ただし、国土交通大臣等（当該港湾工事を実施する国土交通大臣又は港湾管理者をいう。以下この条において同じ。）が公益上その他の事由により港湾環境整備負担金を負担させることが不適当であると認める国、地方公共団体その他の者を除くものとする。
イ
当該港湾工事の完了した日に現に負担区域内にある工場又は事業場であつて、当該工場又は事業場の負担区域内にある敷地（水面を含む。以下同じ。）の面積の合計が一万平方メートル（国土交通大臣等が、当該港湾に係る工場又は事業場の種類、規模等を考慮して五千平方メートル以上一万平方メートル未満の範囲内でこれと異なる面積を定めたときは、当該面積。ロにおいて同じ。）以上であるものに係る事業者
ロ
当該港湾工事が港湾施設を建設し、又は改良する工事である場合にあつては、イに掲げる事業者のほか、当該港湾工事の完了した日後十年間に負担区域内において、その敷地の面積の合計が一万平方メートル以上となつた工場又は事業場に係る事業者
二
港湾環境整備負担金の額は、イに掲げる額にロ（一）若しくは（二）又はハに掲げる割合を乗じて得た額に相当する金額（国土交通大臣等が公益上その他の事由により必要があると認めてその金額を軽減した金額を定めたときは、当該金額）とすること。
イ
当該港湾工事に要する費用の額に二分の一の割合（国土交通大臣等が当該港湾工事の種類、規模等を考慮して二分の一未満でこれと異なる割合を定めたときは、当該割合）を乗じて得た額
ロ
当該港湾工事が港湾施設を建設し、又は改良する工事である場合にあつては、次に掲げる割合
（一）
当該港湾工事の完了した日に現に負担区域内にある工場又は事業場の敷地の面積の合計に負担区域内における工場又は事業場の設置予定区域の面積として国土交通大臣等が定める面積を加算した面積（（二）において「工場等敷地面積」という。）に対する前号に規定する事業者の工場又は事業場の負担区域内にある敷地の面積（既に当該港湾工事に係る港湾環境整備負担金の負担の対象となつた敷地の面積を除く。）の合計の割合
（二）
当該港湾工事の完了した日後十年間に前号に規定する事業者が工場又は事業場の敷地の面積を増加した場合にあつては、工場等敷地面積に対する増加後の当該工場又は事業場の負担区域内にある敷地の面積（既に当該港湾工事に係る港湾環境整備負担金の負担の対象となつた敷地の面積を除く。）の合計の割合
ハ
当該港湾工事がロに掲げる工事以外の工事である場合にあつては、当該港湾工事の完了した日に現に負担区域内にある工場又は事業場の敷地の面積の合計に対する前号に規定する事業者の工場又は事業場の負担区域内にある敷地の面積の合計の割合
２
前項の負担区域は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める区域とする。
一
当該港湾工事が港湾公害防止施設（公害防止用緩衝地帯に限る。）及び港湾環境整備施設並びにこれらの敷地に係る工事である場合
当該港湾における土地の利用状況、自然条件等を考慮して、一体的にその環境を整備し、又は保全する必要がある区域として、あらかじめ、国土交通大臣等が臨港地区（予定埋立区域を含む。）を区分して定めた区域のうち、当該港湾工事が実施された場所を含む区域及び当該区域以外の区域であつて国土交通大臣等が指定するもの
二
当該港湾工事が前号に掲げる工事以外の工事である場合
港湾区域及び臨港地区（港湾区域の形状等により、港湾工事が当該港湾区域及び臨港地区の一部の環境を整備し、又は保全するものである場合にあつては、国土交通大臣等が指定する一部の水域及び地域）
（国派遣職員に係る国家公務員倫理規程の特例）
第十五条の六
法第四十三条の二十九第一項（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第十一条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する国派遣職員は、国家公務員倫理規程（平成十二年政令第百一号）第四条第三項の規定の適用については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第二項に規定する特別職国家公務員等とみなす。
（入港料を徴収されない船舶）
第十六条
法第四十四条の二第一項但書の政令で定める船舶は、左の各号に掲げるものとする。
一
航海訓練に従事する船舶
二
漁業練習又は漁業調査に従事する船舶
三
航路標識の管理に従事する船舶
四
水路の測量に従事する船舶
五
学術研究に従事する船舶
六
海外からの日本国民の集団的引揚輸送に従事する船舶
（管理委託の手続）
第十七条
国土交通大臣は、法第五十四条第一項（法第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により港湾施設の管理（港湾施設を維持し、及び一般公衆の利用その他公共の用に供することをいい、港湾施設を維持するために必要な港湾工事をすることを含む。以下第十七条の九までにおいて同じ。）を港湾管理者に委託するときは、契約書において次の事項を定めておかなければならない。
