老人福祉法施行規則
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十五条第二項の規定に基づき、及び同法を実施するため、老人福祉法施行規則を次のように定める。
（法第五条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める便宜）
第一条
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号。以下「法」という。）第五条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の身体上又は精神上の障害があつて日常生活を営むのに支障がある六十五歳以上の者に必要な便宜とする。
（法第五条の二第二項等に規定する厚生労働省令で定める第一号訪問事業）
第一条の二
法第五条の二第二項並びに老人福祉法施行令（昭和三十八年政令第二百四十七号。以下「令」という。）第一条第二号及び第三号に規定する厚生労働省令で定める第一号訪問事業は、介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百四十条の六十三の六第一号に該当する市町村が定める基準に従い指定事業者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十五の三第一項に規定する指定事業者をいう。第一条の三の二において同じ。）により行われる同法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業とする。
（法第五条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める施設）
第一条の二の二
法第五条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める施設は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人福祉センター、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第四項第三号に規定する施設その他の次条に定める便宜を適切に供与することができる施設とする。
（法第五条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める便宜）
第一条の三
法第五条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の身体上若しくは精神上の障害があつて日常生活を営むのに支障がある六十五歳以上の者又はその養護者に必要な便宜とする。
（法第五条の二第三項等に規定する厚生労働省令で定める第一号通所事業）
第一条の三の二
法第五条の二第三項及び第二十条の二の二並びに令第二条第二号及び第三号に規定する厚生労働省令で定める第一号通所事業は、介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に該当する市町村が定める基準に従い指定事業者により行われる介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業とする。
（法第五条の二第四項に規定する厚生労働省令で定める施設）
第一条の四
法第五条の二第四項に規定する厚生労働省令で定める施設は、特別養護老人ホーム、養護老人ホームその他これらに準ずる施設であつて同項に規定する短期間の入所による養護を適切に行うことができる施設とする。
（法第五条の二第五項に規定する厚生労働省令で定めるサービスの拠点）
第一条の五
法第五条の二第五項に規定する厚生労働省令で定めるサービスの拠点は、機能訓練及び次条に定める便宜を適切に供与することができるサービスの拠点とする。
（法第五条の二第五項に規定する厚生労働省令で定める便宜）
第一条の六
法第五条の二第五項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の身体上又は精神上の障害があつて日常生活を営むのに支障がある六十五歳以上の者に必要な便宜とする。
（法第五条の二第七項の厚生労働省令で定めるサービス）
第一条の六の二
法第五条の二第七項の厚生労働省令で定めるサービスは、介護保険法第八条第二十三項第一号に規定するサービスのうち小規模多機能型居宅介護に係るものとする。
（法第十条の四第一項第一号及び第六号の厚生労働省令で定める部分）
第一条の六の三
法第十条の四第一項第一号及び第六号の厚生労働省令で定める部分は、介護保険法施行規則第十七条の二に規定する日常生活上の世話に係る部分とする。
（養護受託者）
第一条の七
法第十一条第一項第三号に規定する養護受託者になることを希望する者は、その居住地の市町村長に、その旨を申し出なければならない。
（法第十二条に規定する厚生労働省令で定める場合）
第一条の八
法第十二条に規定する厚生労働省令で定める場合は、当該措置に係る者が市町村の区域又は福祉事務所の所管区域を超えて他の区域又は所管区域に居住地（居住地を有しないか、又は明らかでないときは、現在地）を移した場合とする。
（法第十二条の三に規定する厚生労働省令で定める情報）
第一条の八の二
法第十二条の三に規定する厚生労働省令で定める情報は、生活支援等を行う活動主体の名称及びその所在地、生活支援等の実施日及び実施時間、生活支援等を実施する区域並びに生活支援等の内容及び利用料その他の市町村が必要と認める情報とする。
（老人居宅生活支援事業の開始の届出）
第一条の九
法第十四条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
事業の種類及び内容
二
経営者の氏名及び住所（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）
三
届出者の登記事項証明書又は条例
四
職員の定数及び職務の内容
五
主な職員の氏名
六
事業を行おうとする区域（市町村の委託を受けて事業を行おうとする者にあつては、当該市町村の名称を含む。）
七
老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業又は複合型サービス福祉事業を行おうとする者にあつては、当該事業の用に供する施設、サービスの拠点又は住居の名称、種類（小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業及び複合型サービス福祉事業に係るものを除く。）、所在地及び入所定員、登録定員又は入居定員（老人デイサービス事業に係るものを除く。）
八
事業開始の予定年月日
（老人居宅生活支援事業の変更の届出）
第一条の十
法第十四条の二に規定する厚生労働省令で定める事項は、前条第一号、第二号及び第五号から第七号までに掲げる事項とする。
（老人居宅生活支援事業の廃止又は休止の届出）
第一条の十一
法第十四条の三に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
廃止し、又は休止しようとする年月日
二
廃止又は休止の理由
三
現に便宜を受け又は入所している者に対する措置
四
休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間
（法第十四条の四第二項に規定する厚生労働省令で定めるもの）
第一条の十二
法第十四条の四第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは、入居一時金、介護一時金、協力金、管理費、入会金その他いかなる名称であるかを問わず、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者が、家賃又は施設の利用料並びに介護、食事の提供及びその他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として収受する全ての費用（敷金（家賃の六月分に相当する額を上限とする。）として収受するものを除く。）とする。
（必要な保全措置）
第一条の十三
認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者は、法第十四条の四第二項の規定により、同項に規定する前払金（次条において「前払金」という。）に係る銀行の債務の保証その他の厚生労働大臣が定める措置を講じなければならない。
（家賃等の前払金の返還方法）
第一条の十三の二
法第十四条の四第三項の厚生労働省令で定める一定の期間は、次に掲げるものとする。
一
入居者の入居後、三月が経過するまでの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合にあつては、三月
二
入居者の入居後、前払金の算定の基礎として想定した入居者が入居する期間が経過するまでの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合（前号の場合を除く。）にあつては、当該期間
２
法第十四条の四第三項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
前項第一号に掲げる場合にあつては、法第十四条の四第二項の家賃その他第一条の十二に規定する費用（次号において「家賃等」という。）の月額を三十で除した額に、入居の日から起算して契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した日までの日数を乗ずる方法
二
前項第二号に掲げる場合にあつては、契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した日以降の期間につき日割計算により算出した家賃等の金額を、前払金の額から控除する方法
（老人デイサービスセンター等の設置の届出）
第一条の十四
法第十五条第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
施設の名称、種類及び所在地
二
建物の規模及び構造並びに設備の概要
三
職員の定数及び職務の内容
四
施設の長の氏名
五
事業を行おうとする区域（市町村の委託を受けて事業を行おうとする者にあつては、当該市町村の名称を含む。）
六
老人短期入所施設にあつては、その入所定員
七
事業開始の予定年月日
２
国、都道府県及び市町村以外の者は、法第十五条第二項の規定による届出を行おうとするときは、届出者の登記事項証明書を都道府県知事に提出しなければならない。
（養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの設置の届出）
第二条
法第十五条第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
施設の名称、種類及び所在地
二
建物の規模及び構造並びに設備の概要
三
養護老人ホームを設置しようとする者にあつては、次に掲げる事項
イ
施設の運営の方針
ロ
入所定員
ハ
職員の定数及び職務の内容
四
特別養護老人ホームを設置しようとする者にあつては、次に掲げる事項
イ