（現行最大需要電力計等の検定の方法等に係る特例）
第五条
電子式の現行最大需要電力計等であって令和十三年三月三十一日までの間に検定の申請がされたものについての法第七十一条第一項第二号の経済産業省令で定める検定公差及び同条第三項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、なお従前の例による。
２
電子式の現行最大需要電力計等以外のものであって令和七年三月三十一日までの間に検定の申請がされたものについての法第七十一条第一項第二号の経済産業省令で定める検定公差及び同条第三項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、なお従前の例による。
（検定に合格した現行最大需要電力計等の使用中検査の方法等に係る特例）
第六条
電子式の現行最大需要電力計等であって令和十三年三月三十一日までの間に検定の申請がされてこれに合格したもの及び法第九十六条第一項の規定により法第十六条第一項第三号に規定する検定証印等の表示が付されているものについての法第百五十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準、同項第二号の経済産業省令で定める使用公差、同条第二項の経済産業省令で定める方法及び同条第三項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、当該電気計器に付されている有効期間の満了の日までは、なお従前の例による。
２
電子式の現行最大需要電力計等以外のものであって令和七年三月三十一日までの間に検定の申請がされてこれに合格したもの及び法第九十六条第一項の規定により法第十六条第一項第三号に規定する検定証印等の表示が付されているものについての法第百五十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準、同項第二号の経済産業省令で定める使用公差、同条第二項の経済産業省令で定める方法及び同条第三項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、当該電気計器に付されている有効期間の満了の日までは、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。
ただし、第六条の二、第十五条の二、第十五条の三及び第七十四条第一項（同項第一号の改正規定を除く。）の改正規定並びに様式第五の二の改正規定は、公布の日から施行する。
（検定証印等を付する自動はかりの既使用のものについての確認済証）
第二条
国立研究開発法人産業技術総合研究所又は指定検定機関は、計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百六十三号。以下「改正令」という。）附則別表の第一欄に掲げる特定計量器（法第八十四条第一項（第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示が付されているものを除く。）であって検定証印等が付されておらず、かつ、それぞれ同表の第二欄に掲げる日前から取引又は証明における法定計量単位による計量に使用されているものの検定を行った場合にあっては、検定証印等と別に確認済証を付するものとする。
２
前項の確認済証は、次に掲げる形状、方法及び大きさにより付するものとし、見やすく、かつ、検定証印等に隣接した部分に、容易に消えない方法（容易にはく離しない方法を含む。）で付さなければならない。
一
確認済証の形状は、次のとおりとする。
二
確認済証は、はり付け印とする。
三
確認済証の大きさは容易に識別できる大きさのものとする。
（指定検定機関が付する検定証印に係る経過措置）
第三条
この省令による改正後の特定計量器検定検査規則（以下「改正後検則」という。）第二十三条第二項の規定は、平成三十年十二月三十一日までは、この省令の施行の際現に指定されている指定検定機関については、適用しない。
（検定証印等の年月の表示に係る経過措置）
第四条
次の各号に掲げる年月又は年の表示は、平成三十年十二月三十一日までに付されたものにあっては、その有効期間の満了の年月までは（有効期間の定めのないものにあっては当分の間）、改正後検則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
一
この省令による改正前の特定計量器検定検査規則（以下「改正前検則」という。）第四十八条第一項中様式一又は様式二の定期検査を行った年月の表示
二
改正前検則第二十五条第一項中様式一から様式三までのいずれかの検定証印の有効期間の満了の年月の表示
三
改正前検則第二十六条第一項中様式一から様式三までのいずれかの検定を行った年月の表示
四
改正前検則第三十五条第一項中様式三又は様式四の型式承認表示を付した年の表示
五
改正前検則第五十六条第一項の計量証明検査を行った年月の表示
六
改正前検則第二十五条第一項及び第二十六条第一項の規定を準用する指定製造事業者の指定等に関する省令（平成五年通商産業省令第七十七号）第九条に規定する基準適合証印とともに付する計量法（平成四年法律第五十一号）第九十六条第二項の有効期間の満了の年月の表示及び同条第三項の基準適合証印を付した年月の表示
（タクシーメーター装置検査済証に係る経過措置）
第五条
改正前検則第七十二条第二項の規定は、平成三十年三月三十一日までは、なおその効力を有する。
２
同項の規定により交付された装置検査済証は、装置検査済証印の有効期間の満了の年月までの間、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（装置検査証印の有効期間の満了の年月の表示に係る経過措置）
第二条
この省令による改正前の特定計量器検定検査規則第二十八条第三項中様式一から様式三までのいずれかの装置検査証印の有効期間の満了の年月の表示は、平成三十年十二月三十一日までに付されたものにあっては、その有効期間の満了の年月までは、この省令による改正後の特定計量器検定検査規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第五百五十条、第五百五十一条、第五百六十四条、第五百六十五条及び第五百七十三条から第五百七十七条の二までの改正規定は、平成三十一年二月一日から施行する。
（ガラス製体温計の構造に係る技術上の基準に係る特例）
第二条
平成三十二年十二月三十一日以前に製造され若しくは輸入されたガラス製体温計、水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成二十七年法律第四十二号）第六条第一項の許可を受けて製造されたガラス製体温計又は外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十二条の承認を受けて輸入されたガラス製体温計については、第二百二十条の規定にかかわらず、感温液の材料に水銀を使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、特定計量器検定検査規則第三十一条及び第七十一条の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
検定証印等が付されていない自動捕捉式はかり（計量法第八十四条第一項（同法第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示が付されたものを除く。）であって、計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百六十三号）附則別表第一号第二欄に掲げる日前から取引又は証明における法定計量単位による計量に使用されているもの又は特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（平成二十九年経済産業省令第七十号）附則第二条第一項の確認済証が付された自動捕捉式はかり（次項において「既使用の自動捕捉式はかり」という。）については、特定計量器検定検査規則第十三条第二項第二号の「目量（各々の表示機構の目量が異なる場合にあっては、最小の目量）」を「検査目量」と読み替えるものとし、第七条及び第十五条の規定は適用しない。
２
既使用の自動捕捉式はかりに係る法第百六十条第一項の経済産業省令で定める検定をすべき期間は、検則第七十一条第一項第一号の規定にかかわらず、二十日間とする。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
検定証印等が付されていないホッパースケール、充塡用自動はかり及びコンベヤスケール（計量法第八十四条第一項（同法第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示が付されたものを除く。）であって、計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百六十三号）附則別表第一号第二欄に掲げる日前から取引又は証明における法定計量単位による計量に使用されているもの又は特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（平成二十九年経済産業省令第七十号）附則第二条第一項の確認済証が付されたホッパースケール、充塡用自動はかり及びコンベヤスケール（次項において「既使用のホッパースケール等」という。）については、特定計量器検定検査規則第十三条第二項第二号の「目量（各々の表示機構の目量が異なる場合にあっては、最小の目量）」を「検査目量」と読み替え、同則第七条及び第十五条の規定は適用しない。
２
既使用のホッパースケール等に係る計量法第百六十条第一項の経済産業省令で定める検定をすべき期間は、特定計量器検定検査規則第七十一条第一項第一号の規定にかかわらず、二十日間とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条