〇・九三八
二十六年を超え二十七年以下
〇・九四一
二十七年を超え二十八年以下
〇・九四四
二十八年を超え二十九年以下
〇・九四七
二十九年を超え三十年以下
〇・九五〇
三十年を超え三十一年以下
〇・九五三
三十一年を超え三十二年以下
〇・九五六
三十二年を超え三十三年以下
〇・九六〇
三十三年を超え三十四年以下
〇・九六四
三十四年を超えるもの
〇・九七〇
附則別表第六
（附則第二十一項関係）
明治三十九年四月二日から明治四十四年四月一日までの間に生まれた者
五年
明治四十四年四月二日から大正五年四月一日までの間に生まれた者
十年
大正五年四月二日から大正六年四月一日までの間に生まれた者
十一年
大正六年四月二日から大正七年四月一日までの間に生まれた者
十二年
大正七年四月二日から大正八年四月一日までの間に生まれた者
十三年
大正八年四月二日から大正九年四月一日までの間に生まれた者
十四年
大正九年四月二日から大正十年四月一日までの間に生まれた者
十五年
大正十年四月二日から大正十一年四月一日までの間に生まれた者
十六年
大正十一年四月二日から大正十二年四月一日までの間に生まれた者
十七年
大正十二年四月二日から大正十三年四月一日までの間に生まれた者
十八年
大正十三年四月二日から大正十四年四月一日までの間に生まれた者
十九年
大正十四年四月二日から大正十五年四月一日までの間に生まれた者
二十年
大正十五年四月二日から昭和二年四月一日までの間に生まれた者
二十一年
昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者
二十二年
昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者
二十三年
昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者
二十四年
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
（国の負担又は補助に関する規定の適用）
第六条
新特別措置政令第五十二条若しくは附則第二項、第四条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十九条第二項若しくは附則第二項若しくは第五条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第十五項第一号、第二号、第九号若しくは第十二号又は第六条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第二十条第二項若しくは第七条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第三十四条第三項第一号、第二号、第九号若しくは第十二号若しくは附則第五十六条の規定は、それぞれ、昭和六十一年四月一日以後に支給事由の生じた厚生年金保険法による老齢厚生年金若しくは同月以降の月分の同法による通算老齢年金若しくは通算遺族年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。）、同日以後に支給事由の生じた私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による退職共済年金若しくは同月以降の月分の同法による通算退職年金若しくは通算遺族年金又は同日以後に支給事由の生じた農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）による退職共済年金若しくは同月以降の月分の同法による通算退職年金若しくは通算遺族年金の給付に要する費用について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
２
次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。
一
第一条の規定による改正後の国民年金法施行令第五条の二の規定、第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「改正後の経過措置政令」という。）第四十六条第二項、第五十条から第五十二条まで、第五十六条第三項、第五十八条第三項、第七十二条、第七十三条、第七十五条、第八十八条第四項、第九十三条、第九十四条、第百条第三項、第百二条第三項、第百八条、第百九条、第百十六条及び第百十七条の規定、第五条の規定による改正後の母子及び寡婦福祉法施行令第六条の規定並びに第六条の規定並びに附則第六条から第九条までの規定
平成元年四月一日
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中私立学校教職員共済組合法施行令第三十八条の改正規定及び同令附則に十四項を加える改正規定（同令附則第十四項から第十九項までに係る部分に限る。）、第三条中私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第十五項第一号の改正規定並びに附則第四項及び第五項の規定は、平成二年四月一日から施行する。
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。
一
第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令（以下「改正後の施行令」という。）附則第七項から第十三項までの規定、第二条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定並びに第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第二十三項（同項の表附則第十一条第三項の項に係る部分を除く。）及び附則第二十四項（同項の表以外の部分、同表第十三条第三項の項に係る部分及び同表第五十四条第一項の項に係る部分のうち附則第十六条第七項の部分に限る。）の規定
平成元年四月一日
二
改正後の施行令第六条及び附則第六項の規定、第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第二十四項（同項の表第三十九条第一項の項及び第四十三条第一項の項に係る部分に限る。）の規定並びに次項の規定
平成元年十二月一日
（準用する国家公務員等共済組合法施行令の規定の適用に関する経過措置）
３
改正後の施行令第六条において準用する国家公務員等共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の七の二、第十一条の七の四及び第十一条の七の十の規定の適用については、平成元年十二月一日から平成二年三月三十一日までの間は、同令第十一条の七の二中「第十八級」とあるのは「第十七級」と、同令第十一条の七の四及び第十一条の七の十中「第十七級及び第十八級」とあるのは「第十七級」とする。
（長期給付に係る規定の適用の特例に関する経過措置）
４
平成二年四月一日において六十五歳に達している者に対する改正後の施行令附則第七項の規定の適用については、同項各号中「六十五歳に達した日」とあるのは「平成二年四月一日」と、同項第二号及び第三号中「組合員となつた日」とあるのは「平成二年四月一日」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成四年十月一日から施行する。
２
この政令の施行の日前に組合員の資格を取得して同日まで引き続き組合員の資格を有する者のうち、平成四年六月一日から同年九月三十日までの間に組合員の資格を取得した者又は私立学校教職員共済組合法第二十二条第七項の規定により同年七月から同年九月までのいずれかの月から標準給与が変更された者であって、同年九月の標準給与の月額が七十一万円であるもの（当該標準給与の月額の基礎となった給与月額が七十三万円未満であるものを除く。）の標準給与は、当該標準給与の月額の基礎となった給与月額を改正後の私立学校教職員共済組合法施行令附則第六項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による標準給与の基礎となる給与月額とみなして、改定する。
３
前項の規定により改定された標準給与は、平成四年十月から平成五年九月までの各月の標準給与とする。
附　則
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成六年十月一日から施行する。
（私立学校教職員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する国家公務員等共済組合法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
２
施行日前に出産した組合員若しくは組合員であった者又は組合員の被扶養者に係る私立学校教職員共済組合法第二十五条において準用する国家公務員等共済組合法の規定による出産費又は配偶者出産費の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中私立学校教職員共済組合法施行令第十条及び第二十条の改正規定並びに附則第三項の規定
平成六年十二月一日
二
第一条中私立学校教職員共済組合法施行令第六条の改正規定（「、附則第七条の九」を加える部分並びに「及び第十一条の七の五第四号」を改める部分のうち附則第七条の九第一号及び第二号に係る部分に限る。）、同令第六条の表第十一条の七の五第四号の項の改正規定並びに同表に二項を加える改正規定
平成七年四月一日
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一