内閣総理大臣は、第一項から第三項までの規定による指定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨及びその指定をした日を公示するとともに、その指定を受けた特定適格消費者団体に対し、その旨を書面により通知するものとする。
第四項の規定により当該指定を取り消したときも、同様とする。
７
前項前段の場合において、特定適格消費者団体であった法人を当事者とする被害回復裁判手続が現に係属しているときは、内閣総理大臣は、その被害回復裁判手続が係属している裁判所に対しても、その指定をした旨を書面により通知しなければならない。
８
次の各号に掲げる場合には、当該各号の指定を受けた特定適格消費者団体は、遅滞なく、知れている届出消費者に、各別にその旨を通知しなければならない。
一
第一項の規定による指定がされた場合（特定適格消費者団体であった法人が簡易確定手続（当該特定適格消費者団体であった法人が債権届出をした場合に限る。）又は異議後の訴訟の手続の当事者であったときに限る。）
二
第三項の規定による指定がされた場合
９
第一項から第三項までの規定による指定がされたときは、特定適格消費者団体であった法人は、遅滞なく、その指定を受けた特定適格消費者団体に対し、その指定の対象となった事件について、対象消費者等のために保管する物及び被害回復関係業務に関する書類を移管し、その他被害回復関係業務をその指定を受けた特定適格消費者団体に引き継ぐために必要な一切の行為をしなければならない。
第四節　補則
（消費者契約法の特例）
第九十四条
特定適格消費者団体である適格消費者団体に対する消費者契約法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十九条第一項
その行う差止請求関係業務
その行う差止請求関係業務及び消費者裁判手続特例法第七十一条第二項に規定する被害回復関係業務（以下単に「被害回復関係業務」という。）
、差止請求関係業務
、差止請求関係業務及び被害回復関係業務
第三十一条第二項第七号
差止請求関係業務
差止請求関係業務及び被害回復関係業務
第三十二条第一項
この法律
この法律又は消費者裁判手続特例法
（判決等に関する情報の公表）
第九十五条
内閣総理大臣は、消費者の財産的被害等の防止及び救済に資するため、特定適格消費者団体から第八十四条第一項（第一号及び第七号に係る部分を除く。）の規定による報告を受けたときは、インターネットの利用その他適切な方法により、速やかに、共通義務確認訴訟の確定判決（確定判決と同一の効力を有するものを含む。）の概要、簡易確定手続開始決定の概要、第二十六条第一項、第二項前段及び第三項の規定による公告の概要、第二十七条第一項の規定による通知の概要、当該特定適格消費者団体の名称及び当該共通義務確認訴訟の相手方の氏名又は名称その他内閣府令で定める事項を公表するものとする。
２
前項に規定する事項のほか、内閣総理大臣は、被害回復関係業務に関する情報を広く国民に提供するため、インターネットの利用その他適切な方法により、特定適格消費者団体の名称及び住所並びに被害回復関係業務を行う事務所の所在地その他内閣府令で定める必要な情報を公表することができる。
３
内閣総理大臣は、独立行政法人国民生活センターに、前二項に規定する情報の公表に関する業務を行わせることができる。
（特定適格消費者団体への協力等）
第九十六条
内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、特定適格消費者団体の求めに応じ、当該特定適格消費者団体が被害回復裁判手続を適切に追行するために必要な限度において、当該特定適格消費者団体に対し、特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）又は預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）に基づく処分に関して作成した書類で内閣府令で定めるものを提供することができる。
２
前項の規定により書類の提供を受けた特定適格消費者団体は、当該書類を当該被害回復裁判手続の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
第九十七条
独立行政法人国民生活センター及び地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、特定適格消費者団体の求めに応じ、当該特定適格消費者団体が被害回復関係業務を適切に遂行するために必要な限度において、当該特定適格消費者団体に対し、消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談に関する情報で内閣府令で定めるものを提供することができる。
２
前項の規定により情報の提供を受けた特定適格消費者団体は、当該情報を当該被害回復関係業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
第四章　消費者団体訴訟等支援法人
第一節　消費者団体訴訟等支援法人の認定等
（消費者団体訴訟等支援法人の認定）
第九十八条
内閣総理大臣は、特定非営利活動法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人であって、次に掲げる要件に該当すると認められるもの（適格消費者団体である法人を除く。）を、その申請により、次項に規定する業務（以下この章及び第百十七条第二項第二号において「支援業務」という。）を行う者として認定することができる。
一
適格消費者団体又は特定適格消費者団体を支援する活動を行うことを主たる目的とし、現にその活動を相当期間にわたり継続して適正に行っていると認められること。
二
消費者の財産的被害等の防止及び救済に資するための啓発活動及び広報活動の実績が相当程度あること。
三
支援業務の実施に係る組織、支援業務の実施の方法、支援業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法、支援業務の実施に関する金銭その他の財産の管理の方法その他の支援業務を適正に遂行するための体制及び業務規程が適切に整備されていること。
四
支援業務を適正に遂行するに足りる経理的基礎を有すること。
五
支援業務以外の業務を行うことによって支援業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
２
前項の規定による認定（以下この章及び第百十七条第一項において「支援認定」という。）を受けた特定非営利活動法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人（以下「消費者団体訴訟等支援法人」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。
一
特定適格消費者団体の委託を受けて、対象消費者等に対する情報の提供、金銭の管理その他の特定適格消費者団体が行う被害回復関係業務に付随する事務であって内閣府令で定めるものを行うこと。
二
特定適格消費者団体とその被害回復裁判手続に係る相手方との合意により定めるところにより、相手方通知その他の当該相手方が行うべき被害回復裁判手続における事務であって内閣府令で定めるものを行うこと。
三
被害回復関係業務が円滑かつ効果的に実施されるよう、内閣府令で定めるところにより、特定適格消費者団体に対する助言、被害回復関係業務に関する情報の公表その他の内閣府令で定める事務を行うこと。
四
前三号に掲げるもののほか、内閣総理大臣の委託を受けて、次に掲げる業務を行うこと。
イ
第九十五条第一項及び第二項の規定による公表
ロ
この法律の実施のために必要な情報の収集その他の内閣府令で定める事務
３
第一項第三号の業務規程には、支援業務の実施の方法、支援業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法、支援業務の実施に関する金銭その他の財産の管理の方法その他の内閣府令で定める事項が定められていなければならない。
４
次の各号のいずれかに該当する者は、支援認定を受けることができない。
一
この法律、消費者契約法その他消費者の利益の擁護に関する法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない法人
二
第百十三条第一項各号に掲げる事由により支援認定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない法人
三
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（次号及び第六号ハにおいて「暴力団員等」という。）がその事業活動を支配する法人
四
暴力団員等をその事業活動に従事させ、又はその事業活動の補助者として使用するおそれのある法人
五
政治団体（政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第三条第一項に規定する政治団体をいう。）
六
役員のうちに次のイからハまでのいずれかに該当する者のある法人
イ
拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律、消費者契約法その他消費者の利益の擁護に関する法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者
ロ
消費者団体訴訟等支援法人が第百十三条第一項各号に掲げる事由により支援認定を取り消された場合において、その取消しの日前六月以内に当該消費者団体訴訟等支援法人の役員であった者でその取消しの日から三年を経過しないもの
ハ
暴力団員等
（支援認定の申請）
第九十九条
前条第一項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出してしなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
支援業務を行おうとする事務所の所在地
三
前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二