環境影響評価
二十　原子力・放射線部門
原子力・放射線一般
原子炉システム・施設
核燃料サイクル及び放射性廃棄物の処理・処分
放射線防護及び利用
二十一　総合技術監理部門
総合技術監理一般
この表の第一号から第二十号までの上欄に掲げるいずれかの技術部門について、それぞれ同表の中欄に掲げる必須科目及び同表の下欄に掲げる選択科目のうち受験者があらかじめ選択する一科目
２
総合技術監理部門の必須科目及び総合技術監理部門以外の技術部門の選択科目の内容については、文部科学大臣が告示する。
（第二次試験の一部免除）
第十一条の二
既に総合技術監理部門以外のいずれかの技術部門について技術士となる資格を有する者であつて総合技術監理部門につき第二次試験を受けようとするものに対しては、既に技術士となる資格を有する技術部門に対応する選択科目を免除する。
（第二次試験の受験手続）
第十二条
第二次試験を受けようとする者は、別記様式第二による第二次試験受験申込書に次の書類を添え、これを文部科学大臣（指定試験機関が試験事務を行う第二次試験を受けようとする者にあつては、指定試験機関）に提出しなければならない。
一
法第六条第二項第一号に該当する者については、技術士補として技術士を補助したこと及びその期間を証する証明書又は書面（法第六条第二項第二号に定める期間を算入する場合にあつては、これらに加えて、法第六条第二項第二号に規定する受験資格に係る業務に従事したこと及びその期間を証する証明書又は書面並びに第十条の二に規定する要件を満たす内容の監督を受けたことを証する別記様式第二の二及び第二の三による証明書又は書面）
二
法第六条第二項第二号に該当する者については、同号に規定する受験資格に係る業務に従事したこと及びその期間を証する証明書又は書面並びに第十条の二に規定する要件を満たす内容の監督を受けたことを証する別記様式第二の二及び第二の三による証明書又は書面（法第六条第二項第一号に定める期間を算入する場合にあつては、これらに加えて、技術士補として技術士を補助したこと及びその期間を証する証明書又は書面）
三
法第六条第二項第三号に該当する者については、同号に規定する受験資格に係る業務に従事したこと及びその期間を証する証明書又は書面
四
法第三十一条の二第二項の規定により技術士補となる資格を有する者については、同項の規定により文部科学大臣が指定した大学その他の教育機関における課程を修了したことを証する証明書又は書面
五
第十条第六項に該当する者については、大学院修士課程（理科系統のものに限る。）若しくは専門職学位課程（理科系統のものに限る。）を修了し、又は博士課程（理科系統のものに限る。）に在学し、若しくは在学していたこと及びこれらの期間を証する証明書又は書面
（合格証書の授与及び合格者の公告）
第十三条
第一次試験又は第二次試験に合格した者には、それぞれ当該試験に合格したことを証する別記様式第三又は別記様式第四による証書を授与するほか、その氏名を官報で公告する。
（技術士の資格に関する特例）
第十三条の二
法第三十一条の二第一項の文部科学省令で定める技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格は、オーストラリア連邦首都特別地域に主たる事務所が所在する団体であるオーストラリアエンジニア協会が認定するチャータード・プロフェッショナル・エンジニアとする。
２
法第三十一条の二第一項の規定による認定は、前項の資格を有する者の申請により、技術部門を指定して行うものとする。
３
前項の認定を受けた者には、技術士となる資格を有することを証する別記様式第四の二による証書を授与するほか、その氏名を官報で公告する。
（登録事項）
第十四条
法第三十二条第一項の規定による技術士登録簿の登録事項は、次のとおりとする。
一
登録番号及び登録年月日
二
氏名及び生年月日
三
第二次試験に合格した年月及び合格した第二次試験の技術部門の名称（法第三十一条の二第一項の規定により技術士となる資格を有する者にあつては、同項の規定による認定を受けた年月及び文部科学大臣が指定した技術部門の名称）
四
自ら技術士としての業務を営もうとするときは、その事務所の名称及び所在地
五
他の技術士、会社その他の者の事務所に勤務するときは、その勤務する事務所の名称及び所在地
六
申請者が技術士登録簿への記載を希望するときは、その資質向上の取組状況
２
法第三十二条第二項の規定による技術士補登録簿の登録事項は、次のとおりとする。
一
登録番号及び登録年月日
二
氏名及び生年月日
三
第一次試験に合格した年月及び合格した第一次試験の技術部門の名称（法第三十一条の二第二項の規定により技術士補となる資格を有する者にあつては、同項の規定により文部科学大臣が指定した大学その他の教育機関における課程を修了した年月及び当該課程に対応するものとして文部科学大臣が指定した技術部門の名称）
