nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
前項に規定するもののほか、災害時に耐震強化施設と一体となって機能を発揮する必要がある荷さばき地の要求性能にあっては、レベル二地震動等の作用による損傷等が、軽微な修復によるレベル二地震動の作用後に当該荷さばき地に必要とされる機能の回復に影響を及ぼさないこととする。
ただし、当該荷さばき地が置かれる自然状況、社会状況等により、更に耐震性を向上させる必要がある荷さばき地の要求性能にあっては、レベル二地震動の作用後に当該荷さばき地に必要とされる機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこととする。
（荷さばき施設に関し必要な事項）
第四十四条
この章に規定する国土交通大臣が定める要件その他の荷さばき施設の要求性能に関し必要な事項は、告示で定める。
第七章　保管施設
（保管施設の要求性能）
第四十五条
保管施設の要求性能は、貨物の安全かつ適切な保管を図るものとして、地象、気象、海象その他の自然状況及び貨物の取扱状況に照らし、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。
（保管施設に関し必要な事項）
第四十六条
この章に規定する国土交通大臣が定める要件その他の保管施設の要求性能に関し必要な事項は、告示で定める。
第八章　船舶役務用施設
（船舶役務用施設の要求性能）
第四十七条
船舶役務用施設の要求性能は、船舶への安全かつ円滑な役務の提供を図るものとして、地象、気象、海象その他の自然状況及び船舶の入港の状況に照らし、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。
２
船舶のための給水施設の要求性能は、船舶への給水が衛生的に行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。
３
船舶保管施設の要求性能は、次の各号に定めるものとする。
一
船舶を安全に搬入し、又は搬出することができるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。
二
船舶を適切に固定できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。
（船舶役務用施設に関し必要な事項）
第四十八条
この章に規定する国土交通大臣が定める要件その他の船舶役務用施設の要求性能に関し必要な事項は、告示で定める。
第九章　移動式施設
（通則）
第四十九条
移動式施設の要求性能は、地象、気象、海象その他の自然状況、貨物の取扱状況及び旅客の利用状況に照らし、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。
（移動式荷役機械の要求性能）
第五十条
移動式荷役機械の要求性能は、貨物の安全かつ円滑な荷役を図るものとして、構造形式に応じて、次の各号に定めるものとする。
一
貨物の安全かつ円滑な荷役が行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。
二
自重、レベル一地震動、載荷重、風等の作用による損傷等が、当該移動式荷役機械の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。
（移動式旅客乗降用施設の要求性能）
第五十一条
移動式旅客乗降用施設の要求性能は、旅客の安全かつ円滑な乗降を図るものとして、構造形式に応じて、次の各号に定めるものとする。
一
旅客の安全かつ円滑な乗降が行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。
二
自重、レベル一地震動、載荷重、風等の作用による損傷等が、当該移動式旅客乗降用施設の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。
（移動式施設に関し必要な事項）
第五十二条
この章に規定する国土交通大臣が定める要件その他の移動式施設の要求性能に関し必要な事項は、告示で定める。
第十章　その他の港湾の施設
（旅客乗降用固定施設の要求性能）
第五十三条
第五十一条の規定は、旅客乗降用固定施設の要求性能について準用する。
（廃棄物埋立護岸の要求性能）
第五十四条
廃棄物埋立護岸の要求性能は、廃棄物の適切な処分及び埋立地の防護を図るものとして、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。
２
第十六条の規定は、廃棄物埋立護岸の要求性能について準用する。
（海浜の要求性能）
第五十五条
海浜の要求性能は、港湾の環境の整備を図るものとして、次の各号に定めるものとする。
一
港湾の良好な環境の整備に資するよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。
二
変動波浪、水の流れ等の作用に対して長期的に安定した状態を保つことができること。
２
前項に規定するもののほか、不特定かつ多数の者の利用に供する海浜の要求性能にあっては、当該海浜の利用者の安全を確保できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。
（緑地及び広場の要求性能）
第五十六条
緑地及び広場の要求性能は、港湾の環境の整備並びに港湾及びその周辺地域の復旧及び復興を図るものとして、次の各号に定めるものとする。
一
港湾の良好な環境の整備に資するとともに、当該緑地及び広場の利用者の安全を確保できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。
二
レベル二地震動の作用後に港湾及びその周辺地域の復旧及び復興に資する拠点として利用できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。
三
