公益認定を受けた日の属する事業年度に係る前項に規定する書類のうち、一般社団・財団法人法第百二十九条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等については、当該事業年度の開始の日から公益認定を受けた日の前日までの期間と公益認定を受けた日から当該事業年度の末日までの期間とに分けて作成するものとする。
（閲覧の方法）
第三十九条
法第二十二条第二項の規定による閲覧又は謄写は、行政庁が定める場所において行うものとする。
２
行政庁は、前項に規定する場所をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
（会計監査人が監査する書類）
第四十条
法第二十三条の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
財産目録
二
キャッシュ・フロー計算書
第三節　合併の届出等の手続
（合併等の届出）
第四十一条
法第二十四条第一項の規定による届出をしようとする公益法人は、様式第六号により作成した届出書を行政庁に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、次に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
法第二十四条第一項第一号に掲げる合併
合併契約書の写し及び当該合併を決議した理事会の議事録の写し
二
法第二十四条第一項第二号に掲げる事業の譲渡
譲渡契約書の写し及び当該譲渡を決議した理事会の議事録の写し
三
法第二十四条第一項第三号に掲げる公益目的事業の全部の廃止
当該廃止を決議した理事会の議事録の写し
３
法第二十四条第一項第一号の規定による届出をし、当該届出に係る合併により存続する公益法人は、当該合併により法第十三条第一項各号に掲げる変更があるときは、遅滞なく、当該変更があった旨を記載した書類及び当該変更に係る法第七条第二項各号に掲げる書類を行政庁に提出しなければならない。
４
前項の公益法人は、当該合併の日から三箇月以内に、当該合併により消滅する公益法人に係る第八条第四項各号に掲げる書類を行政庁に提出しなければならない。
（合併による地位の承継の認可）
第四十二条
法第二十五条第一項の認可を受けようとする公益法人は、様式第七号により作成した申請書を行政庁に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、法第二十五条第四項において準用する法第七条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
新設合併により消滅する公益法人の当該合併を決議した理事会の議事録の写し
二
新設合併により消滅する公益法人に係る第五条第三項第六号に掲げる書類
三
新設法人に係る第五条第三項第二号から第五号まで及び第七号に掲げる書類
３
法第二十五条第一項の認可を受けて設立した公益法人は、その成立後遅滞なく、定款及び登記事項証明書を行政庁に提出しなければならない。
４
前項の公益法人は、その成立の日から起算して三箇月以内に、当該合併により消滅する公益法人に係る第八条第四項各号に掲げる書類を行政庁に提出しなければならない。
（合併による地位の承継の認可に係る関係行政庁への通知）
第四十三条
法第二十五条第一項の認可の申請を受けた行政庁は、当該認可の申請が他の公益法人との合併に伴うものである場合には、直ちに、当該他の公益法人を所管する行政庁に通知するものとする。
２
前項の規定による通知を受けた行政庁は、当該通知に係る合併に関し、法第二十四条第一項第一号の届出を受けたときは、直ちに、その旨を前項の規定による通知をした行政庁に通知するものとする。
３
第一項の規定による通知をした行政庁は、同項の通知に係る認可の申請に対する処分をしたときは、直ちに、その旨を同項の通知を受けた行政庁に通知するものとする。
（解散の届出等）
第四十四条
法第二十六条第一項から第三項までの届出をしようとする公益法人は、次項各号に掲げる届出の区分に応じ、様式第八号から第十号までにより作成した届出書を行政庁に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
法第二十六条第一項の届出
解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書
二
法第二十六条第二項の届出
当該残余財産の引渡しを受ける法人が法第五条第十七号イからトまでに掲げる法人である場合にあっては、その旨を証する書類
三
法第二十六条第三項の届出
清算の結了の登記をしたことを証する登記事項証明書及び一般社団・財団法人法第二百四十条第一項に規定する決算報告
第三章　報告及び検査
（報告）
第四十五条
公益法人は、行政庁から法第二十七条第一項の規定により報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
２
