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この政令の施行前に総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下この条において同じ。）が中小企業等経営強化法（以下「法」という。）の規定によりした認定その他の処分（行政書士業務（この政令による改正後の中小企業等経営強化法施行令（次条第一項において「新令」という。）第十一条第二項第二号に規定する行政書士業務をいう。以下この条において同じ。）に係る事業に係るものに限る。以下この項において同じ。）は、総務大臣がした認定その他の処分とみなし、この政令の施行前に法の規定により総合通信局長に対してされた申請その他の行為（行政書士業務に係る事業に係るものに限る。以下この項において同じ。）は、総務大臣に対してされた申請その他の行為とみなす。
２
この政令の施行前に法の規定により総合通信局長に対して報告その他の手続をしなければならない事項（行政書士業務に係る事業に係るものに限る。）であって、この政令の施行前に当該手続がされていないものについては、これを、総務大臣に対して当該手続がされていないものとみなして、当該法の規定を適用する。
第三条
この政令の施行前に地方厚生局長（四国厚生支局の管轄する区域にあっては、四国厚生支局長。以下この条において同じ。）が法の規定によりした認定その他の処分（社会保険労務士業務（新令第十一条第二項第六号に規定する社会保険労務士業務をいう。以下この条において同じ。）に係る事業に係るものに限る。以下この項において同じ。）は、厚生労働大臣がした認定その他の処分とみなし、この政令の施行前に法の規定により地方厚生局長に対してされた申請その他の行為（社会保険労務士業務に係る事業に係るものに限る。以下この項において同じ。）は、厚生労働大臣に対してされた申請その他の行為とみなす。
２
この政令の施行前に法の規定により地方厚生局長に対して報告その他の手続をしなければならない事項（社会保険労務士業務に係る事業に係るものに限る。）であって、この政令の施行前に当該手続がされていないものについては、これを、厚生労働大臣に対して当該手続がされていないものとみなして、当該法の規定を適用する。
３
この政令の施行前に厚生労働大臣に対してされた法第十三条第一項の認定又は法第十四条第一項の変更の認定（それぞれ職業紹介（職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第一項に規定する職業紹介をいう。第五項において同じ。）、労働者供給（同条第七項に規定する労働者供給をいう。第五項において同じ。）、労働者派遣（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第一号に規定する労働者派遣をいう。同項において同じ。）及び社会保険労務士業務に係る経営力向上（法第二条第十項に規定する経営力向上をいう。第五項において同じ。）に係る事業に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。）の申請であって、この政令の施行前に認定又は変更の認定をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。
４
この政令の施行前に厚生労働大臣がした法第十三条第一項の認定又は法第十四条第一項の変更の認定（それぞれ前項の規定によりなお従前の例によりされたものを含む。）は、地方厚生局長がした法第十三条第一項の認定又は法第十四条第一項の変更の認定とみなす。
５
この政令の施行前に法第四十七条第一項（法第十四条第二項に規定する認定経営力向上計画の実施状況に係るものに限る。）の規定により厚生労働大臣に対して報告しなければならない事項（職業紹介、労働者供給、労働者派遣及び社会保険労務士業務に係る経営力向上に係る事業に係るものを除く。）であって、この政令の施行前に報告がされていないものについての報告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年九月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前にされた改正法第一条の規定による改正前の中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号。以下この条において「旧法」という。）第十三条第一項の認定の申請（当該申請に係る同項に規定する経営力向上計画（当該経営力向上計画に従って行われる経営力向上に係る事業（行政書士業務（第一条の規定による改正前の中小企業等経営強化法施行令第十二条第二項第二号に規定する行政書士業務をいう。以下この条において同じ。）並びに第一種動物取扱業（動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第十条第一項に規定する第一種動物取扱業をいう。以下この条において同じ。）及び第二種動物取扱業（同法第二十四条の二に規定する第二種動物取扱業をいう。以下この条において同じ。）に係るものを除く。）の全部又は一部が総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は環境大臣の所管に属するものに限る。）に旧法第十三条第四項に規定する特定許認可等に基づく被承継等中小企業者等の地位が記載されている場合に限る。）又は旧法第十四条第一項の規定による変更の認定の申請（当該申請に係る同条第二項に規定する認定経営力向上計画（当該認定経営力向上計画に従って行われる経営力向上に係る事業（行政書士業務並びに第一種動物取扱業及び第二種動物取扱業に係るものを除く。）の全部又は一部が総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は環境大臣の所管に属するものに限る。）に従って旧法第二条第十項に規定する事業承継等が行われる前に当該申請がされ、かつ、当該変更が旧法第十四条第三項各号のいずれかに該当するものである場合に限る。）に係る旧法第十三条第六項、第十四条第三項並びに第二十三条第二項及び第三項の規定による主務大臣の権限（総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は環境大臣に属するもの（財務大臣に属するものにあっては、国税庁の所掌に係るものに限る。）に限る。）については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（次条第二項において「改正法」という。）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
この政令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）の施行の日（令和六年三月十五日）から施行する。
平成十七年六月二十七日から七月十五日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成十七年六月二十七日から七月十五日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
平成十一年四月分以後の月分の共済法による年金である給付及び旧共済法による年金である給付に対する第一条から第五条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一条の表第一号
、当該額に一・〇〇七を乗じて得た額
