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附則第二百六十条の規定による改正後の民法施行法第八条第二項、附則第二百六十二条の規定による改正後の抵当証券法第三条第五項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）、商業登記法第十三条第二項本文（他の法令において準用する場合を含む。）、附則第三百十一条の規定による改正後の電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第三条第四項本文、附則第三百三十五条の規定による改正後の動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第二十一条第二項本文、附則第三百四十条の規定による改正後の後見登記等に関する法律第十一条第二項本文又は不動産登記法第百十九条第四項本文（同法第百十九条の二第四項、第百二十条第三項、第百二十一条第五項及び第百四十九条第三項並びに他の法令において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、手数料を納付するときは、収入印紙又は登記印紙をもってすることができる。
（罰則に関する経過措置）
第三百九十一条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三十条及び第三十一条の規定
公布の日
二及び三
略
四
第二条並びに附則第十条、第十三条、第十四条、第十七条、第十八条及び第二十三条から第二十六条までの規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
略
三
許可を受けようとする行為の概要を記載した書類
二
許可を受けようとする理由を記載した書類
２
前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第六十六条第四項及び法第八条の規定により保存行為等の範囲を超える行為の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。
（信託財産管理者等の辞任の許可の申請）
第十八条
信託財産管理者は、信託法第七十条において読み替えて準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
辞任しようとする理由を記載した書類
二
信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類
三
新たな信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類
２
前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条の規定により辞任の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。
この場合において、前項第三号中「新たな信託財産管理者」とあるのは「新たな信託財産法人管理人」と読み替えるものとする。
（信託財産管理者等の解任の請求）
第十九条
委託者又は信託管理人は、信託法第七十条において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託財産管理者の解任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
解任を請求する理由を記載した書類
二
新たな信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類
２
前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条の規定により信託財産法人管理人の解任を請求しようとする委託者又は信託管理人について準用する。
この場合において、前項第二号中「新たな信託財産管理者」とあるのは「新たな信託財産法人管理人」と読み替えるものとする。
（信託財産法人管理命令の請求）
第二十条
利害関係人は、信託法第七十四条第二項及び法第八条の規定により信託財産法人管理人による管理を命ずる処分（以下この条において「信託財産法人管理命令」という。）を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
受託者の死亡の事実を記載した書類
二
信託財産法人管理命令を請求する理由を記載した書類
三
信託財産法人管理人の選任に関する意見を記載した書類
（信託管理人の選任の請求）
第二十一条
利害関係人は、信託法第百二十三条第四項又は同法第二百五十八条第六項及び法第八条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
選任を請求する理由を記載した書類
二
信託管理人となるべき者に係る第二条第六号に掲げる書類
（信託管理人の辞任の許可の申請）
第二十二条
信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
辞任しようとする理由を記載した書類
二
信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類
三
