ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
次に掲げる規定
平成三十年四月一日
イ及びロ
略
ハ
第七条中酒税法第三条第十二号の改正規定、同条第十三号の改正規定（同号ニに係る部分を除く。）、同法第十条第七号の改正規定、同法第三十条第一項の改正規定（「及び無申告加算税」を「、無申告加算税及び重加算税」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定及び同条第九項の改正規定（「（昭和三十七年法律第六十六号）」を削る部分に限る。）並びに附則第三十五条（第三項を除く。）、第百二十一条第一項及び第百三十七条の規定
（罰則に関する経過措置）
第百四十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百四十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
（構造改革特別区域法の一部改正に伴う経過措置）
第十七条
旧地方公務員法第二十二条第二項又は第五項の規定に基づき臨時的任用をされ、かつ、この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の構造改革特別区域法第二十四条第二項又は第五項の規定に基づき引き続き任用されている職員については、旧地方公務員法第二十二条第二項又は第五項の規定に基づき採用された日に新地方公務員法第二十二条の三第一項又は第四項の規定に基づき採用され、かつ、前条の規定による改正後の構造改革特別区域法（次項において「新構造改革特別区域法」という。）第二十四条第二項又は第五項の規定に基づき引き続き任用されている職員とみなして、同条の規定を適用する。
２
この法律の施行の際現に旧地方公務員法第二十二条第二項又は第五項の規定に基づき常時勤務を要する職に臨時的任用をされている職員については、同条第二項又は第五項の規定に基づき採用された日に新地方公務員法第二十二条の三第一項又は第四項の規定に基づき採用された職員とみなして、新構造改革特別区域法第二十四条の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条並びに附則第四条及び第二十四条の規定は、公布の日から施行する。
（奄美群島振興開発特別措置法等の一部改正に伴う経過措置）
第二十一条
この法律の施行の際現に次の各号に掲げる認定を受けている当該各号に定める計画については、新通訳案内士法第五十四条第一項に規定する地域通訳案内士育成等計画であって同条第三項の同意を得たものとみなす。
一から四まで
略
五
附則第十四条の規定による改正前の構造改革特別区域法（以下この条において「旧構造改革特別区域法」という。）第四条第九項の認定（旧構造改革特別区域法第六条第一項の変更の認定を含む。）
旧構造改革特別区域法第四条第一項に規定する構造改革特別区域計画（旧構造改革特別区域法第十九条の二第一項に規定する地域限定特例通訳案内士育成等事業を定めたものに限る。）
２
この法律の施行の際現に次の各号に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第十八条の規定による当該各号に定める登録を受けている者については、新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第十八条の規定による地域通訳案内士の登録を受けた者とみなす。
一から五まで
略
六
旧構造改革特別区域法第十九条の二第八項
地域限定特例通訳案内士の登録
３
次の各号に掲げる規定において読み替えて準用する旧通訳案内士法第十九条の規定による当該各号に定める登録簿は、新通訳案内士法第五十七条において読み替えて準用する新通訳案内士法第十九条の規定による地域通訳案内士登録簿とみなす。
一から五まで
略
六
旧構造改革特別区域法第十九条の二第八項
地域限定特例通訳案内士登録簿
４
この法律の施行の際現に次の各号に掲げる規定において読み替えて準用する旧通訳案内士法第二十二条の規定により交付されている当該各号に定める登録証は、新通訳案内士法第五十七条において読み替えて準用する新通訳案内士法第二十二条の規定により交付された地域通訳案内士登録証とみなす。
一から五まで
略
六
旧構造改革特別区域法第十九条の二第八項
地域限定特例通訳案内士登録証
５
第二項の規定により新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第十八条の規定による地域通訳案内士の登録を受けた者とみなされた者について、施行日前に、次に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第三十三条第一項第二号又は第三号の規定による懲戒の処分の理由とされている事実があったときは、新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第二十五条第三項の規定による名称の使用の停止の処分又は登録の取消しの理由とされている事実があったものとみなして、同項の規定を適用する。
一から五まで
略
六
旧構造改革特別区域法第十九条の二第九項
６
次に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第三十三条第一項の規定により業務の停止の処分を受け、この法律の施行の際現に業務の停止の期間中である者については、当該処分を受けた日において新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第二十五条第三項の規定により地域通訳案内士の名称の使用の停止の処分を受けた者とみなす。
一から五まで
略
六
旧構造改革特別区域法第十九条の二第九項
７
前各項に規定するもののほか、この法律の施行前にされた次に掲げる処分その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定によりされた処分その他の行為とみなす。
一から五まで
略
六
旧構造改革特別区域法第十九条の二第一項の規定の適用を受けて旧構造改革特別区域法の規定によりされた処分その他の行為
８
前各項に規定するもののほか、この法律の施行の際現にされている次に掲げる申請その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定によりされた申請その他の行為とみなす。
一から五まで
略
六
旧構造改革特別区域法第十九条の二第一項の規定の適用を受けて旧構造改革特別区域法の規定によりされている申請その他の行為
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十四条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第二十七条、第二十九条、第三十一条、第三十六条及び第四十七条から第四十九条までの規定
公布の日
（罰則の適用に関する経過措置）
第四十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条中良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（附則第七条及び第八条において「平成十八年改正法」という。）附則第十条の三第五項の改正規定並びに附則第三条、第九条及び第十三条の規定
公布の日
二
第一条及び第四条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第七条、第八条及び第十二条の規定
平成二十九年十月一日
（罰則の適用に関する経過措置）
第十二条
この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十三条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第二条中構造改革特別区域法附則第三条及び第四条の改正規定は、公布の日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進を図る観点から、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する公共施設等運営事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため、同法第九条第四号に規定する公共施設等運営権者が第三者に対して同法第二条第一項に規定する公共施設等の使用を許すことが可能となるよう、この法律の施行後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２