第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第八十四条の三の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、支給を始めた日から起算して一年六月を経過していない傷病手当金について適用し、施行日前に支給期間が満了した傷病手当金については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中健康保険法施行規則第二十三条の四（見出しを含む。）、第二十三条の五（見出しを含む。）、第二十三条の六の見出し及び同条第一項並びに第二十六条の二第五号の改正規定並びに第三条中厚生年金保険法施行規則第九条の四（見出しを含む。）、第九条の五（見出しを含む。）、第九条の六の見出し及び同条第一項並びに第十九条の二第一項第五号の改正規定
令和四年十月一日
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則、第三条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則及び第五条の規定による改正前の国民年金法施行規則に基づく様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際限にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
３
厚生労働大臣（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百三条第一項の規定により厚生労働大臣が行う事務の一部を行うこととされた市町村長及び同法第二百四条第一項（第十一号に係る部分に限る。）の規定による委任を受けた者を含む。）、全国健康保険協会及び健康保険組合は、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則（以下この項において「新健保則」という。）の規定にかかわらず、当分の間、同条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第七号による健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届（以下この項において「旧健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届」という。）を交付することができる。
この場合において、旧健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届については、新健保則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年五月一日から施行する。
（健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日から令和九年四月三十日までの間における第二条の規定による改正後の健康保険法施行規則第二十三条の六の規定の適用については、同条第三項第二十五号の二中「愛玩動物看護師養成所」とあるのは、「愛玩動物看護師養成所及び同法附則第二条第一号ニに規定する都道府県知事が指定する養成所」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
厚生労働大臣（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百三条第一項の規定により厚生労働大臣が行う事務の一部を行うこととされた市町村長及び同法第二百四条第一項（第十一号に係る部分に限る。）の規定による委任を受けた者を含む。）、全国健康保険協会及び健康保険組合は、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則（以下この項及び次項において「新健保則」という。）の規定にかかわらず、当分の間、同条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第七号による健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届、様式第十号（１）及び（２）による健康保険高齢受給者証、様式第十三号による健康保険特定疾病療養受療証、様式第十三号の二による健康保険限度額適用認定証、様式第十四号による健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証並びに様式第十五号及び様式第十五号の二による健康保険被保険者手帳（以下この条において「旧健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届等」という。）を交付することができる。
この場合において、旧健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届等については、新健保則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現に交付されている旧健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届等については、新健保則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にある旧健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届等の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第百三十五条の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十三条の二第一項に規定する育児休業等について適用し、施行日前に開始した同項に規定する育児休業等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号。次項において「整備法」という。）附則第二条の規定による廃止前の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者については、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第百五十五条の五第一号及び第百五十五条の八第二号イ（１）、第二条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の六第一号及び第五条の九第二号イ（１）並びに第三条の規定による改正後の介護保険法施行規則第百四十条の七十二の十第一号及び第百四十条の七十二の十三第二号イ（１）の規定（次項において「改正後の健康保険法施行規則等の規定」という。）に該当する者とみなす。
３
整備法附則第三条第八項から第十二項の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者については、改正後の健康保険法施行規則等の規定に該当する者とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
（報奨金の額の算定に関する経過措置）
２
