八〇
三・五
三〇以上五〇未満
八
一二〇
四・〇
五〇以上
一〇
一四〇
四・五
その他の漁船
二〇未満
一三
一〇〇
三・五
二〇以上三〇未満
一五
一一五
四・〇
三〇以上五〇未満
二〇
一四〇
五・〇
五〇以上
二五
一七〇
六・〇
備考　複数の漁船の種類に該当する漁船にあつては、主たる漁業活動に係るものと認められる漁船の種類の項の下欄の数値によることとする。
四の二
連続航走試験は、規定回転数で連続一時間以上航走させて行うものとし、この場合において異状がないこと。
四の三
最低速試験は、さば釣漁船、流刺網漁船及びまぐろはえなわ漁船について行うものとし、推進機関の一シリンダ当たりの計画出力が十五キロワット以下のものにあつては規定回転数の二分の一以下の回転数で、一シリンダ当たりの計画出力が十五キロワットを超えるものにあつては規定回転数の三分の一の回転数で十分以上運転した場合において異状がないこと。
ただし、危険なねじり振動が発生する推進機関を搭載する場合は、当該振動の領域を避けた最も低い回転数で最低速試験を行つても差し支えない。
四の四
クラッチかん脱試験は、さば釣漁船、流刺網漁船及びまぐろはえなわ漁船であつてクラッチを有するものについて行うものとし、規定回転数の十分の八の回転数で前進中、二十分以内に十回以上クラッチを後進方向及び前進方向に交互にかん脱した場合において、クラッチを容易にかん脱することができ、かつ、異状がないこと。
五
重心査定試験は、平穏な水面で、船体の自由傾斜を妨げないけい留状態の下で行い、その結果から算出された出漁状態における重心位置、喫水及びトリムが、従事する漁業の種類又は用途に応じ適当なものであること。
六
振動状況及び船首揺動は、第一号に掲げる試験において船体に有害な振動がなく、操船に支障を及ぼす船首揺動がないこと。
七
副漁具の作動状況は、適当な負荷でその作動を試験するものとし、その作動が円滑であること。
第二章　機関
第七条
漁船の推進機関、補機関及び空気圧縮機は、検査の結果その構造については次条、その性能については推進機関にあつては第九条、補機関にあつては第十条、空気圧縮機にあつては第十一条に掲げる基準のすべてに適合するものを合格とする。
（構造）
第八条
推進機関、補機関及び空気圧縮機の構造の基準は、操業のために必要な操作が円滑に行われ、且つ、長時間の運転に耐えるような堅固なものとする。
（推進機関の性能）
第九条
推進機関（以下この条において「機関」という。）の性能は、起動試験、無負荷試験、最低速試験、負荷試験、温度上昇試験、調速機試験、充気試験、特性試験及び逆転試験（電気点火機関にあつては最低速試験、調速機試験、充気試験及び特性試験、ディーゼル機関にあつては無負荷試験を除く。）並びに解放検査により判定するものとし、その基準は、次のとおりとする。
一
起動試験は、当該機関を冷態に置き（重油を用いて試験する場合にあつては燃料系統を加熱してもよい。）、人力起動の機関の場合にあつては一人で容易に起動できるものであり、空気起動の機関の場合にあつては当該機関の空気タンクに二・四五メガパスカルの圧縮空気を充たし外部から圧縮空気を補給しないで行うものとし、起動回数は六回以上及び最低起動圧力は一・一八メガパスカル以下であること。
二
無負荷試験は、規定回転数の二分の一以下の回転数で二十分以上行うものとし、その運転が円滑に行われること。
三
最低速試験は、一シリンダ当たりの計画出力が十五キロワットを超える機関にあつては規定回転数の三分の一の回転数で計画出力の二十七分の一に相当する荷重、一シリンダ当たりの計画出力が十五キロワット以下の機関にあつては規定回転数の二分の一以下の回転数で計画出力の八分の一に相当する荷重をかけて十分以上行うものとし、その運転が円滑に行われること。
ただし、危険なねじり振動が発生する機関にあつては、当該振動の領域を避けた最も低い回転数で最低速試験を行つても差し支えない。
四
負荷試験は、分力試験、全負荷試験及び過負荷試験とし、分力試験は、全負荷の四分の一、二分の一及び四分の三に相当する荷重、全負荷試験は、全負荷に相当する荷重、過負荷試験は、全負荷の一割増に相当する荷重をかけ、第一表の上欄に掲げる試験の種類に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる回転数で第二表の上欄に掲げる機関の種類に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる時間（当該機関が漁船法（以下「法」という。）第二十五条第一項の規定による検査に合格したことがある機関と同一の型式、計画出力、シリンダの数及び直径、行程、回転数並びに製作所のものであるときは、第三表の上欄に掲げる機関の種類に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる時間）以上行うものとし、その運転が円滑に行われるとともに、第四表の上欄に掲げる機関の種類に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる算式により算出して得た燃料油消費率が第五表の上欄に掲げる機関の種類に応じ、それぞれ同表下欄に掲げるもの以下であること。
