法第二百七条第六項の規定による同条第四項の書面の写しの交付等
十一
法第三百六条第七項（法第三百二十五条において準用する場合を含む。）の規定による法第三百六条第五項の書面の写しの交付等
十二
法第三百五十八条第七項の規定による同条第五項の書面の写しの交付等
十三
法第三百七十八条第二項第二号の規定による同条第一項各号に掲げる書面の謄本又は抄本の交付等
十四
法第三百七十八条第三項の規定による同条第一項各号に掲げる書面の謄本又は抄本の交付等
十五
法第四百四十二条第三項第二号の規定による計算書類等の謄本又は抄本の交付等
十六
法第四百四十二条第四項の規定による計算書類等の謄本又は抄本の交付等
十七
法第四百九十六条第二項第二号の規定による貸借対照表等の謄本又は抄本の交付等
十八
法第四百九十六条第三項の規定による貸借対照表等の謄本又は抄本の交付等
十九
法第七百七十五条第三項第二号の規定による同条第一項の書面の謄本又は抄本の交付等
二十
法第七百八十二条第三項第二号の規定による同条第一項の書面の謄本又は抄本の交付等
二十一
法第七百九十一条第三項第二号の規定による同条第二項の書面の謄本又は抄本の交付等
二十二
法第七百九十四条第三項第二号の規定による同条第一項の書面の謄本又は抄本の交付等
二十三
法第八百一条第四項第二号（同条第五項及び第六項において準用する場合を含む。）の規定による同条第三項第一号の書面（同条第五項において準用する場合にあっては、同条第三項第二号の書面、同条第六項において準用する場合にあっては同条第三項第三号の書面）の謄本又は抄本の交付等
二十四
法第八百三条第三項第二号の規定による同条第一項の書面の謄本又は抄本の交付等
二十五
法第八百十一条第三項第二号（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による同条第二項の書面の謄本又は抄本の交付等
二十六
法第八百十五条第四項第二号（同条第五項及び第六項において準用する場合を含む。）の規定による同条第三項第一号の書面（同条第五項において準用する場合にあっては同条第三項第二号の書面、同条第六項において準用する場合にあっては同条第三項第三号の書面）の謄本又は抄本の交付等
二十七
法第八百十六条の二第三項第二号の規定による同条第一項の書面の謄本又は抄本の交付等
二十八
法第八百十六条の十第三項第二号の規定による同条第二項の書面の謄本又は抄本の交付等
（交付等の方法）
第二百三十七条
民間事業者等が、電子文書法第六条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる交付等に代えて当該交付等をすべき書面に係る電磁的記録の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該交付等に係る事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（電子文書法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに当該交付等に係る事項を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（交付等の承諾）
第二百三十八条
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
（子会社に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に旧株式会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「会社法整備法」という。）第四十七条に規定する旧株式会社をいう。以下同じ。）の取締役であるもの（会社法整備法第六十四条の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下「旧商法」という。）第百八十八条第二項第七号ノ二に規定する者（執行役を除く。）に限る。）は、第五項の規定により読み替えて適用する第三条又は第四条の規定により社外取締役に該当しないものであっても、この省令の施行後最初に開催される定時株主総会の終結の時までの間は、社外取締役であるものとみなす。
２
この省令の施行の際現に会社法整備法第五十二条に規定する旧大会社及び会社法整備法施行の際現に会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第八条第一項の規定の適用を受けている旧株式会社の監査役であるもの（会社法整備法第一条第八号の規定による廃止前の株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号）第十八条第一項に規定する者に限る。）は、第五項の規定により読み替えて適用する第三条又は第四条の規定により社外監査役に該当しないものであっても、この省令の施行後最初に開催される定時株主総会の終結の時までの間は、社外監査役であるものとみなす。
３
この省令の施行の際現に旧株式会社の監査役であるものであって、旧子会社（旧商法第二百十一条ノ二第一項に規定するその株式会社又は有限会社に相当する株式会社（同条第三項の規定によりこれらの株式会社とみなされるものを含む。）をいう。）以外の子会社の取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人（以下この条において「子会社取締役等」という。）を兼ねているものは、第三条又は第四条の規定にかかわらず、当該監査役の任期が終了するまでの間は、この省令の施行の日以後も当該子会社取締役等を兼ねることができる。
４
前項の規定は、この省令の施行の際現に旧有限会社（会社法整備法第二条第一項に規定する旧有限会社をいう。）の監査役であるものについて準用する。
５
社外取締役及び社外監査役についての第三条第一項の規定の適用については、同項中「当該他の会社等」とあるのは、「当該他の会社等（法第二条第十五号イ及びロ並びに第十六号イ及びロに規定する子会社並びに法第四百七十八条第七項第一号及び第二号に規定する子会社のうち、この省令の施行前のものについては、旧子会社（附則第二条第三項に規定する旧子会社をいう。））」とする。
６
株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための旧商法第二百二十四条ノ三第一項の一定の日がこの省令の施行の日前である場合における当該株主総会についての第六十七条第一項の規定の適用については、同項中「子会社」とあるのは、「旧子会社（附則第二条第三項に規定する旧子会社をいう。以下この条において同じ。）」とする。
（株式等に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号）附則第九条第二項後段に規定する株式会社についての第三十四条の規定の適用については、同条中「千」とあるのは、「千（商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号）附則第九条第二項後段に規定する株式会社（当該株式会社の発行する全部の種類の株式についての単元株式数が千以下のものを除く。）にあっては、同項前段の規定により定めたものとみなされた数（法の施行後単元株式数を変更する場合にあっては、千））」とする。
２
第三十一条第二号、第三十二条第二号ロ、第三十六条第二号、第三十七条第二号及び第五十八条第二号の規定は、当分の間、適用しない。
（旧商法の規定に基づく株主総会の議案の提案に関する経過措置）
第四条
取締役が次の各号に掲げる議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一
会社法整備法第九十二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧商法第二百四十五条第一項第三号に掲げる行為に関する議案
当該行為を必要とする理由、当該行為に関する契約書の内容及び最近の事業年度の損益の状況
二
会社法整備法第九十九条の規定によりなお従前の例によることとされた貸借対照表及び損益計算書の承認に関する議案
次のイ及びロに掲げる株式会社の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ
大株式会社及びみなし大株式会社
取締役会及び会計監査人の意見並びに監査役会の意見（各監査役の意見の付記を含む。）の内容の概要
ロ
イに掲げる株式会社以外の株式会社
取締役会及び監査役の意見の内容の概要
三
会社法整備法第九十九条の規定によりなお従前の例によることとされた利益の処分又は損失の処理に関する議案
議案の作成の方針
四
会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされた合併契約書（旧商法第四百九条に規定する合併契約書に限る。以下この号において同じ。）の承認に関する議案の場合
次に掲げる事項
イ
当該合併契約書に係る合併を必要とする理由
ロ
旧商法第四百八条ノ二第一項各号に掲げるものの内容
ハ
当該合併契約書に旧商法第四百九条第一号の規定により定款の変更の規定を記載したときは、その変更の理由
ニ
当該合併契約書に旧商法第四百九条第八号の規定により取締役の氏名を記載したときは、当該取締役となる者についての第七十四条に規定する事項
ホ