当該額に一・〇三一を乗じて得た額とし、平成六年十二月以前の組合員期間があるとき（平成五年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）は当該額に一・〇二四を乗じて得た額とし、平成七年十二月以前の組合員期間があるとき（平成六年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）は当該額に一・〇二五を乗じて得た額とし、平成八年十二月以前の組合員期間があるとき（平成七年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）は当該額に一・〇二四を乗じて得た額とし、平成九年十二月以前の組合員期間があるとき（平成八年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）は当該額に一・〇〇六を乗じて得た額とする。
二十二万六千円
二十三万千四百円
七万五千三百円
七万七千百円
五十八万九千百円
六十万三千二百円
四百十七万七千円
四百二十七万六千六百円
二百五十七万九千九百円
二百六十四万千四百円
二百三十三万四千二百円
二百三十八万九千九百円
百四万四千三百円
百六万九千百円
相当する金額に一・〇〇七
相当する金額に一・〇三一
乗じて得た額に一・〇〇七
乗じて得た額に一・〇三一
第一条の表第二号
一・〇〇七
一・〇三一
三万三千三百円
三万四千百円
六万六千七百円
六万八千三百円
十万百円
十万二千五百円
十三万三千四百円
十三万六千六百円
十六万六千八百円
十七万七百円
第二条の表第一号
一・〇〇七
一・〇三一
十五万六百円
十五万四千二百円
二十六万三千六百円
二十六万九千九百円
第二条の表第二号
百五万九千四百円
百八万四千六百円
一・〇〇七
一・〇三一
百二十九万六千円
百三十二万六千九百円
七十八万五千五百円
八十万四千二百円
五百十五万八千九百円
五百二十八万千九百円
三百三十六万五千四百円
三百四十四万五千六百円
二百三十三万四千二百円
二百三十八万九千九百円
二十万三千二百円
二十万八千百円
一万四千五百円
一万四千八百円
六万五千四百円
六万六千九百円
十三万八千円
十四万千二百円
七万五千三百円
七万七千百円
二十二万六千円
二十三万千四百円
百八十二万九千七百円
百八十七万三千三百円
百七十万五千八百円
百七十四万六千四百円
一万六千九十四円
一万六千四百七十七円
百分の二十六・二
百分の二十九・二
百分の二十三・五
百分の二十六・五
第三条第一項
平成五年十二月
平成九年十二月
一・〇〇七
一・〇三一（平成五年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による障害共済年金（平成六年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては一・〇二四とし、平成六年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による障害共済年金（平成七年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては一・〇二五とし、平成七年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による障害共済年金（平成八年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては一・〇二四とし、平成八年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による障害共済年金にあっては一・〇〇六とする。）
第三条第二項
平成五年十二月
平成九年十二月
一・〇〇七
一・〇三一（平成五年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による遺族共済年金（平成六年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては一・〇二四とし、平成六年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による遺族共済年金（平成七年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては一・〇二五とし、平成七年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による遺族共済年金（平成八年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては一・〇二四とし、平成八年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による遺族共済年金にあっては一・〇〇六とする。）
第三条第三項から第五項まで
一・〇〇七
一・〇三一
第四条
百分の二十二・九
百分の二十五・八
第五条第一項
平成六年五月三十一日
平成十年五月三十一日
平成六年六月一日
平成十年六月一日
第五条第二項
平成六年六月一日
平成十年六月一日
四・八
四・九
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
（平成二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令の適用関係）
第四条
平成二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成二年政令第八十三号）第五条及び第九条（同令第五条の規定による年金の額の改定に係る部分に限る。）の規定は、平成七年四月分以後の月分の共済法による年金である給付については、適用しない。
附　則
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年九月一日）から施行する。
平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、平成十二年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。
（特例公債の発行等）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行は、平成十三年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成十二年度所属の歳入とする。
３
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
４
政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。
附　則
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
第二十七条（住民基本台帳法第二十四条の二の改正規定及び同法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第四十八条（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第七十一条の二を同法第七十一条の三とし、同法第七十一条の次に一条を加える改正規定を除く。）、第四十九条及び第五十一条並びに附則第九条（第三項を除く。）、第十条、第十五条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分に限る。）に限る。）、第二十二条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十三条、第四十七条、第四十九条、第五十四条、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）に限る。）、第五十七条、第六十六条及び第七十条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日
