（地方短期資金貸付額に係る借用証書の提出等）
第三十五条
地方公共団体は、財務大臣から前条前段の規定により財政融資資金貸付通知書の送付を受けた場合には、資金の交付を受けるため、当該通知書に指定された貸付日の三営業日前までに、財務大臣に財政融資資金地方短期資金借用証書を提出するものとする。
ただし、やむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該貸付日までに財務大臣に財政融資資金地方短期資金借用証書を提出するものとする。
２
地方公共団体は、財務大臣から前条後段の規定により財政融資資金借換通知書の送付を受けた場合には、当該通知書に指定された借換日の三営業日前までに、地方短期資金貸付額を借入金額とする財政融資資金地方短期資金借用証書を財務大臣に提出したうえ、当該通知書に指定された借換日に、借換えをしようとする地方短期資金に係る利子について第四十二条又は第四十二条の二の規定による支払の手続をするものとする。
ただし、やむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該地方公共団体は、当該借換日までに財務大臣に財政融資資金地方短期資金借用証書を提出するものとする。
これらの場合において、地方短期資金貸付額が借換えをしようとする地方短期資金の額に満たない場合には、当該地方公共団体は、当該通知書に指定された借換日に、当該満たない金額について第四十一条又は第四十一条の二の規定による償還の手続をするものとする。
（地方短期資金の借換えに係る借用証書の提出をしなかつた場合の手続）
第三十六条
地方公共団体は、第三十四条後段の規定により財政融資資金借換通知書の送付を受けた場合において、当該通知書に指定された借換日の三営業日前（前条第二項ただし書の場合にあつては借換日）までに、前条第二項の規定による財政融資資金地方短期資金借用証書の提出をしなかつた場合には、当該通知書に記載された借換えをしようとした地方短期資金の金額について第四十一条の規定による償還の手続をするものとする。
（地方短期資金に係る借用証書の提出をしなかつた場合等の手続）
第三十七条
地方公共団体は、財務大臣から第三十四条前段の規定による財政融資資金貸付通知書の送付を受け、当該通知書に指定された貸付日の三営業日前（第三十五条第一項ただし書の場合にあつては貸付日）までに第三十五条第一項の規定による財政融資資金地方短期資金借用証書の提出をしなかつた場合又は前条の場合において、当該通知書に記載された地方短期資金の貸付けを受けようとする場合には、改めて財政融資資金地方短期資金借入申込書を財務大臣に提出するものとする。
この場合において、新しく地方短期資金の貸付けを受けようとする日が当該貸付通知書に指定された貸付日又は当該借換通知書に指定された借換日から二週間以内の日である場合には、前段の規定により提出する財政融資資金地方短期資金借入申込書には、第三十三条各号に掲げる書類の添付は要しない。
（指定店の指定及び変更）
第三十八条
地方公共団体は、新たに財政融資資金の貸付けを受けようとする場合には、指定店（財務大臣が地方資金の回収及び利子の受入れに関する手続をさせるため指定する日本銀行の本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）の指定を求めるため、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金指定店指定申請書を財務大臣に提出するものとする。
２
地方公共団体は、前項の規定により指定を受けた指定店を変更しようとする場合には、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金指定店変更承認申請書を財務大臣に提出するものとする。
３
財務大臣は、前二項の規定により地方公共団体から提出を受けた書類に基づいて、指定又は変更を承認した場合又は適当でないと認めた場合には、当該地方公共団体にその旨を通知する。
（法令の規定による他の地方公共団体への債務の承継）
第三十九条
法令の規定により、地方公共団体が貸付けを受けた地方資金に係る債務を他の地方公共団体が承継した場合には、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める地方公共団体は、速やかに財政融資資金債務承継通知書を財務大臣に提出するものとする。
一
承継により債務を免れた地方公共団体（以下本条において「旧地方公共団体」という。）が消滅又は解散した場合
承継により債務を負担した地方公共団体（以下本条において「新地方公共団体」という。）
二
旧地方公共団体が分立又は境界変更した場合
新地方公共団体と連署のうえ旧地方公共団体
２
