財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則
資金運用部資金法（昭和二十六年法律第百号）を実施するため、資金運用部資金の管理及び運用の手続に関する規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　本省資金
（第二条―第十二条の二）
第三章　地方資金
（第十三条―第四十条）
第四章　元金の償還及び利子の支払
（第四十一条―第四十六条）
第五章　雑則
（第四十七条―第四十九条）
附則
第一章　総則
（総則）
第一条
財政融資資金の管理及び運用の手続は、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
第二章　本省資金
（借入れ等の要件）
第二条
財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）その他の法令により財政融資資金の運用を受けることができる法人その他の団体（現に財政融資資金の運用を受けている法人その他の団体を含み、地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）は、次の各号に掲げる要件を具備していなければ、本省資金（財政融資資金のうち法人等に対する運用に係るものをいう。以下同じ。）の貸付け等（法人等に対する貸付け又は法人等の発行する債券（国債及び財政融資資金法第十条第一項第九号に規定する債券（第五条及び第四十九条において「外国債」という。）を除く。第五条において「法人債」という。）の応募若しくは引受けをいう。以下同じ。）を受けることができない。
一
償還の見込みが確実であること。
二
事業及び資金の計画が適切であること。
三
財務の経理が明確であること。
四
本省資金の償還について延滞がないこと。
（貸付け等を受けようとする法人等の書類の提出）
第三条
法人等は、本省資金の貸付け等を受けようとする場合には、当該貸付け等を受けようとする年度の開始前に、当該年度の予算、事業及び資金の計画その他の財務大臣が必要と認める書類を、財務大臣に提出するものとする。
２
法人等は、年度開始後に財政融資資金運用計画（財政融資資金法第十一条第一項に規定する計画をいう。以下同じ。）の変更により新たに貸付け等の予定額が定められた場合には、当該変更が行われた後速やかに、当該年度の予算、事業及び資金の計画その他の財務大臣が必要と認める書類を、財務大臣に提出するものとする。
３
法人等は、前二項の規定により提出した書類に記載した事項の変更をしようとする場合には、当該変更しようとする内容及びその理由を記載した書類をあらかじめ財務大臣に提出するものとする。
（借入れの申込み）
第四条
法人等は、本省資金の借入れをしようとする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を、当該借入れに係る資金の交付を希望する日の七営業日（「営業日」とは、日本銀行の休日及び行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項第三号に掲げる日でない日をいう。以下同じ。）前までに財務大臣に提出して、当該借入れの申込みを行うものとする。
ただし、急を要するやむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該借入れに係る資金の交付を希望する日まで借入れの申込みを行なうことができる。
一
財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和四十八年法律第七号）第二条の規定に基づいて毎年度予算をもつて国会の議決を経た長期運用予定額（以下「長期運用予定額」という。）に係る借入れの場合
財務大臣が別に定める書式による財政融資資金長期資金借入申込書
二
前号以外の借入れの場合
財務大臣が別に定める書式による財政融資資金短期資金借入申込書
２
財務大臣は、前項に規定する書類のほか、法人等に対して、前項の借入れの申込みに関し必要と認める書類の提出を求めることができる。
（貸付けの決定通知等）
第四条の二
財務大臣は、前条第一項の借入れの申込みを受けた場合において、前二条の規定により法人等から提出を受けた書類に基づいて、貸付けを行うことを決定したときはその旨、貸付額、貸付日その他の事項を財政融資資金貸付通知書により、貸付けを行わないことを決定したときはその旨を、当該申込みを行つた法人等に通知する。
（貸付けに係る借用証書の提出）
第四条の三
法人等は、前条の規定により財政融資資金貸付通知書による通知を受けた場合には、当該通知に係る資金の交付を受けるため、当該通知書に指定された貸付日の三営業日前までに、財務大臣に財務大臣が別に定める書式による財政融資資金長期資金借用証書又は財政融資資金短期資金借用証書（以下「本省資金借用証書」という。）を提出するものとする。
ただし、やむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該貸付日までに財務大臣に本省資金借用証書を提出するものとする。
