第十二条第二項第九号に掲げる施設を設ける場合においては、当該都市公園は当該市街地再開発事業又は防災街区整備事業に関する都市計画において定められた施行区域に近接するもので〇・五ヘクタール以上の敷地面積を有するものであり、占用する公園施設は広場とし、建築面積の総計は広場の敷地面積の百分の三十を超えないこと。
九
第十二条第二項第十号に掲げる仮設の施設（建築物に限る。）を設ける場合においては、占用することができる都市公園は〇・五ヘクタール以上の敷地面積を有するものとし、占用の場所は都市公園の広場内とし、建築面積の総計はその広場の敷地面積の百分の三十を超えないこと。
十
第十二条第二項第一号の三に掲げる発電施設及び同項第二号の三に掲げるものを設ける場合においては、当該都市公園は、国土交通省令で定める基準に該当するものであること。
（占用に関する工事）
第十七条
占用に関する工事については、次の各号に掲げるところによらなければならない。
一
当該工事によつて公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないようできる限り必要な措置を講ずること。
二
工事現場には、さく又はおおいを設け、夜間は赤色灯をつけ、その他公衆の都市公園の利用に伴う危険を防止するため必要な措置を講ずること。
三
工事の時期は、公園施設に関する工事又は他の占用に関する工事の時期を勘案して適当な時期とし、かつ、公衆の都市公園の利用に著しく支障を及ぼさない時期とすること。
（法第十一条第四号の政令で定める行為）
第十八条
法第十一条第四号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
土石の採取その他の土地の形質の変更をすること。
二
動物を捕獲し、又は殺傷すること。
三
公園管理者が指定した場所以外の場所でたき火をすること。
四
公園管理者が指定した立入禁止区域内に立ち入ること。
五
公園管理者が指定した場所以外の場所に車両を乗り入れること。
六
はり紙、はり札その他の広告物を表示すること。
（法第十二条第一項第三号の政令で定める行為）
第十九条
法第十二条第一項第三号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
募金、署名運動その他これらに類する行為をすること。
二
ロケーションをすること。
（国の設置に係る都市公園の使用料の徴収）
第二十条
国土交通大臣は、国の設置に係る都市公園について、法第五条第一項又は法第六条第一項若しくは第三項（法第三十三条第四項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の許可を受けた者（法第九条（法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により公園管理者と協議が成立した者を含む。）から、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用（以下「公園施設の設置等」という。）につき、国土交通省令で定めるところにより、使用料を徴収するものとする。
ただし、当該公園施設の設置等が次に掲げる公園施設又は占用物件に係るものであり、かつ、営利を目的とし、又は利益をあげるものでないときは、この限りでない。
一
公園施設で国土交通大臣が指定するもの
二
占用物件で都市公園の機能を高めるものとして国土交通大臣が指定するもの
２
国土交通大臣は、前項本文に定める場合のほか、国の設置に係る都市公園を利用する者から、国土交通省令で定めるところにより、入園料その他の使用料を徴収することができる。
（国の設置に係る都市公園の公開日時等）
第二十一条
国の設置に係る都市公園の公開日時その他当該都市公園の利用について必要な事項は、国土交通大臣が定める。
第三章　工作物等の保管の手続等
（工作物等を保管した場合の公示事項）
第二十二条
法第二十七条第五項の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
保管した工作物その他の物件又は施設（以下この章において「工作物等」という。）の名称又は種類、形状及び数量
二
保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時
三
その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所
四
前三号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項
（工作物等を保管した場合の公示の方法）
第二十三条
法第二十七条第五項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一
前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して十四日間、当該公園管理者の事務所に掲示すること。
二
前号の掲示に係る工作物等のうち特に貴重と認められるものについては、同号の掲示の期間が満了しても、なおその工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者（第二十七条において「所有者等」という。）の氏名及び住所を知ることができないときは、その掲示の要旨を官報又は新聞紙に掲載すること。
２
公園管理者は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、国土交通省令で定める様式による保管工作物等一覧簿を当該公園管理者の事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。
（工作物等の価額の評価の方法）
第二十四条
法第二十七条第六項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。
この場合において、公園管理者は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
（保管した工作物等を売却する場合の手続）
第二十五条
法第二十七条第六項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。
ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。
第二十六条
公園管理者は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも五日前までに、その工作物等の名称又は種類、形状、数量その他国土交通省令で定める事項を当該公園管理者の事務所に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。
２
公園管理者は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に当該工作物等の名称又は種類、形状、数量その他国土交通省令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。
３
公園管理者は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。
（工作物等を返還する場合の手続）
第二十七条
公園管理者は、法第二十七条第四項（法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により保管した工作物等（法第二十七条第六項（法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により売却した代金を含む。）を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類の提示その他必要な情報の提供を求める方法によつてその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、国土交通省令で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。
第四章　都市公園に関する費用
（国の設置に係る都市公園の設置及び管理に要する費用についての都道府県の負担）
第二十八条
都道府県が法第十二条の三第一項の規定により負担すべき金額は、各年度ごとに、都市公園の新設に要する費用にあつては当該費用の額から法第十三条又は法第十四条第二項の規定による負担金で当該新設に係るものの額及び第二十条の規定により徴収される使用料で当該都市公園が設置されるまでの間に係るものの額を控除した額に、都市公園の改築に要する費用にあつては当該費用の額から法第十三条又は法第十四条第二項の規定による負担金で当該改築に係るものの額を控除した額に、都市公園の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）の規定の適用を受ける災害復旧事業に要する費用にあつては当該費用の額に、それぞれ三分の一を乗じて得た額とする。
（納付の通知）
第二十九条
国土交通大臣は、国の設置に係る都市公園の設置及び管理に要する費用の負担に関し、法第十二条の三第一項又は第二項の規定によりその費用を負担すべき都道府県に対し、それぞれその負担すべき額を納付すべき旨を通知しなければならない。
（都道府県の負担金の予定額の通知）
第三十条
国土交通大臣は、国の設置に係る都市公園の管理に要する費用の負担に関し、あらかじめ、法第十二条の三第一項又は第二項の規定によりその費用を負担すべき都道府県に対し、それぞれその負担すべき負担金の予定額を通知しなければならない。
当該負担金の予定額に著しい変更があつたときも、同様とする。
（都市公園に関する費用の補助額）
第三十一条
法第二十九条の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、都市公園の新設又は改築に要する費用のうち、次に掲げる公園施設の新設、増設又は改築に要する費用にあつては当該費用の額に二分の一を乗じて得た額とし、都市公園の用地の取得に要する費用にあつては当該費用の額に三分の一を乗じて得た額とする。
一
園路又は広場
二
修景施設
三
休養施設のうち、休憩所、ベンチ、野外卓、キャンプ場その他これらに類するもの
四
遊戯施設のうち、ぶらんこ、滑り台、シーソー、ジャングルジム、ラダー、砂場、徒渉池その他これらに類するもの
五
運動施設（ゴルフ場及びゴルフ練習場並びにこれらに附属する工作物並びに第五条第四項第二号に掲げる運動施設を除く。）
六
教養施設のうち、次のイ又はロのいずれかに該当するもの
イ