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芦屋国際文化住宅都市建設法
（目的）
第一条
この法律は、芦屋市が国際文化の立場から見て恵まれた環境にあり、且つ、住宅都市としてすぐれた立地条件を有していることにかんがみて、同市を国際文化住宅都市として外国人の居住にも適合するように建設し、外客の誘致、ことにその定住を図り、わが国の文化観光資源の利用開発に資し、もつて国際文化の向上と経済復興に寄与することを目的とする。
（計画及び事業）
第二条
芦屋国際文化住宅都市を建設する都市計画（以下「芦屋国際文化住宅都市建設計画」という。）は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に定める都市計画の外、国際文化住宅都市にふさわしい諸施設の計画を含むものとする。
２
芦屋国際文化住宅都市を建設する事業（以下「芦屋国際文化住宅都市建設事業」という。）は、芦屋国際文化住宅都市建設計画を実施するものとする。
（事業の執行）
第三条
芦屋国際文化住宅都市建設事業は、芦屋市が執行する。
２
芦屋市の市長は、地方自治の精神に則り、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、芦屋国際文化住宅都市を完成することについて、不断の活動をしなければならない。
（事業の援助）
第四条
国及び地方公共団体の関係諸機関は、芦屋国際文化住宅都市建設事業が第一条の目的にてらし重要な意義をもつことを考え、その事業の促進と完成とにできる限りの援助を与えなければならない。
（特別の助成）
第五条
国は、芦屋国際文化住宅都市建設事業の用に供するため必要があると認める場合においては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十八条の規定にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲与することができる。
（報告）
第六条
芦屋国際文化住宅都市建設事業の執行者は、その事業が速やかに完成するように努め、少なくとも六箇月ごとに、国土交通大臣にその進行状況を報告しなければならない。
２
内閣総理大臣は、毎年一回国会に対し、芦屋国際文化住宅都市建設事業の状況を報告しなければならない。
（法律の適用）
第七条
芦屋国際文化住宅都市建設計画及び芦屋国際文化住宅都市建設事業については、この法律に特別の定めがある場合を除く外、都市計画法の適用があるものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律施行の際、現に執行中の芦屋特別都市計画事業は、これを芦屋国際文化住宅都市建設事業とみなす。
附　則
この法律（第一条を除く。）は、新法の施行の日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条
中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（政令への委任）
第千三百四十四条
第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
上欄の体制の整備に係る作業が完了する日又は令和五年九月三十日のいずれか早い日までの間
二　電子資格確認に必要な電気通信回線（光回線に限る。）が整備されていない保険医療機関又は保険薬局
上欄の電気通信回線が整備された日から起算して六月が経過した日までの間
三　居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護のみを行う保険医療機関
居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護のみを行う場合にあって患者が電子資格確認によって療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができる仕組みの運用が開始されるまでの間
四　改築の工事中である施設又は臨時の施設において診療又は調剤を行っている保険医療機関又は保険薬局
当該改築の工事中である施設又は臨時の施設において診療又は調剤を行っている間
五　廃止又は休止に関する計画を定めている保険医療機関又は保険薬局
廃止又は休止するまでの間
六　その他患者が電子資格確認によって療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができる体制を整備することが特に困難な事情がある保険医療機関又は保険薬局
上欄の特に困難な事情が解消されるまでの間
２
新療担規則第三条第二項の規定及び新薬担規則第三条第二項の規定（新薬担規則第十一条において読み替えて適用する場合を含む。）は、保険医療機関又は保険薬局（前項の規定の適用を受けるものを除く。）が次の各号に掲げる療養の給付を担当する場合において、次の各号に掲げる場合にあって患者が電子資格確認によって療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができる仕組みの運用が開始されるまでの期間、適用しない。
一
居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護又は居宅における薬学的管理及び指導を行う場合
二
電話又は情報通信機器を用いた診療又は薬学的管理及び指導を行う場合
３
保険医療機関又は保険薬局は、第一項の届出を行う際、当該届出の内容を確認できる必要な資料を添付するものとする。
ただし、同項の届出を行うに当たり、資料の添付を併せて行うことができないことについてやむを得ない事情がある場合には、当該届出の事後において、速やかに地方厚生局長等に提出するものとする。
４
第一項の届出は、当該保険医療機関又は保険薬局の所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合においては、当該分室を経由して行うものとする。
（準備行為）
第三条
