前項の規定により行政書士法の規定による登録を受けたものとみなされた場合において、法の施行前に、沖縄の行政書士法において登録の取消しその他の不利益な処分の理由とされている事実で、これに相当する事実が行政書士法においてもこれらの不利益な処分の理由とされているものがあつたときは、それぞれ行政書士法において不利益な処分の理由とされている事実があつたものとみなして行政書士法の当該規定を適用する。
３
沖縄の行政書士法に基づく行政書士会は、行政書士法に基づく行政書士会となるものとする。
４
沖縄県の区域について行政書士法の規定を適用する場合には、次に定めるところによる。
一
行政書士法第二条第二項第五号及び第三条第二号の規定の適用については、琉球政府（その前身たる機関を含む。）、沖縄の市町村又は地方教育区の職員（次号において「琉球政府等の職員」という。）として行政事務を担当した期間は、国又は地方公共団体の職員として行政事務を担当した期間とみなす。
二
行政書士法第五条第三号又は第四号の規定の適用については、沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。以下同じ。）により禁
錮
こ
以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり若しくは執行を受けることがなくなつてから二年を経過しないもの又は琉球政府等の職員であつた者で沖縄法令の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しないものは、それぞれ行政書士法第五条第三号又は第四号に該当する者とみなす。
三
行政書士法第十条の二第一項の規定の適用については、法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間、同項中「行政書士会の会則で定める額」とあるのは、「沖縄県知事の定める額」とする。
（市町村の合併の特例に関する法律関係）
第七条
法第百五十条第一項に規定する政令で定める期間は、沖縄の市町村合併促進法第二条第一項の市町村の合併が行なわれた日の属する年度及びこれに続く五年度（同立法第十五条第二項の規定の例に準ずる地方交付税の特例措置にあつては、十年度）間とする。
２
国は、法第百五十条第一項に規定する沖縄の市町村（以下この条において「復帰前合併市町村」という。）の組織及び運営の合理化を促進するため必要があるときは、予算の範囲内で、沖縄の市町村合併促進法第六条第一項の規定に基づき策定された新市町村建設計画（以下この条において「沖縄の新市町村建設計画」という。）に掲げる次の事項について、復帰前合併市町村に対し、補助金を交付することができる。
一
支所又は出張所の廃止又は統合に伴い直接必要となる通信及び連絡の施設の整備
二
支所又は出張所の廃止又は統合に伴い直接必要となる道路、橋りようその他の土木施設の整備
三
前二号に掲げるもののほか、復帰前合併市町村の一体性を確保し、その組織及び運営を合理化するため特に必要な施設の整備
３
復帰前合併市町村が行なう沖縄の新市町村建設計画に掲げる事業で当該復帰前合併市町村の永久の利益となるべきものについては、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第一項ただし書の規定にかかわらず、地方債をもつてその財源とすることができる。
４
国が地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の定めるところにより復帰前合併市町村に対して毎年度交付する地方交付税の額を算定する場合の特例については、同法附則第二十一項に定めるもののほか、沖縄の市町村合併促進法第十五条の規定の例に準じ自治省令で定める。
５
国は、沖縄の新市町村建設計画の実施を促進するため、法令及び予算の範囲内で、沖縄の市町村合併促進法第二十五条又は第二十五条の三の規定の例により、復帰前合併市町村に係る財政上の援助その他の措置について、必要な優先的な取扱いをし、又は特別の配慮をしなければならない。
６
復帰前合併市町村は、あらかじめ沖縄県知事の意見をきくとともに、当該復帰前合併市町村の議会の議決を経て、沖縄の新市町村建設計画を変更することができる。
７
復帰前合併市町村は、前項の規定により沖縄の新市町村建設計画を変更したときは、直ちにこれを沖縄県知事に提出しなければならない。
第八条
法第百五十条第二項に規定する政令で定める日は、昭和五十三年三月三十一日とする。
２
法第百五十条第二項に規定する政令で定める期間は、次項に定めるものを除き、市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）第二条第一項の市町村の合併（次項において「市町村の合併」という。）が行なわれた日の属する年度及びこれに続く五年度（沖縄の市町村合併促進法第十五条第二項の規定の例に準ずる地方交付税の特例措置にあつては、十年度）間とする。
３
