学校基本調査規則
統計法（昭和二十二年法律第十八号）第三条第二項の規定に基き、学校基本調査規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
統計法（平成十九年法律第五十三号。第十二条第一項及び第二項において「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計である学校基本統計を作成するための調査（以下「学校基本調査」という。）の実施に関しては、統計法施行令（平成二十年政令第三百三十四号。以下「令」という。）第四条第一項に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（調査の目的）
第二条
学校基本調査は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。
（定義）
第三条
この省令で「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の学校、同法第百二十四条の専修学校及び同法第百三十四条第一項の各種学校並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項の幼保連携型認定こども園をいう。
２
この省令で「教員」とは、学校の長、副学長、学部長、教授、准教授、助教、助手、講師、副校長（副園長を含む。）、教頭、主幹教諭（幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。）、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭及び助保育教諭並びに専修学校及び各種学校の教員をいい、「職員」とは、学校の職員で教員以外のものをいう。
３
この省令で「学齢児童生徒」とは、学校教育法第十八条の規定による学齢児童及び学齢生徒をいう。
（調査の範囲、区分及び時期）
第四条
学校基本調査は、学校、卒業者及び不就学の学齢児童生徒について次の区分及び時期によつて行う。
一
学校調査
毎年五月一日現在
二
学校通信教育調査
毎年五月一日現在
三
不就学学齢児童生徒調査
毎年五月一日現在
四
学校施設調査
毎年五月一日現在
五
学校経費調査
前会計年度間
六
卒業後の状況調査
前学年度間の卒業者（高等学校及び中等教育学校並びに特別支援学校の高等部にあつては、前学年度前の卒業者で上級の学校に入学を志願したものを含む。）について、毎年五月一日現在
（調査事項）
第五条
学校基本調査は、前条の区分により次に掲げる事項の全部又は一部について行う。
一
学校調査
１
学校の名称、種別及び所在地
２
学校の特性に関する事項
３
学部、学科、課程又は学級に関する事項
４
教員及び職員の数
５
幼児、児童、生徒又は学生の在籍状況及び出席状況
６
幼児、児童、生徒又は学生の入学、卒業及び転出入の状況
二
学校通信教育調査
１
学校の名称及び所在地
２
学校の特性に関する事項
３
教員及び職員の数
４
生徒の在籍状況
５
生徒の入学、卒業、退学及び単位修得の状況
三
不就学学齢児童生徒調査
１
教育委員会の名称及び所在地
２
学齢児童生徒の就学の免除及び猶予の状況
３
居所不明の学齢児童生徒の数
４
死亡した学齢児童生徒の数
四
学校施設調査
１
学校の名称、種別及び所在地
２
学校の特性に関する事項
３
土地又は建物の用途別、構造別等の面積
４
土地又は建物の増減の状況
五
学校経費調査
１
学校の名称、種別及び所在地
２
学校の特性に関する事項
３
経費に関する事項
４
収入に関する事項
六
卒業後の状況調査
１
学校の名称、種別及び所在地
２
学校の特性に関する事項
３
卒業者の卒業時における所属に関する事項
４
卒業者の進学、就職等の状況
２
前項の調査事項の細目は、文部科学大臣が別に定める調査票に記載するところによる。
（報告の義務及び方法等）
第六条
次の表の上欄に掲げる者は、それぞれその下欄に掲げる事項について、文部科学大臣が直接又は都道府県知事若しくは市町村長を通じて配布する調査票によつて報告しなければならない。
上欄
下欄
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人（以下「国立大学法人」という。）及び独立行政法人国立高等専門学校機構
当該法人の設置する学校について前条第一項第四号及び第五号の事項
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人（以下「公立大学法人」という。）
当該法人の設置する大学及び高等専門学校について前条第一項第四号及び第五号の事項
私立学校の設置者
前条第一項第四号の事項
大学及び高等専門学校の長
前条第一項第一号及び第六号の事項
中等教育学校の長
