当該事業年度の翌々事業年度以後の積立金の額の見込額の計算に用いる運用利回りは、当該事業年度の末日における最低積立基準額（確定給付企業年金法第六十条第三項に規定する最低積立基準額をいう。以下同じ。）の算定に用いる予定利率、当該事業年度の翌事業年度の末日における最低積立基準額の算定に用いる予定利率又は当該事業年度を含む直近五事業年度における積立金に係る運用利回りの実績の平均若しくは当該確定給付企業年金に係る確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号に規定する予定利率のうちいずれか低い率のうち最も高い率を上回らないこと。
二
最低積立基準額の見込額の算定に用いる予定利率は、当該事業年度の末日における最低積立基準額の算定に用いる予定利率と当該事業年度の翌事業年度の末日における最低積立基準額の算定に用いる予定利率のうち最も高い率を上回らないこと。
三
当該毎事業年度の掛金の額の見込額は、直近五事業年度における加入者数の実績を用いて、平準的に定められるもの又は前事業年度における掛金の水準の伸びを上回らないように定められるものであること。
２
法第六十三条の厚生労働省令で定めるところにより算定した額を前項の規定に基づき算定した場合には、確定給付企業年金法施行規則第五十九条の規定にかかわらず、当該算定した額が翌事業年度における掛金の額を上回るときには、事業主は、規約で定めるところにより、当該上回る額を掛金として翌々事業年度の掛金の額に追加して拠出しなければならない。
この場合において、同令第四十六条第一項第四号の規定により特別掛金額を計算している場合は、翌事業年度における掛金の額に代えて、翌々事業年度における掛金の額又は同項第一号の規定に基づき特別掛金額を計算するものとした場合の翌々事業年度における掛金の額を用いて算定することができる。
３
事業年度の末日が平成二十九年三月三十日までの間の各事業年度の決算における第一項の規定の適用については、同項中「一・〇」とあるのは、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率に読み替えるものとする。
事業年度の末日が平成二十五年三月三十日までの間
〇・九〇
事業年度の末日が平成二十五年三月三十一日から平成二十六年三月三十日までの間
〇・九二
事業年度の末日が平成二十六年三月三十一日から平成二十七年三月三十日までの間
〇・九四
事業年度の末日が平成二十七年三月三十一日から平成二十八年三月三十日までの間
〇・九六
事業年度の末日が平成二十八年三月三十一日から平成二十九年三月三十日までの間
〇・九八
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
２
この省令の施行の際現に改正前確定給付企業年金法施行規則様式第三号により使用されている証明書については、当分の間、改正後確定給付企業年金法施行規則様式第三号による証明書とみなす。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成二十九年三月三十一日以前に終了する事業年度に係る決算において確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第六十三条の規定により掛金を拠出する場合においては、当該掛金の額及び拠出方法については、第一条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行規則（次条において「新規則」という。）第五十八条及び第五十九条の規定にかかわらず、第一条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行規則（次条において「旧規則」という。）第五十八条及び第五十九条の規定の例によることができる。
第三条
この省令の施行の日前に確定給付企業年金法の規定による承認又は認可を受けた規約における同法第七十八条第三項の規約で定める計算方法については、新規則第八十八条の二の規定にかかわらず、当分の間、旧規則第八十八条の二の規定に基づき規約で定めた計算方法を用いることができる。
附　則
この省令は、平成二十八年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
（確定給付企業年金法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
リスク分担型企業年金でない確定給付企業年金を実施する事業主等が平成二十九年十二月三十一日までを計算基準日として行う財政計算については、この省令による改正後の確定給付企業年金法施行規則（次項において「新規則」という。）第四十三条及び第四十六条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
前項の規定により従前の例による場合における確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第六十条第二項の責任準備金の額の算定については、新規則第四十三条及び第四十六条の二の規定に基づく財政計算を行うまでの間は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十六号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
平成三十一年三月三十一日以前に終了する事業年度に係る決算において確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第六十三条の規定により掛金を拠出する場合における当該掛金の額については、この省令による改正後の確定給付企業年金法施行規則第五十八条及び第五十九条の規定にかかわらず、この省令による改正前の確定給付企業年金法施行規則第五十八条及び第五十九条の規定の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第四条
この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年十月一日から施行する。
（監事の意見に係る経過措置）
２
この省令の施行の際現に存する確定給付企業年金法施行規則第十一条に規定する基金については、この省令による改正後の確定給付企業年金法施行規則第百十七条第四項の規定は、この省令の施行の日から起算して六月を経過した日以後最初に終了する事業年度の翌事業年度から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行規則第十条及び第十八条の規定は、この省令の施行の日以後に行われる確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第九十三条の規定による委託に係る契約について適用し、同日前に行われた同条の規定による委託に係る契約については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第三条、第五条及び第六条の規定
令和四年五月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年十二月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第四条の規定
公布の日
（他制度掛金相当額を規約に定める場合の特例）
第四条
施行日前に、改正政令第一条の規定による改正後の確定拠出年金法施行令第十一条第二号に規定する他制度掛金相当額に関する事項を、財政再計算（確定給付企業年金法第五十八条第一項若しくは第二項又は第六十二条の規定に基づく掛金の額の再計算をいう。）を行うことなく同法第三条第一項に規定する規約に定める場合の当該規約の変更は、確定給付企業年金法施行規則第七条第一項の規定にかかわらず、同条第二項に規定する同法第七条第二項ただし書の厚生労働省令で定める特に軽微な変更とする。
附　則
この省令は、国民年金基金令等の一部を改正する政令の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
ただし、第六条中国民年金基金規則第十五条、第十九条の二第三項及び第六十三条の改正規定、第八条中確定給付企業年金法施行規則第八十九条の三、第九十六条の三第一項、第九十六条の七第一項、第百四条の十五、第百四条の十八第一項、第百四条の二十一、第百四条の二十三第一項及び第百四条の二十四第一項の改正規定並びに第十一条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令第十七条第一項（同令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金規則（昭和四十一年厚生省令第三十四号。以下「廃止前厚生年金基金規則」という。）第四十九条の三及び第四十九条の六の読替えに係る部分に限る。）、第四十七条第一項、第四十八条第一項（廃止前厚生年金基金規則第七十二条の四の三、第七十二条の四の四第一項及び第二項の読替えに係る部分に限る。）、第五十五条第一項及び第五十九条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
様式第一号
（第二条関係）
様式第二号
（第三条第四項関係）
様式第三号
（第百十九条関係）