（１）　消火に関する訓練を修了し、かつ、石油タンカー又は液体化学薬品タンカーにおいて、申請日以前五年以内に、船長、一等航海士、運航士（四号職務）、機関長、一等機関士又は運航士（五号職務）の監督の下に危険物又は有害物の取扱いに関する作業を三月以上行つた経験を有すること。
（２）　（１）に規定する経験の内容が国土交通大臣が告示で定める基準に適合すると船長が認めること。
２　申請日以前五年以内に、消火並びにタンカーの安全の確保及び海洋汚染の防止のための基本的な措置に関し国土交通大臣が告示で定める基準に適合する講習の課程を修了したこと。
五　乙種危険物等取扱責任者（液化ガス）
次のいずれかに適合すること。
１　次の（１）及び（２）に適合すること。
（１）　消火に関する訓練を終了し、かつ、液化ガスタンカーにおいて、申請日以前五年以内に、前号１（１）に規定する経験を有すること。
（２）　（１）に規定する経験の内容が国土交通大臣が告示で定める基準に適合すると船長が認めること。
２　申請日以前五年以内に、前号２に規定する講習の課程を修了したこと。
第十号表
（第七十七条の六、第七十七条の六の二十二―第七十七条の六の二十四、第七十七条の七関係）
一　甲種危険物等取扱責任者（低引火点燃料）
申請日以前五年以内に、次のいずれかに適合すること。
１　次の（１）から（４）までに適合すること。
（１）　乙種危険物等取扱責任者（低引火点燃料）の資格の認定をした旨の証印を受けていること。
（２）　低引火点燃料船において、船長又は甲板部若しくは機関部の職員若しくは機関部の部員であつて機関部の部員が行うべき作業全般に関し責任を有するものとしてその職務に一月以上従事した経験を有すること。
（３）　低引火点燃料船における燃料の補給作業に三回以上従事した経験を有すること又は当該作業に一回若しくは二回従事した経験を有すること及び国土交通大臣が告示で定める基準に適合する講習の課程を修了したこと。
（４）　消火、低引火点燃料船の安全の確保、海洋汚染の防止等に関する講習であつて第七十七条の六の二十二及び第七十七条の六の二十三の規定により国土交通大臣の登録を受けた講習の課程を修了したこと。
２　次の（１）から（４）までに適合すること。
（１）　乙種危険物等取扱責任者（低引火点燃料）の資格の認定をした旨の証印を受けていること。
（２）　甲種危険物等取扱責任者（液化ガス）の資格の認定をした旨の証印を受けていること。
（３）　低引火点燃料船における燃料の補給作業に三回以上従事した経験を有すること、当該作業に一回若しくは二回従事した経験を有すること及び国土交通大臣が告示で定める基準に適合する講習の課程を修了したこと又は液化ガスタンカーにおいて積荷若しくは揚荷作業に三回以上従事した経験を有すること。
（４）　低引火点燃料船又は液化ガスタンカーに三月以上乗り組んだ履歴を有すること。
二　乙種危険物等取扱責任者（低引火点燃料）
申請日以前五年以内に、次のいずれかに適合すること。
１　消火並びに低引火点燃料船の安全の確保及び海洋汚染の防止のための基本的な措置に関し国土交通大臣が告示で定める基準に適合する講習の課程を修了したこと。
２　甲種危険物等取扱責任者（液化ガス）又は乙種危険物等取扱責任者（液化ガス）の資格の認定をした旨の証印を受けていること。
第十一号表
（第七十七条の六の二、第七十七条の六の三関係）
一
模擬船橋
二
模擬機関室
三
模擬船室
四
模擬タンク破口及び模擬タンク噴出設備
五
模擬船舶載貨設備
六
模擬亀裂甲板設備
七
模擬タンク設備
八
消火ポンプ
九
送水管
十
消火栓
十一
消火ホース
十二
ノズル
十三
水噴霧放射器
十四
国際陸上施設連結具
十五
液体消火器
十六
泡消火器
十七
鎮火性ガス消火器
十八
粉末消火器
十九
消火剤
二十
個人装具
二十一
自蔵式呼吸具
二十二
命綱
二十三
手袋
二十四
長靴
二十五
ヘルメット
二十六
安全灯
二十七
実習用モデル人形
二十八
発煙筒
二十九
酸素濃度測定器
三十
可燃性ガス検定器
三十一
ガス検知器
三十二
送気マスク
三十三
空気呼吸器
三十四
酸素呼吸器
三十五
墜落制止用器具
三十六
防毒マスク
三十七
オイルフェンス
三十八
油回収装置
三十九
油ゲル化剤
四十
油処理剤
四十一
油吸着材
四十二
ひしやく
四十三
バケツ
四十四
実習用舟艇
第十二号表
（第七十七条の六の三関係）
講習科目
条件
一　石油火災消防実習
三級海技士（航海）若しくは三級海技士（機関）の資格若しくはこれらより上級の資格についての免許を有する者であつて、当該免許を受けた後二年以上船舶職員としてタンカーに乗り組んだ履歴を有するもの又はこれらと同等以上の能力を有する者で、危険物に関する研究又は実務に二年以上従事した経験を有するものであること。
二　液化ガス火災、液体化学薬品消防実習
三　船内捜索救助実習
四　検知器具及び保護具の取扱実習
一　三級海技士（航海）若しくは三級海技士（機関）の資格若しくはこれらより上級の資格についての免許を有する者であつて、当該免許を受けた後一年以上船舶職員として船舶に乗り組んだ履歴を有するもの又はこれらと同等以上の能力を有する者であること。