当該中等教育学校（後期課程に置かれる通信制の課程を除く。）について前条第一項第一号及び第六号の事項並びに当該中等教育学校の後期課程に置かれる通信制の課程について同項第二号及び第六号の事項
高等学校の長
当該高等学校に置かれる全日制の課程及び定時制の課程について前条第一項第一号及び第六号の事項並びに当該高等学校に置かれる通信制の課程について同項第二号及び第六号の事項
中学校及び義務教育学校の長
前条第一項第一号及び第六号の事項
幼稚園、小学校並びに国立及び私立の専修学校、各種学校及び幼保連携型認定こども園の長
前条第一項第一号の事項
特別支援学校の長
当該学校について前条第一項第一号の事項並びに当該学校に置かれる中学部及び高等部について同項第六号の事項
公立の専修学校、各種学校及び幼保連携型認定こども園の長
前条第一項第一号及び第四号の事項
公立大学法人の設置する専修学校及び幼保連携型認定こども園の長
前条第一項第一号の事項
２
前項の報告は、調査票に所定の事項を記入し、記名の上、次の各号の区分により提出することによつて行うものとする。
一
国立の学校（国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する学校を含む。）の長、公立の大学（公立大学法人が設置する大学を含む。）及び高等専門学校（公立大学法人が設置する高等専門学校を含む。）の長並びに私立の大学及び高等専門学校の長並びに国立大学法人、独立行政法人国立高等専門学校機構及び公立大学法人は、文部科学大臣が別に定める期日までに文部科学大臣に提出する。
二
私立の大学及び高等専門学校の設置者は、当該大学及び高等専門学校について、文部科学大臣が別に定める期日までに文部科学大臣に提出する。
三
都道府県立の学校（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人の設置する学校を含み、大学及び高等専門学校を除く。）の長並びに市町村立の高等学校及び中等教育学校（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人の設置する高等学校及び中等教育学校を含む。）の長並びに私立の高等学校及び中等教育学校の長は、都道府県知事の定める期日までに都道府県知事に提出する。
四
私立の高等学校及び中等教育学校の設置者は、当該高等学校及び中等教育学校並びにこれらの学校と併せて設置する学校（大学及び高等専門学校を除く。）について、都道府県知事の定める期日までに都道府県知事に提出する。
五
市町村立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校及び幼保連携型認定こども園（以下「幼稚園等及び各種学校」という。）の長並びに市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人の設置する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、専修学校及び幼保連携型認定こども園（以下「幼稚園等」という。）の長並びに私立の幼稚園等及び各種学校の長及び設置者（私立の幼稚園等及び各種学校と高等学校又は中等教育学校を併せて設置する者を除く。）は、市町村長の定める期日までに市町村長に提出する。
（学校が廃止されたときの報告の義務及び方法）
第七条
国立の学校（国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する学校を含む。）、公立の大学（公立大学法人の設置する大学を含む。）及び私立の大学並びに公立の高等専門学校（公立大学法人の設置する高等専門学校を含む。）及び私立の高等専門学校が廃止されたときにあつては文部科学大臣の指定する者、これらの学校以外の学校が廃止されたときにあつては令別表第四の一の項第三欄第一号の規定により都道府県知事の指定する者は、第五条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までの調査事項について、文部科学大臣が直接又は都道府県知事を通じて配布する調査票によつて報告しなければならない。
２
文部科学大臣の指定する者についての前項の報告は、調査票に所定の事項を記入し、記名の上、文部科学大臣が別に定める期日までに文部科学大臣に提出することによつて行うものとする。
３
都道府県知事の指定する者についての第一項の報告は、調査票に所定の事項を記入し、記名の上、都道府県知事の定める期日までに都道府県知事に提出することによつて行うものとする。
（調査票の作成）
第八条
令別表第四の一の項第三欄第七号、同項第四欄第一号、同項第五欄第四号及び同項第六欄第一号の文部科学省令で定める地方公共団体の長又は教育委員会が作成すべき調査票は、次の表の上欄の区分ごとに下欄に掲げる事項に関するものとする。
上欄
下欄
都道府県知事