沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令
内閣は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第三十一条、第三十五条第二項、第五十三条第一項から第三項まで、第九十四条第一項、第九十六条第四項及び第五項並びに第百五十六条第一項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（沖縄の学校に関する経過措置）
第一条
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）の施行の際沖縄の学校教育法（千九百五十八年立法第三号）の規定により設置されている小学校、中学校、高等学校、盲学校、
聾
ろう
学校、養護学校、幼稚園又は各種学校は、それぞれ学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による小学校、中学校、高等学校、盲学校、
聾
ろう
学校、養護学校、幼稚園又は各種学校となるものとする。
２
沖縄の学校教育法の規定により設置されている沖縄国際大学並びに沖縄国際大学短期大学部、沖縄キリスト教短期大学及び沖縄女子短期大学は、それぞれ学校教育法の規定による大学又は短期大学となるものとする。
３
沖縄の学校教育法の規定により設置されている大学又は短期大学のうち前項に規定するもの以外のものは、法の施行の際当該大学又は短期大学に在学する者があるときは、それぞれ学校教育法の規定による大学又は短期大学とみなす。
ただし、その者が当該大学若しくは短期大学に在学しなくなる日又は大学にあつては昭和五十一年三月三十一日、短期大学にあつては昭和四十九年三月三十一日のいずれか早い日後は、この限りでない。
４
前項の規定により学校教育法の規定による大学又は短期大学とみなされるものは、新たに学生を入学させることができない。
（学士に関する経過措置）
第二条
沖縄の学校教育法の規定による学士の称号は、学校教育法の規定による学士の学位とみなす。
（学齢簿に関する経過措置）
第三条
沖縄の学校教育法施行規則（千九百五十八年中央教育委員会規則第二十四号）の規定により作成された学齢簿は、学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）の相当規定により作成された学齢簿とみなす。
２
沖縄県の区域内の市町村の教育委員会が編製しなければならない学齢簿については、学校教育法施行令第一条第二項の規定は、昭和四十八年三月三十一日までの間は、適用しない。
（沖縄県又は沖縄県の区域内の市町村の設置する学校の職員に関する経過措置）
第四条
法第三十二条の規定により沖縄県の職員となる者のうち、法の施行の際琉球政府の設置する学校（琉球大学設置法（千九百六十五年立法第百二号）に規定する琉球大学及び琉球大学短期大学部を除く。以下この条において同じ。）の常勤の職員として在職する者は、別に辞令を発せられないときは、その時において沖縄県の設置する学校の相当の職員に任命されたものとする。
２
法第三十五条第一項の規定により沖縄県の区域内の市町村の職員となる者のうち、法の施行の際教育区の設置する学校の常勤の職員として在職する者は、別に辞令を発せられないときは、その時において当該教育区と区域を一にする市町村の設置する学校の相当の職員に任命されたものとする。
３
法の施行の際琉球政府又は教育区の設置する学校において女子の教育職員（女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律（昭和三十年法律第百二十五号）第二条第二項に規定する者に相当する者をいう。次項において同じ。）の出産に際しての補助教育職員として臨時的に任用されている者の任用の期間は、従前の任用の期間のうち、法の施行の日において残存する期間とする。
４
法の施行の際琉球政府又は教育区の設置する学校において結核性疾患のため長期の休養を要する教育職員の休職中における補助教育職員として臨時的に任用されている者の任用の期間は、従前の任用の期間のうち、法の施行の日において残存する期間とする。
５
琉球政府又は教育区の設置する学校の職員で、法の施行の際結核性疾患のため長期の休養を要する場合に該当して休職にされているものに対する教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第十四条第一項（同法第二十二条及び国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律（昭和三十二年法律第百十七号）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、従前の休職期間を通算するものとする。
（琉球大学の職員に関する経過措置）
第五条
法第三十二条の規定により国の職員となる者のうち、法の施行の際琉球大学設置法に規定する琉球大学又は琉球大学短期大学部（以下この条において「旧琉球大学」という。）の常勤の職員として在職する者は、別に辞令を発せられないときは、その時においてそれぞれ国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）に規定する琉球大学又は琉球大学短期大学部（以下この条において「新琉球大学」という。）の相当の職員に任命されたものとする。