レベル二地震動等の作用による損傷等が、軽微な修復によるレベル二地震動の作用後に当該緑地及び広場に必要とされる機能の回復に影響を及ぼさないこと。
（その他の港湾の施設に関し必要な事項）
第五十七条
この章に規定する国土交通大臣が定める要件その他の旅客乗降用固定施設及び移動式旅客乗降用施設、廃棄物埋立護岸、海浜並びに緑地及び広場の要求性能に関し必要な事項は、告示で定める。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に設置されている技術基準対象施設（建設中のものを含む。）がこの省令の規定（第四条を除く。）に適合しない場合においては、この省令の施行後当該施設の改良の工事に着手する場合を除き、当該施設については、当該規定は、適用しない。
この場合において、当該規定に相当する改正前の規定があるときは、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十二年九月六日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に設置されている船舶との荷役の用に供する固定式荷役機械及び軌道走行式荷役機械（建設中のものを含み、石油荷役機械を除く。）がこの省令の規定に適合しない場合においては、この省令の施行後当該施設の改良の工事に着手する場合を除き、当該施設については、当該規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に設置されている技術基準対象施設（建設中のものを含む。）がこの省令による改正後の港湾の施設の技術上の基準を定める省令の規定に適合しない場合においては、この省令の施行後当該施設の改良の工事に着手する場合を除き、当該施設については、当該規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
この省令は、港湾法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に設置されている技術基準対象施設（建設中のものを含む。）が第一条の規定による改正後の港湾の施設の技術上の基準を定める省令の規定に適合しない場合においては、この省令の施行後当該施設の改良の工事に着手する場合を除き、当該施設については、当該規定は、適用しない。
福島相双復興推進機構との間の取決めの内容の変更に係る職員の同意の文書
福島相双復興推進機構への派遣の期間の延長に係る職員の同意の文書
福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣に係る職員の同意の文書
福島イノベーション・コースト構想推進機構との間の取決めの内容の変更に係る職員の同意の文書
福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣の期間の延長に係る職員の同意の文書
第四十八条の三第一項又は第八十九条の三第一項の取決めの文書
福島相双復興推進機構との間の取決めの文書
福島イノベーション・コースト構想推進機構との間の取決めの文書
第四十八条の三第五項又は第八十九条の三第五項の申出の文書
派遣の期間の延長に係る福島相双復興推進機構の申出の文書
派遣の期間の延長に係る福島イノベーション・コースト構想推進機構の申出の文書
令和七年国際博覧会特措法
第二十四条第一項の要請の文書
国際博覧会協会による派遣の要請の文書
派遣が終了する日に係る特定日以後三年
廃棄
第二十五条第一項、第四項又は第五項の同意の文書
国際博覧会協会への派遣に係る職員の同意の文書
国際博覧会協会との間の取決めの内容の変更に係る職員の同意の文書
国際博覧会協会への派遣の期間の延長に係る職員の同意の文書
第二十五条第一項の取決めの文書
国際博覧会協会との間の取決めの文書
第二十五条第五項の申出の文書
派遣の期間の延長に係る国際博覧会協会の申出の文書
令和九年国際園芸博覧会特措法
第十四条第一項の要請の文書
国際園芸博覧会協会による派遣の要請の文書
派遣が終了する日に係る特定日以後三年
廃棄
第十五条第一項、第四項又は第五項の同意の文書
国際園芸博覧会協会への派遣に係る職員の同意の文書
国際園芸博覧会協会との間の取決めの内容の変更に係る職員の同意の文書
国際園芸博覧会協会への派遣の期間の延長に係る職員の同意の文書
第十五条第一項の取決めの文書
国際園芸博覧会協会との間の取決めの文書
第十五条第五項の申出の文書
派遣の期間の延長に係る国際園芸博覧会協会の申出の文書
規則一―七（政府若しくはその機関又は行政執行法人と外国人との間の勤務の契約）
第二項の契約の文書
外国人との間の勤務の契約の文書
契約が終了する日に係る特定日以後一年
廃棄
第四項の注意の文書の写し
外国人を雇用しようとする場合等の注意の文書の写し
規則一―二四（公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例）
第二条第二項の報告の文書
公務の活性化のために民間の人材を採用した場合の報告の文書
三年
廃棄
規則一―三九（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置）
第二条第二項（第三条第二項又は第四条第二項において準用する場合を含む。）の承認に関する文書
研究職員の技術移転兼業のために勤務時間の一部を割くことの承認の文書
研究職員の研究成果活用兼業のために勤務時間の一部を割くことの承認の文書
研究職員の監査役兼業のために勤務時間の一部を割くことの承認の文書
これらの承認の申請の文書
兼業が終了する日に係る特定日以後三年
廃棄
規則一―六四（職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣）
第十二条第二項の協議に関する文書
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に派遣された職員が職務に復帰した場合における号俸の調整についての協議の文書
