商品先物取引法第百四十四条第六項において準用する同法第百二十四条第二項
同法第七百八十九条第三項（同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）
同条第三項
第八十一条第六号
会社法第八百四条第一項及び第三項
商品先物取引法第百四十四条の十四第一項及び第四項
第八十一条第八号
会社法第八百十条第二項（第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）
商品先物取引法第百四十四条の三第六項において準用する同法第百二十四条第二項及び同法第百四十四条の十九において準用する同法第百四十四条の十一第二項
同法第八百十条第三項（同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）
同法第百四十四条の三第六項において準用する同法第百二十四条第三項及び同法第百四十四条の十九において準用する同法第百四十四条の十一第三項
第八十三条第二項
本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければ
主たる事務所又は本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければ
（当該会員等と密接な関係を有する者）
第二十二条の二
法第百五十七条第三項の政令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一
当該会員等の子法人等
二
当該会員等を子法人等とする親法人等
三
当該会員等を子法人等とする親法人等の子法人等（当該会員等及び前二号に掲げる者を除く。）
四
当該会員等の関連法人等
２
前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下この項及び次項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として主務省令で定めるものをいい、前項及び次項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。
この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。
３
第一項に規定する「関連法人等」とは、法人等が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として主務省令で定めるものをいう。
（商品先物取引業者としての許可を受けることができる者）
第二十三条
法第百九十三条第一項第一号ロの政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
信用金庫及び信用金庫連合会
二
信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
三
労働金庫及び労働金庫連合会
四
農林中央金庫
五
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
六
相互会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項に規定する相互会社をいう。）である保険会社及び同条第七項に規定する外国保険会社等（株式会社以外の法人又は外国に住所を有する者（法第百九十三条第一項第一号イに該当する者を除く。）に限る。）
（特定委託者による一般顧客としての取扱いの申出等の承諾に係る情報通信の技術を利用した提供）
第二十四条
商品先物取引業者は、法第百九十七条の四第四項（法第百九十七条の五第十三項（法第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二項において準用する場合を含む。）、第百九十七条の六第三項及び第百九十七条の八第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により法第百九十七条の四第四項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する情報通信の技術を利用する方法（次項において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、当該相手方から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第百九十七条の四第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（復帰申出等の承諾に係る情報通信の技術を利用した同意の取得）
第二十五条
商品先物取引業者は、法第百九十七条の四第十二項（法第百九十七条の五第三項（同条第九項（法第百九十七条の六第六項において準用する場合を含む。）、第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二項において準用する場合を含む。）及び第百九十七条の八第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、法第百九十七条の四第十二項に規定する主務省令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第百九十七条の四第十二項に規定する同意の取得を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（登録手数料の額）
第二十六条
法第二百七条第一項（法第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）の規定による登録手数料の額は、千円とする。
２
前項の登録手数料は、国に納める場合にあつては、登録申請書に、登録手数料の金額に相当する額の収入印紙を貼つて納めなければならない。
（商品先物取引業者が占有する物の処分に係る情報通信の技術を利用した同意の取得）
第二十七条
商品先物取引業者は、法第二百九条第二項の規定により、同項に規定する主務省令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第二百九条第二項に規定する同意の取得を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（純資産額規制比率の届出等をすべき者から除かれる者）
第二十八条
法第二百十一条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
銀行
二
株式会社商工組合中央金庫
三
株式会社日本政策投資銀行
四
信用金庫及び信用金庫連合会
五
信用協同組合及び中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
六
労働金庫及び労働金庫連合会
七
農林中央金庫
八
農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
九
保険会社及び保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等
（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第二十九条
法第二百十三条の二第一項第三号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて主務省令で定めるもの
二
商品取引契約に関して顧客が預託すべき取引証拠金等（法第二百十七条第一項第一号に規定する取引証拠金等をいう。以下この条、次条及び第三十六条において同じ。）がある場合にあつては、その額又は計算方法
三
商品取引契約に基づく取引（法第二条第三項第四号に掲げる取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号イからホまでに掲げる取引をいい、同条第十四項第四号に掲げる取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号イからニまでに掲げる取引をいい、同項第五号に掲げる取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号に規定する金銭を授受することとなる取引をいう。第三十六条第三号において同じ。）の額（取引の対価の額又は約定価格若しくは約定数値に、その取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう。同号において同じ。）が、当該取引について顧客が預託すべき取引証拠金等の額を上回る可能性がある場合にあつては、次に掲げる事項
イ
当該取引の額が当該取引証拠金等の額を上回る可能性がある旨
ロ
当該取引の額の当該取引証拠金等の額に対する比率（当該比率を算出することができない場合にあつては、その旨及びその理由）
四
商品市場における相場その他の商品の価格又は商品指数（次条及び第三十六条第四号において「商品市場における相場等」という。）に係る変動により商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがあり、かつ、当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、その旨及びその理由
五
前各号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定めるもの
（不招請勧誘が禁止される商品取引契約）
第三十条