昭和六十年改正法附則第十六条第二項の規定により読み替えられた同条第一項第一号及び新共済法附則第二十条の二第二項第一号に規定する政令で定める率は、別表第五の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。
３
新施行法第十三条第一項の規定を適用して算定された新共済法第七十八条の規定による退職共済年金の額のうち、昭和六十年改正法附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算することとされた金額に相当する額が、組合員期間が二百四十月であるものとして算定したこれらの規定により加算することとされる金額より少ないときは、当該金額をもつて当該相当する額とする。
（更新組合員等の範囲）
第十三条
昭和六十年改正法附則第十六条第七項に規定する更新組合員に準ずる者として政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
新施行法第三十六条第一項各号に掲げる者
二
新施行法第三十九条に規定する恩給公務員である職員であつた者で組合員となつたもの（前号に掲げる者を除く。）
三
新施行法第四十一条に規定する国の旧長期組合員である職員であつた者で組合員となつたもの（前二号に掲げる者を除く。）
四
新施行法第五十二条に規定する都道府県知事又は市町村長であつた者で組合員となつたもの（前三号に掲げる者を除く。）
五
新施行法第五十九条に規定する警察監獄職員又は警察条例職員であつた者で組合員となつたもの（前各号に掲げる者を除く。）
六
新施行法第六十六条に規定する消防職員又は消防公務員であつた者で組合員となつたもの（前各号に掲げる者を除く。）
七
新施行法第七十三条第一項第四号に規定する復帰更新組合員（前各号に掲げる者を除く。）
八
新施行令附則第七十二条の二第五項各号に掲げる者（前各号に掲げる者を除く。）
九
新施行法第八十一条第一項第四号に規定する団体更新組合員（前各号に掲げる者を除く。）
十
新施行法第八十九条各号に掲げる者（前各号に掲げる者を除く。）
（通算退職年金の受給権者に係る退職共済年金の額の特例）
第十四条
昭和六十年改正法附則第二十条第二項に規定する老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当する額として政令で定めるところにより算定した額は、新国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。
一
組合員期間のうち、昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るもの並びに第十二条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数
二
昭和六十年改正法附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数
２
大正十五年四月一日以前に生まれた通算退職年金の受給権者が、新共済法第七十八条第二項の規定に該当したことにより退職共済年金を受ける権利を取得した者である場合における昭和六十年改正法附則第二十条第二項の規定の適用については、その者が新共済法第七十八条第二項の規定により退職共済年金を受ける権利を取得しなかつたとしたならばその退職の日の前日において受ける権利を有していることとなるべき通算退職年金の額を、昭和六十年改正法附則第二十条第二項の退職共済年金の給付事由が生じた日の前日において受ける権利を有していた当該通算退職年金の額とする。
（退職年金を受けることができた者等に係る退職共済年金の額の特例）
第十五条
前条第一項の規定は、昭和六十年改正法附則第二十一条第一項に規定する老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当する額の算定について準用する。
この場合において、前条第一項第一号中「月数」とあるのは、「月数（施行日の前日において退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有していた者にあつては、当該年金の額の算定の基礎となつている期間の月数を除く。）」と読み替えるものとする。
２
新共済法第八十一条第七項又は第八項の規定により新共済法第八十条第一項に規定する加給年金額の支給が停止される場合における昭和六十年改正法附則第二十一条の規定の適用については、同条第一項中「算定した額が」とあるのは、「算定した額（新共済法第八十一条第七項又は第八項の規定により新共済法第八十条第一項に規定する加給年金額の支給が停止されるときは、その停止後の額）が」とする。
（施行日前の組合員期間を有する者の退職共済年金の特例）
第十六条
