企業担保法
目次
第一章　企業担保権
（第一条―第九条）
第二章　企業担保権の実行
第一節　総則
（第十条―第十八条）
第二節　実行手続の開始
（第十九条―第二十九条）
第三節　会社の総財産の管理
（第三十条―第三十六条）
第四節　換価
（第三十七条―第五十条）
第五節　配当
（第五十一条―第五十五条）
第六節　雑則
（第五十六条―第五十九条）
第三章　罰則
（第六十条―第六十三条）
附則
第一章　企業担保権
（企業担保権）
第一条
株式会社（以下「会社」という。）の総財産は、その会社の発行する社債を担保するため、一体として、企業担保権の目的とすることができる。
２
企業担保権は、物権とする。
（効力）
第二条
企業担保権者は、現に会社に属する総財産につき、他の債権者に先だつて、債権の弁済を受けることができる。
２
前項の規定は、会社の財産に対する強制執行又は担保権の実行としての競売の場合には、適用しない。
（設定及び変更）
第三条
企業担保権の設定又は変更を目的とする契約は、公正証書によつてしなければならない。
（登記）
第四条
企業担保権の得喪及び変更は、会社の本店の所在地において、株式会社登記簿にその登記をしなければ、効力を生じない。
ただし、一般承継、混同又は担保する債権の消滅による得喪及び変更については、この限りでない。
２
企業担保権の登記に関し必要な事項は、政令で定める。
（順位）
第五条
数個の企業担保権相互の順位は、その登記の前後による。
（他の権利との関係）
第六条
会社の財産の上に存する権利は、企業担保権の登記の後に対抗要件を備えたものでも、企業担保権者に対抗することができる。
第七条
一般の先取特権は、企業担保権に優先する。
２
特別の先取特権、質権又は抵当権は、その権利の目的となつている財産につき、企業担保権に優先する。
（会社の合併）
第八条
合併により消滅する会社の総財産を目的とする企業担保権は、合併後存続する会社又は合併により設立される会社の総財産につき、効力を有する。
２
合併をする会社の双方の総財産が企業担保権の目的となつているときは、合併後の企業担保権の順位に関する企業担保権者間に協定がなければ、合併をすることができない。
３
合併の無効の訴は、企業担保権者も、提起することができる。
（会社の分割）
第八条の二
会社の総財産が企業担保権の目的となつているときは、その会社は、企業担保権が担保する債務を分割により承継させることができない。
（民法の準用）
第九条
民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百九十六条、第三百七十四条、第三百七十五条、第三百七十六条中順位の譲渡及び放棄に関する部分、第三百七十七条及び第三百九十六条の規定は、企業担保権について準用する。
第二章　企業担保権の実行
第一節　総則
（管轄）
第十条
企業担保権の実行は、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
（実行の申立）
第十一条
企業担保権の実行は、企業担保権者の申立によつてする。
（任意的口頭弁論）
第十二条
実行手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。
（公告）
第十三条
この章の規定によつてする公告は、別段の定がない限り、官報及び裁判所の定める一個又は数個の新聞紙に掲載してする。
２
前項の規定による公告は、最終の掲載があつた日の翌日に、その効力を生ずる。
（利害関係人）
第十四条
実行手続における利害関係人は、次に掲げる者とする。
一
申立人
二
会社
三
申立人以外の企業担保権者
四
第二十二条第一項の規定による公告の最終の掲載があつた日又は第二十三条第一項の規定による実行手続の開始の登記の日のうちいずれか遅い日において、会社の財産につき、登記若しくは登録した権利又は仮登記若しくは仮登録により保全される権利を有する者として、その権利を証明した者
五
前号に掲げる者を除くほか、会社の財産につき、実行手続において主張することができる権利を有する者として、その権利を証明した者
（報告の徴取）
第十五条
裁判所は、利害の関係を有する者の申請により、又は職権で、管財人に、会社の財産又はその管理若しくは換価の状況に関する報告をさせることができる。
（書類の閲覧等）
第十六条
利害の関係を有する者は、裁判所書記官に、実行手続に関する書類の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。
（ファイル記録事項の閲覧等）
第十六条の二
利害の関係を有する者は、裁判所書記官に、最高裁判所の定めるところにより、実行手続に関し裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。次項及び第三項において同じ。）に備えられたファイル（第二十九条第二項及び第五十四条第一項において単に「ファイル」という。）に記録された事項（次項及び第三項において「ファイル記録事項」という。）の内容を最高裁判所の定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。