八
略
九
附則第十七条及び第四十一条の規定
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日
（罰則に関する経過措置）
第七十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第七十三条
政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三条第二項の改正規定及び同法第九条第二項の改正規定並びに第十三条の規定並びに附則第十七条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
二及び三
略
四
第二条の規定（第二号に掲げる改正規定を除く。）並びに第四条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第二項の改正規定、同法第三条の二第二項の改正規定、同法第七条の改正規定、同法第十二条第一号の改正規定、同法第十六条の二第二項の改正規定、同法第十六条の六の改正規定、同法第二十二条第二項の改正規定、同法第二十二条の二第二項の改正規定及び同法第三十五条の二第二項の改正規定並びに附則第三条及び第五条の規定
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第五条
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に公的個人認証法第十五条第一項又は第十六条の十四第一項の規定により効力を失っていない個人番号カード用署名用電子証明書（公的個人認証法第三条第一項に規定する個人番号カード用署名用電子証明書をいう。次項及び第三項において同じ。）又は公的個人認証法第十六条の二第一項に規定する移動端末設備用署名用電子証明書の記録事項については、なお従前の例による。
２
前項の規定の適用を受ける個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けている署名利用者（公的個人認証法第二条第四項に規定する署名利用者をいう。次項において同じ。）についての第四条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の公的個人認証法第十二条（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、次に掲げる場合に該当するときは、同条第一号に規定する記載の修正（以下この項及び第四項において「住民票の記載の修正」という。）はなかったものとみなす。
一
次条第一項若しくは第二項又は附則第七条第一項若しくは第二項若しくは第八条第一項若しくは第二項の規定による届出によって戸籍の記載がされ、住民票の記載の修正があった場合
二
附則第九条第一項から第三項までの規定による戸籍の記載がされ、住民票の記載の修正があった場合
三
附則第十条第一項から第四項まで（これらの規定を附則第十一条において準用する場合を含む。）又は附則第十二条第一項から第四項までの規定による届出によって戸籍の記載がされ、住民票の記載の修正があった場合
３
前項の規定は、第四号施行日以後に発行される個人番号カード用署名用電子証明書で新住民基本台帳法第七条第一号の二に掲げる事項が記録されていないものの発行を受ける署名利用者について準用する。
４
前項において準用する第二項の規定により住民票の記載の修正がなかったものとみなされる場合においては、公的個人認証法第十三条に規定する個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等及び公的個人認証法第十六条の十一に規定する移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等は、ないものとする。
（政令への委任）
第二十条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十一条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第五条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十一条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令
内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）に基き、ここに閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令を制定する。
第一条
閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号）第一条に規定する閉鎖機関の債権又は閉鎖機関に対する債権でその履行期が昭和六年一月一日以後のもののうち、同令第三条に規定する指定日（以下指定日という。）までに既に時効の完成していたものについては、その時効は、完成しなかつたものとし、指定日においてまだ時効の完成していないものについては、閉鎖機関令第十九条の二十二の規定により特殊清算人が特殊清算結了の公告をした日まで（閉鎖機関の新会社が成立したときは、その設立の登記をした日から二月以内）又は同令第二十条に規定する閉鎖機関の指定の解除の告示があつた日から二月以内は、その時効は、完成しないものとする。
第二条
閉鎖機関の債権又は閉鎖機関に対する債権でその履行期が昭和六年一月一日以後のものについては、指定日までに既に他の法令に定める権利保存のための行為をすべき期間が経過していた場合においては、当該期間は、経過していなかつたものとし、指定日において当該期間がまだ経過していない場合においては、当該行為は、閉鎖機関令第十九条の二十二の規定により特殊清算人が特殊清算結了の公告をした日まで（閉鎖機関の新会社が成立したときは、その設立の登記をした日から二月以内）又は同令第二十条に規定する閉鎖機関の指定の解除の告示があつた日から二月以内は、これをすることができるものとする。
附　則
１
この政令は、公布の日から、これを施行する。
２
この政令施行の際現に閉鎖機関であるものについては第一条及び第二条中「指定日」とあるのは「この政令施行の日」と読み替えるものとする。
３
昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する勅令（昭和二十一年勅令第三百二十九号）は、これを廃止する。
附　則
１
この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
法第六十一条第一項の農林水産省令で定める団体は、法人でない団体であつて、事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有しているものとする。
（漁港協力団体の指定）
第四十九条
法第六十一条第一項の規定による指定は、法第六十二条各号に掲げる業務を行う漁港の区域を明らかにしてするものとする。
（漁港施設とみなされる施設の報告）
