事業税引当金勘定に繰り入れるための金額については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十五第一項若しくは第六項又は第七十二条の二十八第一項若しくは第三項の規定により提出した申告書に記載した事業税の額に相当する金額
六
事業所税引当金勘定に繰り入れるための金額については、地方税法第七百一条の四十六第一項又は第三項の規定により提出した申告書に記載した事業所税の額に相当する金額
七
前項第四号に掲げる準備金勘定に積み立てるための金額については、同号の準備金勘定の区分に応じ、租税特別措置法の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入することとされる金額の限度額
（費用として計上しなかつたものとされた引当金等の費用計算等）
第十二条
令第四条第二項第六号の運輸省令で定める経理は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
当該固定資産の売却益その他の処分益又は売却損その他の処分損の計上
二
当該固定資産の前条第二項第一号の金額に達しない減価償却額に相当する金額の費用への計上
三
当該固定資産について令第四条第二項第四号に該当することとなつた費用の計上を修正するための収益の計上
四
当該引当金勘定又は準備金勘定の金額の取崩し
２
令第四条第二項第六号の運輸省令で定める金額は、同項第四号の固定資産、引当金勘定又は準備金勘定の区分に応じ、同項第四号又は第五号の規定により当該決算期前の各決算期に係る決算においてそれぞれ費用として計上しなかつたものとされた金額の合計額（同項第六号の規定により当該決算期前の各決算期に係る決算においてそれぞれ費用として計上したものとされた金額がある場合には、その金額の合計額を控除した金額）の範囲内で次の各号に掲げる金額とする。
一
前項第一号に掲げる経理をした場合には、当該固定資産について令第四条第二項第四号の規定により当該決算期前の各決算期に係る決算において費用として計上しなかつたものとされた金額の合計額
二
前項第二号に掲げる経理をした場合には、前条第二項第一号の金額から当該決算期に係る費用に計上した金額を控除した金額
三
前項第三号に掲げる経理をした場合には、当該収益の計上額に相当する金額
四
前項第四号に掲げる経理をした場合には、その取り崩した金額に相当する金額
（船舶建造積立金の充当）
第十二条の二
令第四条第四項第一号の運輸省令で定める期間は、三年とする。
２
令第四条第四項第一号の運輸省令で定める金額は、同号の船舶建造積立金の額に相当する金額から、その積立てを行つた決算期の終了の日から前項の期間を経過した日までの間に積立金充当対象船舶の建造に要する自己資金（積立金充当対象船舶の建造価額に相当する金額から当該積立金充当対象船舶の建造のために金融機関その他の者から融通された資金の額に相当する金額を控除した金額（当該積立金充当対象船舶の建造価額の一割に相当する金額以下の金額に限る。）をいう。以下同じ。）として支出した金額を控除した金額とする。
ただし、積立金充当対象船舶の建造に要する自己資金として支出した金額の累計額が、会社の所有する積立金充当対象船舶の建造価額の合計額の一割に相当する金額を超える場合には、その超える金額を、当該自己資金として支出した金額を限度として当該控除した金額に加算した金額とする。
（会社の報告）
第十三条
法第二条の契約に係る融資を受けた会社は、日本政策投資銀行又は一般金融機関が利子補給金の支給を受けることとなつている単位期間の終了後十五日以内に、当該単位期間における当該融資の償還状況に係る償還状況報告書（様式第十一）を運輸大臣に提出するものとする。
２
法第十条第一項の会社は、毎決算期終了後三月以内に、当該決算期に係る決算計上利益等報告書（様式第十二）を運輸大臣に提出するものとする。
３
船舶建造積立金を積み立てた会社は、その積立てを行つた決算期から当該決算期の終了の日以後三年を経過した日を含む決算期までの毎決算期終了後三月以内に、その積立てを行つた決算期に係る船舶建造積立金報告書（様式第十二の二）を運輸大臣に提出するものとする。
（合併等の承認）
第十四条
法第十条第一項の会社は、次に掲げる事項を実施しようとするときは、その内容についてあらかじめ運輸大臣の承認を受けなければならない。
一
合併
二
営業の譲渡又は譲受
（資本金額の増加又は減少の報告等）
第十五条
法第十条第一項の会社は、次に掲げる事項を実施しようとするときは、その内容についてあらかじめ運輸大臣に報告しなければならない。
ただし、第二号から第四号までに掲げる事項でそれぞれ当該各号の額が十億円未満である場合におけるものであつて運輸大臣が定めるものについては、事後において、四半期ごとに、その内容について報告すれば足りる。
一
