国土交通大臣は、法第四十七条の十二第二項の規定により報告を求める場合には、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示し、これを行うものとする。
（道路管理者への通知事項）
第二十条
法第四十七条の十二第三項に規定する国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
登録車両の通行が法第四十七条の十第三項の回答の内容に従うものであつたか否かの別
二
登録車両の通行が前号の回答の内容に従わないものであつた場合にあつては、当該登録車両に係る法第四十七条の五第一号から第三号までに掲げる事項並びに当該登録車両が通行した経路及び総重量
（データベースに記録する情報）
第二十一条
法第四十七条の十三第一項第三号に規定する国土交通省令で定める事項は、登録車両の通行経路並びに判定基準に係る道路の路線名及び区間とする。
（公表事項）
第二十二条
法第四十七条の十三第二項に規定する国土交通省令で定める情報は、判定基準に係る道路の路線名及び区間とする。
（指定の申請）
第二十三条
法第四十八条の四十六第一項の規定による指定を受けようとする者（次項第八号において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
行おうとする道路交通管理業務の範囲
三
道路交通管理業務を行おうとする事務所の所在地
四
道路交通管理業務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
最近の事業年度における財産目録及び貸借対照表又はこれらに準ずるもの
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
申請に係る意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び略歴を記載した書類
六
現に行つている業務の概要を記載した書類
七
道路交通管理業務の実施に関する計画を記載した書類
八
申請者が法第四十八条の四十七各号に該当しない旨を誓約する書面
九
その他参考となる事項を記載した書類
（名称等の変更の届出）
第二十四条
指定登録確認機関は、法第四十八条の四十八第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更後の指定登録確認機関の名称若しくは住所、指定登録確認機関が行う道路交通管理業務の範囲又は道路交通管理業務を行う事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（国土交通大臣による登録等事務の引継ぎ）
第二十五条
国土交通大臣は、法第四十八条の五十第二項に規定する場合及び法第四十八条の五十八第一項の規定により行つている登録等事務を行わないこととする場合にあつては、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
登録等事務を指定登録確認機関に引き継ぐこと。
二
登録等事務に関する書類（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二十八条第二項において同じ。）を含む。）を指定登録確認機関に引き継ぐこと。
三
その他国土交通大臣が必要と認める事項
（登録等事務規程の認可の申請等）
第二十六条
指定登録確認機関は、法第四十八条の五十二第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る同項に規定する登録等事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２
指定登録確認機関は、法第四十八条の五十二第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（登録等事務規程の記載事項）
第二十七条
法第四十八条の五十二条第二項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録等事務を行う時間及び休日に関する事項
二
登録等事務を行う事務所に関する事項
三
登録等事務の実施体制に関する事項
四
登録等事務の実施の方法に関する事項
五
手数料の収納の方法に関する事項
六
登録等事務に関する秘密の保持に関する事項
七
登録等事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
八
その他登録等事務の実施に関し必要な事項
（帳簿）
第二十八条
法第四十八条の五十三第一項に規定する登録等事務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
登録の申請又は法第四十七条の七第一項若しくは第四十七条の八第一項の規定による届出を受けた年月日
二
登録又は法第四十七条の七第二項の規定による変更の登録を行つた年月日
三
登録の内容
四
確認の求めを受けた年月日
五
法第四十七条の十第三項の回答をした年月日及び当該回答の内容
六
法第四十七条の十一第二項又は第三項の規定による判定基準等の提供を受けた年月日
七
法第四十七条の十一第四項の規定による情報の提供の求めを受けた年月日
八
法第四十七条の十一第四項の規定による情報の提供を行つた年月日及び当該提供の内容
九
法第四十七条の十二第二項の規定による報告を受けた年月日
十
法第四十七条の十二第三項の規定による通知を行つた年月日及び当該通知の内容
十一
その他登録等事務に関し必要な事項
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次項及び次条において同じ。）に記録され、必要に応じ指定登録確認機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第四十八条の五十三第一項の帳簿（次項において「帳簿」という。）への記載に代えることができる。
３
指定登録確認機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。第三十二条第二号において同じ。）を、登録等事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
（書類の保存）
第二十九条
法第四十八条の五十三第二項に規定する登録等事務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
前条第一項第一号の申請又は届出に係る書類
二
確認の求めに係る書類
三
