当該養殖水産動植物と同種の水産動植物を当該養殖業に係る標準的な経営（以下この条において「標準経営」という。）において養殖したとした場合において必要とする当該水産動植物の養殖の標準的な終了時までの当該養殖に係る経費の合計額を基礎とし、当該標準経営における当該養殖の開始時からの経過期間に応じて算出される当該養殖に係る経費の金額の当該合計額に対する割合により、当該共済責任期間の開始日から当該共済事故の発生日までの期間に対応する割合
二
当該養殖水産動植物と同種の水産動植物を標準経営において養殖したとした場合において当該水産動植物の当該養殖の標準的な終了時において生残する数量を基礎とし、当該標準経営における当該養殖の開始日からの経過期間に応じて算出される当該水産動植物の生残する数量に対する当該終了時において生残する数量の割合により、当該共済責任期間の開始日から当該共済事故の発生日までの期間に対応する割合
（継続契約に係る割合の変更）
第七十一条
法第百二十四条の二第三項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるとおりとする。
一
継続契約（法第百二十四条の二第二項の継続契約をいう。以下同じ。）の共済金額が法第百二十条第二項の農林水産大臣が定める共済金額の最高限度を超える場合
二
法第百二十一条第一項の単位当たり共済価額又は法第百二十二条第二項の基準共済掛金率の引上げにより共済契約者の負担が著しく増大する場合
２
法第百二十四条の二第三項の規定による変更後の継続契約の共済金額の共済価額に対する割合は、次に掲げるとおりとする。
一
前項第一号に掲げる事由のみに該当する場合
法第百二十条第二項の農林水産大臣が定める共済金額の最高限度の共済価額に対する割合に相当する割合
二
前号に該当する場合以外の場合
農林水産大臣の定める範囲内の割合
（継続契約に係る共済掛金の払戻し）
第七十一条の二
法第百二十四条の二第五項で準用する法第百十三条の二第七項の農林水産省令で定める額は、当初契約及び継続契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分の金額に百分の十を乗じて得た金額とする。
第七十一条の二の二
当初契約の被共済者は、法第百二十四条の二第五項で準用する法第百十三条の二第七項の規定により、自己の責めに帰する事由がなくて、当該当初契約及び継続契約のいずれの共済責任期間においても、組合から共済金の支払を受けないとき、又は支払を受けた共済金が前条で定める額に満たないときは、組合に対し、当該当初契約に係る共済責任期間の終了日の翌日以降法第百二十四条の二第二項の農林水産大臣が定める期間を経過した日の一年前の日以降にその共済責任期間の開始日が到来することとなる継続契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分（当該部分が当該当初契約及びすべての継続契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分の金額の合計額の四分の一を超えるときは、当該超える部分を除くものとし、かつ、当該当初契約又は継続契約について既に支払われた又は支払われるべき共済金があるときは、その共済金の金額を超える部分とする。）の払戻しを請求することができる。
第四節　特定養殖共済
（特定かき養殖業の基準）
第七十一条の三
令第十八条の四の農林水産省令で定める基準は、過去五年間におけるその組合員の養殖するかきの生産量のおおむね全量につき漁獲金額等の認定基準等に関する省令（昭和三十九年農林省令第四十四号）第三条に規定する資料の提供の協力が得られるものとして農林水産大臣が指定する漁業協同組合の組合員であり、かつ、当該組合員の養殖するかきの生産量の全量を当該漁業協同組合において把握できることが確実であると見込まれることとする。
（被共済資格者たる組合員に係る規約）
第七十一条の四
法第百二十五条の三第一項第二号の農林水産省令で定める事項は、共済掛金の分担及び共済金の配分の方法とする。
第七十一条の五
法第百二十五条の三第一項第二号の農林水産省令で定める基準は、共済掛金の分担及び共済金の配分の方法が衡平を欠くものでないこととする。
（区域内特定養殖業者の要件の特例）
第七十一条の六
