この場合において、当該みなされた免許の有効期間は、同法第十三条第一項の規定にかかわらず、この法律の施行の日から起算して一年とする。
３
この法律の施行の際琉球列島高等弁務官の免許を受けて航空機の無線局その他の政令で定める無線局（第一項及び次項に規定する無線局を除く。）を開設している者は、この法律の施行の日に、当該無線局について電波法第四条第一項の郵政大臣の免許を受けたものとみなす。
この場合において、当該みなされた免許の有効期間は、同法第十三条の規定にかかわらず、この法律の施行の日から起算して一年とする。
４
この法律の施行の際、沖縄においてアメリカ合衆国政府が開設している無線局又は琉球列島高等弁務官の免許を受けて琉球政府、琉球電力公社の設立（千九百五十四年琉球列島米国民政府布令第百二十九号）に基づく琉球電力公社、琉球水道公社の設立（千九百五十八年高等弁務官布令第八号）に基づく琉球水道公社若しくは航空通信の事業を営むアメリカ合衆国法人が開設している無線局に設置されている無線設備をこの法律の施行後引き続き使用して無線局を開設する者（国その他の政令で定める者に限る。）は、この法律の施行の日に、当該無線局について電波法第百四条第二項の規定により読み替えられる同法第四条第一項の郵政大臣の承認又は同項の郵政大臣の免許を受けたものとみなす。
この場合において、当該みなされた承認又は免許の有効期間は、同法第十三条の規定にかかわらず、この法律の施行の日から起算して一年とする。
５
前各項の場合においては、当該無線局の呼出符号は、この法律の施行の日に、郵政大臣が指定するものとする。
６
第一項及び第二項の場合においては、電波法第百四条の二の規定の例により、当該英語による放送又は日本語による放送について放送事項の内容その他電波及び放送の規律に関する事項の適正な履行を確保するため必要な条件を附することができる。
第百三十三条
前条第一項から第四項までの規定により郵政大臣の免許又は承認を受けたものとみなされた者は、この法律の施行の日から起算して二月以内に、電波法第十四条第二項第二号から第十一号までに掲げる事項（当該無線局が放送をする無線局である場合は、同項第二号から第四号まで及び第六号から第十一号まで並びに同条第三項第二号及び第三号に掲げる事項）及び郵政省令で定める事項を郵政大臣に届け出なければならない。
２
郵政大臣は、前項の規定による届出を受理した場合において、混信の除去その他特に必要があると認めるときは、当該届出に係る周波数、空中線電力又は運用許容時間に代えて、当該無線局の周波数、空中線電力又は運用許容時間を指定することができる。
３
郵政大臣は、第一項の規定による届出を受理したときは、電波法第十四条第一項の規定の例により、当該届出に係る事項（第一項の郵政省令で定める事項を除くものとし、当該届出について前項の規定による指定をしたときは、その指定後の事項とする。）を記載した免許状を交付する。
４
この法律の施行の際設置されている無線設備で前条第一項から第四項までに規定する無線局に係るものについては、この法律の施行の日から郵政省令で定める日までの間は、電波法第三章の規定にかかわらず、郵政省令で定めるところによる。
５
この法律の施行の際前条第一項から第四項までに規定する無線局の無線設備の操作に従事している者は、この法律の施行の日から起算して一年間は、電波法第三十九条の規定にかかわらず、その無線設備の操作に従事することができる。
６
前条第一項から第四項までの規定により郵政大臣の免許又は承認を受けたものとみなされた者が同条第六項の条件に違反し、又は第一項の規定に違反して届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、若しくは第四項の郵政省令の規定に違反したときは、電波法若しくは同法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したものとみなして、同法第七十六条第一項の規定を適用する。
（放送法に関する特例等）
第百三十四条
この法律の施行前に沖縄の放送法第二十条の規定による届出をした者で、この法律の施行の際当該届出に係る受信設備を設置しているものは、この法律の施行の日に放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第三十二条第一項本文の規定により日本放送協会と契約を締結したものとみなす。
第百三十五条
沖縄県の区域において日本放送協会が徴収する受信料の額は、当分の間、沖縄県の区域における日本放送協会の業務の実状及び社会的経済的事情を考慮して定められなければならない。
第百三十六条
郵政大臣は、第百三十二条第一項に規定する者が行なう英語による放送又は日本語による放送の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その者に対し、必要な勧告をし、又は資料の提出を求めることができる。
第十一節　労働省関係
（労働条件に関する経過措置）
第百三十七条