四
補助しようとする技術士の登録番号及び氏名並びに当該技術士の事務所の名称及び所在地
（登録の申請）
第十五条
技術士又は技術士補の登録を受けようとする者は、それぞれ別記様式第五若しくは別記様式第五の二又は別記様式第六若しくは別記様式第六の二による技術士登録申請書又は技術士補登録申請書（以下「登録申請書」と総称する。）を文部科学大臣に提出しなければならない。
２
前項の別記様式第六の二による登録申請書には、法第三十一条の二第二項の規定により文部科学大臣が指定した大学その他の教育機関における課程を修了したことを証する証明書又は書面を添えなければならない。
３
精神の機能の障害を有する者が登録（本条第一項に規定する登録をいう。以下この項において同じ。）を受けようとする場合及び法第三条第一号に該当するに至って登録を取り消された者が再び登録を受けようとする場合においては、第一項の登録申請書には、技術士又は技術士補の業務を適正に行うことができるかどうかを確認するために参考となる事項を記載した医師の診断書を添えなければならない。
（登録）
第十六条
文部科学大臣は、前条の申請があつたときは、登録申請書及び添付書類の記載事項を審査し、当該申請者が技術士又は技術士補となる資格を有すると認めたときは、別記様式第七若しくは別記様式第七の二又は別記様式第八若しくは別記様式第八の二による技術士登録簿又は技術士補登録簿（以下「登録簿」と総称する。）に登録し、かつ、当該申請者に別記様式第九又は別記様式第十による技術士登録証又は技術士補登録証（以下「登録証」と総称する。）を交付する。
２
文部科学大臣は、前項の審査の結果、当該申請者が技術士又は技術士補となる資格を有しないと認めたときは、登録申請書を当該申請者に返却する。
（登録事項の変更の届出）
第十七条
技術士又は技術士補は、登録を受けた事項に変更があつたときは、別記様式第十一による登録事項変更届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。
（登録証再交付の申請等）
第十八条
技術士又は技術士補は、登録証を汚損し、又は失つたときは、遅滞なく、別記様式第十二による登録証再交付申請書にその理由を記載し、汚損した場合にあつては、その登録証を添え、これを文部科学大臣に提出しなければならない。
２
技術士又は技術士補は、前項の申請をした後失つた登録証を発見したときは、遅滞なく、これを文部科学大臣に返納しなければならない。
（業務の廃止等の届出）
第十九条
技術士又は技術士補が次のいずれかに該当する場合には、当該技術士若しくは当該技術士補又はその相続人若しくは法定代理人は、遅滞なく、登録証を添え、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
一
業務を廃止した場合
二
死亡した場合
三
法第三十六条第一項第一号又は第三号に該当するに至つた場合
（登録の取消し等の通知等）
第二十条
文部科学大臣は、法第三十六条第一項第二号又は第二項の規定により技術士若しくは技術士補の登録を取り消し、又は技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止を命じたときは、その旨を取消し又は停止の処分を受けた者に通知しなければならない。
２
法第三十六条第一項第二号又は第二項の規定により技術士又は技術士補の登録を取り消された者は、前項の通知を受けた日から起算して十日以内に、登録証を文部科学大臣に返納しなければならない。
（登録簿の登録の訂正等）
第二十一条
文部科学大臣は、第十七条の届出があつたとき、第十九条の届出（同条第三号に係るものを除く。）があつたとき、又は法第三十六条の規定により技術士若しくは技術士補の登録を取り消し、若しくは技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止を命じたときは、登録簿の当該技術士若しくは技術士補に関する登録を訂正し、若しくは消除し、又は当該技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止をした旨を登録簿に記載するとともに、それぞれ登録の訂正若しくは消除又は名称の使用の停止の理由及びその年月日を記載するものとする。
（指定登録機関への通知）
第二十二条
文部科学大臣は、指定登録機関が登録事務を行う場合において、法第三十六条の規定により技術士若しくは技術士補の登録を取り消し、又は技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止を命じたときは、理由を付し、その旨を指定登録機関に通知しなければならない。
（適用）
第二十三条