（法務大臣に対する事実の申告の書面の記載事項）
第二十条
法第五十五条の七十六第一項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
第十七条第一号、第二号及び第五号に掲げる事項
二
法第五十五条の七十五第一項又は第二項の規定による通知を受けた年月日
（法務大臣に対する事実の申告に関する技術的読替え）
第二十一条
法第五十五条の七十六第三項の規定による法の規定の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替えられる法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十五条の六十九第二項
前項
第五十五条の七十六第二項
第五十五条の七十一、第五十五条の七十二第一項並びに第五十五条の七十五第一項、第二項及び第四項
出入国在留管理庁長官
法務大臣
第五十五条の七十一第二項
入国者収容所長等
入国者収容所長等若しくは出入国在留管理庁長官
第五十五条の七十二第一項
裁決
第五十五条の七十六第三項において準用する第五十五条の七十五第一項又は第二項の規定による通知
２
法第五十五条の七十六第三項の規定による行政不服審査法の規定の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替えられる行政不服審査法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十八条第三項
次条に規定する審査請求書
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第五十五条の七十六第一項の書面
前二項に規定する期間（以下「審査請求期間」という。）
入管法第五十五条の七十六第二項及び同条第三項において準用する入管法第五十五条の六十九第二項に規定する期間
第二十三条
第十九条
入管法第五十五条の七十六第一項
審査庁
法務大臣
第二十七条第一項
裁決
入管法第五十五条の七十六第三項において準用する入管法第五十五条の七十五第一項又は第二項の規定による通知
第三十九条
審理員
法務大臣
第五十条第一項
裁決は
入管法第五十五条の七十六第三項において準用する入管法第五十五条の七十五第一項又は第二項の規定による通知は
審査庁
法務大臣
裁決書
通知書
第五十条第一項第四号
理由（第一号の主文が審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を含む。）
理由
第五章　難民の認定等
第二十二条
法第六十一条の二の十二第六項の規定による行政不服審査法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替えられる行政不服審査法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三十七条第一項及び第三項
第三十一条
入管法第六十一条の二の十二第六項の規定により読み替えて適用される第三十一条及び第三十二条
２
法第六十一条の二の十二第一項の審査請求に関する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替えられる行政不服審査法施行令の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第七条第一項
反論書は
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十一条の二の十二第六項の規定により読み替えて適用される法第三十条第一項に規定する申述書（以下単に「申述書」という。）は
当該反論書
当該申述書
第七条第二項
法第三十条第三項
入管法第六十一条の二の十二第六項の規定により読み替えて適用される法第三十条第三項
反論書
申述書
第十五条第一項第三号及び第三項
反論書
申述書
第六章　補則
（法第六十一条の三の二第五項の政令で定める入国警備官の階級）
第二十三条
法第六十一条の三の二第五項の政令で定める入国警備官の階級は、警備監、警備長、警備士長、警備士、警備士補、警守長及び警守とする。
（法第六十一条の七の二の政令で定める事由等）
第二十四条
法第六十一条の七の二の政令で定める事由は、住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第十一条並びに第十二条第一項及び第三項並びに同令第三十条の二十一の規定により読み替えて適用される同令第十二条第二項に定める事由（住民基本台帳法第三十条の五十の規定による通知があったことを除き、記載の修正の事由にあっては、次項第一号から第四号までに掲げる事項についての記載の修正に係るものに限る。）とする。
２
市町村の長は、法第六十一条の七の二の規定により、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する外国人住民（以下「外国人住民」という。）に係る住民票について、その記載、消除又は記載の修正（以下「記載等」という。）をしたことを出入国在留管理庁長官に通知するときは、当該外国人住民に係る第一号から第四号までに掲げる事項及び当該記載等に係る第五号から第八号までに掲げる事項を通知するものとする。
