第五項の規定により財産が本邦内にあるものとみなされる場合を除く外、第三項の規定の適用について財産が本邦内にあるかどうか及び第五項の規定の適用について財産が本邦内にあつたかどうかについては、主務省令で定めるところによる。
第二章　連合国財産の保全
（保全の義務）
第三条
連合国財産又は連合国財産である地上権、永小作権、地役権若しくは不動産の賃借権の目的物（以下本条から第五条までにおいて「連合国財産等」という。）を所有し、占有し、又は管理する者（第八条第一項の規定により選任された管理人が管理する連合国財産を有する者を除く。以下「保全義務者」という。）は、その財産を善良な管理者の注意をもつて保全しなければならない。
２
保全義務者が前項の注意を怠つたためその所有し、占有し、又は管理する当該連合国財産等に損害を生じたときは、主務大臣は、その保全義務者に対し、当該連合国財産等を原状に回復すべきことを命じ、又はその者に代り当該連合国財産等を原状に回復し、その回復に要した費用の額を国庫に納付すべきことを命ずることができる。
３
前項の規定により原状に回復された財産は、当該原状回復に係る原状回復前の連合国財産等とみなす。
（行為の制限）
第四条
連合国財産について権利又は義務に変更を生ずる行為をしようとする者は、主務省令で定める手続により、主務大臣の許可を受けなければならない。
２
前項の場合において、同項の許可を受けることを要するものと定められた行為について、当事者の一方がその許可を受けたときは、当事者の他方は、その許可を受けないで当該行為をすることができる。
３
第一項の規定による主務大臣の許可を受けないでした行為は、無効とする。
４
連合国財産等について滅失、
き
ヽ
損、移動その他の現状の変更を生ずる行為をしようとする者は、主務省令で定める手続により、主務大臣の許可を受けなければならない。
５
主務大臣は、前項の規定による許可を受けないでした行為に因り連合国財産等に損害を生じたときは、当該行為をした者に対し、当該連合国財産等を原状に回復すべきことを命じ、又はその者に代り当該連合国財産等を原状に回復し、その回復に要した費用の額を国庫に納付すべきことを命ずることができる。
６
前条第三項の規定は、前項の規定により原状に回復された財産について準用する。
（報告の義務）
第五条
連合国財産等について権利若しくは義務に変更を生じ、又は滅失、
き
ヽ
損、移動その他の現状の変更を生じたときは、当該連合国財産等の保全義務者及び当該保全義務者以外の者で当該変更を生ずる行為をした者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告しなければならない。
（保全及び報告の義務並びに行為の制限の免除）
第六条
主務大臣は、必要があると認めるときは、義務若しくは行為の内容又は財産を指定して第三条第一項に規定する保全の義務、第四条第一項若しくは第四項に規定する行為の制限又は前条に規定する報告の義務を免除することができる。
２
主務大臣は、前項の規定により保全の義務、行為の制限又は報告の義務を免除したときは、これを告示する。
（財産の国に対する無償譲渡）
第七条
連合国財産（不動産及び動産に限る。）の所有者は、第三条第一項に規定する当該財産についての保全の義務を免かれようとするときは、主務省令で定める手続により、第十三条第一項第三号に規定する当該財産についての返還期日以前十日前までは、主務大臣に対し、当該財産を国に無償で譲渡することを申し出ることができる。
２
主務大臣は、前項の申出があつたときは、遅滞なく、当該財産を譲り受け、当該職員をしてその引渡を受けさせなければならない。
この場合において、第四条第一項及び第四項並びに第五条の規定は、適用しない。
３
当該職員は、前項の規定により財産の引渡を受ける場合には、その身分を示す証票を携帯し、且つ、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。
４
第一項の規定は、同項の連合国財産を左の各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者（当該連合国財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該連合国財産を取得した者を含む。）については適用しない。
一
第二条第三項第一号に掲げる財産
当該財産が旧敵産管理人の管理に付せられた時
二
第二条第三項第二号又は第三号に掲げる財産
当該財産をこれらの号に規定する者が取得した時
三
第二条第三項第四号に掲げる財産
当該財産について同号の捕獲の検定があつた時
四
第二条第三項第五号に掲げる財産
当該財産について同号の侵害がされた時