新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類
（信託管理人の解任の請求）
第二十三条
委託者又は他の信託管理人は、信託法第百二十八第二項において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託管理人の解任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
解任を請求する理由を記載した書類
二
新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類
（新たな信託管理人の選任の請求）
第二十四条
利害関係人は、信託法第百二十九条第一項において準用する同法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな信託管理人の選任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
信託管理人の任務終了の事由を記載した書類
二
新たな信託管理人となるべき者に係る第二条第六号に掲げる書類
（信託の終了の請求）
第二十五条
委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第百六十五条第一項及び法第八条の規定により信託の終了を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
信託の終了を請求する理由を記載した書類
二
信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類
三
残余財産の処分の見込みに関する書類
（諸届出）
第二十六条
受託者は、次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なくこの省令で定めるもののほか、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
一
受託者の氏名、住所又は職業（法人にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は主たる業務）
二
信託管理人又は運営委員会等の構成員の氏名、住所又は職業（信託管理人が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は主たる業務）
２
前項第二号の規定による届出が、新たに就任する信託管理人又は運営委員会等の構成員に係るものであるときは、第二条第六号又は第七号に掲げる書類を添えなければならない。
（書類及び帳簿の備付け）
第二十七条
受託者は、その信託事務を行う事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。
一
信託行為及びこれに附属する書類
二
委託者又はその相続人、受託者、信託管理人及び運営委員会等の構成員の名簿及び略歴を記載した書類（これらの者が法人である場合にあっては、その定款又は寄付行為）
三
許可、届出等に関する書類
四
収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類
五
資産及び負債の状況を示す書類
六
運営委員会等の議事に関する書類
（業務の監督）
第二十八条
厚生労働大臣は、法第三条及び同法第四条第一項の規定により、受託者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に信託事務及び財産の状況を検査させることができる。
２
前項の規定により検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に、提示しなければならない。
（公益信託終了の報告等）
第二十九条
受託者は、信託が終了したときは、終了後一月以内に、信託の終了事由を記載した書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
清算受託者は、信託の清算が結了したときは、清算結了後一月以内に、次に掲げる書類を添えた報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
信託の清算が結了した日の属する信託事務年度の事業状況報告書及び収支決算書
二
信託の清算結了時における財産目録
三
残余財産の処分に関する書類
（書類の提出）
第三十条
この省令の定めるところにより厚生労働大臣に提出する書類の部数は、許可又は認可の申請に係るものにあっては正副二部、その他のものにあっては一部とする。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から五まで
略
六
次に掲げる規定
平成二十五年七月一日
イ及びロ
略
ハ
第七条の規定及び附則第七十二条から第七十八条までの規定
（罰則の適用に関する経過措置）
第七十九条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から五まで
略
六
次に掲げる規定
平成二十八年四月一日
イ
略
ロ