当該協議に対する回答の文書
五年
廃棄
第十三条各項の報告の文書
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会における勤務条件等についての任命権者への報告の文書
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣に関する状況報告書
三年
規則一―六五（職員の公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣）
第十二条第二項の協議に関する文書
ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会に派遣された職員が職務に復帰した場合における号俸の調整についての協議の文書
当該協議に対する回答の文書
五年
廃棄
規則一―六九（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣）
第十二条第二項の協議に関する文書
福島相双復興推進機構に派遣された職員が職務に復帰した場合における号俸の調整についての協議の文書
当該協議に対する回答の文書
五年
廃棄
第十三条各項の報告の文書
福島相双復興推進機構における勤務条件等についての任命権者への報告の文書
公益財団法人福島相双復興推進機構への派遣に関する状況報告書
三年
規則一―七二（職員の令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣）
第十二条第二項の協議に関する文書
国際博覧会協会に派遣された職員が職務に復帰した場合における号俸の調整についての協議の文書
当該協議に対する回答の文書
五年
廃棄
第十三条各項の報告の文書
国際博覧会協会における勤務条件等についての任命権者への報告の文書
博覧会協会への派遣に関する状況報告書
三年
規則一―七四（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣）
第十二条第二項の協議に関する文書
福島イノベーション・コースト構想推進機構に派遣された職員が職務に復帰した場合における号俸の調整についての協議の文書
当該協議に対する回答の文書
五年
廃棄
第十三条各項の報告の文書
福島イノベーション・コースト構想推進機構における勤務条件等についての任命権者への報告の文書
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣に関する状況報告書
三年
規則一―八〇（職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣）
第十二条第二項の協議に関する文書
国際園芸博覧会協会に派遣された職員が職務に復帰した場合における号俸の調整についての協議の文書
当該協議に対する回答の文書
五年
廃棄
第十三条各項の報告の文書
国際園芸博覧会協会における勤務条件等についての任命権者への報告の文書
国際園芸博覧会協会への派遣に関する状況報告書
三年
備考
一
人事管理文書の区分の欄に掲げる文書には、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）並びに添付されたものを含むものとする。
二
人事管理文書の区分の欄の「承認に関する文書」、「協議に関する文書」、「指定に関する文書」、「認定に関する文書」又は「同意に関する文書」とは、それぞれ承認の文書及び当該承認の申請の文書、協議の文書及び当該協議に対する回答の文書、指定の文書及び当該指定の申請の文書、認定の文書及び当該認定の申請の文書又は同意の文書及び当該同意の申請の文書をいう。
三
保存期間の欄の「特定日」とは、第三条第三項の保存期間が確定することとなる日の属する年度の翌年度の四月一日（当該確定することとなる日から一年以内の日であって、四月一日以外の日を特定日とすることが人事管理文書の適切な管理に資すると行政機関等の長が認める場合にあっては、その日）をいう。
四
人事管理文書の例の欄は例示である。
五
この表に掲げる法律又は規則の規定の例によるものとされ、又は例に準ずるものとされている場合に係る人事管理文書については、同表の規定の例による。
関税局監視課は、第四十二条各号に掲げる事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、附則第二条の二に規定する事務をつかさどる。
（財務局の管轄区域の特例）
第五条
法第十三条第一項に掲げる財務局の所掌事務のうち、金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項第十六号に掲げる事務に関する財務局の管轄区域については、第八十条の規定にかかわらず、当分の間、財務省令で別段の定めをすることができる。
（国税庁の所掌事務の特例）
第六条
当分の間、第九十条第一号中「内国税」とあるのは「内国税及び地方税法附則第九条の四から第九条の十六までに規定する譲渡割（以下「内国税等」という。）」と、「賦課」とあるのは「賦課並びに同法附則第五条の四第十二項の規定による通知」と、第九十一条第一号及び第二号並びに第九十二条第一号中「内国税」とあるのは「内国税等」とする。
２
