社債権者は、社債の種類ごとに社債権者集会を組織する。
（社債権者集会の権限）
第七百十六条
社債権者集会は、この法律に規定する事項及び社債権者の利害に関する事項について決議をすることができる。
（社債権者集会の招集）
第七百十七条
社債権者集会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。
２
社債権者集会は、次項又は次条第三項の規定により招集する場合を除き、社債発行会社又は社債管理者が招集する。
３
次に掲げる場合には、社債管理補助者は、社債権者集会を招集することができる。
一
次条第一項の規定による請求があった場合
二
第七百十四条の七において準用する第七百十一条第一項の社債権者集会の同意を得るため必要がある場合
（社債権者による招集の請求）
第七百十八条
ある種類の社債の総額（償還済みの額を除く。）の十分の一以上に当たる社債を有する社債権者は、社債発行会社、社債管理者又は社債管理補助者に対し、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を示して、社債権者集会の招集を請求することができる。
２
社債発行会社が有する自己の当該種類の社債の金額の合計額は、前項に規定する社債の総額に算入しない。
３
次に掲げる場合には、第一項の規定による請求をした社債権者は、裁判所の許可を得て、社債権者集会を招集することができる。
一
第一項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合
二
第一項の規定による請求があった日から八週間以内の日を社債権者集会の日とする社債権者集会の招集の通知が発せられない場合
４
第一項の規定による請求又は前項の規定による招集をしようとする無記名社債の社債権者は、その社債券を社債発行会社、社債管理者又は社債管理補助者に提示しなければならない。
（社債権者集会の招集の決定）
第七百十九条
社債権者集会を招集する者（以下この章において「招集者」という。）は、社債権者集会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
社債権者集会の日時及び場所
二
社債権者集会の目的である事項
三
社債権者集会に出席しない社債権者が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
四
前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
（社債権者集会の招集の通知）
第七百二十条
社債権者集会を招集するには、招集者は、社債権者集会の日の二週間前までに、知れている社債権者及び社債発行会社並びに社債管理者又は社債管理補助者がある場合にあっては社債管理者又は社債管理補助者に対して、書面をもってその通知を発しなければならない。
２
招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、同項の通知を受けるべき者の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
この場合において、当該招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
３
前二項の通知には、前条各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
４
社債発行会社が無記名式の社債券を発行している場合において、社債権者集会を招集するには、招集者は、社債権者集会の日の三週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び前条各号に掲げる事項を公告しなければならない。
５
前項の規定による公告は、社債発行会社における公告の方法によりしなければならない。
ただし、招集者が社債発行会社以外の者である場合において、その方法が電子公告であるときは、その公告は、官報に掲載する方法でしなければならない。
（社債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）
第七百二十一条
招集者は、前条第一項の通知に際しては、法務省令で定めるところにより、知れている社債権者に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下この条において「社債権者集会参考書類」という。）及び社債権者が議決権を行使するための書面（以下この章において「議決権行使書面」という。）を交付しなければならない。
２
招集者は、前条第二項の承諾をした社債権者に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による社債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
ただし、社債権者の請求があったときは、これらの書類を当該社債権者に交付しなければならない。
３
招集者は、前条第四項の規定による公告をした場合において、社債権者集会の日の一週間前までに無記名社債の社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当該社債権者に交付しなければならない。
４
招集者は、前項の規定による社債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、社債権者の承諾を得て、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該招集者は、同項の規定によるこれらの書類の交付をしたものとみなす。
第七百二十二条
招集者は、第七百十九条第三号に掲げる事項を定めた場合には、第七百二十条第二項の承諾をした社債権者に対する電磁的方法による通知に際して、法務省令で定めるところにより、社債権者に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。
２
招集者は、第七百十九条第三号に掲げる事項を定めた場合において、第七百二十条第二項の承諾をしていない社債権者から社債権者集会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、法務省令で定めるところにより、直ちに、当該社債権者に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。
（議決権の額等）
第七百二十三条
社債権者は、社債権者集会において、その有する当該種類の社債の金額の合計額（償還済みの額を除く。）に応じて、議決権を有する。
２
前項の規定にかかわらず、社債発行会社は、その有する自己の社債については、議決権を有しない。
３
議決権を行使しようとする無記名社債の社債権者は、社債権者集会の日の一週間前までに、その社債券を招集者に提示しなければならない。
（社債権者集会の決議）
第七百二十四条
社債権者集会において決議をする事項を可決するには、出席した議決権者（議決権を行使することができる社債権者をいう。以下この章において同じ。）の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者の同意がなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、社債権者集会において次に掲げる事項を可決するには、議決権者の議決権の総額の五分の一以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の三分の二以上の議決権を有する者の同意がなければならない。
一
第七百六条第一項各号に掲げる行為に関する事項
二
第七百六条第一項、第七百十四条の四第三項（同条第二項第三号に掲げる行為に係る部分に限る。）、第七百三十六条第一項、第七百三十七条第一項ただし書及び第七百三十八条の規定により社債権者集会の決議を必要とする事項
３
社債権者集会は、第七百十九条第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。
（議決権の代理行使）
第七百二十五条
社債権者は、代理人によってその議決権を行使することができる。
この場合においては、当該社債権者又は代理人は、代理権を証明する書面を招集者に提出しなければならない。
２
前項の代理権の授与は、社債権者集会ごとにしなければならない。
３
第一項の社債権者又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、招集者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該社債権者又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
４
社債権者が第七百二十条第二項の承諾をした者である場合には、招集者は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。
（書面による議決権の行使）
第七百二十六条
社債権者集会に出席しない社債権者は、書面によって議決権を行使することができる。
２
書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を招集者に提出して行う。
３
前項の規定により書面によって行使した議決権の額は、出席した議決権者の議決権の額に算入する。
（電磁的方法による議決権の行使）
第七百二十七条
電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、招集者の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該招集者に提供して行う。
２
社債権者が第七百二十条第二項の承諾をした者である場合には、招集者は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。
３
第一項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の額は、出席した議決権者の議決権の額に算入する。
（議決権の不統一行使）
第七百二十八条
社債権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。
この場合においては、社債権者集会の日の三日前までに、招集者に対してその旨及びその理由を通知しなければならない。
２
招集者は、前項の社債権者が他人のために社債を有する者でないときは、当該社債権者が同項の規定によりその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができる。
（社債発行会社の代表者の出席等）
第七百二十九条
社債発行会社、社債管理者又は社債管理補助者は、その代表者若しくは代理人を社債権者集会に出席させ、又は書面により意見を述べることができる。