新都市基盤整備法施行令
内閣は、新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）第二条第五項、同条第七項第一号及び第三号、第九条第五項、第十条第四項、第十九条、第二十条第七項及び第八項、第二十三条第一項第五号、第四十七条、第五十一条第一項第一号並びに第六十六条並びに同法において準用する土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）及び日本住宅公団法（昭和三十年法律第五十三号）の規定に基づき、この政令を制定する。
（根幹公共施設）
第一条
新都市基盤整備法（以下「法」という。）第二条第五項の根幹的な公共の用に供する施設として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる道路
イ
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条の一般国道又は都道府県道
ロ
その他の道路で幅員十六メートル以上のもの
二
都市高速鉄道
三
自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第二条第六項に規定するバスターミナル
四
面積が四ヘクタール以上の公園又は緑地
五
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業又は同条第四項に規定する水道用水供給事業の用に供する水道
六
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道又は同条第四号に規定する流域下水道
七
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定するごみ処理施設及びし尿処理施設
八
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第四条第一項に規定する一級河川又は同法第五条第一項に規定する二級河川
（公共施設）
第二条
法第二条第七項第一号の政令で定める公共の用に供する施設は、道路、公園、緑地、広場、河川及び水路とする。
（学術上又は宗教上特別な価値のある土地）
第三条
法第二条第七項第三号の学術上又は宗教上特別な価値のある土地で政令で定めるものは、次に掲げる土地とする。
一
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により史跡名勝天然記念物に指定されたもの（同法第百十条第一項の規定により仮指定されたものを含む。）の所在する土地、同法第百三十四条第一項の規定により選定された重要文化的景観を構成する土地、同法第百四十三条第一項の規定により定められた伝統的建造物群保存地区内の土地又は同法第百八十二条第二項の規定により指定されたものの所在する土地
二
神社、寺院その他の宗教上の施設で信仰の対象として伝統を有するものの所在する土地
（収用委員会に対する裁決申請手続）
第四条
法第九条第五項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
一
裁決申請者の氏名及び住所
二
相手方の氏名及び住所
三
買受請求に係る土地の所在、地番、地目及び地積
四
買受請求に係る土地の価額の見積り及びその内訳
五
協議の経過
（端数の処理）
第五条
法第十条第一項又は第二項の規定により面積を算定する場合においては、一平方メートルの百分の一未満の端数は、切り捨てる。
（権利の収用の場合の読替え）
第六条
法第十九条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十二条見出し
土地の取得
権利の消滅
第十二条
土地の所有者
土地に関する所有権以外の権利（鉱業権及び温泉を利用する権利を含む。以下同じ。）を有する者
第十二条
所有に係る土地を売り渡すべき旨
権利を消滅させるべき旨
第十二条
土地の取得
土地に関する所有権以外の権利の消滅
第十四条の前の見出し、同条第一項及び第五項、第十五条、第十六条（見出しを含む。）、第十七条第三項、第十八条
土地の部分
権利の部分
第十四条第一項及び第五項、第十五条、第十七条、第十八条
土地の所有者
土地に関する所有権以外の権利を有する者
第十四条第一項
土地に関して所有権以外の権利を有する者
土地に関する所有権以外の権利に関して権利を有する者
第十四条第二項
土地の共有者
権利の準共有者
第十四条第二項
共有に係る土地
準共有する権利に係る土地
第十四条第二項
当該土地
当該権利
第十四条第二項
共有持分
準共有持分
第十四条第三項、第十六条
指定に係る土地
指定に係る権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地
第十四条第三項
指定された土地の部分
指定された権利の部分
第十四条第三項
申出又は請求に係る土地
申出に係る権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地
