当該合併契約書に旧商法第四百九条第八号の規定により監査役の氏名を記載したときは、当該監査役となる者についての第七十六条に規定する事項
五
会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされた合併契約書（旧商法第四百十条に規定する合併契約書に限る。以下この号において同じ。）の承認に関する議案の場合
次に掲げる事項
イ
当該合併契約書に係る合併を必要とする理由
ロ
旧商法第四百八条ノ二第一項各号に掲げるものの内容
ハ
当該合併契約書に旧商法第四百十条第六号の規定により取締役の氏名を記載したときは、当該取締役となる者についての第七十四条に規定する事項
ニ
当該合併契約書に旧商法第四百十条第六号の規定により監査役の氏名を記載したときは、当該監査役となる者についての第七十六条に規定する事項
ホ
当該合併契約書に係る合併により設立される株式会社が会計監査人設置会社であるときは、当該株式会社の会計監査人となる者についての第七十七条に規定する事項
六
会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされた分割契約書の承認に関する議案の場合
次に掲げる事項
イ
当該分割契約書に係る分割を必要とする理由
ロ
旧商法第三百七十四条ノ十八第一項各号に掲げるものの内容（旧商法第三百七十四条ノ十七第二項第五号に掲げる事項にあっては、当該分割契約書に係る分割によって営業を承継する会社が承継する営業の内容及び主要な権利義務）
ハ
当該分割契約書に旧商法第三百七十四条ノ十七第二項第一号の規定により定款の変更の規定を記載したときは、その変更の理由
ニ
当該分割契約書に旧商法第三百七十四条ノ十七第二項第十一号の規定により取締役の氏名を記載したときは、当該取締役となる者についての第七十四条に規定する事項
ホ
当該分割契約書に旧商法第三百七十四条ノ十七第二項第十一号の規定により監査役の氏名を記載したときは、当該監査役となる者についての第七十六条に規定する事項
七
会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされた分割計画書の承認に関する議案の場合
次に掲げる事項
イ
当該分割計画書に係る分割を必要とする理由
ロ
旧商法第三百七十四条ノ二第一項各号に掲げるものの内容（旧商法第三百七十四条第二項第五号に掲げる事項にあっては、当該分割計画書に係る分割によって設立する会社が承継する営業の内容及び承継する主要な権利義務）
ハ
当該分割計画書に係る分割により設立される株式会社の取締役となる者についての第七十四条に規定する事項
ニ
当該分割計画書に係る分割により設立される株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、当該株式会社の監査役となる者についての第七十六条に規定する事項
ホ
当該分割計画書に係る分割により設立される株式会社が会計監査人設置会社であるときは、当該株式会社の会計監査人となる者についての第七十七条に規定する事項
八
会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされた株式交換契約書の承認に関する議案の場合
次に掲げる事項
イ
当該株式交換契約書に係る株式交換を必要とする理由
ロ
旧商法第三百五十四条第一項各号に掲げるものの内容
ハ
当該株式交換契約書に旧商法第三百五十三条第二項第一号の規定により定款の変更の規定を記載したときは、その変更の理由
九
会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされた株式移転に係る事項の承認に関する議案の場合
次に掲げる事項
イ
当該株式移転を必要とする理由
ロ
旧商法第三百六十六条第一項各号に掲げるものの内容
ハ
当該株式移転により設立される株式会社の取締役となる者についての第七十四条に規定する事項
ニ
当該株式移転により設立される株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、当該株式会社の監査役となる者についての第七十六条に規定する事項
ホ
当該株式移転により設立される株式会社が会計監査人設置会社であるときは、当該株式会社の会計監査人となる者についての第七十七条に規定する事項
２
前項の規定は、種類株主総会の株主総会参考書類について準用する。
３
第百三十三条第六項の規定は、会社法整備法第二十七条第二項又は第九十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた営業報告書を定時株主総会に提出する場合について準用する。
（株主総会参考書類の記載等に関する経過措置）
第五条
次に掲げる規定（これらの規定を第九十五条において準用する場合を含む。）は、この省令の施行後最初に開催する株主総会に係る株主総会参考書類については、適用しない。
一
第七十四条第三項及び第四項
二
第七十五条第四号
三
第七十六条第三項及び第四項
四
第七十七条第五号から第七号まで
五
第八十二条第三項
２
前項の株主総会参考書類に係る第八十九条及び第九十一条（これらの規定を第九十五条において準用する場合を含む。）並びに前条第一項第四号、第五号、第六号、第七号及び第九号（これらの規定を同条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「第七十四条」とあるのは「第七十四条第一項及び第二項」と、「第七十五条」とあるのは「第七十五条第一号から第三号まで」と、「第七十六条」とあるのは「第七十六条第一項及び第二項」と、「第七十七条」とあるのは「第七十七条第一号から第四号まで」とする。
３
第一項の株主総会参考書類に係る第九十三条第一項（第九十五条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第九十三条第一項中「超える場合」とあるのは、「超える場合（四百字を超える場合を含む。）」とする。
（事業報告に関する経過措置）
第六条
次に掲げる規定は、この省令の施行後最初に到来する事業年度の末日に係る事業報告であって、この省令の施行後最初に開催する株主総会において報告すべきものについては、適用しない。
一
第百十八条第二号
二
第百二十一条第七号及び第八号
三
第百二十四条
四
第百二十五条
五
第百二十六条第三号から第七号まで
六
第百二十七条
２
前項の事業年度の末日において委員会設置会社である場合における前項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第二号から第六号までに」とする。
（旧商法の規定に基づき付与した新株予約権に関する経過措置）
第七条
取締役又は監査役が旧商法第二百八十条ノ二十一第一項の決議に基づき発行を受けた旧商法第二百八十条ノ十九第一項の権利がある場合における第百十三条及び第百十四条の規定の適用については、当該権利（当該取締役又は監査役が職務執行の対価として株式会社から受けたものに限る。）を同条第一号に規定する新株予約権とみなす。
（旧商法第二百十一条ノ三第一項第二号の規定により取得した自己株式に関する経過措置）
第八条
当該事業年度中に旧商法第二百十一条ノ三第一項の決議により買い受けた当該株式会社の株式（同項第一号に掲げる場合において取得した株式を除く。）がある場合には、同条第四項の規定により報告しなければならない事項を、第百二十二条第一項第三号に掲げる事項に含むものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。
ただし、附則第二条及び第三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年一月二十日から施行する。
（創立総会等に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に創立総会若しくは種類創立総会、株主総会若しくは種類株主総会、債権者集会又は社債権者集会の招集の決定があった場合におけるその創立総会若しくは種類創立総会、株主総会若しくは種類株主総会、債権者集会又は社債権者集会については、なお従前の例による。
（事業報告に関する経過措置）
第四条
施行日前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る事業報告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年五月一日から施行する。
（吸収合併及び株式交換に関する経過措置）
２
この省令の施行の日前に吸収合併契約又は株式交換契約が締結された場合におけるその吸収合併又は株式交換に係る吸収合併消滅株式会社又は株式交換完全子会社の株主総会参考書類の記載事項及び法第七百八十二条第一項に規定する書面又は電磁的記録の記載又は記録事項については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（事業報告に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る事業報告については、なお従前の例による。
（組織変更計画に関する経過措置）
第三条
施行日前に組織変更計画が作成された場合における組織変更については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）の施行の日から施行する。
附　則