第二条第二項指定がされるまでの間における前項の事務についての新船舶登記規則の適用については、新船舶登記規則第二十二条中「記録」とあるのは「記載し、かつ、登記官印を押印」と、新船舶登記規則第二十三条第一項中「記録」とあるのは「記載」と、新船舶登記規則第三十六条中「登記事項を記録」とあるのは「登記事項を記載」と、「を抹消する記号を記録」とあるのは「の記載を朱抹」と、新船舶登記規則第三十七条中「登記記録」とあるのは「登記用紙」と、「登記簿の」とあるのは「その」と、新船舶登記規則第三十八条第二項中「記録」とあるのは「記載」と、新船舶登記規則第四十三条中「登記記録」とあるのは「登記用紙」と、「登記簿の」とあるのは「その」と、新船舶登記規則第四十四条第一項中「登記記録」とあるのは「登記用紙」と、「記録し」とあるのは「記載し」と、同条第二項中「表題部に記録」とあるのは「表題部に記載」と、「権利部に記録」とあるのは「権利部に記載」と、「記録を抹消する記号を記録」とあるのは「記載を朱抹」と、同条第三項中「登記記録」とあるのは「登記用紙」と、「登記簿の」とあるのは「その」と、新船舶登記規則第四十五条第一項中「登記事項証明書、」とあるのは「登記簿の謄本若しくは抄本若しくは」と、「書面又は令第三十三条第二項に規定する書面（以下「登記事項要約書」という。）の交付」とあるのは「書面の交付又は登記簿の閲覧」と、「内容とする情報（以下この章において「請求情報」という。）」とあるのは「記載した書面」と、「提供」とあるのは「提出」と、同条第二項中「請求情報の内容とする」とあるのは「記載した書面を登記所に提出しなければならない」とする。
４
第二条第二項指定がされるまでの間における第二項の事務についての新船舶登記規則第四十九条の適用による不動産登記規則の規定の準用においては、同条に規定する読替え（不動産登記規則第二十八条第五号及び第三十二条第一項に関する部分を除く。）のほか、これらの規定（不動産登記規則第二十八条第五号及び第三十二条第一項を除く。）中「登記記録」とあるのは「登記用紙」と読み替え、次の表の上欄に掲げる不動産登記規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十七条第一項第一号
登記事項証明書
登記簿の謄本又は抄本
第二十八条第五号
建物に関する閉鎖登記記録
閉鎖登記簿
第三十二条第一項
不動産の所在地
船舶の船籍港の所在又は製造中の船舶の製造地
不動産の登記記録
船舶又は製造中の船舶の登記用紙
第百十条第一項、第百五十条、第百五十二条第一項、第百七十条第一項及び第二項
抹消する記号を記録しなければ
朱抹しなければ
第百六十六条第一項
次条
次条並びに船舶登記規則及び農業用動産抵当登記規則の一部を改正する省令（平成二十年法務省令第六十九号）附則第九条第一項及び第二項
５
第二条第二項指定がされるまでの間における第二項の事務についての新船舶登記規則第五十条第一項の適用による船舶登記令第三十五条第一項の場合における必要な技術的読替えについては、新船舶登記規則第五十条第一項の規定による読替えをするほか、次の表の上欄に掲げる不動産登記法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
不動産登記法第二十三条第二項
登記記録上
登記簿上
不動産登記法第二十五条第六号及び第七号
登記記録
登記簿の記載
不動産登記法第百六条
登記記録
登記簿
６
第二条第二項指定がされるまでの間における第二項の事務についての新船舶登記規則第五十条第二項の適用による船舶登記令第三十五条第二項の場合における必要な技術的読替えは、新船舶登記規則第五十条第二項の規定による読替えをするほか、次の表の上欄に掲げる不動産登記法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
不動産登記法第二十三条第二項
登記記録上
登記簿上
不動産登記法第二十五条第六号及び第七号
登記記録
登記簿の記載
不動産登記法第百六条
登記記録
登記簿
７
第二条第二項指定がされるまでの間における第二項の事務についての新船舶登記規則第四十九条の適用による不動産登記規則第百七十六条第二項の準用においては、新船舶登記規則第四十九条に規定する読替えにかかわらず、同条において準用する不動産登記規則第百七十六条第二項中「別記第五号様式」とあるのは、「船舶登記規則及び農業用動産抵当登記規則の一部を改正する省令（平成二十年法務省令第六十九号）による改正前の船舶登記規則別記第九号様式」と読み替えるものとする。
（船舶等に係る閉鎖登記簿）
第五条
