公共施設等の管理者等は、公共施設等運営権が設定されることとなる民間事業者を選定しようとする場合には、実施方針に、第五条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
選定事業者に公共施設等運営権を設定する旨
二
公共施設等運営権に係る公共施設等の運営等の内容
三
公共施設等運営権の存続期間
四
第二十条の規定により費用を徴収する場合には、その旨（あらかじめ徴収金額を定める場合にあっては、費用を徴収する旨及びその金額）
五
第二十二条第一項に規定する公共施設等運営権実施契約に定めようとする事項及びその解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
六
利用料金に関する事項
（実施方針に関する条例）
第十八条
公共施設等の管理者等（地方公共団体の長に限る。）は、前条に規定する場合には、条例の定めるところにより、実施方針を定めるものとする。
２
前項の条例には、民間事業者の選定の手続、公共施設等運営権者が行う公共施設等の運営等の基準及び業務の範囲、利用料金に関する事項その他必要な事項を定めるものとする。
（公共施設等運営権の設定の時期等）
第十九条
公共施設等の管理者等は、第十七条の規定により実施方針に同条各号に掲げる事項を定めた場合において、第八条第一項の規定により民間事業者を選定したときは、遅滞なく（当該実施方針に定めた特定事業が公共施設等の建設、製造又は改修に関する事業を含むときは、その建設、製造又は改修の完了後直ちに）、当該実施方針に従い、選定事業者に公共施設等運営権を設定するものとする。
２
公共施設等運営権の設定は、次に掲げる事項を明らかにして行わなければならない。
一
公共施設等の名称、立地並びに規模及び配置
二
第十七条第二号及び第三号に掲げる事項
３
公共施設等の管理者等は、第一項の規定により公共施設等運営権を設定したときは、その旨並びに当該公共施設等運営権に係る公共施設等の名称及び立地並びに前項第二号に掲げる事項を公表しなければならない。
４
公共施設等の管理者等（地方公共団体の長に限る。）は、第一項の規定により公共施設等運営権を設定しようとするときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。
（公共施設等運営権に関する実施方針の変更提案に基づく変更）
第十九条の二
公共施設等運営権者は、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供のために公共施設等運営権に係る公共施設等について維持管理としての工事を行おうとする場合において、当該公共施設等運営権に関する実施方針（第五条第四項に規定する実施方針の変更又は次項の規定による実施方針の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）の同条第二項第四号に掲げる公共施設等の規模又は配置に関する事項の変更が必要であると認めるときは、公共施設等の管理者等に対し、当該事項の変更についての提案（以下この条において「変更提案」という。）をすることができる。
この場合においては、当該変更提案に係る実施方針の変更の案、当該工事による公共施設等運営事業についての効果の増進及び効率性の向上に関する評価の結果を示す書類その他内閣府令で定める書類を添えなければならない。
２
変更提案を受けた公共施設等の管理者等は、遅滞なく、当該変更提案について検討を加え、当該変更提案に係る公共施設等の工事が公共施設等運営事業の適正かつ確実な実施の確保に支障を及ぼすおそれがなく、かつ、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供のため必要があると認めるときは、当該変更提案に係る実施方針の変更の案の内容をその内容とする実施方針の変更をすることができる。
３
変更提案を受けた公共施設等の管理者等は、前項の規定による実施方針の変更をする必要がないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該変更提案をした公共施設等運営権者に通知しなければならない。
４
公共施設等の管理者等は、第二項の規定による実施方針の変更をしたときは、遅滞なく、当該変更後の実施方針を公表しなければならない。
（費用の徴収）
第二十条
公共施設等の管理者等は、実施方針に従い、公共施設等運営権者（公共施設等運営権に係る公共施設等の建設、製造又は改修を行っていない公共施設等運営権者に限る。）から、当該建設、製造又は改修に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
（公共施設等運営事業の開始の義務）
第二十一条
公共施設等運営権者は、公共施設等の管理者等が指定する期間内に、公共施設等運営事業を開始しなければならない。
