国土交通省関係地域再生法施行規則
地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の七第四項第二号、第十七条の八第一項及び第三項並びに地域再生法施行令（平成十七年政令第百五十一号）第十一条第三号及び第十二条第二号ハの規定に基づき、国土交通省関係地域再生法施行規則を次のように定める。
（法第十七条の十七第四項第二号の国土交通省令で定めるもの）
第一条
地域再生法（以下「法」という。）第十七条の十七第四項第二号の国土交通省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
都市計画施設（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第六項に規定する都市計画施設をいう。）以外の施設である道路又は公園、緑地、広場その他の公共空地の配置及び規模
二
建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。）その他の工作物（以下「建築物等」という。）の用途の制限、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域における工作物の設置の制限、建築物等の高さの最高限度、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限、建築物の緑化率（都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第三十四条第二項に規定する緑化率をいう。次条第二項第四号ロにおいて同じ。）の最低限度又は垣若しくは柵の構造の制限
三
現に存する樹林地、草地等で良好な居住環境を確保するため必要なものの保全に関する事項
（建築等の届出）
第二条
法第十七条の十八第一項の規定による届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式による届出書を提出して行うものとする。
一
法第十七条の十八第一項第一号に掲げる行為のうち、開発行為（都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為をいう。以下同じ。）を行う場合
別記様式第一
二
法第十七条の十八第一項第一号に掲げる行為のうち、地域再生土地利用計画（法第十七条の十七第一項に規定する地域再生土地利用計画をいう。以下同じ。）に記載された法第十七条の十七第三項第二号の誘導施設（以下この条において単に「誘導施設」という。）を有する建築物を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為を行う場合
別記様式第二
三
法第十七条の十八第一項第二号に掲げる行為を行う場合
別記様式第三
２
前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
一
法第十七条の十八第一項第一号に掲げる行為のうち、開発行為を行う場合にあっては、次に掲げる図面
イ
当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面で縮尺千分の一以上のもの
ロ
設計図で縮尺百分の一以上のもの
二
法第十七条の十八第一項第一号に掲げる行為のうち、誘導施設を有する建築物を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為を行う場合にあっては、次に掲げる図面
イ
敷地内における建築物の位置を表示する図面で縮尺百分の一以上のもの
ロ
建築物の二面以上の立面図及び各階平面図で縮尺五十分の一以上のもの
三
法第十七条の十八第一項第二号に掲げる行為のうち、土地の区画形質の変更を行う場合にあっては、第一号イ及びロに掲げる図面
四
法第十七条の十八第一項第二号に掲げる行為のうち、建築物の建築、工作物（建築物を除く。以下この条において同じ。）の建設又は建築物若しくは工作物の用途の変更を行う場合にあっては、次に掲げる図面
イ
敷地内における建築物又は工作物の位置を表示する図面で縮尺百分の一以上のもの
ロ
都市緑地法第三十四条第二項に規定する建築物の緑化施設の位置を表示する図面（地域再生土地利用計画において建築物の緑化率の最低限度が定められている場合に限る。）で縮尺百分の一以上のもの
ハ
二面以上の建築物又は工作物の立面図及び各階平面図（建築物である場合に限る。）で縮尺五十分の一以上のもの
五
法第十七条の十八第一項第二号に掲げる行為のうち、屋外における土石、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。）、再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二条第四項に規定する再生資源をいう。）その他の物件の堆積を行う場合にあっては、当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内の堆積を行う物件の位置を表示する図面で縮尺百分の一以上のもの
