第一項第十四号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類（事業団が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができないときに限る。）
第六十条第七項
７　第一項の裁定の請求は、遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金（以下「遺族基礎年金」という。）の受給権を有する場合においては、国民年金法第十六条の規定による当該遺族基礎年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び第三項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該遺族基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
７　第一項の裁定の請求は、遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金（以下「遺族基礎年金」という。）の受給権を有する場合においては、国民年金法第十六条の規定による当該遺族基礎年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び第三項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該遺族基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
８　第一項の請求に関して、事業団はその事実について学校法人等に対し意見及び必要な書類の提出を求めることができる。
第六十条の二第一項第三号
三　次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ　第三十条第一項第十一号イに規定する者　払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ　第三十条第一項第十一号ロに規定する者　払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ　第三十条第一項第十一号ハに規定する者　払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
三　私立学校教職員共済法施行規則第二十四条第一項第九号に規定する預金口座等
第六十条の三
法第六十四条の二第一項若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第六十四条の三第一項
法第六十四条の二第一項
老齢厚生年金等又は平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前の令第三条の十の五各号に掲げる年金たる給付
老齢厚生年金等
第六十一条第一項第四号
法第二条の五第一項第二号から第四号まで
法第二条の五第一項第一号から第三号まで
第二号等遺族厚生年金
第一号等遺族厚生年金
第六十二条第一項（各号を除く。）
十日以内に
速やかに
第六十三条第一項（各号を除く。）
除く。）又は昭和六十年改正法附則第七十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第六十三条第三項（以下この条において「旧法第六十三条第三項」という。）
除く。）
十日以内に
速やかに
第七十四条
私立学校教職員共済法施行規則第五十一条第一項
第六十三条第一項第三号
除く。）又は旧法第六十三条第三項
除く。）
第七十条の二第一項
前条第一項
私立学校教職員共済法施行規則第五十条第一項
十日以内に
遅滞なく
第七十条の二第一項第二号
個人番号又は基礎年金番号
本人確認番号（個人番号又は基礎年金番号をいう。）及び遺族厚生年金の年金証書の記号番号
２
前項の規定による遺族厚生年金の請求、届出その他の行為について、当該遺族厚生年金が厚生年金保険法第五十八条第一項第四号に該当することにより支給されるもの又は同法第七十八条の二十二に規定する一の期間に係る第四号厚生年金被保険者期間に基づくもの（同法第五十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。）であるときは、遺族厚生年金請求等規定（第六十条第一項第三号及び同条第二項第九号の二、第六十条の二から第六十八条の三まで並びに第七十三条の二を除く。）のうち厚生年金保険法施行規則第六十条第六項（各号を除き、前項の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定）中「法若しくは旧法若しくは船員保険法」とあるのは「法」と、「、厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号）第十七条第一項第三号に掲げる年金たる給付又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第九条第一項第二号に掲げる年金である給付を受ける」とあるのは「を受ける」とする。
（脱退一時金の請求等）
第四十五条
厚生年金保険法附則第二十九条に規定する脱退一時金（事業団が支給するものに限る。）に係る請求及び届出の行為については、厚生年金保険法施行規則第七十六条の二及び第七十六条の四に定めるところによるものとする。
この場合において、同令第七十六条の二第一項中「脱退一時金（厚生労働大臣が支給するものに限る。」とあるのは「脱退一時金（第四号厚生年金被保険者期間（法附則第三十条の規定により第四号厚生年金被保険者期間に合算された第四号厚生年金被保険者以外の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間を含む。）に基づくものに限る。」と、「機構」とあるのは「事業団」と、同項第一号中「及び住所」とあるのは「、住所及び氏名」と、同条第二項第三号中「厚生労働大臣」とあるのは「事業団」と、同令第七十六条の四第一項中「機構」とあるのは「事業団」とする。
（厚生年金保険給付に関する通知）
第四十六条
事業団は、厚生年金保険給付（厚生年金保険法第三十二条に規定する保険給付（第四号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）をいう。以下同じ。）に係る処分を行つたときは、速やかに、文書でその内容を請求者又は受給権者に通知しなければならない。
この場合において、請求に応ずることができないものであるときは、理由を付さなければならない。
（厚生年金保険給付に係る年金証書）
第四十七条
事業団は、前条による通知が厚生年金保険給付の裁定に係るものであるときは、同条の通知に併せて、次に掲げる事項を記載した年金証書を交付しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び基礎年金番号
二
年金の種類及び年金証書の記号番号
三
年金コード
四
年金の受給権発生年月
五
その他必要な事項
２
事業団は、必要があると認めるときは、受給権者に対して年金証書の提出を求めることができる。
（厚生年金保険給付に係る年金証書の再交付の申請）
第四十八条
厚生年金保険給付（事業団が支給するものに限る。以下同じ。）の受給権者は、年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した年金証書再交付申請書を、亡失の事実を明らかにする書類又はその損傷した年金証書と併せて事業団に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
本人確認番号
三
厚生年金保険給付に係る年金証書の記号番号
四
再交付申請の理由
２
厚生年金保険給付の受給権者は、年金証書に記載された氏名に変更があつたときは、前項の申請書を、事業団に提出することができる。
３
前項の申請書には、年金証書を添えなければならない。
４
事業団は、第一項又は第二項の申請書の提出を受けたときは、新たな年金証書を交付しなければならない。
５
受給権者は、年金証書の再交付を受けた後において、亡失した年金証書を発見したときは、遅滞なくこれを事業団に返納しなければならない。
（厚生年金保険給付に係る支払の一時差止め）
第四十九条
事業団は、厚生年金保険給付の受給権者が正当な理由がなく、厚生年金保険法施行規則第三十二条の三第一項の届書若しくはこれに添えるべき書類（同条第三項の規定の適用を受けるものに限る。）、第三十五条第三項に規定する書類、第三十五条の二の書類等、第三十五条の三第一項に規定する届書若しくはこれに添えるべき書類等、第三十五条の四の書類等、第四十条の二第三項に規定する書類、第五十一条第三項に規定する書類、第五十一条の二の書類等、第五十一条の三第一項に規定する届書、第五十一条の四の書類等、第五十六条の二第三項に規定する書類、第六十八条第三項に規定する書類、第六十八条の二の書類等、第六十八条の三の書類等、第七十条の二第一項に規定する届書又は第七十三条の二第三項に規定する書類を提出しないときは、それらの書類等が提出されるまで当該受給権者に係る厚生年金保険給付の支払を差し止めることができる。
（厚生年金保険給付の受給権者の異動報告等）
第五十条