電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器を利用して、共済契約の申込みその他の共済契約の締結の手続を行うものについては、共済契約の申込みをした者の本人確認、被共済者の身体の状況の確認（当該共済契約の締結時において被共済者が特定できない場合を除く。第十九条第二号において同じ。）、契約内容の説明、情報の管理その他当該手続の遂行に必要な事項について、共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者（以下「共済契約者等」という。）の保護及び業務の的確な運営が確保されるための適切な措置が講じられていること。
ニ
共済契約の解約による返戻金の開示方法が、共済契約者等の保護に欠けるおそれのない適正なものであり、かつ、明瞭に定められていること。
ホ
共済金の支払基準が適正であること。
ヘ
共済契約者に対して、第七十六条第一項第六号及び第七号に定める書面を交付（当該書面に記載すべき事項の同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。第十九条第一号において同じ。）した上で、当該共済契約者から当該書面を受領した旨の署名若しくは押印を得る措置又はこれに準ずる措置が明確に定められていること。
ト
第六条第二号ニに掲げる事項に関する共済契約の規定において、共済掛金の増額又は共済金の削減が行われる場合の要件、共済掛金の増額又は共済金の削減の内容及び共済契約者に当該共済掛金の増額又は共済金の削減の内容を通知する時期が明確に定められていること。
二
第六条第三号に関する事項
イ
契約者価額の計算が、共済契約者等にとって不当に不利益なものでないこと。
ロ
共済規程に記載された事項に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
（特別の利益を与えてはならない申請者の関係者）
第十条
法第六条第七号の厚生労働省令で定める申請者の関係者は、次に掲げる者とする。
一
当該申請者の理事、監事又は使用人
二
当該申請者が一般社団法人である場合にあっては、その社員又は基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。第三十五条第一号において同じ。）の拠出者、当該申請者が一般財団法人である場合にあっては、その設立者又は評議員
三
前二号に掲げる者の配偶者又は三親等内の親族
四
前各号に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
五
前二号に掲げる者のほか、第一号及び第二号に掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者
六
第二号に掲げる者が法人である場合におけるその法人（以下この条において「第二号に該当する法人」という。）が事業活動を支配する法人（第二号に該当する法人が他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該他の法人をいう。以下「子法人」という。）
七
第二号に該当する法人の事業活動を支配する者（一の者が当該第二号に該当する法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該一の者をいう。）
２
前項第六号及び第七号の「財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合をいう。
一
一の者又はその一若しくは二以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有する場合
二
子法人又は第二号に該当する法人が一般財団法人である場合にあっては、評議員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超える場合
イ
一の法人又はその一若しくは二以上の子法人の役員（理事、監事、取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに準ずる者をいう。）又は評議員
ロ
一の法人又はその一若しくは二以上の子法人の使用人
ハ
当該評議員に就任した日前五年以内にイ又はロに掲げる者であった者
ニ
一の者又はその一若しくは二以上の子法人によって選任された者
ホ
当該評議員に就任した日前五年以内に一の者又はその一若しくは二以上の子法人によって当該法人の評議員に選任されたことがある者
（株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者）
第十一条
法第六条第八号の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
株式会社その他の営利事業を営む者に対して寄附その他の特別の利益を与える活動（公益法人に対して当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与えるものを除く。）を行う個人又は団体
二
社員その他の構成員又は会員若しくは特定の者から継続的に若しくは反復して資産の譲渡若しくは貸付け若しくは役務の提供を受ける者若しくは特定の者の行う会員若しくはこれに類するもの（以下この号において「会員等」という。）相互の支援、交流、連絡その他その対象が会員等である活動に参加する者（以下この号において「社員等」という。）の相互の支援、交流、連絡その他の社員等に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的とする団体
（報酬等の支給の基準に定める事項）
第十二条
法第六条第九号に規定する理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準においては、これらの者の勤務形態に応じた報酬等の区分及びその額の算定方法並びに支給の方法及び形態に関する事項を定めるものとする。
（共済契約者等の保護のために必要な基準）
第十三条
法第六条第十号の厚生労働省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
認可申請者が、共済事業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者でないこと。
二
共済事業に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況、認可申請者の経営管理に係る体制等に照らし、認可申請者が共済事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができ、かつ、十分な社会的な信用を有すること。
第二節　業務
（標識の掲示）
第十四条
法第七条第一項の厚生労働省令で定める様式は、別紙様式第一号に定めるものとする。
２
法第七条第一項の規定による公衆の閲覧は、共済団体のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）
第十五条
法第九条第一項の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（他の業務を行う場合の行政庁の承認）
第十六条
共済団体は、法第十条第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を行政庁に提出しなければならない。
一
名称
二
認可年月日
三
承認を受けようとする事業の種類
四
当該事業の開始予定年月日
２
前項の承認申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
一
前項第三号の事業の内容及び方法
二
前項第三号の事業を所掌する組織及び人員配置
三
前項第三号の事業の運営に関する内部規則等
（資産の運用方法の制限）
第十七条
法第十一条第一項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
次に掲げる有価証券（外貨建てのものを除く。）の取得
イ
国債
ロ
地方債
ハ
政府保証債（政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。）
ニ
特別の法律により法人の発行する債券（ハに掲げるものを除く。）
二
次に掲げる金融機関への預金（外貨建てのものを除く。）又は貯金（外貨建てのものを除く。）
イ
銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。）
ロ
長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。）
ハ
株式会社商工組合中央金庫
ニ
信用金庫又は信用金庫連合会
ホ
労働金庫又は労働金庫連合会
ヘ
農林中央金庫
ト
信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
チ
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会
リ
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合若しくは同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会又は同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合若しくは同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
三
信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約があるもの（外貨建てのものを除く。）
（共済団体と特殊の関係のある者）
第十八条
法第十一条第四項の厚生労働省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げるものとする。
一
当該共済団体の子法人等であるもの
二
当該共済団体の関連法人等であるもの
２
前項第一号の「子法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて当該共済団体がその意思決定機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいう。
この場合において、当該共済団体及び子法人等又は子法人等が他の法人等（会社その他これに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該共済団体の子法人等とみなす。
一