同法第百五十九条第一項中「解散基金加入員」とあるのは「解散基金加入員並びに確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えて適用する第百六十一条第一項の規定による徴収に係る者」と、同法第百六十一条第一項中「解散したとき」とあるのは「確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による権利義務の移転を行つたとき」と、「第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額」とあるのは「現価相当額」と、「解散した基金」とあるのは「権利義務の移転を行つた基金」と、同条第二項及び第三項中「解散した」とあるのは「権利義務の移転を行つた
同条中「解散したときは、その解散した日において」とあるのは「附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による権利義務の移転を行ったときは、」と、「責任準備金相当額（政令で定めるところにより算出した責任準備金に相当する額をいう。以下同じ。）」とあるのは「現価相当額（政令で定めるところにより算出した老齢年金給付の現価に相当する金額をいう。）」と、「当該存続厚生年金基金から」とあるのは「当該権利義務の移転を行った存続厚生年金基金から
改正前確定給付企業年金法第百十一条第三項
厚生年金保険法
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
同法第百四十七条第四項、第百六十一条及び第百六十二条
平成二十五年改正法附則第三十四条第四項、第四十三条、第四十四条及び第四十五条
同法第百三十八条第六項及び
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十八条第六項及び
同法第百三十八条第六項中
同項中
同法第百四十六条
同条
第百三十二条第二項
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項
改正前確定給付企業年金法第百十一条第四項
厚生年金保険法
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
同法第百四十七条第四項
平成二十五年改正法附則第三十四条第四項
改正前確定給付企業年金法第百十二条第五項
厚生年金保険法
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
基金が解散する
基金が第百四十五条第一項又は平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により解散する
確定給付企業年金法
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法
改正前確定給付企業年金法第百十二条第六項
厚生年金保険法
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
同法
改正前厚生年金保険法
改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項
厚生年金保険法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額
平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額（以下「責任準備金相当額」という。）
改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項
同項に規定する責任準備金に相当する額
責任準備金相当額
責任準備金に相当する額の
責任準備金相当額の
２
存続厚生年金基金については、廃止前厚生年金基金令第一条から第二十四条の二まで、第二十四条の三（第一号に係る部分に限り、廃止前厚生年金基金令第五十八条において準用する場合を含む。）、第二十五条から第二十九条まで、第三十条第一項（廃止前厚生年金基金令第三十一条第二項において準用する場合を含む。）、第二項及び第三項、第三十一条から第三十五条まで、第三十六条から第四十一条の三の三まで、第四十一条の三の四（廃止前厚生年金基金令第四十一条の七において準用する場合を含む。）、第四十一条の三の五、第四十一条の四、第四十一条の五（第三号を除く。）、第四十一条の六、第四十二条から第四十八条まで、第五十五条の二第一項（第一号に係る部分に限り、同条第二項において準用する場合を含む。）、第五十五条の三、第五十五条の四第一項及び第二項、第五十六条から第六十条まで、第六十条の二（第五項を除く。）、第六十条の三、第六十二条、第六十三条並びに附則第二条、第五条、第七条及び第八条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一条第一項
厚生年金保険法（以下「法
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法
第一条第二項
法
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第二条
法
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
厚生年金基金
平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）
第三条
厚生年金基金（以下「基金」という。）
基金
第十条第一項
法
改正前厚生年金保険法、平成二十五年改正法
第十五条
法
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第十六条第一号
法
厚生年金保険法（以下「法」という。）
第十七条第二項
第三十級
第三十一級
第十七条第五項第一号
九万八千円
八万八千円
第十七条第五項第二号
法
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第二十条第二項
法第百四十四条の三第三項
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第三項
法第百六十条第五項
平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第五項
企業年金連合会（
存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。
第二十一条
法第百四十四条の二第一項
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の二第一項
法第百四十四条の三第三項
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第三項
法第百六十条第五項
平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第五項
第二十四条の二第一項
法第百三十二条第四項
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第四項
老齢厚生年金
老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。次項において同じ。）
法第百三十二条第二項
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項
第二十四条の二第二項
申出を
申出（同条第五項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。）を
五年
十年
法第百三十三条の二第二項
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十三条の二第二項
法第百三十二条第二項
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十三条の二第二項
第二十四条の三第一号
法
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第二十六条の四第二項第三号
障害補償給付若しくは障害給付
障害補償給付、複数事業労働者障害給付若しくは障害給付
第二十七条の二第三項第二号及び第二十八条第二項
法
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第二十八条の二及び第二十九条第一項
法第百三十条第五項
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項
第二十九条第一項第一号並びに第三十条第一項及び第二項
法
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第三十条第三項
法第百三十条の二第一項
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条の二第一項
第三十一条第一項
法第百三十条の二第二項
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条の二第二項
第三十三条の二
法
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第三十三条の三
法
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
解散する