法施行の日前において、資産再評価法の規定に準じて資産の再評価を行つた地方公営企業がある場合においては、当該地方公共団体の議会の議決を経て、附則第五項の規定により再評価を行つたものとみなすことができる。
１０
地方公営企業を経営する地方公共団体の長は、再評価を行つた資産について、左の各号に掲げる事項を記載した報告書を、法施行の日後三月以内に自治大臣に提出しなければならない。
一
再評価日
二
再評価を行つた資産の旧価額と新価額との対照表（資産の勘定科目ごとに分類するものとする。）
三
再評価差額
四
前各号に掲げるものの外、再評価の実施について参考となるべき事項
１１
附則第五項から前項までの規定は、地方公営企業以外の企業について法の規定の全部若しくは財務規定等を適用することとなつた場合又は新たに地方公営企業となつたものについて法の規定を適用することとなつた場合について準用する。
この場合において、附則第七項中「法施行の日（都及び地方自治法第百五十五条第二項の市以外の地方公共団体に対する法第三章並びに法附則第二項及び第三項の規定については、その適用の日。以下同じ。）」とあるのは「法の規定の全部若しくは財務規定等の適用の日又は当該日以後一年以内に開始する事業年度開始の日のうちいずれかの日（以下「資産再評価日」という。）」と、附則第八項中「自治省令」とあるのは「総務省令」と、附則第九項中「法施行の日」とあるのは「資産再評価日」と、前項中「法施行の日」とあるのは「資産再評価日」と、「自治大臣」とあるのは「総務大臣」と読み替えるものとする。
１２
附則第五項から第八項までの規定（前項において準用する場合を含む。）により行つた資産の再評価額が附則第八項の自治省令の規定による再評価の基準額に達しないものについては、昭和二十七年三月三十一日を再評価基準日とし、昭和二十九年四月一日現在において、自治省令で定めるところにより、再び資産の再評価を行うことができる。
１３
附則第十項の規定は、前項の場合について準用する。
この場合において、附則第十項中「法施行の日後三月以内」とあるのは、「再評価を行つた日後五月以内」と読み替えるものとする。
（一般会計等において負担する経費に関する経過措置）
１４
法第十七条の二第一項第二号に規定する病院事業の経費で政令で定めるものは、当分の間、第八条の五第二項第二号に定める経費のほか、病院及び診療所の建設又は改良に要する経費（当該経費に充てることができる病院事業の経営に伴う収入の額をこえる部分に限る。）とする。
（企業債に関する経過措置）
１５
平成十七年度までの間、第三十条第一項の規定の適用については、同項中「第五条の三第一項に規定する協議において同意を得、又は同法第五条の四第一項若しくは第三項に規定する許可を得た」とあるのは、「第三十三条の七第四項に規定する許可を得た」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第二十四条から第二十五条までの規定は、昭和三十年度の決算から適用する。
この場合においては、昭和二十九年度以前において改正前の法第三十二条第一項の規定により積み立てた利益準備金（同条第三項の規定により利益剰余金の処分として企業債の償還のために積み立てた積立金を含む。）は、昭和三十年度の末日において企業債を有する地方公営企業にあつては、そのうち当該企業債の額に達するまでの額は改正後の第二十四条第一項に規定する減債積立金として、当該企業債の額をこえる額は同条第二項に規定する利益積立金として積み立てられたものとし、同日において企業債を有しない地方公営企業にあつては、同条同項に規定する利益積立金として積み立てられたものとする。
３
前項前段の場合においては、昭和二十九年度以前において改正前の法第三十二条第三項の規定により利益剰余金の処分として積み立てた積立金（企業債の償還のために積み立てた積立金を除く。）は、議会の議決を経て、改正後の第二十四条第三項に規定する利益積立金又は同条第四項に規定する積立金として整理するものとする。
附　則
１
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和三十一年法律第百四十八号）の施行の日（昭和三十一年九月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、地方公営企業法施行令第一条から第八条まで、第二十八条及び附則第十一項の改正規定並びに附則第六項の規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。
