この省令による改正後の会社計算規則（以下「新会社計算規則」という。）第百二十条の規定は、平成二十二年三月三十一日以後に終了する連結会計年度に係る連結計算書類について適用し、同日前に終了する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
（米国基準で作成する連結計算書類に関する経過措置）
第三条
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成二十一年内閣府令第七十三号）附則第二条第二項の規定により連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができるものとされた株式会社の作成すべき連結計算書類については、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができる。
この場合においては、新会社計算規則第三編第一章から第五章までの規定により連結計算書類において表示すべき事項に相当するものを除くその他の事項は、省略することができる。
２
前項の規定による連結計算書類には、当該連結計算書類が準拠している用語、様式及び作成方法を注記しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日前に終了する事業年度に係る連結計算書類については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の会社計算規則第二条第三項（第五十八号から第六十四号までに係る部分に限る。）、第九十六条第七項（第一号に係る部分に限る。）及び第八項、第九十八条第一項（第二号から第六号までに係る部分に限る。）及び第二項、第百一条、第百二条第二項、第百二条の二から第百二条の五まで、第百十三条、第百二十二条第二項（第一号に係る部分に限る。）並びに第百二十六条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類並びにこれらについての監査報告及び会計監査報告について適用し、同日前に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類並びにこれらについての監査報告及び会計監査報告については、なお従前の例による。
２
平成二十年十二月五日から平成二十二年三月三十一日までに満期保有目的の債券（この省令による改正前の会社計算規則第二条第三項第二十七号に規定する満期保有目的の債券をいう。以下この項において同じ。）以外の債券を満期保有目的の債券に変更した場合における当該変更後の満期保有目的の債券についての会社計算規則第五条第六項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（会社計算規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の会社計算規則（以下「新会社計算規則」という。）第百二条第一項第一号の規定は、平成二十五年四月一日以後に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係るものについては、新会社計算規則の規定を適用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十五年四月一日前に開始した事業年度に係る計算関係書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中会社計算規則第七十六条第一項、第九十三条第一項、第九十四条、第九十六条第二項、第七項及び第八項、第百二条第一項並びに第百十三条の改正規定
公布の日
（会社計算規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の会社計算規則（以下「新会社計算規則」という。）第七十六条第一項、第九十三条第一項、第九十四条第一項及び第三項から第五項まで、第九十六条第二項及び第八項、第百二条第一項並びに第百十三条の規定は、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
２
新会社計算規則第九十六条第七項の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係るものについては、同項の規定を適用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（会社計算規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の会社計算規則第百二十条の二の規定は、平成二十八年三月三十一日以後に終了する連結会計年度に係る連結計算書類について適用し、同日前に終了する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（会社計算規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令による改正後の会社計算規則（以下「新会社計算規則」という。）の規定は、平成三十年四月一日以後開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、同年三月三十一日以後最初に終了する事業年度に係るものについては、新会社計算規則の規定を適用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の会社計算規則（以下「新会社計算規則」という。）の規定は、平成三十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る会計帳簿、計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係るもの又は同年十二月三十一日から平成三十一年三月三十日までの間に終了する事業年度に係るものについては、新会社計算規則の規定を適用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の会社計算規則（以下「新会社計算規則」という。）の規定は、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告については、なお従前の例による。
ただし、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。）第九十三条に規定する国際会計基準に基づいて作成した連結財務諸表を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表規則第一条の二に規定する指定国際会計基準特定会社又は米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表規則第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社の令和元年十二月三十一日以後に終了する事業年度に係る連結計算書類についての会計監査報告については、新会社計算規則の規定（新会社計算規則第百二十六条第一項第二号ロの規定を除く。）を適用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の会社計算規則（以下「新会社計算規則」という。）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについては、新会社計算規則の規定を適用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（失効）
第二条
この省令による改正後の会社法施行規則の目次（この省令により改めた部分に限る。）並びに第百三十三条（この省令により加えた部分に限る。）及び第百三十三条の二の規定並びにこの省令による改正後の会社計算規則の目次（この省令により改めた部分に限る。）及び第百三十三条の二の規定は、この省令の施行の日から起算して六月を経過した日に、その効力を失う。
ただし、同日前に招集の手続が開始された定時株主総会に係る提供事業報告（会社法施行規則第百三十三条第一項に規定する提供事業報告をいう。）及び提供計算書類（会社計算規則第百三十三条第一項に規定する提供計算書類をいう。）の提供については、これらの規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の会社計算規則（以下「新会社計算規則」という。）第八十八条第一項第一号、第百一条第二項及び第百十五条の二の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。
２
新会社計算規則第九十八条第一項第四号の二並びに第二項第一号、第二号及び第五号並びに第百二条の三の二の規定は、令和三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号。以下この条及び次条第十三項において「会社法改正法」という。）の施行の日（令和三年三月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第一条第二表に係る改正規定、第二条中会社計算規則第二条第二項第十五号の次に一号を加える改正規定及び第百三十四条の改正規定並びに第三条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第七条の次に二条を加える改正規定及び第五十一条の改正規定は、会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（次条第四項及び第五項において「一部施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（失効）
第二条
第一条の規定による改正後の会社法施行規則の目次（第一条の規定により改めた部分に限る。）並びに第百三十三条（第一条の規定により加えた部分に限る。）及び第百三十三条の二の規定並びに第二条の規定による改正後の会社計算規則の目次（第二条の規定により改めた部分に限る。）及び第百三十三条の二の規定は、令和三年九月三十日限り、その効力を失う。
ただし、同日までに招集の手続が開始された定時株主総会に係る提供事業報告（会社法施行規則第百三十三条第一項に規定する提供事業報告をいう。）及び提供計算書類（会社計算規則第百三十三条第一項に規定する提供計算書類をいう。）の提供については、これらの規定は、なおその効力を有する。
（会社計算規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の会社計算規則第百二十六条第一項の規定は、令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告については、なお従前の例による。
ただし、令和三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告については、同項の規定を適用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（失効）
第二条
この省令による改正後の会社法施行規則の目次（この省令により改めた部分に限る。）並びに第百三十三条（この省令により加えた部分に限る。）及び第百三十三条の二の規定並びにこの省令による改正後の会社計算規則の目次（この省令により改めた部分に限る。）及び第百三十三条の二の規定は、令和五年二月二十八日限り、その効力を失う。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中会社法施行規則第百三十三条の改正規定及び第二条中会社計算規則第百三十三条の改正規定は、令和五年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。