独立行政法人環境再生保全機構法
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　役員及び職員
（第六条―第九条）
第三章　業務等
（第十条―第十六条の二）
第四章　雑則
（第十七条―第二十条）
第五章　罰則
（第二十一条・第二十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、独立行政法人環境再生保全機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（名称）
第二条
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人環境再生保全機構とする。
（機構の目的）
第三条
独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）は、公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理、石綿による健康被害の救済、研究機関の能力を活用して行う環境の保全に関する研究及び技術開発、熱中症対策に関する情報の整理等の業務を行うことにより良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
（中期目標管理法人）
第三条の二
機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
（事務所）
第四条
機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。
（資本金）
第五条
機構の資本金は、附則第三条第五項及び第四条第七項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。
２
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第十四条第一項の公害健康被害予防基金又は第十五条第一項の地球環境基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。
３
機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第二章　役員及び職員
（役員）
第六条
機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２
機構に、役員として、理事三人以内を置くことができる。
（理事の職務及び権限等）
第七条
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
２
通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。
ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３
前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（理事の任期）
第八条
理事の任期は、二年とする。
（秘密保持義務）
第八条の二
機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第十条第一項第八号から第十号までに掲げる業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（役員及び職員の地位）
第九条
機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三章　業務等
（業務の範囲）
第十条
機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
公害に係る健康被害の補償に関する次に掲げる業務を行うこと。
イ
ばい煙発生施設等設置者（公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号。以下この項及び第十一条において「補償法」という。）第五十二条第一項のばい煙発生施設等設置者をいう。）及び特定施設等設置者（補償法第六十二条第一項の特定施設等設置者をいう。）からの汚染負荷量賦課金（補償法第五十二条第一項の汚染負荷量賦課金をいう。）及び特定賦課金（補償法第六十二条第一項の特定賦課金をいう。）の徴収
ロ
補償法第十三条第二項の規定による支払
ハ
補償法第四十八条の規定による納付金の納付
二
補償法第六十八条に規定する業務を行うこと。
三
環境の保全を通じて人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する活動であって次に掲げるものに対し、助成金の交付を行うこと。
イ
日本国内に主たる事務所を有する民間団体（民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体をいう。以下この号において同じ。）による開発途上地域における環境の保全を図るための活動で、その開発途上地域の現地において事業を実施するものであることその他の政令で定める要件に該当するもの
ロ
外国に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動で、その開発途上地域の現地において事業を実施するものであることその他の政令で定める要件に該当するもの
ハ
日本国内に主たる事務所を有する民間団体による日本国内においてその環境の保全を図るための活動で、広範な国民の参加を得て行われるものであることその他の政令で定める要件に該当するもの
四
前号に規定する活動の振興に必要な調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修を行うこと。
五
ポリ塩化ビフェニル廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。以下同じ。）の処理を確実かつ適正に行うことができると認められるものとして環境大臣が指定する者に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の速やかな処理を図るため、その処理に要する費用で環境省令で定める範囲内のものにつき助成金の交付を行うこと。
六
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条の五第三項（同法第十五条の二の四において準用する場合を含む。）の規定による維持管理積立金の管理を行うこと。
七
石綿による健康被害の救済に関する次に掲げる業務を行うこと。
イ
認定（石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下「石綿健康被害救済法」という。）第四条第一項の認定（その更新及び取消しを含む。）及び第二十二条第一項の認定をいう。）
ロ
救済給付（石綿健康被害救済法第三条の救済給付をいう。）の支給
ハ
特別事業主（石綿健康被害救済法第四十七条第一項の特別事業主をいう。）からの特別拠出金（同項の特別拠出金をいう。）の徴収
八
大学、国立研究開発法人（通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。）その他の研究機関の能力を活用して行うことによりその効果的な実施を図ることができる環境の保全に関する研究及び技術開発を行うこと。
九
前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
十
環境の保全に関する研究及び技術開発に関し、助成金の交付を行うこと。
十一
気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）第二十条第一項の規定による調査に係る情報の整理、分析及び提供を行うこと。
十二
地域における熱中症対策（気候変動適応法第二条第三項に規定する熱中症対策をいう。）の推進に必要な情報の収集、整理、分析及び提供並びに研修を行うこと。
十三
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２
機構は、前項に規定する業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、良好な環境の創出その他の環境の保全に関する調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修を行うことができる。
（業務の委託）
第十条の二
機構は、都道府県、保健所を設置する市若しくは特別区又は環境大臣の指定する者（次項において「都道府県等」という。）に対し、前条第一項第七号イ（申請に係る部分に限る。）及びロ（請求に係る部分に限る。）に規定する業務の一部を委託することができる。
２
都道府県等は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受けて、当該業務を行うことができる。
（株式等の取得及び保有）
第十条の三
機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。
（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）
第十一条
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十条第一項第二号（補償法第六十八条第二号に係る部分に限る。）、第三号、第五号又は第十号の規定により機構が交付する助成金について準用する。
この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構の事業年度」と読み替えるものとする。
（区分経理）
第十二条
機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一
第十条第一項第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（以下「公害健康被害補償予防業務」という。）
二
第十条第一項第七号に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下「石綿健康被害救済業務」という。）
三
第十条第一項第八号から第十号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務
四
前三号に掲げる業務以外の業務
（積立金の処分）
第十三条