後期高齢者の被保険者等に該当するに至った年月日又は該当しなくなった年月日
（介護保険第二号被保険者に該当しなくなった場合又は該当するに至った場合の届出）
第二十九条
被保険者は、被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条第二号に該当する被保険者をいう。以下同じ。）に該当しなくなったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を船舶所有者を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。
ただし、被保険者又はその被扶養者が六十五歳に達したときは、この限りでない。
一
被保険者等記号・番号
二
被保険者（被扶養者に係る場合にあっては、被保険者及びその被扶養者）の氏名及び生年月日
三
該当しなくなった年月日及びその理由
２
被保険者は、介護保険第二号被保険者に該当しない被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者に該当するに至ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を船舶所有者を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。
ただし、被保険者又はその被扶養者が四十歳に達したときは、この限りでない。
一
被保険者等記号・番号
二
被保険者（被扶養者に係る場合にあっては、被保険者及びその被扶養者）の氏名及び生年月日
三
該当しなくなった年月日及びその理由
３
前二項の場合において、被保険者が疾病任意継続被保険者であるときは、前二項中「船舶所有者を経由して厚生労働大臣」とあるのは「協会」とする。
（疾病任意継続被保険者の資格取得の申出）
第三十条
法第二条第二項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を協会に提出することによって行うものとする。
一
被保険者であったときの被保険者等記号・番号又は個人番号、生年月日、氏名、性別及び住所
二
被保険者の資格を喪失した年月日
三
被保険者の資格を喪失した際使用されていた船舶所有者の氏名及び住所
四
法第十三条第一項ただし書に規定する期間を経過した後に提出するときは、その理由
（疾病任意継続被保険者の個人番号、氏名又は住所の変更の届出）
第三十一条
疾病任意継続被保険者は、個人番号、氏名又は住所を変更したときは、五日以内に、変更前及び変更後の個人番号、氏名又は住所を協会に届け出なければならない。
（疾病任意継続被保険者の資格喪失の申出）
第三十二条
疾病任意継続被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、被保険者等記号・番号又は個人番号、氏名、生年月日及び該当するに至った年月日を記載した申出書を協会に提出しなければならない。
一
被保険者となったとき。
二
健康保険の被保険者となったとき。
三
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第五十条第二号の規定による認定を受けたとき。
第三十二条の二
法第十四条第七号の申出は、被保険者等記号・番号又は個人番号、氏名及び生年月日を記載した申出書を協会に提出することによって行うものとする。
（通知）
第三十三条
協会は、疾病任意継続被保険者の標準報酬月額の決定又は改定を行ったときは、その旨を当該被保険者に通知しなければならない。
第三節　資格確認書、資格情報通知書等
（被保険者等記号・番号の通知）
第三十四条
機構は、法第十五条第一項の規定により被保険者の資格の取得の確認を行ったとき、又は被保険者等記号・番号を変更したときは、遅滞なく、被保険者等記号・番号を船舶所有者に通知しなければならない。
（資格確認書の交付等）
第三十五条
法第二十八条の二第一項の規定により同項に規定する書面の交付又は同項に規定する事項の電磁的方法による提供を求める被保険者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出して、その交付又は提供を申請しなければならない。
この場合において、当該申請書の提出は、申請者が任意継続被保険者である場合を除き、船舶所有者を経由して行うものとする。
ただし、災害その他やむを得ない事情により、船舶所有者を経由して行うことが困難であると協会が認めるときは、船舶所有者を経由することを要しない。
一
申請の年月日
二
申請者の氏名及び被保険者等記号・番号又は個人番号
三
申請に係る被保険者又はその被扶養者の氏名、生年月日及び被保険者等記号・番号又は個人番号（前号に掲げる事項を除く。）
四
申請の理由
五
その他協会が定める事項であって申請者が書面への記載又は電磁的方法による提供を求めるものがある場合には、その旨
２
