法第十八条第五項第一号の二の政令で定める個人は、次に掲げる者とする。
一
当該漁業協同組合の地区内に住所又は事業場を有する者であって、当該漁業協同組合の行う事業又は当該漁業協同組合の組合員の営む漁業に密接に関連する事業（農林水産大臣の定めるものに限る。）を行うもの
二
当該漁業協同組合の地区内の事業場において水産加工業、遊漁船業又は前号に掲げる事業に従事する者
三
当該漁業協同組合の行う事業に従事する者
（書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等）
第十一条の二
法第二十一条第七項（法第五十一条の二第七項、第五十二条第六項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、第八十六条第一項、第八十九条第三項（法第九十八条の二第二項及び第百三条第二項において準用する場合を含む。）及び第九十六条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十条第三項又は第三百十二条第一項に規定する事項を電磁的方法（法第十一条の三第四項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び第十四条の二において同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（組合員等以外の者からの監事の選任を要しない漁業協同組合等の基準）
第十二条
法第三十四条第十三項（法第九十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げる漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下「漁業協同組合等」という。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
一
法第十一条第一項第四号及び第十二号の事業を併せ行う漁業協同組合又は法第九十三条第一項第二号及び第六号の二の事業を併せ行う水産加工業協同組合
事業年度の開始の時における貯金等合計額が五十億円であること又は責任準備金の額の合計額（以下この条及び次条において「責任準備金合計額」という。）が五十億円であること。
二
法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合又は法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合（前号に掲げる漁業協同組合等を除く。）
事業年度の開始の時における貯金等合計額が五十億円であること。
三
法第十一条第一項第十二号の事業を行う漁業協同組合又は法第九十三条第一項第六号の二の事業を行う水産加工業協同組合（第一号に掲げる漁業協同組合等を除く。）
事業年度の開始の時における責任準備金合計額が五十億円であること。
２
前項各号に掲げる漁業協同組合等が事業年度の開始の時において新たに同項各号に定める基準に達しないこととなった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該漁業協同組合等は、当該基準に達しているものとみなす。
３
第一項各号に掲げる漁業協同組合等が事業年度の開始の時において新たに同項各号に定める基準に達することとなった場合（合併により設立された漁業協同組合等に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時において同項各号に定める基準に達している場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該漁業協同組合等は、当該基準に達していないものとみなす。
ただし、当該漁業協同組合等について前項の規定の適用がある場合は、この限りでない。
（常勤の監事を定めることを要しない漁業協同組合等の基準）
第十三条
法第三十四条第十四項（法第九十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げる漁業協同組合等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
一
法第十一条第一項第四号及び第十二号の事業を併せ行う漁業協同組合又は法第九十三条第一項第二号及び第六号の二の事業を併せ行う水産加工業協同組合
事業年度の開始の時における貯金等合計額が二百億円であること又は責任準備金合計額が二百億円であること。
二
法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合又は法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合（前号に掲げる漁業協同組合等を除く。）
事業年度の開始の時における貯金等合計額が二百億円であること。
三
法第十一条第一項第十二号の事業を行う漁業協同組合又は法第九十三条第一項第六号の二の事業を行う水産加工業協同組合（第一号に掲げる漁業協同組合等を除く。）
事業年度の開始の時における責任準備金合計額が二百億円であること。
２
前項各号に掲げる漁業協同組合等が事業年度の開始の時において新たに同項各号に定める基準に達しないこととなった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該漁業協同組合等は、当該基準に達しているものとみなす。
３
第一項各号に掲げる漁業協同組合等が事業年度の開始の時において新たに同項各号に定める基準に達することとなった場合（合併により設立された漁業協同組合等に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時において同項各号に定める基準に達している場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該漁業協同組合等は、当該基準に達していないものとみなす。
ただし、当該漁業協同組合等について前項の規定の適用がある場合は、この限りでない。
（会計監査人の設置を要しない漁業協同組合等の範囲）
第十四条
法第四十一条の二第一項（法第九十六条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める規模に達しない組合は、その事業年度の開始の時における貯金等合計額が二百億円に達しない漁業協同組合又は水産加工業協同組合とする。
２
漁業協同組合又は水産加工業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに二百億円を下回ることとなった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該漁業協同組合又は水産加工業協同組合は、法第四十一条の二第一項に規定する政令で定める規模に達しない組合に該当しないものとみなす。
３
漁業協同組合又は水産加工業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに二百億円以上となった場合（合併により設立された漁業協同組合又は水産加工業協同組合に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額が二百億円以上である場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該漁業協同組合又は水産加工業協同組合は、法第四十一条の二第一項に規定する政令で定める規模に達しない組合に該当するものとみなす。
ただし、当該漁業協同組合又は水産加工業協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。
（電磁的方法による通知の承諾等）
第十四条の二
法第四十七条の五第二項（法第四十三条第二項（法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、第五十一条の二第七項、第五十二条第六項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により電磁的方法により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。
ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（共済規程の変更に関する定款の規定事項）
第十五条
漁業協同組合、水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会は、法第四十八条第五項（法第九十六条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により共済規程の変更について総会の決議を経ることを要しないものとしようとするときは、総会の決議を経ることを要しない共済規程の変更の範囲及び当該変更をした場合における当該変更の内容の組合員又は会員に対する通知、公告その他の周知の方法を定款で定めなければならない。
（出資一口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）
第十六条