この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げるハム・ソーセージ製造に係る技能検定に合格した者は、新規則の適用については、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げるハム・ソーセージ・ベーコン製造に係る技能検定に合格した者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
（職業能力開発促進センターの行う業務に関する暫定措置）
第二条
第一条の規定による改正後の職業能力開発促進法施行規則（以下「新能開則」という。）第四条第一項に定める業務のほか、職業能力開発促進センターは、当該職業能力開発促進センターに近接する公共職業能力開発施設における普通課程の普通職業訓練の実施状況等を勘案して必要があると認めるときは、当分の間、普通課程の普通職業訓練を行うことができる。
（短期課程の普通職業訓練の訓練基準に関する暫定措置等）
第三条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十七年労働省令第二十九号。以下この条において「昭和五十七年改正省令」という。）附則第二条第三項の規定に基づき昭和五十七年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則別表第三の三（板金科に係る部分に限る。）に定める基準による一級技能士課程の向上訓練であって通信制によるものを設けているものは、短期課程の普通職業訓練であって新能開則第六十五条の規定による技能検定の試験の免除に係るものの実施に当たっては、新能開則第十一条第三項及び別表第五第一号（建築板金科及び工場板金科に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、当分の間、昭和五十七年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則別表第三の三（板金科に係る部分に限る。）に定める基準によることができる。
２
施行日の前日において、昭和五十七年改正省令附則第三条第三項の規定に基づき昭和五十七年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則別表第四（板金科に係る部分に限る。）に定める基準による二級技能士課程の向上訓練であって通信制によるものを設けているものは、短期課程の普通職業訓練であって新能開則第六十五条の規定による技能検定の試験の免除に係るものの実施に当たっては、新能開則第十一条第三項及び別表第五第二号（建築板金科及び工場板金科に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、当分の間、昭和五十七年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則別表第四（板金科に係る部分に限る。）に定める基準によることができる。
３
前二項の規定による訓練を修了した者に関する新能開則第六十五条の規定の適用については、同条第二項中「別表第五第一号」とあるのは「別表第五第一号又は職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十七年労働省令第二十九号）による改正前の職業訓練法施行規則（以下この条において「昭和五十七年改正前の職業訓練法施行規則」という。）別表第三の三（板金科に係る部分に限る。）」と、同条第三項中「別表第五第一号又は第二号」とあるのは「別表第五第一号若しくは第二号又は昭和五十七年改正前の職業訓練法施行規則別表第三の三（板金科に係る部分に限る。）若しくは別表第四（板金科に係る部分に限る。）」とする。
（訓練課程に関する経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成四年法律第六十七号。以下「改正法」という。）による改正前の職業能力開発促進法（以下「旧法」という。）の規定により行われている次の表の上欄に掲げる訓練課程の準則訓練は、改正法による改正後の職業能力開発促進法（以下「新法」という。）の規定により行われる同表の下欄に掲げる訓練課程の準則訓練となるものとする。
旧法の準則訓練
新法の準則訓練
短期課程の養成訓練
短期課程の普通職業訓練
普通課程の養成訓練
普通課程の普通職業訓練
専門課程の養成訓練
専門課程の高度職業訓練
一級技能士課程の向上訓練
新能開則別表第五第一号に定めるところにより行われる短期課程の普通職業訓練
二級技能士課程の向上訓練
新能開則別表第五第二号に定めるところにより行われる短期課程の普通職業訓練
単一等級技能士課程の向上訓練
新能開則別表第五第三号に定めるところにより行われる短期課程の普通職業訓練
管理監督者課程の向上訓練
新能開則別表第三に定めるところにより行われる短期課程の普通職業訓練
技能向上課程の向上訓練
短期課程の普通職業訓練又は専門短期課程の高度職業訓練
短期課程の能力再開発訓練
短期課程の普通職業訓練
職業転換課程の能力再開発訓練
短期課程の普通職業訓練
専修訓練課程の養成訓練
専修訓練課程の普通職業訓練