第十四条第三項
面積の土地の部分
面積の土地に関する権利の部分
第十四条第四項
収用すべき土地の部分
収用すべき権利の部分
第十四条第四項
土地の部分以外の土地
権利の部分以外の権利
第十五条第一項
第四章
第百三十八条第一項において準用する同法第四章
第十五条第一項
収用しようとする土地
収用しようとする権利
第十五条第二項
第三十六条第一項に規定する土地調書
第百三十八条第一項において準用する同法第三十六条第一項に規定する権利調書
第十七条見出し
土地所有者
土地に関する所有権以外の権利を有する者
第十八条見出し
土地の区域
権利の部分
（入札の方法で売り渡す土地）
第七条
法第二十条第七項に規定する入札の方法で売り渡すことができる土地は、同条第一項の規定によりあん分した面積が百平方メートル未満となる面積の土地とする。
ただし、あん分した面積が百平方メートル未満となる者が一人である場合の当該土地については、この限りでない。
２
入札の方法で土地を売り渡す場合においては、売り渡すべき土地の面積が百平方メートル未満とならないようにしなければならない。
ただし、法第二十条第一項に規定する不用となつた土地の面積が百平方メートルに満たないときは、当該不用となつた土地の全部を一の土地として売り渡さなければならない。
（入札の通知）
第八条
施行者は、法第二十条第七項の規定により入札の方法で売り渡そうとするときは、入札の日の十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、同条第一項の規定による買受権を行使した者のうち同項の規定によりあん分した土地の面積が百平方メートル未満となる者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
売り渡すべき土地の所在、地番及び地積並びに最低制限価額
二
入札の日時及び場所
三
落札者の決定の日時及び場所
四
買受代金の納付の期限
五
その他入札に関し重要と認められる事項
（入札手続）
第九条
入札は、売り渡す土地の一筆ごとに行なわなければならない。
（最低制限価額）
第十条
施行者は、入札すべき各筆の土地ごとに最低制限価額を定めなければならない。
２
前項の最低制限価額は、施行者が、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その評価額に基づいて定める法第二十条第三項の規定による通知又は第一回の公告の時における価格とする。
（入札及び開札）
第十一条
入札をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、入札書に封をして、これを施行者に差し出さなければならない。
２
入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
３
開札は、入札の終了後、直ちに、入札者を立ち会わせてしなければならない。
この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（入札の打切り）
第十二条
法第二十条第七項の規定により入札を行なつた場合において、入札者がないとき、又は入札価額が最低制限価額に達しないときは、施行者は、入札を打ち切るものとする。
（入札者の順位の確定）
第十三条
施行者は、最低制限価額以上の入札者について、同一価額による入札者を同順位とし、他の入札者より高価額による入札者を先順位として入札者の順位を確定しなければならない。
（落札者の決定）
第十四条
施行者は、前条の規定により確定した最先順位の入札者を落札者として定めなければならない。
ただし、最先順位の入札者が二人以上あるときは、当該入札者についてくじで定める。
（買受代金の納付の期限）
第十五条
落札者は、落札者として定められた日の翌日から起算して十日以内に買受代金を納付しなければならない。
２
施行者は、必要と認めるときは、十日をこえない範囲内で前項の期間を延長することができる。
（落札者の変更）
第十六条
落札者が前条の期間内に買受代金を納付しないときは、落札者としての資格を失ない、他の入札者のうち最先順位の入札者が落札者となる。
第十四条ただし書の規定は、この場合について準用する。
（時価をこえる合計額の払渡し）
第十七条
法第二十条第八項の規定による払渡しは、落札者が買受代金を納付した日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。
（施行規程の記載事項）
第十八条
法第二十三条第一項第五号の政令で定める事項は、地積の決定の方法に関する事項とする。
（施行計画の縦覧についての公告）
第十九条
施行者が法第二十五条第一項において準用する土地区画整理法第五十五条第一項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定により施行計画を公衆の縦覧に供しようとする場合については、土地区画整理法施行令（昭和三十年政令第四十七号）第三条の規定を準用する。
（施行区域及び設計の概要を表示する図書の縦覧）
第十九条の二