地すべり等防止法施行令
内閣は、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）の規定に基き、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
（損失補償の裁決申請手続）
第一条
地すべり等防止法（以下「法」という。）第六条第十項（法第十六条第二項、第二十一条第四項、第二十三条第四項又は第四十五条第一項において準用する場合を含む。）又は第十七条第四項の規定により、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条の規定による裁決を申請しようとする者は、主務省令で定める様式に従い、次の各号に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
一
裁決申請者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び住所）
二
相手方の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び住所）
三
損失の事実
四
損失の補償の見積及びその内容
五
協議の経過
（都道府県知事の権限の代行）
第二条
法第十条第二項の規定により主務大臣が都道府県知事に代つて行う権限は、次の各号に掲げるものとする。
一
法第十一条第一項の承認をし、若しくは当該承認に地すべりを防止するため必要な条件を附し、又は同条第二項の協議をすること。
二
法第十三条の規定により地すべり防止施設に関する工事を施行させること。
三
法第十四条第一項の規定により地すべり防止工事を施行させること。
四
法第十五条第一項の規定により他の工事を施行すること。
五
法第十六条第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入り、若しくは特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用し、又はその職員若しくはその委任した者にこれらの行為をさせること。
六
法第十八条第一項の許可をし、又は当該許可に地すべりを防止するため必要な条件を附すること。
七
法第二十条第二項の協議をすること。
八
法第二十一条第一項又は第二項に規定する処分をし、又は措置を命ずること。
ただし、同条第二項第三号に該当する場合においては、同項に規定する処分をし、又は措置を命ずることはできない。
九
法第二十二条第一項の規定により報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に地すべり防止施設に立ち入り、これを検査させること。
十
法第二十三条第一項又は第二項の規定により必要な措置を命ずること。
十一
法第三十三条の協議をすること。
十二
法第三十四条第一項又は第三十六条第一項の規定により地すべり防止工事に要する費用の全部又は一部を負担させること。
十三
法第三十五条第三項の規定により他の工事に要する費用の全部又は一部を負担させること。
２
前項に規定する主務大臣の権限は、法第十条第三項の規定に基き告示された工事の区域につき、同項の規定に基き告示された工事の開始の日から当該工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。
ただし、前項第十一号から第十三号までに規定する権限は、当該工事の完了又は廃止の日の後においても行うことができる。
３
主務大臣は、第一項第一号、第二号、第六号から第八号まで又は第十号から第十三号までに掲げる権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。
（都道府県の権限の代行）
第三条
前条の規定により主務大臣が都道府県知事の権限を代行する場合においては、国は、当該地すべり防止工事に関し、次の各号に掲げる権限を都道府県に代つて行うものとする。
一
法第十六条第二項において準用する法第六条第八項から第十項までの規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。
二
法第十七条の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を行うことを要求し、並びに協議が成立しない場合において収用委員会に裁決を申請すること。
三
法第二十一条第三項並びに同条第四項において準用する法第六条第九項及び第十項の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。
四
法第二十三条第三項並びに同条第四項において準用する法第六条第九項及び第十項の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。
五
法第三十五条第一項の規定により他の工事に要する費用の全部又は一部を負担すること。
（地すべり防止区域内における許可を要しない行為）
第四条
法第十八条第一項第一号の政令で定める軽微な行為は、次の各号に掲げるものとする。
一
