法第十一条の三第五項の規定の適用を受ける通算退職年金のうち、昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間に沖縄の共済法の退職をした者に係るものについては、昭和五十一年八月分（同項の規定の適用を受ける年金でその給付事由が同年八月一日以後に生じたものについては、その給付事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、第一項第一号中「三十三万九千六百円」とあるのは「三十九万六千円」と、同項第二号中「前条第三項の規定により年金額を改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた同条第一項第二号」とあるのは「前条第一項第二号」と、第二項中「昭和五十一年七月分」とあるのは「昭和五十一年八月分」と、「第十一条の四第一項」とあるのは「第十一条の四第五項において読み替えられた同条第一項」と読み替えて、第一項及び第二項の規定に準じて算定した額に改定する。
（昭和五十二年度における昭和四十七年三月以前の通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）
第十一条の五
法第十一条の四第七項の規定の適用を受ける通算退職年金で、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一
三十九万六千円
二
通算退職年金の仮定俸給（前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給（同条第五項の規定の適用を受ける通算退職年金にあつては、同項の規定により読み替えられた同条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給）に一・〇六七を乗じて得た額に二千三百円を十二で除して得た額を加えた額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
２
法第十一条の二第二項及び第三項並びに第十一条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
この場合において、法第十一条の二第二項中「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十二年四月分」と、「前項第二号」とあるのは「施行令第十一条の五第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十一条の五第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「施行令第十一条の五第一項及び同条第二項において読み替えられた前項」と、第十一条第三項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第十一条の五第一項並びに同条第二項において準用する法第十一条の二第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。
３
法第十一条の四第七項の規定の適用を受ける通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。
（昭和四十九年度における昭和四十七年四月以後の通算退職年金の額の改定）
第十二条
法第十二条第三項に規定する政令で定める年金は、国家公務員等共済組合法施行令附則第二十七条の四第五項の規定の適用を受けて算定された通算退職年金とする。
２
施行法第五十一条の五の規定により国の組合から支給される通算退職年金のうち、昭和四十七年四月一日から同年五月十四日までの間に沖縄の共済法の退職をした者に係るものについては、昭和四十九年九月分（その給付事由が同年九月一日以後に生じたものについては、その給付事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一
二十四万円
二
通算退職年金の仮定俸給（当該通算退職年金の額の算定の基礎となつた沖縄の共済法の規定による給料について特別措置法施行令第十一条第一項第二号の算定方法に準じて算出した金額（その額が、沖縄の給料年額の規定が昭和四十九年改正後の新法第四十二条第二項の規定と同様に改正されたものとみなし、かつ、当該規定がその者の退職の日に施行されていたものとして、当該規定又は施行法第二条第一項第十九号の規定に相当する沖縄の共済法の規定によりその者の通算退職年金の額の算定の基準となるべき沖縄の共済法の規定による給料を求め、その沖縄の共済法の規定による給料について特別措置法施行令第十一条第一項第二号の算定方法に準じて算出した額より少ないときは、当該算出した額）に一・一五三を乗じて得た額（その額が二十四万五千円を超える場合には、二十四万五千円）をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
３
法第十一条の二第二項及び第三項並びに第十一条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
この場合において、法第十一条の二第二項中「前項第二号」とあるのは「施行令第十二条第二項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十二条第二項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「施行令第十二条第二項及び同条第三項において読み替えられた前項」と、第十一条第三項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第十二条第二項並びに同条第三項において準用する法第十一条の二第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。
４
前二項の規定は、第一項に規定する通算退職年金のうち、昭和四十七年五月十五日から昭和四十八年三月三十一日までの間に新法の退職をした者に係るものについて準用する。
この場合において、第二項中「その者の退職の日」とあるのは、「昭和四十七年五月十四日」と読み替えるものとする。
（昭和五十年度における昭和四十七年四月以後の通算退職年金の額の改定）
第十二条の二
施行法第五十一条の五の規定により国の組合から支給される通算退職年金のうち、昭和四十七年四月一日から同年五月十四日までの間に沖縄の共済法の退職をした者に係るものについては、昭和五十年八月分（その給付事由が同年八月一日以後に生じたものについては、その給付事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一
二十四万円
二
通算退職年金の仮定俸給（前条第二項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給に一・二九三を乗じて得た額（その額が三十一万円を超える場合には、三十一万円）をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
２
法第十一条の二第二項及び第三項並びに第十一条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
この場合において、法第十一条の二第二項中「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十年八月分」と、「前項第二号」とあるのは「施行令第十二条の二第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十二条の二第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「施行令第十二条の二第一項及び同条第二項において読み替えられた前項」と、第十一条第三項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第十二条の二第一項並びに同条第二項において準用する法第十一条の二第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。
３
前二項の規定は、前条第四項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
（昭和五十一年度における昭和四十七年四月以後の通算退職年金の額の改定）
第十二条の三
施行法第五十一条の五の規定により国の組合から支給される通算退職年金のうち、昭和四十七年四月一日から同年五月十四日までの間に沖縄の共済法の退職をした者に係るものについては、昭和五十一年七月分（その給付事由が同年七月一日以後に生じたものについては、その給付事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一
三十三万九千六百円
二
通算退職年金の仮定俸給（前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給に十二を乗じて得た額にその額が法別表第八の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その十二を乗じて得た額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を当該中欄に掲げる率を乗じて得た額に加えた額）を十二で除して得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
２
法第十一条の二第二項及び第三項並びに第十一条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
この場合において、法第十一条の二第二項中「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十一年七月分」と、「前項第二号」とあるのは「施行令第十二条の三第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十二条の三第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「施行令第十二条の三第一項及び同条第二項において読み替えられた第二項」と、第十一条第三項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第十二条の三第一項並びに同条第二項において準用する法第十一条の二第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。
３