払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ
第十六条第一項第八号ハに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
死亡者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二
死亡者の死亡日を明らかにすることができる戸籍、除かれた戸籍の抄本又は法定相続情報一覧図の写し（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該死亡者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
三
死亡者の死亡の当時における死亡者及び受給権者の相互の身分関係を明らかにすることができる戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本若しくは抄本、住民票の写し又は法定相続情報一覧図の写し
四
死亡者の死亡の当時、受給権者が死亡者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類
五
前項第五号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
３
前項の規定により添付すべき戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本若しくは抄本、住民票の写し又は法定相続情報一覧図の写しにあつては、同項第二号又は第三号に掲げる事実を明らかにすることができない場合においては、これらの書類にかえて、当該事実を明らかにすることができる他の書類を添えるものとする。
４
受給権者の配偶者、子、孫、父母、祖父母又は兄弟姉妹が法第十八条の三に規定する状態に該当するものであるときは、第二項第二号に掲げる書類に代えて、これらの者が行方不明となつた事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（経由）
第六十二条
令第一条の二第三号ヘに規定する給付の請求を行うべき市町村は、当該請求者の住所地の市町村とする。
第六款　脱退一時金
（裁定の請求）
第六十三条
法附則第九条の三の二第七項において準用する法第十六条の規定による脱退一時金についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
基礎年金番号
三
公的年金制度の加入期間を有する者及び次に掲げる者にあつては、その旨
イ
令第十四条に定める期間を有する者
ロ
合算対象期間を有する者
四
払渡希望金融機関の名称及び所在地並びに預金口座の口座番号
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二
旅券の写し
三
法附則第九条の三の二第一項第一号に該当しないことを明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が同号に該当しないことを確認したときを除く。）
四
預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
（老齢基礎年金に関する規定の準用）
第六十三条の二
第二十四条（第一項第四号及び第三項から第七項までを除く。）、第二十五条（第一項第一号の二、第三号及び第六号ロを除く。）及び第二十六条の規定は、脱退一時金について準用する。
この場合において、第二十四条第二項第一号中「老齢基礎年金の年金証書（年金証書を添えることができないときは、その事由書）」とあるのは「基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類」と、第二十五条第一項第二号の二中「個人番号又は基礎年金番号」とあるのは「基礎年金番号」と、同項第六号イ中「預金口座の口座番号」とあるのは「所在地並びに預金口座の口座番号」と読み替えるものとする。
２
第二十四条第三項の規定は、脱退一時金の受給権者が同時に厚生年金保険法による脱退一時金（厚生労働大臣が支給するものに限る。）の受給権を有する場合について準用する。
この場合において、同項中「第四十一条第一項」とあるのは、「第七十六条の三」と読み替えるものとする。
第七款　特別一時金
（裁定の請求）
第六十三条の三
法第十六条の規定による特別一時金についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
受給権者が受ける権利を有する経過措置政令第百三十二条各号に掲げる給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関並びにその支給を受けることとなつた年月日
四
公的年金制度の加入期間を有する者及び次に掲げる者にあつては、その旨
イ
令第十四条に定める期間を有する者
ロ
合算対象期間を有する者
五
次に掲げる者にあつては、その旨
イ
昭和六十年改正法附則第十二条第一項第十八号から第二十号までの規定に該当する者
ロ
昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定に該当する者
ハ
昭和六十年改正法附則第十八条第一項の規定に該当する者
六
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
第十六条第一項第八号イに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ
第十六条第一項第八号ロに規定する者
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ
第十六条第一項第八号ハに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２
前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二
前項第三号に規定する給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類
三
受給権者の障害の状態を明らかにすることができる書類
四
共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が様式第一号により当該期間を確認した書類
五
令第十四条に定める期間を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
六
合算対象期間（昭和六十年改正法附則第八条第五項（同項第三号から第四号の二まで及び第六号から第七号の二までに限る。）の規定により合算対象期間に算入される期間を除く。）を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
七
削除
八
昭和六十年改正法附則第十二条第一項第十八号から第二十号までの規定に該当する者にあつては、これらの規定に規定する年金たる給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類
九
前項第六号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
（経由）
第六十三条の四
令第一条の二第三号トに規定する給付の請求を行うべき市町村は、当該請求者の住所地の市町村とする。
第二節　裁定及び支給等
（裁定の請求の受理、送付等）
第六十四条
市町村長は、令第一条の二第三号から第六号までの規定によつて、請求書、申請書又は届書を受理したときは、必要な審査を行い、これを機構に送付しなければならない。
２
第一項の場合において、提出された届書が第三十八条、第五十三条及び第六十条の八において準用する第十九条又は第三十八条の二、第五十四条及び第六十条の八の規定により読み替えて準用する第二十条の規定に基づくものであるときは、同項の規定にかかわらず、市町村長は、これらの届書に記載された事項を記載した書類を送付することによつて同項の送付に代えることができる。
この場合において、提出された届書に年金証書が添付されているときは、年金証書を添えなければならない。
３
令第一条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める者は、一の共済組合（国家公務員共済組合連合会及び全国市町村職員共済組合連合会を組織するものを除く。）の組合員であつた期間及び合算対象期間（昭和六十年改正法附則第八条第五項第三号から第六号までに掲げる期間を除く。以下この条において同じ。）のみを有する者、国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合の組合員であつた期間及び合算対象期間のみを有する者並びに私学教職員共済制度の加入者であつた期間及び合算対象期間のみを有する者とする。
４
令第一条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める障害基礎年金は、厚生年金保険法による障害厚生年金の支給に関する事務について、厚生年金保険法施行令第三条の十の二（同令第三条の十三の十一において準用する場合を含む。）又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第七十六条第一項若しくは第二項若しくは第七十七条第一項若しくは第二項の規定が適用される場合に支給される障害基礎年金とする。
５
令第一条第一項第五号の厚生労働省令で定めるものは、法附則第九条の二第二項の規定の適用を受ける同条第一項の規定による支給繰上げの請求及び法附則第九条の二の二第二項の規定の適用を受ける同条第一項の規定による一部の支給繰上げの請求並びに次の各号に掲げる請求、申請、申出又は届出（厚生年金保険法施行規則その他の他の法令の当該各号に掲げる規定に相当する規定による請求、申請、申出又は届出と併せて行われるものに限る。）とする。
一
第十六条第一項、第十六条の二第三項又は第十六条の四第一項の請求
二
第十七条第一項の申請
三