無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十八条の五第一項の規定に基づき、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　基本方針
（第三条）
第三章　設備及び運営に関する基準
（第四条―第三十二条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。）第二条第三項第八号に規定する生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業を行う施設（以下「無料低額宿泊所」という。）に係る法第六十八条の五第二項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一
法第六十八条の五第一項の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）が条例を定めるに当たって標準とすべき基準
第六条及び第十三条の規定による基準
二
法第六十八条の五第一項の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準
第十二条第四項第一号及び第六項第一号ハ並びに附則第三条第一項第一号の規定による基準
三
法第六十八条の五第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準
第十四条第一項から第六項まで、第二十八条及び第三十一条の規定による基準
四
法第六十八条の五第一項の規定により、同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準
第十条並びに第十一条第一項（利用期間に係る部分を除く。）及び第四項の規定による基準
五
法第六十八条の五第一項の規定により、同条第二項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準
この省令で定める基準のうち、前各号に定める規定による基準以外のもの
（無料低額宿泊所の範囲）
第二条
無料低額宿泊所は、次の各号に掲げる事項を満たすものとする。
ただし、他の法令により必要な規制が行われている等事業の主たる目的が、生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させるものでないことが明らかである場合は、この限りでない。
一
次に掲げるいずれかの事項を満たすものであること。
イ
入居の対象者を生計困難者に限定していること（明示的に限定していない場合であっても、生計困難者に限定して入居を勧誘していると認められる場合を含む。）。
ロ
入居者の総数に占める生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者（以下「被保護者」という。）の数の割合が、おおむね五十パーセント以上であり、居室の利用に係る契約が建物の賃貸借契約以外の契約であること。
ハ
入居者の総数に占める被保護者の数の割合が、おおむね五十パーセント以上であり、利用料（居室使用料及び共益費を除く。）を受領してサービスを提供していること（サービスを提供する事業者が人的関係、資本関係等において当該施設と密接な関係を有する場合を含む。）。
二
居室使用料が無料又は生活保護法第八条に規定する厚生労働大臣の定める基準（同法第十一条第三号に規定する住宅扶助に係るものに限る。）に基づく額以下であること。
第二章　基本方針
（基本方針）
第三条
無料低額宿泊所は、入居者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、現に住居を求めている生計困難者につき、無料又は低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要なサービスを適切かつ効果的に行うものでなければならない。
２
無料低額宿泊所は、入居者の意思及び人格を尊重して、常に当該入居者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
３
無料低額宿泊所は、基本的に一時的な居住の場であることに鑑み、入居者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、当該入居者が独立して日常生活を営むことができるか常に把握しなければならない。
４
無料低額宿泊所は、独立して日常生活を営むことができると認められる入居者に対し、当該入居者の希望、退居後に置かれることとなる環境等を勘案し、当該入居者の円滑な退居のための必要な援助に努めなければならない。
５
無料低額宿泊所は、地域との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、生計困難者の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
第三章　設備及び運営に関する基準
（構造設備等の一般原則）
第四条
無料低額宿泊所の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等入居者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。
（設備の専用）
第五条
無料低額宿泊所の設備は、専ら当該無料低額宿泊所の用に供するものでなければならない。
ただし、入居者に提供するサービスに支障がない場合には、この限りでない。
（職員等の資格要件）
第六条
無料低額宿泊所の長（以下「施設長」という。）は、法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業等に二年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
２
無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所の職員（施設長を除く。）が、できる限り法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者とするよう努めるものとする。
３
無料低額宿泊所の職員（施設長を含む。第二十一条を除き、以下同じ。）その他の無料低額宿泊所の運営に携わる者は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者であってはならない。
（運営規程）
第七条
無料低額宿泊所は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（以下「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
一
施設の目的及び運営の方針
二
職員の職種、員数及び職務の内容
三
入居定員
四
入居者に提供するサービスの内容及び利用料その他の費用の額
五
施設の利用に当たっての留意事項
六
非常災害対策
七
その他施設の運営に関する重要事項
２
無料低額宿泊所は、前項に規定する運営規程を定め、又は変更したときは、都道府県（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市。）に届け出なければならない。
（非常災害対策）
第八条
無料低額宿泊所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。
２
無料低額宿泊所は、非常災害に備えるため、少なくとも一年に一回以上、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
（記録の整備）
第九条
無料低額宿泊所は、設備、職員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２
無料低額宿泊所は、入居者に提供するサービスの状況に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。
一
提供した具体的なサービスの内容等の記録
二
第三十条第二項に規定する苦情の内容等の記録
三
第三十一条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（規模）
第十条
無料低額宿泊所は、五人以上の人員を入居させることができる規模を有するものでなければならない。
（サテライト型住居の設置）
第十一条
無料低額宿泊所は、本体となる施設（入居定員が五人以上十人以下のものに限る。以下この条において「本体施設」という。）と一体的に運営される附属施設であって、利用期間が原則として一年以下のもの（入居定員が四人以下のものに限る。以下「サテライト型住居」という。）を設置することができる。
２
サテライト型住居は、本体施設からおおむね二十分で移動できる範囲に設置する等、入居者へのサービス提供に支障がないものとする。
３
一の本体施設に附属することができるサテライト型住居の数は、次の各号に掲げる職員配置の基準に応じ、それぞれ当該各号に定める数とする。
一
第六条第一項及び第三項の要件を満たす者が施設長のみ
四以下
二
第六条第一項及び第三項の要件を満たす者が施設長のほか一人以上
八以下
４
無料低額宿泊所（サテライト型住居を設置するものに限る。）の入居定員の合計は、次の各号に掲げる職員配置の基準に応じ、それぞれ当該各号に定める人数とする。
一
第六条第一項及び第三項の要件を満たす者が施設長のみ
二十人以下
二
第六条第一項及び第三項の要件を満たす者が施設長のほか一人以上
四十人以下
５
無料低額宿泊所（サテライト型住居を設置するものに限る。）は、サテライト型住居について、第九条各項に規定する記録のほか、第二十条の規定による状況把握の実施に係る記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。
（設備の基準）
第十二条
無料低額宿泊所の建物は、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）の規定を遵守するものでなければならない。
２