復興整備事業（法第四十六条第二項第四号に規定する復興整備事業をいう。次条第二項、第二十八条及び第三十一条において同じ。）のおおむねの区域を表示した縮尺二万五千分の一以上の地形図
（復興整備事業に係る記載事項）
第二十七条
法第四十六条第二項第四号の内閣府令で定める事項は、名称、実施主体、実施区域、実施予定期間及び同号イ、ロ、ハ又はヘに掲げる事業にあっては種類とする。
２
前項に定める事項のほか、被災関連市町村等は、法第四十六条第二項第四号の内閣府令で定める事項として実施期間及び事業費に関する事項その他の復興整備事業に関する事項を記載することができる。
（内閣府令で定める軽微な変更）
第二十八条
法第四十六条第七項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更
二
前条第二項並びに法第四十八条第一項、第四十九条第四項、第五十一条第一項、第五十二条第三項、第五十三条第三項、第五十四条第一項及び第八項、第五十五条第一項並びに第五十六条第一項の規定による復興整備事業に係る記載事項の追加又は変更であって、復興整備事業の趣旨の変更を伴わないもの
三
復興整備事業の実施期間に影響を与えない場合における復興整備計画の期間の六月以内の変更
四
前三号に掲げるもののほか、復興整備計画の趣旨の変更を伴わない変更
（復興整備協議会の公表）
第二十九条
法第四十七条第七項の規定による公表は、復興整備協議会（同条第一項に規定する復興整備協議会をいう。以下この項及び次条第二号において「協議会」という。）の名称及び構成員の氏名又は名称について行うものとする。
２
前項の規定による公表は、被災関連市町村等の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（会議における協議が困難な場合の理由）
第三十条
法第四十八条第二項の内閣府令で定める理由は、次に掲げるものとする。
一
法第四十七条第一項の協議を行うための会議（以下この条において単に「会議」という。）を開催しないことについて、災害の発生により会議の開催が困難であることその他の合理的な理由があること。
二
法第四十七条第四項ただし書の規定により、会議に係る同項各号に定める者が協議会の構成員として加えられていないこと。
三
病気その他やむを得ない事情により、会議に前号の者が出席することができないこと。
（届出対象区域の公示）
第三十一条
法第六十四条第二項の規定による公示は、届出対象区域（同条第一項に規定する届出対象区域をいう。）及び当該区域に係る復興整備事業の内容を明示して、被災関連市町村の公報に掲載して行うものとする。
この場合において、当該届出対象区域の明示については、次のいずれかによることとする。
一
市町村、大字、字、小字及び地番
二
平面図
（届出対象区域内における行為の届出）
第三十二条
法第六十四条第四項の規定による届出は、別記様式第九の一による届出書を提出して行うものとする。
２
前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
ただし、被災関連市町村の長が、これらの図書を得ることができない正当な理由があると認める場合においては、この限りでない。
一
土地の区画形質の変更にあっては、次に掲げる図面
イ
当該行為を行う土地の区域を表示する図面で縮尺二千五百分の一以上のもの
ロ
設計図で縮尺千分の一以上のもの
二
建築物その他の工作物（以下この号において「建築物等」という。）の新築、改築、増築若しくは移転又は用途の変更にあっては、次に掲げる図面
イ
敷地内における建築物等の位置を表示する図面で縮尺五百分の一以上のもの
ロ
二面以上の建築物等の断面図で縮尺二百分の一以上のもの
３
前項第一号ロの設計図は、土地の区画形質の変更後における公共の用に供する施設の位置及び形状を、当該土地の形質の変更により新設し、又は変更される部分と既設のもので変更されない部分とに区別して表示したものでなければならない。
（届出の対象となる事項）
第三十三条
法第六十四条第四項の内閣府令で定める事項は、行為の完了予定日とする。
（変更の届出）
第三十四条
法第六十四条第五項の内閣府令で定める事項は、行為の設計又は施行方法のうち、その変更により同条第四項の届出に係る行為が同項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。
（変更届出手続）
第三十五条
法第六十四条第五項の規定による届出は、別記様式第九の二による変更届出書を提出して行うものとする。
２
第三十二条第二項の規定は、前項の届出について準用する。
（収用委員会に対する裁決申請書の様式）
第三十六条
令第十条の内閣府令で定める様式は、別記様式第十とする。
附　則
この府令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。
附　則
この庁令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この庁令は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十二号）の施行の日（平成二十六年一月三日）から施行する。
附　則
