前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第九条第一項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による記録をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するように努めなければならない。
（定期の報告）
第十一条
法第九条第二項の報告は、毎年五月末日までに、様式第九による報告書に、年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）における原料用アルコールの譲受けの実績を記載した様式第十による一覧表及び製品アルコール（特定アルコールとして譲渡した製品アルコールを除く。）の譲渡の実績を記載した様式第十一による一覧表を添えて、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出してしなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。
２
法第九条第二項の経済産業省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。
一
前年度から繰り越した製品アルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量
二
製造したアルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量
三
製造事業者等に譲渡した製品アルコール（特定アルコールとして譲渡した製品アルコールを除く。）の、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量
四
特定アルコールとして譲渡した製品アルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量
五
当該許可に係る製造事業者の製造場又は貯蔵所から移入した製品アルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量及び当該製造場又は貯蔵所の名称
六
当該許可に係る製造事業者の製造場又は貯蔵所に移出した製品アルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量及び当該製造場又は貯蔵所の名称
七
輸出した製品アルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量
八
翌年度に繰り越した製品アルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量
九
前年度から繰り越した原料用アルコールの、発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量
十
アルコールの製造の用に供したアルコールの、発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量
十一
譲り受けた原料用アルコールの、発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量
十二
当該許可に係る製造事業者の製造場又は貯蔵所から移入した原料用アルコールの発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量及び当該製造場又は貯蔵所の名称
十三
当該許可に係る製造事業者の製造場又は貯蔵所に移出した原料用アルコールの発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量及び当該製造場又は貯蔵所の名称
十四
翌年度に繰り越した原料用アルコールの、発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量
十五
製品アルコール又は原料用アルコールを亡失し、又は盗み取られたときは、これらに関する事項
十六
法第四十条第二項の規定により製品アルコール又は原料用アルコールを収去されたときは、これに関する事項
十七
アルコールの欠減その他アルコールの数量の管理の観点から参考となる事項
（亡失等の報告）
第十二条
法第九条第三項の規定により報告をしようとする者は、様式第十二による報告書を、アルコール、酒母又はもろみを亡失し、又は盗み取られた場所を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。
（廃止の届出）
第十三条
法第十一条第一項の規定により届出をしようとする者は、様式第十三による届出書を、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。
（必要な行為の継続の申請）
第十四条
法第十三条第一項の規定により申請をしようとする者は、様式第十四による申請書を、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。
２
法第七条第一項ただし書の規定に該当する相続人は、前項の申請書に戸籍謄本を添えなければならない。
（名簿の登載事項）
第十五条
法第十四条の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第三条第一項の許可の年月日及び許可番号
二
法第十二条に規定する事業停止の処分があったときは、その期間
三
法第十三条第一項の規定による期間の指定があったときは、その期間
（酒母等の移出の承認の申請）
第十六条
法第十五条の承認を受けようとする者は、その都度様式第十五による申請書を、酒母又はもろみを移出しようとする製造場の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。
第二節　アルコールの輸入の事業
（輸入の許可の申請）
第十七条
法第十六条第二項の規定により同条第一項の許可の申請をしようとする者は、様式第十六による申請書に次の書類を添えて、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。
一
別表の上欄に掲げる設備の種類に応じて同表の下欄に掲げる書類
二
貯蔵所ごとの図面及び貯蔵設備その他の設備の配置図
三
所要資金の額及び調達方法を記載した書類
四
申請者（申請者が法人である場合においてはその法人及びその法人の業務を行う役員、未成年者である場合においてはその法定代理人を含む。）が法第五条各号に該当しないことを誓約する書面
五
申請者が法人である場合においては、その法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
２
法第十六条第二項第八号の経済産業省令で定める事項は、現に営んでいる他の事業の種類とする。
３
法第十六条第二項の規定により同条第一項の許可の申請をしようとする者が個人である場合において、経済産業局長は住民基本台帳法第三十条の七第三項の規定により、申請をしようとする者に係る同法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、許可の申請をしようとする者に対し、住民票を提出させることができる。
（試験研究輸入の承認の申請）
第十八条
法第十七条ただし書の規定により承認を受けようとする者は、その都度様式第十七による申請書を、その者のアルコールの陸揚地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。
（数量管理の措置の基準）
第十九条
法第十八条第二号の基準は、次に掲げるものとする。
一
アルコールの受払いのための設備には、当該アルコールの数量を測定できる流量計又ははかりを設けること。
ただし、経済産業局長が管理上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
二
アルコールの貯槽には、当該貯槽内のアルコールの容量が測定できる液面計その他の計測器を設けること。
（必要な行為の継続の申請）
第二十条
法第十九条第一項の規定により申請をしようとする者は、様式第十八による申請書を、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。
２
法第二十条において準用する法第七条第一項ただし書の規定に該当する相続人は、前項の申請書に戸籍謄本を添えなければならない。
（帳簿の記載事項等）
第二十一条
法第二十条において準用する法第九条第一項に規定する帳簿に記載すべき事項は、貯蔵所ごと（第二号に掲げる事項及び第四号から第六号までに掲げる事項であって貯蔵所に係るもの以外のものについては、主たる事務所）に次に掲げるものとする。
一
移入したアルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量、移入した年月日及び陸揚地（当該許可に係る輸入事業者の貯蔵所から移入した場合においては、陸揚地に代えて当該貯蔵所の名称）
二
当該許可に係る輸入事業者の貯蔵所を経由しないで製造事業者等の製造場、貯蔵所又は使用施設に移出したアルコール（特定アルコールとして譲渡したアルコールを除く。）の度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量、移出した年月日、陸揚地、受取人の氏名又は名称及び許可番号並びに移出先の名称
三
当該許可に係る輸入事業者の貯蔵所を経由しないで製造事業者等の製造場、貯蔵所又は使用施設に移出したアルコールのうち特定アルコールとして譲渡したアルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量及び譲渡した年月日
四
移出したアルコール（特定アルコールとして譲渡したアルコールを除く。）の度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量、移出した年月日、受取人の氏名又は名称及び許可番号並びに移出先の名称（当該許可に係る輸入事業者の貯蔵所に移出した場合又は輸出するために移出した場合においては、受取人の氏名又は名称及び許可番号並びに移出先の名称に代えて当該貯蔵所の名称又は積出地）
五
移出したアルコールのうち特定アルコールとして譲渡したアルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量及び譲渡した年月日
六
アルコールを亡失し、又は盗み取られたときは、これらに関する事項
七
法第四十条第二項の規定によりアルコールを収去されたときは、これに関する事項
八
アルコールの欠減その他アルコールの数量の管理の観点から参考となる事項
２
輸入事業者は、前項に掲げる事項を記載した帳簿を主たる事務所又は貯蔵所ごとに備え、同項に掲げる事項が記載可能となった後、遅滞なく、その帳簿に記載しなければならない。