手続代理人の代理権は、制限することができない。
ただし、弁護士でない手続代理人については、この限りでない。
４
前三項の規定は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。
（手続代理人及びその代理権に関する民事訴訟法の準用）
第五十三条
民事訴訟法第三十四条（第三項を除く。）、第三十六条第一項及び第五十六条から第五十八条まで（同条第三項を除く。）の規定は、手続代理人及びその代理権について準用する。
（補佐人）
第五十四条
子の返還申立事件の手続における補佐人については、民事訴訟法第六十条の規定を準用する。
第六目　手続費用
（手続費用の負担）
第五十五条
子の返還申立事件の手続の費用（以下「手続費用」という。）は、各自の負担とする。
２
裁判所は、事情により、前項の規定によれば当事者及び手続に参加した子がそれぞれ負担すべき手続費用の全部又は一部を、その負担すべき者以外の当事者に負担させることができる。
（手続費用の負担の裁判等）
第五十六条
裁判所は、事件を完結する裁判において、職権で、その審級における手続費用（裁判所が第百四十四条の規定により事件を家事調停に付した場合にあっては、家事調停に関する手続の費用を含む。）の全部について、その負担の裁判をしなければならない。
ただし、事情により、事件の一部又は中間の争いに関する裁判において、その費用についての負担の裁判をすることができる。
２
上級の裁判所が本案の裁判を変更する場合には、手続の総費用（裁判所が第百四十四条の規定により事件を家事調停に付した場合にあっては、家事調停に関する手続の費用を含む。）について、その負担の裁判をしなければならない。
事件の差戻し又は移送を受けた裁判所がその事件を完結する裁判をする場合も、同様とする。
３
裁判所が第百四十四条の規定により事件を家事調停に付した場合において、調停が成立し、子の返還申立事件の手続費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。
（手続費用の立替え）
第五十七条
事実の調査、証拠調べ、呼出し、告知その他の子の返還申立事件の手続に必要な行為に要する費用は、国庫において立て替えることができる。
（手続費用に関する民事訴訟法の準用等）
第五十八条
民事訴訟法第六十八条から第七十四条までの規定（同法第七十一条第八項（同法第七十二条後段及び第七十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）は、手続費用の負担について準用する。
この場合において、同法第七十三条第一項中「補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第四十七条第一項又は第四十八条第一項の規定による参加の申出」と、同条第二項中「第六十一条から第六十六条まで及び」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五十八条第一項において準用する」と、「第八項まで」とあるのは「第七項まで」と、「訴訟が」とあるのは「子の返還申立事件が」と読み替えるものとする。
２
前項において準用する民事訴訟法第六十九条第三項の規定による即時抗告並びに同法第七十一条第五項（前項において準用する同法第七十二条後段において準用する場合を含む。）、第七十三条第二項及び第七十四条第二項の異議の申立てについての裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。
（手続上の救助）
第五十九条
子の返還申立事件の手続の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、手続上の救助の裁判をすることができる。
ただし、救助を求める者が不当な目的で子の返還の申立てその他の手続行為をしていることが明らかなときは、この限りでない。
２
民事訴訟法第八十二条第二項及び第八十三条から第八十六条まで（同法第八十三条第一項第三号を除く。）の規定は、手続上の救助について準用する。
この場合において、同法第八十四条中「第八十二条第一項本文」とあるのは、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五十九条第一項本文」と読み替えるものとする。
第七目　子の返還申立事件の審理等
（手続の非公開）
第六十条
子の返還申立事件の手続は、公開しない。
ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。
（電子調書の作成等）
第六十一条
裁判所書記官は、子の返還申立事件の手続の期日について、最高裁判所規則で定めるところにより、電子調書（期日又は期日外における手続の方式、内容及び経過等の記録及び公証をするためにこの法律その他の法令の規定により裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。
ただし、証拠調べの期日以外の期日については、裁判長においてその必要がないと認めるときは、その経過の要領を裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル（第六十二条の二第二項及び第三項、第六十二条の三第一項、第百二十一条の三第二項及び第三項並びに第百二十一条の四第一項を除き、以下単に「ファイル」という。）に記録することをもって、これに代えることができる。
２
裁判所書記官は、子の返還申立事件の手続について、電子調書を作成したときは、最高裁判所規則で定めるところにより、これをファイルに記録しなければならない。
３
前項の規定によりファイルに記録された電子調書については、民事訴訟法第百六十条の二の規定を準用する。
この場合において、同条第三項中「第七十一条第四項、第五項及び第八項」とあるのは、「第七十一条第四項及び第五項」と読み替えるものとする。
（非電磁的事件記録の閲覧等）
第六十二条
当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、非電磁的事件記録（子の返還申立事件の記録中次条第一項に規定する電磁的事件記録を除いた部分をいう。以下この条において同じ。）の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付（第四項第一号において「非電磁的事件記録の閲覧等」という。）を請求することができる。
２
前項の規定は、非電磁的事件記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。第七項及び第百二十一条の二第二項において「録音テープ等」という。）に関しては、適用しない。
この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。
３
裁判所は、当事者から前二項の規定による許可の申立てがあったときは、当該申立てに係る許可をしなければならない。
４
裁判所は、非電磁的事件記録中住所等表示部分（子の返還申立事件の記録中第五条第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定により外務大臣から提供を受けた相手方又は子の住所又は居所が記載され、又は記録された部分をいう。以下同じ。）については、前項の規定にかかわらず、同項の申立てに係る許可をしないものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一
住所等表示部分の非電磁的事件記録の閲覧等又はその複製についての相手方の同意があるとき。
二
子の返還を命ずる終局決定が確定した後において、子の返還を命ずる終局決定に関する強制執行をするために必要があるとき。
５
裁判所は、子の返還申立事件において返還を求められている子の利益を害するおそれ、当事者若しくは第三者の私生活若しくは業務の平穏を害するおそれ又は当事者若しくは第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、若しくはその者の名誉を著しく害するおそれがあると認められるときは、第三項及び前項ただし書の規定にかかわらず、第三項の申立てに係る許可をしないことができる。
事件の性質、審理の状況、記録の内容等に照らして当該当事者に同項の申立てに係る許可をすることを不適当とする特別の事情があると認められるときも、同様とする。
６
裁判所は、利害関係を疎明した第三者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合において、相当と認めるときは、当該申立てに係る許可をすることができる。
７
当事者は、非電磁的事件記録中当該当事者が提出した書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）又は録音テープ等については、第一項及び第二項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、その閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は複製を請求することができる。
次条第四項第二号又は第三号に掲げる事項について第六十九条の二において読み替えて準用する民事訴訟法第百三十三条の二第五項の規定によりその内容を書面に出力し、又はこれを他の記録媒体に記録する措置を講じた場合における当該書面又は当該記録媒体についても、同様とする。
８
非電磁的事件記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、非電磁的事件記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。
９
第三項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
１０
前項の規定による即時抗告が子の返還申立事件の手続を不当に遅滞させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。
１１
前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
（電磁的事件記録の閲覧等）
第六十二条の二