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地教育振興法施行規則
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地教育振興法施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
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地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号。以下「法」という。）第五条の二及び第五条の三の規定により都道府県又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（第六条第二項第一号において「指定都市」という。）がへき地手当及びへき地手当に準ずる手当に関する条例を定めるに当たつて参酌すべき基準その他法の施行に関し必要な事項は、この省令の定めるところによる。
（用語の意義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
基準点数
当該学校の所在地のへき地条件の程度の軽重を測定するために、第四条及び第五条の規定により算定した点数をいう。
二
調整点数
基準点数の算定方法によつては補そくし難い特別のへき地条件を測定するために、第六条又は第六条の二の規定により算定した点数をいう。
三
合計点数
基準点数に第六条の規定により算定した調整点数を加え、又は第六条の二の規定により算定した調整点数を減じて得た点数をいう。
四
駅又は停留所
当該学校から最短の距離にある交通機関の駅又は停留所をいう。
五
旧総合病院
当該学校から最短の距離にある医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五に規定する病院であつて、医療法の一部を改正する法律（平成九年法律第百二十五号）による改正前の医療法第四条第一項に規定する総合病院の要件を満たすものをいう。
六
病院
当該学校から最短の距離にある医療法第一条の五に規定する病院（旧総合病院を除く。）をいう。
七
診療所
当該学校から最短の距離にある医療法第一条の五に規定する診療所（医師が常駐していないもの及び歯科医業のみを行うものを除く。）をいう。
八
高等学校
当該学校から最短の距離にある全日制の課程で普通教育を主とする学科（高等学校設置基準（平成十六年文部科学省令第二十号）第五条第一号に規定する普通教育を主とする学科をいう。）を置く高等学校又は中等教育学校をいう。
九
郵便局
当該学校から最短の距離にある簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行うもの（同法第三条の規定による委託を受けた者の営業所を含む。）をいう。
十
市町村教育委員会
当該学校から最短の距離にある当該学校を所管する市町村教育委員会の事務局（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十一条に規定する事務（主として学校に係るものに限る。）を処理するものをいう。）をいう。
十一
金融機関
金融機関（銀行その他の預金等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第二項に規定する預金等及び貯金をいう。）の受入れ及び為替取引を業として行う者（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行を除く。）をいう。）であつて、公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の納付又は収納に関する事務処理を行うもののうち、当該学校から最短の距離に所在するものをいう。
十二
スーパーマーケット
当該学校から最短の距離にある日常生活のため必要な生鮮食料品その他衣食住等に関する各種商品を販売する店舗をいう。
十三
市の中心地
当該学校から最短の距離にある市役所（支所、出張所その他これに類するものを除く。以下この号及び次号において同じ。）の所在する地点（当該学校が本土以外の島に所在する場合にあつては、当該学校から最短の距離にある本土の市役所の所在する地点）をいう。
十四
県庁所在地又はこれに準ずる都市の中心地
当該学校を設置する市町村を包括する都道府県の都道府県庁（支庁、地方事務所その他これに類するものを除く。）の所在する地点又は当該都道府県内の人口三十万人以上の市若しくは人口二十万人以上の市で大学（短期大学を除く。）が二以上存するもの若しくは空港（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第二十項に規定する国内定期航空運送事業の用に供されている飛行場をいう。）の存するものの市役所の所在する地点（当該学校が本土以外の島に所在する場合にあつては、当該学校から最短の距離にある本土の当該地点）のうち当該学校から最短の距離にあるものをいう。
十五
交通機関
旅客運賃を徴して交通の用に供する鉄道、軌道及び索道並びに一般乗合旅客自動車をいう。
