第二条第三項の規定は、法第三十六条の規定により指名された者について準用する。
（庶務）
第二十二条の二
審査会の庶務は、厚生労働省労働基準局総務課において処理する。
（再審査請求の経由）
第二十三条
第三条の規定は、再審査請求について準用する。
２
再審査請求は、前項において準用する第三条の規定によるほか、決定をした審査官（労働者災害補償保険法第三十八条第二項又は雇用保険法第六十九条第二項の規定による再審査請求（次条第一項及び第三十二条において「決定を経ない再審査請求」という。）の場合においては、審査請求がされている審査官）を経由してすることができる。
（再審査請求の方式等）
第二十四条
再審査請求をするときは、再審査請求書に、次に掲げる事項（決定を経ない再審査請求の場合においては、第一号、第二号、第五号、第六号及び第八号に掲げる事項並びに審査請求をした年月日）を記載しなければならない。
一
再審査請求人の氏名及び住所又は居所（再審査請求人が法人であるときは、その名称及び住所並びに代表者の氏名及び住所又は居所）
二
第四条第一項第二号から第五号までに掲げる事項
三
決定をした審査官の氏名
四
決定書の謄本の送付を受けた年月日
五
再審査請求の趣旨
六
再審査請求の理由
七
決定をした審査官の教示の有無及びその内容
八
再審査請求の年月日
九
法第三十八条第一項に規定する期間の経過後において再審査請求をする場合においては、同条第二項において準用する法第八条第一項ただし書に規定する正当な理由
２
第四条第二項から第四項までの規定は、再審査請求について準用する。
３
再審査請求人は、再審査請求にあわせて法第四十六条第一項の規定による審理のための処分を申し立てることができる。
この場合においては、第三十条第一項において準用する第十三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、同条第二項第二号から第七号までに掲げる事項を再審査請求書に記載しなければならない。
（意見書の提出）
第二十五条
原処分をした行政庁は、法第四十条の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、当該事件についての意見書を提出しなければならない。
（参加の申立て）
第二十六条
法第四十一条第一項の規定による参加の申立てをするときは、申立書に、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
事件の表示
二
申立ての趣旨及び理由
三
申立ての年月日
四
申立人の氏名又は名称及び住所又は居所
２
第四条第四項及び第二十四条第三項の規定は、参加の申立てについて準用する。
（最初の審理期日等の通知）
第二十七条
法第四十二条の規定による審理期日及び場所の通知は、最初の審理期日については、少くともその日の七日前までに到達するように、文書でしなければならない。
（審理の非公開の申立て）
第二十八条
法第四十三条ただし書の規定による審理の非公開の申立ては、文書で、又は審理期日において口頭でしなければならない。
２
第二十六条第一項の規定は、前項の規定により文書で審理の非公開の申立てをする場合について準用する。
（関係労働者及び関係事業主を代表する者の審理の立会等）
第二十九条
法第三十六条の規定により指名された者は、審理に立ち会うものとする。
２
法第三十六条の規定により指名された者は、やむを得ない理由により審理に立ち会うことができないときは、審理期日の前日までに法第四十五条第二項の意見書を提出するものとする。
３
審査会は、前項の規定により意見書が提出された場合は、審理期日において、その要旨を開陳しなければならない。
４
審査会は、法第三十六条の規定により指名された者が法第四十五条第二項の規定により述べた意見又は同項の規定により提出した意見書を尊重しなければならない。
（審理のための処分の申立て）
第三十条
第十三条（第四項を除く。）の規定は、法第四十六条第一項の規定による審理のための処分の申立てについて準用する。
２
前項において準用する第十三条第三項の規定による申立てがあつたときは、審査会の委員又は会長のあらかじめ指名する厚生労働省の職員は、聴取書を作成し、年月日を記載して再審査請求人に読み聞かせて誤りのないことを確認した上、再審査請求人とともに、氏名を記載しなければならない。
（調書）
第三十一条
法第四十七条第一項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
事件の表示
二
審理期日及び場所
三
出席した審査員の氏名
四
出頭した当事者又は代理人及び法第三十六条の規定により指名された者の氏名又は名称
五
審理期日における経過
六
審理のための処分の結果
七
その他重要な事項
２
調書は、審査会の庶務を処理する厚生労働省の職員が作成し、作成年月日を記載した上、作成者及び審理に出席した審査員が記名押印しなければならない。
（裁決書の方式）
第三十二条
法第五十条において準用する法第十九条第一項の裁決書には、次に掲げる事項（決定を経ない再審査請求に係る同項の裁決書の場合においては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載し、審査長及び合議に関与した審査員が記名押印しなければならない。
審査長又は合議に関与した審査員が記名押印することができないときは、合議に関与した審査員又は審査長が、その理由を付記して記名押印しなければならない。
一
当事者の氏名又は名称及び住所又は居所
二
再審査請求人が原処分を受けた者以外の者であるときは、原処分を受けた者の氏名又は名称及び住所又は居所
三
決定をした審査官の氏名
四
法第四十条の規定により通知を受けた利害関係者の氏名又は名称及び住所又は居所
五
主文
六
事案の概要
七
当事者の主張の要旨
八
理由
九
裁決の年月日
（準用規定）
第三十三条
第七条、第九条、第十条、第十四条から第十四条の七まで、第十五条（第二項を除く。）、第十五条の二、第十六条、第十七条の二及び第十八条（第四項を除く。）の規定は、審査会が行う再審査請求の手続について準用する。
この場合において、第十四条の五第二項第二号中「管轄審査官の属する都道府県労働局」とあるのは、「労働保険審査会」と読み替えるものとする。
２
第三十条第二項の規定は、前項において準用する第十五条第一項又は第十八条第三項の規定による陳述があつた場合について準用する。
（省令への委任）
第三十四条
