この省令の公布の際現に存する有料老人ホームであって、次のいずれにも該当するものとして別に厚生労働大臣が定めるものにあっては、第百七十七条第三項又は第百九十二条の六第三項の規定にかかわらず、浴室及び食堂を設けないことができるものとする。
一
養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホーム（老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう。次条において同じ。）（以下この号において「養護老人ホーム等」という。）を併設しており、入所者が当該養護老人ホーム等の浴室及び食堂を利用することができるものであること。
二
入所定員が五十人未満であること。
三
入所者から支払を受ける家賃並びに管理及び運営費の合計額（以下「家賃等」という。）が比較的低廉であること。
四
入所者から利用料、第百八十二条第三項各号に掲げる費用及び家賃等以外の金品（一定期間経過後又は退所時に全額返還することを条件として入所時に支払を受ける金銭を除く。）の支払を受けないこと。
第十四条
第百七十五条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換（当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに、当該病院等の施設を介護医療院、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。次条及び附則第十六条において同じ。）を行って指定特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を除く。）の事業を行う医療機関併設型指定特定施設（介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所に併設される指定特定施設をいう。以下同じ。）の生活相談員、機能訓練指導員及び計画作成担当者の員数の基準は、次のとおりとする。
一
機能訓練指導員
併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士により当該医療機関併設型指定特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。
二
生活相談員又は計画作成担当者
当該医療機関併設型指定特定施設の実情に応じた適当数
第十五条
第百九十二条の四の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定特定施設の生活相談員及び計画作成担当者の員数の基準は、当該医療機関併設型指定特定施設の実情に応じた適当数とする。
第十六条
第百七十七条及び第百九十二条の六の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って指定特定施設入居者生活介護の事業を行う場合の医療機関併設型指定特定施設においては、併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用することにより、当該医療機関併設型指定特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、当該医療機関併設型指定特定施設に浴室、便所及び食堂を置かないことができる。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存する認知症対応型共同生活介護の事業に相当する事業の用に供する共同生活住居（基本的な設備が完成されているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）であって指定認知症対応型共同生活介護の提供に支障がないと認められるものについては、この省令による改正後の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百五十九条第四項の規定は、適用しない。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存する老人短期入所事業（介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第二十条の規定による改正前の老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号。以下「旧老福法」という。）第五条の二第四項に規定する老人短期入所事業をいう。以下同じ。）の用に供する施設（専ら当該事業の用に供するものに限る。）若しくは老人短期入所施設（旧老福法第二十条の三に規定する老人短期入所施設をいう。以下同じ。）（基本的な設備が完成されているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）又は老人短期入所事業に相当する事業の用に供する施設若しくは老人短期入所施設に相当する施設（この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）であって基準該当短期入所生活介護の提供に支障がないと認められるものについては、改正後の第百四十条の六第二項第一号イ及びロ並びに第二号イの規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う経過措置）
第三十四条
この省令の施行の日から起算して二年六月を経過する日までの間は、第十二条の規定による改正後の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新居宅基準」という。）第百四十二条第一項第三号中「医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床」とあるのは、「医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床又は医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）附則第二条第三項第五号に規定する経過的旧療養型病床群（その全部又は一部について専ら要介護者を入院させるものに限る。）」とする。
第三十五条
老人性痴呆疾患療養病棟（新居宅基準第百四十二条第一項第四号に規定する老人性痴呆疾患療養病棟をいう。以下同じ。）であって、附則第十条第四号及び第十一条第二項の規定の適用を受けるものについては、平成十五年八月三十一日までの間は、新居宅基準第百四十二条第一項第四号ロ（１）中「三」とあるのは、「四」とする。
２
この省令の施行の際現に医療法第七条第一項の開設許可を受けている病院のうち、介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（平成十七年政令第二百三十一号）第一条の規定による改正前の介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する同令第四条第二項に規定する特例対象病院（以下「特例対象病院」という。）が有する老人性認知症疾患療養病棟については、平成十八年二月二十八日までの間は、新居宅基準第百四十二条第一項第四号ロ（２）中「四」とあるのは、「六」とする。
３
当分の間、新居宅基準第百四十二条第一項第四号ロ（２）（前項の規定により読み替えて適用される場合を除く。）中「一以上」とあるのは、「一以上。ただし、そのうち、老人性認知症疾患療養病棟における入院患者の数（以下「老人性認知症疾患療養病棟入院患者数」という。）を四をもって除した数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じるときはこれを切り上げるものとする。）から老人性認知症疾患療養病棟入院患者数を五をもって除した数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じるときはこれを切り上げるものとする。）を減じた数の範囲内で介護職員とすることができる。」とする。
第三十六条
この省令の施行の際現に存する老人性認知症疾患療養病棟に係る病室にあっては、当分の間、新居宅基準第百四十三条第四号ロ中「内法による測定で、入院患者一人につき六・四平方メートル」とあるのは、「入院患者一人につき六・〇平方メートル」とする。
第三十七条
附則第八条の規定の適用を受ける病院内の病室に隣接する廊下（新居宅基準附則第九条の規定の適用を受ける場合を除く。）の幅は、新居宅基準第百四十三条第四号ニ中「一・八メートル」とあるのは「一・二メートル」と、「二・七メートル以上（医療法施行規則第四十三条の二の規定の適用を受ける病院の廊下の幅にあっては二・一メートル以上）」とあるのは「一・六メートル」とする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第百五十七条に次の三項を加える改正規定（第七項及び第八項に係る部分に限る。）及び第百七十五条第六項の改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成十五年九月三十日までの間は、この省令の施行の際現に介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス（以下「指定居宅サービス」という。）に該当する通所リハビリテーションの事業を行う事業所については、この省令による改正後の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新基準」という。）第百十一条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第三条