法第百六十五条第六項、第百六十五条の二第二項又は第百六十五条の三第二項
平成二十五年改正法附則第五十三条第六項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第六項、平成二十五年改正法附則第五十五条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の二第二項又は平成二十五年改正法附則第五十六条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の三第二項
第七十二条の五第一項及び第二項
令
平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令
第七十二条の五第三項
第七十四条において準用する第四十四条の二
附則第四項前段
第七十二条の六
令第五十二条の七第二項
平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の七第二項
第七十二条の七
令
平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令
第七十二条の八
令
平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令
年金給付等積立金
年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第六十条に規定する年金給付等積立金をいう。）及び積立金（同条に規定する積立金をいう。）
第七十三条
令第五十四条において準用する令
平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令
第七十三条第二号
基金又は解散した基金の名称
平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）又は解散した基金の名称、確定給付企業年金脱退一時金相当額（確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する脱退一時金相当額又は平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）又は残余財産を連合会に移換した確定給付企業年金の資産管理運用機関等（確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等をいう。）に係る事業主の名称及び確定給付企業年金法施行規則第八条に規定する規約番号（基金型企業年金である場合にあつては、当該企業年金の名称及び同令第十六条に規定する基金番号）並びに個人別管理資産（確定拠出年金法第五十四条の五第二項に規定する個人別管理資産をいう。次号及び第十一号において同じ。）を連合会に移換した企業型年金の資産管理機関に係る事業主の名称
第七十三条第三号
年月日
年月日、確定給付企業年金脱退一時金相当額の算定の基礎となつた期間若しくは平成二十五年改正法附則第四十六条第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項の終了した確定給付企業年金の加入者の資格の取得及び喪失の年月日又は個人別管理資産の額の算定の基礎となった期間
第七十三条第七号
法
平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第七十三条第八号
法第百六十条の二第二項の規定により連合会が当該中途脱退者に係る脱退一時金相当額
平成二十五年改正法附則第四十二条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項の規定により連合会が当該基金中途脱退者に係る基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金をいう。以下同じ。）の移換若しくは脱退一時金相当額
当該交付
当該移換若しくは交付
その額
その額又は平成二十五年改正法附則第四十六条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項の規定により確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換を受けている場合にあつては、当該移換を受けた年月日
第七十三条第九号
法
平成二十五年改正法附則第四十三条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
交付
移換若しくは交付
その額
その額又は平成二十五年改正法附則第四十七条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第二項の規定により残余財産を受けている場合にあつては、当該移換を受けた年月日及びその額
第七十三条第十号
法第百六十二条第二項
平成二十五年改正法附則第四十五条第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項
法第百四十七条第四項に規定する者
平成二十五年改正法附則第三十五条第一項に規定する解散基金加入員等
その額
その額又は平成二十五年改正法附則第四十八条第三項若しくは第四十九条第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第二項の規定により残余財産を受けている場合にあつては、当該移換を受けた年月日
第七十三条第十一号
十一　基金が確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による権利義務の移転を行つた年月日及び連合会が同条第六項の規定により解散基金加入員とみなされた者に支給する老齢年金給付の額
十一　平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項の規定により個人別管理資産の移換を受けている場合にあっては、当該移換を受けた年月日及びその額
十二　基金が平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による権利義務の移転を行つた年月日及び連合会が同条第六項の規定により解散基金加入員とみなされた者に支給する老齢年金給付の額
第七十四条の三第二項
令第五十五条の四第二項
平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項又は第六十五条第二項若しくは第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十五条の四第二項
年金給付等積立金若しくは脱退一時金相当額
年金給付等積立金
令第四十一条の三の四第一項又は
平成二十六年経過措置政令第六十一条第一項の規定による申出の期限及び当該申出の手続並びに平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令
令第四十一条の三の五第二項又は
平成二十六年経過措置政令第六十二条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）並びに平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令
第七十四条の三第三項
令第五十五条の四第三項
平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項又は第六十五条第二項若しくは第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十五条の四第三項
令第五十一条第一項
廃止前厚生年金基金令第五十一条第一項
第七十四条の三第四項
令第五十五条の四第四項
平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項又は第六十五条第二項若しくは第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十五条の四第四項
令第五十二条の五の二第二項の規定により読み替えられた
平成二十六年経過措置政令第六十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の二第二項前段において準用する
令第五十二条の五の三第三項
平成二十六年経過措置政令第六十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第三項又は平成二十六年経過措置政令第六十二条第三項
第七十五条第一項及び第七十七条
法
平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
附則第四項前段
第七十四条において準用する第四十四条の二の規定にかかわらず、当分の間
当分の間
又は厚生年金基金加算年金経理から福祉施設経理又は業務経理へ
若しくは厚生年金基金加算年金経理又は確定給付企業年金経理から福祉事業経理又は業務経理へ、継続投資教育事業経理から業務経理へ、業務経理から継続投資教育事業経理へ
第六十条の二第二項において準用する同条第一項
法第百三十三条の三第二項
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十一条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十三条の四第二項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十三条の三第二項
法第百三十三条の三第一項