海上保安庁以外の者で海上において人命、積荷及び船舶の救助を行うものの監督に関すること。
四
警備救難の業務に使用する船舶及び航空機の運用の調整並びにこれらの運用に関する記録の作成及び保管に関すること。
五
警備救難の業務に使用する船舶及び航空機の配属及び基地の調査に関すること。
六
本部の使用する通信施設の運用に関すること。
（環境防災課の所掌事務）
第八十五条
環境防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海上における危険物の荷役に伴う災害の発生の防止に関すること。
二
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第二章から第四章までの規定に基づく承認、確認、登録及び届出の受理に関すること。
三
海洋汚染等の状況の調査に関すること（海洋情報部（第十一本部にあっては、海洋情報監理課及び海洋情報調査課）の所掌に属するものを除く。）。
四
海洋汚染等及び海上災害の防止のための措置の実施に関すること。
五
海洋汚染等の防止に関する地方公共団体その他の関係機関との連絡に関すること。
六
前各号に規定するもののほか、海洋汚染等及び海上における災害の防止に関すること。
（船舶技術課の所掌事務）
第八十六条
船舶技術課は、第七十五条第二号に掲げる事務及び第七十六条に規定する事務をつかさどる。
（海洋情報部に置く課）
第八十七条
海洋情報部に、次の二課を置く。
監理課
海洋調査課
（監理課の所掌事務）
第八十八条
監理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海洋情報部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
水路通報、航行警報及び海象に関する情報の通報に関すること。
三
海洋情報業務に使用する船舶の運用に関すること。
四
海洋情報業務に関する資料の収集及び交換に関すること。
五
海洋情報業務に使用する物品の整備計画に関すること。
六
水路の調査に関すること。
七
前各号に掲げるもののほか、海洋情報部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（海洋調査課の所掌事務）
第八十九条
海洋調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
水路の測量及び海象の観測に関すること。
二
水路の測量及び海象の観測に関連して行う海洋の汚染の防止のための科学的調査に関すること。
（交通部に置く課）
第九十条
交通部に、次に掲げる課を置く。
企画課
航行安全課
安全対策課
整備課
（企画課の所掌事務）
第九十一条
企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
交通部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
海上交通業務に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。
三
灯台その他の航路標識（船舶通航信号所を除く。）の運用に関すること。
四
海上保安庁以外の者で灯台その他の航路標識の建設、保守又は運用を行うものの監督に関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、交通部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（航行安全課の所掌事務）
第九十一条の二
航行安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
船舶交通の障害の除去に関すること。
二
海上保安庁以外の者で船舶交通に対する障害の除去又は海域にある爆発物件等の引揚げ若しくは解撤を行うものの監督に関すること。
三
航法及び船舶交通に関する信号に関すること。
四
港則に関すること（警備救難部の所掌に属するものを除く。）。
五
船舶交通がふくそうする海域における船舶交通の安全の確保に関すること。
六
管制信号所等の整備計画に関すること。
七
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第十四条第一項の規定による船舶の航行制限に関すること。
八
船舶交通の安全のために必要な事項の通報（船舶通航信号所により行うものに限る。）に関すること。
九
船舶通航信号所の整備計画に関すること。
十
船舶通航信号所の運用に関すること。
十一
前各号に掲げる事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の運用に関すること。
（安全対策課の所掌事務）
第九十一条の三
安全対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海難の調査（運輸安全委員会及び海難審判所の行うものを除く。）に関すること。
二
海難及びその防止に関する試験及び研究に関すること。
三
海難防止に関する計画に関すること。
四
