資金出納命令官は、第四条第六号の場合において国庫金振替書を日本銀行本店に送信したときは、第四号書式の国庫金振替送金通知書を、その資金出納官吏に送付しなければならない。
ただし、電信振替の場合においては、国庫金振替送金通知書に代え、電信でその旨を通知しなければならない。
４
前項の国庫金振替送金通知書は、資金出納命令官が、その取引店の所在地にいる資金出納官吏に当該資金を交付する場合においては、これを省略し、適宜の方法をもつて通知することができる。
５
前二項の規定は、資金出納命令官が、第四条第七号の場合において国庫金振替書を日本銀行本店に送信したときについて準用する。
６
資金出納命令官は、第四条第十号の場合において送信する国庫金振替書には、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十四条第一項に規定する納付書及び所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第八十条に規定する計算書を添えなければならない。
（国庫金振替書の記録事項）
第十二条
資金会計官又は分任資金会計官は、第四条第一号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先としてその資金出納命令官の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、その資金出納命令官の資金を取り扱う日本銀行名を併せて記録しなければならない。
２
前項の国庫金振替書について電信振替を要すると認めたときは、同項の国庫金振替書に電信の旨を記録しなければならない。
３
資金会計官は、第四条第二号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先としてその繰入れを受ける取扱庁名（その納入告知書が分任歳入徴収官の発したものであるときは、その取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）を、その受入科目として「何年度防衛省主管一般会計」と記録するほか、その納入告知書又は納付書に記載された番号を併せて記録しなければならない。
４
資金会計官又は分任資金会計官は、第四条第三号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先として振替えを受ける資金会計官又は分任資金会計官の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、その資金会計官又は分任資金会計官の資金を取り扱う日本銀行名を併せて記録しなければならない。
５
資金出納命令官は、第四条第四号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先としてその歳入の取扱庁名（その納入告知書又は納付書が分任歳入徴収官の発したものであるときは、その取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）を、その受入科目として歳入年度、主管（特別会計にあつては所管）、会計名及び勘定名を記録するほか、その納入告知書又は納付書に記載された番号を併せて記録しなければならない。
６
資金出納命令官は、第四条第五号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先としてその受入金の取扱庁名（その納入告知書、納税告知書又は納付書が分任国税収納命令官が発したものであるときは、その取扱庁名及び当該分任国税収納命令官の所属庁名）を、その受入科目として「何年度国税収納金整理資金」と記録するほか、その納入告知書、納税告知書又は納付書に記載された番号及び納付目的を併せて記録しなければならない。
７
資金出納命令官は、第四条第六号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先としてその資金出納官吏の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、その資金出納官吏の預託金を取り扱う日本銀行名を併せて記録しなければならない。
８
第二項の規定は、前項の国庫金振替書について準用する。
９
資金出納命令官は、第四条第七号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先としてその資金会計官又は分任資金会計官の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、その資金会計官又は分任資金会計官の資金を取り扱う日本銀行名を併せて記録しなければならない。
１０
第二項の規定は、前項の国庫金振替書について準用する。
１１
資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、第四条第八号の場合に送信する国庫金振替書には、資金に受け入れ、又は戻し入れるときは振替先として資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官又は資金出納官吏の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、その納入告知書又は納付書に記載された番号及び「相殺額」と記録し、歳入に納付するときは振替先として当該歳入の取扱庁名（分任歳入徴収官が当該歳入を取り扱うときはその取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）、その受入科目として歳入年度、主管（特別会計にあつては所管）、会計名及び勘定名のほか、その納入告知書又は納付書に記載された番号及び「相殺額」と記録しなければならない。
資金に受け入れ、又は戻し入れる場合において、納入者又は返納者から納入告知書又は納付書を徴することができないと認められるときは、資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、特別調達資金債権管理職員（国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第五条の規定により防衛大臣から特別調達資金に属する債権の管理に関する事務を行うこととされた職員をいう。第二十一条において同じ。）から納付書の交付を受けるものとする。
１２
国の収納し、又は返納させるべき金額が国の支払うべき金額を超過するときにおける前項の規定の適用については、同項中「相殺額」とあるのは、「一部相殺超過額」とする。
１３
資金出納命令官は、第四条第九号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先として延滞金等に係る資金会計官又は分任資金会計官の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、「延滞金等」と併せて記録しなければならない。
１４
資金出納命令官は、第四条第十号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先としてその受入金の取扱庁名を、その受入科目として「何年度国税収納金整理資金」と記録するほか、「所得税」と記録しなければならない。
１５
資金出納命令官は、第四条第十一号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先としてその歳入の取扱庁名（分任歳入徴収官が当該歳入を取り扱うときはその取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）を、その受入科目として「何年度厚生労働省所管労働保険特別会計徴収勘定」と記録するほか、「労働保険料」、「労働者災害補償特別保険料」又は「一般拠出金」と記録し、かつ、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令（昭和四十七年大蔵省令第十七号）に定める納付書に記載された番号を併せて記録しなければならない。
第三節　支払指図書
（支払指図書の作成方法等）
第十三条
資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、第五条に規定する支払指図書により支払をするときは、第五号書式による支払指図書を電子情報処理組織を使用して作成し、これを日本銀行本店に送信しなければならない。
２
資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、前項の規定により送金のための支払指図書を送信したときは、第六号書式による国庫金送金通知書を債権者に送付しなければならない。
３
第一項の規定による送金のための支払指図書の送信が地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四十二条、第三百二十一条の五第四項又は第三百二十八条の五第三項の規定により、道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の月割額又は退職手当等に係る毎月分の所得割の納入をするためのものであるときは、前項の規定にかかわらず、資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、省令別紙第六号書式（その二）の道府県民税及び市町村民税月割額又は退職手当等所得割（納入申告及び）納入通知書を関係の市町村に送付するものとする。
４
資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、第一項の規定により振込みのための支払指図書を送信したときは、その旨を適宜の方法により債権者に通知しなければならない。
（相殺があつた場合等における支払金額）
第十四条
資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、法令の規定により相殺があつた場合に送金又は振込みをしようとするときは、国の支払金額から相殺額に係る金額を控除した残額を支払金額としなければならない。
２
資金出納命令官が所得税法第百八十三条第一項、第百九十条、第百九十二条、第百九十九条、第二百四条第一項又は第二百十二条第一項から第三項までの規定による所得税の源泉徴収を必要とする給与、報酬、料金等又は退職手当等の送金又は振込みをしようとするときは、それぞれその給与、報酬、料金等又は退職手当等の額からこれらの規定により徴収すべき所得税額を控除した残額を支払金額としなければならない。
（送金の支払場所）
第十五条
第十三条第一項の送金のための支払指図書を送信するときは、資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、支払場所となる日本銀行が指定した銀行（日本銀行を含む。以下同じ。）その他の金融機関の店舗又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。）を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）は債権者にとつて最も便利であると認めるものをその支払場所としなければならない。
（送金の支払場所の変更）
第十六条