１６
１６
１８
１６
１６
１７
２１
１４
２１
１７
１７
１９
１７
１７
１８
２２
１５
２２
１８
１８
２０
１８
１９
１５
２３
１９
１８
２１
１９
２０
１５
２４
２０
１９
２２
２０
２１
１６
２５
２１
２０
２３
２２
１６
２６
２２
２１
２３
１６
２７
２３
２２
２４
１６
２８
２４
２５
１７
２９
２５
２６
１７
３０
２７
１７
３１
２８
１８
２９
１８
３０
１８
３１
１８
ロ　特定切替日の前日において行政職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸
旧級
１級
２級
３級
旧号俸
１
５
１
２
１
６
２
３
１
７
３
４
１
８
４
５
１
９
５
６
１
１０
５
７
２
１１
６
８
３
１２
７
９
４
１３
８
１０
５
１４
８
１１
６
１５
９
１２
７
１６
１０
１３
８
１７
１１
１４
９
１８
１１
１５
１０
１９
１２
１６
１１
２０
１３
１７
１２
２１
１３
１８
１３
２２
１４
１９
１３
２３
１４
２０
１４
２４
１５
２１
１５
２５
１５
２２
１５
２６
１５
２３
１６
２７
１６
２４
１６
２８
１６
２５
１７
２９
１６
２６
１７
３０
１７
２７
１７
３１
１７
２８
１８
３２
１７
２９
１８
３３
１８
３０
１９
３４
１８
３１
１９
３５
３２
３６
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次項において「改正後の法」という。）の規定は、平成十二年四月一日から適用する。
（給与の内払）
３
改正後の法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定、次項の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の規定及び附則第三項の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）の規定は、平成十三年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四十三条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（経過措置の政令への委任）
第四十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公社法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第三十八条
施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、第二条、第四条、第六条並びに附則第七項、第九項及び第十項の規定は、平成十五年四月一日から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等）
２
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額（第一号に掲げる俸給月額を受けていた職員にあっては、俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間）は、人事院規則で定める。
一
一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）別表第一から別表第九までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３
施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４
前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第一条の規定による改正前の給与法若しくは一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号）附則第十一項から第十三項まで、第三条の規定による改正前の任期付研究員法又は第五条の規定による改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成十四年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）
５
平成十四年十二月に支給する期末手当又は期末特別手当（以下この項において「期末手当等」という。）の額は、第一条の規定による改正後の給与法（以下この項において「改正後の給与法」という。）第十九条の四第二項（同条第三項、第三条の規定による改正後の任期付研究員法（第二号において「改正後の任期付研究員法」という。）第七条第二項又は第五条の規定による改正後の任期付職員法（同号において「改正後の任期付職員法」という。）第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで、第十九条の八第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項又は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下この項において「基準額」という。）から、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第一号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。
この場合において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。
一
平成十四年十二月一日（期末手当等について改正後の給与法第十九条の四第一項後段、第十九条の八第一項後段又は第二十三条第七項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号及び次項において「基準日」という。）まで引き続いて在職した期間で同年四月一日から施行日の前日までのもの（当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月一日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち俸給、初任給調整手当及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「俸給等」という。）の額の合計額
二
継続在職期間について改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による俸給月額（継続在職期間において附則第二項各号に掲げる俸給月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について人事院規則で定める俸給月額）並びに改正後の給与法の規定による初任給調整手当及び扶養手当の額により算定した場合の俸給等の額の合計額
６
平成十四年四月一日から基準日までの間において防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者（以下この項において「防衛庁職員等」という。）であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものについては、前項各号に掲げる額に、それぞれ防衛庁職員等との権衡を考慮して人事院規則で定める額を加えるものとする。
（平成十五年六月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する経過措置）
７