法第八条第二項（法第十三条第二項及び法第十八条において準用する場合を含む。）の規定による公表は、当該都道府県警察の警察署長が法第七条第一項（法第十三条第二項及び法第十八条において準用する場合を含む。）の規定による公告をした物件及び他の警察本部長から法第八条第一項（法第十三条第二項及び法第十八条において準用する場合を含む。）の規定による通報を受けた物件のうち当該都道府県警察の管轄区域内で拾得されたものについて、次に掲げる事項を、遺失者が判明するまでの間又は公告の日から三箇月（埋蔵物にあっては、六箇月）を経過する日までの間、インターネットの利用により公表することにより行うものとする。
一
物件の種類及び特徴
二
物件の拾得の日及び場所
三
物件の公告に係る警察署の名称及び電話番号その他の連絡先（保管物件にあっては、届出をした特例施設占有者の氏名又は名称並びに保管の場所及びその電話番号その他の連絡先）
第四節　提出物件の売却等
（物件売却書の作成等）
第十三条
警察署長は、法第九条第一項本文又は第二項（これらの規定を法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による売却（第十七条において単に「売却」という。）をしたときは、拾得物件控書の備考欄にその旨及び売却の日並びに売却による代金から売却に要した費用を控除した残額を記載するとともに、別記様式第六号の物件売却書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を作成し、法第三十六条に規定する期間が満了するまでの間、保存しなければならない。
（処分をする場合における拾得者等への通知）
第十四条
警察署長は、法第十条（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分をするときは、あらかじめ民法第二百四十条若しくは同法第二百四十一条の規定又は法第三十二条第一項の規定により当該物件の所有権を取得する権利を有する者に、その旨を通知するものとする。
ただし、その者の所在を知ることができない場合は、この限りでない。
（提出物件の廃棄の方法）
第十五条
遺失物法施行令（以下「令」という。）第四条第三項の規定による廃棄は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
一
法第三十五条第二号に掲げる物に該当する物件
当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解その他の方法により、当該物件により個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を証することができないようにすること。
二
法第三十五条第三号から第五号までに掲げる物に該当する物件
当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解その他の方法により、当該物件に記録された個人の秘密に属する事項、遺失者若しくはその関係者と認められる個人の住所若しくは連絡先又は個人情報データベース等を構成する個人情報を認識することができないようにすること。
（物件処分書の作成等）
第十六条
警察署長は、法第十条（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分をしたときは、拾得物件控書の備考欄にその旨及び処分の日を記載するとともに、別記様式第七号の物件処分書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を作成し、法第三十六条に規定する期間が満了するまでの間、保存しなければならない。
第五節　現金又は売却による代金の預託
第十七条
警察署長は、提出物件のうち現金又は売却による代金を預託しようとするときは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十五条第一項の規定により当該警察署の属する都道府県の公金の収納若しくは支払の事務を取り扱う者に預託するか又はこれに準ずる確実な方法でしなければならない。
第六節　提出物件の返還、引渡し等
（遺失者が判明したときの措置等）
第十八条
警察署長は、提出物件又は保管物件の遺失者が判明したときは、速やかに、当該物件の返還に係る手続を行う場所並びに当該物件に係る法第二十七条第一項の費用及び法第二十八条第一項又は第二項の報労金を支払う義務がある旨を当該遺失者に通知するものとする。
２
警察署長は、提出物件を遺失者に返還するときは、当該物件に係る法第二十七条第一項の費用又は法第二十八条第一項若しくは第二項の報労金を請求する権利を有する拾得者又は施設占有者に対し、当該物件を返還する旨を通知するものとする。
ただし、当該拾得者又は施設占有者の所在を知ることができない場合は、この限りでない。
３
警察署長は、前項の規定による通知をするときは、同意の有無を確認するものとする。
ただし、同項の拾得者又は施設占有者が、あらかじめ、当該警察署長に対し、同意の有無を明らかにしている場合は、この限りでない。
４
