海運組合は、定款で定めるところにより、調整規程の実施に関する監査を行うため、監査員を置くことができる。
（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外）
第十八条
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、認可を受けた団体協約又は調整規程に係る海運組合又はその組合員の行為には、適用しない。
ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。
一
不公正な取引方法を用いるとき又は組合員に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにするとき。
二
第六十五条第五項の規定による公示があつた後四十日を経過したとき（同条第四項の請求に応じ、国土交通大臣が第十四条第一項（第十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分をした場合を除く。）。
２
第六十五条第四項の規定による請求が団体協約又は調整規程の定めの一部について行われたときは、前項第二号の規定にかかわらず、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定は、その団体協約又は調整規程の定めのうちその請求に係る部分以外の部分に基づいてする行為には、適用しない。
３
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定は、海運組合の第八条第一項第七号から第十三号までに掲げる事業（海運組合の組合員であつて、資本の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人以外のものが利用するものを除く。）の実施に係る行為には、適用しない。
ただし、不公正な取引方法を用いるとき、又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなるときは、この限りでない。
第三節　組合員
（組合員の資格の制限）
第十九条
海運組合は、組合員の資格について、地区、航路、貨物又は国土交通省令で定める業種以外の制限をしてはならない。
（加入の自由）
第二十条
組合員たる資格を有する者が海運組合に加入しようとするときは、海運組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。
（議決権及び選挙権）
第二十一条
組合員は、それぞれ一個の議決権及び選挙権を有する。
２
組合員は、定款で定めるところにより、第四十五条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。
この場合には、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。
３
組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権又は選挙権の行使に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）により議決権又は選挙権を行うことができる。
４
前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。
５
代理人は、十人以上の組合員を代理することができない。
６
代理人は、代理権を証する書面を海運組合に提出しなければならない。
７
前項の場合において、電磁的方法により議決権又は選挙権を行うことが定款で定められているときは、代理人は、当該書面の提出に代えて、当該書面において証すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
（経費の賦課）
第二十二条
海運組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。
２
組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて海運組合に対抗することができない。
３
組合員の責任は、第一項の規定による経費の負担に限る。
（使用料及び手数料）
第二十三条
海運組合は、定款で定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。
（過怠金）
第二十四条
海運組合は、定款で定めるところにより、組合員に対して過怠金を課することができる。
２
海運組合は、前項の規定により、調整規程に違反した組合員に対して過怠金を課そうとするときは、過怠金の額その他の事項を調整規程で定めなければならない。
（法定脱退）
第二十五条
組合員は、次の理由によつて脱退する。
一
組合員たる資格の喪失
二
死亡又は解散
三
除名
２
除名は、次の各号に掲げる組合員につき、総会の議決によつてすることができる。
この場合には、海運組合は、その総会の会日の二十日前までに、当該組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
一
海運組合の目的の遂行を妨げる行為をした組合員
二
その他定款で定める理由に該当する組合員
３
除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。
第四節　設立
（発起人）
第二十六条
海運組合を設立するには、その組合員になろうとする十人以上の者が、発起人になることを要する。
ただし、国土交通大臣が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。
（創立総会）
第二十七条
発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。
２
前項の公告は、会日の三週間前までにしなければならない。
３
発起人が作成した定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
４
創立総会においては、前項の定款を修正することができる。
ただし、組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。
５
創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。
６
創立総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第一項の規定による公告をすることを要しない。
７
創立総会の議事については、国土交通省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
（設立の認可）
第二十八条
発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款その他国土交通省令で定める書類を国土交通大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする海運組合が次の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。
一
第五条各号の要件を備えていること。
二
設立手続及び定款の内容が法令に違反しないこと。
三
構成がその事業を行うのに適正なものであること。
（成立の時期）
第二十九条
海運組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
（会社法等の準用）
第三十条
創立総会については、第二十一条の規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を、海運組合の設立の無効の訴えについては、同法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。
第五節　管理
（定款）
第三十一条
海運組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
事業
二
名称
三
事務所の所在地
四
組合員たる資格に関する規定
五
組合員の加入及び脱退に関する規定
六
組合員の権利義務に関する規定
七
事業の執行に関する規定
八
役員に関する規定
九
会議に関する規定
十
会計に関する規定
十一
公告の方法
２
海運組合の定款には、前項の事項のほか、海運組合の存立時期又は解散の理由を定めたときは、その時期又は理由を記載しなければならない。
（役員）
第三十二条
海運組合に、役員として理事及び監事を置く。
２
理事の定数は、三人以上とし、監事の定数は、一人以上とする。
３
役員は、定款で定めるところにより、総会（設立当時の役員は、創立総会）において選挙又は選任する。
４
理事の定数の少くとも三分の二は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。
５
理事又は監事のうち、その定数の三分の一をこえるものが欠けたときは、三月以内に補充しなければならない。
（海運組合と役員との関係）
第三十二条の二
海運組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。
（役員の任期）
第三十三条
役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。
２
設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。
ただし、その期間は、一年をこえてはならない。
（役員に欠員を生じた場合の措置）
第三十三条の二
役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（忠実義務）
第三十三条の三
理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、海運組合のため忠実にその職務を行わなければならない。
（理事会）
第三十四条
海運組合の業務の執行は、理事会が決する。
２
理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
３