附則第二十一条第二項及び厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第八条の六第一項の規定により読み替えられた附則第十三条の六第一項
（二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る加給年金額に関する経過措置の特例の適用に関する読替え）
第八条の七
二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る老齢厚生年金の額の計算について、法附則第十六条の規定により読み替えられた法第四十四条第一項及び第三項（法及びこの政令並びに他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法附則第十六条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
附則第八条の規定による老齢厚生年金（
各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく附則第八条の規定による老齢厚生年金（
その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の
当該一の期間に基づく附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数と他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した
老齢厚生年金について
当該一の期間に基づく老齢厚生年金について
第四十四条第一項中
厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十三第一項の規定により読み替えられた第四十四条第一項中「規定する一の期間」とあるのは「規定する一の期間（以下この項及び第三項において「一の期間」という。）」と、
取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の
取得した当時、当該
又は第三項の規定
若しくは第三項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと
附則第八条の規定による老齢厚生年金に
当該一の期間に基づく附則第八条の規定による老齢厚生年金に
請求があつた当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の
請求があつた当時、当該一の期間に基づく附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数と他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した
当該被保険者期間の
当該
第二項
附則第八条の規定による老齢厚生年金（
各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく附則第八条の規定による老齢厚生年金（
その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の
当該一の期間に基づく附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数と他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した
老齢厚生年金について
当該一の期間に基づく老齢厚生年金について
第四十四条第一項中
厚生年金保険法施行令第三条の十三第一項の規定により読み替えられた第四十四条第一項中「規定する一の期間」とあるのは「規定する一の期間（以下この項及び第三項において「一の期間」という。）」と、
当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の
当時、当該
又は第三項の規定
若しくは第三項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと
附則第八条の規定による老齢厚生年金の
当該一の期間に基づく附則第八条の規定による老齢厚生年金の
当時当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の
当時当該一の期間に基づく同条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数と他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した
当該被保険者期間の
当該
同条の
当該一の期間に基づく同条の
第三項
附則第八条の規定による老齢厚生年金（
各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく附則第八条の規定による老齢厚生年金（
その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の
当該一の期間に基づく附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数と他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した
老齢厚生年金について
当該一の期間に基づく老齢厚生年金について
第四十四条第一項中
厚生年金保険法施行令第三条の十三第一項の規定により読み替えられた第四十四条第一項中「規定する一の期間」とあるのは「規定する一の期間（以下この項及び第三項において「一の期間」という。）」と、
取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の
取得した当時、当該
又は第三項の規定
若しくは第三項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと
附則第八条の規定による老齢厚生年金に
当該一の期間に基づく附則第八条の規定による老齢厚生年金に
経過した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の
経過した当時、当該一の期間に基づく附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数と他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した
当該被保険者期間の
当該
２
前項の規定により読み替えられた法附則第十六条の規定を適用する場合において、同条に規定する他の期間に基づく老齢厚生年金のいずれかが法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金であるときには、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数は、その受給権者が六十五歳に達する日の前日までの間、法附則第十六条に規定する他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数から除くものとする。
（拠出金の額の算定に関する特例に係る技術的読替え）
第八条の八
法附則第二十三条第一項の規定により読み替えられた法第八十四条の六の規定を適用する場合における第四条の二の十一及び第四条の二の十三の規定の適用については、第四条の二の十一第一項中「拠出金算定対象額（」とあるのは「拠出金算定対象額（法附則第二十三条第一項の規定により読み替えられた」と、「合算して得た額」とあるのは「合算して得た額に、当該年度における拠出金算定対象額の見込額に当該年度における支出費按分率（同項に規定する支出費按分率をいう。以下同じ。）の見込値（以下「概算支出費按分率」という。）を乗じて得た額を加えて得た額」と、同条第二項中「及び概算積立金按分率」とあるのは「、概算積立金按分率及び概算支出費按分率」と、同条第四項中「合算して得た額」とあるのは「合算して得た額に、変更後の拠出金算定対象額の見込額に同項の規定により厚生労働大臣が定めた当該年度における当該実施機関に係る概算支出費按分率を乗じて得た額を加えて得た額」と、同条第六項中「及び概算積立金按分率」とあるのは「、概算積立金按分率及び概算支出費按分率」と、第四条の二の十三第一項中「合算した額に、」とあるのは「合算した額に」と、「合計額」とあるのは「合計額に、当該合算した額に組合の支出費按分率を乗じて得た額を加えて得た額」と、同条第二項第二号中「同じ。）」とあるのは「同じ。）に百分の五十を乗じて得た率」と、同条第三項第二号中「控除した率」とあるのは「控除した率に百分の五十を乗じて得た率」とする。
２
前項の規定により読み替えられた第四条の二の十三第一項に規定する組合の支出費按分率は、第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率とする。
一
地方公務員共済組合ごとに、当該地方公務員共済組合に係る当該年度における法第八十四条の三に規定する厚生年金保険給付費等として算定した額に当該地方公務員共済組合が負担する基礎年金拠出金保険料相当分を加えて得た額を、当該年度における地方公務員共済組合の厚生年金保険給付費等として算定した額の総額と当該年度において地方公務員共済組合連合会が納付する基礎年金拠出金保険料相当分を合算した額で除して得た率を基準として、総務省令で定めるところにより、地方公務員共済組合ごとに算定した率
二
百分の五十
３
平成二十七年度から令和八年度までの間において法附則第二十三条の二の規定を適用する場合における第四条の二の十二の規定の適用及び第一項の規定により読み替えられた第四条の二の十三の規定の適用については、これらの規定中「の規定により計算した」とあるのは、「及び法附則第二十三条の二第一項の規定により計算した」とする。
（法附則第二十八条の二第一項に規定する政令で定める共済組合）
第九条
法附則第二十八条の二第一項に規定する政令で定める共済組合は、次に掲げる命令に基づく共済組合とする。
一
旧海軍共済組合令（大正十一年勅令第六十号）
二
朝鮮総督府逓信官署共済組合令（昭和十六年勅令第三百五十七号）
三
朝鮮総督府交通局共済組合令（昭和十六年勅令第三百五十八号）
四
台湾総督府専売局共済組合令（大正十四年勅令第二百十四号）
五
台湾総督府営林共済組合令（昭和五年勅令第五十九号）
六
台湾総督府交通局逓信共済組合令（昭和十六年勅令第二百八十六号）
七
台湾総督府交通局鉄道共済組合令（昭和十六年勅令第二百八十七号）
（法附則第二十八条の二第一項に規定する政令で定める期間）
第十条
法附則第二十八条の二第一項に規定する政令で定める期間は、同条に規定する旧陸軍共済組合令及び前条各号に規定する命令（以下「旧共済組合令」という。）に基づく命令の規定のうち、旧共済組合令に基づく共済組合が支給する退職を支給理由とする給付に関する規定の適用を受ける組合員であつた期間につき、厚生年金保険の被保険者期間の計算の例により算定した期間とする。
ただし、次に掲げる期間を除く。
一