令第二条第六項の規定は、第一項各号及び第二項各号の場合においてこれらの規定に規定する法人等が所有する議決権について準用する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第四条
令第四条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
次に掲げる方法のうち送信者が使用するもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法で、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
二
ファイルへの記録の方式
（清算人の任免の申立て）
第五条
法第十四条及び第十五条の規定により清算人の選任又は解任の申立てを行う株主、社員その他の利害関係人は、当該申立てを行うときは、利害関係を有する事実及び清算人の選任又は解任を必要とする事由を記載した書面を添付し、その旨を金融庁長官に届け出なければならない。
（担保付社債専業信託会社の清算人の職務等）
第六条
担保付社債専業信託会社（法第十三条に規定する担保付社債専業信託会社をいう。以下同じ。）の清算人（以下この条において「清算人」という。）は、就職後、遅滞なく、会社財産の現況を調査し、財産目録及び貸借対照表（次項において「財産目録等」という。）を作成しなければならない。
２
清算人は、前項の規定により財産目録等を作成したときは、当該財産目録等を金融庁長官に提出しなければならない。
３
清算人は、毎月、清算の状況を金融庁長官に報告しなければならない。
ただし、重要な事項については、その都度、遅滞なく、金融庁長官に報告しなければならない。
４
清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、決算報告書を添付して、その旨を金融庁長官に届け出なければならない。
（外国会社の許可の申請）
第七条
法第十七条第一項の許可を受けようとする会社は、許可申請書に次に掲げる書面を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
信託証書案
二
社債募集に関し取締役の過半数の一致があったことを証明する書面若しくは取締役会（金融機関にあっては、理事会）の議事録（会社法第三百七十条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合においては、当該場合に該当することを証明する書面。以下同じ。）、同法第三百九十九条の十三第五項若しくは第六項の取締役会の決議による委任に基づく取締役の決定があったことを証明する書面（当該取締役会の議事録を含む。）若しくは同法第四百十六条第四項の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定があったことを証明する書面（当該取締役会の議事録を含む。）又は業務を執行する社員の過半数の一致があったことを証明する書面
三
担保の種類及び価格を記載した書面
四
発行会社（法第二条第一項に規定する発行会社をいう。第九条第四号及び第十八条において同じ。）の営業状態を知るに足りる書面
五
信託を引き受けようとする外国会社の定款の写し又は会社の性質を識別するに足りる書面
六
前号の外国会社の営業状態を知るに足りる書面
七
第五号の外国会社の出資者及び役員の氏名、国籍及び住所を記載した書面
（外国会社の日本における代表者の届出）
第八条
法第十七条第一項の規定により信託を引き受けた外国会社は、同条第二項の規定により日本における代表者を定めたときは、同条第四項の届出書に、代表者である資格を証明する書面を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
（信託証書等の届出）
第九条
信託会社は、信託契約（法第二条に規定する信託契約をいう。第十八条第一号において同じ。）を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる書面を添付して、その旨を金融庁長官又は財務局長若しくは財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に届け出なければならない。
一
信託証書（信託証書が書面をもって作成されているときはその謄本。以下同じ。）
二
担保の種類及び価格を記載した書面
三
社債募集の事由を記載した書面
四
発行会社の営業状態を知るに足りる書面
（分割発行の場合における信託証書等の届出）
第十条
信託会社は、法第二十一条第二項の規定により、信託証書に同項各号に掲げる事項を付記したときは、遅滞なく、次に掲げる書面を添付して、その旨を金融庁長官等に届け出なければならない。
一
信託証書
二
前条第三号及び第四号に掲げる書面
第十一条
信託会社は、法第二十三条第二項の規定により、信託証書に同条第二項各号に掲げる事項を付記したとき、又は法第四十条若しくは第四十一条第一項の規定による変更をしたときは、遅滞なく、次に掲げる書面を添付して、その旨を金融庁長官等に届け出なければならない。
一
信託証書
二
担保付社債の総額を減額した理由、又は信託の変更の事由を記載した書面
三
法第四十条又は第四十一条第一項の規定による信託の変更をしたときは、担保の異動及び価格の増減に関する書面
（信託証書の変更の届出）
第十二条
信託会社は、信託証書に記載・記録した事項に変更が生じたときは、遅滞なく、金融庁長官等に届け出なければならない。
（外国会社への準用）
第十三条
第九条から前条までの規定は、法第十七条第一項の外国会社について準用する。
（信託業法施行規則の準用）
第十四条
信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）第二十九条、第三十条及び第三十九条から第四十一条（第五項を除く。）までの規定は、法第八条の規定により信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十二条から第二十四条まで、第二十八条第三項及び第二十九条の規定を準用する場合に、これを準用する。
２
法第八条において準用する信託業法第二十九条第三項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、社債権者集会の決議に基づき取引を行う場合とする。
（社債権者集会の招集等の届出）
第十五条
信託会社は、社債権者集会の招集があったときは、遅滞なく、集会の目的、場所、期日及びその招集の理由を記載した書面を添付して、その旨を金融庁長官等に届け出なければならない。
２
信託会社は、社債権者集会の決議又は社債権者集会の決議により選任した代表社債権者の決定を執行したときは、遅滞なく、その執行した内容を記載した書面を添付して、その旨を金融庁長官等に届け出なければならない。
（供託の届出）
第十六条
信託会社は、法第四十四条第三項の規定により供託をしたときは、遅滞なく、供託した事実を証明する書面を添付して、その旨を金融庁長官等に届け出なければならない。
（法第四十九条第一項の規定による検査の届出）
第十七条
信託会社は、法第四十九条第一項の規定による検査を受けたときは、遅滞なく、その年月日及び検査の状況を、金融庁長官等に届け出なければならない。
（法第五十条第三項の規定による許可の申請）
第十八条
委託者及び発行会社は、法第五十条第三項の規定により外国会社と信託事務の承継契約を締結しようとする場合は、許可申請書に次に掲げる書面及び第七条第五号から第七号までの書面を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
信託契約の定めるところにより辞任したこと又は委託者、発行会社及び社債権者集会が辞任に同意したことを表示した書面
二
信託事務に関する計算書
三
承継契約書案
（信託事務の承継の届出）
第十九条
法第五十三条第一項に規定する前受託会社及び新受託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官等に届け出なければならない。
一
法第五十三条第一項の規定により信託事務の承継契約を締結したとき。
二
信託法（平成十八年法律第百八号）第五十七条第二項の規定により受託会社が辞任したとき（前号に掲げるときを除く。）。
三
信託法第五十八条第一項及び第四項の規定により受託会社が解任されたとき。
四
信託事務の承継がされたとき。
五
信託事務の承継が完了したとき。
（合併の届出）
第二十条
信託会社（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）、信託業法又はその他の特別の法律により金融庁長官等に合併の認可の申請をする信託会社を除く。）が合併をしようとするときは、遅滞なく、各会社は共同して、次に掲げる書面を添付して、その旨を金融庁長官等に届け出なければならない。
ただし、合併により信託の業務を廃止する場合については、この限りでない。
一
合併契約の内容を記載した書面
二
合併により設立し、又は合併後存続する会社の定款
三
最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書及び最近の日計表
四
合併の当事者が株式会社であるときは、株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証明する書面
五
合併の当事者が持分会社であるときは、総社員の同意があったことを証明する書面
六
会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
七