昭和三十四年三月三十一日に現に在職している自衛官の旧令第十一条の規定による同月十六日から同月三十一日までの期間に係る特殊勤務手当は、この政令の施行の日以後における最初の俸給の支給日に支給する。
この場合における旧令別表第三の規定の適用については、同表中「一の給与期間」とあるのは「昭和三十四年三月十六日から同月三十一日までの期間」と、「一万七千六百円」とあるのは「八千八百円」と、「六千六百円」とあるのは「三千三百円」と、「三月十五日」とあるのは「三月三十一日」と、「二十四回分」とあるのは「二十五回分」と、「作業二回分」とあるのは「作業一回分」と読み替えるものとする。
（航空手当、乗組手当及び落下さん隊員手当の支給に関する経過措置）
８
改正法附則第八項の規定により航空手当、乗組手当又は落下さん隊員手当を自衛官に支給する場合における旧令第十一条の三の規定の適用については、同条ただし書中「一の給与期間」とあるのは、「昭和三十四年三月十六日から同月三十一日までの期間」と読み替えるものとする。
（給与の内払）
９
この政令の施行の日前において旧令の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和三十四年四月一日以降の期間に係る給与は、新令の規定による給与の内払とみなす。
（昭和三十四年九月三十日までの間の参事官等の暫定手当月額）
１０
この政令の第二条の規定による改正後の防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第百四十八号）附則別表に掲げる参事官等暫定手当月額表の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、同表の暫定手当月額の欄に掲げる額は、この政令の附則別表に定めるところにより読み替えるものとする。
附則別表
暫定手当月額表の暫定手当月額の欄に掲げる額の読替表
暫定手当月額表の暫定手当月額の欄に掲げる額
読み替える額
円
円
二、七五〇
三、六七〇
二、九〇〇
三、八八〇
三、〇五〇
四、一一〇
三、二七〇
四、三三〇
三、五二〇
四、五六〇
三、六三〇
四、七九〇
三、七五〇
五、〇三〇
三、九七〇
五、二九〇
四、二二〇
五、五六〇
四、四五〇
五、八二〇
四、五六〇
六、〇八〇
四、八〇〇
六、三九〇
五、〇四〇
六、六九〇
五、二六〇
七、〇四〇
五、四九〇
七、四〇〇
五、七三〇
七、七六〇
六、〇八〇
八、一四〇
六、四三〇
八、五一〇
六、七八〇
八、八九〇
七、一四〇
九、二七〇
七、二四〇
九、七〇〇
七、五九〇
一〇、一七〇
七、九三〇
一〇、六四〇
八、二八〇
一一、一一〇
八、六四〇
一一、五八〇
八、九八〇
一二、〇五〇
九、三四〇
一二、五三〇
九、八〇〇
一三、〇五〇
一〇、一五〇
一三、五六〇
一〇、五〇〇
一四、〇七〇
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十四年十月一日から施行する。
ただし、第一条中防衛庁職員給与法施行令第二十五条の三の改正規定並びに第二条及び第三条の規定は、公布の日から施行する。
（退職手当に関する経過措置）
２
昭和三十四年九月三十日以前において、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十六条第四項の規定によりすでに三回以上任用され、かつ、その任用期間が満了する前において一等陸曹、二等陸曹若しくは三等陸曹、一等海曹、二等海曹若しくは三等海曹又は一等空曹、二等空曹若しくは三等空曹（以下この項において「陸曹等」という。）に昇任し、引き続いて同年十月一日において陸曹等として在職する者がこの政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）第二十五条第一項各号又は第二項に規定する場合に該当したときにおけるその者に対する退職手当の額は、同令同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
昭和三十四年九月三十日以前において自衛隊法第三十六条第二項に規定する陸曹候補者、海曹候補者又は空曹候補者の指定を受けた者が同年十月一日以降においてこの政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令第二十五条第三項に規定する場合（死亡した場合を除く。）に該当したときにおけるその者に対する退職手当の額については、新令第二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、その額が国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条の規定の例により計算して得た額に満たないときは、この限りでない。
附　則
（施行期日）
１
この政令中、別表第九の改正規定は昭和三十四年十月一日から、その他の部分は公布の日から施行する。
（適用区分）
２