当分の間、第九十一条第七号中「の徴収」とあるのは、「の徴収、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。以下この号において「旧児童手当法」という。）第二十二条第四項から第七項までの規定に基づき行う拠出金その他児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法の規定による徴収金の徴収、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十二条第四項から第七項までの規定に基づき行う拠出金その他児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法の規定による徴収金の徴収並びに子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号。以下この号において「整備法」という。）第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた整備法第三十六条の規定による改正前の児童手当法第二十二条第四項から第七項までの規定に基づき行う拠出金その他整備法第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた整備法第三十六条の規定による改正前の児童手当法の規定による徴収金の徴収」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第八十条及び第九十八条の改正規定は、同年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年七月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十四年一月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。
ただし、第二条、第四条、第六条、第十三条及び第十六条から第十八条までの規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第十三条の規定（財務省組織令目次の改正規定及び同令第一章第五節第一款の改正規定を除く。）並びに第十五条及び第十七条から第十九条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第十五条の規定（財務省組織令第三条、第七条第三十一号、第十五条及び第四十七条第八号の改正規定に限る。）並びに第十七条及び第十九条から第二十一条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、株式会社産業再生機構法の施行の日（平成十五年四月十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
ただし、第八条（財務省組織令第六条第六号及び第三十八条第六号の改正規定を除く。）、第九条及び第十一条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
ただし、第八条（財務省組織令第七条第二十三号及び第五十二条第十四号の改正規定を除く。）、第九条及び第十三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第四条から第十五条までの規定、附則第十六条中財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）第三条第三十四号及び第十九条第五号の改正規定並びに附則第十七条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、法第三条の規定の施行の日（平成十五年十月二日）から施行する。
附　則
この政令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第三条から第六条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第九十三条及び第九十四条の改正規定は、平成十六年七月十日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年三月二十日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年十月一日から施行する。
ただし、別表の改正規定中「函館市」を「函館市　北斗市」に改める部分は平成十八年二月一日から、第八十四条の表の改正規定は同年三月二十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、第三十九条の規定は、同法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年七月一日から施行する。
ただし、第九十三条の改正規定は、同月十日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年七月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（附則第十九条を除く。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
目次の改正規定、第一条の改正規定、第五条第六号の改正規定（同号ハに係る部分を除く。）、第十一条の改正規定及び本則に一章を加える改正規定並びに附則第三条から第十五条までの規定
平成三十年四月一日
附　則
この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年七月十日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年七月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和八年一月一日から施行する。
別表
（第八十三条関係）
名称
位置
管轄区域
函館財務事務所
函館市
函館市　北斗市　松前郡　上磯郡　亀田郡　茅部郡　二海郡　山越郡　檜山郡　爾志郡　久遠郡　奥尻郡　瀬棚郡
旭川財務事務所
旭川市
旭川市　留萌市　稚内市　士別市　名寄市　富良野市　上川郡（新得町及び清水町を除く。）　空知郡のうち上富良野町、中富良野町及び南富良野町　勇払郡のうち占冠村　中川郡のうち美深町、音威子府村及び中川町　雨竜郡のうち幌加内町　増毛郡　留萌郡　苫前郡　天塩郡　宗谷郡　枝幸郡　礼文郡　利尻郡
釧路財務事務所
釧路市
釧路市　根室市　釧路郡　厚岸郡　川上郡　阿寒郡　白糖郡　野付郡　標津郡　日梨郡
帯広財務事務所
帯広市
