道路整備特別措置法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　会社による高速道路の整備等
（第三条―第九条）
第三章　地方道路公社及び有料道路管理者による道路の整備等
（第十条―第二十条）
第四章　雑則
（第二十一条―第五十六条）
第五章　罰則
（第五十七条―第六十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合の特別の措置を定め、もつて道路の整備を促進し、交通の利便を増進することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「道路」とは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路をいう。
２
この法律において「高速道路」とは、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。
３
この法律において「道路管理者」とは、高速自動車国道にあつては国土交通大臣、その他の道路にあつては道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。
４
この法律において「会社」とは、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社をいう。
５
この法律において「料金」とは、会社、地方道路公社又は道路管理者が道路の通行又は利用について徴収する料金をいう。
６
この法律において「会社等」とは、会社又は地方道路公社をいう。
７
この法律において「機構等」とは、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）又は地方道路公社をいう。
第二章　会社による高速道路の整備等
（高速道路の新設又は改築）
第三条
会社は、機構と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号。以下「機構法」という。）第十三条第一項に規定する協定（以下単に「協定」という。）を締結したときは、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第六条の規定、道路法第十二条、第十五条、第十六条第一項若しくは第二項本文、第十七条第一項から第三項まで若しくは第八十八条第二項の規定又は同法第十六条第二項ただし書若しくは第十九条第一項の規定に基づき成立した協議（同法第十六条第四項又は第十九条第四項の規定により成立したものとみなされる協議を含む。）による管理の方法の定めにかかわらず、当該協定に基づき国土交通大臣の許可を受けて、高速道路を新設し、又は改築して、料金を徴収することができる。
２
会社は、前項の許可を受けようとするときは、協定その他国土交通省令で定める書類を添付して、当該協定の対象となる高速道路（当該高速道路について二以上の会社が協定を締結した場合には、当該協定に対応する高速道路の各部分）ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
高速道路の路線名
二
新設又は改築に係る工事の内容
三
収支予算の明細
四
料金の額及びその徴収期間
３
会社は、第一項の許可を受けようとするときは、あらかじめ、申請に係る高速道路が、道路法第十三条第一項に規定する指定区間（以下「指定区間」という。）外の一般国道である場合にあつては当該高速道路の道路管理者と協議し、都道府県道又は道路法第七条第三項に規定する指定市（以下「指定市」という。）の市道である場合にあつては当該高速道路の道路管理者の同意を得なければならない。
４
前項の規定により道路管理者が協議に応じ、又は同意をしようとするときは、道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
５
国土交通大臣は、第二項の申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合すると認める場合に限り、第一項の許可をすることができる。
一
申請書に記載された事項が、協定の内容に適合すること。
二
申請に係る高速道路について、機構が機構法第十四条第一項の業務実施計画の認可を受けていること。
三
申請に係る高速道路が高速自動車国道である場合にあつては、高速自動車国道法第五条第一項又は第三項に規定する整備計画に適合するものであること。
四
料金の額及びその徴収期間が、第二十三条に定める基準に適合するものであること。
６
会社は、第一項の許可を受けた後、第二項第一号、第二号（国土交通省令で定める事項に係るものを除く。）又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
７
第三項及び第四項の規定は、前項の場合について準用する。
ただし、指定区間外の一般国道、都道府県道又は指定市の市道である部分とこれら以外の部分とで構成されている高速道路にあつては、指定区間外の一般国道、都道府県道又は指定市の市道である部分について第二項第一号、第二号（前項の国土交通省令で定める事項に係るものを除く。）又は第四号に掲げる事項を変更しようとする場合に限る。
８
第五項の規定は、第六項の場合について準用する。
９
会社は、第一項の許可を受けた後、第二項第二号（第六項の国土交通省令で定める事項に係るものに限る。）又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣に届け出なければならない。
１０
国土交通大臣は、第一項若しくは第六項の許可をしたとき、又は前項の規定による届出があつたときは、その旨を当該高速道路の道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。）に通知しなければならない。
（会社の行う高速道路の維持、修繕等）
第四条
会社は、前条第一項の許可（同条第六項の許可を含む。以下同じ。）を受けて新設し、又は改築した高速道路については、高速自動車国道法第六条の規定、道路法第十三条第一項若しくは第三項、第十五条、第十六条第一項若しくは第二項本文、第十七条第一項から第三項まで、第六項若しくは第七項、第四十八条の十九第一項若しくは第八十八条第二項の規定、同法第十六条第二項ただし書若しくは第十九条第一項の規定に基づき成立した協議（同法第十六条第四項又は第十九条第四項の規定により成立したものとみなされる協議を含む。）による管理の方法の定め又は道路の修繕に関する法律（昭和二十三年法律第二百八十二号）第二条第一項の規定にかかわらず、第二十二条第二項の規定により公告する工事完了の日の翌日から第二十五条第一項の規定により公告する料金の徴収期間の満了の日まで、当該高速道路の維持、修繕及び道路法第十三条第一項に規定する災害復旧（以下単に「災害復旧」という。）を行うものとする。
（供用の拒絶等）
第五条
会社は、前条の規定により維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路について、次に掲げる車両（道路法第二条第五項に規定する車両をいう。以下同じ。）の通行の禁止又は制限のため、機構（第一号に掲げる車両にあつては、同号の道路監理員を含む。）の要請に基づき必要な措置を講じなければならない。
一
第八条第一項第二十七号の規定により高速道路の道路管理者に代わつてその権限を行う機構（第五十四条第一項の規定により読み替えて適用する道路法第七十一条第四項の規定により機構が命じた道路監理員を含む。）が、同法第四十六条の規定に基づき当該高速道路について通行を禁止し、又は制限した場合において、当該禁止又は制限の対象となる車両
二
道路法第四十七条第一項に規定する車両（人が乗車し、又は貨物が積載されている場合にあつてはその状態におけるものをいい、他の車両を
牽
けん
引している場合にあつては当該
牽
けん
引されている車両を含む。以下この条において同じ。）の幅、重量、高さ、長さ又は最小回転半径の最高限度で同項の政令で定めるものを超える車両（同法第四十七条の二第一項の許可を受けた車両を除く。）
三
第八条第一項第二十七号の規定により高速道路の道路管理者に代わつてその権限を行う機構が道路法第四十七条第三項の規定に基づき当該高速道路において安全であると認められる限度を超える車両の通行を禁止し、又は制限した場合において、当該禁止又は制限の対象となる車両（同法第四十七条の二第一項の許可を受けた車両を除く。）
四
道路法第四十七条第四項の政令で定める基準に適合しないことにより当該高速道路の通行を制限される車両
２
会社は、前項に規定するもののほか、道路法第四十六条第一項各号のいずれかに該当する場合において、高速道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要があると認めるときは、必要な限度において、当該高速道路の供用を拒絶することができる。
３
会社は、前二項に規定するもののほか、次に掲げる場合を除き、高速道路の供用を拒絶してはならない。
一
当該供用の申込みが次条第一項の認可を受けた供用約款によらないものであるとき。
二
当該供用に関し通行者又は利用者から特別の負担を求められたとき。
三
当該供用により他の車両の通行に著しく支障を及ぼすおそれがあるとき。
四
当該供用が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
（供用約款）
第六条
会社は、第三条第一項の許可に基づき料金を徴収しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、供用約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
国土交通大臣は、前項の認可の申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合すると認める場合に限り、同項の認可をすることができる。
一
料金の徴収及び会社の責任に関する事項が明確に定められているものであること。
二
高速道路を通行し、又は利用する特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
（供用約款の掲示等）
第七条