所得割（令第二十四条第二号、第三号ロ、第四号ロ及び第五号に規定する所得割をいう。次項において同じ。）の額を算定する場合には、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第四号）第一条の規定による改正前の地方税法第二百九十二条第一項第八号に規定する扶養親族（十六歳未満の者に限る。以下この条において「扶養親族」という。）及び同法第三百十四条の二第一項第十一号に規定する特定扶養親族（十九歳未満の者に限る。以下この条において「特定扶養親族」という。）があるときは、同号に規定する額（扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの（扶養親族に係る額に相当するものを除く。）に限る。）に同法第三百十四条の三第一項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。
所得割の額を算定する場合には、通所給付決定保護者又は当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。
第十八条の三の三
令第二十四条第三号に規定する内閣府令で定める者は、通所給付決定保護者と生計を一にする者であつて、次のいずれかに該当するものとする。
一
当該通所給付決定保護者の児童であつた者
二
当該通所給付決定保護者又はその配偶者の直系卑属（当該通所給付決定保護者の児童及び前号に掲げる者を除く。）
第十八条の四
令第二十四条第六号及び第二十五条の六第二号に規定する内閣府令で定める者は、令第二十四条第一号から第五号までに掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を障害児通所支援負担上限月額（同条に規定する障害児通所支援負担上限月額をいう。以下この条及び第十八条の六において同じ。）としたならば保護を必要とする状態となる者であつて、令第二十四条第六号に定める額を障害児通所支援負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものとする。
第十八条の五
特例障害児通所給付費の支給を受けようとする通所給付決定保護者は、法第二十一条の五の四第一項の規定に基づき、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。
一
当該申請を行う通所給付決定保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号、連絡先及び通所受給者証番号
二
当該申請に係る障害児の氏名、生年月日、個人番号及び通所給付決定保護者との続柄
三
支給を受けようとする特例障害児通所給付費の額
前項の申請書には、同項第三号に掲げる額を証する書類を添付しなければならない。
第十八条の五の二
令第二十五条の二第二号ロ、ハ（２）、ニ（２）及びホに規定する所得割の額を算定する場合には、第十八条の三の二の規定を準用する。
第十八条の五の三
令第二十五条の二第二号ヘに規定する内閣府令で定める者は、同号イからホまでに掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、それぞれ当該イからホまでに定める額を法第二十一条の五の四第三項に規定する当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額としたならば保護を必要とする状態となる者であつて、令第二十五条の二第二号ヘに定める額を法第二十一条の五の四第三項に規定する当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額としたならば保護を必要としない状態となるものとする。
第十八条の六
法第二十一条の五の六第一項の規定に基づき通所給付決定の申請をしようとする障害児の保護者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。
一
当該申請を行う障害児の保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
二
当該申請に係る障害児の氏名、生年月日、個人番号及び当該障害児の保護者との続柄
三
当該申請に係る障害児の保護者に関する障害児通所給付費の受給の状況
四
当該申請に係る障害児の保護者に関する障害児入所給付費の受給の状況
五
当該申請に係る障害児の保護者に関する介護給付費等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する介護給付費等をいう。以下同じ。）の受給の状況
六
当該申請に係る障害児通所支援の具体的内容
七
主治の医師があるときは、当該医師の氏名並びに当該医師が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
一
障害児通所支援負担上限月額の算定のために必要な事項に関する書類
二
肢体不自由児通所医療（法第二十一条の五の二十九第一項に規定する肢体不自由児通所医療をいう。以下同じ。）を含む児童発達支援に係る申請を行う場合にあつては、肢体不自由児通所医療負担上限月額（令第二十五条の十三第一項に規定する肢体不自由児通所医療負担上限月額をいう。以下同じ。）の算定のために必要な事項に関する書類
三
当該申請を行う障害児の保護者が現に通所給付決定を受けている場合には、当該通所給付決定に係る通所受給者証（法第二十一条の五の七第九項に規定する通所受給者証をいう。以下同じ。）
市町村は、前二項に規定するもののほか、第十八条の十第一号に掲げる事項を勘案するため必要があると認めるときは、医師の診断書の提出を求めるものとする。
通所給付決定保護者は、毎年、第二項第一号及び第二号に掲げる書類を市町村に提出しなければならない。
ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
前項の書類の提出を受けた市町村は、障害児通所支援負担上限月額等（障害児通所支援負担上限月額及び肢体不自由児通所医療負担上限月額をいう。以下同じ。）を変更する必要があると認めるときは、通所給付決定保護者に対し通所受給者証の提出を求めるものとする。
前項の規定により通所受給者証の提出を受けた市町村は、通所受給者証に必要な事項を記載し、これを当該通所給付決定保護者に返還するものとする。
通所給付決定保護者は、通所給付決定の有効期間（法第二十一条の五の七第八項に規定する通所給付決定の有効期間をいう。以下同じ。）内において、第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項又は障害児通所支援負担上限月額等の算定のために必要な事項に変更があつたときは、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に通所受給者証を添えて市町村に提出しなければならない。
一
当該届出を行う通所給付決定保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
二
当該届出に係る障害児の氏名、生年月日、個人番号及び通所給付決定保護者との続柄
三
第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項又は障害児通所支援負担上限月額等の算定のために必要な事項のうち変更があつた事項とその変更内容
四
その他必要な事項
前項の届出書には、同項第三号の事項を証する書類を添付しなければならない。
ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
市町村は、通所受給者証を破り、汚し、又は失つた通所給付決定保護者から、通所給付決定の有効期間内において、通所受給者証の再交付の申請があつたときは、通所受給者証を交付しなければならない。
前項の申請をしようとする通所給付決定保護者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。
一
当該申請を行う通所給付決定保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
二
当該申請に係る障害児の氏名、生年月日、個人番号及び通所給付決定保護者との続柄
三
申請の理由
通所受給者証を破り、又は汚した場合の第九項の申請には、前項の申請書にその通所受給者証を添えなければならない。
通所受給者証の再交付を受けた後、失つた通所受給者証を発見したときは、速やかにこれを市町村に返還しなければならない。
第十八条の七
法第二十一条の五の六第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
法第二十一条の五の六第一項の申請に係る障害児の介護を行う者の状況
二
当該障害児に関する保健医療サービス又は福祉サービス等（前条第一項第三号から第五号までに掲げるものに係るものを除く。）の利用の状況
三
当該申請に係る障害児又は障害児の保護者の障害児通所支援の利用に関する意向の具体的内容
第十八条の八
法第二十一条の五の六第二項に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に定める者とする。
一
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者（以下「指定一般相談支援事業者」という。）又は同法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者（以下「指定特定相談支援事業者」という。）のうち当該市町村から委託を受けて同法第七十七条第一項第三号に規定する事業を行うもの
二
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二十四条の二第一項に規定する指定市町村事務受託法人
第十八条の九
法第二十一条の五の六第三項に規定する内閣府令で定める者は、こども家庭庁長官が定める研修を修了した者とする。
第十八条の十
法第二十一条の五の七第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
当該申請に係る障害児の障害の種類及び程度その他の心身の状況
二
当該申請に係る障害児の介護を行う者の状況
三