信用協同組合電子決済等取扱業者は、銀行法第五十二条の六十の十八の規定により、信用協同組合電子決済等取扱業の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に掲げる帳簿書類（信用協同組合電子決済等関連預金媒介業務（法第六条の五の十一第二項に規定する信用協同組合電子決済等関連預金媒介業務をいう。第三号、第百十条の四十五第三号及び第百十条の四十九において同じ。）を行わない場合にあっては、第三号に掲げるものを除く。）を委託信用協同組合ごとに作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。
一
総勘定元帳
作成の日から十年間
二
法第六条の四の三第二項第一号に掲げる行為に係る取引記録
作成の日から十年間
三
信用協同組合電子決済等関連預金媒介業務の内容を記録した書面
当該信用協同組合電子決済等関連預金媒介業務を行った日から十年間
四
信用協同組合電子決済等取扱業の顧客との間で信用協同組合電子決済等取扱業に係る取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結する場合にあっては、顧客勘定元帳
作成の日から五年間
２
第一項各号に掲げる帳簿書類は、国内において保存しなければならない。
ただし、当該帳簿書類が外国に設けた営業所において作成された場合において、その作成後遅滞なく国内においてその写しを保存しているとき、又は当該帳簿書類が電磁的記録をもって作成され、かつ、国内に設けた営業所において当該電磁的記録に記録された事項を表示したものを遅滞なく閲覧することができる状態に置いているときは、この限りでない。
（顧客勘定元帳）
第百九条の三十一
前条第一項第四号の顧客勘定元帳は、信用協同組合電子決済等取扱業の顧客ごとに作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
顧客の氏名又は名称
二
顧客の有する預金債権（法第六条の四の三第二項第一号に規定する預金債権をいう。）の額の増減及びその年月日並びに当該預金債権の差引残高
（信用協同組合電子決済等取扱業に関する報告書の様式等）
第百九条の三十二
銀行法第五十二条の六十の十九第一項の報告書は、別紙様式第十四号の三（外国電子決済等取扱業者にあっては、別紙様式第十四号の四）により作成し、事業年度経過後三月以内（外国電子決済等取扱業者にあっては、事業年度の末日から四月以内）に金融庁長官等に提出しなければならない。
２
信用協同組合電子決済等取扱業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（令第九条の規定により当該信用協同組合電子決済等取扱業者の主たる営業所（外国電子決済等取扱業者にあっては、国内における主たる営業所）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該報告書を受理する場合にあっては、当該財務局長）の承認を受けて、その提出を延期することができる。
３
信用協同組合電子決済等取扱業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
４
金融庁長官等は前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合電子決済等取扱業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
５
銀行法第五十二条の六十の十九第二項に規定する内閣府令で定める書類は、最終事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面とする。
（公告の方法）
第百九条の三十三
銀行法第五十二条の六十の二十三第三項の規定による公告は、官報によるものとする。
（会員名簿の縦覧）
第百九条の三十四
認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会は、その会員名簿を当該認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（顧客の利益を保護するために必要な会員に係る情報）
第百九条の三十五
銀行法第五十二条の六十の三十第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる情報とする。
一
法第六条の四の三第一項の登録を受けないで信用協同組合電子決済等取扱業を行っている者を知ったときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっては、商号又は名称、住所、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が行う信用協同組合電子決済等取扱業務に関する情報
二
法第六条の四の三第二項各号に掲げる行為を行う前に、委託信用協同組合との間で、法第六条の四の五に規定する契約を締結せずに信用協同組合電子決済等取扱業を行っている信用協同組合電子決済等取扱業者を知ったときは、その者に関する前号に掲げる情報
三
その他顧客の利益を保護するために認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会が必要と認める情報
（認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会への情報提供）
第百九条の三十六
銀行法第五十二条の六十の三十五に規定する内閣府令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
法の解釈に関する情報
二
法に基づく報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査の結果及びその内容に関する情報
三
法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分の内容に関する情報
四
信用協同組合電子決済等取扱業者の業務又は信用協同組合電子決済等取扱業に関する顧客からの苦情の内容及び処理内容に関する情報
五
信用協同組合電子決済等取扱業者の業務及び信用協同組合電子決済等取扱業に関する統計情報並びにその基礎となる情報
六
その他認定業務を適正に行うために金融庁長官が必要と認める情報
（廃止の届出等）
第百九条の三十七
銀行法第五十二条の六十の三十六第一項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。
一
商号
二
登録年月日及び登録番号
三
届出事由
四
銀行法第五十二条の六十の三十六第一項各号のいずれかに該当することとなった年月日
五
信用協同組合電子決済等取扱業の全部又は一部を廃止したときは、その理由
六
事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により信用協同組合電子決済等取扱業の全部又は一部を廃止したときは、当該業務の承継方法及びその承継先
２
銀行法第五十二条の六十の三十六第三項の規定による公告は、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は会社法第二条第三十四号に規定する電子公告により行うものとする。
この場合において、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙により行う信用協同組合電子決済等取扱業者は、同項の規定による掲示の内容を当該信用協同組合電子決済等取扱業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。
３
銀行法第五十二条の六十の三十六第三項の規定による公告及び営業所での掲示には、事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により当該業務の承継に係る公告をする場合を除き、同条第五項の規定による債務の履行の完了及び信用協同組合電子決済等取扱業の顧客の財産の返還又は顧客への移転の方法を示すものとする。
４
信用協同組合電子決済等取扱業者は、銀行法第五十二条の六十の三十六第三項の規定による公告をしたときは、直ちに、当該公告をしたことを証する書面を添付した届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。
５
信用協同組合電子決済等取扱業者が事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により信用協同組合電子決済等取扱業の全部又は一部を廃止しようとするときは、前項の届出書には、当該業務の承継に係る契約の内容及び当該業務の承継方法を記載した書面を添付しなければならない。
（登録の取消しに伴う債務の履行の完了等が不要な場合）
第百十条
銀行法第五十二条の六十の三十七に規定する内閣府令で定める場合は、信用協同組合電子決済等取扱業者が事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により信用協同組合電子決済等取扱業の全部を他の信用協同組合電子決済等取扱業者に承継させた場合とする。
（信用協同組合電子決済等代行業に該当しない行為）
第百十条の二
法第六条の五の二第二項に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
ただし、第一号から第四号までに掲げる行為については、預金者（同項第一号に規定する預金者をいう。以下この条、次条、第百十条の四第二項第一号及び第百十条の二十六において同じ。）から当該預金者に係る識別符号等（信用協同組合等が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。第百十条の二十四第三項第五号において同じ。）を取得して行うものを除く。
一
預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為
二
預金者による当該預金者に対する送金を目的として行う法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為
三
預金者による国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、同条第三項に規定する大学共同利用機関法人又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人に対する支払を目的として行う法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為
四