２
改正後の地方公営企業法施行令（以下「新令」という。）第十八条の規定は、昭和三十六年度分の予算から適用する。
３
この政令（附則第一項ただし書に係る部分を除く。）の施行の日前において、改正前の地方公営企業法施行令（以下「旧令」という。）第二十四条第四項の規定により積み立てた積立金を使用して借入資本金である繰入金を地方公営企業法（以下「法」という。）第十八条第二項本文の規定により繰りもどし、又は借入資本金である繰入金を同項ただし書の規定により繰りもどさないこととした地方公営企業においては、その使用した積立金又はその繰りもどさないこととした繰入金の額に相当する金額を、昭和三十五年度において、自己資本金に組み入れるものとする。
４
新令第四条、第七条、第八条及び第二十八条第二項の規定は、地方公営企業法の一部を改正する法律（同法附則第一項ただし書に係る部分に限る。以下「一部改正法」という。）の施行の際（地方公営企業法の一部を改正する法律附則第二項の規定により、条例でその経営する事業に財務規定等を適用しないこととした地方公共団体については、当該事業に対する財務規定等の適用の際。以下同じ。）における一部改正法の施行により法の規定又は財務規定等が適用される企業の予算及び決算その他当該企業の経営に必要な経過措置について準用する。
５
新令附則第五項から附則第十項までの規定は、一部改正法の施行により地方公共団体が経営する企業について法の規定又は財務規定等が適用される場合について準用する。
この場合において、再評価は、一部改正法の施行の日（地方公営企業法の一部を改正する法律附則第二項の規定により、条例で財務規定等を適用しないこととされた事業については、当該事業に対する財務規定等の適用の日又は当該日以後一年以内に開始する事業年度開始の日のうちいずれかの日）現在において行なわなければならない。
６
一部改正法の施行の際、現に法第二条第一項の表の上欄に掲げる事業でその常時雇用される職員の数が二十人以上同表の下欄に掲げる数未満のものについて、旧令第一条の規定に基づいて法の規定の全部を適用することを定めている条例は、当該事業について新令第一条第一項の規定に基づいて財務規定等を除く法の規定を適用することを定めた条例とみなす。
附　則
この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日及び適用区分）
第一条
この政令中予算の調製に関する改正規定は昭和三十九年一月一日から、その他の規定は同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
ただし、第一条中地方公営企業法施行令第十七条及び第十八条の改正規定は同年一月一日から、次項から附則第五項までの規定は公布の日から施行する。
（適用）
２
第一条の規定による改正後の地方公営企業法施行令（以下「新令」という。）第十七条、第十八条、第十八条の二第二項及び第三項、第二十四条の二、第二十四条の三並びに第二十五条第三項の規定は、昭和三十九年度の予算及び決算から適用する。
（経過措置）
３
地方公営企業法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百十二号。以下「一部改正法」という。）の規定による改正前の地方公営企業法第十八条第一項の規定による繰入金については、昭和三十九年三月三十一日までに同条第二項ただし書の規定により繰りもどしを要しない旨の議会の議決を得ない場合は、一部改正法の規定による改正後の地方公営企業法第十八条の二第一項の規定による貸付けに相当する金額とみなす。
４
新令第四条、第七条及び第八条の規定は、一部改正法（昭和三十九年四月一日から施行される部分に限る。以下同じ。）の施行の際における一部改正法及びこの政令の施行により財務規定等の一部が適用される事業の予算及び決算その他の当該企業の経営に必要な経過措置について準用する。
５
新令附則第五項から第十項までの規定は、一部改正法及びこの政令の施行により地方公共団体が経営する企業について財務規定等の一部が適用される場合について準用する。
この場合において、再評価は、一部改正法の施行の日現在において行なわなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。
一
地方公営企業法施行令（以下この条において「令」という。）第二十九条の次に四条を加える改正規定並びに附則第二条、第六条、第七条、第十二条（自治省組織令第十三条の二第六号に係る改正規定に限る。）及び第十三条の規定
この政令の公布の日
二