申立の理由
六
その他参考となるべき事項
第十八条
法第三十七条の規定により関係行政機関が審理手続に参加しようとするときは、左に掲げる事項を記載した文書を裁定委員会に提出しなければならない。
一
関係行政機関の名称及び所在地
二
代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
三
関係行政機関又は代理人の郵便番号及び電話番号
四
事件名
五
審理手続に参加することを必要とする理由
六
その他参考となるべき事項
（代理人の承認）
第十八条の二
法第三十八条第一項の規定により事件関係人が弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人でない者を代理人とすることについて承認を求めようとするときは、その者の氏名又は名称、住所又は居所、年令、職業及び事件関係人との関係を記載し、かつ、代理人として適当であるか否かを知るに足る事項を記載した文書を裁定委員会に提出しなければならない。
（代理権消滅の届出）
第十八条の三
法第三十八条第一項の代理人の権限の消滅は、本人又は代理人から他の事件関係人に通知しなければ、その効力を生じない。
２
前項の通知をした者は、その旨を裁定委員会に書面で届け出なければならない。
（補佐人の出頭の承認）
第十八条の四
法第三十八条の二第一項の規定により事件関係人又は代理人が補佐人の出頭について承認を求めようとするときは、その者の氏名、住所又は居所、年令、職業及び事件関係人との関係並びに補佐人の出頭を必要とする理由を記載した文書を裁定委員会に提出しなければならない。
（調書）
第十九条
法第三十九条第一項の調書には、左の事項を記載し、審理、審問又は検査に出席した裁定委員及び調書を記載した委員会の職員が記名押印しなければならない。
一
事件名
二
出席した裁定委員及び委員会の職員の氏名
三
出頭した事件関係人、代理人及び補佐人の氏名又は名称
四
審理、審問又は検査の場所及び年月日並びにその公開の有無
五
審理の要領
六
事件関係人、参考人又は鑑定人の宣誓及び陳述の要領
七
検査の結果
２
前項の場合において、裁定委員が調書に記名押印することに支障があるときは、他の裁定委員の一人がその事由を付記して記名押印しなければならない。
３
第一項の規定にかかわらず、裁定委員会は、事件関係人、参考人又は鑑定人の陳述を録音テープ等に記録し、これをもつて調書の記載に代えることができる。
この場合において、事件関係人は、意見を述べることができる。
４
前項の場合において、裁定手続が完結するまでに事件関係人の申出があつたときは、事件関係人、参考人又は鑑定人の陳述を記載した書面を作成しなければならない。
法第四十九条の規定により裁判所に訴訟が係属した場合において、裁判所が必要であると認めたときも、同様とする。
（調書の閲覧）
第二十条
法第三十九条第二項の規定により調書の閲覧をしようとするときは、左に掲げる事項を記載した文書をもつて委員会に申し出て委員会の職員の指示に従わなければならない。
一
請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
二
事件名
三
閲覧請求の理由
（調書の謄写等）
第二十一条
法第四十六条の規定により利害関係人が調書の謄写又は裁定書の謄本若しくは抄本の交付を請求しようとするときは、左に掲げる事項を記載した文書を委員会に提出しなければならない。
一
請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
二
事件名
三
請求の範囲
四
事件について利害関係のある事由
２
裁定書の謄本又は抄本には、その謄本又は抄本であることを記載し、且つ、委員会の事務局の印を押さなければならない。
（裁定書の記載事項）
第二十二条
法第四十二条第一項の規定による裁定には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一
主文
二
事実及び争点
三
理由
２
裁定委員が裁定書に署名押印することに支障があるときは、他の裁定委員の一人がその事由を付記して署名押印しなければならない。
３
裁定委員の申出があつたときは、その少数意見を附記しなければならない。
（承認）
第二十三条
経済産業大臣又は経済産業局長は、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第六十四条の二第三項（同法第八十七条の規定により準用する場合を含む。）の規定により委員会の承認を得ようとするときは、決定しようとする事項の要旨及び理由を記載した文書を委員会に提出しなければならない。
２
前項の文書には、左に掲げる書面を添附しなければならない。
一
鉱業法施行規則（昭和二十六年通商産業省令第二号）第四十五条の二の規定により提出した申請書の写
二
鉱業法施行規則第五十五条の規定により作成した意見聴取会についての調書の写
三
その他参考となるべきもの
第二十四条
経済産業局長は、採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第十八条（同法第三十条の規定により準用する場合を含む。）の規定により委員会の承認を得ようとするときは、決定しようとする事項の要旨及び理由を記載した文書を委員会に提出しなければならない。
２
前項の文書には、左に掲げる書面を添附しなければならない。
一
事案についての決定の申請書の写
二
採石法第十三条第一項の規定による交付及び通知の事実を証する文書
三
採石法施行規則（昭和二十六年通商産業省令第六号）第二十条の規定により作成した意見聴取会についての調書の写
四
決定の申請のあつた事案が採石法第九条第一項の規定による協議の許可に係るものであるときは、その許可についての関係書類の写
五
その他参考となるべきもの
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、昭和四十三年四月一日から施行する。
２
この規則による改正後の土地調整委員会設置法施行規則は、この規則の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この規則による改正前の土地調整委員会設置法施行規則によつて生じた効力を妨げない。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年七月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成十年一月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この規則による改正後の鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則（以下「新規則」という。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この規則の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この規則による改正前の鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則によつて生じた効力を妨げない。
（調書に関する経過措置）
第三条
新規則第十九条第二項及び第三項の規定は、この規則の施行前にされた事件関係人、参考人又は鑑定人の陳述については、適用しない。
（準備書面に関する経過措置）
第四条
この規則の施行前に提出された準備書面については、新規則第十四条の五の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この規則は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十四号）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、鉱業法の一部を改正する等の法律（平成二十三年法律第八十四号）の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和四年十一月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
別記様式