第五十条
法第六十六条第二項の規定により漁港施設とみなされる施設の指定の報告をしようとする場合には、次に掲げる事項を記載した報告書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
報告者の名称
二
指定した施設の所在地
三
指定した施設の種類、名称及び構造
四
指定した施設の所有者及び管理者
五
法第六十六条第一項の規定により聴取した関係地方公共団体の意見
２
前項の報告書には、指定した施設の所在地を示す図面及び当該施設の指定に関し参考となる資料を添付するものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
漁港法施行規則（昭和二十五年農林省令第八十五号）は、廃止する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十六年度の漁港修築事業から適用する。
附　則
この省令は、昭和四十年四月一日から施行し、昭和四十年度の漁港修築事業から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に漁港法第三十九条第一項の規定によりしている許可の申請については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
２
昭和四十八年度以前の漁港修築事業に係る事業実績の報告に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前にした漁港修築計画の軽微な変更については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
２
昭和五十六年度以前の漁港修築事業に係る漁港修築計画の軽微な変更の基準に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律（昭和六十年法律第九十号）附則第一条第四号に定める日（昭和六十年十月十二日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の二第二号ロの規定は、平成三年度の漁港修築事業から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（漁港修築計画に関する基準を定める省令の廃止）
第二条
漁港修築計画に関する基準を定める省令（平成十二年農林水産省令第七号）は、廃止する。
附　則
この省令は、平成十七年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の漁港漁場整備法施行規則別記第四号様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の漁港漁場整備法施行規則別記第四号様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第六十一号）附則第一条ただし書の規定の施行の日から施行する。
ただし、第一条の四の改正規定、第一条の五の改正規定、第一条の八の改正規定及び別記第四号様式の改正規定は、公布の日から施行する。
（農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則の廃止）
第二条
農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年農林水産省令第二十八号）は、廃止する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別記
第１号様式
（第３条、第１０条関係）
第２号様式
（第７条、第１０条関係）
第３号様式
（第９条関係）
第４号様式
（第１２条関係）
第５号様式
（第１７条関係）
第６号様式
（第２３条関係）
第７号様式
（第２９条関係）
第８号様式
（第２９条関係）
第９号様式
（第３２条関係）
第１０号様式
（第３４条関係）
第１１号様式
（第４３条関係）
この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第二十一条の規定
公布の日又は経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の施行の日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（農商工等連携事業計画に関する経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（以下この条において「新農商工等連携事業活動促進法」という。）第八条第二項、第十一条及び第十五条の規定は、この法律の施行後に新農商工等連携事業活動促進法第四条第一項の認定（新農商工等連携事業活動促進法第五条第一項の変更の認定を含む。）を受けた新農商工等連携事業活動促進法第四条第一項に規定する農商工等連携事業計画に従って行われる新農商工等連携事業活動促進法第二条第四項に規定する農商工等連携事業について適用する。
（検討）
第五条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条（中小企業支援法第九条の改正規定に限る。）、第九条、次条並びに附則第三条、第八条、第九条、第十二条、第十三条及び第十七条から第二十五条までの規定
平成二十七年三月三十一日
（中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
前条の規定による改正前の中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第九条の規定の適用を受けた旧設備資金貸付事業に係る貸付金であって同法第五条第三項の認定農商工等連携事業計画に従って小規模企業者等が設置する設備及び取得するプログラム使用権に係るものの金額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十八条及び第三十九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
この法律の施行前に独立行政法人日本貿易保険が前条の規定による改正前の中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十五条第一項の規定により旧海外事業資金貸付とみなされた同項に規定する海外農商工等連携事業資金貸付について引き受けた海外事業資金貸付保険及びこの法律の施行前に成立したその海外事業資金貸付保険の再保険の保険関係については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条（中小企業信用保険法附則に一項を加える改正規定を除く。）並びに附則第五条から第十二条まで及び第十五条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条並びに附則第五条、第八条、第九条及び第三十二条の規定
公布の日
（中心市街地の活性化に関する法律等の一部改正に伴う経過措置）
第二十八条
附則第七条第一項の規定により新食品等流通法第十六条第一項の規定による指定を受けたものとみなされた旧機構は、新食品等流通法第十七条各号に掲げる業務及び旧債務保証業務等のほか、次の各号に掲げる規定により施行日前に旧機構が締結した債務保証契約に係る当該各号に定める規定に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下この条において「旧特例債務保証業務等」という。）を行うものとする。
