経済産業大臣は、特許特別会計に所属する国有財産を一般会計に所管換又は所属替をしようとする場合において、法附則第四十八条の規定により無償として整理しようとするときは、所管換又は所属替をする国有財産の範囲及び時期その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
（法附則第五十六条の規定により法第二百十八条第二項及び第三項の規定を読み替えて適用する場合における自動車事故対策勘定の損益計算上の利益及び損失の額の算定方法）
第二十二条
法附則第五十六条の規定により法第二百十八条第二項の規定を読み替えて適用する場合における同項に規定する損益計算上の利益として政令で定めるところにより算定した金額は、第六十五条第一項の規定にかかわらず、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額が零を上回る場合における当該上回る金額とする。
一
当該会計年度における次に掲げる金額の合計額
イ
第六十五条第一項第一号イからハまでに掲げるものの合計額
ロ
自動車損害賠償責任再保険事業等（法附則第五十六条の規定により読み替えて適用する法第二百十二条の二第一項に規定する自動車損害賠償責任再保険事業等をいう。以下この項において同じ。）に充てるための次に掲げるものの合計額
（１）
なお効力を有する旧自賠法（法附則第五十六条の規定により読み替えて適用する法第二百十二条の二第一項に規定するなお効力を有する旧自賠法をいう。以下この項において同じ。）第四十六条（なお効力を有する旧自賠法第五十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による納付金
（２）
自動車損害賠償責任再保険事業等に充てるための前会計年度から当該会計年度に繰り越された支払備金
（３）
（１）及び（２）に掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の益金のうち自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものとして国土交通省令で定めるもの
二
当該会計年度における次に掲げる金額の合計額
イ
第六十五条第一項第二号イからハまでに掲げるものの合計額
ロ
自動車損害賠償責任再保険事業等に係る次に掲げるものの合計額
（１）
なお効力を有する旧自賠法第四十条第一項の規定による再保険の再保険金及び同条第二項の規定による保険の保険金
（２）
自動車損害賠償責任再保険事業等に充てるための当該会計年度から翌会計年度に繰り越す支払備金
（３）
（１）及び（２）に掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の損金のうち自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものとして国土交通省令で定めるもの
２
法附則第五十六条の規定により法第二百十八条第三項の規定を読み替えて適用する場合における同項に規定する損益計算上の損失として政令で定めるところにより算定した金額は、第六十五条第二項の規定にかかわらず、前項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除した金額が零を下回る場合における当該下回る金額とする。
（政令の廃止）
第二十四条
次に掲げる政令は、廃止する。
一
食糧管理特別会計法施行令（大正十年勅令第二百二十四号）
二
漁船再保険及漁業共済保険特別会計法施行令（昭和十二年勅令第二百三十四号）
三
森林保険特別会計法施行令（昭和十二年勅令第二百三十五号）
四
農業共済再保険特別会計法施行令（昭和十九年勅令第四百五十七号）
五
厚生保険特別会計法施行令
六
農業経営基盤強化措置特別会計法施行令（昭和二十一年勅令第六百二十三号）
七
国有林野事業特別会計法施行令（昭和二十二年政令第二百九十三号）
八
船員保険特別会計法施行令（昭和二十三年政令第十三号）
九
国立高度専門医療センター特別会計法施行令（昭和二十四年政令第百九十八号）
十
貿易再保険特別会計法施行令（昭和二十五年政令第二百六号）
十一
外国為替資金特別会計法施行令（昭和二十六年政令第百二十二号）
十二
財政融資資金特別会計法施行令（昭和二十六年政令第百四十三号）
十三
産業投資特別会計法施行令（昭和二十八年政令第百四十六号）
十四
交付税及び譲与税配付金特別会計法施行令（昭和二十九年政令第百六号）
十五
自動車損害賠償保障事業特別会計法施行令（昭和三十年政令第百七十八号）
十六
国営土地改良事業特別会計法施行令（昭和三十二年政令第百九十六号）
十七
道路整備特別会計法施行令（昭和三十三年政令第六十七号）
十八
治水特別会計法施行令（昭和三十五年政令第七十号）
十九
港湾整備特別会計法施行令（昭和三十六年政令第六十一号）
二十
国民年金特別会計法施行令（昭和三十六年政令第百号）
二十一
自動車検査登録特別会計法施行令（昭和三十九年政令第百九号）
二十二
都市開発資金融通特別会計法施行令（昭和四十一年政令第百二十三号）
二十三
地震再保険特別会計法施行令（昭和四十一年政令第百六十五号）
二十四
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令（昭和四十二年政令第七十六号）
二十五
国債整理基金特別会計法施行令（昭和四十三年政令第二百三十九号）
二十六
特定国有財産整備特別会計法施行令（昭和四十四年政令第四十八号）
