国は、沖縄県及び関係市町村その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下この条において「関係地方公共団体等」という。）が総合整備計画に基づく事業で公共の用に供する施設に関するものを実施するため必要があるときは、政令で定めるところにより、国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に規定する国有財産をいう。）を関係地方公共団体等に対して、無償又は時価より低い価額で譲渡し、又は貸し付けることができる。
第五章　拠点返還地の指定等
（拠点返還地の指定）
第二十六条
内閣総理大臣は、合同委員会において返還が合意された駐留軍用地について、当該駐留軍用地の区域内のうち次に掲げる土地の区域を拠点返還地として指定するものとする。
この場合において、当該指定は、アメリカ合衆国から当該土地の返還を受けた日の翌日から起算して一年を経過する日までに行うものとする。
一
返還後において各市町村の区域を超えた広域的な見地から大規模な公共施設その他の公益的施設（次号において「公共公益施設」という。）の整備を含む市街地の計画的な開発整備を行うことにより沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造の拠点となると認められる土地の区域
二
返還後において前号に掲げる土地との相互の関係を特に考慮して公共公益施設の整備を行うことにより当該土地の区域における拠点としての機能がより高度に発揮されると認められる土地（その面積が五ヘクタール以上である一団の土地に限る。）の区域
２
内閣総理大臣は、日米安全保障協議委員会において返還が合意された駐留軍用地について、当該駐留軍用地が段階的にアメリカ合衆国から返還されることとなった場合には、前項の規定にかかわらず、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、合同委員会において返還が合意されていない区域を含む土地の区域であって、同項各号のいずれかに該当するものについても拠点返還地として指定することができる。
この場合において、当該指定は、当該指定に係る区域が第二号に掲げる要件に該当することとなる当該駐留軍用地の返還をアメリカ合衆国から受けた日の翌日から起算して一年を経過する日までに行うものとする。
一
当該指定に係る区域において一体的な土地利用が見込まれること。
二
当該指定に係る区域の相当部分について、合同委員会において返還が合意されていること。
３
内閣総理大臣は、拠点返還地を指定しようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、沖縄県知事の意見を聴かなければならない。
４
沖縄県知事は、前項の意見を述べようとするときは、関係市町村の長の意見を聴かなければならない。
５
内閣総理大臣は、拠点返還地を指定したときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
６
内閣総理大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、遅滞なく、その指定した拠点返還地の区域を変更するものとする。
７
第三項から第五項までの規定は、前項の規定による拠点返還地の区域の変更について準用する。
（国の取組方針の策定）
第二十七条
内閣総理大臣は、前条第一項又は第二項の規定により政令で定める面積以上の拠点返還地を指定した場合は、当該拠点返還地において国が取り組むべき方針（以下この条及び次条において「国の取組方針」という。）を定めなければならない。
２
内閣総理大臣は、前条第一項又は第二項の規定により前項の政令で定める面積未満の拠点返還地を指定した場合には、第三十条第一項の駐留軍用地跡地利用推進協議会における協議により、当該拠点返還地において国の取組方針を定めることができる。
３
国の取組方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
拠点返還地の整備の方針に関する事項
二
拠点返還地において実施すべき事業及び実施主体に関する事項
三
重点的に推進すべき公共施設の整備に関する事項
四
産業の振興に関する事項
五
その他拠点返還地の整備に関し必要な事項
４
内閣総理大臣は、国の取組方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、沖縄県知事の意見を聴かなければならない。
５
沖縄県知事は、前項の意見を述べようとするときは、関係市町村の長の意見を聴かなければならない。
６
内閣総理大臣は、国の取組方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
７
内閣総理大臣は、拠点返還地の区域の変更その他情勢の推移により必要が生じたときは、遅滞なく、国の取組方針を変更するものとする。
８
第四項から第六項までの規定は、前項の規定による国の取組方針の変更について準用する。
（国の取組方針と県総合整備計画との関係）
第二十八条
拠点返還地に係る県総合整備計画は、国の取組方針との調和が保たれたものでなければならない。
第六章　特定給付金の支給
第二十九条
国は、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進し、当該駐留軍用地跡地における土地区画整理事業に相当の期間を要することに伴う跡地所有者等（当該駐留軍用地跡地の所有者等をいう。以下この条において同じ。）の負担の軽減を図るため、アメリカ合衆国から駐留軍用地の返還を受け、当該駐留軍用地跡地において土地区画整理事業が施行される場合（当該土地が引き渡された日（以下この項において「引渡日」という。）の翌日から起算して三年を経過した日（以下この項及び第三項において「基準日」という。）の前日までに、当該駐留軍用地跡地において土地区画整理法第九条第三項、第二十一条第三項、第五十一条の九第三項、第五十五条第九項、第六十九条第七項又は第七十一条の三第十一項の公告がなされた場合に限る。）において、跡地所有者等が、引渡日の翌日から起算して引き続き三年を超えて、当該土地を使用せず、かつ、収益していないときは、当該跡地所有者等に対し、当該跡地所有者等の申請に基づき、基準日から特定給付金を支給するものとする。