第三条の規定（同条中法人税法第二条第二十六号の改正規定、同法第二十六条の改正規定（同条第三項に係る部分を除く。）、同法第三十四条の改正規定、同法第三十八条の改正規定、同法第六十二条の七第七項の改正規定、同法第六十七条第三項の改正規定、同法第六十九条第二項の改正規定（「第十一項」を「第十七項」に改める部分を除く。）、同法第八十条の二の改正規定、同法第八十一条の十三第二項の改正規定、同法第八十一条の十五第二項の改正規定、同法第八十一条の二十五第一項の改正規定、同法第八十二条の改正規定及び同法別表第二の改正規定を除く。）並びに附則第二十五条から第三十五条まで、第百五十六条（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）第二条第一項第四号の改正規定に限る。）及び第百六十条の規定
（罰則の適用に関する経過措置）
第百六十四条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百六十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第二条（次号及び第六号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条、第十条、第十二条、第二十条、第二十四条から第三十条まで、第三十二条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第一項、第十二条第四項及び第十六条第一項の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十六条、第三十八条（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第三項の改正規定に限る。）、第四十一条から第四十五条まで及び第四十六条（地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）第十九条の改正規定に限る。）の規定
平成三十年四月一日
（会社更生法の一部改正に伴う経過措置）
第四十五条
前条の規定による改正後の会社更生法第二百四条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、三十年旧法において準用する廃止前国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告は、三十年新法第二十二条の二十八第一項の規定による通告とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
次に掲げる規定
平成三十年四月一日
イからハまで
略
ニ
第八条の規定（同条中国税通則法第十九条第四項第三号ハの改正規定、同法第三十四条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同法第七十一条第二項の改正規定を除く。）並びに附則第四十条第二項及び第三項、第百五条、第百六条、第百八条から第百十四条まで、第百十八条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条から第百三十三条まで、第百三十五条並びに第百三十六条の規定
（会社更生法の一部改正に伴う経過措置）
第百三十六条
前条の規定による改正後の会社更生法第二百四条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、旧国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告は、新国税通則法第百五十七条第一項の規定による通告とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百四十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百四十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年一月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、第二章並びに附則第五条、第八条（地方税法第二十七条第二項の改正規定（「第五十条第六項、」を削る部分を除く。）及び同法第二百九十九条第二項の改正規定を除く。）、第九条から第十六条まで、第十七条（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二十三条第一号ニの改正規定に限る。）、第十八条、第十九条及び第二十一条（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第五十三号及び第五十五号の改正規定に限る。）の規定は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十条の規定
公布の日
（政令への委任）
第二十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
略
三
第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。）
民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日
岡山地方検察庁新見支部
新見市
岡山地方裁判所津山支部
岡山地方検察庁津山支部
津山市
鳥取地方裁判所倉吉支部
鳥取地方検察庁倉吉支部
