ロの支払が事故（法第二百二十一条第二項本文に規定する事故をいう。以下この条から第百三条の五までにおいて同じ。）による損失の全部又は一部を補てんするために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面が商品先物取引業者に交付されていること。
九
商品先物取引業者の代表者、代理人、使用人その他の従業員（以下「代表者等」という。）が第百十二条第一項各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円に相当する額を上回らないとき。
十
商品先物取引業者の代表者等が第百十二条第一項第三号又は第四号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第二百二十二条に規定する帳簿又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限る。）
２
前項第九号の利益は、第百十二条第一項各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。
この場合において、同項第三号及び第四号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第十号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。
３
商品先物取引業者は、第一項第四号（商品先物取引協会の苦情の解決及び主務大臣の指定する団体のあっせんによる和解に限る。）及び第五号から第十号までに掲げる場合において、法第二百十四条の三第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第百三条の五各号に掲げる事項を、主務大臣に報告しなければならない。
ただし、当該報告をする者が、商品先物取引協会の会員である場合にあっては、商品先物取引協会を経由しなければならない。
（事故の確認申請手続）
第百三条の四
法第二百十四条の三第三項ただし書の確認を受けようとする者は、同条第五項の規定による申請書及び書類を、主務大臣に提出しなければならない。
ただし、当該確認を受けようとする者が、商品先物取引協会の会員である場合にあっては、商品先物取引協会を経由しなければならない。
（確認申請書の記載事項）
第百三条の五
法第二百十四条の三第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
商品先物取引業者の商号又は名称
二
事故の発生した本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
三
確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項
イ
事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称
ロ
顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
ハ
事故の概要
ニ
補てんに係る顧客の損失が事故に起因するものである理由
ホ
申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額
四
その他参考となるべき事項
（確認申請書の添付書類）
第百三条の六
法第二百十四条の三第五項の主務省令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。
２
前項の規定は、法第二百十四条の三第五項の規定による申請書が同条第一項第二号の申込みに係るものである場合には、適用しない。
（商品取引契約の締結前に交付すべき書面の共通記載事項等）
第百四条
法第二百十七条第一項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該商品先物取引業者の商号又は名称
二
当該商品先物取引業者の本店又は主たる事務所の名称及び所在地
三
商品先物取引業者である旨
四
契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨
五
当該商品取引契約の概要
六
商品市場における相場等に係る変動により当該商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合を除く。）には、その旨及びその理由
七
前号の損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、その理由
八
当該商品先物取引業者その他の者の業務又は財産の状況の変化により当該商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合を除く。）には、次に掲げる事項
イ
当該者
ロ
当該者の業務又は財産の状況の変化により顧客に損失が生ずることとなるおそれがある旨及びその理由
九
前号の損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、次に掲げる事項
イ
当該者
ロ
当該者の業務又は財産の状況の変化により当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある旨及びその理由
十
取引証拠金等の種類及びその額又は計算方法、取引証拠金等に充当することができる財産の種類及び充当価格その他これに準ずるもの並びに顧客が取引証拠金等を預託する時期及び方法並びに返還を受ける時期及び方法
十一
商品市場における相場等に係る変動により追加的に取引証拠金等を預託する必要が生ずることとなるおそれがある場合には、その旨
十二
手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（これらの事項を記載することができない場合には、その旨及びその理由）
十三
顧客から手数料等を徴収する時期及び方法
十四
当該商品取引契約に基づく取引に基づいて発生する債務の履行の方法及び当該商品取引契約に基づく取引を決済する方法
十五
当該商品取引契約に基づく取引が商品市場における取引等又は外国商品市場取引等（法第二百十二条に規定する外国商品市場取引等をいう。）である場合には、これらの取引に係る商品取引所又は外国商品市場開設者の名称又は商号
十六
当該商品取引契約に基づく取引が店頭商品デリバティブ取引である場合であって、商品先物取引業者が表示する商品の売付けの価格と買付けの価格（次のイからハまでに掲げる取引の場合にあっては、当該イからハまでに定めるものを含む。）とに差がある場合には、その旨
イ
法第二条第十四項第二号又は第三号に掲げる取引の場合
現実価格が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引の約定価格等と当該金銭を受領する立場の当事者となる取引の約定価格等又はこれらに類似するもの
ロ
法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引の場合
同項第四号又は第五号に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額と当該権利を取得する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額
ハ
法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合
商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該商品の価格若しくは商品指数と当該商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該商品の価格若しくは商品指数又はこれらに類するもの
十七
当該商品取引契約の終了の事由がある場合には、その内容
十八
当該商品取引契約に関する租税の概要
十九
当該商品取引契約に基づく取引の手続に関する事項
二十
当該商品取引契約に基づく取引に関する主要な用語及びその他の基礎的な事項
二十一
当該商品先物取引業者が行う商品先物取引業の内容及び方法の概要
二十二
顧客が当該商品先物取引業者に連絡する方法
二十三
当該商品先物取引業者が加入している商品先物取引協会の名称
２
一の商品デリバティブ取引について二以上の商品先物取引業者が法第二百十七条第一項の規定により顧客に対し契約締結前交付書面を交付しなければならない場合において、いずれか一の商品先物取引業者が前項各号に掲げる事項を記載した契約締結前交付書面を交付したときは、他の商品先物取引業者は、同項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項（当該一の商品デリバティブ取引に係る事項に限る。）を記載することを要しない。
ただし、当該他の商品先物取引業者が顧客のために法第二条第二十二項各号に規定する代理のいずれかを業として行う場合には、この限りでない。
（個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を行うことを内容とする商品取引契約に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）
第百五条
その締結しようとする商品取引契約が個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を行うことを内容とするものである場合における法第二百十七条第一項第四号の主務省令で定める事項は、前条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一