外国倒産処理手続の承認援助に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第十六条）
第二章　外国倒産処理手続の承認
（第十七条―第二十四条）
第三章　外国倒産処理手続に対する援助の処分
（第二十五条―第五十五条）
第四章　外国倒産処理手続の承認の取消し
（第五十六条）
第五章　他の倒産処理手続がある場合の取扱い
第一節　国内倒産処理手続がある場合の取扱い
（第五十七条―第六十一条）
第二節　他の外国倒産処理手続の承認援助手続がある場合の取扱い
（第六十二条―第六十四条）
第六章　罰則
（第六十五条―第七十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、国際的な経済活動を行う債務者について開始された外国倒産処理手続に対する承認援助手続を定めることにより、当該外国倒産処理手続の効力を日本国内において適切に実現し、もって当該債務者について国際的に整合のとれた財産の清算又は経済的再生を図ることを目的とする。
（定義等）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
外国倒産処理手続
外国で申し立てられた手続で、破産手続、再生手続、更生手続又は特別清算手続に相当するものをいう。
二
外国主手続
債務者が営業者である場合にあってはその主たる営業所がある国で申し立てられた外国倒産処理手続、営業者でない場合又は営業所を有しない場合にあっては、当該債務者が個人であるときは住所がある国で申し立てられた外国倒産処理手続、法人その他の社団又は財団であるときは主たる事務所がある国で申し立てられた外国倒産処理手続をいう。
三
外国従手続
外国主手続でない外国倒産処理手続をいう。
四
国内倒産処理手続
日本国内で申し立てられた破産手続、再生手続、更生手続又は特別清算手続をいう。
五
外国倒産処理手続の承認
外国倒産処理手続について、これを日本国内において第三章の規定による援助の処分をすることができる基礎として承認することをいう。
六
承認援助手続
次章以下に定めるところにより、外国倒産処理手続の承認の申立てについての裁判並びに債務者の日本国内における業務及び財産に関し当該外国倒産処理手続を援助するための処分をする手続をいう。
七
外国管財人
外国倒産処理手続において債務者の財産の管理及び処分をする権利を有する者であって、債務者以外のものをいう。
八
外国管財人等
外国倒産処理手続において外国管財人がある場合には外国管財人、外国管財人がない場合には債務者をいう。
九
承認管財人
第三十二条第一項の規定により債務者の日本国内における業務及び財産に関し管理を命じられた者をいう。
２
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定により裁判上の請求をすることができる債権は、日本国内にあるものとみなす。
（外国人の地位）
第三条
外国人又は外国法人は、承認援助手続に関し、日本人又は日本法人と同一の地位を有する。
（承認援助事件の管轄）
第四条
承認援助事件は、東京地方裁判所の管轄に専属する。
（承認援助事件の移送）
第五条
前条に規定する裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に又はその決定後、承認援助事件を債務者の住所、居所、営業所、事務所又は財産の所在地を管轄する地方裁判所に移送することができる。
（任意的口頭弁論等）
第六条
承認援助手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。
２
裁判所は、職権で、承認援助事件に関して必要な調査をすることができる。
（不服申立て）
第七条
承認援助手続に関する裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができる。
その期間は、裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して二週間とする。
（公告等）
第八条
この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。
２
公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。
３
この法律の規定により送達をしなければならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。
ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。
４
この法律の規定により裁判の公告がされたときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。
５
前二項の規定は、この法律に特別の定めがある場合には、適用しない。
（法人の承認援助手続に関する登記の嘱託等）
第九条
法人である債務者について、第三十二条第一項又は第五十一条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による処分があった場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該処分の登記を債務者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。
ただし、債務者が外国法人であるときは、外国会社にあっては日本における各代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地（日本に営業所を設けた外国会社にあっては、当該各営業所の所在地）、その他の外国法人にあっては各事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。
２
前項に規定する処分の登記には、承認管財人又は保全管理人の氏名又は名称及び住所、承認管財人又は保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第三十九条第一項ただし書（第五十五条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の許可があったときはその旨並びに承認管財人又は保全管理人が職務を分掌することについて第三十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨及び各承認管財人又は各保全管理人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。
３
第一項の規定は、同項に規定する処分の変更若しくは取消しがあった場合、当該処分が効力を失った場合（第六十一条第二項又は第六十四条の規定により承認援助手続が効力を失ったことにより当該処分がその効力を失った場合を除く。次条第二項及び第五項において同じ。）又は前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。
４
裁判所書記官は、法人である債務者について第五十七条第二項本文、第五十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第五十九条第一項第一号又は第六十条第一項の規定による中止の命令があった場合において、当該債務者について次に掲げる登記があるときは、職権で、遅滞なく、当該中止の命令の登記を第一項に規定する登記所に嘱託しなければならない。
一
破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百五十七条第一項又は第四項の規定による登記
二
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第十一条第一項又は第二項の規定による登記
三
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百五十八条第一項若しくは第四項又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百五十九条第一項若しくは第四項若しくは第三百三十二条第一項若しくは第四項の規定による登記
四
会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百三十八条第一項第一号（他の法律において準用する場合を含む。）の規定による登記
５
前項の規定は、同項に規定する中止の命令の取消しがあった場合又は当該中止の命令が効力を失った場合について準用する。
６
裁判所書記官は、法人である債務者について第五十六条第一項第三号の規定による承認の取消しの決定が確定した場合において、当該債務者について第四項各号に掲げる登記又は第六十四条の規定によりその効力を失った他の承認援助手続において第一項の規定によりされた登記があるときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。
７
破産手続、再生手続、更生手続又は特別清算手続の係属する裁判所の裁判所書記官は、破産手続終結の決定があった場合又は再生計画認可の決定、更生計画認可の決定若しくは特別清算終結の決定が確定した場合において、第六十一条第二項の規定によりその効力を失った承認援助手続において第一項の規定によりされた登記があるときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。
（登記のある権利についての登記等の嘱託）
第十条
債務者について第三十二条第一項の規定による処分があった場合において、債務者の財産に属する権利で登記がされたものがあることを知ったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該処分の登記を嘱託しなければならない。
２
前項の規定は、同項に規定する処分の取消しがあった場合又は当該処分が効力を失った場合について準用する。
３
前二項の規定は、前条第一項の規定により第三十二条第一項の規定による処分の登記を嘱託した場合には、適用しない。
４
債務者の財産に属する権利で登記がされたものに関し第二十六条第一項又は第二項の規定による処分があった場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該処分の登記を嘱託しなければならない。
５
前項の規定は、同項に規定する処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該処分が効力を失った場合について準用する。
６
裁判所書記官は、第五十六条第一項第三号の規定による承認の取消しの決定が確定した場合において、次に掲げる登記があることを知ったときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。
一