旧令第八条第二項、第九条第一項及び第三項から第五項まで、第十条、第十二条（旧令第十二条の二において準用する場合を含む。）、第十四条第一項及び第二項、第十六条から第十八条まで、第三十八条第四号、第三十九条第一号並びに第四十三条第一号から第三号までの規定は、この政令施行前連合国財産株式又は子株の発行会社が資本増加の決議をした場合、この政令施行前その承継会社の設立に際しその発起人が株式の総数を引き受け、若しくは株主の募集に着手した場合、この政令施行前連合国財産株式又は子株の発行会社が旧令第十条第一項の規定により資本を増加して新株を保留すべきことを命ぜられ、若しくは資本の減少を命ぜられた場合及びこの政令施行前連合国財産株式又は子株の発行会社の承継会社が設立又は資本増加の際その発行する株式を優先して有償で取得する権利を当該連合国財産株式又は子株の発行会社の株主に与えた場合におけるその資本の増加及び減少、承継会社の設立並びに新株の保留については、この政令施行後も、なお、その効力を有する。
この場合において、旧令第十六条及び第十七条第一項中「株式の種類」とあるのは「株式の額面無額面の別、種類」と、同令第十七条第一項中「資本増加の登記」とあるのは「新株の発行による変更の登記」とする。
８
この政令施行前旧令第二十条第一項の規定によつてされた大蔵大臣の命令は、この政令施行後は、新令第十八条第四項の規定によつてされた大蔵大臣の命令とみなす。
９
旧令第二十条及び第四十条第一号の規定は、この政令施行前回復請求権者が旧令第二十条第一項の規定により株式の回復を受けるため同条第三項の規定により同項の金額の全部又は一部を支払う旨を通知した場合において、この政令施行の際までに旧令第二十条第一項の規定による当該株式の回復を受けていないときは、当該株式の回復及びその回復された株式については、この政令施行後も、なお、その効力を有する。
１０
この政令施行前旧令第二十条第一項の規定により回復請求権者に回復された株式及びこの政令施行後前項の規定によりなおその効力を有する旧令第二十条第一項の規定により回復請求権者に回復された株式については、この政令施行後は、これを新令第十八条第四項の規定により回復請求権者に回復された株式とみなして新令第二十二条第一項及び第三十五条第三項の規定を適用する。
この場合において、旧令第三十五条第三項中「第七号」とあるのは「第八号」とする。
１１
この政令施行前旧令第二十三条第一項又は第三項の規定によつてされた大蔵大臣からの通知は、この政令施行後は、新令第二十三条第一項の規定によつてされた大蔵大臣からの通知とみなす。
１２
この政令施行後回復請求権者について附則第九項の規定により旧令第二十条第三項の規定の適用がある場合において、回復請求権者が同項の金額の全部又は一部を支払わないことに因り特定株式の一部を回復請求権者に回復することを要しないことが明らかになつたときは、同項の金額の全部又は一部を支払わないことを新令第十八条第二項の規定による大蔵大臣からの通知に係る金額の全部又は一部を支払わないこととみなして新令第二十三条の規定を適用する。
１３
この政令施行前旧令第二十条第一項の規定によつてされた株券の引渡及びこの政令施行後附則第九項の規定によりなおその効力を有する旧令第二十条第一項の規定によつてされた株券の引渡については、この政令施行後は、これを新令第十八条第四項の規定によつてされた株券の引渡とみなして新令第二十四条から第二十七条まで、第三十六条及び第三十七条の規定を適用する。
１４
この政令施行前旧令第二十条第十項の規定により消滅した特定株式を目的とする質権及びこの政令施行後附則第九項の規定によりなおその効力を有する旧令第二十条第十項の規定により消滅した質権については、この政令施行後は、これを新令第二十条第七項の規定により消滅した特定株式を目的とする質権とみなして新令第二十八条第一項の規定を適用する。
１５
この政令施行前旧令第二十条第四項の規定により大蔵大臣が受け入れた現金及びこの政令施行後附則第九項の規定によりなおその効力を有する旧令第二十条第四項の規定により大蔵大臣が受け入れた現金については、これを新令第二十条第一項の規定により大蔵大臣が受け入れた現金とみなして新令第二十九条第一項の規定を適用する。
１６
この政令施行前回復請求権者が旧令第二十条第一項の規定により連合国財産株式の回復を受けたことによる所得及びこの政令施行後附則第九項の規定によりなおその効力を有する旧令第二十条第一項の規定により連合国財産株式の回復を受けたことによる所得については、この政令施行後は、これを回復請求権者が新令第十八条第四項の規定により連合国財産株式の回復を受けたことによる所得とみなして新令第三十五条第二項の規定を適用する。
