前項並びに特許法施行規則等の一部を改正する省令（昭和六十年通商産業省令第四十五号。以下「改正省令」という。）附則第二項及び附則第三項の規定にかかわらず、新規則第一条の二、第四条の二、第八条から第九条の三まで、第十条の二から第十二条まで、第十三条の二、第十四条、第二十三条第二項及び第三項、第二十四条、第二十五条から第二十五条の三まで、第二十七条の二、第二十七条の三の二、第二十七条の三の三、第二十八条の二から第二十八条の四まで、第三十一条の二、第三十一条の三、第三十二条、第四十六条、第四十七条、第四十八条の二、第四十九条、第五十条の二、第五十八条及び第六十六条の規定並びに附則第二条の規定中特許法施行規則第二十三条の二を削る改正規定は、施行日以後にされた特許出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第六項において準用する場合を含む。）、旧特許法第四十五条第六項又は第五十三条第四項（旧特許法第百五十九条第一項（旧特許法第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）及び旧特許法第百六十一条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定により施行日前にしたものとみなされるもの及びこれらに係る手続について適用する。
この場合において、新規則第一条の二第一項中「又は様式第七十」とあるのは、「、様式第七十又は特許法施行規則等の一部を改正する省令（昭和六十年通商産業省令第四十五号）附則第二項及び附則第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の特許法施行規則様式第十三の二若しくは様式第十五」と、新規則第十一条第一項中「又は様式第四十八」とあるのは「、様式第四十八又は特許法施行規則等の一部を改正する省令（昭和六十年通商産業省令第四十五号）附則第二項及び附則第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の特許法施行規則様式第十三の二若しくは様式第十五」と、新規則第十一条第三項中「及び様式第四十四」とあるのは、「、様式第四十四並びに特許法施行規則等の一部を改正する省令（昭和六十年通商産業省令第四十五号）附則第二項及び附則第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の特許法施行規則様式第十三の二及び様式第十五」とする。
附　則
１
この省令は、平成四年七月一日から施行する。
２
この省令の施行前にした国際出願及び国際予備審査の請求については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成六年一月一日）から施行する。
（特許法施行規則の改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行前に請求された改正法による改正前の特許法（昭和三十四年法律第百二十一号。以下「旧特許法」という。）第百二十六条第一項の審判及びその確定審決に対する再審については、改正後の特許法施行規則（以下「新特許法施行規則」という。）第五十八条第二項（新特許法施行規則第五十九条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
特許法施行規則等の一部を改正する省令（昭和六十年通商産業省令第四十五号）附則第二項及び附則第三項の規定並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則附則第三条第一項の規定によりそれぞれなおその効力を有するものとされた特許法施行規則の様式に規定する書面の用紙の大きさについては、これらの規定にかかわらず、日本産業規格Ａ列４番とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。
ただし、第二条の規定、第三条中実用新案法施行規則第二十二条及び第二十三条第十三項の改正規定、同規則様式第十五の改正規定（「【考案の名称】」を削る部分を除く。）並びに同規則様式第十六の改正規定（同様式に備考２を加える部分に限る。）、第四条中意匠法施行規則第十一条第二項の改正規定（「公告」を「特許公報への掲載」に改める部分に限る。）並びに同条第三項及び第六項の改正規定、第六条の規定、第七条の規定（特許登録令施行規則第七条第三項、第三十一条第一項及び第三十七条第一項の改正規定中「、第百二十六条第一項若しくは第百八十四条の十五第一項」を「若しくは第百二十六条第一項」に改める部分並びに同規則第二十八条第二項及び第三項の改正規定を除く。）、第十一条及び第十二条の規定並びに附則第二条、第四条及び第五条の規定は、平成八年一月一日から施行する。
（第二条の規定による特許法施行規則の改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行前にした特許出願であって、改正法第二条の規定の施行前に出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があったものについての情報の提供については、第二条の規定による改正後の特許法施行規則第十三条の二第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（改正法附則第三条第一項の手続補正書の様式）
第三条
改正法附則第三条第一項の規定による願書に添付した明細書又は図面についての補正は、特許法施行規則第十一条第一項の規定にかかわらず、特許出願（同規則第四条の二第一項の国際特許出願等を除く。）についてする場合（次項に掲げる場合を除く。）は附則様式第一により、同項の国際特許出願等についてする場合は附則様式第二によりしなければならない。
２
前項に規定する補正を電子情報処理組織を使用して又はフレキシブルディスクの提出により行う場合は、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十一条第一項の規定にかかわらず、附則様式第三によりしなければならない。
附則様式第１（附則第３条関係）
附則様式第２（附則第３条関係）
附則様式第３（附則第３条関係）
（平成五年改正法の施行前にした実用新案登録出願についての経過措置）
第四条
特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号。）の施行前にした実用新案登録出願であって、改正法第二条の規定の施行前に出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達がされていないものについては、特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成五年通商産業省令第七十五号。以下「平成五年改正省令」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成五年改正省令第二条の規定による改正前の実用新案法施行規則第六条第一項において準用する平成五年改正省令第一条の規定による改正前の特許法施行規則第十三条の二第一項の規定による情報の提供はできないものとし、第二条の規定による改正後の特許法施行規則第十三条の二第一項（第一号及び第四号を除く。）及び第二項の規定を当該実用新案登録出願についての情報の提供に準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第六十八号。以下「平成八年改正法」という。）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
（特許法施行規則の改正に伴う経過措置）
第六条
特例法施行規則の施行日前にした特許出願及びこれに係る手続については、同規則附則第三条第一項の規定にかかわらず、第五条の規定による改正後の特許法施行規則第九条の三の規定を適用する。
２
特許法施行規則等の一部を改正する省令（昭和六十年通商産業省令第四十五号）附則第二項及び附則第三項の規定並びに特例法施行規則附則第三条第一項の規定によりそれぞれなおその効力を有するものとされた特許法施行規則の様式に規定する手続に係る書面と添付書類との間及び添付書類各葉の間の割印については、これらの規定にかかわらず、要しないものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２