（準則訓練の基準に関する経過措置）
第五条
この省令の施行の際現に旧法の規定による準則訓練を受けている者に対する準則訓練の基準については、なお従前の例による。
２
前項の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に前条の規定により普通課程の普通職業訓練又は専門課程の高度職業訓練となるものとされた準則訓練を行っているものは、新能開則第十条又は第十二条に定める基準（次項において「新基準」という。）により、当該準則訓練を行うことができる。
３
前項の規定に基づき、新基準により訓練を行う場合においては、当該訓練を受けている者の受けた第一条の規定による改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下「旧能開則」という。）第十一条又は第十二条に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて新基準による訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
（旧法の準則訓練修了者に関する経過措置）
第六条
この省令の施行前に旧法の規定により行われた附則第四条の表の上欄に掲げる訓練課程の準則訓練を修了した者は、新能開則の規定の適用については、それぞれ新法の規定により行われた同表の下欄に掲げる訓練課程の準則訓練を修了した者とみなす。
（指導員訓練の基準に関する経過措置）
第七条
この省令の施行の際現に長期課程又は旧能開則別表第九の訓練科の欄に掲げる板金科、製
罐
かん
科、木材加工科若しくは電子計算機科に係る専門課程の指導員訓練を受けている者に対する当該指導員訓練の基準については、なお従前の例による。
（旧能開則の指導員訓練修了者に関する経過措置）
第八条
この省令の施行前に旧能開則別表第九の訓練科の欄に掲げる板金科若しくは製
罐
かん
科、木材加工科又は電子計算機科に係る専門課程の指導員訓練及び前条の規定によりなお従前の例によることとされた基準による板金科若しくは製
罐
かん
科、木材加工科又は電子計算機科に係る専門課程の指導員訓練を修了した者は、新能開則第三十八条第三項の規定の適用については、新能開則別表第九の訓練科の欄に掲げる塑性加工科、木工科又は情報処理科を修了した者とみなす。
（職業訓練指導員免許に関する経過措置）
第九条
この省令の施行の際現に旧能開則別表第十一の免許職種の欄に掲げる免許職種（以下「旧免許職種」という。）のうち附則別表第一の上欄に掲げるものについて職業訓練指導員免許を受けている者は、それぞれ新能開則の規定により同表の下欄に掲げる免許職種について職業訓練指導員免許を受けた者とみなす。
２
この省令の施行の際現に旧免許職種のうち附則別表第一の上欄に掲げるもの以外のもの（以下「特定旧免許職種」という。）について職業訓練指導員免許を受けている者は、旧能開則第三十七条第二項各号に掲げる訓練に相当する訓練を担当することができる。
（職業訓練指導員試験に関する経過措置等）
第十条
この省令の施行前に旧免許職種のうち附則別表第一の上欄に掲げるものに係る職業訓練指導員試験に合格した者は、それぞれ新能開則の規定により行われた同表の下欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員試験に合格した者とみなす。
２
この省令の施行前に旧免許職種のうち附則別表第一の上欄に掲げるものに係る職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験に合格した者は、新能開則第四十六条の規定の適用については、それぞれ新能開則の規定により行われた同表の下欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験の指導方法及び関連学科に合格した者とみなす。
３
都道府県知事は、新能開則の規定により職業訓練指導員試験を行うに当たっては、新能開則第四十六条に定めるもののほか、この省令の施行の際現に特定旧免許職種について職業訓練指導員免許を受けている者並びにこの省令の施行前に旧能開則の規定により行われた特定旧免許職種に係る職業訓練指導員試験に合格した者及び当該職業訓練指導員試験において学科試験に合格した者について、附則別表第二の上欄に掲げる特定旧免許職種の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる試験を免除することができる。
４
新法第三十条の二第二項の労働省令で定める者は、新能開則第四十八条の三に定めるもののほか、教科に関し、前項の規定による職業訓練指導員試験の免除を受けることができる者とする。
（技能検定の受検資格及び技能検定試験の免除に関する経過措置）
第十一条
この省令の施行の際現に特定旧免許職種のうち非鉄金属科、七宝科又は内張り科について職業訓練指導員免許を受けている者及びこの省令の施行前に旧能開則の規定により行われた特定旧免許職種のうち非鉄金属科、七宝科又は内張り科に係る職業訓練指導員試験に合格した者に関する技能検定の受検資格及び技能検定試験の免除については、なお従前の例による。
（専門課程の職業訓練指導員の資格に関する経過措置）
第十二条