（権限の委任）
第三十九条
主務大臣は、政令で定めるところにより、通則法第六十四条第一項及び前条第一項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。
ただし、有償資金協力業務の範囲内に限る。
２
内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、通則法第六十四条第一項又は前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。
３
内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
４
金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
（緊急の必要がある場合の外務大臣等の要求）
第四十条
外務大臣は、国際情勢の急激な変化により又は外国政府若しくは国際機関（国際会議その他国際協調の枠組みを含む。）の要請等を受けて外交政策の遂行上緊急の必要があると認めるとき、又は関係行政機関の要請を受けて緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、第十三条に規定する業務又は機構の外国にある事務所について必要な措置をとることを求めることができる。
２
主務大臣は、有償資金協力業務に係る財務の状況を著しく悪化させる事態を避けるために緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、第四十三条第一項第二号に掲げる事項について必要な措置をとることを求めることができる。
３
機構は、外務大臣から第一項の規定による求めがあったとき、又は主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。
（連絡等）
第四十一条
機構は、第十三条第一項第一号、第四号イ及びロ、第五号、第六号並びに同条第二項の業務の運営については、地方公共団体と密接に連絡するものとする。
２
地方公共団体は、機構に対し、前項に規定する業務の運営について協力するよう努めるものとする。
（協議）
第四十二条
外務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
一
通則法第二十条第二項の規定により監事を任命しようとするとき。
二
第十七条第一項第一号に掲げる業務に関し、第三十一条第一項の規定による承認をしようとするとき。
三
第三十五条第三項の規定による承認をしようとするとき。
２
外務大臣は、次の場合には、関係行政機関の長（第一号及び第二号の場合にあっては、財務大臣を除く。）に協議しなければならない。
一
第十三条第一項第一号及び第四号から第七号までに掲げる業務に関し、通則法第二十九条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。
二
第十三条第一項第一号及び第四号から第七号までに掲げる業務に関し、通則法第三十条第一項の規定による認可をしようとするとき。
三
第十三条第一項第四号ハの業務に関し、機構が国民等の協力活動を志望するものに委託して行う事業として適当なものを認めようとするとき。
３
外務大臣は、第十三条第一項第二号に規定する業務に関し、第一号から第四号までの場合にあっては財務大臣及び経済産業大臣に、第五号及び第六号の場合にあっては経済産業大臣に協議しなければならない。
一
第十三条第一項第二号の規定により貸付け又は出資を受ける者を指定しようとするとき。
二
第四十条第一項の規定により必要な措置をとることを求めようとするとき。
三
通則法第二十八条第一項の規定による認可をしようとするとき。
四
通則法第二十八条第二項の規定により外務省令を定めようとするとき。
五
通則法第二十九条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。
六
通則法第三十条第一項の規定による認可をしようとするとき。
４
外務大臣は、第十三条第一項第二号イの業務に関し、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項（役員及び職員並びに財務及び会計その他の管理業務（次条第一項において「管理業務」という。）に関するものを除く。）について関係行政機関の長の意見を聴かなければならない。
一
通則法第二十九条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき
同条第二項第二号、第三号及び第五号に掲げる事項
二
通則法第三十条第一項の規定による認可をしようとするとき
同条第二項第一号、第二号及び第八号に掲げる事項
（主務大臣等）
第四十三条
この法律及び機構に係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。
一
管理業務に関する事項（次号に掲げるものを除く。）については、外務大臣
二
管理業務のうち有償資金協力業務に係る財務及び会計に関する事項については、外務大臣及び財務大臣
三
管理業務以外の業務に関する事項については、外務大臣
２
機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第四十四条
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。
第六章　罰則
第四十五条
第十一条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
第四十六条
第三十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
２
機構の役員又は職員に関する通則法第七十条の規定の適用については、「二十万円」とあるのは、「三十万円」とする。
第四十七条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。
一
第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
二
この法律の規定により外務大臣又は財務大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。
三
この法律の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。
四
この法律の規定により財務大臣又は主務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
五
第三十三条第一項の規定に違反して資金の借入れ又は債券の発行をしたとき。
六
第三十六条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
第四十八条
第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五条から第七条まで及び第十条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（国際協力事業団の解散等）
第二条
国際協力事業団（以下「事業団」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する。
２
機構の成立の際現に事業団が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。
３
前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４
事業団の平成十五年四月一日に始まる事業年度は、事業団の解散の日の前日に終わるものとする。
５
事業団の平成十五年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
６
第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。
７
前項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
８
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
９
第一項の規定により事業団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（業務の特例）
第三条
機構は、第十三条に規定する業務のほか、次に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）を行うことができる。
一
附則第五条の規定による廃止前の国際協力事業団法（昭和四十九年法律第六十二号。以下この項並びに次条及び附則第六条において「旧法」という。）第二十一条第一項第三号イ又はロの規定により貸し付けられた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、当該債権の管理及び回収を行うこと。
二
当分の間、旧法第二十一条第一項第三号イ又はロに規定する資金で事業団がその貸付けの決定をしたものに係る貸付けを行うこと。
三
当分の間、旧法第二十一条第一項第三号イ又はロの規定による貸付け又は出資の対象となった事業及び前号の規定による貸付けの対象となった事業に必要な調査及び技術の指導を行うこと。
四
旧法第二十一条第一項第四号ホの規定により行われた土地の譲渡に係る債権の回収が終了するまでの間、当該債権の管理及び回収を行うこと。
五
当分の間、旧法第二十一条第一項第四号ホの規定により取得された土地の管理及び譲渡を行うこと。
六
旧法第二十一条第一項第四号ヘ又はトの規定により貸し付けられた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、当該債権の管理及び回収を行うこと。
七
平成十八年三月三十一日までの間、移住者又はその団体で海外において農業、漁業、工業その他の事業を行うものに対する当該事業に必要な資金の貸付け並びに海外において農業、漁業、工業その他の事業であって移住者の定着及び安定に寄与すると認められるものを行う者（移住者及びその団体を除く。）に対する当該事業に必要な資金の貸付けを行うこと。
２