私立学校法施行規則
私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）の規定に基き、及びこれを実施するため私立学校法施行規則を次のように定める。
（収益事業の種類）
第一条
私立学校法（以下「法」という。）第二十六条第二項の事業の種類は、文部科学大臣の所轄に属する学校法人については文部科学省告示で定める。
（法人が事業活動を支配する法人等）
第一条の二
私立学校法施行令（昭和二十五年政令第三十一号。以下「令」という。）第一条第五号の法人が事業活動を支配する法人として文部科学省令で定めるものは、学校法人の設立者である法人が他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該他の法人（第三項第一号において「子法人」という。）とする。
２
令第一条第五号の法人の事業活動を支配する者として文部科学省令で定めるものは、一の者が当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該一の者とする。
３
前二項に規定する「財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合をいう。
一
学校法人の設立者である法人（第一項に規定する場合に限る。）又は前項に規定する当該一の者（その者が財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する一又は二以上の法人を含む。次号において「支配法人等」という。）がそれぞれ子法人又は学校法人の設立者である法人（前項に規定する場合に限る。）（次号において「被支配法人」という。）の意思決定機関（社員総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関をいう。次号において同じ。）における議決権の過半数を有する場合
二
被支配法人の意思決定機関の構成員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超える場合
イ
支配法人等の役員（理事、監事、取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに準ずる者をいう。）若しくは評議員又は職員
ロ
支配法人等によつて当該構成員に選任された者
ハ
当該構成員に就任した日前五年以内にイ又はロに掲げる者であつた者
（寄附行為認可申請手続）
第二条
法第三十条の規定により文部科学大臣の所轄に属する学校法人の設立を目的とする寄附行為の認可を受けようとするときは、認可申請書及び寄附行為に次に掲げる書類を添付して、当該学校法人の設置する私立大学又は私立高等専門学校（以下「私立大学等」という。）の開設する年度（以下「開設年度」という。）の前々年度の十月一日から同月三十一日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。
一
設立趣意書
二
設立決議録
三
設置に係る基本計画及び当該学校法人の概要を記載した書類
四
設立代表者の履歴書
五
役員に関する次に掲げる書類
イ
役員の就任承諾書及び履歴書
ロ
役員のうちに、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれていないことを証する書類
ハ
役員が法第三十八条第八項第一号又は第二号に該当しない者であることを証する書類
六
経費の見積り及び資金計画を記載した書類
七
当該学校法人の事務組織の概要を記載した書類
八
その他文部科学大臣が定める書類
２
前項の申請をした者は、次に掲げる書類を当該私立大学等の開設年度の前年度の六月三十日までに文部科学大臣に提出するものとする。
一
財産目録その他の最近における財産の状況を知ることができる書類
二
寄附申込書
三
不動産（当該申請に係る学校その他の事業に係るものをいう。以下同じ。）の権利の所属についての登記所の証明書類等
四
不動産その他の主なる財産については、その評価をする十分な資格を有する者の作成した価格評価書
五
校地校舎等の整備の内容を明らかにする図面
六
開設年度の前年度から開設後修業年限に相当する年数が経過する年度までの事業計画及びこれに伴う予算書
七
その他文部科学大臣が定める書類
３
第一項の寄附行為が、他の学校法人が設置している私立大学等の目的、位置、職員組織並びに施設及び設備の現状を変更することなく、当該私立大学等の設置を目的とする新たな学校法人を設立する場合に係るものであるときは、同項中「前々年度の十月一日から」とあるのは、「前々年度の三月一日から」とする。
４
第二項の規定は、前項の申請をした者について準用する。
５
法第三十条の規定により都道府県知事の所轄に属する学校法人の設立を目的とする寄附行為の認可を受けようとするときは、認可申請書及び寄附行為に次に掲げる書類を添付して、所轄庁が定める日までに所轄庁に申請するものとする。
一
第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる書類
二
第二項各号（第七号を除く。）に掲げる書類（この場合において、同項第六号中「開設年度の前年度から開設後修業年限に相当する年数が経過する年度まで」とあるのは「二年間」とする。）
三
その他所轄庁が定める書類
６
第二項第一号の財産目録は、基本財産（学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。）と運用財産（学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。）とを区分して記載するものとする。
ただし、学校法人が収益を目的とする事業を行う場合には、収益事業用財産（収益を目的とする事業に必要な財産をいう。）を、さらに区分して記載するものとする。
７
第一項、第三項及び第五項の認可申請書及び寄附行為並びに第二項第一号の財産目録には、副本を添付することを要する。
（文部科学大臣の認可の手続）
第三条
文部科学大臣は、前条第一項及び第三項の申請があつた場合には、当該私立大学等の開設年度の前年度の三月三十一日までに当該申請について認可するかどうかを決定し、当該申請をした者に対しその旨を速やかに通知するものとする。
（役員の職務の適正な執行ができない者）
第三条の二
法第三十八条第八項第二号（法第六十四条第五項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定めるものは、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（責任の一部免除に係る報酬等の額の算定方法）
第三条の三
法第四十四条の五（法第六十四条第五項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以下「準用一般社団・財団法人法」という。）第百十三条第一項第二号に規定する文部科学省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。
一
役員がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員のうち理事が当該学校法人（法第六十四条第五項において準用する場合にあつては、同条第四項の法人（以下「準学校法人」という。）。以下この条及び次条において同じ。）の職員を兼ねている場合における当該職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として学校法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の会計年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む会計年度及びその前の各会計年度に限る。）ごとの合計額（当該会計年度の期間が一年でない場合にあつては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額
イ
準用一般社団・財団法人法第百十三条第一項の評議員会の決議を行つた場合
当該評議員会の決議の日
ロ
準用一般社団・財団法人法第百十四条第一項の規定による寄附行為の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会の決議を行つた場合
当該決議のあつた日
ハ
準用一般社団・財団法人法第百十五条第一項の契約を締結した場合
責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあつては、最も遅い日）
二
イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
イ
次に掲げる額の合計額
（１）
当該役員が当該学校法人から受けた退職慰労金の額
（２）
当該役員のうち理事が当該学校法人の職員を兼ねていた場合における当該職員としての退職手当のうち当該役員のうち理事を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
（３）
（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
ロ
当該役員がその職に就いていた年数（当該役員が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあつては、当該数）
（１）
理事長
六
（２）
理事長以外の理事であつて、次に掲げる者
四
（ｉ）
寄附行為の定めるところにより理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する理事として選定されたもの
（ｉｉ）
当該学校法人の業務を執行した理事（（ｉ）に掲げる理事を除く。）
（ｉｉｉ）
当該学校法人の職員
（３）
理事（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）又は監事
二
（責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等）
第三条の四
準用一般社団・財団法人法第百十三条第四項（準用一般社団・財団法人法第百十四条第五項及び第百十五条第五項において準用する場合を含む。）に規定する文部科学省令で定める財産上の利益は、次に掲げるものとする。
一
退職慰労金
二
当該役員のうち理事が当該学校法人の職員を兼ねていたときは、当該職員としての退職手当のうち当該役員のうち理事を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
三
前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益
（役員賠償責任保険契約から除外する保険契約）
第三条の五
準用一般社団・財団法人法第百十八条の三第一項に規定する文部科学省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一