総トン数五百トン以上の船舶は、金比羅山山頂（百一メートル）から高崎鼻まで引いた線以西の航路（以下この項及び別表第四において「佐世保水路」という。）を航行して入航し、又は出航しようとするときは、法第三十八条第二項各号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項は、入航しようとするときにあっては佐世保水路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあっては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。
２
前項の事項を通報した船舶は、当該事項に変更があったときは、直ちに、その旨を港長に通報しなければならない。
第十二節　細島港
（停泊の制限）
第四十七条
日向製錬所護岸北東端から八十四度五百メートルの地点まで引いた線（以下この節において「Ａ線」という。）、東ソー日向株式会社護岸南東端（北緯三十二度二十六分二十八秒東経百三十一度三十八分五十九秒）から百二十九度三百メートルの地点まで引いた線（以下この条において「Ｂ線」という。）及びＢ線以北の陸岸により囲まれた海面においては、船舶を他の船舶の船側に係留してはならない。
２
Ｂ線及び陸岸により囲まれた海面並びに番所鼻東端から零度に引いた線（以下この節において「Ｃ線」という。）及び陸岸により囲まれた海面（漁船船だまりを除く。次条において同じ。）において、船舶を他の船舶の船側に係留するときは、三縦列を超えてはならない。
３
総トン数五百トン以上の船舶は、前二項に規定する海面においては、船尾のみを係留施設に係留してはならない。
（びょう泊等の制限）
第四十八条
船舶は、Ａ線及び陸岸により囲まれた海面（航路を除く。）並びにＣ線及び陸岸により囲まれた海面においては、次に掲げる場合を除いては、びょう泊し、又はえい航している船舶その他の物件を放してはならない。
一
海難を避けようとするとき。
二
運転の自由を失ったとき。
三
人命又は急迫した危険のある船舶の救助に従事するとき。
四
法第三十一条の規定による港長の許可を受けて工事又は作業に従事するとき。
第十三節　那覇港
（びょう泊等の制限）
第四十九条
船舶は、那覇港新港第一防波堤南灯台（北緯二十六度十三分二十七秒東経百二十七度三十九分六秒）から百二十八度千四百四十五メートルの地点から三百九度七百八十五メートルの地点まで引いた線、同地点から二百十九度三百メートルの地点まで引いた線、同地点から那覇港右舷灯台（北緯二十六度十二分四十八秒東経百二十七度三十九分四十七秒）まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに国場川明治橋下流の河川水面（次条第一項及び別表第四において「那覇水路」という。）においては、次に掲げる場合を除いては、びょう泊し、又はえい航している船舶その他の物件を放してはならない。
一
海難を避けようとするとき。
二
運転の自由を失ったとき。
三
人命又は急迫した危険のある船舶の救助に従事するとき。
四
法第三十一条の規定による港長の許可を受けて工事又は作業に従事するとき。
（航行に関する注意）
第五十条
総トン数五百トン以上の船舶は、那覇水路を航行して入航し、又は出航しようとするときは、法第三十八条第二項各号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項は、入航しようとするときにあっては那覇水路入口付近に達する予定時刻とし、出航しようとするときにあっては運航開始予定時刻とする。）を、それぞれ入航予定日又は運航開始予定日の前日正午までに港長に通報しなければならない。
２
前項の事項を通報した船舶は、当該事項に変更があったときは、直ちに、その旨を港長に通報しなければならない。
附　則
１
この省令は、港則法施行の日（昭和二十三年七月十六日）から、これを適用する。
２
開港港則施行規則（昭和二年逓信省令第七号）は、これを廃止する。
３
開港港則（明治三十一年勅令第百三十九号）及び開港港則施行規則の規定によりした処分、手続その他の行為は法及びこの省令中これに相当する規定がある場合には、法及びこの省令の規定によりこれをしたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十四年五月二十四日から適用する。
附　則
この省令は、昭和二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和二十九年八月十日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十二年六月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十二年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十四年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十六年六月十五日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十八年一月十五日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十八年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十八年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十九年十一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十一年十月十日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年七月十五日から施行する。
ただし、別表第一青森の部第一区の項、同表京浜の部東京区第三区の項、同表和歌山下津の部和歌山区第一区の項及び第二区の項、同表広島の部第一区の項、同表徳山下松の部第一区の項及び第二区の項並びに別表第四八戸の部の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十三年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十三年十一月十五日から施行する。
ただし、別表第四京浜の部の改正規定は、昭和四十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十四年六月十日から施行する。
ただし、別表第一長崎の部第四区の項及び別表第三の改正規定は公布の日から、別表第一新潟の部及び別表第四新潟の部の改正規定は同年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十四年十二月十五日から施行する。
ただし、第四節の次に二節を加える改正規定、別表第二小松島の項の次に高松の項を加える改正規定及び別表第四の改正規定は、昭和四十五年一月十五日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年六月十五日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、同年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年八月二十日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十六年五月十五日から施行する。
ただし、別表第二千葉の部の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十六年十一月一日から施行する。
ただし、別表第二函館の部第三航路の項及び同表東播磨の部の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年六月十五日から施行する。
ただし、別表第一博多の部第一区の項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十八年三月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（昭和四十八年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十九年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十九年四月十二日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十九年十一月十五日から施行する。
ただし、第二十四条の五及び別表第一酒田の部の改正規定は、昭和四十九年十一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十年七月十日から施行する。
ただし、第一条の規定中別表第五八戸の部の改正規定は、昭和五十年七月十五日から施行する。
２
この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年七月二十日から施行する。
ただし、第一条の規定中港則法施行規則第二十九条の二第五項の改正規定、同令第二章第四節の二の次に一節を加える改正規定、同令別表第四の改正規定、同令別表第五の改正規定（同表関門の部を改める部分を除く。）は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、海上衝突予防法（昭和五十二年法律第六十二号）の施行の日（千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約が日本国について効力を生ずる日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十三年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十三年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十四年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十五年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十五年八月二十日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十六年十月二十日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年七月十日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十八年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。