警察署長は、提出物件について、民法第二百四十条又は第二百四十一条に規定する期間内に遺失者が判明しない場合において、次の表の上欄に掲げるときは、同表の中欄に掲げる者に対し、同表の下欄に掲げる事項を通知するものとする。
ただし、同表の中欄に掲げる拾得者又は施設占有者の所在を知ることができない場合は、この限りでない。
拾得者が民法第二百四十条又は第二百四十一条の規定により所有権を取得する権利を有するとき。
一　拾得者
当該物件の所有権を取得した期日、当該物件を引き取らない場合に所有権を喪失する期日、引渡しに係る手続を行う場所及び当該物件に係る法第二十七条第一項の費用があるときはこれを償還する義務がある旨
二　法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する施設占有者
当該物件の所有権を取得してこれを引き取る拾得者に法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する旨
拾得者が民法第二百四十条又は第二百四十一条の規定により所有権を取得する権利を有しないとき。
一　法第三十三条の規定により拾得者とみなされる施設占有者
当該物件の所有権を取得した期日、当該物件を引き取らない場合に所有権を喪失する期日、引渡しに係る手続を行う場所及び当該物件に係る法第二十七条第一項の費用があるときはこれを償還する義務がある旨
二　法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する拾得者
当該物件の所有権を取得してこれを引き取る施設占有者に法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する旨
５
警察署長は、提出物件の遺失者が判明しない場合において拾得者が所有権を取得することとなるべき期日、当該物件を引き取らない場合に所有権を喪失する期日、当該物件の引渡しに係る手続を行う場所及び当該物件について法第二十七条第一項の費用があるときは当該費用は当該物件を引き取る者の負担となる旨をあらかじめ拾得物件預り書に記載することにより、前項の規定による通知に代えることができる。
（送付による提出物件の返還及び引渡し）
第十九条
警察署長は、提出物件の返還に係る手続を行う場所を来訪することが困難であると認められる遺失者から提出物件の返還を求められたときは、遺失者の申出により、提出物件を送付することができる。
２
前項に規定する場合において、送付に要する費用は、遺失者の負担とする。
３
前二項の規定は、民法第二百四十条若しくは同法第二百四十一条の規定又は法第三十二条第一項の規定により提出物件の所有権を取得した者（以下この節において「権利取得者」という。）に対する提出物件の引渡しについて準用する。
この場合において、これらの規定中「遺失者」とあるのは、「権利取得者」と読み替えるものとする。
（警察署長による遺失者の確認の方法等）
第二十条
法第十一条第一項（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認は、次に掲げる方法その他の適当な方法により行うものとする。
一
返還を求める者からその氏名等を証するに足りる書面の提示を受けること。
二
返還を求める者から当該物件の種類及び特徴並びに遺失の日時及び場所を聴取し、当該物件に係る拾得物件控書に記載された内容と照合すること。
２
法第十一条第一項（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する受領書の様式は、別記様式第八号のとおりとする。
３
警察署長は、提出物件を権利取得者に引き渡すときは、次に掲げる方法その他の適当な方法により、引渡しを求める者が当該物件の権利取得者であることを確認し、別記様式第八号の受領書又は拾得物件預り書と引換えに引き渡さなければならない。
一
引渡しを求める者からその氏名等を証するに足りる書面及び当該物件に係る拾得物件預り書又は法第十四条に規定する書面の提示を受けること。
二
引渡しを求める者から当該物件の種類及び特徴並びに拾得の日時及び場所を聴取し、当該物件に係る拾得物件控書に記載された内容と照合すること。
（所持を禁じられた物件を拾得者に引き渡す場合の手続）
第二十一条
警察署長は、令第十条各号に掲げる物に該当する物件を銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）の規定による許可又は登録を受けた権利取得者に引き渡そうとするときは、当該物件に係る許可証又は登録証の提示を受けなければならない。
（照会の方法）
第二十二条
法第十二条（法第十三条第二項及び第十八条において準用する場合を含む。）の規定による照会は、別記様式第九号の拾得物件関係事項照会書を用いる方法その他の適当な方法により行うものとする。
（費用の請求）
第二十三条
警察署長は、法第二十七条第一項の費用を当該物件の返還を受ける遺失者又は当該物件の引渡しを受ける権利取得者に請求するときは、別記様式第十号の請求書を交付するものとする。
第七節　国に帰属した物件の取扱い等
（国に帰属した物件の取扱い）
第二十四条