電子公告規則
会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定及び関係規定に基づき、電子公告規則を次のように定める。
（目的）
第一条
この省令は、電子公告調査（会社法（平成十七年法律第八十六号。以下「法」という。）第九百四十二条第一項に規定する電子公告調査をいう。以下同じ。）に関し、法の規定（電子公告関係規定（法第九百四十三条第一号に規定する電子公告関係規定をいう。以下同じ。）において準用する場合を含む。）による委任に基づく事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
電子公告
法第二条第三十四号（電子公告関係規定を定める法律において引用する場合を含む。以下同じ。）に規定する電子公告をいう。
二
公告期間
法第九百四十条第三項（電子公告関係規定において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する公告期間をいう。
三
公告の中断
法第九百四十条第三項に規定する公告の中断をいう。
四
追加公告
法第九百四十条第三項第三号の規定による公告をいう。
五
電磁的記録
法第二十六条第二項に規定する電磁的記録をいう。
六
電子計算機
法第九百四十四条第一項第一号に規定する電子計算機をいう。
七
プログラム
法第九百四十四条第一項第一号に規定するプログラムをいう。
八
サーバ
公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。
九
プロバイダ
インターネットへの接続を可能とする電気通信役務（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。）を提供する同条第五号に規定する電気通信事業者をいう。
十
公告サーバ
公告を電子公告により行うために使用するサーバをいう。
十一
公告アドレス
公告サーバのうち電子公告による公告を行うための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、公告すべき内容である情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に入力することのみによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに公告情報を記録することができるものをいう。
十二
公告ページ
電子計算機に公告アドレスを入力することによって当該電子計算機の映像面に表示される内容をいう。
十三
登記アドレス
法又はその他の法律に基づき行う電子公告に関して登記された事項（法第九百十一条第三項第二十八号イに掲げる事項その他これに相当するものに限る。）をいう。
十四
調査機関
法第九百四十一条（電子公告関係規定において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する調査機関をいう。
十五
調査委託者
法第九百四十六条第三項（電子公告関係規定において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する調査委託者をいう。
十六
調査結果通知
法第九百四十六条第四項（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）の規定による電子公告調査の結果の通知をいう。
十七
業務規程
法第九百四十九条第一項に規定する業務規程をいう。
十八
公告情報
次条第一項第三号ハに掲げる情報であって、調査委託者が調査機関に対して同条第二項の規定により示したものをいう。
十九
追加公告情報
追加公告において公告し、又は公告しようとする内容である情報であって、調査委託者が調査機関の業務規程に定めるところにより当該調査機関に対して示したものをいう。
二十
情報入手作業
公告サーバから情報を受信するための作業をいう。
二十一
受信情報
情報入手作業により公告サーバから受信した情報をいう。
二十二
公告情報内容
公告情報を調査機関の電子計算機の映像面に表示したものを閲読することにより認識することのできる内容をいう。
二十三
追加公告情報内容
追加公告情報を調査機関の電子計算機の映像面に表示したものを閲読することにより認識することのできる内容をいう。
二十四
受信情報内容
受信情報を調査機関の電子計算機の映像面に表示したものを閲読することにより認識することのできる内容をいう。
二十五
識別符号
不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第二項に規定する識別符号をいう。
二十六
財務諸表等
法第九百五十一条第一項に規定する財務諸表等をいう。
二十七
調査記録簿等
法第九百五十五条第一項（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）に規定する調査記録簿等をいう。
