前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によつて発してはならない。
ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（共済規程の変更に関する定款の規定事項）
第二十五条
組合は、法第四十四条第五項の規定により共済規程の変更について総会の決議を経ることを要しないものとしようとするときは、総会の決議を経ることを要しない共済規程の変更の範囲及び当該変更をした場合における当該変更の内容の組合員又は会員に対する通知、公告その他の周知の方法を定款で定めなければならない。
（出資一口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）
第二十六条
法第四十九条第二項（法第五十条の二第四項、第五十条の四第四項、第五十四条の五第三項、第六十五条第四項（法第七十条第二項において準用する場合を含む。）及び第七十条の三第五項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める債権者は、共済契約に係る債権者、保護預り契約に係る債権者その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で農林水産省令で定めるものとする。
（行政庁の認可を要しない信用事業の譲渡又は譲受け）
第二十七条
法第五十条の二第三項の政令で定めるものは、次に掲げる事業のみに係る信用事業（法第十一条第二項に規定する信用事業をいう。第三十条第一項及び第五十九条第二項第一号ロにおいて同じ。）の譲渡又は譲受けとする。
一
国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
二
有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
三
両替
（払込済みの出資の額に応じてする剰余金配当の限度）
第二十八条
法第五十二条第二項の政令で定める割合は、農業協同組合にあつては年七分、農業協同組合連合会にあつては年八分とする。
（自己資本の基準）
第二十九条
出資組合（法第十条第二項に規定する出資組合をいう。以下この項において同じ。）の自己資本の額は、次の各号に掲げる金額の合計額以上でなければならない。
一
当該出資組合の有する固定資産の価額
二
当該出資組合の出資する組合、農林中央金庫及びその他の団体への払込済出資金（主務大臣の指定するものを除く。）の額
２
前項に規定するもののほか、同項に規定する自己資本の額の計算方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（信用事業に係る経理の他の経理への資金運用の基準）
第三十条
法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合が信用事業に係る経理から信用事業以外の事業に係る経理へ運用する資金の額は、当該農業協同組合の自己資本の額を超えてはならない。
２
前項に規定する資金及び自己資本の額の計算方法は、主務省令で定める。
（貯金の払戻し等に充てるための預け金等の基準）
第三十一条
法第十条第一項第三号の事業を行う組合は、貯金の払戻し及び定期積金の給付（以下この条及び第五十七条において「貯金の払戻し等」という。）に充てるために、貯金等合計額の百分の二十に相当する金額以上の金額を同号の事業を行う組合、農林中央金庫、銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預け金又は貯金の払戻し等に充てるための適格性を有するものとして主務大臣の指定する資産をもつて保有しなければならない。
（余裕金運用の基準）
第三十二条
法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合（財務の状況、事業の執行体制その他事業経営の状況を勘案して主務大臣が定める基準に該当するもの（以下この条において「特定農業協同組合」という。）を除く。）は、次の方法によるほか、余裕金を運用してはならない。
一
法第十条第一項第三号の事業を行う組合、農林中央金庫、銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預け金
二
国債証券、地方債証券、政府保証債券（その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。）又は農林中央金庫若しくはその他の金融機関の発行する債券の取得
三
特別の法律により設立された法人の発行する債券（前号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得
四
信託会社又は信託業務を営む金融機関（以下この条において「信託会社等」という。）への金銭信託
五
証券投資信託（主務大臣の指定するものに限る。）又は貸付信託の受益証券の取得
六
金銭債権（主務大臣の指定するものに限る。）の取得
七
法第十条第九項に規定する短期社債等（第二号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得
２
法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合（特定農業協同組合を除く。）は、前項第二号若しくは第三号に規定する債券又は同項第五号に規定する受益証券の信託会社等への信託をすることができる。
３
特定農業協同組合及び法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会は、次の方法によるほか、余裕金を運用してはならない。
一
第一項各号のいずれかに掲げる方法
二
株式（主務大臣の指定するものに限る。）の取得
三
第一項第二号及び第三号に規定する債券以外の債券で主務大臣の指定するものの取得
四
信託会社等への金銭の信託で金銭信託以外のもの（主務大臣の指定するものに限る。）
五
前各号の方法に準ずるものとして主務省令で定める方法
４
特定農業協同組合及び法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会は、第一項第二号若しくは第三号若しくは前項第三号に規定する債券又は第一項第五号に規定する受益証券の信託会社等への信託をすることができる。
５
法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合が第一項第三号から第七号まで又は第三項各号（同項第一号については、第一項第三号から第七号までに係る部分に限る。）に掲げる方法により運用する余裕金の総額は、当該農業協同組合の貯金等合計額の百分の十五に相当する金額を超えてはならない。
ただし、特定農業協同組合にあつては、特別の理由がある場合において都道府県知事（都道府県の区域を超える区域を地区とする特定農業協同組合にあつては、主務大臣）の承認を受けたときは、この限りでない。
（非出資組合への移行について法を準用する場合の読替え）
第三十三条
法第五十四条の五第三項（法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により法第二十三条及び第二十五条の規定を準用する場合においては、これらの規定中「第二十一条第一項の規定により脱退した組合員」とあるのは、「組合員」と読み替えるものとする。
第五節　設立
第三十四条
法第五十八条第七項の規定により創立総会について会社法第三百十条第二項及び第三項の規定を準用する場合においては、同条第二項中「前項」とあるのは「農業協同組合法第五十八条第六項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「農業協同組合法第五十八条第七項において準用する同法第十六条第七項」と読み替えるものとする。
第六節　合併、新設分割及び清算
（合併契約等において定めるべき事項）
第三十五条
法第六十五条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項（合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合が非出資組合（法第十条第四項に規定する非出資組合をいう。）である場合にあつては、第二号から第四号までに掲げる事項を除く。）とする。
一
合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合の名称、地区及び主たる事務所の所在地
二
合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合の出資一口の金額
三
合併によつて消滅する組合の組合員又は会員に対する出資の割当てに関する事項
四
合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合の資本準備金及び利益準備金に関する事項
五
合併によつて消滅する組合の組合員又は会員に対して支払をする金額を定めたときは、その規定
六
合併を行う組合が合併の日までに剰余金の配当をするときは、その限度額
七
合併を行う時期
八
合併を行う組合の法第六十五条第一項の総会の日（法第六十五条の二第一項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う組合にあつては、理事会（法第三十条の二第五項に規定する経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会）の決議の日）
２
前項（第一号から第四号までを除く。）の規定は、法第七十条第二項において準用する法第六十五条第一項の政令で定める事項について準用する。
３
第一項の規定は、法第七十三条第四項において準用する法第六十五条第一項の政令で定める事項について準用する。
この場合において、第一項中「非出資組合（法第十条第四項に規定する非出資組合」とあるのは、「非出資農事組合法人（法第七十二条の十第二項に規定する非出資農事組合法人」と読み替えるものとする。
（新設分割について民法を準用する場合の読替え）
第三十六条
法第七十条の三第五項の規定により民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百九十八条の十の規定を準用する場合においては、同条第一項及び第二項中「分割をする会社」とあるのは「農業協同組合法第七十条の三第二項第三号に規定する新設分割組合」と、「分割をした会社及び分割により設立された会社又は当該分割をした会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継した会社」とあるのは「同号に規定する新設分割組合及び同項第一号に規定する新設分割設立組合」と読み替えるものとする。
第三十七条