引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（昭和四十二年法律第百十四号）第七条第二項
チ
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第三十四条第二項
二
次に掲げる規定に基づき発行する国債又は基金通貨代用証券
イ
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第五条第二項、第七条第二項、第十条第二項、第十条の二第二項、第十条の三第三項又は第十三条第五項
ロ
国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律（昭和三十一年法律第百六十七号）第二条第二項
ハ
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律（昭和三十五年法律第百五十三号）第四条第二項
ニ
アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和四十一年法律第百三十八号）第三条第二項
ホ
アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律（昭和四十八年法律第三十八号）第三条第二項
ヘ
米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十一年法律第四十号）第三条第二項
ト
国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十二年法律第二十八号）第三条第二項
チ
アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十六年法律第四十一号）第三条第二項
リ
一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十六年法律第四十二号）第三条第二項
ヌ
多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律（昭和六十二年法律第三十六号）第三条第二項
ル
欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（平成三年法律第二十二号）第三条第二項
ヲ
緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律（平成二十七年法律第二十四号）第三条第二項
三
株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第二条の三第一項の規定に基づき発行する国債
四
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）第四十八条第一項の規定に基づき発行する国債
（一般会計の負担に属する公債及び借入金から除かれるもの）
第四十一条
法第四十二条第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律（昭和二十七年法律第四十三号）第九条の規定による廃止前の臨時軍事費特別会計の終結に関する件（昭和二十一年勅令第百十号）第五条の規定に基づき旧臨時軍事費特別会計（同令第一条の規定により昭和二十一年二月二十八日においてその年度が終結された臨時軍事費特別会計をいう。）から一般会計に承継された借入金
二
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第七条第一項の規定に基づき独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から一般会計に承継された債務に係る長期借入金（同項第一号に規定する長期借入金をいう。）及び機構債券等（同項第二号に規定する機構債券等をいう。）
三
法附則第二百三十条第四項の規定に基づき法附則第六十七条第一項第十号の規定により設置する国営土地改良事業特別会計から一般会計に承継された借入金
四
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）第百三十条の規定による改正前の高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）附則第十条第三項の規定に基づき法附則第六十七条第一項第十二号の規定により設置する国立高度専門医療センター特別会計から一般会計に承継された借入金
五
特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第七十六号）附則第十二条第三項の規定に基づき同条第一項に規定する旧社会資本整備事業特別会計から一般会計に承継された借入金
（国債の円滑な償還及び発行のための取引）
第四十二条
法第四十九条第一項の政令で定める取引は、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この条において「取引当事者」という。）の一方の意思表示により取引当事者間において法第四十九条第二項に規定するスワップ取引を成立させることができる権利を相手方が取引当事者の一方に付与し、取引当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引とする。
