高等専門学校、大学又は専修学校の専門課程において第一種学資貸与金の貸与を受けようとする者については、その者の生計を維持する者の収入に関する資料に基づき、その収入の年額が、機構の定める収入基準額以下であるかどうかを判定する方法により、著しく修学に困難があると認められること。
三
大学院において第一種学資貸与金の貸与を受けようとする者については、その者（配偶者があるときは、その者及びその配偶者。以下この号において同じ。）の収入に関する資料に基づき、その者の収入の年額が、機構の定める収入基準額以下であるかどうかを判定する方法により、著しく修学に困難があると認められること。
第二十二条
第二種学資貸与金の貸与を受けようとする者に係る選考は、次の各号のいずれかに該当する者について行うものとする。
一
高等専門学校の第四学年に進級したとき第二種学資貸与金の貸与を受けようとする高等専門学校の学生で、当該高等専門学校の校長の推薦を受けたもの
二
大学又は専修学校の専門課程に入学したとき第二種学資貸与金の貸与を受けようとする者で、高等学校等在学者若しくは高等学校等卒業者のうち当該学校の校長の推薦を受けたもの又は認定試験合格者等
三
外国の大学に入学したとき第二種学資貸与金（その月額を独立行政法人日本学生支援機構法施行令（以下「令」という。）第二条第一項及び第三項に規定する額とするものに限る。第五号において同じ。）の貸与を受けようとする者で、次のイからハまでに掲げるもののうち当該学校の校長若しくは学長の推薦を受けたもの又は認定試験合格者等
イ
高等学校等在学者又は高等学校等卒業者
ロ
大学の学生又は大学を卒業した者（専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
ハ
専修学校の専門課程の生徒又は専修学校の専門課程を修了した者
四
大学院に入学したとき第二種学資貸与金の貸与を受けようとする者で、入学しようとする大学院を置く大学の学長の推薦を受けたもの
五
外国の大学院に入学したとき第二種学資貸与金の貸与を受けようとする者で、前条第一項第四号イからニまでに掲げるもののうち当該学校の学長若しくは校長の推薦を受けたもの又は外国の大学の学生のうち第二種学資貸与金の貸与を受けているもの若しくは外国の大学の学生若しくは外国の大学を卒業した者のうち機構の定める基準に該当するもの
六
高等専門学校（第四学年、第五学年及び専攻科に限る。次項第二号並びに次条第一項第四号及び第二項第二号において同じ。）、大学、大学院又は専修学校の専門課程に在学する者で、当該学校の学長又は校長の推薦を受けたもの
七
外国の大学又は外国の大学院の学生で、機構の定める基準に該当するもの
２
前項の選考は、次の各号に掲げる基準及び方法により行うものとする。
一
高等学校（旧盲学校等の高等部を含む。）、高等専門学校、大学、大学院又は専修学校の高等課程若しくは専門課程における学習成績（認定試験合格者等については、当該合格に係る成績）その他機構の定める資料に基づき、学力及び資質を総合的に判定する方法により、優れていると認められること。
二
高等専門学校、大学又は専修学校の専門課程において第二種学資貸与金の貸与を受けようとする者については、その者の生計を維持する者の収入に関する資料に基づき、その収入の年額が、機構の定める収入基準額以下であるかどうかを判定する方法により、修学に困難があると認められること。
三
大学院において第二種学資貸与金の貸与を受けようとする者については、その者（配偶者があるときは、その者及びその配偶者。以下この号において同じ。）の収入に関し機構の定める資料に基づき、その者の収入の年額が、機構の定める収入基準額以下であるかどうかを判定する方法により、修学に困難があると認められること。
第二十三条
第一種学資貸与金に併せて第二種学資貸与金の貸与を受けようとする者に係る選考は、次の各号のいずれかに該当する者について行うものとする。
一
高等専門学校の第四学年に進級したとき第一種学資貸与金に併せて第二種学資貸与金の貸与を受けようとする高等専門学校の学生で、当該高等専門学校の校長の推薦を受けたもの
二
大学又は専修学校の専門課程に入学したとき第一種学資貸与金に併せて第二種学資貸与金の貸与を受けようとする者で、高等学校等在学者若しくは高等学校等卒業者のうち当該学校の校長の推薦を受けたもの又は認定試験合格者等
三
大学院に入学したとき第一種学資貸与金に併せて第二種学資貸与金の貸与を受けようとする者で、入学しようとする大学院を置く大学の学長の推薦を受けたもの
四
外国の大学院に入学したとき第一種学資貸与金に併せて第二種学資貸与金の貸与を受けようとする者で、第二十一条第一項第四号イからニまでに掲げるもののうち当該学校の学長若しくは校長の推薦を受けたもの又は外国の大学の学生若しくは外国の大学を卒業した者のうち機構の定める基準に該当するもの
