都市計画法施行令
内閣は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）及び都市計画法施行法（昭和四十三年法律第百一号）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第二条）
第二章　都市計画
第一節　都市計画の内容
（第三条―第八条）
第二節　都市計画の決定等
（第九条―第十八条）
第三章　都市計画制限等
第一節　開発行為等の規制
（第十九条―第三十六条の二）
第一節の二　田園住居地域内における建築等の規制
（第三十六条の三―第三十六条の七）
第一節の三　市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の規制
（第三十六条の八・第三十六条の九）
第二節　都市計画施設等の区域内における建築等の規制
（第三十七条―第三十八条の三）
第三節　地区計画の区域内における建築等の規制
（第三十八条の四―第三十八条の七）
第四節　遊休土地転換利用促進地区内における土地利用に関する措置等
（第三十八条の八―第三十八条の十）
第四章　都市計画事業
（第三十九条・第四十条）
第五章　雑則
（第四十一条―第四十六条）
附則
第一章　総則
（特定工作物）
第一条
都市計画法（以下「法」という。）第四条第十一項の周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
アスファルトプラント
二
クラッシャープラント
三
危険物（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百十六条第一項の表の危険物品の種類の欄に掲げる危険物をいう。）の貯蔵又は処理に供する工作物（石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第五条第二項第二号に規定する事業用施設に該当するもの、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項第八号に規定する保管施設又は同項第八号の二に規定する船舶役務用施設に該当するもの、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三条第二号ホに規定する補給施設に該当するもの、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）による公共の用に供する飛行場に建設される航空機給油施設に該当するもの、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業（同項第二号に規定する小売電気事業及び同項第十五号の三に規定する特定卸供給事業を除く。）の用に供する同項第十八号に規定する電気工作物に該当するもの及びガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十三項に規定するガス工作物（同条第二項に規定するガス小売事業の用に供するものを除く。）に該当するものを除く。）
２
法第四条第十一項の大規模な工作物で政令で定めるものは、次に掲げるもので、その規模が一ヘクタール以上のものとする。
一
野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園その他の運動・レジャー施設である工作物（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（大学を除く。）又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園の施設に該当するもの、港湾法第二条第五項第九号の三に規定する港湾環境整備施設に該当するもの、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園に該当するもの及び自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第六号に規定する公園事業又は同条第四号に規定する都道府県立自然公園のこれに相当する事業により建設される施設に該当するものを除く。）
二
墓園
（公共施設）
第一条の二
法第四条第十四項の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、広場、河川、運河、水路及び消防の用に供する貯水施設とする。
（都市計画区域に係る町村の要件）
第二条
法第五条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の政令で定める要件は、次の各号の一に掲げるものとする。
一
当該町村の人口が一万以上であり、かつ、商工業その他の都市的業態に従事する者の数が全就業者数の五十パーセント以上であること。
二
当該町村の発展の動向、人口及び産業の将来の見通し等からみて、おおむね十年以内に前号に該当することとなると認められること。
三
当該町村の中心の市街地を形成している区域内の人口が三千以上であること。
四
温泉その他の観光資源があることにより多数人が集中するため、特に、良好な都市環境の形成を図る必要があること。
五
火災、震災その他の災害により当該町村の市街地を形成している区域内の相当数の建築物が滅失した場合において、当該町村の市街地の健全な復興を図る必要があること。