十六
定期航行
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第四項に規定する旅客定期航路事業として行われる交通をいう。
十七
船着場
当該学校から最短の距離にある定期航行船の発着場をいう。
十八
距離
通常利用する経路のうち最短の経路の長さをいう。
十九
本土
本州、北海道、四国、九州及び沖縄島の本島をいう。
（へき地学校等の指定）
第三条
小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程に係る法第五条の二第一項の規定に基づくへき地学校の指定は、当該学校について算定された合計点数が四十五点以上の学校について、当該合計点数に応じ、次の各号に掲げる区分に従つて指定するへき地学校の級別を付して行うものとする。
一
四十五点から七十九点までの学校
一級
二
八十点から百十九点までの学校
二級
三
百二十点から百五十九点までの学校
三級
四
百六十点から百九十九点までの学校
四級
五
二百点以上の学校
五級
２
法第五条の二第一項の規定に基づくへき地学校に準ずる学校の指定は、当該学校について算定された合計点数が三十五点から四十四点までの学校について行なうものとする。
３
共同調理場（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第六条に規定する施設をいう。以下同じ。）に係る法第五条の二第一項の規定に基づくへき地学校及びこれに準ずる共同調理場の指定については、当該共同調理場から最短の距離にある小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程について算定された合計点数を当該共同調理場に係る当該合計点数とみなして前二項の規定を準用する。
（基準点数の算定）
第四条
基準点数の算定は、当該学校が本土内に所在する場合（本土と至近の距離にあり、かつ、定期航行によらなくても本土との交通が容易な島に所在する場合を含む。）にあつては別表第一により、本土以外の島に所在する場合（本土のみさき等に所在する場合で、海上による交通を常態とする場合を含む。）にあつては別表第二により、当該学校について各要素ごとの該当点数（次条の規定により補正を行うべき場合にあつては当該補正を行つた点数をいう。以下本条において同じ。）を合計して行うものとする。
２
前項に規定する各要素ごとの該当点数は、当該要素の交通機関のない部分の最高点数を超えることができないものとする。
３
各要素ごとの該当点数の算定において、交通機関のない部分の全部又は一部が次の各号の一に該当するときは、当該部分の距離について、当該各号に定めるところにより補正を行つた距離によつて算定するものとする。
一
急こう配又は狭あいである等の自然的条件による交通困難な部分がある場合は、当該部分の距離に一・五を乗じて得た距離
二
急こう配で、かつ、狭あいである等の自然的条件による交通困難な部分がある場合は、当該部分の距離に二を乗じて得た距離
４
各要素ごとの該当点数の算定において、交通機関のある部分の全部又は一部が鉄道、軌道又は索道を利用するものである場合は、当該部分の距離について、当該部分の距離に二分の一を乗じて得た距離によつて算定するものとする。
ただし、次条第一項第二号及び第三号の規定により点数を算定する場合は、この限りでない。
５
当該学校から医療機関（旧総合病院、病院又は診療所をいう。以下この項において同じ。）までの距離の要素における該当点数の算定は、次の各号に定める場合に該当する場合には、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める方法によつて行うものとする。
一
当該学校から最短の距離にある医療機関が旧総合病院である場合は、当該旧総合病院までの距離に係る点数に三を乗じて得た点数とし、病院及び診療所までの距離は基準点数の算定の要素としないものとする。
この場合において、第二項の規定にかかわらず、旧総合病院までの距離の要素における該当点数は、当該要素の交通機関のない部分の最高点数に三を乗じて得た点数を超えることができないものとする。
二
当該学校から最短の距離にある医療機関が病院である場合は、当該病院までの距離に係る点数に二を乗じて得た点数に旧総合病院までの距離に係る点数を加えた点数とし、診療所までの距離は基準点数の算定の要素としないものとする。
この場合において、第二項の規定にかかわらず、病院までの距離の要素における該当点数は、当該要素の交通機関のない部分の最高点数に二を乗じて得た点数を超えることができないものとする。
三
当該学校から最短の距離にある医療機関が診療所で、かつ、当該学校から当該診療所の次に短い距離にある医療機関が旧総合病院である場合は、当該診療所までの距離に係る点数に当該旧総合病院までの距離に係る点数に二を乗じて得た点数を加えた点数とし、病院までの距離は基準点数の算定の要素としないものとする。
この場合において、第二項の規定にかかわらず、旧総合病院までの距離の要素における該当点数は、当該要素の交通機関のない部分の最高点数に二を乗じて得た点数を超えることができないものとする。
（要素ごとの点数の補正）
第五条