国立研究開発法人理化学研究所（平成二十六年独法整備法第八十七条の規定による改正前の独立行政法人理化学研究所法（平成十四年法律第百六十号）附則第二条第一項の規定により解散した旧理化学研究所及び同法第二条の独立行政法人理化学研究所を含む。）
二十一
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）第一条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号）附則第二十四条の規定による廃止前の中小企業事業団法（昭和五十五年法律第五十三号）附則第六条第一項の規定により解散した旧中小企業共済事業団及び同法附則第七条第一項の規定により解散した旧中小企業振興事業団、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十三号）による改正前の特定不況産業安定臨時措置法（昭和五十三年法律第四十四号）第十三条の特定不況産業信用基金、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第七十七号）附則第七条第五項の規定により解散した旧特定産業信用基金、産業構造転換円滑化臨時措置法（昭和六十二年法律第二十四号）附則第四条の規定による改正前の民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第十四条の産業基盤信用基金、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第二十七号）による改正前の繊維工業構造改善臨時措置法（昭和四十二年法律第八十二号）第二十一条の繊維工業構造改善事業協会、中小企業総合事業団法附則第五条第一項の規定により解散した旧中小企業信用保険公庫、同法附則第六条第一項の規定により解散した旧繊維産業構造改善事業協会及び同法附則第七条第一項の規定により解散した旧中小企業事業団、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則第二条第一項の規定により解散した旧中小企業総合事業団及び同法附則第四条第一項の規定により解散した旧産業基盤整備基金並びに中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第三条第一項の規定により解散した旧地域振興整備公団を含む。）
二十二
独立行政法人日本貿易振興機構（独立行政法人日本貿易振興機構法（平成十四年法律第百七十二号）附則第二条第一項の規定により解散した旧日本貿易振興会を含む。）
二十三
独立行政法人労働政策研究・研修機構（日本労働協会法の一部を改正する法律（平成元年法律第三十九号）附則第二条の規定により日本労働研究機構となつた旧日本労働協会及び独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年法律第百六十九号）附則第十条第一項の規定により解散した旧日本労働研究機構を含む。）
二十四
独立行政法人国際観光振興機構（独立行政法人国際観光振興機構法（平成十四年法律第百八十一号）附則第二条第一項の規定により解散した旧国際観光振興会を含む。）
二十五
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律（平成元年法律第五十七号）による改正前の特定船舶製造業安定事業協会法（昭和五十三年法律第百三号）第一条の特定船舶製造業安定事業協会、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）附則第十四条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法（平成九年法律第八十三号）附則第六条第一項の規定により解散した旧船舶整備公団及び同法附則第七条第一項の規定により解散した旧鉄道整備基金、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号）附則第二条の規定により解散した旧日本国有鉄道清算事業団、運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律（平成十二年法律第四十七号）附則第三条第一項の規定により解散した旧造船業基盤整備事業協会並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第二条第一項の規定により解散した旧日本鉄道建設公団及び同法附則第三条第一項の規定により解散した旧運輸施設整備事業団を含む。）
二十六
首都高速道路株式会社（日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により解散した旧首都高速道路公団を含む。）
二十七
独立行政法人勤労者退職金共済機構（中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十八号）附則第五条第一項の規定により解散した旧特定業種退職金共済組合、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成九年法律第六十八号）附則第五条第一項の規定により解散した旧中小企業退職金共済事業団及び同法附則第六条第一項の規定により解散した旧特定業種退職金共済組合並びに中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百六十四号）附則第二条第一項の規定により解散した旧勤労者退職金共済機構を含む。）
二十八
独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人雇用・能力開発機構（同法による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成十四年法律第百七十号）附則第六条の規定による廃止前の雇用・能力開発機構法（平成十一年法律第二十号）附則第六条第一項の規定により解散した旧雇用促進事業団及び独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法附則第三条第一項の規定により解散した旧雇用・能力開発機構を含む。）
二十九
年金積立金管理運用独立行政法人（年金積立金管理運用独立行政法人法附則第十四条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号）第一条第一項の規定により解散した旧年金福祉事業団及び年金積立金管理運用独立行政法人法附則第三条第一項の規定により解散した旧年金資金運用基金を含む。）
三十
独立行政法人農畜産業振興機構（独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）附則第九条の規定による廃止前の農畜産業振興事業団法（平成八年法律第五十三号。以下この号において「旧農畜産業振興事業団法」という。）附則第十五条の規定による廃止前の蚕糸砂糖類価格安定事業団法（昭和五十六年法律第四十四号）附則第六条第一項の規定により解散した旧日本蚕糸事業団及び同法附則第八条第一項の規定により解散した旧糖価安定事業団、旧農畜産業振興事業団法附則第六条第一項の規定により解散した旧畜産振興事業団及び旧農畜産業振興事業団法附則第七条第一項の規定により解散した旧蚕糸砂糖類価格安定事業団並びに独立行政法人農畜産業振興機構法附則第三条第一項の規定により解散した旧農畜産業振興事業団及び同法附則第四条第一項の規定により解散した旧野菜供給安定基金を含む。）
三十一
独立行政法人水資源機構（独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）附則第二条第一項の規定により解散した旧水資源開発公団を含む。）
三十二
阪神高速道路株式会社（日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により解散した旧阪神高速道路公団を含む。）
三十三
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法施行法（平成十四年法律第九十八号。第七十五号において「旧公社法施行法」という。）第六条第一項の規定により解散した旧簡易保険福祉事業団（簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成二年法律第五十号）附則第二十八条第一項の規定により簡易保険福祉事業団となつた旧簡易保険郵便年金福祉事業団を含む。）
三十四
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号）附則第二条第一項の規定により解散した旧石油公団及び同法附則第五条第一項の規定により解散した旧金属鉱業事業団並びに安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）第三条の規定による改正前の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第二条の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構を含む。）
三十五
国立教育会館の解散に関する法律（平成十一年法律第六十二号）第一項の規定により解散した旧国立教育会館
三十六
社会保障研究所の解散に関する法律（平成八年法律第四十号）第一項の規定により解散した旧社会保障研究所
三十七
独立行政法人環境再生保全機構（公害健康被害補償法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十七号）による改正前の公害健康被害補償法（昭和四十八年法律第百十一号）第十三条第二項の公害健康被害補償協会、公害防止事業団法の一部を改正する法律（平成四年法律第三十九号）附則第二条の規定により環境事業団となつた旧公害防止事業団並びに独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）附則第三条第一項の規定により解散した旧公害健康被害補償予防協会及び同法附則第四条第一項の規定により解散した旧環境事業団を含む。）
三十八
成田国際空港株式会社（成田国際空港株式会社法（平成十五年法律第百二十四号）附則第十二条第一項の規定により解散した旧新東京国際空港公団を含む。）
三十九
独立行政法人日本芸術文化振興会（国立劇場法の一部を改正する法律（平成二年法律第六号）附則第二条の規定により日本芸術文化振興会となつた旧国立劇場及び独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成十四年法律第百六十三号）附則第二条第一項の規定により解散した旧日本芸術文化振興会を含む。）
四十