前条第一項の表の上欄に掲げる保険医療機関又は保険薬局は、この省令の施行の日前においても、同条の規定の例により、その届出を行うことができる。
（資料の提供）
第四条
地方厚生局長等は、療養の給付に関して必要があると認めるときは、審査支払機関に対し、新療担規則第三条第二項から第四項までの規定及び新薬担規則第三条第二項から第四項までの規定（新薬担規則第十一条において読み替えて適用する場合を含む。）並びに前二条に関して必要な資料の提供を求めることができる。
２
社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金は、保険医療機関又は保険薬局において患者が電子資格確認によって療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができる体制を整備できるよう、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十四条第一号に規定する業務及びこれに附帯する業務並びに同法附則第一条の三第一項各号に掲げる業務を行うため、地方厚生局長等に対して、前二条に規定する届出を行った保険医療機関又は保険薬局の名称及び所在地その他の必要な資料の提供を求めることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年十二月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二条及び第四条の規定
公布の日
二
第二条及び第四条の規定
令和六年四月一日
（受給資格の確認等に係る経過措置）
第二条
保険医療機関、保険薬局又は指定訪問看護事業者は、この省令の施行の日前においても、第一条の規定による改正前の療担規則第三条第一項、第三条の規定による改正前の薬担規則第三条第一項又は第五条の規定による改正前の訪看基準第八条の規定にかかわらず、第一条の規定による改正後の療担規則第三条第一項第三号、第三条の規定による改正後の薬担規則第三条第一項第四号又は第五条の規定による改正後の訪看基準第八条第三号に掲げる方法によって、療養の給付又は指定訪問看護を受ける資格があることを確認することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年六月一日から施行する。
ただし、第二条、第四条及び附則第三条の規定は、令和六年十月一日から施行する。
（ウェブサイトへの掲載に係る経過措置）
第二条
この省令の施行の日から令和七年五月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の療担規則（以下「新療担規則」という。）第二条の六第二項の規定の適用については、同項中「保険医療機関は、原則として、前項の厚生労働大臣が定める事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、新療担規則第五条の三第五項、第五条の三の二第五項及び第五条の四第三項の規定の適用については、これらの規定中「保険医療機関は、原則として、前項の療養の内容及び費用に関する事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第三条の規定による改正後の薬担規則（以下「新薬担規則」という。）第二条の四第二項の規定の適用については、同項中「保険薬局は、原則として、前項の厚生労働大臣が定める事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、新薬担規則第四条の三第三項の規定の適用については、同項中「保険薬局は、原則として、前項の療養の内容及び費用に関する事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第五条の規定による改正後の指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（以下「新訪看基準」という。）第二十四条第二項の規定の適用については、同項中「指定訪問看護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」とする。
（処方箋に係る経過措置）
第三条
第二条の規定の施行の際現にある同条の規定による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の様式によるものとみなす。
２
第二条の規定の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第一号（一）の１
（第二十二条関係）
様式第一号（一）の２
（第二十二条関係）
様式第一号（一）の３
（第二十二条関係）
様式第一号（二）の１
（第二十二条関係）
様式第一号（二）の２
（第二十二条関係）
様式第二号
（第二十三条関係）
様式第二号の二
（第二十三条関係）
新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令
内閣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
１
新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金については、その申請者が経済産業大臣から指定を受けた者に当該給付金を受領する権限を付与した場合に限り、当該指定を受けた者に対し、概算払をすることができる。
２
前項の規定により概算払をしようとするときは、経済産業大臣は、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
消火、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備
八
エヤーカーテン又はドアー自動開閉設備
十二
アーケード又は日よけ設備
主として金属製のもの
十五
その他のもの
八
店用簡易装備
三
可動間仕切り
簡易なもの
三
その他のもの
十五
前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの
