特例事業所期間開始日から特例事業所期間終了日の前日までの期間（次項第一号において「厚生年金保険期間」という。）においてその者が使用されていた事業所又は事務所の名称及び所在地
四
基礎年金番号
五
農業者年金被保険者証の記号番号
２
前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
厚生年金保険期間においてその者を使用していたことについての事業主の証明書
二
被保険者資格喪失日が特例事業所期間終了日である場合にあっては、法第十三条各号（第三号（国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至ったときに限る。）を除く。）のいずれかの規定に該当したかを明らかにすることができる書類
三
農業者年金被保険者証を所持している者にあっては、農業者年金被保険者証
第五条
前条第一項に規定する申出は、特例事業所期間終了日以後最初にする第一条に規定する申出と同時にしなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する申出をすることによって特例付加年金の支給を受ける権利を有することとなる者については、当該申出は、特例事業所期間終了日以後遅滞なくしなければならない。
第六条
特例事業所期間（法附則第九条第一項の規定により同項の表の下欄に掲げる期間に算入されることとなる期間をいう。以下この条において同じ。）を算定する場合には、月によるものとし、特例事業所期間開始日の属する月から特例事業所期間終了日の属する月の前月までをこれに算入する。
ただし、特例事業所期間開始日の属する月が旧農業者年金法による被保険者期間であるときは、その月は、特例事業所期間に算入しない。
（保険料の額の経過的特例の申出）
第七条
法附則第十一条第一項に規定する申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。
ただし、その者が農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号。以下「平成十三年農業者年金改正法」という。）による改正前の農業者年金基金法第二十三条第一項第二号に規定する短期被用者年金被保険者である場合にあっては、その旨を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
農業者年金被保険者証の記号番号
（保険料の額の経過的特例の撤回の申出）
第八条
第七十九条の規定は、法附則第十一条第三項の規定による同条第一項の申出の撤回をする者について準用する。
（被保険者期間等の特例）
第九条
旧農業者年金法による被保険者期間（平成十四年一月以後のものに限る。）は、この省令の適用については、被保険者期間とみなす。
この場合において、当該被保険者期間のうち、旧農業者年金法第四十二条第一項に規定する特例保険料納付済期間（平成十三年農業者年金改正法附則第十五条第一項の規定により決定され、又は変更された保険料が納付された期間（旧農業者年金法第六十六条の規定により当該保険料が徴収された期間を含む。）を含む。）であった期間に係るものは特例保険料納付済期間とみなす。
（年金給付及び死亡一時金の額の基準等に関する経過措置）
第十条
法附則第十一条第一項の規定による申出をした者に対し特例付加年金の支給が行われる間、第十三条中「及び法第四十八条」とあるのは「並びに法第四十八条及び法附則第十四条第一項」と、第八十四条中「同項」とあるのは「法附則第十四条第二項の規定により読み替えられた法第四十八条第二項」とする。
（農業を営む者でなくなったことの届出に関する経過措置）
第十一条
法附則第十一条第一項の規定による申出をした者についての第二十七条第一項の規定の適用については、同項中「法第三十一条第一項」とあるのは、「法附則第十一条第四項の規定により読み替えられた法第三十一条第一項」とする。
第十二条
削除
（短期被用者年金期間等に関する規定の技術的読替え）
第十三条
基金の成立の日前に旧農業者年金法による被保険者であった者については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第六十三条第一項第二号、第六十六条第一項第二号、第六十九条第一項第二号及び第七十五条第一項第二号
農業者年金
法附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号。以下「旧農業者年金法」という。）による被保険者又は農業者年金
第六十五条、第六十八条、第七十一条、第七十四条及び第七十七条
農業者年金
旧農業者年金法による被保険者期間又は農業者年金
（市町村への業務の委託等に関する規定の読替え）
第十四条
法附則第十六条第一項に規定する旧給付の支給が行われる間、次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第八十五条
法
法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた法
業務の
業務（法附則第十六条第一項に規定する旧給付（以下「旧給付」という。）に関する業務を除く。）の
第八十八条
法第六十四条第二項
法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた法第六十四条第一項の規定により職員が立入検査（旧給付に関する事項に係るものを除く。）をする場合の同条第二項
第八十九条
したとき
したとき（これらの規程に旧給付に関する事項以外の事項が含まれる場合に限る。）
別記様式
、独立行政法人農業者年金基金法
、法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた独立行政法人農業者年金基金法
立入検査に
立入検査（旧給付に関する事項に係るものを除く。）に
（農業者年金基金法施行規則の廃止）
第十五条
農業者年金基金法施行規則は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
ただし、第五条中独立行政法人農業者年金基金法施行規則第六十条第二項第一号イの改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年七月二十四日）から施行する。
附　則
この省令は、都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）の施行の日（平成三十年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十一月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。
ただし、第二条、第四条、第六条から第八条まで及び第十条から第十五条までの規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、同年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第八十二条の前に一条を加える改正規定は、令和六年一月一日から施行する。
別記様式
（第８８条関係）