法第二十六条の二第二項又は法第二十六条の四第二項の規定により、特別損失負担旧債権者又は旧株主に帰属せしめる金額の認可を受けようとする仮勘定を有する特別経理株式会社は、左に掲げる事項を記載した仮勘定利益額分配認可申請書を日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
会社の資本金額
三
会社の存続又は解散の別
四
法第二十六条の四の規定による仮勘定の計算を行つた年月日
五
仮勘定利益額
六
法第二十六条の二第一項各号に掲げる金額
七
特別損失負担旧債権者又は旧株主に帰属せしめる額
八
その他参考となるべき事項
前項の認可申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。
一
仮勘定の計算の明細書
二
法第二十六条の二第一項各号の計算の明細書
三
法第二十六条の二第一項第二号イに掲げる金額についての仮勘定監理人の同意書
第十六条の四
法第二十六条の二第三項に規定する期間は、昭和三十一年四月一日から同年五月三十一日までとする。
法第二十六条の二第五項に規定する期間は、昭和三十一年六月一日から同年六月三十日までとする。
第十六条の五
法第二十六条の五第一項の規定により、調整勘定受益権又は仮勘定受益権の譲渡の認可を受けようとする解散会社は、左に掲げる事項を記載した調整勘定受益権譲渡認可申請書又は仮勘定受益権譲渡認可申請書を日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
会社の資本金額
三
譲渡しようとする受益権については、確定損の整理負担額又は特別損失負担額、その金融機関名又は会社名及びその譲渡金額
四
前号の譲渡金額の算出の根拠
五
譲渡の相手方その他参考となるべき事項
法第二十六条の五第二項の規定による仮勘定監理人の同意を証する書面は、前項の調整勘定受益権譲渡認可申請書又は仮勘定受益権譲渡認可申請書にこれを添附しなければならない。
第十六条の六
法第二十六条の六第一項の規定により、解散会社が特殊管財人に同項第一号に規定する在外資産の管理を委託し、又は同項第二号に規定する金銭を引き渡し、当該金銭及び在外資産の管理を委託しようとする場合には、左に掲げる事項を記載した在外資産又は金銭の管理委託認可申請書を日本銀行本店、支店その他の事務所を経て主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
会社の資本金額
三
管理を委託しようとする在外資産の額
四
特殊管財人に引き渡す金銭の額
五
特殊管財人の住所及び氏名
六
その他参考となるべき事項
前項の認可申請書には、左に掲げる書類を添付しなければならない。
一
仮勘定の計算の明細書
二
在外資産及び在外負債の種類、金額及びその所在地別の明細書
三
認可申請書を提出する日現在における貸借対照表
四
調整勘定受益権又は仮勘定受益権の譲渡を証する書類
五
特別損失の額を旧債権者に負担させた解散会社にあつては、仮勘定監理人の同意書
六
特殊管財人が在外資産又は金銭の管理を受託することに同意したことを証する書類
七
在外資産又は金銭の管理委託契約案
前二項の規定は、解散会社が法第二十六条の六第三項の規定により特殊管財人に在外負債の額に相当する金銭を引き渡し、その金銭の管理を委託し、又は同条第四項の規定により特殊管財人に在外負債引当額に相当する金銭を引き渡し、当該金銭及び在外資産の管理を委託しようとする場合に、これを準用する。
第十六条の七
法第二十六条の七第三項の規定により、特殊管財人が解散会社に代つて行う在外資産又は在外負債に係る事務は、左の通りとする。
一
在外資産の確認及び受領並びに受領した在外資産の保全に関する事務
二
在外負債の確認に関する事務
三
前二号の事務に関連する事務
第十六条の八
特殊管財人は、法第二十六条の七第四項に規定する費用及び報酬を支出しようとする場合には、あらかじめ主務大臣の承認を受けなければならない。
第十六条の九
特殊管財人は、解散会社から委託を受けた金銭を左に掲げる資産とし、他の資産と分別して管理しなければならない。
一
預金
二
郵便貯金
三
公債
四
指定金銭信託
五
その他主務大臣の承認する資産
第十七条
法第三十四条第二項の規定により資本を減少しなければならない特別経理株式会社は、法第七条の規定により株主の負担額として計算した額に相当する額の資本を減少しようとする際に株式につき一円未満の端数を生ずる場合において、その端数が五十銭以上のものについては一円に切り上げた額に総株数を乗じて得た額に相当する額の特別損失の額及び指定時後整備計画立案の時までに新勘定に生じた利益金（資産の評価換によつて生ずる利益金を除く。）に相当する額の特別損失の額を繰越欠損として処理することができる。
