特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令（令和四年政令第十八号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則を次のように定める。
（特定第一種水産動植物）
第一条
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の農林水産省令で定める水産動植物は、次に掲げるものとする。
二
あわび
三
なまこ
（法第二条第二項の農林水産省令で定める加工品）
第二条
法第二条第二項の農林水産省令で定める加工品は、前条各号に掲げる水産動植物を主たる原材料として製造し、又は加工したものであって、農林水産大臣が別に定めて告示するものとする。
（特定第二種水産動植物）
第三条
法第二条第四項の農林水産省令で定める水産動植物は、次に掲げるものとする。
一
さば
二
さんま
三
まいわし
四
いか
（法第二条第五項の農林水産省令で定める加工品）
第四条
法第二条第五項の農林水産省令で定める加工品は、前条各号に掲げる水産動植物を主たる原材料として製造し、又は加工したものであって、農林水産大臣が別に定めて告示するものとする。
（特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者の届出）
第五条
法第三条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業に係る事務所、工場、店舗、事業所及び倉庫の所在地
三
採捕の事業の対象とする特定第一種水産動植物の種類
四
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）その他の関係法令の規定による特定第一種水産動植物を採捕する権限の内容
五
譲渡しの事業の対象とする特定第一種水産動植物等の種類
六
譲渡しの事業を開始しようとする日
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、農林水産大臣又は都道府県知事（以下「農林水産大臣等」という。）は、当該書類により証明すべき事実の確認に支障がないと認めるときは、当該書類の添付を省略させることができる。
一
前項第四号の権限の内容を証する書類として次に掲げる書類
イ
漁業法第三十六条第一項、第五十七条第一項、第八十八条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）又は第百十九条第一項の許可を受けている場合にあっては、当該許可に係る許可証の写し
ロ
漁業法第六十九条第一項の免許を受けている場合にあっては、当該免許を受けたことを証する書類
ハ
漁業法第百五条に規定する組合員行使権を有する場合にあっては、当該権利を有することを証する書類
ニ
イからハまでに規定する漁業法の規定以外の法令の規定による権限に基づき特定第一種水産動植物を採捕する場合にあっては、当該事実を証する書類
二
届出者が法第三条第一項に規定する団体である場合にあっては、当該団体が特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者に代わって特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行うことを証する書面
三
代理人によって届出するときは、その権限を証する書面
（届出に係る番号の通知）
第六条
法第三条第二項の規定による通知は、遅滞なく、書面又は電子情報処理組織を使用する方法により行うものとする。
（変更等の届出）
第七条
法第三条第三項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
この場合において、その届出が第五条第一項第四号に掲げる事項の変更に係るものであるときは、当該事項の変更の事実を証する書類を添付しなければならない。
ただし、農林水産大臣等は、当該書類により証明すべき事実の確認に支障がないと認めるときは、当該書類の添付を省略させることができる。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
法第三条第一項の規定による届出をした年月日及び届出先
三
法第三条第二項の規定により通知された届出に係る番号
四
変更した事項
五
変更の年月日
六
変更の理由
２
法第三条第三項の規定による廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
法第三条第一項の規定による届出をした年月日及び届出先
三
法第三条第二項の規定により通知された届出に係る番号
四
廃止の年月日
（農林水産大臣等への報告）
第八条
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令（以下「令」という。）第三項の規定による報告は、遅滞なく、令第一項第一号に掲げる事務を行った場合にあっては第五条第一項各号に掲げる事項及び通知した届出に係る番号を、令第一項第二号に掲げる事務を行った場合にあっては前条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。
（都道府県知事への通知）
第九条
令第四項の規定による通知は、遅滞なく、法第三条第一項の規定による届出の受理及び当該届出に係る同条第二項の規定による通知を行った場合にあっては第五条第一項各号に掲げる事項及び通知した届出に係る番号を、法第三条第三項の規定による届出の受理を行った場合にあっては第七条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。
（漁獲番号）
第十条
法第四条に規定する漁獲番号は、次に掲げる番号をその順序により組み合わせて定める十六桁の番号とする。
一
法第三条第二項の規定により通知された届出に係る七桁の番号
二
特定第一種水産動植物等の譲渡しをする年月日の西暦年数の十位以下を表す二桁の数字及び月日を表す四桁の数字を年月日の順に表示した六桁の番号
三
譲渡しをする特定第一種水産動植物等のロットの別等を区別するために表示した三桁の番号
（届出採捕者による情報の伝達方法）
第十一条
法第四条の規定による伝達は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
届出採捕者の使用に係る電子計算機と特定第一種水産動植物等の譲渡しの相手方（以下この条において「相手方」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて伝達すべき事項を送信し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
ロ
届出採捕者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された伝達すべき事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第十六条において同じ。）をもって調製するファイルに伝達すべき事項を記録したものを交付する方法
三
特定第一種水産動植物等の包装若しくは容器又は送り状、納品書、規格書その他これらに類するものに伝達すべき事項を表示する方法
２
前項第一号及び第二号に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
３
前二項の規定にかかわらず、漁獲番号の伝達は、届出採捕者と相手方があらかじめ次項の規定により合意をした場合にあっては、特定第一種水産動植物等の譲渡しに当たって前条第二号及び第三号に掲げる番号を第一項各号に掲げるいずれかの方法により伝達することで行うことができる。
４
前項の合意は、次に掲げる事項を記載した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいい、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができるようにして保存されるものに限る。第十八条において同じ。）により、その内容を明らかにしてするものとする。
一
当該合意をした届出採捕者及び相手方の氏名又は名称
二
当該届出採捕者に係る前条第一号に掲げる番号
５
法第四条に規定する特定第一種水産動植物等の名称の伝達は、取引において通常用いている名称を伝達することにより行うものとする。
６
次条第二号に規定する特定第一種水産動植物等の重量又は数量の伝達は、取引において通常用いている単位で伝達することにより行うものとする。
（届出採捕者による伝達事項）
第十二条
法第四条の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
届出採捕者の氏名又は名称
二
特定第一種水産動植物等の重量又は数量
三
譲渡しをした年月日
（特定第一種水産動植物等取扱事業者間における情報の伝達方法）
第十三条
法第五条第一項の規定による伝達は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
特定第一種水産動植物等取扱事業者の使用に係る電子計算機と特定第一種水産動植物等の譲渡し又は引渡しの相手方（以下この条において「相手方」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて伝達すべき事項を送信し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
ロ