ただし、特に事業年度を設けるものは、設立の時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。
２
法人である職員団体等は、構成員名簿を備え置き、構成員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第十二条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、法人である職員団体等について準用する。
第二節　機関
（理事）
第十三条
法人である職員団体等には、一人又は二人以上の理事を置かなければならない。
２
理事が二人以上ある場合において、規約に別段の定めがないときは、法人である職員団体等の事務は、理事の過半数で決する。
（法人である職員団体等の代表）
第十四条
理事は、法人である職員団体等のすべての事務について、法人である職員団体等を代表する。
ただし、規約の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。
（理事の代理権の制限）
第十五条
理事の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（理事の代理行為の委任）
第十六条
理事は、規約又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（利益相反行為）
第十七条
法人である職員団体等と理事との利益が相反する事項については、理事は、代理権を有しない。
この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。
（監事）
第十八条
法人である職員団体等には、規約又は総会の決議で、一人又は二人以上の監事を置くことができる。
（監事の職務）
第十九条
監事の職務は、次のとおりとする。
一
法人である職員団体等の財産の状況を監査すること。
二
理事の業務の執行の状況を監査すること。
三
財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会に報告をすること。
四
前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
（通常総会）
第二十条
法人である職員団体等の理事は、少なくとも毎年一回、構成員の通常総会を開かなければならない。
（臨時総会）
第二十一条
法人である職員団体等の理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。
２
総構成員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、理事は、臨時総会を招集しなければならない。
ただし、総構成員の五分の一の割合については、規約でこれと異なる割合を定めることができる。
（総会の招集）
第二十二条
総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、規約で定めた方法に従つてしなければならない。
（法人である職員団体等の事務の執行）
第二十三条
法人である職員団体等の事務は、規約で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によつて行う。
（総会の決議事項）
第二十四条
総会においては、第二十二条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。
ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
（構成員の表決権）
第二十五条
各構成員の表決権は、平等とする。
２
総会に出席しない構成員は、書面で、又は代理人によつて表決をすることができる。
３
前二項の規定は、規約に別段の定めがある場合には、適用しない。
（表決権のない場合）
第二十六条
法人である職員団体等と特定の構成員との関係について議決をする場合には、その構成員は、表決権を有しない。
第三節　解散及び清算
（法人である職員団体等の解散事由）
第二十七条
法人である職員団体等は、次に掲げる事由によつて解散する。
一
規約で定めた解散事由の発生
二
破産手続開始の決定
三
法人である登録職員団体にあつては、国家公務員法第百八条の三第六項（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）又は地方公務員法第五十三条第六項の規定による登録の取消し
四
法人である認証職員団体等にあつては、第八条第一項の規定による認証の取消し
五
総会の決議
六
構成員が欠けたこと。
（法人である職員団体等についての破産手続の開始）
第二十八条
法人である職員団体等がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
２
前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
（清算中の法人である職員団体等の能力）
第二十九条
解散した法人である職員団体等は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
（清算人）
第三十条
法人である職員団体等が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。
ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は総会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。
（裁判所による清算人の選任）
第三十一条
前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
（清算人の解任）
第三十二条
重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
（清算人の職務及び権限）
第三十三条
清算人の職務は、次のとおりとする。
一
現務の結了
二
債権の取立て及び債務の弁済
三
残余財産の引渡し
２
清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
（債権の申出の催告等）
第三十四条
清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。
この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
２
前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。
ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
３
清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４
第一項の公告は、官報に掲載してする。
（期間経過後の債権の申出）
第三十五条
前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、法人である職員団体等の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（清算中の法人である職員団体等についての破産手続の開始）
第三十六条
清算中に法人である職員団体等の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２
清算人は、清算中の法人である職員団体等が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３
前項に規定する場合において、清算中の法人である職員団体等が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
４
第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。
（残余財産の帰属）
第三十七条
解散した法人である職員団体等の財産は、規約で指定した者に帰属する。
２
規約で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかつたときは、理事は、総会の決議を経て、当該法人である職員団体等の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。
３
前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。
（裁判所による監督）
第三十八条
法人である職員団体等の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２
裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
（清算結了の届出）
第三十九条
清算が結了したときは、清算人は、その旨を登録認証機関（法人である登録職員団体にあつては登録機関、法人である認証職員団体等にあつては認証機関をいう。第五十条において同じ。）に届け出なければならない。
（特別代理人の選任等に関する事件の管轄）
第四十条
次に掲げる事件は、法人である職員団体等の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
一
特別代理人の選任に関する事件
二
法人である職員団体等の解散及び清算の監督に関する事件
三
清算人に関する事件
（不服申立ての制限）
第四十一条
清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
（裁判所の選任する清算人の報酬）
第四十二条
裁判所は、第三十一条の規定により清算人を選任した場合には、法人である職員団体等が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。
この場合においては、裁判所は、当該清算人（監事を置く法人である職員団体等にあつては、当該清算人及び監事）の陳述を聴かなければならない。
第四十三条
削除
（検査役の選任）
第四十四条
裁判所は、法人である職員団体等の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
２
第四十一条及び第四十二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。
この場合において、同条中「清算人（監事を置く法人である職員団体等にあつては、当該清算人及び監事）」とあるのは、「法人である職員団体等及び検査役」と読み替えるものとする。
第三章　雑則
第一節　登記