肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第三十四条第二項（同法第三十三条の五第四項において準用する場合を含む。）
三
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第五十五条第一項
四
漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第四十八条第一項
五
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百五十六条第一項
六
鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第百二十六条（採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第三十八条、砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）第三十条第三項及び金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号）第三十五条において準用する場合を含む。）
七
採石法第三十四条の五第一項
八
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第七十八条第一項
九
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第三十五条第三項
十
航空機製造事業法（昭和二十七年法律第二百三十七号）第二十条第一項
十一
輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）第三十九条の二第一項
十二
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第六十三条第一項
十三
有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第十条第一項（同法第十一条において読み替えて準用する場合を含む。）
十四
商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）第八十三条第一項
十五
武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第三十条第一項
十六
臨時船舶建造調整法（昭和二十八年法律第百四十九号）第六条第一項
十七
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百八十四条第一項
十八
家畜取引法（昭和三十一年法律第百二十三号）第三十一条第一項
十九
工業用水法（昭和三十一年法律第百四十六号）第二十七条第一項
二十
工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二十六条第一項
二十一
小売商業調整特別措置法（昭和三十四年法律第百五十五号）第二十条第一項
二十二
商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）第五十九条第一項
二十三
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第四十四条第一項
二十四
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第五十一条第一項
二十五
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百十条第一項
二十六
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第九十二条第一項
二十七
砂利採取法第三十九条第一項
二十八
電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）第三十一条第一項
二十九
熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第三十条第一項
三十
石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第三十八条第一項
三十一
消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第五十条第一項
三十二
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第五十一条第一項
三十三
揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）第二十二条第一項
三十四
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
棚
だな
の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（昭和五十三年法律第八十一号）第四十六条第一項
三十五
深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）第三十八条第一項
三十六
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百七十一条第一項
三十七
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和六十三年法律第五十三号）第二十八条第一項
三十八
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第三十八条第一項
三十九
計量法（平成四年法律第五十一号）第百六十四条第一項
四十
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）第二十一条第一項
四十一
民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第四十条第一項
３
法第四十二条第二項の規定による事件記録（審査請求書、弁明書、反論書及び意見書に限る。）の提出は、審査請求書、弁明書、反論書又は意見書の正本によってする。
（審理員意見書の提出）
第十六条
審理員は、法第四十二条第二項の規定により審理員意見書を提出するときは、事件記録のほか、法第十三条第一項の許可に関する書類その他の総務省令で定める書類を審査庁に提出しなければならない。
（審議会等）
第十七条
法第四十三条第一項第一号の政令で定めるものは、次のとおりとする。
一
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第四十六条の十一に規定する資格審査会
二
地方社会保険医療協議会
三
司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第六十七条に規定する登録審査会
四
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二十四条の二に規定する地方港湾審議会
五
土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第六十二条に規定する登録審査会
六
行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第十八条の四に規定する資格審査会
七
税理士法第四十九条の十六に規定する資格審査会
八
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第七十一条の四に規定する土地区画整理審議会
九
社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二十五条の三十七に規定する資格審査会
十
都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第七条の十九、第四十三条及び第五十条の十四に規定する審査委員並びに同法第五十九条に規定する市街地再開発審査会
十一
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第六十条に規定する住宅街区整備審議会
十二
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第百三十一条、第百六十一条及び第百七十七条に規定する審査委員並びに同法第百九十条に規定する防災街区整備審査会
十三
弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第七十条に規定する登録審査会
十四
マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第三十七条、第五十三条、第百三十六条及び第百八十五条に規定する審査委員
十五
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第十条に規定する認証審査参与員
十六
郵政民営化委員会
十七
地方年金記録訂正審議会
２
法第四十三条第一項第二号の政令で定めるものは、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十条に規定する認証審査参与員とする。
第二章　再調査の請求
第十八条
第三条、第四条第二項及び第八条の規定は、再調査の請求について準用する。
この場合において、別表第二の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三章　再審査請求
第十九条
第一章（第二条、第六条、第十五条第一項第二号及び第三号並びに第二項並びに第十七条を除く。）の規定は、再審査請求について準用する。
この場合において、別表第三の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
２
再審査庁が法第六十六条第一項において準用する法第九条第一項各号に掲げる機関である場合には、前項において読み替えて準用する第一条、第十五条（第一項第二号及び第三号並びに第二項を除く。）及び第十六条の規定は、適用しない。
第四章　行政不服審査会
（議事）
第二十条
法第七十二条第一項の合議体は、これを構成する全ての委員の、同条第二項の合議体は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。
２
法第七十二条第一項の合議体の議事は、その合議体を構成する委員の過半数をもって決する。
３
法第七十二条第二項の合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４
委員又は専門委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。
（調査審議の手続の併合又は分離）
第二十一条
行政不服審査会（以下「審査会」という。）は、必要があると認める場合には、数個の事件に係る調査審議の手続を併合し、又は併合された数個の事件に係る調査審議の手続を分離することができる。
２
審査会は、前項の規定により、事件に係る調査審議の手続を併合し、又は分離したときは、審査関係人にその旨を通知しなければならない。
（映像等の送受信による通話の方法による意見の陳述等）
第二十二条
第八条の規定は、法第七十五条第一項の規定による意見の陳述について準用する。
この場合において、第八条中「審理員は」とあるのは「審査会は」と、「審理を」とあるのは「調査審議を」と、「審理関係人」とあるのは「審査関係人」と、「、審理員」とあるのは「、委員」と読み替えるものとする。
（提出資料の交付）
第二十三条
第十条から第十四条まで（第十二条第二項第一号及び第十四条第二項を除く。）の規定は、法第七十八条第一項の規定による交付について準用する。