青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則
青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第十二条、第十三条第一項、第十五条第二項及び第四項、第二十五条並びに第二十六条の規定に基づき、青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則を次のように定める。
（法第十三条第一項の厚生労働省令で定める施設）
第一条
青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号。以下「法」という。）第十三条第一項の厚生労働省令で定める施設は、専修学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百二十四条に規定する専修学校をいう。以下同じ。）とする。
（法第十三条第一項の厚生労働省令で定める者）
第二条
法第十三条第一項の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
公共職業能力開発施設（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項各号（第四号を除く。）に掲げる施設をいう。以下同じ。）又は職業能力開発総合大学校（同法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校をいう。以下同じ。）の行う職業訓練を受ける者であって修了することが見込まれるもの
二
次に掲げる者であって、学校教育法第一条に規定する学校（小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。）及び幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。）を除く。以下「学校」という。）若しくは専修学校の学生又は生徒であって卒業することが見込まれる者及び前号に掲げる者に準ずるもの
イ
学校又は専修学校を卒業した者
ロ
公共職業能力開発施設又は職業能力開発総合大学校の行う職業訓練を修了した者
ハ
学校教育法第百三十四条第一項に規定する各種学校（以下このハ、第四条第二項第二号ハ及び第七条第一号イにおいて「各種学校」という。）に在学する者であって卒業することが見込まれるもの又は各種学校を卒業した者
ニ
学校若しくは専修学校に相当する外国の教育施設（以下このニ、第四条第二項第二号ハ及び第七条第一号イにおいて「外国の教育施設」という。）に在学する者であって卒業することが見込まれるもの又は外国の教育施設を卒業した者
（青少年雇用情報）
第三条
法第十三条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
青少年の募集及び採用の状況に関する事項として次に掲げる事項
イ
直近の三事業年度に採用した者（新たに学校若しくは専修学校を卒業した者若しくは新たに公共職業能力開発施設若しくは職業能力開発総合大学校の行う職業訓練を修了した者又はこれに準ずる者（以下「新規学卒者等」という。）に限る。）の数及び当該採用した者のうち直近の三事業年度に離職した者の数
ロ
男女別の直近三事業年度に採用した新規学卒者等の数
ハ
その雇用する労働者の平均継続勤務年数
二
職業能力の開発及び向上に関する取組の実施状況に関する事項として次に掲げる事項
イ
その雇用する労働者に対する研修の有無及びその内容
ロ
その雇用する労働者が自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助の有無並びにその内容（ニに掲げる事項を除く。）
ハ
新たに雇い入れた新規学卒者等からの職業能力の開発及び向上その他の職業生活に関する相談に応じ、並びに必要な助言その他の援助を行う者を当該新規学卒者等に割り当てる制度の有無
ニ
その雇用する労働者に対してキャリアコンサルティング（職業能力開発促進法第二条第五項に規定するキャリアコンサルティングをいう。第七条第四号チにおいて同じ。）の機会を付与する制度の有無及びその内容
ホ
その雇用する労働者に対する職業に必要な知識及び技能に関する検定に係る制度の有無並びにその内容
三
職場への定着の促進に関する取組の実施状況に関する事項として次に掲げる事項
イ
その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度における平均した一月当たりの所定外労働時間（所定労働時間を超えて労働した時間をいう。第七条第三号ハ及び第四号ヌにおいて同じ。）
ロ
その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度において取得した有給休暇（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十九条の規定による年次有給休暇をいう。第七条第三号ニ及び第四号ルにおいて同じ。）の平均日数
ハ
育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。第七条第三号ホにおいて「育児・介護休業法」という。）第二条第一号に規定する育児休業をいう。以下このハ、第七条第三号ホ及び第四号ヲにおいて同じ。）の取得の状況として、次に掲げる全ての事項
（１）
その雇用する男性労働者であって、直近の事業年度において配偶者が出産したものの数及び当該事業年度において育児休業をしたものの数
（２）
その雇用する女性労働者であって、直近の事業年度において出産したものの数及び当該事業年度において育児休業をしたものの数
ニ
役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合
２
前項各号に掲げる事項（第三号ニに掲げる事項を除く。）については、労働者の募集を行う者及び募集受託者（職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十九条に規定する募集受託者をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）が法第十三条に規定する学校卒業見込者等募集（以下この項及び第七条第一号イにおいて「学校卒業見込者等募集」という。）であって通常の労働者に係る労働者の募集を行う場合は、通常の労働者に係る事項とし、労働者の募集を行う者及び募集受託者が学校卒業見込者等募集であって通常の労働者以外の労働者に係る労働者の募集を行う場合は、通常の労働者以外の労働者に係る事項とする。
３
前項の規定は、法第十四条の規定により求人者が学校卒業見込者等求人（同条第一項に規定する学校卒業見込者等求人をいう。第五条第二項第一号及び第七条第一号イにおいて同じ。）の申込みを行う場合について準用する。
この場合において、前項中「労働者の募集を行う場合」とあるのは、「求人の申込みを行う場合」とする。
（青少年雇用情報の提供の方法等）
第四条
法第十三条第一項の規定による青少年雇用情報の提供は、電子メールの送信その他のインターネットを利用する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。
２
法第十三条第二項の規定により青少年雇用情報の提供を求める場合には、学校卒業見込者等（同条第一項に規定する学校卒業見込者等をいう。次条第二項第二号において同じ。）は、次に掲げる事項について、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により、労働者の募集を行う者又は募集受託者に明示しなければならない。
一
当該学校卒業見込者等の氏名及び住所又は電子メールアドレス
二
次に掲げる当該学校卒業見込者等の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ
学校若しくは専修学校（以下このイにおいて「学校等」という。）の学生若しくは生徒又は学校等を卒業した者
学校等の名称及び在学年又は卒業した年月
ロ
公共職業能力開発施設若しくは職業能力開発総合大学校（以下このロにおいて「施設等」という。）の行う職業訓練を受ける者又は当該職業訓練を修了した者
施設等及び職業訓練の名称並びに修了することが見込まれる年月又は修了した年月
ハ
第二条第二号ハ又はニに掲げる者
各種学校又は外国の教育施設の名称及び在学年又は卒業した年月
三
青少年雇用情報の提供を希望する旨
３
法第十三条第二項の規定による青少年雇用情報の提供は、前条第一項第一号イからハまでに掲げる事項、同項第二号イからホまでに掲げる事項及び同項第三号イからニまでに掲げる事項のうちそれぞれ一以上について、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。
第五条
法第十四条第一項の規定による青少年雇用情報の提供は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。
２
法第十四条第二項の規定により青少年雇用情報の提供を求める場合には、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める事項について、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により、求人者に明示しなければならない。
一
当該求人者が学校卒業見込者等求人の申込みをした公共職業安定所、特定地方公共団体（職業安定法第四条第九項に規定する特定地方公共団体をいう。第七条第一号において同じ。）又は職業紹介事業者（同法第四条第十項に規定する職業紹介事業者をいう。同号において同じ。）
前条第二項第三号に掲げる事項
二
前号に掲げる者から職業の紹介を受け、又は受けようとする学校卒業見込者等
前条第二項各号に掲げる事項
３
前条第三項の規定は、法第十四条第二項の規定による青少年雇用情報の提供について準用する。
（認定の申請）
第六条
法第十五条の認定を受けようとする事業主は、基準適合事業主認定申請書（様式第一号）に、当該事業主が同条の基準に適合するものであることを明らかにする書類を添えて、その主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。
（認定の基準）
第七条
法第十五条の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
法第十五条の申請の時において、次のいずれかに該当すること。
イ