前条第一項の規定による届出をした者（以下「届出製造事業者」という。）がその届出に係る事業の全部を譲渡し、又は届出製造事業者について相続、合併若しくは分割（その届出に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その届出製造事業者の地位を承継する。
（変更の届出等）
第四十二条
届出製造事業者は、第四十条第一項第一号、第三号又は第四号の事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
２
前項の場合において、前条の規定により届出製造事業者の地位を承継した者は、その事実を証する書面を提出しなければならない。
３
第四十条第二項の規定は、第一項の規定による届出に準用する。
（検査義務）
第四十三条
届出製造事業者は、特定計量器を製造したときは、経済産業省令で定める基準に従って、当該特定計量器の検査を行わなければならない。
ただし、第十六条第一項第二号ロの指定を受けた者が第九十五条第二項の規定により検査を行う場合は、この限りでない。
（改善命令）
第四十四条
経済産業大臣は、届出製造事業者が前条の経済産業省令で定める基準に従って特定計量器の検査を行っていないと認める場合において、当該特定計量器の適正な品質を確保するために必要があると認めるときは、その届出製造事業者に対し、当該特定計量器の検査のための器具、機械若しくは装置の改善又はその検査の方法の改善に関し、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
ただし、前条ただし書の場合は、この限りでない。
（廃止の届出）
第四十五条
届出製造事業者は、その届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
２
第四十条第二項の規定は、前項の規定による届出に準用する。
第二節　修理
（事業の届出）
第四十六条
特定計量器の修理（経済産業省令で定める軽微な修理を除く。第四十九条第三項を除き、以下同じ。）の事業を行おうとする者（自己が取引又は証明における計量以外にのみ使用する特定計量器の修理の事業を行う者を除く。）は、経済産業省令で定める事業の区分（第二号において単に「事業の区分」という。）に従い、あらかじめ、次の事項を、電気計器に係る場合にあっては経済産業大臣に、その他の特定計量器に係る場合にあっては当該特定計量器の修理をしようとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
ただし、届出製造事業者が第四十条第一項の規定による届出に係る特定計量器の修理の事業を行おうとするときは、この限りでない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
事業の区分
三
当該特定計量器の修理をしようとする事業所の名称及び所在地
四
当該特定計量器の検査のための器具、機械又は装置であって、経済産業省令で定めるものの名称、性能及び数
２
第四十一条、第四十二条第一項及び第二項並びに前条第一項の規定は、前項の規定による届出をした者（以下「届出修理事業者」という。）に準用する。
この場合において、第四十二条第一項及び前条第一項中「経済産業大臣」とあるのは、「都道府県知事（電気計器の届出修理事業者にあっては、経済産業大臣）」と読み替えるものとする。
（検査義務）
第四十七条
届出製造事業者又は届出修理事業者は、特定計量器の修理をしたときは、経済産業省令で定める基準に従って、当該特定計量器の検査を行わなければならない。
（改善命令）
第四十八条
経済産業大臣又は都道府県知事は、届出製造事業者又は届出修理事業者が前条の経済産業省令で定める基準に従って特定計量器の検査を行っていないと認める場合において、当該特定計量器の適正な品質を確保するために必要があると認めるときは、その届出製造事業者又は届出修理事業者に対し、当該特定計量器の検査のための器具、機械若しくは装置の改善又はその検査の方法の改善に関し、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（検定証印等の除去）
第四十九条
検定証印等、第七十四条第二項若しくは第三項の合番号又は第七十五条第二項の装置検査証印が付されている特定計量器の改造（第二条第五項の経済産業省令で定める改造に限る。次項において同じ。）又は修理をした者は、これらの検定証印等、合番号又は装置検査証印を除去しなければならない。
ただし、届出製造事業者若しくは届出修理事業者が当該特定計量器について、又は第百二十七条第一項の指定を受けた者がその指定に係る事業所において使用する特定計量器について、経済産業省令で定める修理をした場合において、その修理をした特定計量器の性能が経済産業省令で定める技術上の基準に適合し、かつ、その器差が経済産業省令で定める使用公差を超えないときは、この限りでない。
２
第八十四条第一項（第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示が付されている特定計量器の改造又は修理をした者は、その表示を除去しなければならない。
ただし、届出製造事業者若しくは届出修理事業者が当該特定計量器について、又は第百二十七条第一項の指定を受けた者がその指定に係る事業所において使用する特定計量器について経済産業省令で定める修理をした場合は、この限りでない。
３
変成器の製造又は修理の事業を行う者は、第七十四条第二項の合番号が付されている変成器の改造又は修理（経済産業省令で定める軽微な修理を除く。）をしたときは、その合番号を除去しなければならない。
（有効期間のある特定計量器に係る修理）
第五十条
届出製造事業者又は届出修理事業者は、第七十二条第二項の政令で定める特定計量器であって一定期間の経過後修理が必要となるものとして政令で定めるものについて、経済産業省令で定める基準に従って修理をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、これに表示を付することができる。
２
前項の表示には、その修理をした年を表示するものとする。
３
何人も、第一項に規定する場合を除くほか、特定計量器に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
第三節　販売
（事業の届出）
第五十一条
政令で定める特定計量器の販売（輸出のための販売を除く。）の事業を行おうとする者は、経済産業省令で定める事業の区分（第二号において単に「事業の区分」という。）に従い、あらかじめ、次の事項を、当該特定計量器の販売をしようとする営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
ただし、届出製造事業者又は届出修理事業者が第四十条第一項又は第四十六条第一項の規定による届出に係る特定計量器であってその者が製造又は修理をしたものの販売の事業を行おうとするときは、この限りでない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
事業の区分
三
当該特定計量器の販売をしようとする営業所の名称及び所在地
２
第四十一条、第四十二条第一項及び第二項並びに第四十五条第一項の規定は、前項の規定による届出をした者に準用する。
この場合において、第四十二条第一項及び第四十五条第一項中「経済産業大臣」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。
（遵守事項）
第五十二条
経済産業大臣は、経済産業省令で、前条第一項の政令で定める特定計量器の販売に当たりその販売の事業を行う者（以下この条において「販売事業者」という。）が遵守すべき事項を定めることができる。
２
都道府県知事は、販売事業者が前項の経済産業省令で定める事項を遵守しないため、当該特定計量器に係る適正な計量の実施の確保に支障を生じていると認めるときは、当該販売事業者に対し、これを遵守すべきことを勧告することができる。
３
都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
４
都道府県知事は、第一項の経済産業省令で定める事項を遵守しないため第二項の規定による勧告を受けた販売事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
第四節　特別な計量器
（製造等における基準適合義務）
第五十三条
主として一般消費者の生活の用に供される特定計量器（第五十七条第一項の政令で定める特定計量器を除く。）であって政令で定めるものの届出製造事業者は、当該特定計量器を製造するときは、当該特定計量器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。
ただし、輸出のため当該特定計量器を製造する場合においてあらかじめ都道府県知事に届け出たとき、及び試験的に当該特定計量器を製造する場合は、この限りでない。
２
前項の政令で定める特定計量器の輸入の事業を行う者は、当該特定計量器を販売するときは、同項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものを販売しなければならない。
ただし、輸出のため当該特定計量器を販売する場合において、あらかじめ、都道府県知事に届け出たときは、この限りでない。
（表示）
第五十四条
前条第一項に規定する届出製造事業者又は同条第二項に規定する者は、当該特定計量器を販売する時までに、経済産業省令で定めるところにより、これに表示を付さなければならない。
２