（特定飼料等の種類）
第十二条
法第七条第一項の農林水産省令で定める特定飼料等の種類は、次に掲げるとおりとする。
一
特定飼料
二
亜鉛バシトラシン
三
アビラマイシン
四
エンラマイシン
五
サリノマイシンナトリウム
六
センデュラマイシンナトリウム
七
ナラシン
八
ノシヘプタイド
九
ビコザマイシン
十
フラボフォスフォリポール
十一
モネンシンナトリウム
十二
ラサロシドナトリウム
（特定飼料等製造業者の登録の申請等）
第十三条
法第七条第一項の登録又はその更新を受けようとする特定飼料等製造業者は、別記様式第十号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
２
法第七条第三項（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
一
特定飼料等検査規程
二
事業場の図面
三
法第九条第四号に規定する者の氏名及び略歴を記載した書面
四
登録を受けようとする特定飼料等の試験成績
五
別表第三に規定する製品標準書、製造管理基準書、製造衛生管理基準書及び品質管理基準書
六
法人にあつては、定款及び登記事項証明書並びに役員の氏名及び略歴を記載した書面
３
法第七条第四項（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の検査を受けようとする特定飼料等製造業者は、別記様式第十一号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
（特定飼料等製造設備等）
第十四条
法第七条第二項第四号（法第十一条第二項（法第二十一条第三項において準用する場合を含む。）及び法第二十一条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める特定飼料等製造設備は、別表第一の上欄に掲げる特定飼料等の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。
２
法第九条第一号（法第十一条第二項（法第二十一条第三項において準用する場合を含む。）、法第十三条第三項（法第二十一条第三項において準用する場合を含む。）及び法第二十一条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準は、別表第一の中欄に掲げる特定飼料等製造設備の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
（特定飼料等検査設備等）
第十五条
法第七条第二項第五号（法第十一条第二項（法第二十一条第三項において準用する場合を含む。）及び法第二十一条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める特定飼料等検査設備は、別表第二の上欄に掲げる特定飼料等の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。
２
法第九条第二号（法第十一条第二項（法第二十一条第三項において準用する場合を含む。）、法第十三条第三項（法第二十一条第三項において準用する場合を含む。）及び法第二十一条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準は、別表第二の中欄に掲げる特定飼料等検査設備の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
（製造管理及び品質管理の方法並びに検査のための組織等）
第十六条
法第七条第二項第六号（法第十一条第二項（法第二十一条第三項において準用する場合を含む。）及び法第二十一条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める製造管理及び品質管理の方法並びに検査に関する組織に関する事項は、別表第三の上欄に掲げる特定飼料等の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。
２
法第九条第三号（法第十一条第二項（法第二十一条第三項において準用する場合を含む。）、法第十三条第三項（法第二十一条第三項において準用する場合を含む。）及び法第二十一条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める基準は、別表第三の中欄に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
（検査員の条件及び数）
第十七条
法第九条第四号（法第十一条第二項（法第二十一条第三項において準用する場合を含む。）、法第十三条第三項（法第二十一条第三項において準用する場合を含む。）及び法第二十一条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める条件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。）又はこれに相当する外国の学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後一年以上特定飼料等の検査の実務に従事した経験を有するものであること。
二
学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という。）を含む。）若しくは高等専門学校又はこれらに相当する外国の学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（専門職大学前期課程にあつては、修了した者）で、その後三年以上特定飼料等の検査の実務に従事した経験を有するものであること。
三
五年以上特定飼料等の検査の実務に従事した経験を有するものであること。
２
法第九条第四号（法第十一条第二項（法第二十一条第三項において準用する場合を含む。）、法第十三条第三項（法第二十一条第三項において準用する場合を含む。）及び法第二十一条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める数は、二名とする。
（特定飼料等製造業者の登録に係るセンターによる調査の申請）
第十八条
法第十条第一項（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の調査を受けようとする特定飼料等製造業者は、別記様式第十二号による調査申請書及び第十三条第二項各号に掲げる書類をセンターに提出しなければならない。
２
法第十条第二項（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の書面の様式は、別記様式第十三号のとおりとする。
（登録特定飼料等製造業者の変更登録等）
第十九条
法第十三条第一項の変更登録を受けようとする登録特定飼料等製造業者は、別記様式第十四号による変更登録申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
２
法第十三条第二項の農林水産省令で定める書類は、第十三条第二項第一号、第二号又は第五号に掲げる書類のうち、変更に係るものとする。
３
法第十三条第三項において準用する法第七条第四項の検査を受けようとする登録特定飼料等製造業者は、別記様式第十五号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
４
法第十三条第四項の届出をしようとする登録特定飼料等製造業者は、別記様式第十六号による変更届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。
（登録特定飼料等製造業者の変更登録に係るセンターによる調査の申請）
第二十条
法第十三条第三項において準用する法第十条第一項の調査を受けようとする登録特定飼料等製造業者は、別記様式第十七号による調査申請書及び第十三条第二項第一号、第二号又は第五号に掲げる書類のうち変更に係るものをセンターに提出しなければならない。
２
法第十三条第三項において準用する法第十条第二項の書面の様式は、別記様式第十八号のとおりとする。
（登録特定飼料等製造業者の廃止の届出）
第二十一条
法第十四条の届出をしようとする登録特定飼料等製造業者は、別記様式第十九号による事業廃止届書を農林水産大臣に提出しなければならない。
（登録特定飼料等製造業者の付する表示）
第二十二条
法第十六条第一項の表示の様式は、別記様式第二十号によるものとする。
２
前項の表示は、特定飼料等又はその容器若しくは包装の一個ごとに見やすい箇所に付するものとする。
（登録簿の謄本の交付又は閲覧の請求）
第二十三条
特定飼料等製造業者登録簿、外国特定飼料等製造業者登録簿、規格設定飼料製造業者登録簿、外国規格設定飼料製造業者登録簿又は検定機関登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求しようとする者は、別記様式第二十一号による請求書を農林水産大臣に提出しなければならない。
（外国特定飼料等製造業者の登録の申請等）
第二十四条
法第二十一条第一項の登録又はその更新を受けようとする外国特定飼料等製造業者は、別記様式第二十二号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
２
法第二十一条第三項において準用する法第七条第三項（法第二十一条第三項において準用する法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
一
特定飼料等検査規程
二
事業場の図面
三
法第二十一条第三項において準用する法第九条第四号に規定する者の氏名及び略歴を記載した書面
四
登録を受けようとする特定飼料等の試験成績
五
別表第三に規定する製品標準書、製造管理基準書、製造衛生管理基準書及び品質管理基準書
六
法人にあつては、役員の氏名及び略歴を記載した書面
３
法第二十一条第三項において準用する法第七条第四項（法第二十一条第三項において準用する法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の検査を受けようとする外国特定飼料等製造業者は、別記様式第二十三号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
（外国特定飼料等製造業者の登録に係るセンターによる調査の申請）
第二十五条
法第二十一条第三項において準用する法第十条第一項（法第二十一条第三項において準用する法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の調査を受けようとする外国特定飼料等製造業者は、別記様式第二十四号による調査申請書及び前条第二項各号に掲げる書類をセンターに提出しなければならない。
２
法第二十一条第三項において準用する法第十条第二項（法第二十一条第三項において準用する法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の書面の様式は、別記様式第二十五号のとおりとする。
（登録外国特定飼料等製造業者の変更登録等）
第二十六条