森林組合法施行規則
森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）及び森林組合法施行令（昭和五十三年政令第二百八十六号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、森林組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第八十二号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　事業等
（第一条―第十条）
第二章　管理
第一節　役員等
（第十条の二―第十七条）
第二節　計算関係書類等
第一款　総則
（第十八条―第二十三条）
第二款　貸借対照表
（第二十四条―第三十五条）
第三款　損益計算書
（第三十六条―第四十五条）
第四款　剰余金処分案又は損失処理案
（第四十六条―第四十九条）
第五款　注記表
（第五十条―第六十一条）
第六款　事業報告
（第六十二条―第六十六条の二）
第七款　附属明細書
（第六十七条―第六十九条）
第八款　部門別損益計算書
（第七十条）
第三節　計算関係書類等の監査
（第七十一条―第七十四条）
第四節　機関等
（第七十五条―第九十三条）
第五節　会計帳簿
第一款　総則
（第九十四条）
第二款　資産及び負債の評価
（第九十五条―第九十六条の三）
第三款　純資産
（第九十七条・第九十八条）
第三章　解散、合併、分割及び清算
（第九十九条―第百四条）
第四章　生産森林組合
第一節　株式会社への組織変更
（第百五条―第百五条の三）
第二節　合同会社への組織変更
（第百五条の四・第百五条の五）
第五章　森林組合連合会
（第百六条・第百七条）
第六章　監督
（第百八条）
第七章　雑則
（第百九条―第百十二条）
附則
第一章　事業等
（森林組合の員外利用制限の特例）
第一条
森林組合法（以下「法」という。）第九条第九項の農林水産省令で定める営利を目的としない法人は、次に掲げる法人とする。
一
国立研究開発法人森林研究・整備機構
二
分収林特別措置法（昭和三十三年法律第五十七号）第十条第二号の森林整備法人
三
前号に掲げる法人のほか、主として造林を行う法人で一般社団法人又は一般財団法人であるもの（都道府県が社員となっている一般社団法人でその有する議決権（その社員のうちに市町村が含まれている場合には、当該市町村の有する議決権を含む。）の数が議決権の総数の過半を占めるもの又は都道府県が基本財産の拠出者となっている一般財団法人でその拠出した基本財産（その基本財産の拠出者のうちに市町村が含まれている場合には、当該市町村の拠出した基本財産を含む。）の額が基本財産の総額の過半を占めるものに限る。）
四
法第百一条第一項第一号の三に掲げる事業又は法第百一条の二第一項に規定する森林経営事業を行う森林組合連合会（当該森林組合が会員となっているものに限る。）
２
法第九条第九項の農林水産省令で定める事業は、同条第一項第三号及び第四号並びに第二項第二号から第六号まで、第八号及び第八号の二に掲げる事業（同条第一項第三号並びに第二項第二号、第四号、第八号及び第八号の二に掲げる事業にあっては前項第四号に掲げる法人に利用させる場合を除き、同条第二項第四号に掲げる事業にあっては国及び地方公共団体に利用させる場合に限る。）並びにこれらの事業及び同条第一項第二号に掲げる事業に附帯する事業とする。
（信託規程の記載事項）
第二条
法第十条第二項（法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
事業の実施方法に関する事項
イ
事業の実施地区の範囲
ロ
信託を引き受ける財産の範囲
ハ
信託期間の制限その他信託の引受けの制限に関する事項
ニ
信託事業に係る経理に関する事項
二
信託契約に関する事項
イ
信託契約の締結の手続に関する事項
ロ
信託を引き受けた森林の経営方法に関する事項
ハ
信託財産に係る収益金の受益者に対する支払に関する事項
ニ
信託財産に係る費用の負担及び徴収に関する事項
ホ
信託財産に係る損失の塡補に関する事項
ヘ
信託契約の変更に関する事項
ト
信託の終了に関する事項
２
法第十条第三項（法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める軽微な事項は、次に掲げる事項とする。
一
事業の実施地区の名称の変更（事業の実施地区の範囲の実質的な変更を伴わないものに限る。）
二
関係法令の改正に伴う規定の整理
（信託に係る事務の委託禁止の特例）
第三条
法第十一条第三項ただし書（法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める従たる事務は、次に掲げる事務とする。
一
信託に係る森林についての分収林特別措置法第二条第三項の分収林契約の締結に関する事務
二
信託に係る森林の保健機能の増進に関する事業の実施に関する事務
（共済規程の記載事項）
第四条
法第十九条第二項（法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
事業の実施方法に関する事項
イ
