前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
４
第一項及び第二項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。
（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請等）
第百三十一条の八
法第七十八条の二第一項の規定に基づき地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る施設の開設の場所を管轄する市町村長に提出しなければならない。
ただし、同条第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第十四号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。
一
施設の名称及び開設の場所
二
開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三
当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四
開設者の登記事項証明書又は条例等
五
特別養護老人ホームの認可証等の写し
六
指定地域密着型サービス基準第百三十一条第四項に規定する本体施設がある場合にあっては、当該本体施設の概要並びに施設と当該本体施設との間の移動の経路及び方法並びにその移動に要する時間
七
併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の概要
八
建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要
九
入所者の推定数
十
施設の管理者の氏名、生年月日及び住所
十一
運営規程
十二
入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十三
当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十四
指定地域密着型サービス基準第百五十二条第一項（指定地域密着型サービス基準第百六十八条において準用する場合を含む。）に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（指定地域密着型サービス基準第百五十二条第六項（指定地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。）
十五
誓約書
十六
介護支援専門員の氏名及びその登録番号
十七
その他指定に関し必要と認める事項
２
法第七十八条の十二において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第三号及び第十五号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一
現に受けている指定の有効期間満了日
二
誓約書
３
前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十四号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
４
第一項及び第二項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。
（指定複合型サービス事業者に係る指定の申請等）
第百三十一条の八の二
法第七十八条の二第一項の規定に基づき複合型サービスに係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
ただし、同条第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第十三号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。
一
事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称及び所在地
二
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名）
三
当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四
申請者の登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する診療所であるときを除く。）
五
事業所が病院若しくは診療所又はその他の事業所のいずれかの別
六
建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要
七
利用者の推定数
八
事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
九
運営規程
十
利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十一
当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十二
指定地域密着型サービス基準第百八十二条において準用する第八十三条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。）
十三
指定地域密着型サービス基準第百八十二条において準用する第八十三条第三項に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との連携体制及び支援の体制の概要
十四
誓約書
十五
介護支援専門員の氏名及びその登録番号
十六
その他指定に関し必要と認める事項
２
法第七十八条の十二において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき複合型サービスに係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号に規定する事項（第三号及び第十四号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一
現に受けている指定の有効期間満了日
二
誓約書
３
前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
４
第一項及び第二項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。
（指定地域密着型サービス事業者の指定の届出）
第百三十一条の九
市町村長は、法第四十二条の二第一項本文の指定をしようとするときは、次の各号に掲げる当該指定の申請に係る地域密着型サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項を当該市町村の属する都道府県の知事に届け出なければならない。
一
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
第百三十一条の二の二第一項第一号から第三号までに掲げる事項
二
夜間対応型訪問介護
第百三十一条の三第一項第一号から第三号までに掲げる事項
三
地域密着型通所介護
第百三十一条の三の二第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び利用定員
四
認知症対応型通所介護
第百三十一条の四第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び利用定員
五
小規模多機能型居宅介護
第百三十一条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び登録定員
六
認知症対応型共同生活介護
第百三十一条の六第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び利用定員
七
地域密着型特定施設入居者生活介護
第百三十一条の七第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び入居定員
八
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
第百三十一条の八第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び入所定員
九
複合型サービス
前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び登録定員
（法第七十八条の二第四項第六号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等）
第百三十一条の十
法第七十八条の二第四項第六号（法第七十八条の十四第三項において同号を準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型サービス事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定地域密着型サービス事業者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。
２
前項の規定は、法第七十八条の二第四項第六号の二の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合及び同項第六号の三の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。
（法第七十八条の二第五項の厚生労働省令で定める基準）
第百三十一条の十の二
法第七十八条の二第五項の厚生労働省令で定める基準は、法人又は病床を有する診療所を開設している者（複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護に限る。）に係る指定の申請を行う場合に限る。）であることとする。
（聴聞決定予定日の通知）
第百三十一条の十一