現物出資財産（法第二百七条第一項に規定する現物出資財産をいう。以下この条から第四十六条までにおいて同じ。）の価額の決定に関する職務を行った取締役及び執行役
二
現物出資財産の価額の決定に関する株主総会の決議があったときは、当該株主総会において当該現物出資財産の価額に関する事項について説明をした取締役及び執行役
三
現物出資財産の価額の決定に関する取締役会の決議があったときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役
第四十五条
法第二百十三条第一項第二号に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
株主総会に現物出資財産の価額の決定に関する議案を提案した取締役
二
前号の議案の提案の決定に同意した取締役（取締役会設置会社の取締役を除く。）
三
第一号の議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役
第四十六条
法第二百十三条第一項第三号に規定する法務省令で定めるものは、取締役会に現物出資財産の価額の決定に関する議案を提案した取締役及び執行役とする。
（出資の履行の仮装に関して責任をとるべき取締役等）
第四十六条の二
法第二百十三条の三第一項に規定する法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
出資の履行（法第二百八条第三項に規定する出資の履行をいう。以下この条において同じ。）の仮装に関する職務を行った取締役及び執行役
二
出資の履行の仮装が取締役会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者
イ
当該取締役会の決議に賛成した取締役
ロ
当該取締役会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した取締役及び執行役
三
出資の履行の仮装が株主総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者
イ
当該株主総会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した取締役
ロ
イの議案の提案の決定に同意した取締役（取締役会設置会社の取締役を除く。）
ハ
イの議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役
ニ
当該株主総会において当該出資の履行の仮装に関する事項について説明をした取締役及び執行役
第七節　株券
（株券喪失登録請求）
第四十七条
法第二百二十三条の規定による請求（以下この条において「株券喪失登録請求」という。）は、この条に定めるところにより、行わなければならない。
２
株券喪失登録請求は、株券喪失登録請求をする者（次項において「株券喪失登録請求者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに喪失した株券の番号を明らかにしてしなければならない。
３
株券喪失登録請求者が株券喪失登録請求をしようとするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める資料を株式会社に提供しなければならない。
一
株券喪失登録請求者が当該株券に係る株式の株主又は登録株式質権者として株主名簿に記載又は記録がされている者である場合
株券の喪失の事実を証する資料
二
前号に掲げる場合以外の場合
次に掲げる資料
イ
株券喪失登録請求者が株券喪失登録請求に係る株券を、当該株券に係る株式につき法第百二十一条第三号の取得の日として株主名簿に記載又は記録がされている日以後に所持していたことを証する資料
ロ
株券の喪失の事実を証する資料
４
株券喪失登録に係る株券が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十七年政令第三百六十七号）第二条の規定により法第百二十一条第三号の規定が適用されない株式に係るものである場合における前項第二号の規定の適用については、同号中「次に」とあるのは、「ロに」とする。
（株券を所持する者による抹消の申請）
第四十八条
法第二百二十五条第一項の規定による申請は、株券を提示し、当該申請をする者の氏名又は名称及び住所を明らかにしてしなければならない。
（株券喪失登録者による抹消の申請）
第四十九条
法第二百二十六条第一項の規定による申請は、当該申請をする株券喪失登録者の氏名又は名称及び住所並びに当該申請に係る株券喪失登録がされた株券の番号を明らかにしてしなければならない。
第八節　雑則
（株式の発行等により一に満たない株式の端数を処理する場合における市場価格）
第五十条
法第二百三十四条第二項に規定する法務省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項に規定する株式の価格とする方法とする。
一
当該株式を市場において行う取引によって売却する場合
当該取引によって売却する価格
二
前号に掲げる場合以外の場合
次に掲げる額のうちいずれか高い額
イ
法第二百三十四条第二項の規定により売却する日（以下この条において「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
ロ
売却日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格
（一に満たない社債等の端数を処理する場合における市場価格）
第五十一条
法第二百三十四条第六項において準用する同条第二項に規定する法務省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同条第六項において準用する同条第二項の規定により売却する財産の価格とする方法とする。
一
法第二百三十四条第六項に規定する社債又は新株予約権を市場において行う取引によって売却する場合
当該取引によって売却する価格
二
前号に掲げる場合以外の場合において、社債（新株予約権付社債についての社債を除く。以下この号において同じ。）を売却するとき
法第二百三十四条第六項において準用する同条第二項の規定により売却する日（以下この条において「売却日」という。）における当該社債を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
三
第一号に掲げる場合以外の場合において、新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債。以下この号において同じ。）を売却するとき
次に掲げる額のうちいずれか高い額
イ
売却日における当該新株予約権を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
ロ
売却日において当該新株予約権が公開買付け等の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該新株予約権の価格
（株式の分割等により一に満たない株式の端数を処理する場合における市場価格）
第五十二条
法第二百三十五条第二項において準用する法第二百三十四条第二項に規定する法務省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって法第二百三十五条第二項において準用する法第二百三十四条第二項に規定する株式の価格とする方法とする。
一
当該株式を市場において行う取引によって売却する場合
当該取引によって売却する価格
二
前号に掲げる場合以外の場合
次に掲げる額のうちいずれか高い額
イ
法第二百三十五条第二項において準用する法第二百三十四条第二項の規定により売却する日（以下この条において「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
ロ
売却日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格
第三章　新株予約権
（募集事項の通知を要しない場合）
第五十三条
法第二百四十条第四項に規定する法務省令で定める場合は、株式会社が割当日（法第二百三十八条第一項第四号に規定する割当日をいう。第五十五条の四において同じ。）の二週間前までに、金融商品取引法の規定に基づき次に掲げる書類（法第二百三十八条第一項に規定する募集事項に相当する事項をその内容とするものに限る。）の届出又は提出をしている場合（当該書類に記載すべき事項を同法の規定に基づき電磁的方法により提供している場合を含む。）であって、内閣総理大臣が当該割当日の二週間前の日から当該割当日まで継続して同法の規定に基づき当該書類を公衆の縦覧に供しているときとする。
一
金融商品取引法第四条第一項から第三項までの届出をする場合における同法第五条第一項の届出書（訂正届出書を含む。）
二
金融商品取引法第二十三条の三第一項に規定する発行登録書及び同法第二十三条の八第一項に規定する発行登録追補書類（訂正発行登録書を含む。）
三
金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書（訂正報告書を含む。）
四
金融商品取引法第二十四条の五第一項に規定する半期報告書（訂正報告書を含む。）
五
金融商品取引法第二十四条の五第四項に規定する臨時報告書（訂正報告書を含む。）
（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
第五十四条
法第二百四十二条第一項第四号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
発行可能株式総数（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式の発行可能種類株式総数を含む。）
二
株式会社（種類株式発行会社を除く。）が発行する株式の内容として法第百七条第一項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容
三