帯広市　河東郡　上川郡のうち新得町及び清水町　河西郡　広尾郡　中川郡のうち幕別町、池田町、豊頃町及び本別町　足寄郡　十勝郡
青森財務事務所
青森市
青森県
盛岡財務事務所
盛岡市
岩手県
秋田財務事務所
秋田市
秋田県
山形財務事務所
山形市
山形県
福島財務事務所
福島市
福島県
水戸財務事務所
水戸市
茨城県
宇都宮財務事務所
宇都宮市
栃木県
前橋財務事務所
前橋市
群馬県
千葉財務事務所
千葉市
千葉県
東京財務事務所
東京都
東京都
横浜財務事務所
横浜市
神奈川県
新潟財務事務所
新潟市
新潟県
甲府財務事務所
甲府市
山梨県
長野財務事務所
長野市
長野県
富山財務事務所
富山市
富山県
福井財務事務所
福井市
福井県
岐阜財務事務所
岐阜市
岐阜県
静岡財務事務所
静岡市
静岡県
津財務事務所
津市
三重県
大津財務事務所
大津市
滋賀県
京都財務事務所
京都市
京都府
神戸財務事務所
神戸市
兵庫県
奈良財務事務所
奈良市
奈良県
和歌山財務事務所
和歌山市
和歌山県
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鳥取県
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松山財務事務所
松山市
愛媛県
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高知県
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佐賀県
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大分県
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宮崎市
宮崎県
鹿児島財務事務所
鹿児島市
鹿児島県
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（調整規定）
第五条
不当廉価建造契約防止法の施行の日がこの法律の施行の日前である場合には、前条の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第五十条及び第五十二条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（調整規定）
第四条
不当廉価建造契約防止法の施行の日がこの法律の施行の日前である場合には、附則第二条のうち次の表の上欄に掲げる独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十三条の改正規定
第十三条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項
第十三条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項
３　機構は、前二項
４　機構は、前三項
第十七条第一項第一号の改正規定
同条第三項」の下に「及び第四項
同条第四項」の下に「及び第五項
第十九条第一項第一号の改正規定
第三項
第四項
附則第七条第一項の改正規定
若しくは第三項」を「、第三項若しくは第四項
、第三項若しくは第四項」を「若しくは第三項から第五項まで
２
前項の場合において、前条の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第五条の規定及び附則第九条中独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）附則第十一条第二項第四号の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、附則第三条及び第五条第二項の規定については、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第四条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律の一部改正）
第五条
２
不当廉価建造契約防止法の施行の日がこの法律の施行の日前である場合には、前項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六条、第七条、第十三条、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第六条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十条の規定（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第四十条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十一条の規定、附則第二十二条の規定（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第十二条第二項の改正規定を除く。）、附則第二十三条の規定、附則第二十四条の規定（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十七条の五第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の十九の改正規定（「第十五条」を「第十六条」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十五条の規定（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第十三条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十六条の規定（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第十九条の三の改正規定（「第八条第一項」を