２
利害の関係を有する者は、裁判所書記官に、ファイル記録事項について、最高裁判所の定めるところにより、最高裁判所の定める電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項において同じ。）を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所の定める方法による複写を請求することができる。
３
利害の関係を有する者は、裁判所書記官に、最高裁判所の定めるところにより、ファイル記録事項の全部若しくは一部を記載した書面であつて裁判所書記官が最高裁判所の定める方法により当該書面の内容がファイル記録事項と同一であることを証明したものを交付し、又はファイル記録事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）であつて裁判所書記官が最高裁判所の定める方法により当該電磁的記録の内容がファイル記録事項と同一であることを証明したものを最高裁判所の定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所の定める方法により提供することを請求することができる。
（民事訴訟法及び民事執行法の準用）
第十七条
特別の定めがある場合を除き、実行手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定を準用する。
この場合において、同法第百三十二条の十一第一項第二号中「第二条」とあるのは、「第九条において準用する同法第二条」と読み替えるものとする。
２
民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第十条から第十二条まで、第十四条から第十六条まで、第十八条、第十八条の二、第三十八条、第四十二条及び第百八十三条の規定は、実行手続に関し準用する。
（政令等への委任）
第十八条
この法律に定めるもののほか、実行手続に関し必要な事項で、登記又は登録に関するものは政令で、その他のものは最高裁判所が定める。
第二節　実行手続の開始
（開始決定）
第十九条
実行手続の開始は、決定でする。
２
実行の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
第二十条
実行手続の開始の決定には、同時に、企業担保権者のために会社の総財産を差し押える旨を宣言しなければならない。
２
差押は、決定を会社に送達することによつてその効力を生ずる。
第二十一条
裁判所は、実行手続の開始の決定と同時に、管財人を選任しなければならない。
（公告）
第二十二条
裁判所は、実行手続の開始の決定をしたときは、ただちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
実行手続の開始の決定の主文
二
管財人の表示
三
会社の債務者及び会社の財産の所持者は、会社に弁済し、又はその財産を交付してはならない旨及び債務を負担すること又はその財産を所持することを一定の期間内に管財人に届け出るべき旨
四
一般の優先権を有する会社の債権者（租税その他の公課については、その賦課徴収の事務を掌る機関）は、その債権を一定の期間内に裁判所に届け出るべき旨
五
特別担保を有する会社の債権者は、その担保権を一定の期間内に裁判所に届け出るべき旨
２
裁判所は、管財人又はその表示に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
３
第一項第三号の届出を怠つた者は、これによつて会社の総財産に生じた損害を賠償しなければならない。
（登記及び登録）
第二十三条
管財人は、実行手続の開始の決定があつたときは、遅滞なく、実行手続の開始の登記及び管財人の登記を会社の本店の所在地を管轄する登記所に申請しなければならない。
２
前項の規定は、管財人又はその表示に変更があつた場合における管財人の更迭又はその表示の変更の登記に準用する。
第二十四条
管財人は、実行手続の開始の決定があつたときは、遅滞なく、会社の財産で登記又は登録をすることができるものについて、実行手続の開始の登記又は登録を申請しなければならない。
第二十五条
前二条の規定による登記及び登録については、登録免許税を課さない。
（会社の債務者への通知）
第二十六条
管財人は、実行手続の開始の決定があつたときは、遅滞なく、会社の債務者に、会社のその債務者に対する債権が差し押えられた旨を通知しなければならない。
ただし、債務を負担することを管財人に届け出た債務者に対しては、この限りでない。
（差押の対抗）
第二十七条