恩給法第二十二条ノ改正規定施行ノ際道府県立師範学校職員ヨリ官立師範学校職員ニ転任シ同条ノ改正規定施行後之ヲ退職スル者ニ普通恩給ヲ給スル場合ニ於テ其ノ在職年中ニ同条ノ改正規定施行前ノ同法第六十二条第三項又ハ第四項ニ掲グル学校ノ教育職員トシテノ勤続在職年十七年以上ノモノヲ含ムトキハ当該勤続在職年中十七年ヲ控除シタル残ノ勤続在職年一年ニ付同条ノ規定ニ依リ加給ス
附　則
第一条
本法ハ昭和二十年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
但シ第三十三条ノ二ノ改正規定ハ昭和十九年一月一日ヨリ之ヲ適用ス
第二条
公務員又ハ之ニ準ズベキ者公務ノ為永続性ヲ有スル傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ不具廃疾ノ程度ニ至ラザルモ勅令ノ定ムル程度ニ達シ昭和十六年十二月八日以後本法施行前失格原因ナクシテ退職シタルモ改正前ノ恩給法第四十六条ノ二ノ規定ニ依リ傷病年金ヲ給セラレザル者ニハ本法施行後勅令ノ定ムル所ニ依リ傷病ノ程度ヲ査定シ将来ニ向ツテ之ヲ給ス
第三条
昭和十六年十二月八日以後本法施行前戦闘ノ為傷痍ヲ受ケ之ガ為死亡シタル際二階等以上進級シタル軍人ノ遺族ニシテ本法施行ノ際現ニ従前ノ規定ニ依リ扶助料ヲ受ケ又ハ受クベキモノニハ当該金額ニ其ノ金額ト本法所定ノ扶助料ノ金額トノ差額ヲ勅令ノ定ムル所ニ依リ将来ニ向ツテ増給ス
附　則
第一条
この法律施行の期日は、勅令で、これを定める。
但し、第十六条、第二十条、第二十二条乃至第二十七条、第四十二条、第四十九条、第五十一条第二項、第五十五条、第六十五条、第六十五条ノ二及び第七十五条並びに別表第二号表、第三号表及び第五号表乃至第八号表の改正規定は、昭和二十一年四月一日から、これを適用する。
前項但書の規定にかかはらず、同項但書に掲げる改正規定は、国民学校及び国民学校に類する各種学校の教育職員又は準教育職員については、昭和二十一年六月二十二日から、これを適用する。
第二条
従前の規定による公務員又は公務員に準ずべき者についてはなほ従前の例による。
第三条
傷病賜金については、第二条、第六十六条又は第六十六条ノ二の改正規定にかかはらず、なほ従前の例による。
第四条
陸軍刑法又は海軍刑法によつて一年未満の禁錮の刑に処せられた者については、第九条第二項、第四十一条第四号又は第五十一条第一項第二号の改正規定にかかはらず、なほ従前の例による。
第五条
昭和二十一年三月三十一日までに給与事由の生じた恩給の負担については、なほ従前の例による。
朝鮮、台湾、樺太、関東州若しくは南洋群島における地方経済又は在満学校組合の負担すべき恩給は、第十六条の改正規定及び前項の規定にかかはらず、国庫が、これを負担する。
第六条
第四十二条第一項第三号の改正規定の適用については、二級官試補には、高等文官の試補を、三級官見習には、判任官見習を含むものとする。
第七条
この法律施行前の在職年の計算については、なほ従前の例による。
第八条
この法律施行前に改正前の第四十八条第一項第二号に規定する地域で流行病に罹つた者については、なほ従前の例による。
第九条
昭和二十一年三月三十一日までに戦闘又は戦闘に準ずべき公務のため傷痍を受け、又は疾病に罹つた者については、なほ従前の例による。
第十条
昭和二十一年三月三十一日（国民学校及び国民学校に類する各種学校の教育職員又は準教育職員については同年六月二十一日）までに退職し、若しくは死亡した公務員若しくは公務員に準ずべき者又はその遺族に給する増加恩給若しくは傷病年金又は扶助料の年額の計算については、なほ従前の例による。
第十一条
この法律施行前に本属庁の承認を受けて、外国政府職員となつた公務員の、外国政府職員としての在職年の通算又は受けた一時恩給の返還については、なほ従前の例による。
第十二条
別表第二号表、第三号表及び第五号表乃至第八号表の適用については、昭和二十一年四月一日以後在職する勅任、奏任若しくは判任又は勅任待遇、奏任待遇若しくは判任官待遇の者は、これを一級、二級若しくは三級又は一級待遇、二級待遇若しくは三級待遇の者と看做す。
附　則
第一条
この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
但し、第二十三条第四号及び第四十二条第二項後段の改正規定は、昭和二十二年一月一日から、これを適用する。
第二条
この法律施行前、普通恩給、増加恩給又は傷病年金を受ける権利のある者が、退職後一年内に従前の宮内官の恩給規程による宮内職員として就職したときは、恩給法第六条の規定の適用については、これを公務員として再就職したものとみなす。
第三条
従前の宮内官の恩給規程による宮内職員の恩給及び従前の宮内官の恩給規程による宮内職員としての在職については、なお従前の例による。
但し、昭和八年皇室令第一号附則第八条第一項第一号及び第二号並びに同条第二項の規定は、この法律施行後給与事由の生ずる恩給の基礎となる在職年の計算については、これを適用しない。
第四条
従前の宮内官の恩給規程によつて受ける恩給は、これを恩給法の規定によつて受ける恩給とみなす。
