附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十八年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
ただし、附則第二項の規定及び児童手当法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第八十九号。以下「改正法」という。）附則第四条第二項の規定によつてなされる手続に関しては、公布の日から施行する。
２
改正法附則第四条第二項の規定によりなされる手続に係る手当認定請求書及びこれに添えるべき診断書等については、なお、従前の例によることができる。
附　則
この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
３
昭和五十三年四月期渡分の特別児童扶養手当の支払を受けることができる者（既に支払を受けている者を含む。）であつて、同年八月期渡分の特別児童扶養手当の支払を受けることができるもの（同年六月又は七月に受給資格を喪失する者を除く。）に対する改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則第四条の適用については、昭和五十三年六月一日から同年九月十日までの間は、同条中「毎年八月十一日から九月十日」とあるのは、「昭和五十三年六月一日から同月三十日」と、様式第六号（表面）の⑯の欄中「８月１日」とあるのは「６月１日」と、同様式（裏面）の注意の１中「毎年８月１１日から９月１０日までの間」とあるのは「昭和５３年６月中」とする。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年八月一日から施行する。
２
昭和五十四年以前の年の所得に係る児童扶養手当現況届及び特別児童扶養手当所得状況届並びにこれらに添えるべき証明書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和五十六年法律第八十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十三年七月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
２
第一条、第二条及び第四条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。
（所得の額の計算方法に関する特例）
４
昭和六十三年八月一日前における児童扶養手当法施行規則第一条、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則第一条並びに障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令第二条及び第十五条の規定の適用については、これらの規定中「計算した所得の額」とあるのは「計算した所得の額と昭和六十三年度分の道府県民税（都が地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第二項の規定によつて課する同法第四条第二項第一号に掲げる税を含む。以下同じ。）に係る同法附則第三十三条の四第一項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額とを合算した額」と、「第三号までの規定に該当するとき」とあるのは「第三号までの規定に該当するとき又は昭和六十三年度分の道府県民税につき地方税法第三十四条第一項第十号の二に規定する控除を受けたとき」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
第一条及び第二条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成五年八月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中老齢福祉年金支給規則様式第二号（裏面）の改正規定（「１５６万４千円」を「１５８万４千円」に改める部分を除く。）、第二条（前号に掲げるものを除く。）、第三条、第四条及び附則第三項から第七項までの規定
平成六年四月一日
６
平成六年七月以前の月分の特別児童扶養手当の受給資格及びその額についての認定の請求について第四条による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則様式第一号（裏面）の規定が適用される場合においては、同令様式第一号（裏面）中「
７　（（２１））の欄は、前年（１月から６月までの間に請求する人の場合には、前々年をいいます。）の所得について都道府県民税の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、超短期所有土地等に係る事業所得等の金額及び長期・短期譲渡所得金額の合計額を記入してください。
」とあるのは、「
７　（（２１））の欄は、前年（１月から６月までの間に請求する人の場合には、前々年をいいます。）の所得について都道府県民税の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、超短期所有土地等に係る事業所得等の金額及び長期・短期譲渡所得金額の合計額を記入してください。
なお、みなし法人課税を選択している場合は、その旨を申し出てください。
」とする。
７
第三条及び第四条の規定の施行の際、現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成六年八月一日から施行する。
３
第一条、第三条及び第四条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、第二条中様式第一号（表面）の改正規定、同様式（裏面）の改正規定中注意の１に係る部分、様式第八号の（表面）の改正規定、様式第十号の改正規定及び様式第十一号（表面）の改正規定並びに第四条の規定は平成七年四月三日から、第一条中児童扶養手当法施行規則第一条第七号ニ（２）の改正規定、様式第一号（裏面）の改正規定及び様式第六号（裏面）の改正規定並びに第二条中特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則第一条第六号ニ（２）の改正規定、様式第一号（裏面）の改正規定中注意の６に係る部分及び様式第六号（裏面）の改正規定は平成七年七月一日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十一年七月一日から施行する。
（経過措置）
３
第一条から第四条まで及び第六条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十三年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条、第五条及び附則第四項の規定
平成十四年八月一日
（経過措置）
４
第三条及び第五条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則