当該事業年度の末日において、老齢給付金を受けるための要件のうち老齢給付金支給開始要件以外の要件を満たす者（加入者及び老齢給付金の全部に代えて脱退一時金の支給を受けた者を除く。）
その者が老齢給付金支給開始要件を満たしたときに年金として支給される老齢給付金
四
当該事業年度の末日において、法第四十一条第二項第一号に係る脱退一時金の受給権者であって、同条第四項の規定に基づきその脱退一時金の全部又は一部の支給の繰下げの申出をしている者
その者が当該事業年度の末日において、脱退一時金の支給を請求するとした場合に支給される脱退一時金
五
当該事業年度の末日において、加入者であって、老齢給付金を受けるための要件のうち老齢給付金支給開始要件以外の要件を満たす者
その者が老齢給付金を受けるための要件を満たしたときに支給される当該老齢給付金のうち、その者の当該事業年度の末日までの加入者期間に係る分として、厚生労働省令で定めるところにより計算した額
六
当該事業年度の末日における加入者（前号に規定する者を除く。）
その者が脱退一時金を受けるための要件を満たしたときに支給される当該脱退一時金のうち、その者の当該事業年度の末日までの加入者期間に係る分として、厚生労働省令で定めるところにより計算した額
（事業主が締結する信託、生命保険及び生命共済の契約）
第三十八条
法第六十五条第一項第一号の規定による信託の契約は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
一
当該契約の内容がイからニまでに該当する信託の契約
イ
給付に要する費用に充てることをその目的とする信託（運用方法を特定するものを除く。）であって、受給権者を受益者とするものであること。
ロ
信託会社（法第六十五条第一項第一号に規定する信託会社をいう。以下同じ。）又は信託業務を営む金融機関（以下「信託会社等」という。）が、当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日において、次に掲げる金額の合計額を下回らない金額を支払備金として保有するものであること。
（１）
当該契約に基づき受給権者に支払うべき支払金でまだ支払わないものがあるときは、その金額
（２）
当該事業主が、給付に関し既に生じた理由によって支給すべき義務があると認めて、その旨を通知したときは、当該受給権者に当該契約に基づき支払を行うに足りる金額
（３）
給付に関し、訴訟の提起が行われた旨当該事業主から通知のあったときは、その争われている金額に見合う額
ハ
当該契約に係る信託が終了し、又は信託会社等の任務が終了したときは、信託会社等が、当該契約に係る信託財産について精算し、厚生労働省令で定める書類を作成し、速やかに、事業主に報告するものであること。
ニ
イからハまでに定めるもののほか、厚生労働省令で定める事項を定めていること。
二
当該契約に係る信託財産の運用に関し、法第六十五条第二項の規定により金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）と投資一任契約（金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに規定する契約をいう。以下同じ。）を締結する場合において締結する信託の契約であって、その内容が前号ロからニまでに該当し、かつ、イ及びロに該当するもの
イ
給付に要する費用に充てることをその目的とする信託（運用方法を特定するものに限る。）であって、受給権者を受益者とするものであること。
ロ
当該契約に関し事業主が締結している投資一任契約に係る金融商品取引業者の指図のない場合を除き、信託会社等が当該指図にのみ基づいて当該契約に係る信託財産を運用するものであること。
２
法第六十五条第一項第二号又は第三号の規定による生命保険又は生命共済の契約は、次の各号に該当するものでなければならない。
一
給付に要する費用に充てることをその目的とする契約であって、受給権者をその保険金受取人又は共済金受取人とするものであること。
二
当該契約に基づき事業主が受けるべき配当金若しくは分配金又は割戻金は、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主から保険料又は共済掛金として直ちに受け入れるものであること。
三
契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずるものであること。
四
前三号に定めるもののほか、厚生労働省令で定める事項を定めていること。
（事業主が締結する投資一任契約）
第三十九条
法第六十五条第二項の規定による投資一任契約は、事業主が金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものでなければならない。
