在外投票人名簿登録申請者がやむを得ない理由により旅券又は前号に掲げる書類を提示することができない場合にあっては、イに掲げる書類のいずれか一のもの及びロに掲げる書類のいずれか一のもの。
ただし、ロに掲げる書類の提示が困難な場合にあっては、イに掲げる書類のいずれか二のもの
イ
前号に定めるもののほか、日本国又は居住国の政府又は地方公共団体が交付した書類（健康保険組合、国民健康保険組合又は国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合その他の公共的機関（外国の公共的機関を除く。）が交付した被保険者証、組合員証、年金証書等を含む。）
ロ
日本国又は居住国の政府又は地方公共団体以外の者が交付した書類であって、当該在外投票人名簿登録申請者の写真を貼り付けてあるもの
２
在外投票人名簿登録申請者が旅券又は前項各号に掲げる書類を提示することが困難であると認められる特別の事情がある場合においては、領事官は、これらの書類に代えて当該在外投票人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する資料として適当と認めるものの提示又は提出を求めることができる。
（住所を有することを証するに足りる文書の提示の特例）
第九条
令第十五条第一項に規定する総務省令で定めるときは、当該在外投票人名簿登録申請者が国外に居住開始日（国外に住所を有することとなった日として法第三十六条第一項の規定による申請書に記載された日をいう。以下この条において同じ。）以前に到着した旨の旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第十六条の規定による届出が当該居住開始日以前にされているときとする。
（在外投票人名簿登録申請者の資格に関する意見書の様式）
第十条
令第十五条第二項に規定する在外投票人名簿登録申請者の在外投票人名簿に登録される資格に関する意見書は、別記第十一号様式に準じて調製しなければならない。
（在外投票人名簿登録申請書提出後の変更の届出書の様式等）
第十一条
令第十六条第一項第三号に規定する総務省令で定める事項は、本籍及び住所以外の送付先とする。
２
令第十六条第一項の規定による届出書は、別記第十二号様式に準じて作成しなければならない。
（変更の事実を証するに足りる文書の添付の特例等）
第十二条
令第十六条第三項ただし書に規定する総務省令で定める事項は、本籍及び住所以外の送付先とする。
２
令第十六条第三項ただし書に規定する総務省令で定めるときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるときとする。
一
令第十六条第一項第二号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出をする場合
住所を変更した旨の旅券法施行規則第十五条第二項の規定による届出がされているとき。
二
令第十六条第一項第三号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出をする場合
次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるとき。
イ
氏名
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第六十六条、第七十条、第七十四条、第七十六条、第九十五条、第九十八条、第百七条又は第百七条の二の規定による届出が領事官にされているとき。
ロ
本籍
戸籍法第九十八条、第百条、第百八条又は第百十条の規定による届出が領事官にされているとき。
ハ
住所以外の送付先
在留地の緊急連絡先を変更する旨の旅券法施行規則第十五条第二項の規定による届出がされているとき。
（在外投票人証の記載事項等）
第十三条
令第二十一条第一項第三号に規定する総務省令で定める事項は、投票人の性別、在外投票人証の交付番号とする。
２
投票人が投票用紙等を住所以外の送付先において受け取ろうとする場合においては、令第二十一条第一項第三号に規定する総務省令で定める事項は、前項に定める事項のほか、住所以外の送付先とする。
３
在外投票人証は、別記第十三号様式に準じて調製しなければならない。
（在外投票人証の記載事項の変更等）
第十四条
令第二十一条第二項の規定による在外投票人証の記載事項の変更の届出書は、次条第二項に規定する場合に用いるものを除き、別記第十四号様式に準じて作成しなければならない。
２
令第二十一条第三項に規定する総務省令で定める記載事項は、住所以外の送付先とする。
３
令第二十一条第三項に規定する総務省令で定めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるときとする。
一
国外における住所
当該投票人が住所を変更した旨の旅券法施行規則第十五条第二項の届出がされているとき。
二
住所以外の送付先
