任期付職員法第七条第四項
（人事院規則への委任）
第十六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（人事院規則への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
（人事院規則への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律（第四条、次条、附則第八条及び第十三条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（期末手当及び勤勉手当に係る人事院の勧告等）
第二条
平成二十一年六月の期末手当及び勤勉手当を次の表の上欄に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の下欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に現に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては、この法律の施行後速やかに、人事院において、期末手当及び勤勉手当に相当する民間の賃金の支払状況を調査し、その結果を踏まえて、必要な措置を国会及び内閣に同時に勧告するものとする。
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この表において「新給与法」という。）附則第八項の規定による読替え前の新給与法第十九条の四第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
新給与法附則第八項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第二条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この表において「新任期付研究員法」という。）附則第二項の規定による読替え前の新任期付研究員法第七条第二項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項
新任期付研究員法附則第二項の規定による読替え後の新任期付研究員法第七条第二項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項
第三条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この表において「新任期付職員法」という。）附則第二条の規定による読替え前の新任期付職員法第八条第二項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項
新任期付職員法附則第二条の規定による読替え後の新任期付職員法第八条第二項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項
新給与法附則第八項の規定による読替え前の新給与法第十九条の七第二項
新給与法附則第八項の規定による読替え後の新給与法第十九条の七第二項
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、第二条、第三条、第五条、第七条及び第九条並びに附則第五条及び第六条の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。
（任期付研究員等に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額は、当該各号に定める俸給月額及び第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次条において「改正後の給与法」という。）の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。
一
略
二
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この号及び次条において「任期付職員法」という。）第七条第三項の規定による俸給月額
第六条の規定による改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額
（平成二十一年十二月に支給する期末手当に関する特例措置）
第三条
平成二十一年十二月に支給する期末手当の額は、改正後の給与法第十九条の四第二項（同条第三項、第四条の規定による改正後の任期付研究員法第七条第二項又は第六条の規定による改正後の任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一
平成二十一年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に職員（一般職の職員の給与に関する法律第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの、医療職俸給表（一）若しくは任期付研究員法第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員若しくは同条第一項若しくは任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員でその号俸が一号俸であるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年四月一日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（一般職の職員の給与に関する法律第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（同法第十四条の規定による手当を含む。）の月額の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
俸給表
職務の級
号俸
行政職俸給表（一）
一級
一号俸から五十六号俸まで
二級
一号俸から二十四号俸まで
三級
一号俸から八号俸まで
行政職俸給表（二）
一級
一号俸から六十八号俸まで
二級
一号俸から三十二号俸まで
専門行政職俸給表
一級
一号俸から四十号俸まで
二級
一号俸から八号俸まで
税務職俸給表
一級
一号俸から五十二号俸まで
二級
一号俸から二十四号俸まで
三級
一号俸から八号俸まで
公安職俸給表（一）
一級
一号俸から五十二号俸まで
二級
一号俸から四十四号俸まで
三級
一号俸から三十二号俸まで
四級
一号俸から十六号俸まで
公安職俸給表（二）
一級
一号俸から五十二号俸まで
二級
一号俸から二十四号俸まで
三級
一号俸から八号俸まで
海事職俸給表（一）
一級
一号俸から五十二号俸まで
二級
一号俸から三十二号俸まで
三級
一号俸から八号俸まで
海事職俸給表（二）
一級
一号俸から六十四号俸まで
二級
一号俸から四十四号俸まで
教育職俸給表（一）
一級
一号俸から三十二号俸まで
二級
一号俸から十二号俸まで
教育職俸給表（二）
一級
一号俸から四十四号俸まで
二級
一号俸から三十二号俸まで
三級
一号俸から十二号俸まで
研究職俸給表
一級
一号俸から五十六号俸まで
二級
一号俸から三十二号俸まで
医療職俸給表（二）
一級
一号俸から五十二号俸まで
二級
一号俸から三十二号俸まで
三級
一号俸から十六号俸まで
四級
一号俸から四号俸まで
医療職俸給表（三）
一級
一号俸から五十六号俸まで
二級
一号俸から四十号俸まで
三級
一号俸から十六号俸まで
四級
一号俸から四号俸まで
福祉職俸給表
一級
一号俸から五十二号俸まで
二級
一号俸から二十八号俸まで
三級
一号俸から四号俸まで
二
平成二十一年六月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額
（人事院規則への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律（第九条及び次条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第五条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。
（任期付研究員等に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え）
第二条