電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）及び電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令（平成十五年政令第四百八号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　認証業務
第一節　署名認証業務
第一款　通則
（第二条・第三条）
第二款　個人番号カード用署名用電子証明書
（第四条―第二十四条）
第三款　移動端末設備用署名用電子証明書
（第二十四条の二―第二十四条の十九）
第四款　署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報等の提供
（第二十四条の二十―第三十七条の二）
第二節　利用者証明認証業務
第一款　通則
（第三十八条・第三十九条）
第二款　個人番号カード用利用者証明用電子証明書
（第四十条―第五十九条）
第三款　移動端末設備用利用者証明用電子証明書
（第五十九条の二―第五十九条の十九）
第四款　利用者証明検証者に対する利用者証明用電子証明書失効情報等の提供
（第六十条―第六十四条の十二）
第三節　認証業務関連事務の委任
（第六十五条―第六十九条）
第四節　認証事務管理規程等
（第七十条―第七十四条）
第三章　認証業務情報等の保護
（第七十五条・第七十六条）
第四章　雑則
（第七十七条―第八十二条）
附則
第一章　総則
第一条
この規則において使用する用語は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第二章　認証業務
第一節　署名認証業務
第一款　通則
（電子署名の基準）
第二条
法第二条第一項に規定する主務省令で定める基準は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）の安全性がほぼ同じ大きさの二つの素数の積である二千四十八ビット以上の整数の素因数分解の有する困難性に基づくものであることとする。
（署名利用者符号及び署名利用者検証符号の対応）
第三条
法第二条第四項の規定による対応は、署名利用者符号及び署名利用者検証符号が住所地市町村長又は附票管理市町村長の使用に係る電子計算機又は移動端末設備（法第十六条の二第一項に規定する移動端末設備をいう。以下同じ。）を用いて作成されることにより対応するものであることとする。
第二款　個人番号カード用署名用電子証明書
第四条
削除
（署名利用者確認の際に提出する書類）
第五条
法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めは、次の各号に掲げるいずれかの書類又は当該書類に相当する電磁的記録（法第三条第一項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録に記録された事項が表示された移動端末設備の映像面であって、市町村長が適当と認めるもの（表示された事項に係る電磁的記録が不正に作られた電磁的記録でないことを確認するため、当該移動端末設備の操作を求めることその他の住所地市町村長が適当と認める措置をとる場合に限る。）（以下「映像面」という。）の提示又は提出を求めることにより行うものとする。
一
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券（以下「旅券」という。）、同法第十八条の二第三項に規定する一時庇護許可書（以下「一時庇護許可書」という。）、同法第十九条の三に規定する在留カード（以下「在留カード」という。）、同法第六十一条の二の四第二項に規定する仮滞在許可書（以下「仮滞在許可書」という。）、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書（以下「特別永住者証明書」という。）、別表に掲げる免許証、許可証若しくは資格証明書等、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。第十七条及び第五十三条において「番号利用法」という。）第二条第七項に規定する個人番号カード（以下「個人番号カード」という。）又は官公庁（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）及び特殊法人（法律によって直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）を含む。以下同じ。）がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたものであって申請者が当該申請者本人であることを確認するため住所地市町村長が適当と認めるもの
二
個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請について、申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他住所地市町村長が適当と認める方法により当該申請者に対して文書で照会したその回答書及び住所地市町村長が適当と認める書類又は映像面
２
住所地市町村長は、法第三条第三項に規定する署名利用者確認を代理人を通じてするときは、当該代理人に対し、申請者本人の署名又は記名押印がある委任状及び次の各号に掲げる書類（当該代理人が法定代理人の場合にあっては、法定代理人であることを示す書類及び当該次の各号に掲げる書類）の提示又は提出を求めるものとする。
ただし、当該署名利用者確認が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第二十二条第一項の規定による届出、同法第二十三条の規定による届出又は国外に転出する旨の同法第二十四条の規定による届出と併せて行われる場合であって、当該代理人が申請者本人と同一の世帯に属する者又は法定代理人であるときは、第二号の回答書の提示又は提出を求めることを要しない。
一
旅券、一時庇護許可書、在留カード、仮滞在許可書、特別永住者証明書、別表に掲げる免許証、許可証若しくは資格証明書等、個人番号カード又は官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたものであって代理人が当該代理人本人であることを確認するため住所地市町村長が適当と認めるもの
二
個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請について、申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他住所地市町村長が適当と認める方法により当該申請者に対して文書で照会したその回答書及び住所地市町村長が適当と認める書類
３
個人番号カード用署名用電子証明書の申請者が発行の申請の日において番号利用法第二条第七項の主務省令で定める年齢に満たない者（第四十一条第三項及び第四十七条の二において「特定年齢未満申請者」という。）であり、かつ、法第三条第三項に規定する署名利用者確認を当該申請者に係る出生の届出（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第四十九条第一項の届出をいう。第四十一条第三項において同じ。）と同時にする場合には、前二項の規定にかかわらず、住所地市町村長は、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、住所地市町村長が適当と認める書類（申請者に係る住民票に記載されている個人識別事項の記載があるものに限る。）の提出を求めるものとする。
４
前三項の規定は、法第三条第十項において準用する法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。
この場合において、前三項中「住所地市町村長」とあるのは、「住所地市町村長以外の市町村長」と読み替えるものとする。
５
第一項及び第二項の規定は、法第三条の二第二項において準用する法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。
この場合において、第一項及び第二項中「住所地市町村長」とあるのは、「附票管理市町村長」と読み替えるものとする。
６
第一項及び第二項の規定は、法第三条の二第四項において準用する同条第二項において準用する法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。
この場合において、第一項及び第二項中「住所地市町村長」とあるのは、「附票管理市町村長以外の市町村長」と読み替えるものとする。
７
第一項及び第二項の規定は、法第三条の二第六項において準用する同条第二項において準用する法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。
この場合において、第一項及び第二項中「住所地市町村長」とあるのは、「領事官」と読み替えるものとする。
８
第一項及び第二項（第四項において準用する場合を含む。）の規定は、法第九条第二項において準用する法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。
この場合において、第一項第二号及び第二項第二号中「個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請」とあるのは、「法第九条第一項の申請」と読み替えるものとする。
９
第一項及び第二項（第五項から第七項までにおいて準用する場合を含む。）の規定は、法第九条第三項において準用する法第三条の二第二項において準用する法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。
この場合において、第一項第二号及び第二項第二号中「個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請」とあるのは、「法第九条第一項の申請」と読み替えるものとする。
１０