財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び第四項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
無限定適正意見
監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨
ロ
除外事項を付した限定付適正意見
監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項
ハ
不適正意見
監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由
三
前号の意見がないときは、その旨及びその理由
四
第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容
五
追記情報
六
前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告
七
会計監査報告を作成した日
４
前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一
会計方針の変更
二
重要な偶発事象
三
重要な後発事象
（短期借入金の認可の申請）
第十二条
機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
借入金の額
三
借入先
四
借入金の利率
五
借入金の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
その他必要な事項
（通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の範囲）
第十三条
機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、次に掲げるものとする。
一
土地及び建物
二
船舶及び当該船舶が専用の係留施設
三
機構法第十一条第一項第一号、第四号、第二十二号及び第二十四号により取得した株式等
四
機構法第十一条第一項第十二号により取得した債権（石油の購入に必要な資金に係るものに限る。）
（通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請）
第十四条
機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
処分等に係る財産の内容及び評価額
二
処分等の条件
三
処分等の方法
四
機構の運営上支障がない旨及びその理由
（水素の化合物の範囲）
第十五条
機構法第十一条第一項第一号の経済産業省令で定める水素の化合物は、次の各号に掲げるものとする。
一
燃料として使用されるアンモニア
二
メチルシクロヘキサン
三
水素及び一酸化炭素から合成した液体又は気体の燃料
四
水素及び二酸化炭素から合成した液体又は気体の燃料
（機構が行う金属鉱物の探鉱に係る調査）
第十六条
機構法第十一条第一項第六号の経済産業省令で定める金属鉱物の探鉱に係る調査は、次に掲げる金属鉱物の探鉱に係る調査とする。
一
海底又はその下に存在する熱水鉱床をなす金鉱、銅鉱、鉛鉱、ビスマス鉱、すず鉱、アンチモン鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ニッケル鉱、コバルト鉱、ウラン鉱及びバリウム鉱
二
海底又はその下に存在する堆積鉱床をなす銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ニッケル鉱及びコバルト鉱
（機構が行う風力の利用に必要な風の状況及び地質構造の調査）
第十七条
機構法第十一条第一項第六号の経済産業省令で定める風力の利用に必要な風の状況及び地質構造の調査は、次の各号に掲げるいずれかの特性を有する調査とする。
一
海域の自然的条件、風力発電設備の設置に関する技術的条件その他の条件から判断して、事業者が海域の調査に関する自主的な活動を十分に実施することが困難と認められる地域
二
二以上の事業者がそれぞれに調査を実施すること等によって漁業その他の活動に支障を及ぼすおそれがあると認められる地域
（共同石油備蓄会社の出資者の範囲）
第十八条
機構法第十一条第一項第十二号の経済産業省令で定める者は、石油精製業者及び石油ガス輸入業者とする。
（金属鉱業及び非金属鉱業の範囲）
第十九条
機構法第十一条第一項第十四号の経済産業省令で定める金属鉱業は、金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、ビスマス鉱、すず鉱、アンチモン鉱、水銀鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、クロム鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、砒鉱、ニッケル鉱及びコバルト鉱の採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業とし、非金属鉱業は、硫黄及び蛍石の採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業とする。
（鉱害を防止するための施設の規模）
第二十条
機構法第十一条第一項第十八号の経済産業省令で定める規模は、一日当たりの平均的な坑水又は廃水の処理量が一万五千立方メートルであるものとする。
（金属鉱物及び金属鉱産物の範囲）
第二十一条
機構法第十一条第六項の経済産業省令で定める金属鉱物は、次の各号に掲げるものとする。
一
銅鉱
二
鉛鉱
三
亜鉛鉱
四
マンガン鉱
五
金鉱
六
ニッケル鉱
七
ウラン鉱
八
ボーキサイト
九
クロム鉱
十
すず鉱
十一
タングステン鉱
十二
モリブデン鉱
十三
コバルト鉱
十四
ニオブ鉱
十五
タンタル鉱
十六
アンチモン鉱
十七
リチウム鉱
十八
ボロン鉱
十九
チタン鉱
二十
バナジウム鉱
二十一
ストロンチウム鉱
二十二
希土類金属鉱
二十三
白金族鉱
二十四
鉄鉱
二十五
ベリリウム鉱
二十六
ガリウム鉱
二十七
ゲルマニウム鉱
二十八
セレン鉱
二十九
ルビジウム鉱
三十
ジルコニウム鉱
三十一
インジウム鉱
三十二
テルル鉱
三十三
セシウム鉱
三十四
バリウム鉱
三十五
ハフニウム鉱
三十六
レニウム鉱
三十七
タリウム鉱
三十八
ビスマス鉱
三十九
グラファイト鉱
四十
フッ素鉱（金属元素と結合しているものに限る。）
四十一
マグネシウム鉱
四十二
シリコン鉱
四十三
リン鉱（金属元素と結合しているものに限る。）
四十四
カリウム鉱
２
機構法第十一条第六項の経済産業省令で定める金属鉱産物は、前項第四号、第六号、第九号、第十一号から第二十三号まで及び第二十五号から第四十三号までの金属鉱物について、選鉱、製錬その他の加工をしたものとする。
（共通経費の配賦基準）
第二十二条
機構は、機構法第十二条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、経済産業大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。
（経理の方法）
第二十三条
機構は、機構法第十二条第一号に掲げる業務に係る勘定の経理については、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。
一
機構法第十一条第一項第四号に掲げる業務（石油等に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、これらに附帯する業務を含む。）
二
機構法第十一条第一項第十号から第十二号までに掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）及び同条第二項第一号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）
三
機構法第十一条第二項第三号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）
四
機構法第十一条第二項第四号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）
五
前各号に掲げる業務以外の業務（これらに附帯する業務を含む。）
２
機構は、機構法第十二条第二号に掲げる業務に係る勘定の経理については、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。
一
機構法第十一条第一項第一号に掲げる業務（石油等及び水素に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、これらに附帯する業務を含む。）及び同項第三号に掲げる業務（水素に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、これらに附帯する業務を含む。）
二
機構法第十一条第一項第一号及び第三号に掲げる業務（石炭、地熱及び金属鉱物に係るものに限り、これらに附帯する業務を含む。）並びに同項第二号及び第十三号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）
三
機構法第十一条第一項第四号に掲げる業務（石油等に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、これらに附帯する業務を含む。）
（積立ての率）
第二十四条