前項の恩給は、これを国庫の負担とする。
第五条
この法律施行の際、従前の宮内官の恩給規程による宮内職員が、引き続いて公務員となつた場合には、これを勤続したものとみなす。
第六条
この法律施行前の在職について、在職年を計算する場合の加算年については、第三十三条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
第七条
この法律施行前に二年以下の懲役又は禁錮の刑に処せられた者については、第四十一条第三号の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
第八条
従前の規定による貴族院守衛又は衆議院守衛の恩給及び従前の規定による貴族院守衛又は衆議院守衛としての在職については、なお従前の例による。
第九条
削除
第十条
この法律施行の際、現に公務員たる者が、引き続いて都道府県たる普通地方公共団体又は特別区たる特別地方公共団体の職員となつた場合（その公務員が引き続いて公務員又は公務員とみなされる者として在職し、更に引き続いて都道府県たる普通地方公共団体又は特別区たる特別地方公共団体の職員となつた場合を含む。）には、これを文官として勤続するものとみなし、当分の間、これに恩給法の規定を準用する。
前項の都道府県たる普通地方公共団体又は特別区たる特別地方公共団体の職員とは、これらの地方公共団体の職員で左の各号に掲げるものをいう。
一
知事若しくは区長、副知事若しくは助役、出納長若しくは収入役又は副出納長若しくは副収入役
二
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百七十二条に規定する吏員又は同法第二百八十三条の規定により同法第百七十二条の規定が適用される吏員（これらの吏員のうち公立図書館又は都道府県立の教護院の職員である者を除く。）
三
議会の事務局長若しくは書記長又は書記
四
選挙管理委員会の書記
五
監査委員の事務を補助する書記
六
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）による教育委員会の教育長又は同法第十九条に規定する職員
七
地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十二条第一項及び第五項に規定する事務職員
第一項の規定により恩給法第十二条、第十六条、第十八条又は第五十九条の規定を準用する場合においては、国庫から俸給を受ける公務員、国庫から俸給を受ける公務員とみなされる者又は同法第十二条第二号に掲げる公立学校以外の公立学校若しくは公立図書館の職員が前項各号に掲げる職員となつたときは、その職員は、これを国庫から俸給を受ける者とみなし、都道府県から俸給を受ける公務員、都道府県から俸給を受ける公務員とみなされる者又は同法第十二条第二号に掲げる公立学校の職員が前項各号に掲げる職員となつたときは、その職員は、現にこれに俸給を給する都道府県から俸給を受ける者とみなす。
都道府県から俸給を受ける者のうち前項の規定により国庫から俸給を受ける者とみなされる者の恩給法第五十九条の規定の準用により国庫に納付すべき金額は、俸給の支払をする際その支払をする吏員がこれを控除し、その計算を明らかにする仕訳書を添附して毎翌月十日までに、これを歳入徴収官に納付しなければならない。
第十一条
恩給法第七十三条第二項の規定による扶助料を給する順位及び同法第七十四条第三項の規定による扶助料を給する養子については、当分の間、政令で特別の定をなすことができるものとする。
附　則
第一条
この法律は、公布の日から、これを施行する。
但し、第十六条第三号、第十八条第三項、第二十二条、第五十九条第二項及び第六十二条第三項乃至第五項の改正規定は、昭和二十二年四月一日から、第二十三条第五号の改正規定は、同年五月二日から、第二十条第一項、第二十三条第二号、第二十五条、第二十六条、別表第二号表及び第五号表乃至第八号表の改正規定並びに附則第六条の規定は、同年五月三日から、これを適用する。
第二条
従前の規定による学校又は幼稚園の教育職員及び準教育職員については、第十六条第三号、第十八条第三項、第二十二条、第五十九条第二項又は第六十二条第三項乃至第五項の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
第三条
第六十二条第三項又は第四項の改正規定の適用については、同条第三項の改正規定による勤続在職年には、従前の同項の規定による勤続在職年を、同条第四項の改正規定による勤続在職年には、従前の同項の規定による勤続在職年を含むものとする。
第四条
昭和二十二年五月二日において現に公務員たる者が、引き続いて国会職員になつた場合には、これを勤続とみなす。
第五条
従前の親任官については、別表第二号表又は第五号表乃至第八号表の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
第一条
この法律は、公布の日から、これを施行する。