平成八年三月三十一日において既に永住帰国した日から引き続き一年以上本邦に住所を有していた第一条第一項に規定する中国残留邦人等について、同項、第二条第二項及び第六項並びに第十条第一項の規定を適用する場合においては、第一条第一項中「基準永住帰国日（永住帰国した日から引き続き一年以上本邦に住所を有するに至った最初の場合における当該永住帰国した日をいう。以下同じ。）から起算して一年を経過した日」とあり、及び「基準永住帰国日から起算して一年を経過した日」とあるのは「平成八年四月一日」と、第二条第二項第一号イ中「前項の規定による納付を行おうとする者の基準永住帰国日の三年前の日の属する年度に属する三月三十一日」とあるのは「平成六年三月三十一日」と、同号ロ中「前項の規定による納付を行おうとする者の基準永住帰国日の属する年度の前々年度に属する四月一日から当該者の基準永住帰国日の属する年度の前年度に属する三月三十一日まで」とあるのは「平成六年四月一日から平成八年三月三十一日まで」と、同項第二号中「前項の規定による納付を行おうとする者の基準永住帰国日の属する年度の前年度に属する三月三十一日」とあるのは「平成八年三月三十一日」と、同条第六項中「基準永住帰国日から起算して六年を経過した日の属する月の末日」とあるのは「平成十三年三月三十一日」と、第十条第一項中「基準永住帰国日から起算して一年を経過した日の属する月の翌月」とあるのは「平成八年五月」とする。
２
基準永住帰国日が平成七年四月二日から平成八年三月三十一日までの間にある第一条第一項に規定する中国残留邦人等について、第二条第二項の規定を適用する場合においては、同項第一号イ中「前項の規定による納付を行おうとする者の基準永住帰国日の三年前の日の属する年度に属する三月三十一日」とあるのは「平成六年三月三十一日」と、同号ロ中「前項の規定による納付を行おうとする者の基準永住帰国日の属する年度の前々年度に属する四月一日から当該者の基準永住帰国日の属する年度の前年度に属する三月三十一日まで」とあるのは「平成六年四月一日から平成八年三月三十一日まで」と、同項第二号中「前項の規定による納付を行おうとする者の基準永住帰国日の属する年度の前年度に属する三月三十一日」とあるのは「平成八年三月三十一日」とする。
（旧国民年金法による老齢年金の額に関する経過措置）
第三条
平成八年三月三十一日において旧国民年金法による老齢年金（昭和六十年法律第三十四号附則第三十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十七条第一項の規定によりその年金の額が計算されるものに限る。）を受ける権利を有する者の当該老齢年金の額については、第十九条第一項又は第四項の規定による改定後の当該老齢年金の額がこれらの規定による改定前の当該老齢年金の額に満たないときは、これを改定前の当該老齢年金の額に相当する額とする。
（被保険者期間の特例に係る経過措置）
第四条
永住帰国した中国残留邦人等（法第十三条第一項に規定する永住帰国した中国残留邦人等をいう。以下同じ。）であって、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百三十四号。次条第一項において「平成二十一年改正政令」という。）の施行の日前において次に掲げる脱退手当金の支給を受けた者の当該脱退手当金の額の計算の基礎となった期間に係る厚生年金保険又は船員保険の被保険者であった期間であって昭和三十六年四月一日以後の期間（二十歳に達した日前の期間及び六十歳に達した日後の期間に係るもの並びに昭和三十六年四月一日から昭和五十六年十二月三十一日までの期間のうち、当該永住帰国した中国残留邦人等が日本国籍を有していなかった期間に係るものを除く。）のうち、昭和六十一年三月三十一日以前の期間に係るものは、基準永住帰国日から起算して一年を経過した日以後、旧被保険者期間とみなし、昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものは、基準永住帰国日から起算して一年を経過した日以後、新被保険者期間とみなす。
一
昭和六十年法律第三十四号第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この号において「旧厚生年金保険法」という。）による脱退手当金（昭和六十年法律第三十四号附則第七十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法による脱退手当金又は通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号。次号において「法律第百八十二号」という。）附則第九条若しくは厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百四号）附則第十七条の規定による脱退手当金を含む。）
二
昭和六十年法律第三十四号第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下この号において「旧船員保険法」という。）による脱退手当金（昭和六十年法律第三十四号附則第八十六条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧船員保険法による脱退手当金又は法律第百八十二号附則第十五条若しくは船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号）附則第十九条の規定による脱退手当金を含む。）
２
前項の規定により旧被保険者期間とみなされた期間のうち、昭和六十年法律第三十四号附則第八条第五項第七号に掲げる期間に係るものについては、同項の規定は、適用しない。
３
第一項の規定により旧被保険者期間又は新被保険者期間とみなされた期間に係る法第十三条の規定の適用については、同条第二項中「同項」とあるのは「同項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号）附則第四条第一項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第一項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令附則第四条第一項」とする。
第五条
永住帰国した中国残留邦人等であって、平成二十一年改正政令の施行の日前において次に掲げる脱退一時金の支給を受けた者の当該脱退一時金の額の計算の基礎となった期間に係る共済組合の組合員であった期間であって昭和三十六年四月一日以後の期間（二十歳に達した日前の期間及び六十歳に達した日後の期間に係るもの並びに昭和三十六年四月一日から昭和五十六年十二月三十一日までの期間のうち、当該永住帰国した中国残留邦人等が日本国籍を有していなかった期間に係るものを除く。）のうち、昭和六十一年三月三十一日以前の期間に係るものは、基準永住帰国日から起算して一年を経過した日以後、旧被保険者期間とみなし、昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものは、基準永住帰国日から起算して一年を経過した日以後、新被保険者期間とみなす。
一
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下この号及び第三号において「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。同号において「旧国家公務員等共済組合法」という。）による脱退一時金（昭和六十年国家公務員共済改正法附則第六十一条の規定による脱退一時金を含む。）
二
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この号において「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による脱退一時金（昭和六十年地方公務員共済改正法附則第四十二条の規定による脱退一時金を含む。）
三
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号。以下この号において「昭和六十年私立学校教職員共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する旧国家公務員等共済組合法による脱退一時金（昭和六十年私立学校教職員共済改正法第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法第四十八条の二においてその例によることとされる昭和六十年国家公務員共済改正法附則第六十一条の規定による脱退一時金を含む。）
四
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号。以下この号において「昭和六十年農林漁業団体職員共済改正法」という。）による改正前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）による脱退一時金（昭和六十年農林漁業団体職員共済改正法附則第五十三条の規定による脱退一時金を含む。）
五
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号。以下この号において「昭和五十八年改正法」という。）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）による脱退一時金（昭和五十八年改正法附則第六条第二項の規定による脱退一時金を含む。）
２
前項の規定により旧被保険者期間又は新被保険者期間とみなされた期間に係る法第十三条の規定の適用については、同条第二項中「同項」とあるのは「同項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号）附則第五条第一項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第一項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令附則第五条第一項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則