都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、飼料の使用者の畜舎その他飼料の使用に関係がある場所に立ち入り、飼料、その原料若しくは材料若しくは飼料の使用の状況を検査させ、関係者に質問させ、又は飼料若しくはその原料を試験のため必要な最小量に限り、無償で収去させることができる。
４
農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録検定機関の事務所、事業所又は倉庫に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
５
前各項の規定による立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
６
第一項から第四項までの場合には、その職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求のあつたときは、これを提示しなければならない。
７
農林水産大臣又は都道府県知事は、第一項から第三項までの規定により飼料若しくは飼料添加物又はこれらの原料を収去させたときは、当該飼料若しくは飼料添加物又はこれらの原料の試験の結果の概要を公表する。
（センターによる立入検査等）
第五十七条
農林水産大臣は、前条第一項又は第二項の場合において必要があると認めるときは、センターに、同条第一項に規定する者又は販売業者の事業場、倉庫、船舶、車両その他飼料又は飼料添加物の製造、輸入、販売、輸送又は保管の業務に関係がある場所に立ち入り、飼料若しくは飼料添加物、これらの原料若しくは材料若しくは業務に関する帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は飼料若しくは飼料添加物若しくはこれらの原料を試験のため必要な最小量に限り、無償で収去させることができる。
２
農林水産大臣は、前項の規定により立入検査、質問又は収去（以下「立入検査等」という。）を行わせる場合には、センターに対し、当該立入検査等の期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
３
センターは、前項の指示に従つて第一項の規定による立入検査等を行つたときは、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。
４
前条第五項及び第六項の規定は第一項の規定による立入検査等について、同条第七項の規定は第一項の規定による収去について、それぞれ準用する。
（センターに対する命令）
第五十八条
農林水産大臣は、第五条第一項の検定、第十条第一項（第十一条第二項（第二十一条第三項、第二十九条第三項及び第三十条第三項において準用する場合を含む。）、第十三条第三項（第二十一条第三項、第二十九条第三項及び第三十条第三項において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項、第二十九条第三項及び第三十条第三項において準用する場合を含む。）の調査及び前条第一項の規定による立入検査等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
（内閣総理大臣及び厚生労働大臣との関係）
第五十九条
農林水産大臣は、第二条第三項の指定、第三条第一項の規定による基準若しくは規格の設定、改正若しくは廃止又は第二十三条の規定による禁止をしようとするときは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の公衆衛生の見地からの意見を聴かなければならない。
２
農林水産大臣は、第二十四条の規定による命令をしようとする場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に意見を求めることができる。
３
内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から必要があると認めるときは、農林水産大臣に対し、第二条第三項の指定、第三条第一項の規定による基準若しくは規格の設定、改正若しくは廃止、第二十三条の規定による禁止若しくは第二十四条の規定による命令に関し意見を述べ、又は当該禁止若しくは当該命令をすべきことを要請することができる。
４
農林水産大臣並びに内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前三項の規定の円滑な実施を図るため、相互に情報又は資料を提供するものとする。
（手数料）
第六十条
第五条第一項の検定を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料をセンターに納付しなければならない。
２
第七条第一項、第二十一条第一項、第二十七条第一項、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の登録若しくはその更新又は第十三条第一項（第二十一条第三項、第二十九条第三項及び第三十条第三項において準用する場合を含む。）の変更登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
３
第十条第一項（第十一条第二項（第二十一条第三項、第二十九条第三項及び第三十条第三項において準用する場合を含む。）、第十三条第三項（第二十一条第三項、第二十九条第三項及び第三十条第三項において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項、第二十九条第三項及び第三十条第三項において準用する場合を含む。）の調査を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料をセンターに納付しなければならない。
４
特定飼料等製造業者登録簿、外国特定飼料等製造業者登録簿、規格設定飼料製造業者登録簿、外国規格設定飼料製造業者登録簿又は検定機関登録簿（次項において「特定飼料等製造業者登録簿等」という。）の謄本の交付を請求しようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
５
特定飼料等製造業者登録簿等の閲覧を請求しようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
６
第一項及び第三項の手数料は、センターの収入とする。
（聴聞の方法の特例）
第六十一条
第十八条（第二十九条第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条第一項（第三十条第三項において準用する場合を含む。）又は第四十五条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
２
前項の聴聞の主宰者は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
（センターがした処分等に係る審査請求）
第六十二条
センターが行う第五条第一項の検定の業務に係る処分又はその不作為に不服がある者は、農林水産大臣に対して審査請求をすることができる。
この場合において、農林水産大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、センターの上級行政庁とみなす。
（審査請求の手続における意見の聴取）
第六十三条
この法律に基づく処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対して相当な期間を置いて予告した上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。
２
前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人は、当該事案について証拠を提出し、意見を述べることができる。
３
第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。
（輸出用飼料等に関する特例）
第六十四条
輸出用又は試験研究用の飼料又は飼料添加物については、政令で、この法律の一部の適用を除外し、その他必要な特例を定めることができる。
（都道府県が処理する事務）
第六十五条
この法律の規定により農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
（経過措置）
第六十六条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第六章　罰則
第六十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第四条の規定に違反した者
二
第二十三条の規定による禁止に違反した者
三
第二十四条の規定による命令に違反した者
第六十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第五条第一項の規定に違反した者
二
第六条第二項又は第三項の規定に違反した者
三
第二十五条第一項の規定に違反した者
四
第二十八条第一項又は第三項の規定に違反した者
五
第三十一条の規定に違反した者
六
第四十八条の規定に違反した者
七
第四十九条の規定に違反した者
第六十九条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした登録検定機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第二十八条第二項の規定に違反したとき。
二
第四十五条の規定による業務の停止の命令に違反したとき。
第七十条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十三条第一項（第二十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して第七条第二項第四号から第六号まで（第二十九条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる事項又は特定飼料等検査規程若しくは規格設定飼料検査規程を変更した者
二
第十三条第四項（第二十九条第三項において準用する場合を含む。）、第十四条（第二十九条第三項において準用する場合を含む。）、第五十条又は第五十一条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三