イ又はロに掲げる船舶（遊漁船（遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号）第二条第一項に規定する遊漁船業の用のみに供する船舶をいう。以下同じ。）及びこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）（ロに掲げる船舶にあっては、令和七年四月一日）以後に主要な変更又は改造を行った船舶を除く。）
それぞれイ又はロに定める期間
イ
施行日前に建造契約が結ばれた旅客船（建造契約がない旅客船にあっては、令和六年十月一日前に建造に着手されたもの）であって令和十年四月一日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの
施行日から当該旅客船について施行日以後最初に行われる定期検査が開始される日までの間
ロ
令和七年四月一日前に建造契約が結ばれた新船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の告示で定める船舶（建造契約がない船舶にあっては、令和七年十月一日前に建造に着手されたもの）であって令和十一年四月一日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの
施行日から当該船舶について令和七年四月一日以後最初に行われる定期検査が開始される日までの間
二
遊漁船
当分の間
２
新船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の規定にかかわらず、特定船舶のうち前項第一号に掲げる船舶（以下この項において「現存船」という。）については、同号に定める期間の経過後において次に掲げる場合に該当するときは、管海官庁（小型船舶にあっては、管海官庁又は小型船舶検査機構（次条において「検査機関」という。）。以下この条において同じ。）の指示するところによることができる。
一
当該現存船の航海の態様その他の事情を勘案して管海官庁がやむを得ないと認める場合
二
次のイ又はロに掲げる船舶の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる期間継続して管海官庁が適当と認める船舶の位置情報を発信することができる装置を当該現存船に備え付けている場合であって、当該装置を引き続き当該現存船に備え付ける場合
イ
前項第一号イに掲げる船舶
施行日から当該旅客船について施行日以後最初に行われる定期検査が開始される日までの間
ロ
前項第一号ロに掲げる船舶
令和七年四月一日から当該船舶について令和七年四月一日以後最初に行われる定期検査が開始される日までの間
３
新船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の規定にかかわらず、特定船舶のうち第一項第一号イ又はロに掲げる船舶（遊漁船を除き、施行日（同号ロに掲げる船舶にあっては、令和七年四月一日）以後に主要な変更又は改造を行った船舶に限る。）については、管海官庁の指示するところによることができる。
第一号表から第八号表まで
削除
第九号表
属具表（非自航船以外の船舶に対するもの）（第百四十六条の三関係）
属具名称
数量
摘要
双眼鏡
一個
総トン数三〇トン未満の帆船及び平水区域を航行区域とする船舶には、備え付けることを要しない。
気圧計
一個
総トン数三〇トン未満の帆船及び沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶には、備え付けることを要しない。
マスト灯
一個（全長五〇メートル以上の船舶にあつては、二個）
一　全長五〇メートル以上の船舶にあつては第一種マスト灯、全長二〇メートル以上五〇メートル未満の船舶にあつては第一種マスト灯又は第二種マスト灯、全長二〇メートル未満の船舶にあつては第一種マスト灯、第二種マスト灯又は第三種マスト灯とすること。
二　船舶その他の物件を引く作業（接
舷
げん
して引くものを除く。）に従事する船舶には、マスト灯二個を増備しなければならない。ただし、最後に引かれる船舶の船尾又は船舶以外の物件の後端から当該船舶の船尾までの距離が二〇〇メートルを超えないものにあつては、増備するマスト灯は、一個とすることができる。
三　船舶その他の物件を押す作業（結合して一体となつて押すものを除く。）又は引く作業（接
舷
げん
して引くものに限る。）に従事する船舶には、マスト灯一個を増備しなければならない。
四　帆船（推進機関を有する帆船を除く。）には、備え付けることを要しない。
五　平水区域を航行区域とする船舶であつて昼間の航行のみに使用するものには、備え付けることを要しない。
舷
げん
灯
一対
一　全長五〇メートル以上の船舶にあつては、第一種
舷
げん
灯とすること。
二　全長五〇メートル未満の船舶にあつては、第一種
舷
げん
灯又は第二種
舷
げん
灯とすること。ただし、全長二〇メートル未満の船舶にあつては、第一種両色灯一個をもつて代用することができる。
