警察庁本庁における被疑者等の身元、犯罪経歴等の照会の処理のための当直勤務
ロ
皇宮警察本部又は宮内庁の本庁若しくは御料牧場の動物の飼育、植物の栽培等を行う施設における動物又は植物の管理等のための当直勤務
ハ
皇宮警察本部、地方検察庁又は公安調査庁における警備又は事件の捜査、調査、処理等のための当直勤務
ニ
国立児童自立支援施設又は障害者支援施設における入所者の生活介助等のための当直勤務
ホ
矯正施設における次に掲げる当直勤務
（１）
業務の管理若しくは監督又はこれらの補佐のための当直勤務
（２）
入所、釈放又は面会に関する事務処理、警備等のための当直勤務
ヘ
保護観察所における次に掲げる当直勤務
（１）
保護観察に付され保護観察所に居住している者に対する指導監督及び補導援護のための当直勤務
（２）
（１）に規定する者に対する保護観察のための調査における関係人に対する質問等のための当直勤務（（１）に掲げる勤務を除く。）
ト
東京保護観察所における保護観察に付され所在不明となっている者に関する身元の照会の処理等のための当直勤務
チ
病院又は診療所である医療施設における次に掲げる当直勤務
（１）
入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の当直勤務
（２）
看護業務の管理又は監督のための看護師長等の当直勤務
（３）
救急の外来患者及び入院患者に関する緊急の医療技術業務の処理等のための薬剤師、診療放射線技師（診療エックス線技師を含む。）又は臨床検査技師（衛生検査技師を含む。）の当直勤務
（４）
救急の外来患者及び入院患者に関する緊急の事務処理等のための当直勤務
リ
地方農政局、地方整備局又は北海道開発局のダム等の管理施設における機器等の監視、管理等のための当直勤務
ヌ
海上保安大学校その他の教育又は研修の機関における学生等の生活指導等のための当直勤務
ル
次に掲げる業務に関する情報連絡等のための当直勤務
（１）
内閣官房における緊急業務
（２）
内閣府本府、金融庁、消防庁本庁、経済産業省本省、首都圏臨海防災センター、近畿圏臨海防災センター又は地方気象台における災害発生に係る緊急業務
（３）
警察庁の本庁又は地方機関における事件処理業務
（４）
外務省本省における対外関係に係る緊急業務
（５）
海上保安部の分室又は海上保安署における警備救難業務
（６）
原子力規制庁における原子力施設の事故発生に係る緊急業務
２
各省各庁の長は、休日又は国の行事の行われる日で人事院が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。
第十四条
各省各庁の長は、前条第一項第二号に掲げる勤務を命ずる場合には、当該勤務が必要やむを得ないものであり、かつ、職員の心身にかかる負担の程度が軽易であるようにしなければならない。
２
各省各庁の長は、前条第一項第三号に掲げる勤務を命ずる場合には、次に掲げる基準に適合するようにしなければならない。
一
当該勤務が、次のいずれかに該当するものであること。
イ
午後五時から翌日の午前九時三十分までの時間帯において行う勤務
ロ
行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日をいう。）の午前八時三十分から午後六時十五分までの時間帯において行う勤務
二
当該勤務に従事する職員（以下この項において単に「職員」という。）が、当該職務の遂行に必要な知識又は技能を有する者であること。
三
職員ごとの当該勤務に従事する回数が、一月当たり五回を超えないこと。
四
当該勤務が第一号イに掲げる勤務である場合にあっては、職員について当該勤務時間中に少なくとも六時間の仮眠のための時間が確保され、かつ、当該仮眠のための施設が当該勤務が行われる官署内に整備されていること。
３
各省各庁の長は、前条第一項第三号に掲げる勤務を命ずる場合には、当該勤務に従事する職員の数を必要最小限のものとしなければならない。
４
各省各庁の長は、前条第一項第三号に掲げる勤務を命ずる場合には、当該勤務に関する規程において、人事院の定める事項を定めなければならない。
第十五条
各省各庁の長は、職員に第十三条に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。
（育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合）
第十五条の二
育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により読み替えられた勤務時間法第十三条第一項の人事院規則で定める場合は、第十三条第一項第三号に掲げる勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に第十四条第二項の基準に適合するように当該勤務を命ずることができない場合とする。
２
育児休業法第十七条の規定により読み替えられた勤務時間法第十三条第二項の人事院規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。
（超過勤務を命ずる際の考慮）
第十六条
各省各庁の長は、職員に超過勤務（勤務時間法第十三条第二項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。）を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
第十六条の二
各省各庁の長は、定年前再任用短時間勤務職員等に超過勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する官職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。
（超過勤務を命ずる時間及び月数の上限）
第十六条の二の二
各省各庁の長は、職員に超過勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の超過勤務を命ずるものとする。
一
次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員
次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数（イにあっては、時間）
イ
ロに掲げる職員以外の職員
次の（１）及び（２）に定める時間
（１）
一箇月において超過勤務を命ずる時間について四十五時間
（２）
一年において超過勤務を命ずる時間について三百六十時間
ロ
一年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員
次の（１）及び（２）に定める時間及び月数
（１）
一年において超過勤務を命ずる時間について七百二十時間
（２）
イ及び次号（ロを除く。）に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、人事院が定める期間において人事院が定める時間及び月数
二
他律的業務（業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。）の比重が高い部署として各省各庁の長が指定するものに勤務する職員
次のイからニまでに定める時間及び月数
イ
一箇月において超過勤務を命ずる時間について百時間未満
ロ
一年において超過勤務を命ずる時間について七百二十時間
ハ
一箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の一箇月、二箇月、三箇月、四箇月及び五箇月の期間を加えたそれぞれの期間において超過勤務を命ずる時間の一箇月当たりの平均時間について八十時間
ニ
一年のうち一箇月において四十五時間を超えて超過勤務を命ずる月数について六箇月
２
各省各庁の長が、特例業務（大規模災害への対処、重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際機関との重要な交渉その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと各省各庁の長が認めるものをいう。以下この項において同じ。）に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項（当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
人事院が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として人事院が定める場合も、同様とする。
３
各省各庁の長は、前項の規定により、第一項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る一年の末日の翌日から起算して六箇月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。
４
前三項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、人事院が定める。
（超勤代休時間の指定）
第十六条の三
勤務時間法第十三条の二第一項の人事院規則で定める期間は、給与法第十六条第三項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「六十時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする二月後の日までの期間とする。
２