中学校教諭一級普通免許状
小学校、中学校、高等学校
高等学校教諭一級普通免許状
中学校、高等学校
幼稚園教諭一級普通免許状
小学校、幼稚園
５
法の施行の際沖縄の学校教育法による大学に在学している者又は法の施行前にこれを卒業した者が、免許法第五条第一項別表第一の規定により数学の教科についての中学校教諭二級普通免許状又は数学、商業、水産若しくは商船の各教科についての高等学校教諭普通免許状の授与を受ける場合は、同表の当該免許状に係る教職に関する専門科目についての単位数の全部又は一部の数の単位の修得は、昭和五十一年三月三十一日までは、それぞれ当該免許状に係る教科に関する専門科目についての同数の単位の修得をもつて、これに替えることができる。
６
法の施行の際沖縄免許法附則第十三項の規定の適用を受けることができる者が、昭和五十一年三月三十一日までに免許法第六条第二項別表第三の規定により幼稚園教諭普通免許状の授与を受ける場合は、その者が昭和三十八年一月一日から昭和五十一年三月三十一日までに大学（沖縄の学校教育法による大学を含む。）又は沖縄免許法附則第十三項の規定により中央教育委員会が指定した講習若しくは文部大臣が指定する講習において修得した専門科目についての単位を同表第四欄に規定するその者が修得を必要とする最低修得単位数に含めることができる。
７
法の施行の際教育職員免許法の一部を改正する立法（千九百六十五年立法第十九号）附則第二項又は第四項の規定により高等学校の教諭（講師を含む。）の職にあることができる者は、免許法第三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、昭和四十八年三月三十一日までは、なお従前の例により沖縄県に所在する高等学校の教諭（講師を含む。）の職にあることができる。
８
前項に規定する者に対して教育職員検定により高等学校教諭二級普通免許状を授与する場合における学力及び実務の検定は、免許法第六条第二項の規定にかかわらず、昭和四十八年三月三十一日までは、なお従前の例により沖縄県教育委員会が行なう。
９
法の施行前に沖縄免許法又はこれに基づく命令の規定により作成された教育職員免許状原簿、単位修得原簿その他の書類は、免許法又はこれに基づく命令の相当規定により作成された教育職員免許状原簿、単位修得原簿その他の書類とみなす。
（学資の貸与の額に関する経過措置）
第二十一条
沖縄の学校教育法第一条に規定する高等学校又は大学は、日本育英会法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第六十四号）附則第三項、日本育英会法施行令の一部を改正する政令（昭和四十六年政令第百三十五号）附則第三項及び日本育英会法施行令等の一部を改正する政令（昭和四十七年政令第八十号）附則第三項の規定の適用については、高等学校又は大学とみなす。
（社会教育主事の資格に関する経過措置）
第二十二条
法の施行の際沖縄の社会教育法（千九百五十八年立法第四号）の規定により同立法第十一条の社会教育主事となる資格を有する者は、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第九条の四の規定にかかわらず、同法第九条の二の社会教育主事となる資格を有するものとする。
２
法の施行前に沖縄の社会教育法第十一条の社会教育主事補の職にあつた期間又は沖縄において社会教育法第九条の四第一号若しくは第二号に規定する職（社会教育主事補の職を除く。以下この項において同じ。）に相当する職として文部科学大臣が指定する職にあつた期間は、同法第九条の四の規定の適用については、それぞれ同法第九条の二の社会教育主事補の職にあつた期間又は同法第九条の四第一号若しくは第二号に規定する職にあつた期間とみなす。
３
法の施行前に沖縄の社会教育法の規定により社会教育主事の講習を修了した者は、社会教育法第九条の四の規定の適用については、同法の相当規定により社会教育主事の講習を修了したものとみなす。
（司書及び司書補の資格に関する経過措置）
第二十三条
法の施行の際琉球政府又は沖縄の市町村が設置する施設で図書館に相当するもの（次項において「沖縄の図書館相当施設」という。）において館長若しくは司書又は司書補の職務に相当する職務に従事している職員は、図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第五条の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して五年間は、沖縄県に所在する図書館において、それぞれ司書又は司書補となる資格を有するものとする。
２
法の施行前に沖縄の図書館相当施設において館長、司書若しくは司書補の職務に相当する職務に従事する職員として勤務した期間又は法の施行後に沖縄県に所在する図書館において前項の規定による資格に基づいて司書として勤務した期間は、図書館法第五条第一項第三号の規定の適用については、それぞれ司書補として勤務した期間とみなす。
（学芸員の資格に関する経過措置）
第二十四条
