貨物の運送に係る航空運送代理店業の発達、改善及び調整に関すること。
七
道路運送及び道路運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
八
自動車ターミナルに関すること。
九
自動車車庫に関すること。
十
自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。
十一
政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。
十二
被害者保護増進等計画（自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第七十七条の三第一項に規定する被害者保護増進等計画をいう。第百三十五条第六号において同じ。）の作成及び変更並びに同法第七十七条の四の規定による交付並びに出資及び貸付け並びに補助に関すること。
十三
自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定及び自動車検査登録勘定の経理に関すること。
十四
自動車の登録及び自動車抵当に関すること。
十五
道路運送及び道路運送車両の安全の確保、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全並びに道路運送車両の使用に関すること。
十六
自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。
十七
軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
十八
道路運送車両並びにその使用及び整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
十九
独立行政法人自動車技術総合機構の組織及び運営一般に関すること。
（海事局の所掌事務）
第十三条
海事局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
二
タンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約並びに油による汚染損害の補償のための国際基金に関すること。
三
海事代理士に関すること。
四
海事思想の普及及び宣伝に関すること。
五
船舶のトン数の測度及び登録に関すること。
六
船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること。
七
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備、揮発性物質放出防止措置手引書、二酸化炭素放出抑制航行手引書及び二酸化炭素放出抑制指標に関すること。
八
造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
九
船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
十
モーターボート競走に関すること。
十一
船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境、福利厚生及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること。
十二
船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること。
十三
船員の教育及び養成、海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること。
十四
船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること。
十五
運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。
（港湾局の所掌事務）
第十四条
港湾局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾の整備、利用、保全及び管理に関すること。
二
航路の整備、保全及び管理に関すること。
三
港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
四
国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に関すること。
五
港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関すること。
六
港湾内の運河に関すること。
七
港湾に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。
八
船舶から排出する廃油に係る廃油処理設備、廃油処理施設及び廃油処理事業に関すること。
九
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に関すること。
（航空局の所掌事務）
第十五条
航空局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空運送及び航空に関する事業（航空機及びその装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）に関する事業並びに貨物の運送に係る航空運送代理店業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること。
二
航空機の登録及び航空機抵当に関すること。
三
航空機の安全の確保及び航空機の航行に起因する障害の防止並びに航空機の航行の安全の確保に関すること。
四
航空機及びその装備品の修理及び改造（航空運送事業者又は航空機使用事業者の行う自家修理及びこれに準ずるものに限る。）並びに流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
五
航空従事者の教育及び養成並びに航空従事者に関する証明に関すること。
六
空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港その他の飛行場（以下「空港等」という。）及び航空保安施設の設置及び管理並びに空港等の設置及び管理に関連する環境対策に関すること。
七
成田国際空港株式会社が行う石油パイプライン事業に関する許可及び認可に関すること。
八
航空路、航空交通管制、飛行計画及び航空機の運航に関する情報の提供に関すること。
九
運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第一号及び第二号に規定する調査に対する援助に関すること。
十
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、航空保安業務の高度化に係るものに関すること。
十一
自動車安全特別会計の空港整備勘定の経理に関すること。
２
航空ネットワーク部は、前項第一号に掲げる事務（交通管制部の所掌に属するものを除く。）、同項第六号に掲げる事務（安全部及び交通管制部の所掌に属するものを除く。）及び同項第七号に掲げる事務をつかさどる。
３
安全部は、第一項第三号に掲げる事務（交通管制部の所掌に属するものを除く。）、同項第四号及び第五号に掲げる事務、同項第六号に掲げる事務（空港等の安全の確保に関することに限る。）並びに同項第九号に掲げる事務をつかさどる。
４
交通管制部は、第一項第一号に掲げる事務（空域の効率的な利用による航空交通の円滑化のための方策に関する企画及び立案に関することに限る。）、同項第三号に掲げる事務（航空交通に関する空域の指定及び航空機の離陸又は着陸のための飛行の方式の設定に関することに限る。）、同項第六号に掲げる事務（航空保安施設の設置及び管理に関することに限る。）並びに同項第八号及び第十号に掲げる事務をつかさどる。
（北海道局の所掌事務）
第十六条
北海道局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
北海道の開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
総合的かつ計画的に実施すべき特定の地域の整備及び開発のための大規模事業（北海道の区域内において行われるものに限る。）に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三
北海道総合開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整及び北海道総合開発計画に基づく公共事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。
四
株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法附則第十五条第一項の規定により同項の規定による解散前の日本政策投資銀行から承継する資産のうち株式会社日本政策投資銀行法施行令附則第五条に規定する資産（同条に規定する業務のうち北海道において事業を営む者に係るものによって取得したものに限る。）に該当するものの管理に関すること。
五
北方領土隣接地域（北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和五十七年法律第八十五号）第二条第二項に規定する北方領土隣接地域をいう。以下同じ。）の振興及び住民の生活の安定に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
六
アイヌの伝統及びアイヌ文化に関する知識の普及及び啓発に関すること。
七
国立研究開発法人土木研究所の行う業務のうち、北海道開発局の所掌事務に関連する土木技術（国立研究開発法人土木研究所法（平成十一年法律第二百五号）第三条に規定する土木技術をいう。第百八十九条第六号において同じ。）に係るものに関すること。
八
北海道開発局の行う工事、工事の設計及び工事管理並びに工事に関する調査に係る入札及び契約に関する事務その他の北海道開発局の事務の運営の指導及び改善に関すること。
（政策統括官の職務）
第十七条
政策統括官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
国土交通省の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関する事務の総括に関すること。
二
国土の利用、開発及び保全に関する基本的な政策のうち交通施設の整備に係るものに関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三
土地に関する総合的かつ基本的な政策のうち地理空間情報（地理空間情報活用推進基本法（平成十九年法律第六十三号）第二条第一項に規定する地理空間情報をいう。第七十三条において同じ。）の活用の推進に係るものに関する企画及び立案並びに推進に関する調整に関すること。
四
国土交通省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
（国際統括官の職務）
第十七条の二
国際統括官は、国土交通省の所掌に属する国際関係事務のうち、重要な政策の調整に関する事務をつかさどる。
第二款　特別な職の設置等
（官房長）
第十八条
大臣官房に、官房長を置く。
２
官房長は、命を受けて、大臣官房の事務を掌理する。
（次長）
第十九条
総合政策局、不動産・建設経済局、水管理・国土保全局、道路局、鉄道局、物流・自動車局、海事局及び航空局に、それぞれ次長一人を置く。
２
次長は、局長を助け、局の事務を整理する。