法第十七条第一項後段の申出は、次の各号（当該申出が確定給付企業年金又は企業型年金への同項の引渡しに係るものである場合にあつては、第四号を除く。）に掲げる事項を記載した特定企業年金制度等引渡申出書に同項に規定する特定企業年金制度等（以下「特定企業年金制度等」という。）を実施していることを証する書類及び同項に定める被共済者の同意があつたことを証する書類を添付し、これを機構に提出してしなければならない。
ただし、当該申出に係る被共済者について、機構が認めるときは、第三号に掲げる事項の記載を要しない。
一
共済契約者の氏名又は名称及び住所
二
法第十七条第一項後段の申出に係る被共済者の氏名
三
法第十七条第一項後段の申出に係る被共済者の住所
四
解約手当金に相当する額の範囲内で引渡しの申出をする金額
五
特定企業年金制度等の名称
六
特定企業年金制度等を実施した年月日
七
第三十七条に規定する特定企業年金制度等を実施する団体（以下「特定企業年金制度等実施団体」という。）の名称及び住所
八
特定企業年金制度等実施団体の預金口座のある金融機関の名称並びに当該預金口座の種類、名義及び口座番号
（法第十七条第一項の厚生労働省令で定める金額）
第三十五条
法第十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める金額は、解約手当金に相当する額（同項後段の申出が特定退職金共済制度への同項の引渡しに係るものである場合にあつては、前条第四号の金額）とする。
（法第十七条第一項の厚生労働省令で定める額の引渡し）
第三十六条
機構は、前条に規定する額の引渡しについては、当該額を特定企業年金制度等実施団体の預金口座へ振り込むことにより行うものとする。
２
機構は、法第十七条第一項の引渡しを行つたときは、遅滞なく、前条に規定する額を法第十七条第一項後段の申出をした共済契約者に通知するとともに、当該額及び同条第二項の差額を同条第一項後段の申出に係る被共済者に通知しなければならない。
（法第十七条第一項の厚生労働省令で定める団体）
第三十七条
法第十七条第一項の特定企業年金制度等を実施する団体として厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げる制度の区分に応じ、当該各号に定める団体とする。
一
確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する基金型企業年金
確定給付企業年金法第二条第四項に規定する企業年金基金
二
確定給付企業年金法第七十四条第一項に規定する規約型企業年金
確定給付企業年金法第四条第三号に規定する資産管理運用機関
三
企業型年金
確定拠出年金法第二条第七項第一号ロに規定する資産管理機関（以下「資産管理機関」という。）
四
特定退職金共済制度
所得税法施行令第七十三条第一項に規定する特定退職金共済団体
（法第十七条第三項に定める事由の被共済者への通知等）
第三十八条
機構は、法第十七条第三項第二号又は第三号の事由が生じたときは、遅滞なく、その旨を同条第一項前段の通知に係る被共済者に通知しなければならない。
２
法第十七条第三項第三号の厚生労働省令で定める事由は、同条第一項の規定により機構が特定企業年金制度等実施団体に第三十五条に規定する額を引き渡す前に、当該制度が終了されたこと（当該制度を実施した日以後に法第十七条第一項前段の通知に係る被共済者が退職した後、当該制度が終了されたことを除く。）とする。
（法第十八条の厚生労働省令で定めるやむを得ない事情に基づく退職）
第三十九条
法第十八条の厚生労働省令で定めるやむを得ない事情に基づく退職は、次のとおりとする。
一
被共済者が、負傷又は疾病により引き続き当該業務に従事することができないことによる退職
二
被共済者が、別居している親族の扶養又は介護のため、やむを得ず住所又は居所を変更することによる退職
三
その他前二号に準ずる事情に基づく退職
（掛金納付月数の通算）
第四十条
法第十八条の規定による掛金納付月数の通算は、通算前に締結されていた共済契約に係る区分掛金納付月数と通算後に締結された共済契約に係る区分掛金納付月数を通算することにより行うものとする。
２
法第十八条の規定による掛金納付月数の通算が行われた場合における法第二十九条第一項及び第二項（同条第三項第二号の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下この項において同じ。）、法第三十条第二項（同条第三項第二号の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下この項において同じ。）及び第四項、法第三十一条の二第三項（同条第四項の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下この項において同じ。）及び第七項（同条第八項の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下この項において同じ。）並びに法第三十一条の三第三項（同条第四項の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下この項において同じ。）及び第七項（同条第八項の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下この項において同じ。）並びに令第十六条第三項及び第五項（同条第六項の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
