人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　人工衛星等の打上げに係る許可等
第一節　人工衛星等の打上げに係る許可
（第四条―第十二条）
第二節　人工衛星の打上げ用ロケットの型式認定
（第十三条―第十五条）
第三節　打上げ施設の適合認定
（第十六条―第十八条）
第四節　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構による申請手続の特例
（第十九条）
第三章　人工衛星の管理に係る許可等
（第二十条―第三十条）
第四章　内閣総理大臣による監督
（第三十一条―第三十四条）
第五章　ロケット落下等損害の賠償
第一節　ロケット落下等損害賠償責任
（第三十五条―第三十八条）
第二節　ロケット落下等損害賠償責任保険契約
（第三十九条）
第三節　ロケット落下等損害賠償補償契約
（第四十条―第四十八条）
第四節　供託
（第四十九条―第五十二条）
第六章　人工衛星落下等損害の賠償
（第五十三条・第五十四条）
第七章　雑則
（第五十五条―第五十九条）
第八章　罰則
（第六十条―第六十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、我が国における人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に係る許可に関する制度並びに人工衛星等の落下等により生ずる損害の賠償に関する制度を設けることにより、宇宙の開発及び利用に関する諸条約を的確かつ円滑に実施するとともに、公共の安全を確保し、あわせて、当該損害の被害者の保護を図り、もって国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
宇宙の開発及び利用に関する諸条約
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約（第二十二条第二号において「宇宙空間探査等条約」という。）、宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定、宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約及び宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約をいう。
二
人工衛星
地球を回る軌道若しくはその外に投入し、又は地球以外の天体上に配置して使用する人工の物体をいう。
三
人工衛星等
人工衛星及びその打上げ用ロケットをいう。
四
打上げ施設
人工衛星の打上げ用ロケットを発射する機能を有する施設をいう。
五
人工衛星等の打上げ
自ら又は他の者が管理し、及び運営する打上げ施設を用いて、人工衛星の打上げ用ロケットに人工衛星を搭載した上で、これを発射して加速し、一定の速度及び高度に達した時点で当該人工衛星を分離することをいう。
六
人工衛星管理設備
人工衛星に搭載された無線設備（電磁波を利用して、符号を送り、又は受けるための電気的設備及びこれと電気通信回線で接続した電子計算機をいう。以下この号及び第六条第二号において同じ。）から送信された当該人工衛星の位置、姿勢及び状態を示す信号を直接若しくは他の無線設備を経由して電磁波を利用して受信する方法により把握し、又は当該人工衛星に向けて信号を直接若しくは他の無線設備を経由して送信し、反射される信号を直接若しくは他の無線設備を経由して受信する方法その他の方法によりその位置を把握するとともに、人工衛星の位置、姿勢及び状態を制御するための信号を当該人工衛星に搭載された無線設備に直接又は他の無線設備を経由して電磁波を利用して送信する機能を有する無線設備をいう。
七
人工衛星の管理
人工衛星管理設備を用いて、人工衛星の位置、姿勢及び状態を把握し、これらを制御することをいう。
八
ロケット落下等損害
人工衛星の打上げ用ロケットが発射された後の全部若しくは一部の人工衛星が正常に分離されていない状態における人工衛星等又は全部の人工衛星が正常に分離された後の人工衛星の打上げ用ロケットの落下、衝突又は爆発により、地表若しくは水面又は飛行中の航空機その他の飛しょう体において人の生命、身体又は財産に生じた損害をいう。
ただし、当該人工衛星等の打上げを行う者の従業者その他の当該人工衛星等の打上げを行う者と業務上密接な関係を有する者として内閣府令で定める者がその業務上受けた損害を除く。
九
ロケット落下等損害賠償責任保険契約
人工衛星等の打上げを行う者のロケット落下等損害（テロリズムの行為その他その発生を保険契約における財産上の給付の条件とした場合に適正な保険料を算出することが困難なものとして内閣府令で定める事由を主たる原因とする人工衛星等の落下、衝突又は爆発によるロケット落下等損害（第九条第二項及び第四十条第一項において「特定ロケット落下等損害」という。）を除く。）の賠償の責任が発生した場合において、これをその者が賠償することにより生ずる損失を保険者（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等で、責任保険の引受けを行う者に限る。以下同じ。）が埋めることを約し、保険契約者が保険者に保険料を支払うことを約する契約をいう。
十
ロケット落下等損害賠償補償契約
人工衛星等の打上げを行う者のロケット落下等損害の賠償の責任が発生した場合において、ロケット落下等損害賠償責任保険契約その他のロケット落下等損害を賠償するための措置によっては埋めることができないロケット落下等損害をその者が賠償することにより生ずる損失を政府が補償することを約する契約をいう。
十一
人工衛星落下等損害
人工衛星の打上げ用ロケットから正常に分離された人工衛星の落下又は爆発により、地表若しくは水面又は飛行中の航空機その他の飛しょう体において人の生命、身体又は財産に生じた損害をいう。
ただし、当該人工衛星の管理を行う者の従業者その他の当該人工衛星の管理を行う者と業務上密接な関係を有する者として内閣府令で定める者がその業務上受けた損害を除く。
（この法律の施行に当たっての配慮）
第三条
国は、この法律の施行に当たっては、宇宙基本法第十六条に規定する民間事業者による宇宙開発利用の促進に関する施策の一環として、我が国の人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関係する産業の技術力及び国際競争力の強化を図るよう適切な配慮をするものとする。
第二章　人工衛星等の打上げに係る許可等
第一節　人工衛星等の打上げに係る許可
（許可）
第四条
国内に所在し、又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に搭載された打上げ施設を用いて人工衛星等の打上げを行おうとする者は、その都度、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。
２
前項の許可を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に内閣府令で定める書類を添えて、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
人工衛星の打上げ用ロケットの設計（第十三条第一項の型式認定を受けたものにあってはその型式認定番号、人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保する上で我が国と同等の水準にあると認められる人工衛星の打上げ用ロケットの設計の認定の制度を有している国として内閣府令で定めるものの政府による当該認定（以下「外国認定」という。）を受けたものにあっては外国認定を受けた旨）
三
打上げ施設の場所（船舶又は航空機に搭載された打上げ施設にあっては、当該船舶又は航空機の名称又は登録記号）、構造及び設備（第十六条第一項の適合認定を受けた打上げ施設にあっては、その適合認定番号）
四
人工衛星等の打上げを予定する時期、人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路並びに当該飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保する方法を含む人工衛星等の打上げの方法を定めた計画（以下「ロケット打上げ計画」という。）
五
人工衛星の打上げ用ロケットに搭載される人工衛星の数並びにそれぞれの人工衛星の利用の目的及び方法
六
その他内閣府令で定める事項
（欠格事由）
第五条
次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。
一
この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに相当する外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の法令の規定に違反し、罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者
二
第十二条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者
三
心身の故障により人工衛星等の打上げを適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの
四
法人であって、その業務を行う役員又は内閣府令で定める使用人のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの
五
個人であって、その内閣府令で定める使用人のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者があるもの
（許可の基準）
第六条
内閣総理大臣は、第四条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一
人工衛星の打上げ用ロケットの設計が、人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保するための人工衛星の打上げ用ロケットの安全に関する基準として内閣府令で定める基準（以下「ロケット安全基準」という。）に適合していること又は第十三条第一項の型式認定若しくは外国認定を受けたものであること。
二