国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法
目次
第一章　総則
（第一条―第八条）
第二章　役員及び職員
（第九条―第十四条）
第三章　業務等
（第十五条―第十九条）
第四章　雑則
（第二十条―第二十四条）
第五章　罰則
（第二十五条―第二十七条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「非化石エネルギー」とは、非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号。以下「非化石エネルギー法」という。）第二条に規定する非化石エネルギーをいう。
２
この法律において「エネルギー使用合理化」とは、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第二条第一項に規定するエネルギー（同条第四項に規定する非化石エネルギーを除く。）の使用の合理化をいう。
（名称）
第三条
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構とする。
（機構の目的）
第四条
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）は、非化石エネルギー、可燃性天然ガス及び石炭に関する技術並びにエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発（研究及び開発をいう。以下同じ。）、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資することを目的とする。
（国立研究開発法人）
第四条の二
機構は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。
（事務所）
第五条
機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。
（資本金）
第六条
機構の資本金は、附則第二条第六項及び第九項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。
２
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
３
機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
（出資証券）
第七条
機構は、出資に対し、出資証券を発行する。
２
出資証券は、記名式とする。
３
前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。
（持分の払戻し等の禁止）
第八条
機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。
２
機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
第二章　役員及び職員
（役員）
第九条
機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２
機構に、役員として、副理事長一人及び理事五人以内を置くことができる。
（副理事長及び理事の職務及び権限等）
第十条
副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
２
理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。
３
通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。
ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。
４
前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（副理事長及び理事の任期）
第十一条
副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。
（理事の欠格条項の特例）
第十二条
通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、理事となることができる。
２
機構の理事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十二条第一項」とする。
（秘密保持義務）
第十三条
機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（役員及び職員の地位）
第十四条
機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三章　業務等
（業務の範囲）
第十五条
機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
次に掲げる技術（原子力に係るものを除く。）であって、民間の能力を活用することによりその開発の効果的な実施を図ることができるものであり、かつ、その企業化の促進を図ることが国民経済上特に必要なものの開発を行うこと。
イ
非化石エネルギー法第二条第一号から第三号までに掲げる非化石エネルギーを発電に利用し、若しくは同条第四号に掲げる非化石エネルギーを発生させる技術又はこれらの技術に係る電気を利用するための技術
ロ
非化石エネルギーを製造し、若しくは発生させ、又は利用するための技術（イに掲げるものを除く。）
ハ
可燃性天然ガス及び石炭を利用するための技術（可燃性天然ガス及び石炭を発電に利用するに当たりこれらから発生する電気の量を著しく増加させるための技術その他の可燃性天然ガス及び石炭の利用の高度化のためのものに限る。）
ニ
エネルギー使用合理化のための技術
二
民間の能力を活用することによりその効果的な実施を図ることができる鉱工業の技術（原子力に係るものを除く。以下この条において「鉱工業技術」という。）に関する研究開発を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。
三
鉱工業技術に関する研究開発を助成すること。
三の二
鉱工業技術に関する研究開発の成果の企業化に必要な事業活動に要する資金に充てるための補助金の交付（革新的な鉱工業技術を活用して新たな事業の開拓を行う事業者であって、その事業の将来における成長発展を加速するために外部からの投資を受けることが特に必要と認められるものに対するものに限る。）を行うこと。
四
第一号に掲げる技術の有効性の海外における実証（その技術の普及を図ることが我が国への非化石エネルギー、可燃性天然ガス及び石炭の安定的な供給の確保のために特に必要である地域において行われる当該技術の実証に限る。）を行うこと。
五
第一号ハ及びニに掲げる技術であって、その普及を図ることが特に必要なものの導入に要する資金に充てるための補助金の交付を行うこと。
六
次に掲げる情報の収集及び提供並びに指導に関する業務を行うこと。
イ
可燃性天然ガス及び石炭の利用の高度化に関する情報の収集及び提供並びに第一号ハに掲げる技術に関する指導
ロ
エネルギー使用合理化に関する情報の収集及び提供並びに第一号ニに掲げる技術に関する指導
七
鉱工業技術に係る技術者の養成及び資質の向上を図るための研修を行うこと。
八
産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第二条第二項に規定する技術経営力の強化に関する助言を行うこと。
八の二
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の十六の規定による助言を行うこと。
八の三
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。
九
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
十
非化石エネルギー法第十一条に規定する業務を行うこと。
十一
基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第六十五号。以下「基盤法」という。）第十一条に規定する業務を行うこと。
十二
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成五年法律第三十八号。以下「福祉用具法」という。）第七条に規定する業務を行うこと。
十三
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成九年法律第三十七号）第十条に規定する業務を行うこと。
十四
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十九条に規定する業務を行うこと。
十五
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第四十二条第一項に規定する安定供給確保支援業務（同条第二項の規定による指定に係るものに限る。以下「安定供給確保支援業務」という。）を行うこと。
（業務の委託等）
第十六条
機構は、経済産業大臣の認可を受けて、金融機関その他政令で定める法人に対し、前条第十三号に掲げる業務の一部を委託することができる。
２
金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の認可に係る業務の委託を受け、当該業務を行うことができる。
３
第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関又は政令で定める法人（以下「受託金融機関等」という。）の役員及び職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
４