罷免の訴追を受けた裁判官が口頭弁論の期日に出頭しないときは、更に期日を定めなければならない。
その裁判官が正当な理由がなくその期日に出頭しないときは、前項の規定にかかわらず、その陳述を聴かないで審理及び裁判をすることができる。
第二十四条
（訴追委員の立会）
訴追委員会の委員長又はその指定する訴追委員は、法廷における審理及び裁判の宣告に立ち合う。
第二十五条
（開廷の場所）
法廷は、弾劾裁判所でこれを開く。
弾劾裁判所は、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、他の場所で法廷を開くことができる。
第二十六条
（審判の公開）
弾劾裁判所の対審及び裁判の宣告は、公開の法廷でこれを行う。
第二十七条
（法廷の秩序維持）
裁判長は、法廷における弾劾裁判所の職務の執行を妨げ、又は不当な行状をする者に対し、退廷を命じその他法廷における秩序を維持するのに必要な事項を命じ、又は処置を執ることができる。
第二十八条
（訊問）
弾劾裁判所は、罷免の訴追を受けた裁判官を召喚し、これを訊問することができる。
前項の場合には、刑事訴訟に関する法令の規定を準用する。
但し、勾引することはできない。
第二十九条
（証拠）
弾劾裁判所は、申立により又は職権で、必要な証拠を取り調べ、又は地方裁判所にその取調を嘱託することができる。
証拠については、刑事訴訟に関する法令の規定を準用する。
但し、弾劾裁判所及び弾劾裁判所の裁判長は、勾引、押収若しくは捜索その他人の身体、物若しくは場所について、強制の処分をし、若しくはすることを命じ、又は過料の決定をすることはできない。
弾劾裁判所は、前項の外、必要な証拠を取り調べるため左の各号に掲げる処分をすることができる。
一
証拠物の所持者に対し、当該証拠物の提出を命ずること。
二
事実発見のため必要のある場所の検査を行うこと。
三
官公署に対して報告又は資料の提出を求めること。
第二十九条の二
（裁判員の派遣）
弾劾裁判所は、審理又は裁判のため、裁判員を派遣することができる。
国会の開会中、弾劾裁判所において、審理又は裁判のため、裁判員を派遣しようとするときは、衆議院議員たる裁判員については衆議院議長の承認を、参議院議員たる裁判員については参議院議長の承認を得なければならない。
前二項の規定により裁判員が派遣されたときは、両議院の議長の協議して定めるところにより、派遣旅費を受ける。
第三十条
（刑事訴訟に関する法令の準用）
裁判員及び参事の除斥、忌避及び回避、法廷における審理、調書の作成並びに手続の費用については、刑事訴訟に関する法令の規定を準用する。
第三十一条
（裁判の評議）
裁判の評議は、これを公行しない。
裁判は、審理に関与した裁判員の過半数の意見による。
但し、罷免の裁判をするには、審理に関与した裁判員の三分の二以上の多数の意見による。
第三十二条
（一事不再理）
弾劾裁判所は、既に裁判を経た事由については、罷免の裁判をすることができない。
第三十三条
（裁判の理由）
裁判には、理由を附さなければならない。
罷免の裁判に附する理由には、罷免の事由及びこれを認めた証拠を示さなければならない。
第三十四条
（裁判書）
裁判をするときは、裁判書を作らなければならない。
裁判書には、裁判をした裁判員がこれに署名押印しなければならない。
裁判長が署名押印できないときは、他の裁判員が、裁判長以外の裁判員が署名押印できないときは、裁判長が、その理由を附記して署名押印しなければならない。
第三十五条
（裁判書の送達）
弾劾裁判所は、終局裁判をしたときは、直ちに裁判書の謄本を罷免の訴追を受けた裁判官及び最高裁判所に送達しなければならない。
第三十六条
（裁判の公示）
弾劾裁判所の終局裁判は、官報に掲載してこれを公示しなければならない。
第三十七条
（罷免の裁判の効果）
裁判官は、罷免の裁判の宣告により罷免される。
第三十八条
（資格回復の裁判）
弾劾裁判所は左の場合においては、罷免の裁判を受けた者の請求により、資格回復の裁判をすることができる。
一
罷免の裁判の宣告の日から五年を経過し相当とする事由があるとき。
二
罷免の事由がないことの明確な証拠をあらたに発見し、その他資格回復の裁判をすることを相当とする事由があるとき。
資格回復の裁判は、罷免の裁判を受けた者がその裁判を受けたため他の法律の定めるところにより失つた資格を回復する。
