年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの
六
年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの
七
年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの
八
年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの
九
年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第七項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する平成二十五年厚生年金等改正法第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法（以下この項において「改正後確定給付企業年金法」という。）第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの
十
年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第七項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定給付企業年金法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの
十一
年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第七項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定給付企業年金法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの
十二
年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第七項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定給付企業年金法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの
十三
年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第八項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百二条の規定による改正後の確定拠出年金法（以下この項において「改正後確定拠出年金法」という。）第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの
十四
年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第八項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定拠出年金法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの
十五
年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第八項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定拠出年金法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの
十六
年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第八項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定拠出年金法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの
１７７
法別表第一の七十七の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
二
年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答
三
年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
四
年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
五
年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百三十七条の十五第二項第二号に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの
六
年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する国民年金法第百三十七条の十五第二項第二号に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの
七
年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する国民年金法第百三十七条の十五第二項第二号に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの
八
年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する国民年金法第百三十七条の十五第二項第二号に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの
１７８
法別表第一の七十七の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
年金加入者若しくは年金運用指図者からの届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
二
年金加入者又は年金運用指図者からの届出に関する当該者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
三
年金加入者若しくは年金運用指図者に関する原簿又は年金加入者若しくは年金運用指図者に関する帳簿に係る事実の確認
四
年金である給付若しくは一時金又は脱退一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
五