住民票の写しその他前項第一号に掲げる事項を証明することができる書類
二
前項第二号に掲げる事項についての市町村長の証明書
三
前項第三号に掲げる事項を明らかにすることができる書類
３
拉致被害者等給付金を受給する対象被害者等は、第一項の現況届にある記載事項又は前項各号に掲げる書類の記載事項に変更があった場合は、遅滞なく、当該事項が生じたことを明らかにすることができる書類を添えて、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
４
拉致被害者等給付金を受給する対象被害者等は、払渡しを受ける金融機関又は郵便貯金銀行（郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。）の営業所等（郵便貯金銀行の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）をいう。）を変更しようとするときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
５
拉致被害者等給付金の支給の減額又は停止を受けた対象被害者等は、前条第五項の規定による支給の減額の取消し、支給を減額する額の変更又は支給の停止の取消しが行われることを希望する場合には、遅滞なく、当該事項が生じたことを明らかにすることができる書類を添えて、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
６
内閣総理大臣は、対象被害者等が、正当な理由なく第一項及び第三項の規定による届出をしないときは、拉致被害者等給付金の支給を一時差し止めることができる。
７
拉致被害者等給付金を受給する対象被害者等で当該給付金の受給を辞退しようとする者は、拉致被害者等給付金等辞退届（様式第四号）を内閣総理大臣に提出するものとする。
（滞在援助金の支給期間）
第十二条
法第五条第二項に規定する滞在援助金の支給は、帰国被害者等が本邦に帰国し、又は入国した後、次条による支給の申請を行った場合、その日の属する月（当該日が第十五条において準用する第三条第二項に規定する支給期日以降である場合にはその翌月）から始め、帰国被害者等が本邦に居住し、かつ永住の意思を決定し、第七条第一項による拉致被害者等給付金の支給の申請を行った日の属する月で終わるものとする。
（滞在援助金の支給の申請）
第十三条
滞在援助金の支給を受けようとする帰国被害者等は、滞在援助金支給申請書（様式第五号）を内閣総理大臣に提出して申請しなければならない。
（滞在援助金の支給の停止）
第十四条
内閣総理大臣は、滞在援助金を支給している帰国被害者等が、被害者の配偶者等が帰国又は入国したこと等により永住の意思を決定することができるにもかかわらず、正当な理由なく永住の意思を決定しないと認められる場合においては、その支給を停止することができる。
２
内閣総理大臣は、前項の規定により滞在援助金の支給を停止した場合には、当該帰国被害者等に対して書面をもって、その旨を通知しなければならない。
（準用）
第十五条
第三条第二項、第四条（第三項第一号及び第二号を除く。）、第六条、第七条第二項及び第三項並びに第八条から第十一条第六項までの規定は、滞在援助金において準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三条第二項
拉致被害者等給付金
滞在援助金
第四条第一項
拉致被害者等給付金
滞在援助金
永住被害者（法第二条第一項第六号に規定する永住被害者をいう。以下同じ。）、永住配偶者（同項第七号に規定する永住配偶者をいう。以下同じ。）及び帰国し、又は入国した同項第三号に規定する被害者の子等であって、本邦に永住する意思を有して本邦に居住するもの（以下「対象被害者等」という。）
帰国被害者等
対象被害者等が
帰国被害者等が
第四条第二項
対象被害者等
帰国被害者等
拉致被害者等給付金
滞在援助金
前項
第十五条において準用する前項
第四条第三項（第一号及び第二号を除く。）
対象被害者等
帰国被害者等
拉致被害者等給付金
滞在援助金
第一項
第十五条において準用する第一項
前項
第十五条において準用する前項
第四条第四項
対象被害者等
帰国被害者等
拉致被害者等給付金
滞在援助金
第一項
第十五条において準用する第一項
前二項
第十五条において準用する前二項
第六条
対象被害者等
帰国被害者等
第七条第二項
前項
第十三条
第七条第三項
前項
第十五条において準用する前項
拉致被害者等給付金
滞在援助金
第八条
前条第一項
第十三条
拉致被害者等給付金
滞在援助金
対象被害者等
帰国被害者等
第十条
第十五条において準用する第十条
第九条
対象被害者等