２
前項の規定により引き続き新琉球大学の学長又は部局長となる者の任期は、教育公務員特例法第八条第一項の規定にかかわらず、旧琉球大学の学長又は部局長としての任期の残存期間とする。
３
旧琉球大学の教育公務員（教育公務員特例法第二条第一項及び第二十二条に規定する者に相当する者をいう。次条において同じ。）で、法の施行の際沖縄の法令の規定により心身の故障のため長期の休養を要するものとして休職にされているものについては、当該休職について従前定められた期間は、教育公務員特例法第七条の規定により大学管理機関が定めた休職期間とみなし、当該休職期間には、従前の休職期間を通算するものとする。
（教育公務員の兼職及び他の事業等の従事に関する経過措置）
第六条
次の各号に掲げる者で、法の施行の際教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しているものは、法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間は、教育公務員特例法第二十一条（同法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定によりその職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することを認められたものとみなす。
一
琉球政府又は教育区の設置する学校の教育公務員
二
琉球政府の文教局又は連合教育区の教育委員会の事務局に置かれている指導主事
三
琉球政府の文教局又は教育区若しくは連合教育区の教育委員会の事務局に置かれている社会教育主事
（特別の手当の負担等に関する経過措置）
第七条
沖縄県に係る市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）の規定の適用については、法第百五十一条第一項の規定により市町村立学校職員給与負担法第一条及び第二条に規定する職員に対し特別の手当が支給される場合には、当該特別の手当が支給される間は、同法第一条中「給料」とあるのは、「給料、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第百五十一条に規定する特別の手当」とする。
２
沖縄県に係る義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令（昭和二十八年政令第百六号。以下「限度政令」という。）の規定の適用については、法第百五十一条第一項の規定により公立の義務教育諸学校（義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条に規定する学校をいう。）の市町村立学校職員給与負担法第一条に掲げる職員に対し特別の手当が支給される場合には、当該特別の手当が支給される間は、限度政令第二条第一項の表中「住居手当」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第百五十一条に規定する特別の手当、住居手当」と、同令第四条第一号の表の二の項中「教職調整額、」とあるのは「教職調整額、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百五十一条に規定する特別手当、」とする。
３
次に掲げる法律の規定の適用を受ける職員に対し法第五十五条第一項の規定により特別の手当（文部省令で定めるものに限る。）が支給される場合には、当該特別の手当が支給される間は、次に掲げる法令の規定の適用については、当該特別の手当は、俸給とみなす。
一
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法（昭和二十八年法律第二百三十八号）
二
農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律（昭和三十二年法律第百四十五号）及びこれに基づく命令
三
大学の運営に関する臨時措置法（昭和四十四年法律第七十号）
４
次に掲げる法律の規定の適用を受ける職員に対し法第百五十一条第一項の規定により特別の手当（文部省令で定めるものに限る。）が支給される場合には、当該特別の手当が支給される間は、次に掲げる法令の規定の適用については、当該特別の手当は、給料とみなす。
一
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法
二
へ
ヽ
き
ヽ
地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）及びこれに基づく命令
（司書教諭に関する経過措置）
第八条
法の施行前に沖縄の学校図書館法（千九百六十五年立法第五号）第五条第二項の規定による司書教諭の講習を修了し、又は当該講習において履修すべき科目及び単位の一部を履修した者は、学校図書館法（昭和二十八年法律第百八十五号）第五条第二項の規定の適用については、それぞれ同項による司書教諭の講習を修了し、又は当該講習において履修すべき相当の科目及び単位を履修した者とみなす。
（教育委員会の委員）
第九条