払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
４
前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
ただし、これらの書類を機構に提出したことがある場合はこの限りでない。
一
受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。次条第二項第一号及び第二十七条第三項第一号において同じ。）の証明書、戸籍の謄本若しくは抄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し（以下「法定相続情報一覧図の写し」という。）
二
受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類
三
払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
第二十六条
法附則第二条第三項の規定により特別加算金の支給の請求を行おうとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出するものとする。
一
氏名及び住所並びに請求者と死亡した既支払者との身分関係
一の二
個人番号
二
死亡した既支払者の氏名及び生年月日
三
死亡した既支払者の基礎年金番号
四
支給を受けようとする特別加算金の計算の基礎となる給付等の年金証書の年金コード
五
死亡した既支払者の死亡の年月日
六
請求者以外に法附則第二条第三項の規定により特別加算金の支給の請求を行うことができる者があるときは、その者と死亡した既支払者との身分関係
七
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。）
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ
払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行の営業所等を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。）
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ
公金受取口座への払込みを希望する者
払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２
前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
ただし、これらの書類を機構に提出したことがある場合はこの限りでない。
一
死亡した既支払者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書、戸籍の謄本若しくは抄本又は法定相続情報一覧図の写し
二
死亡した既支払者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類
三
払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
第二十七条
既支払者が法附則第二条第一項において読み替えて準用する法第二条ただし書の請求又は同項において読み替えて準用する第三条ただし書の請求（法附則第二条第二項の規定によりこれらの請求をしたものとみなされる場合を含む。以下この条において同じ。）をした後に死亡した場合において、法附則第三条第一項の規定により未支給の特別加算金の支給の請求を行おうとする者（以下この条において「請求者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出するものとする。
一
氏名及び住所並びに請求者と法附則第二条第一項において読み替えて準用する法第二条ただし書の請求又は同項において読み替えて準用する法第三条ただし書の請求をした後に死亡した既支払者との身分関係
一の二
個人番号
二
死亡した既支払者の氏名及び生年月日
三
死亡した既支払者の基礎年金番号
四
支給を受けようとする特別加算金の計算の基礎となる給付等の年金証書の年金コード
五
死亡した既支払者の死亡の年月日
六
請求者以外に法附則第三条第一項の規定により特別加算金の支給の請求を行うことができる者があるときは、請求者と当該請求者以外の者との身分関係
七
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。）
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ
払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行の営業所等を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。）
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ
公金受取口座への払込みを希望する者
払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２
法附則第二条第三項の規定により特別加算金の請求をした者が当該請求をした後に死亡した場合において、請求者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出するものとする。
一
氏名及び住所並びに請求者と法附則第二条第三項の規定により特別加算金の請求をした後に死亡した者（以下この項及び次項において「死亡請求者」という。）との身分関係
一の二
個人番号
二
死亡請求者の氏名及び生年月日
二の二
削除
三
法附則第二条第三項の請求に係る死亡した既支払者の氏名及び生年月日
四
死亡した既支払者の基礎年金番号
五
支給を受けようとする特別加算金の計算の基礎となる給付等の年金証書の年金コード
六
死亡請求者の死亡の年月日
七
請求者以外に法附則第三条第一項の規定により特別加算金の支給の請求を行うことができる者があるときは、請求者と当該請求者以外の者との身分関係
八
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。）
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ
払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行の営業所等を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。）
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ
公金受取口座への払込みを希望する者
払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
３
前二項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
ただし、これらの書類を機構に提出したことがある場合はこの限りでない。
一
死亡した既支払者（前項の場合にあっては、死亡請求者。次号において同じ。）と法附則第三条第一項の規定により未支給の特別加算金の支給を請求した者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書、戸籍の謄本若しくは抄本又は法定相続情報一覧図の写し
二
死亡した既支払者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類
三
払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
（提出書類の記載事項）
第二十八条
第二十五条第一項及び第三項、第二十六条第一項並びに前条第一項及び第二項の請求書には、提出の年月日を記載しなければならない。
（特別加算金に関する通知）
第二十九条
厚生労働大臣は、特別加算金に関する処分を行ったときは、文書で、その内容を特別加算金の支給を受けようとする者に通知しなければならない。
附　則
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十二年四月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
様式第一号
（第十三条関係）
様式第二号
（第十四条関係）
様式第三号
（第十五条関係）
様式第四号
（第十六条関係）
様式第五号
（第十九条関係）
様式第六号
（第二十一条関係）