義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令
内閣は、義務教育諸学校施設費国庫負担法（昭和三十三年法律第八十一号）第三条、第五条第一項及び第二項、第六条並びに第八条から第十条までの規定に基き、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
（法第三条第一項の政令で定める限度）
第一条
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号。以下「法」という。）第三条第一項の政令で定める限度は、毎会計年度同項各号ごとに、法第七条に規定する一平方メートル当たりの建築単価に建物の構造の種類別に文部科学大臣が財務大臣と協議して定める面積を乗じて得た金額の合計額に、百分の百一及び法第三条第一項各号に掲げる割合を乗じて得た金額とする。
２
法に基づく国庫負担金の交付を受けようとする地方公共団体の長は、当該国庫負担金の交付を受けて行おうとする法第三条第一項各号に規定する新築又は増築について、文部科学大臣の認定を受けなければならない。
３
文部科学大臣は、前項の認定をする場合には、当該認定に係る国庫負担金の額の合計額が第一項に規定する金額をこえない範囲内でしなければならない。
（認定の申請）
第二条
地方公共団体の長は、前条第二項の認定を受けようとするときは、文部科学大臣の定めるところにより、認定申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
２
前項の規定による認定申請書の提出は、市町村長にあつては、都道府県の教育委員会を経由して行うものとする。
この場合において、都道府県の教育委員会は、当該認定申請書を審査し、及び必要な意見を付するものとする。
３
前項（同項後段の必要な意見を付する部分を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（教室の不足の範囲）
第三条
法第三条第一項第一号の教室の不足の範囲は、当該学校の保有する教室について、普通教室の数若しくは総面積、次の表に掲げる特別教室の種類ごとの数の合計数若しくはこれらの特別教室の総面積又は多目的教室（複数の学級の児童又は生徒を対象とする授業その他多様な指導方法による授業又は課外指導で普通教室又は特別教室において行うことが困難と認められるものの用に供するものとして設けられる教室で、併せて児童又は生徒の学校生活の用に供することができるものをいう。以下この項及び第七条第一項において同じ。）の総面積若しくは多目的教室及び少人数授業用教室（専ら少数の児童又は生徒により構成される集団を単位として行う授業の用に供するものとして設けられる教室をいう。同項第一号において同じ。）の総面積が学級数（法第二条第三項の学級数をいう。以下同じ。）に応じ文部科学大臣が定める基準に達しない場合とする。
学校の種類
特別教室の種類
小学校
理科教室、生活教室、音楽教室、図画工作教室、家庭教室、外国語教室、視聴覚教室、コンピュータ教室、図書室、特別活動室、教育相談室
中学校
理科教室、音楽教室、美術教室、技術教室、家庭教室、外国語教室、視聴覚教室、コンピュータ教室、図書室、特別活動室、教育相談室、進路資料・指導室
義務教育学校
理科教室、生活教室、音楽教室、図画工作教室、美術教室、技術教室、家庭教室、外国語教室、視聴覚教室、コンピュータ教室、図書室、特別活動室、教育相談室、進路資料・指導室
２
前項の場合において、面積が著しく小さい教室その他文部科学大臣が定める特別の理由があるため児童又は生徒の教育を行うのに著しく不適当と認められる教室については、当該学校の普通教室又は特別教室の数に算入しないことができる。
（適正な学校規模の条件）
第四条
法第三条第一項第四号の適正な規模の条件は、次に掲げるものとする。
一
学級数が、小学校及び中学校にあつてはおおむね十二学級から十八学級まで、義務教育学校にあつてはおおむね十八学級から二十七学級までであること。
二
通学距離が、小学校にあつてはおおむね四キロメートル以内、中学校及び義務教育学校にあつてはおおむね六キロメートル以内であること。
２
五学級以下の学級数の小学校若しくは中学校又は八学級以下の学級数の義務教育学校と前項第一号に規定する学級数の学校とを統合する場合においては、同号中「十八学級まで」とあるのは「二十四学級まで」と、「二十七学級」とあるのは「三十六学級」とする。
３
統合後の学校の学級数又は通学距離が第一項第一号又は第二号に掲げる条件に適合しない場合においても、文部科学大臣が教育効果、交通の便その他の事情を考慮して適当と認めるときは、当該学級数又は通学距離は、同項第一号又は第二号に掲げる条件に適合するものとみなす。