倉吉市
鳥取地方裁判所米子支部
鳥取地方検察庁米子支部
米子市
松江地方裁判所出雲支部
松江地方検察庁出雲支部
出雲市
松江地方裁判所浜田支部
松江地方検察庁浜田支部
浜田市
松江地方裁判所益田支部
松江地方検察庁益田支部
益田市
松江地方裁判所西郷支部
松江地方検察庁西郷支部
島根県隠岐郡隠岐の島町
福岡地方裁判所飯塚支部
福岡地方検察庁飯塚支部
飯塚市
福岡地方裁判所直方支部
福岡地方検察庁直方支部
直方市
福岡地方裁判所久留米支部
福岡地方検察庁久留米支部
久留米市
福岡地方裁判所柳川支部
福岡地方検察庁柳川支部
柳川市
福岡地方裁判所大牟田支部
福岡地方検察庁大牟田支部
大牟田市
福岡地方裁判所八女支部
福岡地方検察庁八女支部
八女市
福岡地方裁判所小倉支部
福岡地方検察庁小倉支部
北九州市
福岡地方裁判所行橋支部
福岡地方検察庁行橋支部
行橋市
福岡地方裁判所田川支部
福岡地方検察庁田川支部
田川市
佐賀地方裁判所武雄支部
佐賀地方検察庁武雄支部
武雄市
佐賀地方裁判所唐津支部
佐賀地方検察庁唐津支部
唐津市
長崎地方裁判所大村支部
長崎地方検察庁大村支部
大村市
長崎地方裁判所島原支部
長崎地方検察庁島原支部
島原市
長崎地方裁判所佐世保支部
長崎地方検察庁佐世保支部
佐世保市
長崎地方裁判所平戸支部
長崎地方検察庁平戸支部
平戸市
長崎地方裁判所壱岐支部
長崎地方検察庁壱岐支部
壱岐市
長崎地方裁判所五島支部
長崎地方検察庁五島支部
五島市
長崎地方裁判所厳原支部
長崎地方検察庁厳原支部
対馬市
大分地方裁判所杵築支部
大分地方検察庁杵築支部
杵築市
大分地方裁判所佐伯支部
大分地方検察庁佐伯支部
佐伯市
大分地方裁判所竹田支部
大分地方検察庁竹田支部
竹田市
大分地方裁判所中津支部
大分地方検察庁中津支部
中津市
大分地方裁判所日田支部
大分地方検察庁日田支部
日田市
熊本地方裁判所玉名支部
熊本地方検察庁玉名支部
玉名市
熊本地方裁判所山鹿支部
熊本地方検察庁山鹿支部
山鹿市
熊本地方裁判所阿蘇支部
熊本地方検察庁阿蘇支部
阿蘇市
熊本地方裁判所八代支部
熊本地方検察庁八代支部
八代市
熊本地方裁判所人吉支部
熊本地方検察庁人吉支部
人吉市
熊本地方裁判所天草支部
熊本地方検察庁天草支部
天草市
鹿児島地方裁判所名瀬支部
鹿児島地方検察庁名瀬支部
奄美市
鹿児島地方裁判所加治木支部
鹿児島地方検察庁加治木支部
姶良市
鹿児島地方裁判所知覧支部
鹿児島地方検察庁知覧支部
南九州市
鹿児島地方裁判所川内支部
鹿児島地方検察庁川内支部
薩摩川内市
鹿児島地方裁判所鹿屋支部
鹿児島地方検察庁鹿屋支部
鹿屋市
宮崎地方裁判所日南支部
宮崎地方検察庁日南支部
日南市
宮崎地方裁判所都城支部
宮崎地方検察庁都城支部
都城市
宮崎地方裁判所延岡支部
宮崎地方検察庁延岡支部
延岡市
那覇地方裁判所沖縄支部
那覇地方検察庁沖縄支部
沖縄市
那覇地方裁判所名護支部
那覇地方検察庁名護支部
名護市
那覇地方裁判所平良支部
那覇地方検察庁平良支部
宮古島市
那覇地方裁判所石垣支部
那覇地方検察庁石垣支部
石垣市
仙台地方裁判所大河原支部
仙台地方検察庁大河原支部
宮城県柴田郡大河原町
仙台地方裁判所古川支部
仙台地方検察庁古川支部
大崎市
仙台地方裁判所石巻支部
仙台地方検察庁石巻支部
石巻市
仙台地方裁判所登米支部
仙台地方検察庁登米支部
登米市
仙台地方裁判所気仙沼支部
仙台地方検察庁気仙沼支部
気仙沼市
福島地方裁判所相馬支部
福島地方検察庁相馬支部
相馬市
福島地方裁判所郡山支部
福島地方検察庁郡山支部
郡山市
福島地方裁判所白河支部
福島地方検察庁白河支部
白河市
福島地方裁判所会津若松支部
福島地方検察庁会津若松支部
会津若松市
福島地方裁判所いわき支部
福島地方検察庁いわき支部
いわき市
山形地方裁判所新庄支部
山形地方検察庁新庄支部
新庄市
山形地方裁判所米沢支部
山形地方検察庁米沢支部
米沢市
山形地方裁判所鶴岡支部
山形地方検察庁鶴岡支部
鶴岡市
山形地方裁判所酒田支部
山形地方検察庁酒田支部
酒田市
盛岡地方裁判所花巻支部
盛岡地方検察庁花巻支部
花巻市
盛岡地方裁判所二戸支部
盛岡地方検察庁二戸支部
二戸市
盛岡地方裁判所遠野支部
盛岡地方検察庁遠野支部
遠野市
盛岡地方裁判所宮古支部
盛岡地方検察庁宮古支部
宮古市
盛岡地方裁判所一関支部
盛岡地方検察庁一関支部
一関市
盛岡地方裁判所水沢支部
盛岡地方検察庁水沢支部
奥州市
秋田地方裁判所能代支部
秋田地方検察庁能代支部
能代市
秋田地方裁判所本荘支部
秋田地方検察庁本荘支部
由利本荘市
秋田地方裁判所大館支部
秋田地方検察庁大館支部
大館市
秋田地方裁判所横手支部
秋田地方検察庁横手支部
横手市
秋田地方裁判所大曲支部
秋田地方検察庁大曲支部
大仙市
青森地方裁判所五所川原支部
青森地方検察庁五所川原支部
五所川原市
青森地方裁判所弘前支部
青森地方検察庁弘前支部
弘前市
青森地方裁判所八戸支部
青森地方検察庁八戸支部
八戸市
青森地方裁判所十和田支部
青森地方検察庁十和田支部
十和田市
札幌地方裁判所岩見沢支部
札幌地方検察庁岩見沢支部
岩見沢市
札幌地方裁判所滝川支部
札幌地方検察庁滝川支部
滝川市
札幌地方裁判所室蘭支部
札幌地方検察庁室蘭支部
室蘭市
札幌地方裁判所苫小牧支部
札幌地方検察庁苫小牧支部
苫小牧市
札幌地方裁判所浦河支部
札幌地方検察庁浦河支部
北海道浦河郡浦河町
札幌地方裁判所小樽支部
