第六項に規定する場所については、医療法第三条第一項の規定にかかわらず、介
輔
ほ
診療所又はこれに類する名称を附けることができる。
１０
政令で定める法律の規定（当該規定が罰則である場合及び当該規定に違反する行為につき罰則が設けられている場合を含む。）の適用については、介
輔
ほ
は、医師とみなし、第六項に規定する場所は、診療所とみなす。
（歯科介
輔
ほ
）
第百一条
歯科介
輔
ほ
（この法律の施行の際沖縄法令による歯科介
輔
ほ
である者をいう。以下この条において同じ。）は、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十七条の規定にかかわらず、歯科医師の不足している地域として厚生労働大臣が定める基準に従い沖縄県知事が指定する沖縄県の区域内の地域において、従前沖縄法令により認められた業務を行うことができる。
ただし、次項において準用する同法第七条第一項の規定により、その業務を禁止されたときは、この限りでない。
２
歯科介
輔
ほ
については、歯科医師法第七条第一項及び第二項前段、第七条の二第一項、第七条の三、第十九条から第二十三条の二まで、第三十条、第三十一条の三並びに第三十一条の四の規定を準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七条第一項
厚生労働大臣
沖縄県知事
第七条第一項第三号
免許の取消し
業務の禁止
第七条第二項
取消処分
禁止処分
取消し
禁止
再び免許を与える
禁止処分を取り消す
再免許を与える
その禁止処分を取り消す
第七条の二第一項
厚生労働大臣
沖縄県知事
再免許
禁止処分の取消し
第七条の三第一項
厚生労働大臣
沖縄県知事
第三十条
第七条第一項
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百一条第二項において準用する第七条第一項
第三十一条の三第一号
、第二十条、第二十一条第一項又は第二十三条
又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百一条第二項において準用する第二十条、第二十一条第一項若しくは第二十三条
第三十一条の三第二号
第七条の二第一項
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百一条第二項において準用する第七条の二第一項
第三十一条の三第三号
第七条の三第一項
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百一条第二項において準用する第七条の三第一項
３
前条第二項及び第四項から第十項までの規定は、歯科介
輔
ほ
及び歯科介
輔
ほ
が業務を行う場所について準用する。
この場合において、同条第六項中「臨床研修等修了医師」とあり」とあるのは、「臨床研修等修了歯科医師」とあり」と読み替えるものとする。
（准看護師に関する特例）
第百二条
公衆衛生看護婦助産婦看護婦法（千九百六十八年立法第百四十九号。以下この条において「立法第百四十九号」という。）附則第十三条第一項の規定により設置された臨時准看護婦養成所又は厚生大臣が指定するこれに準ずる准看護婦の養成所を卒業した者は、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二十二条の規定にかかわらず、沖縄県知事が行う准看護師試験を受けることができる。
２
前項の規定により准看護師試験を受け、これに合格した者に係る准看護師の免許は、沖縄県知事が与える。
３
前項の規定により免許を受けた准看護師は、沖縄県の区域以外の本邦の地域においては、保健師助産師看護師法第六条に規定する業をしてはならない。
ただし、厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了した者については、この限りでない。
４
第二項の規定により免許を受けた准看護師に対する保健師助産師看護師法第二十一条の規定の適用については、同条第四号中「准看護師」とあるのは、「准看護師（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百二条第三項ただし書に規定する講習会の課程を修了した者に限る。）」とする。
５
この法律の施行の際立法第百四十九号附則第十三条第二項の規定により准看護婦試験を受け、これに合格している者は、第一項の規定により准看護師試験を受け、これに合格した者とみなし、この法律の施行の際同条第二項の規定により准看護婦試験を受け、これに合格したことにより同立法による准看護婦となつている者は、第二項の規定により免許を受けた准看護師とみなす。
６
第三項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は二万円以下の罰金に処する。
（社会福祉事業法等に関する特例）
第百三条
