この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条の規定は、平成四年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、平成四年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条の規定は、平成五年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条の規定は、平成九年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条から第二十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、介護保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日。附則第五条第一項において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法附則第二十三条第一項の政令で定める施設又は事業は、この政令による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第一条第二号に掲げる施設（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項本文の指定に係るものに限る。）並びに同令第一条第五号、第六号及び第九号に掲げる施設とする。
第三条
改正法附則第二十五条第二項の規定により同項各号に規定する者について改正法第十六条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下「旧法」という。）第八条から第九条の二まで及び第十一条並びに附則第二項及び第三項並びに社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成十二年法律第百十一号。次条において「社会福祉事業法等改正法」という。）附則第二十五条第二項の規定の例により退職手当金の額を計算する場合においては、旧法第八条第一項の政令で定める額は、現に退職（改正法第十六条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法（次条において「新法」という。）第七条に規定する退職をいう。以下この条において同じ。）した日の属する月前（退職した日が月の末日である場合は、その月以前）における被共済職員期間の計算の基礎となった最後の六月の本俸の総額を六で除して得た額についての社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第三条の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。
第四条
新法第四条の二第二項の規定により平成十八年四月三十日までの間に新法第二条第三項に規定する特定介護保険施設等となったものとみなされたことにより同条第七項に規定する特定介護保険施設等職員（以下「特定介護保険施設等職員」という。）となった者（同月一日において現に同条第十項に規定する共済契約者（社会福祉事業法等改正法附則第二十三条第一項の規定の適用を受ける者を含む。次条第一項において「共済契約者」という。）に使用され、かつ、その者の経営する当該特定介護保険施設等とみなされた施設又は事業の業務に常時従事することを要する者に限る。）については、同月一日において特定介護保険施設等職員となったものとみなす。
第五条
当分の間、社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第六条第二項第二号に掲げる事業所（法第二条第三項第三号に掲げる事業を行う事業所に限る。次項において同じ。）に使用される特定介護保険施設等職員について、改正法附則第二十六条の規定を適用しないものとして同令第六条第二項第二号の規定により算定した同号に規定する特定職員数が、施行日の前日に旧法第二条第九項に規定する被共済職員であった者のうち、施行日以後において特定介護保険施設等職員であるもの（共済契約者に継続して使用され、かつ、当該事業所の業務に常時従事することを要する者に限る。以下この条において「既加入職員」という。）の数より多いときは、当該既加入職員については、改正法附則第二十六条の規定は適用しない。
２
当分の間、社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第六条第二項第二号に掲げる事業所に使用される特定介護保険施設等職員について、改正法附則第二十六条の規定を適用しないものとして同号の規定により算定した同号に規定する特定職員数が、既加入職員の数より少ないとき、又は既加入職員の数と同じであるときは、当該事業所に使用される特定介護保険施設等職員については、同項ただし書の規定は適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
施行日において現に社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）第四条第一項の規定により成立している退職手当共済契約（旧身体障害者福祉法に規定する身体障害者福祉センターのうち、旧身体障害者福祉法に規定する身体障害者デイサービス事業を行うものであって、厚生労働大臣が定める基準に適合するもの（身体障害者デイサービス事業を行う部分に限る。）に係るものに限る。）は、身体障害者福祉法に規定する身体障害者福祉センターのうち、法に規定する障害者デイサービス（旧身体障害者福祉法に規定する身体障害者デイサービスに限る。以下この項において同じ。）を行う事業を行うものであって、厚生労働大臣が定める基準に適合するもの（障害者デイサービスを行う事業を行う部分に限る。）に係る退職手当共済契約とみなす。
２
施行日において現に社会福祉施設職員等退職手当共済法第四条第一項の規定により成立している退職手当共済契約（法附則第四十五条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の三第一項の規定による届出がなされた精神障害者居宅生活支援事業に係るものに限る。）は、法第七十九条第二項の規定による届出がなされた障害福祉サービス事業（法附則第八条第二項の規定により障害福祉サービス事業とみなされた事業を含む。以下この条において同じ。）のうち居宅介護、行動援護、外出介護、短期入所又は共同生活援助を行う事業に係る退職手当共済契約とみなす。
３
施行日において現に社会福祉施設職員等退職手当共済法第四条第一項の規定により成立している退職手当共済契約（旧児童福祉法第三十四条の三第一項の規定による届出がなされた児童居宅生活支援事業のうち児童短期入所事業、旧身体障害者福祉法第二十六条第一項の規定による届出がなされた身体障害者居宅生活支援事業のうち身体障害者短期入所事業又は旧知的障害者福祉法第十八条の規定による届出がなされた知的障害者居宅生活支援事業のうち知的障害者短期入所事業に限る。）は、法第七十九条第二項の規定による届出がなされた障害福祉サービス事業のうち短期入所を行う事業に係る退職手当共済契約とみなす。
４
施行日において現に社会福祉施設職員等退職手当共済法第四条第一項の規定により成立している退職手当共済契約（旧児童福祉法第三十四条の三第一項の規定による届出がなされた児童居宅生活支援事業のうち児童デイサービス事業に係るものに限る。）は、法第七十九条第二項の規定による届出がなされた障害福祉サービス事業のうち児童デイサービスを行う事業に係る退職手当共済契約とみなす。
５
施行日において現に社会福祉施設職員等退職手当共済法第四条第一項の規定により成立している退職手当共済契約（旧身体障害者福祉法第二十六条第一項の規定による届出がなされた身体障害者居宅生活支援事業のうち身体障害者デイサービス事業又は旧知的障害者福祉法第十八条の規定による届出がなされた知的障害者居宅生活支援事業のうち知的障害者デイサービス事業に係るものに限る。）は、法第七十九条第二項の規定による届出がなされた障害福祉サービス事業のうち障害者デイサービス事業に係る退職手当共済契約とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この政令の施行の際現に社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）第四条第一項の規定により成立している退職手当共済契約（旧自立支援法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設であって、厚生労働大臣が定める基準に適合するものに係るものに限る。）は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十二条第一項の規定による届出がなされた障害者自立支援法に規定する障害者支援施設に係る退職手当共済契約とみなす。
２