この法律の規定に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
二
第四十一条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
その役員のうちに、第一号に該当する者がある者
３
安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。
一
認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること。
二
認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の貸付けを行う金融機関（第三十三条第二項第四号において「貸付金融機関」という。）に対し、利子補給金を支給すること。
三
安定供給確保支援業務の対象とする特定重要物資等の安定供給確保に関する情報の収集を行うこと。
四
安定供給確保支援業務の対象とする特定重要物資等の安定供給確保のために必要とされる事項について、当該特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者の照会及び相談に応ずること。
五
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
４
主務大臣は、指定をするに当たっては、主務省令で定めるところにより、当該安定供給確保支援法人が安定供給確保支援業務を実施する際に従うべき基準（以下この節において「供給確保支援実施基準」という。）を定めるものとする。
５
主務大臣は、供給確保支援実施基準を定めるときは、あらかじめ、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
６
主務大臣は、供給確保支援実施基準を定めたときは、これを公表しなければならない。
７
前二項の規定は、供給確保支援実施基準の変更について準用する。
（安定供給確保支援法人の指定の公示等）
第三十二条
主務大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る安定供給確保支援法人の名称、住所及び安定供給確保支援業務を行う営業所又は事務所の所在地並びに指定に係る特定重要物資を公示するものとする。
２
安定供給確保支援法人は、その名称、住所又は安定供給確保支援業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３
主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。
（安定供給確保支援業務規程）
第三十三条
安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援業務を行うときは、主務省令で定めるところにより、当該安定供給確保支援業務の開始前に、安定供給確保支援業務に関する規程（以下この条において「安定供給確保支援業務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
安定供給確保支援業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
指定に係る特定重要物資
二
安定供給確保支援業務の対象となる認定供給確保事業に関する事項
三
第三十一条第三項第一号に掲げる業務に関する次に掲げる事項
イ
認定供給確保事業者に対する助成金の交付の要件に関する事項
ロ
認定供給確保事業者による助成金の交付申請書に記載すべき事項
ハ
認定供給確保事業者に対する助成金の交付の決定に際し付すべき条件に関する事項
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項として主務省令で定める事項
四
第三十一条第三項第二号に掲げる業務に関する次に掲げる事項
イ
貸付金融機関に対する利子補給金の支給の要件に関する事項
ロ
貸付金融機関による利子補給金の支給申請書に記載すべき事項
ハ
貸付金融機関に対する利子補給金の支給の決定に際し付すべき条件に関する事項
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、利子補給金の支給に関し必要な事項として主務省令で定める事項
五
安定供給確保支援法人基金を設ける場合にあっては、当該安定供給確保支援法人基金の管理に関する事項
六
前各号に掲げるもののほか、安定供給確保支援業務に関し必要な事項として主務省令で定める事項
３
主務大臣は、第一項の認可の申請が安定供給確保基本指針、安定供給確保取組方針及び供給確保支援実施基準に適合するとともに、安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであると認めるときは、その認可をするものとする。
４
主務大臣は、第一項の認可をするときは、あらかじめ、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
５
安定供給確保支援法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その安定供給確保支援業務規程を公表しなければならない。
６
主務大臣は、安定供給確保支援法人の安定供給確保支援業務規程が安定供給確保基本指針、安定供給確保取組方針又は供給確保支援実施基準に適合しなくなったと認めるときは、その安定供給確保支援業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（安定供給確保支援法人基金）
第三十四条
安定供給確保支援法人は、主務大臣が供給確保支援実施基準において当該安定供給確保支援法人が行う安定供給確保支援業務として次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務に関する事項を定めた場合には、これらの業務に要する費用に充てるための基金（以下この節及び第九十九条において「安定供給確保支援法人基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。
一
外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するために実施する特定重要物資等の安定供給確保のための取組に係る業務であって、特定重要物資等の安定供給確保のために緊要なもの
二
複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの
２
国は、予算の範囲内において、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援法人基金に充てる資金を補助することができる。
３
安定供給確保支援法人基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、当該安定供給確保支援法人基金に充てるものとする。
４
安定供給確保支援法人は、次の方法による場合を除くほか、安定供給確保支援法人基金の運用に係る業務上の余裕金を運用してはならない。
一
国債その他主務大臣の定める有価証券の取得
二
銀行その他主務大臣の定める金融機関への預金
三
信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補塡の契約があるもの
５
主務大臣は、前項第一号に規定する有価証券又は同項第二号に規定する金融機関を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
これを変更するときも、同様とする。
６
主務大臣は、第十条第三項又は第十一条第三項において準用する第九条第六項の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、当該通知を受けた安定供給確保支援法人（第二項の規定により補助金の交付を受けた安定供給確保支援法人に限る。）に対し、第二項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。
７
前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。
８
安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援法人基金を設けたときは、毎事業年度終了後六月以内に、当該安定供給確保支援法人基金に係る業務に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。
９
主務大臣は、前項に規定する報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。
（事業計画等）
第三十五条
安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度、安定供給確保支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
安定供給確保支援法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。
３
安定供給確保支援法人は、毎事業年度終了後三月以内に、主務省令で定めるところにより、安定供給確保支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。
（区分経理）
第三十六条
安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。
ただし、第二号に掲げる業務に係る経理については、第三十四条第一項の規定により安定供給確保支援法人基金を設けた場合に限り、区分して整理するものとする。
一
安定供給確保支援業務（次号に掲げる業務を除く。）
二
安定供給確保支援法人基金に係る業務
三
その他の業務
（秘密保持義務）
第三十七条
安定供給確保支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、安定供給確保支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（帳簿の記載）
第三十八条
安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（監督命令）
第三十九条
主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（安定供給確保支援業務の休廃止）
第四十条