ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、ゴルフ場等に係る会員契約の締結及びその履行を公正にし、並びに会員が受けることのある会員契約に係る損害の防止を図ることにより、会員の利益を保護し、あわせて会員契約に基づく役務の提供を適正かつ円滑にすることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「会員契約」とは、当事者の一方が相手方に対してゴルフ場その他スポーツ施設又は保養のための施設であって政令で定めるものを継続的に利用させる役務（以下「指定役務」という。）を提供することを約し、相手方がこれに応じて政令で定める金額以上の額の金銭を支払うことを約する契約をいう。
２
この法律において「会員制事業者」とは、会員契約に基づき指定役務を提供する事業（以下「会員制事業」という。）を行う者（会員制事業を行おうとする者を含む。）をいう。
３
この法律において「会員」とは、会員制事業者から会員契約に基づき指定役務の提供を受ける者をいう。
４
この法律において「募集」とは、広告その他これに類似する方法により会員契約の締結について、勧誘をし、若しくは勧誘をさせること又は会員契約の締結をすること若しくは会員契約の締結の代理若しくは媒介を行わせることをいう。
５
この法律において「会員契約代行者」とは、会員契約の締結の代理又は媒介を行う者をいう。
６
この法律において「預託金」とは、会員が会員契約に基づき会員制事業者に支払う金銭（以下「拠出金」という。）のうち会員制事業者が会員に対して将来返還することを約したものをいう。
（募集の届出）
第三条
会員制事業者は、募集をしようとするときは、あらかじめ、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を主務大臣に届け出なければならない。
一
会員制事業者に関する事項であって次に掲げるもの
イ
氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
ロ
会員制事業を行うのに必要な資金の額及びその調達方法
ハ
指定役務に係る施設を所有権以外の権原に基づいて占有する場合にあっては、当該権原の内容
ニ
その他経済産業省令で定める事項
二
会員契約に関する事項であって次に掲げるもの
イ
指定役務の内容
ロ
指定役務に係る施設の開設時期その他の当該施設についての計画に関する事項で経済産業省令で定めるもの
ハ
会員の数についての計画
ニ
拠出金の種類及び額
ホ
会員に預託金を支払わせる場合にあっては、預託金の額及び据置期間並びに預託金の額の全部又は一部に相当する額の金銭を会員に返還することを担保するための措置の有無及びその内容
ヘ
会員契約の変更に関する事項
ト
会員制事業者が会員の数についての計画を変更する場合において会員が会員契約を解除することができる旨の定めがあるときはその内容その他会員契約の解除に関する事項
チ
損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容
リ
会員契約に基づく会員の債権の譲渡に関する定めがあるときは、その内容
ヌ
その他経済産業省令で定める事項
２
前項の規定は、同項の規定による届出があった施設に係る募集をしようとするときには、適用しない。
ただし、会員制事業者が、同項の規定により届け出た同項第一号に掲げる事項の変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をした後に、又は同項の規定により届け出た同項第二号に掲げる事項の変更をして、募集をしようとするときは、この限りでない。
（会員契約の締結時期の制限）
第四条
会員制事業者又は会員契約代行者は、会員契約に係る施設が開設された後でなければ、当該施設に係る会員契約の締結をしてはならない。
ただし、会員制事業者が政令で定める者との間において、政令で定めるところにより、当該施設が開設されないこととなった場合において会員制事業者が会員に対して行うべき拠出金の返還につき、その額の二分の一以上の額に相当する額の金銭の会員に対する支払を担保する契約（以下「保証委託契約」という。）を締結した後（当該施設の開設に係る工事に関し、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項又は第二項の許可その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものが必要である場合にあっては、当該処分があった後に限る。）に、経済産業省令で定めるところにより、主務大臣にその旨を届け出た場合において、当該保証委託契約に係る会員契約の締結をするときは、この限りでない。
（書面の交付）
第五条
会員制事業者又は会員契約代行者は、会員契約の締結（会員契約の締結の媒介を含む。）をしようとするときは、顧客に対し、当該会員契約が成立するまでの間に、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一
会員契約の内容及びその履行に関する事項であって経済産業省令で定めるものについての当該会員契約の概要
二
会員制事業者の業務及び財産の状況に関する事項であって経済産業省令で定めるもの
２
会員制事業者又は会員契約代行者は、会員契約の締結をしたときは、会員に対し、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一
指定役務の内容及び提供時期
二
指定役務に係る施設の開設時期その他の当該施設についての計画に関する事項で経済産業省令で定めるもの
三
指定役務に係る施設を所有権以外の権原に基づいて占有する場合にあっては、当該権原の内容
四
会員の数及び新たに会員契約を締結しようとする者の数
五
拠出金の種類、額並びに支払の時期及び方法
六
会員に預託金を支払わせる場合にあっては、預託金の額及び据置期間並びに預託金の額の全部又は一部に相当する額の金銭を会員に返還することを担保するための措置の有無及びその内容
七
会員契約の変更に関する事項
八
会員制事業者が会員の数についての計画を変更する場合において会員が会員契約を解除することができる旨の定めがあるときはその内容その他会員契約の解除に関する事項（第十二条第一項から第三項までの規定に関する事項を含む。）
九
損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容
十
会員契約に基づく会員の債権の譲渡に関する定めがあるときは、その内容
十一
保証委託契約を締結している場合にあっては、その内容
十二
前各号に掲げるもののほか、会員契約の内容及びその履行に関する事項であって経済産業省令で定めるもの
３
第三条第一項の規定による届出をした会員制事業者は、会員の数についての計画その他の会員契約に関する事項であって経済産業省令で定めるものを変更しようとするときは、あらかじめ、経済産業省令で定めるところにより、会員に対し、当該変更の内容を記載した書面を交付しなければならない。
（情報通信の技術を利用する方法）
第五条の二
会員制事業者又は会員契約代行者は、前条各項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該顧客又は会員の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって経済産業省令で定めるものにより提供することができる。
この場合において、当該会員制事業者又は会員契約代行者は、当該書面を交付したものとみなす。
２
前項前段に規定する方法（経済産業省令で定める方法を除く。）により前条第二項の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、会員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該会員に到達したものとみなす。
（誇大広告の禁止）
第六条
会員制事業者又は会員契約代行者は、会員契約に関する事項について広告をするときは、指定役務の内容、指定役務に係る施設の概要、会員の数についての計画その他の経済産業省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
（会員契約の締結又は更新についての勧誘等）
第七条
会員制事業者又は会員契約代行者は、会員契約の締結又は更新についての勧誘をするに際し、会員契約に関する事項であって、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
２
会員制事業者は、会員契約の解除を妨げる目的をもって、会員契約に関する事項であって、会員の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
（不当な行為等の禁止）
第八条
会員制事業者又は会員契約代行者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一
威迫する言動を交えて、会員契約の締結若しくは更新についての勧誘をし、又は会員契約の解除を妨げること。
二
会員契約に基づく債務又は会員契約の解除によって生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
三
前二号に掲げるもののほか、会員契約に関する行為であって、顧客又は会員の保護に欠けるものとして経済産業省令で定めるもの
（書類の閲覧）
第九条
第三条第一項の規定による届出をした会員制事業者は、経済産業省令で定めるところにより、当該会員制事業者の業務及び財産の状況を記載した書類を、会員契約に関する業務を行う事業所に備え置き、会員の求めに応じ、閲覧させなければならない。
（指示）
第十条