投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第三条第一号、第二号及び第六号から第八号までに掲げる資産に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（第四号及び前二号に掲げる業務に該当するものを除く。）
十四の三
他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務
十五
他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託
十六
金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務
十七
個人の財産形成に関する相談に応ずる業務
十八
主として子会社対象会社（信用協同組合にあっては法第四条の二第一項に規定する子会社対象会社、信用協同組合連合会にあっては法第四条の四第一項に規定する子会社対象会社をいう。以下同じ。）に該当する会社その他金融庁長官の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務
十八の二
主として子会社対象会社に該当する会社その他金融庁長官の定める金融機関の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務（第三十二号に掲げる業務に該当するものを除く。）
十八の三
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務
十八の四
中小企業等協同組合法第九条の八第七項第七号又は第九条の九第六項第十二号に掲げる事業
十八の五
電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業
十九
有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務
二十
有価証券に関する顧客の代理
二十一
株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務
二十二
有価証券に関連する情報の提供又は助言（第十九号及び前号に掲げる業務に該当するものを除く。）
二十三
民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。）
二十四
保険会社又は少額短期保険業者（保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。以下同じ。）の保険業（同条第一項に規定する保険業をいう。第四十二条第一項第三号において同じ。）に係る業務の代理（第三号の四及び第三号の五に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行
二十五
削除
二十六
保険事故その他の保険契約に係る事項の調査を行う業務
二十七
保険募集又は保険媒介業務を行う者の教育を行う業務
二十八
老人福祉施設等（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設及び同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務
二十九
健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務
三十
事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務
三十一
健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務
三十二
主として保険会社、少額短期保険業者又は保険募集人の業務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務
三十三
自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務
三十四
保険契約者からの保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は保険契約に関し相談に応ずる業務
三十五
財産の管理に関する業務（当該業務を営む会社の議決権を保有する信用協同組合連合会（当該信用協同組合連合会が中小企業等協同組合法第九条の九第六項の規定により同項第九号に掲げる事業を行う場合に限り、当該信用協同組合連合会の子会社が当該議決権を保有する場合における当該信用協同組合連合会を含む。）又は当該業務を営む会社の議決権を保有する信用協同組合連合会（その子会社が当該議決権を保有する場合における当該信用協同組合連合会を含む。）が子会社とする信託専門会社等（信託兼営銀行又は法第四条の四第一項第五号に規定する信託専門会社をいう。以下同じ。）が受託する信託財産と同じ種類の財産につき業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限り、第三号に掲げる事業に該当するものを除く。）及び当該業務に係る代理事務
三十六
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第四号から第七号までに掲げる業務（当該業務を行う会社の議決権を保有する信用協同組合連合会（その子会社が当該議決権を保有する場合における当該信用協同組合連合会を含む。）の子会社である信託専門会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合（当該信用協同組合連合会が中小企業等協同組合法第九条の九第六項の規定により同項第九号に掲げる事業を行う場合を除く。）における当該業務の範囲については当該信託専門会社等が信託業法第二十一条第二項の承認を受けた業務に係るものに限り、第六号及び前号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号及び第四号に掲げる業務に該当するものを除く。）
三十七
信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務
三十八
その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務
三十九
前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
４
法第四条の二第一項第五号に規定する内閣府令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下この項及び第六条の三において「障害者雇用促進法」という。）第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第四十五条の二第一項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社（それぞれ障害者雇用促進法第四十四条第一項、第四十五条第一項又は第四十五条の二第一項に規定する子会社、関係会社又は関係子会社をいう。第六条の三において同じ。）とする。
一
専ら情報通信技術を活用した当該信用協同組合の行う中小企業等協同組合法第九条の八第一項第一号から第三号までに掲げる事業の高度化若しくは当該信用協同組合の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）
二
特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であって、当該信用協同組合の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの
三
高度の専門的な能力を有する人材その他の当該信用協同組合の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等事業（中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第九号）第一条の三第十四項第一号に規定する経営相談等事業をいう。第六条の三第三号において同じ。）その他の当該信用協同組合の行う事業に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者（同法第二条第二号に規定する派遣労働者をいい、業として行われる同条第一号に規定する労働者派遣の対象となるものに限る。第六条の三第三号において同じ。）が常時雇用される労働者でないものに限る。）
四
他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該信用協同組合若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該信用協同組合若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）
五
他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務
六
他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務
七
成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等（成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）第二条第一項に規定する成年後見人等をいう。以下この号及び第六条の三第七号において同じ。）の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務
八
前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であって、子会社対象会社（法第四条の二第一項第二号から第五号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの
九
前各号に掲げる業務に附帯する業務
５
法第四条の二第三項に規定する内閣府令で定める会社は、前項に規定する会社とする。
６