被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）の施行に伴い、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第九十八条第三項の規定に基づき、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。
（七十歳以上の使用される者の該当の届出に関する経過措置）
第一条
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第九十四条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下この条において「平成二十四年一元化法改正前の平成十六年改正法」という。）附則第四十一条の規定により厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条に規定する事業主が厚生労働大臣に届け出ることを要しないものとされた平成二十四年一元化法改正前の平成十六年改正法附則第四十一条の七十歳以上の使用される者について、厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第十五条の二の規定を準用する。
この場合において、同条中「当該事実があつた日から五日以内（法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される七十歳以上の使用される者（以下「船員たる七十歳以上の使用される者」という。）に係る届出にあつては、十日以内。第十九条の五第四項及び第二十二条の二において同じ。）に」とあるのは「平成二十四年一元化法の施行の日以後速やかに」と、「事項」とあるのは「事項及び平成二十四年一元化法附則第九十四条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下この条において「平成二十四年一元化法改正前の平成十六年改正法」という。）附則四十一条の規定により法第二十七条に規定する事業主が厚生労働大臣に届け出ることを要しないものとされた平成二十四年一元化法改正前の平成十六年改正法附則第四十一条の七十歳以上の使用される者に係る届出である旨」と読み替えるものとする。
（離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例等に関する経過措置）
第二条
二以上の種別の被保険者であった期間を有する者（改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）第七十八条の二十二に規定する二以上の種別の被保険者であった期間を有する者をいう。以下同じ。）が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十五条第一項各号のいずれかに該当する場合における、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則（以下「改正後厚生年金保険法施行規則」という。）第七十八条の四の規定の適用については、同条第一項第一号イ中「
按
あん
分割合」とあるのは「
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分割合（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の法第七十八条の二第一項第一号、平成二十四年一元化法改正前国共済法第九十三条の五第一項第一号、平成二十四年一元化法改正前地共済法第百五条第一項第一号又は平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法第九十三条の五第一項第一号に規定する請求すべき
按
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分割合をいう。以下この項において同じ。）」と、「抄録謄本又は」とあるのは「抄録謄本（平成二十四年一元化法の施行の日前に作成されたものに限る。）又は同日前に」と、同号ロ中「（前条第二項の規定が適用される場合にあつては、請求すべき
按
あん
分割合を定めた確定した審判の謄本又は抄本及び当該審判の申立てをした日を証する書類）」とあるのは「、当該審判の申立てをした日を証する書類（当該請求すべき
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分割合に関する人事訴訟法第三十二条第一項の規定による処分の申立てをした場合にあつては、当該処分の申立てをした日を証する書類）及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第十五条第一項第二号イからニまでに掲げる情報」と、同号ハ中「（前条第二項の規定が適用される場合にあつては、請求すべき
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分割合を定めた調停についての調停調書の謄本又は抄本及び当該調停の申立てをした日を証する書類）」とあるのは「、当該調停の申立てをした日を証する書類（当該請求すべき
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分割合に関する人事訴訟法第三十二条第一項の規定による処分の申立てをした場合にあつては、当該処分の申立てをした日を証する書類）及び平成二十七年経過措置政令第十五条第一項第二号イからニまでに掲げる情報」と、同号ニ及びホ中「抄本」とあるのは「抄本、請求すべき
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分割合に関する人事訴訟法第三十二条第一項の規定による処分の申立てをした日を証する書類及び平成二十七年経過措置政令第十五条第一項第二号イからニまでに掲げる情報」とする。
第三条
二以上の種別の被保険者であった期間を有する者が、平成二十四年一元化法の施行の日（以下「一元化法施行日」という。）前に、改正前厚生年金保険法（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）第七十八条の四第一項、改正前国共済法（平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。以下同じ。）第九十三条の七第一項（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号。以下「昭和六十一年国共済経過措置政令」という。）第六十六条の四第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）、改正前地共済法（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。以下同じ。）第百七条第一項（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号。以下「昭和六十一年地共済経過措置政令」という。）第七十八条の五第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）又は改正前私学共済法（平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。以下同じ。）第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の七第一項（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により
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分割合の範囲（改正前厚生年金保険法第七十八条の三第一項、改正前国共済法第九十三条の六第一項（昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第三項の規定において準用する場合を含む。）、改正前地共済法第百六条第一項（昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の五第三項の規定において準用する場合を含む。）又は改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の六第一項（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第三項の規定において準用する場合を含む。）に規定する
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分割合の範囲をいう。以下この条及び次条において同じ。）について情報の提供（改正前厚生年金保険法第七十八条の五、改正前国共済法第九十三条の八（昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第三項において準用する場合を含む。）、改正前地共済法第百七条の二（昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の五第三項において準用する場合を含む。）及び改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の八（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定による裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含み、これが複数あるときは、その最後のもの。以下この条及び次条において同じ。）を受けた場合における厚生年金保険法第七十八条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、厚生年金保険法施行規則第七十八条の五の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
情報の提供を受けた日が対象期間（改正前厚生年金保険法第七十八条の二第一項、改正前国共済法第九十三条の五第一項、改正前地共済法第百五条第一項又は改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の五第一項に規定する対象期間をいう。以下この条において同じ。）の末日前であって、情報の提供を受けた日から対象期間の末日までの間が一年を超えず、一元化法施行日前に請求すべき
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分割合に関する調停の申立て若しくは人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第三十二条第一項の規定による請求すべき
按
あん
分割合に関する処分の申立てをした場合
二