前項の届出書には、その変更しようとする事項に係る前条第二項において準用する第二十二条第二項に掲げる書類（同項第三号から第五号までに掲げる書類を除く。）及び当該事項を変更することを定めた手続を証する議事録の謄本その他の書類を添付しなければならない。
第二十七条の四
届出事業者は、事務所又は通所・訪問型保護事業所若しくは地域連携・助成事業所の所在地の表示に変更があったときは、遅滞なく様式第十六号の二による届出書を法務大臣等に提出しなければならない。
更生保護法人以外の届出事業者の経営の責任者の住所の異動、改姓又は改名があったときも、同様とする。
２
第十三条第一項の規定は、更生保護法人以外の法人である届出事業者の役員（経営の責任者を除く。）及び評議員について準用する。
（通所・訪問型保護事業及び地域連携・助成事業の廃止の届出）
第二十七条の五
届出事業者が、法第四十七条の二の規定により事業の廃止の届出をしようとするときは、様式第十七号の二による届出書を法務大臣等に提出するものとする。
２
前項の届出書に添付する書類に関しては、第二十七条第二項を準用する。
（事業成績等の報告）
第二十八条
法第五十一条（法第五十六条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による報告は、次に掲げる書類（届出事業者については、第三号に掲げる書類を除く。）を添付した様式第十八号による報告書を法務大臣に提出してするものとする。
一
様式第二号による財産目録及び貸借対照表
二
収支計算書（収益事業については損益計算書）
三
宿泊型保護事業に従事する職員の様式第十九号による職員給与等一覧表
四
様式第九号による事業成績書
（帳簿の備付け等）
第二十九条
法第五十二条に規定する帳簿は、同条各号に掲げる帳簿の区分に応じて次の各号に定める帳簿とする。
一
法第五十二条第一号に掲げる帳簿
様式第二十号による保護簿及び様式第二十一号による金品給貸与簿
二
法第五十二条第二号に掲げる帳簿
様式第二十二号による被保護者名簿
三
法第五十二条第三号に掲げる帳簿
様式第二十三号による保管金品台帳
四
法第五十二条第四号に掲げる帳簿
次に掲げるもの
イ
不動産台帳
ロ
備品台帳
ハ
仕訳帳
ニ
総勘定元帳
五
法第五十二条第五号に掲げる帳簿
様式第二十四号による寄附金収納簿
２
法第五十六条の二において法第五十二条を準用する場合には、前項に定めるほか、次の各号に掲げる方法によることができる。
一
通所・訪問型保護事業を営む者にあっては、前項第二号に定める帳簿につき、「通所・訪問型保護事業用（乙）」を用いることにより、同項第一号の帳簿を省略すること。
二
地域連携・助成事業を営む者にあっては、前項第一号から第三号までの帳簿を省略すること。
３
第一項の帳簿は、その処理が終わった会計年度の翌会計年度の終了まで、次の各号に掲げる事務所に当該各号に定めるものを備え付けなければならない。
一
主たる事務所
第一項第四号イの帳簿並びにその事務所に係る同号ロからニまで及び同項第五号の帳簿
二
更生保護施設及び通所・訪問型保護事業所の事務所
その施設又は事業所に係る第一項の帳簿（同項第四号イの帳簿を除く。）
三
前二号に掲げる事務所以外の事務所
その事務所に係る第一項第四号ロからニまで及び同項第五号の帳簿
４
第一項の帳簿は、その処理が終わった会計年度の翌会計年度から起算して、次の各号に定める期間、保存しなければならない。
一
第一項第一号の帳簿については、三年
二
第一項第四号ロからニまで及び同項第五号の帳簿については、五年（収益事業に係るものについては、七年）
三
第一項第二号及び第三号の帳簿については、十年
四
第一項第四号イの帳簿については、二十年
第四章　雑則
（寄附金の募集の許可申請）
第三十条
法第六十条第一項の許可を受けようとする者（以下「寄附金募集者」という。）は、様式第二十五号による申請書を法務大臣等に提出するものとする。
２
寄附金募集者が認可事業者又は届出事業者である場合は、前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
寄附金を募集することを定めた手続を証する議事録の謄本その他の書類
二
申請前一年以内における社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百十二条に規定する共同募金の配分を受けた事実の有無を証する書類
３
寄附金募集者が認可事業者又は届出事業者以外の者である場合は、第一項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法人又は法人でない団体で代表者若しくは管理人の定めのあるものにあっては、前項各号に掲げる書類のほか、定款その他の基本約款、経理の方針及び資産の状況を明らかにする書類並びに役員（法人でない団体にあっては、代表者又は管理人）の名簿