昭和四十九年三月三十一日までの間においては、沖縄県の区域内の市及びその長は、社会福祉事業法（昭和二十六年法律第四十五号）、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）及び精神薄弱者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）の規定の適用については、それぞれ町村及び町村長とみなす。
２
社会福祉事業法第十三条第七項及び第八項の規定は、前項の規定により町村とみなされた市がこの法律の施行の日において福祉に関する事務所を設置する場合の当該設置については、適用しない。
（厚生年金保険法等に関する特例等）
第百四条
沖縄の厚生年金保険法（千九百六十八年立法第百三十六号）による被保険者であつた期間（昭和四十五年一月一日以後の期間に限るものとし、同立法による脱退手当金の計算の基礎となつた期間を除く。）は、当該被保険者の種別に応じ、それぞれ当該種別に相当する厚生年金保険法による被保険者であつた期間とみなす。
ただし、同立法による第三種被保険者であつた期間（この法律の施行の際同立法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付の額の計算の基礎となる期間を除く。）は、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による老齢、障害、脱退又は死亡に関する保険給付（葬祭料を除く。）については、同法第十七条の規定による被保険者であつた期間とみなす。
２
沖縄の国民年金法（千九百六十八年立法第百三十七号）による被保険者であつた期間（昭和四十五年四月一日以後の期間に限る。）、保険料納付済期間又は保険料免除期間は、それぞれ国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による被保険者であつた期間、保険料納付済期間又は保険料免除期間とみなす。
３
沖縄の厚生年金保険法又は沖縄の国民年金法の規定により取得した年金たる保険給付又は年金たる給付を受ける権利は、政令で定めるところにより、厚生年金保険法又は国民年金法の相当規定により取得した年金たる保険給付又は年金たる給付を受ける権利とみなす。
４
沖縄の厚生年金保険法による被保険者であつた期間を有する者（昭和二十年四月一日以前に生まれた者に限る。）であつて、政令で定めるところにより、昭和二十九年五月一日から昭和四十四年十二月三十一日までの間において国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法第六条第一項の適用事業所に相当する事業所又は事務所に使用されていた期間を有すると認められるものその他政令で定めるものは、厚生年金保険法の規定にかかわらず、同法第八十一条第一項の規定により徴収される保険料のほか、政令で定めるところにより、厚生年金保険の実施者たる政府に保険料を納付することができる。
５
前項の規定による納付を行つた者に支給する厚生年金保険法による老齢厚生年金等の額の計算方法については、同法の規定にかかわらず、政令で定めるところによる。
６
前二項に定めるもののほか、沖縄の厚生年金保険法又は沖縄の国民年金法による被保険者であつた者その他政令で定める者に係る厚生年金保険法又は国民年金法による老齢厚生年金等の受給資格及び年金額その他これらの法律に規定する事項については、これらの法律の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。
７
沖縄の厚生年金保険法又は沖縄の国民年金法による次に掲げる事項については、なお従前の例による。
一
この法律の施行の日前に生じた被保険者の資格の取得及び喪失並びに被保険者の種別の変更に関する事項
二
この法律の施行の日前の期間に係る標準報酬に関する事項
三
この法律の施行の日の属する月前の月分の年金たる保険給付若しくは年金たる給付又は同日においてまだ支給していない一時金たる保険給付若しくは一時金たる給付に関する事項
四
この法律の施行の日の属する月前の月に係る保険料に関する事項
第七節　農林水産省関係
第百五条
削除
（農林共済組合法に関する特例等）
第百六条
沖縄農林共済組合の組合員であつた期間又は任意継続組合員であつた期間は、農林共済組合の組合員であつた期間又は任意継続組合員であつた期間とみなす。
２
沖縄農林共済組合の成立の時にその組合員となつた者につき沖縄農林共済組合法附則第五条の規定によりその組合員であつた期間とみなされた期間（昭和二十一年一月二十九日以後の期間に限る。）のうちその成立の際まで引き続いている期間は、農林共済組合法（第二十一条を除く。）の適用については、農林共済組合の組合員であつた期間とみなす。
３
沖縄農林共済組合法の規定により取得した年金たる給付を受ける権利は、農林共済組合法の相当規定により取得した年金たる給付を受ける権利とみなす。
４