福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第三項に基づく認定特定復興再生拠点区域等内廃棄物の収集及び運搬に関すること（建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事に伴い生ずる対策地域内廃棄物に係るものに限り、廃棄物対策課の所掌に属するものを除く。）。
四
福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第四項において準用する放射性物質汚染対処特措法第四十九条第三項及び第五十条第三項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること（前号に係るものに限る。）。
五
放射性物質汚染対処特措法第四十九条第三項及び第四項並びに第五十条第三項及び第四項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること（特定廃棄物については、次号に係るものに限る。）。
六
放射性物質汚染対処特措法第十五条に基づく対策地域内廃棄物の収集及び運搬に関すること（建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事に伴い生ずる対策地域内廃棄物に係るものに限り、廃棄物対策課の所掌に属するものを除く。）。
七
前二号に掲げるもののほか、放射性物質汚染対処特措法に基づく事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する事務及び事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
（仮置場対策課の所掌事務）
第四十八条
仮置場対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
放射性物質汚染対処特措法第三十一条第三項に規定する台帳の作成及び管理に関すること。
二
仮置場の設計及び施工方法に関すること。
三
仮置場の保全その他の管理（仮置場における対策地域内廃棄物及び除去土壌等の保管を含む。）に関すること。
四
前二号に掲げるもののほか、仮置場に係る事務及び事業に関すること。
（廃棄物対策課の所掌事務）
第四十九条
廃棄物対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
指定廃棄物の指定に関すること。
二
特定廃棄物の収集、運搬、保管及び処分に関すること（環境再生課の所掌に属するものを除く。）。
三
放射性物質汚染対処特措法第十六条に基づく報告の受理に関すること。
四
放射性物質汚染対処特措法第四十九条第二項及び第三項並びに第五十条第二項及び第三項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること（環境再生課の所掌に属するものを除く。）。
五
放射性物質汚染対処特措法施行規則第六条、第八条第一項第一号及び第二項第一号、第九条、第十一条、第二十八条第二号イ及びロ、第三十条第二号イ及びロ並びに第三号イ及びロ、第三十二条第二号並びに第三十四条第二号に規定する確認に関すること。
六
放射性物質汚染対処特措法施行規則第十五条第十三号の規定による届出の受理に関すること。
七
減容化施設の整備に係る調査並びに工事の設計、施工及び管理に関すること。
八
減容化施設の運営、保全その他の管理に関すること。
九
前各号に掲げるもののほか、放射性物質汚染対処特措法に基づく事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する事務及び事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
十
福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第三項に基づく認定特定復興再生拠点区域等内廃棄物の収集、運搬、保管及び処分に関すること（環境再生課の所掌に属するものを除く。）。
十一
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づく国による災害廃棄物の処理の代行に関すること。
（調整官の職務）
第五十条
調整官は、命を受けて、環境再生・廃棄物対策部の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に参画する。
（中間貯蔵部に置く課等）
第五十一条
中間貯蔵部に、次に掲げる課を置く。
中間貯蔵総括課
工務課
輸送課
管理課
中間貯蔵施設整備推進課
土壌再生利用企画課
土壌再生利用事業推進課
用地課
２
前項に掲げる課のほか、中間貯蔵部に調整官三人を置く。
（中間貯蔵総括課の所掌事務）
第五十二条
中間貯蔵総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中間貯蔵部の所掌事務に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、中間貯蔵部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（工務課の所掌事務）
第五十三条
工務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中間貯蔵施設の整備に関する工事費の積算に関すること。