２
公共施設等の管理者等は、公共施設等運営権者から申請があった場合において、正当な理由があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。
３
公共施設等運営権者は、公共施設等運営事業を開始したときは、遅滞なく、その旨を公共施設等の管理者等に届け出なければならない。
（公共施設等運営権実施契約）
第二十二条
公共施設等運営権者は、公共施設等運営事業を開始する前に、実施方針に従い、内閣府令で定めるところにより、公共施設等の管理者等と、次に掲げる事項をその内容に含む契約（以下「公共施設等運営権実施契約」という。）を締結しなければならない。
一
公共施設等の運営等の方法
二
公共施設等運営事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
三
公共施設等の利用に係る約款を定める場合には、その決定手続及び公表方法
四
派遣職員（第七十八条第一項に規定する国派遣職員及び第七十九条第一項に規定する地方派遣職員をいう。以下この号において同じ。）をその業務に従事させる場合には、当該業務の内容及び派遣職員を当該業務に従事させる期間その他派遣職員を当該業務に従事させることに関し必要な事項
五
その他内閣府令で定める事項
２
公共施設等の管理者等は、公共施設等運営権実施契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、公共施設等運営権実施契約の内容（公共施設等運営権者の商号又は名称、前項第二号に掲げる事項その他内閣府令で定める事項に限る。）を公表しなければならない。
３
前項の規定は、地方公共団体が、同項に規定する事項以外の公共施設等運営権実施契約に関する情報の公表に関し、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。
（公共施設等の利用料金）
第二十三条
公共施設等運営権者は、利用料金を自らの収入として収受するものとする。
２
利用料金は、実施方針に従い、公共施設等運営権者が定めるものとする。
この場合において、公共施設等運営権者は、あらかじめ、当該利用料金を公共施設等の管理者等に届け出なければならない。
３
公共施設等運営権に係る公共施設等が地方自治法第二百四十四条第一項に規定する公の施設（以下この項及び第二十六条第五項において単に「公の施設」という。）であり、かつ、公共施設等運営権者が同法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者（第二十六条第五項において単に「指定管理者」という。）として当該公の施設を管理する場合（同法第二百四十四条の二第五項の規定により定められた期間が当該公共施設等運営権の存続期間を超えない場合に限る。）において、前項の規定により定められた当該公共施設等の利用料金が第十八条第一項の条例（利用料金の範囲その他利用料金に関して利用者の利益を保護するために必要なものとして内閣府令で定める事項を定めるものに限る。）において定められた利用料金に関する事項に適合し、かつ、当該公共施設等の利用料金を当該公の施設に係る同法第二百四十四条の二第八項の場合における利用料金として定めることが同条第九項の条例の定めるところに適合するときは、当該公共施設等の利用料金を当該公の施設に係る同条第八項の場合における利用料金として定めることについては、同条第九項後段の規定は、適用しない。
（性質）
第二十四条
公共施設等運営権は、物権とみなし、この法律に別段の定めがある場合を除き、不動産に関する規定を準用する。
（権利の目的）
第二十五条
公共施設等運営権は、法人の合併その他の一般承継、譲渡、滞納処分、強制執行、仮差押え及び仮処分並びに抵当権の目的となるほか、権利の目的となることができない。
（処分の制限等）
第二十六条
公共施設等運営権は、分割し、又は併合することができない。
２
公共施設等運営権は、公共施設等の管理者等の許可を受けなければ、移転することができない。
３
公共施設等の管理者等は、前項の許可を行おうとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一
公共施設等運営権の移転を受ける者が第九条各号のいずれにも該当しないこと。
二
公共施設等運営権の移転が実施方針に照らして適切なものであること。
４
公共施設等の管理者等（地方公共団体の長に限る。）は、第二項の許可を行おうとするときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。
ただし、条例に特別の定めがある場合は、この限りでない。
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