船員の雇用の促進に関する特別措置法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　就職促進給付金
（第三条―第六条）
第三章　船員雇用促進センター
（第七条―第二十三条）
第四章　罰則
（第二十四条・第二十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等により離職を余儀なくされる船員の数が増大していること等の状況にかんがみ、船員の雇用の促進に関し必要な措置を講ずることにより、船員の職業及び生活の安定に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「船員」とは、船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員をいう。
第二章　就職促進給付金
（就職促進給付金）
第三条
政府は、他の法令の規定に基づき支給するものを除くほか、海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等による事業の規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた船員であつて再び船員となろうとするもののうち政令で定める者の就職を容易にし、及び促進するため、求職者又は事業主に対して、次に掲げる給付金（以下「就職促進給付金」という。）を支給することができる。
一
求職者の求職活動の促進とその生活の安定とを図るための給付金
二
求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金
三
就職又は知識若しくは技能の習得をするための移転に要する費用に充てるための給付金
四
前三号に掲げる給付金以外の給付金であつて、政令で定めるもの
２
就職促進給付金の支給に関し必要な基準は、国土交通省令で定める。
３
前項の基準の作成及びその運用に当たつては、他の法令の規定に基づき支給する給付金でこれに類するものとの関連を十分に参酌し、船員の就職が促進されるように配慮しなければならない。
（譲渡等の禁止）
第四条
就職促進給付金の支給を受けることとなつた者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
ただし、事業主に係る当該権利については、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。
（公課の禁止）
第五条
租税その他の公課は、就職促進給付金（事業主に対して支給するものを除く。）を標準として、課することができない。
（報告の徴収）
第六条
地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）は、就職促進給付金の支給を受け、又は受けた者から当該給付金の支給に関し必要な事項について報告を求めることができる。
第三章　船員雇用促進センター
（指定）
第七条
国土交通大臣は、次の各号に掲げる要件を備える者の申請があつた場合において、その者が次条各号に掲げる事業（以下「船員雇用促進等事業」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるときは、この章の定めるところにより船員雇用促進等事業を行う者として、指定することができる。
一
申請者が一般社団法人又は一般財団法人であること。
二
申請者が第二十三条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過していない者でないこと。
三
申請者の役員のうちに、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者がないこと。
四
申請者の役員のうちに、拘禁刑以上の刑に処せられ、若しくはこの法律若しくは船員職業安定法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過していない者がないこと。
五
申請者の役員のうちに、心身の故障により船員雇用促進等事業を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものがないこと。
２
国土交通大臣は、前項の指定をしたときは、その指定した者（以下「船員雇用促進センター」という。）の名称、住所及び事務所の所在地を官報で公示しなければならない。
３
船員雇用促進センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
４
国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。
（船員雇用促進等事業）
第八条
船員雇用促進センターは、船員の雇用の促進等を図るため、次の各号に掲げる事業を行うものとする。
一
船員に係る求人の開拓その他船員の職域の開拓を行うこと。
二