（管理人の選任及び解任）
第八条
主務大臣は、連合国財産の保全のため必要があると認めるときは、管理人を選任して当該財産の管理を委託することができる。
２
主務大臣は、必要があると認めるときは、前項の管理人を解任することができる。
３
主務大臣は、前二項の規定により管理人を選任し、又は解任したときは、これを告示する。
４
連合国財産について第一項の規定により管理人が選任されたときは、当該財産を有する者は、第二項又は第十三条第一項第一号の規定により当該管理人が解任されるまで当該財産の管理に関する権限を行使することができない。
（管理人の職務）
第九条
前条第一項の規定により選任された管理人は、主務大臣の指示に従い、連合国財産を管理しなければならない。
２
第四条第一項及び第四項の規定は、前項の主務大臣の指示に従つてする行為については適用しない。
（管理人に対する財産の引渡）
第十条
第八条第一項の規定により選任された管理人は、選任後、遅滞なく、当該財産を占有する者に対し、当該財産の引渡を請求しなければならない。
２
前項の規定により連合国財産の管理人から連合国財産の引渡の請求を受けた者は、他の法令の規定にかかわらず、遅滞なく、当該財産を当該財産の管理人に引き渡さなければならない。
（主務大臣の権限）
第十一条
主務大臣は、第七条第二項の規定により譲り受け、又は第十六条第一項の規定により買い入れた財産を自ら管理しなければならない。
２
主務大臣は、前項に規定する財産以外の連合国財産の保全を適切ならしめるため必要があると認めるときは、当該財産を自ら保全することができる。
３
主務大臣は、連合国財産の保全のため必要があると認めるときは、他の法令の規定にかかわらず、当該財産の占有者に対し、当該財産を主務大臣の指定する者に引き渡すことを命ずることができる。
第三章　連合国財産の返還
（財産の現状の調査の請求の手続及び現状の通知）
第十二条
第七条第四項第一号から第三号までに掲げる財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者又はその者の包括承継人で連合国人であるものは、主務省令で定める手続により、主務大臣に対して、当該財産の現状の調査を請求することができる。
２
連合国人が昭和十六年十二月八日から昭和二十年九月二日までの期間内における政府又は日本人による不当な取扱に因り財産が侵害され、且つ、当該財産が同期間内のいずれかの時において本邦内にあつたと認める場合において、当該財産をその侵害があつた時において有していた者がその時において連合国人等であり、且つ、当該連合国人が当該財産をその侵害があつた時において有していた者又はその者の包括承継人であるときは、当該連合国人は、主務省令で定める手続により、主務大臣に対して、当該侵害の認定及び当該財産の現状の調査を請求することができる。
但し、当該財産が第二条第三項第一号から第三号までに掲げる財産又は捕獲の検定があつた財産であるときは、この限りでない。
３
第一項の規定による第七条第四項第一号若しくは第二号に掲げる財産の現状の調査の請求又は前項の規定による侵害の認定及び財産の現状の調査の請求は、前二項の規定により当該請求をすることができる者が第二条第二項第一号中「日本国との平和条約第二十五条に規定する連合国及び同条約以外の平和の回復に関する条約を日本国との間に締結した国で政令で定めるもの」とあるのを「日本国との平和条約の最初の効力発生時において同条約第二十五条に規定する連合国である国」と読み替えた場合において連合国人であるときは日本国との平和条約の最初の効力発生時から九月内に、その者がその時において連合国でなかつた国がその時後連合国となつたことに因り連合国人となつたものであるときはその国が連合国となつた時から九月内に、第一項の規定による第七条第四項第三号に掲げる財産の現状の調査の請求は、当該財産が第二条第三項第四号の規定により指定された時から九月内に、しなければならない。
４
第一項及び第二項の規定は、第二条第四項各号に掲げる財産、第十二条の二第一項、第二項又は第四項の規定により返還の請求がされた財産及び連合国財産である株式の回復に関する政令第四条第一項、第二項又は第四項の規定により回復の請求がされた株式については、適用しない。
５
主務大臣は、第一項の規定により同項に規定する者から財産の現状の調査を請求されたときは、書面をもつて、その者に対して当該財産の現状を通知しなければならない。
６
主務大臣は、第二項の規定により同項に規定する者から侵害の認定及び財産の現状の調査を請求されたときは、書面をもつて、その者に対して認定の結果を通知し、且つ、侵害があつたと認定したときは、当該財産の現状を通知しなければならない。
７