各特別会計においては、借入金の対象となるべき経費（以下「借入金対象経費」という。）が次章に定められている場合において、借入金対象経費を支弁する必要があるときに限り、当該特別会計の負担において、借入金をすることができる。
２
各特別会計における借入金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。
（借入限度の繰越し）
第十四条
各特別会計において、借入金の限度額について国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れをしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、歳出予算の繰越額（借入金対象経費に係るものに限る。）の財源として必要な金額の範囲内で、翌年度において、前条第一項の規定により、借入金をすることができる。
（一時借入金等）
第十五条
各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、当該特別会計の負担において、一時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。
ただし、融通証券の発行は、次章に当該発行をすることができる旨の定めがある場合に限り、行うことができる。
２
前項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。
３
第一項の規定により、一時借入金をし、又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない一時借入金又は融通証券を償還することができる。
４
第一項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金並びに前項の規定による繰替金は、当該年度の歳入をもって償還し、又は返還しなければならない。
５
第一項の規定によるほか、各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、次章に当該特別会計の積立金又は資金に属する現金その他の現金を繰り替えて使用することができる旨の定めがあるときに限り、当該現金を繰り替えて使用することができる。
この場合において、所管大臣は、あらかじめ財務大臣の承認を経なければならない。
６
前項の規定による繰替金は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。
（借入金等に関する事務）
第十六条
各特別会計の負担に属する借入金及び一時借入金の借入れ及び償還並びに融通証券の発行及び償還に関する事務は、財務大臣が行う。
（国債整理基金特別会計等への繰入れ）
第十七条
各特別会計の負担に属する借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券の発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、当該特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。
２
前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、各特別会計から一般会計に繰り入れなければならない。
第六節　繰越し
第十八条
各特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額又は支払義務の生じた歳出金で当該年度の出納の期限までに支出済みとならなかったものに係る歳出予算は、次章において翌年度以降に繰り越して使用することができる旨の定めがある場合に限り、繰り越して使用することができる。
２
所管大臣は、前項の繰越しをした場合には、財務大臣及び会計検査院に通知しなければならない。
３
所管大臣が第一項の繰越しをした場合には、当該繰越しに係る経費については、財政法第三十一条第一項の規定による予算の配賦があったものとみなす。
この場合においては、同条第三項の規定による通知は、必要としない。
第七節　財務情報の開示
（企業会計の慣行を参考とした書類）
第十九条
所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するための書類を企業会計の慣行を参考として作成し、財務大臣に送付しなければならない。
２
内閣は、前項の書類を会計検査院の検査を経て国会に提出しなければならない。
３
第一項の書類の作成方法その他同項の書類に関し必要な事項は、政令で定める。
（財務情報の開示）
第二十条
所管大臣は、その管理する特別会計について、前条第一項の書類に記載された情報その他特別会計の財務に関する状況を適切に示す情報として政令で定めるものを、インターネットの利用その他適切な方法により開示しなければならない。
第二章　各特別会計の目的、管理及び経理
第一節　交付税及び譲与税配付金特別会計
（目的）
第二十一条
交付税及び譲与税配付金特別会計（以下この節において「交付税特別会計」という。）は、地方交付税及び地方譲与税の配付に関する経理を明確にすることを目的とする。
（管理）
第二十二条
交付税特別会計は、総務大臣及び財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（歳入及び歳出）
第二十三条
交付税特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
地方法人税の収入
ロ
一般会計からの繰入金
ハ
東日本大震災復興特別会計からの繰入金
ニ
地方揮発油税、森林環境税、石油ガス譲与税に充てられる石油ガス税、特別法人事業税、自動車重量譲与税に充てられる自動車重量税、航空機燃料譲与税に充てられる航空機燃料税及び特別とん税の収入
ホ
一時借入金の借換えによる収入金
ヘ
附属雑収入
二
歳出
イ
地方交付税交付金（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）による地方交付税の交付金をいう。以下同じ。）及び地方譲与税譲与金（地方揮発油譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）による地方揮発油譲与税の譲与金、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による森林環境譲与税の譲与金（以下「森林環境譲与税譲与金」という。）、石油ガス譲与税法（昭和四十年法律第百五十七号）による石油ガス譲与税の譲与金、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による特別法人事業譲与税の譲与金、自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号）による自動車重量譲与税の譲与金、航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号）による航空機燃料譲与税の譲与金及び特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）による特別とん譲与税の譲与金をいう。）並びにこれらに関する諸費
ロ
一時借入金の利子
ハ
借り換えた一時借入金の償還金及び利子
ニ
附属諸費
（一般会計からの繰入れの特例）
第二十四条
第六条の規定にかかわらず、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度における所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ百分の三十三・一、酒税の収入見込額の百分の五十並びに消費税の収入見込額の百分の十九・五に相当する金額の合算額に、当該年度の前年度以前の年度における地方交付税法による地方交付税に相当する金額でまだ交付税特別会計に繰り入れていない額を加算し、又は当該合算額から当該前年度以前の年度において当該地方交付税に相当する金額を超えて交付税特別会計に繰り入れた額を控除した額に相当する金額を、一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとする。
（剰余金の処理の特例）
第二十五条
交付税特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。
（一時借入金の借換え）
第二十六条
第十五条第四項の規定にかかわらず、交付税特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、交付税特別会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。
２
前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。
３
第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。
（繰越し）
第二十七条
交付税特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。
第二節　地震再保険特別会計
（目的）
第二十八条
地震再保険特別会計は、地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）による地震再保険事業に関する経理を明確にすることを目的とする。
（管理）
第二十九条
地震再保険特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（歳入及び歳出）
第三十条
地震再保険特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
地震保険に関する法律第三条の規定による再保険の再保険料（第三十六条第一項において「再保険料」という。）
ロ
積立金からの受入金
ハ
積立金から生ずる収入
ニ
借入金
ホ
一時借入金の借換えによる収入金
ヘ
一般会計からの繰入金
ト
附属雑収入
二
歳出
イ
地震保険に関する法律第三条の規定による再保険の再保険金（以下この節において「再保険金」という。）
ロ
事務取扱費
ハ
借入金の償還金及び利子
ニ
一時借入金の利子
ホ
借り換えた一時借入金の償還金及び利子
ヘ
一般会計への繰入金
ト
附属諸費
（歳入歳出予定計算書等の添付書類）
第三十一条
第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。
（一般会計からの繰入対象経費）
第三十二条
地震再保険特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、再保険金、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子、借り換えた一時借入金の償還金及び利子並びに事務取扱費に要する経費とする。
２