生産事業者は、農林水産省令で定めるところにより、第十条第二項各号に掲げる事項（登録証の記載事項に該当するもの及び同項第五号に掲げるものを除く。）に変更を生じたときは変更があつた事項及び変更の年月日を、生産事業を廃止したときはその旨及び廃止の年月日をその住所地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
（登録の失効）
第十四条
生産事業者が前条第三項の規定により生産事業を廃止した旨を届け出たときは、その登録は、その効力を失う。
２
前項の規定により登録がその効力を失つたときは、当該登録を受けた者は、遅滞なく、登録証をその住所地を管轄する都道府県知事に返納しなければならない。
（登録の取消し）
第十五条
都道府県知事は、生産事業者が次の各号の一に該当するときは、その者に係る登録を取り消すことができる。
一
この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反したとき。
二
不正な手段により登録を受けたとき。
三
第十条第三項第一号又は第三号に該当することとなつたとき。
２
前項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
３
第一項の規定により登録を取り消された者は、遅滞なく、登録証を都道府県知事に返納しなければならない。
（登録に関する公告）
第十六条
都道府県知事は、第十条第一項の登録をしたとき、第十四条第一項の規定により登録が失効したとき、又は前条第一項の規定により登録を取り消したときは、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
登録番号
二
生産事業者の氏名又は名称及び住所
三
生産事業の内容
四
事業所の名称及び所在地
２
都道府県知事は、第十三条第一項の規定により前項第二号から第四号までに掲げる事項に変更があつた旨の届出があつたときは、農林水産省令で定めるところにより、当該変更に係る事項を公告しなければならない。
（政令への委任）
第十六条の二
第十条から前条までに規定するもののほか、生産事業者の登録に関し必要な事項は、政令で定める。
（配布事業者の届出）
第十七条
配布事業者は、配布事業を開始したときは、その開始の日から三十日以内に、農林水産省令で定めるところにより、氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地。次項において同じ。）、事業所の所在地その他農林水産省令で定める事項をその住所地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
２
配布事業者は、農林水産省令で定めるところにより、氏名及び住所、事業所の所在地その他農林水産省令で定める事項に変更を生じたときは変更があつた事項及び変更の年月日を、配布事業を廃止したときはその旨及び廃止の年月日をその住所地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
３
前二項に定めるもののほか、配布事業者の届出に関し必要な事項は、政令で定める。
（生産事業者及び配布事業者の表示義務等）
第十八条
生産事業者は、その採取又は育成に係る種苗を配布するときは、農林水産省令で定めるところにより、当該種苗の容器又は包装の外部（容器及び包装を用いないものにあつては、各荷口又は各箇。次項において同じ。）に次に掲げる事項を表示した生産事業者表示票を添附しなければならない。
ただし、農林水産省令で定める場合において、これらの事項を表示した書面を当該種苗の配布を受ける者に交付するときは、この限りでない。
一
生産事業者表示票という文字
二
種苗の樹種
三
生産事業者の氏名又は名称及び住所
四
種穂にあつてはその採取の場所及び採取した樹木が指定採取源である場合にはその種別（その場所及びその種別が判明しない場合には、その旨）、苗木にあつてはその苗木に係る種穂の採取の場所及び採取した樹木が指定採取源である場合にはその種別並びにその苗木の育成の場所（これらの場所及びその種別が判明しない場合には、その旨）
五
その他農林水産省令で定める事項
２
配布事業者は、種苗をその容器若しくは包装を開き若しくは変更して配布するとき、容器若しくは包装のない種苗を容器に入れ若しくは包装して配布するとき、又は生産事業者表示票の添附されていない種苗を配布するときは、農林水産省令で定めるところにより、当該種苗の容器又は包装の外部に次に掲げる事項を表示した配布事業者表示票を添附しなければならない。
