若年定年退職者給付金に関する省令
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条の三第一項、第二十七条の五第一項、第二十七条の六第一項（同法第二十七条の十一第十項において準用する場合を含む。）、第二十七条の七第一項並びに第二十七条の十一第一項第二号及び第二項第二号並びに防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第二十四条の五の規定に基づき、若年定年退職者給付金に関する省令（平成二年総理府令第四十八号）の全部を改正するこの省令を制定する。
（若年定年退職者給付金の支給期月）
第一条
防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第二十七条の三第一項に規定する防衛省令で定める月は、次の各号に掲げる法第二十七条の二に規定する若年定年退職者給付金（以下「給付金」という。）の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
法第二十七条の三第一項に規定する第一回目の給付金（以下「第一回目の給付金」という。）
若年定年退職者（法第二十七条の二に規定する若年定年退職者をいう。以下同じ。）の退職した日の属する月の区分に応じて次に定める月
イ
一月から三月又は十月から十二月に退職した日の属する若年定年退職者
その者の退職した日の属する月後最初に到来する四月
ロ
四月から九月に退職した日の属する若年定年退職者
その者の退職した日の属する月後最初に到来する十月
二
法第二十七条の三第一項に規定する第二回目の給付金（以下「第二回目の給付金」という。）
八月
（若年定年退職者申出書）
第二条
大臣官房長、防衛大学校長、防衛医科大学校長、防衛研究所長、統合幕僚長、陸上自衛隊の部隊及び機関（陸上幕僚長の指定する部隊及び機関とし、自衛隊情報保全隊、自衛隊体育学校、自衛隊中央病院、陸上幕僚長の監督を受ける自衛隊地区病院及び自衛隊地方協力本部を含む。）の長、海上自衛隊の部隊及び機関（海上幕僚長の指定する部隊及び機関とし、海上幕僚長の監督を受ける自衛隊地区病院を含む。）の長、航空自衛隊の部隊及び機関（航空幕僚長の指定する部隊及び機関とし、航空幕僚長の監督を受ける自衛隊地区病院を含む。）の長、情報本部長、防衛監察監、地方防衛局長並びに防衛装備庁長官（次条第二項において「大臣官房長等」という。）は、若年定年退職者及び法第二十七条の十一第三項に規定する勤務延長期間内に死亡した者（以下この項において「勤務延長期間内死亡者」という。）の退職又は死亡に際しては、その者に係る給付金支給機関（給付金の支給を受けることができる者に対して給付金を支給することとされている機関をいう。以下同じ。）の長に対してその旨を通知するとともに、若年定年退職者又は勤務延長期間内死亡者の遺族等（法第二十七条の十一第三項の規定により給付金の支給を受ける者をいう。）に別記様式第一の若年定年退職者申出書を提出させ、当該給付金支給機関の長に送付するものとする。
２
法第二十七条の五第一項の規定により給付金の支給を一時に受ける場合の申出は、前項に規定する若年定年退職者申出書にその旨を記載することにより併せて行うものとする。
（給付金支給機関の指定）
第三条
陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長（次項において「幕僚長」という。）は、防衛大臣の定めるところにより、それぞれの監督する部隊及び機関のうちから給付金支給機関を指定するものとする。
２
幕僚長は、陸上自衛官、海上自衛官又は航空自衛官であった若年定年退職者に係る給付金支給機関としてそれぞれの監督する給付金支給機関を指定するとともに、前条第一項に規定する若年定年退職者申出書を送付することとされている大臣官房長等に対し、その旨を通知するものとする。
（給付金支給機関の事務）
第四条
給付金支給機関の長は、次に掲げる事項に関する事務（給付金管理者（法第二十七条の八第一項に規定する給付金管理者をいう。以下同じ。）が行うものを除く。）を行う。
一
第一回目の給付金及び第二回目の給付金の支給
二
法第二十七条の四第三項の規定に基づく第一回目の給付金の返納
三
法第二十七条の五第一項の規定に基づく給付金（第十一条第三項において「一括支給の給付金」という。）の支給
四
法第二十七条の六第二項の規定に基づく給付金の支給及び返納
五
法第二十七条の六第三項の規定に基づく給付金の支給
六
法第二十七条の七第一項の規定に基づく請求に対する給付金の追給
七
法第二十七条の十第一項の規定に基づく給付金の返納
八
法第二十七条の十一第一項から第三項までの規定に基づく給付金の支給
九
法第二十七条の十一第六項及び第七項の規定に基づく第一回目の給付金の返納
十
法第二十七条の十一第八項の規定に基づく請求に対する給付金の追給
十一
法第二十七条の十二第六項の規定に基づく給付金の返納
