数市町村の区域の全部又は一部を合わせて設けた開票区については、審査の投票及び投票録その他審査の投票に関する書類並びに審査の開票録その他審査の開票に関する書類（第一号及び次項において「審査の投票等」と総称する。）は、関係市町村の選挙管理委員会が協議して定めた市町村の選挙管理委員会（関係市町村に地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区（総合区を含む。以下この条において同じ。）の選挙管理委員会）において、その協議が調わない場合には都道府県の選挙管理委員会が指定した市町村の選挙管理委員会（関係市町村に指定都市が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員会）において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間、保存しなければならない。
一
審査の投票等のうち次号に掲げるもの以外のもの
審査の期日から五年間（法第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟が提起された場合には、当該訴訟が裁判所に係属しなくなつた日又は審査の期日から五年を経過する日のうちいずれか遅い日までの間）
二
審査に用いなかつた投票用紙
審査の期日から法第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟の出訴期間が経過する日までの間（当該訴訟が提起された場合には、当該訴訟が裁判所に係属しなくなつた日又は当該経過する日のうちいずれか遅い日までの間）
２
指定都市の数区の区域の全部又は一部を合わせて設けた開票区については、審査の投票等は、当該指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会において、前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間、保存しなければならない。
（選挙の投票を行わない場合）
第十二条
法第二十五条第一項の規定により審査を行う場合における審査の投票及び開票に関しては、第四条及び第九条の規定にかかわらず、公職選挙法施行令第二十四条第一項及び第二項、第二十五条、第六十六条、第六十七条第一項から第六項まで、第六十八条並びに第七十条の三第五項及び第十項の規定を準用する。
（投票及び開票に関するその他の事項）
第十三条
法及びこの政令並びにこれらに基づく命令に規定するもののほか、審査の投票及び開票に関しては、衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票（公職選挙法施行令第四十八条第五項及び第六項の規定による繰延投票の通知に関する部分を除く。）及び開票（同令第七十八条第五項及び第六項の規定による繰延開票の通知に関する部分を除く。）の例による。
ただし、法第十六条の二第一項ただし書に規定する場合における市町村の選挙管理委員会の委員長に対して行う第一号に掲げる行為は審査の期日前七日から審査の期日の前日までの間に行うことができるものとし、市町村の選挙管理委員会の委員長が行う第二号に掲げる行為は審査の告示の日の翌日（同項ただし書に規定する場合には、審査の期日前七日）以後直ちに行うものとする。
一
公職選挙法施行令第五十条第二項若しくは第五十一条第一項又は同条第二項において準用する同令第五十条第四項の規定の例による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求
二
審査の告示の日（法第十六条の二第一項ただし書に規定する場合には、審査の期日前八日）までに公職選挙法施行令第五十条第一項若しくは第四項、第五十九条の四第一項又は第五十九条の五の四第五項の規定の例による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合における同令第五十三条第一項第一号若しくは第三号、第五十九条の四第四項又は第五十九条の五の四第七項の規定の例による投票用紙及び投票用封筒の交付又は発送
第三章　審査分会及び審査会
（審査人の数の報告）
第十四条
審査分会長は、法第二十九条の規定による報告をするときは、併せて、公職選挙法第二十二条第一項又は第三項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日のうち審査の期日の直前の日現在において当該都道府県の区域内の市町村における法第八条の選挙人名簿に登録されている者及び審査の告示の日現在において当該都道府県の区域内の市町村における同条の在外選挙人名簿に登録されている者の総数を報告しなければならない。
（審査分会及び審査会に関するその他の事項）
第十五条
公職選挙法施行令第七章（第八十二条から第八十三条の二まで並びに第八十七条第二項及び第三項を除く。）の規定中衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分は、審査分会及び審査会について準用する。
