前項の場合において、登記官は、後見登記等ファイルの記録にその変更があったことを記録することを妨げない。
（登記申請の却下の方式）
第十五条
令第七条の決定は、書面でしなければならない。
（職権による登記の抹消の際の公告の方法）
第十六条
令第九条第二項に規定する公告は、抹消すべき事件又は事項が登記された登記所の掲示場その他登記所内の公衆の見やすい場所に掲示する方法及びウェブサイトに掲載する方法により二週間行うものとする。
第三章　登記事項の証明
（登記事項証明書等の交付請求の方式）
第十七条
登記事項証明書等の交付の請求は、書面でしなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる事項を記載し、申請人又はその代表者若しくは代理人が記名しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所並びに申請人の資格
二
後見登記等ファイル等に記録されている事項を証明した登記事項証明書等の交付を請求するときは、請求に係る登記記録又は閉鎖登記記録を特定するために必要な事項
三
後見登記等ファイル等に成年被後見人等、任意後見契約の本人若しくは後見命令等の本人又はこれらの者であった者としての記録がない旨を証明した登記事項証明書等の交付を請求するときは、その旨並びに証明の対象となる者の氏名、出生の年月日及び住所又は本籍（外国人にあっては、国籍）
四
後見登記等ファイル等に前号に規定する者以外の者としての記録がない旨を証明した登記事項証明書等の交付を請求するときは、その旨並びに証明の対象となる者の氏名又は名称及び住所
五
請求する登記事項証明書等の数
六
手数料の額
七
年月日
八
登記所の表示
（登記事項証明書等の交付の申請書の添付書面）
第十八条
前条第一項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
申請人の資格を証する書面（申請人が、登記事項証明書等の交付請求に係る登記記録又は閉鎖登記記録に記録されている者である場合及び後見登記等ファイル等に記録がない旨を証明した登記事項証明書等の証明の対象となる者である場合を除く。）
二
申請人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書その他の代表者の資格を証する書面
三
代理人によって申請するときは、その権限を証する書面（代理人が登記された法人である場合には、当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書を含む。）
２
前項各号の書面で官庁又は公署の作成したものは、その作成後三月以内のものに限る。
（登記事項証明書等の交付の申請書の処理等）
第十九条
登記官が第十七条第一項の申請書を受け取ったときは、申請書に受付の年月日を記載した上、受付の順序に従って相当の処分をしなければならない。
（登記事項証明書等の作成方法）
第二十条
登記事項証明書等を作成するには、登記官は、証明すべき事項（令第八条の規定による更正前の登記事項を除く。）を記載した書面の末尾に認証文を付記し、年月日及び職氏名を記載し、職印を押し、毎葉のつづり目に契印又はこれに準ずる措置をしなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、法第七条第一項の規定による変更の登記の記録があるときは、特別の請求がない限り、変更前の登記事項の記載をすることを要しない。
（登記事項証明書等の交付の記録）
第二十一条
登記事項証明書等を交付するときは、申請書に登記事項証明書等の枚数及び交付の年月日を記載しなければならない。
第四章　電子情報処理組織による登記の申請等に関する特例
（電子情報処理組織による登記の申請等）
第二十二条
次の申請又は請求は、登記所の使用に係る電子計算機と申請又は請求をする者の使用に係る電子計算機であって法務大臣の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用してすることができる。
ただし、当該申請又は請求は、法務大臣が定める条件に適合するものでなければならない。
一
変更の登記又は終了の登記の申請
二
登記事項証明書等の交付の請求（当該請求に係る登記事項証明書等について、送付又は第二十六条の規定による交付を求めるときに限る。）
（登記申請の方法）
第二十三条
前条の規定により同条第一号の申請をするには、申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務大臣の定めるところに従い、令第五条第二項各号に掲げる事項に係る情報を、これについて電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行い、送信しなければならない。
２
申請人又はその代表者若しくは代理人は、法令の規定により登記申請書に添付すべき書面があるときは、法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者（認証を要するものについては、作成者及び認証者。第二十五条第二項において同じ。）による電子署名が行われたものを併せて送信しなければならない。
３
前二項の電子署名が行われた情報を送信するときは、当該電子署名に係る電子証明書（当該電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録をいう。以下同じ。）であって次の各号のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。
一
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項の規定に基づき作成されたもの
二
商業登記法第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき作成されたもの
三
その他当該電子署名を行った者を確認することができるものであって、前二号に掲げるものに準ずるものとして法務大臣が定めるもの
（情報の閲覧）
第二十四条
令第十二条第一項の規定による前条第一項及び第二項の情報の閲覧は、日本産業規格Ａ列四番の用紙に出力したものを閲覧する方法により行う。
この場合において、当該閲覧をした者の請求があるときは、登記官は、当該閲覧に係る用紙を当該者に交付しなければならない。
（登記事項証明書等の交付の請求方法）
第二十五条
