第二項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がなければ、当該通知に係る土地の買取りの協議を行うことを拒んではならない。
６
第二項の規定による通知については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。
（土地の譲渡の制限）
第十七条
第十四条第一項又は第十五条第一項に規定する土地に係る届出等をした者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日又は時までの間、当該届出等に係る土地を当該地方公共団体等以外の者に譲り渡してはならない。
一
前条第二項の規定による通知があった場合
当該通知があった日から起算して三週間を経過する日（その期間内に土地の買取りの協議が成立しないことが明らかになったときは、その時）
二
前条第四項の規定による通知があった場合
当該通知があった時
三
前条第三項に規定する期間内に同条第二項又は第四項の規定による通知がなかった場合
当該届出等をした日から起算して三週間を経過する日
（土地の管理）
第十八条
第十六条第一項の規定による手続により買い取られた土地は、同条第二項の規定により買取りの目的として示された特定事業の用に供されなければならない。
２
第十六条第一項の規定による手続により買い取られ、かつ、アメリカ合衆国からその返還を受けた日の翌日から起算して三年を経過した土地であって、総合整備計画の策定又は変更、当該特定事業の変更又は廃止その他の事由によって、将来にわたり同条第二項の規定により買取りの目的として示された特定事業の用に供される見込みがないと認められるものにあっては、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に資するものとして政令で定める公共の用に供する施設に関する事業の用に供されなければならない。
第二節　駐留軍用地跡地内の土地の取得の円滑化のための措置
（特定駐留軍用地跡地の指定）
第十八条の二
内閣総理大臣は、沖縄県知事の申出に基づき、アメリカ合衆国から返還されることにより特定駐留軍用地でなくなると見込まれる土地であって、その跡地の利用の推進に必要な公共用地を確保するためその区域内における公有地の計画的な拡大が引き続き必要と認められるものを特定駐留軍用地跡地として指定するものとする。
２
沖縄県知事は、前項の申出をしようとするときは、関係市町村の長の意見を聴かなければならない。
３
内閣総理大臣は、特定駐留軍用地跡地を指定したときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
４
特定駐留軍用地跡地の指定は、当該指定を受けた土地が特定駐留軍用地でなくなった時から、その効力を生ずる。
５
内閣総理大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、沖縄県知事の申出に基づき、遅滞なく、特定駐留軍用地跡地の指定を解除し、又はその区域を縮小するものとする。
６
内閣総理大臣は、特定駐留軍用地跡地内の全ての土地が当該土地の所有者等に引き渡された場合には、直ちに、その指定を解除するものとする。
７
内閣総理大臣は、一の特定駐留軍用地が段階的にアメリカ合衆国から返還される場合には、前項の規定にかかわらず、当該一の特定駐留軍用地の全部の区域が返還されるまでの間（返還された区域に係る土地が段階的に特定駐留軍用地跡地の指定を受けた場合にあっては、当該指定を受けた全ての特定駐留軍用地跡地内の全ての土地が当該土地の所有者等に引き渡される時又は当該一の特定駐留軍用地の全部の区域が返還される時のいずれか遅い時までの間）は、特定駐留軍用地跡地の指定の解除をしないことができる。
８
第二項及び第三項の規定は第五項の規定による特定駐留軍用地跡地の指定の解除及びその区域の縮小について、第三項の規定は第六項の規定による特定駐留軍用地跡地の指定の解除について、それぞれ準用する。
この場合において、第二項中「前項」とあるのは、「第五項」と読み替えるものとする。
（特定駐留軍用地に関する規定の準用等）
第十八条の三
第十三条から第十八条までの規定は、特定駐留軍用地跡地について準用する。
この場合において、第十三条第一項中「当該特定駐留軍用地の返還後の跡地」とあるのは「当該特定駐留軍用地跡地の指定を受けた土地」と、第十八条第二項中「かつ、」とあるのは「かつ、特定駐留軍用地跡地でなくなった土地（」と、「土地」とあるのは「ものに限る。）」と読み替えるものとする。
２
特定駐留軍用地跡地の指定を受けた土地について第十三条第一項の規定により定められた特定事業の見通しは、前項において準用する同条第一項の規定により定められた特定事業の見通しとみなす。
３
特定駐留軍用地跡地の指定を受けた土地について第十四条第一項の規定によりされた届出は、第一項において準用する同条第一項の規定によりされた届出とみなす。