国は、昭和四十七年度から昭和五十二年度までの各年度に限り、市町村の合併をしようとする市町村（以下この条において「合併関係市町村」という。）に対し、市町村の合併の実施を促進するため、予算の範囲内で、補助金を交付することができる。
４
合併関係市町村に対する市町村の合併の特例に関する法律第十二条第一項の規定の適用については、同項中「協議を行なうものとする。」とあるのは、「協議を行なうものとする。この場合において、市町村建設計画の作成については、あらかじめ沖縄県知事の意見をきくとともに、当該市町村の議会の議決を経なければならない。」とする。
５
合併関係市町村は、前項の規定により読み替えて適用される市町村の合併の特例に関する法律第十二条第一項の規定により市町村建設計画を作成したときは、直ちにこれを沖縄県知事に提出しなければならない。
６
前条第二項から第七項までの規定は、法の施行の日以後市町村の合併の特例に関する法律第二条第二項の合併市町村となつた市町村について準用する。
この場合において、前条第二項、第三項及び第五項から第七項までの規定中「沖縄の市町村合併促進法第六条第一項の規定に基づき策定された新市町村建設計画（以下この条において「沖縄の新市町村建設計画」という。）」とあり、又は「沖縄の新市町村建設計画」とあるのは、「市町村の合併の特例に関する法律第十二条第一項の規定により作成された市町村建設計画」と読み替えるものとする。
（住民基本台帳法関係）
第九条
沖縄県の区域について住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）を適用する場合の経過措置は、同法附則第三条第一項、第四条第一項から第三項まで、第五条及び第六条並びに住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）附則第三条から第六条までの規定の例による。
この場合において、同法附則第四条第一項中「昭和四十四年三月三十一日」とあるのは「昭和四十八年三月三十一日」と、同令附則第六条中「第三号及び第四号」とあるのは「第三号から第五号まで」とする。
（地方公務員法関係）
第十条
別段の定めがあるものを除くほか、沖縄県又は市町村の職員について地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）を適用する場合の経過措置は、次に定めるところによる。
一
地方公務員法第七条第二項及び第三項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「置くものとする」とあるのは、「置くことができる」とし、市町村の人事委員会又は公平委員会が設置されるまでの間に係る当該市町村に係る同法第八条第二項各号に掲げる事務は、沖縄県の人事委員会が処理するものとする。
二
法の規定により沖縄県又は市町村の職員となつた者で、法の施行の際琉球政府公務員法（千九百五十三年立法第四号）第二十六条その他の沖縄法令の規定で地方公務員法第二十二条第一項の規定に相当するものによる条件附採用期間中の職員であつたものは、当該条件附採用の期間の残余の期間、同項の規定による条件附採用期間中の職員とみなす。
三
法の規定により沖縄県又は市町村の職員となつた者のうち、琉球政府公務員法第三十七条第一項各号その他の沖縄法令に規定する懲戒の事由で地方公務員法第二十九条第一項各号に掲げる懲戒の事由に相当するものに該当する者については、それぞれ同項各号に該当する者とみなして、同法の規定に基づき懲戒処分を行なうことができる。
四
法の規定により沖縄県又は市町村の職員となつた者で、法の施行前に職務上知り得た秘密を法の施行後に漏らしたものは、地方公務員法第二十九条第一項第一号の規定の適用については、同法第三十四条第一項の規定に違反した者とみなす。
五
法第三十二条の規定により沖縄県又は市町村の職員となつた者が受けた琉球政府公務員法第四十六条第一項の規定による許可は、当該許可の有効期間の残余の期間（その期間が三月をこえるものにあつては、三箇月間）、地方公務員法第三十八条第一項の規定による許可とみなし、法の規定（法第三十二条の規定を除く。）により沖縄県又は市町村の職員となつた者で、法の施行の際現に営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事していたものは、法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間、地方公務員法第三十八条第一項の規定による許可を受けた者とみなす。
六
琉球政府公務員法第五十七条第四項の規定によりされた不利益処分の審査の請求で、法の施行の際琉球政府の人事委員会に係属するもののうち、法第三十二条の規定により沖縄県又は市町村の職員となつた者（法の施行前に免職処分を受けた者で、沖縄県又は市町村の事務に相当する琉球政府の事務に従事していたものを含む。次号において同じ。）に係るものは、引き続き沖縄県の人事委員会に係属するものとする。
七