理事は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。
２
理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。
（総会の招集の請求）
第二十九条
会員が総会員の五分の一以上又はその出資の合計額が出資総額の五分の一以上となる会員の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に総会招集の手続をとらなければならない。
２
前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該会員は、当該書面を提出したものとみなす。
３
前項前段の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。
（監事による総会の招集）
第三十条
理事の職務を行う者がないとき、又は前条第一項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会の招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
（会員に対する通知又は催告）
第三十一条
協会が会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を協会に通知したときはその場所）にあてれば足りる。
２
前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。
３
総会招集の通知は、その会日の一週間前までに、その会議の目的たる事項を示してしなければならない。
（定款その他の書類の備付及び閲覧）
第三十二条
理事は、定款、業務方法書、規約及び総会の議事録を各事務所に、会員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。
２
会員名簿には、各会員について左の事項を記載しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
加入の年月日
三
出資口数及び出資各口の取得の年月日
３
会員及び協会の債権者（協会が保証契約を結んでいる金融機関を含む。以下同じ。）は、第一項に掲げる書類の閲覧を求めることができる。
（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）
第三十三条
理事は、通常総会の会日の一週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を監事に提出し、且つ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。
２
会員及び協会の債権者は、前項に掲げる書類の閲覧を求めることができる。
３
第一項の書類を通常総会に提出するときは、監事の意見書を添附しなければならない。
４
前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。第八十九条第十一号において同じ。）の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。
この場合において、理事は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。
（決算関係書類の公認会計士等への提出）
第三十三条の二
その事業の規模が政令で定める基準を超える協会の理事は、通常総会の会日の五週間前までに、前条第一項の書類を公認会計士又は監査法人に提出しなければならない。
２
公認会計士又は監査法人は、前条第一項の書類を受領した日から四週間以内に、監査報告書（事業報告書については、会計に関する部分に限る。）を監事及び理事に提出しなければならない。
３
第一項の協会についての前条第一項、第三項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「一週間」とあるのは「五週間」と、同条第三項中「監事の意見書」とあるのは「監事の意見書及び公認会計士又は監査法人の監査報告書（事業報告書については、会計に関する部分に限る。）」と、同条第四項中「監事の意見書」とあるのは「監事の意見書又は公認会計士若しくは監査法人の監査報告書」と、「これ」とあるのは「これら」とする。
（役員の協会及び第三者に対する責任）
第三十三条の三
役員がその任務を怠つたときは、その役員は、協会に対して連帯して損害賠償の責めに任じなければならない。
２
役員がその職務を行なうに当たつて悪意又は重大な過失があつたときは、その役員は、第三者に対して連帯して損害賠償の責めに任じなければならない。
（役員の解任の請求）
第三十四条
会員は、総会員の五分の一以上又はその出資の合計額が出資総額の五分の一以上となる会員の連署をもつて、役員の解任を請求することができる。
２
前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。
ただし、法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、業務方法書若しくは規約に違反したことを理由として解任を請求する場合は、この限りでない。
３
第一項の規定による解任の請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。
４
第一項の規定による解任の請求があつたときは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。
この場合には、第二十九条第一項及び第三十条の規定を準用する。
５
第一項の規定による解任の請求があつたときは、理事は、総会の会日から一週間前までに、当該請求に係る役員に第三項の書面又はその写しを送付し、かつ、総会で弁明する機会を与えなければならない。
（役員に関する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第三十五条
役員については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定を準用する。
（参事及び会計主任の選任等）
第三十六条
協会は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所でその業務を行わせることができる。
２
参事及び会計主任の選任及び解任は、理事の過半数によつて決する。
３
参事については、会社法（平成十七年法律第八十六号）第十一条第一項及び第三項（支配人の代理権）、第十二条（支配人の競業の禁止）並びに第十三条（表見支配人）の規定を準用する。
（参事又は会計主任の解任の請求）
第三十七条
会員は、総会員の十分の一以上又はその出資の合計額が出資総額の十分の一以上となる会員の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。
２
前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。
３
第一項の規定による請求があつたときは、理事は、当該参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。
４
理事は、前項の可否を決する日の一週間前までに当該参事又は会計主任に対して第二項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。
（総会の決議事項）
第三十八条
左の事項は、総会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
業務方法書の変更
三
規約の設定、変更及び廃止
四
毎事業年度の事業計画の設定及び変更
五
事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案及び損失処理案
２
定款又は業務方法書の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
前項の認可の申請があつた場合には、第五十条の規定を準用する。
（総会の議事）
第三十九条
総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定がある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２
議長は、総会で選任する。
３
議長は、会員として総会の議決に加わることができない。
４
総会においては、第三十一条第三項の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、議決をすることができる。
ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。
（特別決議事項）
第四十条
次の事項は、総会員の半数以上で、かつ、その出資の合計額が出資総額の二分の一以上となる者が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
一
定款の変更
二
業務方法書の変更
三
協会の解散又は合併
四
会員の除名
五
事業の全部の譲渡（事業の全部を分割して二以上の者に譲り渡すことを含む。以下同じ。）
第四十一条
削除
（業務の委託）
第四十二条
協会は、業務方法書の定めるところにより、その業務（債務の保証の決定及び資金の供給の決定を除く。）の一部を次に掲げる者に委託することができる。
ただし、第一号又は第四号に掲げる者に委託することができる業務は、保証債務の弁済により取得した求償権の行使（違約金の徴収を含む。）に関するものに限る。
一
漁業協同組合及び水産加工業協同組合（金融機関に該当するものを除く。）
二
漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会
三
金融機関
四
前三号に掲げる者のほか、協会が適当と認める者
２
水産業協同組合（漁業生産組合及び共済水産業協同組合連合会を除く。）は、水産業協同組合法第十一条、第八十七条、第九十三条及び第九十七条の規定にかかわらず、前項の規定による業務の委託を受け、当該業務を行うことができる。
３
農林中央金庫は、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十五条の規定にかかわらず、第一項の規定による業務の委託を受け、当該業務を行なうことができる。
（基金）
第四十三条