この法律の施行の際沖縄の労働基準法（千九百五十三年立法第四十四号）第八条の事業又は事務所に使用されている労働者は、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日までに当該事業又は事務所を解雇された場合には、同立法第二十二条第一項の規定の例により、解雇手当を請求することができる。
第百三十八条
この法律の施行の際沖縄の労働基準法第四十条の規定又は琉球人被用者に対する労働基準及び労働関係法（千九百五十三年琉球列島米国民政府布令第百十六号。以下この節において「布令第百十六号」という。）第五十条の規定により年次有給休暇を積み立てている者は、当該年次有給休暇を請求することができる。
第百三十九条
この法律の施行の際布令第百十六号の適用を受けている被用者であつて、この法律の施行後も引き続き同一の使用者に使用されているものは、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、同布令第五十条ｂ項の規定の例により、有給病気休暇を請求することができる。
第百四十条
この法律の施行の際沖縄の労働基準法第八条の事業又は事務所に使用されており、かつ、この法律の施行後も引き続き当該事業又は事務所に使用されている女子であつて、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日までに労働基準法第六十五条の規定により休業することができるものは、沖縄の労働基準法第六十六条第三項の規定の例により、平均賃金の支払を請求することができる。
第百四十一条
第百三十七条から前条までの規定は、労働基準法第十三条の規定の適用については、同法の規定とみなす。
（労働者災害補償保険法に関する経過措置等）
第百四十二条
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。次条において「労災保険法」という。）の規定、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十号。次条において「昭和四十年改正法」という。）附則第四十一条から第四十三条までの規定、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第八十八号。次条において「昭和四十五年改正法」という。）附則第三条の規定、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第百十五号。次条において「昭和四十九年改正法」という。）附則第二条第四項及び第四条第一項の規定並びに失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号）第十八条の規定は、沖縄の労働者災害補償保険法（千九百六十三年立法第七十八号）の規定の適用を受けていた労働者のこの法律の施行前に生じた業務上の事故に係る災害補償についても適用する。
この場合において、この法律の施行前に支給事由の生じた保険給付の額その他必要な事項については、政令で特別の定めをすることができる。
第百四十三条
労働者災害補償（千九百六十一年高等弁務官布令第四十二号。次項において「布令第四十二号」という。）の規定（第二章第四条及び第六条から第八条まで、第三章第一条、第四章第二十条、第五章第三条から第五条まで、第六章並びに第七章第五条及び第八条の規定を除く。）は、同布令の適用を受けていた被用者のうち政令で定める者のこの法律の施行前に生じた業務上の事故に係る災害補償について、法律としての効力を有する。
２
前項に規定する災害補償のうち、布令第四十二号に定める支給事由がこの法律の施行後に生ずる場合の当該事由に係る補償については、同項の規定にかかわらず、当該被災被用者、遺族及び葬祭を行なう者は、政令で定めるところにより、労災保険法の規定、昭和四十年改正法附則第四十一条から第四十三条までの規定、昭和四十五年改正法附則第三条の規定並びに昭和四十九年改正法附則第二条第四項及び第四条第一項の規定による補償に準じた補償を受けることができる。
（失業保険に関する経過措置）
第百四十四条
沖縄の失業保険法（千九百五十八年立法第五号。以下この条において「沖縄失保法」という。）の規定による被保険者（以下この条において「沖縄失保法被保険者」という。）であつた者であつてこの法律の施行の日以後に失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号。以下この条において「失保法」という。）に規定する被保険者（次項において「失保法被保険者」という。）となつたものに関する失保法の規定の適用については、沖縄失保法の規定による被保険者期間（この法律の施行の日前に沖縄失保法に規定する受給資格者（以下この項及び第三項において「沖縄失保法受給資格者」という。）となつた者（第四項の規定により離職があつたとみなされることにより沖縄失保法受給資格者となつたこととなる者を含む。）については、当該受給資格に係る離職の日以前の被保険者期間を除く。）は、失保法の規定による被保険者期間とみなす。
２