総会参考書類に記載すべき事項のうち、法第六十条の三の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の五第三項の規定による定款の定めに基づき同条第二項の規定により交付する書面（第七十九条の四において「電子提供措置事項記載書面」という。）に記載しないものとする事項
四
総会に出席しない組合員が書面によって議決権等を行使することができる旨及び総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定款で定めたときは、次に掲げる事項（定款にイからハまでに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）
イ
法第六十条の三第二項の承諾をした組合員の請求があったときに当該組合員に対して同条第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨
ロ
一の組合員が同一の議案につき法第三十一条第八項において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項又は第三百十二条第一項の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該組合員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項
ハ
電子提供措置（法第六十条の三の二に規定する電子提供措置をいう。以下同じ。）をとる旨の定款の定めがある場合において、法第六十条の三第二項の承諾をした組合員の請求があった時に議決権行使書面に記載すべき事項（当該組合員に係る事項に限る。第八十九条第三項において同じ。）に係る情報について電子提供措置をとることとするときは、その旨
五
法第三十一条第三項（法第百条第一項及び第百九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による代理人による議決権等の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めたとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項
六
第三号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（イ又はロに掲げる事項に係る議案が確定していない場合にあっては、その旨）
イ
役員（清算人を含む。ロにおいて同じ。）の選任
ロ
役員の報酬等
ハ
事業譲渡
ニ
定款の変更
ホ
合併
ヘ
分割
ト
法第百条の二、第百条の十四又は第百条の十九に規定する組織変更
チ
法第百八条の三第一項に定める森林組合連合会の権利義務の承継
２
前項の規定は、法第六十五条第五項（法第百条第二項において準用する場合を含む。）において法第六十条の二第一項第三号の規定を準用する場合について準用する。
（総会参考書類）
第七十七条
総会に出席しない組合員が書面によって議決権等を行使することができる旨及び総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めた組合が行った総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第六十条の三第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項及び第三百二条第一項の規定による総会参考書類の交付とみなす。
２
理事は、総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
第七十八条
第七十六条第一項第三号イの総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
議案
二
議案につき法第四十九条の二第四項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）又は第九十二条において準用する会社法第三百八十四条の規定により総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要
三
当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項
イ
法第四十九条の二第四項において準用する会社法第三百四十五条第一項の規定に基づき、監事の辞任についての意見があったときは、当該監事の氏名及びその意見の内容
ロ
法第四十九条の二第四項において準用する会社法第三百四十五条第二項の規定により監事を辞任した者が辞任した旨及びその理由を述べるときは、当該監事の氏名及びその理由
２
総会参考書類には、第九条及び第十条に定めるもののほか、組合員の議決権等の行使について参考となると認める事項を記載することができる。
３
同一の総会に関して組合員に対して提供する総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、組合員に対して提供する総会参考書類に記載することを要しない。
この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。
４
同一の総会に関して組合員に対して提供する招集通知のうち、総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、組合員に対して提供する内容とすることを要しない。
第七十九条
総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該総会に係る招集通知を発出する時から当該総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した総会参考書類を組合員に対して提供したものとみなす。
ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
一
議案
二
前条第一項第三号に掲げる事項
三
次項の規定により総会参考書類に記載すべき事項
四
総会参考書類に記載すべき事項（前三号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項
２
前項の場合には、組合員に対して提供する総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。
３
第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。
（電子提供措置）
第七十九条の二
法第六十条の三の二に規定する農林水産省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用する方法であって、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。
（電子提供措置をとる場合における招集の通知の記載事項）
第七十九条の三
法第六十条の三の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の四第二項第三号に規定する農林水産省令で定める事項は、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項とする。
（電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項）
第七十九条の四
法第六十条の三の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の五第三項に規定する農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）
イ
議案
ロ
総会参考書類に記載すべき事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監事が異議を述べている場合における当該事項
二
事業報告に記載され、又は記録された事項（次に掲げるものを除く。）
イ
第六十五条第一号から第五号まで及び第六十六条第一号から第七号までに掲げる事項
ロ
事業報告に記載され、又は記録された事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監事が異議を述べている場合における当該事項
三
計算書類に記載され、又は記録された事項（注記表に係るものに限る。）
四
法第五十条第二項に規定する附属明細書
２
次の各号に掲げる事項の全部又は一部を電子提供措置事項記載書面に記載しないときは、理事は、当該各号に定める事項を組合員（電子提供措置事項記載書面の交付を受ける組合員に限る。以下この項において同じ。）に対して通知しなければならない。
一
前項第二号に掲げる事項