港湾整備勘定において港湾法附則第十五項から第十七項まで若しくは第二十七項、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第七項、奄美群島振興開発特別措置法附則第七項又は沖縄振興特別措置法附則第六条第一項の規定による無利子の貸付金の償還（返還を含む。以下この項において同じ。）を受けた場合においては、当該償還の日の属する年度に、当該貸付金の償還金（返還金を含む。）に相当する金額を、同勘定から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。
５
社会資本整備特別措置法第七条第五項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から港湾整備勘定に繰り入れられた繰入金の額が、当該年度における港湾法附則第十五項から第十七項まで若しくは第二十七項、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第七項、奄美群島振興開発特別措置法附則第七項又は沖縄振興特別措置法附則第六条第一項の規定による無利子の貸付金の合計額を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において社会資本整備特別措置法第七条第五項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに港湾整備勘定から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。
６
社会資本整備特別措置法第七条第六項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から港湾整備勘定に繰入れを行った場合においては、当該繰入金を同勘定に繰り入れた会計年度及びこれに続く五箇年度以内に、当該繰入金に相当する金額（第八項の規定により繰入れを行った場合においては、当該繰入金に相当する金額を控除した金額）に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、同勘定から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。
７
読替え後の第六条の規定にかかわらず、前項の規定により繰入れを行う場合には、同項の繰入金に相当する金額を、一般会計から港湾整備勘定に繰り入れるものとする。
８
社会資本整備特別措置法第七条第六項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から港湾整備勘定に繰り入れられた繰入金の額が、同項に規定する当該公共的建設事業であって同勘定において経理されるものの当該年度において要した費用（当該年度において国が負担した費用に限る。）を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに港湾整備勘定から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。
（空港整備特別会計の設置の目的）
第百三十四条
空港整備事業等に関する経理は、この法律の施行の日から平成十九年度の末日までの間、第百九十八条第一項の規定にかかわらず、空港整備特別会計において行うものとする。
２
この条から附則第百四十二条までにおいて「空港整備事業」とは、空港の設置、改良及び災害復旧並びに維持その他の管理に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止その他の措置に関する事業並びにこれらの事業に要する費用についての国の出資金、負担金その他の経費の交付及び資金の貸付けで国土交通大臣が行うものをいう。
３
第一項の「空港整備事業等」とは、空港整備事業及び次に掲げる事務又は事業をいう。
一
航空保安職員研修施設（第百九十八条第七項第十七号に規定する航空保安職員研修施設をいう。附則第百三十六条第二号ロにおいて同じ。）の管理及び運営
二
飛行検査業務等（第百九十八条第七項第十八号に規定する飛行検査業務等をいう。附則第百三十六条第二号ロにおいて同じ。）で国土交通大臣が行うもの
三
前二号に掲げるもののほか、空港整備事業に関する次に掲げるもの
イ
空港関係工事（第百九十八条第七項第十九号イに規定する空港関係工事をいう。附則第百三十六条第二号イにおいて同じ。）
ロ
空港関係受託工事（第百九十八条第七項第十九号ロに規定する空港関係受託工事をいう。附則第百三十六条及び第百四十条において同じ。）及び空港関係受託業務（第百九十八条第七項第十九号ロに規定する空港関係受託業務をいう。附則第百三十六条において同じ。）
ハ
地方航空局事務所所掌事務（第百九十八条第七項第十九号ハに規定する地方航空局事務所所掌事務をいう。附則第百三十六条第二号ロにおいて同じ。）
（空港整備特別会計の管理）
第百三十五条
空港整備特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（空港整備特別会計の歳入及び歳出）
第百三十六条
空港整備特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
