戸籍法改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日
（情報提供用個人識別符号の取得に関する準備行為）
第二条
戸籍法改正法附則第十四条（戸籍法改正法附則第一条第四号に掲げる部分に限る。）の規定による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第三項の法務大臣である情報提供者、市町村長、地方公共団体情報システム機構及び内閣総理大臣は、この政令の施行の日前においても、この政令による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（次条において「新番号利用法施行令」という。）第二十七条の二及び第二十七条の三並びに附則第四条の規定による改正後の住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第二十条の二及び第三十条の八の二に規定する事務の実施のために必要な準備行為をすることができる。
（経過措置）
第三条
この政令の施行の日から附則第一条第三号に規定する規定の施行の日の前日までの間における新番号利用法施行令第二十七条第一項の規定の適用については、同項中「情報提供者」とあるのは、「情報提供者（法第九条第三項の法務大臣である情報提供者を除く。）」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条第一項及び附則第四条において「整備法」という。）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日。附則第四条において「整備法第五十条施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条において「整備法」という。）第五十一条の規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律（令和四年法律第四十一号）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定（同号に規定する外国為替及び外国貿易法の目次等の改正規定並びに改正法附則第四条及び第五条の規定を除く。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年五月二十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年十月一日から施行する。
（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
市町村長等が旧特例給付事務を行う場合における第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条の二第一項（第十号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「第二十八条」とあるのは、「第二十八条（子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）第十二条の規定による改正前の児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）」とする。
別表
（第二十五条、第三十四条関係）
一
恩赦法（昭和二十二年法律第二十号）第四条の特赦、同法第六条の減刑（同条に規定する特定の者に対するものに限る。）、同法第八条の刑の執行の免除又は同法第九条の復権（同条に規定する特定の者に対するものに限る。）が行われるとき。
二
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第一項の規定による処分又は同法第百一条第一項に規定する犯則事件の調査が行われるとき。
三
地方自治法第百条第一項の規定による調査が行われるとき。
四
金融商品取引法の規定による報告若しくは資料の提出の求め若しくは検査（同法第六章の二の規定による課徴金に係る事件についてのものに限る。）、同法第百七十七条の規定による処分、同章第二節の規定による審判手続、同法第百八十七条（投資信託及び投資法人に関する法律第二十六条第七項（同法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）、第六十条第三項、第二百十九条第三項及び第二百二十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による処分（金融商品取引法第百八十七条第一項の規定による処分にあっては、同法第百九十二条の規定による申立てについてのものに限る。）又は同法第二百十条第一項（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百六十一条及び犯罪による収益の移転防止に関する法律第三十二条において準用する場合を含む。）に規定する犯則事件の調査が行われるとき。
五
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十三条第一項（同法第十六条の二第六項及び第三十四条の二十一の二第七項において準用する場合を含む。）の規定による処分（同法第三十一条の二第一項（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）又は第三十四条の二十一の二第一項の規定による課徴金に係る事件についてのものに限る。）又は同法第五章の六の規定による審判手続が行われるとき。
六
検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）第二条第一項第一号に規定する審査が行われるとき。
七
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第六条の二第一項又は第三項の規定による調査が行われるとき。
八
租税に関する法律又はこれに基づく条例の規定による質問、検査、提示若しくは提出の求め又は協力の要請が行われるとき。
九
破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第十一条の規定による処分の請求、同法第二十二条第一項の規定による審査、同法第二十七条の規定による調査又は同法第二十八条第一項（無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）第三十条において準用する場合を含む。）の規定による書類及び証拠物の閲覧の求めが行われるとき。
十
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第八条の二第一項の規定による情報の提供が行われるとき。
十一
国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第六十九号）第一条第一号に規定する共助（同条第四号に規定する受刑者証人移送を除く。）又は同法第十八条第一項の協力が行われるとき。
十二
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十三条第一項の規定による報告若しくは資料の提出の求め又は立入検査が行われるとき。
十三
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）第二十一条の規定による共助が行われるとき。
十四
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十九条第一項の規定による諮問が行われるとき。
十五
不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第九条第一項の規定による申出が行われるとき。
十六
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第五十九条第一項又は第二項の規定による共助が行われるとき。
十七
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第七条第一項、第十四条第一項若しくは第二十九条の規定による調査、同法第七条第二項若しくは第十四条第二項の規定による立入検査又は同法第十二条第一項の規定による処分の請求が行われるとき。
十八
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第十九条第一項の規定による諮問が行われるとき。
十九
個人情報の保護に関する法律第百五条第一項の規定による諮問、同法第百四十六条第一項の規定による報告若しくは資料の提出の求め若しくは立入検査、同法第百五十六条の規定による資料の提出及び説明の求め若しくは実地調査、同法第百五十九条の規定による報告の求め又は同法第百六十五条第一項の規定による報告の求めが行われるとき。
二十
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成十八年法律第八十七号）第六条第一項に規定する犯罪被害財産支給手続又は同法第三十七条第一項に規定する外国譲与財産支給手続が行われるとき。
二十一
犯罪による収益の移転防止に関する法律第八条第一項若しくは第二項の規定による届出、同条第五項若しくは第六項の規定による通知、同法第十三条第一項若しくは第十四条第一項の規定による提供、同法第十三条第二項の規定による閲覧、謄写若しくは写しの送付の求め、同法第十五条若しくは第十九条第二項の規定による報告若しくは資料の提出の求め又は同法第十六条第一項若しくは第十九条第三項の規定による立入検査が行われるとき。
二十二
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）第二条第四号に規定する証拠の提供、同条第十号に規定する執行協力又は同法第五十二条第一項に規定する管轄刑事事件の捜査に関する措置が行われるとき。
二十三
更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第八十五条第一項に規定する更生緊急保護が行われるとき。
二十四
公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第八条第一項、第十一条第四項若しくは第十四条第二項の規定による移管又は同法第二十一条第四項の規定による諮問が行われるとき。