益金の額の計算」に、「第十八条の三」を「第十九条」に改める部分及び「株式の処理」を「株式等の処理」に改める部分に限る。）、第四条の二第三項第五号の改正規定、同条第六項第六号の改正規定、第七条の改正規定、第九条の二第四項第二号ロの改正規定（「負債」の下に「（新株予約権に係る義務を含む。）」を加える部分に限る。）、同条第一項第一号ニ及びホの改正規定、同号ヘを同号トとし、同号ホの次に次のように加える改正規定、第十一条の改正規定、第十四条第一項の改正規定（同項第七号中「、社債の登記についての登録免許税」を削る部分を除く。）、第十四条の二の改正規定、第十四条の三の改正規定（同条第二項に係る部分を除く。）、第十四条の五第三号の改正規定、第二編第一章第一節第一款を削る改正規定、第十九条を削る改正規定、第十八条の三の改正規定、同条を第十九条とする改正規定、第二十条の改正規定、第二十一条第一項の改正規定、第二十二条の改正規定、第二十二条の二の改正規定（同条第二項第六号を削る部分を除く。）、第二十三条第一項の改正規定（「規定する株式」の下に「又は出資」を加える部分、同項第二号イ中「負債」の下に「（新株予約権に係る義務を含む。）」を加える部分、同項第三号中「資本若しくは出資の減少又は」及び「資本若しくは出資の減少による払戻し又は」を「資本の払戻し又は」に改める部分、同号イ中「負債」の下に「（新株予約権に係る義務を含む。）」を加える部分並びに同号ロに係る部分に限る。）、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（「第二十四条第一項第五号」を「第二十四条第一項第四号」に改める部分を除く。）、同条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定、第二十四条の改正規定、第二十四条の二の改正規定（同条第四項第四号に係る部分を除く。）、第二編第一章第一節第一款の二を同節第一款とする改正規定、第六十一条の三の表の第三号の改正規定（「同条第一項第二号ロ」を「同条第一項第二号」に改める部分に限る。）、第六十四条第一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、同条第三項の改正規定（「第十四条第一項第八号」を「第十四条第一項第七号」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第十四条第一項第九号」を「第十四条第一項第八号」に改める部分に限る。）、第六十六条の改正規定、第六十六条の二の表の第三号の改正規定（「同条第一項第二号ロ」を「同条第一項第二号」に改める部分に限る。）、第六十八条第一項の改正規定、第六十八条の二の改正規定、第七十一条第一項第一号から第三号までの改正規定、同項第四号の改正規定（「前三号」を「前各号」に改める部分及び同号を同項第五号とする部分に限る。）、同項第三号の次に一号を加える改正規定、同条第二項の改正規定（「前項第四号」を「前項第五号」に改める部分に限る。）、第七十三条第一項の改正規定（「第三十七条第三項」を「第三十七条第一項」に改める部分に限る。）、第七十五条及び第七十六条の改正規定、第七十七条第一項の改正規定（同項第一号の三に係る部分及び同項第三号に係る部分を除く。）、第七十七条の二の改正規定、第八十条の改正規定、第八十三条の改正規定、第八十三条の四を削る改正規定、第八十六条の改正規定、第九十六条の改正規定、第二編第一章第一節第二款第十三目の次に二目を加える改正規定（第十三目の二に係る部分に限る。）、第百十三条第一項第一号の改正規定、第百十四条の改正規定、第百十七条の改正規定、第百十九条第一項第二号から第四号までの改正規定、同項第五号の改正規定、同項第六号の改正規定、同項第八号を同項第二十二号とし、同項第七号の次に十四号を加える改正規定（第十二号から第二十一号までに係る部分に限る。）、同条第三項の改正規定、第百十九条の二第一項第一号の改正規定、第百十九条の三第十一項の改正規定（「資本の減少による払戻し」を「資本の払戻し」に、「減資等」を「資本の払戻し等」に改める部分に限る。）、同条第八項の改正規定（同項を同条第九項とする部分を除く。）、同条第五項の改正規定（同項を同条第六項とする部分を除く。）、第百十九条の四第一項の改正規定（「株式分割等」を「併合」に改める部分及び「払戻し」を「資本の払戻し」に改める部分に限る。）、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、第百十九条の八の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第百十九条の九の見出しの改正規定、同条第二項の改正規定、第百二十一条の五に一項を加える改正規定、第百二十二条の十四第六項第二号の改正規定、第百二十三条に一項を加える改正規定、第百二十三条の二の次に一条を加える改正規定、第百二十三条の三に第一項から第三項までとして三項を加える改正規定（第三項に係る部分に限る。）、第百二十三条の七の改正規定、第百二十三条の八第七項第二号の改正規定、第百二十三条の九第一項第一号の改正規定、第二編第一章第一節第二款の三中同条の次に二条を加える改正規定（第百二十三条の十に係る部分に限る。）、第百三十六条の二（見出しを含む。）の改正規定、第百三十九条の三（見出しを含む。）の改正規定、第百四十条の二の改正規定（同条第四項に係る部分及び同条第五項に係る部分を除く。）、第百四十一条第三項の改正規定、第百四十二条第五項第三号の改正規定、第百四十六条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分及び同項第二号に係る部分を除く。）