国の空港（地方航空局の事務所（第百九十八条第七項第十九号ハに規定する地方航空局の事務所をいう。次号イにおいて同じ。）が設置されているものに限る。）の使用料収入
ロ
空港整備法第六条第一項若しくは第二項（同法第十条第二項（同法附則第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第四項において準用する場合を含む。）、第十条第一項（同法附則第四項において準用する場合を含む。）又は附則第二項の規定による負担金
ハ
一般会計からの繰入金
ニ
借入金
ホ
空港関係受託工事及び空港関係受託業務に係る納付金
ヘ
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第三十三条、関西国際空港株式会社法第七条の四第二項若しくは第十条、中部国際空港の設置及び管理に関する法律第九条又は成田国際空港株式会社法第八条若しくは附則第十二条第二項の規定による貸付金（この会計に所属するものに限る。）の償還金
ト
空港整備事業に係る出資に対する配当金
チ
この会計に所属する株式の処分による収入
リ
附属雑収入
二
歳出
イ
空港整備事業、空港関係工事及び空港関係受託工事に要する費用（国が北海道又は沖縄県で行うこれらに係る工事に関する事務費にあっては、地方航空局の事務所に係るものに限る。）
ロ
航空保安職員研修施設の管理及び運営、飛行検査業務等、空港関係受託業務並びに地方航空局事務所所掌事務に要する費用
ハ
借入金の償還金及び利子
ニ
一時借入金の利子
ホ
一般会計への繰入金
ヘ
港湾整備特別会計の港湾整備勘定への繰入金
ト
附属諸費
（空港整備特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類）
第百三十七条
第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、空港整備特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の事業実績表並びに前年度及び当該年度の事業計画表を添付しなければならない。
（空港整備特別会計における一般会計からの繰入対象経費）
第百三十八条
空港整備特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、空港整備事業に要する費用とする。
（空港整備特別会計から港湾整備特別会計の港湾整備勘定への繰入れ）
第百三十九条
平成十九年度の港湾整備特別会計において行う空港整備特別会計所属空港関係工事の管理に要する事務費に相当する金額（政令で定める額に相当する金額を除く。）は、同年度において、空港整備特別会計から港湾整備特別会計の港湾整備勘定に繰り入れるものとする。
（空港整備特別会計から一般会計への繰入れ）
第百四十条
空港関係受託工事に係る納付金のうち、当該工事について一般会計において支弁した政令で定める経費の額に相当する金額は、当該納付金を収納した年度内において、空港整備特別会計から一般会計に繰り入れるものとする。
（空港整備特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）
第百四十一条
第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、空港整備特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の事業実績表を添付しなければならない。
（空港整備特別会計における借入金対象経費）
第百四十二条
空港整備特別会計における借入金対象経費は、空港整備事業に係る施設の整備に要する費用とする。
（空港整備特別会計と一般会計との間における国有財産の所管換等の特例）
第百四十三条
空港整備特別会計に所属する国有財産で、空港における関税法その他の関税法規による関税の賦課徴収並びに輸出入貨物、航空機及び旅客の取締り並びに検疫法の規定による検疫のために使用する必要があるものその他政令で定めるものは、政令で定めるところにより、各省各庁の長の所管に属する国有財産とするため、一般会計に所管換又は所属替をするものとする。
２
次に掲げる場合には、空港整備特別会計と一般会計との間において無償として整理することができる。
一
前項の規定により所管換又は所属替をする場合
二
前項の規定により空港整備特別会計から一般会計に所管換又は所属替をした国有財産で一般会計において使用する必要がなくなったものその他一般会計に所属する国有財産のうち、空港整備特別会計の業務の用に供するため必要があるものについて、政令で定めるところにより、同会計に所管換又は所属替をする場合
三
前項に規定する事務のために使用する場合その他政令で定める場合において、空港整備特別会計に所属する国有財産を一般会計において使用させるとき。
四
空港整備特別会計の業務のために使用する必要がある場合において、一般会計に所属する国有財産を、政令で定めるところにより、空港整備特別会計において使用させるとき。
五
空港整備特別会計に所属する株式で同会計において保有する必要がなくなったものについて、政令で定めるところにより、一般会計に所管換をする場合
３
空港整備特別会計と一般会計との間において、第一項の規定により所管換又は所属替をする場合には、国有財産法第十二条本文及び第十四条本文の規定は、適用しない。
（空港整備特別会計の歳入及び歳出の特例等）
第百四十四条