二
中間貯蔵施設の整備に関する工事の実施設計、施工その他の工事管理に関すること。
（輸送課の所掌事務）
第五十四条
輸送課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
福島県内除去土壌等の輸送に関する企画及び調整に関すること（環境再生・廃棄物対策部の所掌に属するものを除く。）。
二
福島県内除去土壌等の輸送に係る環境対策及び安全対策に関すること（環境再生・廃棄物対策部の所掌に属するものを除く。）。
三
福島県内除去土壌等の管理及び輸送車両の運行管理に関すること（環境再生・廃棄物対策部の所掌に属するものを除く。）。
四
福島県内除去土壌等の輸送に係る道路の補修に関すること（環境再生・廃棄物対策部の所掌に属するものを除く。）。
（管理課の所掌事務）
第五十五条
管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中間貯蔵施設の整備に係る調査に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、中間貯蔵施設の整備に係る事務及び事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
三
中間貯蔵施設の設計及び施工方法に関すること（工務課の所掌に属するものを除く。）。
四
中間貯蔵施設の整備に係る廃棄物の処理に関する事務及び事業に関すること（環境再生・廃棄物対策部及び土壌再生利用企画課の所掌に属するものを除く。）。
五
中間貯蔵施設に係る電力、水及び情報通信の確保に関すること。
六
中間貯蔵施設の運営、保全その他の管理に関すること。
（中間貯蔵施設整備推進課の所掌事務）
第五十六条
中間貯蔵施設整備推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中間貯蔵施設の整備に関する工事の監督に関すること（土壌再生利用事業推進課の所掌に属するものを除く。）。
二
中間貯蔵施設の整備に関する工事の検査に関すること（土壌再生利用事業推進課の所掌に属するものを除く。）。
三
前各号に掲げるもののほか、中間貯蔵施設の整備に関する工事に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
（土壌再生利用企画課の所掌事務）
第五十七条
土壌再生利用企画課は、福島県内除去土壌等の減容及び再生利用に関する事務（環境再生・廃棄物対策部及び他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（土壌再生利用事業推進課の所掌事務）
第五十八条
土壌再生利用事業推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
福島県内除去土壌等の減容及び再生利用に関する工事の監督に関すること（環境再生・廃棄物対策部及び他課の所掌に属するものを除く。）。
二
福島県内除去土壌等の減容及び再生利用に関する工事の検査に関すること（環境再生・廃棄物対策部及び他課の所掌に属するものを除く。）。
三
前各号に掲げるもののほか、福島県内除去土壌等の減容及び再生利用に関する工事に関すること（環境再生・廃棄物対策部及び他課の所掌に属するものを除く。）。
（用地課の所掌事務）
第五十九条
用地課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中間貯蔵施設の整備に係る土地又は土地に関する所有権以外の権利（以下「土地等」という。）の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転又は引渡し（以下「移転等」という。）並びにこれらに伴う損失補償に関すること。
二
中間貯蔵施設の整備に係る用地の予算の管理に関すること。
三
中間貯蔵施設の整備に係る公共物の管理に関すること。
（調整官の職務）
第六十条
調整官は、命を受けて、中間貯蔵部の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に参画する。
（地方環境事務所に置く支所）
第六十一条
福島地方環境事務所に、支所を置く。
２
支所の名称、位置及び管轄区域は、次の表のとおりとする。
名称
位置
管轄区域
県北支所
福島市
福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡、相馬郡のうち飯舘村
県中・県南支所
郡山市
郡山市、白河市、須賀川市、田村市、岩瀬郡、西白河郡、東白川郡、石川郡、田村郡、双葉郡のうち富岡町、双葉町及び葛尾村
浜通り南支所
双葉郡広野町
会津若松市、いわき市、喜多方市、南会津郡、耶麻郡、河沼郡、大沼郡、双葉郡のうち広野町、楢葉町、川内村及び大熊町
浜通り北支所
南相馬市
相馬市、南相馬市、双葉郡のうち浪江町、相馬郡のうち新地町
３
支所は、第六十三条の規定に基づき、第四十七条第一号から第七号まで、第四十八条第一号から第四号まで、第四十九条第一号から第十一号まで及び第五十四条第一号から第三号までに規定する事務を分掌する。
（管轄区域の特例）
第六十二条
次の表の上欄に掲げる事務に関しては、環境省組織令（平成十二年政令第二百五十六号）第五十条第一項の規定にかかわらず、同表の中欄に掲げる地方環境事務所（当該地方環境事務所に、支所を置く場合は、地方環境事務所及び支所）が、同表の下欄に掲げるそれぞれの区域を管轄するものとする。
事務
地方環境事務所
区域