三　第八条第三項に規定する事務
新都市基盤整備法施行令（昭和四十七年政令第四百三十一号）
第十九条の二において準用する土地区画整理法施行令第一条の二及び第三十四条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（市町村が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和五十年政令第三百六号）
この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの
一　第十四条において準用する土地区画整理法施行令第一条の二に規定する事務（個人施行者、住宅街区整備組合、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。）
二　第十七条において準用する土地区画整理法施行令第六条第三項及び第十九条において準用する同令第六十八条に規定する事務
三　第二十条において準用する土地区画整理法施行令第三条に規定する事務（法第五十一条において準用する土地区画整理法第二十条第一項（法第五十一条において準用する土地区画整理法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定に係るものに限る。）
四　第四十三条第二項に規定する事務
計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）
第四十一条第二項の規定により都道府県知事が法第百二十七条第一項、第二項及び第四項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務を行うこととされている場合における同条第二項から第四項までの規定により特定市町村が処理することとされている事務
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年政令第三百二十四号）
この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの
一　第二十五条及び第五十三条第二項に規定する事務（個人施行者、事業組合、事業会社、市町村又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものに限る。次号において同じ。）が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）
二　第二十六条に規定する事務（事業組合、事業会社又は地方住宅供給公社が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）
三　第二十八条において準用する都市再開発法施行令第八条第三項に規定する事務
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令（平成十二年政令第五百号）
この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、市町村が第八条第一項及び第三項、同条第四項（第九条において準用する場合を含む。）並びに第十条及び第十一条において準用する土地収用法施行令第五条第四項の規定により処理することとされている事務（法第十一条第二項の事業に関するものに限る。）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成十四年政令第十九号）
この政令の規定及びこの政令の規定により読み替えて適用する公職選挙法施行令の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務
マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十七号）
第一条、第二条（第十五条において準用する場合を含む。）、第四条第四項（第二十九条及び第三十九条において準用する場合を含む。）、第二十五条第二項（第三十四条第二項及び第四十二条第二項において準用する場合を含む。）及び第三十六条の規定により町村が処理することとされている事務
統計法施行令（平成二十年政令第三百三十四号）
第四条第一項の規定により市町村が行うこととされている事務のうち、都道府県知事に対する統計調査員の候補者の推薦に関する事務、統計調査員の身分を示す証票の交付に関する事務並びに統計調査員の報酬及び費用の交付に関する事務並びにこれらの事務に附帯する事務
特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令（令和三年政令第百七十五号）
この政令の規定及びこの政令の規定により準用し、又は読み替えて適用する公職選挙法施行令の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務
別表第三
（第百二十一条の二の二関係）
工事又は製造の請負
都道府県
千円
五〇〇、〇〇〇
指定都市
三〇〇、〇〇〇
市（指定都市を除く。次表において同じ。）
一五〇、〇〇〇
町村
五〇、〇〇〇
別表第四
（第百二十一条の二の二関係）
不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い（土地については、その面積が都道府県にあつては一件二万平方メートル以上、指定都市にあつては一件一万平方メートル以上、市町村にあつては一件五千平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払い
都道府県
千円
七〇、〇〇〇
指定都市
四〇、〇〇〇
市
二〇、〇〇〇
町村
七、〇〇〇
別表第五
（第百六十七条の二関係）
一　工事又は製造の請負
都道府県及び指定都市
二百五十万円
市町村（指定都市を除く。以下この表において同じ。）
百三十万円
二　財産の買入れ
都道府県及び指定都市
百六十万円
市町村
八十万円
三　物件の借入れ
都道府県及び指定都市
八十万円
市町村
四十万円
四　財産の売払い
都道府県及び指定都市
五十万円
市町村
三十万円
五　物件の貸付け
三十万円
六　前各号に掲げるもの以外のもの
都道府県及び指定都市
百万円
市町村
五十万円
附　則
第一条
この政令は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。
第二条
従前の地方自治法第十八条第二項又はこれを準用する同法第二百八十三条若しくは第二百九十二条の規定により選挙権を与えられた者で同法第十八条第二項の改正規定又はこれを準用する同法第二百八十三条若しくは第二百九十二条の規定により選挙権を取得できるものは、これらの規定により選挙権を取得したものとみなす。
第三条
従前の地方自治法により行つた選挙及び昭和二十二年法律第百六十九号（以下地方自治法の一部を改正する法律という。）施行の際従前の地方自治法の規定によりその期日を告示してある地方公共団体の選挙については、なお、従前の規定による。
但し、同法第六十六条第六項の改正規定については、この限りでない。
第四条
地方自治法の一部を改正する法律施行前に行うべき事由が生じた地方公共団体の議会の議員又は長の選挙については、地方自治法第二十四条第一項の改正規定並びにこれを準用する同法第二百八十三条及び第二百九十二条の規定による期間は、地方自治法の一部を改正する法律施行の日から、これを起算する。
第五条
地方自治法の一部を改正する法律施行前訴願又は訴訟の提起があつた地方公共団体の長の選挙については、地方自治法第六十六条第六項の改正規定並びにこれを準用する同法第二百八十三条及び第二百九十二条の規定による期間は、地方自治法の一部を改正する法律施行の日から、これを起算する。
第六条
従前の地方自治法第九十一条第二項を準用する同法第二百八十三条及び第二百九十二条の規定によりその議会の議員の定数を増加した特別区及び全部事務組合においては、地方自治法の一部を改正する法律施行の際現に在職する議員の任期中に限り、その数を以て議員の定数とする。
但し、議員に欠員を生じたときは、これに応じて、その定数は、これらの規定において準用する地方自治法第九十一条第一項の定数に至るまで減少するものとする。
第七条
地方自治法の一部を改正する法律施行の際従前の地方自治法第百五十八条第一項但書の規定により設けた部及び地方自治法施行規程第十五条第一項の規定により同法第百五十八条第一項但書の規定による条例で設けたものとみなされた部で同条第二項の改正規定に掲げる部に該当するものは、これを同項の改正規定により設けたものとみなす。
附　則
第一条
この政令は、昭和二十三年八月一日から、これを施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十五年五月一日から施行する。
２
この政令施行の際現にその手続を開始している直接請求については、なお、従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和二十五年五月十五日から施行する。
但し、地方自治法施行令第百七十四条の改正規定は、地方財政委員会の設置の日から施行する。
２
従前の地方公共団体の公告式は、昭和二十五年八月三十一日までの間は、地方自治法の一部を改正する法律（以下「昭和二十五年法律第百四十三号」という。）の規定による改正後の地方自治法第十六条第四項及び第五項の規定により定めたものとみなす。
３
昭和二十五年法律第百四十三号及びこの政令施行の際現にその手続を開始している直接請求については、なお、従前の例による。
４
この政令施行の際現に改正前の地方自治法施行令第百五条（同令第百十四条及び第百十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている者については、なお、従前の例による。
６
昭和二十五年法律第百四十三号及びこの政令施行の際現に置かれている陸運事務所は、昭和二十五年八月三十一日までの間は、改正後の同法附則第三項及び第四項の規定に基いて置かれた事務所とみなす。
附　則
この政令は、昭和二十五年五月十五日から施行する。
附　則
この政令は、自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）施行の日（昭和二十七年八月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十七年九月一日から施行する。
但し、第二百十条の六及び第二百十条の七の規定は、昭和二十七年度から適用する。
２