第九条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式による船員保険検査証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令の規定による平成十八年十一月末日以前に社会保険庁長官が指定する日が到来する現況の届出及び支払の一時差止めについては、なお従前の例による。
（旧船員保険法による年金たる保険給付の届出等）
第五条
厚生年金保険法施行規則第三十五条及び第三十五条の二の規定は、昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による老齢年金（以下「旧老齢年金」という。）、通算老齢年金及び特例老齢年金について準用する。
２
旧船員保険法第三十六条第一項の規定に該当する配偶者又は子がある旧老齢年金受給者は、前項の規定にかかわらず、毎年、厚生労働大臣が指定する日（以下「指定日」という。）までに、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な受給者にあっては、当該受給者の代理人が署名した届書。以下同じ。）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、当該旧老齢年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（次条において「個人番号」という。）又は国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号（次条において「基礎年金番号」という。）
三
老齢年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）
四
旧船員保険法第三十六条第一項の規定に該当する配偶者又は子の氏名及び生年月日並びにその者が引き続き受給者によって生計を維持している旨
五
旧船員保険法第三十六条第一項の規定に該当する配偶者が、旧老齢年金若しくは旧船員保険法による障害年金（以下「旧障害年金」という。）又は国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第四条の規定による改正前の船員保険施行令（以下「旧船員保険法施行令」という。）第四条の二に掲げる給付（その全部につき支給を停止されている旧老齢年金若しくは旧障害年金又は同条に掲げる給付を除く。）の支給を受ける場合はその旨
３
前項の届書には、指定日前三月以内に作成された次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一
旧船員保険法第三十六条第一項の規定に該当する者のうち、同法別表第四下欄に定める一級又は二級の障害の状態にある子であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものがあるときは、その者が届出者の旧老齢年金の支給を受けることができるに至った当時より引き続き同法別表第四下欄に定める一級又は二級の障害の状態にあることを認めることができる書類
二
旧船員保険法第三十四条第四項の請求による旧老齢年金受給者であって、厚生労働大臣が指定したものにあっては、その者の障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書及びその者の障害が国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号）第四条の規定による改正前の船員保険法施行規則別表第一に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフイルム
４
第二項の規定は、旧老齢年金を受ける権利の裁定が行われた日又はその全部につき支給を停止されていた旧老齢年金の支給の停止が解除された日以後一年以内に指定日が到来する年には、これを適用しない。
第六条
厚生年金保険法施行規則第五十一条、第五十一条の二及び第五十一条の四の規定は、旧障害年金について準用する。
２
旧船員保険法第四十一条ノ二第一項の規定に該当する配偶者又は子がある旧障害年金受給者は、前項の規定にかかわらず、毎年、指定日までに、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、当該旧障害年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
障害年金証書の年金コード
四
旧船員保険法第四十一条ノ二第一項の規定に該当する配偶者又は子の氏名及び生年月日並びにその者が引き続き受給者によって生計を維持している旨
五
旧船員保険法第四十一条ノ二第一項の規定に該当する配偶者が、旧老齢年金若しくは旧障害年金又は旧船員保険法施行令第四条の二に掲げる給付（その全部につき支給を停止されている旧老齢年金若しくは旧障害年金又は同条に掲げる給付を除く。）の支給を受ける場合はその旨
３
前項の届書には、指定日前三月以内に作成された旧船員保険法第四十一条ノ二第一項の規定に該当する者のうち、同法別表第四下欄に定める一級又は二級の障害の状態にある子であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものがあるときは、その者が届出者の旧障害年金の支給を受けることができるに至った当時より引き続き同法別表第四下欄に定める一級又は二級の障害の状態にあることを認めることができる書類を添えなければならない。
４
第二項の規定は、旧障害年金を受ける権利の裁定が行われた日又はその全部につき支給を停止されていた旧障害年金の支給の停止が解除された日以後一年以内に指定日が到来する年には、これを適用しない。
第七条
厚生年金保険法施行規則第三十五条の三、第六十八条から第六十八条の三までの規定は、旧船員保険法による遺族年金、通算遺族年金及び特例遺族年金について準用する。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に交付されている第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式による船員保険標準負担額減額認定証は、平成十九年七月三十一日までの間、同条の規定による改正後の船員保険法施行規則様式第六号ノ六によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令の様式は、当分の間、この省令による改正後のそれぞれの省令の様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中雇用保険法施行規則第百一条の二の五から第百一条の二の七までの改正規定及び第二条中船員保険法施行規則第四十八条ノ十四ノ七から第四十八条ノ十四ノ九までの改正規定並びに附則第六条及び第九条の規定
平成十九年十月一日
（船員保険に関する経過措置）
第九条
第二条の規定による改正後の船員保険法施行規則第四十八条ノ十四ノ七及び第四十八条ノ十四ノ八の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第三十三条ノ十六ノ四第一項に規定する教育訓練を開始した者から適用し、同日前に同項に規定する教育訓練を開始した者については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十九年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
（船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
受給資格に係る離職の日が施行日前である受給資格者に係る船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第三十三条ノ十二ノ二第二項第二号の厚生労働省令で定める事由については、なお従前の例による。
２
第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式第七号による船員失業保険証は、当分の間、同条の規定による改正後の船員保険法施行規則の様式第七号によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に受けた介護に係る介護料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十六条
第九条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式（船員保険検査証を除く。）は、当分の間、同条の規定による改正後の船員保険法施行規則の様式によるものとみなす。
２
第九条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式による船員保険検査証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
（船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第三条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の船員保険法施行規則の様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。
（船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条