札幌地方検察庁小樽支部
小樽市
札幌地方裁判所岩内支部
札幌地方検察庁岩内支部
北海道岩内郡岩内町
函館地方裁判所江差支部
函館地方検察庁江差支部
北海道檜山郡江差町
旭川地方裁判所名寄支部
旭川地方検察庁名寄支部
名寄市
旭川地方裁判所紋別支部
旭川地方検察庁紋別支部
紋別市
旭川地方裁判所留萌支部
旭川地方検察庁留萌支部
留萌市
旭川地方裁判所稚内支部
旭川地方検察庁稚内支部
稚内市
釧路地方裁判所帯広支部
釧路地方検察庁帯広支部
帯広市
釧路地方裁判所網走支部
釧路地方検察庁網走支部
網走市
釧路地方裁判所北見支部
釧路地方検察庁北見支部
北見市
釧路地方裁判所根室支部
釧路地方検察庁根室支部
根室市
高松地方裁判所丸亀支部
高松地方検察庁丸亀支部
丸亀市
高松地方裁判所観音寺支部
高松地方検察庁観音寺支部
観音寺市
徳島地方裁判所阿南支部
徳島地方検察庁阿南支部
阿南市
徳島地方裁判所美馬支部
徳島地方検察庁美馬支部
美馬市
高知地方裁判所須崎支部
高知地方検察庁須崎支部
須崎市
高知地方裁判所安芸支部
高知地方検察庁安芸支部
安芸市
高知地方裁判所中村支部
高知地方検察庁中村支部
四万十市
松山地方裁判所大洲支部
松山地方検察庁大洲支部
大洲市
松山地方裁判所西条支部
松山地方検察庁西条支部
西条市
松山地方裁判所今治支部
松山地方検察庁今治支部
今治市
松山地方裁判所宇和島支部
松山地方検察庁宇和島支部
宇和島市
第八百七十四条第一号及び第四号
第八百七十二条第四号
第八百七十条第一項各号
第八百七十条第一項第一号及び第二号
同項第一号、第三号及び第四号
同項第一号
、当該各号
、同号
２
法第七十八条の規定により組合の清算人について法第五十一条第九項の規定を準用する場合における同項の規定により準用する会社法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四百二十六条第一項及び第四百二十七条第一項
第四百二十四条
商店街振興組合法第七十八条において準用する同法第五十一条第四項
第四百二十三条第一項
同法第七十八条において準用する同法第五十一条第一項
第四百二十六条第一項
監査役設置会社
監査権限限定組合（同法第三十五条第八項に規定する監査権限限定組合をいう。）以外の組合
前条第一項
同法第七十八条において準用する同法第五十一条第五項
第四百二十六条第二項
前条第三項
商店街振興組合法第七十八条において準用する同法第五十一条第七項
第四百二十六条第三項
前条第二項各号
商店街振興組合法第七十八条において準用する同法第五十一条第六項各号
第四百二十六条第八項
前条第四項及び第五項
商店街振興組合法第七十八条において準用する同法第五十一条第八項
第四百二十七条第一項
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、会計参与、監査役又は会計監査人（以下この条及び第九百十一条第三項第二十五号において「非業務執行取締役等」という。）
清算人
非業務執行取締役等が
清算人が
非業務執行取締役等と
清算人と
第四百二十七条第二項、第四項（第一号及び第二号を除く。）及び第五項
非業務執行取締役等
清算人
第四百二十七条第三項
第四百二十五条第三項
商店街振興組合法第七十八条において準用する同法第五十一条第七項
同項に規定する取締役
清算人
第四百二十七条第四項第一号
第四百二十五条第二項第一号及び第二号
商店街振興組合法第七十八条において準用する同法第五十一条第六項第一号及び第二号
第四百二十七条第四項第三号
第四百二十三条第一項
商店街振興組合法第七十八条において準用する同法第五十一条第一項
第四百二十七条第五項
第四百二十五条第四項及び第五項
商店街振興組合法第七十八条において準用する同法第五十一条第八項
３
法第七十八条の規定により組合の清算人について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三百五十七条第一項
監査役設置会社にあっては、監査役
監査権限限定組合（商店街振興組合法第三十五条第八項に規定する監査権限限定組合をいう。以下同じ。）以外の組合にあっては、監事
第三百八十一条第二項及び第三百八十五条第一項
監査役は
監事は
第三百八十一条第二項、第三百八十五条第一項並びに第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）
監査役設置会社
監査権限限定組合以外の組合
第三百八十六条第一項
第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条
商店街振興組合法第七十八条において準用する同法第五十一条の七第二項の規定並びに同条第五項において準用する第三百五十三条及び第三百六十四条
第三百八十六条第一項及び第二項
監査役が
監事が
第三百八十六条第二項
第三百四十九条第四項
商店街振興組合法第七十八条において準用する同法第五十一条の七第二項
４
法第七十八条の規定により組合の清算人の責任を追及する訴えについて会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第八百四十九条第三項第一号
監査役設置会社　監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、各監査役）
