最低限度の生活の維持に必要な費用の月額であって当該世帯に属する者に係るものと当該特定中国残留邦人等及び特定配偶者等に係るものとの差額に相当する額
２
法第十四条第一項に規定する世帯の収入の額は、当該世帯の収入の月額に相当する額から前項各号に掲げる額を控除して算出するものとする。
（法第十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める者）
第十八条の三
法第十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
当該世帯の当該特定中国残留邦人等の特定配偶者以外の前条第一項第二号に規定する当該特定配偶者
二
当該世帯の前条第一項第三号に規定する当該特定配偶者であった者
（法第十四条第三項に規定する厚生労働省令で定める額等）
第十八条の四
法第十四条第三項に規定する厚生労働省令で定める額は、次のとおりとする。
一
当該特定配偶者（当該世帯に当該特定配偶者以外の特定配偶者であった者があるとき（当該世帯に属する前にあっては継続してその特定配偶者であった者が法第十四条第三項の規定により同条第一項の支援給付を受けることとなる特定配偶者であり、当該世帯に属する間にあっては継続して当該特定配偶者又はその特定配偶者であった者が同条第三項の規定により同条第一項の支援給付を受け、かつ、その特定配偶者であった者が婚姻をしていない場合その他これに類する場合に限る。）は、当該特定配偶者であった者を含む。以下この項において同じ。）に係る次に掲げる額
イ
当該特定配偶者の配偶者であった特定中国残留邦人等に係る第十八条の二第一項第一号イ又はロに掲げるものとされていたものであって、当該特定配偶者が支払を受けるもの
ロ
当該特定配偶者の事業に基づいて得られる収入の月額に係る必要経費の額に相当する額
ハ
ロに掲げる額以外の当該特定配偶者の勤労収入等の額（その額が一万五千円を上回るときは、一万五千円）
ニ
当該特定配偶者の収入の月額に相当する額のうち、当該特定配偶者又は次号に規定する特定配偶者であった者（以下この項において「当該特定配偶者等」という。）を養育した者であって中国等の地域に居住しているものの訪問、中国等の地域における墓参り等のための当該特定配偶者等の渡航費に充てるため支払を受け、かつ、当該渡航費に充てられるもの
ホ
当該特定配偶者の勤労収入等の額以外の当該特定配偶者の収入の月額に相当する額のうち、保護の程度の決定において収入の額と認定されないもの
ヘ
配偶者支援金
ト
イからヘまでに掲げる額以外の当該特定配偶者の収入（給付金等による収入を除く。）の月額の十分の三に相当する額
チ
ロに掲げる額以外の当該特定配偶者の勤労収入等の額が一万五千円を上回るときは、当該特定配偶者の勤労に基づいて得られる収入の月額に係る必要経費の額に相当する額
二
当該世帯に特定配偶者であった者があるとき（当該世帯に属する前にあっては継続してその特定配偶者であった者が平成十九年改正法附則第四条第一項の規定により同項の支援給付を受けることとなる特定配偶者であり、当該世帯に属する間にあっては継続して当該特定配偶者が法第十四条第三項の規定により同項の支援給付を受け、かつ、その特定配偶者であった者が婚姻をしていない場合その他これに類する場合に限る。）は、当該特定配偶者であった者に係る次に掲げる額
イ
当該特定配偶者であった者の配偶者であった特定中国残留邦人等に係る第十八条の二第一項第一号イ又はロに掲げるものとされていたものであって、当該特定配偶者であった者が支払を受けるもの
ロ
当該特定配偶者であった者の事業に基づいて得られる収入の月額に係る必要経費の額に相当する額
ハ
ロに掲げる額以外の当該特定配偶者であった者の勤労収入等の額（その額が一万五千円を上回るときは、一万五千円）
ニ
当該特定配偶者であった者の収入の月額に相当する額のうち、当該特定配偶者等を養育した者であって中国等の地域に居住しているものの訪問、中国等の地域における墓参り等のための当該特定配偶者等の渡航費に充てるため支払を受け、かつ、当該渡航費に充てられるもの
ホ
当該特定配偶者であった者の勤労収入等の額以外の当該特定配偶者であった者の収入の月額に相当する額のうち、保護の程度の決定において収入の額と認定されないもの
ヘ
配偶者支援金
ト
イからヘまでに掲げる額以外の当該特定配偶者であった者の収入（給付金等による収入を除く。）の月額の十分の三に相当する額
チ
ロに掲げる額以外の当該特定配偶者であった者の勤労収入等の額が一万五千円を上回るときは、当該特定配偶者であった者の勤労に基づいて得られる収入の月額に係る必要経費の額に相当する額
三
当該世帯に当該特定配偶者等以外の者があるときは、その者の収入の月額に相当する額（イに掲げる額の十分の七に相当する額がロに掲げる額を上回るときは、その者の収入の月額に相当する額からその上回る部分の十分の七に相当する額を控除して得た額）
イ