この場合において、旧特例債務保証業務等は、新食品等流通法の適用については、新食品等流通法第十七条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務とみなす。
一から五まで
略
六
附則第二十五条の規定による改正前の中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十条第一項（第一号に係る部分に限る。）
同号
（罰則に関する経過措置）
第三十一条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第四条及び第五条の規定並びに附則第八条及び第九条の規定
令和四年四月一日
平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害
法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに次に掲げる市町村の区域に係る激甚災害にあっては、それぞれに定める措置
イ
宮城県伊具郡丸森町並びに福島県南会津郡南会津町、大沼郡昭和村及び双葉郡葛尾村　法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ
茨城県常総市　法第十二条に規定する措置
備考
上欄の暴風雨とは、平成二十七年台風第十八号によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
（災害関係保証に係る期限の特例）
第三条
第一条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、令第二十四条の規定にかかわらず、平成二十九年四月二十九日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
（意匠法の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の意匠法第二条第二項、第三十八条、第四十四条の三及び第五十五条の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以下この項及び次条第一項において「第四号施行日」という。）以後にした行為について適用し、第四号施行日前にした行為については、なお従前の例による。
２
第三条の規定（附則第一条第五号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の意匠法（以下この条において「第五号改正後意匠法」という。）第十五条第一項において準用する第五号改正後特許法第四十三条の二第一項（第五号改正後意匠法第十五条第一項において準用する第五号改正後特許法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定は、パリ条約第四条Ｃ（１）に規定する優先期間を経過した日が第五号施行日以後である場合について適用し、その経過した日が第五号施行日前である場合については、なお従前の例による。
３
第三条の規定（附則第一条第三号から第五号までに掲げる改正規定を除く。）による改正後の意匠法第三十六条において準用する改正後特許法第九十七条第一項の規定は、施行日以後にする意匠権の放棄に係る登録の申請について適用し、施行日前にした意匠権の放棄に係る登録の申請については、なお従前の例による。
４
第三条の規定（附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の意匠法（以下この条において「第三号改正後意匠法」という。）第四十四条第二項ただし書の規定は、第三号施行日前に意匠法第四十三条第二項に規定する期間を経過した場合であって、その期間内に登録料の納付がなかったときについては、適用しない。
５
第五号改正後意匠法第四十四条の二第一項の規定は、第五号施行日以後に第三号改正後意匠法第四十四条第四項の規定により消滅したものとみなされる意匠権について適用し、第五号施行日前に第三条の規定（附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の意匠法第四十四条第四項又は第三号改正後意匠法第四十四条第四項の規定により消滅したものとみなされた意匠権については、なお従前の例による。
６
第三号改正後意匠法第六十条の七第二項の規定は、第三号施行日以後にする意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定第一条（ｖｉｉ）に規定する国際出願（以下この項において「国際出願」という。）について適用し、第三号施行日前にした国際出願については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第十条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の特許法第百七条第一項、実用新案法第三十一条第一項、意匠法第四十二条第一項並びに第六十条の二十一第一項及び第二項、商標法第四十条第一項及び第二項、第四十一条の二第一項及び第七項、第六十五条の七第一項及び第二項並びに第六十八条の三十第一項及び第五項並びに特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第十八条第二項の表一の項第三欄及び二の項第三欄の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定
公布の日
（政令への委任）
第百二十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中特許法第百八十四条の九第五項の改正規定、同法第百八十六条第一項及び第二項の改正規定並びに同法第百九十一条第一項及び第二項の改正規定、第三条中実用新案法第五十五条第一項の改正規定、第四条中意匠法第六十三条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第三条及び第七条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
二
第二条中特許法第四十三条第二項から第九項までの改正規定、同法第四十四条第四項の改正規定及び同法第六十四条の二第一項第二号の改正規定、第三条中実用新案法第十条第八項の改正規定、第四条中意匠法第四条第三項の改正規定、同法第十条の二第三項の改正規定及び同法第六十条の七第一項の改正規定、第五条中商標法第二条第三項第七号の改正規定、同法第十条第三項の改正規定、同法第十三条第一項の改正規定、同法第六十八条の二に一項を加える改正規定、同法第六十八条の三第一項の改正規定、同法第六十八条の十六第一項の改正規定及び同法第七十六条第一項第三号の改正規定、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第八条第一項から第四項までの改正規定、同法第十条に一項を加える改正規定並びに同法第二十四条第一項及び第二項第四号の改正規定並びに附則第四条の規定
公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
