社会福祉施設職員等退職手当共済法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　退職手当共済契約
（第三条―第六条）
第三章　退職手当金
（第七条―第十四条）
第四章　掛金
（第十五条―第十七条）
第五章　国及び都道府県の補助
（第十八条・第十九条）
第六章　雑則
（第二十条―第二十九条）
附則
第一章　総則
（この法律の目的）
第一条
この法律は、社会福祉施設、特定社会福祉事業及び特定介護保険施設等を経営する社会福祉法人の相互扶助の精神に基づき、社会福祉施設の職員、特定社会福祉事業に従事する職員及び特定介護保険施設等の職員について退職手当共済制度を確立し、もつて社会福祉事業の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「社会福祉施設」とは、次に掲げる施設をいう。
一
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十一条第二項の規定による認可を受けた救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設
二
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十五条第四項の規定による認可を受けた乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童養護施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設
三
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第十七条第一項の規定による設置の認可を受けた幼保連携型認定こども園
四
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十五条第四項の規定による認可を受けた養護老人ホーム
五
その他前各号に準ずる施設で政令で定めるもの
２
この法律において「特定社会福祉事業」とは、次に掲げる事業をいう。
一
児童福祉法第三十四条の四第一項の規定による届出がされた児童自立生活援助事業及び小規模住居型児童養育事業
二
生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第十六条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業
三
その他政令で定める社会福祉事業
３
この法律において「特定介護保険施設等」とは、次に掲げる施設又は事業のうち、経営者が退職手当共済契約の申込みに当たり独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）に申し出たもの又は共済契約者が機構に申し出たもの（第四条の二第一項の規定により機構が承諾したものに限る。）をいう。
一
児童福祉法第三十四条の三第二項の規定による届出がされた障害児通所支援事業
二
児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を受けた障害児入所施設
三
老人福祉法第十四条の規定による届出がされた老人居宅生活支援事業のうち老人居宅介護等事業、小規模多機能型居宅介護事業及び認知症対応型老人共同生活援助事業
四
老人福祉法第十五条第四項の規定による認可を受けた特別養護老人ホーム
五
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十二条第一項の規定による届出がされた障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害者支援施設
六
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十九条第二項の規定による届出がされた障害福祉サービス事業のうち居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助又は共同生活援助を行う事業及び移動支援事業
七
その他前各号に準ずる施設又は事業であつて政令で定めるもの
４
この法律において「申出施設等」とは、共済契約者が経営する社会福祉施設、特定社会福祉事業及び特定介護保険施設等以外の施設又は事業のうち当該共済契約者が機構に申し出たものであつて第四条の二第一項の規定により機構が承諾したものをいう。
５
この法律において「経営者」とは、社会福祉施設、特定社会福祉事業又は特定介護保険施設等を経営する社会福祉法人をいう。
６
この法律において「社会福祉施設等職員」とは、経営者に使用され、かつ、その者の経営する社会福祉施設又は特定社会福祉事業の業務に常時従事することを要する者をいう。
ただし、一年未満の期間を定めて使用される者（その者が一年以上引き続き使用されるに至つた場合を除く。次項ただし書及び第八項ただし書において同じ。）を除く。
７
この法律において「特定介護保険施設等職員」とは、経営者に使用され、かつ、その者の経営する社会福祉施設、特定社会福祉事業又は特定介護保険施設等の業務に常時従事することを要する者であつて社会福祉施設等職員以外のものをいう。