監査権限限定組合（商店街振興組合法第三十五条第八項に規定する監査権限限定組合をいう。以下同じ。）以外の組合　監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）
第八百四十九条の二第一号
監査役設置会社　監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、各監査役）
監査権限限定組合以外の組合　監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）
第八百五十条第四項
第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項
商店街振興組合法第七十八条において準用する同法第五十一条第四項
５
法第七十八条の規定により監査権限限定組合の清算人について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三百五十三条
第三百四十九条第四項
商店街振興組合法第七十八条において準用する同法第五十一条の七第二項
第三百六十四条
取締役会設置会社
監査権限限定組合（商店街振興組合法第三十五条第八項に規定する監査権限限定組合をいう。）
附　則
１
この政令は、商店街振興組合法の施行の日（昭和三十七年八月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
前項の規定により登録を受けた者は、施行日前においても、新法第百四条の三十五第一項から第三項までの規定の例により、同項の意見を聴き、同条第一項に規定する確認等事務規程の認可の申請を行うことができる。
４
文化庁長官は、前項の規定により認可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百四条の三十五第一項、第四項及び第五項の規定の例により、文化審議会に諮問し、その認可をすることができる。
この場合において、当該認可は、施行日以後は、同条第一項の認可とみなす。
（罰則についての経過措置）
第五条
この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定
公布の日
二
第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。）
民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日
附　則
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
当該土地等を現に占有する者その他の当該土地等に係る土地等権利者確知必要情報を保有すると思料される者であって国土交通省令で定めるものに対し、当該土地等権利者確知必要情報の提供を求めること。
三
第一号の登記事項証明書に記載されている所有権以外の権利の登記名義人その他の前二号の措置により判明した当該土地等の権利者と思料される者（以下この号及び次号において「登記名義人等」という。）が記録されている住民基本台帳、法人の登記簿その他の国土交通省令で定める書類を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該登記名義人等に係る土地等権利者確知必要情報の提供を求めること。
四
登記名義人等が死亡し、又は解散していることが判明した場合には、当該登記名義人等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該土地等の権利者と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿その他の国土交通省令で定める書類を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該土地等に係る土地等権利者確知必要情報の提供を求めること。
五
前各号の措置により判明した当該土地等の権利者と思料される者に対して、当該土地等の権利者を特定するための書面の送付その他の国土交通省令で定める措置をとること。
（長期にわたる土地の使用を要する事業）
第十条
法第十三条第三項の政令で定める事業は、次に掲げる事業（仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため特定所有者不明土地を使用するものを除く。）とする。
一
法第二条第三項第一号に掲げる事業（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路の整備に関するものを除く。）又は同項第六号に掲げる事業であって、当該事業により整備される施設と同種の施設がその周辺の地域において不足している区域内において行われるもの
二
法第二条第三項第八号から第十号までに掲げる事業
（土地の関係人の探索の方法）
第十一条
法第二十七条第三項第二号ニ（法第三十七条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める方法は、土地の関係人の氏名又は名称及び住所又は居所その他の当該土地の関係人を確知するために必要な情報（以下この条において「土地関係人確知必要情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。
一
