当該認可に係る子会社対象会社に関する次に掲げる書類
イ
名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類
ロ
業務の内容（当該認可に係る子会社対象会社が保険業法第百六条第一項第十六号に掲げる会社（第二十八条第一項第七号及び第九号において「保険業高度化等会社」という。）である場合には、業務の内容及び当該業務を遂行する体制）を記載した書類
ハ
最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ニ
役員の役職名及び氏名又は名称を記載した書類
五
当該認可に係る子会社対象会社を子会社とすることにより、郵便保険会社又はその子会社が国内の会社（保険業法第百七条第一項に規定する国内の会社をいう。第二十二条から第二十八条までにおいて同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。第二十二条から第二十八条までにおいて同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類
六
その他金融庁長官及び総務大臣が法第百三十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第二項後段又は第四項の認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類
２
保険業法第二条第十五項の規定は、前項第五号に規定する議決権について準用する。
（郵便保険会社の子会社対象会社から除かれる会社が行う業務）
第十九条
法第百三十九条第九項に規定する内閣府令・総務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
保険業法施行規則第五十六条の二第二項第二十八号に掲げる業務
二
保険業法施行規則第五十六条の二第二項第二十九号に掲げる業務
三
前二号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
（郵便保険会社の事務所の設置等の届出）
第二十条
法第百四十条第一項に規定する内閣府令・総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
増改築その他のやむを得ない理由により事務所の位置の変更をする場合（変更前の位置に復することが明らかな場合に限る。）
二
前号に規定する位置の変更に係る事務所を変更前の位置に復する場合
２
郵便保険会社は、法第百四十条第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他金融庁長官及び総務大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
（郵便保険会社の保険契約の包括移転の認可の申請）
第二十一条
郵便保険会社は、法第百四十一条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
保険契約の移転に係る契約の内容を記載した書類
三
移転会社及び移転先会社の貸借対照表
四
移転会社である郵便保険会社の財産目録
五
移転会社である郵便保険会社を保険者とする保険契約について、移転するものとされる保険契約及び移転するものとされる保険契約以外の保険契約の区別を明示して、保険契約の種類ごとに保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金の額を記載した書類
六
移転対象契約について、その種類ごとに責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算出方法を記載した書類
七
保険契約の移転に係る契約により移転対象契約とともに移転するものとされる財産について、その種類ごとに数量及び価額を記載した書類
八
移転先会社である郵便保険会社を保険者とする保険契約について、その種類ごとに保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金の額を記載した書類
九
その他金融庁長官及び総務大臣が法第百四十一条第一項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類
（郵便保険会社の事業の譲渡又は譲受けの認可の申請）
第二十二条
郵便保険会社は、法第百四十一条第三項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
事業譲渡等の契約の内容を記載した書類
三
各当事者の貸借対照表
四
譲渡しようとする事業又は譲り受けようとする事業に係る損益の状況を記載した書類
五
郵便保険会社の事業譲渡の後における収支の見込みを記載した書類
六
当該事業譲渡等を行った後における郵便保険会社が子会社等を有する場合には、郵便保険会社及び当該子会社等の収支の見込みを記載した書類
七
当該事業の譲渡により郵便保険会社の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書類
八
当該事業の譲受けにより郵便保険会社が特定子会社対象会社（保険業法第百六条第一項第三号から第七号まで又は第九号から第十八号までに掲げる会社をいう。次条第一項第九号及び第二十四条第一項第十一号において同じ。）を子会社とする場合には、当該特定子会社対象会社に関する第十八条第一項第四号イからニまでに掲げる書類
九
当該事業の譲受けにより郵便保険会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合（前号に規定する場合を除く。）には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類
十
その他金融庁長官及び総務大臣が法第百四十一条第三項の認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類
２
保険業法第二条第十五項の規定は、前項第九号に規定する議決権について準用する。
（郵便保険会社の合併の認可の申請）
第二十三条
郵便保険会社は、法第百四十一条第五項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
合併契約の内容を記載した書類
三
各当事者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書
四
郵便保険会社の合併後における収支の見込みを記載した書類
五
合併費用を記載した書類
六
合併の相手方の従前の定款
七
合併後の郵便保険会社の定款並びに合併に際して就任する取締役、執行役又は監査役があるときは、就任を承諾したことを証する書類及びこれらの者の履歴書
八
合併に際して就任する会計参与があるときは、就任を承諾したことを証する書類及び会計参与の履歴書
八の二
合併後の郵便保険会社の会計監査人の履歴書
九
郵便保険会社が当該合併により特定子会社対象会社を子会社とする場合には、当該特定子会社対象会社に関する第十八条第一項第四号イからニまでに掲げる書類
十
合併後の郵便保険会社が子会社等を有する場合には、郵便保険会社及び当該子会社等の収支の見込みを記載した書類
十一
合併後の郵便保険会社又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合（第九号に規定する場合を除く。）には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類
十二
その他金融庁長官及び総務大臣が法第百四十一条第五項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類
２
保険業法第二条第十五項の規定は、前項第十一号に規定する議決権について準用する。
（郵便保険会社の会社分割の認可の申請）
第二十四条
郵便保険会社は、法第百四十一条第七項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
吸収分割契約又は新設分割計画の内容を記載した書類
三
各当事者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書
四
会社分割により承継しようとする事業又は会社分割により承継させようとする事業に係る損益の状況を記載した書類
五
会社分割により保険契約を承継させる場合においては、次に掲げる書類
イ
会社分割により保険契約を承継させる郵便保険会社を保険者とする保険契約について、会社分割により承継させるものとされる保険契約（以下この号において「分割対象契約」という。）及び分割対象契約以外の保険契約の区別を明示して、保険契約の種類ごとに保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金の額を記載した書類
ロ
分割対象契約について、その種類ごとに責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算出方法を記載した書類
ハ
会社分割により保険契約を承継する郵便保険会社を保険者とする保険契約について、その種類ごとに保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金の額を記載した書類
六
郵便保険会社の会社分割後における収支の見込みを記載した書類
七
会社分割費用を記載した書類
八
会社分割の当事者（郵便保険会社を除く。）の従前の定款
九
会社分割を行った後における郵便保険会社の定款並びに会社分割に際して就任する取締役、執行役又は監査役があるときは、就任を承諾したことを証する書類及びこれらの者の履歴書
十
会社分割に際して就任する会計参与があるときは、就任を承諾したことを証する書類及び会計参与の履歴書
十の二
会社分割を行った後における郵便保険会社の会計監査人の履歴書
十一
当該会社分割により郵便保険会社が特定子会社対象会社を子会社とする場合には、当該特定子会社対象会社に関する第十八条第一項第四号イからニまでに掲げる書類
十二
当該会社分割を行った後における郵便保険会社が子会社等を有する場合には、郵便保険会社及び当該子会社等の収支の見込みを記載した書類
十三
当該会社分割により郵便保険会社の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書類
十四