一　試験免除講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する登録試験免除講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　休止し、又は廃止する試験免除講習の業務の範囲
三　試験免除講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日
四　試験免除講習の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
第十七条の十三の規定により登録を取り消し、又は試験免除講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
一　登録試験免除講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　登録を取り消し、又は試験免除講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
三　試験免除講習の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた試験免除講習の業務の範囲及びその期間
（試験の日時等の公告）
第十八条
試験の日時、場所その他試験の実施に関し必要な事項は、あらかじめ、官報で公告する。
（受験手続）
第十九条
試験を受けようとする者は、作業環境測定士試験受験申請書（様式第五号）に次に掲げる書面及び写真を添えて、法第二十条第一項に規定する試験事務（以下「試験事務」という。）を行う者に提出しなければならない。
一
法第十五条各号のいずれかに該当することを証する書面
二
試験の一部の免除を受けようとする者にあつては、第十七条各号のいずれかに該当することを証する書面
２
前項の場合において試験事務を行う者が厚生労働大臣であるときは、試験を受けようとする者の住所を管轄する都道府県労働局長を経由して提出しなければならない。
（合格証）
第二十条
合格証は、様式第六号による。
（合格証の再交付）
第二十一条
試験に合格した者は、合格証を損傷し、又は滅失したときは、作業環境測定士試験合格証再交付申請書（様式第七号）に当該損傷した合格証（合格証を滅失したときは、その事実を記載した書面）を添えて、試験事務を行う者に提出し、その再交付を受けることができる。
２
第十九条第二項の規定は、前項の規定による提出について準用する。
この場合において、同条同項中「前項」とあるのは、「第二十一条第一項」と読み替えるものとする。
（試験の細目）
第二十二条
第十四条から前条までに定めるもののほか、試験の科目の範囲、試験の時間その他試験の実施について必要な細目は、厚生労働大臣が定める。
第三款　講習
第二十三条
削除
（受講資格）
第二十四条
第一種試験に合格した者又は第一種試験について試験の全科目が免除された者は、第一種作業環境測定士講習及び第二種作業環境測定士講習（次項において「第二種講習」という。）を受けることができる。
２
第二種試験に合格した者又は第二種試験について試験の全科目が免除された者は、第二種講習を受けることができる。
（講習の免除）
第二十五条
講習を修了した者（第五条第一項第二号又は第三号の規定による認定を受けた者及び第五条の二に規定する者を含む。）に対しては、法別表第一の下欄に掲げる講習科目のうち労働衛生管理の実務及び作業環境について行うデザイン及びサンプリングの実務（個人サンプリング法に係るものを除く。）を免除する。
（受講手続）
第二十六条
講習を受けようとする者は、作業環境測定士講習受講申込書（様式第八号）に次に掲げる書面を添えて、講習を行う法第三十二条第三項に規定する登録講習機関（以下「登録講習機関」という。）に提出しなければならない。
一
第二十四条に規定する受講資格を有することを証する書面
二
前条の規定による免除を受けようとする者にあつては、同条に規定する者に該当することを証する書面
（講習修了証）
第二十七条
講習修了証は、様式第九号による。
（講習修了証の再交付）
第二十八条
講習を修了した者は、講習修了証を損傷し、又は滅失したときは、作業環境測定士講習修了証再交付申請書（様式第十号）に損傷した講習修了証（講習修了証を滅失したときは、その事実を記載した書面）を添えて、講習修了証の交付を受けた登録講習機関（登録講習機関が当該講習の業務を廃止した場合（当該登録を取り消された場合及び当該登録が効力を失つた場合を含む。）にあつては、第四十四条に規定する所轄都道府県労働局長等）に提出し、その再交付を受けることができる。
（都道府県労働局長が講習の業務を行う場合における規定の適用）
第二十九条
法第三十二条第三項において準用する労働安全衛生法第五十三条の二第一項の規定により都道府県労働局長が講習の業務の全部又は一部を自ら行う場合における法第十六条第二項並びに第二十六条及び前条の規定の適用については、これらの規定中「登録講習機関」とあるのは「都道府県労働局長又は登録講習機関」とする。
（講習の細目）
第三十条
この款に定めるもののほか、講習の科目の範囲、講習の時間その他講習の実施について必要な細目は、厚生労働大臣が定める。
第二節　指定試験機関
（指定の申請）
第三十一条
法第二十条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
試験事務を開始しようとする日
２
前項の申請書には、次に掲げる書面を添えなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
三
申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
役員の氏名及び略歴を記載した書面
（指定試験機関の名称等の変更の届出）
第三十二条
法第二十二条第二項の規定による届出をしようとする法第二十条第二項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）は、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
変更後の指定試験機関の名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地
二
変更しようとする日
三
変更の理由
２
指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
二
新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする日
三
新設又は廃止の理由
３
指定試験機関は、試験事務を行う事務所の名称を変更したときは、速やかに、変更後の事務所の名称及び変更した日を、書面により、厚生労働大臣に届け出なければならない。
４
厚生労働大臣は、前項の届出があつたときは、その旨を官報で公示するものとする。
（役員の選任及び解任の認可の申請）
第三十三条
指定試験機関は、法第二十三条第一項の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
選任又は解任に係る役員の氏名及び略歴
二
選任又は解任の理由
（試験員の要件）
第三十四条
法第二十四条第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一
学校教育法による大学において衛生学又は空気環境その他の環境の測定に関する科目を担当する教授又は准教授の職にあり、又はあつた者
二
学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後十年以上国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものの研究機関において空気環境その他の環境の測定に関する研究の業務に従事した経験を有するもの
三
その他作業環境測定に関し前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者
（試験員の選任又は解任の届出）
第三十五条
法第二十四条第三項前段の規定による届出をしようとする指定試験機関は、同条第一項の作業環境測定士試験員（以下「試験員」という。）の氏名、略歴、担当する試験の科目及び選任の理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、試験員の氏名について変更が生じたとき、試験員の担当する試験の科目を変更したとき、又は試験員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（試験事務規程の認可の申請）
第三十六条
指定試験機関は、法第二十五条第一項前段の認可を受けようとするときは、当該認可に係る試験事務規程を添えて、書面により、申請しなければならない。
（試験事務規程の記載事項）
第三十七条
法第二十五条第三項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
試験の実施の方法に関する事項
二
手数料の収納の方法に関する事項
三
合格証の交付及び再交付に関する事項
四
試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
五
試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
六
その他試験事務の実施に関し必要な事項
（試験事務規程の変更の認可の申請）
第三十八条
指定試験機関は、法第二十五条第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする日
三
変更の理由
（不正受験者に対する処分の報告）
第三十九条
指定試験機関は、法第二十条第二項の規定により法第十七条に規定する厚生労働大臣の職権を行つたときは、遅滞なく、次の事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
処分の内容及び処分を行つた日
二
処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所
三
処分の理由
（試験結果の報告）
第四十条