成年後見人の任務が終了したときは、家庭裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。
第八百六十条の三
成年後見人は、成年被後見人に宛てた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。
２
成年後見人は、その受け取った前項の郵便物等で成年後見人の事務に関しないものは、速やかに成年被後見人に交付しなければならない。
３
成年被後見人は、成年後見人に対し、成年後見人が受け取った第一項の郵便物等（前項の規定により成年被後見人に交付されたものを除く。）の閲覧を求めることができる。
（支出金額の予定及び後見の事務の費用）
第八百六十一条
後見人は、その就職の初めにおいて、被後見人の生活、教育又は療養看護及び財産の管理のために毎年支出すべき金額を予定しなければならない。
２
後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、被後見人の財産の中から支弁する。
（後見人の報酬）
第八百六十二条
家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。
（後見の事務の監督）
第八百六十三条
後見監督人又は家庭裁判所は、いつでも、後見人に対し後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる。
２
家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、被後見人の財産の管理その他後見の事務について必要な処分を命ずることができる。
（後見監督人の同意を要する行為）
第八百六十四条
後見人が、被後見人に代わって営業若しくは第十三条第一項各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。
ただし、同項第一号に掲げる元本の領収については、この限りでない。
第八百六十五条
後見人が、前条の規定に違反してし又は同意を与えた行為は、被後見人又は後見人が取り消すことができる。
この場合においては、第二十条の規定を準用する。
２
前項の規定は、第百二十一条から第百二十六条までの規定の適用を妨げない。
（被後見人の財産等の譲受けの取消し）
第八百六十六条
後見人が被後見人の財産又は被後見人に対する第三者の権利を譲り受けたときは、被後見人は、これを取り消すことができる。
この場合においては、第二十条の規定を準用する。
２
前項の規定は、第百二十一条から第百二十六条までの規定の適用を妨げない。
（未成年被後見人に代わる親権の行使）
第八百六十七条
未成年後見人は、未成年被後見人に代わって親権を行う。
２
第八百五十三条から第八百五十七条まで及び第八百六十一条から前条までの規定は、前項の場合について準用する。
（財産に関する権限のみを有する未成年後見人）
第八百六十八条
親権を行う者が管理権を有しない場合には、未成年後見人は、財産に関する権限のみを有する。
（委任及び親権の規定の準用）
第八百六十九条
第六百四十四条及び第八百三十条の規定は、後見について準用する。
第四節　後見の終了
（後見の計算）
第八百七十条
後見人の任務が終了したときは、後見人又はその相続人は、二箇月以内にその管理の計算（以下「後見の計算」という。）をしなければならない。
ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
第八百七十一条
後見の計算は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければならない。
（未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し）
第八百七十二条
未成年被後見人が成年に達した後後見の計算の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる。
その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする。
２
第二十条及び第百二十一条から第百二十六条までの規定は、前項の場合について準用する。
（返還金に対する利息の支払等）
第八百七十三条
後見人が被後見人に返還すべき金額及び被後見人が後見人に返還すべき金額には、後見の計算が終了した時から、利息を付さなければならない。
２
後見人は、自己のために被後見人の金銭を消費したときは、その消費の時から、これに利息を付さなければならない。
この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。
（成年被後見人の死亡後の成年後見人の権限）
第八百七十三条の二
成年後見人は、成年被後見人が死亡した場合において、必要があるときは、成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、次に掲げる行為をすることができる。
ただし、第三号に掲げる行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
一
相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為
二
相続財産に属する債務（弁済期が到来しているものに限る。）の弁済
三
その死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為（前二号に掲げる行為を除く。）
（委任の規定の準用）
第八百七十四条
第六百五十四条及び第六百五十五条の規定は、後見について準用する。
（後見に関して生じた債権の消滅時効）
第八百七十五条
第八百三十二条の規定は、後見人又は後見監督人と被後見人との間において後見に関して生じた債権の消滅時効について準用する。
２
前項の消滅時効は、第八百七十二条の規定により法律行為を取り消した場合には、その取消しの時から起算する。
第六章　保佐及び補助
第一節　保佐
（保佐の開始）
第八百七十六条
保佐は、保佐開始の審判によって開始する。
（保佐人及び臨時保佐人の選任等）
第八百七十六条の二
家庭裁判所は、保佐開始の審判をするときは、職権で、保佐人を選任する。
２
第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から第八百四十七条までの規定は、保佐人について準用する。
３
保佐人又はその代表する者と被保佐人との利益が相反する行為については、保佐人は、臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
ただし、保佐監督人がある場合は、この限りでない。
（保佐監督人）
第八百七十六条の三
家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被保佐人、その親族若しくは保佐人の請求により又は職権で、保佐監督人を選任することができる。
２
第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十条、第八百五十一条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、保佐監督人について準用する。
この場合において、第八百五十一条第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被保佐人を代表し、又は被保佐人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。
（保佐人に代理権を付与する旨の審判）
第八百七十六条の四
家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
２
本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３
家庭裁判所は、第一項に規定する者の請求によって、同項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
（保佐の事務及び保佐人の任務の終了等）
第八百七十六条の五
保佐人は、保佐の事務を行うに当たっては、被保佐人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
２
第六百四十四条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項、第八百六十二条及び第八百六十三条の規定は保佐の事務について、第八百二十四条ただし書の規定は保佐人が前条第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人を代表する場合について準用する。
３
第六百五十四条、第六百五十五条、第八百七十条、第八百七十一条及び第八百七十三条の規定は保佐人の任務が終了した場合について、第八百三十二条の規定は保佐人又は保佐監督人と被保佐人との間において保佐に関して生じた債権について準用する。
第二節　補助
（補助の開始）
第八百七十六条の六
補助は、補助開始の審判によって開始する。
（補助人及び臨時補助人の選任等）
第八百七十六条の七
家庭裁判所は、補助開始の審判をするときは、職権で、補助人を選任する。
２
第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から第八百四十七条までの規定は、補助人について準用する。
３
補助人又はその代表する者と被補助人との利益が相反する行為については、補助人は、臨時補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
ただし、補助監督人がある場合は、この限りでない。
（補助監督人）
第八百七十六条の八
家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被補助人、その親族若しくは補助人の請求により又は職権で、補助監督人を選任することができる。
２
第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十条、第八百五十一条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、補助監督人について準用する。
この場合において、第八百五十一条第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被補助人を代表し、又は被補助人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。
（補助人に代理権を付与する旨の審判）
第八百七十六条の九