政府は、次に掲げる場合には、農林水産省令で定めるところにより、支払うべき再保険金の全部又は一部につき、その支払の責めを免れることができる。
一
組合が法令又は保険約款に違反して保険金を支払つたとき。
二
組合が保険金の額を不当に認定して支払つたとき。
三
組合が前条の規定による通知を怠り、又は虚偽の通知をしたとき。
（納付金）
第百三十六条
再保険金の支払を受けた組合は、漁船保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険のそれぞれの保険ごとに、支払を受けた再保険金に係る同一年度保険関係につき第百十一条の四において準用する保険法第二十四条又は第二十五条第一項の規定により取得した権利を行使し、又は処分して得た金額からその行使又は処分に要した費用を控除した残額に、当該支払を受けた再保険金の金額の当該同一年度保険関係につき支払つた保険金の金額の合計額に対する割合を乗じて得た金額を、遅滞なく、政府に納付しなければならない。
（審査の申立て）
第百三十七条
組合は、政府が漁船保険再保険事業等として行う再保険に関する事項につき不服があるときは、農漁業保険審査会に対し、審査を申し立てることができる。
２
前項の審査の申立ては、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。
（準用規定）
第百三十八条
政府が漁船保険再保険事業等として行う再保険については、保険法第十一条及び第九十五条の規定を準用する。
第五章　保険料の負担及び補助金の交付
（保険料の負担）
第百三十九条
国庫は、第百十二条第一項の規定により保険に付した漁船（政令で定めるものを除く。）及び同条第七項の規定によつて同条第一項の規定により普通損害保険に付されたものとみなされた漁船（政令で定めるものを除く。）並びにこれらの漁船以外の漁船のうち無動力漁船及び総トン数百トン未満の動力漁船で政令で定めるもの（以下「対象漁船」という。）について、組合員が支払うべき普通損害保険及び満期保険の基本部分の純保険料のうち、次の各号に掲げる額を合計した額に相当する額を負担する。
一
対象漁船に係る保険金額（対象漁船ごとに政令で定める金額に相当する部分を除く。）に対象漁船に係る通常純保険料率を乗じて得た額に、別表の第一欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の第二欄に掲げる割合を乗じて得た額
二
対象漁船に係る保険金額に対象漁船に係る異常純保険料率を乗じて得た額
２
国庫は、対象漁船に係る漁船船主責任保険について、組合員が支払うべき当該保険の基本部分の純保険料のうち、対象漁船の保険金額に対象漁船に係る塡補区分に係る漁船船主責任保険純保険料率を乗じて得た額に、別表の第一欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の第三欄に掲げる割合を乗じて得た額に相当する額を負担する。
３
国庫は、対象漁船に積載した漁船積荷を保険の目的とする漁船積荷保険について、組合員が支払うべき当該保険の基本部分の純保険料のうち、当該漁船積荷の保険金額に当該漁船積荷に係る漁船積荷保険純保険料率を乗じて得た額に、別表の第一欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の第四欄に掲げる割合を乗じて得た額に相当する額を負担する。
４
前三項の規定による負担金に相当する金額は、毎会計年度予算で定めるところにより、一般会計から食料安定供給特別会計に繰り入れる。
第百三十九条の二
国庫は、加入区ごとに、その区域内に住所を有する者が所有する総トン数二十トン未満の指定漁船のうち、その総数の二分の一以上の隻数のものが政令で定める金額を下らない額を保険金額として普通損害保険若しくは満期保険に付されており、かつ、その隻数が政令で定める一定数以上である加入区の区域内に住所を有する者が所有する漁船又は当該区域内に主たる根拠地を有する漁船で当該政令で定める金額を下らない額を保険金額として普通損害保険又は満期保険に付されている次に掲げるもの（対象漁船を除く。）について、組合員が支払うべき普通損害保険、満期保険、漁船船主責任保険又は漁船積荷保険の基本部分の純保険料のうち、当該漁船が対象漁船であつたとした場合に前条の規定により負担すべき額の二分の一に相当する額を負担する。
一
無動力漁船
二
総トン数二十トン未満の動力漁船
２
前条第四項の規定は、前項の規定による負担金に相当する金額について準用する。
第百四十条
第百三十九条第一項から第三項まで及び前条第一項の規定による負担金は、組合員が組合に支払うべき保険料の一部に充てるため、当該組合に交付する。
２
前項の規定によつて組合に交付すべき交付金は、組合に交付するのに代えて、当該組合が政府に支払うべき再保険料の全部又は一部に充てて、食料安定供給特別会計の再保険料収入に計上することができる。
