前項の危険段階別畑作物保険料基礎率は、畑作物異常各年被害率を基礎として共済掛金区分ごとに農林水産大臣が定める保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。
（畑作物共済に係る保険金の限度）
第二百三十七条
令第四十条第三項ただし書の農林水産省令で定める畑作物保険区分は、共済目的の種類ごとの第二百二十九条第二号に掲げる共済関係に係るものとする。
２
令第四十条第三項ただし書の規定による保険金の限度額には、第二百九条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「同項本文」とあるのは「令第三十四条第三項本文」と、「令第三十七条第三項本文」とあるのは「令第四十条第三項本文」と読み替えるものとする。
（園芸施設通常責任共済金額）
第二百三十八条
令第四十一条第一項第二号に規定する園芸施設通常責任共済金額は、共済掛金区分等ごと及び危険段階ごとの経過総共済金額に第二百十七条第一項の危険段階別園芸施設通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。
２
前項の「経過総共済金額」とは、共済金額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た金額を、特定組合等の事業年度ごとに合計して得た金額をいう。
一
共済責任期間が、当該事業年度の前事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合
次の表の上欄に掲げる共済責任期間の満了の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率
共済責任期間の満了の月
率
四月
二十四分の一
五月
二十四分の三
六月
二十四分の五
七月
二十四分の七
八月
二十四分の九
九月
二十四分の十一
十月
二十四分の十三
十一月
二十四分の十五
十二月
二十四分の十七
一月
二十四分の十九
二月
二十四分の二十一
三月
二十四分の二十三
二
共済責任期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度の翌事業年度に満了する場合
次の表の上欄に掲げる共済責任期間の開始の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率
共済責任期間の開始の月
率
四月
二十四分の二十三
五月
二十四分の二十一
六月
二十四分の十九
七月
二十四分の十七
八月
二十四分の十五
九月
二十四分の十三
十月
二十四分の十一
十一月
二十四分の九
十二月
二十四分の七
一月
二十四分の五
二月
二十四分の三
三月
二十四分の一
三
共済責任期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合
当該共済責任期間の月数に二を乗じ二十四で除した率
３
前項の規定の適用については、共済責任期間は、その始期の属する月の十六日に開始するものとみなす。
（園芸施設共済に係る保険料）
第二百三十九条
令第四十一条第二項第一号に掲げる金額は、共済金額に危険段階別園芸施設保険料基礎率甲を乗じて得た金額（共済責任期間が一年に満たない共済関係に係る保険関係にあっては、その金額に第二百十八条第一項の農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）とする。
２
前項の危険段階別園芸施設保険料基礎率甲は、園芸施設異常各年被害率甲を基礎として共済掛金区分等ごとに農林水産大臣が定める保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。
３
令第四十一条第二項第二号に掲げる金額は、共済掛金区分等ごと及び危険段階ごとの前条第二項に規定する経過総共済金額に危険段階別園芸施設保険料基礎率乙を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。
４
前項の危険段階別園芸施設保険料基礎率乙は、園芸施設異常各年被害率乙を基礎として共済掛金区分等ごとに農林水産大臣が定める保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。
（保険料の分割支払）
第二百四十条
法第二百三条において準用する法第百九十四条の規定による保険料の分割支払には、第二百十九条の規定を準用する。
この場合において、同条第一項第一号中「当該都道府県連合会の組合員たる組合等」とあり、及び同項第二号中「当該組合等」とあるのは「当該特定組合等」と、同号中「ことを、当該都道府県連合会が確認していること」とあるのは「こと」と読み替えるものとする。
（共済関係に関する通知）
第二百四十一条
法第二百三条において準用する法第百九十五条第一項の規定により通知すべき事項は、次のとおりとする。
一
農作物共済にあっては農作物政府保険区分、家畜共済にあっては共済目的の種類、果樹共済にあっては果樹政府保険区分、畑作物共済にあっては畑作物政府保険区分、園芸施設共済にあっては共済目的
二
共済金額
三
共済掛金の額
四
その他共済関係を明らかにすべき事項
２
