団的に、必要な指導及び助言を行い、並びに地域住民の活動を支援すること等により、母子保健に関する知識の普及に努めなければならない。
（相談及び支援）
第九条の二
市町村は、母性又は乳児若しくは幼児の健康の保持及び増進のため、母子保健に関する相談に応じなければならない。
２
市町村は、母性並びに乳児及び幼児の心身の状態に応じ、健康の保持及び増進に関する支援を必要とする者について、母性並びに乳児及び幼児に対する支援に関する計画の作成その他の内閣府令で定める支援を行うものとする。
（保健指導）
第十条
市町村は、妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者に対して、妊娠、出産又は育児に関し、必要な保健指導を行い、又は医師、歯科医師、助産師若しくは保健師について保健指導を受けることを勧奨しなければならない。
（新生児の訪問指導）
第十一条
市町村長は、前条の場合において、当該乳児が新生児であつて、育児上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして当該新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする。
ただし、当該新生児につき、第十九条の規定による指導が行われるときは、この限りでない。
２
前項の規定による新生児に対する訪問指導は、当該新生児が新生児でなくなつた後においても、継続することができる。
（健康診査）
第十二条
市町村は、次に掲げる者に対し、内閣府令の定めるところにより、健康診査を行わなければならない。
一
満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児
二
満三歳を超え満四歳に達しない幼児
２
前項の内閣府令は、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第九条第一項に規定する健康診査等指針（第十六条第四項において単に「健康診査等指針」という。）と調和が保たれたものでなければならない。
第十三条
前条の健康診査のほか、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による妊婦に対する健康診査についての望ましい基準を定めるものとする。
（栄養の摂取に関する援助）
第十四条
市町村は、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、栄養の摂取につき必要な援助をするように努めるものとする。
（妊娠の届出）
第十五条
妊娠した者は、内閣府令で定める事項につき、速やかに、市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない。
（母子健康手帳）
第十六条
市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない。
２
妊産婦は、医師、歯科医師、助産師又は保健師について、健康診査又は保健指導を受けたときは、その都度、母子健康手帳に必要な事項の記載を受けなければならない。
乳児又は幼児の健康診査又は保健指導を受けた当該乳児又は幼児の保護者についても、同様とする。
３
母子健康手帳の様式は、内閣府令で定める。
４
前項の内閣府令は、健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。
（妊産婦の訪問指導等）
第十七条
第十三条第一項の規定による健康診査を行つた市町村の長は、その結果に基づき、当該妊産婦の健康状態に応じ、保健指導を要する者については、医師、助産師、保健師又はその他の職員をして、その妊産婦を訪問させて必要な指導を行わせ、妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病にかかつている疑いのある者については、医師又は歯科医師の診療を受けることを勧奨するものとする。
２
市町村は、妊産婦が前項の勧奨に基づいて妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病につき医師又は歯科医師の診療を受けるために必要な援助を与えるように努めなければならない。
（産後ケア事業）
第十七条の二
市町村は、出産後一年を経過しない女子及び乳児の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話又は育児に関する指導、相談その他の援助（以下この項において「産後ケア」という。）を必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児につき、次の各号のいずれかに掲げる事業（以下この条及び第十九条の二第一項において「産後ケア事業」という。）を行うよう努めなければならない。
一