船員職業紹介（船員職業安定法第六条第二項に規定する船員職業紹介をいう。）、船員労務供給（同条第八項に規定する船員労務供給及び同条第十一項に規定する船員派遣をいう。以下同じ。）その他船員の就職の奨励に関する事業を行うこと。
三
船員の知識又は技能の習得及び向上のための訓練（以下「技能訓練」という。）を行うための施設の設置及び運営並びに事業主その他の者の行う技能訓練の援助を行うこと。
四
前三号に掲げるもののほか、船員の雇用の促進及び安定のために必要な事業を行うこと。
（船員職業紹介事業についての船員職業安定法の適用除外等）
第九条
船員職業安定法第三十三条から第三十五条まで、第四十一条、第四十三条及び第百二条の規定は、船員雇用促進センターが行う船員職業紹介事業については適用しない。
２
船員職業安定法第七条、第十五条から第十七条まで、第十九条、第二十条第二項、第二十一条、第九十六条第一項及び第百条の規定は、船員雇用促進センターが行う船員職業紹介事業について準用する。
（船員労務供給事業についての船員職業安定法の適用除外）
第十条
船員職業安定法第五十条、第五十一条、第五十三条から第五十七条まで、第六十六条第一項及び第六項、第六十七条、第六十八条、第七十八条、第八十七条から第九十一条まで並びに第百二条の規定は、船員雇用促進センターが行う船員労務供給事業については適用しない。
（船員労務供給事業の実施に関する基本的事項）
第十一条
船員雇用促進センターが行う船員労務供給事業は、船員労務供給の対象となる船員（以下「労務供給船員」という。）として船員雇用促進センターが雇用する者について行う。
ただし、その雇用する労務供給船員のみによつては船員労務供給契約（船員雇用促進センターが事業主に対し船員労務供給を行うことを約する契約をいう。以下同じ。）に基づく船員労務供給の役務の提供が困難である場合その他の国土交通省令で定める場合においては、労務供給船員となろうとする者として船員雇用促進センターが行う登録を受けた者についても行うことができる。
２
船員雇用促進センターは、次に掲げる基準に適合する者の中から労務供給船員を雇用するものとする。
一
海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化、船舶に係る技術革新等に対処して我が国の海上運送を適正に確保し、又はその健全な発展を促す見地から必要と認められる措置であつて国際航海に従事する日本船舶に係る船員の就業構造の変更その他の政令で定めるものに伴い離職を余儀なくされた者であること。
二
船員雇用促進センターとの雇用関係を基礎としてその職業及び生活の安定のための特別措置を講ずることが適切であると認められる者として国土交通省令で定める要件に該当する者であること。
３
船員雇用促進センターは、船員労務供給契約において船員労務供給の役務に従事する労務供給船員と当該船員労務供給の役務の提供を受ける事業主との間で雇入契約（船員法（昭和二十二年法律第百号）又は同法に相当する外国の法令の適用を受ける雇入契約をいう。）を締結することとされている場合でなければ、船員労務供給を行つてはならない。
ただし、同法第一条第一項に規定する船舶以外の船舶であつて国土交通省令で定めるものに係る船員労務供給については、この限りでない。
４
船員雇用促進センターは、船員労務供給を行おうとするときは、あらかじめ、当該船員労務供給の役務に従事することとなる者に対し、その従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
５
船員職業安定法第七条、第十九条、第二十一条、第九十六条及び第百条の規定は、船員雇用促進センターが行う船員労務供給事業について準用する。
この場合において、第二十一条第一項中「求職者を紹介してはならない」とあるのは「船員労務供給（当該同盟罷業、閉出又はけい船の行われる際現に当該船舶につき船員労務供給を行つている場合にあつては、当該船員労務供給及びこれに相当するものを除く。）を行つてはならない」と、同条第二項中「求職者を無制限に紹介する」とあるのは「無制限に船員労務供給が行われる」と、「求職者を紹介してはならない」とあるのは「船員労務供給（当該通報の際現に当該船舶につき船員労務供給を行つている場合にあつては、当該船員労務供給及びこれに相当するものを除く。）を行つてはならない」と、「求職者を紹介する」とあるのは「船員労務供給を行う」と読み替えるものとする。
６
前各項に規定するもののほか、船員労務供給事業について船員雇用促進センターが遵守すべき事項は、国土交通省令で定める。
（船員労務供給規程）
第十二条
船員雇用促進センターは、次に掲げる事項に関し船員労務供給規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
労務供給船員の雇用の手続並びに前条第一項ただし書の登録の要件及び手続に関する事項
二
労務供給船員との間の雇用契約において定める事項
三
前条第一項ただし書の登録を受けた者について当該登録に基づき講ずる措置に関する事項
四
船員労務供給契約において定める事項
五
前各号に掲げるもののほか、船員労務供給事業の実施に関し必要な事項
２