（基金が締結する信託の契約）
第四十条
法第六十六条第一項の規定による信託の契約は、その内容が次の各号に該当するものでなければならない。
一
給付に要する費用に充てることをその目的とする信託（運用方法を特定するものを除く。）であって、基金が自己を受益者とするものであること。
二
信託会社等が、当該基金の毎事業年度の末日において、次に掲げる金額の合計額を下回らない金額を支払備金として保有するものであること。
イ
当該契約に基づき基金に支払うべき支払金でまだ支払わないものがあるときは、その金額
ロ
当該基金が、給付に関し既に生じた理由によって支給すべき義務があると認めて、その旨を通知したときは、当該基金に当該契約に基づき支払を行うに足りる金額
ハ
給付に関し、訴訟の提起が行われた旨当該基金から通知のあったときは、その争われている金額に見合う額
三
当該契約に係る信託が終了し、又は信託会社等の任務が終了したときは、信託会社等が、当該契約に係る信託財産について精算し、厚生労働省令で定める書類を作成し、速やかに、基金に報告するものであること。
四
前三号に定めるもののほか、厚生労働省令で定める事項を定めていること。
２
法第六十六条第二項の規定による信託の契約は、その内容が前項第二号から第四号までに該当し、かつ、次の各号に該当するものでなければならない。
一
給付に要する費用に充てることをその目的とする信託（運用方法を特定するものに限る。）であって、基金が自己を受益者とするものであること。
二
当該契約に関し基金が締結している投資一任契約に係る金融商品取引業者の指図のない場合を除き、信託会社等が当該指図にのみ基づいて当該契約に係る信託財産を運用するものであること。
（基金が締結する生命保険及び生命共済の契約並びに投資一任契約）
第四十一条
第三十八条第二項の規定は法第六十六条第一項の規定による生命保険又は生命共済の契約について、第三十九条の規定は法第六十六条第一項の規定による投資一任契約について準用する。
この場合において、第三十八条第二項中「第六十五条第一項第二号又は第三号」とあるのは「第六十六条第一項」と、同項第一号中「受給権者」とあり、及び同項第二号中「事業主」とあるのは「基金」と、第三十九条中「第六十五条第二項」とあるのは「第六十六条第一項」と、「事業主」とあるのは「基金」と読み替えるものとする。
（自家運用を行う基金の管理運用体制）
第四十二条
基金は、法第六十六条第四項の規定に基づき第四十四条第二号に掲げる方法により積立金を運用する場合においては、次に掲げる積立金の管理及び運用の体制を整備しなければならない。
一
法第二十二条第三項に規定する基金の業務（以下「管理運用業務」という。）に関し、厚生労働省令で定める事項を第四十五条第一項に規定する基本方針において定めていること。
二
第四十四条第二号に掲げる方法による運用に係る業務（次号において「第二号業務」という。）を執行する理事を置いていること。
三
当該基金に使用され、その業務に従事する者のうちに、第二号業務を的確に遂行することができる専門的知識及び経験を有する者があること。
２
基金は、第四十四条第二号イからヘまでに掲げる方法により、それぞれ初めて運用するときは、厚生労働省令で定めるところにより、前項に規定する積立金の管理及び運用の体制について厚生労働大臣に届け出なければならない。
当該体制に変更が生じたときも、同様とする。
（基金の自家運用に関する契約の相手方）
第四十三条
法第六十六条第四項に規定する金融機関等（以下「金融機関等」という。）は、次に掲げるものとする。
一
銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農林中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信託会社、保険会社、無尽会社、金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）及び同法第二十八条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。）及び貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号に規定する者であって、日本国内に本店又は主たる事務所を有する法人
二
金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う外国法人（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）
（基金の積立金の運用）
第四十四条
法第六十六条第四項の政令で定める方法は、次のとおりとする。
一
次に掲げる方法であって金融機関等を契約の相手方とするもの
イ