十二
法第二十七条の十三第一項から第五項までの規定に基づく給付金の全部又は一部に相当する金額の納付
２
前項第一号から第三号まで、第六号及び第八号から第十号までの事務は、給付金支給機関の長の権限において給付金の支給額又は返納額を確定した上で行うものとする。
（若年定年退職者給付金支給調書等の作成）
第五条
給付金支給機関の長は、前条第一項第一号、第三号、第四号（支給に関する事務を行う場合に限る。）、第五号及び第八号に規定する事項に関する事務を行う場合にあっては若年定年退職者給付金支給調書を、同項第二号、第四号（返納に関する事務を行う場合に限る。）、第七号、第九号及び第十一号に規定する事項に関する事務を行う場合にあっては若年定年退職者給付金返納調書を、同項第六号及び第十号に規定する事項に関する事務を行う場合にあっては若年定年退職者給付金追給調書を、同項第十二号に規定する事項に関する事務を行う場合にあっては若年定年退職者給付金納付調書を、それぞれ作成しなければならない。
（所得の届出の期限）
第六条
法第二十七条の六第一項に規定する防衛省令で定める日は、六月三十日とする。
（所得の届出等）
第七条
法第二十七条の六第一項の規定により若年定年退職者が行う所得の届出は、その者の退職した日の属する年の翌々年の前条に定める日までに、給付金支給機関の長に対し、別記様式第二の所得届出書を提出することにより行うものとする。
２
法第二十七条の六第一項に規定する防衛省令で定める書類は、退職した日の属する年の翌年における所得に関する次に掲げる書類とし、前項に規定する所得届出書に添付して提出するものとする。
一
次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ及びロに定める書類
イ
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十七条第一項に規定する事業所得がある場合
同法第百二十条第一項に規定する申告書の控え
ロ
所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得がある場合
同法第二百二十六条第一項に規定する源泉徴収票
二
所得の額（所得税法第二十七条第二項に規定する事業所得の金額及び同法第二十八条第二項に規定する給与所得の金額をいう。次号において同じ。）を明らかにすることができる市町村長（特別区の区長を含む。第十九条第二項第二号及び第二十五条第二項第一号において同じ。）の証明書（その交付を受けることができる場合に限る。）
三
前二号に掲げるもののほか、所得の額及び就業期間を証するために必要な書類
（所得の届出等が行われない場合の取扱い）
第八条
給付金支給機関の長は、法第二十七条の六第一項の規定により所得の届出及び書類の提出をなすべき者（以下この条において「所得届出者」という。）が第六条の規定による届出の期限までに前条に規定する所得届出書又は書類（以下この条及び第十八条において「所得届出書等」という。）を提出しないときは、これらの者に対し、速やかに、書面を送付することにより、所得届出書等の提出を求めなければならない。
２
前項の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
所得届出書等提出先
二
提出期限
三
所得届出書等が提出されない場合は、法第二十七条の六第二項又は第三項の規定により処分されることがあり得ること。
３
前項第二号に規定する提出期限は、第一項の書面を送付する日から一月を経過した日とする。
４
給付金支給機関の長は、前項に規定する提出期限までに所得届出者から所得届出書等の提出があった場合には、支給又は返納の手続を行うものとする。
５
給付金支給機関の長は、第三項に規定する提出期限を経過してもなお所得届出書等が提出されない場合又は所得届出者の所在が知れないため第一項の書面を送付することができない場合には、所得届出書等の提出が行われない事情又は第一項の書面を送付することができない事情を調査しなければならない。
６
給付金支給機関の長は、前項の調査を終了したときは、次に掲げる事項を順序を経て、防衛大臣に報告するものとする。
一
所得届出書等の未提出者の氏名
二
退職時の所属及び階級
三
所得届出書等が提出されない事情又は第一項の書面を送付することができない事情
四
当該所得届出者が第一回目の給付金の支給を受けているときはその支給状況
五
その他必要な事項
第九条
法第二十七条の六第四項の通知は、次に掲げる事項を記載した処分理由通知書を同項に規定する相手方（以下この条、次条及び第十一条第一項において「処分の相手方」という。）に送付することにより行うものとする。
一
処分の内容
二
処分の理由
三
法第二十七条の六第四項の規定による弁明の機会が与えられること及び弁明の方法
２
前項の規定により処分理由通知書を送付するときは、弁明書の用紙を同封するものとする。
３