認定基本計画において第九条第二項第二号に掲げる事項として定められた土地区画整理事業であって土地区画整理法第三条第四項、第三条の二又は第三条の三の規定により施行するものの換地計画（認定基本計画において定められた中心市街地（以下「認定中心市街地」という。）の区域内の宅地について定められたものに限る。）においては、都市福利施設（認定中心市街地の区域内の住民等の共同の福祉又は利便のため必要な施設に限る。）で国、地方公共団体、中心市街地整備推進機構その他政令で定める者が設置するもの（同法第二条第五項に規定する公共施設を除き、認定基本計画において第九条第二項第三号に掲げる事項として土地区画整理事業と併せてその整備が定められたものに限る。）又は公営住宅等（認定基本計画において第九条第二項第四号に掲げる事項として土地区画整理事業と併せてその整備が定められたものに限る。）の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
この場合においては、当該保留地の地積について、当該土地区画整理事業を施行する土地の区域内の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有するすべての者の同意を得なければならない。
２
土地区画整理法第百四条第十一項及び第百八条第一項の規定は、前項の規定により換地計画において定められた保留地について準用する。
この場合において、同法第百八条第一項中「第三条第四項若しくは第五項」とあるのは「第三条第四項」と、「第百四条第十一項」とあるのは「中心市街地の活性化に関する法律第十六条第二項において準用する第百四条第十一項」と読み替えるものとする。
３
施行者は、第一項の規定により換地計画において定められた保留地を処分したときは、土地区画整理法第百三条第四項の規定による公告があった日における従前の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に対して、政令で定める基準に従い、当該保留地の対価に相当する金額を交付しなければならない。
土地区画整理法第百九条第二項の規定は、この場合について準用する。
４
土地区画整理法第八十五条第五項の規定は、この条の規定による処分及び決定について準用する。
（路外駐車場についての都市公園の占用の特例等）
第十七条
市町村は、基本計画において、駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第三条の駐車場整備地区内に整備されるべき同法第四条第二項第五号の主要な路外駐車場（都市計画において定められた路外駐車場を除く。）の整備に関する事項を定めた場合であって、当該基本計画が第九条第十項（第十一条第二項において準用する場合を含む。）の認定を受けたときは、同法第四条第一項の駐車場整備計画において、当該路外駐車場の整備に関する事項の内容に即して、おおむねその位置、規模、整備主体及び整備の目標年次を定めた路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要を定めることができる。
２
市町村は、前項の規定により駐車場整備計画に都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項の都市公園の地下に設けられる路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要（以下この条において「特定駐車場事業概要」という。）を定めようとする場合には、当該特定駐車場事業概要について、あらかじめ、公園管理者（同法第五条第一項の公園管理者をいう。次項において同じ。）の同意を得なければならない。
３
前項の特定駐車場事業概要が定められた駐車場法第四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による駐車場整備計画の公表の日から二年以内に当該特定駐車場事業概要に基づき都市公園の地下の占用の許可の申請があった場合においては、当該占用が都市公園法第七条第一項の規定に基づく政令で定める技術的基準に適合する限り、公園管理者は、同法第六条第一項又は第三項の許可を与えるものとする。
（中心市街地公共空地等の設置及び管理）
第十八条
地方公共団体又は中心市街地整備推進機構は、認定中心市街地の区域内における国土交通省令で定める規模以上の土地又は建築物その他の工作物（以下この条において「土地等」という。）の所有者との契約に基づき、当該土地等に緑地、広場その他の公共空地、駐車場その他当該認定中心市街地の区域内の居住者等の利用に供する国土交通省令で定める施設（以下「中心市街地公共空地等」という。）を設置し、当該中心市街地公共空地等を管理することができる。
（都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の特例）
第十九条