（法第五条第一項の政令で定める事情）
第五条
法第五条第一項の政令で定める事情は、次に掲げる場合で当該学校の学級数が三学級以上増加することとなるものとする。
一
新築又は増築を行う年度の五月二日以降法第五条第一項の文部科学大臣の定める日までの間に当該学校の通学区域内に次に掲げる住宅が建設される場合
イ
国、地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構の建設する住宅
ロ
独立行政法人住宅金融支援機構の融資により建設する住宅
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、文部科学大臣が建設を確実であると認めた住宅
二
新築又は増築を行う年度の五月一日において当該学校の通学区域内に住所を有する者でその翌日以降法第五条第一項の文部科学大臣の定める日までの間に当該学校の第一学年に入学することとなるものの数が、当該五月一日において当該学校に在学する者でその期間内に当該学校を卒業することとなるものの数を超える場合
（法第五条第二項の政令で定める新築又は増築）
第六条
法第五条第二項の政令で定める新築又は増築は、当該学校の統合（条例又はこれに基づく規則で定められたものに限る。）の予定日の属する年度及び当該年度前三年度内に行なわれるものとする。
（学級数に応ずる必要面積）
第七条
法第六条第一項前段の校舎に係る政令で定める面積は、小学校、中学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものを除く。以下同じ。）、義務教育学校又は中等教育学校等（法第三条第一項第二号の二に規定する中等教育学校等をいう。以下同じ。）にあつては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める面積とする。
一
特別支援学級を置かない小学校、中学校又は中等教育学校等
当該学校（中等教育学校の前期課程を含む。以下同じ。）の学級数に応じ、次の表に掲げる算式により計算した面積（多目的教室を設ける小学校にあつては当該面積に一・一〇八（多目的教室のほかに少人数授業用教室を設ける場合及び多目的教室の全部又は一部が少数の児童又は生徒により構成される集団を単位として行う授業のための可動式間仕切りその他の設備を有するものである場合（以下この項において「少人数授業用教室等を設ける場合」という。）には、一・一八〇）を、多目的教室を設ける中学校又は中等教育学校等にあつては当該面積に一・〇八五（少人数授業用教室等を設ける場合には、一・一〇五）を乗じて得た面積）
学校の種類
学級数
面積の計算方法
小学校
一学級及び二学級
７６９平方メートル＋２７９平方メートル×（学級数－１）
三学級から五学級まで
１，３２６平方メートル＋３８１平方メートル×（学級数－３）
六学級から十一学級まで
２，４６８平方メートル＋２３６平方メートル×（学級数－６）
十二学級から十七学級まで
３，８８１平方メートル＋１８７平方メートル×（学級数－１２）
十八学級以上
５，０００平方メートル＋１７３平方メートル×（学級数－１８）
中学校及び中等教育学校等
一学級及び二学級
８４８平方メートル＋６５１平方メートル×（学級数－１）
三学級から五学級まで
２，１５０平方メートル＋３４４平方メートル×（学級数－３）
六学級から十一学級まで
３，１８１平方メートル＋３２４平方メートル×（学級数－６）
十二学級から十七学級まで
５，１２９平方メートル＋１６０平方メートル×（学級数－１２）
十八学級以上
６，０８８平方メートル＋２１７平方メートル×（学級数－１８）
二
特別支援学級を置く小学校、中学校又は中等教育学校等
当該学校の学級数から特別支援学級の数を控除した学級数に応じ、前号の規定の例により計算した面積に、一六八平方メートルに当該学校の特別支援学級の数を乗じて得た面積（多目的教室を設ける小学校にあつては当該面積に一・一〇八（少人数授業用教室等を設ける場合には、一・一八〇）を、多目的教室を設ける中学校又は中等教育学校等にあつては当該面積に一・〇八五（少人数授業用教室等を設ける場合には、一・一〇五）を乗じて得た面積）を加えた面積
三
義務教育学校
当該義務教育学校の前期課程を小学校と、当該義務教育学校の後期課程を中学校とそれぞれみなして前二号の規定の例により計算した面積を合計した面積
２
法第六条第一項前段の校舎に係る政令で定める面積は、特別支援学校にあつては、当該特別支援学校の学級数に応じ、次の表に掲げる算式により計算した面積（傾斜路を設ける特別支援学校にあつては、当該面積に、一七〇平方メートルに当該特別支援学校の校舎の傾斜路を設ける階の数（その数が三を超える場合には、三）を乗じて得た面積を加えた面積）とする。