第七条
第三条の許可の有効期間は、許可の日から起算して六年とする。
（許可の有効期間の更新）
第八条
第三条の許可の有効期間（この項の規定による有効期間の更新を受けた場合における当該有効期間の更新に係る同条の許可の有効期間を含む。以下同じ。）の満了の後引き続き当該許可に係る商品投資顧問業を営もうとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の行う有効期間の更新を受けなければならない。
２
第四条から第六条までの規定は、第三条の許可の有効期間の更新について準用する。
３
第三条の許可の有効期間の満了の日までに有効期間の更新の申請があった場合において、その申請について有効期間の更新の承認又は拒否の通知があるまでの間は、当該申請に係る同条の許可は、当該許可の有効期間の満了後も、なおその効力を有する。
４
前項の場合において、有効期間の更新が承認されたときは、当該有効期間の更新に係る第三条の許可の有効期間は、従前のその許可の有効期間の満了する日の翌日から起算するものとする。
（変更の認可）
第九条
商品投資顧問業者は、第五条第一項第六号に掲げる事項を変更しようとするとき、又はその資本金の額を減少しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
（変更の届出）
第十条
商品投資顧問業者は、第五条第一項第一号から第四号まで、第七号若しくは第八号に掲げる事項に変更があったとき、又はその資本金の額を増加したときは、その日から二週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（廃業の届出等）
第十一条
商品投資顧問業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
一
合併により消滅したとき
その会社の代表取締役又は代表執行役であった者
二
破産手続開始の決定により解散したとき
その破産管財人
三
合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき
その清算人
四
商品投資顧問業を廃止したとき
商品投資顧問業者であった会社の代表取締役又は代表執行役
２
商品投資顧問業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該商品投資顧問業者の第三条の許可は、その効力を失う。
（手数料）
第十二条
第八条第一項の有効期間の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
第二款　業務
（標識の掲示等）
第十三条
商品投資顧問業者は、主務省令で定める様式の標識について、営業所ごとに公衆の見やすい場所に掲示するとともに、主務省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。次項において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。
２
商品投資顧問業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示し、又は電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供してはならない。
（名義貸しの禁止）
第十四条
商品投資顧問業者は、自己の名義をもって、他人に商品投資顧問業を営ませてはならない。
（広告等の規制）
第十五条
商品投資顧問業者は、その行う商品投資顧問業の内容について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、第二十五条に規定する事項を表示しなければならない。
２
商品投資顧問業者は、その行う商品投資顧問業に関して広告をするときは、商品投資顧問契約を締結している顧客から一任されて行った投資の実績その他主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。
（商品投資顧問契約の締結又は更新についての勧誘等）
第十六条
商品投資顧問業者は、商品投資顧問契約の締結又は更新について勧誘をするに際し、商品投資顧問契約に関する事項であって、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
２
商品投資顧問業者は、商品投資顧問契約の解除を妨げるため、商品投資顧問契約に関する事項であって、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
（不当な勧誘等の禁止）
第十七条
商品投資顧問業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一
顧客に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供して、商品投資顧問契約の締結又は更新を勧誘すること。
二
顧客に対し、損失の全部若しくは一部を負担することを約し、又は利益を保証して、商品投資顧問契約の締結又は更新を勧誘すること。
三
前二号に掲げるもののほか、商品投資顧問業に関する行為であって、投資者の保護に欠けるものとして主務省令で定めるもの
（商品投資顧問契約の締結前の書面の交付）
第十八条
商品投資顧問業者は、商品投資顧問契約を締結しようとするときは、顧客に対し、当該商品投資顧問契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、商品投資顧問契約の内容及びその履行に関する事項であって主務省令で定めるものについて当該商品投資顧問契約に係る概要を記載した書面を交付しなければならない。
（商品投資顧問契約の締結時の書面の交付）
第十九条
商品投資顧問業者は、商品投資顧問契約を締結したときは、顧客に対し、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、当該商品投資顧問契約の内容及びその履行に関する次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一
投資判断の一任の範囲及び投資の実行に関する事項
二
報酬の額及び支払の時期
三
契約の解除に関する事項
四
損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容
五
前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
（報告書の交付）
第二十条
商品投資顧問業者は、商品投資顧問契約を締結している顧客に対し、主務省令で定めるところにより、当該商品投資顧問契約に係る当該顧客の資産の現状について説明した報告書を交付しなければならない。
（契約を締結している顧客に対する書面の交付）
第二十一条
商品投資顧問業者は、商品投資顧問契約を締結している顧客に対し、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにする書面を交付しなければならない。
一
当該商品投資顧問業者が自己の計算で行った商品投資に係る取引のうち当該顧客から一任されて投資を行ったものと同一の特定商品、特定商品指数、特定品又は指定品について取引を行った事実の有無
二
前号の場合において、取引を行った事実があるときは、その売買の別（第二条第一項第一号に規定する先物取引（特定商品に係る商品先物取引法第二条第三項第一号に規定する取引を除く。）又は第二条第一項第二号に規定する取引にあっては、主務省令で定める事項）
三
前二号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
（情報通信の技術を利用する方法）
第二十二条
商品投資顧問業者は、第十八条、第十九条若しくは前条の規定による書面の交付又は第二十条の規定による報告書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、当該書面又は報告書に記載すべき事項に係る情報を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものにより提供することができる。
この場合において、当該商品投資顧問業者は、当該書面又は報告書を交付したものとみなす。
（書類の閲覧等）
第二十三条
商品投資顧問業者は、主務省令で定めるところにより、当該商品投資顧問業者の業務及び財産の状況を記載した書類を、営業所ごとに備え置き、顧客の求めに応じ、閲覧させなければならない。
第二十四条
商品投資顧問契約を締結している顧客は、当該商品投資顧問契約に係る商品投資顧問業者に対し、主務省令で定めるところにより、当該商品投資顧問契約に係る当該顧客の財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写を請求することができる。
２
前項の場合において、商品投資顧問業者は、その請求が次の各号のいずれかに該当すると認められる相当の理由があるときを除くほか、その請求を拒むことができない。
一
自己の権利の確保又はその行使に関する調査を目的とするものでないこと。
二
当該商品投資顧問業者の業務の運営を害することを目的としていること。
（金銭又は有価証券の預託の受入れ等の禁止）
第二十五条
商品投資顧問業者は、いかなる名目によるかを問わず、その行う商品投資顧問業に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該商品投資顧問業者と密接な関係を有する者として政令で定める者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない。
ただし、商品先物取引法第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者である商品投資顧問業者が、その行う商品先物取引業（同法第二条第二十二項に規定する商品先物取引業をいう。第二十八条の二において同じ。）の顧客を相手方とするときは、この限りでない。
（金銭等の貸付け又はその媒介等の禁止）
第二十六条
商品投資顧問業者は、その行う商品投資顧問業に関して、顧客に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならない。
（忠実義務）
第二十七条
商品投資顧問業者は、法令の規定及び商品投資顧問契約の本旨に従い、顧客のため忠実に商品投資顧問業を行わなければならない。
（禁止行為）
第二十八条
商品投資顧問業者は、その行う商品投資顧問業に関して、次に掲げる行為をしてはならない。
一