社会福祉士は、社会福祉士登録証の記載事項に変更があつたときは、社会福祉士登録証の書換交付を申請することができる。
２
前項の申請をするには、様式第三の二による書換交付申請書（前条第二項の規定により同条第一項の規定による登録事項変更届出書の提出と併せて当該申請を行う場合にあつては、当該登録事項変更届出書。第十四条第一項において同じ。）に社会福祉士登録証を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
（社会福祉士登録証再交付の申請等）
第十三条
社会福祉士は、社会福祉士登録証を汚損し、又は失つたときは、社会福祉士登録証の再交付を申請することができる。
２
前項の申請をするには、様式第四による登録証再交付申請書（第十二条第二項の規定により同条第一項の規定による登録事項変更届出書の提出と併せて当該申請を行う場合にあつては、当該登録事項変更届出書。次項及び次条第一項において同じ。）に第十条各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
社会福祉士登録証を汚損した社会福祉士が第一項の申請をする場合には、前項に規定する登録証再交付申請書及び第十条各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類に当該社会福祉士登録証を添えなければならない。
４
社会福祉士は、第一項の申請をした後、失つた社会福祉士登録証を発見したときは、速やかにこれを厚生労働大臣に返納しなければならない。
（変更登録等の手数料の納付）
第十四条
国に納付する法第三十四条に規定する手数料については、第十二条の二第二項に規定する書換交付申請書又は前条第二項に規定する登録証再交付申請書に、それぞれ当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、法第三十五条第一項に規定する指定登録機関に納付する法第三十四条及び法第三十六条第二項に規定する手数料については、法第三十七条において読み替えて準用する法第十三条第一項に規定する登録事務規程で定めるところにより納付しなければならない。
２
前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。
（死亡等の届出）
第十五条
社会福祉士が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、社会福祉士登録証を添え、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
一
死亡し、又は失
踪
そう
の宣告を受けた場合
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する届出義務者
二
法第三条第一号に該当するに至つた場合
当該社会福祉士又は同居の親族若しくは法定代理人
三
法第三条第二号又は第三号に該当するに至つた場合
当該社会福祉士又は法定代理人
（登録の取消しの通知等）
第十六条
厚生労働大臣は、法第三十二条第一項又は第二項の規定により社会福祉士の登録を取り消し、又は社会福祉士の名称の使用の停止を命じたときは、理由を付し、その旨を登録の取消し又は名称の使用の停止の処分を受けた者に通知しなければならない。
２
法第三十二条第一項又は第二項の規定により社会福祉士の登録を取り消された者は、前項の通知を受けた日から起算して十日以内に、社会福祉士登録証を厚生労働大臣に返納しなければならない。
（登録簿の登録の訂正等）
第十七条
厚生労働大臣は、第十二条第一項若しくは第十五条の届出があつたとき、又は法第三十二条第一項若しくは第二項の規定により社会福祉士の登録を取り消し、若しくは社会福祉士の名称の使用の停止を命じたときは、社会福祉士登録簿の当該社会福祉士に関する登録を訂正し、若しくは消除し、又は当該社会福祉士の名称の使用の停止をした旨を社会福祉士登録簿に記載するとともに、それぞれ登録の訂正若しくは消除又は名称の使用の停止の理由及びその年月日を記載するものとする。
（規定の適用）
第十八条
法第三十五条第一項に規定する指定登録機関が社会福祉士の登録の実施に関する事務を行う場合における第十条から第十三条まで、第十五条（同条第一号に係る部分に限る。）、第十六条第二項及び前条の規定の適用については、これらの規定中「厚生労働大臣」とあるのは「法第三十五条第一項に規定する指定登録機関」と、前条中「規定により」とあるのは「規定により厚生労働大臣が」と、「停止をした」とあるのは「停止があつた」とする。
第二章　介護福祉士
（厚生労働省令で定める者の範囲）
第十九条
法第四十条第二項第二号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
学校教育法による大学において法第四十条第二項第二号の規定により文部科学省令・厚生労働省令で定める社会福祉に関する科目（以下この条において「指定科目」という。）を修めて、学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者
二
学校教育法による大学において指定科目（相談援助実習指導及び相談援助実習の科目（以下この号、次号、第五号及び第七号において「実習科目」という。）を除く。）を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの
三
学校教育法による大学において指定科目（実習科目を除く。）を修めて、同法第百二条第二項の規定により大学への入学を認められた者であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの
四
学校教育法による大学院において指定科目を修めて当該大学院の課程を修了した者
五
学校教育法による大学院において指定科目（実習科目を除く。）を修めて当該大学院の課程を修了した者であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの
六
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。次号において同じ。）、特別支援学校の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。次号において同じ。）、専修学校の専門課程（修業年限二年以上のものに限る。次号において同じ。）又は各種学校（学校教育法第九十条第一項に規定する者を入学資格とするものであつて、修業年限二年以上のものに限る。次号において同じ。）において指定科目を修めて卒業した者
七
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の専攻科、特別支援学校の専攻科、専修学校の専門課程又は各種学校において指定科目（実習科目を除く。）を修めて卒業した者であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの
（他資格養成所の範囲）
第二十条
法第四十条第二項第三号の厚生労働省令で定める学校又は養成所は、次のとおりとする。
一
児童福祉法第十八条の六第一号の指定を受けた学校その他の施設
二
法第七条第二号に規定する社会福祉士短期養成施設等又は同条第三号に規定する社会福祉士一般養成施設等
（介護福祉士試験の受験資格）
第二十一条
法第四十条第二項第六号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
学校教育法による高等学校又は中等教育学校であつて文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したものにおいて、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成二十年文部科学省・厚生労働省令第二号）別表第五に定める高等学校等に係る教科目及び単位数を修めて、同法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者
二
インドネシア人介護福祉士候補者（経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定附属書十第一編第六節２の規定に基づき、入国及び一時的な滞在が許可されたインドネシア人をいう。）、フィリピン人介護福祉士候補者（経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定附属書八第一部第六節１（ｂ）の規定に基づき、入国及び一時的な滞在が許可されたフィリピン人をいう。）又はベトナム人介護福祉士候補者（平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡１（ｂ）の規定に基づき、入国及び一時的な滞在が許可されたベトナム人をいう。）であつて、三年以上介護等（法第二条第二項に規定する介護等をいう。）の業務に従事した者
三
三年以上介護等の業務に従事した者であつて、次に掲げる課程のいずれかを修了した後、法第四十条第二項第五号に規定する学校又は養成施設において一月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
イ
法附則第十一条第二項に規定する
喀痰
かくたん
吸引等研修（別表第三第一号の基本研修及び同表第二号の実地研修を除く。）の課程
ロ
介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十二条の二十三に規定する介護職員初任者研修課程
ハ
介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成十八年厚生労働省令第百六号）附則第二条の規定による廃止前の訪問介護員に関する省令（ニ及びホにおいて「旧訪問介護員省令」という。）第一条に規定する一級課程
ニ
旧訪問介護員省令第一条に規定する二級課程
ホ
旧訪問介護員省令第一条に規定する三級課程
ヘ
介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成二十四年厚生労働省令第二十五号）による改正前の介護保険法施行規則第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員基礎研修課程
ト
イからヘまでに掲げる課程に準ずる課程として厚生労働大臣が認める課程
（介護福祉士試験）
第二十二条
介護福祉士試験は、筆記の方法により行う。
第二十三条
筆記試験は、人間と社会の領域、介護の領域、こころとからだのしくみの領域及び医療的ケアの領域に関する知識及び技能について行う。
（介護福祉士試験の受験手続）
第二十四条