主として金属製のもの
十八
その他のもの
十
建物及び建物附属設備
開発研究用のもの
建物の全部又は一部を低温室、恒温室、無響室、電磁しゃへい室、放射性同位元素取扱室その他の特殊室にするために特に施設した内部造作又は建物附属設備
五
構築物
送配電用のもの
配電用のもの
鉄塔及び鉄柱
五十
鉄筋コンクリート柱
四十二
木柱
十五
配電線
三十
引込線
二十
添架電話線
三十
地中電線路
二十五
電気通信事業用のもの
通信ケーブル
光ファイバー製のもの
十
その他のもの
十三
地中電線路
二十七
その他の線路設備
二十一
放送用又は無線通信用のもの
鉄塔及び鉄柱
円筒空中線式のもの
三十
その他のもの
四十
鉄筋コンクリート柱
四十二
木柱
十
アンテナ
十
接地線及び放送用配線
十
農林業用のもの
主としてコンクリート造、れんが造、石造又はブロック造のもの
果樹棚又はホップ棚
十四
その他のもの
十七
主として金属造のもの
十四
主として木造のもの
五
土管を主としたもの
十
その他のもの
八
広告用のもの
金属造のもの
二十
その他のもの
十
競技場用、運動場用、遊園地用又は学校用のもの
スタンド
主として鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの
四十五
主として鉄骨造のもの
三十
主として木造のもの
十
ネット設備
十五
野球場、陸上競技場、ゴルフコースその他のスポーツ場の排水その他の土工施設
三十
水泳プール
三十
その他のもの
児童用のもの
すべり台、ぶらんこ、ジャングルジムその他の遊戯用のもの
十
その他のもの
十五
その他のもの
主として木造のもの
十五
その他のもの
三十
工場緑化施設
七
その他の緑化施設及び庭園（工場緑化施設に含まれるものを除く。）
二十
舗装道路及び舗装路面
コンクリート敷、ブロック敷、れんが敷又は石敷のもの
十五
アスファルト敷又は木れんが敷のもの
十
ビチューマルス敷のもの
三
前掲のものを除く。
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの
上水道及び水そう
五十
下水道及び焼却炉
三十五
へい
三十
その他のもの
六十
コンクリート造又はコンクリートブロック造のもの
上水道
三十
下水道及びへい
十五
その他のもの
四十
金属造のもの
水そう及び油そう
鋳鉄製のもの
二十五
鋼鉄製のもの
十五
焼却炉、へい、街路灯及びガードレール
十
露天式立体駐車設備
十五
その他のもの
四十五
合成樹脂造のもの
十
前掲の区分によらないもの
主として木造のもの
十五
その他のもの
五十
開発研究用のもの
風どう、試験水そう及び防壁
五
ガス又は工業薬品貯そう、アンテナ、鉄塔及び特殊用途に使用するもの
七
船舶
船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第四条から第十九条までの適用を受ける鋼船
総トン数が二千トン未満のもの
十四
船舶法第四条から第十九条までの適用を受ける軽合金船（他の項に掲げるものを除く。）
九
船舶法第四条から第十九条までの適用を受ける強化プラスチック船
七
航空機
ヘリコプター
五
車両
特殊自動車（自走式作業用機械を含まない。）
消防車、救急車、レントゲン車、散水車、放送宣伝車、移動無線車及びチップ製造車
五
モータースィーパー及び除雪車
四
タンク車、じんかい車、し尿車、寝台車、霊きゆう車、トラックミキサー、レッカーその他特殊車体を架装したもの
小型車（じんかい車及びし尿車にあつては積載量が二トン以下、その他のものにあつては総排気量が二リットル以下のものをいう。）
三
その他のもの
四
運送事業用の車両（前掲のものを除く。）
乗合自動車
五
前掲のもの以外のもの
自動車（二輪又は三輪自動車を除く。）
小型車（総排気量が〇・六六リットル以下のものをいう。）
四
その他のもの
貨物自動車
ダンプ式のもの
四
その他のもの
五
報道通信用のもの
五
その他のもの
六
二輪又は三輪自動車
三
その他のもの
自走能力を有するもの
七
その他のもの
四
工具
測定工具
五
開発研究用のもの
四
器具及び備品
家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品（他の項に掲げるものを除く。）
事務机、事務いす及びキャビネット
主として金属製のもの
十五
その他のもの
八
応接セット
接客業用のもの
五
その他のもの
八
ベッド
八
児童用机及びいす
五
陳列だな及び陳列ケース
冷凍機付又は冷蔵機付のもの
六
その他のもの
八
その他の家具
接客業用のもの
五
その他のもの
主として金属製のもの
十五
その他のもの
八
ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器
五
冷房用又は暖房用機器
六
電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器
六
氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー（電気式のものを除く。）
四
カーテン、座ぶとん、寝具、丹前その他これらに類する繊維製品
三
じゆうたんその他の床用敷物
小売業用、接客業用、放送用、レコード吹込用又は劇場用のもの
三
その他のもの
六
室内装飾品
主として金属製のもの
十五
その他のもの
八
食事又はちゆう房用品
陶磁器製又はガラス製のもの
二
その他のもの
五
その他のもの
主として金属製のもの
十五
その他のもの
八
事務機器及び通信機器
電子計算機
パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）
四
その他のもの
五
複写機、計算機（電子計算機を除く。）、金銭登録機、タイムレコーダーその他これらに類するもの
五
その他の事務機器
五
テレタイプライター及びファクシミリ
五
インターホーン及び放送用設備
六
電話設備その他の通信機器
デジタル構内交換設備及びデジタルボタン電話設備
