民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　民間あっせん機関の許可等
（第六条―第二十二条）
第三章　養子縁組のあっせんに係る業務
（第二十三条―第三十六条）
第四章　雑則
（第三十七条―第四十三条）
第五章　罰則
（第四十四条―第四十七条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、養育者との永続的な関係に基づいて行われる家庭における養育を児童に確保する上で養子縁組あっせん事業が果たす役割の重要性に鑑み、養子縁組あっせん事業を行う者について許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずることにより、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護を図るとともに、あわせて民間あっせん機関による適正な養子縁組のあっせんの促進を図り、もって児童の福祉の増進に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
児童
十八歳に満たない者をいう。
二
養親希望者
養子縁組によって養親となることを希望する者をいう。
三
養子縁組のあっせん
養親希望者と児童との間の養子縁組をあっせんすることをいう。
四
養子縁組あっせん事業
養子縁組のあっせんを業として行うことをいう。
五
民間あっせん機関
第六条第一項の許可を受けて養子縁組あっせん事業を行う者をいう。
（児童の最善の利益等）
第三条
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんは、児童の福祉に関する専門的な知識及び技術に基づいて児童の最善の利益を最大限に考慮し、これに適合するように行われなければならない。
２
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんは、可能な限り日本国内において児童が養育されることとなるよう、行われなければならない。
（民間あっせん機関及び児童相談所の連携及び協力）
第四条
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんについては、当該民間あっせん機関並びに他の民間あっせん機関及び児童相談所は、児童の最善の利益に資する観点から、養子縁組のあっせんに必要な情報を共有すること等により相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。
（児童等の個人情報の取扱い）
第五条
民間あっせん機関は、その業務に関し、児童、児童の父母（児童の出生により当該児童の父母となるべき者を含む。以下同じ。）、養親希望者その他の関係者の個人情報（以下この条において「児童等の個人情報」という。）を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で児童等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。
ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
２
民間あっせん機関は、児童等の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。
第二章　民間あっせん機関の許可等
（許可）
第六条
国、都道府県及び市町村以外の者は、養子縁組あっせん事業を行おうとするときは、当該養子縁組あっせん事業を行おうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
２
前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
法人にあっては、その役員の氏名及び住所
三
養子縁組あっせん事業を行う事業所の名称及び所在地
四
第三十六条第一項の規定により選任する養子縁組あっせん責任者の氏名及び住所並びに経歴
五
その他内閣府令で定める事項
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法人にあっては、定款その他の基本約款を記載した書類
二
養子縁組あっせん事業の実施方法を記載した書類
三
養子縁組あっせん事業を行う事業所ごとの当該養子縁組あっせん事業に係る事業計画書
四
申請者の財産目録、貸借対照表、収支計算書又は損益計算書その他の当該申請に係る養子縁組あっせん事業を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする書類であって内閣府令で定めるもの
五
養子縁組のあっせんに関し手数料を徴収する場合にあっては、当該手数料の算定の基準を記載した書類であって内閣府令で定めるもの
六
その他内閣府令で定める書類
（許可の基準等）
第七条
都道府県知事は、前条第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の許可をしなければならない。
一
養子縁組あっせん事業を行うのに必要な経理的基礎を有すること。
二
養子縁組あっせん事業を行う者（その者が法人である場合にあっては、その経営を担当する役員）が社会的信望を有すること。
三
申請者が社会福祉法人、医療法人その他内閣府令で定める者であること。
四
養子縁組あっせん事業の経理が他の経理と分離できる等その性格が社会福祉法人に準ずるものであること。
五
営利を目的として養子縁組あっせん事業を行おうとするものでないこと。
六
脱税その他不正の目的で養子縁組あっせん事業を行おうとするものでないこと。
七
個人情報を適正に管理し、及び児童、児童の父母、養親希望者その他の関係者の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
八
前各号に定めるもののほか、申請者が、養子縁組あっせん事業を適正に遂行することができる能力を有すること。
２
都道府県知事は、前条第一項の許可のための審査に当たっては、内閣府令で定めるところにより、申請に係る養子縁組あっせん事業の実施に係る体制について申請者に対し説明を求め、及び実地の調査を行うものとする。
（許可の欠格事由）
第八条
都道府県知事は、前条第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、第六条第一項の許可をしてはならない。
一
心身の故障により養子縁組あっせん事業を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの
二
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三
拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
四
この法律、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
五
児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待又は児童福祉法第三十三条の十に規定する被措置児童等虐待を行った者その他児童の福祉に関し著しく不適当な行為をした者
六
第十六条第一項の規定により養子縁組あっせん事業の許可を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者
七
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
八
法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
（手数料）
第九条
民間あっせん機関は、内閣府令で定める種類の手数料を徴収する場合を除き、養子縁組のあっせんに関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報酬を受けてはならない。
２
民間あっせん機関は、内閣府令で定めるところにより、養子縁組のあっせんに関する手数料の額その他養子縁組のあっせんに係る業務に関しあらかじめ関係者に対して知らせることが適当であるものとして内閣府令で定める事項に関し、情報の提供を行わなければならない。
（許可証）
第十条
都道府県知事は、第六条第一項の許可をしたときは、内閣府令で定めるところにより、養子縁組あっせん事業を行う事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。
２
許可証の交付を受けた者は、当該許可証を、養子縁組あっせん事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があったときは提示しなければならない。
３
許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を都道府県知事に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。
（許可の条件）
第十一条
第六条第一項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、第六条第一項の許可の趣旨に照らして、又は当該許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。
（許可の有効期間等）
第十二条
第六条第一項の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して三年とする。
２
前項に規定する許可の有効期間（当該許可の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあっては、当該更新を受けた許可の有効期間）の満了後引き続き当該許可に係る養子縁組あっせん事業を行おうとする者は、許可の有効期間の更新を受けなければならない。
３
都道府県知事は、前項に規定する許可の有効期間の更新の申請があった場合において、当該申請が第七条第一項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、当該許可の有効期間の更新をしなければならない。
４
第二項の規定によりその更新を受けた場合における第六条第一項の許可の有効期間は、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日から起算して五年とする。
５
第六条第二項及び第三項、第七条第二項並びに第八条（第六号を除く。）の規定は、第二項に規定する許可の有効期間の更新について準用する。
（変更の届出）
第十三条