行政機関の長（法第十七条の規定により委任を受けた職員があるときは、当該職員。以下この条において同じ。）は、行政文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求一件につき二千円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
２
前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、法第十四条第二項又は第四項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を行政機関の長に提出しなければならない。
３
前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
４
第一項の規定によるもののほか、行政機関の長は、開示決定に係る行政文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
（権限又は事務の委任）
第十五条
行政機関の長（第四条に規定する者を除く。）は、法第十七条の規定により、内閣総務官、内閣感染症危機管理監、国家安全保障局長、内閣官房副長官補若しくは内閣サイバーセキュリティセンター長、内閣広報官、内閣情報官若しくは内閣人事局長若しくは人事政策統括官、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十七条若しくは第五十三条の官房、局若しくは部の長、同法第十七条第一項若しくは第六十二条第一項若しくは第二項の職、同法第十八条の重要政策に関する会議の長、同法第三十七条若しくは第五十四条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第三十九条若しくは第五十五条の施設等機関の長、同法第四十条若しくは第五十六条（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関若しくはその事務局の長、内閣府設置法第四十三条若しくは第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の地方支分部局の長、内閣府設置法第五十二条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局若しくはその官房、局、部若しくは地方事務所若しくはその支所の長、宮内庁法第三条の長官官房、侍従職等若しくは部の長、同法第十四条第一項の職、同法第十六条第一項の機関若しくはその事務局の長、同条第二項の機関の長若しくは同法第十七条の地方支分部局の長、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項の職又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条の官房、局若しくは部の長、同条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局の長、同法第八条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第八条の二の施設等機関の長、同法第八条の三の特別の機関若しくはその事務局の長、同法第九条の地方支分部局の長若しくは同法第二十条第一項若しくは第二項の職に法第二章に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる。
２
警察庁長官は、法第十七条の規定により、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第十九条第一項の長官官房若しくは局、同条第二項の部、同法第二十七条第一項、第二十八条第一項若しくは第二十九条第一項の附属機関又は同法第三十条第一項若しくは第三十三条第一項の地方機関の長に法第二章に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる。
３
行政機関の長は、前二項の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を官報で公示しなければならない。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十五年四月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
この政令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされた開示請求について適用し、施行日前にされた開示請求については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、行政手続法の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年一月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
（処分等の効力）
第四条
この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、サイバーセキュリティ基本法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十七年一月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされた開示請求について適用し、施行日前にされた開示請求については、なお従前の例による。
別表
（第十三条関係）
行政文書の種別
開示の実施の方法
開示実施手数料の額
一　文書又は図画（二の項から四の項まで又は八の項に該当するものを除く。）
イ　閲覧
百枚までごとにつき百円
ロ　撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの閲覧
一枚につき百円に十二枚までごとに七百六十円を加えた額
ハ　複写機により用紙に複写したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
用紙一枚につき十円（Ａ二判については四十円、Ａ一判については八十円）
ニ　複写機により用紙にカラーで複写したものの交付
用紙一枚につき二十円（Ａ二判については百四十円、Ａ一判については百八十円）
ホ　撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
一枚につき百二十円（縦二百三ミリメートル、横二百五十四ミリメートルのものについては、五百二十円）に十二枚までごとに七百六十円を加えた額
ヘ　スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八一に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
一枚につき百円に当該文書又は図画一枚ごとに十円を加えた額
ト　スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ六二四一に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
一枚につき百二十円に当該文書又は図画一枚ごとに十円を加えた額
チ　情報通信技術活用法の適用による方法
当該文書又は図画一枚につき十円
二　マイクロフィルム
イ　用紙に印刷したものの閲覧
用紙一枚につき十円
ロ　専用機器により映写したものの閲覧
一巻につき二百九十円
ハ　用紙に印刷したものの交付
用紙一枚につき八十円（Ａ三判については百四十円、Ａ二判については三百七十円、Ａ一判については六百九十円）
三　写真フィルム
イ　印画紙に印画したものの閲覧
一枚につき十円
ロ　印画紙に印画したものの交付
一枚につき三十円（縦二百三ミリメートル、横二百五十四ミリメートルのものについては、四百三十円）
四　スライド（九の項に該当するものを除く。）
イ　専用機器により映写したものの閲覧
一巻につき三百九十円
ロ　印画紙に印画したものの交付
一枚につき百円（縦二百三ミリメートル、横二百五十四ミリメートルのものについては、千三百円）
五　録音テープ（九の項に該当するものを除く。）又は録音ディスク
イ　専用機器により再生したものの聴取
一巻につき二百九十円
ロ　録音カセットテープに複写したものの交付
一巻につき四百三十円
六　ビデオテープ又はビデオディスク
イ　専用機器により再生したものの視聴
一巻につき二百九十円
ロ　ビデオカセットテープに複写したものの交付
一巻につき五百八十円
七　電磁的記録（五の項、六の項又は八の項に該当するものを除く。）
イ　用紙に出力したものの閲覧
用紙百枚までごとにつき二百円
ロ　専用機器により再生したものの閲覧又は視聴
一ファイルにつき四百十円
ハ　用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
用紙一枚につき十円
ニ　用紙にカラーで出力したものの交付
用紙一枚につき二十円
ホ　光ディスク（日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八一に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
一枚につき百円に一ファイルごとに二百十円を加えた額
ヘ　光ディスク（日本産業規格Ｘ六二四一に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
一枚につき百二十円に一ファイルごとに二百十円を加えた額
ト　電子情報処理組織を使用する方法
一ファイルにつき二百十円
チ　幅十二・七ミリメートルのオープンリールテープに複写したものの交付
一巻につき七千円に一ファイルごとに二百十円を加えた額
リ　幅十二・七ミリメートルの磁気テープカートリッジに複写したものの交付
一巻につき八百円（日本産業規格Ｘ六一三五に適合するものについては二千五百円、国際規格一四八三三、一五八九五又は一五三〇七に適合するものについてはそれぞれ八千六百円、一万五百円又は一万二千九百円）に一ファイルごとに二百十円を加えた額
ヌ　幅八ミリメートルの磁気テープカートリッジに複写したものの交付
一巻につき千八百円（日本産業規格Ｘ六一四二に適合するものについては二千六百円、国際規格一五七五七に適合するものについては三千二百円）に一ファイルごとに二百十円を加えた額
ル　幅三・八一ミリメートルの磁気テープカートリッジに複写したものの交付
一巻につき五百九十円（日本産業規格Ｘ六一二九、Ｘ六一三〇又はＸ六一三七に適合するものについては、それぞれ八百円、千三百円又は千七百五十円）に一ファイルごとに二百十円を加えた額
八　映画フィルム
イ　専用機器により映写したものの視聴
一巻につき三百九十円
ロ　ビデオカセットテープに複写したものの交付
六千八百円（十六ミリメートル映画フィルムについては一万三千円、三十五ミリメートル映画フィルムについては一万百円）に記録時間十分までごとに二千七百五十円（十六ミリメートル映画フィルムについては三千二百円、三十五ミリメートル映画フィルムについては二千六百五十円）を加えた額
九　スライド及び録音テープ（第九条第五項に規定する場合におけるものに限る。）
イ　専用機器により再生したものの視聴
一巻につき六百八十円
ロ　ビデオカセットテープに複写したものの交付
五千二百円（スライド二十枚を超える場合にあっては、五千二百円にその超える枚数一枚につき百十円を加えた額）
備考　一の項ハ若しくはニ、二の項ハ又は七の項ハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を一枚として額を算定する。