第一表
試験の種類
回転数（毎分）
全負荷の四分の一の分力試験
〇・六三〇Ｎ
全負荷の二分の一の分力試験
〇・七九四Ｎ
全負荷の四分の三の分力試験
〇・九〇九Ｎ
全負荷試験
Ｎ
全負荷の一割増の過負荷試験
一・〇三二Ｎ
備考
一　Ｎは、規定回転数とする。
二　この表の下欄の回転数まで回転数が上昇しない機関の過負荷試験にあつては、荷重を全負荷の一割増以内、かつ、出力が回転数の三乗に比例する回転数とすることができる。
第二表
機関の種類
運転時間（時間）
分力試験の場合
全負荷試験の場合
過負荷試験の場合
電気点火機関
七・四キロワット以下のもの
〇・五
一・五
〇・五
七・四キロワットを超えるもの
二
ディーゼル機関
計画制動平均有効圧力が一・〇八メガパスカル未満であつて、かつ、計画平均ピストン速度が毎秒八メートル未満のもの
七・四キロワット以下のもの
一・五
七・四キロワットを超え二二キロワット以下のもの
二
二二キロワットを超え八八キロワット以下のもの
三
八八キロワットを超えるもの
四
計画制動平均有効圧力が一・〇八メガパスカル以上のもの又は計画平均ピストン速度が毎秒八メートル以上のもの
四
第三表
機関の種類
運転時間（時間）
分力試験の場合
全負荷試験の場合
過負荷試験の場合
電気点火機関
一
ディーゼル機関
〇・三
一
〇・三
第四表
機関の種類
算式
電気点火機関
Ｄ
ディーゼル機関
０．１５×Ａ＋０．１５×Ｂ＋０．５×Ｃ＋０．２×Ｄ
備考　Ａは全負荷の四分の一の分力試験における一時間一キロワット当たりの燃料油消費量（グラム）とし、Ｂは全負荷の二分の一の分力試験におけるものとし、Ｃは全負荷の四分の三の分力試験におけるものとし、Ｄは全負荷試験におけるものとする。
第五表
機関の種類（計画出力）
燃料油消費率（グラム／時／キロワット）
電気点火機関
三〇キロワット以下のもの
三九〇
三〇キロワットを超え六〇キロワット以下のもの
三八五
六〇キロワットを超え八〇キロワット以下のもの
三八〇
八〇キロワットを超え一〇〇キロワット以下のもの
三七五
一〇〇キロワットを超えるもの
三七〇
ディーゼル機関
シリンダ直径一五〇ミリメートル未満
七五キロワット以下のもの
二六七
七五キロワットを超え一五〇キロワット以下のもの
二四八
一五〇キロワットを超え三〇〇キロワット以下のもの
二三三
三〇〇キロワットを超え四五〇キロワット以下のもの
二三二
四五〇キロワットを超えるもの
二二九
シリンダ直径一五〇ミリメートル以上
行程とシリンダ直径との比が一・五未満
七四キロワットを超え一八四キロワット以下のもの
二四〇
一八四キロワットを超え三六八キロワット以下のもの
二二九
三六八キロワットを超え七三六キロワット以下のもの
二二五
七三六キロワットを超え一四七一キロワット以下のもの
二一六
一四七一キロワットを超えるもの
二一〇
行程とシリンダ直径との比が一・五以上
一八四キロワットを超え三六八キロワット以下のもの
二一九
三六八キロワットを超え七三六キロワット以下のもの
二一四
七三六キロワットを超え一四七一キロワット以下のもの
二〇五
一四七一キロワットを超えるもの
二〇〇
備考　減速歯車を有するもの及び流体継手を有するものについての燃料油消費率の値は、この表の下欄の燃料油消費率に対して、それぞれ五パーセント増とする。
五
温度上昇試験は、過負荷試験の直後に行うものとし、主軸軸受、クランクピン軸受及びピストンピン軸受におけるそれぞれの上昇温度の限度が設計上の最大上昇温度以下であること。
ただし、主軸軸受、クランクピン軸受及びピストンピン軸受におけるそれぞれの温度計測が困難な構造の機関にあつては、潤滑油、冷却水及び排気の上昇温度の限度が設計上の最大上昇温度以下であること。
六
調速機試験は、全負荷運転から急に無負荷運転に変えることによつて行うものとし、その瞬時回転数が規定回転数の百二十パーセントを超えず、かつ、整定回転数が規定回転数の百十パーセント（シリンダ直径百七十ミリメートル以下の機関にあつては、百二十パーセント）を超えないこと。
七
充気試験は、充気装置のある機関について行うものとし、無荷重で四分の三負荷における回転数で大気圧から二・四五メガパスカルまで、当該機関附属の空気タンクに三十分以内に充気できること。
八
特性試験は、次の表の上欄に掲げる漁船の種類に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる荷重及び回転数で十分以上行うものとし、クラッチのかん脱が確実であり、運転が円滑に行われるものであるとともに無負荷となつたときにおける各シリンダ内の燃焼状態が正常であること。