六
その他のもの
十
時計、試験機器及び測定機器
時計
十
度量衡器
五
試験又は測定機器
五
光学機器
カメラ、映画撮影機、映写機及び望遠鏡
五
引伸機、焼付機、乾燥機、顕微鏡その他の機器
八
看板及び広告器具
看板、ネオンサイン及び気球
三
マネキン人形及び模型
二
その他のもの
主として金属製のもの
十
その他のもの
五
医療機器
消毒殺菌用機器
四
手術機器
五
血液透析又は血しょう交換用機器
七
ハバードタンクその他の作動部分を有する機能回復訓練機器
六
調剤機器
六
歯科診療用ユニット
七
光学検査機器
ファイバースコープ
六
その他のもの
八
その他のもの
レントゲンその他の電子装置を使用する機器
移動式のもの、救急医療用のもの及び自動血液分析器
四
その他のもの
六
その他のもの
陶磁器製又はガラス製のもの
三
主として金属製のもの
十
その他のもの
五
開発研究用のもの
試験又は測定機器、計算機器、撮影機及び顕微鏡
四
生物
植物
十五
前掲のもの以外のもの
主として金属製のもの
十
その他のもの
五
機械及び装置
通信業用設備
九
放送業用設備
六
宿泊業用設備
十
飲食店業用設備
八
機械式駐車設備
十
その他の設備
主として金属製のもの
十七
その他のもの
八
開発研究用のもの
汎用ポンプ、汎用モーター、汎用金属工作機械、汎用金属加工機械その他これらに類するもの
七
その他のもの
四
ソフトウェア
開発研究用のもの
三
前掲のもの以外のもの
複写して販売するための原本
三
その他のもの
五
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年五月十八日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条及び第四条の規定は、平成二十三年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月十六日から施行する。
（貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この省令の施行前に第二条の規定による改正前の貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「旧安全規則」という。）第十条第二項（旧安全規則第三十四条において準用する場合を含む。）の規定により国土交通大臣が認定した適性診断は、第二条の規定による改正後の貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「新安全規則」という。）第十条第二項（新安全規則第三十四条において準用する場合を含む。）の規定により国土交通大臣が認定した適性診断とみなす。
第五条
この省令の施行前に旧安全規則第十八条第三項及び第二十三条第二項（これらの規定を旧安全規則第三十四条において準用する場合を含む。）、第二十四条第一項第一号並びに第三十一条第二項の規定により国土交通大臣が認定した講習は、それぞれ新安全規則第十八条第三項及び第二十三条第一項（これらの規定を新安全規則第三十四条において準用する場合を含む。）、第二十四条第一項並びに第三十一条第二項の規定により国土交通大臣が認定した講習とみなす。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十五年五月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の公布の際現に一般貨物自動車運送事業者等又は特定第二種貨物利用運送事業者の営業所であって、五両未満の事業用自動車（運行車（この省令による改正前の貨物自動車運送事業輸送安全規則第九条第三号に規定する運行車をいう。）及び被けん引自動車を除く。）の運行を管理するものについては、平成二十六年四月三十日までの間は、この省令による改正後の貨物自動車運送事業輸送安全規則第十八条第一項（同令第三十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
ただし、第九条第一号の改正規定及び次項の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
（運行記録計による記録に関する経過措置）
２
前項ただし書に規定する日前に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第七条第一項の規定による登録を受けた事業用自動車に係るこの省令による改正後の貨物自動車運送事業輸送安全規則第九条第一号の規定の適用については、平成二十九年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正に伴う経過措置）
３
この省令の施行の際現に一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業（その事業の規模が第二条による改正前の貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「旧規則」という。）第二条の三に規定する規模未満であって第二条による改正後の貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「新規則」という。）第二条の三に規定する規模以上であるものに限る。）又は特定第二種貨物利用運送事業（旧規則第三十四条において準用する旧規則第二条の三に規定する規模未満であって新規則第三十四条において準用する新規則第二条の三に規定する規模以上であるものに限る。）を経営する者は、同条の規定にかかわらず、この省令の施行の日から三月以内に、安全管理規程の設定の届出及び安全統括管理者の選任の届出をするものとする。
附　則
この省令は、平成三十年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年六月十五日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和元年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年二月一日から施行する。
