この場合において、同法第三百四十五条第一項及び第二項中「会計参与」とあるのは「監事」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「理事会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百八十八条中「監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「組合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４
組合員の総数が第二十一条第五項の政令で定める基準を超えない組合は、第二項の規定にかかわらず、その監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
５
前項の規定による定款の定めがある組合においては、会社法第三百五十三条、第三百六十条第一項及び第三百六十四条の規定は理事について、同法第三百八十九条第二項から第七項までの規定は監事について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第二項、第三項及び第四項第二号中「法務省令」とあるのは、「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（理事会の権限等）
第二十八条
組合は、理事会を置かなければならない。
２
理事会は、すべての理事で組織する。
３
組合の業務の執行は、理事会が決する。
（理事会の決議）
第二十九条
理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。
２
前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３
組合は、定款で定めるところにより、理事が書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができるものとすることができる。
４
組合は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査権限限定組合以外の組合にあつては、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があつたものとみなす旨を定款で定めることができる。
５
理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
６
会社法第三百六十六条から第三百六十八条までの規定は、理事会の招集について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（理事会の議事録）
第三十条
理事会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
２
前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
３
組合は、理事会の日（前条第四項の規定により理事会の決議があつたものとみなされた日を含む。次項において同じ。）から十年間、第一項の議事録又は同条第四項の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその主たる事務所に備え置かなければならない。
４
組合は、理事会の日から五年間、議事録等の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。
ただし、当該議事録等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。
５
組合員は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一
議事録等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求
二
議事録等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
６
組合の債権者は、理事又は監事の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、前項各号に掲げる請求をすることができる。
７
裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該組合に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。
８
会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第六項の許可の申立てに係る事件について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（代表理事）
第三十一条
理事会は、理事の中から組合を代表する理事（以下「代表理事」という。）を選定しなければならない。
２
代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
３
前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
４
代表理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
５
第二十六条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条及び会社法第三百五十四条の規定は、代表理事について準用する。
（役員の兼職禁止）
第三十二条
監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。
（理事の自己契約等）
第三十三条
理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一
理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき。
二
組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２
民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。
３
第一項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（役員の組合に対する損害賠償責任）
第三十四条
役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。
２
前項の任務を怠つてされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。
３
前項の決議に参加した理事であつて議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
４
第一項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。
５
前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として主務省令で定める方法により算定される額に、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。
一
代表理事
六
二
代表理事以外の理事
四
三
監事
二
６
前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
一
責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額
二
前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠
三
責任を免除すべき理由及び免除額
７
監査権限限定組合以外の組合の理事は、第一項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。
８
第五項の決議があつた場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。
９
第四項の規定にかかわらず、第一項の責任については、会社法第四百二十六条（第四項から第六項までを除く。）及び第四百二十七条の規定を準用する。
この場合において、同法第四百二十六条第一項中「取締役（当該責任を負う取締役を除く。）の過半数の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とあるのは「理事会の決議」と、同条第三項中「責任を免除する旨の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とあるのは「責任を免除する旨の理事会の決議」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（役員の第三者に対する損害賠償責任）
第三十五条
役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
２
次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。
ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。
一
理事
次に掲げる行為
イ
第三十八条第一項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ロ
虚偽の登記
ハ
虚偽の公告
二
監事
監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
（役員の連帯責任）
第三十六条