土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第七条第一項の土砂災害警戒区域
同法第八条第三項に規定する事項
ロ
津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第五十三条第一項の津波災害警戒区域
同法第五十五条に規定する事項
二
前号の図面に表示した事項及び記載した事項に係る情報を、インターネットの利用その他の適切な方法により、住民等がその提供を受けることができる状態に置くこと。
（地下街等の利用者の避難の確保及び浸水の防止のための措置に関する計画に定めるべき事項）
第十二条
法第十五条の二第一項の地下街等の利用者の洪水時、雨水出水時又は高潮時（以下「洪水時等」という。）の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
地下街等における洪水時等の防災体制に関する事項
二
地下街等の利用者の洪水時等の避難の誘導に関する事項
三
地下街等における洪水時等の浸水の防止のための活動に関する事項
四
地下街等における洪水時等の避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を図るための施設の整備に関する事項
五
地下街等における洪水時等を想定した防災教育及び訓練の実施に関する事項
六
自衛水防組織の業務に関する次に掲げる事項
イ
法第二条第三項に規定する水防管理者（以下単に「水防管理者」という。）その他関係者との連絡調整、利用者が避難する際の誘導、浸水の防止のための活動その他の水災による被害の軽減のために必要な業務として自衛水防組織が行う業務に係る活動要領に関する事項
ロ
自衛水防組織の構成員に対する教育及び訓練に関する事項
ハ
その他自衛水防組織の業務に関し必要な事項
七
前各号に掲げるもののほか、地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を図るために必要な措置に関する事項
２
地下街等の所有者又は管理者は、雨水出水に係る前項の計画において同項第二号に掲げる事項を定めるときは、当該地下街等の利用者の全てが安全に避難できることを国土交通大臣が定める方法により確認するものとする。
（統括管理者の設置等）
第十三条
地下街等の自衛水防組織には、統括管理者を置かなければならない。
２
統括管理者は、地下街等の自衛水防組織を統括する。
３
地下街等の自衛水防組織にその業務を分掌する内部組織を編成する場合は、当該内部組織の業務の内容及び活動の範囲を明確に区分し、当該内部組織にその業務の実施に必要な要員を配置するとともに、当該内部組織を統括する者を置くものとする。
（連続する二以上の地下街等の所有者又は管理者による地下街等の自衛水防組織の設置）
第十四条
法第十五条第一項の規定により市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた連続する二以上の地下街等の所有者又は管理者が共同して法第十五条の二第一項に規定する計画を作成するときは、当該地下街等の所有者又は管理者は、共同して自衛水防組織を置くことができる。
（地下街等の自衛水防組織の設置に係る報告事項）
第十五条
法第十五条の二第十項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
統括管理者の氏名及び連絡先
二
自衛水防組織の内部組織の編成及び要員の配置
三
法第十五条第一項第一号に規定する洪水予報等の伝達を受ける構成員の氏名及び連絡先
（要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画に定めるべき事項）
第十六条
法第十五条の三第一項の要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
要配慮者利用施設における洪水時等の防災体制に関する事項
二
要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の避難の誘導に関する事項
三
要配慮者利用施設における洪水時等の避難の確保を図るための施設の整備に関する事項
四
要配慮者利用施設における洪水時等を想定した防災教育及び訓練の実施に関する事項
五
自衛水防組織を置く場合にあっては、当該自衛水防組織の業務に関する次に掲げる事項
イ
水防管理者その他関係者との連絡調整、利用者が避難する際の誘導その他の水災による被害の軽減のために必要な業務として自衛水防組織が行う業務に係る活動要領に関する事項
ロ
自衛水防組織の構成員に対する教育及び訓練に関する事項
ハ
その他自衛水防組織の業務に関し必要な事項
六
前各号に掲げるもののほか、要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項
（自衛水防組織に関する規定の要配慮者利用施設についての準用）
第十七条
第十三条及び第十五条の規定は、要配慮者利用施設の自衛水防組織について準用する。
この場合において、同条中「第十五条の二第十項」とあるのは、「第十五条の三第八項」と読み替えるものとする。
（大規模工場等における浸水の防止のための措置に関する計画に定めるべき事項）
第十八条
法第十五条の四第一項の大規模工場等（法第十五条第一項第四号ハに規定する大規模工場等をいう。以下同じ。）の洪水時等の浸水の防止を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
大規模工場等における洪水時等の防災体制に関する事項
二
大規模工場等における洪水時等の浸水の防止のための活動に関する事項
三
大規模工場等における洪水時等の浸水の防止を図るための施設の整備に関する事項
四
大規模工場等における洪水時等を想定した防災教育及び訓練の実施に関する事項
五
自衛水防組織を置く場合にあっては、当該自衛水防組織の業務に関する次に掲げる事項
イ
水防管理者その他関係者との連絡調整、浸水の防止のための活動その他の水災による被害の軽減のために必要な業務として自衛水防組織が行う業務に係る活動要領に関する事項
ロ
自衛水防組織の構成員に対する教育及び訓練に関する事項
ハ