ただし、農林水産省令で定める場合において、これらの事項を表示した書面を当該種苗の配布を受ける者に交付するときは、この限りでない。
一
配布事業者表示票という文字
二
配布事業者の氏名又は名称及び住所
三
前項第二号から第五号までに掲げる事項（生産事業者表示票の添附されていない種苗を配布する場合においてこれらの事項が判明しないときは、その旨）
３
生産事業者表示票又は配布事業者表示票には、第一項各号又は前項各号に掲げる事項、商標及び商号、荷口番号及び出荷年月日その他農林水産省令で定める事項以外の事項を表示し、又は虚偽の表示をしてはならない。
第一項ただし書及び前項ただし書の書面についても、同様とする。
（表示義務等の違反に対する是正命令）
第十九条
都道府県知事は、生産事業者又は配布事業者が、前条第一項若しくは第二項の規定に違反して生産事業者表示票若しくは配布事業者表示票（以下「表示票」と総称する。）を添附せず若しくは同条第一項ただし書若しくは第二項ただし書の書面（以下「表示書」という。）を交付しないで種苗を配布し、又は同条第三項の規定に違反して表示票若しくは表示書に同項に規定する事項以外の事項を表示し若しくは虚偽の表示をして種苗を配布したときは、当該生産事業者又は配布事業者に対し、その違反に係る種苗につき、表示票を添附し若しくは表示書を交付し、又は表示票若しくは表示書の表示を是正すべきことを命ずることができる。
２
都道府県知事は、前項の規定により命令をした場合において、当該生産事業者又は配布事業者の住所地が他の都道府県の区域内にあるときは、農林水産省令で定めるところにより、その住所地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
（指定採取源からの採取に係る種苗の証明）
第二十条
農林水産大臣は、申請があつた場合には、農林水産省令で定めるところにより、種穂が特別母樹若しくは特別母樹林から採取されたものであること又は苗木が特別母樹若しくは特別母樹林から採取された種穂から育成されたものであることについての証明をすることができる。
２
都道府県知事は、申請があつた場合には、農林水産省令で定めるところにより、種穂が育種母樹、育種母樹林、普通母樹若しくは普通母樹林から採取されたものであること又は苗木が育種母樹、育種母樹林、普通母樹若しくは普通母樹林から採取された種穂から育成されたものであることについての証明をすることができる。
３
農林水産大臣又は都道府県知事は、前二項の証明をする場合には、農林水産省令で定める方法により、その職員に、その証明に係る事実を確認させなければならない。
４
第一項及び第二項の証明は、農林水産省令で定めるところにより、その証明をする種苗に農林水産省令で定める様式の証明書を添附してしなければならない。
（表示票等の不正使用等の禁止）
第二十一条
何人も、表示票若しくは表示書又は前条第四項の証明書（以下「表示票等」という。）を偽造し、変造し、若しくは不正に使用し、又は配布される種苗につき、偽造し、若しくは変造した表示票等又は表示票等に紛らわしいものを添附し、若しくは交付してはならない。
２
他の生産事業者又は配布事業者の氏名、名称、商標若しくは商号又は他の種苗の樹種、銘柄その他これに類する事項を表示した容器又は包装は、その表示を消さなければ、何人も、種苗の容器又は包装として種苗を配布するために使用してはならない。
（種穂の採取についての努力義務）
第二十二条
生産事業者は、種穂を採取するときは、指定採取源から採取するように努めなければならない。
（種穂の採取の禁止等）
第二十三条
都道府県知事は、造林の適正かつ円滑な推進を図るため特に必要があると認めるときは、配布の目的をもつてする種穂の採取に関し、農林水産省令で定めるところにより、採取すべき時期を指定し、又は劣悪な種穂が採取されるおそれのある樹木若しくはその集団からの採取を禁止することができる。
（種苗の配布区域の制限）
第二十四条
農林水産大臣は、造林の適正かつ円滑な推進を図るため特に必要があると認めるときは、農林水産省令で定めるところにより、一定の区域（外国における一定の区域を含む。）において採取され、又は育成される種苗について気候その他の自然条件からみておおむねその樹木としての生育に適すると認められる区域を配布区域として指定することができる。
２
生産事業者及び配布事業者は、種苗につき前項の配布区域が指定されているときは、当該配布区域以外の区域を受取地として種苗を配布してはならない。
ただし、林業の試験研究の用に供する場合その他特別の事情がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（外国産種苗等に対する措置）
第二十五条