申請者が外国人であるときは、国籍等の記載された外国人住民（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する外国人住民をいう。）に係る住民票の写し
（変更の登録の申請等）
第十七条
法第十三条第一項の変更の登録の申請及び法第十四条の規定による変更の届出は、連合会の定める様式による書面でしなければならない。
（登録に関する通知）
第十八条
連合会は、司法書士名簿に登録をしたときは登録事項を、登録を取り消したときはその旨を、遅滞なく、当該司法書士の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない。
２
連合会は、所属する司法書士会の変更の登録をしたときは、当該司法書士の従前の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長にその旨を、新たな事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に登録事項を、遅滞なく通知しなければならない。
３
連合会は、変更の登録（所属する司法書士会の変更の登録を除く。）をしたときは、その旨を、遅滞なく、当該司法書士の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない。
（心身の故障の届出）
第十八条の二
法第十六条第二項に規定する法務省令で定める場合は、当該司法書士が精神の機能の障害を有する状態となり司法書士の業務の継続が著しく困難となつた場合又は二年以上の休養を要することとなつた場合とする。
２
法第十六条第二項に規定する届出は、その旨を記載した届出書に、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付して行わなければならない。
第四章　司法書士の義務
（事務所）
第十九条
司法書士は、二以上の事務所を設けることができない。
（表示）
第二十条
司法書士は、司法書士会に入会したときは、その司法書士会の会則（以下「会則」という。）の定めるところにより、事務所に司法書士の事務所である旨の表示をしなければならない。
２
司法書士会に入会していない司法書士は、前項の表示又はこれに類する表示をしてはならない。
３
司法書士は、業務の停止の処分を受けたときは、その停止の期間中第一項の表示又はこれに類する表示をしてはならない。
（職印）
第二十一条
司法書士は、会則の定めるところにより、業務上使用する職印を定めなければならない。
（報酬の基準を明示する義務）
第二十二条
司法書士は、法第三条第一項各号に掲げる事務を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない。
第二十三条
削除
（他人による業務取扱いの禁止）
第二十四条
司法書士は、他人をしてその業務を取り扱わせてはならない。
（補助者）
第二十五条
司法書士は、その業務の補助をさせるため補助者を置くことができる。
２
司法書士は、補助者を置いたときは、遅滞なく、その旨を所属の司法書士会に届け出なければならない。
補助者を置かなくなつたときも、同様とする。
３
司法書士会は、前項の規定による届出があつたときは、その旨をその司法書士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない。
（依頼誘致の禁止）
第二十六条
司法書士は、不当な手段によつて依頼を誘致するような行為をしてはならない。
（依頼の拒否）
第二十七条
司法書士は、依頼（簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。）を拒んだ場合において、依頼者の請求があるときは、その理由書を交付しなければならない。
２
司法書士は、簡裁訴訟代理等関係業務について事件の依頼を承諾しないときは、速やかに、その旨を依頼者に通知しなければならない。
（書類等の作成）
第二十八条
司法書士は、その作成した書類（法第三条第一項第六号及び第七号に規定する業務に関するものを除く。）の末尾又は欄外に記名し、職印を押さなければならない。
２
司法書士は、その作成した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に、職名及び氏名を記録し、かつ、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名であつて、連合会が発行する当該電子署名に係る電子証明書又は連合会が提供する情報に基づき発行された当該電子署名に係る電子証明書（法務大臣が指定するものに限る。）により当該電子署名を行つた者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明することができるものに限る。）を行わなければならない。
３
前項の指定は、告示してしなければならない。
（領収証）
第二十九条
司法書士は、依頼者から報酬を受けたときは、領収証正副二通を作成し、正本は、これに記名し、職印を押して依頼者に交付し、副本は、作成の日から三年間保存しなければならない。
２
前項の領収証は、電磁的記録をもつて作成及び保存をすることができる。
３
第一項の領収証には、受領した報酬額の内訳を詳細に記載し、又は記録しなければならない。
（事件簿）
第三十条
司法書士は、連合会の定める様式により事件簿を調製しなければならない。
２
事件簿は、その閉鎖後七年間保存しなければならない。
第五章　司法書士法人
（司法書士法人の業務の範囲）
第三十一条
法第二十九条第一項第一号の法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
一
当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
二
当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
三
司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
四
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第三十三条の二第一項に規定する特定業務
五
法第三条第一項第一号から第五号まで及び前各号に掲げる業務に附帯し、又は密接に関連する業務
（司法書士法人名簿）
第三十二条
連合会は、司法書士法人名簿を備え、次条第二項に掲げる事項の登録を行う。
第三十三条
司法書士法人名簿は、連合会の定める様式により調製する。
２
司法書士法人名簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
一
目的、名称、成立年月日及び登録番号
二
社員の氏名、住所、登録番号、事務所の所在地及び所属する司法書士会
三
主たる事務所の所在地及び当該事務所に常駐する社員の氏名並びに所属する司法書士会
四
従たる事務所を設ける司法書士法人にあつては、その従たる事務所の所在地及び当該事務所に常駐する社員の氏名
五
簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人にあつては、簡裁訴訟代理等関係業務を行う事務所の所在地及び当該事務所に常駐する法第三十六条第二項に規定する特定社員の氏名
（司法書士法人の成立の届出）
第三十四条
法第三十四条に規定する司法書士法人の成立の届出は、連合会の定める様式による書面でしなければならない。
（司法書士法人の定款変更の届出）
第三十五条
法第三十五条の規定による定款変更の届出は、連合会の定める様式による書面でしなければならない。
（法務局等の長に対する通知）
第三十六条
連合会は、司法書士法人名簿に登録をしたときは登録事項を、司法書士法人の登録を取り消したときはその旨を、遅滞なく、当該司法書士法人の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない。
２
連合会は、司法書士法人が所属する司法書士会の変更の登録をしたときは、当該司法書士法人の従前の主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長にその旨を、新たな主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に登録事項（前項の規定により通知をしている場合における当該通知に係る事項を除く。）を、遅滞なく通知しなければならない。
３
連合会は、司法書士法人名簿に変更の登録をしたときは、その旨を、遅滞なく、当該司法書士法人の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない。
ただし、所属する司法書士会の変更の登録をした場合において、前項の通知をしたときにおける当該通知に係る事項については、この限りでない。
（準用）
第三十七条
第二十条から第二十二条まで及び第二十四条から第三十条までの規定は、司法書士法人について準用する。
（会計帳簿）
第三十七条の二
法第四十六条第二項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百十五条第一項の規定により作成すべき会計帳簿については、この条の定めるところによる。
２
会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもつて作成及び保存をしなければならない。
３
司法書士法人の会計帳簿に計上すべき資産については、この省令に別段の定めがある場合を除き、その取得価額を付さなければならない。
ただし、取得価額を付すことが適切でない資産については、事業年度の末日における時価又は適正な価格を付すことができる。
４
償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあつては、その日。以下この条において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。
５