受給資格者（法第十三条の三第一項に規定する受給資格者をいう。以下この条及び次条において同じ。）に対する手当について、同項の規定により支給しない手当の額は、月を単位として、支給開始月（法第七条第一項に規定する支給開始月をいう。）の初日から起算して五年又は手当の支給要件に該当するに至つた日の属する月の初日から起算して七年を経過した日（法第六条第一項の規定による認定の請求をした日において三歳未満の児童を監護する受給資格者にあつては、当該児童が三歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して五年を経過した日）の属する月の翌月以降に法第十三条の三の規定の適用がないものとして法の規定により支給すべき手当の額に二分の一を乗じて得た額（その額が同条第一項ただし書に規定する当該受給資格者に支払うべき手当の額の二分の一に相当する額を超えるときは、当該相当する額）とし、これらの額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（法第十三条の三第二項の政令で定める事由）
第八条
法第十三条の三第二項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
受給資格者が就業していること又は求職活動その他内閣府令で定める自立を図るための活動をしていること。
二
受給資格者が別表第一に定める障害の状態にあること。
三
前号に掲げる事由のほか、受給資格者が疾病又は負傷のために就業することができないことその他の自立を図るための活動をすることが困難である事由として内閣府令で定める事由があること。
（国の費用の負担）
第九条
法第二十一条の規定による国の負担は、各年度において、都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村が手当の支給のために支出した費用の額から、法第十二条第二項の規定による返還金、法第二十三条第一項の規定による徴収金その他その費用のための収入の額を控除した額について行う。
（福祉事務所を管理しない町村長が行う事務）
第十条
法第三十三条第一項の規定により、次に掲げる事務は、福祉事務所を管理しない町村長が行うこととする。
一
法第六条に規定する認定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務
二
法第八条第一項に規定する認定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務
三
法第二十八条に規定する届出等の受理及びその届出に係る事実についての審査に関する事務
四
手当に関する証書の交付に関する事務
五
同一都道府県の区域内における住所の変更に係る手当に関する証書の記載事項の訂正に関する事務
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十七年一月一日から施行する。
ただし、法附則第二項の規定によつてなされる手続に関しては、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。
この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第三条及び第四条の規定は、昭和三十七年以降の年の所得による児童扶養手当の支給の制限について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の第三条及び第四条の規定は、昭和四十年以降の年の所得による児童扶養手当の支給の制限及び児童扶養手当に相当する金額の返還について適用し、昭和三十九年以前の年の所得による当該支給の制限及び返還については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当法施行令の規定は、昭和四十七年五月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、昭和四十八年五月一日から施行する。
２
昭和四十八年四月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限及び同月以前の月分の児童扶養手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和四十九年五月一日から施行する。
２
昭和四十九年四月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限及び同月以前の月分の児童扶養手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十年五月一日から施行する。
２
昭和五十年四月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限及び同月以前の月分の児童扶養手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十一年五月一日から施行する。
２
昭和五十一年四月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十二年五月一日から施行する。
２
昭和五十二年四月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年八月一日から施行する。
２
昭和五十三年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十四年八月一日から施行する。
ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。
２
昭和五十四年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十五年八月一日から施行する。
３
昭和五十五年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十六年八月一日から施行する。
３
昭和五十六年七月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年八月一日から施行する。
（児童扶養手当の支給の制限等に関する経過措置）
第二条
昭和六十年七月以前の月分の児童扶養手当（以下「手当」という。）の支給の制限及び同月以前の月分の手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。
２
児童扶養手当法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条に規定する既認定者等（以下「既認定者等」という。）に係る昭和六十年八月から昭和六十一年七月までの月分の手当の支給の制限及び当該期間の月分の手当に相当する金額の返還についてこの政令による改正後の第二条の三第二項及び第五条の二の規定を適用する場合においては、第二条の三第二項中「一、六〇五、〇〇〇円」とあるのは「二、一四八、〇〇〇円」と、「三三〇、〇〇〇円」とあるのは「二九〇、〇〇〇円」と、第五条の二第二項中「第二条の三第二項」とあるのは「児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第二百三十六号）附則第二条第二項の規定により読み替えられた第二条の三第二項」とする。
（市町村が行う事務に関する経過措置）
第三条
既認定者等に係る手当に関する証書の記載事項の訂正に関する事務については、改正法附則第六条第一項に規定する政令で定める日までの間、この政令による改正前の第六条の規定は、なおその効力を有する。
（既認定者等に関する経過措置）
第四条