震災、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、一時的に生活に必要な物品の供給が不足する地域以外で避難者に対し、必要と認められる期間物品を供給する場合
ヘ
組合が注文に応じて物品を自宅その他の場所に配送する方法により事業を利用することを希望する者に対し、一月以内の期間を定めて、試行的に当該物品を供給する場合
ト
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第四条に規定する地域住民等により構成された地域の課題の解決を図る取組を行う組織が、貧困その他の事由により生活を営む上で困難を有する者に対し必要な便宜を供与する場合において、当該組織に対し当該便宜の供与に必要な物品を供給する場合
二
組合員の生活に有用な協同施設をなし、組合員に利用させる事業（次号に掲げる事業を除く。）
次に掲げる場合
イ
職域による組合が、職務その他これに準ずる理由により当該職域を訪問した者（訪問を予定している者を含む。）に対し当該施設を利用させる場合
ロ
離島その他交通不便の地域における施設を利用させる場合（当該地域における他の事業者の事業活動に影響を及ぼす場合を除く。）
三
墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第二条第六項に規定する納骨堂を利用させる事業
当該納骨堂を利用させる場合
（員外利用の許可申請）
第十二条
法第十二条第四項第二号及び第三号の規定による許可の申請書には、次の事項を記載した書面を添付しなければならない。
一
事業の種類
二
組合員以外の者に事業を利用させる理由
三
組合員の事業の利用方法及び利用程度
四
組合員以外の者に事業を利用させる方法及び程度
（責任共済の契約に類する共済契約）
第十三条
法第十二条の二第一項に規定する厚生労働省令で定めるものは、被共済者が所有し、又は管理する自動車について一定期間内に生じた火災、衝突、接触その他の事故による損害及び当該一定期間内に当該自動車により生じた事故に係る損害賠償金の支払を共済事故とする共済契約とする。
（労働金庫が共済代理店として共済契約の募集を行うことのできる場合）
第十四条
法第十二条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、共済代理店である消費生活協同組合法施行令（平成十九年政令第三百七十三号。以下「令」という。）第二条に規定する労働金庫（以下「労働金庫」という。）又はその役員若しくは使用人が次の各号に掲げる共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う場合であつて、次項各号及び第三項各号に掲げる要件（第一号から第三号まで及び第五号から第八号までに掲げる共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う場合にあつては、次項各号に掲げる要件）のいずれにも該当する場合とする。
一
生命共済契約（人の生存又は死亡（当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。）に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済契約（傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡のみに係るものを除く。）をいう。以下この項において同じ。）のうち、その共済金が住宅（居住の用に供する建物（その一部を事業の用に供するものを含む。）をいう。以下この項において同じ。）の建設、購入若しくは改良（これらに付随する土地又は借地権の取得を含む。）に係る債務の返済に充てられるもの又は充てられることが確実なもの（当該共済金の額が当該債務の残高と同一であるものに限る。）
二
生命共済契約のうち、被共済者の生存に関して共済金を支払うことを主たる目的とする共済契約であつて、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
イ
共済契約に基づき払い込まれる共済掛金（第百六十七条第三号に規定する既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額（第八号イにおいて「転換価額」という。）を含む。以下この号において同じ。）の総額又は被共済者のために積み立てた金額により共済金の額及び当該共済契約の解約による返戻金の額が定められるもの
ロ
当該共済契約に基づき被共済者の生存に関して支払う共済金以外の金銭の支払（契約者割戻し（法第五十条の十第一項に規定する契約者割戻しをいう。以下同じ。）又は組合員に対する剰余金の分配及び解約による返戻金の支払を除く。）が、当該共済契約で定める被共済者の死亡（余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態及び重度の障害に該当する状態を含む。第四号及び第十号並びに第四項第一号において同じ。）に関し支払う共済金に限られ、当該共済金の額が、当該共済金を支払う時点までに払い込まれた共済掛金の総額又は被共済者のために積み立てた金額に比して妥当なもの
三
生命共済契約のうち、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第一項第二号、同条第二項第二号及び同条第四項第二号に定めるもの
