各要素ごとの該当点数の算定において、道路又は交通機関の交通条件が次の各号の一に該当するときは、当該各号に定めるところにより算定した点数を、当該要素ごとに算定した点数に加えるものとする。
一
交通機関のない部分の道路が積雪、なだれ、でいねい、地すべり等の自然的条件により四十日以上にわたり交通困難となる場合においては、次の表の右欄に掲げる当該交通困難となる期間の区分に応じ、当該交通困難となる部分の距離に応ずる点数に同表の左欄に掲げる割合を乗じて得た点数（一点未満の端数を生じたときは、一点に切り上げる。）
期間
四十日以上五十九日以下
六十日以上七十九日以下
八十日以上九十九日以下
百日以上百十九日以下
百二十日以上百三十九日以下
百四十日以上
割合
六分の一
六分の二
六分の三
六分の四
六分の五
六分の六
二
交通機関の一日の運行回数が八往復以下の場合においては、次の表の右欄に掲げる当該運行回数の区分に応じ、当該運行回数が八往復以下の部分の距離ごとに当該距離に応ずる別表第一及び別表第二中船着場までの距離の要素の交通機関のない部分の点数に次の表の左欄に掲げる割合（当該学校が普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）別表第四（３）に定める三級地及び四級地の地域に所在する場合にあつては、当該割合にそれぞれ十分の一を加えた割合）を乗じて得た点数（一点未満の端数を生じたときは、一点に切り上げる。）
一日の運行回数
八往復から六往復
五往復及び四往復
三往復及び二往復
一往復以下
割合
十分の二
十分の三
十分の四
十分の五
三
交通機関が積雪、なだれ、でいねい、地すべり等の自然的条件により六十日以上にわたり休止する場合においては、次の表の右欄に掲げる当該交通機関が休止する期間の区分に応じ、当該交通機関が休止する部分の距離ごとに当該距離に応ずる別表第一及び別表第二中船着場までの距離の要素の交通機関のない部分の点数に次の表の左欄に掲げる割合を乗じて得た点数（一点未満の端数を生じたときは、一点に切り上げる。）
期間
六十日以上八十九日以下
九十日以上百十九日以下
百二十日以上百四十九日以下
百五十日以上百七十九日以下
百八十日以上二百九日以下
二百十日以上
割合
六分の一
六分の二
六分の三
六分の四
六分の五
六分の六
２
駅又は停留所までの距離の要素における該当点数の算定において、当該学校から最短の距離にある駅又は停留所が積雪、なだれ、でいねい、地すべり等の自然的条件により六十日以上にわたり閉鎖される場合においては、当該閉鎖される駅又は停留所から最短の距離にあつて開設されている駅又は停留所までの距離について、前項第三号に規定する算定方法に準じて算定した点数を、当該閉鎖される駅又は停留所までの距離に応ずる点数に加えるものとする。
（調整点数）
第六条
当該学校において、飲料水を主として天水又は川水等から求めなければならない場合で、次の各号に該当することにより、学校教育の運営上困難を伴うと認められるときは、当該各号に定める点数を調整点数とする。
一
揚水施設及び配水施設のない場合は十点
二
揚水施設又は配水施設のある場合（浄化装置のない場合に限る。）は五点
２
当該学校の所在する地域における自然的、経済的、文化的諸条件が次の各号の一に該当することにより、学校教育の運営上困難を伴うと認められる場合においては、当該各号に定める点数を調整点数とする。
一
有害ガス等の発生する地帯、風土病地帯、湿潤地帯、極寒地帯、多雪地帯等で、不健康地である場合は二十点以内で都道府県（指定都市の設置する小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程並びに共同調理場については、当該指定都市。次条において同じ。）の教育委員会又は人事委員会が定める点数
二
当該学校に在学する児童又は生徒の総数の十分の三以上のものの住所地が、当該学校から六キロメートル以上の距離にある場合は十点、当該学校から四キロメートル以上の距離にある場合は五点
三
当該学校から図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第二条に規定する図書館、博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第二条に規定する博物館その他これに類する施設のうち当該学校から最短の距離にあるものまでの距離（交通機関を利用しうる部分の距離については、当該距離に二分の一を乗じて得た距離）が、二十五キロメートル以上である場合は十点、十二・五キロメートル以上二十五キロメートル未満である場合は五点
四
当該学校において、電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）第一条第二項第七号から第十号に規定するサービス及びそれに相当するサービスが提供されていない場合は五点
五
当該学校において、携帯電話を通話のために使用できない場合は五点
３
当該学校に勤務する教員の数が、三人以下である場合は二十点、四人又は五人である場合は十点を調整点数とする。
４
