採用試験の結果に基づいて職員となつた者
二
前号に該当し、その後人事交流等により引き続いて俸給表の適用を受けない国家公務員、地方公務員、沖縄振興開発金融公庫に勤務する者その他人事院の定めるこれらに準ずる者となり、引き続きそれらの者として勤務した後、引き続いて職員となつた者及び採用試験の結果に基づいて行政執行法人に勤務する者となり、引き続き当該者として勤務した後、引き続いて職員となつた者
３
初任給基準表（試験欄の区分の定めのあるものに限る。）の適用を受ける職員となつた者のうち、その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、採用試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当すると認められる者については、前項の規定にかかわらず、同欄の「採用試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。
この場合において、「総合職（院卒）」、「総合職（大卒）」又は「専門職（大卒一群）」の区分によつたときは、その旨を人事院に報告するものとする。
４
初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、初任給基準表において別に定める場合を除き、別表第三に定める学歴免許等資格区分表（以下「学歴免許等資格区分表」という。）に定める区分によるものとする。
（学歴免許等の資格による号俸の調整）
第十四条
新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対応する学歴免許等の資格より上位の学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される初任給基準表の初任給欄に定める号俸に、次の表の上欄に掲げるその者の有する学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表に定める学歴免許等の区分の区分に応じて次の表の下欄に定める数から同表の上欄及び中欄に掲げるその者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分（その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の資格が掲げられている場合にあつては、次の表の上欄に掲げる当該学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表に定める学歴免許等の区分）の区分に応じて次の表の下欄に定める数を減じた数（次条第二項において「加算数」という。）に四を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸をもつて、初任給基準表の初任給欄の号俸とすることができる。
博士課程修了
二十一
修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学六卒
十八
大学専攻科卒
十七
大学四卒
大学卒
十六
短大三卒
十五
短大二卒
短大卒
十四
短大一卒又は高校専攻科卒
十三
高校三卒
高校卒
十二
高校二卒
十一
中学卒
九
備考
一　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学院博士課程のうち医学若しくは歯学に関する課程又は薬学若しくは獣医学に関する課程（修業年限四年のものに限る。）を修了した者に対するこの表の適用については、同表の上欄に掲げる「博士課程修了」の区分に対応する同表の下欄に掲げる数に一を加えた数をもつて、同欄に掲げる数とする。
二　その者の有する学歴免許等の資格に係るこの表の下欄に掲げる数について人事院が別段の定めをした職員については、人事院が定める数をもつて、同欄に掲げる数とする。
２
初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「総合職（院卒）」にあつては「修士課程修了」、「専門職学位課程修了」及び「大学六卒」の区分、「総合職（大卒）」、「一般職（大卒）」、「専門職（大卒一群）」及び「専門職（大卒二群）」にあつては「大学卒」の区分、「一般職（高卒）」及び「専門職（高卒）」にあつては「高校卒」の区分が初任給基準表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。
（経験年数を有する者の号俸）
第十五条
新たに職員となつた次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号俸は、第十二条第一項の規定による号俸（前条第一項の規定の適用を受ける者にあつては、同項の規定による号俸。以下この項において「基準号俸」という。）の号数に、当該経験年数の月数を十二月（その者の経験年数のうち五年を超える経験年数（第二号又は第四号に掲げる者で人事院の定める職務の級に決定されたものにあつては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて人事院の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して各庁の長が相当と認める年数を除く。）の月数にあつては、十八月）で除した数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に別表第七の四イに定める行政職俸給表（一）等職員昇給号俸数表のＣ欄の上段に掲げる号俸数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸（人事院の定める者にあつては、当該号俸の数に三を超えない範囲内で人事院の定める数を加えて得た数を号数とする号俸）とすることができる。
一
第十三条第二項第一号に掲げる者
その者の任用の基礎となつた試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分に応じ、「総合職（院卒）」にあつては「修士課程修了」、「専門職学位課程修了」又は「大学六卒」の区分、「総合職（大卒）」、「一般職（大卒）」、「専門職（大卒一群）」及び「専門職（大卒二群）」にあつては「大学卒」の区分、「一般職（高卒）」及び「専門職（高卒）」にあつては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格（前条第一項の規定の適用を受ける者にあつては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格）を取得した時以後の経験年数
二
第十三条第二項第二号に掲げる者及び同条第三項の規定の適用を受ける者
人事院の定める経験年数
三
前二号又は次号に該当する者以外の者
初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格（前条第一項の規定の適用を受ける者にあつては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格）を取得した時以後の経験年数
四
第一号及び第二号に該当する者以外の者で基準号俸が職務の級の最低の号俸（初任給基準表に掲げられている場合の最低の号俸を除く。）であるもの
人事院の定める経験年数
２
新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対応する学歴免許等の資格より上位の学歴免許等の資格を有する者で前条第一項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第一項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数に加算数を加えた年数をもつて、前項各号に定める経験年数とする。
（経験年数）
第十五条の二
第十一条第四項、第十二条第一項第二号及び第二項並びに前条に規定する経験年数（以下「経験年数」という。）は、新たに職員となつた者の有する最も新しい学歴免許等の資格を取得した時（当該資格以外の資格によることが、その者に有利である場合にあつては、その資格を取得した時）以後の年数を別表第四に定める経験年数換算表に定めるところにより換算して得られる年数とする。
２
新たに職員となつた者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分（同欄に学歴免許等の資格が掲げられている場合にあつては、当該学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表の学歴区分欄に掲げる学歴免許等の区分とし、初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分又は学歴免許等の資格のいずれもが掲げられていない場合にあつては、人事院の定める学歴免許等の区分とする。）に対して別表第五に定める経験年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格（前項の規定の適用に際して用いられるものに限る。）を有する者については、同項の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもつて、その者の経験年数とする。
この場合において、これらの学歴免許等の区分及び当該学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、初任給基準表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定めるところによる。
３
初任給基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前二項の規定にかかわらず、その定めるところによる。
（下位の区分を適用する方が有利な場合の号俸）
第十六条
第十四条又は第十五条の規定による号俸が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より初任給欄の号俸が下位である試験欄の区分（「その他」の区分を含む。）を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号俸に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号俸をもつて、その者の号俸とすることができる。
（人事交流等により異動した場合の号俸）
第十七条
次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となつた者の号俸について、第十五条又は前条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、その者の号俸を決定することができる。
一
俸給表の適用を受けない国家公務員
二
地方公務員
三
沖縄振興開発金融公庫に勤務する者
四
前三号に掲げる者以外の者で法令の規定に基づき、国にその業務が移管される機関に勤務するもの
五
官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して一年を経過しない者
六