児童福祉法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第一節　国及び地方公共団体の責務
（第三条の二・第三条の三）
第二節　定義
（第四条―第七条）
第三節　児童福祉審議会等
（第八条・第九条）
第四節　実施機関
（第十条―第十二条の六）
第五節　児童福祉司
（第十三条―第十五条）
第六節　児童委員
（第十六条―第十八条の三）
第七節　保育士
（第十八条の四―第十八条の二十四）
第二章　福祉の保障
第一節　療育の指導、小児慢性特定疾病医療費の支給等
第一款　療育の指導
（第十九条）
第二款　小児慢性特定疾病医療費の支給
第一目　小児慢性特定疾病医療費の支給
（第十九条の二―第十九条の八）
第二目　指定小児慢性特定疾病医療機関
（第十九条の九―第十九条の二十一）
第三目　小児慢性特定疾病児童等自立支援事業
（第十九条の二十二）
第四目　小児慢性特定疾病対策地域協議会
（第十九条の二十三・第十九条の二十四）
第三款　療育の給付
（第二十条―第二十一条の三）
第四款　雑則
（第二十一条の四―第二十一条の五）
第二節　居宅生活の支援
第一款　障害児通所給付費、特例障害児通所給付費及び高額障害児通所給付費の支給
（第二十一条の五の二―第二十一条の五の十四）
第二款　指定障害児通所支援事業者
（第二十一条の五の十五―第二十一条の五の二十五）
第三款　業務管理体制の整備等
（第二十一条の五の二十六―第二十一条の五の二十八）
第四款　肢体不自由児通所医療費の支給
（第二十一条の五の二十九―第二十一条の五の三十二）
第五款　障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置
（第二十一条の六・第二十一条の七）
第六款　子育て支援事業
（第二十一条の八―第二十一条の十八）
第三節　助産施設、母子生活支援施設及び保育所への入所等
（第二十二条―第二十四条）
第四節　障害児入所給付費、高額障害児入所給付費及び特定入所障害児食費等給付費並びに障害児入所医療費の支給
第一款　障害児入所給付費、高額障害児入所給付費及び特定入所障害児食費等給付費の支給
（第二十四条の二―第二十四条の八）
第二款　指定障害児入所施設等
（第二十四条の九―第二十四条の十九）
第三款　業務管理体制の整備等
（第二十四条の十九の二）
第四款　障害児入所医療費の支給
（第二十四条の二十―第二十四条の二十三）
第五款　障害児入所給付費、高額障害児入所給付費及び特定入所障害児食費等給付費並びに障害児入所医療費の支給の特例
（第二十四条の二十四）
第五節　障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給
第一款　障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給
（第二十四条の二十五―第二十四条の二十七）
第二款　指定障害児相談支援事業者
（第二十四条の二十八―第二十四条の三十七）
第三款　業務管理体制の整備等
（第二十四条の三十八―第二十四条の四十）
第六節　要保護児童の保護措置等
（第二十五条―第三十三条の九の二）
第七節　被措置児童等虐待の防止等
（第三十三条の十―第三十三条の十七）
第八節　情報公表対象支援の利用に資する情報の報告及び公表
（第三十三条の十八）
第九節　障害児福祉計画等
（第三十三条の十九―第三十三条の二十五）
第十節　雑則
（第三十四条・第三十四条の二）
第三章　事業、養育里親及び養子縁組里親並びに施設
（第三十四条の三―第四十九条）
第四章　費用
（第四十九条の二―第五十六条の五）
第五章　国民健康保険団体連合会の児童福祉法関係業務
（第五十六条の五の二―第五十六条の五の四）
第六章　審査請求
（第五十六条の五の五）
第七章　雑則
（第五十六条の六―第五十九条の八）
第八章　罰則
（第六十条―第六十二条の八）
附則
第一章　総則
第一条
全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。
第二条
全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。
児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。
国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
第三条
前二条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない。
第一節　国及び地方公共団体の責務
第三条の二
国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。
ただし、児童及びその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあつては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあつては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。
第三条の三
市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、児童が心身ともに健やかに育成されるよう、基礎的な地方公共団体として、第十条第一項各号に掲げる業務の実施、障害児通所給付費の支給、第二十四条第一項の規定による保育の実施その他この法律に基づく児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援に係る業務を適切に行わなければならない。
都道府県は、市町村の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、児童が心身ともに健やかに育成されるよう、専門的な知識及び技術並びに各市町村の区域を超えた広域的な対応が必要な業務として、第十一条第一項各号に掲げる業務の実施、小児慢性特定疾病医療費の支給、障害児入所給付費の支給、第二十七条第一項第三号の規定による委託又は入所の措置その他この法律に基づく児童の福祉に関する業務を適切に行わなければならない。
国は、市町村及び都道府県の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われるよう、児童が適切に養育される体制の確保に関する施策、市町村及び都道府県に対する助言及び情報の提供その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
第二節　定義
第四条
この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。
一
乳児
満一歳に満たない者
二
幼児
満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者
三
少年
小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者
この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害児を含む。）又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であつて障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の主務大臣が定める程度である児童をいう。
第五条
この法律で、妊産婦とは、妊娠中又は出産後一年以内の女子をいう。
第六条
この法律で、保護者とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者をいう。
第六条の二
この法律で、小児慢性特定疾病とは、児童又は児童以外の満二十歳に満たない者（以下「児童等」という。）が当該疾病にかかつていることにより、長期にわたり療養を必要とし、及びその生命に危険が及ぶおそれがあるものであつて、療養のために多額の費用を要するものとして厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聴いて定める疾病をいう。
この法律で、小児慢性特定疾病児童等とは、次に掲げる者をいう。
一
都道府県知事が指定する医療機関（以下「指定小児慢性特定疾病医療機関」という。）に通い、又は入院する小児慢性特定疾病にかかつている児童（以下「小児慢性特定疾病児童」という。）
二
指定小児慢性特定疾病医療機関に通い、又は入院する小児慢性特定疾病にかかつている児童以外の満二十歳に満たない者（政令で定めるものに限る。以下「成年患者」という。）
この法律で、小児慢性特定疾病医療支援とは、小児慢性特定疾病児童等であつて、当該疾病の状態が当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聴いて定める程度であるものに対し行われる医療（当該小児慢性特定疾病に係るものに限る。）をいう。
第六条の二の二
この法律で、障害児通所支援とは、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援をいい、障害児通所支援事業とは、障害児通所支援を行う事業をいう。
この法律で、児童発達支援とは、障害児につき、児童発達支援センターその他の内閣府令で定める施設に通わせ、日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得並びに集団生活への適応のための支援その他の内閣府令で定める便宜を供与し、又はこれに併せて児童発達支援センターにおいて治療（上肢、下肢又は体幹の機能の障害（以下「肢体不自由」という。）のある児童に対して行われるものに限る。第二十一条の五の二第一号及び第二十一条の五の二十九第一項において同じ。）を行うことをいう。