六
法第十七条の十八第一項第二号に掲げる行為のうち、建築物又は工作物の形態又は意匠の変更を行う場合にあっては、第四号イに掲げる図面及び二面以上の立面図で縮尺五十分の一以上のもの
七
法第十七条の十八第一項第二号に掲げる行為のうち、木竹の伐採を行う場合にあっては、次に掲げる図面
イ
当該行為を行う土地の区域を表示する図面で縮尺千分の一以上のもの
ロ
当該行為の施行方法を明らかにする図面で縮尺百分の一以上のもの
八
その他参考となるべき事項を記載した図書
第三条
法第十七条の十八第一項の国土交通省令で定める事項は、行為の完了予定日とする。
（令第十七条第三号の国土交通省令で定めるもの）
第四条
地域再生法施行令（以下「令」という。）第十七条第三号の国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区域内において行う当該各号に定める行為とする。
一
地域再生土地利用計画において用途の制限が定められ、又は用途に応じて建築物等に関する制限が定められている土地の区域
建築物等の用途の変更（用途変更後の建築物等が地域再生土地利用計画において定められた用途の制限又は用途に応じた建築物等に関する制限に適合しないこととなる場合に限り、建築物等で仮設のものに係るもの及び建築物等の用途を変更して農林漁業を営むために必要な物置、作業小屋その他これらに類する建築物等とするものを除く。）
二
地域再生土地利用計画において建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限が定められている土地の区域
建築物等の形態又は色彩その他の意匠の変更（令第十八条第二号ロに掲げる建築物等に係るものを除く。）
三
地域再生土地利用計画において第一条第三号に掲げる事項が定められている土地の区域
木竹の伐採（除伐、間伐、整枝等木竹の保育のために通常行われるもの及び枯損した木竹若しくは危険な木竹、自家の生活の用に充てるために必要な木竹、仮植した木竹又は測量、実地調査若しくは施設の保守の支障となる木竹に係るものを除く。）
（物件の堆積の高さ）
第五条
令第十八条第二号ハの国土交通省令で定める高さは、一・五メートルとする。
（変更の届出）
第六条
法第十七条の十八第三項の国土交通省令で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により同条第一項の届出に係る行為が同条第二項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。
第七条
法第十七条の十八第三項の規定による届出は、別記様式第四による変更届出書を提出して行うものとする。
２
第二条第二項の規定は、前項の届出について準用する。
（地域住宅団地再生事業計画の記載事項）
第八条
法第十七条の三十六第五項第十六号ロの国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
路線又は運送の区域
二
事務所の名称及び位置
三
事務所ごとに配置する自家用有償旅客運送自動車（法第十七条の三十六第五項第十六号ロに規定する自家用有償旅客運送自動車をいう。以下同じ。）の数及びその種類ごとの数
四
自動運行旅客運送（自動運行装置（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項第二十号に規定する自動運行装置をいう。）を当該自動運行装置に係る使用条件（同条第二項に規定する条件をいう。）で使用して当該自動運行装置を備えている自動車を運行することによる旅客の運送をいう。以下同じ。）を行おうとする場合にあっては、当該自動運行旅客運送に係る第一号及び前号に掲げる事項
（運送の区域）
第九条
法第十七条の三十六第五項第十六号ロの運送の区域は、認定地域再生計画（法第七条第一項に規定する認定地域再生計画をいう。）に記載された区域のうち、地域公共交通会議等（道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第四条第二項に規定する地域公共交通会議等をいう。以下同じ。）において協議により定められた区域（同令第五十一条の七第二号に該当する場合にあっては、同号の地域公共交通計画において、当該自家用有償旅客運送を導入することが定められている区域）とする。
２
住宅団地再生自家用有償旅客運送者（住宅団地再生自家用有償旅客運送（法第十七条の三十六第五項第十六号に規定する住宅団地再生自家用有償旅客運送をいう。以下同じ。）の実施主体をいう。以下同じ。）は、発地及び着地のいずれもがその運送の区域外に存する旅客の運送（路線を定めて行うものを除く。）をしてはならない。
（法第十七条の三十六第五項第十六号ニの事項）
第十条
法第十七条の三十六第五項第十六号ニの国土交通省令で定める事項は、自家用有償旅客運送自動車の整備管理の体制の整備又は自家用有償旅客運送自動車による旅客の運送の手配に係るサービスの提供とする。
（都市計画建築物等整備促進事業に関する事項の案の公告）
第十一条