この場合には、当該債権者は、債務者の財産に対する強制執行等をすることができ、強制執行等禁止命令が発せられる前に当該債権者がした強制執行等の手続は、続行する。
２
前項の規定による解除の決定を受けた者に対する第二十八条第七項の規定の適用については、同項中「当該命令が効力を失った日」とあるのは、「第三十条第一項の規定による解除の決定が効力を生じた日」とする。
３
第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
４
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
５
第一項の申立てについての裁判及び第三項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
この場合においては、第八条第三項本文の規定は、適用しない。
（債務者の財産の処分等に対する許可）
第三十一条
裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合において、必要があると認めるときは、債務者が日本国内にある財産の処分又は国外への持出しその他裁判所の指定する行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。
ただし、承認管財人又は保全管理人がある場合は、この限りでない。
一
第二十五条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、第二十六条第一項若しくは第二項の規定による処分、第二十七条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、強制執行等禁止命令又は第五十七条第二項、第五十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第五十九条第一項第一号、第六十条第一項若しくは第六十三条第一項の規定による中止の命令が発せられたとき。
二
第六十二条第二項の規定により中止した外国従手続の承認援助手続があるとき。
２
裁判所は、日本国内において債権者の利益が不当に侵害されるおそれがないと認める場合に限り、前項の許可をすることができる。
３
第一項の許可を得ないでした法律行為は、無効とする。
ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
（管理命令）
第三十二条
裁判所は、承認援助手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に又はその決定後、債務者の日本国内における業務及び財産に関し、承認管財人による管理を命ずる処分をすることができる。
２
裁判所は、前項の処分（以下「管理命令」という。）をする場合には、当該管理命令において、一人又は数人の承認管財人を選任しなければならない。
３
法人は、承認管財人となることができる。
４
裁判所は、管理命令を変更し、又は取り消すことができる。
５
管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
６
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（管理命令に関する公告及び送達等）
第三十三条
裁判所は、管理命令を発したときは、次項に規定する場合を除き、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
管理命令を発した旨及び承認管財人の氏名又は名称
二
債務者の財産（日本国内にあるものに限る。）の所持者及び債務者に対して債務（日本国内にある債権に係るものに限る。）を負担する者（第六項において「財産所持者等」という。）は、債務者にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨
２
裁判所は、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に管理命令を発したときは、第二十三条第一項の規定による公告には、前項に掲げる事項をも掲げなければならない。
３
裁判所は、管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定をした場合には、その旨を公告しなければならない。
４
管理命令、前項の決定又は前条第五項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
５
管理命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、承認管財人に対する裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。
６
管理命令が発せられた場合には第一項に掲げる事項を、第三項の決定があった場合又は管理命令が発せられた後に外国倒産処理手続の承認の決定を取り消す決定が確定した場合にはその旨を、知れている財産所持者等に通知しなければならない。
７
第八条第四項の規定は、管理命令に関し公告及び送達をしなければならない場合については、適用しない。
（承認管財人の権限）
第三十四条
管理命令が発せられた場合には、債務者の日本国内における業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、承認管財人に専属する。
（承認管財人の財産の処分等に対する許可）
第三十五条
承認管財人が債務者の日本国内にある財産の処分又は国外への持出しその他裁判所の指定する行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
２
裁判所は、日本国内において債権者の利益が不当に侵害されるおそれがないと認める場合に限り、前項の許可をすることができる。
３
第一項の許可を得ないでした法律行為は、無効とする。
ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
（管理命令が発せられた場合の債務者の財産関係の訴えの取扱い）
第三十六条
管理命令が発せられた場合には、債務者の日本国内にある財産に関する訴えについては、承認管財人を原告又は被告とする。
２
管理命令が発せられた場合には、債務者の日本国内にある財産に関する訴訟手続で債務者が当事者であるものは、中断する。
３
前項の規定により中断した訴訟手続は、承認管財人においてこれを受け継ぐことができる。
この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
４
第二項の規定により中断した訴訟手続について前項の規定による受継があるまでに管理命令が効力を失ったときは、債務者は、当該訴訟手続を当然に受継する。
５
第二項の規定により中断した訴訟手続について第三項の規定による受継がされた後に管理命令が効力を失ったときは、当該訴訟手続は、中断する。
６
前項の場合においては、債務者において当該訴訟手続を受け継がなければならない。
この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
（行政庁に係属する事件の取扱い）
第三十七条
前条第二項から第六項までの規定は、債務者の日本国内にある財産に関する事件で管理命令が発せられた当時行政庁に係属するものについて準用する。
（承認管財人に対する監督等）
第三十八条
承認管財人は、裁判所が監督する。
２
重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、承認管財人を解任することができる。
この場合においては、その承認管財人を審尋しなければならない。
（数人の承認管財人の職務執行）
第三十九条
承認管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。
ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。
２
承認管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。
（承認管財人代理）
第四十条
承認管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の承認管財人代理を選任することができる。
２
前項の承認管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。
３
第三十五条の規定は、承認管財人代理について準用する。
（承認管財人による調査）
第四十一条
承認管財人は、次に掲げる者に対して債務者の日本国内における業務及び財産の状況につき報告を求め、債務者の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。
一
債務者
二
債務者の代理人
三
債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役、監事、監査役及び清算人
四
前号に掲げる者に準ずる者
五
債務者の従業者（第二号に掲げる者を除く。）
２
前項の規定は、同項各号（第一号を除く。）に掲げる者であった者について準用する。
３
承認管財人は、その職務を行うため必要があるときは、債務者の子会社等（次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める法人をいう。次項において同じ。）に対して、その日本国内における業務及び財産の状況につき報告を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査することができる。
一
債務者が株式会社である場合
債務者の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）
二
債務者が株式会社以外のものである場合
債務者が株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次項において同じ。）の過半数を有する場合における当該株式会社
４
債務者（株式会社以外のものに限る。以下この項において同じ。）の子会社等又は債務者及びその子会社等が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、前項の規定の適用については、当該他の株式会社を当該債務者の子会社等とみなす。
（債務者の業務及び財産の管理）
第四十二条
承認管財人は、就職の後直ちに債務者の日本国内における業務及び財産の管理に着手しなければならない。
（郵便物等の管理）
第四十三条
裁判所は、承認管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、債務者にあてた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（次条において「郵便物等」という。）を承認管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。
２
裁判所は、債務者の申立てにより又は職権で、承認管財人の意見を聴いて、前項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。
３