改正後の健康保険法施行規則第百三十五条の五の二の規定は、令和六年三月以後に用いられる都道府県単位保険料率（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百六十条第二項に規定する都道府県単位保険料率をいう。以下この項において同じ。）に係る報奨金（健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十五条の二第一号ニに規定する報奨金をいう。以下この項において同じ。）の額の算定について適用し、同年二月以前に用いられる都道府県単位保険料率に係る報奨金の額の算定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式にある用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日（次条において「第八号施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
適用事業所の事業主は、被保険者（第八号施行日前から引き続き当該適用事業所に使用される者に限る。）が第八号施行日において健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第十項に規定する共済組合の組合員の資格を取得し、同法第二百条第一項及び第二百二条の規定の適用を受ける場合には、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第二十九条の二第一項の規定にかかわらず、日本年金機構に対し、同令様式第八号による届書を提出することを要しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（以下この項及び附則第五項において「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和五年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年十二月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（被保険者資格等の確認に係る経過措置）
第二条
療養又は指定訪問看護（健康保険法第八十八条第一項又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう。）を受けようとする者は、この省令の施行の日前においても、第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則第五十三条（同令第九十条及び第九十四条において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則第四十二条第一項（同令第八十条及び第八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則第二十四条の五又は第四条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第三十条の三の規定にかかわらず、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第五十三条第一項第三号（同令第九十条及び第九十四条において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正後の船員保険法施行規則第四十二条第一項第三号（同令第八十条及び第八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則第二十四条の五第一項第三号又は第四条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第三十条の三第三号に掲げる方法によって、被保険者又は被扶養者であることの確認を受けることができる。
附　則
この省令は、令和五年十二月八日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に健康保険法施行規則第百五十五条の四第五項又は高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の五第五項の規定に基づき、厚生労働大臣が提供することが適当と認めた申出を行った提供申出者については、この省令による改正後の健康保険法施行規則第百五十五条の四第一項及び第二項並びに第百五十五条の八並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の五第一項及び第二項並びに第五条の九の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年六月一日から施行する。
（ウェブサイトへの掲載に係る経過措置）
第二条
この省令の施行の日から令和七年五月三十一日までの間は、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第七十五条第二項の規定の適用については、同項中「指定訪問看護事業者は、原則として、前項の訪問看護ステーションである旨をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」とする。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令による改正前の様式は、当分の間、この省令による改正後の様式に代えて使用することができる。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。
ただし、附則第三条及び第七条の規定は、この省令の公布の日から施行する。
（健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
協会又は健康保険組合は、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則の施行のために必要な規約の制定又は改正その他の行為については、施行日前においても行うことができる。
様式第一号
（第二十一条関係）
様式第二号
（第二十二条関係）
様式第三号
（第二十四条関係）
様式第三号の二
（第二十四条関係）
様式第四号
（第二十五条関係）
様式第五号
（第二十六条関係）
様式第六号
（第二十七条関係）
様式第七号
（第二十八条関係）
様式第八号
（第二十九条関係）
様式第八号の二
（第二十九条関係）
様式第九号（１）
（第四十七条関係）
様式第九号（２）
（第四十七条関係）
様式第九号（３）
（第四十七条関係）
様式第九号（４）
（第四十七条関係）
様式第十号（１）
（第五十二条関係）
様式第十号（２）
（第五十二条関係）
様式第十一号
削除
様式第十二号
（第八十三条関係）
様式第十三号
（第九十九条関係）
様式第十三号の二
（第百三条の二及び第百二十九条の二関係）
様式第十四号
（第百五条及び第百二十九条の三関係）
様式第十五号
（第百十五条関係）
様式第十五号の二
（第百十五条関係）
様式第十六号
（第百十九条関係）
様式第十七号
（第百三十一条関係）
様式第十八号
（第百四十五条関係）
様式第十九号（１）
（第百四十九条関係）
様式第十九号（２）
（第百四十九条関係）
様式第二十号
（第百五十三条関係）
様式第二十一号
（第百五十七条関係）
様式第二十二号
（第百五十七条関係）
様式第二十三号
（第百五十七条関係）
様式第二十四号
（第百五十七条関係）
様式第二十四号の二
（第百五十七条関係）
様式第二十五号
（第百五十七条関係）
様式第二十六号
（第百五十八条の十九関係）
様式第二十七号
（第百五十八条の二十関係）
様式第二十八号
（第百五十八条の二十一関係）
様式第二十九号
（第百五十八条の二十二関係）
様式第三十号
（第百五十八条の二十五関係）
様式第三十一号
（第百五十八条の二十七関係）