法第四十七条の十一第二項又は第三項の規定による判定基準等の提供に係る書類
四
法第四十七条の十一第四項の規定による情報の提供の求めに係る書類
五
法第四十七条の十二第二項の規定による報告に係る書類
六
その他国土交通大臣が必要と認める書類
２
前項各号に掲げる書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ指定登録確認機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項各号に掲げる書類に代えることができる。
３
指定登録確認機関は、第一項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。第三十二条第二号において同じ。）を、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める期間保存しなければならない。
一
第一項第一号の書類
法第四十七条の四第三項に規定する登録の有効期間が満了するまでの間
二
第一項第二号及び第四号の書類
法第四十七条の十第三項の回答の日から五年間
三
第一項第三号の書類
登録等事務の全部を廃止するまでの間
四
第一項第五号の書類
法第四十七条の十二第二項の規定による報告を受けた日から五年間
五
第一項第六号の書類
国土交通大臣が定める期間
（不正登録車両の報告）
第三十条
指定登録確認機関は、登録を受けた者が偽りその他不正の手段により当該登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録車両に係る登録事項
二
偽りその他不正の手段
（登録等事務の休廃止の許可の申請）
第三十一条
指定登録確認機関は、法第四十八条の五十六第一項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする登録等事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三
休止又は廃止の理由
（指定登録確認機関による登録等事務の引継ぎ）
第三十二条
指定登録確認機関は、法第四十八条の五十八第三項（同条第一項の規定により国土交通大臣が行つている登録等事務を行わないこととする場合を除く。）にあつては、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
登録等事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二
帳簿及び第二十九条第一項の書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三
その他国土交通大臣が必要と認める事項
（登録の取消しの通知）
第三十三条
国土交通大臣は、指定登録確認機関が登録等事務を行う場合において、法第四十七条の九の規定により登録を取り消したときは、次に掲げる事項を指定登録確認機関に通知するものとする。
一
取消しに係る登録車両の自動車登録番号（道路運送車両法による自動車登録番号をいう。）
二
取消しを受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
取消しをした年月日
（限度超過車両の所有者等に対する立入検査の証明書）
第三十四条
法第七十二条の二第三項の証明書（国の職員が携帯するものを除く。）は、別記様式第四によるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。
ただし、この省令による改正後の車両の通行の許可の手続等を定める省令第四条の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
（経過規定）
２
この省令の施行前にこの省令による改正前の車両制限令施行規則第二条第三項の規定により道路管理者が交付した認定書のうち、道路法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第四十六号）による改正後の法第四十七条の二第五項の許可証に相当するものは、同項の許可証とみなす。
附　則
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十三年十二月一日から施行する。
２
申請書、許可証及び認定書の様式については、この省令の規定による改正後の車両の通行の許可の手続等を定める省令（以下「新省令」という。）様式第一の様式にかかわらず、昭和五十四年三月三十一日までの間、なお従前の例によることができる。
３
前項に規定する日までに交付された従前の様式による許可証及び認定書については、新省令様式第一の様式にかかわらず、改正後の様式によるものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にある申請書の用紙は、平成六年三月三十一日までの間は、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にある申請書の用紙は、平成九年三月三十一日までの間は、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
ただし、第二条の改正規定は、公布の日から施行する。
２
申請書、許可証又は認定書の様式については、この省令による改正後の車両の通行の許可の手続等を定める省令（以下「新省令」という。）別記様式第一又は別記様式第二の様式にかかわらず、平成十七年三月三十一日までの間、なお従前の例によることができる。
３
前項に規定する日以前に交付された従前の様式による許可証又は認定書については、同項に規定する日後も新省令別記様式第二による許可証又は認定書とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年五月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、同年六月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年九月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令中、第一条の規定は、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日から、第二条の規定は、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
様式第一
様式第二
様式第三
削除
様式第四