第三節　財政投融資特別会計
（財政融資資金勘定及び財政融資資金に係る財務省の帳簿）
第四十三条
財政投融資特別会計の財政融資資金勘定における第二十六条第一項の規定の適用については、同項中「当該特別会計」とあるのは、「財政融資資金勘定に関する一切の計算並びに財政融資資金の受払い及び運用」とする。
（繰越利益の貸借対照表における表示）
第四十四条
法第五十六条第一項の繰越利益は、貸借対照表において、次に掲げるところにより区分して表示する。
一
当該年度末における財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の資産の合計額の千分の五十に相当する額（次号において「上限額」という。）以下の部分
金利変動準備金
二
上限額を超える部分
別途積立金
（積立金からの国債整理基金特別会計への繰入れに関する算定）
第四十五条
法第五十八条第三項に規定する政令で定めるところにより算定した金額は、同条第一項の積立金の額から法第五十六条第一項の繰越利益の額を控除した額に法第五十四条第二号に掲げる当該年度の予定貸借対照表上の資産の合計額の千分の五十に相当する額を加えた金額に相当する金額とする。
第四節　外国為替資金特別会計
（外国為替等の売買に伴う損益の計算の方法）
第四十六条
外国為替資金特別会計においては、毎会計年度における外国為替等（法第七十一条第二項に規定する外国為替等をいう。以下この節において同じ。）の売買に伴う差益の合計額が当該年度における外国為替等の売買に伴う差損の合計額を超過する場合には、その超過額に相当する金額をもって法第七十八条第一項に規定する外国為替等の売買に伴う利益とし、当該年度における当該差損の合計額が当該年度における当該差益の合計額を超過する場合には、その超過額に相当する金額をもって同項に規定する外国為替等の売買に伴う損失とする。
２
前項の「外国為替等の売買に伴う差益」とは、次に掲げるものをいう。
一
当該年度において売却した外国為替等の売却価額（当該外国為替等の売却が外国通貨又は特別引出権を対価として行われる場合には、その対価として取得した外国通貨又は特別引出権を当該売却時における外国為替相場（法第七十九条第一項に規定する外国為替相場をいう。以下この項及び第六項から第八項までにおいて同じ。）又は特別引出権について適用されるべきものとして財務大臣の指定する特別引出権の換算率（国際通貨基金協定第十五条第二項に規定する特別引出権の評価方法に基づき算定される特別引出権の本邦通貨換算率をいう。以下この節において同じ。）によって換算した価額。次項第一号において同じ。）が当該外国為替等の価額（外国通貨又は特別引出権をもって表示される外国為替等のうち外国通貨及び特別引出権以外のものについては、財務大臣の定める方法により算出した外国通貨又は特別引出権による評価額）を当該売却時における外国為替相場又は特別引出権について適用されるべきものとして財務大臣の指定する特別引出権の換算率によって換算した価額（次項第一号において「売却した外国為替等の換算価額」という。）を超過する金額
二
当該年度において買い取った外国為替等の価額（外国通貨又は特別引出権をもって表示される外国為替等のうち外国通貨及び特別引出権以外のものについては、財務大臣の定める方法により算出した外国通貨又は特別引出権による評価額）を当該買取時における外国為替相場又は特別引出権について適用されるべきものとして財務大臣の指定する特別引出権の換算率によって換算した価額（次項第二号において「買い取った外国為替等の換算価額」という。）が当該外国為替等の買取価額（当該外国為替等の買取りが外国通貨又は特別引出権を対価として行われる場合には、その対価として支払った外国通貨又は特別引出権を当該買取時における外国為替相場又は特別引出権について適用されるべきものとして財務大臣の指定する特別引出権の換算率によって換算した価額。次項第二号において同じ。）を超過する金額
３
第一項の「外国為替等の売買に伴う差損」とは、次に掲げるものをいう。
一
当該年度において売却した外国為替等の売却価額が売却した外国為替等の換算価額に不足する金額
二
当該年度において買い取った外国為替等の換算価額が当該外国為替等の買取価額に不足する金額
４
前二項の売却又は買取りには、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第十七条の規定による取引及び特別な方法により決済されるべきものとして財務大臣が定める債権又は債務の当該債権又は債務が表示される外国通貨以外の外国通貨による取立て又は履行を含むものとする。
５
反対売買（外国為替等（特別引出権を除く。以下この項から第九項までにおいて同じ。）の売却にあっては外国為替等の買取りをいい、外国為替等の買取りにあっては外国為替等の売却をいう。以下この項から第九項までにおいて同じ。）を約して行う外国為替等の売買（以下この項から第八項までにおいて「当初売買」という。）を行った場合には、第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該当初売買における第一項に規定する外国為替等の売買に伴う差益又は外国為替等の売買に伴う差損は生じなかったものとする。
６
当該年度において外国為替等の反対売買を行った場合には、第二項の規定にかかわらず、当該反対売買における第一項の「外国為替等の売買に伴う差益」とは、次に掲げるものをいう。
一