１　建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段
２　建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
３　屋外階段
四階以上の階
常用
１　建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段
２　建築基準法施行令第百二十三条第二項各号に規定する構造の屋外階段
避難用
１　建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段（ただし、同条第一項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の一階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室（階段室が同条第三項第二号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。）を通じて連絡することとし、かつ、同条第三項第三号、第四号及び第十号を満たすものとする。）
２　建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の屋外傾斜路
３　建築基準法施行令第百二十三条第二項各号に規定する構造の屋外階段
ハ
ロに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一に至る歩行距離が三十メートル以下となるように設けられていること。
ニ
小規模保育事業所Ａ型の調理設備（次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下このニにおいて同じ。）以外の部分と小規模保育事業所Ａ型の調理設備の部分が建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備で区画されていること。
この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
（１）
スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。
（２）
調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理設備の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。
ホ
小規模保育事業所Ａ型の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
ヘ
保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。
ト
非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。
チ
小規模保育事業所Ａ型のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。
（職員）
第二十九条
小規模保育事業所Ａ型には、保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある小規模保育事業所Ａ型にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次項において同じ。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。
ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ａ型又は第十六条第一項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ａ型にあっては、調理員を置かないことができる。
２
保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に一を加えた数以上とする。
一
乳児
おおむね三人につき一人
二
満一歳以上満三歳に満たない幼児
おおむね六人につき一人
三
満三歳以上満四歳に満たない児童
おおむね十五人につき一人（法第六条の三第十項第二号又は特区法第十二条の四第一項の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）
四
満四歳以上の児童
おおむね二十五人につき一人
３
前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ａ型に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、一人に限り、保育士とみなすことができる。
（準用）
第三十条
第二十四条から第二十六条までの規定は、小規模保育事業Ａ型について準用する。
この場合において、第二十四条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模保育事業Ａ型を行う者（第三十条において準用する次条及び第二十六条において「小規模保育事業者（Ａ型）」という。）」と、第二十五条及び第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ａ型）」とする。
第三節　小規模保育事業Ｂ型
（職員）
第三十一条
小規模保育事業Ｂ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ｂ型」という。）には、保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある小規模保育事業所Ｂ型にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次項において同じ。）その他保育に従事する職員として市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者（以下この条において「保育従事者」という。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。
ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ｂ型又は第十六条第一項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ｂ型にあっては、調理員を置かないことができる。
２
保育従事者の数は、次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に一を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。
一
乳児
おおむね三人につき一人
二
満一歳以上満三歳に満たない幼児
おおむね六人につき一人
三
満三歳以上満四歳に満たない児童
おおむね十五人につき一人（法第六条の三第十項第二号又は特区法第十二条の四第一項の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）
四
満四歳以上の児童
おおむね二十五人につき一人
３
前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ｂ型に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、一人に限り、保育士とみなすことができる。
（準用）
第三十二条
第二十四条から第二十六条まで及び第二十八条の規定は、小規模保育事業Ｂ型について準用する。
この場合において、第二十四条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模保育事業Ｂ型を行う者（第三十二条において準用する次条及び第二十六条において「小規模保育事業者（Ｂ型）」という。）」と、第二十五条及び第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ｂ型）」と、第二十八条中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模保育事業所Ｂ型」とする。
第四節　小規模保育事業Ｃ型
（設備の基準）
第三十三条
小規模保育事業Ｃ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ｃ型」という。）の設備の基準は、次のとおりとする。
一
乳児又は満二歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、乳児室又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。
二
乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。
三
乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
四
満二歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場、調理設備及び便所を設けること。
五
保育室又は遊戯室の面積は、満二歳以上の幼児一人につき三・三平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。
六
保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
七
保育室等を二階以上に設ける建物は、第二十八条第七号に掲げる要件に該当するものであること。
（職員）
第三十四条
小規模保育事業所Ｃ型には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。
ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ｃ型又は第十六条第一項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ｃ型にあっては、調理員を置かないことができる。
２
家庭的保育者一人が保育することができる乳幼児の数は、三人以下とする。
ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者とともに保育する場合には、五人以下とする。
（利用定員）
第三十五条
小規模保育事業所Ｃ型は、法第六条の三第十項の規定にかかわらず、その利用定員を六人以上十人以下とする。
（準用）
第三十六条
第二十四条から第二十六条までの規定は、小規模保育事業Ｃ型について準用する。
この場合において、第二十四条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模保育事業Ｃ型を行う者（第三十六条において準用する次条及び第二十六条において「小規模保育事業者（Ｃ型）」という。）」と、第二十五条及び第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ｃ型）」とする。
第四章　居宅訪問型保育事業
（居宅訪問型保育事業）
第三十七条
居宅訪問型保育事業者は、次の各号に掲げる保育を提供するものとする。
一
障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育
二
子ども・子育て支援法第三十四条第五項又は第四十六条第五項の規定による便宜の提供に対応するために行う保育
三
法第二十四条第六項に規定する措置に対応するために行う保育
四
母子家庭等（母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第五項に規定する母子家庭等をいう。）の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合又は保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上若しくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合への対応等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと市町村が認める乳幼児に対する保育
五