従前の予備欄の用紙に転換社債に関する登記及びその他の登記が現にされている場合において、この省令の施行後転換社債欄又は「その他の事項」欄に登記すべき事項の登記をするときは、転換社債に関する登記で現に効力を有するものを新転換社債欄の用紙に、又はその他の登記で現に効力を有するものを新予備欄の用紙に移記しなければならない。
この場合には、新用紙に商業登記規則及び法人登記規則の一部を改正する省令（昭和五十二年法務省令第三十五号）附則第三項の規定により移記した旨及びその年月日を記載して登記官が押印し、移記された従前の登記を朱
抹
まつ
しなければならない。
（有限会社の目的に関する登記に関する経過措置）
４
この省令の施行後、有限会社につき目的欄に登記すべき事項の登記をするときは、新目的欄の用紙にしなければならない。
この場合において、従前の目的欄に余白があるときは、登記官は、その余白に朱線を交さしなければならない。
（印鑑及び印鑑紙に関する経過措置）
５
この省令の施行の際現に存する印鑑及び印鑑紙は、改正後の商業登記規則の規定により提出された印鑑及び印鑑紙とみなす。
（登記用紙と同一の用紙についての暫定措置）
６
この省令の施行の際現に存する改正前の商業登記規則又は法人登記規則の規定による登記用紙と同一の用紙（有限会社の商号・目的欄の用紙と同一の用紙を除く。）は、この省令の施行後一年間は、使用することができる。
この場合には、附則第二項前段の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十一年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（登記用紙に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現に存する農林中央金庫原簿に記載されている事項で現に効力を有するものは、農林中央金庫の登記用紙中「その他の事項」欄に移記しなければならない。
この場合には、農林中央金庫原簿の用紙及び農林中央金庫の登記用紙にこの省令附則第二項によつて移記した旨及びその年月日を記載して登記官が押印し、農林中央金庫原簿の用紙は、閉鎖しなければならない。
３
前項後段の規定により農林中央金庫原簿の用紙を閉鎖するには、当該用紙にその旨及び年月日を記載して登記官が押印しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成元年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の施行の日（平成十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
民事再生法附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされた和議事件に係る登記については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、保険業法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年六月八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
破産法（平成十六年法律第七十五号）附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた破産事件に係る登記については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
第一条の規定による改正後の商業登記規則（以下「新商業登記規則」という。）の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項に適用する。
ただし、同条の規定による改正前の商業登記規則（以下「旧商業登記規則」という。）の規定により生じた効力を妨げない。
（登記簿の改製）
第三条
登記所は、その事務について不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第百二十四号。以下「整備法」という。）第五十三条第二項の規定による指定（同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを除く。）を受けたときは、当該事務に係る登記簿を整備法第五十二条の規定による改正後の商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号。以下「新商業登記法」という。）第一条の二第一号の登記簿に改製しなければならない。
ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿については、この限りでない。
２
前項の規定による登記簿の改製は、登記用紙にされている登記で現に効力を有するものを登記記録に移記し、取締役、代表取締役、重要財産委員及び監査役（委員会等設置会社にあっては、取締役、委員会委員、執行役及び代表執行役）の登記にあってはその就任の年月日（閉鎖した登記用紙に記載されたものを除く。）をも、商号及び本店の登記にあっては現に効力を有するものの直前の変更に係る登記事項（閉鎖した登記用紙に記載されたものを除く。）をも移記してするものとする。
３
登記官は、前項の規定により登記を移記するときは、登記記録にその旨及びその年月日を記録するほか、登記官の識別番号を記録しなければならない。
