廃土又は廃石の処理、汚濁水の処理、脱水ケーキの処理及び採取跡の崩壊防止施設の設置その他採取に伴う災害の防止のために講じた措置
四
岩石の採取に伴う災害が発生した場合にあつては、災害の状況、その原因及びそれに対して講じた措置
（電磁的方法による保存）
第九条の三
前条第二項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第三十四条の二に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（土地の使用の許可の申請）
第十条
法第三十六条第一項の規定により他人の土地の使用の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、土地の登記事項証明書、関係地の図面及び工事設計書を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所
二
土地の区域及び地目
三
土地の所有者の氏名又は名称及び住所
四
使用の目的及び理由
五
使用の予定期間
２
前項の申請をする場合には、使用しようとする土地の存する都道府県及び市町村の数に応じた部数の申請書及び関係地の図面の副本を提出しなければならない。
第十条の二
前条の関係地の図面は、次の各号に定めるところによつて作成し、符号は、国土地理院発行の五万分の一地形図の図式により、これにないものは適宜のものによるものとする。
一
縮尺二万五千分の一（二万五千分の一がない場合は五万分の一）の一般図によつて関係地の位置を示すこと。
二
縮尺百分の一から三千分の一程度までの間で、関係地を表示するに便利な適宜の縮尺の地形図によつて関係地を使用の部分は薄い緑色で着色し、関係地内に物件があるときは、その主要なものを図示すること。
２
前条の工事設計書に図示する施設の位置および内容の図面は、縮尺百分の一から三千分の一程度までのものとする。
第十条の三
経済産業局長が法第三十六条第六項の規定により市町村の長に送付する図面は、第十条の関係地の図面とする。
（使用の手続の保留）
第十条の四
法第三十六条の二第一項の規定により使用の手続の保留の申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を経済産業局長に提出しなければならない。
この場合においては、第十条の関係地の図面に、使用の手続を保留する土地の範囲を黒色の斜線をもつて表示するものとする。
一
申立人の氏名又は名称及び住所
二
使用しようとする土地の所在地及び面積
三
使用の手続を保留する土地の所在地及び面積
四
使用の手続を保留する理由
五
使用の手続開始の予定期日
（報告）
第十一条
採石業者は、毎年三月末日までに、岩石採取場ごとに、経済産業大臣が告示で定める様式により、次に掲げる事項を記載した業務の状況に関する報告書を当該岩石採取場の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。
一
採石業者の氏名又は名称及び住所
二
採取場の位置
三
採取する岩石の名称
四
岩石の採取の根拠となる権利の種類
五
製品の品目及び品目別の一年間の生産量
六
公益の保護のためにとつた措置
（証票）
第十二条
法第四十二条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証票は、様式第二十一によるものとする。
第十三条
削除
（意見聴取会）
第十四条
法第三十八条で準用する鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第百二十六条又は法第十七条第一項（法第二十四条第四項及び第三十条で準用する場合を含む。）、法第三十四条第三項、法第三十四条の五若しくは法第三十六条第二項の規定による意見の聴取（経済産業大臣又は経済産業局長がした処分に係るものに限る。）は、経済産業大臣若しくは経済産業局長又はこれらの者が指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。
第十五条
議長は、必要があると認めるときは、関係行政機関の職員及び学識経験のある者その他参考人に、意見聴取会へ出席を求めることができる。
第十六条
利害関係人又はその代理人として意見聴取会（法第三十八条で準用する鉱業法第百二十六条の規定によるものを除く。）に出席しようとする者は、書面をもつて当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。
第十七条
意見聴取会においては、まず、審査請求の場合にあつては、審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させ、その他の場合にあつては、議長が処分又は申請の要旨及び理由を説明しなければならない。
２
審査請求に係る意見聴取会に、審査請求人又はその代理人が出席していないときは、審査請求書の朗読をもつてその陳述に代えることができる。
第十八条
議長は、議事を整理するために必要があると認めるときは、陳述または証拠の呈示を制限することができる。
２
議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。
第十九条
議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。
この場合は、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを当事者及び利害関係人に通知し、かつ、公示しなければならない。
第二十条
意見聴取会については、調書を作成し、当該事案の記録につづらなければならない。
２
前項の調書には、左に掲げる事項を記載し、議長が署名押印しなければならない。
一
事案の表示
二
意見聴取会の期日及び場所
三
議長の職名及び氏名
四
出席した当事者又はその代理人の氏名及び住所
五
出席した利害関係人又はその代理人の氏名及び住所
六
その他の出席者の氏名
七
弁論及び陳述又はそれらの要旨
八
証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目
