第十五条
法の施行前に琉球政府又は沖縄の市町村が設置する施設で図書館に相当するものにおいて館長、司書若しくは司書補の職務に相当する職務に従事する職員として勤務した期間又は法の施行後に沖縄県に所在する図書館において沖縄特別措置令第二十三条第一項の規定による資格に基づいて司書として勤務した期間は、図書館法施行規則（昭和二十五年文部省令第二十七号）第二条第二号の規定の適用については、それぞれ、司書補として勤務した期間とみなす。
（学芸員の資格認定の受験資格等に関する経過措置）
第十六条
法の施行前に琉球政府が設置する施設で博物館の事業に類する事業を行うものにおいて学芸員若しくは学芸員補の職に相当する職にあつた期間又は法の施行後に沖縄県に所在する博物館において沖縄特別措置令第二十四条第一項の規定による資格に基づいて学芸員の職にあつた期間は、博物館法施行規則（昭和三十年文部省令第二十四号）第五条第二号及び第三号、第九条第二号及び第三号並びに第十二条第一項の規定の適用については、それぞれ、博物館における博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業に関する実務を行つた期間とみなす。
（学校給食法による学校給食費補助の額の算定に関する特例）
第十七条
昭和四十七年度における学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第七条第二項の規定による国の補助の額の算定に当たり、その算定の基礎となる文部大臣が各都道府県ごとに定める児童若しくは生徒の数の基準又は沖縄県教育委員会が行なう各小学校若しくは中学校の設置者ごとの児童若しくは生徒の数の基準を算定する場合における学校給食法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十四号）別表の規定の適用については、琉球政府立又は教育区立の学校で小学校又は中学校に相当するものにおいて沖縄の学校給食法（千九百六十年立法第四十七号）第三条第一項に規定する学校給食を受けた児童又は生徒は公立の小学校又は中学校において学校給食を受けた児童又は生徒と、沖縄の生活保護法に規定する教育扶助で沖縄の学校給食法に規定する学校給食費に関するものを受けた児童又は生徒は生活保護法に規定する教育扶助で学校給食費に関するものを受けた児童又は生徒とみなす。
（学校給食法による学校給食費補助に係る児童生徒数の配分の基礎資料の提出の特例）
第十八条
沖縄県の区域内の市町村の教育委員会は、当該市町村と区域を一にした教育区の設置していた学校で小学校及び中学校に相当するものの学校給食に関し、学校給食の区分ごとに、昭和四十六年十一月中に当該学校給食を受けた児童又は生徒の延人数及び当該小学校又は中学校に相当するものに在学した児童又は生徒のうち、昭和四十六年七月一日現在において沖縄の生活保護法に規定する教育扶助で沖縄の学校給食法に規定する学校給食費に関するものを受けた者の数等を、昭和四十七年六月五日までに沖縄県教育委員会に報告しなければならない。
２
沖縄県教育委員会は、前項の規定により市町村の教育委員会から報告を受けたときは、これを昭和四十七年六月二十五日までに文部大臣に報告しなければならない。
（学校保健法による医療に要する費用の援助に係る補助の基準となる児童生徒数の配分の算定に関する特例）
第十九条
昭和四十七年度における学校保健法施行令（昭和三十三年政令第百七十四号）第九条第三項の規定により、沖縄県教育委員会が行なう同県の区域内の各市町村ごとの医療に要する費用の援助に係る児童及び生徒の数の配分に当たり、その配分する数の基準となる数の算定の基礎となる昭和四十六年度の沖縄の区域内の児童及び生徒の数を計算する場合における学校保健法施行規則（昭和三十三年文部省令第十八号）別表第三の規定の適用については、教育区立の学校で小学校又は中学校に相当するものは当該教育区と区域を一にする市町村が設置していた小学校又は中学校と、琉球政府立の中学校に相当する学校で那覇教育区の区域内に設置されていたものは那覇市立の中学校と、沖縄の生活保護法による教育扶助を受けていた者は生活保護法による教育扶助を受けていた者とみなす。
（学校保健法による医療に要する費用の援助に係る児童生徒数の配分の基礎資料の提出の特例）
第二十条
沖縄県教育委員会は、琉球政府立の学校で特殊教育諸学校（盲学校、
聾
ろう
学校及び養護学校の小学部及び中学部をいう。）に相当するものに昭和四十六年七月一日現在において在学した児童及び生徒のうち沖縄の生活保護法による教育扶助を受けていた者の総数を、学校保健法施行規則第二十六条第一項の規定による第六号様式に準じた様式により昭和四十七年六月二十五日までに文部大臣に報告しなければならない。
２
沖縄県の区域内の市町村の教育委員会は、当該市町村と区域を一にした教育区の設置していた学校で小学校及び中学校に相当するものに昭和四十六年七月一日現在において在学した児童及び生徒のうち沖縄の生活保護法による教育扶助を受けていた者の総数を、学校保健法施行規則第二十六条第二項の規定による第七号様式に準じた様式により昭和四十七年六月五日までに沖縄県教育委員会に報告しなければならない。
