この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正前の肥料取締法施行規則、植物防疫法施行規則、農薬取締法施行規則、繭糸価格安定法施行規則、繭検定規則、農業機械化促進法施行規則、大豆なたね交付金暫定措置法施行規則、生糸検査規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、家畜伝染病予防法施行規則、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則、家畜取引法施行規則、動物用医薬品等取締規則、家畜商法施行規則、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに暫定税率を適用しない馬の証明書の発給に関する省令、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則、卸売市場法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、食糧管理法施行規則、林業種苗法施行規則、漁船法施行規則、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第二条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるずわいがに等漁業の取締りに関する省令、いかつり漁業の取締りに関する省令、ずわいがに漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるつぶ漁業の取締りに関する省令、大西洋の海域におけるはえなわ等漁業の取締りに関する省令、かじき等流し網漁業の取締りに関する省令、いか流し網漁業の取締りに関する省令、黄海及び東支那海の海域におけるふぐはえなわ漁業の取締りに関する省令、べにずわいがに漁業の取締りに関する省令及び小型まぐろはえ縄漁業の取締りに関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成六年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。
３
平成六年三月三十一日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に卸売市場法第四十三条第二項の登録を受けているせり人についての当該登録の有効期間については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律の施行の日（平成九年七月二十日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正前の土地改良法施行規則、獣医師法施行規則、家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令、肥料取締法施行規則、病菌害虫防除用機具貸付規則、植物防疫法施行規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、農薬取締法施行規則、農産物検査法施行規則、家畜伝染病予防法施行規則、専門技術員資格試験等に関する省令、農業機械化促進法施行規則、養鶏振興法施行規則、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第二条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、林業種苗法施行規則、卸売市場法施行規則、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第一条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令、分収林特別措置法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令、野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令、ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令及びイモゾウムシの緊急防除に関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成十一年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。
４
平成十一年三月三十一日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十九条の改正規定は、平成十一年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に開設されている中央卸売市場の開設者に対する改正後の卸売市場法施行規則第三十条の規定の適用については、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百九号）附則第三条第二項の規定により当該中央卸売市場の業務規程が同法による改正後の卸売市場法第三章の規定により定められた業務規程とみなされている間は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成十二年三月三十一日以前に始まる事業年度に係る事業報告書については、この省令による改正後の卸売市場法施行規則（次条において「新規則」という。）第三条第五号（第八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）及び第十七条第一項（合計貸借対照表に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第三条
平成十二年九月二十九日以前の日を計算日とする純資産額調書については、新規則第三条第十号（第八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）、第五条及び第六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第三条から第十条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の前に一条を加える改正規定（第一条第二号及び第三号に係る部分に限る。）は、平成二十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成十七年三月三十一日以前に始まる事業年度に係る事業報告書については、この省令による改正後の卸売市場法施行規則（以下「新規則」という。）第七条第五号（第十三条において準用する場合を含む。）、第十七条第一項及び第十八条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第三条
平成十七年三月三十一日以前の日を計算日とする純資産額調書については、新規則第七条第十号（第十三条において準用する場合を含む。）、第九条及び第十条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第四条
平成十七年三月三十一日以前の日を計算日とする純資産額の計算については、新規則第八条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第五条
平成十七年三月三十一日以前の日を計算日とする残高試算表については、新規則第十一条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
平成十九年三月三十一日以前に始まる事業年度に係る事業報告書については、この省令による改正後の卸売市場法施行規則（以下「新規則」という。）第七条第五号（第十三条において準用する場合を含む。）、第十七条第一項及び第十八条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第三条
平成十九年三月三十一日以前の日を計算日とする純資産額調書については、新規則第七条第十号（第十三条において準用する場合を含む。）、第九条及び第十条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第四条
平成十九年三月三十一日以前の日を計算日とする純資産額の計算については、新規則第八条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第五条
平成十九年三月三十一日以前の日を計算日とする残高試算表については、新規則第十一条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第六条
平成十九年三月三十一日以前の日を計算日とする資本の合計金額の計算については、新規則第三十二条の三第三項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている送付その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた送付その他の行為とみなす。
第四条
この省令の施行の際現にある第五条の規定による改正前の農業災害補償法施行規則別記様式による証票（農林水産省の職員に係るものに限る。）、第七条の規定による改正前の農業委員会等に関する法律施行規則別記第七号様式による証明書及び第十四条の規定による改正前の卸売市場法施行規則別記様式第八号による証明書（農林水産省の職員に係るものに限る。）は、当分の間、第十八条の規定による改正後の農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令別記様式による証明書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条の規定
改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年十二月二十一日）
二
第一条、第三条、第四条、第六条、第七条及び第九条並びに附則第三条の規定
改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成三十二年六月二十一日）
（中央卸売市場又は地方卸売市場の認定の申請に係る記載事項等の省略）
第二条
改正法附則第三条第五項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる申請の区分に応じ、それぞれ次に定める事項とする。
一
改正法第一条の規定による改正前の卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号。以下この項において「旧卸売市場法」という。）第二条第三項に規定する中央卸売市場（次項において「旧中央卸売市場」という。）に係る改正法附則第三条第一項の申請
改正法第一条の規定による改正後の卸売市場法（次号において「新卸売市場法」という。）第四条第二項第三号、第七号及び第八号に掲げる事項
二
旧卸売市場法第二条第四項に規定する地方卸売市場（第三項において「旧地方卸売市場」という。）に係る改正法附則第三条第三項の申請
新卸売市場法第十三条第二項第三号、第七号及び第八号に掲げる事項（都道府県が別に定める場合にあっては、その事項）
２
旧中央卸売市場に係る改正法附則第三条第一項の申請については、第一条の規定による改正後の卸売市場法施行規則（次項において「新卸売市場法施行規則」という。）第二条第三項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる書類の添付を省略することができる。
３
旧地方卸売市場に係る改正法附則第三条第三項の申請については、新卸売市場法施行規則第十七条第三項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる書類（第一号ニ及びホに掲げる書類を除き、都道府県が別に定める場合にあっては、その書類）の添付を省略することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の卸売市場法施行規則別記様式第二号は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る事業報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る事業報告書については、なお従前の例による。
別記様式第１号
（第２条第１項及び第１７条第１項関係）
別記様式第２号
（第７条第１項及び第２１条第１項関係）
別記様式第３号
（第１１条第１項及び第２５条第１項関係）
別記様式第４号
（第１３条第１項及び第２７条第１項関係）
別記様式第５号
（第１４条第２項及び第２８条第２項関係）
別記様式第６号
（第１５条及び第２９条関係）
別記様式第７号
（第１６条第１項及び第３０条第１項関係）