国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百十条並びに国民年金基金令（平成二年政令第三百四号）第二十八条第一項（同令第五十一条で準用する場合を含む。）及び第三十条第二項（同令第五十一条で準用する場合を含む。）の規定に基づき、国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令を次のように定める。
（経理の原則）
第一条
国民年金基金（以下「基金」という。）は、その事業の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。
（経理単位）
第二条
基金の経理は、年金経理及び業務経理の各経理単位に区分して行うものとする。
２
年金経理は、基金が支給する年金及び一時金に関する取引を経理するものとし、業務経理は、その他の取引を経理するものとする。
３
前項に規定する取引とは、各経理単位における資産、負債及び基本金の増減又は異動の原因となる一切の事実をいう。
（経理単位の勘定区分）
第三条
各経理単位においては、資産勘定、負債勘定、基本金勘定、費用勘定及び収益勘定を設けて取引を経理するものとする。
（経理単位間の資金の繰入れ）
第四条
基金は、業務経理から年金経理へ資金を繰り入れてはならない。
２
基金は、毎事業年度、前事業年度において年金経理に属する総資産から生じた運用収益の額が厚生労働大臣の定める額を上回るときは、当該上回る額に相当する額を限度として、年金経理から業務経理へ繰り入れることができる。
この場合において、国民年金法（以下「法」という。）第百三十七条の三の規定による吸収合併によりその地区を全国とする地域型基金は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（資産の保管）
第五条
基金の資産の保管は、次の各号に定めるところにより行われなければならない。
一
現金、預金若しくは貯金の通帳又は信託証書、預かり証書その他これらに準ずる証書若しくは証券は、金庫その他の厳重な錠のかかる容器に保管しなければならない。
二
有価証券は、銀行、信託会社（法第百二十八条第三項に規定する信託会社をいう。以下同じ。）、信託業務を営む金融機関若しくは金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）に保護預けをし、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）に規定する振替口座簿への記載若しくは記録をし、又は日本銀行に登録をしなければならない。
三
貸付信託の受益証券は、記名式としなければならない。
四
第一号及び第二号に掲げる動産以外の動産は、その取扱責任者を明らかにして保管しなければならない。
五
不動産は、登記をし、かつ、土地については常時その境界を明らかにし、土地以外の不動産については保険又は共済に付しておかなければならない。
（債権の放棄等）
第六条
基金の債権は、その全部若しくは一部を放棄し、又はその効力を変更することができない。
ただし、債権を行使するため必要とする費用がその債権の額を超えるとき、債権の効力の変更が明らかに基金に有利であるとき、及びやむを得ない理由がある場合において厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（資産の譲渡等の制限）
第七条
基金の資産（現金を除く。）は、これを適正な対価なくして譲渡し、若しくは貸し付け、又はこれを交換し、担保に供し、若しくは支払手段として用いてはならない。
ただし、基金の目的を達成するため必要がある場合において、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（予算の届出）
第八条
基金は、国民年金基金令（以下「令」という。）第二十七条の規定により毎事業年度の予算を届け出るときは、当該予算を記載した届書に、予算作成の基礎となった事業計画の概要を示した書類（以下「事業計画書」という。）を添えて、事業年度開始の一月前までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
加入員に関する事項
二
年金及び一時金に関する事項
三
積立金の管理及び運用に関する事項
四
事務管理に関する事項
五
事業運営に関する事項
六
その他厚生労働大臣の定める事項
３
基金は、令第二十七条の規定による予算の変更の届出は、変更の内容及び理由を記載した届書に、当該変更に係る事業計画の変更の概要を示した書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
４
基金は、第四条第二項の規定による繰入れを行おうとするときは、第一項又は前項の届書に、当該繰入れの計画を示した書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
５
基金の事業開始の初年度の予算の届出は、第一項の規定にかかわらず、設立認可の申請と同時に行わなければならない。
６
法第百三十七条の三の規定による吸収合併が行われる場合における法第百三十七条の三の二に規定する吸収合併存続基金の当該吸収合併の効力が発生する日の属する年度の予算の届出又は予算の変更の届出は、第一項又は第三項の規定にかかわらず、当該吸収合併の認可の申請と同時に行われなければならない。
７
法第百三十七条の三の七の規定による吸収分割が行われる場合における同条第二項に規定する吸収分割承継基金の当該吸収分割の効力が発生する日の属する年度の予算の届出又は予算の変更の届出は、第一項又は第三項の規定にかかわらず、当該吸収分割の認可の申請と同時に行われなければならない。
（予算の内容）
第九条
予算は、予算総則並びに各経理単位ごとの収入支出予算、予定損益計算書及び予定貸借対照表に区分して作成するものとする。
２
予算総則には、予算に関する総括的規定を設けるほか、次の事項に関する規定を設けるものとする。
一
人件費及び物件費の最高限度額
二
借入金及び翌事業年度以降にわたる債務の負担の最高限度額
三
年度経理から業務経理への資金の繰入れの最高限度額
四
第十二条第二項の規定による経費の指定
五
第十三条第一項ただし書の規定による経費の指定
六
前各号に掲げるもののほか、予算の執行に関し必要な事項
３
予定損益計算書には、前々事業年度における実績を基礎とし、前事業年度及び当該事業年度における推計を表示しなければならない。
４
予定貸借対照表には、前々事業年度における貸借対照表を基礎とし、前事業年度の末日及び当該事業年度の末日における推計を表示しなければならない。
（収入支出予算）
第十条
収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分する。
（予備費）
第十一条
予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、基金の収入支出予算に予備費を設けることができる。
２
基金は、予備費を使用したときは、直ちにその旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。
３
前項の規定による通知は、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした調書をもってするものとする。
（予算の流用等）
第十二条
基金は、支出予算については、当該予算に定める目的以外の目的に使用してはならない。
ただし、予算の執行上適当かつ必要であるときは、第十条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。
２
基金は、予算で指定する経費の金額について予算の流用をする場合にあっては流用の理由及び金額を明らかにした書類を、予算で指定する経費の金額について予備費を使用する場合にあっては使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（予算の繰越）
第十三条
基金は、予算の執行上特に必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。
ただし、予算で指定する経費の金額については、この限りでない。
２
基金は、前項の規定による繰越をしたときは、事項ごとに、その金額を明らかにして厚生労働大臣に通知しなければならない。
３
前項の規定による通知は、繰越計算書をもって、翌事業年度の五月三十一日までにするものとする。
４
前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を示さなければならない。
一
繰越が必要となった目の予算額
二
前号の予算額のうち支出決定済額
三
第一号の予算額のうち翌事業年度への繰越額
四
第一号の予算額のうち不用額
（財務諸表等の提出）
第十四条
基金は、令第二十八条第一項の規定により貸借対照表、損益計算書及び業務報告書を厚生労働大臣に提出する場合には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
責任準備金及び危険準備金の額の明細を示した書類
二
支払備金の額の計算の明細を示した書類
三
未収掛金及び未収徴収金の明細を示した書類
四
年金経理において決算上生じた剰余金又は不足金の処理の方法を示した書類
（令第三十条第一項第四号に掲げる契約を締結することができる金融機関等）
第十四条の二
令第三十条第一項第四号に規定する金融機関等は、次に掲げるものとする。
一