社会保険庁長官は、前項の規定により送付された徴収済額報告書に基づき、徴収総報告書を作成し、参照書類を添付して、その月中に、厚生労働大臣を経由して財務大臣に送付しなければならない。
（船員保険特別会計における支出済額の報告）
第六十九条
船員保険特別会計のセンター支出官は、毎月、支出済額報告書を作成し、翌月十五日までに社会保険庁長官に送付しなければならない。
２
社会保険庁長官は、前項の規定により送付された支出済額報告書に基づき、支出総報告書を作成し、その月中に、厚生労働大臣を経由して財務大臣に送付しなければならない。
（船員保険特別会計に係る社会保険庁の帳簿）
第七十条
社会保険庁は、船員保険特別会計の日記簿、原簿及び補助簿を備え、同会計に関する一切の計算を登記しなければならない。
第七十一条
社会保険庁は、前条及び令第百三十条に規定する帳簿のほか、船員保険特別会計の支払元受高差引簿を備え、支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。
第七十二条
前二条に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣が定める。
（船員保険特別会計における積立金からの補足）
第七十三条
法附則第百九十七条第二項に規定する政令で定める場合は、船員保険特別会計の毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額及び法附則第百九十八条に規定する超過額に相当する金額を控除して不足する場合とし、同項の規定により積立金から補足する金額は、当該不足する額に相当する金額とする。
（登記特別会計と一般会計との間における国有財産の所管換等の特例）
第七十四条
法務大臣は、登記特別会計に所属する国有財産を一般会計に所管換又は所属替をしようとする場合において、法附則第二百六条第一号の規定により無償として整理しようとするときは、所管換又は所属替をする国有財産の範囲及び時期その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
２
法附則第二百六条第二号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
登記特別会計に所属する国有財産を登記所に係る事務の遂行に支障のない範囲内で検察庁の事務その他の法務省の所掌事務（法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所の事務を除く。）のために使用する場合
二
前号に掲げる場合のほか、法務大臣が財務大臣に協議して定める場合
３
各省各庁の長は、一般会計に所属する国有財産を登記特別会計に使用させる場合において、法附則第二百六条第三号の規定により無償として整理しようとするときは、使用させる国有財産の範囲及び期間その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
（国有林野事業債務管理特別会計における徴収済額の報告）
第七十四条の二
国有林野事業債務管理特別会計の歳入徴収官は、毎月、徴収済額報告書を作成し、参照書類を添付して、その翌月十五日までに林野庁長官に送付しなければならない。
２
林野庁長官は、前項の規定により送付された徴収済額報告書に基づき、徴収総報告書を作成し、参照書類を添付して、その月中に、農林水産大臣を経由して財務大臣に送付しなければならない。
（国有林野事業債務管理特別会計における支出済額の報告）
第七十四条の三
国有林野事業債務管理特別会計のセンター支出官は、毎月、支出済額報告書を作成し、その翌月十五日までに林野庁長官に送付しなければならない。
２
林野庁長官は、前項の規定により送付された支出済額報告書に基づき、支出総報告書を作成し、その月中に、農林水産大臣を経由して財務大臣に送付しなければならない。
（国有林野事業債務管理特別会計に係る林野庁の帳簿）
第七十四条の四
林野庁は、国有林野事業債務管理特別会計の日記簿、原簿及び補助簿を備え、同会計に関する一切の計算を登記しなければならない。
第七十四条の五
林野庁は、前条及び令第百三十条に規定する帳簿のほか、国有林野事業債務管理特別会計の支払元受高差引簿を備え、支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。
ただし、官署支出官が一人である場合においては、支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。
第七十四条の六
前二条に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣が定める。
（食糧管理特別会計法の廃止に伴う歳入の繰入れ等に関する経過措置）
第七十五条
法附則第二百九条第一項の規定により旧食管特別会計（同項に規定する旧食管特別会計をいう。以下この条から附則第七十七条までにおいて同じ。）の国内米管理勘定、国内麦管理勘定、輸入食糧管理勘定、輸入飼料勘定、業務勘定又は調整勘定から食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定又は調整勘定の平成十九年度の歳入に繰り入れる場合には、次の各号に掲げる旧食管特別会計の勘定の区分に応じ、当該各号に定める食料安定供給特別会計の勘定に繰り入れるものとする。
