加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び前号の金額のうち信託財産であるものの金額
七
第一号の振替社債の総額その他の主務省令で定める事項
２
前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替社債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。
一
当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録
イ
当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の社債権者であるものに限る。）に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録
ロ
当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の金額の増額の記載又は記録
ハ
当該口座における前項第六号の信託財産であるものの金額の増額の記載又は記録
二
当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の金額と同項第五号の金額を合計した金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知
３
前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
（会社が社債権者等の口座を知ることができない場合に関する手続）
第六十九条の二
会社が特定の銘柄の振替社債を交付しようとする場合において、当該振替社債の社債権者又は質権者のために開設された振替社債の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替社債を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を当該振替社債の社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。
一
会社が一定の日における当該振替社債の社債権者（質権者があるときは、その質権の目的である社債の社債権者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨
二
前号の社債権者又は質権者のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を、通知者がこの項の通知を発した日から起算して、社債権者及び質権者の保護のため必要かつ適当なものとして主務省令で定める期間内に通知者に通知すべき旨
三
第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所
四
その他主務省令で定める事項
２
前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の社債権者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。
３
第一項第一号の社債権者又は質権者が同項第二号の期間内に同号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該社債権者又は当該質権者のために振替社債の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。
ただし、当該会社が当該社債権者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。
４
会社が第一項の振替社債に係る社債の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該社債について振替機関に同項の同意を与えなければならない。
５
第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の社債権者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。
（振替手続）
第七十条
特定の銘柄の振替社債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。
２
前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。
３
第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。
一
当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき振替社債の銘柄及び金額
二
前項の加入者の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
三
増額の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この節において「振替先口座」という。）
四
振替先口座（機関口座を除く。）において増額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
４
第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。
一
第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）についての減額の記載又は記録
二
当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知
三
当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第四号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第六十八条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替金額についての増額の記載又は記録
四
当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知
５
前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。
一
当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替金額についての減額の記載又は記録
二
当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知
三
当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録
四
当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知
６
前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。
７
第四項第四号又は第五項第四号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。
一
当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録
二
当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第四号又は第五項第四号の規定により通知を受けた事項の通知
８
前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
（特別口座に記載又は記録がされた振替社債についての振替手続等に関する特例）
第七十条の二
加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替社債については、当該加入者又は当該振替社債の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。
２
特定の銘柄の振替社債に係る第六十九条第一項の通知又は振替の申請の前に合併により消滅する会社の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないことを理由として合併に際して当該株式に代わる当該振替社債の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この項において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替社債についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。