第二章　都市計画
第一節　都市計画の内容
（大都市に係る都市計画区域）
第三条
法第七条第一項第二号の大都市に係る都市計画区域として政令で定めるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下単に「指定都市」という。）の区域の全部又は一部を含む都市計画区域（指定都市の区域の一部を含む都市計画区域にあつては、その区域内の人口が五十万未満であるものを除く。）とする。
（地域地区について都市計画に定める事項）
第四条
法第八条第三項第三号の政令で定める事項は、面積並びに特定街区、景観地区、風致地区、臨港地区、歴史的風土特別保存地区、第一種歴史的風土保存地区、第二種歴史的風土保存地区、緑地保全地域、特別緑地保全地区、流通業務地区及び伝統的建造物群保存地区については名称とする。
（促進区域について都市計画に定める事項）
第四条の二
法第十条の二第二項の政令で定める事項は、区域の面積とする。
（法第十条の三第一項第一号の政令で定める要件）
第四条の三
法第十条の三第一項第一号の政令で定める要件は、当該区域内の土地が相当期間にわたり次に掲げる条件のいずれかに該当していることとする。
一
住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されていないこと。
二
住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されている場合には、その土地又はその土地に存する建築物その他の工作物（第三章第一節を除き、以下「建築物等」という。）の整備の状況等からみて、その土地の利用の程度がその周辺の地域における同一の用途又はこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣つていると認められること。
（遊休土地転換利用促進地区について都市計画に定める事項）
第四条の四
法第十条の三第二項の政令で定める事項は、区域の面積とする。
（被災市街地復興推進地域について都市計画に定める事項）
第四条の五
法第十条の四第二項の政令で定める事項は、区域の面積とする。
（法第十一条第一項第十五号の政令で定める施設）
第五条
法第十一条第一項第十五号の政令で定める施設は、電気通信事業の用に供する施設又は防風、防火、防水、防雪、防砂若しくは防潮の施設とする。
（都市施設について都市計画に定める事項）
第六条
法第十一条第二項の政令で定める事項は、次の各号に掲げる施設について、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
道路
種別及び車線の数（車線のない道路である場合を除く。）その他の構造
二
駐車場
面積及び構造
三
自動車ターミナル又は公園
種別及び面積
四
都市高速鉄道又は法第十一条第一項第四号に掲げる都市施設
構造
五
空港、緑地、広場、運動場、墓園、汚物処理場、ごみ焼却場、ごみ処理場又は法第十一条第一項第五号から第七号までに掲げる都市施設
面積
六
下水道
排水区域
七
一団地の住宅施設
面積、建築物の建蔽率の限度、建築物の容積率の限度、住宅の低層、中層又は高層別の予定戸数並びに公共施設、公益的施設及び住宅の配置の方針
八
一団地の官公庁施設
面積、建築物の建蔽率の限度、建築物の容積率の限度並びに公共施設、公益的施設及び建築物の配置の方針
２
前項の種別及び構造の細目は、国土交通省令で定める。
（立体的な範囲を都市計画に定めることができる都市施設）
第六条の二
法第十一条第三項の政令で定める都市施設は、次に掲げるものとする。
一
道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設
二
公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地
三
水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設又は処理施設
四
河川、運河その他の水路
五
一団地の都市安全確保拠点施設
六
電気通信事業の用に供する施設
七
防火又は防水の施設
（市街地開発事業について都市計画に定める事項）
第七条
法第十二条第二項の政令で定める事項は、施行区域の面積とする。
（市街地開発事業等予定区域について都市計画に定める事項）
第七条の二
法第十二条の二第二項の政令で定める事項は、区域の面積とする。
（地区計画等について都市計画に定める事項）
第七条の三
法第十二条の四第二項の政令で定める事項は、区域の面積とする。
（地区施設）
第七条の四
法第十二条の五第二項第一号イの政令で定める施設は、都市計画施設以外の施設である道路又は公園、緑地、広場その他の公共空地とする。
２
法第十二条の五第二項第一号ロの政令で定める施設は、避難施設、避難路又は雨水貯留浸透施設のうち、都市計画施設に該当しないものとする。
（再開発等促進区又は開発整備促進区を定める地区計画において定める施設）
第七条の五
法第十二条の五第五項第一号の政令で定める施設は、道路又は公園、緑地、広場その他の公共空地とする。
（地区整備計画において定める建築物等に関する事項）
第七条の六
法第十二条の五第七項第二号の建築物等に関する事項で政令で定めるものは、垣又はさくの構造の制限とする。
（地区計画の策定に関する基準）
第七条の七