（受益者負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収の方法）
第四十二条
法第二十七条の負担金を徴収する場合における負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収の方法については、特定多目的ダム法施行令第十一条の二から第十一条の五までの規定により特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第九条第一項の負担金を徴収する場合の例による。
（特定河川工事に要する費用の範囲等）
第四十二条の二
法第三十条の二第一項の費用の範囲は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
河川管理施設の改築に要する費用
実施計画調査費、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費
二
河川管理施設の修繕に要する費用
維持修繕費、事務取扱費及び附属諸費
三
河川管理施設の災害復旧工事に要する費用
本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費
２
前項第三号に規定する費用には、国土交通大臣が特別の事情があると認める応急工事費、応急工事に使用した材料で復旧工事に使用できるものに要した費用及び仮締切、瀬替えその他復旧工事に必要な仮設工事に要する費用を含むものとする。
３
法第三十条の二第四項の規定により都道府県又は指定都市が支払うべき額（二級河川の修繕に係るものを除く。）は、第一項の費用の額（第十七条の三第三項に規定する負担金があるときは、当該負担金の額を控除した額。以下この項において「負担基本額」という。）から、当該都道府県又は指定都市を統括する都道府県知事等が自ら特定河川工事を行うこととした場合に国が当該負担基本額を基準として当該都道府県又は指定都市に交付すべき負担金又は補助金の額を控除した額とする。
４
法第三十条の二第四項の規定により都道府県又は指定都市が支払うべき額（二級河川の修繕に係るものに限る。）は、第一項の費用の額（河川法第六十七条、第六十八条第二項又は第七十条の二第一項の規定に基づく負担金があるときは、当該負担金の額を控除した額）に相当する額とする。
５
法第三十条の二第四項の規定による支払の方法は、機構が都道府県知事等と協議して定めるものとする。
（特定河川工事の実施に要する費用について適用する法律の規定）
第四十二条の三
法第三十条の二第三項の規定により機構を補助事業者等とみなして適用する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定は、同法第十条第三項及び第二十五条の規定以外の規定とする。
２
法第三十条の二第三項の規定により機構を地方公共団体とみなして適用する負担法の規定は、負担法第三条から第四条の二まで、第九条第二項、第十一条第三項及び第十三条の規定以外の規定とする。
第四章　水資源債券
（形式）
第四十三条
水資源債券は、無記名利札付きとする。
（発行の方法）
第四十四条
水資源債券の発行は、募集の方法による。
（水資源債券申込証）
第四十五条
水資源債券の募集に応じようとする者は、水資源債券申込証に、その引き受けようとする水資源債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
２
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある水資源債券（次条第二項において「振替水資源債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該水資源債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を水資源債券申込証に記載しなければならない。
３
水資源債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
水資源債券の名称
二
水資源債券の総額
三
各水資源債券の金額
四
水資源債券の利率
五
水資源債券の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
水資源債券の発行の価額
八
社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨
九
社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨
十
募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
（引受け）
第四十六条
前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が水資源債券を引き受ける場合又は水資源債券の募集の委託を受けた会社が自ら水資源債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。
２
前項の場合において、振替水資源債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替水資源債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。
（成立の特則）
第四十七条
水資源債券の応募総額が水資源債券の総額に達しないときでも水資源債券を成立させる旨を水資源債券申込証に記載したときは、その応募額をもって水資源債券の総額とする。
（払込み）
第四十八条
水資源債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各水資源債券についてその全額の払込みをさせなければならない。
（債券の発行）
第四十九条
機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。
ただし、水資源債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。
２
各債券には、第四十五条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。
（水資源債券原簿）
第五十条
機構は、主たる事務所に水資源債券原簿を備えて置かなければならない。
２
水資源債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
水資源債券の発行の年月日
二
水資源債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、水資源債券の数及び番号）
三
第四十五条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十号に掲げる事項
四
元利金の支払に関する事項
（利札が欠けている場合）
第五十一条
水資源債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。
ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。
２
前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。
（発行の認可）
第五十二条
機構は、法第三十二条第一項の規定により水資源債券の発行の認可を受けようとするときは、水資源債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
水資源債券の発行を必要とする理由
二
第四十五条第三項第一号から第八号までに掲げる事項
三
水資源債券の募集の方法
四
水資源債券の発行に要する費用の概算額
五
第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
作成しようとする水資源債券申込証
二
水資源債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
三
水資源債券の引受けの見込みを記載した書面
第五章　補助金
第五十三条
水道に係る法第三十五条の規定による補助金の額は、当該水資源開発施設を利用して流水を水道の用に供し、又は供しようとしていた者について第三十条第一項から第三項まで又は第三十二条第一項の規定により算出した額（第三十条第二項又は第三十二条第一項の規定により算出した額にあっては、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める額に限る。）から当該補助金の交付の決定の日までに本工事費、附帯工事費、用地費及び補償費につき生ずる第二十九条の利息以外の利息の額を控除した額を基礎とし、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準により算定した額を合算した額の三分の一の額とする。
ただし、当該水資源開発施設を利用して流水を水道の用に供する者につき、その者の負担すべき同項の負担金を減ずる必要があると認められる特別の事情がある場合は、二分の一の額とする。
２
工業用水道に係る法第三十五条の規定による補助金の額は、当該水資源開発施設を利用して流水を工業用水道の用に供し、又は供しようとしていた者について第三十条第一項から第三項まで又は第三十二条第一項の規定により算出した額（第三十条第二項又は第三十二条第一項の規定により算出した額にあっては、経済産業大臣が財務大臣と協議して定める額に限る。）から当該補助金の交付の決定の日までに本工事費、附帯工事費、用地費及び補償費につき生ずる第二十九条の利息以外の利息の額を控除した額を合算した額の百分の四十以内の額とする。
３
かんがい排水に係る法第三十五条の規定による補助金で水資源開発施設（かんがい特定施設を除く。）の新築又は改築に係るものの額は、法第二十六条第一項の規定により当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用を負担すべき都道府県に係る第三十三条第一項の都道府県農業分担額（同条第三項に規定する場合にあっては、農林水産大臣が財務大臣と協議して定める額に限る。次項において同じ。）を合算した額に、百分の七十を超えない範囲内で農林水産大臣が財務大臣と協議して定める割合を乗じて得た額とする。
４
前項の水資源開発施設の新築又は改築につき法第二十六条第一項の規定により当該新築又は改築に要する費用を負担する都道府県に適用団体であるものがある場合においては、前項の規定による補助金の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、次の式により算出した額を加算した額とする。