前条第二項の受給権者に基金が支給する老齢年金給付についての厚生年金保険法施行令第八条の五第四項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条第三項（第一号から第三号まで、第五号及び第六号を除く。）及び第四項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、前条第二項の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第八条の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。
第六十三条
第六十一条第一項の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分についての厚生年金保険法施行令第八条の五第五項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条の二第一項の規定の適用については、第六十一条第一項の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第八条の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。
２
第六十一条第二項の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分についての厚生年金保険法施行令第八条の五第五項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条の二第三項の規定の適用については、第六十一条第二項の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第八条の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。
第六十四条
二以上の種別の被保険者であった期間を有する者であって、第五十八条の受給権者であるものに基金が支給する老齢年金給付についての厚生年金保険法施行令第八条の六第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条の七第四項及び第五項の規定の適用については、第五十八条の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。
第六十五条
二以上の種別の被保険者であった期間を有する者のうち第五十八条の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分についての厚生年金保険法施行令第八条の六第四項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条の八第二項及び第三項の規定の適用については、第五十八条の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。
（継続短時間労働被保険者に係る老齢厚生年金等の支給停止に関する経過措置）
第六十六条
令和二年改正法附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日（以下「第十一号施行日」という。）前において支給事由の生じた障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（次の各号のいずれにも該当する厚生年金保険の被保険者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。以下「継続短時間労働被保険者」という。）に限り、第七十二条第一項に規定する者を除く。）について、厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。
一
第十一号施行日前から引き続き同一の事業所に使用される者であること。
二
令和二年改正法第十条の規定による公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十七条第十二項の規定の改正により第十一号施行日において厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者であること。
三
第十一号施行日以後引き続き第十一号施行日に取得した厚生年金保険の被保険者の資格を有する者であること。
２
前項の受給権者（高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。
第六十七条
前条第一項の受給権者に基金が支給する老齢年金給付についての厚生年金保険法附則第十三条第三項（第二号から第六号までを除く。）及び第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、前条第一項の規定を適用しないとしたならば同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。
２
前条第二項の受給権者に基金が支給する老齢年金給付についての厚生年金保険法附則第十三条第三項（第一号から第三号まで、第五号及び第六号を除く。）及び第四項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、前条第二項の規定を適用しないとしたならば同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。
第六十八条
第六十六条第一項の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分についての厚生年金保険法附則第十三条の二第一項の規定の適用については、第六十六条第一項の規定を適用しないとしたならば同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。
２
第六十六条第二項の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分についての厚生年金保険法附則第十三条の二第三項の規定の適用については、第六十六条第二項の規定を適用しないとしたならば同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。
第六十九条
第十一号施行日前において支給事由の生じた厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより当該繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者であるものに限る。）については、同法附則第十三条の五第六項の規定は、適用しない。
第七十条
前条の受給権者に基金が支給する老齢年金給付についての厚生年金保険法附則第十三条の七第四項及び第五項の規定の適用については、前条の規定を適用しないとしたならば同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。
第七十一条
第六十九条の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分についての厚生年金保険法附則第十三条の八第二項及び第三項の規定の適用については、第六十九条の規定を適用しないとしたならば同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。
第七十二条
二以上の種別の被保険者であった期間を有する者であって、第十一号施行日前において支給事由の生じた障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（継続短時間労働被保険者に限る。）であるものについて、第五条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。
２
前項の受給権者（高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、厚生年金保険法施行令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、第五条の規定による改正後の同令第八条の五第三項の規定により読み替えられた同法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。
第七十三条
前条第一項の受給権者に基金が支給する老齢年金給付についての厚生年金保険法施行令第八条の五第四項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条第三項（第二号から第六号までを除く。）及び第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、前条第一項の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第八条の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。
２
前条第二項の受給権者に基金が支給する老齢年金給付についての厚生年金保険法施行令第八条の五第四項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条第三項（第一号から第三号まで、第五号及び第六号を除く。）及び第四項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、前条第二項の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第八条の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。
第七十四条
第七十二条第一項の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分についての厚生年金保険法施行令第八条の五第五項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条の二第一項の規定の適用については、第七十二条第一項の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第八条の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。
２
第七十二条第二項の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分についての厚生年金保険法施行令第八条の五第五項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条の二第三項の規定の適用については、第七十二条第二項の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第八条の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。
第七十五条
二以上の種別の被保険者であった期間を有する者であって、第六十九条の受給権者であるものに基金が支給する老齢年金給付についての厚生年金保険法施行令第八条の六第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条の七第四項及び第五項の規定の適用については、第六十九条の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。
第七十六条
二以上の種別の被保険者であった期間を有する者のうち第六十九条の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分についての厚生年金保険法施行令第八条の六第四項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条の八第二項及び第三項の規定の適用については、第六十九条の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第七条、第十一条及び第十四条の規定、第三十三条の規定（平成二十六年経過措置政令第三条第四項及び第七項の改正規定に限る。）並びに第三十七条、第三十九条及び第五十五条から第六十五条までの規定
令和四年十月一日
三
略
四
第八条及び第六十六条から第七十六条までの規定
令和六年十月一日