都道府県知事は、法第百二十五条の三第一項第二号の規定により定められた区域に係る特定養殖業組合（令第十八条の五に規定する特定養殖業組合をいう。以下この条において同じ。）の水産業協同組合法第十八条第一項第一号の定款で定める日数（以下この条において単に「定款で定める日数」という。）が九十日と異なるときは、当該定款で定める日数（当該区域が令第十八条の五第一項ただし書又は第三項の規定により定められた場合であつて当該区域に係る特定養殖業組合のいずれかの定款で定める日数が他の当該特定養殖業組合の定款で定める日数と異なるときは、それぞれの特定養殖業組合の定款で定める日数、区域内特定養殖業者となるべき者の数その他当該区域における特定養殖業の事情を勘案して定める日数）を令第十八条の六第一号の規定により当該区域につき定める日数とすることができる。
（準用）
第七十一条の七
第四十六条及び第四十七条の規定は、法第百二十五条の六第一項の規定による区域内特定養殖業者の同意について準用する。
この場合において、第四十六条第一項第二号及び第四十七条第二号中「法第百五条第一項第一号ロの規定により定める一定の水域又は区域」とあるのは、「法第百二十五条の三第一項第二号の規定により定める一定の区域」と読み替えるものとする。
（共済責任期間）
第七十一条の八
特定養殖共済の共済責任期間は、当該種類の特定養殖業に係る標準的な経営における養殖時期のすべてを含むように定めなければならない。
ただし、都道府県知事が法第百二十五条の三第一項第二号の規定により定める一定の区域において周年操業をする同一の種類の特定養殖業に係る特定養殖共済の共済責任期間の開始日を統一するため、当該特定養殖業に係る特定養殖共済の共済責任期間の開始日の変更をする必要が生じた場合には、当該変更をする日の一年前の日を共済責任期間に含む共済契約に係る共済責任期間の終了日の翌日から当該変更をする日の前日までの期間を当該特定養殖業に係る特定養殖共済の共済責任期間とすることができる。
（共済限度額の算定に用いる組合が定める金額に係る一定年間）
第七十一条の九
令第十八条の七の農林水産省令で定める一定年間は、当該共済契約に係る被共済資格者（法第百二十五条の三第一項第一号の被共済資格者をいう。以下この節において同じ。）の営む当該特定養殖業の養殖に係るもの及び当該被共済資格者と当該特定養殖業に関し近似する事情の存する当該特定養殖業に係る特定養殖共済の他の被共済資格者（以下この条において「近似被共済資格者」という。）の営む当該特定養殖業の養殖に係るもののいずれについても、五年間（令第十八条の七に規定する期間のうちに当該被共済資格者又は近似被共済資格者の営む当該特定養殖業に係る非操業年（被共済資格者の営む当該特定養殖業の養殖が行われなかつた年をいう。以下同じ。）又は異常操業年（被共済資格者の営む当該特定養殖業の基本的な養殖の条件又は方法が当該共済契約に係る特定養殖業の基本的な養殖の条件又は方法と著しく異なると認められる年をいう。以下同じ。）があるときは、これらを除いた期間）とする。
（組合が定める金額の算定の基準となるべき金額の算出方法）
第七十一条の十
令第十八条の七の規定により法第百二十五条の九第一項の組合が定める金額の算定の基準となるべき金額は、当該共済責任期間の開始日前の当該被共済資格者に係る前条に規定する期間の当該被共済資格者の営む当該特定養殖業の養殖に係る年ごとの養殖単位当たりの生産金額のうち最高のもの及び最低のものを除いたもの（当該期間のうちに非操業年又は異常操業年があるときは、これらを除いた期間の養殖に係る年ごとの養殖単位当たりの生産金額）を総和平均し、これに当該共済責任期間の開始時における養殖単位の数量を乗じて算出するものとする。
２
前項の養殖単位は、のり等養殖業（令第十八条の四に規定するのり等養殖業をいう。以下同じ。）にあつては網ひびの柵単位、わかめ養殖業（同条に規定するわかめ養殖業をいう。以下同じ。）及びこんぶ養殖業（同条に規定するこんぶ養殖業をいう。以下同じ。）にあつては幹縄単位、真珠母貝養殖業（同条に規定する真珠母貝養殖業をいう。以下同じ。）、ほたて貝等養殖業（同条に規定するほたて貝等養殖業をいう。以下同じ。）、うに養殖業（同条に規定するうに養殖業をいう。以下同じ。）及びほや養殖業（同条に規定するほや養殖業をいう。以下同じ。）にあつてはいかだ又は幹縄単位、特定かき養殖業（同条に規定する特定かき養殖業をいう。以下同じ。）にあつてはいかだ、幹縄又はくい打ち式養殖施設単位、くるまえび養殖業（同条に規定するくるまえび養殖業をいう。以下同じ。）にあつては養殖池単位とする。
（共済限度額の算定に用いる割合）
第七十一条の十一
法第百二十五条の九第一項の農林水産省令で定める割合は、百分の八十とする。
（基準生産数量に係る一定年間）
第七十一条の十二
令第十八条の九第一項の農林水産省令で定める一定年間は、五年間（同項に規定する期間のうちに当該被共済者の営む当該特定養殖業に係る非操業年又は異常操業年があるときは、これらを除いた期間）とする。
２