４
特定駐留軍用地跡地の指定を受けた土地について第十五条第一項の規定によりされた申出は、第一項において準用する同条第一項の規定によりされた申出とみなす。
５
特定駐留軍用地跡地の指定を受けた土地について第十六条の規定によりされた通知その他の行為は、第一項において準用する同条の規定によりされた通知その他の行為とみなす。
第四章　総合整備計画等
（駐留軍用地の返還についての見通しの通知）
第十九条
国は、駐留軍用地について、返還の見通しが立った場合には、速やかに、その旨を当該土地の所有者等に通知するよう努めるとともに、沖縄県及び関係市町村に通知しなければならない。
（市町村総合整備計画）
第二十条
関係市町村の長は、前条の規定によりその返還の見通しが立った旨の通知がされた駐留軍用地又は駐留軍用地跡地（これらの土地と一体的に整備すべき土地を含む。次条において同じ。）を総合的に整備する必要があると認めるとき（次条第一項の県総合整備計画が定められている場合を除く。）は、市町村総合整備計画を定めることができる。
２
前項の市町村総合整備計画（以下この条において単に「市町村総合整備計画」という。）は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一
地域の総合整備に関する基本的方針に関する事項
二
交通通信体系の整備に関する事項
三
生活環境の整備に関する事項
四
農林水産業、商工業その他の産業の振興並びに観光及び保養地の開発に関する事項
五
自然環境の保全及び回復に関する事項
六
良好な景観の形成に関する事項
七
前各号に掲げるもののほか、地域の総合整備に関し必要と認める事項
３
関係市町村の長は、市町村総合整備計画を定めようとするときは、当該土地の周辺の地域における土地利用の状況に配慮するものとする。
４
関係市町村の長は、市町村総合整備計画を定めようとするときは、あらかじめ、市町村総合整備計画に係る土地の所有者等の意見を聴かなければならない。
５
関係市町村の長は、市町村総合整備計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、沖縄県知事に報告しなければならない。
６
沖縄県知事は、前項の規定により市町村総合整備計画について報告を受けたときは、内閣総理大臣に報告するものとする。
７
第三項から前項までの規定は、市町村総合整備計画の変更について準用する。
（県総合整備計画）
第二十一条
沖縄県知事は、第十九条の規定によりその返還の見通しが立った旨の通知がされた駐留軍用地又は駐留軍用地跡地を広域の見地から特に総合的に整備する必要があると認めるときは、おおむね前条第二項各号に掲げる事項について県総合整備計画を定めることができる。
２
沖縄県知事は、前項の県総合整備計画（以下単に「県総合整備計画」という。）を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村の長の意見を聴かなければならない。
この場合において、関係市町村の長は、意見を述べようとするときは、あらかじめ、県総合整備計画に係る土地の所有者等の意見を聴かなければならない。
３
沖縄県知事は、県総合整備計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、内閣総理大臣に報告し、かつ、関係市町村の長に通知しなければならない。
４
前二項の規定は、県総合整備計画の変更について準用する。
（総合整備計画と他の計画との関係）
第二十二条
総合整備計画は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）による沖縄振興計画その他法令の規定による地域振興に関する計画との調和が保たれるとともに、沖縄県における国土の利用に関する計画及び土地利用に関する計画に適合するように定められなければならない。
（都市計画法等による処分についての配慮）
第二十三条
国の行政機関の長又は沖縄県知事は、総合整備計画に基づく事業の実施のため都市計画法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、合同委員会において返還が合意された駐留軍用地において当該事業が円滑に実施されるよう適切な配慮をするものとする。
（駐留軍用地跡地等の利用推進のための措置）
第二十四条
国は、合同委員会において返還が合意された駐留軍用地又は駐留軍用地跡地において総合整備計画に基づく土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業（第二十九条第一項において単に「土地区画整理事業」という。）、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による土地改良事業その他の政令で定める事業が円滑に実施されるよう必要な措置を講ずるものとする。
（国有財産の譲与等）
第二十五条