新船舶登記規則第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第四十九条（不動産登記規則第二百二条第一項、第二百三条第一項及び第二百四条を準用する部分に限る。）の規定は、改正政令第二条第七項に規定する閉鎖登記簿の謄本若しくは抄本の交付又は閲覧について準用する。
２
前項の閉鎖登記簿の謄本又は抄本については、旧船舶登記規則第四十六条及び第四十七条の規定は、なおその効力を有する。
３
不動産登記規則第三十条及び第三十二条の規定は、第一項の閉鎖登記簿に関する事務について準用する。
（旧船舶登記簿が滅失した場合の回復手続）
第六条
第二条第二項指定を受けていない事務に係る旧船舶登記簿（信託目録を含む。）が滅失したときは、改正政令による改正前の船舶登記令第九条に規定する手続により回復するものとする。
この場合には、当該事務について本登記済証交付帳を備える。
２
旧船舶登記規則第十一条から第十三条までの規定は、前項の旧船舶登記簿についてなおその効力を有する。
この場合において、旧船舶登記規則第十一条第一項中「船舶登記令（以下「令」という。）第九条第一項」とあるのは「船舶登記規則及び農業用動産抵当登記規則の一部を改正する省令（平成二十年法務省令第六十九号）附則第六条第一項」と、旧船舶登記規則第十二条第一項中「令第九条第一項」とあるのは「船舶登記規則及び農業用動産抵当登記規則の一部を改正する省令（平成二十年法務省令第六十九号）附則第六条第一項」と、「第二条第四項」とあるのは「船舶登記規則及び農業用動産抵当登記規則の一部を改正する省令（平成二十年法務省令第六十九号）附則第四条第二項の規定によりなお効力を有するとされる旧船舶登記規則第二条第四項」と、旧船舶登記規則第十三条第一項中「令第九条第四項前段」とあるのは「船舶登記規則及び農業用動産抵当登記規則の一部を改正する省令（平成二十年法務省令第六十九号）附則第六条第一項」と、同条第四項中「令第九条第一項」とあるのは「船舶登記規則及び農業用動産抵当登記規則の一部を改正する省令（平成二十年法務省令第六十九号）附則第六条第一項」と、「同条第四項」とあるのは「同項」とする。
３
改正政令の施行の際、現に改正政令による改正前の船舶登記令の規定により行われている第一項に規定する手続については、なお従前の例による。
第二条第二項指定を受けていない事務が第二条第二項指定を受けた際、現に当該事務について第一項の規定により行われている手続についても、同様とする。
（第二条第二項指定を受けている登記所からの移送）
第七条
船舶の船籍港の所在地又は製造中の船舶の製造地が当該船舶又は製造中の船舶に係る事務について第二条第二項指定を受けている甲登記所の管轄から当該事務について第二条第二項指定を受けていない乙登記所の管轄に転属した場合において、甲登記所が当該船舶又は製造中の船舶の登記記録、共同担保目録又は信託目録を乙登記所に移送するには、甲登記所の当該船舶又は製造中の船舶の登記記録、共同担保目録又は信託目録に記録された事項を記載した書面を送付しなければならない。
２
乙登記所が前項の規定により登記記録に記録された事項を記載した書面の送付を受けたときは、乙登記所の登記官は、当該書面に記載された事項を登記用紙に記載しなければならない。
この場合には、表題部、権利部及び船舶管理人部に記載した登記の末尾に、管轄転属により登記をした旨及びその年月日を記載し、これに登記官印を押印しなければならない。
３
乙登記所が第一項の規定により共同担保目録又は信託目録に記録された事項を記載した書面の送付を受けたときは、乙登記所の登記官は、これに基づき共同担保目録又は信託目録を作成しなければならない。
この場合には、必要に応じ、作成した共同担保目録又は信託目録に新たに記号又は目録番号を付さなければならない。
４
第二項の場合において、同項の書面に船舶登記令第三十五条第一項及び第二項において読み替えて準用する不動産登記法第八十三条第一項第四号、船舶登記令別表一の十五の項申請情報欄ハ若しくは同の十六の項申請情報欄ニ、船舶登記令別表二の一の項申請情報欄ハ若しくは同の二の項申請情報欄二又は新船舶登記規則第四十九条において読み替えて準用する不動産登記規則第百六十六条第一項若しくは第百六十八条第二項若しくは第四項の規定により記録された事項の記載があるときは、乙登記所の登記官は、登記用紙に前項の規定によって付した記号又は目録番号を用いて当該事項を記載しなければならない。
５
第一項に規定する場合において、新船舶登記規則第三十七条及び第四十三条の規定に基づいて移送するときは、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する登記記録を送付することを要しない。
６
第一項から前項までの規定は、新船舶登記規則第四十四条第三項に規定する場合に準用する。