直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として主務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
（管理又は監督の地位）
第四十条
機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして経済産業大臣が定めるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
（業務方法書の記載事項に関する経過措置）
第二条
機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、第一条の二各号に掲げるもののほか、機構が次の各号に掲げる業務を行う場合には、当該各号に掲げる業務に関する事項とする。
一
機構法附則第五条第一項に規定する業務
二
機構法附則第五条第二項に規定する業務
三
機構法附則第六条第一項に規定する業務
四
機構法附則第六条第二項に規定する業務
五
機構法附則第六条第三項に規定する業務
六
機構法附則第六条第四項に規定する業務
七
機構法附則第八条第一項に規定する業務
八
機構法附則第八条第二項に規定する業務
九
機構法附則第八条の二第一項に規定する業務
十
機構法附則第八条の二第二項に規定する業務
十一
機構法附則第八条の四第一項に規定する業務
十二
機構法附則第八条の四第二項に規定する業務
十三
機構法附則第八条の八第一号に規定する業務
十四
機構法附則第八条の八第二号に規定する業務
十五
機構法附則第八条の八第三号に規定する業務
十六
機構法附則第九条第三項に規定する株式に関して行う処分
（業務方法書の記載事項等の特例）
第三条
機構法附則第七条に掲げる業務が行われる場合には、第一条、第三条、第四条から第六条まで、第十二条、第十三条、第十四条及び第十六条中「産業基盤整備業務」とあるのは、「産業基盤整備業務並びに機構法附則第七条に掲げる業務」とする。
（償却資産の承継）
第四条
機構の成立の際中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号。以下「廃止法」という。）附則第二条第一項の規定により機構が中小企業総合事業団から承継した償却資産のうち、一般勘定、小規模企業共済勘定及び中小企業倒産防止共済勘定に属するものであって、中小企業総合事業団が補助金以外の資金を原資として取得したものについては、第七条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。
２
機構の成立の際中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項の規定により機構が地域振興整備公団から承継した償却資産のうち、一般勘定及び施設整備等勘定並びに機構法附則第五条及び第六条に掲げる業務に係る勘定に属するもの（機構法附則第八条の二第一項（旧新事業創出促進法（機構法附則第八条の二第一項に規定する旧新事業創出促進法をいう。）第三十二条第一項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等及びこれに附帯する業務に係る部分に限る。）、機構法附則第八条の四第一項（旧特定産業集積活性化法（機構法附則第八条の四第一項に規定する旧特定産業集積活性化法をいう。）第十一条第一項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等及びこれに附帯する業務に係る部分に限る。）及び附則第六条第三項の業務に係る建物（これらに附帯する施設を含む。）を除く。）であって、地域振興整備公団が、補助金以外の資金を原資として取得したものについては、第七条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。
（通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の範囲に関する経過措置）
第五条
機構法附則第五条第一項、第六条第三項、第八条の二、第八条の四（地域経済牽引事業促進法附則第五条の規定による廃止前の特定産業集積の活性化に関する臨時措置法（平成九年法律第二十八号）第十一条第一項に係る部分に限る。）及び第八条の八第一号（改正前中小強化法第七十二条第一項第一号に掲げる業務に係る部分に限る。）の規定により機構が業務を行う場合には、第十三条中「第十二号」とあるのは、「第十二号並びに機構法附則第五条第一項、第六条第三項、第八条の二、第八条の四（地域経済牽引事業促進法附則第五条の規定による廃止前の特定産業集積の活性化に関する臨時措置法（平成九年法律第二十八号）第十一条第一項に係る部分に限る。）及び第八条の八第一号（改正前中小強化法第七十二条第一項第一号に掲げる業務に係る部分に限る。）」とする。
（業務の特例に係る区分経理の方法）
第六条
機構は、機構法附則第五条第一項及び第二項に規定する業務を行う場合には、第十七条の規定による勘定のほかに工業再配置等業務特別勘定を設けて整理しなければならない。
２
機構は、機構法附則第六条第一項から第四項までに規定する業務を行う場合には、第十七条の規定による勘定のほかに産炭地域経過業務特別勘定を設けて整理しなければならない。
３
機構は、機構法附則第八条に掲げる業務を行う場合には、第十七条の規定による一般勘定の中で繊維関連業務経理として他の経理単位と区分して整理しなければならない。
４
工業再配置等業務特別勘定、産炭地域経過業務特別勘定及び機構法附則第九条第一項に規定する出資承継勘定を設けて整理する場合には、第二十一条第一項中「及び施設整備等勘定」とあるのは「、施設整備等勘定、工業再配置等業務特別勘定及び産炭地域経過業務特別勘定」と、同条第二項中「各勘定又は経理」とあるのは「各勘定（工業再配置等業務特別勘定、産炭地域経過業務特別勘定及び機構法附則第九条第一項に規定する出資承継勘定を含む。）又は経理（繊維関連業務経理を含む。）」と、第二十二条中「複数の勘定」とあるのは「複数の勘定（工業再配置等業務特別勘定、産炭地域経過業務特別勘定及び機構法附則第九条第一項に規定する出資承継勘定を含む。以下この項において同じ。）」とする。
（繊維信用基金の増減）
第七条
機構法附則第十条第一項の繊維信用基金は、毎事業年度、保証債務の履行として当該事業年度に支払った金額から債務保証損失引当金に属する資金をもって充当した金額を控除した金額を減じ、当該事業年度における運用収入の金額の全部又は一部を加えることにより損益計算を行い、その損益計算上生じた利益又は損失の額により、廃止法附則第二条第十三項の規定により繊維信用基金に充てるべきものとして政府から出資があったものとされた金額及び同条第十四項の規定により繊維信用基金に充てるべきものとして繊維事業者又はその組織する団体から出えんがあったものとされた金額の合計額を超えることとならない限度で増加し、又は減少するものとする。
（経理方法に関する経過措置）
第八条
機構は、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第二十六条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法（平成十五年法律第七十三号）附則第三十六条の規定による改正前の地域振興整備公団法第十九条第一項第七号に掲げる業務に要する費用に充てるため政府から交付を受けた交付金並びに旧産炭地域振興臨時措置法（昭和三十六年法律第二百十九号）附則第二項本文の規定にかかわらず、同項ただし書きに規定する地方債に係る利子補給金を支給する業務のために政府から交付を受けた交付金を受けて設けられた資金について、当該資金の運用により生ずる利子その他運用利益金があるときは、当該利益金は前項に掲げる業務の財源に充てるために留保されるべき負債として整理しなければならない。
（区分経理に伴う経過措置）
第九条
機構は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成十六年政令第百八十一号）第四十六条の規定により一般勘定について定められた積立金については、繊維関連業務経理に属する積立金として整理するものとする。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則第四条（第一号に係る部分に限る。）の規定による廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号。以下「旧創造活動促進法」という。）第五条第二項に規定する認定研究開発等事業計画に従って行われる研究開発等事業については、この省令による改正前の独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（以下この条において「旧規則」という。）第二十八条第一項の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
２