耐電圧試験装置
定格周波数において二千ボルト以上の電圧を一分間発生することができ、かつ、波頭長が一・二マイクロ秒、波尾長が五十マイクロ秒の五千ボルトまでの正極性全波電圧を発生できるもの
インパルス電圧試験装置
日本産業規格Ｃ一二七三―二に規定するインパルス電圧の影響の試験ができるもの
サージ試験装置
日本産業規格Ｃ一二七三―二に規定する交流主電源線上のサージの影響の試験ができるもの
始動電流試験装置
日本産業規格Ｃ一二六三―二及びＣ一二七三―二に規定する始動の試験ができるもの
交流電源装置
日本産業規格Ｃ一二六三―二、Ｃ一二七三―二及びＣ一七三六―二に規定する試験の電圧を発生させることができるもの
温湿度試験装置
日本産業規格Ｃ一二六三―二及びＣ一二七三―二に規定する温度特性、高温乾燥の影響、低温の影響、高温高湿の影響、温度サイクルの影響、高温急冷の影響、パッキン老化の影響及び耐久性の試験ができるもの
標準計器用変成器
日本産業規格Ｃ一二六三―二及びＣ一二七三―二に規定する器差試験並びに日本産業規格Ｃ一七三六―二に規定する比誤差及び位相角の測定を行うため、日本産業規格Ｃ一七三一―一及びＣ一七三一―二に規定する確度階級が〇・一級のもの又は〇・二級のもの
変成器試験装置
日本産業規格Ｃ一二六三―二及びＣ一二七三―二に規定する器差試験並びに日本産業規格Ｃ一七三六―二に規定する比誤差及び位相角の測定を行うため、〇・〇一パーセントの精度で比誤差を測定できるものであって、〇・一分の精度で位相角を測定できるもの
変成器負担装置
日本産業規格Ｃ一二六三―二及びＣ一二七三―二に規定する器差試験並びに日本産業規格Ｃ一七三六―二に規定する比誤差及び位相角の測定を行うため、力率零から一までの範囲で百ボルトアンペアまでの皮相電力を消費できるもの
試験電源装置
日本産業規格Ｃ一二六三―二、Ｃ一二七三―二及びＣ一七三六―二に規定する試験の周波数、電圧及び電流を発生させることができるもの
静電気放電試験装置
日本産業規格Ｃ一二七三―二に規定する静電気の影響の試験ができるもの
高速過渡試験装置
日本産業規格Ｃ一二七三―二に規定する高速過渡の影響の試験ができるもの
減衰振動波試験装置
日本産業規格Ｃ一二七三―二に規定する減衰振動波イミュニティの影響の試験ができるもの
スプリングハンマ
日本産業規格Ｃ一二六三―二及びＣ一二七三―二に規定するスプリングハンマ衝撃試験ができるもの
グローワイヤ試験装置
日本産業規格Ｃ一二六三―二及びＣ一二七三―二に規定するグローワイヤ（赤熱棒押付け）試験ができるもの
電磁波障害試験装置
日本産業規格Ｃ一二七三―二に規定する放射無線周波電磁界の影響の試験ができるもの
伝導性試験装置
日本産業規格Ｃ一二七三―二に規定する無線周波電磁界が誘導した伝導妨害の影響の試験ができるもの
停電試験装置
日本産業規格Ｃ一二七三―二に規定する電圧ディップ及び短時間停電の影響の試験ができるもの
パルス計数装置
日本産業規格Ｃ一二六三―二及びＣ一二七三―二に規定する計器定数、複合電気計器の表示機構並びに発信装置及び分離することができる表示機構の試験ができるもの
出力機構試験装置
日本産業規格Ｃ一二七三―二に規定する出力機構の試験ができるもの
計量特性保護試験装置
日本産業規格Ｃ一二七三―二に規定する計量特性の保護の試験ができるもの
照度計
単平面型基準電球
分布温度が二千八百四十六ケルビンから二千八百六十六ケルビンまでの範囲のもの
次のいずれかに該当すること。
一　学校教育法による大学、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において理学又は工学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、照度計の検査に一年以上従事した者
二　研究所の「一般計量教習」以上を修了した者で、計量の実務に一年以上従事した者
三　前各号に掲げる者と同等以上の能力を有していると研究所理事長が認めた者
三名
安定電圧電源装置
出力電圧の安定度が〇・二パーセントを超えないもの
電圧計
器差が点灯電圧の〇・〇一パーセントを超えないもの
電流計
器差が点灯電流の〇・五パーセントを超えないもの
騒音計
基準静電型マイクロホン
次のいずれかに該当すること。
一　学校教育法による大学、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において理学又は工学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、騒音計の検査に一年以上従事した者
二　研究所の「一般計量教習」以上を修了した者で、計量の実務に一年以上従事した者
三　環境計量士（騒音・振動関係）
四　一又は二に掲げる者と同等以上の能力を有していると研究所理事長が認めた者
五名
実効値測定装置
波高率五の電気信号の実効値電圧が測定できるもの
静圧影響試験装置
温湿度試験装置
静電気放電試験装置
電源周波数磁界試験装置
電磁波障害試験装置
無線周波コモンモード試験装置
電圧ディップ／短時間停電試験装置
電圧サージ試験装置
電源ファストトランジェント試験装置
正弦波電気信号発生器
自由音場試験装置
カプラ
トーンバースト試験装置
電源電圧変動試験装置
日本産業規格Ｃ一五一六に規定する試験ができるもの
振動レベル計
基準サーボ式ピックアップ
次のいずれかに該当すること。
一　学校教育法による大学、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において理学又は工学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、振動レベル計の検査に一年以上従事した者
