社会福祉法人会計基準
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第四十四条第一項及び第三項の規定に基づき、社会福祉法人会計基準を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第二条の三）
第二章　会計帳簿
（第三条―第六条）
第三章　計算関係書類
第一節　総則
（第七条―第十一条）
第二節　資金収支計算書
（第十二条―第十八条）
第三節　事業活動計算書
（第十九条―第二十四条）
第四節　貸借対照表
（第二十五条―第二十八条）
第五節　計算書類の注記
（第二十九条）
第六節　附属明細書
（第三十条）
第四章　財産目録
（第三十一条―第三十四条）
附則
第一章　総則
（社会福祉法人会計の基準）
第一条
社会福祉法人は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、会計帳簿、計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）、その附属明細書及び財産目録を作成しなければならない。
２
社会福祉法人は、この省令に定めるもののほか、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の慣行を斟酌しなければならない。
３
この省令の規定は、社会福祉法人が行う全ての事業に関する会計に適用する。
（会計原則）
第二条
社会福祉法人は、次に掲げる原則に従って、会計処理を行い、計算書類及びその附属明細書（以下「計算関係書類」という。）並びに財産目録を作成しなければならない。
一
計算書類は、資金収支及び純資産の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態に関する真実な内容を明瞭に表示すること。
二
計算書類は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳された会計帳簿に基づいて作成すること。
三
採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
四
重要性の乏しいものについては、会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法の適用に際して、本来の厳密な方法によらず、他の簡便な方法によることができること。
（総額表示）
第二条の二
計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、原則として総額をもって表示しなければならない。
（金額の表示の単位）
第二条の三
計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、一円単位をもって表示するものとする。
第二章　会計帳簿
（会計帳簿の作成）
第三条
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。）第四十五条の二十四第一項の規定により社会福祉法人が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この章の定めるところによる。
２
会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
（資産の評価）
第四条
資産については、次項から第六項までの場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。
ただし、受贈又は交換によって取得した資産については、その取得時における公正な評価額を付すものとする。
２
有形固定資産及び無形固定資産については、会計年度の末日（会計年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この条及び次条第二項において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。
３
会計年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産については、当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められる場合を除き、時価を付さなければならない。
ただし、使用価値を算定することができる有形固定資産又は無形固定資産であって、当該資産の使用価値が時価を超えるものについては、取得価額から減価償却累計額を控除した価額を超えない限りにおいて、使用価値を付することができる。
４
受取手形、未収金、貸付金等の債権については、徴収不能のおそれがあるときは、会計年度の末日においてその時に徴収することができないと見込まれる額を控除しなければならない。
５
満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券をいう。第二十九条第一項第十一号において同じ。）以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、会計年度の末日においてその時の時価を付さなければならない。
６
棚卸資産については、会計年度の末日における時価がその時の取得原価より低いときは、時価を付さなければならない。
（負債の評価）
第五条
負債については、次項の場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。