共済契約者及び共済の目的の範囲
ロ
共済金額及び共済期間に関する事項
ハ
共済契約締結の手続に関する事項
ニ
共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項
ホ
共済証書及び共済契約申込書の記載事項並びにこれらに添付すべき書類の種類
ヘ
共済契約の特約に関する事項
ト
共済金額、共済事業の種類又は共済期間を変更する場合に関する事項
二
共済契約に関する事項
イ
森林組合又は森林組合連合会（以下「組合」という。）が共済金を支払わなければならない事由
ロ
共済契約無効の原因
ハ
組合がその義務を免れる事由
ニ
組合の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期
ホ
共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失
ヘ
共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務
三
共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項
イ
予定損害率に関する事項
ロ
予定事業費率に関する事項
ハ
共済掛金の計算に関する事項
ニ
責任準備金の計算に関する事項
ホ
共済期間が一年を超えるものについては、予定利率に関する事項、解約返戻金の計算に関する事項及び未収共済掛金の計上の範囲に関する事項
２
法第十九条第三項（法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める軽微な事項は、関係法令の改正に伴う規定の整理とする。
（責任準備金）
第五条
法第二十条（法第百九条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による責任準備金の積立ては、次に掲げる事業の種類ごとに行うものとする。
一
被共済者が所有し、又は管理する立木の集団（当該立木の伐採に係る伐倒木を含む。以下同じ。）について一定期間内に生じた火災、風害、水害その他の事故による損害を共済事故とする共済契約に基づき、共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生により共済金を交付する事業
二
被共済者が所有し、又は管理する立木の集団について一定期間内に生じた火災、風害、水害その他の事故（以下この号において「火災等」という。）による損害、当該立木の集団の当該一定期間の耐存及び被共済者（その親族又は使用人を含む。以下この号において同じ。）について当該一定期間内に生じた当該火災等による当該立木の集団の損害の防止等の業務に係る被共済者の死亡を共済事故とする共済契約に基づき、共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生により共済金を交付する事業
２
組合が法第二十条の規定により前項第一号の事業について積み立てる責任準備金の種類は、未経過共済掛金及び異常危険準備金とし、その積み立てる額は、未経過共済掛金については第一号に掲げる額、異常危険準備金については第二号に掲げる額とする。
一
当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金のうち当該事業年度末においてまだ経過しない期間（その期間の計算については、当該共済期間がその始期の属する月の翌月から始まったものとみなし、月割による。）に対する部分の額の合計額
二
共済事故の発生が予定事故率に達しない事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金の合計額の百分の三以上に相当する額（当該事業年度において、収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金の合計額のうち危険掛金部分に相当する額と支払った、又は支払うべきことの確定した共済金の合計額との差額が、当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金の合計額の百分の三に相当する額に満たない場合には、その差額に相当する額）
３
組合が法第二十条の規定により第一項第二号の事業について積み立てる責任準備金の種類は、共済掛金積立金、未経過共済掛金及び異常危険準備金とし、その積み立てる額は、共済掛金積立金については第一号に掲げる額を下らない額とし、未経過共済掛金については第二号、異常危険準備金については第三号に掲げる額とする。
一
当該事業年度末において継続する共済契約について純共済掛金式（特別の理由がある場合において、農林水産大臣の承認を受けたときは、チルメル式）によって計算した共済掛金積立金の額の合計額
二
当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金のうち当該事業年度末においてまだ経過しない期間（その期間の計算については、当該共済期間がその始期の属する月の翌月から始まったものとみなし、月割による。）に対する部分の額の合計額
三