当該会計上の見積りの変更の計算書類又は連結計算書類の項目に対する影響額
三
当該会計上の見積りの変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性があるときは、当該影響に関する事項
（誤謬の訂正に関する注記）
第百二条の五
誤謬の訂正に関する注記は、誤謬の訂正をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
当該誤謬の内容
二
当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額
（貸借対照表等に関する注記）
第百三条
貸借対照表等に関する注記は、次に掲げる事項（連結注記表にあっては、第六号から第九号までに掲げる事項を除く。）とする。
一
資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項
イ
資産が担保に供されていること。
ロ
イの資産の内容及びその金額
ハ
担保に係る債務の金額
二
資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産ごとに一括した引当金の金額）
三
資産に係る減価償却累計額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額）
四
資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもって表示した場合にあっては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨
五
保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額
六
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額又は二以上の項目について一括した金額
七
取締役、監査役及び執行役との間の取引による取締役、監査役及び執行役に対する金銭債権があるときは、その総額
八
取締役、監査役及び執行役との間の取引による取締役、監査役及び執行役に対する金銭債務があるときは、その総額
九
当該株式会社の親会社株式の各表示区分別の金額
（損益計算書に関する注記）
第百四条
損益計算書に関する注記は、関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額とする。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
第百五条
株主資本等変動計算書に関する注記は、次に掲げる事項とする。
この場合において、連結注記表を作成する株式会社は、第二号に掲げる事項以外の事項は、省略することができる。
一
当該事業年度の末日における発行済株式の数（種類株式発行会社にあっては、種類ごとの発行済株式の数）
二
当該事業年度の末日における自己株式の数（種類株式発行会社にあっては、種類ごとの自己株式の数）
三
当該事業年度中に行った剰余金の配当（当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、剰余金の配当を受ける者を定めるための法第百二十四条第一項に規定する基準日が当該事業年度中のものを含む。）に関する次に掲げる事項その他の事項
イ
配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
ロ
配当財産が金銭以外の財産である場合における当該財産の帳簿価額（当該剰余金の配当をした日においてその時の時価を付した場合にあっては、当該時価を付した後の帳簿価額）の総額
四
当該事業年度の末日における株式引受権に係る当該株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、種類及び種類ごとの数）
五
当該事業年度の末日における当該株式会社が発行している新株予約権（法第二百三十六条第一項第四号の期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる当該株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、種類及び種類ごとの数）
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
第百六条
連結株主資本等変動計算書に関する注記は、次に掲げる事項とする。
一
当該連結会計年度の末日における当該株式会社の発行済株式の総数（種類株式発行会社にあっては、種類ごとの発行済株式の総数）
二
当該連結会計年度中に行った剰余金の配当（当該連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、剰余金の配当を受ける者を定めるための法第百二十四条第一項に規定する基準日が当該連結会計年度中のものを含む。）に関する次に掲げる事項その他の事項
イ
配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
ロ
配当財産が金銭以外の財産である場合における当該財産の帳簿価額（当該剰余金の配当をした日においてその時の時価を付した場合にあっては、当該時価を付した後の帳簿価額）の総額
三
当該連結会計年度の末日における株式引受権に係る当該株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、種類及び種類ごとの数）
四
当該連結会計年度の末日における当該株式会社が発行している新株予約権（法第二百三十六条第一項第四号の期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる当該株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、種類及び種類ごとの数）
（税効果会計に関する注記）
第百七条
税効果会計に関する注記は、次に掲げるもの（重要でないものを除く。）の発生の主な原因とする。
一
繰延税金資産（その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。）
二
繰延税金負債
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
第百八条
リースにより使用する固定資産に関する注記は、ファイナンス・リース取引の借主である株式会社が当該ファイナンス・リース取引について通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っていない場合におけるリース物件（固定資産に限る。以下この条において同じ。）に関する事項とする。
この場合において、当該リース物件の全部又は一部に係る次に掲げる事項（各リース物件について一括して注記する場合にあっては、一括して注記すべきリース物件に関する事項）を含めることを妨げない。
一
当該事業年度の末日における取得原価相当額
二
当該事業年度の末日における減価償却累計額相当額
三
当該事業年度の末日における未経過リース料相当額
四
前三号に掲げるもののほか、当該リース物件に係る重要な事項
（金融商品に関する注記）
第百九条
金融商品に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。
ただし、法第四百四十四条第三項に規定する株式会社以外の株式会社にあっては、第三号に掲げる事項を省略することができる。
一
金融商品の状況に関する事項
二
金融商品の時価等に関する事項
三
金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
２
連結注記表を作成する株式会社は、個別注記表における前項の注記を要しない。
（賃貸等不動産に関する注記）
第百十条
賃貸等不動産に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
賃貸等不動産の状況に関する事項
二
賃貸等不動産の時価に関する事項
２
連結注記表を作成する株式会社は、個別注記表における前項の注記を要しない。
（持分法損益等に関する注記）
第百十一条
持分法損益等に関する注記は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
ただし、第一号に定める事項については、損益及び利益剰余金からみて重要性の乏しい関連会社を除外することができる。
一
関連会社がある場合
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額
二
開示対象特別目的会社がある場合
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額その他の重要な事項
２
連結計算書類を作成する株式会社は、個別注記表における前項の注記を要しない。
（関連当事者との取引に関する注記）
第百十二条
関連当事者との取引に関する注記は、株式会社と関連当事者との間に取引（当該株式会社と第三者との間の取引で当該株式会社と当該関連当事者との間の利益が相反するものを含む。）がある場合における次に掲げる事項であって、重要なものとする。
ただし、会計監査人設置会社以外の株式会社にあっては、第四号から第六号まで及び第八号に掲げる事項を省略することができる。
一
当該関連当事者が会社等であるときは、次に掲げる事項
イ
その名称
ロ
当該関連当事者の総株主の議決権の総数に占める株式会社が有する議決権の数の割合
ハ
当該株式会社の総株主の議決権の総数に占める当該関連当事者が有する議決権の数の割合
二
当該関連当事者が個人であるときは、次に掲げる事項
イ
その氏名
ロ
当該株式会社の総株主の議決権の総数に占める当該関連当事者が有する議決権の数の割合
三
当該株式会社と当該関連当事者との関係
四
取引の内容
五
取引の種類別の取引金額
六
取引条件及び取引条件の決定方針
七
取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該事業年度の末日における残高
八
取引条件の変更があったときは、その旨、変更の内容及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容
２
関連当事者との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項に規定する注記を要しない。
一
一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引
二
取締役、会計参与、監査役又は執行役（以下この条において「役員」という。）に対する報酬等の給付
三