「第六条」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十七条及び第二十八条の規定、附則第二十九条の規定（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第八条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）並びに附則第三十条及び第三十一条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二十条の二第一項第一号の改正規定並びに附則第六条の規定及び附則第十三条中独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十五条第一項の改正規定（「、貸付け」を「、出資の決定及び貸付け」に改める部分に限る。）
公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日
和田ノ鼻灯台（北緯三十四度三十四秒東経百三十四度三十八分七秒）から二百十二度三十分八十メートルの地点から徳島県大埼北端まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに神田瀬川千歳橋及び立江川鷺橋各下流の河川水面
博多水先区
博多港の区域
佐世保水先区
長崎県七郎鼻、面高白瀬灯台（北緯三十三度五分三十二秒東経百二十九度三十七分三十八秒）及び番所鼻を順次に結んだ線、猪ノ首鼻から口木埼まで引いた線、フル埼から針尾島三ツ岳山頂まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
長崎水先区
長崎県端埼から伊王島北端まで引いた線、沖之島南端から香焼島南端まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに長崎港の区域に属する河川水面
島原海湾水先区
長崎県国埼から熊本県天草下島四季咲岬まで引いた線、同県天草上島江浦須森南端から二百七十一度に引いた線、同島下大戸ノ鼻から千束蔵々島上大戸ノ鼻まで引いた線、戸馳島灯台（北緯三十二度三十四分三十四秒東経百三十度二十九分十九秒）から二百十度に引いた線、黒埼から百八十度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面
細島水先区
宮崎県倉戸鼻、乙島三角点（北緯三十二度二十七分五十五秒東経百三十一度四十分六秒）及び鍋埼灯台（北緯三十二度二十八分十一秒東経百三十一度四十一分四十四秒）を順次に結んだ線、同灯台から百七十度四千五百メートルの地点まで引いた線、同地点から松ケ鼻まで引いた線並びに細島港の区域を囲む陸岸により囲まれた海面
鹿児島水先区
平川三角点（北緯三十一度二十七分四十二秒東経百三十度三十分三十一秒）から百四十七度千七百メートルの地点から九十度千七百メートルの地点まで引いた線、同地点から沖小島三角点（北緯三十一度三十二分三十九秒東経百三十度三十六分五十五秒）まで引いた線、同三角点から鹿児島県桜島燃埼まで引いた線、同島藤野埼から二百七十度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに鹿児島港の区域に属する河川水面
那覇水先区
那覇港の区域
備考
この表における港の区域は、港則法施行令（昭和四十年政令第二百十九号）の定めるところによる。
別表第二
（第四条、第五条関係）
港又は水域の名称
区域
横浜川崎区
神奈川県多摩運河浮島橋、川崎北防波堤、同防波堤東端から東扇島北東端まで引いた線、同島北西端から扇島北東端まで引いた線、同島南西端から横浜大黒防波堤東灯台（北緯三十五度二十七分二十四秒東経百三十九度四十二分二十五秒）まで引いた線、横浜大黒防波堤、同防波堤西端から横浜本牧防波堤灯台（北緯三十五度二十六分三十六秒東経百三十九度四十一分二十一秒）まで引いた線、横浜本牧防波堤、同防波堤開口部を結んだ線及び陸岸により囲まれた海面、これに接続する各河川最下流橋下流の河川水面並びにこれらの海面及び河川水面に接続する各運河水面
横須賀区
神奈川県横須賀東北防波堤西端から二百十六度三十分三百二十メートルの地点まで引いた線、同防波堤、横須賀港東北防波堤東灯台（北緯三十五度十九分九秒東経百三十九度四十分三十一秒）から北緯三十五度十八分三十二秒東経百三十九度四十一分五十八秒の地点まで引いた線、同地点から二百十五度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面
東京湾区
千葉県明鐘岬から三百四度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面（京浜港の区域に属する海面のうち横浜川崎区の項に掲げる区域に属するもの及び横須賀港の区域に属する海面のうち横須賀区の項に掲げる区域に属するものを除く。）
伊勢三河湾区
大山三角点から石鏡灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに衣浦港、名古屋港及び四日市港の区域に属する河川水面及び運河水面
大阪湾区
和歌山県田倉埼から二百三十九度三十分六千五百五十メートルの地点まで引いた線、同地点から二百七十度四千五百メートルの地点まで引いた線、同地点から兵庫県生石鼻まで引いた線、室津港西防波堤基点から北緯三十四度三十一分二十五秒東経百三十四度五十二分三十七秒の地点までの同防波堤、同地点から江井ケ島港西防波堤灯台（北緯三十四度四十分二十四秒東経百三十四度五十四分三十九秒）まで引いた線、江井ケ島防波堤、江井ケ島一号防波堤及び陸岸により囲まれた海面並びに阪南港及び阪神港の区域に属する河川水面及び運河水面（高橋川高橋川橋、新湊川駒栄橋及び妙法寺川古川橋各下流の河川水面並びに新川運河及び兵庫運河の各運河水面を除く。）
備讃瀬戸区
