法附則第二十一条第一項に規定する特定旧法指定施設（以下この条において「特定旧法指定施設」という。）であって平成十八年十月一日前に法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法（以下「平成十八年十月改正前身体障害者福祉法」という。）第十七条の三十第一項各号のいずれか又は法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法（以下「平成十八年十月改正前知的障害者福祉法」という。）第十五条の三十第一項各号のいずれかに該当するに至ったものについては、同日から法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、法第五十条第三項において準用する同条第一項各号のいずれかに該当したものとみなして、同条の規定を適用する。
２
平成十八年十月一日前に特定旧法指定施設に対してなされた平成十八年十月改正前身体障害者福祉法第十七条の二十八第一項又は平成十八年十月改正前知的障害者福祉法第十五条の二十八第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出の命令又は出頭の求め（当該報告若しくは提出の期限又は出頭の期日が同日以後に到来するものに限る。）は、同日から法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、法第四十八条第三項において準用する同条第一項の規定により報告若しくは帳簿書類の提出を命ずる処分又は出頭を求める処分とみなす。
３
特定旧法指定施設が、平成十八年十月一日前に行った次の各号に掲げる支援について、同日以後に当該各号に定める費用の請求を行った場合において、当該請求に関し不正があったときは、同日から法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、法第五十条第三項において準用する同条第一項第五号に該当したものとみなして、同条の規定を適用する。
一
平成十八年十月改正前身体障害者福祉法第十七条の十第一項に規定する指定施設支援
同項に規定する施設訓練等支援費又は平成十八年十月改正前身体障害者福祉法第十七条の十三の四第一項に規定する特定入所者食費等給付費
二
平成十八年十月改正前知的障害者福祉法第十五条の十一第一項に規定する指定施設支援
同項に規定する施設訓練等支援費又は平成十八年十月改正前知的障害者福祉法第十五条の十四の四第一項に規定する特定入所者食費等給付費
（福祉ホームに関する経過措置）
第六条の三
平成十八年十月一日前に法附則第二十三条第二項の規定により福祉ホームとみなされた同項に規定する身体障害者福祉ホーム等（以下この条において「みなし福祉ホーム」という。）に対してなされた平成十八年十月改正前身体障害者福祉法第三十九条第二項又は社会福祉法第七十条の規定による報告の命令（当該報告の期限が同日以後に到来するものに限る。）は、法第八十一条第一項の規定により報告を求める処分とみなす。
２
平成十八年十月一日前にみなし福祉ホームに対してなされた社会福祉法第七十一条の規定による事業の改善の命令（当該改善の期限が同日以後に到来するものに限る。）は、法第八十二条第二項の規定により施設の設備又は運営の改善を命ずる処分とみなす。
３
平成十八年十月一日前にみなし福祉ホームに対してなされた平成十八年十月改正前身体障害者福祉法第四十一条第一項若しくは社会福祉法第七十二条第一項の規定による事業の停止の命令（当該停止の期間が同日において満了していないものに限る。）又は平成十八年十月改正前身体障害者福祉法第四十一条第一項の規定による廃止の命令（当該廃止の期限が同日以後に到来するものに限る。）は、法第八十二条第二項の規定により事業の停止又は廃止を命ずる処分とみなす。
（相談支援事業に関する経過措置）
第六条の四
平成十八年十月一日前に法附則第二十三条第三項の規定により相談支援事業とみなされた同項に規定する障害児相談支援事業等（以下この条において「みなし相談支援事業」という。）に対してなされた法附則第二十六条の規定による改正前の児童福祉法（以下この条において「平成十八年十月改正前児童福祉法」という。）第三十四条の四、平成十八年十月改正前身体障害者福祉法第三十九条第一項又は平成十八年十月改正前知的障害者福祉法第二十一条の二第一項の規定による報告の命令（当該報告の期限が同日以後に到来するものに限る。）は、法第八十一条第一項の規定により報告を求める処分とみなす。
２
平成十八年十月一日前にみなし相談支援事業に対してなされた平成十八年十月改正前児童福祉法第三十四条の五、平成十八年十月改正前身体障害者福祉法第四十条又は平成十八年十月改正前知的障害者福祉法第二十一条の三の規定による事業の制限又は停止の命令（当該制限又は停止の期間が同日において満了していないものに限る。）は、法第八十二条第一項の規定により事業の制限又は停止を命ずる処分とみなす。
