ただし、市町村は、当該添付書類により証明すべき事項を公簿等によって確認することができるときは、当該添付書類を、身体障害者福祉法第十五条第四項の規定に基づき交付を受けた身体障害者手帳によって当該申請に係る障害者等が補装具の購入等を必要とする者であることを確認することができるときは、第六号に掲げる添付書類を、それぞれ省略させることができる。
一
当該申請を行う障害者又は障害児の保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
二
当該申請に係る障害者等が障害児である場合においては、当該障害児の氏名、生年月日、個人番号及び当該障害児の保護者との続柄
三
当該申請に係る補装具の種目、名称、製造事業者名及び販売事業者名、貸付け事業者名又は修理事業者名
四
身体障害者福祉法第十五条第四項の規定に基づき交付を受けた身体障害者手帳を所持している当該申請に係る障害者等にあっては、その番号
五
当該申請に係る障害者等又はその属する世帯の他の世帯員のうち令第四十三条の二第一項に規定する者の所得が同条第二項の基準未満であることその他所得の状況に関する事項
六
医師の意見書又は診断書
七
第五号の事項を証する書類その他負担上限月額の算定のために必要な事項に関する書類
八
当該申請に係る補装具の購入等に要する費用の見積り
九
当該申請に係る補装具の購入等に要した費用に係る領収証
十
当該申請に係る補装具の購入等の完了後の当該申請に係る障害者等の身体への適合の状態を確認できる書類等
２
前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情がある場合には、補装具の購入等が完了した後に、同項第一号から第五号までに掲げる事項を記載した申請書並びに同項第六号及び第七号に掲げる添付書類を提出することができる。
（法第七十六条第一項に規定する主務省令で定める場合）
第六十五条の七の二
法第七十六条第一項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
身体の成長に伴い、短期間で補装具等の交換が必要であると認められる場合
二
障害の進行により、補装具の短期間の利用が想定される場合
三
補装具の購入に先立ち、複数の補装具等の比較検討が必要であると認められる場合
（身体障害者更生相談所等の意見聴取等）
第六十五条の八
市町村は、補装具費の支給に当たって必要があると認めるときは、身体障害者福祉法第九条第七項に規定する身体障害者更生相談所及び次条に定める機関（次項において「身体障害者更生相談所等」という。）の意見を聴くことができる。
２
身体障害者更生相談所等は、補装具費の支給に係る補装具に関し、当該支給に係る障害者等の身体に適合したものとなるよう、当該補装具の販売事業者、貸付け事業者又は修理事業者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。
（法第七十六条第三項に規定する主務省令で定める機関）
第六十五条の九
法第七十六条第三項に規定する主務省令で定める機関は、指定自立支援医療機関（精神通院医療に係るものを除く。）及び保健所とする。
第六節　高額障害福祉サービス等給付費の支給
（高額障害福祉サービス等給付費の支給申請）
第六十五条の九の二
高額障害福祉サービス等給付費の支給を受けようとする支給決定障害者等（令第四十三条の四第五項各号に掲げる要件のいずれにも該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。
一
当該申請を行う支給決定障害者等の氏名、居住地、生年月日、個人番号、連絡先及び受給者証番号
二
当該申請を行う支給決定障害者等に係る利用者負担世帯合算額（令第四十三条の五第一項に規定する利用者負担世帯合算額をいう。）
三
当該申請を行う支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係る令第四十三条の五第一項第一号及び第三号に掲げる額並びに当該購入等をした補装具に係る同項第二号に掲げる額を合算した額
四
当該申請を行う支給決定障害者等と同一の世帯に属する当該支給決定障害者等以外の支給決定障害者等、補装具費支給対象障害者等（法第七十六条第一項に規定する補装具費支給対象障害者等をいう。）、通所給付決定保護者（児童福祉法第六条の二の二第八項に規定する通所給付決定保護者をいう。）又は入所給付決定保護者（同法第二十四条の三第六項に規定する入所給付決定保護者をいう。）であって、同一の月に障害福祉サービス若しくは児童福祉法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援若しくは同法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援を受けた又は補装具の購入等をしたものの氏名、生年月日、個人番号及び受給者証番号、通所受給者証番号（児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第十八条の五第一項第一号に規定する通所受給者証番号をいう。）、入所受給者証番号（同令第二十五条の十一第三号に規定する入所受給者証番号をいう。）又は介護保険法による被保険者証の番号（介護保険法施行規則第二十五条第一項第四号に規定する被保険者証の番号をいう。第三項第一号において同じ。）
