ただし、これらの船舶が、新救命規則又は船舶救命設備規則及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成六年運輸省令第二十号）第一条の規定による改正後の船舶救命設備規則の規定により浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及びレーダー・トランスポンダーを備え付け、かつ、これらを引き続き備え付ける場合には、この限りでない。
７
現存船については、平成七年一月三十一日までの間は、旧救命規則第七十九条の二の規定は、なおその効力を有する。
ただし、これらの船舶が、新救命規則の規定に適合する持運び式双方向無線電話装置を備え付け、かつ、これを引き続き備え付ける場合には、この限りでない。
８
平成七年現存船については、平成十一年一月三十一日までの間は、新救命規則第七十七条の二の規定は、適用しない。
９
平成七年現存船については、平成十一年一月三十一日までの間は、旧救命規則第七十七条及び第七十八条の規定は、なおその効力を有する。
１０
平成七年現存船については、平成十一年一月三十一日までの間は、旧救命規則第二条第二号（ヌからヲまで、タ及びレに係るものに限る。）、第八条第三十七号（第九条から第十一条までにおいて引用する場合を含む。）、第二十一条第一項第二十一号（第二十三条第一項において引用する場合を含む。）、第三十九条から第四十条の二まで、第四十一条、第九十五条、第九十五条の二及び第九十六条の規定は、なおその効力を有する。
１１
現存船については、平成十一年一月三十一日までの間は、旧救命規則第四十一条の二の規定は、なおその効力を有する。
（総トン数）
第八条
平成六年七月十八日以後に建造に着手された船舶に附則第四条第四項の規定を適用する場合における総トン数は、船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成六年運輸省令第三十三号。以下「平成六年改正省令」という。）第三条の規定による改正後の船舶安全法施行規則第六十六条の二の総トン数とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成四年二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年十一月四日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶に施行日に現に備え付けている救命艇及び救命いかだ（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の
艤
ぎ
装品については、当該救命艇又は救命いかだを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、第一条の規定による改正後の船舶救命設備規則（以下「新救命規則」という。）第十四条及び第二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
施行日において現に船舶検査証書を受有する船舶に現に備え付けている浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置については、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新救命規則第三十九条及び第三十九条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
前二項に規定する船舶（旅客船を除く。）であって施行日以後に旅客船に改造するための工事に着手するものの救命艇及び救命いかだの
艤
ぎ
装品並びに浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置については、当該改造後は、前二項の規定は適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年七月十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
（船舶救命設備規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
現存船の救命設備については、次項から第五項までに定めるものを除き、なお従前の例による。
２
現存旅客船の救命設備については、平成九年十月一日までに、第五条の規定による改正後の船舶救命設備規則（以下「新救命規則」という。）第四十二条の三、第四十三条及び第八十二条の規定に適合しなければならない。
３
昭和五十五年現存旅客船の救命設備については、管海官庁の指示するところによる。
４
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの救命設備については、当該変更又は改造後は、管海官庁の指示するところによる。
５
現存船（旅客船を除く。）であって施行日以後旅客船に改造するための工事に着手するものの救命設備については、当該改造後は、新救命規則の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶設備規程、船舶救命設備規則、船舶消防設備規則及び船舶防火構造規則（以下「新規程等」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
前項の規定にかかわらず、現存船にあっては、新規程等の定めるところにより施設し、及びこれに係る船舶安全法第五条第一項に規定する検査を受けることができる。
この場合において、当該検査に合格した船舶については、前項の規定は、適用しない。
附　則
この省令は、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶救命設備規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
施行日において現存船である第一種船及び第二種船に現に備え付けている拡声器による警報装置であって第五条の規定による改正前の船舶救命設備規則第四十三条の規定に適合するものについては、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、第五条の規定による改正後の船舶救命設備規則（次項において「新救命規則」という。）第四十三条の規定に適合しているものとみなす。
２
現存船については、新救命規則第七十九条の二の規定は、当初検査時期までは、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日において現存船（施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶をいう。以下同じ。）に現に備え付けているこの省令による改正前の船舶救命設備規則（以下「旧規則」という。）の規定に適合する次の表の上欄に掲げる救命設備（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、この省令による改正後の船舶救命設備規則（以下「新規則」という。）の規定に適合する同表の下欄に掲げる救命設備とみなす。
部分閉囲型救命艇
部分閉囲型救命艇
全閉囲型救命艇
全閉囲型救命艇
空気自給式救命艇
空気自給式救命艇
耐火救命艇
耐火救命艇
第一種膨脹式救命いかだ
膨脹式救命いかだ（自動復原膨脹式救命いかだ及び両面膨脹式救命いかだを除く。）
第二種膨脹式救命いかだ
固型救命いかだ
固型救命いかだ（自動復原固型救命いかだ及び両面固型救命いかだを除く。）
膨脹型救助艇
膨脹型一般救助艇
固型救助艇
固型一般救助艇
複合型救助艇
複合型一般救助艇
救命胴衣
救命胴衣
自己点火灯
自己点火灯
救命胴衣灯（次項に規定するものを除く。）
救命胴衣灯
探照灯
探照灯
警報装置
警報装置
救命艇揚卸装置
救命艇揚卸装置
救命いかだ進水装置
救命いかだ進水装置
救助艇揚卸装置
救助艇揚卸装置（一般救助艇を取り付けるものに限る。）
救命いかだ支援艇進水装置
救命いかだ支援艇進水装置
乗込用はしご
乗込用はしご
降下式乗込装置
降下式乗込装置
２
施行日において現存船（第一種船及び第三種船に限る。）に現に備え付けている旧規則第三十二条の二の規定に適合する救命胴衣灯については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、次の表の上欄に掲げる船舶の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日以後当該船舶について最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、新規則第三十二条の二の規定に適合しているものとみなす。
船舶の種類
日
第一種船であってロールオン・ロールオフ旅客船であるもの
施行日
第三種船
平成十三年七月一日
第一種船（ロールオン・ロールオフ旅客船を除く。）
平成十四年七月一日
３
施行日において現存船に現に備え付けている旧規則の規定に適合する救命艇、進水装置用固型救命いかだ又は救助艇（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）を、当該救命設備が取り付けられている旧規則の規定に適合する救命艇揚卸装置、救命いかだ進水装置又は救助艇揚卸装置（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の取替えを行うことなく取り替える場合には、第一項及び第六項の規定の適用については、当該救命設備は、当該船舶に引き続き備え付けているものとみなす。
４
施行日において現存船に現に備え付けている旧規則の規定に適合する救命艇揚卸装置、救命いかだ進水装置又は救助艇揚卸装置（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）を、当該救命設備に取り付けられている旧規則の規定に適合する救命艇、進水装置用固型救命いかだ又は救助艇（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の取替えを行うことなく取り替える場合には、第一項の規定の適用については、当該救命設備は、当該船舶に引き続き備え付けているものとみなす。
５