準用施行法（改正法附則第十七項（改正法附則第十八項において準用する場合を含む。）の規定により準用される施行法をいう。以下この項において同じ。）第十四条第三項において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「組合法」という。）附則第十二条の十二第四項及び準用施行法第十五条第三項において準用する組合法附則第十二条の十三後段において準用する組合法附則第十二条の十二第四項に規定する利率は、年四・一パーセント（改正法による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下「旧法」という。）の規定による退職一時金の支給を受けた日の属する月の翌月から平成十三年三月までの期間については年五・五パーセント、平成十三年四月から平成十七年三月までの期間については年四パーセント、平成十七年四月から平成十八年三月までの期間については年一・六パーセント、平成十八年四月から平成十九年三月までの期間については年二・三パーセント、平成十九年四月から平成二十年三月までの期間については年二・六パーセント、平成二十年四月から平成二十一年三月までの期間については年三パーセント、平成二十一年四月から平成二十二年三月までの期間については年三・二パーセント、平成二十二年四月から平成二十三年三月までの期間については年一・八パーセント、平成二十三年四月から平成二十四年三月までの期間については年一・九パーセント、平成二十四年四月から平成二十五年三月までの期間については年二パーセント、平成二十五年四月から平成二十六年三月までの期間については年二・二パーセント、平成二十六年四月から平成二十七年三月までの期間については年二・六パーセント、平成二十七年四月から平成二十八年三月までの期間については年二・九パーセント、平成二十八年四月から平成二十九年三月までの期間については年三・四パーセント、平成二十九年四月から平成三十年三月までの期間については年三・六パーセント、平成三十年四月から平成三十一年三月までの期間については年三・九パーセント、平成三十一年四月から平成三十二年三月までの期間については年四パーセント）とする。
５
改正法附則第十七項（改正法附則第十八項において準用する場合を含む。）の規定により準用される施行法第十四条第三項若しくは第十五条第三項において準用する組合法附則第十二条の十二第一項又は第十二条の十三前段の規定により返還すべき金額の返還については、国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）附則第七条の三第二項の規定を準用する。
６
前項の規定は、改正法附則第十二項又は第十三項（これらの規定を改正法附則第十八項において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき金額の納付について準用する。
（再就職者に関する経過措置についての技術的読替え）
７
改正法附則第十八項の規定により、同項各号に掲げる者に対する長期給付に関する経過措置について改正法附則第十一項及び第十七項の規定を準用する場合においては、改正法附則第十一項中「以後引き続き」とあるのは「以後施行日まで引き続き」と、改正法附則第十七項中「及び額の改定については同法第六条第二項及び第十八条」とあるのは「については同法第六条第二項」と、「第十七条の規定を、更新加入者に係る旧法の規定による遺族年金の失権については同法第十九条」とあるのは「第十七条」と、それぞれ読み替えるものとする。
８
改正法附則第十八項の規定により、同項各号に掲げる者について、前項の規定により読み替えられる改正法附則第十七項において準用する施行法の規定を準用する場合においては、附則第三項の表の上欄に掲げる施行法の規定の同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（障害年金の額の改定等の特例）
９
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する組合法第八十四条第一項の規定は、改正法の施行の際旧法第二十五条の七において準用する国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。以下「旧組合法」という。）第四十二条の規定により障害年金を受ける権利を有する者について準用する。
この場合において、組合法第八十四条第一項中「障害の程度に応じて」とあるのは、「私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条の七において準用する国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）別表第二の上欄に掲げる障害の程度に応じて」と読み替えるものとする。
（遺族年金の失権に関する経過措置）
１０
旧法第二十五条の七において準用する旧組合法第四十六条の規定による遺族年金を受ける権利を有する者が養子縁組をした場合における当該遺族年金の失権については、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項において準用する国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の組合法第九十一条第三号の規定の例による。
附　則
１
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。
この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第十三条
この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この政令による廃止又は改正前の政令又は勅令（以下「旧令」という。）の規定によつて生じた効力を妨げない。
第十四条
この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この政令の適用については、この政令の相当規定によつてしたものとみなす。
第十五条
旧令の規定による登記簿は、この政令の規定による登記簿とみなす。
第十六条
この政令の施行前に、第十八条において準用する商業登記法第五十七条第二項の規定によれば同時に申請すべき登記の一部について登記の申請があつたときは、それらの登記の手続及び期間については、なお従前の例による。
第十七条
特殊法人は、この政令の施行の日から六月以内に、この政令によつて新たに登記すべきものとなつた事項を登記しなければならない。
２
前項の登記をするまでに他の登記をするときは、その登記と同時に同項の登記をしなければならない。
３
第一項の登記をするまでに同項の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更前の事項につき同項の登記をしなければならない。
第十八条
この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定める。
附　則
１
この政令は、昭和四十年七月一日から施行する。
ただし、第三条中附則第五項の改正規定（第三十三条の項に係る部分に限る。）は、同年十月一日から施行する。
２
第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第五項の規定は、昭和四十年五月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
３
第三条中附則第五項の改正規定（第三十三条の項に係る部分に限る。）の施行前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十一年十月一日から施行する。
（施行日前に給付事由が生じた障害年金又は遺族年金の額の特例）
２
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百十三号）附則第五項の政令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる障害年金又は遺族年金でこの政令の施行の日の前日において現にこれを受ける権利を有する者に支給されるものについて、それぞれ当該各号に掲げる額とする。
ただし、その額が従前の年金の額より少ないときは、従前の年金の額とする。
一
昭和三十六年十二月三十一日以前に給付事由が生じた障害年金又は遺族年金
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十九号）による改正後の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。次号において「改正後の法」という。）第二十三条の規定の例により算定した平均標準給与の月額を基礎として、次の規定の例により計算した額
イ
障害年金にあつては、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による改正前の国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。ロにおいて「改正前の国家公務員共済組合法」という。）第四十二条第二項又は第三項
ロ
遺族年金にあつては、改正前の国家公務員共済組合法第四十七条
二
昭和三十七年一月一日からこの政令の施行の日の前日までの間に給付事由が生じた障害年金又は遺族年金