指定居宅サービス事業者及び指定居宅サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第十一条第一項（第三十九条の三、第四十三条、第五十四条、第五十八条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条（第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百四十条の十五、第百四十条の三十二、第百五十五条（第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条、第百九十二条の十二、第二百五条、第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）及び第百八十一条第一項（第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができる。
２
指定居宅サービス事業者及び指定居宅サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成十七年三月三十一日までの間は、第百二十一条第一項の規定を指定短期入所生活介護事業所であって小規模生活単位型指定短期入所生活介護事業所若しくは一部小規模生活単位型指定短期入所生活介護事業所でないもの又は一部小規模生活単位型指定短期入所生活介護事業所のユニット部分以外の部分に適用する場合においては、同項第三号中「三」とあるのは、「四・一」とする。
第三条
この省令の施行の際現に存する老人短期入所事業（介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第二十条による改正前の老人福祉法（以下この条において「旧老福法」という。）第五条の二第四項に規定する老人短期入所事業をいう。）の用に供する施設（専ら当該事業の用に供するものに限る。）又は老人短期入所施設（旧老福法第二十条の三に規定する老人短期入所施設をいう。）（基本的な設備が完成されているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）については、第百二十四条第六項第一号イ及びロ、第二号イ並びに第七項の規定は適用しない。
第四条
平成十五年三月三十一日までの間は、第百四十二条第一項中「次のとおりとする」とあるのは「第一号から第三号まで、附則第四条第一項の規定により読み替えて適用される第四号及び附則第四条第二項に定めるところによる」と、同条第一項第四号中「第四条第二項に規定する病床」とあるのは「第五十二条の規定により読み替えて適用される令第四条第二項に規定する主として痴呆の状態にある老人（当該痴呆に伴って著しい精神症状（特に著しいものを除く。）を呈する者又は当該痴呆に伴って著しい行動異常（特に著しいものを除く。）がある者に限るものとし、その者の痴呆の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）を入院させることを目的とした病床」と、同条第二項中「前項第四号」とあるのは「附則第四条第一項の規定により読み替えて適用される前項第四号及び附則第四条第二項」と、第百四十三条中「次のとおりとする。」とあるのは「次の各号及び附則第四条第三項に定めるところによる。」と、第百四十四条中「老人性痴呆疾患療養病棟に係る病室」とあるのは「老人性痴呆疾患療養病棟に係る病室若しくは附則第四条第二項に規定する介護力強化病棟に係る病室」と、第百五十四条第二号中「又は老人性痴呆疾患療養病棟を有する病院」とあるのは「、老人性痴呆疾患療養病棟を有する病院又は附則第四条第二項に規定する介護力強化病院」と、「又は老人性痴呆疾患療養病棟」とあるのは「、老人性痴呆疾患療養病棟又は附則第四条第二項に規定する介護力強化病棟」とする。
２
令第五十二条の規定により読み替えて適用される令第四条第二項に規定する主として老人慢性疾患（老人がかかっている場合において一般に慢性の経過をたどる疾患をいう。）にかかっている老人（当該疾患につき手術を要する状態にある者又は急性の疾患にかかっている者を除く。）を入院させることを目的とした病床（療養病床及び医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）附則第二条第三項第五号に規定する経過的旧療養型病床群の病床を除く。）により構成される病棟（以下「介護力強化病棟」という。）を有する病院（第百四十二条第一項第二号に該当するものを除く。以下「介護力強化病院」という。）に該当する指定短期入所療養介護事業所に置くべき短期入所療養介護従業者の員数は次のとおりとする。
一
医師及び薬剤師
介護力強化病院として医療法上必要とされる数以上
二
介護力強化病棟に置くべき看護職員
常勤換算方法で、介護力強化病棟における入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一以上
三
介護力強化病棟に置くべき介護職員
常勤換算方法で、介護力強化病棟における入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一以上
四
栄養士
病床数が百以上の病院であるものにあっては一以上
五
理学療法士又は作業療法士
当該介護力強化病院の実情に応じた適当数
３
介護力強化病院に該当する指定短期入所療養介護事業所の病室は、次の基準を満たさなければならない。
一
介護力強化病棟に係る病室の床面積は、内法による測定で、入院患者一人につき四・三平方メートル以上とすること。
二
患者が使用する廊下であって、介護力強化病棟に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、一・二メートル以上とすること。
ただし、両側に居室がある廊下の幅は、内法による測定で、一・六メートル以上としなければならない。
第五条
削除
第六条
医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成十三年厚生労働省令第八号。以下「平成十三年医療法施行規則等改正省令」という。）附則第三条に規定する既存病院建物内の旧療養型病床群（病床を転換して設けられたものに限る。以下「病床転換による旧療養型病床群」という。）に係る病床を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第二十二条の規定の適用を受けているものに係る食堂及び浴室については、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準に適合する食堂及び浴室を有しなければならない。
一
食堂は、内法による測定で、療養病床における入院患者一人につき一平方メートル以上の広さを有しなければならない。
二
浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものでなければならない。
第七条
病床転換による旧療養型病床群に係る病床を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第三条の適用を受けている病室を有するものについては、当該規定にかかわらず、療養病床に係る一の病室の病床数は、四床以下としなければならない。
第八条
病床転換による旧療養型病床群に係る病床を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第六条の適用を受けている病室を有するものについては、当該規定にかかわらず、療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、入院患者一人につき六・四平方メートル以上としなければならない。
第九条
病床転換による旧療養型病床群に係る病床を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第二十一条の規定の適用を受けるものについては、当該規定にかかわらず、機能訓練室は、内法による測定で四十平方メートル以上の床面積を有し、必要な器械及び器具を備えなければならない。
第十条
平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第四条に規定する既存診療所建物内の旧療養型病床群（病床を転換して設けられたものに限る。以下「病床転換による診療所旧療養型病床群」という。）に係る病床を有する診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第二十四条の規定の適用を受けているものに係る食堂及び浴室については、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準に適合する食堂及び浴室を有しなければならない。
一
食堂は、内法による測定で、療養病床における入院患者一人につき一平方メートル以上の広さを有しなければならない。
二
浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものでなければならない。
第十一条
病床転換による診療所旧療養型病床群に係る病床を有する診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第四条の適用を受けている病室を有するものについては、当該規定にかかわらず、療養病床に係る一の病室の病床数は、四床以下としなければならない。
第十二条
病床転換による診療所旧療養型病床群に係る病床を有する診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第七条の適用を受けている病室を有するものについては、当該規定にかかわらず、療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、入院患者一人につき六・四平方メートル以上としなければならない。
第十三条