（漁業協同組合事務費交付金の補助）
第百四十一条
政府は、予算の範囲内において政令で定めるところにより、組合が第百十三条第四項（第百二十一条及び第百二十六条の六において準用する場合を含む。）の規定により漁業協同組合に対し交付する事務費交付金の一部を補助することができる。
２
前項の規定による補助金に相当する金額は、毎会計年度予算で定めるところにより、一般会計から食料安定供給特別会計に繰り入れる。
（組合事務費補助金）
第百四十二条
政府は、予算の範囲内において政令で定めるところにより、毎会計年度組合の事務費の一部を補助することができる。
（漁船保険再保険事業等に関する事務費の繰入れ）
第百四十三条
政府は、漁船保険再保険事業等の業務の執行に要する経費に相当する金額を、毎会計年度予算で定めるところにより、一般会計から食料安定供給特別会計に繰り入れるものとする。
第六章　雑則
（任意保険事業）
第百四十三条の二
組合は、漁船保険事業等のほか、その実施に支障のない限りにおいて、任意保険事業を行うことができる。
（任意保険の定義）
第百四十三条の三
この法律において「任意保険」とは、次に掲げる損害を塡補する保険であつて、この法律により行うものをいう。
一
漁船により漁獲され漁船以外の船舶で漁場から運搬中の漁獲物又はその製品につき、滅失、流失、損傷その他の事故により生じた損害
二
漁船の航行する水域においてスポーツ又はレクリエーションの用に供する小型の船舶（政令で定めるものに限る。）の所有者又は使用者（所有権以外の権原に基づき船舶を使用する者をいう。以下この章において同じ。）の当該船舶の運航に伴つて生じた次に掲げる損害
イ
漁船その他の船舶又はその積荷の損害その他農林水産省令で定める損害につき自己の賠償責任に基づき賠償することによる損害
ロ
当該船舶又はその乗組員の捜索又は救助に要した費用（捜索又は救助を行う漁船その他の船舶の運航に伴つて生じたものに限る。）で当該船舶の所有者又は使用者が負担しなければならないものを負担することによる損害
（任意保険事業に係る保険約款）
第百四十三条の四
組合が任意保険事業を行う場合には、任意保険事業に係る保険約款をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。
一
任意保険事業の細目に関する事項
二
任意保険事業の保険金額に関する事項
三
任意保険事業の保険料率に関する事項
四
任意保険事業の保険責任に関する事項
五
任意保険事業の実施の方法に関する事項
六
前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項
第百四十三条の五
組合は、任意保険事業に係る保険約款を定め、又はこれを変更しようとするときは、総会の議決を経なければならない。
２
任意保険事業に係る保険約款については、第四十四条の二第一項及び第二項の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「保険約款の変更」とあるのは、「任意保険事業に係る保険約款の作成又は変更」と読み替えるものとする。
（任意保険事業を行う組合）
第百四十三条の六
任意保険事業を行う組合についての第三十一条の二第一項、第三十八条第一項、第四十条第二項、第五十一条、第八十五条及び第八十六条の規定の適用については、これらの規定（第五十一条並びに第八十六条第一項及び第三項を除く。）中「保険約款」とあるのは「保険約款（任意保険事業に係る保険約款を含む。）」と、第五十一条第一項中「保険関係」とあるのは「保険関係並びに当該組合に係る任意保険の保険契約」と、同条第二項中「満期保険を除く。）」とあるのは「満期保険を除く。）及び任意保険」と、第八十六条第三項中「命令」とあるのは「命令（任意保険事業に係るものを除く。）」とする。
（被保険者たる資格）
第百四十三条の七
任意保険の被保険者たる資格を有する者は、次の各号に掲げる者とする。
一
第百四十三条の三第一号に掲げる損害に係るものにあつては、漁獲物又はその製品の所有者
二
第百四十三条の三第二号に掲げる損害に係るものにあつては、小型の船舶の所有者又は使用者
（組合の塡補責任）
第百四十三条の八
組合は、任意保険に係る第百四十三条の三各号に掲げる損害を塡補する。
（組合の免責事由）
第百四十三条の九
次の場合には、組合は、任意保険に係る塡補すべき損害の額の全部又は一部につき、その塡補すべき責めを免れることができる。
一
事故が、法令に違反して、第百四十三条の三第一号に掲げる損害に係る保険にあつては当該保険に係る漁船以外の船舶、同条第二号に掲げる損害に係る保険にあつては当該保険に係る小型の船舶を運航した場合に生じたとき。
二
任意保険事業に係る保険約款で定めるところに従い保険料の分割支払がされる場合にあつては、保険契約者が、正当な理由がないのに保険料のうちその第二回以降の支払に係るものの支払を遅滞したとき。
三