国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）の施行に伴い、及び同法の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　旧通算年金通則法の廃止に伴う経過措置
（第三条―第六条）
第三章　国民年金の被保険者期間等に関する経過措置
（第七条―第十六条）
第四章　国民年金の年金たる給付に関する経過措置
第一節　給付の通則に関する事項
（第十七条―第二十一条）
第二節　老齢基礎年金に関する事項
（第二十一条の二―第二十八条）
第三節　障害基礎年金に関する事項
（第二十八条の二―第四十三条）
第四節　遺族基礎年金に関する事項
（第四十三条の二―第四十七条）
第五節　旧国民年金法による年金たる給付に関する事項
（第四十八条―第五十三条）
第五章　国民年金の費用負担に関する経過措置
（第五十四条―第六十四条）
第六章　厚生年金保険の被保険者期間に関する経過措置
（第六十五条・第六十六条）
第七章　厚生年金保険の保険給付に関する経過措置
第一節　保険給付の通則に関する事項
（第六十七条―第七十三条）
第二節　老齢厚生年金等に関する事項
（第七十四条―第七十七条）
第三節　障害厚生年金等に関する事項
（第七十七条の二―第八十七条）
第四節　遺族厚生年金に関する事項
（第八十七条の二―第九十条）
第五節　脱退手当金に関する事項
（第九十一条）
第六節　特例遺族年金に関する事項
（第九十二条）
第七節　旧厚生年金保険法による年金たる保険給付に関する事項
（第九十三条―第九十九条）
第八章　厚生年金保険の費用負担に関する経過措置
（第百条―第百三条）
第九章　厚生年金基金及び企業年金連合会に関する経過措置
（第百三条の二―第百十二条）
第十章　旧船員保険法による年金たる保険給付等に関する経過措置
（第百十三条―第百三十一条）
第十一章　特別一時金の支給に関する措置
（第百三十二条―第百三十八条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の適用、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の年金額、国民年金事業及び厚生年金保険事業に要する費用の負担等に関し必要な経過措置を定めるものとする。
（用語の定義）
第二条
この政令において、「新国民年金法」、「旧国民年金法」、「新厚生年金保険法」、「旧厚生年金保険法」、「新船員保険法」、「旧船員保険法」、「旧通則法」、「旧交渉法」、「政府及び実施機関」、「実施機関たる共済組合等」、「第一号被保険者」若しくは「第二号被保険者」、「第四種被保険者」、「船員任意継続被保険者」、「通算対象期間」、「老齢基礎年金」、「障害基礎年金」若しくは「遺族基礎年金」又は「老齢厚生年金」、「障害厚生年金」若しくは「遺族厚生年金」とは、それぞれ国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第五条第一号から第九号まで、第十三号から第十五号まで、第十七号又は第十八号に規定する新国民年金法、旧国民年金法、新厚生年金保険法、旧厚生年金保険法、新船員保険法、旧船員保険法、旧通則法、旧交渉法、政府及び実施機関、実施機関たる共済組合等、第一号被保険者若しくは第二号被保険者、第四種被保険者、船員任意継続被保険者、通算対象期間、老齢基礎年金、障害基礎年金若しくは遺族基礎年金又は老齢厚生年金、障害厚生年金若しくは遺族厚生年金をいう。
第二章　旧通算年金通則法の廃止に伴う経過措置
（昭和六十年改正法附則第二条第二項に規定する旧通則法の技術的読替え等）
第三条
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下「新地方の施行法」という。）第二条第一項第三号イに規定する旧市町村共済法（以下単に「旧市町村共済法」という。）の規定の例による通算退職年金又は旧通則法附則第五条の規定により旧通則法第三条に定める公的年金各法とされた退職年金条例の規定による通算退職年金の支給について昭和六十年改正法附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧通則法の規定を適用する場合において、次の表の上欄に掲げる旧通則法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四条第一項
保険料納付済期間
保険料納付済期間（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正後の国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を除く。以下同じ。）
第四条第二項
国民年金法第七条第二項
昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）第七条第二項
第五条第一号
国民年金法
旧国民年金法
支給される老齢年金
支給される老齢年金（昭和六十年改正法附則第百九条の規定による改正前の国民年金法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十六号）附則第十六条の規定によつて支給される老齢年金及び昭和六十年改正法第六条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第二十条の規定によつて支給される老齢年金を含む。）
第六条第二項
期間（船員保険の被保険者であつた期間にあつては、前項の規定による乗算を行なわないで計算して一年に満たない期間とする。）
期間
附則第二条第五項
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「旧地方の施行法」という。）
附則第七条第一項
国民年金法
旧国民年金法
附則第八条第二項及び第九条
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法
旧地方の施行法
附則第十条
地方公務員等共済組合法第百四十四条の四第一項
昭和六十年地方公務員共済改正法第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「旧地方公務員等共済組合法」という。）第百四十四条の四第一項
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法
旧地方の施行法
附則第十一条
地方公務員等共済組合法第百四十四条の四第一項
旧地方公務員等共済組合法第百四十四条の四第一項
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法
旧地方の施行法
附則第十二条及び第十二条の二
地方公務員等共済組合法
旧地方公務員等共済組合法
附則第十四条
農林漁業団体職員共済組合法
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）による改正前の農林漁業団体職員共済組合法
２
前項に規定する通算退職年金の支給については、昭和六十年改正法附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧通則法第四条第一項第三号及び附則第十五条の規定は、適用しない。
第四条
国民年金の管掌者たる政府若しくは厚生年金保険の実施者たる政府又は法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）若しくは日本私立学校振興・共済事業団が行つた昭和六十年改正法附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧通則法第七条第一項の規定による確認に関する処分に不服がある者は、同条第四項に規定する審査の請求に代えて、国民年金法第百一条、厚生年金保険法第九十条、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百三条、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十七条及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第三十六条の規定の例により、これらの規定に定める審査機関に審査を請求することができる。
第五条
削除
第六条
国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号。以下「昭和六十一年改正政令」という。）第五条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号。以下「旧沖縄特別措置政令」という。）第四十九条の規定は、第三条第一項に規定する通算退職年金の支給については、なおその効力を有する。
この場合において、同令第四十九条中「通算年金通則法」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法」とする。
第三章　国民年金の被保険者期間等に関する経過措置
（施行日前に任意脱退した者の被保険者資格の取得の特例）
第七条
旧国民年金法第十条第一項の都道府県知事の承認を受けて国民年金の被保険者の資格を喪失した者であつて、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）において新国民年金法第七条第一項第一号に該当するもの（国民年金の被保険者を除く。）は、管轄する地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長に申し出て、国民年金の被保険者となることができる。
２
前項の申出は、施行日から起算して三月以内にしなければならない。