認定特別事業再編事業者は、認定特別事業再編計画に従って実施される特別事業再編のために行う措置（法第二条第十八項第三号、第四号及び第六号に掲げる措置に限る。）として取得し、若しくは譲り受けた他の事業者の株式若しくは持分又は法第二十四条の二第一項の認定の申請の日前五年以内に法第二条第十八項第三号、第四号若しくは第六号に掲げる措置により取得し、若しくは譲り受けた他の事業者（事業再編の実施に関する指針（平成二十六年財務省・経済産業省告示第一号）に従って当該特別事業再編のための措置を行う者に限る。）の株式若しくは持分を当該取得又は当該譲受けの日以後引き続き有していることについて、主務大臣の確認を受けることができる。
２
前項の確認を受けようとする認定特別事業再編事業者は、様式第三十六の四による確認申請書（次項及び第四項において「確認申請書」という。）を、主務大臣に提出しなければならない。
３
主務大臣は、確認申請書のほか、第一項の確認をするために必要と認める書類の提出を求めることができる。
４
主務大臣は、第二項の規定により確認申請書の提出を受けた場合において、速やかにその内容を審査し、第一項の確認をしたときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定特別事業再編事業者に様式第三十六の五による確認書を交付するものとする。
第三節　特例措置
（特別支配会社への事業譲渡等に関する特例に係る認定の申請）
第二十二条
法第二十八条第一項、第二項又は第五項の規定による特例措置を受けることができる事業再編計画又は特別事業再編計画の認定（変更の認定を含む。）を受けようとする事業者は、第十二条第二項各号若しくは第十四条第三項又は第十七条第二項各号若しくは第十九条第三項各号の書類に加え、法第二十八条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる行為又は同条第五項の株式等売渡請求に係る対価の相当性に関する事項を記載した書類を添付しなければならない。
２
主務大臣は、認定計画に法第二十八条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる行為又は同条第五項の株式等売渡請求に関する内容が含まれている場合には、前項の書類を公表するものとする。
（対象会社の事前開示事項等）
第二十三条
会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第三十三条の七の規定は令第十三条の規定により読み替えて適用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第百七十九条の五第一項第四号に規定する主務省令で定める事項について、同規則第三十三条の八の規定は法第二十八条第五項及び令第十三条の規定により読み替えて適用する同法第百七十九条の十第一項に規定する主務省令で定める事項について、同規則第三十五条の規定は令第十三条の規定により読み替えて適用する同法第百八十九条第二項第六号に規定する主務省令で定める権利について、それぞれ準用する。
この場合において、同規則第三十三条の七第四号イ中「特別支配株主」とあるのは「特定特別支配株主（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十八条第五項の規定により読み替えて適用する法第百五十一条第二項に規定する特定特別支配株主をいう。以下同じ。）」と、同条第五号、同規則第三十三条の八及び第三十五条中「特別支配株主」とあるのは「特定特別支配株主」と読み替えるものとする。
（株式の併合に関する特例に係る認定の申請）
第二十四条
法第二十九条第一項の規定による特例措置を受けることができる事業再編計画又は特別事業再編計画の認定（変更の認定を含む。）を受けようとする事業者は、第十二条第二項各号若しくは第十四条第三項又は第十七条第二項各号若しくは第十九条第三項各号の書類に加え、資本金、資本準備金又は利益準備金（第一号及び第五十条第二号において「資本金等」という。）の額の減少と同時に行う株式の併合が法第二十九条第一項各号のいずれにも該当することを示す書類を添付しなければならない。
この場合において、当該書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
資本金等の額の減少と同時に行う株式の併合の内容
二
一単元の株式の数の減少又はその数の廃止の内容
（会社が発行済株式の全部を有する株式会社に準ずるものとして主務省令で定める法人）
第二十五条
法第三十条第一項の主務省令で定める法人は、次のいずれかに掲げるものとする。
一
法第三十条第一項の認定事業者である株式会社がその持分の全部を有する法人（株式会社を除く。）又は外国法人
二
法第三十条第一項の認定事業者である株式会社及び特定完全子法人（当該認定事業者である株式会社が発行済株式の全部を有する株式会社並びに前号に掲げる法人及び外国法人をいう。以下この号及び次項において同じ。）又は特定完全子法人がその持分の全部を有する法人又は外国法人
２
前項第二号の規定の適用については、同号に掲げる法人又は外国法人は、特定完全子法人とみなす。
（募集事項の通知等を要しない場合）
