施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百四十六条の二十九の二の規定にかかわらず、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶設備規程（以下「新設備規程」という。）第九十七条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
現存船の客席の椅子席については、新設備規程第九十八条の規定にかかわらず、当該現存船について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。
３
平成六年三月三十一日までに建造され、又は建造に着手された船舶（水中翼船を除く。）の客席の最前列の椅子席（当該椅子席の前方に他の椅子席が設置されていない椅子席をいう。）以外の椅子席については、新設備規程第九十八条及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
４
現存船（水中翼船を除く。）の客席の椅子席については、新設備規程第九十八条及び前二項の規定にかかわらず、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、なお従前の例によることができる。
５
現存船（水中翼船を除く。）の操舵室の椅子席については、新設備規程第百十五条の二十三の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百五条及び第百十五条の二十七の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第一条中船舶設備規程第百二十二条の三第二項の改正規定、同令第百二十二条の四第一項及び第三項の改正規定並びに同令第百二十二条の九第一項の改正規定、第三条中船舶消防設備規則第四十九条第一項及び第二項の改正規定、同令第五十条第一項の改正規定（「旅客定員が三十六人を超える第一種船」を「旅客定員が三十六人を超える第一種船等（限定近海船を除く。）」に改める部分に限る。）、同条第五項第一号の改正規定（「第一種船（旅客定員が三十六人以下のものに限る。）」を「旅客定員が三十六人以下の第一種船等（限定近海船を除く。）」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定並びに同令第五十一条第二項第十二号の改正規定並びに第四条中船舶防火構造規則第二十五条第一項の改正規定、同令第二十六条第一項の改正規定及び同令第二十七条第一項の改正規定は、平成二十四年一月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶設備規程、船舶区画規程、船舶消防設備規則及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
現存船であって、施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
３
施行日以後平成二十四年一月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶については、附則第一条ただし書に規定する改正規定による改正後の船舶設備規程、船舶消防設備規則及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
４
施行日以後平成二十四年一月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって同日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十三年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
６
この省令の施行の際現に現存船が受有している船舶検査証書中その他の航行上の条件欄において引火点に関し「摂氏六十一度以下」の旨の記載がある場合は、当該船舶検査証書の有効期間が満了する日までの間は、当該記載は「摂氏六十度以下」と書き換えられたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）第百四十六条の四十九の規定は、平成二十三年六月三十日までの間は、適用しない。
２
平成二十三年七月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、新規程の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる時期までは、なお従前の例によることができる。
ただし、管海官庁が当該船舶の状態等を考慮してやむを得ないと認める場合は、その指示するところによるものとする。
旅客船及び総トン数三、〇〇〇トン以上の旅客船以外の船舶
平成二十四年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期
総トン数五〇〇トン以上三、〇〇〇トン未満の旅客船以外の船舶
平成二十五年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期
総トン数一五〇トン以上五〇〇トン未満の旅客船以外の船舶
平成二十六年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期
３
前項の規定にかかわらず、平成二十三年七月一日に現に船橋航海当直警報装置を備え付けている現存船については、新規程第百四十六条の四十九、第二百九十九条（同条第二項第三十三号に掲げる設備に係る規定に限る。）及び第三百条（新規程第二百九十九条第二項第三十三号に掲げる設備に係る規定に限る。）の規定にかかわらず、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、管海官庁の指示するところによることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置）
第二条
施行日前に製造されたコンテナ（以下「現存コンテナ」という。）に係る荷重試験については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第十三号表の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって旅客船又はタンカー（船舶救命設備規則第一条の二第六項のタンカーをいう。以下同じ。）であるもの並びに平成二十五年七月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって旅客船及びタンカー以外のものについては、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（次項において「新規程」という。）第百四十六条の十の二の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる時期までは、なお従前の例によることができる。
ただし、管海官庁が当該船舶の船齢等を考慮して差し支えないと認める場合は、その指示するところによるものとする。
総トン数五〇〇トン以上の旅客船
平成二十六年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期
総トン数三、〇〇〇トン以上のタンカー
平成二十七年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期
総トン数五〇、〇〇〇トン以上の船舶であって旅客船及びタンカー以外のもの
平成二十八年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期
総トン数二〇、〇〇〇トン以上五〇、〇〇〇トン未満の船舶であって旅客船及びタンカー以外のもの
平成二十九年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期
総トン数一〇、〇〇〇トン以上二〇、〇〇〇トン未満の船舶であって旅客船及びタンカー以外のもの
平成三十年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期
２
平成二十六年七月一日前に建造され、又は建造に着手された総トン数三、〇〇〇トン以上一〇、〇〇〇トン未満の船舶であって旅客船及びタンカー以外のものについては、新規程第百四十六条の十の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶については、この省令による改正後の船舶設備規程の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の改正規定は、平成二十六年七月一日から施行する。
（船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置）
２