更生保護事業法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　更生保護法人
第一節　通則
（第四条―第九条）
第二節　設立
（第十条―第十五条）
第三節　管理
（第十六条―第三十条）
第四節　解散及び合併
（第三十一条―第四十条）
第五節　監督
（第四十一条―第四十四条）
第三章　更生保護事業
第一節　事業の経営等
（第四十五条―第五十条）
第二節　事業の監督及び補助
（第五十一条―第五十八条）
第四章　雑則
（第五十九条―第六十五条）
第五章　罰則
（第六十六条―第七十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、更生保護事業に関する基本事項を定めることにより、更生保護事業の適正な運営を確保し、及びその健全な育成発達を図るとともに、更生保護法（平成十九年法律第八十八号）その他更生保護に関する法律とあいまって、犯罪をした者及び非行のある少年が善良な社会の一員として改善更生することを助け、もって個人及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「更生保護事業」とは、宿泊型保護事業、通所・訪問型保護事業及び地域連携・助成事業をいう。
２
この法律において「宿泊型保護事業」とは、次に掲げる者であって現に改善更生のための保護を必要としているものを更生保護施設に宿泊させて、その者に対し、教養訓練、医療又は就職を助け、職業を補導し、社会生活に適応させるために必要な生活指導又は特定の犯罪的傾向を改善するための援助を行い、生活環境の改善又は調整を図る等その改善更生に必要な保護を行う事業をいう。
一
保護観察に付されている者
二
懲役、禁錮又は拘留につき、刑の執行を終わり、その執行の免除を得、又はその執行を停止されている者
三
懲役又は禁錮につき刑の全部の執行猶予の言渡しを受け、刑事上の手続による身体の拘束を解かれた者（第一号に該当する者を除く。次号及び第五号において同じ。）
四
懲役又は禁錮につき刑の一部の執行猶予の言渡しを受け、その猶予の期間中の者
五
罰金又は科料の言渡しを受け、刑事上の手続による身体の拘束を解かれた者
六
労役場から出場し、又は仮出場を許された者
七
直ちに訴追を必要としないと認められ、刑事上の手続による身体の拘束を解かれた者
八
少年院から退院し、又は仮退院を許された者（第一号に該当する者を除く。）
九
国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第十六条第一項第一号若しくは第二号の共助刑の執行を終わり、若しくは同法第二十五条第二項の規定によりその執行を受けることがなくなり、又は同法第二十一条の規定により適用される刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百八十条若しくは第四百八十二条の規定によりその執行を停止されている者
３
この法律において「通所・訪問型保護事業」とは、前項に規定する者を更生保護施設その他の適当な施設に通わせ、又は訪問する等の方法により、その者に対し、宿泊場所への帰住、教養訓練、医療又は就職を助け、職業を補導し、社会生活に適応させるために必要な生活指導又は特定の犯罪的傾向を改善するための援助を行い、生活環境の改善又は調整を図り、金品を給与し、又は貸与し、生活の相談に応ずる等その改善更生に必要な保護を行う事業をいう。
４
この法律において「地域連携・助成事業」とは、次に掲げる事業をいう。
一
第二項各号に掲げる者の改善更生に資する援助を行う公共の衛生福祉に関する機関その他の者との地域における連携協力体制の整備を行う事業
二
第二項各号に掲げる者の改善更生に資する活動への地域住民の参加の促進を行う事業
三
宿泊型保護事業、通所・訪問型保護事業その他第二項各号に掲げる者の改善更生を助けることを目的とする事業に従事する者の確保、養成及び研修を行う事業
四
前三号に掲げるもののほか、宿泊型保護事業、通所・訪問型保護事業その他第二項各号に掲げる者の改善更生を助けることを目的とする事業に関する啓発、連絡、調整又は助成を行う事業
５
この法律において「被保護者」とは、宿泊型保護事業又は通所・訪問型保護事業における保護の対象者をいう。
６
この法律において「更生保護法人」とは、更生保護事業を営むことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
７
この法律において「更生保護施設」とは、被保護者の改善更生に必要な保護を行う施設のうち、被保護者を宿泊させることを目的とする建物及びそのための設備を有するものをいう。
（国の措置等）
第三条
国は、更生保護事業が保護観察、更生緊急保護その他の国の責任において行う改善更生の措置を円滑かつ効果的に実施する上で重要な機能を果たすものであることにかんがみ、更生保護事業の適正な運営を確保し、及びその健全な育成発達を図るための措置を講ずるものとする。
２
