第七条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六条、第八条及び第十一条から第十六条までの規定
平成二十六年四月一日
二
第二十五条の規定
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）の施行の日
三
第二十六条の規定
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日
（設立委員）
第二条
都道府県知事、市長及び町村長の全国的連合組織は、平成二十六年二月二十日までに、それぞれ一人の機構の設立委員を選任しなければならない。
（設立の認可等）
第三条
設立委員は、平成二十六年三月十五日までに、第五条第一項各号に掲げる事項につき定款を定め、並びに機構の最初の事業年度の事業計画及び予算を作成し、その定款、事業計画及び予算について総務大臣の認可を申請しなければならない。
２
総務大臣は、前項の認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。
３
機構は、前項の規定による告示があったときは、平成二十六年四月一日に成立する。
この場合において、機構は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。
４
設立委員は、機構の理事長となるべき者を指名する。
５
前項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、機構の成立の時において機構の理事長となるものとし、その任期は、機構の成立後最初に開催される代表者会議において理事長が任命されるまでの間とする。
６
設立委員は、機構が成立したときは、遅滞なく、その事務を機構の理事長に引き継がなければならない。
７
機構の行う設立の登記は、平成二十六年四月一日から二週間以内に、主たる事務所の所在地においてしなければならない。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第四条
この法律の施行の際現に地方公共団体情報システム機構という名称を使用している者については、第七条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
（財団法人地方自治情報センターの解散並びに権利及び義務の承継等）
第五条
昭和四十五年五月一日に設立された財団法人地方自治情報センター（以下「地方自治情報センター」という。）は、平成二十六年四月一日に解散し、その一切の権利及び義務は、解散時において機構が承継する。
この場合においては、他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。
２
前項の規定により機構が地方自治情報センターの権利及び義務を承継したときは、地方自治情報センターの解散の日の前日において地方自治情報センターに対して地方公共団体により拠出をされている金額に相当する金額は、機構の設立に際し、地方公共団体から機構に対し出資されたものとする。
３
第一項の規定により機構が地方自治情報センターの権利及び義務を承継したときは、地方自治情報センターの解散時において住民基本台帳法第三十条の十三第三項及び第三十条の十四第三項に規定する届出があったものとみなして、同法第三十条の十三第三項及び第三十条の十四第三項の規定をそれぞれ適用する。
４
第一項の規定により地方自治情報センターが解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（機構が地方自治情報センターの権利及び義務を承継したことに伴う住民基本台帳法の適用の特例）
第六条
平成二十六年四月一日から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日の前日までの間は、機構について、住民基本台帳法第三十条の十第二項、第三十条の十二、第三十条の十六、第三十条の十七第三項、第三十条の十九、第三十条の二十四及び第三十条の二十五の規定は、適用しない。
（財団法人自治体衛星通信機構の権利及び義務の承継）
第七条
機構が成立した時において、平成二年二月十九日に設立された財団法人自治体衛星通信機構（以下「自治体衛星通信機構」という。）が有する権利及び義務であって、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の規定により自治体衛星通信機構が同法第三十四条第一項に規定する指定認証機関として処理することとされている事務（当該事務に附帯する事務を含む。）に係るものは、機構が成立した時において、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書において定めるところに従い、機構が承継する。
２
前項の規定により機構が自治体衛星通信機構の権利及び義務を承継したときは、機構が成立した時において電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第三十七条第三項及び第三十八条第三項に規定する届出があったものとみなして、同法第三十七条第三項及び第三十八条第三項の規定をそれぞれ適用する。
（機構が自治体衛星通信機構の権利及び義務を承継したことに伴う電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の適用の特例）
第八条
平成二十六年四月一日から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、機構について、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第三十四条第二項、第三十六条、第四十条、第四十一条第三項、第四十三条、第四十八条及び第四十九条の規定は、適用しない。
（機構の業務の範囲等に係る経過措置）
第九条
この法律の施行の日から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日の前日までの間におけるこの法律の規定の適用については、第二十二条第一号中「処理することとされている事務」とあるのは、「同法第三十条の十第一項に規定する指定情報処理機関が処理することとされている事務」とする。
２
この法律の施行の日から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間におけるこの法律の規定の適用については、第二十二条第二号中「処理することとされている事務」とあるのは、「同法第三十四条第一項に規定する指定認証機関が処理することとされている事務」とする。
（デジタル基盤改革支援基金）
第九条の二
機構は、令和八年三月三十一日までの間に限り、次の各号のいずれにも該当する業務及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるためにデジタル基盤改革支援基金（以下この条及び次条において「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。
一
第二十二条第八号に掲げる業務のうち次のいずれかに該当するもの
イ
クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。）を活用した情報システムの共同化に関する支援
ロ
地方公共団体に対する申請、届出その他の行為を電子情報処理組織を使用する方法により行うことができるようにするため必要な国及び地方公共団体の情報システムの連携に関する支援
ハ
サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）に関する支援
二
複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの
２
政府は、予算の範囲内において、機構に対し、基金に充てる資金を補助することができる。
３
機構は、第一項の規定により基金を設けた場合には、当該基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。
４
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。
この場合において、同法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。
５
機構は、基金を廃止する場合において、当該基金に残余があるときは、政令で定めるところにより、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）
第九条の三
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、基金に係る業務として機構が交付する補助金について準用する。
この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「地方公共団体情報システム機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「地方公共団体情報システム機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項第一号、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「地方公共団体情報システム機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「地方公共団体情報システム機構の事業年度」と読み替えるものとする。
（政令への委任）
第十条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三