法第四十三条の規定による海上保安庁長官の権限は、当該海難が発生した海域を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。
９
法第二十六条の規定による海上保安庁長官の権限（同条第一項ただし書に規定する方法により処分をする場合に限る。）は、当該船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれのある海域を管轄する管区海上保安本部長も行うことができる。
１０
法第三十七条の規定による海上保安庁長官の権限は、当該指定海域を管轄する管区海上保安本部長も行うことができる。
１１
管区海上保安本部長は、次の各号に掲げる権限を当該各号に掲げる海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地又は海上交通センターの長に行わせるものとする。
一
法第十条の二、法第二十二条、法第二十三条、法第三十条第一項並びに法第三十一条第一項及び第二項の規定による権限
イ
東京湾海上交通センター（浦賀水道航路及び中ノ瀬航路に係るものに限る。）
ロ
伊勢湾海上交通センター（伊良湖水道航路に係るものに限る。）
ハ
大阪湾海上交通センター（明石海峡航路に係るものに限る。）
ニ
備讃瀬戸海上交通センター（備讃瀬戸東航路、宇高東航路、宇高西航路、備讃瀬戸北航路、備讃瀬戸南航路及び水島航路に係るものに限る。）
ホ
来島海峡海上交通センター（来島海峡航路に係るものに限る。）
二
法第二十条第三項及び第四項の規定による権限
来島海峡海上交通センター
三
法第三十三条第一項並びに法第三十四条第一項及び第二項の規定による権限
イ
東京湾海上交通センター（東京湾アクアライン周辺海域に係るものに限る。）
ロ
大阪湾海上交通センター（関西国際空港周辺海域に係るものに限る。）
四
法第三十六条、法第三十八条第一項及び法第三十九条の規定による権限
東京湾海上交通センター
五
法第四十三条の規定による権限
当該海難が発生した海域を管轄する海上保安監部、海上保安部又は海上保安航空基地
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（昭和四十八年七月一日）から施行する。
（経過措置）
２
喫水が二十メートル以上の船舶については、第三条及び別表第一の規定（中ノ瀬航路に係る部分に限る。）は、当分の間、適用しない。
附　則
この省令は、昭和四十九年四月十二日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年八月十五日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附　則
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第十四条の改正規定、第十五条に一項を加える改正規定及び第三十一条第二項の改正規定
昭和五十一年二月一日
二
別表第二の改正規定
昭和五十一年四月一日
三
第四条の表の改正規定、第九条第三項の表の改正規定及び別表第一の改正規定
昭和五十一年六月一日
附　則
１
この省令中、第一条及び次項の規定は公布の日から、第二条の規定は昭和五十二年二月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、海上衝突予防法（昭和五十二年法律第六十二号）の施行の日（千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約が日本国について効力を生ずる日）から施行する。
ただし、第一条中海上交通安全法施行規則第十条第一項の改正規定は、昭和五十二年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令（前項ただし書に規定する部分を除く。以下同じ。）の施行の際現に航海中であり、又は本邦外にある海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）第二条第二項第二号に規定する巨大船については、この省令の施行後最初に本邦の港に入港する日（当該入港する日がこの省令の施行の日から起算して一年を超える日である場合は、この省令の施行の日から起算して一年を経過した日）までは、紅色の全周灯であつて少なくとも二海里の視認距離を有するもの一個を最も見えやすい場所に表示するときは、改正後の海上交通安全法施行規則第二十二条の規定による灯火（危険物積載船であることにより表示すべき灯火を除く。）を表示することを要しない。
附　則
１
この省令は、昭和五十三年八月一日から施行する。
２
この省令の施行前にされた緊急船舶の指定又は緊急船舶指定証の書換え若しくは再交付の申請に係る処分に関しては、なお従前の例により海上保安庁長官が職権を行使する。
附　則
この省令は、昭和五十四年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十八年六月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十八年七月五日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にとられた改正前の海上交通安全法施行規則第二十八条第二号の規定による措置は、改正後の海上交通安全法施行規則第二十八条第二号の規定に基づいてとられたものとみなす。
附　則
この省令は、昭和六十年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年七月一日から施行する。
ただし、第二条中海上交通安全法施行規則第九条第二項の表水島航路与島管制信号所（北緯三十四度二十二分五十三秒東経百三十三度四十九分九秒）水島航路鍋島管制信号所（北緯三十四度二十二分四十六秒東経百三十三度四十九分三十四秒）の項の改正規定は、昭和六十二年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成五年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
（聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。
附　則
この省令は、平成九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年一月一日より施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第八条第二項及び第三項の改正規定は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
略
二
第百十八条、第百十九条、第百二十三条及び別表第一の改正規定、別表第二第五管区海上保安本部の部田辺海上保安部の項の改正規定、別表第三の改正規定、別表第四第五管区海上保安本部の部田辺海上保安部下津海上保安署の項の改正規定、別表第七及び別表第十二の改正規定、別表第十五海上警備救難部の項の改正規定並びに附則第二項から第五項までの改正規定
平成十六年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
ただし、第十条から第十三条まで、第三十九条から第四十三条まで、第七十九条第一項、第八十一条から第八十四条まで、附則第五条から第十五条までの規定並びに附則第十六条から第十九条までの改正規定は法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月二十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年一月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第六十九号）附則第一条第一号に規定する改正規定の施行の日（平成二十一年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。
ただし、次条の規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年六月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法附則第二条の規定に基づき行う通報については、この省令の施行前においても、この省令による改正後の港則法施行規則第二十三条の二、第二十四条、第二十九条第二項から第五項まで、第二十九条の三、第二十九条の五、第三十三条、第四十条、第四十三条、第四十六条及び第五十条並びに海上交通安全法施行規則第十条から第十三条まで並びに第十四条第一項及び第二項の規定を適用する。
附　則
この省令は、平成二十四年三月二十六日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年一月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年五月一日から施行する。
別表第一
（第三条関係）
番号
地点
これに沿つて航行しなければならない航路の区間
一