２
前項の申請書には、同項第二号及び第三号に掲げる額を証する書類を添付しなければならない。
ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
３
高額障害福祉サービス等給付費の支給を受けようとする支給決定障害者（令第四十三条の四第五項各号に掲げる要件のいずれにも該当する者に限る。）及び法第七十六条の二第一項第二号に掲げる障害者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。
一
当該申請を行う障害者の氏名、居住地、生年月日、個人番号、連絡先、受給者証番号及び被保険者証の番号
二
当該申請を行う障害者が同一の月に受けた障害福祉相当介護保険サービス（令第四十三条の四第四項に規定する障害福祉相当介護保険サービスをいう。次項及び第六十五条の九の五において同じ。）に係る令第四十三条の五第六項に定める額
４
前項の申請書には、同項第二号に掲げる額を証する書類及び令第四十三条の四第五項各号（第四号を除く。）に掲げる要件に該当することを証する書類並びに申請者及び当該申請者と同一の世帯に属するその配偶者が障害福祉相当介護保険サービスのあった月の属する年度（障害福祉相当介護保険サービスのあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）であること又は申請者及び当該申請者と同一の世帯に属するその配偶者が障害福祉相当介護保険サービスのあった月において被保護者若しくは要保護者であって次条に規定するものに該当することを証する書類を添付しなければならない。
ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
（令第四十三条の四第五項第二号に規定する厚生労働省令で定める者）
第六十五条の九の三
令第四十三条の四第五項第二号に規定する厚生労働省令で定める者は、六十五歳に達する日の前日の属する月において、令第十七条第一号から第三号までに掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となった者であって、同条第四号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となったものとする。
（令第四十三条の四第五項第三号に規定する厚生労働省令で定める障害の程度）
第六十五条の九の四
令第四十三条の四第五項第三号に規定する厚生労働省令で定める障害の程度は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める区分に属するものとする。
一
六十五歳に達する日の前日が平成二十六年四月一日以後である場合
障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令（平成二十六年厚生労働省令第五号）第一条第三号から第七号までに掲げる区分
二
六十五歳に達する日の前日が平成二十六年四月一日前である場合
障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令の全部を改正する省令（平成二十六年厚生労働省令第五号）の規定による改正前の障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成十八年厚生労働省令第四十号）第二条第二号から第六号までに掲げる区分
（令第四十三条の五第六項に規定する厚生労働省令で定める者）
第六十五条の九の五
令第四十三条の五第六項に規定する厚生労働省令で定める者は、障害福祉相当介護保険サービスのあった月において当該障害福祉相当介護保険サービスに係る同項に規定する高額障害福祉サービス等給付費が支給されたとすれば、保護を必要としない状態となるものとする。
第七節　情報公表対象サービス等の利用に資する情報の報告及び公表
（法第七十六条の三第一項に規定する主務省令で定めるとき）
第六十五条の九の六
法第七十六条の三第一項に規定する主務省令で定めるときは、災害その他都道府県知事に対し同項の規定による情報公表対象サービス等（同項に規定する情報公表対象サービス等をいう。以下同じ。）の報告（次条及び第六十五条の九の九において単に「報告」という。）を行うことができないことにつき正当な理由がある対象事業者（同項に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）以外のものについて、都道府県知事が定めるときとする。
（報告の方法）
第六十五条の九の七
報告は、都道府県知事が定めるところにより行うものとする。
（法第七十六条の三第一項に規定する主務省令で定める情報）
第六十五条の九の八