昭和六十年改正法附則第二十一条第一項の規定の適用によりその額が算定された退職共済年金の受給権者が、六十歳又は七十歳若しくは八十歳に達した場合においては、その者が施行日の前日において六十歳又は七十歳若しくは八十歳であつたものとしたならば同項各号の規定により算定される額をもつて、その者が当該年齢に達した日の属する月の翌月分以後の同項各号に定める額とする。
２
退職共済年金のうち昭和六十年改正法附則第二十条第二項又は附則第二十一条第一項（前条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定によりその額が算定されたものに対する新共済法の規定の適用については、これらの規定の適用を受ける間、次に掲げる金額は、それぞれこれらの規定の適用がないものとした場合のその額に、当該退職共済年金の額をこれらの規定の適用がないものとした場合の当該退職共済年金の額で除して得た割合を乗じて得た額に相当する金額とする。
一
次に掲げる規定に規定する新共済法第七十九条第一項第二号に掲げる金額
イ
新共済法第七十六条第二項（新共済法第百二条第二項又は附則第二十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）
ロ
新共済法第八十二条第一項（新共済法第百二条第二項、附則第二十四条第二項又は附則第二十五条の六第八項若しくは第十項において読み替えて適用する場合を含む。）
ハ
新共済法附則第二十六条の二第一項及び第四項
二
新共済法第八十二条第一項（新共済法第百二条第二項、附則第二十条の二第四項、附則第二十条の三第三項若しくは第六項、附則第二十四条第二項、附則第二十五条の二第四項、附則第二十五条の三第四項若しくは第七項、附則第二十五条の四第四項若しくは第七項又は附則第二十五条の六第八項若しくは第十項において読み替えて適用する場合を含む。）に規定する新共済法第八十条第一項（新共済法附則第二十条の二第三項、附則第二十条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の二第三項、附則第二十五条の三第三項及び第六項、附則第二十五条の四第三項及び第六項並びに附則第二十五条の六第七項及び第九項において準用する場合を含む。）に規定する加給年金額
三
新共済法第百二条第二項の規定により読み替えられた新共済法第七十六条第二項及び第八十二条第一項に規定する新共済法第百二条第一項の規定により加算される金額
四
次に掲げる規定に規定する新共済法附則第二十条の二第二項第三号（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに附則第二十五条の四第二項及び第五項においてその例による場合を含む。）に掲げる金額
イ
新共済法第七十六条第二項（新共済法附則第二十条の二第四項、附則第二十条の三第三項若しくは第六項、附則第二十五条の二第四項、附則第二十五条の三第四項若しくは第七項又は附則第二十五条の四第四項若しくは第七項（これらの規定を新共済法附則第二十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。ロにおいて同じ。）において読み替えて適用する場合に限る。）
ロ
新共済法第八十二条第一項（新共済法附則第二十条の二第四項、附則第二十条の三第三項若しくは第六項、附則第二十五条の二第四項、附則第二十五条の三第四項若しくは第七項又は附則第二十五条の四第四項若しくは第七項において読み替えて適用する場合に限る。）
ハ
新共済法附則第二十六条の二第一項及び第四項
五
次に掲げる規定に規定する新共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額
イ
新共済法第七十六条第二項（新共済法附則第二十四条第二項又は同項の規定により読み替えられた新共済法附則第二十条の二第四項、附則第二十条の三第三項若しくは第六項、附則第二十五条の二第四項、附則第二十五条の三第四項若しくは第七項若しくは附則第二十五条の四第四項若しくは第七項において読み替えて適用する場合に限る。）
ロ
新共済法第八十二条第一項（新共済法附則第二十四条第二項又は同項の規定により読み替えられた新共済法附則第二十条の二第四項、附則第二十条の三第三項若しくは第六項、附則第二十五条の二第四項、附則第二十五条の三第四項若しくは第七項、附則第二十五条の四第四項若しくは第七項若しくは附則第二十五条の六第八項若しくは第十項において読み替えて適用する場合に限る。）
ハ
新共済法附則第二十六条の二第一項及び第四項
六
新共済法第百十一条第一項及び第三項に規定する新共済法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額
（特例による退職共済年金の支給の繰上げに関する経過措置）
第十七条