前条第一項の規定の適用を受ける通算退職年金（第三項において「沖縄の共済法の規定による通算退職年金」という。）で、昭和五十四年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一
四十六万二千百三十二円
二
通算退職年金の仮定俸給（当該通算退職年金に係る前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給に十二を乗じて得た額にその額が法別表第九の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えた額を十二で除して得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
２
法第十一条の二第二項及び第三項並びに第十一条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
この場合において、法第十一条の二第二項中「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十四年四月分」と、「前項第二号」とあるのは「施行令第十五条の三第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十五条の三第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「施行令第十五条の三第一項及び同条第二項において読み替えられた前項」と、第十一条第三項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第十五条の三第一項並びに同条第二項において準用する法第十一条の二第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。
３
沖縄の共済法の規定による通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和五十四年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。
（沖縄の共済法の規定による通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定の特例）
第十五条の四
昭和四十五年四月一日において現に沖縄の組合員であり、かつ、昭和三十六年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間、引き続き沖縄の共済法の施行地に住所を有していた者の同年四月一日に引き続く沖縄の組合員であつた期間（次条から第十五条の八までにおいて「沖縄の組合員であつた者の特例期間」という。）に係る通算退職年金で法第十五条の四第四項又は第七項の規定の適用を受けるものの額は、同条第四項において準用する同条第一項及び第二項の規定又は同条第七項において準用する同条第五項の規定により改定した金額と沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五十二条第一項第二号に掲げる額に相当する金額とを合算した額とする。
２
前項の規定の適用を受ける通算退職年金に係る通算遺族年金の額は、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして同項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額とする。
第十五条の五
沖縄の組合員であつた者の特例期間に係る通算退職年金で法第十五条の五第五項の規定の適用を受けるものの額は、同項において準用する同条第一項から第三項までの規定により改定した金額と沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五十二条第一項第二号に掲げる額に相当する金額とを合算した額とする。
２
前項の規定の適用を受ける通算退職年金に係る通算遺族年金の額は、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして同項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額とする。
第十五条の六
沖縄の組合員であつた者の特例期間に係る通算退職年金で法第十五条の六第五項の規定の適用を受けるものの額は、同項において準用する同条第一項及び第二項の規定により改定した金額（同条第五項において準用する同条第四項の規定の適用がある場合には、同項の規定による停止がされた後の金額）と沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五十二条第一項第二号に掲げる額に相当する金額とを合算した額とする。
２
前項の規定の適用を受ける通算退職年金に係る通算遺族年金の額は、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして同項（法第十五条の六第四項に係る部分を除く。）の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額とする。
第十五条の七
沖縄の組合員であつた者の特例期間に係る通算退職年金で法第十五条の七第四項又は第五項の規定の適用を受けるものの額は、これらの規定において準用する同条第一項及び第二項の規定により改定した金額と沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五十二条第一項第二号に掲げる額に相当する金額とを合算した額とする。
２
前項の規定の適用を受ける通算退職年金に係る通算遺族年金の額は、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして同項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額とする。
第十五条の八
沖縄の組合員であつた者の特例期間に係る通算退職年金で法第十五条の九第四項又は第五項の規定の適用を受けるものの額は、これらの規定において準用する同条第一項及び第二項の規定により改定した金額と沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五十二条第一項第二号に掲げる額に相当する金額とを合算した額とする。
２
前項の規定の適用を受ける通算退職年金に係る通算遺族年金の額は、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして同項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額とする。
（遺族年金等の加算の特例に関する調整）
第十六条
法第一条の九第五項ただし書（法第一条の十第五項後段、第一条の十の二第六項後段、第一条の十一第五項後段、第一条の十一の二第三項後段、第一条の十二第四項後段、第一条の十二の二第三項後段、第一条の十三第五項後段（同条第七項において準用する場合を含む。）及び第八項後段、第一条の十四第五項後段（同条第八項において準用する場合を含む。）、第一条の十五第五項後段（同条第八項において準用する場合を含む。）、第一条の十六第五項後段（同条第八項において準用する場合を含む。）並びに第一条の十七第五項後段（同条第八項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定による扶助料又は施行法第五十一条の二第一項に規定する退職年金条例の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「昭和五十一年法律第五十一号」という。）附則第十四条第一項若しくは第二項（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下「地方の施行法」という。）第三条の三第四項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定又はこれらの規定に相当する当該退職年金条例の規定により当該年金たる給付に加えることとされている額が加えられる場合
二
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する年金（以下「旧令特別措置法の年金」という。）のうち、法第二条第一項に規定する殉職年金又は公務傷病遺族年金（以下「殉職年金等」という。）の支給を受ける場合
三
施行法第二条第一項第二号に規定する旧法（以下「旧法」という。）の規定による殉職年金等の支給を受ける場合
四
新法第八十八条第一号若しくは地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第九十三条第一号の規定又はこれらの規定に相当する沖縄の共済法の規定による遺族年金の支給を受ける場合
２
法第二条の九第五項（法第二条の十第五項、第二条の十の二第五項、第二条の十一第五項、第二条の十一の二第四項、第二条の十二第五項、第二条の十二の二第四項、第二条の十三第五項及び第九項後段、第二条の十四第四項後段（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二条の十五第四項後段（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二条の十六第四項後段（同条第八項において準用する場合を含む。）並びに第二条の十七第四項後段（同条第八項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、前項第一号に掲げる場合とする。
３