地方公共団体は、更生保護事業が犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助け、これにより犯罪を防止し、地域社会の安全及び住民福祉の向上に寄与するものであることにかんがみ、その地域において行われる更生保護事業に対して必要な協力をすることができる。
３
更生保護事業を営む者は、その事業を実施するに当たり、被保護者の人権に配慮するとともに、国の行う改善更生の措置及び社会福祉、医療、保健、労働その他関連施策との有機的な連携を図り、地域に即した創意と工夫を行い、並びに地域住民等の理解と協力を得るよう努めなければならない。
第二章　更生保護法人
第一節　通則
（名称の使用制限）
第四条
更生保護法人以外の者は、その名称中に、更生保護法人という文字を用いてはならない。
（資産）
第五条
更生保護法人は、更生保護事業を営むために必要な資産を備えなければならない。
（経営の原則）
第五条の二
更生保護法人は、更生保護事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に、被保護者に対する処遇等その事業内容を向上させるとともに、経営の基盤の強化と透明性の確保を図らなければならない。
（公益事業及び収益事業）
第六条
更生保護法人は、その営む更生保護事業に支障がない限り、公益を目的とする事業（以下「公益事業」という。）又はその収益を更生保護事業若しくは公益事業（犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生又は犯罪の予防に資するものとして法務省令で定めるものに限る。第四十二条第二号において同じ。）に充てることを目的とする事業（以下「収益事業」という。）を行うことができる。
２
公益事業又は収益事業に関する会計は、それぞれ当該更生保護法人の営む更生保護事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。
（住所）
第七条
更生保護法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（登記）
第八条
更生保護法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第九条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条の規定は、更生保護法人について準用する。
第二節　設立
（設立の認可）
第十条
更生保護法人を設立しようとする者は、法務省令で定めるところにより、申請書及び定款を法務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
（定款）
第十一条
更生保護法人の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
更生保護事業の種類
四
事務所の所在地
五
役員に関する事項
六
会議に関する事項
七
資産に関する事項
八
会計に関する事項
九
評議員会を置く場合には、これに関する事項
十
公益事業を行う場合には、その種類
十一
収益事業を行う場合には、その種類
十二
解散に関する事項
十三
定款の変更に関する事項
十四
公告の方法
２
設立当初の役員は、定款で定めなければならない。
３
第一項第十二号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、第四十五条の認可を受けて宿泊型保護事業を営む者又は第四十七条の二の届出をして通所・訪問型保護事業若しくは地域連携・助成事業を営む更生保護法人のうちから選定されるようにしなければならない。
（認可の基準）
第十二条
法務大臣は、第十条の認可の申請が次の各号に適合すると認めるときは、認可しなければならない。
一
設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。
二
申請書及び定款に虚偽の記載がないこと。
三
当該申請に係る更生保護法人の資産が第五条の要件に該当するものであること。
四
業務の運営が適正に行われることが確実であると認められること。
（定款の補充）
第十三条
更生保護法人を設立しようとする者が、第十一条第一項第二号から第十四号までの各号に掲げる事項を定めないで死亡した場合には、法務大臣は、利害関係人の請求により又は職権で、これらの事項を定めなければならない。
（設立の時期）
第十四条
更生保護法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
（財産目録の作成及び備置き）
第十四条の二
更生保護法人は、設立の時に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第十五条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百五十八条及び第百六十四条の規定は、更生保護法人の設立について準用する。
第三節　管理
（役員）
第十六条
更生保護法人には、役員として、理事五人以上及び監事二人以上を置かなければならない。
２