直轄事業の土木工事の検査に関すること（港湾空港情報管理官、港湾建設課及び空港整備課の所掌に属するものを除く。）。
五
土木工事用材料の試験（港湾計画課、港湾建設課及び空港整備課の所掌に属するものを除く。）に関すること。
六
直轄事業の土木工事の施工方法の研究に関すること。
七
公共工事に係る土木技術者の養成及び土木技術の向上に関すること。
八
直轄事業の土木工事の統計及び報告に関すること。
九
直轄事業の建設工事に係る労働力及び資材の需給動向の調査に関すること。
十
公共工事に係る費用の縮減に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
十一
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成十七年法律第十八号）の規定に基づく施策の実施に関すること。
十二
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）に規定する整備計画並びに特定周辺整備地区及び施設整備方針のうち建設業者の使用に供するための再生処理を行う特定施設以外の特定施設に係るものに関すること。
十三
国土交通省の所掌に係る公共土木施設（港湾、港湾に係る海岸、水道、下水道及び公園を除く。）に係る公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第七条の規定に基づく災害復旧事業費の決定に関すること。
十四
技術情報システムの整備及び管理に関すること。
十五
建設業法（昭和二十四年法律第百号）の規定による技術検定（建設工務室及び営繕課の所掌に属するものを除く。）及び浄化槽設備士に関すること。
（情報通信技術課の所掌業務）
第六十二条の三
情報通信技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
電気通信施設（港湾建設課及び空港整備課の所掌に属するものを除き、電子機器、自家用電気工作物を含む。）の整備計画及び調査に関すること。
二
電気通信施設（港湾建設課及び空港整備課の所掌に属するものを除き、電子機器、自家用電気工作物を含む。）の整備の実施計画、施工、監督及び検査に関すること。
三
電気通信施設（港湾建設課及び空港整備課の所掌に属するものを除き、電子機器、自家用電気工作物を含む。）の運営及び保守に関すること。
四
電気通信施設（港湾建設課及び空港整備課の所掌に属するものを除き、電子機器、自家用電気工作物を含む。）の整備に関する設計基準の設定に関すること。
五
電気通信施設（港湾建設課及び空港整備課の所掌に属するものを除き、電子機器、自家用電気工作物を含む。）の使用に係る保安に関すること。
六
災害対策用機械類に関する調査及び統計に関すること（建設工務室の所掌に属するものを除く。）。
七
前号に掲げるもののほか、災害対策用機械類（港湾計画課、港湾建設課、空港整備課及び建設工務室の所掌に属するものを除く。）に関すること。
八
開発建設部の行政情報システムの整備及び管理に関すること。
（港湾計画課の所掌事務）
第六十三条
港湾計画課は、次に掲げる事務（港湾建設課、港湾空港技術対策官及び港湾空港事業執行管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
港湾の整備、利用及び保全に関すること。
二
航路の整備及び保全に関すること。
三
港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関する技術的審査に関すること。
四
港湾に係る海岸の整備、利用及び保全に関すること。
（港湾建設課の所掌事務）
第六十四条
港湾建設課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾等の整備及び保全に関する工事の実施に関すること。
二
港湾等の維持に関すること。
三
港湾等の整備及び保全に関する工事の用に供する船舶及び機器の整備及び運用に関すること。
四
国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に関すること。
五
港湾等の工事に伴い発生する土砂、汚泥その他の不要物の有効な利用の確保に関すること。
六
開発建設部所属の事業費（港湾等に関するものに限る。）をもってする営繕に係る工事の設計、施工及び工事管理に関すること。
七
港湾等に関する国の直轄の事業についての入札及び契約の技術的審査に関すること。
（空港整備課の所掌事務）
第六十四条の二
空港整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関すること。
二
開発建設部所属の事業費（空港等に関するものに限る。）をもってする営繕に係る工事の設計、施工及び工事管理に関すること。
三
空港等に関する国の直轄の事業についての入札及び契約の技術的審査に関すること。
（港湾空港防災・危機管理課の所掌事務）
第六十四条の三
港湾空港防災・危機管理課は、次に掲げる事務（港湾計画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
港湾等の管理に関すること。
二
港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関すること。