この庁令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この庁令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この庁令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この庁令の施行の際現にされている東日本大震災復興特別区域法第四十条第一項の規定による指定については、改正後の東日本大震災復興特別区域法施行規則第十九条第五項及び第八項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この庁令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この庁令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、別記様式第１の１から別記様式第８の２までの改正規定は、平成三十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この庁令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この庁令の施行の際現にあるこの庁令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この庁令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この庁令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この庁令は、令和三年四月一日から施行する。
（指定事業者の指定の申請手続等に係る特例）
第二条
この庁令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号。以下この条において「復興庁設置法等改正法」という。）第二条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法（以下この条において「旧復興特区法」という。）第四条第一項に規定する復興推進計画（その全部又は一部の区域が岩手県、宮城県又は福島県の区域である同項に規定する特定地方公共団体により作成されたもの（単独で作成されたものにあっては、岩手県又は仙台市により作成されたものに限る。）に限る。以下この条において「旧復興推進計画」という。）に基づく旧復興特区法第三十七条第一項の指定（以下この項において「旧指定」という。）を受けた個人事業者又は法人が、当該旧復興推進計画を作成した旧復興特区法第四条第一項に規定する特定地方公共団体のうち復興庁設置法等改正法第二条の規定による改正後の東日本大震災復興特別区域法（以下この条において「新復興特区法」という。）第四条第一項に規定する特定地方公共団体に相当するものが作成する同項に規定する復興推進計画に基づく新復興特区法第三十七条第一項の指定を受けるために施行日以後に東日本大震災復興特別区域法施行規則第十条の規定により当該指定の申請をしようとする場合（その申請に係る同令第八条第一項第一号に規定する指定事業者事業実施計画が当該旧指定に係る同号に規定する指定事業者事業実施計画と同一性を失わない範囲のものである場合に限る。）における同令第十条の規定の適用については、同条第一項中「申請書に、当該個人事業者又は法人の次に掲げる書類を添えて、これらを」とあるのは「申請書を令和三年四月一日から相当な期間内に」と、同条第五項中「指定の日」とあるのは「東日本大震災復興特別区域法施行規則及び福島復興再生特別措置法施行規則の一部を改正する庁令（令和三年復興庁令第一号）附則第二条第一項に規定する旧復興推進計画（第八項において「旧復興推進計画」という。）に基づく指定の日」と、同条第八項中「第三項の規定による指定の日」とあるのは「旧復興推進計画に基づく指定の日」とする。
２
施行日前に旧復興推進計画に基づく旧復興特区法第三十九条第一項の指定（以下この項において「旧指定」という。）を受けた個人事業者又は法人が、当該旧復興推進計画を作成した旧復興特区法第四条第一項に規定する特定地方公共団体のうち新復興特区法第四条第一項に規定する特定地方公共団体に相当するものが作成する同項に規定する復興推進計画に基づく新復興特区法第三十九条第一項の指定を受けるために施行日以後に東日本大震災復興特別区域法施行規則第十六条の規定により当該指定の申請をしようとする場合（その申請に係る同令第十四条第一号に規定する指定事業者事業実施計画が当該旧指定に係る同号に規定する指定事業者事業実施計画と同一性を失わない範囲のものである場合に限る。）における同令第十六条の規定の適用については、同条第一項中「申請書に、当該個人事業者又は法人の次に掲げる書類を添えて、これらを」とあるのは「申請書を令和三年四月一日から相当な期間内に」と、同条第五項中「指定の日」とあるのは「東日本大震災復興特別区域法施行規則及び福島復興再生特別措置法施行規則の一部を改正する庁令（令和三年復興庁令第一号）附則第二条第一項に規定する旧復興推進計画（第八項において「旧復興推進計画」という。）に基づく指定の日」と、同条第八項中「第三項の規定による指定の日」とあるのは「旧復興推進計画に基づく指定の日」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この庁令は、令和四年四月一日から施行する。
