首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令
内閣は、首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十一年法律第百十四号）第三条、第四条、第五条第二項及び第七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条第三項に規定する政令で定める区域）
第一条
首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項に規定する政令で定める区域は、別表に掲げる区域とする。
（法第三条第一項第一号及び第二号に規定する政令で定める主要な施設）
第一条の二
法第三条第一項第一号及び第二号に規定する政令で定める主要な施設は、河川及び都市公園とする。
（地方債の利子補給の対象となる事業の範囲）
第二条
法第三条第一項第一号に掲げる施設の整備に係る政令で定める事業は、次に掲げる事業のうち、再度災害を防止するため災害復旧事業に合併して行うもの（以下「災害関連事業」という。）、維持修繕に係るもの及び局部改良事業として行われるもの以外のものとする。
一
公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第五号に規定する公営住宅の建設等（当該公営住宅の建設をするために必要な他の公営住宅又は共同施設の除却を含み、同条第三号に規定する公営住宅を建設するための土地の取得等及び同条第四号に規定する公営住宅を買い取るための土地の取得を除く。以下同じ。）及び同条第十二号に規定する共同施設の建設等（当該共同施設の建設をするために必要な他の共同施設又は公営住宅の除却を含み、同条第十号に規定する共同施設を建設するための土地の取得等及び同条第十一号に規定する共同施設を買い取るための土地の取得を除く。以下同じ。）に関する事業
二
住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二条第一項に規定する住宅地区改良事業
三
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第二条第一項各号に掲げる道路に関する事業のうち道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和三十四年政令第十七号）第二条第一項各号に掲げるもの以外のもの
四
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第七項に規定する港湾工事に関する事業
五
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第四条第一項に規定する一級河川及び同法第五条第一項に規定する二級河川に係る改良工事に関する事業のうち中小河川改修事業及び小規模河川改修事業として行われるもの
六
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園の新設又は改築に関する事業のうち総務大臣が指定するもの
２
法第三条第一項第二号に掲げる施設の整備に係る政令で定める事業は、次に掲げる事業のうち、災害関連事業、維持修繕に係るもの及び局部改良事業として行われるもの以外のものとする。
一
公営住宅法第二条第五号に規定する公営住宅の建設等及び同条第十二号に規定する共同施設の建設等に関する事業
二
住宅地区改良法第二条第一項に規定する住宅地区改良事業
三
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第二条第一項各号に掲げる道路に関する事業のうち道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第二条第一項各号に掲げるもの以外のもの
四
港湾法第二条第七項に規定する港湾工事に関する事業
五
漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第五条に規定する第三種漁港で総務大臣が指定するものの漁港施設に係る事業のうち特定漁港漁場整備事業として行われるもの
六
河川法第四条第一項に規定する一級河川及び同法第五条第一項に規定する二級河川に係る改良工事に関する事業のうち直轄事業（国が関係都府県に負担金を課して行う事業をいう。以下同じ。）及び補助事業（関係都府県が国から負担金又は補助金の交付を受けて行う事業をいう。以下同じ。）で河川総合開発事業として行われるもの
七
都市公園法第二条第一項に規定する都市公園の新設又は改築に関する事業のうち総務大臣が指定するもの
３
総務大臣は、第一項第六号並びに前項第五号及び第七号の指定をしようとするときは、主務大臣及び財務大臣に協議しなければならない。
（関係都府県の通常の負担額をこえる負担額の算定方法）
第三条
法第三条に規定する関係都府県の通常の負担額をこえる負担額は、前条第一項各号及び第二項各号に掲げる事業の種類ごとに、当該事業の種類に属する各事業に係る当該都府県の当該年度の負担額の合算額から当該都府県の当該年度の標準財政規模に総務省令で定める当該事業の種類ごとの当該都府県の数値を乗じて得た額を控除して算定するものとする。
２
前項の数値は、都道府県の一般財源の額（普通税、地方特例交付金（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号。第四項において「特例交付金法」という。）第二条第一項に規定する地方特例交付金をいう。）、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税、交通安全対策特別交付金及び地方交付税の額の合算額をいう。）のうちに前条第一項各号及び第二項各号に掲げる事業の種類ごとの都道府県の当該事業に係る負担額の見込額が占める割合並びに関係都府県の面積及び人口のうちに当該都府県の区域内の整備計画等（法第三条第一項に規定する整備計画等をいう。以下同じ。）の対象となつている区域の面積及び人口が占める割合等を勘案して算定するものとする。
３
第一項に規定する「各事業に係る当該都府県の当該年度の負担額」とは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に掲げる額から当該都府県が当該事業に関して法令の規定に基づいて徴収した分担金、負担金その他これらに準ずるものの額を控除した額をいう。
一
補助事業
当該事業について当該年度分として交付の決定があつた国の負担金又は補助金の算定の基礎となつた事業に係る経費の額から当該国の負担金又は補助金の額を控除した額
二
直轄事業
当該事業について当該年度分として当該都府県の負担すべき額
４
第一項に規定する「当該都府県の当該年度の標準財政規模」とは、当該都府県の当該年度の地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十条の規定により算定した普通交付税の額、同法第十四条の規定により算定した基準財政収入額からその算定の基礎となつた児童手当特例交付金（特例交付金法第二条第二項に規定する児童手当特例交付金をいう。以下この項において同じ。）、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額を控除した額の七十五分の百に相当する額並びに当該児童手当特例交付金、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額の合算額をいう。
（法第三条第二項に規定する政令で定める基準）
第四条
国は、法第三条第一項の規定に基づき都府県が発行について同意又は許可を得た地方債の各年度分の利子支払額のうち、利率を年三分五厘として計算して得た額を超える部分に相当する金額（利率を年一分として計算して得た額を限度とする。）に次の式により算定した数（小数点以下四位未満は、四捨五入とする。）を乗じて得た額（千円未満は、切り捨てる。）を当該都府県に補給するものとする。
（１－当該都府県の財政力指数（財政力指数が１を超えるときは、１））／（１－関係都府県のうち財政力指数が最低の都府県の財政力指数）
２
前項の式において「財政力指数」とは、地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値をいう。
（法第四条第五号に規定する政令で定める主要な施設）
第五条
法第四条第五号に規定する政令で定める主要な施設は、次に掲げるものとする。
一
近郊整備計画等に基づいて行なう事業に係る次に掲げる施設
イ
河川
ロ
港湾
ハ
都市公園
ニ
中央卸売市場
二
都市開発整備計画等に基づいて行なう事業に係る次に掲げる施設
イ
河川
ロ
都市公園
ハ
中央卸売市場
（国の負担割合の特例の対象となる事業の範囲）
第六条
法第四条に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業のうち、災害関連事業で当該事業に要する経費の総額が一千万円未満のもの及び維持修繕に係るもの以外のものとする。
一
公営住宅法第二条第五号に規定する公営住宅の建設等及び同条第十二号に規定する共同施設の建設等に関する事業
二
住宅地区改良法第二条第一項に規定する住宅地区改良事業
三
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第二条第一項各号に掲げる道路に関する事業のうち道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第二条第一項各号に掲げるもの以外のもの
四
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第二号に規定する下水道の設置又は改築に関する事業
五
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第二条第一項に規定する義務教育諸学校の建物の新築、増築又は改築に関する事業
六
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園の建物の新築、増築若しくは改築又は設備の整備に関する事業
七
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に関する事業
八
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する保育所の施設の整備に関する事業
九
河川法第百条の規定により同法の二級河川に関する規定が準用される河川に係る改良工事に関する事業
十