二　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。）（以下「大学等」という。）において医学若しくは工学に関する学科を修得して卒業した者（当該学科を修得して同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。以下同じ。）で、その後二年以上検知器具及び保護具に関する研究若しくは実務に従事した経験を有するもの又はこれらと同等以上の能力を有する者であること。
五　洋上流出油防除実習
三級海技士（航海）若しくは三級海技士（機関）の資格若しくはこれらより上級の資格についての免許を有する者であつて、当該免許を受けた後二年以上船舶職員としてタンカーに乗り組んだ履歴を有するもの又はこれらと同等以上の能力を有する者で、危険物に関する研究若しくは実務に二年以上従事した経験を有するものであること。
第十三号表
（第七十七条の六の十八関係）
講習科目
条件
一　タンカーの構造、設備及び船内実務
三級海技士（航海）若しくは三級海技士（機関）の資格若しくはこれらより上級の資格についての免許を有する者であつて、当該免許を受けた後二年以上船舶職員としてタンカーに乗り組んだ履歴を有するもの又はこれらと同等以上の能力を有する者であること。
二　タンカーにおける火災及び爆発
三　タンカーにおける火災に対する消火技術
四　引火性危険物質の物理的性質及び化学的性質
一　三級海技士（航海）若しくは三級海技士（機関）の資格若しくはこれらより上級の資格についての免許を有する者であつて、当該免許を受けた後二年以上船舶職員としてタンカーに乗り組んだ履歴を有するもの又はこれらと同等以上の能力を有する者であること。
二　大学等において化学に関する学科を修得して卒業した者（当該学科を修得して学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。以下同じ。）で、その後二年以上危険物に関する研究又は実務に従事した経験を有するものであること。
五　検知器具及び保護具の取扱方法
一　三級海技士（航海）若しくは三級海技士（機関）の資格若しくはこれらより上級の資格についての免許を有する者であつて、当該免許を受けた後一年以上船舶職員として船舶に乗り組んだ履歴を有するもの又はこれらと同等以上の能力を有する者であること。
二　大学等において医学又は工学に関する学科を修得して卒業した者で、その後二年以上検知器具及び保護具に関する研究若しくは実務に従事した経験を有するもの又はこれらと同等以上の能力を有する者であること。
六　災害防止対策
三級海技士（航海）若しくは三級海技士（機関）の資格若しくはこれらより上級の資格についての免許を有する者であつて、当該免許を受けた後一年以上船舶職員として船舶に乗り組んだ履歴を有するもの又はこれらと同等以上の能力を有する者であること。
七　海上汚染防止対策
八　船員法その他船員の安全及び衛生に関する法令
一　三級海技士（航海）若しくは三級海技士（機関）の資格若しくはこれらより上級の資格についての免許を有する者であつて、当該免許を受けた後一年以上船舶職員として船舶に乗り組んだ履歴を有するもの又はこれらと同等以上の能力を有する者であること。
二　大学等において法律に関する学科を修得して卒業した者（当該学科を修得して学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。以下同じ。）で、その後二年以上法律に関する研究若しくは実務に従事した経験を有するもの又はこれらと同等以上の能力を有する者であること。
第十四号表
（第七十七条の六の二十三関係）
講習科目
条件
一　低引火点燃料船の構造及び設備
三級海技士（機関）の資格若しくはこれより上級の資格についての免許を有する者であつて、当該免許を受けた後二年以上船舶職員として低引火点燃料船に乗り組んだ履歴を有するもの又はこれらと同等以上の能力を有する者であること。
二　低引火点燃料船の燃料の貯蔵等に関するシステム
三　低引火点燃料船の推進に関するシステム
四　低引火点燃料船の機関の取扱方法及び燃料の補給方法
五　低引火点燃料の物理的性質及び化学的性質
一　三級海技士（航海）若しくは三級海技士（機関）の資格若しくはこれらより上級の資格についての免許を有する者であつて、当該免許を受けた後二年以上船舶職員として低引火点燃料船に乗り組んだ履歴を有するもの又はこれらと同等以上の能力を有する者であること。
二　大学等において化学に関する学科を修得して卒業した者で、その後二年以上危険物に関する研究又は実務に従事した経験を有する者であること。
六　災害防止対策及び海上汚染防止対策
三級海技士（機関）の資格若しくはこれより上級の資格についての免許を有する者であつて、当該免許を受けた後一年以上船舶職員として船舶に乗り組んだ履歴を有するもの又はこれらと同等以上の能力を有する者であること。
七　船員法その他船員の安全及び衛生に関する法令
一　三級海技士（航海）若しくは三級海技士（機関）の資格若しくはこれらより上級の資格についての免許を有する者であつて、当該免許を受けた後一年以上船舶職員として船舶に乗り組んだ履歴を有するもの又はこれらと同等以上の能力を有する者であること。
二　大学等において法律に関する学科を修得して卒業した者で、その後二年以上法律に関する研究若しくは実務に従事した経験を有するもの又はこれらと同等以上の能力を有する者であること。
第十五号表
