各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。
（投資その他の資産の範囲）
第三十条
次に掲げる資産は、投資その他の資産に属するものとする。
一
関係会社株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。）その他流動資産に属しない有価証券（第四号に規定する特定資産に該当するものを除く。）
二
出資金
三
長期貸付金
四
特定資産（次に掲げる資産のうち特定の目的のために引き当てたものをいう。以下同じ。）
イ
現金及び預金
ロ
有価証券
ハ
その他の資産
五
前各号に掲げるもののほか、有形固定資産、無形固定資産、繰延資産又は流動資産に属するもの以外の長期資産
２
前払費用のうち第三十六条第二項に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。
３
繰延税金資産のうち第三十六条第三項に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。
４
所有権移転ファイナンス・リース取引（ファイナンス・リース取引のうちリース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。以下この項及び第三十六条第四項において同じ。）におけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・リース取引（ファイナンス・リース取引のうち所有権移転ファイナンス・リース取引以外のものをいう。同項において同じ。）におけるリース投資資産のうち同項に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。
（投資その他の資産の区分表示）
第三十一条
投資その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
一
投資有価証券（次号から第四号までに該当するものを除く。）
二
関係会社株式
三
関係会社社債
四
その他の関係会社有価証券（関係会社有価証券のうち、前二号に該当するものを除く。）
五
出資金（次号に該当するものを除く。）
六
関係会社出資金
七
特定資産
八
長期貸付金（次号及び第十号に該当するものを除く。）
九
役員等長期貸付金（職員に対する長期貸付金を含む。）
十
関係会社長期貸付金
十一
破産更生債権等
十二
長期前払費用
十三
繰延税金資産
十四
その他
２
第二十四条第二項の規定は、投資その他の資産の区分表示について準用する。
３
第一項第七号の特定資産は、減価償却引当特定資産その他当該資産の引当目的別に当該目的を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
４
第二十四条第四項の規定は、第一項第十四号の資産のうち投資不動産（投資の目的で所有する土地、建物その他の不動産をいう。）及び一年内に期限の到来しない預金又はその他の資産の区分表示について準用する。
（投資その他の資産に係る引当金の表示）
第三十二条
投資その他の資産に属する資産に係る引当金は、当該各資産科目に対する控除科目として、当該各資産科目別に貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
ただし、次に掲げる方法によることを妨げない。
一
当該引当金を、当該各資産科目に対する控除科目として一括して掲記する方法
二
当該引当金を当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示する方法
２
前項第二号の方法による場合には、当該引当金は、当該各資産科目別に、又は一括して注記しなければならない。
（繰延資産の範囲）
第三十三条
学校債発行費（学校債（有価証券発行学校法人が行う消費貸借契約による借入をいう。以下同じ。）のために支出した費用をいう。）及び開設費（学校（法第百五十二条第三項の規定により専修学校又は各種学校を設置する学校法人にあっては当該専修学校又は各種学校を含み、同条第五項に規定する法人にあっては専修学校又は各種学校とする。第五十五条第一項において同じ。の開設準備のために支出した費用をいう。）は、繰延資産に属するものとする。
（繰延資産の区分表示）
第三十四条
繰延資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
一
学校債発行費
二
開設費
２
第二十四条第二項の規定は、繰延資産の区分表示について準用する。
（繰延資産に対する償却累計額の表示）
第三十五条
各繰延資産に対する償却累計額は、当該繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各繰延資産の金額として表示しなければならない。
（流動資産の範囲）
第三十六条
次に掲げる資産は、流動資産に属するものとする。
一
現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金及び第三十条第一項第四号に規定する特定資産に該当するものを除く。）
二
経常的な活動によって生じた未収入金等の債権その他一年内に回収可能な債権
三
売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券（第三十条第一項第四号に規定する特定資産に該当するものを除く。）
四
学用品、事務用品、給食用材料等のたな卸資産
五
前渡金（教材、事務用品等の購入のための前渡金をいう。）
六
その他の資産であって一年内に現金化できると認められるもの（第三十条第一項第四号に規定する特定資産に該当するものを除く。）
２
前払費用のうち一年内に費用となるべきもの及び未収収益は、流動資産に属するものとする。
３
流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産及び特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産のうち一年内に取り崩されると認められるものは、流動資産に属するものとする。
４
所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち一年内に期限が到来するものは、流動資産に属するものとする。
（流動資産の区分表示）
第三十七条
流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
一
現金及び預金
二
未収入金
三
リース債権
四
リース投資資産
五
有価証券
六
たな卸資産
七
短期貸付金
八
前渡金
九
前払費用
十
繰延税金資産
十一
その他
２
第二十四条第二項の規定は、流動資産の区分表示について準用する。
３
第一項第七号及び第十一号の資産のうち、役員等又は職員に対する短期債権又はその他の資産であってその金額が資産の総額の百分の一を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
（流動資産に係る引当金の表示）
第三十八条
第三十二条の規定は、流動資産に属する資産に係る引当金について準用する。
（関係会社に対する資産の注記）
第三十九条
関係会社に対する資産であってその金額が資産の総額の百分の一を超えるものがある場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。
（担保資産の注記）
第四十条
資産が担保に供されているときは、その旨及び金額を注記しなければならない。
第三節　負債
（負債の分類）
第四十一条
負債は、固定負債及び流動負債に分類して記載しなければならない。
（固定負債の範囲）
第四十二条
次に掲げる負債は、固定負債に属するものとする。
一
長期借入金（金融手形を含む。以下同じ。）
二
学校債のうち第四十四条第一項第二号に規定するもの以外のもの
三
引当金（資産に係るものを除く。以下この節において同じ。）のうち第四十四条第一項第八号に該当するもの以外のもの
四
その他の負債であって流動負債に属しないもの
２
繰延税金負債のうち第四十四条第三項に規定するもの以外のものは、固定負債に属するものとする。
３
ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち第四十四条第四項に規定するもの以外のものは、固定負債に属するものとする。
（固定負債の区分表示）
第四十三条
固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
一
長期借入金（役員等又は職員からの長期借入金及び次号に該当するものを除く。）
二
関係会社長期借入金
三
学校債
四
リース債務
五
繰延税金負債
六
引当金
七
その他
２
前項の規定は、同項各号の項目に属する負債であって別に表示することが適当であると認められるものについて、当該負債を示す名称を付した科目をもって別に掲記することを妨げない。
３
第一項第六号の引当金は、退職給付引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
４
第一項第七号の負債のうち、役員等又は職員からの長期借入金又はその他の負債であってその金額が負債及び純資産の合計額の百分の一を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
（流動負債の範囲）
第四十四条
次に掲げる負債は、流動負債に属するものとする。
一
短期借入金（金融手形及び当座借越を含む。以下同じ。）
二
学校債のうち償還期限が一年内に到来するもの
三
支払手形（経常的な活動によって発生した手形債務をいう。）
四
リース債務
五
未払金（経常的な活動に関連して発生する未払金であって一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるものをいう。）
六
前受金（事業収益の前受金その他これに類する前受金をいう。）
七
預り金
八
引当金のうち一年内に使用されると認められるもの
九
その他の負債であって一年内に支払又は返済されると認められるもの
２
未払費用及び前受収益は、流動負債に属するものとする。
３