一
管理を委託する港湾施設の種類、名称、所在地、構造、規模及び価額
二
管理の委託を開始する年月日
三
管理の委託の期間
四
管理の方法
五
管理の委託の条件
六
その他必要な事項
（管理責任の移転の時期）
第十七条の二
港湾施設の管理の委託を受けた港湾管理者（以下「管理受託者」という。）は、前条の規定により定められた同条第二号の管理の委託を開始する年月日以後、当該港湾施設の管理の責に任ずる。
（管理受託者の義務）
第十七条の三
管理受託者は、受託に係る港湾施設をその用途又は目的に応じて善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。
２
管理受託者は、受託に係る港湾施設について、水害、火災、盗難、損壊その他当該港湾施設の管理上支障のある事故が発生したときは、直ちに必要な応急の措置を講じなければならない。
（他の用途への使用等）
第十七条の四
管理受託者は、受託に係る港湾施設をその本来の用途又は目的を妨げない限度において他の用途又は目的に使用し、若しくは収益し、又は他人に使用させ、若しくは収益させようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受けなければならない。
ただし、国土交通大臣が契約書において定める軽微な場合については、この限りでない。
２
管理受託者は、前項本文の承認を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
使用又は収益の対象となる港湾施設の範囲
二
他人に使用させ、又は収益させる場合には、その者の氏名又は名称及び住所
三
使用又は収益の用途又は目的及び方法
四
使用又は収益の期間
五
使用又は収益による管理受託者の予定収入
六
他人に使用させ、又は収益させる場合には、使用又は収益の条件
（滅失又は損傷の場合の報告）
第十七条の五
管理受託者は、天災その他の事故により受託に係る港湾施設が滅失し、又は損傷したときは、遅滞なく、次の事項を書面で国土交通大臣に報告しなければならない。
一
当該港湾施設の名称及び所在地
二
被害の程度
三
滅失又は損傷の原因
四
損害見積価額及び復旧可能のものについては復旧費見込額
五
応急の措置を講じた場合には、当該措置の内容
（原状等の変更）
第十七条の六
管理受託者は、受託に係る港湾施設の原状又は用途を変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受けなければならない。
ただし、天災その他の事故のため応急の措置を講ずるときは、この限りでない。
（管理台帳）
第十七条の七
管理受託者は、受託に係る港湾施設について次の事項を記載した管理台帳をその事務所に備えて置かなければならない。
一
第十七条第一号及び第二号に掲げる事項
二
他の用途への使用等及び原状等の変更の有無又はその概要
２
管理受託者は、管理台帳の記載事項に変更があつたときは、その都度、変更に係る事項を当該管理台帳に記載しなければならない。
（管理状況の報告）
第十七条の八
管理受託者は、受託に係る港湾施設について、毎年度の管理の状況を翌年度の四月三十日までに国土交通大臣に報告しなければならない。
（報告の徴収等）
第十七条の九
国土交通大臣は、必要があると認めるときは、委託に係る港湾施設の管理の状況に関し、管理受託者から報告を求め、その職員に実地の監査を行わせ、及び管理受託者に必要な指示をすることができる。
（緊急確保航路）
第十七条の十
法第五十五条の三の五第一項に規定する緊急確保航路の区域は、別表第五のとおりとする。
（港湾区域の定めのない港湾の利用又は保全に支障を与えるおそれのある行為）
第十八条
法第五十六条第一項の政令で定める行為は、都道府県知事が指定する廃物の投棄とする。
（港湾の施設）
第十九条
法第五十六条の二の二第一項の政令で定める港湾の施設は、次に掲げる港湾の施設（その規模、構造等を考慮して国土交通省令で定める港湾の施設を除く。）とする。
ただし、第四号から第七号まで及び第十号から第十二号までに掲げる施設にあつては、港湾施設であるものに限る。
一
水域施設
二
外郭施設（海岸管理者が設置する海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設及び河川管理者が設置する河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第二項に規定する河川管理施設を除く。）
三
係留施設
四
臨港交通施設
五
荷さばき施設
六
保管施設
七
船舶役務用施設
八
移動式施設（移動式荷役機械にあつては、自動的に、又は遠隔操作により荷役を行うことができるものに限る。）
九
旅客乗降用固定施設
十
廃棄物埋立護岸
十一
海浜（海岸管理者が設置する海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設を除く。）
十二
緑地及び広場
（登録確認機関の登録の有効期間）
第十九条の二