支給認定基準世帯員（令第二十九条第一項に規定する支給認定基準世帯員をいう。以下同じ。）の氏名及び個人番号
六
身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳を所持している当該申請に係る障害者等にあっては、その番号
七
当該申請に係る障害者等が自立支援医療を受ける指定自立支援医療機関（法第五十四条第二項に規定する指定自立支援医療機関をいう。以下同じ。）として希望するものの名称、所在地及び連絡先
八
令第二十九条第一項の基準に該当していることその他所得の状況に関する事項
九
高額治療継続者（令第三十五条第一号に規定する高額治療継続者をいう。以下同じ。）に該当するかの別
十
精神通院医療に係る支給認定を受けた障害者又は障害児の保護者が、当該支給認定の有効期間（法第五十五条に規定する支給認定の有効期間をいう。以下同じ。）満了後に引き続き当該精神通院医療に係る自立支援医療費の支給を受けるための支給認定の申請（以下この条において「継続申請」という。）をしようとする場合にあっては、当該支給認定に係る障害者等の病状の変化及び治療方針の変更の有無並びに直近の支給認定に係る申請書への診断書の添付の有無
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、市町村等は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
一
医師の意見書又は診断書
二
前項第八号及び第九号の事項を証する書類その他負担上限月額（令第三十五条に規定する負担上限月額をいう。第四十一条第六号、第四十四条第二号、第四十六条、第五十三条、第五十五条及び第五十六条において同じ。）の算定のために必要な事項に関する書類
三
当該申請を行う障害者又は障害児の保護者が現に支給認定を受けている場合には、当該支給認定に係る医療受給者証（法第五十四条第三項に規定する医療受給者証をいう。以下同じ。）
３
精神通院医療に係る第一項の申請は、同項の障害者又は障害児の保護者の居住地の市町村（当該障害者又は障害児の保護者が居住地を有しないか、又はその居住地が明らかでないときは、その障害者又は障害児の保護者の現在地の市町村）を経由して行うものとする。
４
第二項の規定にかかわらず障害者又は障害児の保護者が継続申請をしようとする場合において、当該申請に係る障害者等に病状の変化及び治療方針の変更がないときであって、直近の支給認定に係る申請において第二項第一号に掲げる医師の診断書（高額治療継続者に該当する者にあっては、第二項第一号に掲げる医師の診断書及び同項第二号に掲げる第一項第九号の事項を証する書類）を添付しているときは、これを添付することを要しないものとする。
ただし、都道府県知事が必要があると認めるときは、当該継続申請をしようとする障害者又は障害児の保護者に対して、第二項第一号に掲げる診断書及び同項第二号に掲げる第一項第九号の事項を証する書類の提出を求めることができる。
（法第五十四条第一項本文に規定する主務省令で定める自立支援医療の種類）
第三十六条
法第五十四条第一項本文に規定する主務省令で定める自立支援医療の種類は、次の各号に掲げるものとする。
一
育成医療（令第一条の二第一号に規定する育成医療をいう。以下同じ。）
二
更生医療（令第一条の二第二号に規定する更生医療をいう。以下同じ。）
三
精神通院医療
（法第五十四条第一項ただし書に規定する主務省令で定める種類の医療）
第三十七条
法第五十四条第一項ただし書に規定する主務省令で定める種類の医療は、更生医療及び精神通院医療とする。
（支給認定基準世帯員）
第三十八条
令第二十九条第一項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる支給認定に係る障害者等の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
ただし、支給認定に係る障害児の保護者が後期高齢者医療の被保険者である場合（第二号に掲げる場合に限る。）は、当該障害児の保護者及び当該支給認定に係る障害児の加入している国民健康保険の被保険者（当該支給認定に係る障害児以外の者であって、かつ、当該支給認定に係る障害児と同一の世帯に属するものに限る。）とする。
一
支給認定に係る障害者等の加入している医療保険が国民健康保険及び後期高齢者医療以外である場合
当該支給認定に係る障害者等の加入している医療保険各法（国民健康保険法及び高齢者医療確保法を除く。）の規定による被保険者（当該支給認定に係る障害者等以外の者であって、かつ、健康保険法の規定による被保険者（同法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者を除く。）、船員保険法の規定による被保険者、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は健康保険法第百二十六条の規定に基づき日雇特例被保険者手帳の交付を受けその手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者をいう。）
