地方公共団体は、軌道事業、自動車運送事業及び鉄道事業のうち二以上の事業を併せて経営する場合又は水道事業及び法の規定の全部を適用する簡易水道事業を併せて経営する場合には、それぞれ当該併せて経営する事業を通じて一の特別会計を設けることができる。
（一般会計等において負担する経費）
第八条の五
法第十七条の二第一項第一号に規定する経費で政令で定めるものは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める経費（当該経費に係る特定の収入がある場合には、当該特定の収入の額をこえる部分）とする。
一
水道事業
公共の消防のための消火
栓
せん
に要する経費その他水道を公共の消防の用に供するために要する経費及び公園その他の公共施設において水道を無償で公共の用に供するために要する経費
二
工業用水道事業
公共の消防のための消火
栓
せん
に要する経費その他工業用水道を公共の消防の用に供するために要する経費
三
病院事業
看護師の確保を図るために行う養成事業に要する経費、救急の医療を確保するために要する経費及び集団検診、医療相談等保健衛生に関する行政として行われる事務に要する経費
２
法第十七条の二第一項第二号に規定する経費で政令で定めるものは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める経費（当該経費に充てることができる当該事業の経営に伴う収入の額をこえる部分に限る。）とする。
一
軌道事業
当該軌道事業の用に供する車両以外の車両が通行することにより必要を生じた軌道敷の維持、修繕及び改良並びに道路における交通の混雑を緩和するため当該軌道事業を経営する地方公共団体の長が必要と認めた場合に行なう軌道の撤去に要する経費
二
病院事業
山間地、離島その他のへんぴな地域等における医療の確保をはかるため設置された病院又は診療所でその立地条件により採算をとることが困難であると認められるものに要する経費及び病院の所在する地域における医療水準の向上をはかるため必要な高度又は特殊な医療で採算をとることが困難であると認められるものに要する経費
（会計の原則）
第九条
地方公営企業は、その事業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供しなければならない。
２
地方公営企業は、その事業に関する取引について正規の簿記の原則に従つて正確な会計帳簿を作成しなければならない。
３
地方公営企業は、資本取引と損益取引とを明確に区分しなければならない。
４
地方公営企業は、その事業の財政状態及び経営成績に関する会計事実を決算書その他の会計に関する書類に明
り
ヽ
よ
ヽ
う
ヽ
に表示しなければならない。
５
地方公営企業は、その採用する会計処理の基準及び手続を毎事業年度継続して用い、みだりに変更してはならない。
６
地方公営企業は、その事業の財政に不利な影響を及ぼすおそれがある事態にそなえて健全な会計処理をしなければならない。
（収益の年度所属区分）
第十条
地方公営企業の収益の年度所属は、左に掲げる区分による。
一
主たる収益及び附帯収益については、これを調査決定した日の属する年度。
但し、これにより難い場合においては、その原因である事実の存した期間の属する年度
二
資産の貸付料その他これに類するもので前号に掲げるものに属しないものについては、貸付その他収益の発生の原因である事実の存した期間の属する年度
三
前二号以外の収益については、収益の発生の原因である事実の生じた日の属する年度。
但し、これにより難い場合においては、その原因である事実を確認した日の属する年度
（費用の年度所属区分）
第十一条
地方公営企業の費用の年度所属は、左に掲げる区分による。
一
支払を伴う費用については、債務の確定した日の属する年度。
但し、保険料、賃貸料その他これらに類するものについては、保険、賃借その他支払の発生の原因である事実の存した期間の属する年度
二
減価償却費については、減価償却を行うべき日の属する年度
三
前二号以外の費用については、費用の発生の原因である事実の生じた日の属する年度。
但し、これにより難い場合においては、その原因である事実を確認した日の属する年度
（資産等の増減又は異動の年度所属区分）
第十二条
地方公営企業の資産等の増減又は異動の年度所属は、次に掲げる区分による。
一
有形固定資産及び流動資産に属するたな卸資産については、その受入、引渡、振替又は廃棄のあつた日の属する年度
二
無形固定資産については、その受入、引渡、償却又は消滅のあつた日の属する年度
三
前二号に掲げる資産の増減又は異動に伴う債権又は債務については、当該各号に掲げる事実のあつた日の属する年度
四
繰延資産については、その増減又は異動の発生の原因である事実の生じた日の属する年度。
ただし、これにより難い場合においては、その原因である事実を確認した日の属する年度
