当該装置の動力源のうちの一が故障した場合においても、機関の作動のために必要な操作を行うことができるものであること。
ただし、係留船にあつては、管海官庁が当該係留船の係留の態様を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。
五
二以上の制御装置を設置する場合にあつては、そのうちの一の制御装置以外のすべての制御装置が故障した場合においても、機関の作動のために必要な操作を行うことができるものであること。
（自動制御装置）
第九十二条
自動制御の機能を有する制御装置（以下「自動制御装置」という。）は、前条の規定によるほか、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
あらかじめ設定された機関の作動状態を自動的に保持することができるものであること。
二
異常が生じた場合に警報装置の作動、機関の停止その他の機関の損傷を防止するための措置を講じることができるものであること。
三
自動制御の機能を手動で解除することができるものであること。
（遠隔制御装置）
第九十三条
遠隔制御の機能を有する制御装置（以下「遠隔制御装置」という。）は、第九十一条の規定によるほか、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
遠隔制御を行う場所において、機関の始動及び停止その他の機関の作動のために必要な操作を容易に、かつ、確実に行うことができるものであること。
二
遠隔制御の機能を手動で解除することができるものであること。
三
前条第二号に掲げる基準
２
主機の遠隔制御装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
プロペラ軸の回転方向（可変ピッチプロペラにあつては、プロペラの翼角）及び回転数を制御することができるものであること。
二
二以上のプロペラを有する船舶にあつては、当該プロペラに連結された主機を独立に制御できるものであること。
三
始動に圧縮空気を必要とする主機の遠隔制御装置にあつては、当該主機の設置場所において当該主機を始動するために十分な始動用空気の圧力を確保するための措置が講じられたものであること。
四
故障により遠隔制御を行うことができない場合に主機の制御を当該主機の設置場所において行うことを妨げないものであり、かつ、当該主機の設置場所における制御を行うまでの間、当該主機の回転数をできる限り保持することができるものであること。
ただし、互いに独立した二以上の遠隔制御系統を有する場合は、この限りでない。
五
故障により遠隔制御を行うことができない場合に遠隔制御を現に行つている場所において警報を発する装置が備え付けられたものであること。
六
非常の際に主機を停止するための非常停止系統であつて次に掲げる基準に適合するものを有するものであること。
イ
遠隔制御系統から独立したものであること。
ロ
当該非常停止系統の操作装置は、誤つた操作を防止するための措置が講じられたものであること。
３
二以上の場所において遠隔制御を行うことができる主機の遠隔制御装置は、前項の規定によるほか次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
二以上の場所において同時に遠隔制御を行うことができないものであること。
二
遠隔制御を行うことができる場所には、遠隔制御を現に行つている場所を表示するための装置が備え付けられたものであること。
三
船橋以外の遠隔制御を行うことができる場所には、船橋より発せられた主機に係る命令を確認するための装置が備え付けられたものであること。
四
遠隔制御を行う場所の変更は、専ら機関室（主機の遠隔制御のための装置が集中配置されている場所を含む。）において行うことができるものであること。
五
遠隔制御を行う場所を変更する場合において、その変更が終了するまでの間、当該主機の回転数をできる限り保持することができるものであること。
六
遠隔制御を行うことができる場所において相互に連絡するための装置が備え付けられたものであること。
（主機及び主要な補助機関）
第九十四条
主機及び主要な補助機関には、第九十一条の制御装置を備え付けなければならない。
第八章　機関区域無人化船の機関
（適用範囲）
第九十五条
この章の規定は、機関区域（船舶防火構造規則第二条第二十一号の機関区域及び機関の遠隔制御のための装置が集中配置されている場所をいう。次条（第五号を除く。）及び第九十八条において同じ。）に船員が継続的に配置されない船舶（以下「機関区域無人化船」という。）に適用する。
（機関区域無人化船）
第九十六条
機関区域無人化船は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
機関区域に船員が配置されない状態において連続して安全に作動する推進機関を有するものであること。
二