海難防止その他海上における船舶交通の安全についての啓発に関すること。
五
船舶交通の安全のために必要な事項の通報に関すること（海洋情報部及び航行安全課の所掌に属するものを除く。）。
六
灯台その他の航路標識の附属の設備による気象の観測及びその通報に関すること。
（整備課の所掌事務）
第九十二条
整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
管制信号所等の建設及び保守に関すること（航行安全課の所掌に属するものを除く。）。
二
灯台その他の航路標識の建設及び保守に関すること（航行安全課の所掌に属するものを除く。）。
三
灯台その他の航路標識用及び気象通報業務用の通信施設の建設及び保守に関すること。
四
灯台その他の航路標識に使用する物品の整備計画に関すること。
五
灯台その他の航路標識の業務用の船舶の運用に関すること。
第二款　第十一管区海上保安本部
第九十三条及び第九十四条
削除
（海洋情報企画調整官）
第九十五条
第十一本部に、海洋情報企画調整官一人を置く。
２
海洋情報企画調整官は、命を受けて、海洋情報監理課及び海洋情報調査課の所掌事務に関する重要事項について企画及び立案を行い、並びに整理する。
（交通企画調整官）
第九十六条
第十一本部に、交通企画調整官一人を置く。
２
交通企画調整官は、命を受けて、交通企画課、交通航行安全課、交通安全対策課及び交通整備課の所掌事務に関する重要事項について企画及び立案を行い、並びに整理する。
（第十一本部に置く課）
第九十七条
第十一本部に、総務部、経理補給部、船舶技術部及び警備救難部に置くもののほか、次の六課を置く。
海洋情報監理課
海洋情報調査課
交通企画課
交通航行安全課
交通安全対策課
交通整備課
第九十八条から第百九条まで
削除
（海洋情報監理課の所掌事務）
第百十条
海洋情報監理課は、第八十八条第二号から第六号までに掲げる事務をつかさどる。
（海洋情報調査課の所掌事務）
第百十一条
海洋情報調査課は、第八十九条に規定する事務をつかさどる。
（交通企画課の所掌事務）
第百十二条
交通企画課は、第九十一条第二号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。
（交通航行安全課の所掌事務）
第百十二条の二
交通航行安全課は、第九十一条の二に規定する事務をつかさどる。
（交通安全対策課の所掌事務）
第百十三条
交通安全対策課は、第九十一条の三に規定する事務をつかさどる。
（交通整備課の所掌事務）
第百十四条
交通整備課は、第九十二条に規定する事務をつかさどる。
第百十五条
削除
第百十六条
削除
第百十七条
削除
第二節　管区海上保安本部の事務所
（本部の事務所）
第百十八条
海上保安庁法（以下「法」という。）第十三条に規定する本部の事務所は、次に掲げるとおりとする。
海上保安監部
海上保安部
海上保安航空基地
海上保安署
海上交通センター
航空基地
国際組織犯罪対策基地
特殊警備基地
特殊救難基地
機動防除基地
水路観測所
（本部の事務所の名称、位置及び管轄区域）
第百十九条
海上保安監部の名称、位置及び管轄区域は、別表第一のとおりとする。
２
海上保安部の名称、位置及び管轄区域は、別表第二のとおりとする。
３
海上保安航空基地の名称、位置及び管轄区域は、別表第三のとおりとする。
４
海上保安署の名称及び位置は、別表第四のとおりとする。
５
海上交通センターの名称及び位置は、別表第六のとおりとする。
６
航空基地の名称及び位置は、別表第七のとおりとする。
７
国際組織犯罪対策基地の名称は、国際組織犯罪対策基地とする。
８
特殊警備基地の名称は、特殊警備基地とする。
９
特殊救難基地の名称及び位置は、別表第九のとおりとする。
１０
機動防除基地の名称及び位置は、別表第十のとおりとする。
１１
水路観測所の名称及び位置は、別表第十二のとおりとする。
（本部の事務所の所掌事務）
第百二十条
本部の事務所の所掌事務は、別表第十五のとおりとする。
（本部の事務所の管轄区域及び所掌事務の特例）
第百二十一条
海上保安庁長官は、前二条の規定にかかわらず、航路標識の運用その他の業務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、本部の事務所の管轄区域及び所掌事務について特別の定めをすることができる。
第三章　雑則
第百二十二条
この省令に定めるもののほか、本部の内部組織の細目並びに本部の事務所の位置（国際組織犯罪対策基地及び特殊警備基地に限る。）、管轄区域（海上保安監部、海上保安部及び海上保安航空基地を除く。）及び内部組織は、海上保安庁長官が定める。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、海上保安庁組織規則（平成十三年国土交通省令第四号）となるものとする。
（監察企画官の設置期間の特例）
３
監察企画官は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三十五条第二項に一号を加える改正規定は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一