水防法施行規則
水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第三十七条の二の規定に基づき、水防法第三十七条の二の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令を次のように定める。
（洪水浸水想定区域の指定）
第一条
水防法（以下「法」という。）第十四条第一項及び第二項に規定する洪水浸水想定区域（以下単に「洪水浸水想定区域」という。）の指定は、同条第一項に規定する想定最大規模降雨（以下単に「想定最大規模降雨」という。）によって堤防その他の施設（以下「堤防等」という。）の決壊又は
溢
いつ
流が想定される地点を相当数選定して行うものとする。
ただし、同条第一項第三号又は第二項第三号に掲げる河川については、想定最大規模降雨により溢流が想定される連続する区間を設定することその他の水災による被害の軽減を図るために適切であると認められる方法により洪水浸水想定区域の指定を行うことができる。
２
洪水浸水想定区域の指定に当たっては、堤防等の構造及び管理の状況を勘案するものとする。
３
第一項の規定により選定する地点には、当該地点における堤防等の決壊又は溢流により浸水が想定される区域につき、当該区域が相当規模となるもの又は浸水した場合に想定される水深が相当な深さとなるものが含まれなければならない。
４
第一項の規定により選定された地点における堤防等の決壊又は溢流により浸水が想定される区域が重複するときは、当該区域の全部をあわせた区域を一の区域とするものとする。
５
前項の場合において、重複する区域において想定される水深が第一項の規定により選定された地点により異なるときは、最大のものを想定される水深とする。
６
洪水浸水想定区域の指定は、想定最大規模降雨により、地上部分の浸水は想定されない地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設（地下に建設が予定されている施設又は地下に建設中の施設であって、不特定かつ多数の者が利用すると見込まれるものを含む。）をいう。以下同じ。）であって、当該地下街等と連続する施設から浸水するものの存する区域を含めて行うことができる。
（洪水による災害の発生を警戒すべき河川の基準）
第一条の二
法第十四条第一項第三号及び第二項第三号の国土交通省令で定める基準は、当該河川の周辺地域に住宅、要配慮者利用施設（法第十五条第一項第四号ロに規定する要配慮者利用施設をいう。以下同じ。）その他の洪水時に避難を行うことが想定される者が居住若しくは滞在する建築物又は避難施設、避難路その他の洪水時における避難の用に供する施設が存し、かつ、当該周辺地域の市町村の市町村長が当該周辺地域における洪水の発生のおそれに関する雨量、当該河川の水位その他の情報を入手することができることとする。
（洪水浸水想定区域の指定の際の明示事項）
第二条
法第十四条第三項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項（同条第一項第三号又は第二項第三号に掲げる河川について洪水浸水想定区域の指定を行う場合にあっては、第四号に掲げる事項を除く。）とする。
一
指定の区域
二
浸水した場合に想定される水深
三
浸水した場合に想定される浸水の継続時間（長時間にわたり浸水するおそれのある場合に限る。以下「浸水継続時間」という。）
四
河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第十条の二第二号イに規定する基本高水の設定の前提となる降雨（次条第二項において「計画降雨」という。）により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域及び浸水した場合に想定される水深
（洪水浸水想定区域等の公表）
第三条
法第十四条第四項の規定による同条第三項の国土交通省令で定める事項の公表は、当該事項を定めた旨について、国土交通大臣にあっては官報により、都道府県知事にあっては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うとともに、これらを表示した図面を関係地方整備局若しくは北海道開発局又は都道府県知事の指定する場所において閲覧に供することにより行うものとする。
２
前項の図面には、洪水浸水想定区域の指定の前提となる降雨が想定最大規模降雨であること（前条第四号に掲げる事項を表示した図面にあっては、当該図面の前提となる降雨が計画降雨であること）を明示しなければならない。
（雨水出水浸水想定区域の指定）
第四条
法第十四条の二第一項及び第二項に規定する雨水出水浸水想定区域（以下単に「雨水出水浸水想定区域」という。）の指定は、下水道から河川その他の公共の水域又は海域（以下この項において「河川等」という。）に雨水を放流する地点における当該河川等の水位の見込み、下水道の配置及び構造の状況等を勘案して行うものとする。
２
