指定会社は、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２
指定会社は、岸壁等の貸付けに係る業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
（定款の変更等）
第十条
指定会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員の選任及び解任）
第十一条
指定会社は、役員を選任し、又は解任したときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（監督命令）
第十二条
国土交通大臣は、指定会社の行う外貿埠頭業務の運営に関し必要があると認めるときは、その必要の限度において、指定会社に対し、その業務の適正な運営を確保するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（報告及び検査）
第十三条
国土交通大臣は、指定会社の行う外貿埠頭業務の運営に関し必要があると認めるときは、指定会社に対してその業務及び財産の状況に関し報告させ、又はその職員に、指定会社の事務所その他の事業所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
２
第四条の三第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（指定の取消し）
第十四条
国土交通大臣は、指定会社が、次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定を取り消すことができる。
一
外貿埠頭業務を適正に実施することができないと認められるとき。
二
この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三
第十二条の規定による命令に違反したとき。
２
第三条第二項の規定は、前項の規定により同条第一項の指定を取り消そうとする場合について準用する。
３
国土交通大臣は、指定会社が第九条第二項の規定による岸壁等の貸付けに係る業務の全部の廃止の許可を受けたときは、第三条第一項の指定を取り消すものとする。
４
国土交通大臣は、第一項又は前項の規定により第三条第一項の指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。
（指定を取り消した場合における措置）
第十五条
前条第一項又は第三項の規定により第三条第一項の指定を取り消した場合における当該取消しに係る指定会社の権利及び義務の取扱いその他必要な措置については、別に法律で定める。
２
前条第一項又は第三項の規定により第三条第一項の指定を取り消した場合において、前項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、国土交通大臣が指定する者が、政令で定めるところにより、外貿埠頭業務に係る財産の管理その他の業務を行うものとする。
（国土交通省令への委任）
第十六条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。
（罰則）
第十七条
第四条の三第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第十八条
第四条第一項又は第四項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第四条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第四条の二第一項の規定による対象議決権保有届出書を提出せず、又は虚偽の記載をした対象議決権保有届出書を提出した者
第二十条
第十二条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした指定会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、百万円以下の罰金に処する。
第二十一条
第十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした指定会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第二十二条
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第十七条
二億円以下の罰金刑
二
第十八条
一億円以下の罰金刑
三
第十九条
同条の罰金刑
２
前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第二十三条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした指定会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により国土交通大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。
二
第七条第一項の規定に違反して、事業計画又は収支予算を提出しなかつたとき。
三
第七条第三項の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は不実の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。
四
第九条第二項の規定に違反して、業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第二条第一項及び第二項、第三条、第七条、第十条並びに第十五条の規定は、公布の日から施行する。
（権利の承継に伴う経過措置）
第二条
第二条第一項の規定により指定法人が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の所有権の保存又は移転の登記であつて公団が解散した日から一年以内に受けるものについては、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。
２
第二条第一項の規定により指定法人が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
（京浜債券及び阪神債券に関する経過措置）
第三条
京浜債券及び阪神債券は、第二条第一項の規定により指定法人が当該債券に係る債務を承継した後においても、社債等登録法（昭和十七年法律第十一号）の適用については同法第十四条の債券とし、証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）の適用については同法第二条第一項第三号の債券とし、資金運用部資金法（昭和二十六年法律第百号）の適用については当該債券が承継時において資金運用部資金による引受けに係るものである場合は同法第七条第一項第七号の債券とする。
（外貿埠頭公団法の廃止）
第四条
外貿埠頭公団法は、廃止する。
（罰則に関する経過措置）
第十七条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一から二十五まで
略
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年十一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条並びに次条から附則第四条まで及び附則第八条から第十一条までの規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中港湾法第五十条の二及び第五十五条の七第二項の改正規定並びに第四条の規定並びに附則第十三条、第十四条第一項、第十五条及び第二十二条の規定
平成十八年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
（外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三条