ただし、その者が機構を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
４
機構は、機構の成立の日の前日に旧国立高等専門学校の職員として在職し、附則第三条の規定により引き続いて機構の職員となった者のうち機構の成立の日から雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に機構を退職したものであって、その退職した日まで旧国立高等専門学校の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。
第六条
附則第三条の規定により機構の職員となった者であって、機構の成立の日の前日において文部科学大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、機構の成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、機構の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。
この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第八条第二項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、機構の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。
（機構の職員となる者の職員団体についての経過措置）
第七条
機構の成立の際現に存する国家公務員法第百八条の二第一項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が附則第三条の規定により機構に引き継がれる者であるものは、機構の成立の際労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）の適用を受ける労働組合となるものとする。
この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。
２
前項の規定により法人である労働組合となったものは、機構の成立の日から起算して六十日を経過する日までに、労働組合法第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。
３
第一項の規定により労働組合となったものについては、機構の成立の日から起算して六十日を経過する日までは、労働組合法第二条ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
（権利義務の承継等）
第八条
機構の成立の際、第十二条第一項に規定する業務に関し、現に国が有する権利及び義務（整備法第二条の規定による廃止前の国立学校特別会計法（昭和三十九年法律第五十五号。以下この項及び次条において「旧特別会計法」という。）附則第二十一項の規定により旧特別会計法に基づく国立学校特別会計（附則第十条第一項において「旧特別会計」という。）から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとされた繰入金に係る義務を含む。）のうち、政令で定めるものは、政令で定めるところにより、機構が承継する。
２
前項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、承継される権利に係る財産で政令で定めるものの価額の合計額から、承継される義務に係る負債で政令で定めるものの価額を差し引いた額に相当する金額は、政令で定めるところにより、政府から機構に対し出資されたものとする。
３
前項に規定する財産のうち、土地については、機構が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき旨の条件を付して出資されたものとする。
４
文部科学大臣は、前項の規定により基準を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
５
第二項の財産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
６
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
第九条
機構の成立の際、旧特別会計法第十七条の規定に基づき文部科学大臣から旧国立高等専門学校の長に交付され、その経理を委任された金額に残余があるときは、その残余に相当する額は、機構の成立の日において機構に奨学を目的として寄附されたものとする。
この場合において、当該寄附金の経理に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
第十条
整備法第二条の規定の施行前に日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第七条第六項の規定により産業投資特別会計社会資本整備勘定から旧特別会計に繰り入れられた金額（附則第八条第一項の規定により機構に承継されたものに限る。）は、通則法附則第四条第一項の規定により国から機構に対し無利子で貸し付けられたものとみなして、同条第四項及び第五項の規定を適用する。
２
前項に定めるもののほか、同項の規定による貸付金の償還期間、償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
（国有財産の無償使用）
第十一条
国は、機構の成立の際現に旧国立高等専門学校に使用されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、機構の用に供するため、機構に無償で使用させることができる。
２
国は、機構の成立の際現に旧国立高等専門学校の職員の住居の用に供されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、機構の用に供するため、機構に無償で使用させることができる。
（旧国立高等専門学校に関する経過措置）
第十二条
附則別表の上欄に掲げる旧国立高等専門学校は、機構の成立の時において、それぞれ第十二条第一項第一号の規定により機構が設置する同表の下欄に掲げる国立高等専門学校となるものとする。
（不動産に関する登記）
第十三条
機構が附則第八条第一項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利につきなすべき登記の手続については、政令で特例を設けることができる。
（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に関する経過措置）
第十四条
機構の成立の際現に係属している機構が行う第十二条第一項に規定する業務に関する訴訟事件又は非訟事件であって機構が受け継ぐものについては、政令で定めるところにより、機構を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）に規定する国又は行政庁とみなし、同法の規定を適用する。
（政令への委任）
第十五条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則別表
（附則第十二条関係）
旧国立高等専門学校
国立高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる函館工業高等専門学校
函館工業高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる苫小牧工業高等専門学校
苫小牧工業高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる釧路工業高等専門学校
釧路工業高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる旭川工業高等専門学校
旭川工業高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる八戸工業高等専門学校
八戸工業高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる一関工業高等専門学校
一関工業高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる宮城工業高等専門学校
宮城工業高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる仙台電波工業高等専門学校
仙台電波工業高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる秋田工業高等専門学校
秋田工業高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる鶴岡工業高等専門学校
鶴岡工業高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる福島工業高等専門学校
福島工業高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる茨城工業高等専門学校
茨城工業高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる小山工業高等専門学校
小山工業高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる群馬工業高等専門学校
群馬工業高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる木更津工業高等専門学校
木更津工業高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる東京工業高等専門学校
東京工業高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる長岡工業高等専門学校
長岡工業高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる富山工業高等専門学校
富山工業高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる富山商船高等専門学校
富山商船高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる石川工業高等専門学校
石川工業高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる福井工業高等専門学校
福井工業高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる長野工業高等専門学校
長野工業高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる岐阜工業高等専門学校
岐阜工業高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる沼津工業高等専門学校
沼津工業高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる豊田工業高等専門学校
豊田工業高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる鳥羽商船高等専門学校
鳥羽商船高等専門学校
旧設置法第七条の十三の表に掲げる鈴鹿工業高等専門学校
鈴鹿工業高等専門学校