昭和四十五年十月以前の月分の遺族年金（昭和四十一年二月一日において当該遺族年金を受ける権利を有していた者に支給するものに限る。以下同じ。）に係る法第五十条ノ八第一号に規定する政令で定める部分は、改正後の第四条の五の二第二項の規定にかかわらず、次の各号の区分に従い、当該各号に定める額とする。
一
昭和四十一年一月以前の月分の遺族年金
当該年金額
二
昭和四十一年二月から昭和四十四年十月までの月分の遺族年金
当該年金額から二万四百円を控除した額
三
昭和四十四年十一月から昭和四十五年十月までの月分の遺族年金
当該年金額から三万一千二百円を控除した額
４
昭和四十五年十月以前の月分の遺族年金に係る法第五十条ノ八第二号に規定する政令で定める部分は、改正後の第四条の五の二第三項の規定にかかわらず、次の各号の区分に従い、当該各号に定める額とする。
一
昭和四十一年一月以前の月分の遺族年金
当該年金額
二
昭和四十一年二月から昭和四十四年十月までの月分の遺族年金
当該年金額から四万八百円を控除した額
三
昭和四十四年十一月から昭和四十五年十月までの月分の遺族年金
当該年金額から六万二千四百円を控除した額
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第十三条第二項及び次項の規定は、昭和五十七年七月一日から適用する。
２
昭和五十七年六月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額並びに同月三十日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による船員保険法第四十二条ノ三に規定する一時金の額（遺族前払一時金の最高限度額を含む。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十七年九月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
昭和五十七年九月一日から老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）附則第一条本文の政令で定める日の前日までの間において七十歳以上の者又は六十五歳以上七十歳未満の者であつて寝たきりの状態その他の障害の状態にあるもののうち主務大臣が定める者が受ける療養に係る健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、公共企業体職員等共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済組合法の規定による家族高額療養費又は国民健康保険法の規定による高額療養費の支給についての第一条の規定による改正後の同条各号に掲げる政令の規定又は第二条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項の規定の適用（私立学校教職員共済組合法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第十条の五において国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三第一項及び第二項の規定を準用する場合を含む。）については、これらの規定中「五万千円」とあるのは、「三万九千円」とする。
２
前項の主務大臣は、健康保険法若しくは船員保険法の規定による家族高額療養費又は国民健康保険法の規定による高額療養費に係る療養を受ける者については厚生大臣、国家公務員共済組合法の規定による家族高額療養費に係る療養を受ける者については大蔵大臣、公共企業体職員等共済組合法の規定による家族高額療養費に係る療養を受ける者については同法第八十四条に規定する主務大臣、地方公務員等共済組合法の規定による家族高額療養費に係る療養を受ける者については自治大臣、私立学校教職員共済組合法の規定による家族高額療養費に係る療養を受ける者については文部大臣とする。
第三条
昭和五十七年九月一日から同年十二月三十一日までの間において前条第一項に規定する者以外の者が受ける療養に係る健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、公共企業体職員等共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済組合法の規定による家族高額療養費又は国民健康保険法の規定による高額療養費の支給についての第一条の規定による改正後の同条各号に掲げる政令の規定又は第二条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項及び第二項の規定の適用（私立学校教職員共済組合法施行令第十条の五において国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三第一項及び第二項の規定を準用する場合を含む。）については、これらの規定中「五万千円」とあるのは、「四万五千円」とする。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、老人保健法の施行の日（昭和五十八年二月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十八年八月一日から施行する。
２
昭和五十八年七月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ八に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
１
この政令は、昭和五十九年八月一日から施行する。
２
昭和五十九年七月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ八に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。
（任意継続被保険者の保険料等の前納に係る経過措置）
第三条
この政令の施行の日の前日において、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二十条又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第十九条ノ三の規定による被保険者の資格を有する者は、この政令による改正後の健康保険法施行令第八十一条第一項本文又は船員保険法施行令第七条第一項本文の規定にかかわらず、昭和五十九年十一月から昭和六十年三月までの期間について健康保険法第七十九条ノ二第一項又は船員保険法第六十二条ノ三第一項の規定による保険料の前納を行うことができる。
２
この政令の施行の日の前日において、国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十六条の五第二項（私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条第一項において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員の資格を有する者は、この政令による改正後の国家公務員等共済組合法施行令第五十三条本文、地方公務員等共済組合法施行令第四十九条の二本文又は私立学校教職員共済組合法施行令第十条の二十二本文の規定にかかわらず、昭和五十九年十一月から昭和六十年三月までの期間について国家公務員等共済組合法第百二十六条の五第三項（私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第三項の規定による任意継続掛金の前納を行うことができる。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第十三条第二項及び次項の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
２
昭和五十九年三月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による船員保険法第四十二条ノ三に規定する一時金の額（遺族前払一時金の最高限度額を含む。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
ただし、第一条中健康保険法施行令第七十九条第六項及び第七項の改正規定、第二条中船員保険法施行令第三条の二の二第六項及び第七項の改正規定並びに第三条の規定は、公布の日から施行する。
２