地方公営企業法施行令
内閣は、地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）に基き、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
（法の適用）
第一条
地方公共団体は、地方公営企業法（以下「法」という。）第二条第二項の規定により同項に規定する財務規定等（以下「財務規定等」という。）が適用される病院事業について、条例（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合（以下「一部事務組合」という。）又は広域連合（以下「広域連合」という。）にあつては、規約。以下この条において同じ。）で定めるところにより、財務規定等を除く法の規定を、条例で定める日から適用することができる。
２
地方公共団体は、地方公営企業及び前項に規定する病院事業以外の事業で主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもつて充てるものについて、条例で定めるところにより、法の規定の全部又は財務規定等を、条例で定める日から適用することができる。
第二条及び第三条
削除
第四条
地方公共団体の経営する地方公営企業以外の企業について法の規定の全部若しくは財務規定等を適用することとなつた場合又は地方公営企業について法の規定を適用することとなつた場合においては、その適用の日の属する事業年度は、法第十九条の規定にかかわらず、法の適用の日から始まり、同日の属する地方公共団体の会計年度の末日に終るものとし、法の適用の日の前日の属する会計年度は、地方自治法第二百八条第一項の規定にかかわらず、同日をもつて終了し、当該会計年度に属する出納は、その日をもつて閉鎖し、当該会計年度の決算は、従前の例によつて行うものとする。
但し、法の適用の日の前日の属する会計年度の歳入が当該会計年度の歳出に不足するときは、これを歳入不足額として決算に計上するものとする。
２
前項但書の場合において、地方自治法第二百三十五条の三第一項の規定による一時の借入金があるときは、法第二十九条第二項但書の規定の例によつて借り換えることができる。
３
前項の規定により借り換えた借入金は、法の適用の日の事業年度内に償還しなければならない。
但し、借入金をもつて償還するようなことをしてはならない。
４
第一項の場合において、法の適用の日の属する会計年度以前の会計年度に発生した債権又は債務に係る未収金又は未払金は、法の適用の日の属する事業年度に属する債権又は債務として整理するものとする。
５
第一項の場合において、法の適用の日の前日の属する会計年度の歳出予算の経費の金額のうち地方自治法第二百十三条第一項又は第二百二十条第三項ただし書の規定により翌年度に繰り越して使用することとしたもの（同法第二百十三条第一項の規定により翌年度に繰り越して使用することとしたものにあつては、地方公営企業の建設又は改良に要するものに限る。）は、法の適用の日の属する事業年度において使用することができる。
６
第一項の場合において、法の適用の日前に地方自治法第九十六条第一項第六号から第八号まで及び第二百三十七条第二項又は第三項の規定に基づきその取得又は処分について議会の議決を経ている資産で法の適用の日の前日までに取得又は処分が終わらなかつたものについては、法の適用の日の属する事業年度に限り、法第三十三条第二項の規定にかかわらず、当該議決に基づき、その取得又は処分をすることができる。
７
第一項の場合において、法の適用の日前の事実に基づく地方公共団体の職員の賠償責任については、法第三十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第五条
削除
（法の適用の廃止）
第六条
地方公営企業又は地方公営企業以外の企業について法の規定又は法の規定の全部若しくは財務規定等の適用がないこととなる場合には、その適用がないこととなる日の前日の属する当該事業の事業年度は、法第十九条の規定にかかわらず、同日をもつて終了し、当該事業年度の決算は、従前の例により行うものとする。
ただし、法第三十条の規定による管理者の権限は、当該地方公共団体の長（法第三十四条の二ただし書の規定により当該地方公共団体の会計管理者が行つていた権限については、当該地方公共団体の会計管理者）が行うものとし、借り入れた一時の借入金があるときは、法の適用がないこととなる日の属する会計年度において一時借入金返還金として歳出に計上しなければならない。
２
前項の場合において、法の適用がないこととなる日の前日の属する事業年度以前の事業年度に発生した債権又は債務に係る未収金又は未払金は、法の適用がないこととなる日の属する会計年度において歳入又は歳出として整理するものとする。
３