香川県小豆島地蔵埼、同島塩谷鼻、同県馬ケ鼻、同県大島アナノクチ鼻、同県女木島北端、同県神在鼻、同県大崎ノ鼻、同県乃生岬及び同県瀬居島北端を順次に結んだ線、同地点から同県沙弥島北端までの陸岸、同地点から百八十度千八百五十二メートルの地点まで引いた線、同地点、同県志々島北端及び同県粟島矢倉鼻を順次に結んだ線、同地点から同島松葉埼までの陸岸、同地点から三百度五千メートルの地点まで引いた線、同地点、同県佐柳島長崎鼻、同県広島ハヤ埼及び同県本島黒鼻を順次に結んだ線、同地点から同島フクベ鼻までの陸岸、同地点、岡山県細濃地島西端、同県下水島東端及び同県高梁川右岸導水堤突端（北緯三十四度三十分十八秒東経百三十三度四十一分二十五秒）を順次に結んだ線、同地点から同県久須美鼻までの陸岸、同地点、香川県与島北端、同県荒神島二左衛門ノ鼻及び同県直島串山ノ鼻を順次に結んだ線、同地点から同島角埼までの陸岸並びに同地点、同県鹿島黒埼及び同県小豆島地蔵埼を順次に結んだ線により囲まれた海面並びに水島港の区域に属する河川水面
来島区
愛媛県大島長瀬ノ鼻から五十六度四千メートルの地点まで引いた線、同地点から百八十度四千三百メートルの地点まで引いた線、同地点から二百五十二度四千八百メートルの地点まで引いた線、同地点から大浜潮流信号所（北緯三十四度五分二十四秒東経百三十二度五十九分二十九秒）まで引いた線、同信号所から指手鼻までの陸岸、同地点、大角鼻、梶取ノ鼻、大下島筍ノ鼻及び大島宮ノ鼻を順次に結んだ線並びに同地点から同島長瀬ノ鼻までの陸岸により囲まれた海面
関門区
福岡県部埼から二百八十六度二千五百三十メートルの地点から三百二十度に引いた線、山口県南風泊南防波堤、同防波堤突端から同県南風泊北防波堤突端まで引いた線、同防波堤、同県竹ノ子島台場鼻から福岡県和合良島島頂まで引いた線、同島頂から二百五十七度二千九百四十メートルの地点まで引いた線、同地点から二百四十七度千七百メートルの地点まで引いた線、同地点から百五十七度に陸岸まで引いた線、同県響灘大橋、山口県根岳山頂から同県太郎ケ瀬鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに関門港の区域に属する河川水面（相割川水面を除く。）
佐世保区
長崎県高後埼から寄船埼まで引いた線、猪ノ首鼻から口木埼まで引いた線、フル埼から針尾島三ツ岳山頂まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
那覇区
沖縄県大嶺鼻西端から三十七度二千二百三十メートルの地点から六十度千百メートルの地点まで引いた線、同地点から百三十度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに明治橋下流の国場川水面
備考
この表における港の区域は、港則法施行令の定めるところによる。
文部科学省国立研究開発法人審議会令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
文部科学省の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。以下この条において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、文部科学大臣が任命する。
２
臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該特別の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、文部科学大臣が任命する。
３
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、文部科学大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（部会）
第五条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（議事）
第六条
審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一
外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。
二
委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事について準用する。
（資料の提出等の要求）
第七条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第八条
審議会の庶務は、文部科学省科学技術・学術政策局研究開発戦略課において処理する。
（審議会の運営）
第九条
この政令に定めるもののほかに、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年十月一日から施行する。
原子炉安全専門審査会令
内閣は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）第十五条第一項及び第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
原子力規制委員会設置法第十五条第一項の政令で定める員数は、三十人とする。
２
原子炉安全専門審査会（以下「審査会」という。）に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（臨時委員等の任命）
第二条
臨時委員は、学識経験を有する者のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。
（臨時委員等の任期等）
第三条
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
２
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
３
臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（部会）
第四条