特別経理株式会社は、法第七条の規定による株主の負担額として計算した額に相当する額の資本を減少しようとする際に株式につき一円未満の端数を生ずる場合において、その端数が五十銭未満のものについては、その端数に総株数を乗じて得た額と法第七条の規定により株主の負担額として計算した額との合計額に相当する額の資本を減少し、その端数に総株数を乗じて得た額に相当する金額は、これを積み立てなければならない。
第十八条
法第三十四条第六項の規定に該当する株式の譲渡は、左に掲げる場合には、これを有効とする。
一
政府の命令による場合
二
強制執行又は担保権の実行としての競売の手続による場合
三
金融機関に譲渡する場合
四
その他主務大臣の指定する場合
第十八条の二
法第三十四条の四第五項の規定により、積立金の使用につき認可を受けようとする会社は、左に掲げる事項を記載した積立金使用認可申請書を、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
会社の資本金額
三
特別経理株式会社が留保した積立金又は第二会社が積み立てた積立金の額
四
使用しようとする金額及び使途
五
使用を必要とする事由
六
その他参考となるべき事項
第十九条
法第三十五条第一項の規定によつて旧勘定及び新勘定の併合の認可を受けようとする特別経理株式会社は、主務大臣の指定する日から四箇月以内に、左に掲げる事項を記載した新旧勘定併合認可申請書を、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
会社の資本金額及び払込資本金額
三
会社の営む主な事業
四
会社の存続又は解散の別
五
特別損失の額
六
資本を減少する場合には、その減少する額
七
解散又は資本を減少する事由
八
その他参考となるべき事項
前項の認可申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。
一
措置法第五条の規定によつて作成した書類
二
法第三条及び法第七条第一号の計算の明細書
法第三十五条第二項の規定による特別管理人の承認は、書面をもつてこれをなさなければならない。
第九条第一項及び第二項の規定は、法第三十五条第三項及び法第三十五条の四の規定による公告に、これを準用する。
法第三十五条第三項及び法第三十五条の四の規定による公告は、当該特別経理株式会社の本店の店頭に掲示する方法により、これをなさなければならない。
この場合においては、当該特別経理株式会社は、当該公告の日附を附し、第三条第一項に記載した事項を支店の店頭に掲示するとともに、株主及び債権者に対し、公告をなした旨を通知しなければならない。
第十九条の二
法第三十五条の二の規定により新旧勘定併合認可申請書に所要の修正を加へ認可を受けようとする特別経理株式会社は、左に掲げる事項を記載した新旧勘定併合認可申請書を日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
会社の資本金額
三
不認可の文書に附記された理由
四
修正しようとする事項
五
その他参考となるべき事項
第十九条の三
特別経理株式会社は、法第十五条第一項乃至第三項（法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可のあつた日から六箇月毎に、法第四十条の三の規定により、左に掲げる事項を記載した決定整備計画実行報告書を日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
会社の資本金額
三
第七条第一項各号につき、定められた事項の実行の進捗の概況及びその実行完了の予定時期
四
その他参考となるべき事項
第十九条の四
仮勘定を有する特別経理株式会社は、法第四十条の三第二項の規定により、同項に規定する日から一箇月以内に左に掲げる事項を記載した資産処分及び債権回収状況報告書を日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
会社の資本金額
三
会社の存続又は解散の別
四
法第二十五条の二第一項に規定する資産の処分見込価額、債権の回収見込価額、当該資産又は債権の処分又は回収価格（前回までに報告したものを除く。）及び残額並びにその処分見込時期
五
その他参考となるべき事項
第十九条の五
法第四十二条の三第二項において準用する会社経理応急措置法第十七条第五項の届出をしようとする仮勘定を有する特別経理株式会社は、同項に規定する届出事項を記載した書類を、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
第二十条