当初契約（法第百二十四条の二第二項又は法第百二十五条の十二第二項の当初契約をいう。以下同じ。）に係る共済責任期間の開始日が施行日前の日であり、かつ、当該当初契約に係る共済責任期間の終了日の翌日以降法第百二十四条の二第二項又は法第百二十五条の十二第二項の農林水産大臣が定める期間を経過した日の一年前の日以降に共済責任期間の開始日が到来することとなる継続契約（法第百二十四条の二第二項又は法第百二十五条の十二第二項の継続契約をいう。以下同じ。）の共済責任期間の開始日が施行日以降の日である場合には、当該当初契約及び継続契約の被共済者は、次に掲げる要件のすべてを満たすときは、改正後の漁業災害補償法施行規則（以下「新規則」という。）第七十一条の二の二（新規則第七十一条の十九において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同条の規定により払戻しを請求することができるものとして算定された額に、第一号に規定する養殖施設に係る当初契約及びすべての継続契約に係る共済掛金の合計額のうち純共済掛金に相当する部分の金額に四分の一を乗じて得た金額を加えて得た金額の払戻しを請求することができる。
一
当該当初契約の締結の際に当該養殖業に供用するすべての養殖施設に係る共済契約について継続申込特約がされ、当該当初契約及び共済責任期間の開始日が施行日前の日である継続契約のいずれの共済責任期間においても、共済金の支払がなかったこと。
二
前号に規定する養殖施設について、施行日から当該養殖業に係る当初契約に係る共済責任期間の終了日の翌日以降法第百二十四条の二第二項又は法第百二十五条の十二第二項の農林水産大臣が定める期間内に共済責任期間の開始日が到来することとなる漁業施設共済に係る共済契約が当該養殖業に係る養殖共済又は特定養殖共済の共済責任期間のすべてを共済責任期間として締結され、当該共済契約のいずれの共済責任期間においても、共済金の支払がなかったこと。
附　則
１
この省令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の漁業災害補償法施行規則第三十一条第一項及び第三十五条の規定は、その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日以降の日である共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日前の日である共済契約については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）前の日である漁業共済事業に係る共済契約、当該共済契約に係る再共済契約及び保険契約並びに当該共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る補助金については、なお従前の例による。
３
その共済責任期間の開始日が施行日前の日である地域共済事業に係る共済契約及び当該共済契約に係る再共済契約については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日前の日である漁業共済事業に係る共済契約、当該共済契約に係る再共済契約及び保険契約並びに当該共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る補助金については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第三十九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の漁業災害補償法施行規則別表第一及び第三の規定は、その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日以後の日である漁獲共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日前の日である漁獲共済に係る共済契約については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表第一