４
登記官は、第二項の規定により登記を移記したときは、登記用紙にその旨及びその年月日を記載して押印し、登記用紙を閉鎖しなければならない。
５
整備法第五十二条の規定による改正前の商業登記法（以下「旧商業登記法」という。）第百十三条の二第一項の登記簿は、新商業登記法第一条の二第一号の登記簿とみなす。
（印鑑の記録）
第四条
登記所は、その事務について整備法第五十三条第二項の規定による指定（同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを除く。）を受けたときは、当該事務に係る印鑑ファイルの記録を新商業登記規則第九条第六項に規定する磁気ディスクに記録しなければならない。
ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものについては、磁気ディスクへの記録に代えて、その印鑑及び印鑑届出事項を記載した書面を作成しなければならない。
２
旧商業登記規則第百五条第一項の規定による記録は、新商業登記規則第九条第六項の規定による記録とみなす。
（登記簿及び印鑑に関する経過措置）
第五条
新商業登記規則の規定（第十一条、第三十六条第四項及び第五項、第三十八条の三並びに第四十条第一項の規定を除く。）は、整備法第五十三条第二項の規定による指定（同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けた事務について、その指定の日から適用する。
２
整備法第五十三条第二項の規定による指定がされるまでの間は、同項の規定による指定を受けていない事務については、旧商業登記規則の規定（第十一条、第十二条、第二十八条第二項、第三十六条第四項、第八十六条の三、第八十六条の四及び第三章の規定を除く。）は、なおその効力を有する。
この場合において、旧商業登記規則第九十二条中「書面」とあるのは、「書面並びに法第八十九条の五第三項及び法第八十九条の九第三項の印鑑の証明書」とする。
３
新商業登記規則第二十八条第二項の規定は、整備法第五十三条第五項の規定によりなおその効力を有することとされる旧商業登記法第十一条第一項又は第十二条第一項の規定により書面の交付を請求する場合に準用する。
この場合において、新商業登記規則第二十八条第二項中「登記事項証明書又は印鑑の証明書」とあるのは、「登記簿の謄本若しくは抄本、登記事項に変更がないこと、ある事項の登記がないこと若しくは登記簿の謄本若しくは抄本の記載事項に変更がないことの証明書又は印鑑の証明書」と読み替えるものとする。
４
新商業登記規則第百五条第一項第一号の規定は、同号に規定する登記所における整備法第五十三条第二項の規定による指定（同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けていない事務については、適用しない。
（管轄転属に関する経過措置）
第六条
新商業登記規則第十一条の規定は、同条第一項に規定する甲登記所又は乙登記所において整備法第五十三条第二項の規定による指定（同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けていない事務に関しては、適用しない。
２
前項の事務については、旧商業登記規則第十一条、第十二条、第百六条第六項、第百七条及び第百八条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる旧商業登記規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第百六条第六項
前項の事務
整備法指定登記所（不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第百二十四号）第五十三条第二項の規定による指定（同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けた登記所をいう。以下同じ。）である甲登記所の管轄地の一部が整備法指定登記所である乙登記所の管轄に転属した場合において、商業登記規則等の一部を改正する省令（平成十七年法務省令第十九号）附則第六条第一項の事務
第百七条第一項
指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が指定登記所以外の登記所（以下「未指定登記所」という。）である乙登記所の管轄に転属したとき
整備法指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が整備法指定登記所でない乙登記所の管轄に転属したとき
第百五条第一項
商業登記規則等の一部を改正する省令第一条の規定による改正後のこの省令（以下「新商業登記規則」という。）第九条第六項
同条第二項
新商業登記規則第九条の二第一項
第百七条第二項
前条第二項及び第三項
新商業登記規則第十一条第三項及び第四項
第百八条第一項
未指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が指定登記所である乙登記所の管轄に転属したとき
整備法指定登記所でない甲登記所の管轄地の一部が整備法指定登記所である乙登記所の管轄に転属したとき
（改製前の登記簿等に関する経過措置）
第七条