（電子公告調査を求める方法）
第三条
法第九百四十一条の規定により電子公告調査を求めようとする者（以下この条において「調査申請者」という。）は、調査機関に対し、当該調査機関が業務規程で定めるところにより、第六条第二項の規定により当該調査機関が法務大臣への報告をしなければならない日の二営業日前までに、次に掲げる事項を示して、電子公告調査を求めなければならない。
一
当該調査申請者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在場所及び代表者の氏名（当該代表者が法人である場合にあっては、当該法人の名称及びその職務を行うべき者の氏名）
二
当該調査申請者に係る登記アドレス。
ただし、法第四百四十条第一項の規定による公告のためのものを除く。
三
当該電子公告調査の求めに係る電子公告についての事項であって、次に掲げるもの
イ
公告アドレス
ロ
公告期間
ハ
公告しようとする内容である情報
ニ
公告すべき内容を規定した法令の条項
２
前項第三号ハに掲げる情報は、調査機関が業務規程で定める電磁的方法（法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により示さなければならない。
（登録手続）
第四条
法第九百四十一条の規定による登録を受けようとする者は、別紙様式第一号による申請書を法務大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
登記事項証明書又はこれに準ずるもの
二
登録を受けようとする者が法第九百四十三条各号のいずれにも該当しないことを説明する書面
三
電子計算機及びプログラムが次条に定める方法により電子公告調査を行う機能を有することを説明する書面
四
登録を受けようとする者が電子公告調査の業務を適正に行うために必要な情報セキュリティ対策を講じていることを説明する書面
五
電子計算機及びプログラムがその電子公告調査を行う期間を通じて当該電子計算機に入力された情報及び指令並びにインターネットを利用して提供を受けた情報を保存する機能を有していることを説明する書面
六
登録を受けようとする者が電子公告調査の業務を適正に行うために必要な人的構成を有していることを説明する書面
七
法第九百四十四条第一項第二号の実施方法に係る次に掲げる事項を記載した書面
イ
電子公告調査の業務の手順に関する事項
ロ
電子公告調査の業務に従事する者の責任及び権限並びに指揮命令系統に関する事項
ハ
電子公告調査の業務に従事する者に対する教育及び訓練に関する事項
ニ
電子公告調査の業務の監査に関する事項
ホ
その他電子公告調査の業務の実施方法に関し必要な事項
３
法第九百四十二条第二項の手数料は、第一項の申請書に手数料の額に相当する額の収入印紙を貼って納めなければならない。
４
前三項の規定は、法第九百四十五条第一項の登録の更新について準用する。
（電子公告調査を行う方法）
第五条
法第九百四十六条第二項（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
次に掲げる作業を電子計算機に自動的に行わせること。
イ
電子公告調査の求めに係る電子公告による公告の公告期間中、六時間に一回以上の頻度で、次項に定めるところにより情報入手作業をした上、次に掲げる作業を行うこと。
（１）
公告サーバから情報を受信することができた場合には、その日時、受信情報及び情報入手作業の際に電子計算機に入力した公告アドレスを電磁的記録として記録すること。
（２）
公告サーバから情報を受信することができなかった場合には、その旨、その日時及び情報入手作業の際に電子計算機に入力した公告アドレスを電磁的記録として記録すること。
ロ
イ（１）に規定する場合には、受信情報と公告情報とを比較して、両者が同一であるかどうかを判定した上、その判定の結果及び日時を電磁的記録として記録すること。
二
前号ロの規定による判定の結果が、受信情報が公告情報と相違する旨の結果であった場合又は当該判定をすることができなかった場合には、調査機関の職員が、受信情報内容と公告情報内容とが同一であるかどうかを判定した上、その判定の結果及び日時を電磁的記録として記録すること。
三
第一号イ（２）に規定する場合又は電子計算機が次項に定めるところによる情報入手作業を自動的に行うことができなかった場合には、調査機関の職員が、電子計算機を手動により操作して、同号イ及び前号に掲げる作業を行うこと。
四
登記アドレスと公告アドレスとが異なる場合には、公告ページが、登記アドレスを電子計算機に入力することにより当該電子計算機の映像面に表示される指示（料金の徴収又は識別符号の入力に係る指示を除く。）に従った操作を行うことによって当該映像面に表示されるかどうかを、公告期間中任意の時期に、同一の公告アドレスについて一回以上調査した上、その調査の結果及び日時を電磁的記録として記録すること。
五