協会は、前項の規定による交付又は提供の申請があったときは、申請者に対し、法第二十八条の二第一項に規定する書面（次項各号に掲げる事項を記載した様式第一号によるものに限る。）であって複製等を防止し、若しくは抑止するための措置その他の必要な措置を講じたものを交付し、又は当該事項を電磁的方法（第四項に規定するものであって、様式第一号により表示することができるものに限る。）により提供しなければならない。
この場合において、当該書面又は当該電磁的方法により提供されたもの（以下「資格確認書」という。）の有効期限は、交付又は提供の日から起算して五年を超えない範囲内において保険者が定めるものとする。
３
法第二十八条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
交付又は提供に係る被保険者又はその被扶養者の氏名、性別及び生年月日
二
被保険者等記号・番号及び保険者番号並びに保険者の名称
三
資格取得年月日及び資格確認書の交付又は提供の年月日
四
一部負担金の割合又は百分の百から法第七十六条第二項第一号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合及び発効期日（交付又は提供に係る被保険者又はその被扶養者が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって、当該被保険者又はその被扶養者が高齢受給者証（第四十一条第一項に規定する高齢受給者証をいう。第四十条の三第一項第三号において同じ。）の交付を受けていないときに限る。）
五
有効期限
六
被保険者の氏名（被扶養者に係るものに限る。）
七
その他協会が定める事項であって申請者が書面への記載又は電磁的方法による提供を求めたもの
４
法第二十八条の二第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって厚生労働省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法であって複製等を防止し、又は抑止するための措置その他の必要な措置を講じたものとする。
５
協会は、第二項の規定により申請者（疾病任意継続被保険者を除く。以下この項から第七項までにおいて同じ。）に資格確認書を交付しようとするときは、これを船舶所有者に送付しなければならない。
ただし、協会が支障がないと認めるときは、これを申請者に送付することができる。
６
前項本文の規定による資格確認書の送付があったときは、船舶所有者は、遅滞なく、これを申請者に送付しなければならない。
７
第二十四条及びこの節の規定にかかわらず、次に掲げる場合は資格確認書の交付その他の手続について、船舶所有者を経由せず行うものとする。
一
船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号。以下「令」という。）第八条第九項の規定による協会の認定に係る情報を資格確認書に記載した場合（申請者が第八十八条第八項の意思を表示した場合を除く。）
二
令第十条第一項第一号イ、ロ、ハ若しくはニ、第二号ハ若しくはニ若しくは第三号ハ若しくはニの規定による協会の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による協会の認定（令第九条第二項第一号又は第二号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（第九十三条において「限度額適用認定」という。）に係る情報を資格確認書に記載した場合（申請者が第九十三条第四項の意思を表示した場合を除く。）
三
令第十条第一項第一号ホ、第二号ホ若しくはヘ、第三号ホ若しくはヘ若しくは第四号ロの規定による協会の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による協会の認定（令第九条第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（第九十三条第一項及び第九十五条において「限度額適用・標準負担額減額認定」という。）に係る情報を資格確認書に記載した場合（申請者が第九十五条第三項の意思を表示した場合を除く。）
８
協会は、第二項の規定により申請者（疾病任意継続被保険者に限る。以下この項において同じ。）に資格確認書を交付しようとするときは、これを申請者に送付しなければならない。
（資格確認書の訂正）
第三十六条
被保険者（資格確認書の交付を受けているものであって、当該被保険者又はその被扶養者が電子資格確認（法第二条第十二項に規定する電子資格確認をいう。以下同じ。）を受けることができない状況にあるものに限る。以下この条及び次条において同じ。）は、被保険者等記号・番号又は当該被保険者若しくはその被扶養者の氏名若しくは性別に変更があったときは、遅滞なく、資格確認書を協会に提出しなければならない。
この場合においては、船舶所有者及び厚生労働大臣の順に経由して行うものとする。
２
協会は、前項の規定による資格確認書の提出があったときは、遅滞なく、その事項を訂正して、船舶所有者を経由して被保険者に返付しなければならない。
ただし、被保険者が疾病任意継続被保険者である場合を除き、協会が支障がないと認めるときは、船舶所有者を経由することを要しない。
３