九
その他意見聴取会の経過に関する主要な事項
第二十一条
当事者またはその代理人は、当該事案の記録を閲覧することができる。
参加人その他書面をもつて当該事案について利害関係があることを疎明した者およびこれらの代理人も、同様とする。
（公示）
第二十二条
法第四十一条の規定による処分の要旨の公示は、経済産業局の掲示場に掲示するとともに、インターネットを利用することにより、これを行う。
２
前項の規定は、第十四条の意見の聴取に係る公示に準用する。
（申請書等の提出部数）
第二十三条
第一条から第七条まで、第九条、第十条の四または第十一条の規定により提出する申請書その他の書類の部数は、正本一通および写し一通とする。
２
第八条、第八条の三、第八条の四または第八条の十一の規定により提出する申請書その他の書類の部数は、正本一通および写し一通とする。
３
第八条の五、第八条の九、第八条の十三、第八条の十七又は第八条の十八の規定により提出する届書その他の書類の部数は、正本一通とする。
４
第八条の十五または第八条の十六の規定により提出する申請書その他の書類の部数は、正本一通および当該岩石採取場が所在する市町村の数に二を加えた数の写しとする。
（電磁的記録媒体による手続）
第二十四条
次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）及び様式第二十二の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。
一
第一条第一項（第七条において準用する場合を含む。）の申請書及び添付書類又は同条第二項若しくは第三項の申請書及び添付書類
二
第三条各項の申請書
三
第四条各項の申請書
四
第五条の申請書及び添付書類
五
第六条の申請書
六
第九条の申請書及び添付書類
七
第十条第一項の申請書
八
第十条の四の申立書
（採取計画に関する協議）
第二十五条
法第四十二条の二に規定する協議は、採取計画の認可の手続の例により行なわれなければならない。
（条例等に係る適用除外）
第二十六条
第八条第一項、第八条の四、第八条の五、第八条の七、第八条の九、第八条の十一、第八条の十五から第八条の十八まで、第十二条及び第二十三条（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
２
第八条の十五から第八条の十八まで、第十二条及び第二十三条（指定都市の長の事務に係る部分に限る。）の規定は、指定都市の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても、適用する。
ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この省令の施行前にされた異議の申立その他の不服申立てについては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、採石法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百六号）の施行の日（昭和四十六年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の採石法施行規則の様式に基づく用紙については、平成七年九月三十日までの間は、これを使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前にされた採石法又は同法に基づく命令の規定による審査請求又は異議申立てに係る意見の聴取に関する手続については、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に採石法（以下「法」という。）第三十三条の三第一項の規定に基づき行われている採取計画の認可の申請及び法第三十三条の五第一項の規定に基づき行われている採取計画の変更の認可の申請については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十一年二月十六日から施行する。
附　則
この省令は、鉱業法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年一月二十一日）から施行する。
附　則
この省令は平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年十二月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年六月九日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後のそれぞれの省令の規定による写真の提出については、これらの規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条中採石法施行規則第八条の十九第二項の次に二項を加える改正規定、同令第二十二条第一項の改正規定及び同令様式第十九の改正規定並びに第二十五条中液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第八条の次に二条を加える改正規定及び同令様式第四の改正規定は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
様式第１
（第８条関係）
様式第２
削除
様式第３
（第８条の３関係）
様式第４
（第８条の３関係）
様式第４の２
（第８条の３関係）
様式第５
（第８条の３関係）
様式第６
（第８条の３関係）
様式第６の２
（第８条の３関係）
様式第７
（第８条の４関係）
様式第８
（第８条の５関係）
様式第９
（第８条の９関係）
様式第１０
（第８条の１１関係）
様式第１１
（第８条の１０関係）
様式第１２
（第８条の１１関係）
様式第１３
（第８条の１２関係）
様式第１４
（第８条の１３関係）
様式第１５
（第８条の１５関係）
様式第１６
（第８条の１６関係）
様式第１７
（第８条の１７関係）
様式第１８
（第８条の１８関係）
様式第１９
（第８条の１９関係）
様式第２０
削除
様式第２１
（第１２条関係）
様式第２２
（第２４条関係）