（東日本大震災復興特別区域法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の東日本大震災復興特別区域法施行規則（以下「新規則」という。）第十七条第一項の規定及び別記様式第五の六は、法人のこの庁令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「令和二年改正法」という。）第二十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下「旧震災特例法」という。）第二条第三項第三十三号に規定する連結子法人（以下「連結子法人」という。）の連結親法人事業年度（令和二年改正法第三条の規定による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）が施行日前に開始した事業年度（以下「旧事業年度」という。）を除く。）においてされる指定（東日本大震災復興特別区域法第四十条第一項に規定する指定をいう。次項において同じ。）について適用する。
２
法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）及び連結親法人（旧震災特例法第二条第三項第七号に規定する連結親法人をいう。以下同じ。）又は当該連結親法人による連結完全支配関係（同項第十三号に規定する連結完全支配関係をいう。以下同じ。）にある連結子法人の連結事業年度（同項第五号に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）においてされる指定については、第一条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法施行規則（以下「旧規則」という。）第十七条第一項の規定及び別記様式第五の六は、なおその効力を有する。
３
新規則別記様式第二の一は、東日本大震災復興特別区域法第三十七条第一項に規定する指定事業者（以下「指定事業者」という。）の令和五年以後の各年又は施行日以後に開始する事業年度（旧事業年度を除く。）に係る同条第二項の規定による報告について適用する。
４
指定事業者の令和四年以前の各年、施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）又は連結事業年度に係る東日本大震災復興特別区域法第三十七条第二項の規定による報告については、旧規則別記様式第二の一は、なおその効力を有する。
５
新規則別記様式第二の四は、個人事業者が令和五年以後の各年において東日本大震災の被災者等に係る国税関係の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十条第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする場合及び法人が施行日以後に開始する事業年度（旧事業年度を除く。）において震災特例法第十七条の二第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする場合におけるこれらの適用に係る指定（東日本大震災復興特別区域法第三十七条第一項に規定する指定をいう。次項及び第七項において同じ。）の申請について適用する。
６
個人事業者が令和四年以前の各年において震災特例法第十条第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする場合、法人が施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）において震災特例法第十七条の二第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする場合及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が連結事業年度において旧震災特例法第二十五条の二第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする場合におけるこれらの適用に係る指定の申請については、旧規則別記様式第二の四は、なおその効力を有する。
７
個人事業者又は法人が施行日前に旧規則別記様式第二の四により行った指定の申請で、当該個人事業者が令和五年以後の各年において震災特例法第十条第一項若しくは第三項の規定の適用を受けようとする場合又は当該法人が施行日以後に開始する事業年度（旧事業年度を除く。）において震災特例法第十七条の二第一項若しくは第二項の規定の適用を受けようとする場合におけるこれらの適用に係るものは、新規則別記様式第二の四によりされた申請とみなす。
附　則
この庁令は、令和六年四月一日から施行する。
別記様式第１の１
（第４条関係）
別記様式第１の２
（第５条関係）
別記様式第２の１
（第９条関係）
別記様式第２の２
（第９条関係）
別記様式第２の３
（第９条関係）
別記様式第２の４
（第１０条関係）
別記様式第２の４
（別紙）（第１０条関係）
別記様式第２の５
（第１０条関係）
別記様式第２の６
（第１０条関係）
別記様式第２の７
（第１０条関係）
別記様式第３の１
（第１２条関係）
別記様式第３の２
（第１２条関係）
別記様式第３の３
（第１２条関係）
別記様式第３の４
（第１３条関係）
別記様式第３の４
（別紙）（第１３条関係）
別記様式第３の５
（第１３条関係）
別記様式第３の６
（第１３条関係）
別記様式第３の７
（第１３条関係）
別記様式第４の１
（第１５条関係）
別記様式第４の２
（第１５条関係）
別記様式第４の３
（第１５条関係）
別記様式第４の４
（第１６条関係）
別記様式第４の４
（別紙）（第１６条関係）
別記様式第４の５
（第１６条関係）
別記様式第４の６
（第１６条関係）
別記様式第４の７
（第１６条関係）
別記様式第五の一から別記様式第七の十四まで
削除
別記様式第８の１
（第２３条関係）
別記様式第８の２
（第２４条関係）
別記様式第９の１
（第３２条関係）
別記様式第９の２
（第３５条関係）
別記様式第１０
（第３６条関係）（Ａ４）