商品市場における相場等に係る変動により商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（当該損失の額が取引証拠金等（法第二百十七条第一項第一号に規定する取引証拠金等をいう。以下同じ。）の額を上回ることとなるおそれがある場合にあっては当該おそれがある旨を含み、これらの事項の文字又は数字がこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）
ニ
法第二百十七条第一項に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。）の内容を十分に読むべき旨
四
次に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示し、かつ、法第二条第二十二項各号に掲げる行為を行うことによる利益の見込みその他第百条の七で定める事項について、著しく事実に相違するような表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしていない、放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十六号に規定する放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第百二十六条の十一第四号において同じ。）の放送設備により放送させる方法、商品先物取引業者又は当該商品先物取引業者が行う広告等（広告又はこの条に規定する行為をいう。次条において同じ。）に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法並びに常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、貼紙及び貼札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの
イ
商品先物取引業者の商号又は名称
ロ
商品先物取引業者である旨
ハ
商品市場における相場等に係る変動により商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合にあっては当該おそれがある旨を含み、音声により放送する方法を除き、これらの事項以外の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）
ニ
契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨
（商品先物取引業の内容についての広告等の表示方法）
第百条の四
商品先物取引業者がその行う商品先物取引業の内容について広告等をするときは、法第二百十三条の二第一項各号に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示しなければならない。
２
商品先物取引業者がその行う商品先物取引業の内容について広告等をするときは、令第二十九条第四号及び次条に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きいものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
（顧客が支払うべき対価に関する事項）
第百条の五
令第二十九条第一号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（受渡しに係る価額、法第二条第三項第四号並びに第十四項第四号及び第五号に規定する取引の対価の額並びに取引証拠金等の額を除く。第百二十六条の十三、第百二十六条の十五及び第百二十六条の十六を除き、以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該商品取引契約に基づく取引の額（令第二十九条第三号に規定する取引の額をいう。）に対する割合を含む。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。
ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
（顧客の判断に影響を及ぼす重要事実）
第百条の六
令第二十九条第五号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
商品市場における相場等に係る変動により商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合を除く。）には、その旨及びその理由
二
店頭商品デリバティブ取引について、商品先物取引業者が表示する商品の売付けの価格と買付けの価格（次のイからハまでに掲げる取引の場合にあつては、当該イからハまでに定めるものを含む。）とに差がある場合には、その旨
イ
法第二条第十四項第二号又は第三号に掲げる取引の場合
現実価格（同条第三項第二号に規定する現実価格をいう。以下同じ。）若しくは現実数値（同条第三項第三号に規定する現実数値をいう。以下同じ。）が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引の約定価格等と当該金銭を受領する立場の当事者となる取引の約定価格等又はこれらに類似するもの
ロ
法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引の場合
同項第四号又は第五号に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額と当該権利を取得する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額
ハ
法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合
商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該商品の価格若しくは商品指数と当該商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該商品の価格若しくは商品指数又はこれらに類するもの
三
商品取引契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実がある場合には、当該不利益となる事実の内容
四
当該商品先物取引業者が商品先物取引協会に加入している場合には、その旨及び当該商品先物取引協会の名称
（誇大広告をしてはならない事項）
第百条の七
法第二百十三条の二第二項の主務省令で定める事項は次に掲げる事項とする。
一
商品取引契約の解除に関する事項
二
商品取引契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
三
商品取引契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項
四
商品取引契約に係る商品市場又は外国商品市場に関する事項
五
商品先物取引業者の資力又は信用に関する事項
六
商品先物取引業者の商品先物取引業の実績に関する事項
七
手数料等の額又はその計算方法、その支払の方法及び時期並びにその支払先に関する事項
（顧客の指示を受けるべき事項）
第百一条
法第二百十四条第三号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
上場商品構成品又は上場商品構成品指数の種類
二
取引の種類及び期限
三
数量
四
対価の額又は約定価格等（指値又は成行の別を含む。）
五
売付け又は買付けの別その他これに準ずる事項
六
新たな売付け若しくは買付け又は転売若しくは買戻しの別その他これに準ずる事項
七
取引をする日時又は注文の有効期限
（適用除外行為）
第百二条
法第二百十四条第三号の委託者の保護に欠け、又は取引の公正を害するおそれのないものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
次のイからニまでに掲げる者のうち外国商品先物取引業者（令第二条第二号に規定する外国商品先物取引業者をいう。）から前条第一号、第二号及び第五号から第七号までに掲げる事項について同意を得た上で、同条第三号及び第四号に掲げる事項については商品先物取引業者が定めることができるものとして商品市場における取引等又は外国商品市場取引等の委託を受ける行為
イ
当該商品先物取引業者が、外国の法人その他の団体の総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権（令第九条第一項第三号に規定する議決権をいう。以下この条（ロを除く。）において同じ。）の百分の五十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該法人その他の団体（以下この条において「外国子会社」という。）
ロ
当該商品先物取引業者が、外国の法人その他の団体に総株主の議決権（法第八十六条第一項本文に規定する議決権をいう。以下このロにおいて同じ。）の百分の五十以上の議決権に係る株式を自己又は他人の名義をもって所有されている場合における当該法人その他の団体（以下この条において「外国親会社」という。）
ハ
当該商品先物取引業者の外国親会社が、外国の他の法人その他の団体の総株主の議決権の百分の五十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該他の法人その他の団体
ニ
ハに規定する法人その他の団体が、外国の他の法人その他の団体の総株主の議決権の百分の五十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該他の法人その他の団体
二
非居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。第百二十六条において同じ。）である顧客から前条第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項について同意を得た上で、同条第四号に掲げる事項については時差を考慮して必要な幅を持たせた同意の範囲内で商品先物取引業者が定めることができるものとして商品市場における取引等又は外国商品市場取引等の委託を受ける行為
三