中小企業の事業主が、法第十四条第二項の規定により、当該中小企業の事業主が構成員となつている事務代行団体に事務を委託しようとするときは、書面により勤労者の同意を得なければならない。
（法第十四条第二項の事務の委託の方式）
第二十五条の四
中小企業の事業主が、法第十四条第二項の規定により、当該中小企業の事業主が構成員となつている事務代行団体に事務を委託するときは、当該中小企業の事業主が処理すべき事務について、その事業場ごとに一括して委託を行わなければならない。
この場合において、当該委託に係る契約は、書面により締結しなければならない。
（報告）
第二十六条
厚生労働大臣は、必要と認めるときは、その都度文書により、法第十七条第二項第一号の勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等をしている勤労者（払込代行契約（法第六条第九項に規定する払込代行契約をいう。以下この条において同じ。）を締結している勤労者を除く。）を雇用する事業主又は法第十七条第二項第二号の払込代行契約を締結し、若しくは法第十四条の規定により委託を受けている事務代行団体に対し、同項に規定する事項について報告を求めることができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
令附則第二項の厚生労働省令で定める額は、三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）とする。
３
令附則第二項の厚生労働省令で定める数は、三百人（小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）とする。
４
令附則第七項の規定により据置期間が設けられている貸付金に係る転貸貸付けに対する第二十二条の規定の適用については、同条中「令第三十五条第一項の」とあるのは「令附則第八項の規定により読み替えて適用する令第三十五条第一項の」と、同条第一号ロ中「期間とする」とあるのは「期間とし、かつ、当該転貸貸付相当額について当該転貸貸付けに係る貸付金の据置期間に相当する期間以上の据置期間を設ける」とする。
５
令附則第七項の規定により据置期間が設けられている貸付金に係る転貸貸付けに対する第二十三条の規定の適用については、同条中「令第三十五条第二項」とあるのは「令附則第八項の規定により読み替えて適用する令第三十五条第二項」と、「前条第一号」とあるのは「附則第四項の規定により読み替えて適用する前条第一号」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。
ただし、第三条の改正規定（勤労者財産形成基金契約に基づき勤労者財産形成基金が行う払込みに充てるために必要な金銭の拠出をする中小企業の事業主に対し助成金を支給する部分に限る。）は、昭和五十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行し、改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第一条第一項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に購入する勤労者財産形成促進法第六条第一号に規定する有価証券について適用し、施行日前に購入した当該有価証券については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（昭和五十七年政令第二百七十七号。以下「改正令」という。）附則第二条第二項の規定により、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第五十五号。以下「改正法」という。）附則第二条第一項の規定により改正法による改正後の勤労者財産形成促進法第六条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約に該当するものとみなされる契約を同条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に該当するものとみなす場合における改正令による改正後の勤労者財産形成促進法施行令第十三条の二第一項の預貯金等の区分については、改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第一条の二第三号、第五号及び第六号の規定にかかわらず、国債、同条第五号に規定する社債等及び同条第六号の受益証券は、同一の預貯金等の区分とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
２
改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第十五条第三号イ、第十六条第四号及び第二十条第二号の規定は、雇用促進事業団が昭和六十一年四月一日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第九条第一項第一号の貸付けについて適用し、雇用促進事業団が同日前に申込みを受理した同号の貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第十五条第三号イ、第十六条第四号及び第二十条第二号の規定は、雇用促進事業団がこの省令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第九条第一項第一号の貸付けについて適用し、雇用促進事業団が同日前に申込みを受理した同号の貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の勤労者財産形成促進法施行規則の規定は、雇用促進事業団が平成二年四月一日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第一号及び第二号の貸付けについて適用する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成四年一月一日から施行する。
ただし、第一条の十四第一号及び第一条の十四の二第三号の改正規定は、同年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の日前に締結された勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号。以下「法」という。）第六条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に対する改正後の勤労者財産形成促進法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の三第五項及び第一条の六第五項（第一条の十において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第一条の三第五項中「当該契約で定めた日」とあるのは「同条第三項の金融機関等が指定した日」と、第一条の六第五項中「当該契約で定めた日」とあるのは「同条第三項の生命保険会社等が指定した日」と、第一条の十において準用する第一条の六第五項中「当該契約で定めた日」とあるのは「令第十三条の十五において準用する令第十三条の十第三項の損害保険会社が指定した日」とする。
３
附則第一項ただし書に定める日前に締結された法第六条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約に対する新規則第一条の十四及び第一条の十四の二の規定の適用については、第一条の十四第一号中「床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、四十平方メートル以上」とあるのは「床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、四十平方メートル以上（当該住宅の建設の工事の請負契約又は売買契約が平成四年四月一日前に締結された場合にあつては、床面積が四十平方メートル以上）」と、第一条の十四の二第三号中「床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、四十平方メートル以上」とあるのは「床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、四十平方メートル以上（当該工事の請負契約が平成四年四月一日前に締結された場合にあつては、床面積が四十平方メートル以上）」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
２