第八十八条の二第三項前段において準用する同条第一項
法第百十五条の四第一項
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下この項において「改正前確定給付企業年金法」という。）第百十七条の三第一項
同項
平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第一項
をいう。次条第一項及び第二項において同じ
をいう
確定給付企業年金の加入者
企業型年金加入者（確定拠出年金法第二条第八項に規定する企業型年金加入者をいう。）又は個人型年金加入者（確定拠出年金法第二条第十項に規定する個人型年金加入者をいう。）
第六節　老齢年金給付の支給義務等の特例に関する事項
（存続連合会に係る老齢年金給付の支給義務等の特例）
第六十八条
存続連合会は、平成二十五年改正法附則第六十五条第一項の規定により老齢年金給付支給対象者（同項に規定する老齢年金給付支給対象者をいう。）の一部に係る代行給付支給義務（同項に規定する代行給付支給義務をいう。）を免れようとするときは、当該老齢年金給付支給対象者の選定は、規約で定めるところにより、合理的な基準を用いて行うほか、当該基準その他必要な事項について、当該老齢年金給付支給対象者に周知しなければならない。
（平成二十五年改正法附則第六十六条の責任準備金相当額の算出方法）
第六十九条
平成二十五年改正法附則第六十六条の責任準備金相当額は、平成二十五年改正法附則第六十五条第一項の認可があった日を存続連合会が解散した日とみなして第五条第一項の規定に基づき計算した額に基づき第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第七十四条の二の規定の例により計算した額とする。
（存続連合会に係る責任準備金相当額の一部の物納に関する技術的読替え等）
第七十条
平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定により改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の例による場合においては、同条第一項中「前条第一項」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第六十六条」と、「同項に規定する責任準備金に相当する額」とあるのは「同法附則第八条に規定する責任準備金相当額」と、「責任準備金に相当する額の」とあるのは「責任準備金相当額の」とする。
２
平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定により改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の例による場合においては、存続連合会を解散厚生年金基金等とみなして、改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条（第三号を除く。）及び第八十四条から第八十八条までの規定の例による。
この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八十二条各号列記以外の部分
法
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）
厚生年金基金
平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会
第八十四条
法第百十四条第一項
平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項
第八十五条
法第百十四条第三項
平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第三項
第八十六条
法第百十四条第一項
平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項
第八十七条第一項
法第百十四条第五項
平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項
第七十九条又は厚生年金基金令
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）
第八十七条第二項
法
平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法
３
平成二十五年改正法附則第六十七条第二項の規定により改正前保険業法附則第一条の十三の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
、同法
、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。次項において「改正前確定給付企業年金法」という。）
責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額
責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額をいう。）
同法第百十四条第一項に
同項に
第二項
確定給付企業年金法
平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法
第七節　存続連合会への事務委託に関する事項
第七十一条
平成二十五年改正法附則第六十九条第一項の政令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。
一
次に掲げる額の算定に関する事務
イ
政府が平成二十五年改正法附則第八条の規定により存続厚生年金基金から徴収する責任準備金相当額
ロ
政府が平成二十五年改正法附則第十一条第七項の規定により自主解散型基金から徴収する減額責任準備金相当額
ハ
政府が平成二十五年改正法附則第十三条第一項の規定により自主解散型基金から徴収する年金給付等積立金の額及び当該自主解散型基金の設立事業所の事業主から徴収する責任準備金相当額から当該年金給付等積立金の額を控除した額
ニ
政府が平成二十五年改正法附則第二十条第三項の規定により清算型基金から徴収する減額責任準備金相当額及び当該清算型基金から徴収する年金給付等積立金の額
ホ
政府が平成二十五年改正法附則第二十二条第一項の規定により清算型基金の設立事業所の事業主から徴収する責任準備金相当額から当該年金給付等積立金の額を控除した額
ヘ
政府が平成二十五年改正法附則第三十一条第一項の規定により清算未了特定基金の設立事業所の事業主から徴収する平成二十五年改正法附則第三十条第四項第一号に掲げる額
二
解散した存続厚生年金基金の加入員であった者に対する老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。第三項第二号において同じ。）の支給に必要な記録の整理に関する事務
２
平成二十五年改正法附則第六十九条第一項の規定により存続連合会の業務が行われる場合においては、平成二十五年改正法附則第四十条第九項中「その業務」とあるのは、「その業務（附則第六十九条第一項の規定により存続連合会が行うものを除く。）」とする。
３
平成二十五年改正法附則第六十九条第二項の政令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。
一
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項の規定に基づき政府が解散厚生年金基金等（同項に規定する解散厚生年金基金等をいう。以下同じ。）から徴収する責任準備金相当額の算定に関する事務
二
解散厚生年金基金等の加入員であった者に対する老齢厚生年金の支給に必要な記録の整理に関する事務
４
平成二十五年改正法附則第六十九条第二項の規定により存続連合会の業務が行われる場合においては、平成二十五年改正法附則第四十条第九項中「その業務」とあるのは、「その業務（附則第六十九条第二項の規定により存続連合会が行うものを除く。）」とする。
第八節　存続連合会の解散等及び連合会の業務等に関する事項
（存続連合会に係る責任準備金相当額の一部の物納に関する技術的読替え等）
第七十二条
平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定により改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の例による場合においては、同条第一項中「前条第一項」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第七十二条」と、「同項に規定する責任準備金に相当する額」とあるのは「同法附則第八条に規定する責任準備金相当額」と、「責任準備金に相当する額の」とあるのは「責任準備金相当額の」とする。
２