その雇用する男性被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、子の出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日まで（出産予定日前に当該子が出生した場合にあつては当該出生の日から当該出産予定日から起算して八週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあつては当該出産予定日から当該出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日までとする。次号イ（１）から（３）までにおいて同じ。）に開始する連続した五日間以上の育児休業を取得させた事業主
（３）
厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている事業主
ロ
次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、（１）から（４）までに該当する中小企業事業主）
（１）
イに該当することにより出生時両立支援コース助成金の支給を受けた事業主
（２）
労働協約等において、その雇用する男性被保険者における育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業、育児・介護休業法第二十三条第二項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置による休業及び育児・介護休業法第二十四条第一項の規定により当該育児休業に関する制度に準じて講ずることとされる措置による休業をいう。）の取得に伴う業務の見直しに関する規定を定め、当該規定に基づき業務体制の整備を行い、かつ、育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業をいう。以下この（２）において同じ。）の申出が円滑に行われるようにするための雇用環境の整備に関する措置として、次に掲げるもののうちいずれか二以上の措置（出生時育児休業開始予定日の指定可能期間を定めた事業主は、三以上の措置）を講じている事業主であつて、当該取組の実施の状況を明らかにする書類を整備しているもの
（ｉ）
その雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
（ｉｉ）
育児休業に関する相談体制の整備
（ｉｉｉ）
その雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及びその雇用する労働者に対する当該事例の提供
（ｉｖ）
その雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知
（ｖ）
育児・介護休業法第五条第六項の育児休業申出をした労働者の育児休業の取得が円滑に行われるようにするための業務の配分又は人員の配置に係る必要な措置
（３）
イに該当することにより、出生時両立支援コース助成金の支給の申請をした日の属する事業年度（以下この（３）において「イの申請年度」という。）の翌事業年度以降三事業年度以内の事業年度における、その雇用する男性被保険者であつて配偶者が出産したものの数に対するその雇用する男性被保険者であつて育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業、育児・介護休業法第二十三条第二項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置による休業及び育児・介護休業法第二十四条第一項の規定により当該育児休業に関する制度に準じて講ずることとされる措置による休業をいう。以下同じ。）を取得したものの数の割合（以下この（３）において「男性被保険者育児休業取得割合」という。）が、イの申請年度における男性被保険者育児休業取得割合よりも百分の三十以上増加している事業主。
ただし、次のいずれにも該当する事業主にあつては、イの申請年度の翌事業年度以降三事業年度以内の事業年度における男性被保険者育児休業取得割合が、二事業年度以上連続して百分の七十以上であれば足りる。
（ｉ）
イの申請年度における、その雇用する男性被保険者であつて配偶者が出産したものが五人未満である事業主
（ｉｉ）
イの申請年度における男性被保険者育児休業取得割合が百分の七十以上である事業主
（４）
その雇用する男性被保険者であつて、イに該当することにより出生時両立支援コース助成金の支給の申請をした日以降に一日以上の育児休業を取得したものの数が二以上である事業主
（５）
厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている事業主
二
次のイからハまでに掲げる中小企業事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
イ
前号イに該当する中小企業事業主
次の（１）から（３）までに掲げる区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
