（届出を要しない地区計画等の区域内で行う行為）
第九条
法第十六条第七項第十号の政令で定める行為は、法第八条第四項第二号の制限で景観計画に定められたものの全てが法第十六条第七項第十号の地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画において定められている場合における同号の地区計画等の区域内で行う土地の区画形質の変更、建築物の新築、改築若しくは増築、工作物の新設、改築若しくは増築又は建築物若しくは工作物の形態意匠の変更とする。
（届出を要しないその他の行為）
第十条
法第十六条第七項第十一号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
景観計画に定められた開発行為又は第二十一条各号に掲げる行為の制限のすべてについて法第七十三条第一項又は第七十五条第二項の規定に基づく条例で第二十二条第三号イ又はロ（第二十四条において準用する場合を含む。）の制限が定められている場合におけるこれらの条例の規定による許可又は協議に係る行為
二
景観計画に定められた建築物の建築等又は工作物の建設等の制限のすべてについて法第七十五条第一項の規定に基づく条例で第二十三条第一項第一号の制限が定められている場合における当該準景観地区内で行う建築物の建築等又は工作物の建設等
三
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第四十三条第一項若しくは第百二十五条第一項の許可若しくは同法第八十一条第一項の届出に係る行為、同法第百六十七条第一項の通知に係る同項第六号の行為若しくは同法第百六十八条第一項の同意に係る同項第一号の行為又は文化財保護法施行令（昭和五十年政令第二百六十七号）第四条第二項の許可若しくは同条第五項の協議に係る行為
四
屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第四条又は第五条の規定に基づく条例の規定に適合する屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置
（変更命令等においてその履行に支障のないものとしなければならない形態意匠に係る義務を定めている他の法令の規定）
第十一条
法第十七条第三項の政令で定める他の法令の規定は、次に掲げる法律の規定及びこれらの規定に基づく命令の規定で建築物若しくは工作物又はこれらの部分の形態意匠に係るものとする。
一
軌道法（大正十年法律第七十六号）第十四条
二
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十条第四項及び第十七条第一項
三
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第十一条第二項及び第十二条第三項
四
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第六十八条第五項（同法第七十五条第三項において準用する場合を含む。）
五
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第四十六条第一項
六
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第三十九条第一項第一号、第五十一条第一項、第二項（同法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）及び第三項並びに第五十一条の二第一項及び第二項
七
有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第五条（同法第十一条において準用する場合を含む。）
八
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第七条第一項、第十六条の二第一項及び第三十七条
（行為着手の制限の例外となる工事）
第十二条
法第十八条第一項、第六十三条第四項及び第六十六条第四項の政令で定める工事は、根切り工事、山留め工事、ウェル工事、ケーソン工事その他基礎工事とする。
（許可を要しない景観重要建造物に係る通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第十三条
法第二十二条第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
地下に設ける建造物の増築、改築、移転又は除却
二
法第二十五条第二項の条例で定める管理の方法の基準に適合する行為
三
管理協定に基づく行為
四
前三号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
（景観重要建造物等の所有者に対する損失の補償に係る収用委員会の裁決の申請手続）
第十四条
法第二十四条第三項（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令（都市計画区域外の景観重要樹木の所有者の損失については、国土交通省令・農林水産省令）で定める様式に従い、同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
（許可を要しない景観重要樹木に係る通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第十五条
法第三十一条第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
次に掲げる樹木の伐採
イ
枝打ち、整枝その他樹木の保育のために通常行われる樹木の伐採
ロ
危険な樹木の伐採
二
法第三十三条第二項の条例で定める管理の方法の基準に適合する行為
三
管理協定に基づく行為
四
前三号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
（景観農業振興地域整備計画の案に係る異議の申出及び審査の申立て）
第十五条の二
法第五十五条第四項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十一条第三項（法第五十五条第四項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による異議の申出及び法第五十五条第四項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十一条第五項（法第五十五条第四項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による審査の申立てについては、農業振興地域の整備に関する法律施行令（昭和四十四年政令第二百五十四号）第八条の二の規定を準用する。
（協議等を要しない景観農業振興地域整備計画の軽微な変更）
第十六条
景観農業振興地域整備計画の変更のうち法第五十五条第四項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十三条第四項の政令で定める軽微な変更は、地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更とする。
（景観地区に関する都市計画に定められた制限に適合することを要しない形態意匠に係る義務を定めている他の法令の規定）
第十七条
法第六十二条ただし書の政令で定める他の法令の規定は、第十一条第二号、第六号及び第七号に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定で建築物又はその部分の形態意匠に係るものとする。
（形態意匠の制限に適合しない建築物に対する措置による損害の補償に係る収用委員会の裁決の申請手続）
第十八条
法第七十条第二項の規定により土地収用法第九十四条第二項の規定による収用委員会の裁決を求めようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
一
裁決申請者の氏名又は名称及び住所
二
当該建築物の所在地
三
当該建築物について裁決申請者の有する所有権その他の権利
四
当該建築物の形態意匠、用途及び構造の概要
五
法第七十条第一項の規定による命令の内容
六
通知を受けた補償金額及びその通知を受領した年月日
七
通知を受けた補償金額を不服とする理由並びに裁決申請者が求める補償金額及びその内訳
八
前各号に掲げるもののほか、裁決申請者が必要と認める事項
２
前項の裁決申請書には、当該建築物に関する図面で国土交通省令で定めるものを添付しなければならない。
（報告及び立入検査）
第十九条
市町村長は、法第七十一条第一項の規定により、建築物の所有者、管理者若しくは占有者、建築等工事主、設計者、工事監理者又は工事施工者に対し、当該建築物につき、その建築等に関する工事のうち屋根、外壁、門、塀その他屋外に面する部分に係るものの計画又は施工の状況に関し報告させることができる。
２
市町村長は、法第七十一条第一項の規定により、その職員に、建築物の敷地又は工事現場に立ち入り、当該建築物の屋根、外壁、門、塀その他屋外に面する部分及びこれらに使用する建築材料並びに設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（条例で景観地区内の工作物の形態意匠等の制限を定める場合の基準）
第二十条
法第七十二条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
工作物の形態意匠の制限は、当該景観地区に関する都市計画において定められた建築物の形態意匠の制限と相まって、建築物及び工作物が一体として地域の個性及び特色の伸長に資するものとなるように定めること。
二
工作物の高さの最高限度は、地域の特性に応じた高さを有する建築物及び工作物を整備し又は保全することが良好な景観の形成を図るために特に必要と認められる区域、当該市街地が連続する山の
稜
りよう
線その他その背景と一体となって構成している良好な景観を保全するために特に必要と認められる区域その他一定の高さを超える工作物の建設等を禁止することが良好な景観の形成を図るために特に必要と認められる区域について定めること。
三
工作物の高さの最低限度は、地域の特性に応じた高さを有する建築物及び工作物を整備し又は保全することが良好な景観の形成を図るために特に必要と認められる区域について定めること。
四
壁面後退区域における工作物（土地に定着する工作物以外のものを含む。次号において同じ。）の設置の制限は、当該壁面後退区域において空地を確保することが良好な景観の形成を図るために特に必要と認められる区域について定めること。
五