経済産業大臣の諮問に応じて産業構造の改善に関する重要事項その他の民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展に関する重要事項（次号から第四号までに規定する重要事項を除く。）を調査審議すること。
二
経済産業大臣又は関係各大臣の諮問に応じて割賦販売、ローン提携販売、信用購入あっせん及び前払式特定取引に関する重要事項を調査審議すること。
三
経済産業大臣又は農林水産大臣の諮問に応じて商品市場における取引に関する重要事項（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第一項に規定する商品及び同条第二項に規定する商品指数に係る重要事項に限る。）を調査審議すること。
四
経済産業大臣又は関係各大臣の諮問に応じて消費生活用製品の安全性並びに訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引及び訪問購入に関する重要事項を調査審議すること。
五
前各号に規定する重要事項に関し、それぞれ当該各号に規定する大臣（第一号に規定する重要事項のうち貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）の運用に関するものに関しては、財務大臣を含む。）に意見を述べること。
六
特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）、工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成二年法律第七十一号）、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和四十九年法律第五十七号）、航空機工業振興法（昭和三十三年法律第百五十号）及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
２
前項に定めるもののほか、産業構造審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他産業構造審議会に関し必要な事項については、政令で定める。
（消費経済審議会）
第八条
消費経済審議会は、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）、特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）及び消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
２
前項に定めるもののほか、消費経済審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他消費経済審議会に関し必要な事項については、政令で定める。
第三節　地方支分部局
（設置）
第九条
本省に、次の地方支分部局を置く。
経済産業局
産業保安監督部
２
前項に定めるもののほか、当分の間、本省に、地方支分部局として、那覇産業保安監督事務所を置く。
（経済産業局）
第十条
経済産業局は、経済産業省の所掌事務（第四条第一項第二号、第十二号、第十三号、第四十四号、第四十七号及び第五十九号に掲げる事務を除く。）を分掌し、並びに消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第四条第一項各号に掲げる事務のうち法令の規定により経済産業局に属させられた事務をつかさどる。
２
経済産業局は、前項の規定により分掌する事務のうち、第十七条、第二十三条又は中小企業庁設置法第四条に規定するものについては、それぞれ資源エネルギー庁長官、特許庁長官又は中小企業庁長官の指揮監督を受けるものとする。
３
経済産業局は、第一項に規定する経済産業局に属させられた事務については、消費者庁長官の指揮監督を受けるものとする。
４
経済産業局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は政令で定める。
（支局、通商事務所、アルコール事務所又は石炭事務所）
第十一条
経済産業大臣は、経済産業局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、経済産業局の支局、通商事務所、アルコール事務所又は石炭事務所を置くことができる。
２
経済産業局の支局、通商事務所、アルコール事務所又は石炭事務所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、経済産業省令で定める。
（産業保安監督部等）
第十二条
産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所は、経済産業省の所掌事務のうち、第四条第一項第四十四号及び第六十号に掲げる事務を分掌する。
２
産業保安監督部の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
３
産業保安監督部の内部組織は、経済産業省令で定める。
４
那覇産業保安監督事務所の位置及び管轄区域は、政令で定める。
５
那覇産業保安監督事務所の内部組織は、経済産業省令で定める。
（支部又は産業保安監督署）
第十三条
経済産業大臣は、産業保安監督部の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、産業保安監督部の支部又は産業保安監督署を置くことができる。
２
産業保安監督部の支部又は産業保安監督署の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、経済産業省令で定める。
第四章　外局
第一節　設置
第十四条
国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、経済産業省に、次の外局を置く。
資源エネルギー庁
特許庁
２
前項に定めるもののほか、国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて経済産業省に置かれる外局は、中小企業庁とする。
第二節　資源エネルギー庁
第一款　任務及び所掌事務
（長官）
第十五条
資源エネルギー庁の長は、資源エネルギー庁長官とする。
（任務）
第十六条
資源エネルギー庁は、鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進を図ることを任務とする。
（所掌事務）
第十七条
資源エネルギー庁は、前条の任務を達成するため、第四条第一項第十四号、第十六号、第二十七号から第二十九号まで、第三十一号、第三十二号、第四十号、第四十三号、第四十七号から第五十一号まで、第五十二号（電気事業法第六十六条の三に規定する事務を除く。）、第五十三号から第五十五号まで、第五十八号及び第六十号に掲げる事務をつかさどる。
第二款　審議会等
（設置）
第十八条
資源エネルギー庁に、総合資源エネルギー調査会を置く。
２
前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより経済産業省に置かれる審議会等で資源エネルギー庁に置かれるものは、調達価格等算定委員会とする。
（総合資源エネルギー調査会）
第十九条
総合資源エネルギー調査会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画に関し、同条第三項に規定する事項を処理すること。
二
経済産業大臣の諮問に応じて鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進に関する総合的な施策に関する重要事項（次号に規定する重要事項を除く。）を調査審議すること。
三
経済産業大臣又は関係各大臣の諮問に応じて石油の割当て又は配給その他石油需給適正化法（昭和四十八年法律第百二十二号）の運用に関する重要事項を調査審議すること。
四
前三号に規定する事項に関し、経済産業大臣又は関係各大臣に意見を述べること。
五
鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）、石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）、揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）及びエネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
２
総合資源エネルギー調査会の委員その他の職員で政令で定めるものは、経済産業大臣が任命する。
３
前二項に定めるもののほか、総合資源エネルギー調査会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他総合資源エネルギー調査会に関し必要な事項については、政令で定める。
（調達価格等算定委員会）
第二十条
調達価格等算定委員会については、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
第三節　特許庁
（長官）
第二十一条
特許庁の長は、特許庁長官とする。
（任務）
第二十二条
特許庁は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図ることを任務とする。
（所掌事務）
第二十三条
特許庁は、前条の任務を達成するため、工業所有権に関する出願書類の方式審査、工業所有権の登録、工業所有権に関する審査、審判及び指導その他の工業所有権の保護及び利用に関する事務並びに第四条第一項第七号、第五十六号及び第五十八号に掲げる事務をつかさどる。
第四節　中小企業庁
第二十四条
中小企業庁については、中小企業庁設置法の定めるところによる。
第五章　雑則
（職員）
第二十五条
資源エネルギー庁に政令の規定により置かれる審議会等の委員その他の職員で政令で定めるものは、経済産業大臣が任命する。
附　則
１
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
２
当分の間、他の法令において「産業保安監督部」又は「産業保安監督部長」とあるのは、それぞれ那覇産業保安監督事務所又は那覇産業保安監督事務所長を含むものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、附則第八条から第十条まで及び第十二条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。