第一条第六項の規定は、雨水出水浸水想定区域の指定について準用する。
（雨水出水による災害の発生を警戒すべき公共下水道等の排水施設の基準）
第四条の二
法第十四条の二第一項第四号及び第二項第四号の国土交通省令で定める基準は、当該排水施設の周辺地域に住宅、要配慮者利用施設その他の雨水出水時に避難を行うことが想定される者が居住若しくは滞在する建築物又は避難施設、避難路その他の雨水出水時における避難の用に供する施設が存し、かつ、当該周辺地域の市町村の市町村長が当該周辺地域における雨水出水の発生のおそれに関する雨量、当該排水施設の水位その他の情報を入手することができることとする。
（雨水出水浸水想定区域の指定の際の明示事項）
第五条
法第十四条の二第三項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
指定の区域
二
浸水した場合に想定される水深
三
浸水継続時間
２
法第十四条の二第一項第一号又は第二項第一号に掲げる排水施設に係る雨水出水浸水想定区域の指定は、前項各号に掲げる事項のほか、主要な地点における一定の時間ごとの水深の変化を明らかにしてするものとする。
（雨水出水浸水想定区域等の公表）
第六条
法第十四条の二第四項の規定による同条第三項の国土交通省令で定める事項の公表は、当該事項を定めた旨について、都道府県又は市町村の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うとともに、これらを表示した図面を都道府県知事又は市町村長の指定する場所において閲覧に供することにより行うものとする。
２
前項の図面には、雨水出水浸水想定区域の指定の前提となる降雨が想定最大規模降雨であることを明示しなければならない。
（高潮浸水想定区域の指定）
第七条
法第十四条の三第一項に規定する高潮浸水想定区域（以下単に「高潮浸水想定区域」という。）の指定は、同項に規定する想定し得る最大規模の高潮であって国土交通大臣が定める基準に該当するものによって堤防等の決壊が想定される当該海岸の全ての区間において堤防等が決壊することを想定して行うものとする。
２
高潮浸水想定区域の指定に当たっては、堤防等の構造及び管理の状況を勘案するものとする。
３
前項の場合には、都道府県知事は、堤防等の構造及び管理の状況について、海岸管理者その他の関係のある施設の管理者の意見を聴くものとする。
４
第一条第六項の規定は、高潮浸水想定区域の指定について準用する。
この場合において、同項中「想定最大規模降雨」とあるのは、「想定し得る最大規模の高潮であって国土交通大臣が定める基準に該当するもの」と読み替えるものとする。
（高潮による災害の発生を警戒すべき海岸の基準）
第七条の二
法第十四条の三第一項第二号の国土交通省令で定める基準は、当該海岸の周辺地域に住宅、要配慮者利用施設その他の高潮時に避難を行うことが想定される者が居住若しくは滞在する建築物又は避難施設、避難路その他の高潮時における避難の用に供する施設が存し、かつ、当該周辺地域の市町村の市町村長が当該周辺地域における高潮の発生のおそれに関する気象の状況その他の情報を入手することができることとする。
（高潮浸水想定区域の指定の際の明示事項）
第八条
法第十四条の三第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
指定の区域
二
浸水した場合に想定される水深
三
浸水継続時間
（高潮浸水想定区域等の公表）
第九条
法第十四条の三第三項の規定による同条第二項の国土交通省令で定める事項の公表は、当該事項を定めた旨について、都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うとともに、これらを表示した図面を都道府県知事の指定する場所において閲覧に供することにより行うものとする。
２
前項の図面には、高潮浸水想定区域の指定の前提となる高潮が想定し得る最大規模の高潮であって国土交通大臣が定める基準に該当するものであることを明示しなければならない。
（大規模な工場その他の施設の用途及び規模の基準）
第十条
法第十五条第一項第四号ハの国土交通省令で定める基準は、工場、作業場又は倉庫で、延べ面積が一万平方メートル以上のものであることとする。
（市町村地域防災計画において定められた事項を住民等に周知させるための必要な措置）
第十一条
法第十五条第三項の住民、滞在者その他の者（以下この条において「住民等」という。）に周知させるための必要な措置は、次に掲げるものとする。
一
第二条第一号及び第二号、第五条第一号及び第二号並びに第八条第一号及び第二号に掲げる事項を表示した図面に市町村地域防災計画において定められた法第十五条第一項各号に掲げる事項（次のイ又はロに掲げる区域をその区域に含む市町村にあっては、それぞれイ又はロに定める事項を含む。）を記載したもの（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）を、印刷物の配布その他の適切な方法により、各世帯に提供すること。
イ