（第五十一条関係）
漁業の区分
割合
一　第一号漁業
（一）　令第五条に規定するわかめをとる漁業
百分の百
（二）　（一）に掲げる漁業以外の漁業
百分の百
二　第二号漁業
（一）　底びき網を使用して営む漁業
百分の百
（二）　流し網を使用してさけ又はますをとることを目的とする漁業（その操業区域の全部又は一部が日本海の海域（北海道桧山郡と同道松前郡との最大高潮時海岸線における境界点と同郡松前町松前小島灯台中心点を経て青森県東津軽郡外ヶ浜町竜飛埼灯台中心点とを結んだ線以東の津軽海峡の海域を除く。）に係るものを除く。）
百分の百
（三）　さし網を使用してすけとうだらをとることを目的とする漁業
百分の百
（四）　さし網を使用して営む漁業であつて（二）又は（三）に掲げるもの以外のもの
百分の百
（五）　まき網を使用して営む漁業
百分の百
（六）　はえ縄を使用してすけとうだらをとることを目的とする漁業
百分の百
（七）　はえ縄を使用してふぐ又はあまだいをとることを目的とする漁業
百分の百
（八）　釣りによつていかをとることを目的とする漁業
百分の百
（九）　浮はえ縄を使用して又は釣りによつてかつお、まぐろ、かじき又はさめをとることを目的とする漁業
百分の百
（十）　はえ縄を使用して又は釣りによつて営む漁業であつて（六）から（九）までに掲げるもの以外のもの
百分の百
（十一）　棒受網を使用してさんまをとることを目的とする漁業
百分の百
（十二）　敷網を使用して営む漁業であつて（十一）に掲げるもの以外のもの
百分の百
（十三）　船びき網を使用して営む漁業
百分の百
（十四）　漁業法第六十条第三項に規定する定置漁業以外の定置漁業
百分の百
（十五）　漁業法第六十条第三項に規定する定置漁業
百分の百
（十六）　（一）から（十五）までに掲げる漁業以外の漁業（（十七）及び（十八）に掲げるものを除く。）
百分の百
（十七）　十トン未満の漁船により（一）から（十三）まで及び（十六）に掲げる漁業のうち二以上の漁業を併せて営む漁業であつて底びき網を使用して営む漁業を主とするもの
百分の百
（十八）　十トン未満の漁船により（一）から（十三）まで及び（十六）に掲げる漁業のうち二以上の漁業を併せて営む漁業であつて（十七）に掲げるもの以外のもの
百分の百
別表第二
（第五十一条関係）
大型化割合の区分
大型化後漁船の合計総トン数の区分
十トン未満
十トン以上
〇・一〇未満
〇・一〇以上〇・二〇未満
〇・二〇以上〇・三〇未満
〇・三〇以上〇・四〇未満
〇・四〇以上〇・五〇未満
〇・五〇以上〇・六〇未満
〇・六〇以上〇・七〇未満
〇・七〇以上〇・八〇未満
〇・八〇以上〇・九〇未満
〇・九〇以上一・〇〇未満
一・〇〇以上一・一〇未満
一・一〇以上一・二〇未満
一・二〇以上一・三〇未満
一・三〇以上一・四〇未満
一・四〇以上一・五〇未満
一・五〇以上一・六〇未満
一・六〇以上一・七〇未満
一・七〇以上一・八〇未満
一・八〇以上一・九〇未満
一・九〇以上二・〇〇未満
二・〇〇以上
一・〇〇〇
一・〇六三
一・一〇五
一・一四六
一・一八八
一・二三〇
一・二七二
一・三一四
一・三五五
一・三九七
一・四三九
一・四八一
一・五二三
一・五六四
一・六〇六
一・六四八
一・六九〇
一・七三二
一・七七三
一・八一五
一・八三六
一・〇〇〇
一・〇九三
一・一五四
一・二一六
一・二七八
一・三三九
一・四〇一
一・四六三
一・五二四
一・五八六
一・六四八
一・七一〇
一・七七一
一・八三三
一・八九五
一・九五六
二・〇一八
二・〇八〇
二・一四一
二・二〇三
二・二三四
別表第三
（第五十二条関係）
漁業の区分
割合
一　第一号漁業
（一）　令第五条に規定するあわびをとる漁業
百分の八十
（二）　（一）に掲げる漁業以外の漁業
百分の七十五
二　第二号漁業
（一）　底びき網を使用して営む漁業
百分の九十
