法第七十二条の三の三第一項の規定により毎年度市町村が繰り入れる額は、厚生労働省令で定めるところにより、法の規定により保険料を徴収する市町村にあつては第一号に掲げる額とし、地方税法の規定により国民健康保険税を課する市町村にあつては第二号に掲げる額とする。
一
当該市町村が徴収する当該年度分の保険料について、当該市町村が令第二十九条の七第五項第八号及び第九号に定める基準に従い同条第二項から第四項までの規定に基づき算定される所得割額及び被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の総額（その額が現に当該年度分の法第七十二条の三の三第一項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該減額した額の総額）
二
当該市町村が課する当該年度分の国民健康保険税について、当該市町村が地方税法第七百三条の五第三項に定める基準に従い同法第七百三条の四の規定により算定される所得割額及び被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の総額（その額が現に当該年度分の法第七十二条の三の三第一項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該減額した額の総額）
２
法第七十二条の三の三第一項の規定による繰入れは、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計（同特別会計が事業勘定及び直営診療施設勘定に区分されているときは、同特別会計事業勘定）に繰り入れるものとする。
３
法第七十二条の三の三第二項及び第三項の規定による負担は、同条第一項の規定による繰入れが行われた年度において行うものとする。
第四条の六
法第七十二条の四第一項の規定により毎年度市町村が繰り入れる額は、法の規定により保険料を徴収する市町村にあつては第一号及び第二号に掲げる額の合算額とし、地方税法の規定により国民健康保険税を課する市町村にあつては第三号及び第四号に掲げる額の合算額とする。
一
イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額
イ
（１）に掲げる額を（２）に掲げる数で除して得た額
（１）
当該市町村において当該年度に納付すべきものとして賦課された保険料（法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金（以下「国民健康保険事業費納付金」という。）の納付に要する費用（当該市町村が属する都道府県による介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。次号イ（１）、第三号イ（１）及び第四号イ（１）において同じ。）に充てるためのものを除く。）の総額
（２）
当該市町村における当該年度の被保険者の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数
ロ
次に掲げる数を合算した数
（１）
当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号イに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十五を乗じて得た数
（２）
当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号ロに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十四を乗じて得た数
（３）
当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号ハに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十三を乗じて得た数
二
イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額
イ
（１）に掲げる額を（２）に掲げる数で除して得た額
（１）
当該市町村において当該年度に納付すべきものとして賦課された保険料（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるためのものに限る。）の総額
（２）
当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第一項第三号に規定する介護納付金賦課被保険者（ロ及び第十一条において「介護納付金賦課被保険者」という。）の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数
ロ
次に掲げる数を合算した数
（１）
当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号イに掲げる世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十五を乗じて得た数
（２）
当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号ロに掲げる世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十四を乗じて得た数
（３）
当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号ハに掲げる世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十三を乗じて得た数
三
イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額
イ
（１）に掲げる額を（２）に掲げる数で除して得た額
（１）
当該市町村において当該年度に納付すべきものとして課された国民健康保険税（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるためのものを除く。）の総額
（２）
当該市町村における当該年度の被保険者の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数
ロ
次に掲げる数を合算した数
（１）
当該市町村における当該年度の地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第五十六条の八十九第二項第二号イに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十五を乗じて得た数
（２）
当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ロに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十四を乗じて得た数
（３）
当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ハに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十三を乗じて得た数
四
イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額
イ
（１）に掲げる額を（２）に掲げる数で除して得た額
（１）
当該市町村において当該年度に納付すべきものとして課された国民健康保険税（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるためのものに限る。）の総額
（２）
当該市町村における当該年度の地方税法第七百三条の四第二十二項に規定する介護納付金課税被保険者（ロにおいて「介護納付金課税被保険者」という。）の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数
ロ
次に掲げる数を合算した数
（１）
当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号イに掲げる世帯に属する介護納付金課税被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十五を乗じて得た数
（２）
当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ロに掲げる世帯に属する介護納付金課税被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十四を乗じて得た数
（３）
当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ハに掲げる世帯に属する介護納付金課税被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十三を乗じて得た数
２
法第七十二条の四第一項の規定による繰入れは、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計（同特別会計が事業勘定及び直営診療施設勘定に区分されているときは、同特別会計事業勘定）に繰り入れるものとする。
３
法第七十二条の四第二項及び第三項の規定による負担は、同条第一項の規定による繰入れが行われた年度において行うものとする。
（特定健康診査等負担金等）
第四条の七
法第七十二条の五第一項の規定により毎年度国が都道府県に対して負担する額は、各都道府県につき、当該年度における特定健康診査等費用額の三分の一に相当する額とする。
２
法第七十二条の五第二項の規定により毎年度都道府県が繰り入れる額は、当該年度における特定健康診査等費用額の三分の一に相当する額とする。
３
前二項に規定する特定健康診査等費用額は、厚生労働大臣が特定健康診査等（法第七十二条の五第一項に規定する特定健康診査等をいう。以下この項並びに第六条第六項第四号及び第五号において同じ。）の種類、方法等を考慮して定める基準に基づき、当該都道府県内の市町村による特定健康診査等を受けた被保険者の数等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した特定健康診査等の実施に要する費用の額（高齢者医療確保法第二十一条第一項の規定により保険者が行つたものとされた高齢者医療確保法第二十条に規定する特定健康診査の全部又は一部の実施に要する費用に相当する額を除く。）とする。
ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えることができない。
（組合に対する補助）
第五条
法第七十三条第一項の規定により毎年度国が組合に対して補助する額は、各組合につき、当該年度における次の各号に掲げる額の合算額とする。
一
イ及びロに掲げる額の合算額にハに掲げる割合を乗じて得た額
イ
（１）に掲げる額（高齢者医療確保法第七条第三項の規定により厚生労働大臣が定める組合（ロ、第四項及び第五項において「被用者保険等保険者である組合」という。）にあつては、（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を控除した額）から（３）に掲げる額を控除した額
（１）
給付額（療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額をいう。次項において同じ。）
（２）