（第七十七条の十一、第七十七条の十一の二―第七十七条の十一の四、第七十七条の十二関係）
一　甲種特定海域運航責任者
１　乙種特定海域運航責任者の資格の認定をした旨の証印を受けていること。
２　申請日以前五年以内に、特定海域航行船舶において、船長又は甲板部の当直を行う職員として二月以上従事した経験を有すること。
３　申請日以前五年以内に、特定海域航行船舶の安全運航等に関する講習であつて第七十七条の十一の二の規定により国土交通大臣の登録を受けた講習の課程を修了したこと。
二　乙種特定海域運航責任者
申請日以前五年以内に、特定海域航行船舶が安全に運航するための基本的な措置に関し国土交通大臣が告示で定める基準に適合する講習の課程を修了したこと。
第十六号表
（第七十七条の十一の三関係）
講習科目
条件
一　特定海域における船舶設備の使用限界
三級海技士（航海）の資格若しくはこれより上級の資格についての免許を有する者であつて、当該免許を受けた後二年以上船舶職員として特定海域航行船舶に乗り組んだ履歴を有するもの又はこれらと同等以上の能力を有する者であること。
二　海氷における船舶の操縦性能
三　航海計画の監督及び報告方法
四　特定海域における安全運航
第一号書式
（第十条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第二号書式
（第十一条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第三号書式
削除
第四号書式
（第十四条関係）（日本産業規格Ａ列３番）
第四号の二書式
（第十五条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第五号書式
（第十六条の三関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第五号の二書式
（第十六条の三関係）（日本産業規格Ａ列３番）
第六号書式
（第十九条、第二十条関係）（日本産業規格Ａ列３番）
第七号書式
削除
第八号書式
（第十九条関係）（日本産業規格Ａ列３番）
第九号書式
（第二十二条関係）（日本産業規格Ａ列３番）
第十号書式
（第二十三条関係）（日本産業規格Ａ列３番）
第十一号書式
（第二十四条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第十二号書式
（第二十九条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第十三号書式
（第三十一条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第十四号書式
（第三十三条、第三十四条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第十五号書式
（第三十三条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第十六号書式
（第三十八条関係）
第十六号の二書式
（第三十九条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第十六号の三書式
（第四十二条関係）
第十六号の三の二書式
（第四十二条の九の二関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第十六号の四書式
（第四十二条の十関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第十六号の四の二書式
（第四十二条の十三関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第十六号の五書式
（第四十五条関係）
第十六号の六書式
（第四十八条関係）（日本産業規格Ａ列３番）
第十七号書式
（第六十七条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第十八号書式
（第七十二条関係）
第十九号書式
（第七十三条関係）
第二十号書式
（第七十三条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第二十一号書式
削除
第二十二号書式
（第七十七条の二の三関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第二十二号の二書式
（第七十七条の二の三関係）
第二十二号の三書式
（第七十七条の六関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第二十二号の四書式
（第七十七条の六関係）
第二十二号の五書式
（第七十七条の七関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第二十二号の六書式
（第七十七条の十一関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第二十二号の七書式
（第七十七条の十一関係）
第二十二号の八書式
（第七十七条の十二関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第二十三号書式
（第七十八条の三関係）