一
外国人住民の氏名、生年月日、性別、国籍の属する国又は法第二条第五号ロに規定する地域及び住所
二
外国人住民が中長期在留者、特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「特例法」という。）に定める特別永住者をいう。以下同じ。）、一時
庇
ひ
護許可者（法第十八条の二第一項の許可を受けた者をいう。）、仮滞在許可者（法第六十一条の二の四第一項の許可を受けた者をいう。）又は経過滞在者（国内において出生した日本の国籍を有しない者又は日本の国籍を失った者であって、法第二十二条の二第一項の規定により在留することができるものをいう。）のいずれであるかの別
三
外国人住民が中長期在留者である場合における当該中長期在留者の在留カードの番号
四
外国人住民が特別永住者である場合における当該特別永住者の特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書の番号
五
記載、消除又は記載の修正の別
六
第一号から第四号までに掲げる事項のいずれかに係る記載の修正をした場合における当該記載の修正がこれらの事項のいずれに係るものであるかの別及び住所についての記載の修正をした場合における当該記載の修正前に記載されていた住所
七
住民基本台帳法施行令第十一条の規定により、住民基本台帳法第二十二条から第二十四条まで、第三十条の四十六又は第三十条の四十七のいずれかの規定による届出に基づく住民票の記載等をした場合における当該記載等がこれらの規定のいずれによる届出に基づくものであるかの別及び当該届出の年月日並びに同法第二十四条の規定による届出に基づき消除をした場合における転出の予定年月日
八
住民基本台帳法施行令第十二条第一項若しくは第三項又は同令第三十条の二十一の規定により読み替えて適用される同令第十二条第二項の規定により記載等をした場合における当該記載等がこれらの規定によるものであること及び当該記載等をした年月日。
ただし、次のイからニまでに掲げる場合には、当該記載等をした年月日に代え、当該イからニまでに定める年月日
イ
出生（出生によって日本の国籍を取得したときを除く。）若しくは日本の国籍の喪失があったため記載をした場合又は死亡若しくは日本の国籍の取得があったため消除をした場合
当該事由の発生年月日
ロ
民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十条第一項の規定による失踪の宣告の裁判の確定があったため消除をした場合
同項に規定する期間が経過した年月日
ハ
民法第三十条第二項の規定による失踪の宣告の裁判の確定があったため消除をした場合
同項に規定する危難が去った年月日
ニ
失踪の宣告の取消しの裁判の確定があったため記載をした場合
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第九十四条において準用する同法第六十三条第一項の規定による届出の年月日
３
前項の規定による通知は、出入国在留管理庁長官が市町村の長に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）から電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の総務省令・法務省令で定める方法により行うものとする。
（在留資格の変更の許可等に係る手数料の額）
第二十五条
法第六十七条から第六十八条までの規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる許可又は交付の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
在留資格の変更の許可
四千円
二
在留期間の更新の許可
四千円
三
永住許可
八千円
四
再入国（数次再入国を除く。）の許可
三千円
五
数次再入国の許可
六千円
六
特定登録者カードの交付（再交付を除く。）
二千二百円
七
特定登録者カードの再交付
千百円
八
就労資格証明書の交付
千二百円
九
在留カードの交付
千六百円
十
難民旅行証明書の交付
五千円
（権限の委任）
第二十六条
次に掲げる法務大臣の権限は、出入国在留管理庁長官に委任する。
ただし、法務大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第五条第二項に規定する権限
二
法第五条の二に規定する権限
三
法第七条の二第一項に規定する権限
四
法第十一条第一項から第三項までに規定する権限
五
法第十二条第一項に規定する権限
六
法第二十条第二項から第四項までに規定する権限
七
法第二十一条第二項及び第三項並びに同条第四項において準用する法第二十条第四項に規定する権限
八
法第二十二条第一項から第三項までに規定する権限
九
法第二十二条の二第二項、同条第三項において準用する法第二十条第三項本文及び第四項並びに法第二十二条の二第四項において準用する法第二十二条第一項から第三項までに規定する権限
十
法第二十二条の三において準用する次に掲げる規定に規定する権限
イ
法第二十二条の二第二項
ロ
法第二十二条の二第三項において準用する法第二十条第三項本文及び第四項
ハ