ただし、第一条中海上運送法施行規則第二十三条の十一第三号の改正規定（同号ハ中「事故」の下に「、災害」を加える部分を除く。）及び次条から附則第七条までの規定は、公布の日から施行する。
（貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条
この省令の施行の際現に一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業（その事業の規模が貨物自動車運送事業輸送安全規則第二条の三に規定する規模未満であるものを除く。）又は第二種貨物利用運送事業（同令第三十四条において準用する同令第二条の三に規定する規模未満であるものを除く。）を営む者は、施行日前においても、第二条（第五号に係る部分に限る。）の規定による改正後の貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下この条において「新貨物自動車運送事業輸送安全規則」という。）の規定の例による安全管理規程の変更の届出をすることができる。
この場合において、当該届出は、新貨物自動車運送事業輸送安全規則の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年二月二十八日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は令和六年四月一日より施行する。
ただし、第一条中旅客自動車運送事業運輸規則第四十一条の十一、第四十七条の九、第四十八条の四、第四十八条の五及び第四十八条の十二の改正規定並びに第二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
ただし、第三条の規定は、同法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年十一月一日）から施行する。
第１号様式
（第２５条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第２号様式
（第２５条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第３号様式
（第２６条、第２７条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第４号様式
（第３２条関係）
この法律の施行の際現に旧法第八条第一項の規定により旧公社から郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票及び郵便切手を保存用の冊子に収めた物その他郵便に関する料金を表す証票に関し周知し、又は啓発を図るための物（以下この項において「郵便切手等」という。）の海外における販売に関する業務を委託されている者は、この法律の施行の時において、郵便切手等の海外における販売に関する業務の委託について、新郵便法第七十二条第一項の認可を受けて委託された者とみなす。
３
前二項に規定するもののほか、この法律の施行前に、旧法の規定により、旧公社に対して行い、又は旧公社が行った処分、手続その他の行為は、新法の相当する規定により郵便事業株式会社に対して行い、又は郵便事業株式会社が行った処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百十七条
この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。
一から二まで
略
三
附則第二百六十条、第二百六十二条、第二百六十四条、第二百六十五条、第二百七十条、第二百九十六条、第三百十一条、第三百三十五条、第三百四十条、第三百七十二条及び第三百八十二条の規定
平成二十三年四月一日
（罰則に関する経過措置）
第三百九十一条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「第六章　郵便事業株式会社　第一節　設立等（第七十条―第七十二条）　第二節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第七十三条・第七十四条）　第三節　移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条―第七十八条）　第七章　郵便局株式会社」を「第六章　削除　第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章　郵便局株式会社」を「第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。
（郵便切手類販売所等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
郵便局株式会社は、施行日前に、前条の規定による改正後の郵便切手類販売所等に関する法律（次項において「新法」という。）第二条各項に規定する基準を定め、それぞれ同条各項の規定の例により、総務大臣の認可を受けることができる。
２
前項の規定により認可を受けた新法第二条各項に規定する基準は、施行日において、それぞれ同条各項の規定により日本郵便株式会社が総務大臣の認可を受けて定めた基準とみなす。
（処分等に関する経過措置）
第二十四条
この附則に定めるもののほか、この法律による改正前の郵便法、郵便切手類販売所等に関する法律、お年玉付郵便葉書等に関する法律又は郵便物運送委託法の規定により郵便事業株式会社に対してした若しくはすべき、又は郵便事業株式会社がした若しくはすべき処分、手続その他の行為は、この法律による改正後の郵便法、郵便切手類販売所等に関する法律、お年玉付郵便葉書等に関する法律又は郵便物運送委託法の相当する規定により日本郵便株式会社に対してした若しくはすべき、又は日本郵便株式会社がした若しくはすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第四十六条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律