二十七
空港整備特別会計法施行令（昭和四十五年政令第七十六号）
二十八
労働保険特別会計法施行令（昭和四十七年政令第百十八号）
二十九
電源開発促進対策特別会計法施行令（昭和四十九年政令第三百四十号）
三十
特許特別会計法施行令（昭和五十九年政令第二百三十七号）
三十一
登記特別会計法施行令（昭和六十年政令第百八十五号）
（暫定的に設置する特別会計の支払元受高に関する読替規定）
第二十五条
法附則第六十七条第一項各号に掲げる特別会計（法附則第二百三十一条第一項の規定による場合における食料安定供給特別会計及び法附則第二百三十五条第一項の規定による場合における財政投融資特別会計を含む。）における第十三条第一項の規定の適用については、同項中「法第十五条第一項」とあるのは「法第十五条第一項（法附則第六十七条第三項において読み替えて適用する場合を含む。）」と、「同条第三項」とあるのは「法第十五条第三項」と、「同条第五項」とあるのは「同条第五項（法附則第六十七条第三項において読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
（財政融資資金特別会計及び財政融資資金に係る財務省の帳簿）
第二十六条
財政融資資金特別会計における第二十六条第一項の規定の適用については、同項中「当該特別会計」とあるのは、「財政融資資金特別会計に関する一切の計算並びに財政融資資金の受払い及び運用」とする。
（財政融資資金特別会計の繰越利益の貸借対照表における表示）
第二十七条
法附則第七十二条第一項の繰越利益については、第四十四条の規定を準用する。
（財政融資資金特別会計の積立金からの国債整理基金特別会計への繰入れに関する算定）
第二十八条
法附則第七十三条第三項に規定する政令で定めるところにより算定した金額については、第四十五条の規定を準用する。
（治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定の国庫債務負担行為要求書）
第二十九条
治水特別会計における第八条第三項の規定の適用については、同項中「事項ごとに（社会資本整備事業特別会計の治水勘定に属する多目的ダム建設工事等（法第二百九条第一項に規定する多目的ダム建設工事等をいう。以下同じ。）又は港湾勘定に属する特定港湾施設工事等（同条第三項に規定する特定港湾施設工事等をいう。以下同じ。）に係るものについては、工事別に）」とあるのは、「事項ごとに（治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定に係るものについては、工事別に）」とする。
（治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定における支払元受高）
第三十条
附則第二十五条において読み替えて適用する第十三条第一項の規定にかかわらず、治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定においては、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って、当該年度の収納済歳入額、法第十五条第一項の規定による一時借入金及び繰替金並びに同条第三項の規定による繰替金をもって支払元受高とし、歳出を支出するには、この支払元受高を超過することができない。
（治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定における工事別等の登記）
第三十一条
治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定においては、第二十六条第一項、第二十七条第一項及び第三十条並びに令第百三十条から第百三十四条までの規定により備える帳簿の登記は、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行わなければならない。
（治水特別会計における一級河川又は海岸保全区域の管理に関する事務）
第三十二条
法附則第百三条第三項第三号に規定する政令で定める事務については、第八十七条の規定を準用する。
（治水特別会計から一般会計への繰入れ）
第三十三条
法附則第百十条に規定する政令で定める経費の額については、第八十八条第一項の規定を準用する。
（治水特別会計の多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に応ずる剰余の処理）
第三十四条
法附則第百十二条第八項に規定する剰余の処理については、第八十九条第四項の規定を準用する。
この場合において、同項中「法第六条及び第二百三条第一項」とあるのは「法附則第六十七条第三項において読み替えて適用する法第六条及び法附則第百八条第二項」と、「社会資本整備事業特別会計の治水勘定」とあるのは「治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定」と読み替えるものとする。
（治水特別会計の多目的ダム建設工事等に係る工事別以外の区分の整理）
第三十五条
治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定における歳入及び歳出並びに資産及び負債に関する多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従った整理については、第八十九条第六項の規定を準用する。
（道路整備特別会計から一般会計への繰入れ）
第三十六条