申請者がストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第六条に規定するストーカー行為等に係る被害を受け、かつ、更に反復して同法第二条第一項に規定するつきまとい等又は同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等をされるおそれがあり、かつ、住所地市町村の区域外に居住していること。
五
申請者が児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待を受け、かつ、再び児童虐待を受けるおそれ又は監護、教育その他児童（十八歳に満たない者をいう。第四十七条の二第一項第五号において同じ。）の福祉のための必要な措置を受けることに支障をきたすおそれがあり、かつ、住所地市町村の区域外に居住していること。
六
第二号から前号までに掲げる事情に準ずると住所地市町村長が認める事情があること。
２
前項の規定は、法第三条の二第三項に規定する総務省令で定める事情について準用する。
この場合において、前項第一号中「第三条第九項」とあるのは「第三条の二第三項」と、「同条第十項において読み替えて準用する同条第二項」とあるのは「同条第四項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第三条第二項」と、同項第二号中「住民基本台帳」とあるのは「戸籍の附票」と、「住所地市町村」とあるのは「附票管理市町村」と、同項第三号から第五号までの規定中「住所地市町村」とあるのは「附票管理市町村」と、同項第六号中「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定は、法第九条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものを除く。）について準用する。
この場合において、第一項第一号中「第三条第九項に規定する同条第一項」とあるのは「第九条第一項」と、「同条第十項」とあるのは「同条第二項において準用する法第三条第十項」と読み替えるものとする。
４
第二項の規定により読み替えて準用する第一項の規定は、法第九条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものに限る。）について準用する。
この場合において、第一項第一号中「第三条の二第三項に規定する同条第一項」とあるのは「第九条第一項」と、「同条第四項において読み替えて準用する同条第二項」とあるのは「同条第三項において読み替えて準用する法第三条の二第四項の規定により読み替えて準用する同条第二項」と読み替えるものとする。
５
第一項の規定は、法第十条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものを除く。）について準用する。
この場合において、第一項第一号中「第三条第九項に規定する同条第一項の申請」とあるのは「第十条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「同条第十項」とあるのは「同条第二項において準用する法第三条第十項」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同項第二号から第五号までの規定中「申請者」とあるのは「届出者」と読み替えるものとする。
６
第二項の規定により読み替えて準用する第一項の規定は、法第十条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものに限る。）について準用する。
この場合において、第一項第一号中「第三条の二第三項に規定する同条第一項の申請」とあるのは「第十条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「同条第四項において読み替えて準用する同条第二項」とあるのは「同条第三項において読み替えて準用する法第三条の二第四項の規定により読み替えて準用する同条第二項」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同項第二号から第五号までの規定中「申請者」とあるのは「届出者」と読み替えるものとする。
（個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の管理の方法）
第十二条
法第四条の規定による個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の適切な管理は、次に掲げるところによるものとする。
一
法第三条第四項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の記録された同項の個人番号カードを他人に譲渡し、又はみだりに貸与しないこと。
二
第六条第二項の規定により設定した暗証番号をみだりに他人に知らせないこと。
（個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間）
第十三条
法第五条に規定する個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間は、個人番号カード用署名用電子証明書の発行の日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までとする。
一
発行の日後の申請者の五回目（申請者が発行を受けている個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間が満了する日までの期間が三月未満となった場合において、申請者が法第九条第一項の規定による当該個人番号カード用署名用電子証明書の失効を求める旨の申請並びに法第三条第一項及び法第三条の二第一項の規定による新たな個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請をし、当該新たな個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けるときにあっては、六回目）の誕生日
二
申請者が個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けている場合にあっては、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間が満了する日
三
当該個人番号カード用署名用電子証明書が記録された個人番号カードの有効期間が満了する日
（個人番号カード用署名用電子証明書の記録事項）
第十四条
法第七条第二号に規定する主務省令で定める事項は、個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号に係るアルゴリズムの識別子とする。
２
法第七条第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
個人番号カード用署名用電子証明書を発行した機構の名称
二
個人番号カード用署名用電子証明書の用途に関する事項
三
その他主務大臣が定める事項
（個人番号カード用署名用電子証明書発行記録の記録及び保存の方法）
第十五条
法第八条の規定による個人番号カード用署名用電子証明書発行記録の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（個人番号カード用署名用電子証明書の失効を求める旨の申請の通知の方法）
第十六条
法第九条第四項の規定による同条第一項の個人番号カード用署名用電子証明書の失効を求める旨の申請の通知は、これを暗号化して行うものとする。
（個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の漏えい等があった旨の届出の通知の方法）
第十六条の二
法第十条第四項の規定による同条第一項の個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の漏えい等があった旨の届出の通知は、これを暗号化して行うものとする。
（個人番号カードがその効力を失い使用できなくなった場合の届出の特例）
第十七条
法第三条第四項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号を記録した個人番号カードが、番号利用法第十七条第十項の規定によりその効力を失い、使用できなくなったときは、機構に対し、当該個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号に係る署名利用者による法第十条第一項の規定による法第三条第四項の個人番号カードが使用できなくなった旨の届出があったものとみなす。
（個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存の方法）
第十八条
法第十一条の規定による個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報の記録及び保存の方法）
第十九条
法第十二条の規定による個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（住民票の記載の軽微な修正）
第二十条
法第十二条第一号に規定する総務省令で定める軽微な修正は、次のとおりとする。
一
常用平易な文字（戸籍法第五十条第一項に規定する常用平易な文字をいう。以下この号において同じ。）以外の文字の常用平易な文字への変更に伴う氏名又は住所に係る記載の修正
二
文字の同定に伴う氏名又は住所に係る記載の修正（前号に該当するものを除く。）
三
行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はこれらの名称の変更に伴う住所に係る記載の修正
四
地番の変更に伴う住所に係る記載の修正
五
住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第三条第一項及び第二項又は第四条の規定による住居表示の実施又は変更に伴う住所に係る記載の修正
六
共同住宅、寄宿舎、下宿、病院、診療所、児童福祉施設、ホテル、旅館その他これらに類する用途に供する建築物の名称又は建物の賃貸人の変更に伴う住所に係る記載の修正
七
前各号に掲げるもののほか、総務大臣が適当と認めるものに伴う氏名又は住所に係る記載の修正
（個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存の方法）
第二十一条