五
資本並びに固定負債及び流動負債の増減については、現金の受入、払出及び振替のあつた日又は債務の発生の原因である事実を確認した日の属する年度
六
繰延収益については、その増減又は異動の発生の原因である事実の生じた日の属する年度
（未収及び未払）
第十三条
地方公営企業の現金の収支を伴う収入及び支出のうち、その債権又は債務の確定の際直ちに現金の収納又は支払をしないものについては、未収又は未払として計理しなければならない。
（資産）
第十四条
地方公営企業の資産は、固定資産、流動資産及び繰延資産に区分する。
（資本及び負債）
第十五条
地方公営企業の資本は、資本金及び剰余金に区分し、剰余金は、資本剰余金及び利益剰余金に区分する。
２
地方公営企業の負債は、固定負債、流動負債及び繰延収益に区分する。
（勘定の区分）
第十六条
地方公営企業においては、損益勘定、資産勘定、資本勘定、負債勘定その他必要な整理勘定を設けるものとする。
２
損益勘定においては、収益勘定及び費用勘定に区分し、その収益及び費用の内容を明らかにするものとする。
３
資産勘定においては資産の、資本勘定においては資本の、負債勘定においては負債のそれぞれの増減及び異動並びに現在高を明らかにするものとする。
４
整理勘定を設ける場合においては、企業の施設の建設及び改良に伴う資産の増減の過程又は用品その他の資産の生産、製作、修理、加工、購入、保管又は運搬に要する経費の計算及びこれらの費用の振替の過程を明らかにするものとする。
５
第二項及び第三項に規定する勘定科目の区分は、総務省令で定めるところにより、管理者が定めるものとする。
（予算）
第十七条
地方公営企業の予算には、左の各号に掲げる事項を記載するものとする。
一
業務の予定量
二
予定収入及び予定支出の金額
三
継続費
四
債務負担行為
五
企業債
六
一時借入金の限度額
七
予定支出の各項の経費の金額の流用
八
議会の議決を経なければ流用することのできない経費
九
一般会計又は他の特別会計からの補助金
十
利益剰余金の処分
十一
たな卸資産購入限度額
十二
重要な資産の取得及び処分
２
前項第二号に掲げる予定収入及び予定支出は、収益的収入及び支出と資本的収入及び支出に大別し、さらにこれらを款項に区分するものとする。
３
第一項の予算の様式は、総務省令で定める。
（予算に関する説明書）
第十七条の二
法第二十五条に規定する政令で定める予算に関する説明書は、次に掲げるものとする。
一
予算の実施計画
二
予定キャッシュ・フロー計算書
三
給与費明細書
四
継続費に関する調書
五
債務負担行為に関する調書
六
当該事業年度の予定貸借対照表並びに前事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表
２
前項第一号から第五号までに掲げる書類の様式は、総務省令で定める。
（予算の執行）
第十八条
管理者は、地方公営企業の予算の執行について、地方公営企業の適切な経営管理を確保するため、必要な計画を定め、これに従つて地方公営企業の予算を執行するものとする。
２
予定支出の経費の金額は、各款の間又は各項の間において相互に流用することができない。
ただし、予定支出の各項の経費の金額は、予算の執行上必要がある場合に限り、予算の定めるところにより流用することができる。
３
予定支出の経費のうち予算で定める経費の金額と当該経費以外の経費の金額の間において相互に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
４
法第二十九条第一項の規定による一時の借入れの限度額は、予算で定めなければならない。
５
法第二十四条第三項に規定する場合を除くほか、管理者は、支出の予算がなく、かつ、予備費支出、費目流用その他財務に関する規定により支出することができない場合においては、支出することができない。
ただし、現金の支出を伴わない経費については、この限りでない。
（継続費）
第十八条の二
地方公営企業の継続費に係る毎事業年度の支出予定額のうち、当該事業年度内に支払義務が生じなかつたものがある場合においては、管理者は、その額を継続年度の終わりまで逓次繰り越して使用することができる。
この場合においては、管理者は、地方公共団体の長に、継続費繰越額の使用に関する計画について、継続費繰越計算書をもつて翌事業年度の五月三十一日までに報告するものとし、報告を受けた地方公共団体の長は、次の会議においてその旨を議会に報告しなければならない。
２
管理者は、継続費に係る継続年度（継続費に係る支出予算の金額のうち法第二十六条第一項又は第二項の規定により繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度）が終了した場合においては、継続費精算報告書を作成し、法第三十条第一項の書類と併せて当該地方公共団体の長に提出しなければならない。