平成十二年四月から平成十三年三月までの月分の次の表の上欄に掲げる額については、同表の下欄に掲げる規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）にかかわらず、これらの規定による平成十年の年平均の物価指数（総務庁において作成する全国消費者物価指数をいう。以下同じ。）に対する平成十一年の年平均の物価指数の比率を基準とする改定は、行わない。
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金たる給付（付加年金を除く。）の額
国民年金法第十六条の二
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付の額
昭和六十年国民年金等改正法附則第三十二条第三項において準用する国民年金法第十六条の二
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金たる保険給付の額
厚生年金保険法第三十四条
昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付の額
昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第三項において準用する厚生年金保険法第三十四条
昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第四項に規定する年金たる保険給付の額
昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第四項において準用する厚生年金保険法第三十四条
児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の額
児童扶養手当法第五条の二
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当の額
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当の額
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条において準用する同法第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別障害者手当の額
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条の五において準用する同法第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二
昭和六十年国民年金等改正法附則第九十七条第一項の規定による福祉手当の額
昭和六十年国民年金等改正法附則第九十七条第二項において準用する児童扶養手当法第五条の二
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十九条
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による年金である給付の額
国家公務員共済組合法第七十二条の二
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）附則第五十条第一項に規定する旧共済法による年金の額
昭和六十年国家公務員共済改正法附則第五十条第一項及び第二項
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による年金である給付の額
地方公務員等共済組合法第七十四条の二
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）附則第九十五条第一項に規定する旧共済法による年金である給付の額
昭和六十年地方公務員共済改正法附則第九十五条
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による年金である給付の額
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十二条の二
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定により昭和六十年国家公務員共済改正法附則第五十条第一項の規定の例によることとされる私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による年金（大正十五年四月二日以後に生まれた者が受ける権利を有する通算退職年金を除く。）の額
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によるものとされた昭和六十年国家公務員共済改正法附則第五十条第一項及び第二項
農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）による年金である給付の額
農林漁業団体職員共済組合法第十九条の三
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号。以下「昭和六十年農林漁業団体職員共済改正法」という。）附則第四十五条第一項に規定する旧共済法による年金である給付の額
昭和六十年農林漁業団体職員共済改正法附則第四十五条第一項及び第二項
農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）による年金たる給付の額
農業者年金基金法第三十四条の二
農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号。以下「平成二年農業者年金改正法」という。）附則第十四条第一項に規定する年金給付の額
平成二年農業者年金改正法附則第十四条第三項において準用する農業者年金基金法第三十四条の二
附　則
