特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と教育・保育給付認定保護者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて教育・保育給付認定保護者等の閲覧に供し、教育・保育給付認定保護者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該教育・保育給付認定保護者等のファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
３
前項各号に掲げる方法は、教育・保育給付認定保護者等がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
４
特定教育・保育施設等は、第二項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該記載事項を提供する教育・保育給付認定保護者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
第二項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設等が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
５
前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設等は、当該教育・保育給付認定保護者等から文書又は電磁的方法により、電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該教育・保育給付認定保護者等に対し、第二項に規定する記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該教育・保育給付認定保護者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
６
第二項から第五項までの規定は、この府令の規定による書面等による同意の取得について準用する。
この場合において、第二項中「書面等の交付又は提出」とあり、及び「書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）」とあるのは「書面等による同意」と、「第四項」とあるのは「第六項において準用する第四項」と、「提供する」とあるのは「得る」と、「書面等を交付又は提出した」とあるのは「書面等による同意を得た」と、「記載事項」とあるのは「同意に関する事項」と、「提供を受ける」とあるのは「同意を行う」と、「受けない」とあるのは「行わない」と、「交付する」とあるのは「得る」と、第三項中「前項各号」とあるのは「第六項において準用する前項各号」と、第四項中「第二項」とあるのは「第六項において準用する第二項」と、「記載事項を提供しよう」とあるのは「同意を得よう」と、「記載事項を提供する」とあるのは「同意を得ようとする」と、同項第一号中「第二項各号」とあるのは「第六項において準用する第二項各号」と、第五項中「前項」とあるのは「第六項において準用する前項」と、「提供を受けない」とあるのは「同意を行わない」と、「第二項に規定する記載事項の提供」とあるのは「この府令の規定による書面等による同意の取得」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
（特定保育所に関する特例）
第二条
特定保育所（法附則第六条第一項に規定する特定保育所をいう。以下同じ。）が特定教育・保育を提供する場合にあっては、当分の間、第十三条第一項中「教育・保育給付認定保護者（満三歳未満保育認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（満三歳未満保育認定子ども（特定保育所（法附則第六条第一項に規定する特定保育所をいう。次項において同じ。）から特定教育・保育（保育に限る。第十九条において同じ。）を受ける者を除く。以下この項において同じ。）」と、同条第二項中「当該特定教育・保育」とあるのは「当該特定教育・保育（特定保育所における特定教育・保育（保育に限る。）を除く。）」と、同条第三項中「額の支払を」とあるのは「額の支払を、市町村の同意を得て、」と、第十九条中「施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたとき」とあるのは「法附則第六条第一項の規定による委託費の支払の対象となる特定教育・保育の提供を受け、又は受けようとしたとき」とし、第六条及び第七条の規定は適用しない。
２
特定保育所は、市町村から児童福祉法第二十四条第一項の規定に基づく保育所における保育を行うことの委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
第三条
削除
（利用定員に関する経過措置）
第四条
小規模保育事業Ｃ型にあっては、この府令の施行の日から起算して五年を経過する日までの間、第三十七条第一項中「六人以上十人以下」とあるのは「六人以上十五人以下」とする。
（連携施設に関する経過措置）
第五条
特定地域型保育事業者（特例保育所型事業所内保育事業者を除く。）は、連携施設の確保が著しく困難であって、法第五十九条第四号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると市町村が認める場合は、第四十二条第一項本文の規定にかかわらず、この府令の施行の日から起算して十年を経過する日までの間、連携施設を確保しないことができる。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和元年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、この府令による改正後の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（以下この項において「新運営基準」という。）に従い、又は参酌して定める子ども・子育て支援法第三十四条第二項又は第四十六条第二項に規定する市町村の条例が制定施行されるまでの間は、新運営基準は、当該市町村の条例で定める基準とみなす。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令による改正後の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（以下この項において「新運営基準」という。）第五十七条の規定により読み替えて適用する新運営基準第五十六条第二項の規定及び子ども・子育て支援法施行規則第五十九条の二第二項の規定は、この府令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援について適用し、同日前に行われた特定子ども・子育て支援については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和五年九月十六日）から施行する。
ただし、第一条中特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準第三十五条第三項及び第三十六条第三項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条中特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準第二十三条の改正規定及び第三条の規定は、令和六年四月一日から施行する。