法第二十九条第一項第一号
退職金共済契約が
当該被共済者に係る退職金共済契約であつて当該退職金共済契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の退職金共済契約が
現に退職金共済契約
当該被共済者に係る退職金共済契約であつて当該退職金共済契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、現に最初の退職金共済契約
法第二十九条第二項
、退職金共済契約
、その者に係る退職金共済契約であつて当該退職金共済契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の退職金共済契約
法第三十条第二項第二号イ
当該被共済者となつた者が退職した日の属する月までの期間
当該退職金共済契約の被共済者でなくなつた日の属する月までの月数及び再び退職金共済契約の被共済者となつた日の属する月から当該退職金共済契約の被共済者でなくなつた日の属する月までの月数を合算して得た月数に相当する期間
当該受入れに係る金額。
再び退職金共済契約の被共済者となつた日の属する月から当該退職金共済契約の被共済者でなくなつた日の属する月までの期間につき、当該受入れに係る金額に対し、当該政令で定める利率に当該厚生労働大臣が定める利率を加えた利率の複利による計算をして得た元利合計額。
法第三十条第四項
「次条第二項第二号」
「次条第二項第二号イ中「当該被共済者となつた者が退職した日の属する月までの期間」とあるのは「当該退職金共済契約の被共済者でなくなつた日の属する月までの月数及び再び退職金共済契約の被共済者となつた日の属する月から当該退職金共済契約の被共済者でなくなつた日の属する月までの月数を合算して得た月数に相当する期間」と、「当該受入れに係る金額。」とあるのは「再び退職金共済契約の被共済者となつた日の属する月から当該退職金共済契約の被共済者でなくなつた日の属する月までの期間につき、当該受入れに係る金額に対し、当該政令で定める利率に当該厚生労働大臣が定める利率を加えた利率の複利による計算をして得た元利合計額。」として同号」
法第三十一条の二第三項第一号及び第七項並びに法第三十一条の三第三項第一号及び第七項並びに令第十六条第五項
当該被共済者が退職した日の属する月までの期間
当該退職金共済契約の被共済者でなくなつた日の属する月までの月数及び再び退職金共済契約の被共済者となつた日の属する月から当該退職金共済契約の被共済者でなくなつた日の属する月までの月数を合算して得た月数に相当する期間
法第三十一条の二第三項第一号及び法第三十一条の三第三項第一号
当該残余の額。
再び退職金共済契約の被共済者となつた日の属する月から当該退職金共済契約の被共済者でなくなつた日の属する月までの期間につき、当該残余の額に対し、当該政令で定める利率に当該厚生労働大臣が定める利率を加えた利率の複利による計算をして得た元利合計額。
法第三十一条の二第七項
当該受入金額）
再び退職金共済契約の被共済者となつた日の属する月から当該退職金共済契約の被共済者でなくなつた日の属する月までの期間につき、当該受入金額に対し、当該政令で定める利率に当該厚生労働大臣が定める利率を加えた利率の複利による計算をして得た元利合計額）
法第三十一条の三第七項
当該移換額）
再び退職金共済契約の被共済者となつた日の属する月から当該退職金共済契約の被共済者でなくなつた日の属する月までの期間につき、当該移換額に対し、当該政令で定める利率に当該厚生労働大臣が定める利率を加えた利率の複利による計算をして得た元利合計額）
令第十六条第三項
、退職金共済契約
、当該被共済者に係る退職金共済契約であつて当該退職金共済契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の退職金共済契約
現に退職金共済契約
当該被共済者に係る退職金共済契約であつて当該退職金共済契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、現に最初の退職金共済契約
令第十六条第五項
当該残余の額。
再び退職金共済契約の被共済者となつた日の属する月から当該退職金共済契約の被共済者でなくなつた日の属する月までの期間につき、当該残余の額に対し、年一パーセントの利率に当該厚生労働大臣が定める利率を加えた利率の複利による計算をして得た元利合計額。
（掛金納付月数通算の申出）
第四十一条
被共済者は、法第十八条の申出をするときは、掛金納付月数通算申出書に次に掲げる書類を添付し、これを機構に提出してしなければならない。
一
共済手帳及び従前の共済契約に係る共済手帳
二