管財人は、第八十八条第一項に規定する配当債権の調査をするための期間（以下この目及び第七款において「一般調査期間」という。）前の裁判所の定める期限までに、前二項の規定により作成した認否書を裁判所に提出しなければならない。
４
第一項の規定により同項の認否書に認否を記載すべき事項であって前項の規定により提出された認否書に認否の記載がないものがあるときは、管財人において当該事項を認めたものとみなす。
５
第二項の規定により第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項（第百三十三条第四項の規定により変更があった場合にあっては、変更後の第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項）についての認否を認否書に記載することができる配当債権について、第三項の規定により提出された認否書に当該事項の一部についての認否の記載があるときは、管財人において当該事項のうち当該認否書に認否の記載のないものを認めたものとみなす。
（一般調査期間における調査）
第百四十条
申立債権を有する者又は第百三十二条、第百三十三条若しくは第百三十六条第一項の規定により配当債権の届出をした配当債権者（以下この目において「申立債権者等」という。）は、一般調査期間内に、裁判所に対し、前条第一項又は第二項に規定する配当債権についての同条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項（第百三十三条第四項の規定により変更があった場合にあっては、変更後の前条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項）について、書面で異議を述べることができる。
２
債務者は、一般調査期間内に、裁判所に対し、前項に規定する配当債権の内容について、書面で異議を述べることができる。
３
裁判所は、一般調査期間を変更する決定をしたときは、その電子裁判書（第八十一条第一項において準用する民事訴訟法（以下この項において「準用民事訴訟法」という。）第百二十二条において準用する民事訴訟法第二百五十二条第一項の規定により作成された電磁的記録であって、準用民事訴訟法第百二十二条において準用する民事訴訟法第二百五十三条第二項の規定によりファイルに記録されたものをいう。以下同じ。）を管財人、債務者及び申立債権者等（債権届出期間の経過前にあっては、管財人、債務者、申立人及び知れている配当債権者）に送達しなければならない。
４
前項の規定による送達は、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務を利用して送付する方法によりすることができる。
５
前項の規定による送達をした場合においては、その郵便物等が通常到達すべきであった時に、送達があったものとみなす。
（特別調査期間における調査）
第百四十一条
裁判所は、第百三十三条第一項若しくは第三項の規定によりその届出があり、又は同条第四項の規定により変更があった配当債権について、その調査をするための期間（以下この目において「特別調査期間」という。）を定めなければならない。
ただし、当該配当債権について、管財人が、第百三十九条第三項の規定により提出された認否書に、同条第二項の規定により同条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項（第百三十三条第四項の規定により変更があった場合にあっては、変更後の第百三十九条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項）の全部又は一部についての認否を記載している場合は、この限りでない。
２
前項の規定により特別調査期間が定められた場合には、当該特別調査期間に関する費用は、同項に規定する配当債権を有する者の負担とする。
３
管財人は、特別調査期間に係る配当債権については、第百三十九条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項（第百三十三条第四項の規定により変更があった場合にあっては、変更後の第百三十九条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項）についての認否を記載した認否書を作成し、特別調査期間前の裁判所の定める期限までに、これを裁判所に提出しなければならない。
この場合においては、同条第四項の規定を準用する。
４
申立債権者等にあっては前項の配当債権についての第百三十九条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項（第百三十三条第四項の規定により変更があった場合にあっては、変更後の第百三十九条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項）につき、債務者にあっては当該配当債権の内容につき、特別調査期間内に、裁判所に対し、それぞれ書面で異議を述べることができる。
５
前条第三項から第五項までの規定は、特別調査期間を定める決定又はこれを変更する決定をした場合における電子裁判書の送達について準用する。
（特別調査期間に関する費用の予納）
第百四十二条
前条第一項の規定により特別調査期間が定められた場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、同条第二項に規定する配当債権を有する者に対し、同項の費用の予納を命じなければならない。
２
前項の規定による処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。
３
第一項の規定による処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、異議の申立てをすることができる。
４
前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。
５
第一項の場合において、同項の配当債権を有する者が同項の費用の予納をしないときは、裁判所は、決定で、その者がした配当債権の届出又は第百三十三条第四項の規定による変更に係る届出を却下しなければならない。
６
前項の規定による却下の決定に対しては、執行抗告をすることができる。
７
前項の執行抗告は、執行停止の効力を有する。
（異議等のない配当債権の確定）
第百四十三条
第百三十九条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項（第百三十三条第四項の規定により変更があった場合にあっては、変更後の第百三十九条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項）は、配当債権の調査において、管財人が認め、かつ、申立債権者等が一般調査期間内又は特別調査期間内に異議を述べなかったときは、確定する。
２
第百三十九条第一項第二号に掲げる事項（第百三十三条第四項の規定により変更があった場合にあっては、変更後の同号に掲げる事項）について、配当債権の調査において、管財人が認めず、又は申立債権者等が異議を述べたときは、当該管財人又は当該異議を述べた申立債権者等が述べた同号の財産の価額のうち最も低いものにより確定する。
ただし、当該財産について、第百四十六条第一項の申立てがあった場合（同条第四項の規定により申立てが却下された場合を除く。）は、この限りでない。
３
裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより配当債権の調査の結果を電子配当債権者表に記録しなければならない。
４
第一項又は第二項の規定により確定した事項についての電子配当債権者表の記録は、配当債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有する。
（配当債権査定決定）
第百四十四条
配当債権の調査において、配当債権の内容について管財人が認めず、又は申立債権者等が異議を述べた場合には、当該配当債権（以下この目及び第七款において「異議等のある配当債権」という。）を有する配当債権者は、当該管財人及び当該異議を述べた申立債権者等（以下この目において「異議者等」という。）の全員を相手方として、裁判所に、その内容についての査定の申立て（以下この目及び同款第二目において「配当債権査定申立て」という。）をすることができる。
ただし、第百四十八条第一項並びに第百五十条第一項及び第二項の場合は、この限りでない。
２
配当債権査定申立ては、異議等のある配当債権に係る一般調査期間又は特別調査期間の末日から一月の不変期間内にしなければならない。
３
配当債権査定申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、決定で、異議等のある配当債権の存否及び内容を査定する裁判（次項において「配当債権査定決定」という。）をしなければならない。
４
裁判所は、配当債権査定決定をする場合には、異議者等を審尋しなければならない。
５
配当債権査定申立てについての決定があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。
この場合においては、第七十五条第三項本文の規定は、適用しない。
（配当債権査定申立てについての決定に対する異議の訴え）
第百四十五条
配当債権査定申立てについての決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴え（以下この目及び第七款第二目において「配当債権査定異議の訴え」という。）を提起することができる。
２
配当債権査定異議の訴えは、執行裁判所が管轄する。
３
配当債権査定異議の訴えの第一審裁判所は、執行裁判所が執行事件を管轄することの根拠となる法令上の規定が第七十一条第六項の規定のみである場合（執行裁判所が第七十三条（第三号に係る部分に限る。）の規定により執行事件の移送を受けた場合において、同号に規定する規定中移送を受けたことの根拠となる規定が同項の規定のみであるときを含む。）において、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、職権で、当該配当債権査定異議の訴えに係る訴訟を第七十一条第一項に規定する地方裁判所に移送することができる。
４