電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令
内閣は、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第二項、第八条、第十一条から第十四条まで、第十六条、第十七条第一項及び第二項、第十八条第一項及び第二項、第二十九条（同法第五十三条第一項において準用する場合を含む。）、第三十条第二項（同法第五十三条第一項において準用する場合を含む。）、第三十一条（同法第五十三条第一項において準用する場合を含む。）、第五十九条第二項、第六十条並びに附則第五条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　認証業務
第一節　署名認証業務
第一款　個人番号カード用署名用電子証明書
（第一条―第七条）
第二款　移動端末設備用署名用電子証明書
（第七条の二―第七条の八）
第三款　署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報等の提供
（第七条の九―第十六条の二）
第二節　利用者証明認証業務
第一款　個人番号カード用利用者証明用電子証明書
（第十七条―第二十三条）
第二款　移動端末設備用利用者証明用電子証明書
（第二十三条の二―第二十三条の八）
第三款　利用者証明検証者に対する利用者証明用電子証明書失効情報等の提供
（第二十四条―第二十五条の六）
第二章　認証業務情報等の保護
（第二十六条―第三十条）
第三章　雑則
（第三十一条―第三十六条）
附則
第一章　認証業務
第一節　署名認証業務
第一款　個人番号カード用署名用電子証明書
（個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請書の記載事項）
第一条
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下「法」という。）第三条第二項に規定する申請書には、同項に規定する事項のほか、申請の年月日を記載しなければならない。
（個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請書の提出を受けた住所地市町村長以外の市町村長による本人確認の措置）
第一条の二
法第三条第十項において読み替えて準用する同条第三項の政令で定める措置は、同条第十項において読み替えて準用する同条第二項に規定する申請者（以下この条において「申請者」という。）が、法第三条第十項において読み替えて準用する同条第三項の規定により当該申請者から提示又は提出を受けた同項に規定する書類に係る者であることを確認することとする。
（個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請書の提出を受けた附票管理市町村長以外の市町村長による本人確認の措置）
第一条の三
法第三条の二第四項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第三条第三項の政令で定める措置は、法第三条の二第四項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第三条第二項に規定する申請者（以下この条において「申請者」という。）が、法第三条の二第四項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第三条第三項の規定により当該申請者から提示又は提出を受けた同項に規定する書類に係る者であることを確認することとする。
（個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請書の提出を受けた領事官による本人確認の措置）
第一条の四
法第三条の二第六項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第三条第三項の政令で定める措置は、法第三条の二第六項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第三条第二項に規定する申請者（以下この条において「申請者」という。）が、法第三条の二第六項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第三条第三項の規定により当該申請者から提示又は提出を受けた同項に規定する書類に係る者であることを確認することとする。
（個人番号カード用署名用電子証明書発行記録の保存期間）
第二条
法第八条の政令で定める期間は、同条の規定により地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が記録した個人番号カード用署名用電子証明書発行記録（同条に規定する個人番号カード用署名用電子証明書発行記録をいう。以下この条において同じ。）に係る法第三条第六項の規定により発行される個人番号カード用署名用電子証明書（同条第一項に規定する個人番号カード用署名用電子証明書をいう。第七条の二及び第二十三条の二において同じ。）の発行の日から、当該個人番号カード用署名用電子証明書発行記録に係る個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間（法第五条に規定する個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間をいう。以下同じ。）の満了すべき日の翌日から起算して十年を経過する日までとする。
（個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報の保存期間）
第三条
法第十一条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報（同条に規定する個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報に係る個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。
（個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報の保存期間）
第四条
法第十二条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報（同条に規定する個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報に係る個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。
（個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報の保存期間）
第五条
法第十三条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報（同条に規定する個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報に係る個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。
（個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の保存期間）
第六条
法第十四条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報（同条に規定する個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報に係る個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。
（個人番号カード用署名用電子証明書失効情報ファイルの保存期間）
第七条
法第十六条の政令で定める期間は、十年とする。
第二款　移動端末設備用署名用電子証明書
（移動端末設備用署名用電子証明書の発行の申請に係る通知事項）
第七条の二
法第十六条の二第二項に規定する申請者は、同項の規定により通知するときは、同項前段に規定する事項のほか、当該申請者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号を通知しなければならない。
（移動端末設備用署名用電子証明書発行記録の保存期間）
第七条の三
法第十六条の七の政令で定める期間は、同条の規定により機構が記録した移動端末設備用署名用電子証明書発行記録（同条に規定する移動端末設備用署名用電子証明書発行記録をいう。以下この条において同じ。）に係る法第十六条の二第六項の規定により発行される同条第一項に規定する移動端末設備用署名用電子証明書の発行の日から、当該移動端末設備用署名用電子証明書発行記録に係る移動端末設備用署名用電子証明書の有効期間（法第十六条の四に規定する移動端末設備用署名用電子証明書の有効期間をいう。以下同じ。）の満了すべき日の翌日から起算して十年を経過する日までとする。
（移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報の保存期間）
第七条の四
法第十六条の十の政令で定める期間は、同条の規定により機構が移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報（同条に規定する移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報に係る移動端末設備用署名用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。
（移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報の保存期間）
第七条の五
法第十六条の十一の政令で定める期間は、同条の規定により機構が移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報（同条に規定する移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報に係る移動端末設備用署名用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。
（移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の保存期間）
第七条の六