三
港湾内の運河に関すること。
四
港湾及び航路の保安の確保に関すること。
五
港湾等の災害の防止に関すること。
六
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）の規定による油保管施設等の油濁防止緊急措置手引き書に関すること。
七
開発建設部の港湾空港関係の所掌事務に関する危機管理に関する事務の総括に関すること。
（建設行政課の所掌事務）
第六十五条
建設行政課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
道路の行政監督に関すること。
二
沿道整備道路の指定に関すること。
三
道路の整備及び保全以外の管理に関すること。
四
県若しくは市町村又は地方道路公社に対する貸付けに関すること（建設産業・地方整備課の所掌に属するものを除く。）。
五
地方道路公社の行う業務に関すること（道路建設課の所掌に属するものを除く。）。
六
県道若しくは市町村道の道路管理者又は地方道路公社が行う有料道路に関する事業に関する事務のうち、料金の審査に関すること。
七
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第九十九条第三項の規定に基づき国土交通大臣が沖縄県知事に代わって行う権限に基づく事務（河川課の所掌に属するものを除く。）に関すること。
八
河川、水流及び水面（港湾内の水面を除く。以下「河川等」という。）の行政監督に関する事務のうち、沖縄県知事が二級河川について行う水利使用の許可及び当該許可に係る河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第七十五条の規定による処分に係る同意に関すること。
九
特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第八条第三項に規定する河川管理者の管理する雨水貯留浸透施設の区域の公示に関すること。
十
管理主任技術者の資格の認定に関すること。
十一
砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）の規定による砂利採取業者（河川において砂利の採取を行うものに限る。）の監督に関すること。
十二
低潮線保全区域における低潮線の保全に関すること（河川課の所掌に属するものを除く。）。
十三
公有水面（港湾内の公有水面を除く。）の埋立て及び干拓の免許に関する認可に関すること。
十四
運河（港湾内の運河を除く。）に関すること。
十五
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条に規定する土地及び地すべり防止区域の指定に関する調査及び調整に関する事務のうち、行為の制限に関すること。
十六
砂防法第二条の規定により指定された土地及び地すべり防止区域内における行為の制限に関すること。
十七
国土交通大臣が行う海岸（港湾に係る海岸を除く。第六十六条において同じ。）の管理に関する事務のうち、海岸保全区域の占用の許可その他の規制並びに海岸保全区域台帳の調製及び保管に関すること（河川課の所掌に属するものを除く。）。
十八
流域における水利に関する施策のうち、水利用の合理化及び水管理の適正化に係るもの（水利使用の許可に関連するものに限る。）の調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。
十九
国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策に係る計画に関する調査及び関係地方公共団体との連絡調整に関すること。
二十
国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること。
二十一
事業評価に関すること及び開発建設部の行う環境影響評価（港湾計画課、港湾建設課及び空港整備課の所掌に属するものを除く。）に関する審査及び調整に関すること。
（建設産業・地方整備課の所掌事務）
第六十五条の二
建設産業・地方整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
都市行政、住宅行政及び建築行政に関する連絡に関すること。
二
建設業の許可、建設業者の経営事項審査、建設業者の指導及び監督並びに建設業法第四十条の四第一項の規定による調査に関すること。
三
建設業者団体の指導及び監督に関すること。
四
建設業法に基づく建設工事の発注者に対する勧告等に関すること。
四の二
建設業法に基づく建設資材製造業者等に対する勧告等に関すること。
五
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の施行に関する事務（産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律にあっては、技術管理課の所掌に属するものを除く。）その他建設業における資源の有効な利用の確保に関すること。
五の二
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に関すること（用地課及び河川課の所掌に属するものを除く。）。
六
建設業者の労働力の調達に関する指導に関すること。
七