日本銀行本店は、第三十条の規定により送金のため交付又は送信を受けた支払指図書に係る資金の中で、交付又は送信を受けた日付から一年を経過しまだその支払を終らない金額に相当するものは、その送金を取り消し、現金払込書（払込みに関する事項を収録した電磁的記録媒体を含む。）を添え、これを規程第四十九条の規定により通知を受けた歳入徴収官の取扱いに係る歳入に納付する手続をしなければならない。
第三十四条
日本銀行本店は、規程第四十五条第一項の規定によりセンター支出官から国庫金振込又は送金取消請求書の送付を受けたときは、その支払を終らないものについて送金又は振込みを取り消し、その支払を終らない金額に相当する金額を歳入徴収官等又は歳入徴収官から送付を受けた納入告知書又は納付書により納付の手続をしなければならない。
第三十四条の二
日本銀行は、次条に定める場合を除き、その取扱いに係る支払済の小切手、国庫金振替書（歳出を支出しようとするとき発する国庫金振替書をいう。）その他の証拠書類を第二十八条の規定による支払及び第二十九条の規定による払出しをしたもの並びにその他のものとに区分し、年度別に毎日分をとりまとめ、会計及び所管庁別の合計書を作成しともに保存しなければならない。
第三十五条
日本銀行本店は、第二十五条の三第一項及び特別手続第三条の四第二項の規定による収納に係る記録を電磁的記録により保存しなければならない。
第三章の二　国税収納金整理資金
第三十五条の二
日本銀行において、毎会計年度所属の国税収納金整理資金（国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号。第三十五条の三及び第七十九条第三項第三号において「資金法」という。）第三条に規定する国税収納金整理資金をいう。以下同じ。）を受け入れるのは、翌年度の五月三十一日（同日が日曜日に当たるときは翌年度の六月一日とし、土曜日に当たるときは翌年度の六月二日とする。）限りとする。
ただし、国税収納官吏（国税収納官吏代理、分任国税収納官吏及び分任国税収納官吏代理を含む。以下同じ。）から払込みを受け入れる場合は、翌年度の六月三十日までとする。
日本銀行において、毎会計年度所属の国税収納金整理資金を支払うのは、国税収納金整理資金事務取扱規則（昭和二十九年大蔵省令第三十九号。以下本章において「規則」という。）第七条の二第二項ただし書に規定する払込金及び第百四十四条第一項各号に規定する場合を除き、当該年度の三月三十一日限りとする。
第三十五条の三
日本銀行は、納入者から国税等（資金法第八条第一項に規定する国税等をいう。以下同じ。）に係る納税告知書、納入告知書又は納付書を添え、現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入者に交付するとともに、領収済通知書に集計表を添えてこれを当該収納金を取り扱つた国税収納命令官又は分任国税収納命令官（国税収納命令官代理又は分任国税収納命令官代理を含む。以下同じ。）に送付しなければならない。
ただし、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十四条の二第一項に規定する方法による納付を受けたときは、領収証書を納入者に交付することを要しない。
日本銀行は、前項の場合において、当該納付が前条第一項に規定する期間経過後になされたものであるときは、現年度所属の国税収納金整理資金の受入金として領収しなければならない。
第三十五条の四
日本銀行は、国税収納官吏から国税収納金整理資金現金払込書を添え、又は徴収義務者から国税等に係る納付書及び計算書を添え、現金の払込又は納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を払込者又は納入者に交付するとともに、領収済通知書に集計表及び徴収義務者の提出した計算書を添えてこれを当該収納金を取り扱つた国税収納命令官又は分任国税収納命令官に送付しなければならない。
日本銀行は、前項の場合において、当該納付又は払込が第三十五条の二第一項に規定する期間経過後になされたものであるときは、現年度所属の国税収納金整理資金の受入金として領収しなければならない。
第三十五条の四の二
前二条、第三十五条の十三、第三十五条の十四第一項及び第三十五条の十五第一項の場合において、代理店が行う領収済通知書及び国税収納金整理資金組入済通知書に添付する集計表の作成並びに領収済通知書、徴収義務者の提出した計算書及び国税収納金整理資金組入済通知書の国税収納命令官又は分任国税収納命令官への送付の事務については、第十五条の二に規定する特定の日本銀行代理店又は歳入代理店において取りまとめて行うことができる。
第三十五条の五
