前項の規定により募集株式の引受人の負う義務は、総株主の同意がなければ、免除することができない。
（出資の履行を仮装した場合の取締役等の責任）
第二百十三条の三
前条第一項各号に掲げる場合には、募集株式の引受人が出資の履行を仮装することに関与した取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。）として法務省令で定める者は、株式会社に対し、当該各号に規定する支払をする義務を負う。
ただし、その者（当該出資の履行を仮装したものを除く。）がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
２
募集株式の引受人が前条第一項各号に規定する支払をする義務を負う場合において、前項に規定する者が同項の義務を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
第九節　株券
第一款　総則
（株券を発行する旨の定款の定め）
第二百十四条
株式会社は、その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。
（株券の発行）
第二百十五条
株券発行会社は、株式を発行した日以後遅滞なく、当該株式に係る株券を発行しなければならない。
２
株券発行会社は、株式の併合をしたときは、第百八十条第二項第二号の日以後遅滞なく、併合した株式に係る株券を発行しなければならない。
３
株券発行会社は、株式の分割をしたときは、第百八十三条第二項第二号の日以後遅滞なく、分割した株式に係る株券（既に発行されているものを除く。）を発行しなければならない。
４
前三項の規定にかかわらず、公開会社でない株券発行会社は、株主から請求がある時までは、これらの規定の株券を発行しないことができる。
（株券の記載事項）
第二百十六条
株券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、株券発行会社の代表取締役（指名委員会等設置会社にあっては、代表執行役）がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
一
株券発行会社の商号
二
当該株券に係る株式の数
三
譲渡による当該株券に係る株式の取得について株式会社の承認を要することを定めたときは、その旨
四
種類株式発行会社にあっては、当該株券に係る株式の種類及びその内容
（株券不所持の申出）
第二百十七条
株券発行会社の株主は、当該株券発行会社に対し、当該株主の有する株式に係る株券の所持を希望しない旨を申し出ることができる。
２
前項の規定による申出は、その申出に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。
この場合において、当該株式に係る株券が発行されているときは、当該株主は、当該株券を株券発行会社に提出しなければならない。
３
第一項の規定による申出を受けた株券発行会社は、遅滞なく、前項前段の株式に係る株券を発行しない旨を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。
４
株券発行会社は、前項の規定による記載又は記録をしたときは、第二項前段の株式に係る株券を発行することができない。
５
第二項後段の規定により提出された株券は、第三項の規定による記載又は記録をした時において、無効となる。
６
第一項の規定による申出をした株主は、いつでも、株券発行会社に対し、第二項前段の株式に係る株券を発行することを請求することができる。
この場合において、第二項後段の規定により提出された株券があるときは、株券の発行に要する費用は、当該株主の負担とする。
（株券を発行する旨の定款の定めの廃止）
第二百十八条
株券発行会社は、その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をしようとするときは、当該定款の変更の効力が生ずる日の二週間前までに、次に掲げる事項を公告し、かつ、株主及び登録株式質権者には、各別にこれを通知しなければならない。
一
その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する旨
二
定款の変更がその効力を生ずる日
三
前号の日において当該株式会社の株券は無効となる旨
２
株券発行会社の株式に係る株券は、前項第二号の日に無効となる。
３
第一項の規定にかかわらず、株式の全部について株券を発行していない株券発行会社がその株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をしようとする場合には、同項第二号の日の二週間前までに、株主及び登録株式質権者に対し、同項第一号及び第二号に掲げる事項を通知すれば足りる。
４
前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
５
第一項に規定する場合には、株式の質権者（登録株式質権者を除く。）は、同項第二号の日の前日までに、株券発行会社に対し、第百四十八条各号に掲げる事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
第二款　株券の提出等
（株券の提出に関する公告等）
第二百十九条
株券発行会社は、次の各号に掲げる行為をする場合には、当該行為の効力が生ずる日（第四号の二に掲げる行為をする場合にあっては、第百七十九条の二第一項第五号に規定する取得日。以下この条において「株券提出日」という。）までに当該株券発行会社に対し当該各号に定める株式に係る株券を提出しなければならない旨を株券提出日の一箇月前までに、公告し、かつ、当該株式の株主及びその登録株式質権者には、各別にこれを通知しなければならない。
ただし、当該株式の全部について株券を発行していない場合は、この限りでない。
一
第百七条第一項第一号に掲げる事項についての定款の定めを設ける定款の変更
全部の株式（種類株式発行会社にあっては、当該事項についての定めを設ける種類の株式）
二
株式の併合
全部の株式（種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の株式）
三
第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式の取得
当該全部取得条項付種類株式
四
取得条項付株式の取得
当該取得条項付株式
四の二
第百七十九条の三第一項の承認
売渡株式
五
組織変更
全部の株式
六
合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。）
全部の株式
七
株式交換
全部の株式
八
株式移転
全部の株式
２
株券発行会社が次の各号に掲げる行為をする場合において、株券提出日までに当該株券発行会社に対して株券を提出しない者があるときは、当該各号に定める者は、当該株券の提出があるまでの間、当該行為（第二号に掲げる行為をする場合にあっては、株式売渡請求に係る売渡株式の取得）によって当該株券に係る株式の株主が受けることのできる金銭等の交付を拒むことができる。
一
前項第一号から第四号までに掲げる行為
当該株券発行会社
二
第百七十九条の三第一項の承認
特別支配株主
三
組織変更
第七百四十四条第一項第一号に規定する組織変更後持分会社
四
合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。）
第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社又は第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社
五
株式交換
第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社
六
株式移転
第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社
３
第一項各号に定める株式に係る株券は、株券提出日に無効となる。
４
第一項第四号の二の規定による公告及び通知の費用は、特別支配株主の負担とする。
（株券の提出をすることができない場合）
第二百二十条
前条第一項各号に掲げる行為をした場合において、株券を提出することができない者があるときは、株券発行会社は、その者の請求により、利害関係人に対し異議があれば一定の期間内にこれを述べることができる旨を公告することができる。
ただし、当該期間は、三箇月を下ることができない。
２
株券発行会社が前項の規定による公告をした場合において、同項の期間内に利害関係人が異議を述べなかったときは、前条第二項各号に定める者は、前項の請求をした者に対し、同条第二項の金銭等を交付することができる。
３
第一項の規定による公告の費用は、同項の請求をした者の負担とする。
第三款　株券喪失登録
（株券喪失登録簿）
第二百二十一条
株券発行会社（株式会社がその株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした日の翌日から起算して一年を経過していない場合における当該株式会社を含む。以下この款（第二百二十三条、第二百二十七条及び第二百二十八条第二項を除く。）において同じ。）は、株券喪失登録簿を作成し、これに次に掲げる事項（以下この款において「株券喪失登録簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。
一
第二百二十三条の規定による請求に係る株券（第二百十八条第二項又は第二百十九条第三項の規定により無効となった株券及び株式の発行又は自己株式の処分の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における当該株式に係る株券を含む。以下この款（第二百二十八条を除く。）において同じ。）の番号
二
前号の株券を喪失した者の氏名又は名称及び住所
三
第一号の株券に係る株式の株主又は登録株式質権者として株主名簿に記載され、又は記録されている者（以下この款において「名義人」という。）の氏名又は名称及び住所
四
第一号の株券につき前三号に掲げる事項を記載し、又は記録した日（以下この款において「株券喪失登録日」という。）
（株券喪失登録簿に関する事務の委託）
第二百二十二条