五
高等専門学校、大学、大学院又は専修学校の専門課程に在学する者で、当該学校の学長又は校長の推薦を受けたもの
六
外国の大学院の学生で、機構の定める基準に該当するもの
２
前項の選考は、次の各号に掲げる基準及び方法により行うものとする。
一
高等学校（旧盲学校等の高等部を含む。）、高等専門学校、大学、大学院又は専修学校の高等課程若しくは専門課程における学習成績（認定試験合格者等については、当該合格に係る成績）その他機構の定める資料に基づき、学力及び資質を総合的に判定する方法により、特に優れていると認められること。
二
高等専門学校、大学又は専修学校の専門課程において第一種学資貸与金に併せて第二種学資貸与金の貸与を受けようとする者については、その者の生計を維持する者の収入に関する資料に基づき、その収入の年額が、機構の定める収入基準額以下であるかどうかを判定する方法により、第一種学資貸与金の貸与を受けることによっても、なおその修学を維持することが困難であると認められること。
三
大学院において第一種学資貸与金に併せて第二種学資貸与金の貸与を受けようとする者については、その者の収入に関する資料に基づき、その者（配偶者があるときは、その者及びその配偶者）の収入の年額が、機構の定める収入基準額以下であるかどうかを判定する方法により、第一種学資貸与金の貸与を受けることによっても、なおその修学を維持することが困難であると認められること。
第二十三条の二
学資支給金の支給を受けようとする者に係る選考（以下単に「選考」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者（以下「選考対象者」という。）について行うものとする。
一
大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号。次号において「支援法」という。）第七条第一項の確認（以下単に「確認」という。）を受けた大学（学校教育法第百三条に規定する大学を除き、短期大学の認定専攻科（第三十八条に規定する要件を満たす専攻科をいう。同条を除き、以下「認定専攻科」という。）を含む。）、高等専門学校（第四学年、第五学年及び認定専攻科に限る。）及び専門学校（専門課程を置く専修学校をいい、専門課程に限る。以下同じ。）（以下「大学等」という。）に入学（高等専門学校の第四学年への進級を含む。以下同じ。）したとき学資支給金の支給を受けようとする高等学校等在学者又は高等学校等卒業者（高等学校又は高等専門学校（第一学年から第三学年までに限る。）若しくは専修学校の高等課程（以下「高等学校等」という。）を初めて卒業又は修了した日の属する年度の末日から第二十三条の四第一項の規定による申請（次号において「認定申請」という。）の日までの期間が二年を経過していない者に限る。）であって、入学しようとする大学等における学修意欲を有する者として当該高等学校等の校長の推薦を受けたもの
二
支援法第二条第三項に規定する確認大学等（以下単に「確認大学等」という。）に入学したとき学資支給金の支給を受けようとする認定試験合格者等（試験規則第三条の規定により高等学校卒業程度認定試験を受けることができる者となった年度（次号ニにおいて「認定試験受験資格取得年度」という。）の初日から認定試験合格者等となった日までの期間が五年を経過していない者（五年を経過した後も引き続き入学しようとする大学等における学修意欲を有する者として機構が認める者（以下「機構確認者」という。）を含む。）であって、認定試験合格者等となった日の属する年度の末日から認定申請の日までの期間が二年を経過していない者に限る。）
三
確認大学等に在学する学生又は生徒（以下「学生等」という。）のうち次のいずれにも該当しない者であって、当該確認大学等の学長又は校長の推薦を受けたもの
イ
過去に給付奨学生認定を受けたことがある者（ロ（１）又は（２）に掲げる者であって過去に第二十三条の十第一項に規定する給付奨学生認定の取消しを受けたことがないものを除く。）
ロ
高等学校等を初めて卒業又は修了した日の属する年度の翌年度の末日からその在学する確認大学等に入学した日（次の（１）又は（２）に掲げる者にあっては、それぞれ（１）又は（２）に定める日とする。以下この号において同じ。）までの期間が二年を経過した者
（１）
第四十二条第一号の編入学、同条第二号の入学又は同条第三号の転学（以下この条において「編入学等」という。）をした者であって、編入学等の前に在学していた確認大学等に在学しなくなった日から当該編入学等をした日までの期間が一年を経過していないもの
編入学等の前に在学していた確認大学等に入学した日
（２）