二　研究所の「一般計量教習」以上を修了した者で、計量の実務に一年以上従事した者
三　環境計量士（騒音・振動関係）
四　一又は二に掲げる者と同等以上の能力を有していると研究所理事長が認めた者
五名
実効値測定装置
波高率五の電気信号の実効値電圧が測定できるもの
正弦波電気信号発生器
振動特性試験装置
自己雑音試験装置
温度特性試験装置
バースト信号応答試験装置
日本産業規格Ｃ一五一七に規定する試験ができるもの
ジルコニア式酸素濃度計、溶液導電率式二酸化硫黄濃度計、磁気式酸素濃度計、紫外線式二酸化硫黄濃度計、紫外線式窒素酸化物濃度計、非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計、非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計、非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計及び化学発光式窒素酸化物濃度計
標準ガス
特定計量器検定検査規則第二十条に規定するもの
次のいずれかに該当すること。
一　学校教育法による大学、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において理学又は工学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、濃度計の検査に一年以上従事した者
二　研究所の「一般計量教習」以上を修了した者で、計量の実務に一年以上従事した者
三　環境計量士（濃度関係）
四　一又は二に掲げる者と同等以上の能力を有していると研究所理事長が認めた者
五名
校正用標準ガス調製装置
コンバータ試験装置
応答性試験装置
試料ガスの流量の変化に対する安定性試験装置
耐電圧試験装置
絶縁抵抗試験装置
電源電圧変動試験装置
電源周波数変動試験装置
短時間電源降下試験装置
電源からの電圧パルス試験装置
静電放電試験装置
機械的衝撃試験装置
日本産業規格Ｂ七九五九に規定する試験ができるもの
ガラス電極式水素イオン濃度検出器及びガラス電極式水素イオン濃度指示計
ピーエッチ標準液
特定計量器検定検査規則第二十条に規定するもの
五名
基準電圧発生器
直流電圧発生器
直流電圧計
恒温水槽
内部抵抗試験装置
絶縁抵抗試験装置
電源電圧変動試験装置
周囲温度試験装置
耐電圧試験装置
入力抵抗試験装置
日本産業規格Ｂ七九六〇―一及び日本産業規格Ｂ七九六〇―二に規定する試験ができるもの
別表第四
（第十条関係）
指定の区分
検定設備
検定を実施する者
名称
性能
条件
人数
非自動はかり
基準分銅
日本産業規格Ｂ七六一一―二に規定する試験ができるもの
次のいずれかに該当すること。
一　学校教育法による大学、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において理学又は工学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、質量計の検査に一年以上従事した者
二　研究所の「一般計量教習」以上を修了した者で、計量の実務に一年以上従事した者
三　一般計量士
四　質量計の検査に三年以上従事した者
五　一、二又は四に掲げる者と同等以上の能力を有していると研究所理事長が認めた者
一般計量士を三名以上含む六名
ホッパースケール
基準分銅
管理はかり
日本産業規格Ｂ七六〇三に規定する試験ができるもの
次のいずれかに該当すること。
一　学校教育法による大学、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において理学又は工学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、自動はかりの検査に一年以上従事した者
二　研究所の「一般計量教習」以上を修了した者で、計量の実務に一年以上従事した者
三　一般計量士
四　自動はかりの検査に三年以上従事した者
五　一、二又は四に掲げる者と同等以上の能力を有していると研究所理事長が認めた者
一般計量士を三名以上含む六名
充填用自動はかり
基準分銅
管理はかり
日本産業規格Ｂ七六〇四―一及びＢ七六〇四―二に規定する試験ができるもの
コンベヤスケール
基準分銅
管理はかり
日本産業規格Ｂ七六〇六―一及びＢ七六〇六―二に規定する試験ができるもの
自動捕捉式はかり
基準分銅
管理はかり
日本産業規格Ｂ七六〇七に規定する試験ができるもの
燃料油メーター
次のいずれかの設備
一　基準台手動はかり及び基準密度浮ひょう又は基準比重浮ひょう
二　基準タンク
日本産業規格Ｂ八五七二―一に規定する試験ができるもの
次のいずれかに該当すること。
一　学校教育法による大学、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において理学又は工学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、体積計の検査に一年以上従事した者
二　研究所の「一般計量教習」以上を修了した者で、計量の実務に一年以上従事した者
三　一般計量士
四　体積計の検査に三年以上従事した者
五　一、二又は四に掲げる者と同等以上の能力を有していると研究所理事長が認めた者
一般計量士を三名以上含む六名
様式第１
（第１条、第９条、第１８条、第１８条の３関係）
様式第１の２
（第２条の４、第１０条の４、第１８条、第１８条の７関係）
様式第２
（第３条、第１１条、第１８条、第１８条の８第１項関係）
様式第３
（第３条第３項、第１１条第３項、第１８条、第１８条の８第３項関係）
様式第４
（第５条、第１３条、第１８条、第１８条の１１関係）
様式第５から様式第７まで
削除
様式第８
（第２０条関係）