大学院設置基準
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三条、第八条、第六十八条第一項及び第八十八条の規定に基づき、大学院設置基準を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　教育研究上の基本組織
（第五条―第七条の三）
第三章　教育研究実施組織等
（第八条―第九条の三）
第四章　収容定員
（第十条）
第五章　教育課程
（第十一条―第十五条）
第六章　課程の修了要件等
（第十六条―第十八条）
第七章　施設及び設備等
（第十九条―第二十二条の四）
第八章　独立大学院
（第二十三条―第二十四条）
第九章　通信教育を行う課程を置く大学院
（第二十五条―第三十条）
第九章の二　研究科等連係課程実施基本組織に関する特例
（第三十条の二）
第十章　共同教育課程に関する特例
（第三十一条―第三十四条）
第十一章　工学を専攻する研究科の教育課程に関する特例
（第三十四条の二・第三十四条の三）
第十二章　国際連携専攻に関する特例
（第三十五条―第四十一条の五）
第十三章　雑則
（第四十二条―第四十六条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
大学院は、学校教育法その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。
２
この省令で定める設置基準は、大学院を設置するのに必要な最低の基準とする。
３
大学院は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、学校教育法第百九条第一項の点検及び評価の結果並びに認証評価の結果を踏まえ、教育研究活動等について不断の見直しを行うことにより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。
（教育研究上の目的）
第一条の二
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
（入学者選抜）
第一条の三
入学者の選抜は、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百六十五条の二第一項第三号の規定により定める方針に基づき、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
（大学院の課程）
第二条
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。）とする。
２
大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
（専ら夜間において教育を行う大学院の課程）
第二条の二
大学院には、専ら夜間において教育を行う修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くことができる。
（修士課程）
第三条
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２
修士課程の標準修業年限は、二年とする。
ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３
前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
（博士課程）
第四条
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２
博士課程の標準修業年限は、五年とする。
ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３
博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。
ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４
前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。
前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５
第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。
この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。
ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第二章　教育研究上の基本組織
（研究科）
第五条
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類及び数、教育研究実施組織、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
（専攻）
第六条
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。
ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２
前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
（研究科と学部等の関係）
第七条
研究科を組織するに当たつては、学部、大学附置の研究所等と適切な連携を図る等の措置により、当該研究科の組織が、その目的にふさわしいものとなるよう配慮するものとする。
（複数の大学が協力して教育研究を行う研究科）
第七条の二
大学院には、二以上の大学が協力して教育研究（第三十一条第二項に規定する共同教育課程（次条第二項、第十三条第二項及び第二十三条の二において「共同教育課程」という。）及び第三十六条第一項に規定する国際連携教育課程（第十三条第二項及び第二十三条の二において「国際連携教育課程」という。）を編成して行うものを除く。第八条第六項において同じ。）を行う研究科を置くことができる。
（研究科以外の基本組織）
第七条の三
学校教育法第百条ただし書に規定する研究科以外の教育研究上の基本となる組織（以下「研究科以外の基本組織」という。）は、当該大学院の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められるものであつて、次の各号に掲げる要件を備えるものとする。
一
教育研究上適当な規模内容を有すること。
二
教育研究上必要な相当規模の教育研究実施組織その他諸条件を備えること。
三
教育研究を適切に遂行するためにふさわしい運営の仕組みを有すること。
２
研究科以外の基本組織（工学を専攻する研究科以外の基本組織を除く。）に係る第九条に規定する教員の配置の基準は、当該研究科以外の基本組織における専攻に相当する組織の教育研究上の分野に相当すると認められる分野の専攻に係るこれらの基準（共同教育課程を編成する専攻及び第三十五条第一項に規定する国際連携専攻に係るものを含む。）に準ずるものとする。
３
この省令において、この章及び第九条を除き、「研究科」には研究科以外の基本組織を、「専攻」には研究科以外の基本組織を置く場合における相当の組織を含むものとする。
第三章　教育研究実施組織等
（教育研究実施組織等）
第八条
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編制するものとする。
２
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員及び事務職員等相互の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３
大学院は、学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康に関する指導及び援助等の厚生補導を組織的に行うため、専属の教員又は事務職員等を置く組織を編制するものとする。
４
大学院は、教育研究実施組織及び前項の組織の円滑かつ効果的な業務の遂行のための支援、大学院運営に係る企画立案、当該大学院以外の者との連携、人事、総務、財務、広報、情報システム並びに施設及び設備の整備その他の大学院運営に必要な業務を行うため、専属の教員又は事務職員等を置く組織を編制するものとする。
５
大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
６
第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
７
大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
８
大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員及び事務職員等を置くものとする。
なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専属の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。
ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
第九条