第二十二条の規定により同条第二号の請求をするには、申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務大臣の定めるところに従い、第十七条第二項各号に掲げる事項に係る情報を、これについて電子署名を行い、送信しなければならない。
２
申請人又はその代表者若しくは代理人は、法令の規定により登記事項証明書等の交付の申請書に添付すべき書面があるときは、法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者による電子署名が行われたものを併せて送信しなければならない。
３
第二十三条第三項の規定は、前二項の電子署名が行われた情報を送信するときに準用する。
（電子情報処理組織による登記事項証明書等の交付）
第二十六条
第二十二条の規定により同条第二号の登記事項証明書等の交付を請求する場合においては、登記所の使用に係る電子計算機と請求をする者の使用に係る電子計算機であって法務大臣の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織の使用による交付を求めることができる。
２
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、電子情報処理組織を使用する方法により登記事項証明書等の交付を受けることを希望する旨の法務大臣の定めるところにより行う届出とする。
（電子情報処理組織による登記事項証明書等の交付方法）
第二十七条
前条の規定による登記事項証明書等の交付を求められたときは、登記官は、証明すべき事項に係る情報を、これについて電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて法務省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
（氏名等を明らかにする措置）
第二十八条
情報通信技術活用法第六条第四項及び第七条第四項の氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、当該署名等をすべき者による電子署名とする。
第五章　補則
（登記申請書等の閲覧の申請書の添付書面等）
第二十九条
第十八条及び第十九条の規定は、登記申請書等の閲覧の請求に準用する。
（登記申請書等の閲覧の方法）
第三十条
登記申請書等の閲覧は、登記官の面前でさせなければならない。
（法務局長等の命令による登記の方法）
第三十一条
登記官が法務局又は地方法務局の長の命令によって登記をするときは、命令をした法務局又は地方法務局の長、命令及び登記の年月日並びに命令によって登記をする旨をも記録しなければならない。
（登記官が登記をすることができない場合）
第三十二条
登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族（配偶者又は四親等内の親族であった者を含む。以下この条において同じ。）が申請人であるときは、当該登記官は、登記をすることができない。
登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、同様とする。
２
前項の規定は、登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族が法第四条第一項第二号から第四号までに規定する者、同条第一項第十号に規定する職務代行者、法第四条第二項第二号若しくは第三号に規定する者、法第五条第二号、第三号若しくは第六号に規定する者若しくは同条第十号に規定する職務代行者又はこれらの者であった者であるときに準用する。
（手数料等の納付の方法）
第三十三条
法第十一条第二項本文及び令第十二条第四項の手数料の納付は、収入印紙を嘱託書又は申請書に貼ってしなければならない。
２
第二十二条の規定により同条第二号に掲げる請求を行う場合において、現金をもって手数料を納付するときは、登記官から得た納付情報により納付する方法によってしなければならない。
３
令第十一条の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣の指定するもので納付しなければならない。
４
前項の指定は、告示してしなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（後見又は保佐の登記の登記申請書の添附書面）
第二条
令附則第二条第一項の法務省令で定める書面は、次に掲げる書面とする。
一
申請人の資格を証する書面
二
民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号。以下「民法改正法」という。）附則第三条第一項の規定により成年被後見人とみなされる者に対して禁治産の宣告をした裁判所及びその事件の表示を証する書面
三
民法改正法附則第三条第一項の規定により成年被後見人、成年後見人又は成年後見監督人とみなされる者の住所を証する書面
四
民法改正法附則第三条第一項の規定により成年被後見人とみなされる者が外国人であるときは、当該者が成年被後見人とみなされる者であることを証する書面及び当該者の国籍を証する書面
２
令附則第二条第二項において準用する同条第一項の法務省令で定める書面は、次に掲げる書面とする。
一
申請人の資格を証する書面
二
民法改正法附則第三条第二項の規定により被保佐人とみなされる者であることを証する書面
三
民法改正法附則第三条第二項の規定により被保佐人とみなされる者に対して準禁治産の宣告をした裁判所及びその事件の表示を証する書面
四
民法改正法附則第三条第二項の規定により被保佐人又は保佐人とみなされる者の住所を証する書面
五
民法改正法附則第三条第二項の規定により被保佐人とみなされる者が外国人であるときは、当該者の国籍を証する書面
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（登記印紙の廃止に伴う経過措置）
第四条
特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第三百八十二条の規定及び特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十三年政令第　　　号）附則第二条の規定により手数料を収入印紙又は登記印紙をもって納付するときは、収入印紙又は登記印紙を請求書、嘱託書又は申請書に貼ってしなければならない。
附　則
この省令は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、令和三年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。