その者の前年分（一月から五月までの間にあっては、前々年分）の所得税に係る合計所得金額から、当該所得税の額及び当該所得税に係る社会保険料控除額並びにその者の前年度分（四月及び五月にあっては、前々年度分）の道府県民税及び市町村民税の額を控除して得た額を十二で除して得た額に相当する額
ロ
最低限度の生活の維持に必要な費用の月額であって当該世帯に属する者に係るものと当該特定配偶者等に係るものとの差額に相当する額
２
法第十四条第三項に規定する世帯の収入の額は、当該世帯の収入の月額に相当する額から前項各号に掲げる額を控除して算出するものとする。
（法第十四条第三項に規定する厚生労働省令で定める者）
第十八条の五
法第十四条第三項に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
当該世帯の当該特定配偶者以外の前条第一項第一号に規定する当該特定配偶者
二
当該世帯の前条第一項第二号に規定する当該特定配偶者であった者
（法第十四条第三項の規定による支援給付の程度）
第十八条の六
法第十四条第三項の規定による同条第一項の支援給付は、同条第三項に規定する世帯の収入の額が当該特定配偶者及び前条各号に掲げる者について生活保護法第八条第一項の基準により算出した額に比して不足する範囲内において行うものとする。
（支援給付に係る厚生労働省令等の適用）
第十八条の七
法第十四条第一項の支援給付（平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付を含む。以下「支援給付」という。）が行われる場合における次の各号に規定する命令の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第百一条から第百三条まで、第百七条及び第百八条（これらの規定を同令第百三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、支援給付を保護と、医療支援給付を生活保護法第十五条の医療扶助（以下「医療扶助」という。）とみなす。
二
船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第九十条から第九十二条まで、第九十七条及び第九十八条の規定の適用については、支援給付を保護と、医療支援給付を医療扶助とみなす。
三
児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第七条の四、第七条の六、第七条の七、第十八条の四、第十八条の四十五、第十八条の四十六、第十八条の四十七第二項、第二十五条の三、第二十五条の二十四の二、第二十五条の二十四の四、第二十五条の二十四の五及び第二十五条の二十五第二項の規定の適用については、支援給付を保護と、支援給付を必要とする状態にある者を生活保護法第六条第二項に規定する要保護者（以下「要保護者」という。）とみなす。
四
介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）の規定の適用については、次に定めるところによる。
イ
介護保険法施行規則第八十三条の五（同令第百七十二条の二において準用する場合を含む。）、第九十七条の三、第百条及び第百十三条の規定の適用については、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者と、支援給付を保護と、支援給付を受けている者を生活保護法第六条第一項に規定する被保護者（以下「被保護者」という。）と、生活支援給付を同法の規定による生活扶助とみなす。
ロ
介護保険法施行規則第百七十条第二項の規定の適用については、同項第五号中「第三十八条第一項第一号」とあるのは、「第三十八条第一項第一号（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。）」とする。
五
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）第二十七条、第三十九条（同令第五十二条（同令附則第十条第二項において準用する場合を含む。）及び附則第十条第一項において準用する場合を含む。）、第五十三条、第五十五条、第五十六条、第六十四条の四第二項及び第六十五条の四の規定の適用については、支援給付を保護と、支援給付を受けている者を被保護者と、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者とみなす。
六
介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（平成十八年厚生労働省令第二十四号）附則の規定の適用については、支援給付を受けている者を被保護者とみなす。
七
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）第六十四条及び第六十五条の規定の適用については、支援給付を保護とみなす。
八