財務大臣は、前項に規定する承継が債務の一部に係るものである場合において、同項の規定により財政融資資金債務承継通知書の提出を受けたときは、新地方公共団体に対し財政融資資金借用証書提出請求書を、旧地方公共団体に対し追証書提出請求書を送付する。
３
新地方公共団体又は旧地方公共団体は、前項の規定により借用証書等提出請求書の送付を受けたときは、当該借用証書等提出請求書に指定された地方資金借用証書又は追証書を財務大臣に提出するものとする。
（他の地方公共団体による債務の引受け）
第四十条
地方公共団体が貸付けを受けた地方資金に係る債務を他の地方公共団体が債務の引受けにより承継しようとする場合には、当該承継により債務を免れる地方公共団体（以下本条において「旧地方公共団体」という。）は、当該承継により債務を負担する地方公共団体（以下本条において「新地方公共団体」という。）と連署のうえ、財政融資資金債務承継承認申請書を財務大臣に提出するものとする。
２
財務大臣は、旧地方公共団体及び新地方公共団体に対し、前項の規定により旧地方公共団体から提出を受けた財政融資資金債務承継承認申請書の記載事項が適当であると認めた場合には財政融資資金債務承継承認通知書を送付し、当該記載事項が適当でないと認めた場合にはその旨を通知する。
３
新地方公共団体又は旧地方公共団体は、前項の規定により財政融資資金債務承継承認通知書の送付を受けたときは、当該財政融資資金債務承継承認通知書に指定されている地方資金借用証書又は追証書を財務大臣に提出するものとする。
第四章　元金の償還及び利子の支払
（元金の償還手続）
第四十一条
法人等又は地方公共団体は、証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金（特別会計に関する法律第六十六条第一項の規定に基づき財政投融資特別会計の財政融資資金勘定に帰属した貸付金（以下「帰属貸付金」という。）に係るものは除く。以下第四十一条の二、第四十二条及び第四十二条の二において同じ。）について法令又は約定により元金の償還をしようとする場合には、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金貸付金元金払込書に必要な事項を記載し、これに現金を添えて償還日に日本銀行本店又は指定店に払込むものとする。
この場合において、本省資金にあつては長期資金（第四条第一項第一号に規定する借入れをいう。以下同じ。）及び短期資金（第四条第一項第二号に規定する借入れをいう。以下同じ。）の別に、地方資金にあつては地方長期資金等及び地方短期資金の別に作成し、また、償還期限を同じくする二口以上の元金がある場合には、法人等又は地方公共団体において特に支障がない限り、その合計額を償還をしようとする金額として当該払込書に記載するものとする。
２
有価証券の発行者は、財政融資資金所有の有価証券について法令又は約定により元金の償還をしようとする場合には、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金所有有価証券元利金支払計算書に必要な事項を記載し、償還をしようとする日の十日前までに財務大臣及び日本銀行本店に提出し、償還日に現金を日本銀行本店に払込むものとする。
ただし、国債の場合にあつては、財政融資資金所有有価証券元利金支払計算書の提出は要しない。
３
有価証券の発行者は、前項の規定により登録済の有価証券の一部について償還する場合にあつては、速やかに登録機関に新たな登録済通知書を日本銀行本店に提出させるものとする。
（特定納付による元金の償還手続）
第四十一条の二
法人等（国及び公庫（日本銀行の公庫預託金取扱規程（昭和二十五年大蔵省令第三十一号）第一条の二に規定する公庫をいう。）を除く。以下この条、第四十二条の二及び第四十二条の五において同じ。）又は地方公共団体は、証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金について法令又は約定による元金の償還を、納付情報により日本銀行（代理店又は歳入代理店に限る。）に現金を振り込む方法（以下「特定納付」という。）によりしようとする場合には、前条の規定にかかわらず、当該法人等又は地方公共団体の名称、償還をしようとする日、償還をしようとする金額その他必要な事項を、償還をしようとする日の二十五営業日前までに財務大臣に届け出るものとする。
２
前項の届出を受けた財務大臣は、財政融資資金出納及び計算整理規則（昭和四十九年大蔵省令第二十二号。以下「出納規則」という。）第十一条第一項の規定に基づき財政融資資金元利金受入内訳書を作成したときは、受け入れようとする貸付金の償還元金に係る納付情報を当該届出を行つた法人等又は地方公共団体に通知するものとする。
３
前項の規定により納付情報の送付を受けた法人等又は地方公共団体は、当該納付情報により、償還日に現金を日本銀行代理店又は歳入代理店に払い込むものとする。
（利子の支払手続）
第四十二条