（１）
その雇用する男性被保険者であつて、労働協約又は就業規則に定めるところにより、子の出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日までに開始する連続した五日間以上の育児休業を取得したものが最初に生じた中小企業事業主
二十万円（当該中小企業事業主が前号イ（１）（ｉ）から（ｖ）までに掲げるもののうちいずれか四以上の措置を講じた場合にあつては、三十万円）
（２）
前号イ（１）（ｉ）から（ｖ）までに掲げるもののうちいずれか三以上の措置（出生時育児休業開始予定日の指定可能期間を定めた事業主は、四以上の措置）を講じた上で、その雇用する男性被保険者であつて、労働協約又は就業規則に定めるところにより、子の出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日までに開始する連続した十日間以上の育児休業を取得したもの（（１）の規定により出生時両立支援コース助成金の支給の対象となる男性被保険者を除く。）が最初に生じた中小企業事業主
十万円
（３）
前号イ（１）（ｉ）から（ｖ）までに掲げるもののうちいずれか四以上の措置（出生時育児休業開始予定日の指定可能期間を定めた事業主は、全ての措置）を講じた上で、その雇用する男性被保険者であつて、労働協約又は就業規則に定めるところにより、子の出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日までに開始する連続した十四日間以上の育児休業を取得したもの（（１）又は（２）の規定により出生時両立支援コース助成金の支給の対象となる男性被保険者を除く。）が最初に生じた中小企業事業主
十万円
ロ
前号ロに該当する中小企業事業主（既に同号ロに該当するものとしてこの項の規定による支給を受けた中小企業事業主を除く。）のうち同号ロ（３）本文に該当する事業主
次の当該事業主が同号イに該当することにより出生時両立支援コース助成金の支給の申請をした日の属する事業年度から同号ロ（３）本文に該当するに至るまでの期間の区分に応じてそれぞれ当該規定に定める額
（１）
一事業年度以内
六十万円
（２）
二事業年度以内
四十万円
（３）
三事業年度以内
二十万円
ハ
前号ロに該当する中小企業事業主（既に同号ロに該当するものとしてこの項の規定による支給を受けた中小企業事業主を除く。）のうち同号ロ（３）ただし書に該当する事業主
次の当該事業主が同号イに該当することにより出生時両立支援コース助成金の支給の申請をした日の属する事業年度から起算して同号ロ（３）ただし書に規定する連続する二事業年度中の最後の事業年度までの期間の区分に応じてそれぞれ当該規定に定める額
（１）
二事業年度以内
四十万円
（２）
三事業年度以内
二十万円
４
前項第一号イに規定する中小企業事業主（既にこの項に該当するものとして同項の規定による支給を受けた中小企業事業主を除く。）が、同号イに該当することにより出生時両立支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該助成金の支給の申請をした日の属する事業年度の直前の事業年度における次の各号に掲げる事項を厚生労働省のウェブサイトに公表したものである場合（以下この条において「育児休業等の取得の状況を公表したものである場合」という。）にあつては、当該中小企業事業主については、同項第二号イに定める額に加え、二万円を支給するものとする。
一
次のいずれかの割合
イ
その雇用する男性労働者であつて配偶者が出産したものの数に対するその雇用する男性労働者であつて育児休業をしたものの数の割合
ロ
その雇用する男性労働者であつて配偶者が出産したものの数に対する、その雇用する男性労働者であつて育児休業をしたものの数及び子を養育する男性労働者を雇用する事業主が講ずる育児を目的とした休暇制度（育児休業及び育児・介護休業法第十六条の二に規定する子の看護休暇を除く。）を利用したものの数の合計数の割合
二
その雇用する女性労働者であつて出産したものの数に対するその雇用する女性労働者であつて育児休業をしたものの数の割合
三
その雇用する男性労働者のうち、育児休業をしたものについての当該育児休業の取得日数の平均
四
その雇用する女性労働者のうち、育児休業をしたものについての当該育児休業の取得日数の平均
５
第三項第一号ロに規定する中小企業事業主（既にこの項に該当するものとして同項の規定による支給を受けた中小企業事業主を除く。）が、同号ロに該当することにより出生時両立支援コース助成金の支給を受け、かつ、同号イ（２）の育児休業を終了した被保険者が最初に生じた日の前日までに認定中小企業事業主である場合にあつては、当該認定中小企業事業主については、第三項第二号ロ又はハのいずれかに定める額に加え、十五万円を支給するものとする。
６
介護離職防止支援コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して第二号に定める額を支給するものとする。
一
仕事と介護との両立の推進に資する職場環境整備に関する取組を行い、かつ、次のいずれかに該当する中小企業事業主
イ