百五十円を基準として社会保険庁長官が定める額に、各市町村（特別区を含む。以下同じ。）における昭和六十一年四月一日現在の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「改正法」という。）附則第二十五条第一項の規定により支給される障害基礎年金及び改正法附則第二十八条第一項の規定により支給される遺族基礎年金の受給権者の数を乗じて得た額
二
十五円を基準として社会保険庁長官が定める額に、各市町村における昭和六十一年四月一日現在の第一号被保険者（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者をいい、法附則第五条第一項の規定による被保険者を含む。）の数を乗じて得た額
三
五百八十円を基準として社会保険庁長官が定める額に、昭和六十一年四月一日から昭和六十二年一月三十一日までの各市町村における法第十二条第一項の規定による第三号被保険者（法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者をいう。）の資格の取得の届出（改正法附則第六条第四項の規定により被保険者の資格を取得した者に係るものを除く。）の件数を乗じて得た額
５
前項の規定にかかわらず、社会保険庁長官が改正法の施行に必要な事務のうち福祉年金に係る事務以外の事務の執行につき特別の事情があると認める市町村については、施行事務費の額は、前項に定める額に社会保険庁長官が定める基準により算定した額を加算した額とする。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第一条第一号、別表第一（１）及び（２）並びに別表第三の規定は、昭和六十二年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。
（昭和六十二年度分の基礎年金等事務費交付金の額の特例）
２
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令（昭和六十三年政令第四十四号）附則第二条第二項に規定する厚生省令の定めるところにより算定した額は、社会保険庁長官が国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）による改正後の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定の円滑な実施のための特別の事情があると認める市町村（特別区を含む。以下同じ。）について、当該市町村の区域に住所を有する第一号被保険者（同法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者をいい、同法附則第五条第一項の規定による被保険者を含む。）の保険料の納付の状況等を勘案して社会保険庁長官が定める基準により算定した額とする。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第一条第一号、別表第一（１）及び別表第三の規定は、昭和六十三年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。
（昭和六十三年度分の基礎年金等事務費交付金の額の特例）
２
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令（平成元年政令第七十八号）附則第二条第二項に規定する厚生省令の定めるところにより算定した額は、社会保険庁長官が国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）による改正後の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定の円滑な実施のための特別の事情があると認める市町村（特別区を含む。以下同じ。）について、当該市町村の区域に住所を有する第一号被保険者（同法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者をいい、同法附則第五条第一項の規定による被保険者を含む。）の保険料の納付の状況等を勘案して社会保険庁長官が定める基準により算定した額とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令第一条第一号、別表第一（１）及び（２）並びに別表第三の規定は、平成元年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令第一条第一号、第三条第一項、別表第一（１）及び（２）並びに別表第三の規定は、平成二年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令第一条第一号、別表第一（１）及び（２）並びに別表第三の規定は、平成三年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令第一条第一号、別表第一（１）及び（２）並びに別表第三の規定は、平成四年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令第一条第一号、別表第一（１）及び（２）並びに別表第三の規定は、平成五年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令（以下「新事務費省令」という。）第一条第一号及び第四号から第八号まで、第三条、別表第一（１）及び（２）並びに別表第三の規定は、平成六年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。
（基礎年金等事務費交付金に係る市町村検認対象件数の特例）
２
平成六年度分の基礎年金等事務費交付金に係る市町村検認対象件数については、新事務費省令第一条第四号中「当該年度の前々年度の四月から当該年度の」とあるのは、「平成六年度の四月から」とする。
３
平成七年度分の基礎年金等事務費交付金に係る市町村検認対象件数については、新事務費省令第一条第四号中「当該年度の前々年度の四月から当該年度の」とあるのは、「平成六年度の四月から平成七年度の」とする。
（平成六年度分の基礎年金等事務費交付金に係る事務取扱件数等を基準とする算定の特例）
４
平成六年度分の基礎年金等事務費交付金に係る事務取扱件数等を基準とする算定については、新事務費省令第三条第一号中「当該年度の前年度の二月から当該年度の」とあるのは、「平成六年度の四月から」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令第一条第一号、別表第一（１）及び（２）並びに別表第三の規定は、平成七年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令第一条第一号、別表第一（１）及び（２）の規定は、平成八年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第一条第一号及び別表第一（２）の規定は、平成九年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第一条第一号並びに別表第一（１）及び（２）の規定は、平成十年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請、届出その他の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第一条第一号並びに別表第一（１）及び（２）の規定は平成十一年度分の基礎年金等事務費交付金から適用し、改正後の第三条の規定は平成十二年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。
２
平成十二年度分の基礎年金事務費交付金に係る国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令第二条第一項第二号による算定は、改正後の第三条の規定にかかわらず、同条第一号及び第二号に掲げる額を合計して得た額に、三百円に平成十二年二月及び三月において当該市町村長がした改正後の第一条第四号ア及びイに規定する報告の件数を乗じて得た額を合計して行うものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第一条第一号並びに別表第一（１）及び（２）の規定は平成十二年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第一条第一号及び別表第一（１）の規定は、平成十三年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。
附　則
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
２
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十四年政令第百一号）附則第三条に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額を合計した額とする。
一
四十九万八千円に市町村（特別区を含む。以下同じ。）の地域の区分による国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令別表第一（１）、（２）、（３）及び（４）の係数の合計数に一を加えた数を乗じて得た額に、当該市町村における年間平均被保険者数に応じて同令別表第二に定める点数に社会保険庁長官が定める調整係数を乗じて得た点数を乗じて得た額に、十二分の二を乗じて得た額
二