（国債等の応募又は引受けの依頼）
第五条
法人等は、その発行する国債等（国債、法人債及び外国債をいう。以下同じ。）について本省資金により応募又は引受けを行うことを依頼しようとする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を、当該国債等に係る払込日又は引受期日（以下「代金払込期日」という。）の七営業日前までに財務大臣に提出して、当該依頼を行うものとする。
ただし、急を要するやむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該代金払込期日まで応募又は引受けの依頼を行うことができる。
一
応募の方法による場合
財務大臣が別に定める書式による応募依頼書
二
引受けの方法による場合
財務大臣が別に定める書式による引受依頼書
２
財務大臣は、前項に規定する書類のほか、法人等に対して、前項の国債等の応募又は引受けの依頼に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。
（応募又は引受けの決定通知等）
第五条の二
財務大臣は、前条第一項の国債等の応募又は引受けの依頼を受けた場合において、第三条及び前条の規定により法人等から提出を受けた書類に基づいて、応募又は引受けを行うことを決定したときはその旨、応募額又は引受額その他の事項を、応募又は引受けを行わないことを決定したときはその旨を、当該依頼を行つた法人等に通知する。
２
財務大臣は、前項の規定により応募又は引受けを行うことを決定した場合において、当該応募又は引受けを行うこととした国債等のうち国債について国債ニ関スル法律（明治三十九年法律第三十四号）の定めるところにより登録することを必要と認めるときは、当該法人等に登録請求書を送付する。
（応募又は引受けに係る資金の交付）
第五条の三
法人等は、前条第一項の応募又は引受けを行う旨の通知を受けた場合には、当該通知に係る資金の交付を受けるため、当該通知により指定された代金払込期日に、日本銀行本店に当該通知に係る国債等を提出するものとする。
ただし、前条第二項の規定により登録請求書の送付を受けた法人等にあつては、登録機関（日本銀行をいう。以下同じ。）に当該登録請求書に係る手続をさせるとともに、当該手続が完了した後遅滞なく登録済通知書（国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第四十一条に規定する登録済通知書をいう。以下同じ。）を日本銀行本店に提出させるものとする。
２
法人等は、前項の場合において、当該通知に係る国債等がその権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「振替法」という。）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものである場合には、振替法第九十二条第一項又は第百二十条若しくは第百二十七条の規定により準用する第六十九条第一項の規定による通知を行うものとする。
（貸付け等を受けた法人等の書類の提出）
第六条
法人等は、本省資金の貸付け等を受けた場合には、各年度の予算、事業及び資金の計画その他の財務大臣が必要と認める書類を当該貸付け等を受けた年度の翌年度から当該貸付け等の償還を終える年度までの各年度の開始前に、財務大臣に提出するものとする。
２
法人等は、前項の規定により提出した書類に記載した事項の変更をしようとする場合には、当該変更しようとする内容及びその理由を記載した書類をあらかじめ財務大臣に提出するものとする。
３
法人等は、本省資金の貸付け等を受けた場合には、各年度の貸借対照表、損益計算書、事業報告書その他の財務大臣が必要と認める書類を当該貸付け等を受けた年度から当該貸付け等の償還を終える年度までの各年度終了後速やかに、財務大臣に提出するものとする。
（期限延長）
第七条
法人等が、各年度における長期貸付等予定額（長期運用予定額のうち貸付け等に係るものに限る。以下この条及び次条において同じ。）に係る本省資金の貸付け等を受けることができる期限（以下「貸付等期限」という。）は、当該各年度の三月末日（同日が土曜日に当たる場合にはその前日とし、同日が日曜日に当たる場合にはその前々日とする。以下この条において同じ。）とする。
２
法人等は、各年度における長期貸付等予定額の全部又は一部に係る本省資金の貸付け等を当該年度の貸付等期限までに受けることができない場合には、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金長期資金貸付等期限延長承認申請書を貸付等期限までに財務大臣に提出して、その受けることができない本省資金の貸付け等の貸付等期限を翌年度の三月末日とすること（以下この条及び次条において「期限延長」という。）について財務大臣の承認を求めなければならない。
３
財務大臣は、前項の規定により期限延長について承認を求めた法人等に対して、当該期限延長を承認する場合には財政融資資金長期資金貸付等期限延長承認通知書により、当該期限延長を承認しない場合にはその旨を、通知する。
（財政融資資金長期資金実行状況報告書の提出）
第八条