預金者による当該預金者に対する送金を目的として行う法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為
三
預金者による国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、同条第三項に規定する大学共同利用機関法人又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人に対する支払を目的として行う法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為
四
預金者による商品の売買契約又は役務の提供に係る契約の相手方に対するこれらの契約に係る債務の履行のみを目的として、当該相手方又は当該契約の締結の媒介（当該履行に係る為替取引を行うことの指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達により行う媒介を除く。）を業とする者（以下この号において「相手方等」という。）が当該契約に基づく取引に付随して行う法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為であって、当該行為に先立って、同号の信用協同組合等と当該相手方等との間で当該履行に用いる方法に係る契約を締結しているもの
五
法人等がその属する法人等集団（一の法人等並びに当該法人等の子法人等及び関連法人等の集団をいう。）に属する他の法人等である預金者又は法第六条の五の二第二項第二号に規定する預金者若しくは積金者の委託（二以上の段階にわたる委託（その各段階において当該法人等集団に属する法人等が受けるものに限る。）を含む。）を受けて行う同項各号に掲げる行為
（信用協同組合電子決済等代行業に該当する方法）
第百十条の三
法第六条の五の二第二項第一号に規定する内閣府令で定める方法は、預金者の使用に係る電子機器の映像面に当該預金者が同号の信用協同組合等に開設している口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことについて当該信用協同組合等に対する指図を行うための画像を表示させることを目的として、当該為替取引の相手方及び金額に係る情報を当該信用協同組合等に対して伝達する方法とする。
（信用協同組合等との間の契約に定めなければならない事項）
第百十条の四
法第六条の五の三第二項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、信用協同組合電子決済等代行業者（同条第一項に規定する信用協同組合電子決済等代行業者をいい、法第六条の四の四第二項の規定により当該信用協同組合電子決済等代行業者とみなされる信用協同組合電子決済等取扱業者及び法第六条の五の九第六項の規定により当該信用協同組合電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十八条第二項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる金融サービス仲介業者を含む。第百十条の十六及び第百十条の三十四第一号において同じ。）を含む。以下同じ。）が信用協同組合電子決済等代行業再委託者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この項、第百十条の八、第百十条の二十四第二項、第百十条の二十五及び第百十条の二十六において同じ。）を受けて法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行う場合において、当該信用協同組合電子決済等代行業再委託者の業務（当該信用協同組合電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該信用協同組合電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該信用協同組合電子決済等代行業者が行う措置並びに当該信用協同組合電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに当該信用協同組合等が行うことができる措置に関する事項とする。
２
前項の信用協同組合電子決済等代行業再委託者とは、次のいずれかに該当する者をいう。
一
預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、法第六条の五の二第二項第一号に規定する指図の伝達を受け、信用協同組合電子決済等代行業者に対し、当該指図を同号の信用協同組合等に対して伝達することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者
二
法第六条の五の二第二項第二号に規定する預金者又は積金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、同号に規定する情報を当該預金者又は積金者に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）を目的として、信用協同組合電子決済等代行業者に対し、同号の信用協同組合等から当該情報を取得することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者
（契約の公表方法）
第百十条の五
信用協同組合等及び信用協同組合電子決済等代行業者は、法第六条の五の三第二項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により、信用協同組合電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（信用協同組合等による基準の公表方法）
第百十条の六
信用協同組合等は、法第六条の五の四第一項に規定する基準を、インターネットの利用その他の適切な方法により、信用協同組合電子決済等代行業者及び信用協同組合電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（信用協同組合等による基準に含まれる事項）
第百十条の七
法第六条の五の四第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第六条の五の三第一項の契約の相手方となる信用協同組合電子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業に係る業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置
二
法第六条の五の三第一項の契約の相手方となる信用協同組合電子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業に係る業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制
（信用協同組合連合会との間の契約に定めなければならない事項）
第百十条の八
法第六条の五の五第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、当該信用協同組合電子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業再委託者（第百十条の四第二項に規定する信用協同組合電子決済等代行業再委託者をいう。以下同じ。）の委託を受けて法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行う場合において、当該信用協同組合電子決済等代行業再委託者の業務（当該信用協同組合電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該信用協同組合電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該信用協同組合電子決済等代行業者が行う措置並びに当該信用協同組合電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに法第六条の五の五第一項の信用協同組合が行うことができる措置に関する事項とする。
（信用協同組合連合会との間の契約の公表方法）
第百十条の九
法第六条の五の五第一項の契約を締結した信用協同組合連合会及び信用協同組合電子決済等代行業者並びに同項の信用協同組合は、法第六条の五の五第三項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により、信用協同組合電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（信用協同組合連合会による基準等の公表方法）
第百十条の十
信用協同組合連合会は、法第六条の五の六第一項に規定する基準及び法第六条の五の五第一項の信用協同組合の名称を、インターネットの利用その他の適切な方法により、信用協同組合電子決済等代行業者及び信用協同組合電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（信用協同組合連合会による基準に含まれる事項）
第百十条の十一
法第六条の五の六第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第六条の五の五第一項の契約の相手方となる信用協同組合電子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業に係る業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置
二
法第六条の五の五第一項の契約の相手方となる信用協同組合電子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業に係る業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制
（信用協同組合が公表しなければならない事項）
第百十条の十二
法第六条の五の六第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第六条の五の五第一項の同意をしている旨
二
当該信用協同組合を会員とする信用協同組合連合会の名称
（信用協同組合による同意等の公表方法）
第百十条の十三
法第六条の五の五第一項の信用協同組合は、前条各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の方法により、信用協同組合電子決済等代行業者及び信用協同組合電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（認定の申請書の添付書類）
第百十条の十四
令第五条の七第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
認定業務（法第六条の五の七に規定する認定業務をいう。次号及び第百十条の三十五第六号において同じ。）の実施の方法を記載した書類
二
認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類
三
最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類
四
役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面
五