（意匠法の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第四条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の意匠法第四条第三項及び第六十条の七第一項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後にする意匠登録出願について適用し、同日前にした意匠登録出願については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
別表
（第六十七条関係）
納付しなければならない者
金額
一
意匠登録出願をする者
一件につき一万六千円
二
第十四条第一項の規定により意匠を秘密にすることを請求する者
一件につき五千百円
三
第十五条第一項において準用する特許法第四十三条の二第一項（第十五条第一項において準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定又は第四十四条の二第一項の規定により手続をする者（その責めに帰することができない理由によりこれらの規定による手続をすることとなつた者を除く。）
一件につき二万五千円
四
第二十五条第一項の規定により判定を求める者
一件につき四万円
五
第六十八条第一項において準用する特許法第五条第三項の規定による期間の延長（第十九条において準用する同法第五十条の規定により指定された期間に係るものを除く。）を請求する者
一件につき四千二百円
六
第六十八条第一項において準用する特許法第五条第三項の規定による期間の延長（第十九条において準用する同法第五十条の規定により指定された期間に係るものに限る。）を請求する者
一件につき七千二百円
七
裁定を請求する者
一件につき五万五千円
八
裁定の取消しを請求する者
一件につき二万七千五百円
九
審判又は再審を請求する者
一件につき五万五千円
十
審判又は再審への参加を申請する者
一件につき五万五千円
株式会社産業再生機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号）第五十六条の規定に基づき、株式会社産業再生機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令を次のように定める。
株式会社産業再生機構が、株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号）第五十六条に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同条の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該登記に係る不動産に関する権利を株式会社産業再生機構が同条に規定する債権買取り等の申込みに基づく債権の買取りにより取得したことを証する同法第五十四条第一項に規定する主務大臣の書類（株式会社産業再生機構が当該不動産に関する権利を取得した日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。
附　則
この省令は、株式会社産業再生機構法の施行の日から施行する。
平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、平成二十年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。
（特例公債の発行等）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成二十年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行は、平成二十一年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成二十年度所属の歳入とする。
３
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
４
政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。
附　則
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
二
第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定
公布の日から起算して六月を経過した日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
略
三
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令
内閣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。
一
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の三の規定による退職共済年金
二
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の八第二項の規定による退職共済年金
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第百二条第一項の規定に基づき、災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令を次のように定める。
（徴収金の範囲）
第一条
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号。以下「法」という。）第百二条第一項第一号に規定する地方税、使用料、手数料その他の徴収金で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により都道府県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税
二
使用料（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料
三
分担金及び負担金
（災害予防等の範囲）
第二条
法第百二条第一項第二号の災害予防、災害応急対策又は災害復旧で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる対策で国庫補助金又は国庫負担金の交付を受けて地方公共団体が行うものとする。
一
水防対策
二
災害救助対策
三
伝染病予防対策
四
病虫害駆除対策
五
農作物種子対策
六
湛
たん
水排除対策
七
災害廃棄物処理対策
八
前各号に掲げるもののほか、これらに類する対策
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
平成二十八年熊本地震による災害及び平成三十年七月豪雨による災害についての第二条の規定の適用については、同条中「八　前各号に掲げるもののほか、これらに類する対策」とあるのは、「／八　中小企業等グループ施設等復旧整備対策／九　前各号に掲げるもののほか、これらに類する対策／」とする。
３
令和二年七月豪雨による災害及び令和六年能登半島地震による災害についての第二条の規定の適用については、同条中「八　前各号に掲げるもののほか、これらに類する対策」とあるのは、「／八　なりわい再建支援事業（国の補助率が三分の二の場合に限る。）／九　前各号に掲げるもののほか、これらに類する対策／」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第二条の規定は、昭和五十三年一月一日以後に発生した災害に係る対策から適用する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。