１７
この政令施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令中第二十四条の改正規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和二十七年二月一日から施行する。
２
昭和二十七年二月一日前改正前の連合国財産である株式の回復に関する政令（以下「旧令」という。）第二条第一項第二号の規定により大蔵大臣が指定した株式は、同日以後は、改正後の連合国財産である株式の回復に関する政令（以下「新令」という。）第二条第一項第二号の規定により大蔵大臣が指定した株式とみなす。
３
昭和二十七年二月一日前旧令第四条の規定により連合国最高司令官が連合国財産株式に関する権利を回復する権利を有するものとして指定した者及び同日前旧令第三十二条第三項の規定により連合国最高司令官が旧令第三十二条第一項に規定する株式を回復する権利を有するものとして指定した者は、同日以後は、新令第四条に規定する回復請求権者とみなす。
４
昭和二十七年二月一日前連合国最高司令官からされた連合国財産株式若しくは子株又は旧令第三十二条第一項に規定する株式の回復の要求は、同日以後は、新令第五条第一項の規定による回復請求権者からされた連合国財産株式若しくは子株又は在外会社等株式の回復の請求とみなす。
５
昭和二十七年二月一日前旧令第十八条第四項又は第三十二条第三項の規定により連合国最高司令官が指定した日は、同年二月一日以後は、それぞれ、新令第十八条第四項又は第三十二条第三項の規定により大蔵大臣が指定した日とみなす。
６
昭和二十七年二月一日前連合国財産株式又は子株の回復に関する連合国最高司令官の要求がないことが明らかになつたことは、同日以後は、連合国財産株式又は子株の回復に関する回復請求権者の請求がないことが明らかになつたこととみなす。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令施行前改正前の連合国財産である株式の回復に関する政令（以下「旧令」という。）第二十条の二第五項の規定によつてされた大蔵大臣の命令は、この政令施行後は、改正後の連合国財産である株式の回復に関する政令（以下「新令」という。）第二十条の二第六項の規定によつてされた大蔵大臣の命令とみなす。
３
この政令施行前資産再評価法第百九条第一項の規定による再評価積立金の資本への組入に因り株式を発行したことのある連合国財産株式又は子株の発行会社（その際当該会社の確保株数が当該会社の連合国財産株式及び子株の数に等しかつた会社に限る。）は、この政令施行の日から当該会社がこの政令施行の日以後において新株の発行（新令第二十条の二第六項又は第二十条の三第一項の命令に基く新株の発行を除く。）をする日までの期間内において、当該会社の確保株数が当該会社の連合国財産株式及び子株（再評価積立金に係る子株を除く。）の数に等しいときは、大蔵大臣の許可を受けて、再評価積立金の資本組入に関する法律第三条第一項の規定により、当該会社の確保株数に当該会社がこの政令施行前に資産再評価法第百九条第一項の規定による再評価積立金の資本への組入に因り株式を発行した際における特定株式及び保有株式以外の株式の株主に割り当てた株式の数を当該株主がその際有していた株式の数で除して得た割合を乗じて得た数及び大蔵大臣の指示する発行価額の新株を当該会社の名義で発行して、これを保有することができる。
この場合における再評価積立金の資本組入に関する法律の適用については、同法第三条第一項中「株主に対してその有する株式の数に応じて」とあるのは「当該会社の名義で」と、同法第五条第一項中「株主は」とあるのは「当該新株の発行会社は」とする。
４
前項に規定する連合国財産株式又は子株の発行会社が同項の規定により新株を発行する場合において、再評価積立金を資本に組み入れる必要があるときは、新令第十五条第一項の規定は、適用しない。
５
附則第三項に規定する連合国財産株式又は子株の発行会社が同項の規定により保有した株式は、新令の適用については、当該会社が新令第十二条の二第一項の規定により保有した株式とみなす。
附　則
１
この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
（その他の法令の一部改正に伴う経過規定の原則）
第五条
第二章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日