３
沖縄県教育委員会は、前項の規定により市町村の教育委員会から報告を受けたときは、これを学校保健法施行規則第二十六条第三項の規定による第八号様式に準じた様式により昭和四十七年六月二十五日までに文部大臣に報告しなければならない。
（学校法人会計基準の適用に関する経過措置）
第二十一条
沖縄県に主たる事務所が所在する学校法人で文部大臣を所轄庁とするものに係る学校法人会計基準（昭和四十六年文部省令第十八号）附則第二項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「昭和四十七年度」とあるのは、「昭和四十九年度」とする。
（文部大臣所轄の学校法人に係る収支予算書の届出期限に関する経過措置）
第二十二条
沖縄県に主たる事務所が所在する学校法人で文部大臣を所轄庁とするものに係る私立学校法施行規則（昭和二十五年文部省令第十二号）第七条の三第一項の規定の適用については、昭和四十七年度に限り、同項中「当該年度の六月三十日」とあるのは、「当該年度の七月三十一日」とする。
（私学共済組合の給付に係る経過措置）
第二十三条
法第九十六条第三項の規定により私学共済組合法の相当規定により取得した年金たる給付を受ける権利とみなされた権利に係る年金たる長期給付については、昭和四十七年五月分以後、その額を、当該給付の算定の基礎となつた別表の上欄に掲げる沖縄私学共済組合法による標準給与の等級に対応する同表の下欄に掲げる仮定標準給与の月額を標準給与の月額とみなし、沖縄私学共済組合法の規定を適用して算定した額に改定する。
２
前項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が改定前の年金額より少ないときは、改定前の年金額をもつて改定年金額とする。
第二十四条
私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十六号）による改正前の特別措置令第三十三条第四項の規定により昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十四号）による改正前の私学共済組合法の相当規定による退職一時金又は私学共済組合法の相当規定による障害一時金とみなされた沖縄私学共済組合法の規定による退職一時金又は障害一時金の支給を受けた者についての法の施行の日以後における長期給付の額の算定については、当該退職一時金又は障害一時金の額は、これらの額の算定の基礎となつた沖縄私学共済組合法の規定による標準給与の月額が、前条第一項の仮定標準給与の月額であるものとして、それぞれ沖縄私学共済組合法の規定を適用して算定した額とする。
この場合において、この項の規定により適用することとされる沖縄私学共済組合法第六十四条第三項第一号に掲げる額については、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）による改正前の私学共済組合法第二十五条第一項において準用する国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十九条の二第三項第一号に掲げる額をもつてその額とする。
２
特別措置令第三十三条第四項の沖縄私学共済組合法の規定により算定される額の基礎となる沖縄私学共済組合法による標準給与の月額は、前条第一項の仮定標準給与の月額とする。
この場合において、特別措置令第三十三条第四項の沖縄私学共済組合法の規定により算定される額の算定について適用される沖縄私学共済組合法第六十四条第三項第一号に掲げる額については、第一項後段の規定を準用する。
第二十五条
法第九十六条第一項及び第二項の規定により私学共済組合の組合員期間とみなされた期間を有する者についての法の施行の日以後における長期給付の額の算定については、当該算定の基礎となる沖縄の厚生年金保険法（千九百六十八年立法第百三十六号）による標準報酬月額及び沖縄私学共済組合法による標準給与の月額は、別表の上欄に掲げる沖縄の厚生年金保険法による標準報酬等級又は沖縄私学共済組合法による標準給与の等級に対応する同表の下欄に掲げる仮定標準給与の月額とする。
第二十六条
沖縄特別措置令第三十五条の三第二項において読み替えて準用する同条第一項に規定する文部科学省令で定める期間は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間（二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る同法の規定による遺族厚生年金（同法第五十八条第一項第四号に該当することにより支給されるものを除く。）にあつては、当該遺族厚生年金の額の計算の基礎となつた同法の規定による被保険者期間）とする。
附　則