中心市街地整備推進機構が前条の規定により管理する中心市街地公共空地等内の樹木又は樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和三十七年法律第百四十二号）第二条第一項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第五条第一項中「所有者」とあるのは「所有者及び推進機構（中心市街地の活性化に関する法律第六十一条第一項の規定により指定された中心市街地整備推進機構をいう。以下同じ。）」と、同法第六条第二項及び第八条中「所有者」とあるのは「推進機構」と、同法第九条中「所有者」とあるのは「所有者又は推進機構」とする。
（民間都市開発法の事業用地適正化計画の認定の特例）
第二十条
認定中心市街地の区域内の民間都市開発事業（民間都市開発法第二条第二項に規定する民間都市開発事業をいう。）の用に供する一団の土地の形状、面積等を適正化する計画について、民間都市開発法第十四条の二第一項若しくは第二項又は第十四条の十三第一項の認定の申請があった場合における民間都市開発法第十四条の三の規定（民間都市開発法第十四条の十三第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、民間都市開発法第十四条の三第一号中「次に掲げる」とあるのは、「次のイ、ハ及びニに掲げる」とする。
（都市計画に基づく事業の推進）
第二十一条
国及び地方公共団体は、都市計画法第六条の二の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、同法第七条の二の都市再開発方針等又は同法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針に従い、認定基本計画の達成に資するため、土地区画整理事業又は市街地再開発事業の施行、道路、公園、駐車場その他の公共の用に供する施設の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（中心市街地共同住宅供給事業の計画の認定）
第二十二条
中心市街地共同住宅供給事業を実施しようとする者（地方公共団体を除く。）は、国土交通省令で定めるところにより、中心市街地共同住宅供給事業の実施に関する計画を作成し、市町村長の認定を申請することができる。
２
前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
中心市街地共同住宅供給事業を実施する区域
二
共同住宅の規模及び配置
三
住宅の戸数並びに規模、構造及び設備
四
共同住宅の建設の事業に関する資金計画
五
住宅が賃貸住宅である場合にあっては、次に掲げる事項
イ
賃貸住宅の賃借人の資格並びに賃借人の募集及び選定の方法に関する事項
ロ
賃貸住宅の家賃その他賃貸の条件に関する事項
ハ
賃貸住宅の管理の方法及び期間
六
住宅が分譲住宅である場合にあっては、次に掲げる事項
イ
分譲住宅の譲受人の資格並びに譲受人の募集及び選定の方法に関する事項
ロ
分譲住宅の価額その他譲渡の条件に関する事項
ハ
譲渡後の分譲住宅の用途を住宅以外の用途へ変更することを規制するための措置に関する事項
七
その他国土交通省令で定める事項
（認定の基準）
第二十三条
市町村長は、前条第一項の認定（以下この条から第二十九条までにおいて「計画の認定」という。）の申請があった場合において、当該申請に係る同項の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。
一
第九条第二項第四号に掲げる事項として認定基本計画に定められているものに適合するものであること。
二
良好な住居の環境の確保その他の市街地の環境の確保又は向上に資するものであること。
三
都市福利施設（居住者の共同の福祉又は利便のため必要なものに限る。以下この号及び第七号において同じ。）の整備と併せて建設し、又は都市福利施設と隣接し、若しくは近接するものであること。
四
共同住宅が地階を除く階数が三以上の建築物の全部又は一部をなすものであり、かつ、当該建築物の敷地面積が国土交通省令で定める規模以上であること。
五
住宅の戸数が、国土交通省令で定める戸数以上であること。
六
住宅の規模、構造及び設備が、当該住宅の入居者の世帯構成等を勘案して国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
七
共同住宅の建設の事業（当該事業と併せて都市福利施設の整備を行う場合には当該都市福利施設の整備に関する事業を含む。）に関する資金計画が、当該事業を確実に遂行するため適切なものであること。
八
住宅が賃貸住宅である場合にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
賃貸住宅の賃借人の資格を、次の（１）又は（２）に掲げる者としているものであること。
（１）
自ら居住するため住宅を必要とする者
（２）
自ら居住するため住宅を必要とする者に対し住宅を賃貸する事業を行う者
ロ
賃貸住宅の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。
ハ
賃貸住宅の賃借人の募集及び選定の方法並びに賃貸の条件が、国土交通省令で定める基準に従い適正に定められるものであること。
ニ
賃貸住宅の管理の方法が、国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
ホ