鉱業権者は、前項に定めるもののほか、経済産業省令で定める時期に、経済産業省令の定めるところにより、災害その他の保安に関する事項であつて経済産業省令で定めるものを産業保安監督部長に報告しなければならない。
（保安図）
第四十二条
鉱業権者は、経済産業省令の定めるところにより、鉱山に係る保安図を作成し、これを鉱業事務所に備え、かつ、その複本を産業保安監督部長に提出しなければならない。
（適用除外）
第四十三条
第八条、第十二条から第十六条まで、第二十六条、第三十三条から第三十六条まで、第四十一条、第四十七条及び第五十条の規定は、第二条第二項及び第四項の規定による附属施設については、廃水、鉱さい及び鉱煙の処理に伴う鉱害の防止についてのみ適用する。
（緊急土地使用）
第四十四条
鉱業権者は、保安に関する急迫の危険を防ぐため必要があるときは、経済産業省令の定めるところにより、産業保安監督部長の許可を受けて、直ちに他人の土地に立ち入り、又は一時これを使用することができる。
２
前項の場合には、鉱業権者は、速やかにその旨をその土地の占有者に通知しなければならない。
３
第一項の規定により、他人の土地に立ち入り、又はこれを使用しようとする者は、産業保安監督部長の許可を受けたことを証する書面を携帯し、土地の占有者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
４
第一項の規定により、他人の土地に立ち入り、又は一時これを使用した者は、時価により、これによつて生じた損失を補償しなければならない。
（審査請求の制限）
第四十五条
次に掲げる処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。
一
第三十八条の規定による産業保安監督部長の命令
二
前条第一項の規定による産業保安監督部長の許可
三
第四十八条第一項から第三項までの規定による鉱務監督官の命令
（鉱務監督官）
第四十六条
経済産業省及び産業保安監督部に鉱務監督官を置く。
（報告徴収等）
第四十七条
経済産業大臣又は産業保安監督部長は、保安の監督上必要があると認めるときは、鉱業権者その他の関係者から必要な報告を徴し、又は鉱務監督官その他の職員に、鉱山及び鉱業の附属施設に立ち入り、保安に関する業務若しくは施設の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２
鉱務監督官その他の職員が前項の規定により立入検査をし、又は質問する場合において保安の監督上必要があると認めるときは、保安委員会の委員を立ち会わせることができる。
３
鉱務監督官その他の職員が第一項の規定により立入検査をし、又は質問する場合は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
４
第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（鉱務監督官の権限）
第四十八条
鉱業上使用する機械、器具、建設物、工作物その他の施設の使用又は火薬類その他の材料、動力若しくは火気の取扱いその他鉱業の実施の方法が、この法律又はこの法律に基づく経済産業省令に違反し、かつ、保安に関し急迫の危険があるときは、鉱務監督官は、第三十六条に規定する産業保安監督部長の権限を行うことができる。
２
鉱業権者が鉱区外又は租鉱区外に侵掘したことにより保安に関し急迫の危険があるときは、鉱務監督官は、第三十七条に規定する産業保安監督部長の権限を行うことができる。
３
被災者を救出するため緊急の必要があるときは、鉱務監督官は、第三十八条に規定する産業保安監督部長の権限を行うことができる。
４
前三項の規定により鉱務監督官がした命令は、産業保安監督部長が第三十六条から第三十八条までの規定によりしたものとみなす。
第四十九条
鉱務監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察員として職務を行う。
（経済産業大臣等に対する申告）
第五十条
この法律若しくはこの法律に基づく経済産業省令に違反する事実が生じ、又は生ずるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由があるときは、鉱山労働者（第二条第二項及び第四項に規定する附属施設における労働者を含む。次項において同じ。）は、その事実を経済産業大臣、産業保安監督部長又は鉱務監督官に申告することができる。
２
鉱業権者は、前項の申告をしたことを理由として、鉱山労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
（鉱山保安協議会）
第五十一条
経済産業省に中央鉱山保安協議会（以下「中央協議会」という。）を、産業保安監督部に地方鉱山保安協議会（以下「地方協議会」という。）を置く。
第五十二条
経済産業大臣は、次に掲げる場合には、中央協議会の議に付さなければならない。
一
第五条から第九条まで、第十二条若しくは第十九条第一項の経済産業省令、第十一条第一項の技術基準を定める経済産業省令又は第十八条第一項若しくは第二項の調査すべき事項を定める経済産業省令を制定し、又は改廃しようとするとき。
二
第三十四条の規定による命令をしようとするとき。
第五十三条
中央協議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
前条の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
二
経済産業大臣の諮問に応じて保安に関する重要事項を調査審議すること。
三
前号に規定する重要事項に関し、経済産業大臣に意見を述べること。
四
労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号）及び深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
２
地方協議会は、保安に関する重要事項について、産業保安監督部長の諮問に応じ調査審議し、必要があると認めるときは、産業保安監督部長に意見を述べることができる。
第五十四条
中央協議会の委員は、学識経験のある者、鉱業権者を代表する者及び鉱山労働者を代表する者について、各々同数を、経済産業大臣が任命する。
２
地方協議会の委員は、学識経験のある者、鉱業権者を代表する者及び鉱山労働者を代表する者のうちから、産業保安監督部長が任命する。
第五十五条
中央協議会及び地方協議会の委員の任期は、二年とする。
ただし、再任を妨げない。
２
補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
委員は、非常勤とする。
第五十六条
中央協議会及び地方協議会に、それぞれ会長を置き、学識経験のある者である委員のうちから、委員が互選する。
２
会長は、会務を総理する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（政令への委任）
第五十七条
この法律に定めるもののほか、中央協議会及び地方協議会に関し必要な事項は、政令で定める。
（厚生労働大臣の勧告等）
第五十八条
厚生労働大臣は、鉱山における危害の防止に関し、経済産業大臣に勧告することができる。
２
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九十七条第二項に規定する労働基準主管局長は、鉱山における危害の防止に関し、鉱山保安主管局長（経済産業省の内部部局として置かれる局で鉱山における保安に関する事務を所掌するものの局長をいう。）に勧告することができる。
（経過措置）
第五十九条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第四章　罰則
第六十条
第十一条第二項、第三十三条第二項、第三十四条から第三十八条まで又は第三十九条第一項の規定による命令又は処分に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
第六十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一
第五条から第八条までの規定による措置を講じなかつた者
二
第九条、第十条第二項、第二十二条第一項若しくは第三項又は第二十六条第一項の規定に違反した者
三
第十三条第四項、第二十条又は第二十三条第一項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
四
第十九条第一項の規定に違反して保安規程を定めないで鉱業を行つた者
五
第二十四条第一項の規定に違反して同項に規定する代理者を選任しなかつた者
六
第二十七条第三項又は第五十条第二項の規定に違反して解雇その他不利益な取扱いをした者
七
第二十八条の規定に違反して保安委員会を設けなかつた者
第六十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第十一条第一項、第十二条、第十三条第二項、第十九条第四項、第三十条又は第四十二条の規定に違反した者
二
第十三条第一項、第十五条、第十九条第一項若しくは第二項、第二十二条第四項（第二十三条第三項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第二十六条第二項において準用する場合を含む。）又は第二十四条第一項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三
第十四条第一項、第十六条又は第十八条第一項から第三項までの規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつた者
四
第四十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五
第四十四条第三項の規定に違反して書面を携帯せず、又はこれを提示しなかつた者
六
第四十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第六十三条