この場合において、当該決算の完結の期限は、その解散の日から起算して二月を経過する日とする。
６
第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧第二号の二及び第二号の三勘定（附則第六条の規定による廃止前の社会福祉・医療事業団法（昭和五十九年法律第七十五号。以下「旧事業団法」という。）第二十一条第一項第二号の二及び第二号の三に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）に係る勘定（旧事業団法第二十八条第一項に規定する勘定をいう。）をいう。次項において同じ。）において、旧事業団法第二十九条第一項の規定により積立金として積み立てられている金額又は同条第二項の規定により繰越欠損金として整理されている金額があるときは、当該金額に相当する金額から次項において定める金額を除いた金額は、第二号勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。
７
前項の場合において、旧第二号の二及び第二号の三勘定において積立金として積み立てられ又は繰越欠損金として整理されている金額から除かれる金額は、第二項の規定により国が承継する資産のうち、旧第二号の二及び第二号の三勘定における積立金として積み立てられている金額に相当するものとして整理されていた資産に相当する金額とする。
８
第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、次の各号に掲げる機構の勘定において、各号においてそれぞれ定める旧事業団法に掲げる経理又は勘定から承継した資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、それぞれの勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。
一
第三号勘定
旧第三号経理（旧事業団法第二十一条第一項第三号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に係る経理（旧事業団法第二十八条第二項に規定する経理をいう。次号において同じ。）をいう。）
二
第四号勘定
旧第四号経理（旧事業団法第二十一条第一項第四号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に係る経理をいう。）
三
第五号勘定
旧第一項勘定（年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号）第二十八条第一項に規定する業務に係る勘定（同法第二十八条第二項に規定する勘定をいう。）をいう。）
９
第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、承継した資産の価額（第六項及び前項各号において積立金として整理された金額があるときは当該金額に相当する金額を除き、第六項及び前項各号において繰越欠損金として整理された金額があるときは当該金額に相当する金額を加える。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対して出資されたものとする。
この場合において、承継の際、旧事業団法第三十三条の二第一項の基金に充てるべきものとして政府から出資されていた出資金に相当する金額から次項において定める金額を除いた金額は、機構の設立に際し政府から機構に第二十三条第一項の基金に充てるべきものとして出資されたものとする。
１０
前項の場合において、旧事業団法第三十三条の二第一項の基金に充てるべきものとして政府から出資されていた出資金に相当する金額から除かれる金額は、第二項の規定により国が承継する資産のうち、旧事業団法第三十三条の二第一項の基金に充てられていた資産に相当する金額とする。
１１
第八項及び第九項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
１２
前項の評価委員その他評価に関して必要な事項は政令で定める。
１３
第一項の規定により事業団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（権利及び義務の承継に伴う経過措置）
第三条
前条第一項の規定により機構が承継する介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第七十四条の規定によりなお従前の例によるものとされた同条に規定する貸付金については、なお従前の例による。
第四条
附則第二条第一項の規定により機構が承継する旧事業団法第三十条第一項の社会福祉・医療事業団債券に係る債務について政府がした旧事業団法第三十一条の規定による保証契約は、その承継後においても、当該債券に係る債務について従前の条件により存続するものとする。
２
前項の社会福祉・医療事業団債券は、第十七条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第一項の規定による債券とみなす。
（不動産の登記に関する特例）
第五条
機構が附則第二条第一項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利につきなすべき登記の手続については、政令で特例を設けることができる。
（業務の特例）
第五条の二
機構は、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）附則第十四条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律第十二条第一項に規定する債権の回収が終了するまでの間、第十二条第一項に規定する業務のほか、当該債権の管理及び回収の業務を行う。
２
機構は、第十二条第一項及び前項に規定する業務のほか、次の各号に掲げる期間において、当該各号に定める業務を行う。
一
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号。以下「令和二年改正法」という。）第二十八条の規定による改正前の第十二条第一項第十二号に規定する小口の資金の貸付けに係る債権の回収が終了するまでの期間
当該債権の管理及び回収の業務
二
令和二年改正法第二十八条の規定による改正前の第十二条第一項第十三号に規定する小口の資金の貸付けに係る債権の回収が終了するまでの期間
当該債権の管理及び回収の業務
３
機構は、前二項に規定する業務に附帯する業務を行うことができる。
４
機構は、年金積立金管理運用独立行政法人法附則第四条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額及び独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号）附則第二条第七項の規定により政府から出資があったものとされた金額により資本金を増加するものとする。
５
機構は、第一項に規定する業務及びこれに附帯する業務（以下この条において「承継債権管理回収業務」という。）、第二項第一号に定める業務及びこれに附帯する業務（以下この条において「年金担保債権管理回収業務」という。）並びに同項第二号に定める業務及びこれに附帯する業務（以下この条において「労災年金担保債権管理回収業務」という。）に係る経理については、その他の経理と区分し、それぞれ特別の勘定（以下この条においてそれぞれ「承継債権管理回収勘定」、「年金担保債権管理回収勘定」及び「労災年金担保債権管理回収勘定」という。）を設けて整理しなければならない。
６
機構は、令和二年改正法第二十八条の規定の施行の際同条の規定による改正前の第十五条第四号に掲げる業務に係る勘定に属する資産及び負債を年金担保債権管理回収勘定に帰属させるものとする。
７
機構は、令和二年改正法第二十八条の規定の施行の際同条の規定による改正前の第十五条第五号に掲げる業務に係る勘定に属する資産及び負債を労災年金担保債権管理回収勘定に帰属させるものとする。
８
機構は、承継債権管理回収勘定において、政令で定めるところにより、第一項に規定する債権の元本であって回収されたものの金額を定期的に年金特別会計に納付しなければならない。
９
機構は、承継債権管理回収勘定において、毎事業年度、通則法第四十四条第一項の規定による整理を行った場合は、政令で定めるところにより、同項の規定による積立金に相当する金額を年金特別会計に納付しなければならない。
１０
機構は、第八項の規定により納付金を納付したときは、その納付額により資本金を減少するものとする。
１１
機構は、承継債権管理回収勘定において、毎事業年度、通則法第四十四条第二項の規定による整理を行った後、同項の規定による繰越欠損金がある場合において、通則法第三十八条第一項の規定により機構の財務諸表について厚生労働大臣の承認を受けたときは、当該繰越欠損金の額に相当する金額により資本金を減少するものとする。
１２
第八項から前項までに定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
１３
機構は、承継債権管理回収業務を終えたときは、承継債権管理回収勘定を廃止するものとし、政令で定めるところにより、その廃止の際承継債権管理回収勘定に属する資産及び負債を年金特別会計に帰属させるものとする。
１４
機構は、年金担保債権管理回収業務を終えたときは、年金担保債権管理回収勘定を廃止するものとし、政令で定めるところにより、その廃止の際年金担保債権管理回収勘定に属する資産及び負債を年金特別会計に帰属させるものとする。
ただし、令和二年改正法第二十八条の規定による改正前の第十二条第一項第十二号に規定する小口の資金の貸付けを受けていた者が死亡し、その相続人から担保に供された厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく年金たる給付の支払を受けた金銭をもって当該担保に係る貸付金の弁済に充当した後の残余の金銭の支払の請求があった場合におけるその支払に係る資産及び負債は、政令で定めるところにより、承継債権管理回収勘定に帰属させるものとする。
１５
機構は、労災年金担保債権管理回収業務を終えたときは、労災年金担保債権管理回収勘定を廃止するものとし、政令で定めるところにより、その廃止の際労災年金担保債権管理回収勘定に属する資産及び負債を労働保険特別会計に帰属させるものとする。
１６