地すべり防止区域外から鉄管、コンクリート管、竹管その他のろう水のおそれの少い管
渠
きよ
でその有効断面積が四十五平方センチメートル以下のものをもつて地下水を引く行為
二
地下水をくみ上げる行為（一馬力をこえる動力を用いてくみ上げる行為を除く。）
三
水道管（有効断面積が四十五平方センチメートルをこえる水道管で地すべり防止区域外から地下水を引水するものを除く。）、ガス管その他これらに類する物件の埋設
四
前各号に掲げるもののほか、地すべり防止区域の状況を勘案して都道府県知事が指定する軽微な行為
２
法第十八条第一項第二号の政令で定める軽微な行為は、次の各号に掲げるものとする。
一
水田（地割れその他の土地の状況により地表水の浸透しやすい水田を除く。）に地表水を放流し、又は停滞させる行為
二
かんがいの用に供するため土地（水田及び地割れその他の土地の状況により地表水の著しく浸透する土地を除く。）に地表水を放流する行為
三
日常生活の用に供するため、又は日常生活の用に供した地表水を土地（地割れその他の土地の状況により地表水の著しく浸透する土地を除く。）に放流する行為
四
海、河川その他の公共の水域又は用排水路に地表水を放流する行為
五
ため池、池その他の貯水施設に地表水を放流し、又は貯留する行為
六
前各号に掲げるもののほか、地すべり防止区域の状況を勘案して都道府県知事が指定する軽微な行為
（地すべり防止区域内における制限行為）
第五条
法第十八条第一項第三号の政令で定めるのり切又は切土は、のり切にあつてはのり長三メートル以上のものとし、切土にあつては直高二メートル以上のものとする。
２
法第十八条第一項第四号の政令で定める施設又は工作物は、次の各号に掲げるものとする。
一
断面積が六百平方センチメートルをこえる用排水路又は断面積が六百平方センチメートル以下の用排水路で地割れその他の土地の状況により地表水の浸透しやすいもの
二
容量が六立方メートルをこえるため池、池その他の貯水施設又は容量が六立方メートル以下のため池、池その他の貯水施設で地割れその他の土地の状況により地表水の浸透しやすいもの
三
載荷重が一平方メートルにつき十トン（地形、地質その他の状況により都道府県知事が載荷重を指定した場合には、当該載荷重）以上の施設又は工作物
３
法第十八条第一項第五号の政令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
一
地表から深さ二メートル以上の掘さく又は地すべり防止施設から五メートル（地すべり防止施設の構造又は地形、地質その他の状況により都道府県知事が距離を指定した場合には、当該距離）以内の地域における掘さく（地すべり防止施設から一メートルをこえる地域における地表から深さ五十センチメートル未満の掘さくで当該掘さくした土地を直ちに埋め戻すものを除く。）
二
載荷重が一平方メートルにつき十トン（地形、地質その他の状況により都道府県知事が載荷重を指定した場合には、当該載荷重）以上の土石その他の物件の集積
（他の都府県が分担する負担金の額）
第六条
法第二十八条第三項の規定により他の都府県に分担させる負担金の額は、地すべり防止工事によつて当該他の都府県の受ける利益の程度並びに当該地すべり防止区域を管理する都府県知事の統括する都府県及び当該他の都府県の受ける利益の割合を考慮して主務大臣が定めるものとする。
（国庫負担額）
第七条
国が法第二十九条の規定により負担する金額は、地すべり防止工事に要する費用の額（法第三十四条から第三十六条までの規定による負担金（以下「収入金」という。）があるときは、当該費用の額から収入金を控除した額。以下「負担基本額」という。）に法第二十九条に規定する国の負担割合をそれぞれ乗じて得た額とする。
２
前項の規定は、法第四十五条第一項において準用する法第二十九条の規定により国が負担する金額について準用する。
この場合において、前項中「地すべり防止工事」とあるのは「ぼた山崩壊防止工事」と、「法第三十四条から第三十六条まで」とあるのは「法第四十五条第一項において準用する法第三十四条から第三十六条まで」と読み替えるものとする。
（受益都府県の分担金に関する協議）
第八条
法第三十条（法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）の協議は、他の都府県の分担金の額及びその納付期限について行うものとする。
（都道府県負担額）
第九条
都道府県が法第三十二条の規定により国庫に納付する負担金の額は、負担基本額に法第二十八条第一項又は第二項に規定する都道府県の負担割合を乗じて得た額（収入金があるときは当該額に収入金を加算し、法第二十八条第三項の規定により分担を命ぜられた他の都府県があるときは当該額から当該分担額を控除した額。以下「都道府県負担額」という。）とする。
（負担基本額等の通知）
第十条
主務大臣は、地すべり防止工事を施行する場合においては、負担基本額及び都道府県負担額を当該地すべり防止区域を管理する都道府県知事の統括する都道府県に対して（法第二十八条第三項の規定により他の都府県に分担を命じたときは、当該分担額並びに負担基本額及び都道府県負担額を関係都府県に対して）通知しなければならない。