法附則第六条の規定により日本弁理士会が行う研修の科目は、著作権法、不正競争防止法その他の法第四条第二項及び第三項に規定する業務に関し必要な事項とする。
３
次の各号に掲げる者は、当該各号に定める日までに、法附則第六条の規定により日本弁理士会が行う研修を受けなければならない。
一
法附則第六条第一号に該当する者
法施行の日から二年を経過する日
二
法附則第六条第二号に該当する者
法施行の日から二年を経過する日又は法第十七条第一項の規定により登録を受けた日から一年を経過する日のいずれか遅い日
４
日本弁理士会は、法施行後遅滞なく、法附則第六条の規定により同会が行う研修の実施計画を作成し、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
附　則
この省令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
ただし、第十二条の改正規定は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）の規定による司法試験の第二次試験又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則第七条第一項の規定により行われる司法試験の第二次試験を受け当該試験に合格した者に係る弁理士試験の論文式による試験の一部免除については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年一月一日から施行する。
ただし、第四条の改正規定（「第六十八条の二」を「第百四条」に改める部分に限る。）は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、第三条の改正規定及び附則第四条の規定は、平成二十一年一月一日から施行する。
（継続研修に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後の弁理士法施行規則（以下「新規則」という。）第二十五条第一項の規定により日本弁理士会が指定する研修期間が、次の表の上欄に掲げる期間である者は、日本弁理士会が行う弁理士法（以下「法」という。）第三十一条の二に規定する研修（以下「継続研修」という。）を当該研修期間前にそれぞれ同表の下欄に掲げる単位以上受けるものとする。
ただし、新たに弁理士の登録を受けた者についてはこの限りでない。
研修期間
単位数
平成二十一年度から平成二十五年度まで
十四単位
平成二十二年度から平成二十六年度まで
二十八単位
平成二十三年度から平成二十七年度まで
四十二単位
平成二十四年度から平成二十八年度まで
五十六単位
２
平成二十年度に行う継続研修については、新規則第二十八条第一項中「事業年度の開始前に」とあるのは「事業年度の開始後、遅滞なく」と、「事業年度ごとにあらかじめ経済産業大臣」とあるのは「経済産業大臣」と読み替えるものとする。
（弁理士の情報公表に関する経過措置）
第三条
法第七十七条の二第一項の規定による公表については、この省令の施行の日から起算して六月間は、新規則第三十四条の規定にかかわらず、同条に掲げる事項のうち、同条第一号から第六号まで、第九号及び第十号に掲げる事項について行うことができるものとする。
（弁理士試験の論文式試験の免除に関する経過措置）
第四条
この省令による改正前の弁理士法施行規則（以下「旧規則」という。）第三条に規定する科目について法第十一条第三号に該当する者は、新規則第三条に規定する科目について法第十一条第三号に該当する者とみなし、その申請により、当該者が受験した次の表の上欄に掲げる旧規則第三条の規定による試験の科目の区分に応じ、同表の下欄に掲げる科目について行う新規則第三条の規定による試験を免除する。
旧試験科目
新試験科目
地球工学
理工Ⅰ（工学）
機械工学
理工Ⅰ（工学）
物理工学
理工Ⅱ（数学・物理）
情報通信工学
理工Ⅴ（情報）
応用化学
理工Ⅲ（化学）
バイオテクノロジー
理工Ⅳ（生物）
弁理士の業務に関する法律
法律（弁理士の業務に関する法律）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
ただし、第六条の改正規定及び附則第二条の規定は、平成二十一年一月一日から施行する。
（弁理士試験の論文式試験の免除に関する経過措置）
第二条
この省令による改正前の弁理士法施行規則第六条第一号の規定により、弁理士法施行規則の一部を改正する省令（平成二十年経済産業省令第十四号。以下「改正省令」という。）による改正前の弁理士法施行規則（以下「旧規則」という。）第三条に規定する科目について弁理士法（以下「法」という。）第十一条第六号に該当する者は、改正省令による改正後の弁理士法施行規則（以下「新規則」という。）第三条に規定する科目について法第十一条第六号に該当する者とみなし、その申請により、当該者が免除されることとなった次の表の上欄に掲げる旧規則第三条の規定による試験の科目の区分に応じ、同表の下欄に掲げる科目について行う新規則第三条の規定による試験を免除する。
旧試験科目
新試験科目
地球工学
理工Ⅰ（工学）
機械工学
理工Ⅰ（工学）
物理工学
理工Ⅱ（数学・物理）
情報通信工学
理工Ⅴ（情報）
応用化学
理工Ⅲ（化学）
バイオテクノロジー
理工Ⅳ（生物）
弁理士の業務に関する法律
法律（弁理士の業務に関する法律）
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十三号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
（弁理士試験の論文式試験の免除に関する経過措置）
２
この省令による改正前の弁理士法施行規則（以下「旧規則」という。）第三条に規定する科目について弁理士法（以下「法」という。）第十一条第三号又は第六号に該当する者は、それぞれこの省令による改正後の弁理士法施行規則（以下「新規則」という。）第三条に規定する科目について法第十一条第三号又は第六号に該当する者とみなし、その申請により、当該者が免除されることとなった次の表の上欄に掲げる旧規則第三条の規定による試験の科目の区分に応じ、同表の下欄に掲げる科目について行う新規則第三条の規定による試験を免除する。
旧試験科目
新試験科目
理工Ⅰ（工学）
理工Ⅰ（機械・応用力学）
理工Ⅱ（数学・物理）
理工Ⅱ（数学・物理）
理工Ⅲ（化学）
理工Ⅲ（化学）
理工Ⅳ（生物）
理工Ⅳ（生物）
理工Ⅴ（情報）
理工Ⅴ（情報）
法律（弁理士の業務に関する法律）
法律（弁理士の業務に関する法律）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年六月九日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後のそれぞれの省令の規定による写真の提出については、これらの規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による受験願書、申請書その他の文書については、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
別表
（第二十七条第三項関係）
第二十六条第一項各号に掲げる事由により業務を行わない期間
軽減される単位数
一研修期間の十分の一以上五分の一未満の期間
七単位
一研修期間の五分の一以上十分の三未満の期間
十四単位
一研修期間の十分の三以上五分の二未満の期間
二十一単位
一研修期間の五分の二以上二分の一未満の期間
二十八単位
一研修期間の二分の一以上五分の三未満の期間
三十五単位
一研修期間の五分の三以上十分の七未満の期間
四十二単位
一研修期間の十分の七以上五分の四未満の期間
四十九単位
一研修期間の五分の四以上十分の九未満の期間
五十六単位
一研修期間の十分の九以上の期間
六十三単位
様式第１
（第２１条の４第２項関係）
様式第２
（第２１条の６第１項関係）
様式第３
（第２１条の１３第１項関係）
様式第４
（第２１条の１４関係）
様式第５
（第２１条の１６第１項関係）
様式第６
（第２１条の１６第２項関係）
様式第７
（第２１条の１９関係）
様式第８
（第２１条の２０関係）
様式第９
（第２６条第２項関係）
様式第１０
（第２７条第２項関係）