第一項の場合において、法の適用がないこととなる日の前日の属する事業年度の支出予算の経費の金額のうち法第二十六条第一項又は第二項の規定により翌年度に繰り越して使用することとしたものは、法の適用がないこととなる日の属する会計年度において使用することができる。
４
第一項の場合において、法の適用がないこととなる日の前日の属する事業年度の予算において法第三十三条第二項の規定に基づきその取得又は処分について定められている資産で同日までに取得又は処分が終わらなかつたものについては、法の適用がないこととなる日の属する会計年度に限り、地方自治法第九十六条第一項第六号から第八号まで並びに第二百三十七条第二項及び第三項の規定にかかわらず、当該予算の定めに基づき、その取得又は処分をすることができる。
５
第一項の場合において、法の適用がないこととなる日前の事実に基づく地方公共団体の職員の賠償責任については、地方自治法第二百四十三条の二の八の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この場合において、管理者の権限は、当該地方公共団体の長が行うものとする。
（地方公共団体の長、会計管理者及び管理者相互の間における事務の引継ぎ）
第七条
地方公共団体が経営する地方公営企業又は地方公営企業以外の企業について、法の規定の全部若しくは財務規定等を適用することとなつた場合若しくは法の規定の全部若しくは財務規定等を適用しないこととなつた場合、法の規定の全部に代えて財務規定等を適用することとなつた場合若しくは財務規定等に代えて法の規定の全部を適用することとなつた場合又は財務規定等を除く法の規定を適用することとなつた場合若しくは財務規定等を除く法の規定を適用しないこととなつた場合における当該地方公共団体の長、会計管理者及び管理者相互の間の事務の引継ぎは、その必要が生じた日から十日以内にしなければならない。
管理者を置かない地方公営企業が管理者を置いた場合、管理者を置く地方公営企業が管理者を置かなくなつた場合及び管理者の交代があつた場合における管理者と地方公共団体の長又は管理者相互の間の事務の引継ぎについても、また同様とする。
（法の規定の全部又は一部を適用する場合の経過措置）
第八条
地方公共団体の経営する地方公営企業又は地方公営企業以外の企業について、法の規定の全部を適用しようとする場合においては、法第十条に規定する企業管理規程又は法第十四条に規定する管理者の権限に属する事務を処理させるための必要な組織に関する条例の制定、法第二十四条第二項に規定する予算の調製及び議決その他法の規定の全部の適用について必要な手続を、財務規定等を除く法の規定を適用しようとする場合においては、法第十条に規定する企業管理規程又は法第十四条に規定する管理者の権限に属する事務を処理させるための必要な組織に関する条例の制定その他財務規定等を除く法の規定の適用について必要な手続を、財務規定等を適用しようとする場合においては、法第二十四条第二項に規定する予算の調製及び議決その他財務規定等の適用について必要な手続をそれぞれ法の適用の日前においてすることができる。
この場合において、これらの規定に基き管理者の行うべき権限は、当該地方公共団体の長が行うものとする。
（管理者を置かないことができる企業）
第八条の二
法第七条ただし書に規定する政令で定める地方公営企業は、次に掲げる事業（普通地方公共団体の設置があつた場合において、当該普通地方公共団体の長が選挙されるまでの間に限り、当該普通地方公共団体の経営する事業を除く。）以外の事業とする。
一
水道事業（簡易水道事業を除く。第八条の四及び第二十六条の六において同じ。）で、常時雇用される職員の数が二百人以上であり、かつ、給水戸数が五万戸（水道用水供給事業にあつては、給水能力が一日二十万立方メートル）以上であるもの
二
工業用水道事業で、常時雇用される職員の数が百人以上であり、かつ、給水能力が一日五十万立方メートル以上であるもの
三
軌道事業、自動車運送事業又は鉄道事業で、これらの事業を通じて、常時雇用される職員の数が二百人以上であり、かつ、事業の用に供する車両の数が百五十両以上であるもの
四
電気事業で、常時雇用される職員の数が百人以上であり、かつ、発電所の最大出力の合計が五万キロワツト以上であるもの
五
ガス事業で、常時雇用される職員の数が百人以上であり、かつ、供給戸数が二万戸以上であるもの
（管理者の担任する事務）
第八条の三
法第九条第十四号に規定する許可、認可、免許その他の処分で政令で定めるものは、それらの処分で内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十三条及び第五十七条（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第十七条第一項並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第九条に規定する地方支分部局の長又は地方公共団体の長の権限に属するものとする。
（二以上の事業を通ずる特別会計）
第八条の四