（１）
保証契約の種類及び効力
（２）
貸付けに係る契約に基づく債務の残高の総額
（３）
保証債務の極度額その他の保証人が負担する債務の範囲
（４）
貸付けに係る契約の契約年月日
（５）
貸付けに係る契約の貸付けの金額
（６）
貸付けに係る契約の貸付けの利率
（７）
貸付けに係る契約に基づく債務の返済の方式
（８）
貸付けに係る契約に基づく債務の返済期間及び返済回数
（９）
貸付けに係る契約に賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
（１０）
主たる債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
（１１）
貸付けに係る契約の利息の計算の方法
（１２）
貸付けに係る契約に基づく債務の各回の返済期日及び返済金額
（１３）
契約上、貸付けに係る契約に基づく債務の返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容
（１４）
貸付けに係る契約に期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容
（１５）
貸付けに係る契約に基づく債務の残高及びその内訳（元本、利息及び当該貸付けに係る契約に基づく債務の不履行による賠償額の別をいう。）
（１６）
ロに掲げる保証期間の定めがないときは、その旨
ホ
保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担するときは、民法第四百五十四条の規定の趣旨
ヘ
保証契約に基づく債務の弁済の方式
ト
保証契約に賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
チ
主たる債務者及び保証人の氏名及び住所
リ
貸付けの契約に関し組合が受け取る書面の内容
ヌ
保証人が負担すべき保証債務以外の金銭に関する事項
ル
保証契約に基づく債務の弁済の方法及び弁済を受ける場所
ヲ
保証契約に期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容
ワ
貸付けの契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該担保の内容
カ
貸付けに係る契約に基づく債権の一部が弁済その他の事由により消滅したときは、その事由、金額及び年月日
ヨ
保証契約上、保証人が保証契約を解除できるときは解除事由、解除できないときはその旨
三十三
貸付けの契約の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によつて保険金の支払を受けることとなる保険契約を締結しようとする場合において、これらの者から保険法（平成二十年法律第五十六号）第三十八条又は第六十七条第一項の同意を得ようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面をこれらの者に交付するための措置
イ
当該保険契約が、これらの者が死亡した場合に組合に対し保険金の支払をすべきことを定めるものである旨
ロ
組合に支払われる保険金が貸付けの契約の相手方の債務の弁済に充てられるときは、その旨
ハ
死亡以外の保険金の支払事由
ニ
保険金が支払われない事由
ホ
組合に支払われる保険金額に関する事項
ヘ
保障が継続する期間に関する事項
三十四
貸付けに係る契約を締結した場合において、遅滞なく、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付するための措置
イ
組合の名称及び住所
ロ
契約年月日
ハ
貸付けの金額
ニ
貸付けの利率
ホ
返済の方式
ヘ
返済期間及び返済回数
ト
賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
チ
契約の相手方の氏名及び住所
リ
貸付けに関し組合が受け取る書面の内容
ヌ
債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
ル
契約の相手方の借入金返済能力に関する情報を信用情報機関に登録するときは、その旨及びその内容
ヲ
利息の計算の方法
ワ
返済の方法及び返済を受ける場所
カ
各回の返済期日及び返済金額
ヨ
契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容
タ
期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容
レ
当該契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該担保の内容
ソ
当該契約について保証契約を締結するときは、保証人の氏名及び住所
ツ
当該契約が、従前の貸付けの契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約であるときは、従前の貸付けの契約に基づく債務の残高の内訳（元本、利息及び当該貸付けの契約に基づく債務の不履行による賠償額の別をいう。）及び当該貸付けの契約を特定し得る事項
ネ
将来支払う返済金額の合計額（貸付けに係る契約を締結した時点において将来支払う返済金額が定まらないときは、各回の返済期日に最低返済金額を支払うことその他の必要な仮定を置き、当該仮定に基づいた合計額及び当該仮定）
三十五
前号に定める書面に記載した事項のうち、重要なものとして次に掲げる事項を変更した場合において、遅滞なく、当該書面をその相手方に交付するための措置