二
支給認定に係る障害者等の加入している医療保険が国民健康保険である場合
当該支給認定に係る障害者等の加入している国民健康保険の被保険者（当該支給認定に係る障害者等以外の者であって、かつ、当該支給認定に係る障害者等と同一の世帯に属する者に限る。）
三
支給認定に係る障害者の加入している医療保険が後期高齢者医療である場合
当該支給認定に係る障害者の加入している後期高齢者医療の被保険者（当該支給認定に係る障害者以外の者であって、かつ、当該支給認定に係る障害者と同一の世帯に属する者に限る。）
（支給認定に係る政令で定める基準の額の算定方法）
第三十八条の二
令第二十九条第一項に規定する所得割の額を算定する場合には、第二十六条の三の規定を準用する。
この場合において、同条第二項中「支給決定障害者等又は当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者」とあるのは、「支給認定に係る障害者等又は支給認定基準世帯員」と読み替えるものとする。
第三十九条
令第二十九条第一項の合算した額の算定については、次の各号に掲げる支給認定に係る障害者等の区分に応じ、当該各号に定める額を合算するものとする。
一
支給認定に係る障害者等が医療保険各法（国民健康保険法及び高齢者医療確保法を除く。）の規定による被保険者である場合又は被保護者（生活保護法第六条第一項に規定する被保護者をいう。）である場合
当該支給認定に係る障害者等の地方税法の規定による市町村民税（令第十七条第二号イに規定する市町村民税をいう。以下この条において同じ。）の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割（令第十七条第二号イに規定する所得割をいう。以下この条において同じ。）の額
二
第三十八条ただし書に該当する場合又は同条第二号若しくは第三号に掲げる場合
当該支給認定に係る障害者等の市町村民税の所得割の額及び当該支給認定に係る障害者等に関する支給認定基準世帯員の市町村民税の所得割の額
三
支給認定に係る障害者等が前二号のいずれにも該当しない者である場合
当該支給認定に係る障害者等に関する支給認定基準世帯員の市町村民税の所得割の額
（指定自立支援医療機関の選定）
第四十条
市町村等は、法第五十四条第二項の規定に基づき、支給認定に係る障害者等が受けることを希望する自立支援医療の種類に係る同項の指定を受けている指定自立支援医療機関の中から、当該支給認定に係る第三十五条第一項の申請における同項第七号の事項に係る記載を参考として、当該支給認定に係る障害者等が自立支援医療を受けることが相当と認められるものを、当該支給認定に係る障害者等が指定自立支援医療（法第五十八条第一項に規定する指定自立支援医療をいう。以下同じ。）を受ける指定自立支援医療機関として定めるものとする。
（法第五十四条第三項に規定する主務省令で定める事項）
第四十一条
法第五十四条第三項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
支給認定に係る障害者等の氏名、居住地及び生年月日
二
支給認定に係る障害者等が障害児である場合においては、当該障害児の保護者の氏名、居住地及び当該障害児との続柄
三
交付の年月日及び受給者番号
四
支給認定に係る障害者等が受ける指定自立支援医療の種類
五
支給認定に係る障害者等が指定自立支援医療を受ける指定自立支援医療機関の名称、所在地及び連絡先
六
負担上限月額に関する事項
七
支給認定の有効期間
八
支給認定に係る障害者等が受ける指定自立支援医療が育成医療及び更生医療である場合においては、医療の具体的方針
九
当該支給認定に係る申請書への診断書の添付の有無（精神通院医療に限る。）
十
その他必要な事項
（令第三十条に基づく医療受給者証の交付）
第四十二条
精神通院医療に係る医療受給者証の交付は、令第三十条の規定に基づき、第三十五条第一項の申請の際に経由した市町村を経由して行うことができる。
（法第五十五条に規定する主務省令で定める期間）
第四十三条
法第五十五条に規定する主務省令で定める期間は、一年以内であって、支給認定に係る障害者等の心身の障害の状態からみて指定自立支援医療を受けることが必要な期間とする。
（法第五十六条第一項に規定する主務省令で定める事項）
第四十四条
法第五十六条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
法第五十四条第二項の規定に基づき定められた指定自立支援医療機関
二
負担上限月額及び負担上限月額に関する事項
三
支給認定の有効期間（第四十一条第八号に掲げる医療の具体的方針に変更を伴わない場合に限る。）
四
第四十一条第八号に掲げる医療の具体的方針
（支給認定の変更の申請）
第四十五条