提出を受けた意見書に法第百十八条第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由
３
前項の書類には、組合及び連合会から提出を受けた全ての意見書を添付するものとする。
４
第一項第二号の規定による業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は当該意見書が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法をもって行うことができる。
（指定申請書の提出）
第五十条の三十四
法第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。
（指定申請書の添付書類）
第五十条の三十五
法第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項第五号の主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
一
法第百十八条第一項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第五十条の四十二第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの）
二
法第百十八条第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類
２
法第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項第六号の主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
一
第五十条の三十三第一項第二号の規定により全ての組合及び連合会に対して交付し、又は送付した業務規程等
二
全ての組合及び連合会に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類
三
組合及び連合会に対して業務規程等を送付した場合には、当該組合及び連合会に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類
イ
到達した場合
到達した年月日
ロ
到達しなかった場合
通常の送付方法によって到達しなかった原因
３
法第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項第七号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第五十条の四十五第二項において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
二
申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面
三
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第五十条の三十九及び第五十条の四十において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
四
役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて法第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
五
役員が法第百十八条第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号ロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面）
六
役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面）
七
紛争解決委員（法第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十四第一項に規定する紛争解決委員をいう。以下同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務（法第百十八条第五項第一号に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この号及び次号並びに第五十条の四十五において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面
八
役員等が、暴力団員等（法第三十四条の四第一項第五号に掲げる者をいう。以下同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面
九
その他参考となるべき事項を記載した書類
第五十条の三十六
削除
（業務規程で定めるべき事項）
第五十条の三十七
法第百十九条第八号の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項
二
営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項
三
紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項
四
苦情処理手続（法第百十八条第五項第一号に規定する苦情処理手続であって、信用事業等（同項第二号に規定する信用事業等をいう。以下同じ。）に係るものをいう。以下同じ。）又は紛争解決手続（同条第三項に規定する紛争解決手続であって、信用事業等に係るものをいう。以下同じ。）の業務を委託する場合には、その委託に関する事項
五
その他紛争解決等業務に関し必要な事項
（手続実施基本契約の内容）
第五十条の三十八
法第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項第十一号の主務省令で定める事項は、指定信用事業等紛争解決機関（法第百二十条第一項に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下同じ。）は、当事者である加入組合（法第百十九条第四号に規定する加入組合をいう。以下同じ。）の利用者の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入組合に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。
（実質的支配者等）
第五十条の三十九
法第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項第三号の指定信用事業等紛争解決機関の株式の所有、指定信用事業等紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定信用事業等紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして主務省令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定信用事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。
一
特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定信用事業等紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者
二
指定信用事業等紛争解決機関の役員又は役員であった者
三
指定信用事業等紛争解決機関の役員の三親等以内の親族
四
前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者
五
指定信用事業等紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者
六
指定信用事業等紛争解決機関との間で指定信用事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者
七
指定信用事業等紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第七号において同じ。）の総額の三分の一以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び次条第七号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者
八
前各号に掲げる者のほか、指定信用事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者
九
特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定信用事業等紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者
十
第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定信用事業等紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者
（子会社等）
第五十条の四十
法第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項第三号の指定信用事業等紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして主務省令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定信用事業等紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。
一