三　平水区域を航行区域とする船舶であつて昼間の航行のみに使用するものには、備え付けることを要しない。
船尾灯
一個
一　全長五〇メートル以上の船舶にあつては第一種船尾灯、全長五〇メートル未満の船舶にあつては第一種船尾灯又は第二種船尾灯とすること。
二　平水区域を航行区域とする船舶であつて昼間の航行のみに使用するものには、備え付けることを要しない。
停泊灯
一個（全長五〇メートル以上の船舶にあつては、二個）
全長五〇メートル以上の船舶にあつては第一種白灯、全長五〇メートル未満の船舶にあつては第一種白灯又は第二種白灯とすること。
紅灯
二個
一　全長五〇メートル以上の船舶にあつては第一種紅灯、全長五〇メートル未満の船舶にあつては第一種紅灯又は第二種紅灯とすること。
二　湖川のみを航行する船舶であつて管海官庁が差し支えないと認めるものには、備え付けることを要しない。
紅色
閃
せん
光灯
一個
一　全長五〇メートル以上の船舶にあつては第三種紅色
閃
せん
光灯、全長五〇メートル未満の船舶にあつては第三種紅色
閃
せん
光灯又は第四種紅色
閃
せん
光灯とすること。
二　海上衝突予防法施行規則（昭和五十二年運輸省令第十九号）第二十一条の二に規定する表面効果翼船以外の船舶には、第三種紅色
閃
せん
光灯又は第四種紅色
閃
せん
光灯を備え付けることを要しない。
黄色
閃
せん
光灯
一個
一　全長五〇メートル以上の船舶にあつては第一種黄色
閃
せん
光灯、全長五〇メートル未満の船舶にあつては第一種黄色
閃
せん
光灯又は第二種黄色
閃
せん
光灯とすること。
二　平水区域を航行区域とするエアクッション艇であつて昼間の航行のみに使用するもの及びエアクッション艇以外の船舶には、備え付けることを要しない。
黒色球形形象物
三個
一　大きさ等について告示で定める要件に適合するものであること。
二　湖川のみを航行する船舶であつて管海官庁が差し支えないと認めるものには、備え付けることを要しない。
黒色円すい形形象物
一個
一　大きさ等について告示で定める要件に適合するものであること。
二　推進機関を有する帆船以外の船舶には、備え付けることを要しない。
国際信号旗
一組（一〇〇トン未満の船舶及び沿海区域を航行区域とする帆船にあつては、ＮＣ二旗）
一　平水区域を航行区域とする船舶には、備え付けることを要しない。
二　ＮＣ二旗のみを備え付け、又はこれを備え付けない船舶であつて、信号符字を有するものには、その符字に対する信号旗を備え付けなければならない。
国際海事機関が採択した国際信号書
一冊
総トン数一〇〇トン未満の船舶、沿海区域を航行区域とする帆船及び平水区域を航行区域とする船舶には、備え付けることを要しない。
国際海事機関が採択した国際航空海上捜索救助手引書第三巻
一冊
国際航海に従事する総トン数一五〇トン未満の船舶、国際航海に従事しない総トン数五〇〇トン未満の船舶及び平水区域を航行区域とする船舶には、備え付けることを要しない。
信号灯
一個
一　昼間でも使用できるものであること。
二　国際航海に従事する総トン数一五〇トン未満の船舶、国際航海に従事しない総トン数五〇〇トン未満の船舶、二時間限定沿海船等及び推進機関を有しない船舶並びに沿海区域を航行区域とする船舶であつて管海官庁が差し支えないと認めるものには、備え付けることを要しない。
備考
一
船舶その他の物件を引く作業（接
舷
げん
して引くものを除く。）に従事する動力船（汽船及び推進機関を有する帆船をいう。以下同じ。）には、引き船灯及び黒色ひし形形象物各一個を備え付けなければならない。ただし、最後に引かれる船舶の船尾又は船舶以外の物件の後端から当該動力船の船尾までの距離が二〇〇メートルを超えないものには、黒色ひし形形象物を備え付けることを要しない。
二
海上衝突予防法（昭和五十二年法律第六十二号）第三条第七項各号に掲げる作業その他の船舶の操縦性能を制限する作業に従事する船舶（以下「操縦性能制限船」という。）であつて次号又は第四号の規定の適用があるもの以外のものには、白灯及び黒色ひし形形象物各一個を備え付けなければならない。ただし、白灯は、
錨
びよう
泊（係留を含む。以下同じ。）して当該作業に従事する船舶以外の船舶には、備え付けることを要しない。
三
操縦性能制限船であつて、他の船舶の通航の妨害となるおそれがあるしゆんせつその他の水中作業（掃海作業を除く。以下「通航妨害作業」という。）に従事するものには、紅灯及び緑灯各二個、黒色球形形象物一個並びに黒色ひし形形象物三個を備え付けなければならない。ただし、黒色ひし形形象物のうち一個は、第一号の規定により備え付ける黒色ひし形形象物をもつて兼用することができる。
四
操縦性能制限船であつて掃海作業に従事するものには、緑灯三個及び黒色球形形象物一個を備え付けなければならない。ただし、黒色球形形象物は、
錨
びよう
泊して当該作業に従事する船舶以外の船舶には、備え付けることを要しない。
五
夜間において水先業務に従事する船舶には、白灯一個を備え付けなければならない。ただし、第二号の規定により備え付ける白灯をもつて兼用することができる。
六