特別経理株式会社は、法第四十一条第一項の規定による決定整備計画の全部の実行を終つたときには、遅滞なく、その旨を公告すると共に、左に掲げる事項を掲載した決定整備計画実行完了報告書を、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
会社の資本金額
三
整備計画に記載した事項毎にその終つた時期
四
その他参考となるべき事項
法第四十一条第一項に規定する特別管理人の全部の同意があつた場合には、その同意を証する書類を前項の決定整備計画実行完了報告書に添附しなければならない。
第一項による報告及び公告は、決定整備計画の実行により、特別経理株式会社が消滅する場合には、当該会社の特別管理人であつた者がこれをなさなければならない。
この場合における公告は、消滅した特別経理株式会社の定款の定める公告の方法によらなければならない。
第二十一条
法第四十一条第四項に規定する主務大臣の命令を申請する特別経理株式会社の利害関係人は、左に掲げる事項を記載した命令申請書を、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
申請書の住所及び氏名又は名称
二
特別経理株式会社の住所及び商号
三
特別経理株式会社の資本金額
四
申請者が特別経理株式会社に対して有する利害関係
五
主務大臣に申請する命令の内容
六
命令を申請する事由
七
その他参考となるべき事項
第二十一条の二
法第四十二条の二に規定する第二会社の株式の処分方法の変更は、左の各号に掲げるものとする。
一
第二会社の株式をもつて戦時補償特別税を納付することを定めた場合における当該株式の物納の取りやめ
二
特別管理人が第二会社の株式の処分価額を定めた場合における当該処分価額の変更（変更後の価額が適正である場合に限る。）
三
法第二十五条の二第三項の規定により仮勘定監理人の全員と協議して処分価格を定めた場合の変更
第二十二条
法第四十七条但書の規定によつて主務大臣の裁定を受けようとする特別経理株式会社の特別管理人は、左に掲げる事項を記載した裁定申請書を、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
会社の資本金額
三
特別管理人の住所、氏名及び会社との関係
四
裁定を受けようとする事項
五
当該事項に関する特別管理人の協議の経過及び意見の相違点
六
その他参考となるべき事項
第二十二条の二
法第四十七条の二第二項の規定により、特別経理株式会社の決定整備計画に違反する行為を報告しようとする当該特別経理株式会社の特別管理人は、左に掲げる事項を記載した決定整備計画違反行為報告書を日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
会社の資本金額
三
特別管理人の住所、氏名及び会社との関係
四
違反行為の内容
五
その他参考となるべき事項
第二十二条の三
法第四十七条の二第三項の規定により、同条第一項及び第二項の規定の適用の除外を申請しようとする特別経理株式会社は、左に掲げる事項を記載した特別管理人廃止認可申請書を日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
会社の資本金額
三
特別管理人の住所、氏名及び会社との関係
四
特別管理人を要しない事由
五
特別管理人の同意の有無
六
その他参考となるべき事項
第二十三条
この省令によつて主務大臣に提出する申請書その他の書類は、主務大臣連名宛とし、主務大臣の数に二を加へた数に相当する通数を作成しなければならない。
旧昭和二十年勅令第六百五十七号第一条ノ二に規定する指定会社については、申請書その他の書類の通数は、前項に定める通数に一を加へた数とし、且つ英文四通（主務大臣の定める経理に関する書類の英文については、六通）を添附しなければならない。
この場合には、その申請書その他の書類には「制限会社」と朱書しなければならない。
第四条第一項及び第四条の二第一項の規定により主務大臣に提出する書類は、前二項の規定にかかわらずこれを一通とし、英文を添附することを要しない。
第二十四条
法第四十九条第三項の規定による証票は、別表様式による。
第二十五条
法第五十四条の二第一項の規定により整備計画の認可を受けようとする会社は、第四条第一項の期間満了の日から五箇月の期間満了の日までに、左に掲げる事項を記載した整備計画認可申請書を日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
会社の資本金額及び払込資本金額
三
会社の営む主なる事業
四
会社の役員の住所及び氏名
五
整備を必要とする事由
六
第二十六条において準用する第七条の規定による整備計画
七
その他参考となるべき事項
特別の事由があると認められる場合においては、主務大臣は、前項の期間経過後になされた申請についても、認可をすることができる。
第二十六条
第七条（第一号、第四号、第八号、第十号、第十一号、第十二号、第十三号、第十五号乃至第十七号、第二十号及び第二十二号を除く。）、第八条第一項第一号、第三号、第五号、第十二号乃至第十四号、第十六号乃至第十九号、第十九号の四、第二十号の二及び第二十一号、第九条乃至第十二条、第十三条（第四号及び第五号を除く。）第十四条、第十九条の三乃至第二十一条の二、第二十三条及び第二十四条の規定は、法第五十四条の二第一項の規定により、整備計画の認可を受けようとする会社は、これを準用する。
但し、これらの規定中「特別管理人」とあるのは「取締役」と、「法第十条」とあるのは「法第五十四条の三」と、「令第三条」とあるのは「令第十一条」と読み替えるものとする。
第二十七条
左の各号に掲げる者は、令第二十六条第一項第三号に該当する者とする。
一
有価証券引受業法に規定する有価証券引受業者
二
昭和二十一年大蔵省告示第二十九号において指定するビルブローカー
三
指定時において当該未払込株金徴収会社の資本金の二十分の一以上の金額に相当する株式を有し、令第十六条第三項の規定により株主の権利を失つた時において当該会社の資本金の四分の一以上の金額に相当する株式を有する者及びその者の法令又は契約による財産管理人
四
指定時後当該未払込株金徴収会社の委嘱に応じた弁護士、計理士及び税務代理士
五
当該未払込株金徴収会社の役員、支配人、本店、支店若しくは営業所の営業の主任者又は部、局若しくは課の長その他これに準ずる者
六
当該未払込株金徴収会社の資本金の四分の一以上の金額に相当する株式を有する会社の役員、支配人、本店、支店若しくは営業所の営業の主任者又は部、局若しくは課の長その他これに準ずる者
七
持株会社整理委員会の委員その他の職員
八
閉鎖機関整理委員会の委員その他の職員
九
証券処理調整協議会の協議員その他の職員
十
当該未払込株金徴収会社の特別管理人及びその代理人（事実上その職務を行う者を含む。）
十一
第一号及び第二号並びに令第二十六条第一項第二号に掲げる者の役員及び職員
十二
日本銀行及び金融機関経理応急措置法第二十七条に掲げる金融機関の役員、支配人、本店、支店若しくは営業所の営業の主任者又は部、局若しくは課の長その他これに準ずる者
十三
経済再建整備委員会の委員その他の職員
十四
企業再建整備法の主務官庁（経済安定本部を含む。）の一級官及び二級官
十五
指定時後前十号に掲げる地位にあつた者
附　則
この省令は、昭和二十一年十月三十日から、これを施行する。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この省令は、十一月十五日から、これを適用する。
附　則
この省令は、十二月一日から、これを適用する。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この命令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この命令は、昭和二十六年七月一日から施行する。
２
この命令施行前に整備計画の認可を受けた特別経理株式会社の決定整備計画に定める事項の実行については、この命令施行後もなお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
別表