整備法第五十三条第二項の規定による指定を受けた事務のうち、附則第三条第一項の規定による改製を終えていない登記簿（電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿を含む。）に関する事務及び附則第四条第一項の規定による磁気ディスクへの記録を終えていないものについての印鑑に関する事務（次項の事務を除く。）は、整備法第五十三条第二項、第五項及び第六項並びに附則第五条第一項、第二項及び第四項並びに前条第一項の規定の適用については、整備法第五十三条第二項の規定による指定を受けていない事務とみなす。
２
整備法第五十三条第二項の規定による指定を受けた事務のうち、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものについて、附則第四条第一項ただし書の規定により書面を作成した場合における印鑑に関する事務については、商業登記規則の一部を改正する省令（平成十年法務省令第二十九号）附則第五条第二項及び第六条第二項の規定を準用する。
３
第一項の規定は、整備法第五十三条第四項の規定により同条第二項の指定を受けたものとみなされる事務のうち、電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿に関する事務について準用する。
（特定指定登記所の指定に関する経過措置）
第八条
この省令の施行の際現に存する旧商業登記規則第百十六条の二第一項の指定は、新商業登記規則第百一条第一項の指定とみなす。
（法人等に関する経過措置）
第九条
附則第二条から前条までの規定は、法人（合名会社、合資会社、株式会社及び有限会社を除く。）及び外国法人（外国会社を除く。）並びに投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）による投資事業有限責任組合契約に関する事務について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（次条第四項において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、整備法の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（各種法人等登記規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の際現にされている相互会社の委員会設置会社である旨の登記は、登記官が職権で抹消する記号を記録しなければならない。
２
登記官は、前項の登記がされている相互会社について、職権で、その主たる事務所の所在地において、指名委員会等設置会社である旨の登記をしなければならない。
３
登記官は、前項の規定により職権で登記をするときは、登記記録にこの省令の規定により記録した旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年二月二十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年六月二十四日から施行する。
ただし、第一条中不動産登記規則第三条の二の改正規定、第二条の改正規定、第三条の改正規定（商業登記規則第三十二条の改正規定を除く。）、第四条の改正規定、第五条の改正規定（動産・債権譲渡登記規則第三十二条の二の改正規定を除く。）、第六条の改正規定、第九条から第十二条までの改正規定、第十三条の改正規定（船舶登記規則第四十九条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十四条の改正規定（農業用動産抵当登記規則第四十条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十六条の改正規定及び第十七条の改正規定は、公布の日から施行する。
附録第１号
削除
附録第２号
附録第３号
別表
（各種法人等登記簿）
区の名称
記録すべき事項
名称区
会社法人等番号
名称
名称譲渡人の債務に関する免責
主たる事務所の所在場所
電子提供措置の定め
法人の成立に関する事項
目的区
目的、業務、事業又は設置する施設の名称
役員区
代表権を有する者
共同代表に関する規定
職務の執行停止
その他役員等に関する事項
代理人区
代理人
代理人を置いた事務所
代理権の範囲
従たる事務所区
従たる事務所の所在場所
その他の事項区
他の区に記録すべき事項以外の事項
企業担保権区
企業担保権に関する事項
法人状態区
存続期間に関する定め
解散の事由の定め
会計参与設置会社である旨
監査役設置会社である旨
監査役会設置会社である旨
特別取締役による議決の定めがある旨
監査等委員会設置会社である旨
重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めがある旨
指名委員会等設置会社である旨
会計監査人設置会社である旨
清算人会設置会社である旨
解散（登記記録区に記録すべき事項を除く。）
設立の無効
設立の取消し
特別清算に関する事項（役員区及び登記記録区に記録すべきものを除く。）
法人の更生に関する事項（他の区に記録すべきものを除く。）
民事再生に関する事項（他の区に記録すべきものを除く。）
承認援助手続に関する事項（役員区に記録すべきものを除く。）
破産に関する事項（役員区及び登記記録区に記録すべきものを除く。）
業務及び財産の管理の委託に関する事項
登記記録区
登記記録を起こした事由及び年月日
登記記録を閉鎖した事由及び年月日
登記記録を復活した事由及び年月日