第十六条第一項に規定する損害の発生又は拡大に関して被害者の責に帰すべき事由があつたときは、裁判所は、損害賠償の責任及び範囲を定めるのについて、これをしん酌することができる。
天災その他の不可抗力が競合したときも、同様とする。
（消滅時効）
第二十条
第十六条第一項に規定する損害の賠償請求権は、次に掲げる場合には、時効によつて消滅する。
一
被害者が損害及び賠償義務者を知つた時から三年間行使しないとき。
二
損害の発生の時から二十年間行使しないとき。
２
人の生命又は身体を害した場合における損害賠償請求権の消滅時効についての前項第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。
（保証金の供託）
第二十一条
水洗炭業者は、その施業に係る損害の賠償を担保するため、事業を行う場所一箇所ごとに五十万円をこえない範囲内において都道府県知事が定める額の保証金を、第五条第二項の規定による登録の通知を受けた日から法務省令、経済産業省令で定める期間内に供託しなければならない。
２
前項の規定は、水洗炭業者が第四条第一項第二号に掲げる事業を行う場所を追加するため第九条第二項の規定による届出をした場合に準用する。
３
水洗炭業者は、第二十三条から第二十七条までの規定により権利の実行が行われたため第一項又は前項の規定により供託された保証金が第一項（前項において準用する場合を含む。）の都道府県知事が定める額に不足することとなつたときは、当該不足額を法務省令、経済産業省令で定める期間内に供託しなければならない。
（被害者の優先弁済権）
第二十二条
水洗炭業の施業に係る被害者は、当該損害賠償請求権に関し、前条の規定により供託された保証金につき、他の債権者に優先して弁済を受ける権利を有する。
（権利の実行の申立）
第二十三条
前条に規定する権利を有する者は、水洗炭業の施業に係る損害を賠償する責に任ずる者（以下「賠償義務者」という。）が事業の廃止若しくは休止その他の理由により賠償の義務を履行することが著しく困難であると認められるとき、又はそのゆくえが知れないときは、都道府県知事に対し、法務省令、経済産業省令で定める手続に従い権利の実行の申立をすることができる。
２
都道府県知事は、前項の申立があつたときは、遅滞なく申立の理由の有無を審査しなければならない。
３
都道府県知事は、前項の規定による審査に当たつては、賠償義務者に対し、あらかじめ、期日及び場所を指定して意見の聴取をしなければならない。
ただし、その者又はその代理人が正当な事由がなくて意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行わないで当該審査をすることができる。
４
前項の意見の聴取に際しては、当該賠償義務者又はその代理人に意見を述べ、及び証拠を提出する機会が与えられなければならない。
（債権申出の公示）
第二十四条
都道府県知事は、前条第二項の規定による審査の結果申立を理由があると認めるときは、当該保証金につき第二十二条に規定する権利を有する者は六十日を下らないその定める期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を申立人及び賠償義務者に通知しなければならない。
２
前項の規定による公示があつた後は、申立人がその申立を取り下げた場合においても、手続の進行は、妨げられない。
（権利の調査）
第二十五条
都道府県知事は、前条第一項の期間が経過した後権利の調査のため遅滞なく意見の聴取をしなければならない。
２
都道府県知事は、前項の意見の聴取をしようとするときは、申立人、前条第一項の期間内に権利の申出をした者及び賠償義務者に対し、あらかじめ期日及び場所を通知して、権利の存否及びその権利によつて担保される損害賠償請求権の額について証拠を提示し、かつ、意見を述べる機会を与えなければならない。
３
前項の権利の調査の手続に関し必要な事項は、法務省令、経済産業省令で定める。
（配当手続）
第二十六条
都道府県知事は、前条の調査の結果に基いてすみやかに配当表を作成し、これを申立人、第二十四条第一項の期間内に権利の申出をした者及び賠償義務者に通知し、かつ、公示しなければならない。
２
配当は、前項の通知を発した日から五十日を経過した後、配当表に従い実施する。
３
前二項の配当手続に関し必要な事項は、法務省令、経済産業省令で定める。
（通知の方法）
第二十七条
賠償義務者のゆくえが知れないときは、前三条の規定における賠償義務者に対する通知は、することを要しない。
ただし、第二十五条第二項の場合においては、通知すべき事項を公示しなければならない。
（適用除外）
第二十八条
第十六条から前条までの規定は、水洗炭業に従事する者の業務上の負傷、疾病及び死亡に関しては適用しない。
（保証金の取りもどし）
第二十九条
第十二条第一項の規定による登録のまつ消があつた場合において、当該水洗炭業者であつた者は、都道府県知事の承認を受けて、第二十一条の規定により供託した保証金を取りもどすことができる。
水洗炭業者が、その事業を行う場所のうちの一部の場所を廃止した場合において、その廃止した場所に係る保証金についても、同様とする。
２
前項の保証金の取りもどしは、都道府県知事が当該保証金につき第二十二条の権利を有する者はその定める六月を下らない期間内に申し出るべき旨の公示をし、その期間内にその申出がなかつたときでなければ、これをすることができない。
ただし、当該登録のまつ消があつた時から三年を経過したときは、この限りでない。
３
前項の公示その他保証金のとりもどしに関し必要な事項は、法務省令、経済産業省令で定める。
第五章　雑則
（市町村長との関係）
第三十条
この法律の規定による都道府県知事に対する登録の申請（更新の登録の申請を含む。以下同じ。）、届出及び報告は、当該事業を行う場所を管轄する市町村長を経由してしなければならない。
２
前項の場合において、当該市町村長は、当該登録の申請、届出及び報告についての意見書を添えることができる。
３
都道府県知事は、第十三条第一項の規定による命令をしようとするとき、及び第二十三条第二項の規定による申立の理由を審査するときは、当該事業を行う場所を管轄する市町村長の意見を聞かなければならない。
４
都道府県知事は、第二十五条第一項の規定により権利の調査のため聴聞をしようとするときは、損害が生じている地を管轄する市町村長の意見を聞かなければならない。
（融資のあつせん等）
第三十一条
都道府県知事は、水洗炭業者がその施業による被害を防止するため、沈でん池その他の施設を設置し、又は改善しようとする場合において、必要があると認めるときは、当該水洗炭業者に対し、資金の融通のあつせん等の措置を講ずることができる。
第三十二条及び第三十三条
削除
（水洗炭業審議会）
第三十四条
都道府県に、水洗炭業審議会（以下「審議会」という。）を置くことができる。
２
審議会は、水洗炭業に関する重要事項について、都道府県知事の諮問に応じて答申し、及び都道府県知事に建議することができる。
３
前二項に規定するものを除くほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。
第六章　罰則
第三十五条
次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第六条第一項の規定に違反して登録を受けないで水洗炭業を営んだ者
二
第六条第二項の規定に違反して登録を受けた事業を行う場所以外の場所で水洗炭業を営んだ者
三
虚偽又は不正の事実に基いて第五条第一項の規定による登録を受けた者
四
第十三条第二項又は第十四条第一項の事業停止命令に違反した者
第三十六条
次の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。
一
第四条第一項の規定による登録申請書又は同条第二項の規定による添付書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者
二
第六条第三項の規定に違反してその名義を他人に利用させた水洗炭業者
三
第九条第二項の規定による書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者
第三十七条
次の各号の一に該当する者は、二万円以下の罰金に処する。
一
第九条第一項の規定する書類を提出せず、又はその書類に虚偽の記載をした者
二
第十五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三
第十五条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し虚偽の陳述をした者
第三十八条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十五条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十九条
第十条の規定による届出を怠つた者は、一万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。