法第七十一条の規定により災害見舞金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した災害見舞金請求書を、市町村長、消防署長又は警察署長による当該災害に関する事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。
一
組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号
二
請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者
支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
ロ
イに掲げる者以外の者
払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号
三
その他必要な事項
第百十三条の二
削除
（短期給付の決定及び通知）
第百十三条の三
組合は、法第五十条第一項に掲げる短期給付（法第五十四条及び第五十五条の規定による療養の給付、法第五十五条の三第三項から第五項までの規定の適用を受ける入院時食事療養費、法第五十五条の四第三項の規定の適用を受ける入院時生活療養費、法第五十五条の五第三項の規定の適用を受ける保険外併用療養費、法第五十六条の二第三項及び第四項の規定の適用を受ける訪問看護療養費、法第五十七条第三項から第五項までの規定の適用を受ける家族療養費、法第五十七条の三第三項の規定の適用を受ける家族訪問看護療養費並びに令第十一条の三の六第一項から第十項までの規定の適用を受ける高額療養費を除く。）又は法第五十一条に規定する短期給付に係る請求書の提出を受けたときは、遅滞なく、これを審査決定し、請求額と決定額とが異なるとき、又は請求に応ずることができないときは、理由を付してその旨を文書で請求者に通知しなければならない。
（医療費の通知）
第百十三条の三の二
組合は、組合員又はその被扶養者が支払つた医療費の額を当該組合員又はその被扶養者に通知するときは、次の各号に掲げる事項を通知することを標準とする。
一
組合員又はその被扶養者の氏名
二
療養を受けた年月
三
療養を受けた者の氏名
四
療養を受けた病院、診療所、薬局その他の療養機関の名称
五
組合員又はその被扶養者が支払つた医療費の額
六
所属機関の名称
（高齢者の医療の確保に関する法律の障害の認定を受けた者の届出）
第百十三条の四
組合員又はその被扶養者が高齢者の医療の確保に関する法律第五十条第二号に掲げる者となつたときは、当該組合員は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を組合に提出しなければならない。
一
組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号
二
認定を受けた者の氏名及び生年月日
三
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者証に記載された資格取得年月日及び有効期限
２
組合員又はその被扶養者が前項の障害に該当しなくなつたとき又は前項の書類の記載事項に変更があつたときは、当該組合員は、遅滞なく、その旨を組合に届け出なければならない。
（介護保険第二号被保険者の資格の届出）
第百十三条の五
組合員又はその被扶養者（四十歳以上六十五歳未満の者に限る。）が次に掲げる事由に該当したときは、当該組合員は、遅滞なく、当該組合員（被扶養者にあつては、当該組合員及びその被扶養者）の氏名及び生年月日、組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号並びに次に掲げる事由に該当した年月日及び理由を記載した書類を組合に提出しなければならない。
一
組合員又はその被扶養者が介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十一条第一項に該当したとき。
二
組合員又はその被扶養者が介護保険法施行法第十一条第一項に該当しなくなつたとき。
（組合への書類の提出）
第百十三条の六
第四章から第五章第二節までの規定による組合への書類の提出は、人事担当者又は給与支給機関を経由して行うことができる。
第三節　長期給付
第一款　厚生年金保険給付
第一目　老齢厚生年金
（老齢厚生年金の請求等）
第百十四条
老齢厚生年金（連合会が支給するものに限る。）に係る請求、届出その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第三十条から第三十八条の二まで（同規則第三十条第一項第三号ロ、第五号、第六号及び第十一号ロ、第二項第四号の三並びに第三項、第三十条の五の二第二項第二号から第五号まで、第三十条の六、第三十一条の二第二項、第三十五条、第三十五条の二、第三十六条から第三十八条まで並びに第三十八条の二第二項を除く。）に定めるところによるものとする。
この場合において、これらの規定中「機構」とあり、及び「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」と、「戸籍の抄本」とあるのは「戸籍の抄本若しくは謄本」とするほか、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第三十条第一項第二号
又は
及び
第三十条第一項第三号
被保険者（
被保険者（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の法による被保険者及び
第五号から第七号までにおいて
以下
第三十条第一項第七号
被保険者
第二号厚生年金被保険者（法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）
使用される事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
所属機関の名称及び所在地
第三十条第一項第八号
附則第九条の三第二項及び第九条の四第三項
附則第九条の三第二項
附則第十八条第三項、第十九条第三項、第二十条第三項
附則第十九条第三項
を含む。）並びに平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第二条の規定による改正前の法第四十四条第一項（以下「法第四十四条第一項」という
を含む
第三十条第一項第九号及び第十号
年月日
年月
第三十条第一項第十一号
イ及びロ
イ
希望する者（ロに規定する者を除く。）
希望する者
第三十条第二項第一号の二
書類（雇用保険被保険者証の交付を受けていない者にあつては、その事由書）
書類
第三十条第二項第三号
共済組合の
法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間を有する者にあつては厚生労働大臣が、共済組合の
、当該共済組合
当該共済組合
国民年金法施行規則
それぞれ国民年金法施行規則
第三十条第五項
第四十四条の三第一項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法（平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の法をいう。以下同じ。）第四十四条の三第一項又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第五条の規定による改正前の法第四十四条の三第一項
第四十四条の三第一項
第三十条第六項
第四十四条の三第一項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第四十四条の三第一項
第四十四条の三第一項
第三十条第八項
第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下「第一号厚生年金被保険者期間
第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間（以下「第二号厚生年金被保険者期間
これらの表
表
第三十条の二第一項各号列記以外の部分
老齢厚生年金及び平成六年改正法附則第三十一条第一項に規定する改正前の老齢厚生年金
老齢厚生年金
第三十条の二第一項第一号の二
又は
及び
第三十条の二第二項第一号の二
又は
及び
第三十条の二第四項
第三十九条第一項
国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第百十四条の二十四第二項第二号
第三十条の三第一項第七号
第四十四条の三第一項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第四十四条の三第一項
第四十四条の三第一項
第三十条の四第一項各号列記以外の部分
第四十四条の三第一項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第四十四条の三第一項又は平成十二年改正法附則第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第五条の規定による改正前の法第四十四条の三第一項
第四十四条の三第一項
第三十条の五第一項各号列記以外の部分
第三十八条第二項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第二項（昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する場合を含む。）
第三十八条第二項
第三十条の五第一項第六号
年月日
年月
第三十条の五の二第二項各号列記以外の部分
第三十八条の二第一項（平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号。以下「平成十六年経過措置政令」という。）第三十二条第一項及び第三十三条第一項において準用する場合を含む。）、国民年金法第二十条の二第一項（平成十六年経過措置政令第三十一条第一項において準用する場合を含む。）又は平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条の二第一項
第三十八条の二第一項
第三十条の五の二第二項第一号
限る。）又は旧法による年金たる保険給付
限る。）
第三十条の五の三第三項
前条第二項各号
前条第二項第一号