その他自衛水防組織の業務に関し必要な事項
六
前各号に掲げるもののほか、大規模工場等の洪水時等の浸水の防止を図るために必要な措置に関する事項
（自衛水防組織に関する規定の大規模工場等についての準用）
第十九条
第十三条及び第十五条の規定は、大規模工場等の自衛水防組織について準用する。
この場合において、同条中「第十五条の二第十項」とあるのは、「第十五条の四第二項」と読み替えるものとする。
（その状況が帯状の盛土構造物が存する土地に類する土地）
第十九条の二
法第十五条の六第一項の国土交通省令で定める土地は、河川の氾濫により流路沿いに繰り返し土砂が堆積し、周囲の土地より高くなった帯状の土地（次条第一項第四号及び第十九条の四第一号ロにおいて「自然堤防」という。）とする。
（浸水被害軽減地区の指定の公示）
第十九条の三
法第十五条の六第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による指定（同条第五項において準用する場合にあっては、指定の解除。以下この項において同じ。）の公示は、次に掲げる事項について、市町村、水防事務組合又は水害予防組合の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
一
浸水被害軽減地区の指定をする旨
二
当該浸水被害軽減地区の名称及び指定番号
三
当該浸水被害軽減地区の位置
四
当該浸水被害軽減地区内の土地に存する輪中堤防その他の帯状の盛土構造物又は自然堤防の高さ
２
前項第三号の浸水被害軽減地区の位置は、次に掲げるところにより明示するものとする。
一
市町村、大字、字、小字及び地番
二
平面図
（浸水被害軽減地区の標識の設置の基準）
第十九条の四
法第十五条の七第一項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる事項を明示したものであること。
イ
浸水被害軽減地区の名称及び指定番号
ロ
浸水被害軽減地区内の土地に存する輪中堤防その他の帯状の盛土構造物又は自然堤防の高さ
ハ
浸水被害軽減地区の管理者及びその連絡先
ニ
標識の設置者及びその連絡先
二
浸水被害軽減地区の周辺に居住し、又は事業を営む者の見やすい場所に設けること。
（浸水被害軽減地区内の土地における行為の届出）
第十九条の五
法第十五条の八第一項の規定による届出は、別記様式の届出書を提出して行うものとする。
２
法第十五条の八第一項本文に規定する行為の設計又は施行方法は、計画図により定めなければならない。
３
前項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。
図面の種類
明示すべき事項
縮尺
備考
浸水被害軽減地区の位置図
浸水被害軽減地区の位置
二千五百分の一以上
浸水被害軽減地区の現況図
浸水被害軽減地区の形状
二千五百分の一以上
平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと。
法第十五条の八第一項本文に規定する行為の計画図
当該行為を行う場所
二千五百分の一以上
当該行為を行った後の浸水被害軽減地区の形状
二千五百分の一以上
平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと。
（浸水被害軽減地区内の土地における行為の届出書の記載事項）
第十九条の六
法第十五条の八第一項の国土交通省令で定める事項は、同項本文に規定する行為の完了予定日並びに当該行為の対象となる浸水被害軽減地区の名称及び指定番号とする。
（浸水被害軽減地区内の土地における行為の届出の内容の通知）
第十九条の七
法第十五条の八第二項の規定による通知は、第十九条の五第一項の届出書の写しを添付してするものとする。
（氾濫による被害の拡大を防止するための作業）
第二十条
水防法施行令（平成二十三年政令第四百二十八号）第二条第五号の国土交通省令で定める作業は、流水が河川外に流出した場合において、これによる災害の発生を防止し、又は災害を軽減するために器具又は資材を設置し、水流を制御する作業とする。
（水防協力団体として指定することができる法人に準ずる団体）
第二十一条
法第三十六条第一項の国土交通省令で定める団体は、法人でない団体であって、事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有しているものとする。
（権限の委任）
第二十二条
法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、法第四十七条第一項及び第四十八条の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第十条第二項の規定により河川を指定すること。
二
法第十三条第一項の規定により河川を指定すること。
三
法第十六条第一項の規定により河川、湖沼又は海岸を指定すること。
四
法第三十一条の規定により指示をすること。
五
法第四十六条の規定により表彰を行うこと。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、水防法の一部を改正する法律（平成十三年法律第四十六号）の施行の日（平成十三年七月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）の施行の日（平成二十三年十二月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年七月十一日）から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年一月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、水防法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年七月十九日）から施行する。
附　則
この省令は、水防法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年七月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
別記様式
（第１９条の５関係）