書面の提供
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
提供事業報告書が書面をもって作成されている場合
当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ
提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合
当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二
電磁的方法による提供
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
提供事業報告書が書面をもって作成されている場合
当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ
提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合
当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
３
事業報告書に表示すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員又は会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第七項において同じ。）をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員又は会員に対して提供したものとみなす。
ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
一
第四十八条第一号から第五号まで及び第四十九条第一号から第七号までに掲げる事項
二
事業報告書に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項
４
前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員又は会員に対して通知しなければならない。
５
第三項の規定により事業報告書に表示した事項の一部が組合員又は会員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事が、現に組合員又は会員に対して提供される事業報告書が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告書の一部であることを組合員又は会員に対して通知すべき旨を理事に請求したときは、理事は、その旨を組合員又は会員に対して通知しなければならない。
６
理事は、事業報告書の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
７
第三項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により組合員又は会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。
第七節　会計帳簿
第一款　総則
第五十六条
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十一条第一項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により協業組合等が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。
２
会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
第二款　資産及び負債の評価
（資産の評価）
第五十七条
資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。
２
償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この款において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。
３
次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
一
事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）
事業年度の末日における時価
二
事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産
その時の取得原価から相当の減額をした額
４
取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
５
債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。
６
次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一
事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産
二
市場価格のある資産（子会社の株式及び持分並びに満期保有目的の債券を除く。）
三
前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産
（負債の評価）
第五十八条
負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。
２
次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一
次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金
イ
退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）
ロ
返品調整引当金（常時、販売する棚卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）
二
前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債
第三款　純資産
（設立時の出資金の額）
第五十九条
協業組合等（非出資商工組合等を除く。以下この款において同じ。）の設立（合併による設立を除く。以下この条において同じ。）時の出資金の額は、設立時に組合員又は会員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。
２
前項の出資金の額から、設立時に組合員又は会員になろうとする者が設立に際して履行した出資により協業組合等に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。
（出資金の額）
第六十条
協業組合等の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。
一
新たに組合員又は会員になろうとする者が法第五条の十一又は第三十七条第一項の規定により協業組合等への加入に際して出資を引き受けた場合
当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
二
組合員又は会員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合
当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
２
前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により協業組合等に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。
３
協業組合等の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。
一
協業組合等が法第五条の十四第二項、法第五条の二十三第一項において準用する協同組合法第十九条第一項第二号及び第三号又は法第三十八条第三項において準用する協同組合法第十八条及び第十九条第一項第一号から第四号までの規定により脱退する組合員又は会員に対して持分の払戻しをする場合
当該脱退する組合員又は会員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
二
法第五条の十四第二項の規定又は法第四十条において準用する協同組合法第二十三条第一項の規定により組合員又は会員が出資口数を減少させる場合
当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
三
協業組合等が法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十六条第一項（法第四十六条第三項及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合
出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額
第八節　総会
（総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法）
第六十一条
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十七条第四項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める方法は、第二条第一項第二号に掲げる方法とする。
（規約等の変更の総会の決議を要しない事項）
第六十二条
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十一条第四項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理に関する事項とする。
（役員の説明義務）
第六十三条