この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令別表第二の規定中、防衛大学校に係る部分は昭和三十四年四月一日から、飛行教育集団司令部に係る部分は同年六月一日から、技術研究本部に係る部分は同年七月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一ロ及びハの改正規定は昭和三十五年一月十四日から施行し、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令別表第三の規定は昭和三十四年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２
この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）第四条、第九条の三（低圧作業手当に係る部分に限る。）、第十二条第二項及び第三項の規定、別表第三の規定中低圧作業手当に係る部分、別表第四ロから別表第四ホまでの規定並びにこの政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令附則別表の規定は昭和三十五年四月一日から、新令第七条、第九条の三（低圧作業手当に係る部分を除く。）、第十条、第十一条、第十三条第一項及び第三項、第十四条第一項、第二十六条第一項、別表第三（低圧作業手当に係る部分を除く。）並びに別表第三の二の規定は同年六月九日から、新令第二十三条の三から第二十三条の八まで及び別表第八の規定は同年六月二十三日から適用する。
（俸給の切替え）
３
昭和三十五年三月三十一日においてこの政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令（以下「旧令」という。）第六条の十四の規定により階級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた自衛官の同年四月一日における俸給月額は、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第九十四号。以下「改正法」という。）による改正前の防衛庁職員給与法別表第二においてその者の属する階級より上位の階級における俸給の幅のうちのその者が同年三月三十一日において受けていた俸給月額と同じ額の号俸と同一の改正法による改正後の防衛庁職員給与法別表第二に定める号俸の額とする。
４
昭和三十五年三月三十一日において旧令第六条の十四の規定により職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた事務官等の同年四月一日における俸給月額については、一般職に属する国家公務員の例による。
（給与の内払）
５
この政令の施行の日前において旧令の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和三十五年四月一日以降の期間に係る給与は、新令の規定による給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。
（給与の内払）
２
この政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令の規定に基づいて昭和三十五年十月一日からこの政令の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定による給与の内払とみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中防衛庁職員給与法施行令別表第二（「自衛隊の部隊及び機関、」を「統合幕僚学校、自衛隊の部隊及び機関、」に改める部分に限る。）の改正規定は、昭和三十六年八月一日から施行する。
（適用区分）
２
この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）第八条の四及び別表第二中防衛大学校に係る部分、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令附則第六項並びにこの政令の附則第三項から附則第五項までの規定は、昭和三十六年四月一日から適用し、新令別表第一ロ及びハ中統合幕僚学校に係る部分の規定は、同年七月三十一日までの間は、適用しない。
（初任給調整手当に関する経過措置）
３
昭和三十六年四月一日（以下「適用日」という。）の前日から引き続き新令第八条の四第一項に規定する官職に在職する事務官等で、適用日前に同令同条第二項又は第三項の規定が適用されていたものとした場合にその者に係る同令同条第二項に規定する期間が適用日の前日までに満了せず、かつ、適用日以前三年以内に同令同条第二項又は第三項に規定する事務官等に該当することとなる者には、初任給調整手当を支給する。
４
前項の事務官等に支給する初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新令第八条の四第六項及び第七項の規定が適用されていたものとした場合に適用日以降においてなおこれらの規定により支給されることとなる支給期間及び支給額とする。
５
附則第三項の規定により初任給調整手当を支給されていた事務官等が異動、離職等により初任給調整手当を支給されなくなつた後に新令第八条の四第二項又は第三項に規定する事務官等となつた場合における同令同条第四項又は第八項の初任給調整手当を支給されていた期間には、適用日前に同令同条第二項又は第三項の規定が適用されていたものとした場合に適用日前において同令同条第六項の規定により初任給調整手当を支給されることとなる期間を含むものとする。
（貸与被服の経過措置）
６