当該土地又は当該土地にある物件（建物又は立木であるものに限る。）の登記事項証明書の交付を請求すること。
二
当該土地又は当該土地にある物件を現に占有する者その他の当該土地に係る土地関係人確知必要情報を保有すると思料される者であって国土交通省令で定めるものに対し、当該土地関係人確知必要情報の提供を求めること。
三
第一号の登記事項証明書に記載されている所有権その他の権利の登記名義人又は表題部所有者（土地の所有権の登記名義人及び表題部所有者を除く。）その他の前二号の措置により判明した当該土地の関係人と思料される者（以下この号及び次号において「登記名義人等」という。）が記録されている住民基本台帳、法人の登記簿その他の国土交通省令で定める書類を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該登記名義人等に係る土地関係人確知必要情報の提供を求めること。
四
登記名義人等が死亡し、又は解散していることが判明した場合には、当該登記名義人等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該土地の関係人と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿その他の国土交通省令で定める書類を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該土地に係る土地関係人確知必要情報の提供を求めること。
五
前各号の措置により判明した当該土地の関係人と思料される者に対して、当該土地の関係人を特定するための書面の送付その他の国土交通省令で定める措置をとること。
（損失の補償に関する細目）
第十二条
法第三十五条第一項（法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十八条の二の損失の補償に関する細目については、土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令（平成十四年政令第二百四十八号）第一条から第七条まで、第十一条、第十二条、第十六条から第十九条まで及び第二十六条の規定を準用する。
この場合において、同令第十九条第一項第一号イ中「明渡裁決」とあるのは「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第三十二条第一項の裁定（以下この項において単に「裁定」という。）」と、同号ロ及びハ並びに同項第二号及び第三号中「明渡裁決」とあるのは「裁定」と読み替えるものとする。
（特定登記未了土地につき相続登記等がされていない期間）
第十三条
法第四十四条第一項の政令で定める期間は、十年とする。
（手数料）
第十四条
法第五十六条の政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
損失の補償金の見積額が十万円以下の場合
二万七千円
二
損失の補償金の見積額が十万円を超え百万円以下の場合
二万七千円に損失の補償金の見積額の十万円を超える部分が五万円に達するごとに二千七百円を加えた金額
三
損失の補償金の見積額が百万円を超え五百万円以下の場合
七万五千六百円に損失の補償金の見積額の百万円を超える部分が十万円に達するごとに三千四百円を加えた金額
四
損失の補償金の見積額が五百万円を超え二千万円以下の場合
二十一万千六百円に損失の補償金の見積額の五百万円を超える部分が百万円に達するごとに三千五百円を加えた金額
五
損失の補償金の見積額が二千万円を超え一億円以下の場合
二十六万四千百円に損失の補償金の見積額の二千万円を超える部分が四百万円に達するごとに四千八百円を加えた金額
六
損失の補償金の見積額が一億円を超える場合
三十六万百円
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三十年十一月十五日）から施行する。
ただし、第五条から第九条まで及び第十一条の規定は、法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成三十一年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三十条及び第三十一条の規定
公布の日
（信託法の一部改正に伴う経過措置）
第二十八条
前条の規定による改正後の信託法第九十五条の二の規定は、施行日前に開始した相続に関し遺産の分割による受益権の承継がされた場合において、施行日以後にその承継の通知がされるときにも、適用する。
（政令への委任）
第三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（信託法の一部改正に伴う経過措置）
第六条
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（以下「第一号施行日」という。）前にされた信託については、第一号施行日以後にその効力を生ずるものであっても、第五十九条の規定による改正後の信託法第七条、第五十六条第一項（同法第百二十八条第一項、第百三十四条第一項及び第百四十一条第一項において準用する場合を含む。）及び第百二十四条（同法第百三十七条及び第百四十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二