労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　保険関係の成立及び消滅
（第四条―第十条）
第三章　労働保険料の納付の手続等
（第十一条―第六十一条）
第四章　労働保険事務組合
（第六十二条―第六十九条）
第五章　雑則
（第七十条―第八十条）
附則
第一章　総則
（事務の所轄）
第一条
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下「法」という。）の規定による労働保険に関する事務（以下「労働保険関係事務」という。）は、第三十六条の規定により官署支出官（予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第一条第二号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。）が行う法第十九条第六項及び第二十条第三項の規定による還付金の還付に関する事務を除き、次の区分に従い、都道府県労働局長並びに労働基準監督署長及び公共職業安定所長が行う。
一
労働保険関係事務（次項及び第三項に規定する事務を除く。）
事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）
二
前号の事務であつて、第三項第一号の事業に係るもの及び労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に係る保険関係のみに係るもののうち、この省令の規定による事務
事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）
三
第一号の事務であつて、第三項第二号の事業に係るもの及び雇用保険に係る保険関係のみに係るもののうち、この省令の規定による事務
事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長（以下「所轄公共職業安定所長」という。）
２
労働保険関係事務のうち、法第三十三条第二項、第三項及び第四項の規定による事務は、事業主の団体若しくはその連合団体又は労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行う。
３
労働保険関係事務のうち、次の労働保険料及びこれに係る徴収金の徴収に関する事務は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（以下「所轄都道府県労働局歳入徴収官」という。）が行う。
一
法第三十九条第一項に規定する事業以外の事業（以下「一元適用事業」という。）であつて労働保険事務組合に法第三十三条第一項の労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という。）の処理を委託しないもの及び労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第三十九条第一項の規定に係る事業についての一般保険料、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち同項の規定に係る事業についての第一種特別加入保険料、第二種特別加入保険料並びに第三種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務
二
一元適用事業であつて労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するもの及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第三十九条第一項の規定に係る事業についての一般保険料、一元適用事業についての第一種特別加入保険料、印紙保険料並びに特例納付保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務
（指揮監督）
第二条
都道府県労働局長は、前条第一項第一号及び同条第二項に掲げる事務並びに次項及び第三項の規定による労働基準監督署長及び公共職業安定所長に対する指揮監督に関する事務については、厚生労働大臣の指揮監督を受けるものとする。
２
労働基準監督署長は、前条第一項第二号に掲げる事務については、都道府県労働局長の指揮監督を受けるものとする。
３
公共職業安定所長は、前条第一項第三号に掲げる事務については、都道府県労働局長の指揮監督を受けるものとする。
（通貨以外のもので支払われる賃金の範囲及び評価）
第三条
法第二条第二項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるところによる。
第二章　保険関係の成立及び消滅
（保険関係の成立の届出）
第四条
法第四条の二第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
事業の名称
二
事業の概要
三
事業主の所在地
四
事業に係る労働者数
五
事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という。）にあつては、事業の予定される期間
六
土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業（以下「建設の事業」という。）にあつては、当該事業に係る請負金額（消費税及び地方消費税に相当する額（以下「消費税等相当額」という。）を除く。以下同じ。）（第十三条第二項各号に該当する場合には、当該各号に定めるところにより計算した額をいう。第六条第一項第二号、第八条第二号、第三十四条第四号及び第三十五条第一項第二号において同じ。）並びに発注者の氏名又は名称及び住所又は所在地
七
立木の伐採の事業にあつては、素材の見込生産量
八
事業主が法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）を有する場合には、当該事業主の法人番号
２
法第四条の二第一項の規定による届出は、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによつて行わなければならない。
３
所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長は、前項の届出が提出されたときであつて、必要と認めるときには、事業主に対し、登記事項証明書その他の第一項各号に掲げる事項を確認できる書類の提出を求めることができる。
（変更事項の届出）
第五条
法第四条の二第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地
二
事業の名称
三
事業の行われる場所
四
事業の種類
五
有期事業にあつては、事業の予定される期間
２
法第四条の二第二項の規定による届出は、前項各号に掲げる事項に変更を生じた日の翌日から起算して十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによつて行わなければならない。
一
労働保険番号
二
変更を生じた事項とその変更内容
三
変更の理由
四
変更年月日
３
所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長は、前項の届書が提出されたときであつて、必要と認めるときには、事業主に対し、登記事項証明書その他の第一項各号に掲げる事項を確認できる書類の提出を求めることができる。
（有期事業の一括）
第六条
法第七条第三号の厚生労働省令で定める規模以下の事業は、次の各号に該当する事業とする。
一
当該事業について法第十五条第二項第一号又は第二号の労働保険料を算定することとした場合における当該労働保険料の額に相当する額が百六十万円未満であること。
二
立木の伐採の事業にあつては、素材の見込生産量が千立方メートル未満であり、立木の伐採の事業以外の事業にあつては、請負金額が一億八千万円未満であること。
２
法第七条第五号の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。
一
それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業であり、又は立木の伐採の事業であること。
二
それぞれの事業が、事業の種類（別表第一に掲げる事業の種類をいう。以下同じ。）を同じくすること。
三
それぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が一の事務所で取り扱われること。
３
法第七条の規定により一の事業とみなされる事業に係るこの省令の規定による事務については、前項第三号の事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長を、それぞれ、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長とする。
（元請負人をその請負に係る事業の事業主とする事業）
第七条
法第八条第一項の厚生労働省令で定める事業は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業とする。
（下請負人をその請負に係る事業の事業主とする認可申請）
第八条
法第八条第二項の認可を受けようとする元請負人及び下請負人は、保険関係が成立した日の翌日から起算して十日以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
ただし、やむを得ない理由により、この期限内に当該申請書の提出をすることができなかつたときは、期限後であつても提出することができる。
一
当該下請負人の氏名又は名称及び住所又は所在地
二
当該下請負人の請負に係る事業の名称、当該事業の行われる場所、当該事業の概要、当該事業に係る請負金額、当該事業の種類、当該事業に係る第十一条第一号に規定する概算保険料の額、当該事業に係る労働者数、保険関係成立の年月日及び当該事業の終了予定年月日
三
当該元請負人の氏名又は名称及び住所又は所在地
四
当該元請負人の請負に係る事業の概要、保険関係成立の年月日、当該事業の終了予定年月日、当該事業に係る請負金額、当該事業の種類及び当該事業の名称
（下請負人をその請負に係る事業の事業主とする認可の基準）
第九条
法第八条第二項の認可を受けるためには、下請負人の請負に係る事業が第六条第一項各号に該当する事業以外の事業でなければならない。
（継続事業の一括）
第十条
法第九条の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。
一
それぞれの事業が、次のいずれか一のみに該当するものであること。
イ
労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第三十九条第一項の規定に係る事業
ロ