地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　給付の通則に関する経過措置
（第三条―第十条）
第三章　退職共済年金等に関する経過措置
（第十一条―第三十二条）
第四章　船員組合員等に関する経過措置
（第三十三条―第三十八条）
第五章　施行日前に給付事由が生じた退職年金の額の算定等に関する経過措置
（第三十九条―第七十八条の二）
第五章の二　離婚等をした場合における特例に関する経過措置
（第七十八条の三―第七十八条の八）
第五章の三　被扶養配偶者である期間についての特例に関する経過措置
（第七十八条の九）
第六章　費用の負担等に関する経過措置
（第七十九条―第八十七条）
第七章　地方議会議員の退職年金等に関する経過措置
（第八十八条・第八十九条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この政令は、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者に係る地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）及び地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）の適用、退職共済年金等の額の算定、同日前に給付事由が生じた退職年金等の額の算定等に関し必要な経過措置を定めるものとする。
（用語の定義）
第二条
この政令（第八号に掲げる用語にあつては、この条から第八十七条まで）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
新共済法
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法をいう。
二
旧共済法
昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。
三
新施行法
昭和六十年改正法第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法をいう。
四
旧施行法
昭和六十年改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法をいう。
五
新施行令
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十七号。次号において「昭和六十一年政令第五十七号」という。）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）をいう。
六
旧施行令
昭和六十一年政令第五十七号第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令をいう。
七
退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金
それぞれ新共済法の規定による退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金をいう。
八
退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金
それぞれ旧共済法（第十一章を除く。以下この号において同じ。）の規定による退職年金（旧施行法の規定により旧共済法の規定による退職年金とみなされたものを含む。）、減額退職年金、通算退職年金、障害年金（旧施行法の規定により旧共済法の規定による障害年金とみなされたものを含む。）、遺族年金（旧施行法の規定により旧共済法の規定による遺族年金とみなされたものを含む。）又は通算遺族年金をいう。
九
老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金
それぞれ国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「国民年金等改正法」という。）第一条の規定による改正後の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「新国民年金法」という。）の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金をいう。
十
職員、給料若しくは期末手当等、組合、組合員期間等、地方公共団体の長、団体職員若しくは団体組合員又は警察職員
それぞれ新共済法第二条第一項第一号、第五号若しくは第六号、第三条第一項、第七十八条第一項第一号、第百条、第百四十四条の三第一項若しくは第三項又は附則第二十八条の四第一項に規定する職員、給料若しくは期末手当等、組合、組合員期間等、地方公共団体の長、団体職員若しくは団体組合員又は警察職員をいう。
十一
地方公共団体の長であつた期間、給料年額、地方公共団体の長の給料年額又は警察職員であつた期間若しくは警察職員の給料年額
昭和六十年改正法附則第十三条第二項、附則第四十三条第一項第二号、附則第六十三条第一項第一号又は附則第七十二条第一項第一号に規定する地方公共団体の長であつた期間、給料年額、地方公共団体の長の給料年額又は警察職員であつた期間若しくは警察職員の給料年額をいう。
第二章　給付の通則に関する経過措置
（施行日前の期間を有する組合員の平均給料月額の計算）
第三条
昭和六十年改正法附則第八条第一項に規定する政令で定める者は、昭和六十年改正法の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもの（昭和六十年四月一日以後に組合員となつた者に限る。）のうち、昭和六十年度において地方公共団体の給与に関する条例その他の規程に定める給料に関する規定（以下「給与条例等の給料に関する規定」という。）につき改正が行われた場合において、当該改正後の給与条例等の給料に関する規定の適用を受けなかつた期間（以下この条において「給料調整期間」という。）のある者（当該改正前の給与条例等の給料に関する規定の適用を受けていた者に限る。）とする。
２
昭和六十年改正法附則第八条第一項に規定する政令で定める額は、その月が次の各号に掲げる期間のいずれの区分に属するかに応じ、当該各号に定める額とする。
一
昭和五十六年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの期間
その月の掛金の標準となつた給料（旧共済法第百十四条第二項及び第三項又は第百四十四条の十一第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた給料をいう。以下この項において同じ。）の額（その月の属する年度において給与条例等の給料に関する規定につき改正が行われた場合において、その月の給料について当該改正後の給与条例等の給料に関する規定（これに準じ又はその例によることとされる場合を含む。以下この号において同じ。）の適用がなかつたときは、当該給料について当該改正後の給与条例等の給料に関する規定が適用されていたとしたならばその月の掛金の標準となるべき給料の額）に、その月の属する期間が別表第一の上欄に掲げる期間のいずれの区分に属するかに応じそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その乗じて得た額が四十六万円を超えるときは、四十六万円）から、その月の掛金の標準となつた給料の額を控除して得た額
二
昭和六十年四月一日から施行日の前日までの期間のうち給料調整期間
その月の給料について昭和六十年度における給与条例等の給料に関する規定の改正後の規定（これに準じ又はその例によることとされる場合を含む。）が適用されていたとしたならばその月の掛金の標準となるべき給料の額から、その月の掛金の標準となつた給料の額を控除して得た額
３
昭和六十年改正法附則第八条第一項に規定する政令で定める数値は、組合員期間のうち実在職した期間が別表第二の上欄に掲げる期間のいずれの区分に属するかに応じそれぞれ同表の下欄に掲げる数値を、新施行令第二十三条第一項に規定する総務省令で定める数値で除して得た数値とする。
第四条
昭和六十年改正法附則第八条第二項に規定する政令で定める者は、昭和六十年四月一日から施行日の前日までの間に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。）をした者のうち当該退職に係る地方公共団体の新施行令第二十三条第一項に規定する一般職の職員（以下「一般職の職員」という。）に係る給与条例等の給料に関する規定につき昭和六十年度において改正が行われた場合において、当該改正後の給与条例等の給料に関する規定（これに準じ又はその例によることとされる場合を含む。）の適用を受けなかつた一般職の職員であつた者（当該改正前の給与条例等の給料に関する規定の適用を受けていた者に限る。）とする。
２
昭和六十年改正法附則第八条第二項に規定する通算退職年金の額の算定の基礎となつている給料の額を政令で定めるところにより改定した額は、同項に規定する通算退職年金の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
昭和六十年三月三十一日以前に退職した者に係る通算退職年金
その者に係る当該通算退職年金の額の算定の基礎となつている給料の額（当該退職に係る地方公共団体の給与条例等の給料に関する規定につき昭和五十九年度において改正が行われた場合において、昭和五十九年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの間に退職した者のうち、当該改正後の給与条例等の給料に関する規定（これに準じ又はその例によることとされる場合を含む。以下この号において同じ。）の適用を受けなかつた一般職の職員であつた者（当該改正前の給与条例等の給料に関する規定の適用を受けていた者に限る。）に係る当該通算退職年金については、当該退職の日にその者について当該改正後の給与条例等の給料に関する規定が適用されていたとしたならばその者の当該通算退職年金の額の算定の基準となるべき給料の額）に十二を乗じて得た額にその額が別表第三の上欄に掲げる金額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その加えて得た額が五百五十二万円を超えるときは、五百五十二万円）を十二で除して得た額
二
前項に規定する者に係る通算退職年金