子ども・子育て支援法第六十八条の二の規定による交付金（以下「子ども・子育て支援交付金」という。）の交付及び同法第五十九条の二第一項の規定による補助金の交付に関する事務
ニ
一般会計からの繰入れ、予備費の管理、法第十一条の規定による余裕金の預託、法第十七条第一項及び第百十八条の三第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ、法第百十四条第八項の規定による業務勘定への繰入れ、法第百十八条の規定による積立金の管理、法第百十八条の三第二項の規定による一般会計への繰入れ、子ども・子育て支援法附則第二十八条の規定により読み替えて適用する同法第七十一条の二十六第一項の規定により発行する公債に係る収入の受入れその他子ども・子育て支援勘定に属する現金の受入れ又は支払に関する事務（次号に掲げる事務を除く。）
二
子ども・子育て支援法第六十九条第一項各号に掲げる者からの拠出金の徴収に関する事務
厚生労働大臣
２
内閣総理大臣は、前項第一号ニの事務を行うに当たっては、年金特別会計の所管大臣が協議して定めるところにより行うものとする。
３
第一項各号に掲げる事務以外の年金特別会計の管理に関する事務のうち、同会計全体の歳出に係る支払元受高の管理に関するものは同会計の所管大臣が協議して定めるところにより厚生労働大臣が行い、その他のものは厚生労働大臣が行うものとする。
（国民年金勘定における積立金からの補足）
第五十七条
法第百十五条第二項に規定する政令で定める場合は、年金特別会計の国民年金勘定の毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額及び法第百二十条第二項において準用する同条第一項第一号に規定する超過額に相当する金額（同条第二項第一号及び第四号に係るものに限る。）を控除して不足する場合とし、法第百十五条第二項の規定により同勘定の積立金から補足する金額は、当該不足する額に相当する金額とする。
（厚生年金勘定における積立金からの補足）
第五十八条
法第百十六条第二項に規定する政令で定める場合は、年金特別会計の厚生年金勘定の毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額及び法第百二十条第二項において準用する同条第一項第一号に規定する超過額に相当する金額（同条第二項第二号及び第五号から第七号までに係るものに限る。）を控除して不足する場合とし、法第百十六条第二項の規定により同勘定の積立金から補足する金額は、当該不足する額に相当する金額とする。
第五十九条
削除
（子ども・子育て支援勘定における積立金からの補足）
第六十条
法第百十八条第二項に規定する政令で定める場合は、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定の毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額及び法第百二十条第二項において準用する同条第一項第一号に規定する超過額に相当する金額（同条第二項第三号に係るものに限る。）を控除して不足する場合とし、法第百十八条第二項の規定により同勘定の積立金から補足する金額は、当該不足する額のうち、子ども・子育て支援法第六十九条第一項各号に掲げる者からの拠出金に係るものに相当する金額とする。
２
前項の拠出金に係るものの範囲は、内閣総理大臣が財務大臣に協議して定める。
３
年金特別会計の子ども・子育て支援勘定の積立金は、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第十八条第一項に規定する被用者に係る児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、同勘定の歳入に繰り入れることができる。
（業務勘定における剰余金の処理に関する計算等）
第六十一条
法第百十九条の年金特別会計の業務勘定における剰余金の処理の方法は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める。
第八節　食料安定供給特別会計
（業務勘定における損益の整理）
第六十二条
食料安定供給特別会計の業務勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定めるところにより当該年度の利益又は損失として処理することが適当と認められる限度において、同会計の食糧管理勘定に移して整理するものとする。
（主要食糧の価格の改定）
第六十三条
食料安定供給特別会計の食糧管理勘定において保有する主要食糧の価格は、毎会計年度、三月三十一日の市価に準拠して改定しなければならない。
（積立金からの補足）
第六十四条
法第百三十四条第二項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる食料安定供給特別会計の勘定の区分に応じ、当該各号に定める場合とし、同項の規定により当該各勘定の積立金から補足する金額は、それぞれ当該不足する額に相当する金額とする。
一
農業再保険勘定
毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額、未経過再保険料（未経過保険料を含む。）に相当する金額及び支払備金に相当する金額を控除して不足する場合
二
漁船再保険勘定
毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額、未経過再保険料に相当する金額及び支払備金に相当する金額を控除して不足する場合
三
漁業共済保険勘定
毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額、未経過保険料に相当する金額及び支払備金に相当する金額を控除して不足する場合
２
前項各号に規定する未経過再保険料、未経過保険料及び支払備金の計算は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める。
第九節　自動車安全特別会計
（自動車事故対策勘定の損益計算上の利益及び損失の額の算定方法）
第六十五条
法第二百十八条第二項に規定する損益計算上の利益として政令で定めるところにより算定した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額が零を上回る場合における当該上回る金額とする。
一
当該会計年度における次に掲げるものの合計額
イ
被害者保護増進等事業（法第二百十八条第二項に規定する被害者保護増進等事業をいう。以下この項において同じ。）に充てるための自動車事故対策事業賦課金（自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。次号において「自賠法」という。）第七十八条に規定する自動車事故対策事業賦課金をいう。）
ロ
平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成六年法律第四十三号）第七条第二項及び平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成七年法律第六十号）第十条第二項の規定による一般会計からの繰入金のうち、被害者保護増進等事業に係るもの
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の益金のうち被害者保護増進等事業に係るものとして国土交通省令で定めるもの
二
当該会計年度における次に掲げるものの合計額
イ
自賠法第七十七条の四の規定による交付金
ロ
自賠法第七十七条の四の規定による補助金
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の損金のうち被害者保護増進等事業に係るものとして国土交通省令で定めるもの
２
法第二百十八条第三項に規定する損益計算上の損失として政令で定めるところにより算定した金額は、前項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除した金額が零を下回る場合における当該下回る金額とする。
第十節　東日本大震災復興特別会計
（歳入歳出予定計算書等の内容の特例）
第六十六条
第八条第一項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の歳入歳出予定計算書は、歳入にあっては、その性質に従ってその金額を款及び項に区分し、更に、各項の金額を各目に区分し、見積りの理由及び計算の基づくところを示し、歳出にあっては、部局等ごとに歳出の金額を分ち、部局等のうちにおいては、これを事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。
２
第八条第二項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の繰越明許費要求書は、繰越明許費について、歳出予算に定める部局等ごとの区分に従い、事項ごとにその必要の理由を明らかにするとともに、繰越しを必要とする経費の項の名称を示さなければならない。
３
第八条第三項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の国庫債務負担行為要求書は、国庫債務負担行為について部局等ごとの区分を設け、更に事項ごとにその必要な理由を明らかにし、かつ、これをする年度及び債務負担の限度額を明らかにし、必要に応じてこれに基づいて支出をすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。
（東日本大震災復興特別会計の所掌区分等）
第六十七条
東日本大震災復興特別会計の管理に関する事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。
一
法第二百二十二条第二項に規定する復興事業に関する事務
当該復興事業を所管する所管大臣
二
復興特別所得税及び復興特別法人税の収入の受入れ、法第二百二十七条の規定による一般会計からの繰入れ並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十九条第四項の規定により発行する公債に係る収入の受入れに関する事務
財務大臣
三
法第十一条の規定による余裕金の預託その他東日本大震災復興特別会計に属する現金の受入れ又は支払及び同会計全体の歳出に係る支払元受高の管理に関する事務
内閣総理大臣
四
前三号に掲げる事務以外の事務
各所管大臣
２
内閣総理大臣は、前項第三号の事務を行うに当たっては、東日本大震災復興特別会計の所管大臣が協議して定めるところにより行うものとする。
（事務の委任）
第六十八条