健康保険法施行令第四十二条第二項第二号に掲げる者のうち、次の各号のいずれかに該当するもの（以下この条において「特定収入被保険者」という。）に係る同令第四十一条第二項の高額療養費算定基準額は、同令第四十二条第二項の規定にかかわらず、第一条の規定による改正前の健康保険法施行令（以下この条において「旧健保令」という。）第四十二条第二項第一号に定める額とする。
一
療養の給付又はその被扶養者（健康保険法施行令第三十四条第二項に規定する被扶養者をいう。以下この号において同じ。）の療養を受ける月が平成二十年四月から八月までの場合における附則第二十八条第二項の規定により読み替えて適用する健康保険法施行令第三十四条第二項の収入の額が六百二十一万円未満である者（被扶養者及び附則第二十八条第二項の規定により読み替えて適用する健康保険法施行令第三十四条第二項に規定する被扶養者であった者がいない者にあっては、四百八十四万円未満である者）
二
次のイ及びロのいずれにも該当する者
イ
健康保険法施行令第三十四条第二項に規定する被扶養者がいない被保険者であって、被扶養者であった者（健康保険法第三条第七項ただし書に該当するに至ったため被扶養者でなくなった者をいう。以下この号及び附則第三十三条第四項第二号において同じ。）がいるもの
ロ
療養の給付を受ける月が平成二十年九月から十二月までの場合において、その被扶養者であった者について、健康保険法施行令第三十四条第二項に規定する被扶養者とみなして同項の規定を適用した場合の同項の収入の額が五百二十万円未満である者
２
特定収入被保険者に係る健康保険法施行令第四十一条第三項の高額療養費算定基準額は、同令第四十二条第三項の規定にかかわらず、旧健保令第四十二条第三項第一号に定める額とする。
３
特定収入被保険者が次の各号に掲げる療養を受けた場合において、健康保険法の規定により支払うべき一部負担金の支払が行われなかったときの健康保険法施行令第四十三条第一項の規定により特定収入被保険者について保険者が同項に規定する保険医療機関等に支払う額の限度については、同項各号の規定にかかわらず、当該一部負担金の額から次の各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。
一
健康保険法施行令第四十三条第一項第二号に掲げる療養
旧健保令第四十三条第一項第二号イに定める額
二
健康保険法施行令第四十三条第一項第三号に掲げる療養
旧健保令第四十三条第一項第三号イに定める額
４
特定収入被保険者に対する保険外併用療養費又は家族療養費（第一項第一号に該当する者に係るものに限る。）に係る高額療養費の支給については、健康保険法施行令第四十三条第三項中「当該各号に定める額」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）第一条の規定による改正前の当該各号イに定める額」と読み替えて、同項の規定を適用する。
第三十二条
健康保険法第七十四条第一項第二号の規定が適用される被保険者又は同法第百十条第二項第一号ハの規定が適用される被扶養者のうち、平成二十年四月から十二月までの間に、特定給付対象療養（健康保険法施行令第四十一条第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいい、これらの者に対する医療に関する給付であって厚生労働大臣が定めるものが行われるべき療養に限る。）を受けたもの（以下この条において「平成二十年特例措置対象被保険者等」という。）に係る同令第四十一条第四項の規定による高額療養費の支給については、同項中「を除く」とあるのは、「及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十二条第一項に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と読み替えて、同項の規定を適用する。
２
平成二十年特例措置対象被保険者等に係る健康保険法施行令第四十一条第二項の高額療養費算定基準額については、同令第四十二条第二項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
平成二十年特例措置対象被保険者等に係る健康保険法施行令第四十一条第三項の高額療養費算定基準額については、同令第四十二条第三項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
健康保険法施行令第四十三条第一項の規定により平成二十年特例措置対象被保険者等について保険者が同項に規定する保険医療機関等に支払う額の限度については、同項第二号イ及び第三号イの規定にかかわらず、なお従前の例による。
この場合において、同令第四十三条第三項中「当該各号」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）第一条による改正前の当該各号」と読み替えて、同項の規定を適用する。
５
健康保険法施行令第四十三条第四項及び第五項の規定は、平成二十年特例措置対象被保険者等が外来療養（同令第四十一条第三項に規定する外来療養をいう。）を受けた場合において、健康保険法の規定により支払うべき一部負担金等の額（同法第百十五条第一項に規定する一部負担金等の額をいう。）についての支払が行われなかったときの同令第四十一条第三項の規定による高額療養費の支給について準用する。
この場合において、同令第四十三条第四項中「当該療養に要した費用のうち同条第四項から第六項までの規定による高額療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額を」とあるのは「同条第三項の規定による高額療養費について、当該一部負担金等の額から健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十二条第三項の規定によりなお従前の例によるものとされた第四十一条第三項の高額療養費算定基準額（当該外来療養につき算定した費用の額に百分の十を乗じて得た額が当該高額療養費算定基準額を超える場合にあっては、当該乗じて得た額）を控除した額の限度において、」と、同条第五項中「第四十一条第四項から第六項まで」とあるのは「第四十一条第三項」と読み替えるものとする。
６
前各項の規定は、健康保険法施行令第三十七条に規定する日雇特例被保険者であって、当該日雇特例被保険者を被保険者とみなして第一項の規定を適用した場合に平成二十年特例措置対象被保険者等に該当することとなるものに係る高額療養費の支給について準用する。
第三十三条
施行日から平成二十一年七月三十一日までの間に受けた療養に係る健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給については、健康保険法施行令第四十三条の二第一項第一号（同条第三項及び第四項並びに同令第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）中「前年八月一日から七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年四月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、同令第四十三条の二から第四十四条（第一項を除く。）までの規定を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四十三条の三第一項（同条第三項及び第四項並びに第四十四条第二項において準用する場合を含む。）
六十七万円
八十九万円
百二十六万円
百六十八万円
三十四万円
四十五万円
第四十三条の三第二項（同条第三項及び第四項並びに第四十四条第二項において準用する場合を含む。）
六十二万円
七十五万円
六十七万円
八十九万円
三十一万円
四十一万円
十九万円
二十五万円
第四十三条の三第五項（第四十四条第三項において準用する場合を含む。）の表
第四十三条の三第一項
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号。以下この条において「改正令」という。）附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた第四十三条の三第一項
第四十三条の三第二項
改正令附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた第四十三条の三第二項
船員保険法施行令
改正令附則第四十五条第一項の規定により読み替えられた船員保険法施行令
国家公務員共済組合法施行令（
改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令（
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項
改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項
改正令附則第六十条第二項の規定により読み替えられた防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び
改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び
地方公務員等共済組合法施行令
改正令附則第五十八条第一項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令
私立学校教職員共済法施行令
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた、私立学校教職員共済法施行令
国民健康保険法施行令
改正令附則第三十九条第一項の規定により読み替えられた国民健康保険法施行令
第四十三条の三第六項（第四十四条第三項において準用する場合を含む。）
高齢者の医療の確保に関する法律施行令
改正令附則第三十四条第一項の規定により読み替えられた高齢者の医療の確保に関する法律施行令
２