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第四条から第六条までの規定並びに附則第八条及び第九条第一項の規定
公布の日
（政令への委任）
第八条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定、第二条中障害者自立支援法目次の改正規定（「第三十一条」を「第三十一条の二」に改める部分に限る。第三号において同じ。）、同法第一条の改正規定、同法第二条第一項第一号の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第二章第二節第三款中第三十一条の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条第一項の改正規定、同法第七十七条第一項第一号の改正規定（「、その有する能力及び適性に応じ」を削る部分に限る。第三号において同じ。）並びに同法第七十七条第三項及び第七十八条第二項の改正規定、第四条中児童福祉法第二十四条の十一第一項の改正規定並びに第十条の規定並びに次条並びに附則第三十七条及び第三十九条の規定
公布の日
二
略
三
第二条の規定（障害者自立支援法目次の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第二条第一項第一号の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第二章第二節第三款中第三十一条の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条第一項の改正規定、同法第七十七条第一項第一号の改正規定並びに同法第七十七条第三項及び第七十八条第二項の改正規定を除く。）、第四条の規定（児童福祉法第二十四条の十一第一項の改正規定を除く。）及び第六条の規定並びに附則第四条から第十条まで、第十九条から第二十一条まで、第三十五条（第一号に係る部分に限る。）、第四十条、第四十二条、第四十三条、第四十六条、第四十八条、第五十条、第五十三条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十条及び第七十三条の規定
平成二十四年四月一日までの間において政令で定める日
（検討）
第二条
政府は、障害保健福祉施策を見直すに当たって、難病の者等に対する支援及び障害者等に対する移動支援の在り方について必要な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（施行前の準備）
第三十七条
この法律（附則第一条第三号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）を施行するために必要な条例の制定又は改正、新自立支援法第五十一条の十九の規定による新自立支援法第五十一条の十四第一項の指定の手続、新自立支援法第五十一条の二十第一項の規定による新自立支援法第五十一条の十七第一項第一号の指定の手続、新児童福祉法第二十一条の五の十五の規定による新児童福祉法第二十一条の五の三第一項の指定の手続、新児童福祉法第二十四条の二十八第一項の規定による新児童福祉法第二十四条の二十六第一項第一号の指定の手続、新児童福祉法第三十四条の三第二項の届出その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。
（その他経過措置の政令への委任）
第三十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（知的障害者福祉法の一部改正に伴う経過措置）
第五十二条
新自立支援法附則第五十六条第一項の規定により読み替えられた前条の規定による改正後の知的障害者福祉法第九条第三項の規定は、施行日以後に継続して同条第二項に規定する特定施設に入所又は入居をすることにより、当該特定施設の所在する場所に居住地を変更したと認められる同条第三項の知的障害者について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（調整規定）
第十三条
この法律の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）の施行の日前である場合には、前条のうち、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号の改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、同法附則に三条を加える改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、「第七十四条」とあるのは「第七十五条」と、「第七十五条」とあるのは「第七十六条」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第六条第一項の規定は、平成十四年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については、適用しない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、平成七年三月二十日に発生した地下鉄サリン事件等において不特定又は多数の者が被った惨禍が未
曾
ぞ
有のものであることを踏まえ、オウム真理教に対する破産申立事件において債権を届け出た被害者の救済を図ることの緊要性にかんがみ、当該破産申立事件における国の債権に関する特例を定めるものとする。
（国の債権に関する特例）
第二条
東京地方裁判所平成七年（フ）第三六九四号、第三七一四号破産申立事件においては、国が届け出た債権のうち労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）その他の法律の規定に基づき国が取得した損害賠償請求権及び東京地方裁判所平成七年（チ）第一一号、第一二号清算人選任申立事件における予納金に係る償還請求権は、国以外の者が届け出た債権のうち生命又は身体を害されたことによる損害賠償請求権に後れるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
