同法第百三十条に規定する基準のうち、保険会社に係る同条各号に掲げる額を用いて定めるもの
二
外国保険会社等（保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。次項において同じ。）
同法第二百二条に規定する基準
三
引受社員（保険業法第二百十九条第一項の引受社員をいう。次項において同じ。）
同法第二百二十八条に規定する基準
３
令第八条第二項第一号に規定する内閣府令で定める者は、保険会社、外国保険会社等又は引受社員とする。
（発行保証金保全契約の全部の解除）
第三十三条
前払式支払手段発行者は、発行保証金保全契約の全部を解除しようとするときは、別紙様式第十四号により作成した発行保証金保全契約全部解除届出書を金融庁長官に提出するものとする。
（発行保証金信託契約の届出）
第三十四条
前払式支払手段発行者は、法第十六条第一項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第十五号により作成した発行保証金信託契約届出書に、発行保証金信託契約に係る契約書の写しを添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
（発行保証金信託契約の内容）
第三十五条
法第十六条第二項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
信託契約前払式支払手段発行者（発行保証金信託契約を締結する前払式支払手段発行者をいう。以下同じ。）を委託者とし、信託会社等を受託者とし、かつ、当該信託契約前払式支払手段発行者が発行する前払式支払手段の保有者を信託財産の元本の受益者とすること。
二
複数の発行保証金信託契約を締結する場合にあっては、当該複数の発行保証金信託契約について同一の受益者代理人を選任すること。
三
信託契約前払式支払手段発行者が次に掲げる要件に該当することとなった場合には、信託契約前払式支払手段発行者が信託会社等に対して信託財産の運用の指図を行わないこと。
イ
信託契約前払式支払手段発行者が自家型発行者である場合において、法第二十六条の規定により発行の業務の全部又は一部の停止を命じられたとき。
ロ
信託契約前払式支払手段発行者が第三者型発行者である場合において、法第二十七条第一項又は第二項の規定により法第七条の登録を取り消されたとき。
ハ
破産手続開始の申立て等が行われたとき。
ニ
前払式支払手段の発行の業務の全部を廃止したとき。
ホ
法第二十七条第一項の規定による第三者型前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部の停止の命令（同項第三号又は第四号に該当する場合に限る。）を受けたとき。
ヘ
金融庁長官が供託命令を発したとき。
四
信託契約前払式支払手段発行者が前号に掲げる要件に該当することとなった場合には、受益者及び受益者代理人が信託会社等に対して受益債権を行使することができないこと。
五
発行保証金信託契約（信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下この条において同じ。）へ金銭を信託するものであって元本補塡があるものを除く。次号において同じ。）に基づき信託される信託財産の運用を行う場合にあっては、その運用が次に掲げる方法によること。
イ
国債証券その他金融庁長官の指定する債券の保有
ロ
銀行等に対する預貯金（信託契約前払式支払手段発行者が当該銀行等である場合には、自己に対する預貯金を除く。）
ハ
次に掲げる方法
（１）
コール資金の貸付け
（２）
受託者である信託業務を営む金融機関に対する銀行勘定貸
（３）
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補塡の契約をした金銭信託
六
信託契約前払式支払手段発行者が信託財産を債券とし、又は発行保証金信託契約に基づき信託される信託財産を前号イに掲げる方法により運用する場合にあっては、信託会社等又は信託契約前払式支払手段発行者がその評価額を第三十七条に規定する方法により算定すること。
七
発行保証金信託契約が信託業務を営む金融機関への金銭信託契約で元本補塡がある場合にあっては、その信託財産の元本の評価額を当該金銭信託契約の元本額とすること。
八
次に掲げる場合以外の場合には、発行保証金信託契約の全部又は一部の解除を行うことができないこと。
イ
直前の基準日における基準日未使用残高が基準額以下である場合であって、当該発行保証金信託契約の全部又は一部の解除を行うとき。
ロ
直前の基準日における要供託額が、当該基準日に係る法第二十三条第一項の報告書の提出の日の翌日における発行保証金等合計額を下回る場合であって、信託財産の額の範囲内において、その下回る額に達するまでの額に係る当該発行保証金信託契約の全部又は一部の解除を行うとき。
ハ