資本金額の増加又は減少
二
固定資産の取得、改造又は売却、交換その他の処分（固定資産の取得又は改造にあつては対価の額、固定資産の売却又は交換にあつては当該処分に係る固定資産の帳簿価額又は対価の額のうちいずれか多い額、その他の処分にあつては当該処分に係る固定資産の帳簿価額がそれぞれ一億円以上である場合におけるものであつて運輸大臣が定めるものに限る。）
三
投資又は長期資金の貸付け（それぞれ金額が一億円以上である場合におけるものであつて運輸大臣が定めるものに限る。）
四
債務保証、専ら他人のためにする連帯債務の負担、他人の債務を担保するための質権若しくは抵当権の設定又は他人の債務の担保の用に供するためにする有価証券の貸付け（債務保証又は専ら他人のためにする連帯債務の負担にあつてはその債務の額、他人の債務を担保するための質権の設定にあつては質権の目的物の帳簿価額又は被担保債権の額のうちいずれか多い額、他人の債務を担保するための抵当権の設定にあつては被担保債権の額、他人の債務の担保の用に供するためにする有価証券の貸付けにあつてはその有価証券の帳簿価額がそれぞれ一億円以上である場合におけるものであつて運輸大臣が定めるものに限る。）
五
利益の配当及び商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百九十三条ノ五第一項の金銭の分配
２
法第十条第一項の会社は、毎決算期終了後三月以内に左に掲げる書類を運輸大臣に提出しなければならない。
一
財務諸表
イ
損益計算書
ロ
利益金処分計算書又は損失金処理計算書
ハ
貸借対照表
ニ
附属明細表
（１）
海運業収益及び費用明細表
（２）
有価証券明細表
（３）
有形固定資産明細表
（４）
無形固定資産明細表
（５）
関係会社有価証券明細表
（６）
関係会社出資金明細表
（７）
関係会社貸付金明細表
（８）
社債明細表
（９）
長期借入金明細表
（１０）
関係会社借入金明細表
（１１）
資本金明細表
（１２）
資本剰余金明細表
（１３）
利益準備金及び任意積立金明細表
（１４）
減価償却費明細表
（１５）
引当金明細表
二
船舶収支明細表
三
船員費明細表
四
従業員給与明細表
五
役員報酬明細表
六
借入金支払利息明細表
七
設備資金借入金明細表
八
船舶減価償却費明細表
九
所有船腹明細表
３
前項第一号に掲げる書類は、運輸大臣が告示する財務諸表準則の定めるところにより、前項第二号から第九号までに掲げる書類は、別に告示で定める様式により作成しなければならない。
（証票）
第十六条
法第十四条第二項に規定する職員の身分を示す証票の様式は、様式第十三の通りとする。
（法附則第五項の特定単位期間）
第十七条
法附則第五項の特定単位期間は、四月一日から九月三十日までの期間及び十月一日から翌年の三月三十一日までの期間とする。
（法附則第五項の規定による利子補給金の支給）
第十八条
法附則第五項の規定による利子補給金の支給は、特定単位期間ごとに、同項に規定する額を、それぞれ、同項に規定する各年度における当該特定単位期間に応当する特定単位期間においてするものとする。
（法附則第八項の規定による交付金の交付）
第十九条
法附則第八項の規定による同項第一号に掲げる交付金の交付は、当該猶予対象利子が生じた特定単位期間ごとに、同号に掲げる各年度における当該猶予対象利子が生じた特定単位期間に応当する特定単位期間においてするものとする。
２
法附則第八項の規定による同項第二号に掲げる交付金の交付は、同号に掲げる各年度における各特定単位期間においてするものとする。
（法附則第八項の規定による交付金の請求）
第二十条
政府に法附則第八項に規定する交付金を請求しようとする日本政策投資銀行は、各特定単位期間開始後三月を経過した日から一月以内に、当該特定単位期間において交付されることとなる交付金について、様式第十四の外航船舶建造融資利子猶予特別交付金請求書を運輸大臣に提出するものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
外航船舶建造融資利子補給に関する省令（昭和二十八年運輸省令第十五号）は、廃止する。
３
外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百十五号）附則第一項本文の規定により法第二条又は法第十九条の規定を適用する場合においては同法同条の規格は、第一条の規定にかかわらず、左の通りとする。
一
総トン数四千トン以上であること。
二
満載航海速力十一ノツト以上であること。
４
外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律附則第一項本文の規定により法第二条又は法第十九条の規定を適用して結ばれる契約については、第三条の規定は、同条中「融資仮契約書」は、「融資契約書」と読み替えて適用するものとする。
６