前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、遅滞なく、法第二百三条において準用する法第百九十五条第二項の規定による通知をしなければならない。
３
法第二百三条において準用する法第百九十五条第一項の規定による通知は、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済にあっては毎年第一項第二号及び第三号に掲げる事項の全てが確定した後、遅滞なく、家畜共済及び園芸施設共済にあっては毎月するものとする。
（損害発生に関する通知事項）
第二百四十二条
法第二百三条において準用する法第百九十六条の規定により通知すべき事項については、第二百二十一条の規定を準用する。
（保険料の支払）
第二百四十三条
特定組合等は、政府保険料が特定組合等別国庫負担金を超えるときは、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。
（準用規定）
第二百四十四条
政府の保険事業には、第二百二十二条から第二百二十五条までの規定を準用する。
第三節　農業経営収入保険事業に係る再保険事業
（再保険期間）
第二百四十五条
令第四十二条の農林水産省令で定める期間は、一月から十二月までの期間とする。
（通常責任保険金額）
第二百四十六条
令第四十三条第一項に規定する通常責任保険金額は、法第百七十九条第一項の保険限度額の同条第二項の基準収入金額に対する割合の別及び第百七十五条第九項の規定により保険期間中の農業収入金額として申し出た金額の基準収入金額に対する割合の別（以下この節において「保険限度額区分等」という。）ごと並びに危険段階ごとの保険金額の総額に危険段階別通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。
２
前項の危険段階別通常標準被害率は、農林水産大臣が保険限度額区分等ごとに定める通常標準被害率に、危険段階ごとに基準保険料率の保険料標準率に対する割合を乗じて得た率とする。
（再保険料）
第二百四十七条
令第四十三条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、保険限度額区分等ごと及び危険段階ごとの保険金額の総額に危険段階別再保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。
２
前項の危険段階別再保険料基礎率は、異常各年被害率を基礎として保険限度額区分等ごとに農林水産大臣が定める再保険料基礎率に、危険段階ごとに基準保険料率の保険料標準率に対する割合を乗じて得た率とする。
（再保険料の分割支払）
第二百四十八条
法第二百七条において準用する法第百九十四条の規定による再保険料の分割支払は、全国連合会が、被保険者の支払うべき保険料を分割して支払わせている場合に限り、させることができるものとする。
２
法第二百七条において準用する法第百九十四条の規定により再保険料を分割して支払わせる場合については、第二百十九条第二項の規定を準用する。
この場合において、「家畜共済に係る共済掛金期間」とあるのは「保険期間」と、「三月」とあるのは「四月」と読み替えるものとする。
（保険関係に関する通知）
第二百四十九条
法第二百七条において準用する法第百九十五条第一項の規定により通知すべき事項は、次のとおりとする。
一
保険限度額区分等
二
保険金額
三
保険料の額
四
法第百八十二条第一項の特約の有無
五
その他保険関係を明らかにすべき事項
２
前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、遅滞なく、法第二百七条において準用する法第百九十五条第二項の規定による通知をしなければならない。
３
法第二百七条において準用する法第百九十五条第一項の規定による通知は、毎月するものとする。
（損害発生に関する通知事項）
第二百五十条
法第二百七条において準用する法第百九十六条の規定により通知すべき事項は、次のとおりとする。
一
保険限度額区分等
二
保険金の額
三
法第百八十二条第一項第二号の特約補塡金の額
四
法第百七十五条第二項第二号の資金の貸付けの状況
五
その他再保険金の額の決定に必要な事項
（準用規定）
第二百五十一条
農業経営収入保険事業に係る政府の再保険事業には、第二百二十二条から第二百二十六条までの規定を準用する。
この場合において、同条中「政府再保険料が連合会別国庫負担金」とあるのは、「政府に支払うべき再保険料の合計金額が保険料国庫負担金」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（新規開田地等において行う水稲の耕作に係るやむを得ない事由）
第二条
法附則第二条第一項ただし書の農林水産省令で定めるやむを得ない事由は、次に掲げるものとする。
一
水稲の耕作の目的に供するため国の助成を受けて造成された新規開田地等（昭和四十四年三月三十一日以前にその造成が完了したものを除く。）において水稲の耕作を行うこととなったこと。
二
米穀の生産の転換又は休止を図るための国の施策が実施されたため水稲の耕作を行わなかったことにより法附則第二条第一項第二号の耕地に該当することとなった耕地において水稲の耕作を行うこととなったこと。
三