四
生命共済契約（前三号に掲げるものを除く。）のうち、次に掲げるもの
イ
被共済者の死亡に関し共済金を支払うことを約する共済契約（その締結の日から一定期間を経過した後共済金の額が減額されることが定められるものを除く。）であつて、その共済期間が被共済者の死亡の時までとされるもの（共済掛金を一時に払い込むことを内容とするものに限る。）
ロ
被共済者の生存又はその共済期間の満了前の被共済者の死亡に関し共済金を支払うことを約する共済契約（被共済者の死亡に関する共済金の額が被共済者の生存に関する共済金の額を超えるものを除く。）であつて、共済期間が十年以下のもの又は共済掛金を一時に払い込むことを内容とするもの
五
共済期間が一年を超える火災共済契約のうち、その共済の目的である住宅の建設、購入若しくは改良（これらに付随する土地又は借地権の取得を含む。）のための資金の全部若しくは一部として労働金庫からの借入金が充当されているもの又は充当されることが確実なもの
六
次号ロに掲げる事由に関する共済契約又は損害共済契約（一定の偶然の事故によつて生ずることのある損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約（次号に規定する傷害共済契約を除く。）をいう。以下この項及び第百六十条第一項第五号において同じ。）のうち、その共済金が住宅の建設、購入又は改良（これらに付随する土地又は借地権の取得を含む。）に係る債務の返済の支援に充てられることを目的として共済契約者又は被共済者の所得を補償するもの
七
傷害共済契約（次に掲げる事由に関し、一定額の共済金を支払うこと又はこれらによつて生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約をいう。以下この項及び第百六十条第一項第五号において同じ。）若しくは損害共済契約のうち、人が外国への旅行のために住居を出発した後、住居に帰着するまでの間（以下この号において「海外旅行期間」という。）に発生した事由に関し共済金が支払われるもの又は生命共済契約のうち、海外旅行期間における当該人の死亡又は人が海外旅行期間中にかかつた疾病を直接の原因とする当該人の死亡に関するもの
イ
人が疾病にかかつたこと。
ロ
傷害を受けたこと又は疾病にかかつたことを原因とする人の状態
ハ
傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡
ニ
イ又はロに掲げるものに類するものとして次に掲げるもの
（１）
出産及びこれを原因とする人の状態
（２）
老衰を直接の原因とする常時の介護を要する身体の状態
（３）
骨髄の提供及びこれを原因とする人の状態
ホ
イ、ロ又はニに掲げるものに関し、治療（治療に類する行為として次に掲げるものを含む。以下同じ。）を受けたこと。
（１）
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三条に規定する助産師が行う助産
（２）
柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第二条に規定する柔道整復師が行う施術
（３）
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）に基づくあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師が行う施術（医師の指示に従つて行うものに限る。）
八
傷害共済契約（傷害を受けたことを原因とする人の状態及び傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡に関するもののうち、その共済掛金の払込みが行われる期間の終了した後の一定期間において定期的に返戻金を支払うことを主たる目的とする共済契約に限る。）であつて、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
イ
共済契約に基づき払い込まれる共済掛金の総額（転換価額を含む。以下この号において同じ。）又は当該共済契約に係る返戻金を受け取る者のために逓増的に積み立てられた金額により返戻金の合計額及び当該共済契約の解約による返戻金が定められるもの
ロ
共済契約に係る共済金の額が、当該共済金を支払う時点までに払い込まれた共済掛金の総額又は当該共済契約に係る返戻金を受け取る者のために逓増的に積み立てられた金額に比して妥当なもの
九
損害共済契約（第五号から第七号までに掲げるもの及び自動車の管理又は運行に伴う損害を対象とする共済契約（責任共済等の契約を含む。）を除く。）のうち、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの
イ
共済期間の満了後満期返戻金を支払うことを約する共済契約
ロ
法人その他の団体又は集団（以下この号において「団体等」という。）の構成員を共済契約者とし、当該団体等の代表者又はその委託を受けた者が組合のために共済契約者から共済掛金の収受を行うことを内容とする契約を伴うものでないもの
十
傷害共済契約（次に掲げる事由に関するものに係るものに限る。）のうち、共済期間の満了後満期返戻金を支払うことを約するもの（第八号に掲げるものを除く。）
イ
傷害を受けたことを原因とする人の状態
ロ
傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡
ハ