その発行する株式が金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。第五号において同じ。）に上場されている株式会社が発行する社債（前号に掲げるものを除く。）又は約束手形（同条第一項第十五号に掲げるものをいう。）（事業所管大臣（企業組合にあっては、その行う事業を所管する大臣とする。第五号において同じ。）の指定するものに限る。）
四
日本銀行が発行する出資証券
四の二
株式会社商工組合中央金庫が発行する株式
五
その発行する株式が金融商品取引所に上場されている株式会社が発行する株式（事業所管大臣の指定するものに限る。）
六
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第四項に規定する証券投資信託又は貸付信託の受益証券
七
投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十五項に規定する投資証券（その有する資産を主として不動産等に対する投資として運用することを目的として設立された同条第十二項に規定する投資法人が発行したものに限る。）
２
前項第七号に規定する「不動産等」とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第三条第三号に掲げる不動産、同条第四号に掲げる不動産の賃借権、同条第五号に掲げる地上権、同条第八号に掲げる出資の持分（その出資された財産を同条第三号から第五号までに掲げる資産のみに運用することを定めた同条第八号に規定する契約に係るものに限る。）及び信託の受益権（同条第三号から第五号までに掲げる資産のみを信託する信託に係るものに限る。）とする。
第十一節　共済事業を行う組合の経理等
（支払準備金の積立て）
第百四十四条
共済事業を行う組合は、毎事業年度末において、次に掲げる金額を支払準備金として積み立てなければならない。
一
共済契約に基づいて支払義務が発生した共済金等（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち、当該組合が毎事業年度末において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額
二
まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等について、その支払のために必要なものとして行政庁が定める金額
２
前項の組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、同項の規定にかかわらず、同項第二号に規定する共済金等については、一定の期間を限り、共済規程又は火災共済規程に規定する方法により計算した金額を支払準備金として積み立てることができる。
３
第百四十八条の規定は、支払準備金の積立てについて準用する。
（責任準備金の積立て）
第百四十五条
共済事業を行う組合は、毎事業年度末において、次の各号に掲げる区分（共同共済事業組合等にあっては、第一号ロに掲げるものに限る。）に応じ、当該各号に定める金額を共済規程又は火災共済規程に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければならない。
ただし、責任共済等の事業に係る責任準備金については、共済規程に記載された方法に従って計算し積み立てるものとする。
一
普通責任準備金
次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額の合計額。
ただし、当該事業年度における収入共済掛金（第百四十八条に規定する者に支払った再共済料又は再保険料及び当該契約期間が終了した場合において共済掛金の全部又は一部を払い戻すことを約した共済契約にあっては、その事業年度に収入した共済掛金から払戻しに充てる部分の金額を控除した金額とする。ロにおいて同じ。）から、当該事業年度において当該共済掛金を収入した共済契約のために支払った共済金その他の金額（第百四十八条に規定する者との再共済契約に基づいて受領した再共済金その他の金額を控除した金額とする。）、支払準備金（前条第一項第二号に掲げる支払準備金を除く。）並びに当該事業年度の事業費の額を差し引いて得た額を下ってはならない。
イ
共済掛金積立金
共済契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、共済の数理に基づき計算した金額
ロ
未経過共済掛金
収入共済掛金を基礎として未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、事業年度末において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する責任に相当する額として計算した金額
二
異常危険準備金
共済契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額
２
共済掛金積立金は、次の各号に定めるところにより積み立てるものとする。
一
共済掛金積立金は、平準純共済掛金式（共済契約に基づく将来の債務の履行に備えるための資金を全共済掛金払込期間にわたり平準化して積み立てる方式をいう。以下同じ。）により計算した金額を下回ることができない。
二
前号の規定は、組合の業務又は財産の状況、共済契約の特性に照らし特別な事情がある場合には、適用しない。
ただし、この場合においても、共済掛金積立金の額は、共済の数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない。
３
前二項の規定により積み立てられた責任準備金のみでは、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、共済規程又は火災共済規程を変更することにより、追加して共済掛金積立金を積み立てなければならない。
４
異常危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。
一
共済リスクに備える異常危険準備金
二
予定利率リスクに備える異常危険準備金
５
異常危険準備金の積立て及び取崩しは、行政庁が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。
ただし、組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、当該基準によらないで積立て又は取崩しを行うことができる。
（契約者割戻しの基準）
第百四十六条
共済事業を行う組合が法第五十八条第六項の規定により契約者割戻しを行う場合には、共済契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者割戻しの対象となる金額を計算し、次に掲げるいずれかの方法により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。
一
当該組合が収受した共済掛金及び当該組合が共済掛金として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法
二
契約者割戻しの対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各共済契約の責任準備金、共済金その他の基準となる金額に応じて分配する方法
三
契約者割戻しの対象となる金額を共済期間等により把握し、各共済契約の責任準備金、共済掛金その他の基準となる金額に応じて計算した金額を分配する方法
四
その他前三号に掲げる方法に準ずる方法
（契約者割戻準備金）
第百四十七条
共済事業を行う組合が契約者割戻しに充てるため積み立てる準備金は、契約者割戻準備金とする。
２
契約者割戻しを行う組合は、毎事業年度末において、前項の契約者割戻準備金を積み立てなければならない。
３
前項の組合が第一項の契約者割戻準備金を積み立てる場合には、次に掲げるものの合計額を超えてはならない。
一
据置割戻し（共済契約者に分配された契約者割戻しで利息を付して積み立てているものをいう。以下同じ。）の額
二
共済契約者に分配された契約者割戻しで支払われていないもののうち、据置割戻し以外のものの額（翌事業年度に分配する予定の契約者割戻しの額を含む。）
三
共済契約のすべてが消滅したと仮定して計算した当該共済契約の消滅時に支払う契約者割戻しの額
四
その他前三号に掲げるものに準ずるものとして共済規程又は火災共済規程において定める方法により計算した額
（再共済契約等の責任準備金）
第百四十八条
共済事業を行う組合は、共済契約を再共済（他の組合又は他の法律に基づいて設立された協同組合であって、業務又は財産の状況に照らして当該再共済を付した組合の経営の健全性を損なうおそれがないものに再共済した場合に限る。以下同じ。）又は再保険（共済契約により負う共済責任の全部又は一部を次に掲げる者に保険することをいう。以下同じ。）に付した場合には、その再共済又は再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。
一
保険会社
二
外国保険会社等
三
保険業法第二百十九条第一項に規定する引受社員であって、同法第二百二十四条第一項の届出のあった者
四
保険業法第二条第六項に規定する外国保険業者のうち、前二号に掲げる者以外の者であって、業務又は財産の状況に照らして当該再保険を付した組合の経営の健全性を損なうおそれがないもの
（健全性の基準に用いる出資の総額、利益準備金の額等）
第百四十九条
特定共済組合等の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第五十八条の四第一号の出資の総額、利益準備金の額その他の主務省令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産の不算入額として行政庁が定めるところにより算出した額を控除した額とする。
一
純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、貸借対照表の評価・換算差額等（第八十八条第一項第一号に掲げる評価・換算差額等をいう。）の科目に計上した金額及び繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額を控除した額
二
第百四十五条第一項第二号に掲げる異常危険準備金の額
三
一般貸倒引当金の額
四
当該組合が有するその他有価証券については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に行政庁が定める率を乗じた額
五
当該組合が有する土地については、時価と帳簿価額の差額に行政庁が定める率を乗じた額
六
その他前各号に準ずるものとして行政庁が定めるものの額
２