この章に定めるもののほか、審査会及び再審査請求の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十一年八月一日から施行する。
（関係政令の廃止）
２
次に掲げる政令は、廃止する。
一
労働者災害補償審査会令（昭和二十二年政令第百七十六号）
二
労働者災害補償保険審査官及び労働者災害補償保険審査会規程（昭和二十二年政令第百七十八号）
三
失業保険審査官及び失業保険審査会規程（昭和二十三年政令第百四十四号）
（従前の手続の効力）
４
法の施行前に、改正前の労働者災害補償保険法、改正前のけい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法若しくは労働者災害補償保険審査官及び労働者災害補償保険審査会規程又は改正前の失業保険法若しくは失業保険審査官及び失業保険審査会規程の規定により、保険審査官又は失業保険審査官がした審査の請求の受理、却下の決定、審査の請求に関する書類の写の送付、説明若しくは意見の聴取、証拠調のための処分、本案の決定（事件の一部についての決定を含む。）又はその他の手続で法若しくはこの政令に相当する規定のあるものは、法第七条の規定により事件を管轄すべき審査官が法又はこの政令の規定によりした審査の請求の受理、却下の決定、審査の請求の受理の通知、説明若しくは意見の聴取、審理のための処分、本案の決定（事件の一部についての決定を含む。）又はその他の相当の手続とみなす。
５
法の施行前に、改正前の労働者災害補償保険法、改正前のけい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法若しくは労働者災害補償保険審査官及び労働者災害補償保険審査会規程又は改正前の失業保険法若しくは失業保険審査官及び失業保険審査会規程の規定により、労働者災害補償保険審査会又は失業保険審査会がした審査の請求の受理、却下の決定、本案の決定（事件の一部についての決定を含む。）又は決定書の正本若しくは副本の送付（送付に代る掲示を含む。）は、法又はこの政令の規定により、審査会がした再審査の請求の受理、却下の裁決、本案の裁決（事件の一部についての裁決を含む。）又は裁決書の謄本の送付（送付に代る公示を含む。）とみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。
この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十二年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、雇用保険法の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（昭和五十六年六月八日）から施行する。
（労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第十条の規定による改正前の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第三条第二項、第四条第三項及び第十七条の二の規定は、施行日前に整備法附則第三条第一項に規定する炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者については、なおその効力を有する。
（労働省令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この政令の施行に関して必要な経過措置は、労働省令で定める。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
２
この政令（第四十二条の規定を除く。）による改正後の次に掲げる政令の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
一から五まで
略
六
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令
附　則
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成八年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、民事訴訟法の施行の日（平成十年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第四条の規定による改正前の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第二条第一項又は第二項の規定により労働大臣が行った推薦の求め又は労働大臣に対してされた推薦は、第四条の規定による改正後の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第二条第一項又は第二項の規定により労働大臣がしたもの又は労働大臣に対してされたものとみなす。
（処分、申請等に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前に改正前の労働基準監督機関令、労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令、最低賃金審議会令、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生法関係手数料令、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令、労働金庫法施行令及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第八条から第十二条までに規定する労働大臣又は当該業種に属する事業を所管する大臣の権限の一部を委任する政令の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に改正前のこれらの政令の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後における改正後のこれらの政令の適用については、改正後のこれらの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
（その他の経過措置の労働省令への委任）
第五条
この附則に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年一月一日から施行する。