当該投票人が在留地の緊急連絡先を変更する旨の旅券法施行規則第十五条第二項の届出がされているとき（住所以外の送付先を在外投票人証に新たに記載する場合には、当該投票人に係る在留届（在留地の緊急連絡先が記載又は記録されているものに限る。）が提出されているとき。）。
４
令第二十一条第四項に規定する総務省令で定める書類は、別記第十五号様式に準じて調製しなければならない。
（在外投票人証の再交付等）
第十五条
令第二十二条第一項第三号に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一
令第二十一条第六項の規定により在外投票人証に記載事項の変更に係る事項の記載をする場合において、当該変更に係る事項の記載をすべき欄に、記載すべき余白がない場合
二
登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の名称の変更があった場合
２
令第二十二条第一項の規定による在外投票人証の再交付の申請書（令第二十一条第二項の規定による在外投票人証の記載事項の変更の届出を令第二十二条第一項の規定による申請と併せて行う場合の届出書を含む。）及び令第二十二条第二項において準用する令第二十一条第四項に規定する総務省令で定める書類は、別記第十六号様式に準じて作成しなければならない。
（帰国後の在外投票人の在外投票人証の再交付）
第十六条
在外投票人名簿に登録されている投票人で、国内の市町村において住民票が新たに作成されたものは、令第二十二条第一項各号のいずれかに該当する場合には、国内の住所を証するに足りる文書を添えて、その登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に在外投票人証の再交付を申請することができる。
２
市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による申請に基づき在外投票人証を再交付する場合においては、直接に、又は郵便等をもって、同項の規定による申請をした者に、当該在外投票人証を交付しなければならない。
この場合において、当該在外投票人証には、当該投票人が帰国している旨を記載するものとする。
３
第一項の規定による在外投票人証の再交付の申請書は、別記第十七号様式に準じて作成しなければならない。
（在外投票人証の返納）
第十六条の二
令第二十三条第一項に規定する総務省令で定める場合は、在外投票人証の交付を受けた者がその登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会から公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十条の六第四項に規定する在外選挙人証（以下「在外選挙人証」という。）の交付を受けた場合とする。
（在外投票人証等受渡簿の記載事項等）
第十七条
令第二十四条第一項に規定する領事官が在外投票人証等受渡簿に記載しなければならない総務省令で定める事項は、当該領事官を経由して在外投票人証を交付された者の性別、申請の時（法第三十四条第一項に規定する申請の時をいう。以下この項において同じ。）の国外における住所及びその登録されている在外投票人名簿の属する市町村の区別（当該市町村が在外投票人証を交付された者の最終住所地の市町村であるか申請の時におけるその者の本籍地の市町村であるかの区別をいう。第十九条第一項において同じ。）並びに当該領事官が在外投票人名簿登録申請書を受け付けた年月日その他在外投票人名簿の登録に係る事務処理の明細とする。
２
在外投票人証等受渡簿は、別記第十八号様式に準じて調製しなければならない。
（在外投票人名簿の記載事項の修正に関し通知すべき事項）
第十八条
令第二十九条第二項に規定する総務省令で定める事項は、在外投票人名簿に登録されている者の氏名、生年月日及び性別とする。
（在外投票人証交付記録簿の様式等）
第十九条
令第三十一条第一項の総務省令で定める事項は、在外投票人名簿に登録されている者の性別及びその登録されている在外投票人名簿の属する市町村の区別とする。
２
令第三十一条第一項に規定する在外投票人証交付記録簿は、別記第十九号様式に準じて調製しなければならない。
（在外投票人証交付記録簿の閲覧の申出）
第二十条
令第三十一条第二項の規定による在外投票人証交付記録簿の閲覧の申出は、旅券又は第八条第一項各号に掲げるいずれかの書類を提示して、文書でしなければならない。
２
前項の文書は、別記第二十号様式に準じて作成しなければならない。
３
令第三十一条第三項の規定により準用する公職選挙法第三十条の十四第二項で規定する総務省令で定める事項は、申出に係る投票人の氏名とする。
第三章　投票所における投票
（投票箱）
第二十一条
投票箱は、別記第二十一号様式に準じて調製しなければならない。
（仮投票用封筒の様式）
第二十二条
法第六十三条第四項及び第五項並びに令第五十二条第四項の規定による投票用封筒は、別記第二十二号様式に準じて調製しなければならない。
（投票録の様式）
第二十三条
投票録は、別記第二十三号様式に準じて調製しなければならない。
第四章　期日前投票及び不在者投票
（期日前投票又は不在者投票を行うことができる用務）
第二十四条