行政庁は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式及び提出期限その他必要な事項を明示するものとする。
（職員の身分証明書の様式）
第四十六条
法第二十七条第二項の証明書は、様式第十一号によるものとする。
第四章　公益目的取得財産残額
（認定取消し等の後に確定した公租公課）
第四十七条
法第三十条第二項第三号で規定する内閣府令で定めるものは、当該公益法人が公益認定を受けた日以後の公益目的事業の実施に伴い負担すべき公租公課であって、同条第一項の公益認定の取消しの日又は合併の日以後に確定したものとする。
（各事業年度の末日における公益目的取得財産残額）
第四十八条
公益法人は、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額（同日において公益認定を取り消された場合における公益目的取得財産残額に準ずる額（その額が零を下回る場合にあっては、零）をいう。以下この条において同じ。）を算定しなければならない。
２
前項に規定する当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額は、次に掲げる額の合計額とする。
一
当該事業年度の末日における公益目的増減差額（その額が零を下回る場合にあっては、零）
二
当該事業年度の末日における公益目的保有財産の帳簿価額の合計額
３
前項第一号に規定する当該事業年度の末日における公益目的増減差額は、当該事業年度の前事業年度の末日における公益目的増減差額（公益認定を受けた日の属する事業年度又は法第二十五条第一項の認可を受けて設立した法人の成立の日の属する事業年度（以下「認定等事業年度」という。）にあっては、零）に第一号の額を加算し、第二号の額を減算して得た額とする。
一
次に掲げる額の合計額
イ
当該事業年度（認定等事業年度にあっては、公益認定を受けた日又は法第二十五条第一項の認可を受けて設立した法人の成立の日（チにおいて「認定等の日」という。）から事業年度の末日までの期間。以下この項において同じ。）中に寄附を受けた財産（寄附をした者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。）の額（当該財産が金銭以外の財産である場合にあっては、当該財産の受け入れた時における価額。以下この項において同じ。）
ロ
当該事業年度中に交付を受けることとなった補助金その他の財産（財産を交付する者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。）の額
ハ
当該事業年度中に行った公益目的事業に係る活動の対価の額
ニ
当該事業年度の各収益事業等から生じた収益の額に百分の五十を乗じて得た額
ホ
公益社団法人にあっては、当該事業年度中に社員が支払った経費のうち、その徴収に当たり使用すべき旨の定めがないものの額に百分の五十を乗じて得た額及びその徴収に当たり公益目的事業に使用すべき旨が定められたものの額
ヘ
当該事業年度において、合併により他の公益法人の権利義務を承継した場合にあっては、当該他の公益法人の当該合併の前日における公益目的取得財産残額
ト
当該事業年度中に公益目的保有財産から生じた収益の額
チ
当該事業年度の開始の日の前日における公益目的保有財産の帳簿価額の合計額（認定等事業年度にあっては、認定等の日における法第十八条第六号に掲げる財産（公益認定を受けた日前に取得したもの（当該財産が合併により消滅した公益法人から承継したものである場合にあっては、当該消滅した公益法人が公益認定を受けた日前に取得した財産であって、当該消滅した公益法人において法第十八条第六号に掲げる財産であったもの）と認められるものに限る。以下同じ。）の帳簿価額の合計額。次号ニにおいて同じ。）から当該事業年度の末日における公益目的保有財産の帳簿価額の合計額を控除して得た額
リ
当該事業年度において、法第十八条第六号に掲げる財産の改良に要した額
ヌ
当該事業年度の引当金の取崩額
ル
イからヌまでに掲げるもののほか、定款又は社員総会若しくは評議員会の定めにより当該事業年度において公益目的事業財産となった額
二
次に掲げる額の合計額
イ
当該事業年度の第二十一条第一項第一号の額に同項第二号の額を加算し、同項第五号の額を減算して得た額
ロ
イに掲げるもののほか、当該事業年度において公益目的保有財産について生じた費用及び損失（法第十八条ただし書の正当な理由がある場合に生じたものに限る。ハにおいて同じ。）の額
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、当該事業年度において公益目的事業の実施に伴って生じた経常外費用の額
ニ
当該事業年度の末日における公益目的保有財産の帳簿価額の合計額から当該事業年度の開始の日の前日における公益目的保有財産の帳簿価額の合計額を控除して得た額
ホ
イからニまでに掲げるもののほか、当該事業年度において他の公益法人に対し、当該他の公益法人の公益目的事業のために寄附した財産の価額
４
前項第一号ヘに規定する合併により消滅する公益法人の当該合併の日の前日における公益目的取得財産残額は、次に掲げる額の合計額とする。