一
旧食管特別会計の国内米管理勘定
食料安定供給特別会計の米管理勘定
二
旧食管特別会計の国内麦管理勘定又は輸入飼料勘定
食料安定供給特別会計の麦管理勘定
三
旧食管特別会計の輸入食糧管理勘定
食料安定供給特別会計の米管理勘定（麦に係るものにあっては、麦管理勘定）
四
旧食管特別会計の業務勘定
食料安定供給特別会計の業務勘定（倉庫の運営に関するものにあっては、米管理勘定）
五
旧食管特別会計の調整勘定
食料安定供給特別会計の調整勘定
第七十六条
法附則第二百九条第二項の規定により旧食管特別会計の国内米管理勘定、国内麦管理勘定、輸入食糧管理勘定、輸入飼料勘定、業務勘定又は調整勘定から食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定又は調整勘定に平成十八年度の歳出予算の経費の金額を繰り越して使用する場合には、次の各号に掲げる旧食管特別会計の勘定の区分に応じ、当該各号に定める食料安定供給特別会計の勘定に繰り越して使用するものとする。
一
旧食管特別会計の国内米管理勘定
食料安定供給特別会計の米管理勘定
二
旧食管特別会計の国内麦管理勘定又は輸入飼料勘定
食料安定供給特別会計の麦管理勘定
三
旧食管特別会計の輸入食糧管理勘定
食料安定供給特別会計の米管理勘定（麦に係るものにあっては、麦管理勘定）
四
旧食管特別会計の業務勘定
食料安定供給特別会計の業務勘定（倉庫の運営に関するものにあっては、米管理勘定）
五
旧食管特別会計の調整勘定
食料安定供給特別会計の調整勘定
第七十七条
法附則第二百九条第五項に規定する旧食管特別会計の国内米管理勘定、国内麦管理勘定、輸入食糧管理勘定、輸入飼料勘定、業務勘定又は調整勘定に所属する権利義務は、次の各号に掲げる権利義務の区分に応じ、当該各号に定める食料安定供給特別会計の勘定に帰属するものとする。
一
旧食管特別会計の国内米管理勘定に所属する権利義務
食料安定供給特別会計の米管理勘定
二
旧食管特別会計の国内麦管理勘定及び輸入飼料勘定に所属する権利義務
食料安定供給特別会計の麦管理勘定
三
旧食管特別会計の輸入食糧管理勘定に所属する権利義務
食料安定供給特別会計の米管理勘定（麦に係るものにあっては、麦管理勘定）
四
旧食管特別会計の業務勘定に所属する権利義務
食料安定供給特別会計の業務勘定（倉庫の運営に関するものにあっては、米管理勘定）
五
旧食管特別会計の調整勘定に所属する権利義務
食料安定供給特別会計の調整勘定
第七十八条
法附則第二百九条第七項に規定する一般会計に所属する権利義務で法第百二十四条第三項に規定する農業経営安定事業に係るものは、食料安定供給特別会計の業務勘定に帰属するものとする。
第七十九条
法附則第二百九条第八項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
農林水産研修所が地方農政局又は地方農政事務所の職員の研修のために使用する場合
二
合同庁舎（官公庁施設の建設等に関する法律第二条第三項に規定する合同庁舎をいう。）の一部である場合
三
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第二条第三号に規定する宿舎として使用する場合
四
前三号に掲げる場合のほか、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める場合
２
農林水産大臣は、法附則第二百九条第八項の規定により食料安定供給特別会計に所属する国有財産を一般会計に所管換又は所属替をしようとする場合においては、所管換又は所属替をする国有財産の範囲及び時期その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
（農業経営基盤強化措置特別会計法の廃止に伴う権利義務の帰属に関する経過措置）
第八十条
法附則第二百十四条第四項に規定する旧基盤強化特別会計（同条第一項に規定する旧基盤強化特別会計をいう。）に所属する権利義務は、事務取扱費に係るものは食料安定供給特別会計の業務勘定に、それ以外のものは同会計の農業経営基盤強化勘定に、それぞれ帰属するものとする。
（暫定国営土地改良事業特別会計の廃止に伴う権利義務の帰属等に関する経過措置）
第八十一条
法附則第二百三十条第四項ただし書の規定により国営土地改良事業経過勘定（同条第一項に規定する国営土地改良事業経過勘定をいう。次条及び附則第八十三条において同じ。）に帰属する権利義務の範囲、帰属の時期その他帰属に関し必要な事項は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める。
第八十二条
農林水産大臣は、一般会計に所属する国有財産を国営土地改良事業経過勘定に使用させる場合において、法附則第二百三十一条第七項の規定により無償として整理しようとするときは、使用させる国有財産の範囲及び期間その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
（国営土地改良事業経過勘定に関する準用）
第八十三条
附則第四十九条から第五十五条までの規定は、国営土地改良事業経過勘定について準用する。