この省令の規定により船舶の推進に関係のある補機を二台以上備え付ける場合には、当該補機の一台に異常が生じた場合に他の補機に自動的に切り換える装置を備え付けたものであること。
三
次に掲げる装置を備え付けたものであること。
イ
主機の遠隔制御装置であつて、船橋において第九十三条第二項第一号及び第二号の制御を行うことができるもの
ロ
ボイラの自動制御装置
ハ
船舶の推進に関係のある補機の自動制御装置
四
主機の潤滑油温度警報装置、ボイラの水位警報装置その他の機関に異常が生じた場合に警報を発する装置であつて次に掲げる基準に適合するものを備え付けたものであること。
イ
同時に二以上の警報を発することができるものであること。
この場合において、一の警報は、他の警報の妨げとならないものでなければならない。
ロ
機関室内において可聴警報を発し、機関の遠隔制御のための装置が集中配置されている場所及び船橋において可視可聴の警報を発することができるものであること。
ハ
食堂、休憩室及び船員室（機関部の船舶職員（船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第二条第二項の船舶職員（同条第三項の運航士を含む。）をいう。）の船員室に限る。）において警報を発することができるものであること。
ニ
可聴警報は当該警報が確認されるまでの間、可視警報は当該警報の原因となつた状態が復旧するまでの間、継続されるものであること。
ホ
一定時間内に警報が確認されない場合において、船舶設備規程第百四十六条の四十一に規定する機関部の船舶職員を呼び出すための装置を自動的に作動させることができるものであること。
ヘ
電源が断たれた場合に警報を発し、かつ、他の電源に自動的に切り換えることができるものであること。
ト
試験をするためのスイッチを有するものであること。
五
機関区域のビルジにより機関の作動に支障が生じることがないように設定された高さに当該ビルジの液面が達した場合に警報を発する装置を備え付けたものであること。
六
異常が生じた場合に機関の停止その他の機関の損傷を防止するための措置を自動的に講じる安全装置を備え付けたものであること。
ただし、当該安全装置の機能を一時的に停止するための装置を備え付ける場合には、当該装置は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
動揺、振動、衝撃等による不時の作動を防止するための措置が講じられたものであること。
ロ
作動中であることを表示することができるものであること。
（主機の始動空気圧力）
第九十七条
始動に圧縮空気を必要とする主機の始動用空気の圧力は、自動的に保持されるものでなければならない。
（燃料油装置等）
第九十八条
燃料油装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
燃料油常用タンクは、機関区域に船員が配置されない状態において機関を作動するために十分な容量のものであること。
ただし、当該タンクへの燃料油の補給が自動制御により行われるものについては、この限りでない。
二
主機及び発電機を駆動する補助機関の燃料油装置（燃料油を加熱する場合に限る。）にあつては、燃料油の温度を自動的に調節できる装置を備え付けたものであること。
三
燃料油の清浄機及び加熱器は、火災を発生するおそれのない場所に備え付けたものであること。
四
燃料油常用タンクへの燃料油の補給が自動制御若しくは遠隔制御により行われる場合又は燃料油の清浄機を備え付ける場合には、あふれた燃料油を適当なタンクに導くための措置が講じられたものであること。
五
燃料油セットリングタンク又は燃料油常用タンクに加熱管を設ける場合には、温度警報を発する装置を備え付けたものであること。
２
主機及び発電機を駆動する補助機関の潤滑油装置は、潤滑油の温度を自動的に調節できる装置を備え付けたものでなければならない。
３
主機及び発電機を駆動する補助機関の冷却装置は、冷却水又は冷却油の温度を自動的に調節できる装置を備え付けたものでなければならない。
（ビルジ管装置等）
第九十九条
機関区域のビルジウェルは、機関区域に船員が配置されない状態において発生するビルジの量に対し十分な容量のものでなければならない。
２
ビルジ吸引管に備え付けられた弁若しくはコック又は船舶の喫水線下の外板の開口部に備え付けられた弁若しくはコツクは、浸水した場合においても容易に操作することができるものでなければならない。
（旅客船に対する特例）
第百条
機関区域無人化船である旅客船の機関は、第九十六条から前条までの規定によるほか、旅客の安全を確保するため管海官庁が必要と認める基準に適合するものでなければならない。
第九章　低引火点燃料船の機関
（適用範囲）
第百条の二
この章の規定は、引火点が摂氏六十度以下の燃料（以下「低引火点燃料」という。）を使用する船舶（貨物を燃料として使用する液化ガスばら積船を除く。以下「低引火点燃料船」という。）に適用する。
（低引火点燃料船）
第百条の三