公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令
内閣は、公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）第四条第一項の規定に基き、この政令を制定する。
（補償基礎額）
第一条
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（以下「法」という。）第三条に規定する補償（第二十条において「補償」という。）は、療養補償及び介護補償を除き、補償基礎額を基礎として行うものとする。
２
前項の補償基礎額は、死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によつて死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によつて疾病の発生が確定した日（附則第一条の三第五項及び第六項において単に「事故発生日」という。）における当該学校医、学校歯科医又は学校薬剤師のそれぞれ医師、歯科医師又は薬剤師としての経験年数（第十二条第二項第二号において単に「経験年数」という。）に応じて、別表に定める額によるものとする。
３
次の各号のいずれかに該当する者で、学校医、学校歯科医又は学校薬剤師（以下「学校医等」という。）の死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によつて死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によつて疾病の発生が確定した日において、他に生計のみちがなく主として学校医等の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある学校医等については、前項の規定による金額に、第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき二百十七円を、第二号に該当する扶養親族については一人につき三百三十四円を、それぞれ加算して得た額をもつて補償基礎額とするものとする。
一
配偶者（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
二
二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子
三
二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫
四
六十歳以上の父母及び祖父母
五
二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹
六
重度心身障害者
４
扶養親族たる子のうちに十五歳に達する日後の最初の四月一日から二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間（以下この項において「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養加算額は、前項の規定にかかわらず、百六十七円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
（補償基礎額の限度額）
第一条の二
休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後一年六月を経過した日以後の日である場合における休業補償（以下この項において「長期療養者の休業補償」という。）に係る前条の規定による補償基礎額が、長期療養者の休業補償を受けるべき学校医等の休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）の四月一日における年齢に応じ文部科学大臣が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、同条の規定にかかわらず、それぞれその定める額を長期療養者の休業補償に係る補償基礎額とする。
２
前項の文部科学大臣が定める額は、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第四条の三第一項の規定により人事院が定める額を考慮して定めるものとする。
第一条の三
傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）に係る第一条の規定による補償基礎額が、年金たる補償を受けるべき学校医等の年金たる補償を支給すべき月の属する年度の四月一日（以下この項において「基準日」という。）における年齢（遺族補償年金を支給すべき場合にあつては、学校医等の死亡がなかつたものとして計算した場合に得られる当該学校医等の基準日における年齢）に応じ文部科学大臣が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、同条の規定にかかわらず、それぞれその定める額を年金たる補償に係る補償基礎額とする。
２
前項の文部科学大臣が定める額は、国家公務員災害補償法第四条の四第一項の規定により人事院が定める額を考慮して定めるものとする。
（療養補償）
第二条
療養補償は、学校医等が公務上負傷し、又は疾病にかかつた場合において、当該学校医等に対して、必要な療養を行ない、又は必要な療養の費用を支給して行なうものとする。
（療養及び療養費の支給）
第三条
前条の規定による療養の範囲は、次に掲げるものであつて、療養上相当と認められるものとする。
一
診察
二
薬剤又は治療材料の支給
三
処置、手術その他の治療
四
居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
五
病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
六
移送
２
地方公共団体は、その経営する医療機関若しくは薬局又は教育委員会（大学及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園の学校医等に関しては、地方公共団体の長とする。以下同じ。）があらかじめ指定する医療機関若しくは薬局において、前項第一号から第五号までの療養を行うものとする。
（休業補償）
第四条
休業補償は、学校医等が公務上負傷し、又は疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の業務上の収入を得ることができないとき、当該学校医等に対して、その収入を得ることができない期間、一日につき、補償基礎額の百分の六十に相当する金額を支給して行うものとする。
ただし、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合（文部科学省令で定める場合に限る。）には、その拘禁されている期間については、休業補償は、行わない。
（傷病補償）
第四条の二
傷病補償は、学校医等が公務上負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた場合に、当該学校医等に対して、その状態が継続している期間、傷病補償年金を支給して行うものとする。
一
当該負傷又は疾病が治つていないこと。
二
当該負傷又は疾病による障害の程度が、次条第二項に規定する第一級から第三級までの各障害等級に相当するものとして文部科学省令で定める第一級、第二級又は第三級の傷病等級に該当すること。
２
傷病補償年金の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級（前項第二号の傷病等級をいう。第四項において同じ。）のいずれに該当するかに応じ、一年につき補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
一
第一級
三百十三倍
二
第二級
二百七十七倍
三
第三級
二百四十五倍
３
傷病補償を受ける者には、休業補償は、行わない。
４
傷病補償を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに第二項各号に掲げる他の傷病等級に該当するに至つた場合には、新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償を行うものとし、その後は、従前の傷病補償は、行わない。
（障害補償）
第五条
障害補償は、学校医等が公務上負傷し、又は疾病にかかり、治つた場合において、次項に規定する障害等級に該当する程度の障害が存するとき、当該学校医等に対して、同項に規定する第一級から第七級までの障害等級に該当する障害がある場合には、当該障害が存する期間、障害補償年金を毎年支給して行い、同項に規定する第八級から第十四級までの障害等級に該当する障害がある場合には、障害補償一時金を支給して行うものとする。
２
障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、第一級から第十四級までに区分するものとする。
この場合において、各障害等級に該当する障害は、文部科学省令で定める。
３
障害補償年金の額は、一年につき、次の各号に掲げる障害等級（前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
一
第一級
三百十三倍
二
第二級
二百七十七倍
三
第三級
二百四十五倍
四
第四級
二百十三倍
五
第五級
百八十四倍
六
第六級
百五十六倍
七
第七級
百三十一倍
４
障害補償一時金の額は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
一
第八級
五百三倍
二
第九級
三百九十一倍
三
第十級
三百二倍
四
第十一級
二百二十三倍
五
第十二級
百五十六倍
六
第十三級
百一倍
七
第十四級
五十六倍
５
障害等級に該当する程度の障害が二以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級によるものとする。
６
次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち学校医等に最も有利なものによるものとする。
一
第十三級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の一級上位の障害等級
二
第八級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の二級上位の障害等級
三
第五級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の三級上位の障害等級
７
前項第一号の場合の障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる障害等級による障害補償の金額を合算した金額を超えてはならないものとする。
ただし、同号の規定による障害等級が第七級以上になる場合は、この限りでない。
８