身体上又は精神上の障害があることにより自ら入浴するのに支障がある者に対し、その者の居宅に浴槽を搬入し、使用させる事業であって、同時に入浴の介護を行うもの
三
主として日常生活上の便宜を図るための用具（専ら身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者（以下この号において「要介護者」という。）に使用させることを目的として製作したものに限る。）を要介護者又は要介護者の介護に係る者に賃貸し、又は販売する事業であって、厚生労働大臣の定める基準に適合するもの
（心身障害者扶養共済制度の要件）
第七条
法第十二条第二項の政令で定める共済制度は、次に掲げる要件に該当するものとする。
一
精神又は身体に障害のある者（以下この条において「心身障害者」という。）を扶養する者を加入者とするものであること。
二
加入者が地方公共団体に掛金を納付するものであること。
三
地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を支給するものであること。
四
給付金は、加入者の死亡及び重度の障害を原因として支給されるものであること。
五
給付金は、心身障害者に対して支給されるものであること。
六
給付金は、心身障害者が死亡するまで定期に支給されるものであること。
（機構債券の形式）
第八条
独立行政法人福祉医療機構債券（以下「機構債券」という。）は、無記名利札付きとする。
（機構債券の発行の方法）
第九条
機構債券の発行は、募集の方法による。
（機構債券申込証）
第十条
機構債券の募集に応じようとする者は、独立行政法人福祉医療機構債券申込証（以下「機構債券申込証」という。）にその引き受けようとする機構債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
２
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある機構債券（次条第二項において「振替機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を機構債券申込証に記載しなければならない。
３
機構債券申込証は、独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
機構債券の名称
二
機構債券の総額
三
各機構債券の金額
四
機構債券の利率
五
機構債券の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
機構債券の発行の価額
八
社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨
九
社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨
十
応募額が機構債券の総額を超える場合の措置
十一
募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
４
法第十九条の規定により、その債務の担保に供するため機構の貸付債権が信託会社等（同条に規定する信託会社等をいう。以下この項において同じ。）に信託された機構債券（以下「貸付債権担保機構債券」という。）に係る機構債券申込証には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
信託の受託者たる信託会社等の商号
二
担保に供するため信託された貸付債権の概要の表示
（機構債券の引受け）
第十一条
前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が機構債券を引き受ける場合又は機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。
２
前項の場合において、振替機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。
（機構債券の成立の特則）
第十二条
機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときでも、機構債券を成立させる旨を機構債券申込証に記載したときは、その応募額をもって機構債券の総額とする。
（機構債券の払込み）
第十三条
機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。
（債券の発行）
第十四条
機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。
ただし、機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。
２
各債券には、第十条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項（貸付債権担保機構債券にあっては、これらの事項及び同条第四項第一号に掲げる事項）並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。
（機構債券原簿）
第十五条
機構は、主たる事務所に独立行政法人福祉医療機構債券原簿（次項において「機構債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。
２
機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
機構債券の発行の年月日
二
機構債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、機構債券の数及び番号）
三
第十条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項（貸付債権担保機構債券にあっては、これらの事項及び同条第四項各号に掲げる事項）
四
元利金の支払に関する事項
（利札が欠けている場合）
第十六条
機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。
ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。
２
前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。
（機構債券の発行の認可）
第十七条
機構は、法第十七条第一項（法附則第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
機構債券の発行を必要とする理由
二
第十条第三項第一号から第八号までに掲げる事項
三
機構債券の募集の方法
四
機構債券の発行に要する費用の概算額
五
第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
作成しようとする機構債券申込証
二
機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
三
機構債券の引受けの見込みを記載した書面
（内閣総理大臣への権限の委任）
第十八条
機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第一項の規定による厚生労働大臣の立入検査の権限のうち法第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。
ただし、厚生労働大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。
２
法第二十五条第一項の規定による厚生労働大臣の立入検査の権限のうち法第十四条第一項の規定による委託（法第二十一条第二項の規定による委託を含む。）の業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。
ただし、厚生労働大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。
（財務局長等への権限の委任）
第十九条
法第二十六条第三項の規定により金融庁長官に委任された権限は、関東財務局長に委任する。
ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。
２
前項の権限で機構の従たる事務所又は法第二十五条第一項に規定する受託金融機関の事務所（以下この条において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、関東財務局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
前項の規定により従たる事務所等に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、機構の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対して立入検査の必要を認めたときは、機構の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対し、立入検査を行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条から第二十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（国が承継する資産の範囲等）
第二条
法附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める資産とする。
２
前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
（機構が承継する資産に係る評価委員の任命等）
第三条
法附則第二条第十一項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
厚生労働省の職員
一人
三
機構の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法第十五条第一項の設立委員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第二条第十一項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第二条第十一項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課において処理する。
（社会福祉・医療事業団の解散の登記の嘱託等）
第四条
法附則第二条第一項の規定により社会福祉・医療事業団（以下「事業団」という。）が解散したときは、厚生労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（不動産の登記に関する特例）
第五条