２
次に掲げるもののほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の費用の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を費用として繰り入れることにより計上した額を付さなければならない。
一
賞与引当金
二
退職給付引当金
三
役員退職慰労引当金
（純資産）
第六条
基本金には、社会福祉法人が事業開始等に当たって財源として受け入れた寄附金の額を計上するものとする。
２
国庫補助金等特別積立金には、社会福祉法人が施設及び設備の整備のために国、地方公共団体等から受領した補助金、助成金、交付金等（第二十二条第四項において「国庫補助金等」という。）の額を計上するものとする。
３
その他の積立金には、将来の特定の目的の費用又は損失の発生に備えるため、社会福祉法人が理事会の議決に基づき事業活動計算書の当期末繰越活動増減差額から積立金として積み立てた額を計上するものとする。
第三章　計算関係書類
第一節　総則
（成立の日の貸借対照表）
第七条
法第四十五条の二十七第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、社会福祉法人の成立の日における会計帳簿に基づき作成される次条第一項第一号イからニまでに掲げるものとする。
２
社会福祉法人は、次の各号に掲げる場合には、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める書類の作成を省略することができる。
一
事業区分（法第二条第一項に規定する社会福祉事業又は法第二十六条第一項に規定する公益事業若しくは収益事業の区分をいう。以下同じ。）が法第二条第一項に規定する社会福祉事業のみである場合
次条第一項第一号ロ
二
拠点区分（社会福祉法人がその行う事業の会計管理の実態を勘案して設ける区分をいう。以下同じ。）の数が一である場合
次条第一項第一号ロ、ハ及びニ
三
事業区分において拠点区分の数が一である場合
次条第一項第一号ハ
（各会計年度に係る計算書類）
第七条の二
法第四十五条の二十七第二項の規定により作成すべき各会計年度に係る計算書類は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成される次に掲げるものとする。
一
次に掲げる貸借対照表
イ
法人単位貸借対照表
ロ
貸借対照表内訳表
ハ
事業区分貸借対照表内訳表
ニ
拠点区分貸借対照表
二
次に掲げる収支計算書
イ
次に掲げる資金収支計算書
（１）
法人単位資金収支計算書
（２）
資金収支内訳表
（３）
事業区分資金収支内訳表
（４）
拠点区分資金収支計算書
ロ
次に掲げる事業活動計算書
（１）
法人単位事業活動計算書
（２）
事業活動内訳表
（３）
事業区分事業活動内訳表
（４）
拠点区分事業活動計算書
２
社会福祉法人は、次の各号に掲げる場合には、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める計算書類の作成を省略することができる。
一
事業区分が法第二条第一項に規定する社会福祉事業のみである場合
前項第一号ロ並びに第二号イ（２）及びロ（２）
二
拠点区分の数が一である場合
前項第一号ロ及びハ並びに第二号イ（２）及び（３）並びにロ（２）及び（３）
三
事業区分において拠点区分の数が一である場合
前項第一号ハ並びに第二号イ（３）及びロ（３）
第八条
削除
第九条
削除
（会計の区分）
第十条
社会福祉法人は、計算書類の作成に関して、事業区分及び拠点区分を設けなければならない。
２
拠点区分には、サービス区分（社会福祉法人がその行う事業の内容に応じて設ける区分をいう。以下同じ。）を設けなければならない。
（内部取引）
第十一条
社会福祉法人は、計算書類の作成に関して、内部取引の相殺消去をするものとする。
第二節　資金収支計算書
（資金収支計算書の内容）
第十二条
資金収支計算書は、当該会計年度における全ての支払資金の増加及び減少の状況を明瞭に表示するものでなければならない。
（資金収支計算書の資金の範囲）
第十三条
支払資金は、流動資産及び流動負債（経常的な取引以外の取引によって生じた債権又は債務のうち貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に入金又は支払の期限が到来するものとして固定資産又は固定負債から振り替えられた流動資産又は流動負債、引当金及び棚卸資産（貯蔵品を除く。）を除く。）とし、支払資金残高は、当該流動資産と流動負債との差額とする。
（資金収支計算の方法）
第十四条
資金収支計算は、当該会計年度における支払資金の増加及び減少に基づいて行うものとする。
２
資金収支計算を行うに当たっては、事業区分、拠点区分又はサービス区分ごとに、複数の区分に共通する収入及び支出を合理的な基準に基づいて当該区分に配分するものとする。
（資金収支計算書の区分）
第十五条
資金収支計算書は、次に掲げる収支に区分するものとする。
一
事業活動による収支
二
施設整備等による収支
三
その他の活動による収支
（資金収支計算書の構成）
第十六条
前条第一号に掲げる収支には、経常的な事業活動による収入（受取利息配当金収入を含む。）及び支出（支払利息支出を含む。）を記載し、同号に掲げる収支の収入から支出を控除した額を事業活動資金収支差額として記載するものとする。
２