負担基本額、都道府県負担額又は都府県分担額を変更したときも、同様とする。
（負担金の徴収手続）
第十一条
法第三十七条（法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する負担金の徴収については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百四十八条に規定する分担金の例による。
（ぼた山崩壊防止区域内における許可を要しない行為）
第十二条
法第四十二条第一項第一号の政令で定める軽微な行為は、除伐又は風倒木竹若しくは枯損木竹の伐採とする。
（ぼた山崩壊防止区域内における制限行為）
第十三条
法第四十二条第一項第六号の政令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
一
芝草の採取
二
用排水路の新設又は改良
（読替規定）
第十四条
法第四十五条第二項の規定による技術的読替は、次の表のとおりとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十三条、第三十一条第一項、第三十三条
地すべり防止施設
ぼた山崩壊防止施設
第十三条、第三十三条
当該地すべり防止施設
当該ぼた山崩壊防止施設
第十四条第一項、第十五条第一項、第十七条見出し及び第一項、第二十一条第二項、第二十九条（見出しを含む。）、第三十条、第三十一条第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条第一項
地すべり防止工事
ぼた山崩壊防止工事
第十四条第二項、第十五条第一項、第十七条第一項及び第二項、第三十四条第二項
当該地すべり防止工事
当該ぼた山崩壊防止工事
第二十一条第一項及び第二項
地すべり
ぼた山の崩壊
第二十六条（見出しを含む。）
地すべり防止区域台帳
ぼた山崩壊防止区域台帳
第三十一条第一項
前四条
第四十四条又は第四十五条第一項において準用する第二十九条若しくは第三十条
第三十五条第一項
第二十条第二項
第四十五条第一項において準用する第二十条第二項
第三十七条
前三条
第四十五条第一項において準用する第三十四条から第三十六条まで
第三十八条
第三十三条、第三十四条第一項、第三十五条第三項及び第三十六条第一項
第四十五条第一項において準用する第三十三条、第三十四条第一項、第三十五条第三項及び第三十六条第一項
第三十九条
前条第二項
第四十五条第一項において準用する第三十八条第二項
（法第四十六条の政令で定める者）
第十五条
法第四十六条の政令で定める者は、土地改良区、土地改良区連合及び土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十五条第一項の認可を受けて土地改良事業を行う者とする。
（都道府県に対する国の補助）
第十六条
国が法第四十六条の規定により補助する金額は、次の表の上欄に掲げる事業の種類ごとに、当該事業に要する費用の額（当該事業を行う者が土地改良法第三十六条第九項の農林水産省令で定める者から当該事業に要する費用の一部を徴収する場合又は同法第九十六条の四第一項において準用する同法第三十六条第一項の農林水産省令で定める者から当該事業に要する費用に充てるため金銭を徴収する場合には、当該費用の額からその徴収する金額を差し引いて得た額）にそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額又は都道府県が当該事業につき補助した金額のどちらか低い額とする。
区画整理
三分の一（前条に規定する者の行う事業にあつては、百分の四十）
暗
渠
きよ
排水
三分の一（前条に規定する者の行う事業にあつては、百分の四十）
農道の整備
農道の整備に係る土地の傾斜度（以下「傾斜度」という。）が十五度未満である場合
百分の四十五
傾斜度が十五度以上である場合
百分の五十
かんがい排水施設及びため池の整備
百分の五十
２
北海道の区域内又は離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定に基づき離島振興対策実施地域として指定された離島の区域内において行う事業についての前項の規定の適用については、同項の表の下欄中「三分の一（前条に規定する者の行う事業にあつては、百分の四十）」とあり、及び「百分の四十五」とあるのは、「百分の五十」とする。
（権限の委任）
第十七条
法に規定する主務大臣の権限のうち、第二条第一項第一号から第十一号までに掲げるもの、同条第三項に規定するもの（同条第一項第十二号及び第十三号に掲げる権限に係るものを除く。）並びに法第四十八条第一項及び第二項に規定するものは、次の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。
主務大臣の権限
地方支分部局の長
法第五十一条第一項第二号の規定により農林水産大臣が主務大臣となる場合における農林水産大臣の権限
森林管理局長
法第五十一条第一項第三号イの規定により農林水産大臣が主務大臣となる場合における農林水産大臣の権限
地方農政局長及び北海道開発局長
国土交通大臣の権限
地方整備局長及び北海道開発局長
２
前項の規定により地方支分部局の長に委任された主務大臣の権限に係る法第四十九条に規定する主務大臣の権限についても、同項と同様とする。
ただし、主務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（補助率の特例）
２
北海道の区域内又は離島振興法第二条第一項の規定に基づき離島振興対策実施地域として指定された離島の区域内において行う法第二十四条第一項第二号から第四号までに掲げる事業についての第十六条の規定の適用については、平成四年度までの間、同条の表の下欄中「百分の四十」とあり、及び「百分の四十五」とあるのは、「百分の五十」とする。
３
昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間において、指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。）が行う法第二十四条第一項第二号から第四号（同号中同項第一号に該当する事項を除く。）までに掲げる事業（以下「指定都市実施関連事業」という。）に要する費用に対する前項の規定により読み替えられた第十六条の規定に基づく国の補助（以下「特定地域に係る補助」という。）であつて、当該指定都市実施関連事業に要する費用に係る通常の国の補助の割合を超えて行われるものについては、当該指定都市実施関連事業に要する費用に対する特定地域に係る補助ごとに、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に六分の一を乗じて得た金額を、第一号に掲げる金額から控除した金額とする。
一
当該指定都市実施関連事業に要する費用に対する特定地域に係る補助に係る金額
二
当該指定都市実施関連事業に要する費用に係る通常の国の補助の割合により算定した国の補助に係る金額
（法附則第八条第一項の規定による貸付金の償還期間等）
４
法附則第八条第二項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
５
前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第八条第一項の規定による貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
６
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
７
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
８
法附則第八条第五項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
附　則
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
２
この政令は、昭和三十九年度分の予算に係る国の補助金から適用するものとし、昭和三十八年度分の予算に係る国の補助金で昭和三十九年度以降に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
２
この政令の施行前から実施している事業に係る地すべり等防止法第四十六条の規定による国の補助金については、改正後の地すべり等防止法施行令第十六条及び附則第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の地すべり等防止法施行令第十六条及び附則第二項の規定は、昭和四十一年度分の予算に係る国の補助金から適用するものとし、昭和四十年度分の予算に係る国の補助金で昭和四十一年度以降に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の地すべり等防止法施行令第十六条の規定は、昭和五十年度分の予算に係る国の補助金から適用するものとし、昭和四十九年度分の予算に係る国の補助金で昭和五十年度以降に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の地すべり等防止法施行令第十六条の規定は、昭和五十二年度分の予算に係る国の補助金から適用するものとし、昭和五十一年度分の予算に係る国の補助金で昭和五十二年度以降に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
２
改正後の附則第三項の規定は、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間（以下「特例適用期間」という。）における各年度の予算に係る国の補助並びに特例適用期間における各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度以降の年度に支出すべきものとされる国の補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される地すべり等防止法第二十四条第一項第二号から第四号（同号中同項第一号に該当する事項を除く。）までに掲げる事業について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
２
この政令（第一条の規定を除く。）による改正後の政令の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。