第二十六条
法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第二百一条第五項に規定する法第百四十七条第二項に規定する主務省令で定める場合は、認定事業者である株式会社が会社法第二百一条第三項に規定する期日の二週間前までに、金融商品取引法の規定に基づき次に掲げる書類（同項に規定する募集事項に相当する事項をその内容とするものに限る。）の届出又は提出をしている場合（当該書類に記載すべき事項を同法の規定に基づき電磁的方法により提供している場合を含む。）であって内閣総理大臣が当該期日の二週間前の日から当該期日まで継続して同法の規定に基づき当該書類を公衆の縦覧に供しているときとする。
一
金融商品取引法第四条第一項から第三項までの届出をする場合における同法第五条第一項の届出書（同法第七条第一項の訂正届出書を含む。）
二
金融商品取引法第二十三条の三第一項の発行登録書及び同法第二十三条の八第一項の発行登録追補書類（同法第二十三条の四第一項の訂正発行登録書を含む。）
三
金融商品取引法第二十四条第一項の有価証券報告書（同法第二十四条の二第一項の訂正報告書を含む。）
四
金融商品取引法第二十四条の五第一項の半期報告書（同条第五項の訂正報告書を含む。）
五
金融商品取引法第二十四条の五第四項の臨時報告書（同条第五項の訂正報告書を含む。）
（資本金の額）
第二十七条
法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十五条第一項に規定する主務省令で定める額（以下この項において「資本金等増加限度額」という。）は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額に株式発行割合（法第三十条第一項の規定により発行する株式の数を同項の規定により発行する株式の数及び処分する自己株式の数の合計数で除して得た割合をいう。以下この項及び次項において同じ。）を乗じて得た額から第三号に掲げる額を減じて得た額（その額が零未満である場合にあっては、零）とする。
一
法第三十条第一項の規定による株式の発行又は自己株式の処分をするに際して給付を受けた特定株式等（同項の規定により読み替えて適用する会社法第百九十九条第一項第二号に規定する特定株式等をいう。以下同じ。）の法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第百九十九条第一項第四号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第二百八条第二項の規定により給付を受けた日）における価額（次のイ又はロに掲げる場合における特定株式等にあっては、当該イ又はロに定める額）
イ
当該株式会社と当該特定株式等の給付をした者が共通支配下関係（会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第二条第三項第三十二号に規定する共通支配下関係をいう。）にある場合（当該特定株式等に時価を付すべき場合を除く。）
当該特定株式等の給付をした者における当該給付の直前の帳簿価額
ロ
イに掲げる場合以外の場合であって、当該給付を受けた特定株式等の価額により資本金等増加限度額を計算することが適切でないとき
イに定める帳簿価額
二
会社法第百九十九条第一項第五号に掲げる事項として募集株式の交付に係る費用の額のうち、当該認定事業者である株式会社が資本金等増加限度額から減ずるべき額と定めた額
三
イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額が零以上であるときは、当該額
イ
法第三十条第一項の規定により処分する自己株式の帳簿価額
ロ
第一号に掲げる額から前号に掲げる額を減じて得た額（その額が零未満である場合にあっては、零）に自己株式処分割合（一から株式発行割合を減じて得た割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額
２
前項の場合には、法第三十条第一項の規定による株式の発行又は自己株式の処分後の次の各号に掲げる額は、同項の規定による株式の発行又は自己株式の処分の直前の当該額に、当該各号に定める額を加えて得た額とする。
一
その他資本剰余金の額
イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額
イ
前項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額に自己株式処分割合を乗じて得た額
ロ
次に掲げる額のうちいずれか少ない額
（１）
前項第三号に掲げる額
（２）
前項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額に株式発行割合を乗じて得た額（その額が零未満である場合にあっては、零）
ハ
法第三十条第一項の規定により処分する自己株式の帳簿価額
二
その他利益剰余金の額
前項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額が零未満である場合における当該額に株式発行割合を乗じて得た額
３