組合、連合会又は共済水産業協同組合連合会は、法第十七条の十五第二項ただし書（法第八十七条の三第二項、第九十六条第一項及び第百一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面
三
当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面
四
その他参考となるべき事項を記載した書面
２
行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
３
法第十一条の八第三項の規定は、第一項第三号に規定する議決権について準用する。
（基準議決権数を超えて議決権を有することができる場合）
第三十六条
法第十七条の十五第四項第一号（法第八十七条の三第二項及び第九十六条第一項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める場合は、当該組合又は当該連合会が法第五十四条の二第三項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。第四十三条第一項及び第四十四条第一項において同じ。）の認可を受けて他の組合又は連合会の信用事業の全部又は一部の譲受けをした場合とする。
（特例対象会社）
第三十七条
法第八十七条の三第四項（法第百条第一項において準用する場合を含む。次項から第四項までにおいて同じ。）の主務省令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社（連合会の子法人等に該当しないものに限る。第三項及び第五十一条第一項第七号において「特例事業再生会社」と総称する。）とする。
一
株式会社地域経済活性化支援機構法第二十二条第一項第六号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社
イ
当該連合会又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となっているもの
ロ
当該株式会社に当該連合会又はその子会社が出資しているもの
二
事業の再生、地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であって、第二十七条第六項第九号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して作成した事業計画を実施している会社
２
前項に規定する会社のほか、会社（連合会の子法人等に該当しないものに限る。）であって、その議決権を連合会又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の第三十四条第一項第一号又は第二号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあっては、当該事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該事由によらずに新たに取得されない限り、当該連合会に係る法第八十七条の三第四項の主務省令で定める会社に該当するものとする。
３
第一項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から十年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該連合会に係る法第八十七条の三第四項の主務省令で定める会社に該当しないものとする。
ただし、当該処分を行えば当該連合会又はその子会社が保有する当該特例事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数（その総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該連合会又はその子会社の保有する当該特例事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
４
法第八十七条の三第四項の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社が当該会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有する会社（当該連合会又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して当該会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有していないものに限る。）とする。
５
法第十一条の八第三項の規定は、前三項に規定する議決権について準用する。
（役員等の兼職又は兼業の認可の申請）
第三十八条
組合又は連合会を代表する理事（経営管理委員設置組合（法第三十四条の二第四項（法第九十二条第三項において準用する場合を含む。）に規定する経営管理委員設置組合をいう。以下この項において同じ。）を代表する理事を除く。）並びに当該組合又は当該連合会の常務に従事する役員（経営管理委員設置組合の理事及び経営管理委員を除く。）及び参事は、法第三十四条の五第一項ただし書（法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定により他の組合若しくは連合会又は法人（第四号において「他の組合等」という。）の常務に従事し、又は事業を営むことについて行政庁の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して、当該組合又は当該連合会を経由して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
履歴書
三
当該組合又は当該連合会における常務の処理方法及び勤務状況を記載した書面
四
他の組合等の常務に従事しようとする場合には、当該他の組合等における常務の処理方法及び当該組合又は当該連合会と当該他の組合等との取引その他の関係を記載した書面並びに当該他の組合等の定款、最終の事業報告、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書若しくは利益処分計算書又は損失金処理計算書若しくは損失処理計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
五
現在営んでいる事業を継続して営もうとする場合には、その事業の種類及び方法、その事業の最近における業務、財産及び損益の状況並びに申請の日から起算して一年間における取引及び収支の予想を記載した書面
六
新たに事業を営もうとする場合には、その事業の種類及び方法並びにその事業開始後一年間における取引及び収支の予想を記載した書面
七
その他参考となるべき事項を記載した書面
２
前項の規定による組合又は連合会に対する認可申請書又は当該認可申請書に添付すべき書面（以下この項において「認可申請書等」という。）の提出については、当該認可申請書等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法をもって行うことができる。
第三十九条
削除
（会計監査人設置組合の監査における通則）
第四十条
法第四十一条の二第三項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による監査については、次条から第四十二条の四までに定めるところによる。
２
前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、計算書類（法第四十条第二項の規定により作成した計算書類をいう。以下同じ。）及びその附属明細書（以下「計算書類等」という。）に表示された情報と計算書類等に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。
（計算書類等の提供）
第四十一条
計算書類等を作成した理事は、会計監査人に対して計算書類等を提供しようとするときは、監事に対しても計算書類等を提供しなければならない。
（会計監査報告の内容）
第四十二条
会計監査人は、計算書類等を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。
一
会計監査人の監査の方法及びその内容
二
計算書類等（剰余金処分案又は損失処理案及びその附属明細書を除く。以下この号において同じ。）が当該監査を受ける会計監査人設置組合（法第四十一条の二第三項に規定する会計監査人設置組合をいう。以下同じ。）の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、その意見（当該意見が次のイからハまでに掲げる意見である場合にあっては、それぞれ当該イからハまでに定める事項）
イ
無限定適正意見
監査の対象となった計算書類等が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨
ロ
除外事項を付した限定付適正意見
監査の対象となった計算書類等が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨、除外事項並びに除外事項を付した限定付適正意見とした理由
ハ
不適正意見
監査の対象となった計算書類等が不適正である旨及びその理由
三
剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見
四
前二号の意見がないときは、その旨及び理由
五