ただし、一年未満の期間を定めて使用される者を除く。
８
この法律において「申出施設等職員」とは、共済契約者に使用され、かつ、その者の経営する社会福祉施設、特定社会福祉事業、特定介護保険施設等又は申出施設等（以下「共済契約対象施設等」という。）の業務に常時従事することを要する者であつて社会福祉施設等職員又は特定介護保険施設等職員以外のものをいう。
ただし、一年未満の期間を定めて使用される者を除く。
９
この法律において「退職手当共済契約」とは、経営者が、この法律の定めるところにより機構に掛金を納付することを約し、機構が、その経営者の使用する社会福祉施設等職員、特定介護保険施設等職員及び申出施設等職員について、この法律の定めるところにより退職手当金を支給することを約する契約をいう。
１０
この法律において「共済契約者」とは、退職手当共済契約の当事者である経営者をいう。
１１
この法律において「被共済職員」とは、共済契約者に使用される社会福祉施設等職員、特定介護保険施設等職員及び申出施設等職員をいう。
１２
社会福祉施設又は特定社会福祉事業の経営者に変更が生じた場合において、変更前の経営者がその変更時まで退職手当共済契約を締結しており、かつ、変更後の経営者がその変更時から退職手当共済契約を締結したときは、変更前の経営者に係る被共済職員で引き続き変更後の経営者に係る被共済職員となつたものは、変更前の経営者に係る被共済職員となつた時から引き続き変更後の経営者に係る被共済職員であつたものとみなす。
１３
特定介護保険施設等又は申出施設等である施設又は事業の経営者に変更が生じた場合において、変更前の経営者がその変更時まで退職手当共済契約を締結しており、かつ、変更後の経営者がその変更時に当該施設又は事業について第三項又は第四項の規定による申出をしたときは、変更前の経営者に係る特定介護保険施設等職員又は申出施設等職員で引き続き変更後の経営者に係る被共済職員となつたものは、変更前の経営者に係る被共済職員となつた時から引き続き変更後の経営者に係る被共済職員であつたものとみなす。
第二章　退職手当共済契約
（契約の締結）
第三条
機構は、次に掲げる場合を除いては、退職手当共済契約の締結を拒絶してはならない。
一
契約の申込者が第六条第二項第二号又は第三項の規定により退職手当共済契約を解除され、その解除の日から起算して六月を経過しない者であるとき。
二
契約の申込者が共済契約者であつたことがある者である場合において、その者につき、納付期限を超えてまだ納付されていない掛金（割増金を含む。）があるとき。
三
契約の申込者に使用されている社会福祉施設等職員又は特定介護保険施設等職員につき、中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）の規定による退職金共済契約が締結されているとき。
四
前三号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める正当な理由があるとき。
（契約の成立）
第四条
退職手当共済契約は、機構が契約の申込みを承諾したときは、その申込みの日において成立したものとみなし、かつ、その日から効力を生ずる。
２
退職手当共済契約が成立したときは、共済契約者は、遅滞なく、その旨を被共済職員に通知しなければならない。
（申出の承諾等）
第四条の二
機構は、次に掲げる場合を除いては、特定介護保険施設等又は申出施設等に係る共済契約者の申出を承諾しなければならない。
一
当該申出をした共済契約者につき、納付期限を超えてまだ納付されていない掛金（割増金を含む。）があるとき。
二
前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める正当な理由があるとき。
２
機構が前項の規定による承諾をしたときは、当該申出に係る特定介護保険施設等又は申出施設等は、当該申出のあつた日において特定介護保険施設等又は申出施設等となつたものとみなす。
３
機構が第一項の規定による承諾をしたときは、共済契約者は、遅滞なく、その旨を被共済職員に通知しなければならない。
（被共済職員等の受益）
第五条
被共済職員及びその遺族は、当然退職手当共済契約の利益を受ける。
（契約の解除）
第六条
機構又は共済契約者は、次項から第五項までに規定する場合を除いては、退職手当共済契約を解除することができない。
２
機構は、次の各号に掲げる場合には、当該退職手当共済契約を解除しなければならない。
一
共済契約者が、経営者でなくなつたとき。
二
共済契約者が、納付期限後二箇月以内に掛金を納付しなかつたとき。
三
共済契約者が、当該退職手当共済契約に係る被共済職員につき、中小企業退職金共済法の規定による退職金共済契約を締結したとき。
３
機構は、共済契約者が第二十八条第一号若しくは第二号の違反行為をしたとき、又は共済契約者の代表者若しくはその代理人、使用人その他の従業者が、当該共済契約者の業務に関して、同条第三号の違反行為をしたときは、当該退職手当共済契約を解除することができる。
４
共済契約者は、すべての被共済職員の同意を得たときは、当該退職手当共済契約を解除することができる。
５