第三十九条
（裁判官の職務の停止）
弾劾裁判所は、相当と認めるときは、何時でも、罷免の訴追を受けた裁判官の職務を停止することができる。
第四十条
（刑事訴訟との関係）
弾劾裁判所は、同一の事由について刑事訴訟が係属する間は、手続を中止することができる。
第四十一条
（免官の留保）
罷免の訴追を受けた裁判官は、本人が免官を願い出た場合でも、弾劾裁判所の終局裁判があるまでは、その免官を行う権限を有するものにおいてこれを免ずることができない。
第四十一条の二
（公職選挙法の適用除外）
第十五条第三項の規定により最高裁判所から罷免の訴追をすべきことを求められており、又は訴追委員会から罷免の訴追をされている裁判官については、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第九十条（他の法律において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
第四十二条
（規則の制定）
弾劾裁判所は、この法律に特別の定のある場合を除いて、審理及び裁判の手続について規則を定めることができる。
第四章　罰則
第四十三条
（虚偽申告の罪）
裁判官に弾劾による罷免の裁判を受けさせる目的で、虚偽の申告をした者は、三月以上十年以下の拘禁刑に処する。
前項の罪を犯した者が申告した事件の裁判の宣告前であつて、かつ、犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を減軽又は免除することができる。
第四十四条
（証人等に対する罰則）
次の各号の一に該当する者は、これを十万円以下の過料に処する。
一
弾劾裁判所から証人、鑑定人、通事又は翻訳人として召喚を受け、正当の理由がないのに出頭せず、又はその義務を尽くさない者
二
弾劾裁判所から証拠物の提出を命ぜられ、正当の理由がないのに提出しない者
三
弾劾裁判所の検査を拒み、又は妨げた者
訴追委員会から証人の出頭及び証言又は記録の提出の要求を受け、正当の理由がないのに証人として出頭せず、若しくは虚偽の陳述をし、又は記録を提出せず、若しくは虚偽の記録を提出した者もまた前項と同様とする。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
但し、第五条第九項及び第十六条第十項の改正規定は、昭和二十五年四月一日から、適用する。
附　則
この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。
但し、第七条の改正規定は、同年七月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、第一条中国会職員法第二十六条の改正規定は、昭和二十七年一月一日から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、第二十二回国会の召集の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。
２
この法律の施行の際現に各議院事務局の参事、主事、常任委員会調査員若しくは常任委員会調査主事、各議院法制局の参事若しくは主事、国立国会図書館の参事若しくは主事又は弾劾裁判所事務局若しくは訴追委員会事務局の参事若しくは主事の職にある者は、別に辞令を発せられないときは、同一の勤務条件をもつて、それぞれ各議院事務局の参事若しくは常任委員会調査員、各議院法制局の参事、国立国会図書館の参事又は弾劾裁判所事務局若しくは訴追委員会事務局の参事に任用されたものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行の際改正前の裁判官弾劾法第十五条第三項の規定により最高裁判所長官から罷免の訴追をすべきことを求められている裁判官は、改正後の同項の規定により最高裁判所から罷免の訴追をすべきことを求められている裁判官とみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、第二百十二回国会の召集の日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行の日前に係る分のこの法律による改正前の裁判官弾劾法第五条第十項及び第十六条第九項の職務雑費については、なお従前の例による。