公布の日から起算して六月を経過した日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
略
三
京都国際文化観光都市建設法
（目的）
第一条
この法律は、京都市が世界において、明
び
ヽ
な風光と歴史的、文化的、美術的に重要な地位を有することにかんがみて、国際文化の向上を図り世界恒久平和の理想の達成に資するとともに、文化観光資源の維持開発及び文化観光施設の整備によつてわが国の経済復興に寄与するため、同市を国際文化観光都市として建設することを目的とする。
（計画及び事業）
第二条
京都国際文化観光都市を建設する都市計画（以下「京都国際文化観光都市建設計画」という。）は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に定める都市計画の外、国際文化観光都市としてふさわしい文化観光施設の計画を含むものとする。
２
京都国際文化観光都市を建設する事業（以下「京都国際文化観光都市建設事業」という。）は、京都国際文化観光都市建設計画を実施するものとする。
（文化観光保存地区）
第三条
京都国際文化観光都市の区域内において、文化観光資源又は文化観光施設の維持保存のために、文化観光保存地区を指定することができる。
２
京都国際文化観光都市建設計画においては、都市計画法に規定する地域地区には、同法第八条第一項各号に掲げる地域地区のほか、前項の地区を含むものとする。
３
京都市は、条例の定めるところにより文化観光保存地区の区域内における工作物の新築、改築、増築若しくは除却、土地の形質の変更、竹木土石の類の採取その他文化観光資源又は文化観光施設の維持保存に著しい影響を及ぼす虞のある行為を禁止し、又は制限することができる。
この場合において、その禁止又は制限によつて損害を受けた者に対しては、京都市は、通常生ずべき損害を補償しなければならない。
（事業の執行）
第四条
京都国際文化観光都市建設事業は、京都市が執行する。
２
京都市の市長は、地方自治の精神に則り、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、京都国際文化観光都市を完成することについて、不断の活動をしなければならない。
（事業の援助）
第五条
国及び地方公共団体の関係諸機関は、京都国際文化観光都市建設事業が第一条の目的にてらし重要な意義をもつことを考え、その事業の促進と完成とにできる限りの援助を与えなければならない。
（特別の助成）
第六条
国は、京都国際文化観光都市建設事業の用に供するため必要があると認める場合においては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十八条の規定にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲与することができる。
（報告）
第七条
京都国際文化観光都市建設事業の執行者は、その事業が速やかに完成するように努め、少なくとも、六箇月ごとに、国土交通大臣にその進行状況を報告しなければならない。
２
内閣総理大臣は、毎年一回国会に対し、京都国際文化観光都市建設事業の状況を報告しなければならない。
（法律の適用）
第八条
京都国際文化観光都市建設計画及び京都国際文化観光都市建設事業については、この法律に特別の定めがある場合を除く外、都市計画法を適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律施行の際、現に執行中の京都都市計画事業は、これを京都国際文化観光都市建設事業とみなす。
（京都国際文化観光都市建設法の一部改正に伴う経過措置）
第二十八条
前条の規定による京都国際文化観光都市建設法第八条の改正に伴う経過措置については、第三十八条の規定の例による。
（土地区画整理法施行法の一部改正に伴う経過措置）
第三十八条
前条の規定による改正前の土地区画整理法施行法附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされていた旧特別都市計画法（昭和二十一年法律第十九号）第三条第一項の規定により指定された緑地地域で、新法の施行の際現に存するものは、新法第八条第一項の地域地区とみなす。
ただし、当該緑地地域に係る都市計画区域について、新法第七条第一項の市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が定められた後は、この限りでない。
２
前項の緑地地域の全部又は一部の廃止については、新法第十五条第一項第二号の都市計画の例による。
３
第一項の緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しくは権利に関する制限については、なお従前の例による。
第一項ただし書の都市計画が定められる前にその制限に違反した者に対する違反是正のための措置についても、同様とする。
附　則
この法律（第一条を除く。）は、新法の施行の日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条
中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（従前の例による処分等に関する経過措置）
第千三百二条
なお従前の例によることとする法令の規定により、従前の国の機関がすべき免許、許可、認可、承認、指定その他の処分若しくは通知その他の行為又は従前の国の機関に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の規定に基づくその任務及び所掌事務の区分に応じ、それぞれ、相当の国の機関がすべきものとし、又は相当の国の機関に対してすべきものとする。
（政令への委任）
第千三百四十四条
第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日