令第九条第一項第三号に規定する権利の実行の手続が終了した日における未使用残高が基準額以下である場合であって、当該発行保証金信託契約の全部又は一部の解除を行うとき。
ニ
令第九条第一項第三号に規定する権利の実行の手続が終了した日における未使用残高が基準額を超える場合であって、同日における信託財産の額の範囲内において、同日における発行保証金等合計額から同日における未使用残高の二分の一の額を控除した残額に達するまでの額に係る当該発行保証金信託契約の全部又は一部の解除を行うとき。
ホ
令第九条第二項第一号に規定する払戻しの手続が終了した日における未使用残高が基準額以下である場合であって、当該発行保証金信託契約の全部又は一部の解除を行うとき。
ヘ
令第九条第二項第一号に規定する払戻しの手続が終了した日における未使用残高が基準額を超える場合であって、同日における信託財産の額の範囲内において、同日における発行保証金等合計額から同日における未使用残高の二分の一の額を控除した残額に達するまでの額に係る当該発行保証金信託契約の全部又は一部の解除を行うとき。
九
前号の場合に行う発行保証金信託契約の全部又は一部の解除に係る信託財産を信託契約前払式支払手段発行者に帰属させるものであること。
十
信託会社等が法第十七条の規定による命令に応じて、信託財産を換価し、金融庁長官が指定する供託所に供託すること。
十一
信託会社等が法第十七条の規定による命令に応じて供託した場合には、当該発行保証金信託契約を終了することができること。
十二
前号の場合であって、当該発行保証金信託契約が終了したときにおける残余財産を信託契約前払式支払手段発行者に帰属させることができること。
十三
信託契約前払式支払手段発行者が信託会社等又は受益者代理人に支払うべき報酬その他一切の費用及び当該信託会社等が信託財産の換価に要する費用が信託財産の元本以外の財産をもって充てられること。
（信託財産とすることができる預貯金等の種類）
第三十六条
法第十六条第三項に規定する内閣府令で定める預貯金は、銀行等に対する預貯金（信託契約前払式支払手段発行者が当該銀行等である場合には、自己に対する預貯金を除く。）とする。
２
法第十六条第三項に規定する内閣府令で定める債券は、次に掲げる債券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。以下同じ。）とする。
一
国債証券
二
地方債証券
三
政府保証債券
四
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第二条の十一に規定する債券
五
外国の発行する債券（証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令（平成二十年内閣府令第七十八号）第十三条第三号に掲げる場合に該当するものに限る。）
六
金融庁長官の指定する社債券その他の債券
（信託財産とすることができる債券の評価額）
第三十七条
法第十六条第三項の規定により債券を信託財産とし、又は第三十五条第五号イの規定により信託財産の運用として債券を保有する場合の当該債券の評価額は、次の各号に掲げる債券の区分に応じ、当該各号に定める率を前払式支払手段発行者の各基準日における当該債券の時価に乗じて得た額を超えない額とする。
一
前条第二項第一号に掲げる債券
百分の百
二
前条第二項第二号に掲げる債券
百分の九十
三
前条第二項第三号に掲げる債券
百分の九十五
四
前条第二項第四号に掲げる債券
百分の九十
五
前条第二項第五号に掲げる債券
百分の八十五
六
前条第二項第六号に掲げる債券
百分の八十
（発行保証金信託契約の全部の解除）
第三十八条
前払式支払手段発行者は、発行保証金信託契約の全部を解除しようとするときは、別紙様式第十六号により作成した発行保証金信託契約全部解除届出書を金融庁長官に提出するものとする。
（金融庁長官の命令に基づく発行保証金の供託）
第三十九条
法第十七条の規定による命令に基づき発行保証金の供託を行う場合においては、発行保証金保全契約又は発行保証金信託契約を締結した前払式支払手段発行者の主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
２
前項の供託をした者は、遅滞なく、別紙様式第十七号により作成した届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
（発行保証金の取戻し）
第四十条
令第九条第一項第三号に規定する権利の実行の手続が終了した日における未使用残高は、第一号に掲げる合計額から第二号に掲げる合計額を控除した額とする。
一
イ及びロに掲げる額の合計額
イ
法第三十一条第一項の権利の実行の手続が終了した日（以下この項において「手続終了日」という。）以前に到来した直近の基準日（以下この項において「直近基準日」という。）における基準日未使用残高
ロ
直近基準日の翌日から手続終了日までに発行した前払式支払手段の発行額の合計額
二
イ及びロに掲げる額の合計額
イ