日本銀行は、出納官吏から国税収納金整理資金に振替の国庫金振替書の交付を受けたときは、振替受払の手続をし、振替済書を出納官吏に交付するとともに、振替済通知書に集計表を添えてこれを当該収納金を取り扱つた国税収納命令官又は分任国税収納命令官に送付しなければならない。
前項の場合において、その国庫金振替書が出納官吏事務規程第三十二条中所得税の納付に関する部分又は保管金払込事務等取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第三十号）第八条第二項第五号の規定によるものであるときは、国税収納命令官又は分任国税収納命令官に送付する振替済通知書に出納官吏の提出した計算書を添付しなければならない。
第三十五条の五の二
日本銀行本店は、センター支出官から国税収納金整理資金に払い込むため国庫金振替書（次条に規定する国庫金振替書を除く。）の交付又は送信を受けたときは、振替受払の手続をし、振替済書をセンター支出官に交付し又は送信するとともに、振替済通知書に集計表を添えてこれを当該収納金を取り扱つた国税収納命令官又は国税収納命令官を経由して分任国税収納命令官に送付しなければならない。
第三十五条の五の三
日本銀行本店は、センター支出官から国税収納金整理資金に払い込むため「所得税」と記載又は記録されている国庫金振替書の交付又は送信を受けたときは、振替受払の手続をし、振替済書をセンター支出官に交付し又は送信するとともに、当該国庫金振替書に「所得税」と記載されているときは、これと同一の文言をその送付する振替済通知書の表面余白に記載し、これに集計表及び支出官事務規程第四十条第一項の規定により当該国庫金振替書に添付された納付書及び計算書（以下この条において「納付書等」という。）を添えて当該国税等を取り扱う国税収納命令官又は国税収納命令官を経由して分任国税収納命令官に送付し、又は当該国庫金振替書に「所得税」と記録されているときは、第二号の二書式の振替済通知書と併せて納付書等の情報を電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成三年大蔵省令第五十四号）第三条に規定する代行機関（以下本章において「代行機関」という。）を経由して当該国税等を取り扱う国税収納命令官又は分任国税収納命令官に送信しなければならない。
第三十五条の六
日本銀行は、国税資金支払命令官の振り出した小切手の呈示を受けたときは、左の事項を調査し、その支払をしなければならない。
一
小切手は合式であるか
二
小切手はその振出日付から一年を経過したものでないか
三
小切手が第三十五条の二第二項に規定する期間経過後に呈示されたものであるときは、その券面金額が第三十五条の九の規定により国税資金支払未済繰越金として整理されたものであるか
前項の小切手が振出日付後一年を経過したものであるときは、その小切手の余白に支払期間経過の旨を記入し、これを提示した者に返付しなければならない。
ただし、手形交換所において提示を受けた場合は、手形交換所の規則に従い、これを提示した者に返付しなければならない。
第三十五条の七
日本銀行は、規則第八十一条第一項の規定により国税資金支払命令官から国庫金振替書の交付を受けたときは、その国庫金振替書に指定のとおり振替の手続をし、振替済書を国税資金支払命令官に交付し、振替済通知書をその振替を受ける者に送付しなければならない。
前項の規定は、日本銀行本店が規則第百四十四条の規定により財務大臣から国庫金振替書の交付を受けた場合に準用する。
日本銀行本店は、規則第八十一条第二項の規定によりセンター国税資金支払命令官等（規則第七十二条第四項に規定するセンター国税資金支払命令官等をいう。以下同じ。）から国庫金振替書の交付又は送信を受けたときは、その国庫金振替書に指定のとおり振替の手続をし、振替済書をセンター国税資金支払命令官等に交付し又は送信し、振替済通知書を代行機関を経由して国税収納命令官に送信しなければならない。
第三十五条の八
日本銀行は、規則第七十五条の二の規定により国税資金支払命令官から小切手振出済通知書の送付を受けたときは、これを小切手支払未済額の調査に利用しなければならない。
第三十五条の九
日本銀行は、国税資金支払命令官の振り出した小切手で、第三十五条の二第二項に規定する期間内に支払を終らないものの金額を、小切手振出済通知書により算出し、その金額を翌年度へ繰越整理するため、国税収納金整理資金から払い出し、これを国税資金支払未済繰越金として振替受入の整理をしなければならない。
第三十五条の十
日本銀行は、第三十五条の六第一項の場合において、当該小切手が前年度所属の国税収納金整理資金の支払金に係るものであるときは、前条に規定する国税資金支払未済繰越金から払出の整理をしなければならない。
第三十五条の十一