法の施行の際琉球政府が設置する施設で博物館の事業に類する事業を行なうもの（次項において「琉球政府の博物館相当施設」という。）において学芸員の職務に相当する職務に従事している職員は、博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第五条の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して五年間は、沖縄県に所在する博物館において、学芸員となる資格を有するものとする。
２
法の施行前に琉球政府の博物館相当施設において学芸員若しくは学芸員補の職務に相当する職務に従事する職員として勤務した期間又は法の施行後に沖縄県に所在する博物館において前項の規定による資格に基づいて学芸員として勤務した期間は、博物館法第五条第一項第二号の規定の適用については、それぞれ学芸員補として勤務した期間とみなす。
第二十五条
削除
（学校給食用物資等の供給に関する特例）
第二十六条
日本学校給食会（以下この条において「給食会」という。）は、次の各号に掲げる期間内は、沖縄県に所在する学校において実施される学校給食に係る学校給食用物資で文部大臣が指定するものについては、その供給に要する経費の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に基づき算定した売渡価格によるその供給の業務を行うものとする。
一
昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日まで
百分の二十
二
昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日まで
百分の三十
三
昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日まで
百分の四十
四
昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日まで
百分の五十
五
昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日まで
百分の六十
２
給食会は、前項各号に掲げる期間内は、日本学校給食会法（昭和三十年法律第百四十八号）第十八条第一項に規定する業務のほか、次に掲げる物資で文部大臣が指定するものをその供給に要する経費の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に基づき算定した売渡価格で供給する業務を行うものとする。
一
沖縄県に所在する学校で学校給食の実施されるものにおいてその児童、生徒又は幼児に対する給食の用に供する物資（学校給食用物資を除く。）
二
沖縄県に所在する幼稚園においてその幼児に対する給食の用に供する物資
三
前二号に規定する学校及び幼稚園以外の施設で法の施行の際琉球学校給食会の無償供給に係る物資により給食を実施しているもの（文部大臣が定めるものを除く。）において給食の用に供する物資
３
国は、予算の範囲内において、給食会に対し、前二項の規定により給食会が行なう業務に必要な経費の財源に充てるため、交付金を交付するものとする。
４
給食会から第一項又は第二項の規定による物資の供給を受けた者、その者から当該物資の供給を受けた者及びこれらの者のために当該物資を保管する者は、当該物資を当該各項の規定による給食以外の用途に供する目的で譲渡し、又は当該給食以外の用途に使用してはならない。
５
給食会が第二項に規定する業務を行う場合には、日本学校給食会法第十八条第二項中「前項の業務」とあるのは「前項の業務及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六号。以下「特別措置令」という。）第二十六条第二項の業務」と、「同項」とあるのは「前項」と、同法第十九条、第二十一条第一項第一号及び第二号、第二十八条第一項並びに第三十条中「学校給食用物資」とあるのは「学校給食用物資及び特別措置令第二十六条第二項に規定する物資」と、同法第二十条第一項中「学校給食用物資を学校給食用」とあるのは「学校給食用物資を学校給食用として、特別措置令第二十六条第二項に規定する物資を同項に規定する給食用」と、「学校給食用物資の買入れ」とあるのは「それらの物資の買入れ」と、同法第二十条第三項中「売渡価格」とあるのは「売渡価格及び特別措置令第二十六条第二項に規定する売渡価格」と、同法第二十七条中「この法律」とあるのは「この法律又は特別措置令」と、同法第三十五条第二号中「この法律」とあるのは「この法律、特別措置令」とする。
６
給食会が第二項に規定する業務を行なう場合には、日本学校給食会法施行令（昭和三十年政令第二百五十一号）第一条第二項中「取り扱う物資」とあるのは、「取り扱う物資及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六号）第二十六条第二項の業務において取り扱う物資」とする。
（独立行政法人日本スポーツ振興センターの共済掛金に関する特例）
第二十七条