当該学校が分校である場合において、本校との距離（交通機関を利用しうる部分の距離については、当該距離に二分の一を乗じて得た距離）が、十二キロメートル以上の場合は十点、八キロメートル以上十二キロメートル未満の場合は五点を調整点数とする。
第六条の二
当該学校から人口三万人以上の市町村の市役所又は町村役場の所在する地点までの距離が四十キロメートル未満の場合は、当該学校が所在する地域の実情に応じて、三十点以内で都道府県の教育委員会又は人事委員会が定める点数を調整点数とする。
（級別の指定の特例）
第七条
隣接して設置されている小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程であつて、各学校について算定された合計点数が異なる場合にあつては、これらの学校については、第三条の規定にかかわらず、当該合計点数の多い学校の点数によつて級別の指定を行うことができる。
（へき地手当の額）
第八条
第三条第一項又は第三項の規定に基づき指定されたへき地学校に勤務する教員又は職員（以下「教職員」という。）に支給するへき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額にこれらの規定に基づき指定されたへき地学校の級別に応じ、百分の二十五を超えない範囲内で定める支給割合を乗じて得た額とする。
２
第三条第二項又は第三項の規定に基づき指定されたへき地学校に準ずる学校又は共同調理場に勤務する教職員に支給するへき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、第三条第一項又は第三項の規定に基づき一級を付して指定されたへき地学校に勤務する教職員に支給するへき地手当について前項の規定により定める支給割合に満たない範囲内で定める支給割合を乗じて得た額とする。
（へき地手当と地域手当との調整）
第九条
当該地域に所在する学校又は共同調理場に勤務する教職員に対し地域手当（一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十一条の三の規定に相当する条例の規定による地域手当をいう。以下この条において同じ。）が支給される地域に所在するへき地学校又はこれに準ずる学校若しくは共同調理場に勤務する教職員には、地域手当の額の限度において、へき地手当は支給しない。
（へき地手当に準ずる手当の支給）
第十条
小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程に係る法第五条の三第一項の規定に基づく学校等の指定は、当該学校について算定された合計点数が三十点から三十四点までの学校について行うものとする。
２
共同調理場に係る法第五条の三第一項の規定に基づく学校等の指定については、第三条第三項の規定を準用する。
この場合において、同項の規定中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。
第十一条
法第五条の三第一項の規定によるへき地手当に準ずる手当の支給は、教職員が在勤地を異にする異動又は教職員の勤務する学校若しくは共同調理場の移転（以下「異動等」という。）に伴つて住居を移転した日から開始し、当該異動等の日から起算して三年（当該異動等の日から起算して三年を経過する際その有する技術、経験等に照らし、三年を超えて引き続き異動等の直後の学校又は共同調理場に勤務させることが必要であると任命権者が認めた教職員にあつては六年）に達する日をもつて終わるものとする。
ただし、当該教職員に次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該各号に定める日をもつてその支給は終わるものとする。
一
教職員がへき地学校、へき地学校に準ずる学校若しくは共同調理場若しくは法第五条の三の規定に基づき指定された学校等（以下「へき地等学校」という。）以外の学校若しくは共同調理場に異動した場合又は教職員の勤務する学校若しくは共同調理場が移転等のためへき地等学校に該当しないこととなつた場合
当該異動又は移転等の日の前日
二
教職員が他のへき地等学校に異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は教職員の勤務する学校若しくは共同調理場が移転し、当該移転に伴つて教職員が住居を移転した場合（当該学校若しくは共同調理場が引き続きへき地等学校に該当する場合に限る。）
住居の移転の日の前日
２
法第五条の三第一項によるへき地手当に準ずる手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に百分の四を超えない範囲内で定める支給割合を乗じて得た額とする。
第十二条
法第五条の三第二項の規定によりへき地手当に準ずる手当を支給される教職員は、新たにへき地等学校に該当することとなつた学校又は共同調理場に勤務する教職員のうち、そのへき地等学校に該当することとなつた日（以下この条において「指定日」という。）前に当該学校又は共同調理場に異動し、当該異動に伴つて住居を移転した者で指定日において当該異動の日から起算して三年を経過していないものとする。
２