二
前号に規定する者以外の者にあっては、前項第二号に掲げる書類のほか、寄附金募集者の履歴書、戸籍謄本又は戸籍抄本及びその資産の状況を明らかにする書類
４
第八条第三項の規定は、第一項の申請があった場合について準用する。
（寄附金募集従事証）
第三十一条
法務大臣等は、法第六十条第一項の許可をしたときは、当該寄附金の募集に従事する者（次項において「寄附金募集従事者」という。）に対して、様式第二十六号による寄附金募集従事証を交付するものとする。
２
寄附金募集従事者は、当該寄附金の募集に従事するときは、常に前項の寄附金募集従事証を携帯し、関係人から要求があったときは、これを提示しなければならない。
（寄附金募集の結果報告）
第三十二条
法第六十条第三項の規定による報告は、様式第二十七号による報告書を法務大臣等に提出してするものとする。
（地方委員会への委任）
第三十三条
法第六十二条の規定により地方委員会に委任することができる法務大臣の権限は、次に掲げるものを除き、主たる所管庁が地方委員会である場合は当該地方委員会に、主たる所管庁が保護観察所の長である場合は当該保護観察所の所在地を管轄する地方委員会に委任する。
一
法第十三条に規定する権限
二
法第四十八条第二項又は第三項の規定による届出を受ける権限
三
法第五十一条（法第五十六条の二第一項及び第五十七条において準用する場合を含む。）の規定による報告を受ける権限
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
（更生保護会の監督等に関する規則の廃止）
２
更生保護会の監督等に関する規則（昭和四十四年法務省令第三十七号）は、廃止する。
（経過措置）
３
この省令の施行の際現に更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律（平成七年法律第八十七号）第一条の規定による廃止前の更生緊急保護法（昭和二十五年法律第二百三号）又はこれに基づく命令の規定に基づいて備え付け、又は保存している帳簿は、法又はこの省令の相当規定に基づいて備え付け、又は保存しているものとみなす。
附　則
この省令は、更生保護事業法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第四十六号）施行の日（平成十四年六月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
この省令は、更生保護法（平成十九年法律第八十八号）の施行の日（平成二十年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令で定める様式の記入については、この省令の施行前に行われた継続保護事業を宿泊型保護事業と、一時保護事業を通所・訪問型保護事業と、連絡助成事業を地域連携・助成事業とそれぞれみなす。
附　則
この省令は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
様式第一号
（第八条関係）
様式第二号
（第八条、第九条、第十条、第十一条、第十四条、第十五条、第十九条、第二十条、第二十一条、第二十二条、第二十四条、第二十七条、第二十七条の二、第二十七条の三、第二十七条の五、第二十八条関係）
様式第三号
（第八条、第十一条、第十九条、第二十二条、第二十四条、第二十七条の二、第二十七条の三関係）
様式第四号
（第八条、第十一条、第十九条、第二十二条、第二十四条、第二十七条の二、第二十七条の三関係）
様式第五号
（第八条、第十一条、第十九条、第二十二条、第二十四条、第二十七条の二、第二十七条の三関係）
様式第六号
（第十一条関係）
様式第七号
（第十二条関係）
様式第八号
（第十三条、第二十六条、第二十七条の四関係）
様式第九号
（第十四条、第二十八条関係）
様式第九号の二
（第十四条関係）
様式第十号
（第十五条関係）
様式第十一号
（第十六条関係）
様式第十二号
（第十七条関係）
様式第十三号
（第十九条関係）
様式第十四号
（第二十二条関係）
様式第十四号の二
（第二十七条の二関係）
様式第十五号
（第二十四条関係）
様式第十六号
（第二十五条、第二十六条関係）
様式第十六号の二
（第二十七条の三、第二十七条の四関係）
様式第十七号
（第二十七条関係）
様式第十七号の二
（第二十七条の五関係）
様式第十八号
（第二十八条関係）
様式第十九号
（第二十八条関係）
様式第二十号
（第二十九条関係）
様式第二十一号
（第二十九条関係）
様式第二十二号
（第二十九条関係）
様式第二十三号
（第二十九条関係）
様式第二十四号
（第二十九条関係）
様式第二十五号
（第三十条関係）
様式第二十六号
（第三十一条関係）
様式第二十七号
（第三十二条関係）