防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　装備品製造等事業者による特定取組及び装備移転仕様等調整等を促進するための措置
第一節　装備品安定製造等確保計画
（第四条―第八条）
第二節　装備移転仕様等調整計画
（第九条―第十四条）
第三節　指定装備移転支援法人
（第十五条―第二十五条）
第四節　資金の貸付け
（第二十六条）
第三章　装備品等契約における秘密の保全措置
（第二十七条・第二十八条）
第四章　指定装備品製造施設等の取得及び管理の委託
（第二十九条―第三十三条）
第五章　雑則
（第三十四条―第三十六条）
第六章　罰則
（第三十七条―第四十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の適確な調達を行うためには、装備品製造等事業者の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層重要となっていることに鑑み、装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びこれに資する装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進するための措置、装備品等に関する契約における秘密の保全措置並びに装備品等の製造等を行う施設等の取得及び管理の委託に関する制度を定めることにより、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「装備品等」とは、自衛隊が使用する装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品（これらの部品及び構成品を含み、専ら自衛隊の用に供するものに限る。）をいう。
２
この法律において「製造等」とは、製造、研究開発及び修理並びにこれらに関する役務の提供をいう。
３
この法律において「装備品製造等事業者」とは、装備品等の製造等の事業を行う事業者をいう。
４
この法律において「装備移転」とは、装備品製造等事業者が我が国と防衛の分野において協力関係にある外国政府に対して行う装備品等と同種の物品の有償又は無償による譲渡及びこれに係る役務の提供をいう。
（基本方針）
第三条
防衛大臣は、装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
我が国を含む国際社会の安全保障環境及び装備品等に係る技術の進展の動向に関する基本的な事項
二
装備品等の安定的な製造等の確保を図るための国及び装備品製造等事業者の役割、装備品等の調達に係る制度の改善その他の装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な事項
三
装備品等の安定的な製造等の確保を図るための装備品製造等事業者に対する財政上の措置その他の措置に関する基本的な事項
四
装備品等の安定的な製造等の確保に資する装備移転が適切な管理の下で円滑に行われるための措置に関する基本的な事項
五
第十五条第一項に規定する装備移転支援業務及び第十八条第一項に規定する基金に関して第十五条第一項の指定装備移転支援法人が果たすべき役割に関する基本的な事項
六
第二十七条第一項に規定する装備品等契約における秘密の保全措置に関する基本的な事項
七
防衛大臣による第二十九条に規定する指定装備品製造施設等の取得及びその管理の委託に関する基本的な事項
八
前各号に掲げるもののほか、装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関し必要な事項
３
防衛大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
第二章　装備品製造等事業者による特定取組及び装備移転仕様等調整等を促進するための措置
第一節　装備品安定製造等確保計画
（装備品安定製造等確保計画の認定）
第四条
防衛大臣が指定する自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等（当該装備品等の製造等を行う特定の装備品製造等事業者による当該装備品等の製造等が停止された場合において、防衛省による当該装備品等の適確な調達に支障が生ずるおそれがあるものに限る。以下「指定装備品等」という。）の製造等を行う装備品製造等事業者（第三号及び第四号に掲げる取組にあっては、指定装備品等の製造等を行おうとする装備品製造等事業者を含む。）は、単独で又は共同で、当該指定装備品等の安定的な製造等の確保のために行う次の各号に掲げる取組（以下この条及び第七条において「特定取組」という。）のいずれかに関する計画（以下この節において「装備品安定製造等確保計画」という。）を作成し、防衛省令で定めるところにより、これを防衛大臣に提出して、その認定を受けることができる。
一
指定装備品等の製造等に必要な原材料、部品、設備、機器、装置又はプログラム（以下この条及び第八条第一項において「原材料等」という。）であって、その供給が途絶するおそれが高いと認められるものの供給源の多様化若しくは備蓄又は当該指定装備品等の製造等における当該原材料等の使用量の減少に資する生産技術の導入、開発若しくは改良をすること。
二
指定装備品等の製造等を効率化するために必要な設備を導入すること。
三
当該装備品製造等事業者におけるサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を強化すること（防衛大臣が定める基準に適合するものに限る。）。
四
特定の指定装備品等の全部又は大部分の製造等を行う他の装備品製造等事業者が当該指定装備品等の製造等に係る事業を停止する場合において、当該他の装備品製造等事業者から当該事業の全部若しくは一部を譲り受けること又は当該指定装備品等の製造等に係る事業を新たに開始すること。
２
装備品安定製造等確保計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
安定的な製造等を図ろうとする指定装備品等の品目
二
特定取組の内容及び実施時期
三
特定取組に必要な資金の額及びその調達方法
四
特定取組を実施することにより見込まれる効果
五
前各号に掲げるもののほか、防衛省令で定める事項
３
防衛大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
装備品安定製造等確保計画の内容が基本方針に照らし適切なものであること。
二
装備品安定製造等確保計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
４
防衛大臣は、装備品製造等事業者における指定装備品等の製造等及び当該指定装備品等の製造等に必要な原材料等の調達又は輸入の状況に照らし、当該指定装備品等の製造等に関し特定取組（第一項第四号に掲げる取組を除く。）が行われなければ当該指定装備品等の適確な調達に支障が生ずると認めるときは、当該指定装備品等の製造等を行う装備品製造等事業者に対し、同項の規定による装備品安定製造等確保計画の作成及び提出を行うことを促すことができる。
５
防衛大臣は、前項の規定により装備品安定製造等確保計画の作成及び提出を促そうとする場合において、民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展に関する施策との調整を図る必要があると認めるときは経済産業大臣に対し、造船に関する事業の発展に関する施策との調整を図る必要があると認めるときは国土交通大臣に対し、意見を求めることができる。
（装備品安定製造等確保計画の認定の通知）
第五条
防衛大臣は、装備品安定製造等確保計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を当該装備品安定製造等確保計画を提出した装備品製造等事業者に通知しなければならない。
（装備品安定製造等確保計画の変更）
第六条
第四条第一項の認定を受けた装備品製造等事業者（次条において「認定装備品安定製造等確保事業者」という。）は、当該認定を受けた装備品安定製造等確保計画を変更するときは、あらかじめ、防衛大臣の認定を受けなければならない。
ただし、防衛省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
第四条第二項及び第三項並びに前条の規定は、前項の変更の認定について準用する。
（財政上の措置）
第七条
政府は、防衛省と指定装備品等の調達に係る契約を締結している認定装備品安定製造等確保事業者（防衛省と当該契約を締結していない認定装備品安定製造等確保事業者であって、当該契約を締結している認定装備品安定製造等確保事業者に当該契約に係る指定装備品等の部品若しくは構成品を直接若しくは間接に供給し、又は当該契約に係る指定装備品等の製造等に関する役務を直接若しくは間接に提供しているものを含む。）において、第四条第一項の認定を受けた装備品安定製造等確保計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）に係る特定取組（当該契約に係る指定装備品等の製造等に関するものに限る。）が着実に実施されるようにするため、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
（報告又は資料の提出）
第八条
防衛大臣は、第四条第四項の規定の施行に必要な限度において、指定装備品等の製造等を行う装備品製造等事業者に対し、当該指定装備品等の製造等及び当該指定装備品等の製造等に必要な原材料等の調達又は輸入に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
２
前項の規定により報告又は資料の提出の求めを受けた装備品製造等事業者は、その求めに応じるよう努めなければならない。
第二節　装備移転仕様等調整計画
（装備移転仕様等調整計画の認定）
第九条