この場合において、同令第八十六条第一項中「当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間」とあり、及び同条第二項中「当該選挙に係る衆議院議員又は参議院議員の任期間」とあるのは、「審査の期日から五年間（最高裁判所裁判官国民審査法第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟が提起された場合には、当該訴訟が裁判所に係属しなくなつた日又は審査の期日から五年を経過する日のうちいずれか遅い日までの間）」と読み替えるものとする。
第四章　再審査
第十六条
第十二条の規定は、法第四十三条第一項の規定による審査について準用する。
第五章　審査の施行に関する費用
（投票管理者等の職務のために要する費用の支給）
第十七条
投票管理者、開票管理者、審査分会長及び審査長並びに投票立会人、開票立会人、審査分会立会人及び審査立会人には、職務のために要する費用を支給する。
２
前項の費用の額は、国会の議決した予算の範囲内において、中央選挙管理会が定める。
（審査の施行に関する費用の国庫負担）
第十八条
法第五十一条の規定により国庫の負担する審査の施行に関する費用は、国会の議決した予算の範囲内において、次に掲げる費用とする。
一
投票の用紙及び封筒、不在者投票証明書及びその封筒、投票箱並びに点字器の調製に要する費用
二
審査事務のため中央選挙管理会、都道府県及び市町村の選挙管理委員会、投票管理者、開票管理者、審査分会長並びに審査長において要する費用
三
投票所、共通投票所、期日前投票所、開票所、審査分会場及び審査会場に要する費用
四
法第二十六条の規定によりその例によることとされる公職選挙法第四十九条第一項及び第四項の規定による投票に関する審査事務のため不在者投票管理者において要する費用及びその投票記載の場所に要する費用、同条第二項の規定により行われる同法第四十九条第二項に規定する郵便等による送付に要する費用並びに法第二十六条の規定によりその例によることとされる公職選挙法第四十九条第七項及び第九項の規定により行われる送信に要する費用
五
法第二十六条の規定によりその例によることとされる公職選挙法第四十九条の二第一項第二号の規定により行われる投票に関する費用
六
前条第一項に規定する費用
七
法第五十二条第一項の規定による掲示（次章及び第三十一条において「裁判官の氏名等の掲示」という。）に要する費用
八
審査公報の発行に要する費用
九
その他審査の施行に関する費用
第六章　裁判官の氏名等の掲示
（裁判官の氏名等の掲示）
第十九条
市町村の選挙管理委員会は、審査の告示の日の翌日（法第十六条の二第一項ただし書に規定する場合には、審査の期日前七日）から審査の当日までの間、一投票区につき一箇所以上、投票所の入口その他公衆の見やすい場所を選び、裁判官の氏名等の掲示をしなければならない。
２
法第五十二条第一項に規定する政令で定める事項は、審査に付される裁判官の任命年月日その他総務省令で定める事項（次条第一項において「任命年月日等」という。）とする。
３
裁判官の氏名等の掲示の掲載の順序は、審査に付される裁判官が二人以上ある場合には、法第五条第二項から第五項までの規定により定められた審査の告示における審査に付される裁判官の氏名の順序（第二十七条において「審査の告示における順序」という。）によるものとする。
（裁判官が退官等した場合における裁判官の氏名等の掲示の取扱い）
第二十条
市町村の選挙管理委員会は、裁判官の氏名等の掲示をした後に法第五条の三第二項において準用する法第五条の二第三項の規定による通知を受けた場合には、直ちに、裁判官の氏名等の掲示から当該通知に係る審査を行わないこととなつた者の氏名及び任命年月日等を消除しなければならない。
２
市町村の選挙管理委員会は、裁判官の氏名等の掲示をした後に法第五条の三第三項において準用する法第五条の二第三項の規定による通知を受けた場合には、直ちに、裁判官の氏名等の掲示に掲載している当該通知に係る審査に付される裁判官の氏名を変更しなければならない。
（裁判官の氏名等の掲示に関するその他の事項）
第二十一条
前二条に定めるもののほか、裁判官の氏名等の掲示に関し必要な事項は、都道府県の選挙管理委員会が定める。
第七章　審査公報の発行
（審査公報の発行回数等）
第二十二条
法第五十三条の規定による審査公報の発行は、審査（法第四十三条第一項の規定による審査の一部無効による再審査を除く。）ごとに、一回行うものとする。
２
公職選挙法第百六十七条第四項の規定により衆議院小選挙区選出議員の選挙において選挙公報を発行しない区域においては、審査公報は、発行しない。
（審査公報の掲載事項）
第二十三条
審査公報には、審査に付される裁判官の氏名、生年月日及び経歴並びに最高裁判所において関与した主要な裁判その他審査に関し参考となるべき事項を掲載するものとする。
（掲載文の提出等）
第二十四条
審査に付される裁判官は、審査公報の掲載文を審査の告示の日に中央選挙管理会に提出しなければならない。
２