この省令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から適用する。
附　則
この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十号）の施行の日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十号）の施行の日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行規則の規定及び第三条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係省令の適用の特別措置等に関する省令の規定は、昭和五十五年一月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
７
この省令による改正後の規定は、昭和六十一年四月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、次項の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。
８
昭和六十一年四月一日前に給付事由が生じた給付については、この省令による改正前の私立学校教職員共済組合法施行規則第十七条第二項及び第三項の規定を適用せず、同日以後に給付事由が生じた給付とみなして、私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（平成十五年文部科学省令第八号）による改正後の私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）第十七条の二及び第十七条の三の規定を適用する。
９
第二項から前項までに定めるもののほか、この省令の施行に伴う経過措置については、別に文部科学大臣が定める。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（従前の特別掛金）
２
平成十五年四月前の賞与等（私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十三号）第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第三十四条の二第二項に規定する賞与等をいう。）に係る特別掛金（同条第一項に規定する特別掛金をいう。）については、なお、従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
別表
沖縄の厚生年金保険法による標準報酬等級又は沖縄私学共済組合法による標準給与の等級
仮定標準給与の月額
昭和四十五年一月一日から昭和四十五年九月三十日まで
昭和四十五年十月一日から昭和四十六年九月三十日まで
昭和四十六年十月一日から昭和四十七年五月十四日まで
第一級
一〇、〇〇〇円
一〇、〇〇〇円
一八、〇〇〇円
第二級
一〇、〇〇〇円
一二、〇〇〇円
二〇、〇〇〇円
第三級
一〇、〇〇〇円
一四、〇〇〇円
二二、〇〇〇円
第四級
一二、〇〇〇円
一六、〇〇〇円
二四、〇〇〇円
第五級
一四、〇〇〇円
一八、〇〇〇円
二六、〇〇〇円
第六級
一六、〇〇〇円
二〇、〇〇〇円
二八、〇〇〇円
第七級
一八、〇〇〇円
二二、〇〇〇円
三〇、〇〇〇円
第八級
二〇、〇〇〇円
二四、〇〇〇円
三三、〇〇〇円
第九級
二二、〇〇〇円
二六、〇〇〇円
三六、〇〇〇円
第十級
二四、〇〇〇円
二八、〇〇〇円
三九、〇〇〇円
第十一級
二六、〇〇〇円
二八、〇〇〇円
四二、〇〇〇円
第十二級
二八、〇〇〇円
三〇、〇〇〇円
四五、〇〇〇円
第十三級
二八、〇〇〇円
三三、〇〇〇円
四八、〇〇〇円
第十四級
三〇、〇〇〇円
三三、〇〇〇円
五二、〇〇〇円
第十五級
三三、〇〇〇円
三六、〇〇〇円
五六、〇〇〇円
第十六級
三三、〇〇〇円
三九、〇〇〇円
六〇、〇〇〇円
第十七級
三六、〇〇〇円
四二、〇〇〇円
六四、〇〇〇円
第十八級
三九、〇〇〇円
四八、〇〇〇円
六八、〇〇〇円
第十九級
四二、〇〇〇円
五二、〇〇〇円
七二、〇〇〇円
第二十級
四八、〇〇〇円
五六、〇〇〇円
七六、〇〇〇円
第二十一級
五二、〇〇〇円
五六、〇〇〇円
八〇、〇〇〇円
第二十二級
五六、〇〇〇円
六〇、〇〇〇円
八四、〇〇〇円
第二十三級
五六、〇〇〇円
六四、〇〇〇円
八八、〇〇〇円
第二十四級
六八、〇〇〇円
九二、〇〇〇円
第二十五級
七六、〇〇〇円
九六、〇〇〇円
第二十六級
八〇、〇〇〇円
一〇〇、〇〇〇円
第二十七級
九二、〇〇〇円
一〇五、〇〇〇円
第二十八級
九八、〇〇〇円
一一〇、〇〇〇円
第二十九級
一二〇、〇〇〇円
第三十級
一三〇、〇〇〇円
第三十一級
一四〇、〇〇〇円
第三十二級
一五〇、〇〇〇円
第三十三級
一六〇、〇〇〇円
第三十四級
一七〇、〇〇〇円
第三十五級
一八五、〇〇〇円