利用者が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）
ニ
次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨
（１）
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（第七条の二十三から第七条の二十五（第一項第四号を除く。）まで、第七条の二十七、第七条の三十の二及び第五十条の三十一の九第一項第四号において「契約締結前交付書面」という。）
（２）
第七条の二十五第一項第一号に規定する外貨貯金等書面
（３）
第七条の二十五第一項第三号ロに規定する契約変更書面
（特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告等の表示方法）
第七条の十九
組合又は連合会がその行う特定貯金等契約の締結の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。
２
組合又は連合会がその行う特定貯金等契約の締結の事業の内容について広告等をするときは、令第九条の四第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
（特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告等に表示する利用者が支払うべき対価に関する事項）
第七条の二十
令第九条の四第一号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定貯金等契約に関して利用者が支払うべき対価（第七条の二十二、第七条の二十六及び第七条の二十八第九号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。
ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
（特定貯金等契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項）
第七条の二十一
令第九条の四第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該組合又は連合会が受入期間を延長する権利を有する特定貯金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定貯金等の金利が市場金利を下回ることにより利用者に不利となるおそれがある旨
二
その他当該特定貯金等契約に関する重要な事項について利用者の不利益となる事実
（特定貯金等契約の締結の事業の内容について誇大広告をしてはならない事項）
第七条の二十二
準用金融商品取引法第三十七条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定貯金等契約の解除に関する事項
二
特定貯金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
三
特定貯金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項
四
特定貯金等契約に関して利用者が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項
（特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載方法）
第七条の二十三
契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。
一
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第七条の二十七第十一号に掲げる事項
二
第七条の二十七第十二号に掲げる事項
３
組合又は連合会は、契約締結前交付書面には、第七条の二十七第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち利用者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。
（特定貯金等契約に関する情報の提供の方法）
第七条の二十四
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。
（特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合）
第七条の二十五
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
第七条の五第二号に掲げるもの（同条第一号又は第三号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨貯金等」という。）に係る特定貯金等契約の締結前一年以内に当該利用者に対し当該特定貯金等契約について準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項並びに第七条の二十七第一号、第十一号、第十七号及び第十八号に掲げる事項を、第七条の二十三に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下この条、第七条の二十九及び第七条の三十の二第二号ロにおいて「外貨貯金等書面」という。）を交付している場合（当該利用者から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）
二
特定貯金等契約の締結前一年以内に当該利用者に対し当該特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定貯金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。）
三
既に成立している特定貯金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定貯金等契約を締結しようとする場合においては、次に掲げるとき。
イ
当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ
当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（第五号及び次項並びに第七条の三十の二第二号ハにおいて「契約変更書面」という。）を交付しているとき。
四
一の特定貯金等契約の締結について、当該組合等（令第九条第一項第一号に規定する組合等をいう。第七条の二十九第一項第四号及び第二十五条の三において同じ。）を所属組合（法第百六条第三項に規定する所属組合をいう。以下同じ。）とする特定信用事業代理業者が法第百九条において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定により当該利用者に対し第五十条の三十一の二第三号ニ（１）に規定する契約締結前交付書面を交付している場合又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）（預金等媒介業務（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第二項に規定する預金等媒介業務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定により当該利用者に対し同項に規定する書面（第七条の二十七第十七号及び第十八号に掲げる事項を併せて記載するものに限る。）を交付している場合
五
当該利用者に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（第三号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）について当該利用者の知識、経験、財産の状況及び特定貯金等契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該利用者に対し契約締結前交付書面（外貨貯金等に係る特定貯金等契約を締結しようとする場合にあっては契約締結前交付書面又は外貨貯金等書面、第三号ロに規定する場合にあっては契約締結前交付書面又は契約変更書面。以下この号並びに第五項第二号及び第三号において同じ。）に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して利用者の閲覧に供する方法により提供している場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときに限り、当該利用者から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。）
イ
当該契約締結前交付書面に記載すべき事項を、当該利用者の使用に係る電子計算機の映像面において、当該利用者にとって見やすい箇所に第七条の二十三に規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第七条の九第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。
ロ
当該契約締結前交付書面に記載すべき事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該利用者が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。
２