、第百四十七条第二項の改正規定、第百五十条の三第一項第一号の改正規定（同号イに係る部分及び同号ロに係る部分を除く。）、同項第二号イの改正規定（「株式の数又は出資の金額」を「株式又は出資の数又は金額」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、第百五十四条の三の改正規定、第百五十五条の六第一項第一号の改正規定（「（返品調整引当金）」の下に「、第五十四条第四項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）」を加える部分に限る。）、同項第二号の改正規定（「減資等」を「資本の払戻し等」に改め、「含む。）」の下に「、第百二十三条の十第九項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）」を加える部分に限る。）、同条第二項の表の法第五十条第六項、第五十二条第六項及び第五十三条第五項の項の次に次のように加える改正規定、同表の第百二十三条の九第二項の項の次に次のように加える改正規定、第百五十五条の七の改正規定、第百五十五条の八の改正規定、第百五十五条の九の改正規定、第百五十五条の十の改正規定、第百五十五条の十三第一項の改正規定（「第八十一条の六第三項」を「第八十一条の六第一項」に改める部分に限る。）、第百五十五条の十四の改正規定、第百五十五条の十六の改正規定、第百五十五条の二十二第五項第二号の改正規定、第百五十五条の二十六の改正規定、第百五十五条の二十八第五項第三号の改正規定、第百五十五条の三十五第一項の改正規定（同項第一号に係る部分及び同項第二号に係る部分を除く。）、第百五十五条の三十六第二項の改正規定、第百五十五条の四十一第一項第一号の改正規定（同号イに係る部分及び同号ロに係る部分を除く。）、第百五十六条第一項の改正規定、第百五十六条の二第一項の表の第三十七条第一項の項を削る改正規定、同表の第三十七条第三項の項の改正規定（「第三十七条第三項」を「第三十七条第一項（寄附金の損金不算入）」に改める部分に限る。）、同表の第四十七条第一項及び第二項の項の改正規定、同表の第四十七条第三項の項の改正規定、同表の第四十八条第一項の項の改正規定、同表の第四十九条第一項の項の改正規定、同表の第四十九条第二項の項の改正規定、第百五十六条の二第三項の表の第二十二条第一項の項の改正規定、第百五十六条の三第三項の改正規定（「第百六十五条第一項第三号ロ」を「第二百二十六条第一項第三号ロ」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、第百七十七条第二項の改正規定、第百八十七条第一項の改正規定、同条第七項第一号の改正規定（「総数」の下に「又は総額」を加える部分を除く。）、同項第二号の改正規定（「総数」の下に「又は総額」を加える部分を除く。）、第百八十八条第一項第八号の改正規定並びに附則第十六条第四項第二号の改正規定並びに附則第四条第三項、第六条第四項、第九条、第十条第一項、第十一条第一項から第三項まで及び第五項、第十二条第四項から第六項まで、第十三条、第十五条、第十六条第三項、第十八条、第十九条、第二十一条、第二十三条第二項、第五項から第七項まで及び第九項、第二十四条第一項、第二項及び第四項、第二十五条、第二十六条第三項、第二十七条第一項、第二項及び第四項、第二十八条、第三十条、第三十一条、第三十二条第二項、第三十三条、第三十四条第二項、第三十五条、第三十六条、第三十七条（法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成十四年政令第二百七十一号）附則第五条第十一項に二号を加える改正規定（第五号に係る部分に限る。）に限る。）並びに第三十九条の規定
会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
（産業技術力強化法施行令の改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正前の産業技術力強化法施行令（次項において「旧令」という。）第三条に規定する独立行政法人であって第二条の規定による改正後の産業技術力強化法施行令（次項において「新令」という。）第三条に規定する独立行政法人でないものに係る特許出願であってこの政令の施行の日前にしたものに係る特許料及び手数料の減免又は猶予については、なお従前の例による。
２
新令第三条に規定する独立行政法人であって旧令第三条に規定する独立行政法人でないものに係る特許出願であってこの政令の施行の日前に特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があったものに係る特許料の減免又は猶予については、産業技術力強化法第十七条第一項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二十三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年改正法の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年八月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条から第十一条まで、第十三条及び第十五条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。