（法附則第二十九条第一項の規定により新法措置とみなされる障害福祉サービス）
第七条
施行日において現に旧児童福祉法第二十一条の二十五第一項の規定による行政措置（以下この条において「旧法措置」という。）を受けて旧児童福祉法第六条の二第二項に規定する児童居宅介護（行動援護及び外出介護に該当するものを除く。）が提供されている障害児及び障害児の保護者（以下この条において「障害児等」という。）は、施行日に、法附則第二十五条の規定による改正後の児童福祉法第二十一条の二十五第一項の規定による行政措置（以下この条において「新法措置」という。）を受けて居宅介護が提供されている障害児等とみなす。
２
施行日において現に旧法措置を受けて旧児童福祉法第六条の二第二項に規定する児童居宅介護（行動援護に該当するものに限る。）が提供されている障害児等は、施行日に、新法措置を受けて行動援護が提供されている障害児等とみなす。
３
施行日において現に旧法措置を受けて旧児童福祉法第六条の二第二項に規定する児童居宅介護（外出介護に該当するものに限る。）が提供されている障害児等は、施行日に、新法措置を受けて外出介護が提供されている障害児等とみなす。
４
施行日において現に旧法措置を受けて旧児童福祉法第六条の二第三項に規定する児童デイサービスが提供されている障害児等は、施行日に、新法措置を受けて児童デイサービスが提供されている障害児等とみなす。
５
施行日において現に旧法措置を受けて旧児童福祉法第六条の二第四項に規定する児童短期入所が提供されている障害児等は、施行日に、新法措置を受けて短期入所が提供されている障害児等とみなす。
（法附則第三十二条の政令で定める日）
第七条の二
法附則第三十二条の政令で定める日は、平成十九年九月三十日とする。
（法附則第三十七条第一項の規定により新法措置とみなされる障害福祉サービス）
第八条
施行日において現に旧身体障害者福祉法第十八条第一項の規定による行政措置（以下この条において「旧法措置」という。）を受けて旧身体障害者福祉法第四条の二第二項に規定する身体障害者居宅介護（外出介護に該当するものを除く。）が提供されている身体障害者は、施行日に、法附則第三十四条の規定による改正後の身体障害者福祉法第十八条第一項の規定による行政措置（以下この条において「新法措置」という。）を受けて居宅介護が提供されている身体障害者とみなす。
２
施行日において現に旧法措置を受けて旧身体障害者福祉法第四条の二第二項に規定する身体障害者居宅介護（外出介護に該当するものに限る。）が提供されている身体障害者は、施行日に、新法措置を受けて外出介護が提供されている身体障害者とみなす。
３
施行日において現に旧法措置を受けて旧身体障害者福祉法第四条の二第三項に規定する身体障害者デイサービスが提供されている身体障害者は、施行日に、新法措置を受けて障害者デイサービスが提供されている身体障害者とみなす。
４
施行日において現に旧法措置を受けて旧身体障害者福祉法第四条の二第四項に規定する身体障害者短期入所が提供されている身体障害者は、施行日に、新法措置を受けて短期入所が提供されている身体障害者とみなす。
（法附則第四十八条の政令で定める精神障害者社会復帰施設）
第八条の二
法附則第四十八条の政令で定める精神障害者社会復帰施設は、法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の二第四項に規定する精神障害者福祉ホーム（厚生労働大臣が定めるものに限る。）及び同条第六項に規定する精神障害者地域生活支援センターとする。
（法附則第五十五条第一項の規定により新法措置とみなされる障害福祉サービス）
第九条
施行日において現に旧知的障害者福祉法第十五条の三十二第一項の規定による行政措置（以下この条において「旧法措置」という。）を受けて旧知的障害者福祉法第四条第二項に規定する知的障害者居宅介護（行動援護及び外出介護に該当するものを除く。）が提供されている知的障害者は、施行日に、法附則第五十一条の規定による改正後の知的障害者福祉法第十五条の三十二第一項の規定による行政措置（以下この条において「新法措置」という。）を受けて居宅介護が提供されている知的障害者とみなす。
２
施行日において現に旧法措置を受けて旧知的障害者福祉法第四条第二項に規定する知的障害者居宅介護（行動援護に該当するものに限る。）が提供されている知的障害者は、施行日に、新法措置を受けて行動援護が提供されている知的障害者とみなす。
３
施行日において現に旧法措置を受けて旧知的障害者福祉法第四条第二項に規定する知的障害者居宅介護（外出介護に該当するものに限る。）が提供されている知的障害者は、施行日に、新法措置を受けて外出介護が提供されている知的障害者とみなす。
４