情報技術分野認定実習併用職業訓練（当該事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費及び資格試験の受験手数料並びに情報技術分野認定実習併用職業訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料、受講料及び資格試験の受験手数料の合計額の百分の四十五（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、百分の六十）（中小企業事業主にあつては、百分の六十（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、百分の七十五））の額（その額が、当該情報技術分野認定実習併用職業訓練を受けた情報技術分野認定実習併用職業訓練対象者一人につき、次の（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる一の情報技術分野認定実習併用職業訓練の実施時間数の区分に応じ、当該（ｉ）から（ｉｉｉ）までに定める額を超えるときは、当該定める額）
（ｉ）
十時間以上百時間未満
十万円（中小企業事業主にあつては、十五万円）
（ｉｉ）
百時間以上二百時間未満
二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円）
（ｉｉｉ）
二百時間以上
三十万円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
（２）
その雇用する情報技術分野認定実習併用職業訓練対象者に対して、情報技術分野認定実習併用職業訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数（当該情報技術分野認定実習併用職業訓練対象者一人につき、千二百時間を限度とする。）に三百八十円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、四百八十円）（中小企業事業主にあつては、七百六十円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、九百六十円））を乗じて得た額
（３）
情報技術分野認定実習併用職業訓練（座学等を除く。）を受けた情報技術分野認定実習併用職業訓練対象者の一人につき、十一万円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、十四万円）（中小企業事業主にあつては、二十万円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、二十五万円））
ヘ
前号ヘに該当する事業主
次の（１）又は（２）に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該（１）又は（２）に定める額
（１）
前号ヘ（１）に該当する事業主
次に掲げる額の合計額
（ｉ）
二十万円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、二十四万円）（前号ヘ（１）（ｉ）の措置を新たに行つた事業主に限る。）
（ｉｉ）
その雇用する被保険者に与えた有給休暇の時間数（当該被保険者一人につき、千二百時間（中小企業事業主にあつては、千六百時間）を限度とする。）を合計した数に七百六十円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主又は中小企業事業主にあつては、九百六十円）を乗じて得た額
（２）
前号ヘ（２）に該当する事業主
二十万円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、二十四万円）
３
一の年度において、前項第一号に該当する事業主の一の事業所（職業訓練実施計画又は休暇制度導入・適用計画に基づく一の事業所をいう。）に係る人への投資促進コース助成金（成長分野等人材訓練を除く。この項において同じ。）の額が二千五百万円を超えるときは、同項の規定にかかわらず、二千五百万円を当該事業所の事業主に対して支給するものとする。
ただし、人への投資促進コース助成金のうち自発的職業能力開発訓練については、当該自発的職業能力開発訓練の同助成金の額が三百万円を超えるときは、当該自発的職業能力開発訓練の同助成金の額は三百万円とする。
４
一の年度において、第二項第一号に該当する事業主の一の事業所（職業訓練実施計画に基づく一の事業所をいう。）に係る人への投資促進コース助成金（成長分野等人材訓練に限る。）の額が一千万円を超えるときは、同項の規定にかかわらず、一千万円を当該事業所の事業主に対して支給するものとする。
５
第二項から前項までの規定にかかわらず、人への投資促進コース助成金は、国等に対しては、支給しないものとする。
６
第百三十九条の四及び第百四十条の三の規定は、人への投資促進コース助成金について準用する。
この場合において、第百三十九条の四第一項中「第百二十二条第一項及び第百二十五条第二項の規定（以下この条において「雇用関係助成金関係規定」という。）」とあるのは「附則第三十四条第二項の規定」と、「広域団体認定訓練助成金及び人材開発支援助成金（以下この条において「雇用関係助成金」という。）」とあるのは「人への投資促進コース助成金」と、「事業主又は事業主団体若しくはその連合団体」とあるのは「事業主」と、同条第二項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第三十四条第二項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「人への投資促進コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体若しくはその連合団体の役員等」とあるのは「事業主」と、「事業主又は事業主団体若しくはその連合団体」とあるのは「事業主」と、同条第三項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第三十四条第二項の規定」と、「事業主又は事業主団体若しくはその連合団体」とあるのは「事業主」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「人への投資促進コース助成金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「人への投資促進コース助成金は」と、第百四十条の三第一項中「事業主又は事業主団体若しくはその連合団体」とあるのは「事業主」と、「第百二十条に規定する雇用関係助成金及び第百三十九条の四第一項に規定する雇用関係助成金」とあるのは「人への投資促進コース助成金」と、同条第二項中「雇用関係助成金」とあるのは「人への投資促進コース助成金」と読み替えるものとする。
第三十五条
第百二十五条の人材開発支援助成金として、同条及び前条に規定するもののほか、令和九年三月三十一日までの間、事業展開等リスキリング支援コース助成金を支給するものとする。
２
事業展開等リスキリング支援コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
一
前条第二項第一号イ（１）、（３）及び（７）に該当する事業主であつて、次のいずれにも該当する事業主であること。
（１）
職業訓練実施計画に基づき、新たな事業の創出その他の事業の展開又は将来において成長発展が期待される分野の業務にその雇用する被保険者を従事させることに伴い、当該被保険者に必要な職業訓練等（職務に関連した専門的な知識若しくは技能を追加して習得させることを内容とする職業訓練等又は新たな職業に必要な知識若しくは技能を習得させることを内容とするものに限る。以下この条において「事業展開等に伴う訓練」という。）を受講させる事業主（当該事業展開等に伴う訓練の期間、当該被保険者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。
（２）
職業訓練実施計画に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
二
次に掲げる額の合計額
イ
事業展開等に伴う訓練（当該事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費及び資格試験の受験手数料並びに事業展開等に伴う訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料、受講料及び資格試験の受験手数料の合計額の百分の六十（中小企業事業主にあつては、百分の七十五）の額（その額が、当該事業展開等に伴う訓練を受けた被保険者一人につき、次の（１）から（３）までに掲げる一の事業展開等に伴う訓練の実施時間数の区分に応じ、当該（１）から（３）までに定める額を超えるときは、当該定める額）
（１）
十時間以上百時間未満
二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円）
（２）
百時間以上二百時間未満
二十五万円（中小企業事業主にあつては、四十万円）
（３）
二百時間以上
三十万円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
ロ
その雇用する被保険者に対して、事業展開等に伴う訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数（当該被保険者一人につき、千二百時間（当該被保険者に専門実践教育訓練を受けさせる場合にあつては、千六百時間）を限度とする。）に四百八十円（中小企業事業主にあつては、九百六十円）を乗じて得た額
３
一の年度において、前項第一号に該当する事業主の一の事業所（職業訓練実施計画に基づく一の事業所をいう。）に係る事業展開等リスキリング支援コース助成金の額が一億円を超えるときは、同項の規定にかかわらず、一億円を当該事業所の事業主に対して支給するものとする。
４
前二項の規定にかかわらず、事業展開等リスキリング支援コース助成金は、国等に対しては、支給しないものとする。
５
第百三十九条の四及び第百四十条の三の規定は、事業展開等リスキリング支援コース助成金について準用する。