審査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき審査委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する審査委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する審査委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。
（議事）
第五条
審査会は、審査委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審査会の議事は、審査委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事について準用する。
（資料の提出等の要求）
第六条
審査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第七条
審査会の庶務は、原子力規制委員会原子力規制庁において処理する。
（審査会の運営）
第八条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附　則
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
第一条中雇用保険法第十条の四第二項及び第五十八条第一項の改正規定、第二条の規定（第一号に掲げる改正規定並びに職業安定法の目次の改正規定（「第四十八条」を「第四十七条の三」に改める部分に限る。）、同法第五条の二第一項の改正規定及び同法第四章中第四十八条の前に一条を加える改正規定を除く。）並びに第三条の規定（職業能力開発促進法第十条の三第一号の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第十五条の二第一項の改正規定及び同法第十八条に一項を加える改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第五条、第六条及び第十条の規定、附則第十一条中国家公務員退職手当法第十条第十項の改正規定、附則第十四条中青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第四条第二項及び第十八条の改正規定並びに同法第三十三条の改正規定（「、第十一条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「職業安定法第五条の五第一項」とあるのは「船員職業安定法第十五条第一項」と」を削る部分を除く。）並びに附則第十五条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条及び第二十七条の規定
令和四年十月一日
（政令への委任）
第二十八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。
ただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）
第三条
旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
一
略
二
附則第十一条の規定
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第七条中精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第一条の改正規定及び精神保健福祉法第五条の改正規定（「、精神病質」を削る部分に限る。）並びに附則第三条、第二十三条及び第四十三条の規定
公布の日
二及び三
略
四
第三条の規定、第六条の規定、第八条中精神保健福祉法第四条第一項の改正規定、第十条の規定、第十三条の規定（第二号に掲げる改正規定を除く。）、第十四条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）及び第十五条中精神保健福祉士法第二条の改正規定（「第五条第十八項」を「第五条第十九項」に改める部分に限る。）並びに附則第六条、第二十七条、第二十八条、第三十一条から第三十四条まで、第三十八条、第四十一条及び第四十二条の規定
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第四十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）
第三条
旧法令の規定により発せられた国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
国家戦略特別区域諮問会議令
内閣は、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第三十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
（専門委員）
第一条
内閣総理大臣は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、国家戦略特別区域諮問会議（以下「会議」という。）の意見を聴いて、会議に専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、非常勤とする。
（専門調査会）
第二条
会議は、その議決により、専門調査会を置くことができる。
２
専門調査会に属すべき者は、専門委員のうちから、議長が指名する。
ただし、議長は、必要があると認める場合は、専門調査会に属すべき者として議員を指名することができる。
３
専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。
（庶務）
第三条
会議の庶務は、内閣府地方創生推進事務局において処理する。
（会議の運営）
第四条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。