この場合において、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該収納を行った旨を年金特別会計の歳入徴収官に報告しなければならない。
２
厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
（帳簿の備付け）
第二十条
機構は、収納職員による法の規定による徴収金の収納及び当該収納をした法の規定による徴収金の日本銀行への送付に関する帳簿を備え、当該法の規定による徴収金の収納及び送付に関する事項を記録しなければならない。
（厚生労働省令への委任）
第二十一条
第十五条から前条までに定めるもののほか、法第三十二条の八の規定により機構が行う収納について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
２
厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（認定の請求に関する経過措置）
第二条
特定障害者のうち次の表の上欄に掲げる者は、六十五歳に達した日から同表の下欄に掲げる期間については、法第六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定による認定の請求をすることができる。
昭和十五年四月三日から昭和十六年四月二日までの間に生まれた者
五年以内
昭和十六年四月三日から昭和十七年四月二日までの間に生まれた者
四年以内
昭和十七年四月三日から昭和十八年四月二日までの間に生まれた者
三年以内
昭和十八年四月三日から昭和十九年四月二日までの間に生まれた者
二年以内
昭和十九年四月三日から昭和二十年四月二日までの間に生まれた者
一年以内
（所得の額の計算に関する経過措置）
第三条
第四条第二項第二号の規定は、平成十七年以後の法第九条及び第十条第二項に規定する所得の額の算定について適用し、平成十六年以前の当該所得の額の算定について適用する場合においては、同号中「、同項第八号」とあるのは、「、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第十七号）第一条の規定による改正前の地方税法第三十四条第一項第七号に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき五十万円、地方税法第三十四条第一項第八号」とする。
附　則
この政令は、平成十八年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年四月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条、第四条、第五条及び第九条から第十二条までの規定並びに附則第三条及び第五条から第十一条までの規定
平成二十四年八月一日
（特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
第十条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令第二条第一項の規定は、平成二十三年以後の年の所得による特別障害給付金の支給の停止について適用し、平成二十二年以前の年の所得による支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十六年三月以前の月分の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十七年三月以前の月分の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十八年三月以前の月分の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十九年三月以前の月分の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
６
第五条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令第二条第一項の規定は、令和元年八月以後の月分の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の規定による特別障害給付金の支給の制限について適用し、同年七月以前の月分の当該特別障害給付金の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成三十年三月以前の月分の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成三十一年三月以前の月分の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年改正法の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和二年三月以前の月分の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中国民年金法施行令第六条の二第二項第二号及び第六条の十二第二項第二号の改正規定、第四条中特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令第四条第二項第二号の改正規定、第五条中年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令第十条第二項第二号の改正規定、第七条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第五十二条第一項の改正規定並びに次条の規定
令和三年一月一日
（経過措置）
第二条
３
第四条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令第四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和三年十月以後の期間に係る特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第三条第一項の特別障害給付金の支給の制限について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年十月一日から施行する。
（特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令第二条の規定は、令和三年十月以後の月分の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の規定による特別障害給付金について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和四年三月以前の月分の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令第二条の規定は、令和六年十月以後の月分の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第九条の規定による特別障害給付金の支給の制限について適用し、同年九月以前の月分の当該特別障害給付金の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和五年三月以前の月分の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和六年三月以前の月分の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の額については、なお従前の例による。