一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令（平成十九年政令第三十八号）及び民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）の規定に基づき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　一般社団法人
第一節　機関
第一款　社員総会
（第四条―第十一条）
第二款　役員等
（第十二条―第二十条の二）
第二節　計算
第一款　総則
（第二十一条）
第二款　会計帳簿
（第二十二条―第二十五条）
第三款　計算関係書類
（第二十六条―第三十三条）
第四款　事業報告
（第三十四条）
第五款　計算関係書類の監査
第一目　通則
（第三十五条）
第二目　会計監査人設置一般社団法人以外の監事設置一般社団法人における監査
（第三十六条・第三十七条）
第三目　会計監査人設置一般社団法人における監査
（第三十八条―第四十三条）
第六款　事業報告等の監査
（第四十四条―第四十六条）
第七款　計算書類等の社員への提供及び承認の特則に関する要件
第一目　計算書類等の社員への提供
（第四十七条）
第二目　計算書類の承認の特則に関する要件
（第四十八条）
第八款　計算書類の公告等
（第四十九条―第五十一条）
第三節　基金
（第五十二条―第五十六条）
第四節　解散
（第五十七条）
第三章　一般財団法人
第一節　機関
第一款　評議員会
（第五十八条―第六十条）
第二款　役員等
（第六十一条―第六十三条の二）
第二節　計算
（第六十四条）
第三節　解散
（第六十五条）
第四章　清算
（第六十六条―第七十四条）
第五章　合併
第一節　吸収合併消滅法人の手続
（第七十五条・第七十六条）
第二節　吸収合併存続法人の手続
（第七十七条―第八十条）
第三節　新設合併消滅法人の手続
（第八十一条・第八十二条）
第四節　新設合併設立法人の手続
（第八十三条・第八十四条）
第六章　雑則
第一節　訴訟
（第八十五条・第八十六条）
第二節　登記
（第八十七条）
第三節　公告
（第八十八条）
第四節　電磁的方法及び電磁的記録等
第一款　電磁的方法及び電磁的記録等
（第八十九条―第九十七条）
第二款　情報通信の技術の利用
（第九十八条―第百五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以下「法」という。）の委任に基づく事項その他法の施行に必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この省令において、「一般社団法人等」、「子法人」、「吸収合併」又は「新設合併」とは、それぞれ法第二条に規定する一般社団法人等、子法人、吸収合併又は新設合併をいう。
（子法人）
第三条
法第二条第四号に規定する法務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
一般社団法人等又はその一若しくは二以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び事業の方針を決定する機関における議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この号において同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する他の法人
二
評議員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超える他の一般財団法人
イ
一般社団法人等又はその一若しくは二以上の子法人の役員（理事、監事、取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに準ずる者をいう。）又は評議員
ロ
一般社団法人等又はその一若しくは二以上の子法人の使用人
ハ
当該評議員に就任した日前五年以内にイ又はロに掲げる者であった者
ニ
一般社団法人等又はその一若しくは二以上の子法人によって選任された者
ホ
当該評議員に就任した日前五年以内に一般社団法人等又はその一若しくは二以上の子法人によって当該他の一般財団法人の評議員に選任されたことがある者
第二章　一般社団法人
第一節　機関
第一款　社員総会
（招集の決定事項）
第四条
法第三十八条第一項第五号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第三十八条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にロ及びハに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）
イ
第五条第一項の規定により社員総会参考書類（法第四十一条第一項に規定する社員総会参考書類をいう。以下この款において同じ。）に記載すべき事項
ロ
特定の時（社員総会の日時以前の時であって、法第三十九条第一項ただし書の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
ハ
特定の時（社員総会の日時以前の時であって、法第三十九条第一項ただし書の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法（法第十四条第二項第四号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
二
法第五十条第一項の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項
三
第一号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が社員総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）
イ
役員等（法第百十一条第一項に規定する役員等をいう。以下この節及び第八十六条第二号において同じ。）の選任
ロ
役員等の報酬等（法第八十九条に規定する報酬等をいう。第五十八条第二号において同じ。）
ハ
事業の全部の譲渡
ニ
定款の変更
ホ
合併
（社員総会参考書類）
第五条
法第四十一条第一項又は第四十二条第一項の規定により交付すべき社員総会参考書類に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
議案
二
理事が提出する議案にあっては、その提案の理由（法第二百五十一条第二項に規定する場合における説明すべき内容を含む。）
三
社員が法第四十五条第一項の規定による請求に際して通知した提案の理由がある場合にあっては、当該提案の理由又はその概要
四
議案につき法第百二条の規定により社員総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要
２
社員総会参考書類には、前項に定めるもののほか、社員の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。
３
同一の社員総会に関して社員に対して提供する社員総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、社員に対して提供する社員総会参考書類に記載することを要しない。
この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。
４
同一の社員総会に関して社員に対して提供する招集通知（法第三十九条第二項又は第三項の規定による通知をいう。以下この章において同じ。）又は法第百二十五条の規定により社員に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、社員総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、社員に対して提供する招集通知又は同条の規定により社員に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。
第六条
法第三十八条第一項第三号及び第四号に掲げる事項を定めた一般社団法人が行った社員総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第四十一条第一項及び第四十二条第一項の規定による社員総会参考書類の交付とする。
２
理事は、社員総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を当該招集通知と併せて通知することができる。
（議決権行使書面）
第七条
法第四十一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に記載すべき事項又は法第四十二条第三項若しくは第四項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄
二
議決権の行使の期限
三
議決権を行使すべき社員の氏名又は名称（法第四十八条第一項ただし書に規定する場合にあっては、行使することができる議決権の数を含む。）
（電子提供措置）
第七条の二
法第四十七条の二に規定する法務省令で定めるものは、第九十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用するものによる措置とする。
（電子提供措置をとる場合における招集通知の記載事項）
第七条の三