イ
前号ニ、ト、ヌ、ヲ、ヨ又はタに掲げる事項（これらの事項について貸付けの利率を引き下げる場合その他の契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。）
ロ
前号ホ、ワ、カ、レ又はソ（ソにあつては、新たに保証契約を締結する場合に限る。）に掲げる事項
三十六
貸付けに係る契約について保証契約を締結した場合において、遅滞なく、当該保証契約の内容を明らかにする事項で次に掲げる事項について記載した書面を当該保証契約の保証人に交付するための措置
イ
第三十二号イからヨまでに掲げる事項
ロ
保証契約の契約年月日
三十七
前号に定める書面に記載した事項のうち、重要なものとして次に掲げる事項を変更した場合において、遅滞なく、当該書面を当該保証契約の保証人に交付するための措置
イ
第三十二号ロ、ハ、ニ（３）、ニ（１６）、ホ、ト、ヌ、ヲ又はヨに掲げる事項（これらの事項について契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。）
ロ
第三十二号ヘ、ル又はワ（ワにあつては、保証契約に基づく債権につき物的担保を供させるときに限る。）に掲げる事項
三十八
貸付けに係る契約について保証契約を締結したとき、又は貸付けに係る契約で保証契約に係るものを締結したときは、遅滞なく、第三十四号イからネまでに掲げる事項についてこれらの貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面をこれらの保証契約の保証人に対して、保証の対象となる貸付けに係る契約を締結するごとに交付するための措置
三十九
前号に定める書面に記載した事項のうち、第三十五号に掲げる事項を変更した場合において、遅滞なく、当該書面をこれらの保証契約の保証人に交付するための措置
四十
貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けた場合（預金又は貯金の口座に対する払込みにより弁済を受ける場合にあつては、当該弁済をした者の請求があつた場合に限る。）に、その都度、直ちに、次に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付するための措置
イ
組合の名称及び住所
ロ
契約年月日
ハ
貸付けの金額（保証契約にあつては、保証に係る貸付けの金額。次号及び第四十八号において同じ。）
ニ
受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額
ホ
受領年月日
ヘ
弁済を受けた旨を示す文字
ト
債務者の氏名。
ただし、弁済を受けた債権に係る貸付けの契約を契約番号その他により明示することをもつて、当該事項の記載に代えることができる。
チ
債務者（貸付けに係る契約について保証契約を締結したときにあつては、主たる債務者）以外の者が債務の弁済をした場合においては、その者の氏名
リ
当該弁済後の残存債務の額
四十一
事業所等ごとに、その業務に関する帳簿を備え、債務者ごとに貸付けの契約について契約年月日、貸付けの金額、受領金額その他次に掲げる事項を記載し、これを保存するための措置
イ
第三十四号ニからヌまで、ヲ及びカに掲げる事項
ロ
貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、第三十六号に掲げる事項（第三十二号ルに掲げる事項を除く。）
ハ
貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、各回の弁済に係る前号ニ、ホ及びリに掲げる事項
ニ
貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部が弁済以外の事由により消滅したときは、その事由及び年月日並びに残存債権の額
ホ
貸付けの契約に基づく債権を他人に譲渡したときは、その者の商号、名称又は氏名及び住所、譲渡年月日並びに当該債権の額
ヘ
貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録
四十二
次に掲げる者が、組合に対し、前号の帳簿（利害関係がある部分に限る。）の閲覧又は謄写を請求した場合において、当該請求が当該請求を行つた者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、当該請求を拒まないための措置
イ
債務者等又は債務者等であつた者
ロ
債務者等又は債務者等であつた者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
ハ
債務者等又は債務者等であつた者の相続人
ニ
イからハまでに掲げる者から当該請求について代理権を付与された者
四十三
貸付けの契約について、債務者等から、当該債務者等が特定公正証書（債務者等が貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載された公正証書をいう。以下この条及び第五十七条において同じ。）の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面を取得しないようにするための措置
四十四
貸付けの契約について、債務者等が特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任する場合には、当該代理人の選任に関し推薦その他これに類する関与をしないための措置
四十五