生涯学習に係る機会の整備の推進に関すること（地域学習推進課及び男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。
二
中学校卒業程度認定及び高等学校卒業程度認定に関すること。
三
専修学校及び各種学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（初等中等教育局及び高等教育局並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。
四
専修学校及び各種学校における教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに高等教育局並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。
五
私立の専修学校及び各種学校における教育の振興のための学校法人その他の私立の専修学校及び各種学校の設置者、地方公共団体並びに関係団体に対する助成に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに大臣官房の所掌に属するものを除く。）。
六
社会教育としての通信教育に関すること（地域学習推進課の所掌に属するものを除く。）。
七
地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、専修学校及び各種学校における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに初等中等教育局及び高等教育局並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。
八
教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、専修学校及び各種学校における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに初等中等教育局及び高等教育局並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。
九
中央教育審議会生涯学習分科会の庶務に関すること。
十
放送大学学園の組織及び運営一般に関すること。
（地域学習推進課の所掌事務）
第二十九条
地域学習推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
社会教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（文化庁及び男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。
二
社会教育主事、司書及び司書補並びに司書教諭の講習に関すること。
三
社会教育のための補助に関すること（文化庁及び男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。
四
公立及び私立の社会教育施設の整備（災害復旧に係るものを除く。）に関する指導及び助言に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。
五
公立の社会教育施設の整備のための補助に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに大臣官房並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。
六
学校図書館に関すること。
七
生涯学習に係る機会の整備の推進に関すること（ボランティア活動の振興に係るものに限る。）。
八
地域の振興に資する見地からの基本的な文教施策の企画及び立案並びに調整に関すること。
九
学校運営協議会等に関すること。
十
青少年教育に関する施設において行う青少年の団体宿泊訓練に関すること。
十一
社会教育における視聴覚教育に関すること。
十二
家庭教育の支援に関すること。
十三
青少年の健全な育成の推進に関すること（こども家庭庁及び男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。
十四
文部科学省の所掌事務に係る青少年の健全な育成に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
十五
地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、社会教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。
十六
教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、社会教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。
（男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌事務）
第三十条
男女共同参画共生社会学習・安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
男女共同参画社会の形成その他の共生社会の形成の促進のための生涯学習に係る機会の整備の推進に関すること。
二
女性教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。
三
女性教育のための補助に関すること。
四
公立及び私立の女性教育施設の整備（災害復旧に係るものを除く。）に関する指導及び助言に関すること。
五
公立の女性教育施設の整備（災害復旧に係るものを除く。）のための補助に関すること。
六
学校安全に関すること（初等中等教育の基準（教材並びに学級編制及び教職員定数に係るものに限る。）の設定に関することを除く。）。
七
青少年の心身に有害な影響を与える環境の改善に関すること（こども家庭庁の所掌に属するものを除く。）。
八
地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、女性教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
九
教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、女性教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
（日本語教育課の所掌事務）
第三十一条
日本語教育課は、外国人に対する日本語教育に関する事務（外交政策に係るもの並びに高等教育局及び国際教育課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（参事官の職務）
第三十一条の二
参事官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
教育、スポーツ、文化及び宗教に係る調査及び研究に関する基本的な施策の企画及び立案並びに調整に関すること。
二
教育、スポーツ、文化及び宗教に係る統計に関すること（他の所掌に属するものを除く。）。
三
児童及び生徒の学力の状況に関する全国的な調査及び分析に関すること（初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）。
四
外国の教育事情に関する調査及び研究に関すること。
五
国立教育政策研究所の組織及び運営一般に関すること。
第三目　初等中等教育局
（初等中等教育局に置く課等）
第三十二条
初等中等教育局に、次の九課及び参事官一人を置く。
初等中等教育企画課
財務課
教育課程課
児童生徒課
幼児教育課
特別支援教育課
学校情報基盤・教材課
教科書課
健康教育・食育課
（初等中等教育企画課の所掌事務）
第三十三条
初等中等教育企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
初等中等教育局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
初等中等教育の振興に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
三
地方教育行政に関する制度の企画及び立案に関すること。
四
地方教育行政の組織及び一般的運営に関する指導、助言及び勧告に関すること（スポーツ庁及び文化庁の所掌に属するものを除く。）。
五
地方公務員である教育関係職員の任免その他の身分取扱い（給与を除く。）に関する制度の企画及び立案並びにこれらの制度の運営に関する指導、助言及び勧告に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに健康教育・食育課の所掌に属するものを除く。）。
六
初等中等教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
七
義務教育学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
八
中央教育審議会初等中等教育分科会の庶務に関すること。
九
前各号に掲げるもののほか、初等中等教育局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（財務課の所掌事務）
第三十四条
財務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方教育費に関する企画に関すること。
二
地方公務員である教育関係職員の給与に関する制度の企画及び立案並びにその運営に関する指導、助言及び勧告に関すること。
三
地方公務員である教育関係職員の勤務の状況の改善に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。
四
公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校並びに特別支援学校の小学部、中学部及び高等部（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第六条に規定する共同調理場を含む。）の学級編制及び教職員定数の基準の設定に関すること。
五
義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）による補助に関すること。
六
経済的理由によって就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励のための補助に関すること。
七
へき地における教育の振興に関する施策の基本方針の企画及び立案並びに調整に関すること。
八
地方公務員である教育関係職員の福利厚生に関すること。
九
公立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園に係る予算案（学校施設、学校における体育及び芸術に関する教育並びに学校安全に係るものを除く。）の準備に関する連絡調整に関すること。
十
地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、地方公務員である教育関係職員の勤務の状況の改善に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
十一
教育関係職員その他の関係者に対し、地方公務員である教育関係職員の勤務の状況の改善に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
（教育課程課の所掌事務）
第三十五条
教育課程課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
初等中等教育の教育課程（中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校及び中等教育学校における産業教育（第四十二条において単に「産業教育」という。）に係るものを除く。以下この条において同じ。）に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
二