２
前項の特定給付金の支給の限度となる期間は、当該駐留軍用地跡地における土地の使用又は収益が可能となると見込まれる時期を勘案して政令で定める期間とする。
３
第一項の特定給付金の額は、当該土地の返還を受けた日の属する年度に国が当該土地について支払った賃借料（当該土地が駐留軍用地使用等特別措置法により使用されたものであるときは、駐留軍用地使用等特別措置法第十四条の規定により適用する土地収用法第七十二条に規定する補償金）の一日当たりの額に、基準日から当該跡地所有者等が当該土地を使用し、収益し、又は処分した日の前日までの期間（当該期間が前項の政令で定める期間を超える場合には、当該政令で定める期間）の日数を乗じて得た額とする。
４
前項の規定にかかわらず、一の跡地所有者等について支給する第一項の特定給付金の額は、当該跡地所有者等に係る第二項の政令で定める期間の年数（当該期間の総月数を十二で除して得た数とし、その数に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）に千万円を乗じて得た額を限度とし、かつ、一の跡地所有者等について一年間に支給する第一項の特定給付金の額は、千万円を限度とする。
５
共有の土地について前項の規定を適用する場合には、共有者全員を一の跡地所有者等とみなす。
６
前各項に定めるもののほか、第一項の特定給付金の支給の手続その他の必要な事項は、政令で定める。
第七章　雑則
（駐留軍用地跡地利用推進協議会）
第三十条
内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十条の特命担当大臣、当該特命担当大臣以外の国務大臣のうちから内閣総理大臣の指定する者、沖縄県知事及び関係市町村の長は、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する施策に関し必要な協議を行うため、駐留軍用地跡地利用推進協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２
協議会は、必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
３
協議会は、協議を行うため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
４
協議会において協議が調った事項については、第一項に規定する者は、その協議の結果を尊重しなければならない。
５
協議会の庶務は、内閣府において処理する。
６
第二項から前項までに定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（この法律の円滑な実施等）
第三十一条
国は、駐留軍用地の整理縮小を求める沖縄県民の意向に留意しつつ、この法律の円滑な実施に努めるものとする。
２
この法律及びこの法律に基づく措置は、日米安保条約及び日米地位協定の円滑な実施を妨げるものではない。
（政令への委任）
第三十二条
この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第八章　罰則
第三十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一
第十四条第一項（第十八条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をしないで土地を有償で譲り渡した者
二
第十四条第一項（第十八条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出について、虚偽の届出をした者
三
第十七条（第十八条の三第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、第十七条に規定する期間内に土地を譲り渡した者
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成七年六月二十日から施行する。
（この法律の失効）
２
この法律は、令和十四年三月三十一日限り、その効力を失う。
３
前項の規定にかかわらず、この法律の失効前に支給が開始された次の各号に掲げる給付金については、当該各号に定める規定は、この法律の失効後も、なおその効力を有する。
一
第十条第一項の給付金
同条
二
第二十九条第一項の特定給付金
同条
４
附則第二項の規定にかかわらず、この法律の失効前に第十六条第一項（第十八条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定による手続により買い取られた土地については、第十八条（第十八条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の失効後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二項の改正規定（「平成二十四年三月三十一日」を「平成三十四年三月三十一日」に改める部分に限る。）及び附則第三条の規定
公布の日
（経過措置）
第二条
この法律による改正前の沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律第六条第一項の規定により定められた返還実施計画は、この法律による改正後の沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第八条第一項の規定により定められた返還実施計画とみなす。
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中沖縄振興特別措置法附則第二条第一項の改正規定及び第二条中沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法附則第二項の改正規定並びに附則第十二条、第二十六条及び第二十七条の規定
公布の日
（政令への委任）
第十二条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。