（二）　流し網を使用してさけ又はますをとることを目的とする漁業（その操業区域の全部又は一部が日本海の海域（北海道桧山郡と同道松前郡との最大高潮時海岸線における境界点と同郡松前町松前小島灯台中心点を経て青森県東津軽郡外ヶ浜町竜飛埼灯台中心点とを結んだ線以東の津軽海峡の海域を除く。）に係るものを除く。）
百分の八十
（三）　さし網を使用してすけとうだらをとることを目的とする漁業
百分の八十
（四）　さし網を使用して営む漁業であつて（二）又は（三）に掲げるもの以外のもの
百分の七十
（五）　まき網を使用して営む漁業
百分の八十五
（六）　はえ縄を使用してすけとうだらをとることを目的とする漁業
百分の八十
（七）　はえ縄を使用してふぐ又はあまだいをとることを目的とする漁業
百分の九十
（八）　釣りによつていかをとることを目的とする漁業
百分の八十五
（九）　浮はえ縄を使用して又は釣りによつてかつお、まぐろ、かじき又はさめをとることを目的とする漁業
百分の九十
（十）　はえ縄を使用して又は釣りによつて営む漁業であつて（六）から（九）までに掲げるもの以外のもの
百分の八十
（十一）　棒受網を使用してさんまをとることを目的とする漁業
百分の九十
（十二）　敷網を使用して営む漁業であつて（十一）に掲げるもの以外のもの
百分の八十五
（十三）　船びき網を使用して営む漁業
百分の八十
（十四）　漁業法第六十条第三項に規定する定置漁業以外の定置漁業
百分の七十五
（十五）　漁業法第六十条第三項に規定する定置漁業
百分の七十五
（十六）　（一）から（十五）までに掲げる漁業以外の漁業（（十七）及び（十八）に掲げるものを除く。）
百分の八十
（十七）　十トン未満の漁船により（一）から（十三）まで及び（十六）に掲げる漁業のうち二以上の漁業を併せて営む漁業であつて底びき網を使用して営む漁業を主とするもの
百分の九十
（十八）　十トン未満の漁船により（一）から（十三）まで及び（十六）に掲げる漁業のうち二以上の漁業を併せて営む漁業であつて（十七）に掲げるもの以外のもの
百分の八十五
別表第四
（第六十四条関係）
名称
水域
宮城県水域
宮城県の地先水面
東京湾水域
千葉県富津市と同県安房郡鋸南町との最大高潮時海岸線における境界点と神奈川県三浦市剣埼灯台中心点とを結んだ線及び陸岸により囲まれた水域
伊豆駿河湾水域
神奈川県と静岡県との最大高潮時海岸線における境界点から静岡県御前崎市御前崎突端に至る静岡県の地先水面
福井県小浜湾水域
福井県小浜市松ケ崎突端と同県大飯郡おおい町鋸埼燈台中心点とを結んだ線及び陸岸により囲まれた水域
伊勢湾及びその周辺水域
愛知県田原市伊良湖岬灯台中心点と三重県志摩市大王埼灯台中心点とを結んだ線及び陸岸により囲まれた水域
三重県南部水域
三重県の地先水面（伊勢湾及びその周辺水域を除く。）
瀬戸内海水域
和歌山県日高郡美浜町紀伊日ノ御埼灯台中心点と徳島県阿南市伊島及び前島を経て同市蒲生田岬灯台中心点とを結んだ線、愛媛県西宇和郡伊方町佐田岬灯台中心点と大分県大分市関埼灯台中心点とを結んだ線並びに山口県下関市火ノ山下潮流信号所と福岡県北九州市門司埼灯台中心点とを結んだ線並びに陸岸により囲まれた水域
和歌山県南部水域
和歌山県の地先水面（瀬戸内海水域を除く。）
山口県北部水域
山口県の地先水面（瀬戸内海水域を除く。）
徳島県南部水域
徳島県の地先水面（瀬戸内海水域を除く。）
愛媛県南部水域
愛媛県の地先水面（瀬戸内海水域を除く。）
高知県水域
高知県の地先水面
有明海水域
長崎県南島原市瀬詰埼灯台中心点と熊本県天草市天神山山頂とを結んだ線、同市染岳山頂と同市高松山三角点とを結んだ線、同市恵比須鼻突端と上天草市大矢野岳山頂とを結んだ線及び同市三角灯台中心点と同県宇城市中神島を経て同市三角岳山頂とを結んだ線並びに陸岸により囲まれた水域
福岡県北部水域
福岡県の地先水面（瀬戸内海水域及び有明海水域を除く。）
松浦水域
佐賀県の地先水面（有明海水域を除く。）
長崎県水域
長崎県の地先水面（有明海水域を除く。）
天草不知火水域
熊本県の地先水面（有明海水域を除く。）
大分県南部水域
大分県の地先水面（瀬戸内海水域を除く。）
宮崎県水域
宮崎県の地先水面
鹿児島県水域
鹿児島県の地先水面