帰国被害者等
拉致被害者等給付金
滞在援助金
前条
第十五条において準用する前条
前項
第十五条において準用する前項
第十条第一項
拉致被害者等給付金は
滞在援助金は
対象被害者等
帰国被害者等
拉致被害者等給付金、滞在援助金及び配偶者支援金
滞在援助金
第四条
第十五条において準用する第四条
第十条第二項から第五項まで
拉致被害者等給付金
滞在援助金
対象被害者等
帰国被害者等
前項
第十五条において準用する前項
第四条
第十五条において準用する第四条
第一項の規定により支給を減額する
第十五条において準用する第一項の規定により支給を減額する
第一項若しくは第二項
第十五条において準用する第一項若しくは第二項
第一項から第三項まで
第十五条において準用する第一項から第三項まで
第二項の規定により支給を減額する
第十五条において準用する第二項の規定により支給を減額する
第三項の
第十五条において準用する第三項の
第十一条第一項から第六項まで
拉致被害者等給付金
滞在援助金
対象被害者等
帰国被害者等
第四条第三項各号
第十五条において準用する第四条第三項第三号若しくは第四号
前項の
第十五条において準用する前項の
前項第一号
第十五条において準用する前項第一号
前項第二号
第十五条において準用する前項第二号
前項第三号
第十五条において準用する前項第三号
第一項の
第十五条において準用する第一項の
前項各号
第十五条において準用する前項各号
前条第五項
第十五条において準用する前条第五項
第一項及び第三項
第十五条において準用する第一項及び第三項
（老齢給付金の支給）
第十六条
法第五条の二第一項に規定する老齢給付金の支給は、同項各号に規定する老齢給付金の支給要件に該当する永住被害者又は永住配偶者（以下「老齢被害者等」という。）が第十九条による支給の申請を行った場合、その日の属する月の翌月から行うものとする。
（老齢給付金の額）
第十七条
老齢給付金は、世帯ごとに月を単位として支給するものとし、その月額は、次の各号に掲げる額とする。
一
同一の世帯に属する老齢被害者等が一人の場合においては、十七万六千百円
二
同一の世帯に属する老齢被害者等が二人の場合においては、二十八万一千七百円
２
同一の世帯に属する老齢被害者等のうちに、過去に法第五条の二第二項の規定により一時金の支給を選択した者がいるときは、当該世帯に属する老齢被害者等に支給する老齢給付金の月額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額から毎月の老齢給付金のうち一時金の算定に当たって基準とする額（以下「一時金基準額」という。）を控除した額とする。
（老齢給付金の額の特例）
第十八条
老齢給付金の支給を開始する月についての当該老齢給付金の月額は、前条第一項の規定により定められた額に四を乗じて得た額（同条第二項の場合において、老齢給付金の支給を開始する月から一時金の支給の選択を行うときは、当該乗じて得た額から当該老齢給付金の支給を受ける老齢被害者等に係る一時金基準額を控除した額）とする。
２
老齢被害者等が既に拉致被害者等給付金の支給を受けている場合の老齢給付金の支給を開始する月についての当該老齢給付金の月額については、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（前条第二項の場合において、老齢給付金の支給を開始する月から一時金の支給の選択を行うときは、当該各号に定める額から当該老齢給付金の支給を受ける老齢被害者等に係る一時金基準額を控除した額）とする。
一
同一の世帯に属する老齢被害者等が一人の場合において、既に拉致被害者等給付金の支給を受けているとき
前条第一項第一号の規定により定められた額
二
同一の世帯に属する老齢被害者等が二人の場合において、そのうちの一人が既に拉致被害者等給付金の支給を受けているとき
前条第一項第二号の規定により定められた額と当該額から第四条第一項第一号の規定により定められた額を控除した額に三を乗じて得た額との合計額
三
同一の世帯に属する老齢被害者等が二人の場合において、いずれもが既に拉致被害者等給付金の支給を受けているとき
前条第一項第二号の規定により定められた額
（老齢給付金の支給の申請）
第十九条
老齢給付金の支給を受けようとする老齢被害者等は、老齢給付金支給申請書（様式第六号）を内閣総理大臣に提出して申請しなければならない。
（老齢給付金の支給の制限）
第二十条
第十条第一項及び第二項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日が属する月の翌月（次項及び次条において「基準月」という。）から十年を超えない期間中における老齢給付金の支給の制限について準用する。