健保保険者等（全国健康保険協会（第六十一条から第六十五条までにおいて「協会」という。）が管掌する健康保険にあっては厚生労働大臣、健康保険組合が管掌する健康保険にあっては当該健康保険組合をいう。次項及び第五十七条において同じ。）は、平成二十三年三月十一日において特定被災区域に所在していた適用事業所（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第三項に規定する適用事業所をいう。以下この項及び第五十七条において同じ。）の事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該適用事業所に使用される健康保険の被保険者（同法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者（次条、第五十四条から第五十六条まで及び第五十八条において「日雇特例被保険者」という。）、同法第三条第四項に規定する任意継続被保険者及び同法附則第三条第一項に規定する特例退職被保険者を除く。以下この条において同じ。）の同月から平成二十四年二月までのいずれかの月に受けた報酬（同法第三条第五項に規定する報酬をいう。以下この条及び第五十七条において同じ。）の額が、その者のその月の健康保険の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく低下した場合において、必要があると認めるときは、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく低下した月から、健康保険の標準報酬月額を改定することができる。
２
健保保険者等は、前項の規定により健康保険の標準報酬月額が改定された健康保険の被保険者の当該改定が行われた月の翌月から平成二十四年二月までのいずれかの月に受けた報酬の額が、その者のその月の健康保険の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく上昇した場合において、必要があると認めるときは、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく上昇した月から、健康保険の標準報酬月額を改定することができる。
３
健康保険法第四十三条第二項の規定は、前二項の規定により改定された健康保険の標準報酬月額について準用する。
４
第一項の規定により健康保険の標準報酬月額が改定された健康保険の被保険者又は被保険者であった者（次項において「改定健保被保険者」という。）であって、平成二十三年三月十一日において現に傷病手当金（健康保険法第九十九条第一項に規定する傷病手当金をいう。以下この項において同じ。）の支給を受けている者若しくは受けるべき者又は東日本大震災による被害を受けたことにより傷病手当金の支給を受ける者について同条の規定を適用する場合においては、平成二十四年二月二十九日までの分として支給されるものに限り、同条第一項中「標準報酬月額」とあるのは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第四十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額（同条第二項の規定による改定が行われた場合には、同条第一項の規定による改定前の標準報酬月額と同条第二項の規定による改定後の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額）」と、「をいう。第百二条において同じ」とあるのは「をいう」とする。
５
改定健保被保険者であって、平成二十三年三月十一日において現に健康保険法第百二条に規定する出産手当金の支給を受けている者又は受けるべき者について同条の規定を適用する場合においては、同条中「標準報酬日額」とあるのは、「標準報酬日額（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第四十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額（同条第二項の規定による改定が行われた場合には、同条第一項の規定による改定前の標準報酬月額と同条第二項の規定による改定後の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額）の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）をいう。）」とする。
（健康保険の入院時食事療養費の額の特例）
第五十条
健保保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。次条から第五十四条まで、第五十六条及び第五十八条において同じ。）が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間において特定被災区域における災害救助法第二条第一項の規定による救助の実施状況を勘案して厚生労働大臣が定める日までの間（以下この章において「特例対象期間」という。）に被災健保被保険者（健康保険の被保険者（日雇特例被保険者（健康保険法第九十八条の規定の適用を受ける者を除く。）を除く。）であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について同法第七十五条の二第一項第二号の措置が採られるべきものをいう。以下この条から第五十三条まで及び第五十八条において同じ。）が受けた食事療養（健康保険法第六十三条第二項第一号に規定する食事療養をいう。以下この条、第五十二条から第五十四条まで及び第五十六条において同じ。）につき健康保険法第八十五条第一項の規定により当該被災健保被保険者に対して支給する入院時食事療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該食事療養につき同項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）とする。
（健康保険の入院時生活療養費の額の特例）
第五十一条
健保保険者が、特例対象期間に被災健保被保険者が受けた生活療養（健康保険法第六十三条第二項第二号に規定する生活療養をいう。以下この条から第五十四条まで及び第五十六条において同じ。）につき同法第八十五条の二第一項の規定により当該被災健保被保険者に対して支給する入院時生活療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該生活療養につき同項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）とする。
（健康保険の保険外併用療養費の額の特例）
第五十二条
健保保険者が、特例対象期間に被災健保被保険者が受けた評価療養（健康保険法第六十三条第二項第三号に規定する評価療養をいう。次項及び第五十四条において同じ。）又は選定療養（同法第六十三条第二項第四号に規定する選定療養をいう。次項及び第五十四条において同じ。）（これらの療養のうち食事療養が含まれているものに限る。）につき同法第八十六条第一項の規定により当該被災健保被保険者に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び当該食事療養につき同法第八十五条第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）の合算額とする。
２
健保保険者が、特例対象期間に被災健保被保険者が受けた評価療養又は選定療養（これらの療養のうち生活療養が含まれているものに限る。）につき健康保険法第八十六条第一項の規定により当該被災健保被保険者に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び当該生活療養につき同法第八十五条の二第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）の合算額とする。
（健康保険の療養費の額の特例）
第五十三条
健保保険者が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間に被災健保被保険者が受けた療養につき健康保険法第八十七条第一項の規定により当該被災健保被保険者に対して支給する療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該食事療養又は生活療養につき算定した費用の額を基準として、健保保険者が定める額とする。
２
前項の費用の額の算定については、療養の給付を受けるべき場合においては健康保険法第七十六条第二項の費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合においては第五十条の費用の額の算定（同条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、同法第八十五条第二項の額の算定）、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合においては第五十一条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた生活療養については、同法第八十五条の二第二項の額の算定）、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合においては同法第八十六条第二項第一号の費用の額の算定（前項に規定する療養に食事療養又は生活療養が含まれるときは、前条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養又は生活療養については、同法第八十五条第二項又は第八十五条の二第二項の額の算定））の例による。
ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。
（健康保険の家族療養費の額の特例）
第五十四条