第四十九条の二第三項第一号
医療
介護
第四十九条の二第三項第二号
医療扶助
介護扶助
医療を
介護を
第五十条
の医療
の介護
第五十一条第二項第一号
第四十九条の二第二項第一号から第三号まで
第四十九条の二第二項第二号又は第三号
第五十一条第二項第四号
診療報酬
介護の報酬
第五十一条第二項第五号
診療録、帳簿書類
帳簿書類
第五十一条第二項第九号及び第十号
医療に
介護に
第五十二条第一項
診療方針及び診療報酬
介護の方針及び介護の報酬
国民健康保険
介護保険
第五十二条第二項
診療方針及び診療報酬
介護の方針及び介護の報酬
第五十三条第一項
診療内容及び診療報酬
介護サービスの内容及び介護の報酬
診療報酬の額
介護の報酬の額
第五十三条第三項から第五項まで
診療報酬の
介護の報酬の
第五十四条第一項
医療扶助
介護扶助
開設者若しくは管理者、医師、薬剤師
開設者
診療録、帳簿書類
帳簿書類
第六条の二
法第五十四条の二第六項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四十九条の二第一項及び第三項
病院若しくは診療所又は薬局
介護機関（法第三十四条の二第二項に規定する介護予防・日常生活支援事業者に限る。）
第四十九条の二第三項第一号
医療
支援
第四十九条の二第三項第二号
医療扶助
介護扶助
医療を
支援を
第五十条
の医療
の支援
第五十一条第二項第四号
診療報酬
介護の報酬
第五十一条第二項第五号
診療録、帳簿書類
帳簿書類
第五十一条第二項第九号
医療に
支援に
第五十二条第一項
診療方針及び診療報酬
介護の方針及び介護の報酬
国民健康保険
介護保険
第五十二条第二項
診療方針及び診療報酬
介護の方針及び介護の報酬
第五十三条第一項
診療内容
介護サービスの内容
診療報酬
介護の報酬
第五十三条第三項から第五項まで
診療報酬の
介護の報酬の
第五十四条第一項
医療扶助
介護扶助
開設者若しくは管理者、医師、薬剤師
開設者
診療録、帳簿書類
帳簿書類
（出産扶助等に関する読替え）
第七条
法第五十五条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四十九条の二第一項
病院若しくは診療所又は薬局の開設者
助産師又はあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師若しくは柔道整復師
第四十九条の二第二項第八号
医療
助産又は施術
第四十九条の二第三項
病院若しくは診療所又は薬局
助産師又はあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師若しくは柔道整復師
第四十九条の二第三項第一号
医療
助産又は施術
第四十九条の二第三項第二号
医療扶助
出産扶助又は医療扶助
医療を
助産又は施術を
第五十条
の医療
の助産又は施術
第五十一条第二項第一号
第四十九条の二第二項第一号から第三号まで又は第九号
第四十九条の二第二項第二号又は第三号
第五十一条第二項第五号
診療録
助産録
第五十一条第二項第九号
医療に
助産又は施術に
第五十四条第一項
医療扶助
出産扶助又は医療扶助
診療録
助産録
（就労自立給付金の支給に関する事務の委託）
第八条
法第五十五条の四第一項の規定により就労自立給付金を支給する者は、被保護者との連絡上就労自立給付金の支給に関する事務を他の就労自立給付金を支給する者に委託して行うことが適当であると認めるときは、同条第三項の規定により、当該被保護者に係る就労自立給付金の支給に関する事務を他の就労自立給付金を支給する者に委託することができる。
２
就労自立給付金の支給に関する事務の委託に当たつては、関係の就労自立給付金を支給する者は、協議により当該委託に関する条件を定め、議会の同意を経なければならない。
３
就労自立給付金を支給する者は、法第五十五条の四第三項の規定により就労自立給付金の支給に関する事務の委託を行い、又は委託を受けたときは、その旨を告示しなければならない。
（進学・就職準備給付金の支給に関する事務の委託）
第八条の二
前条の規定は、進学・就職準備給付金の支給について準用する。
（繰替支弁）
第九条
都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村が、法第七十二条第一項の規定によりその長の管理に属する福祉事務所の所管区域内に所在する保護施設、指定医療機関その他これらに準ずる施設で厚生労働大臣の指定するものに対し一時繰替支弁する保護費及び保護施設事務費の額は、当該施設の所在する市町村における保護費及び保護施設事務費の基準によつて算出するものとする。
（負担金及び補助金算出の基礎）
第十条
法第七十三条又は第七十五条（第一項第三号及び第四号並びに第二項を除く。）に規定する都道府県の負担又は国の負担及び補助は、各年度において、厚生労働大臣の定める基準に従つて市町村又は都道府県が法第七十条（第四号及び第六号から第九号までを除く。）、第七十一条（第四号及び第六号から第九号までを除く。）又は第七十四条第一項の規定により支弁し、又は補助した費用の額から、法第六十三条の規定により被保護者が返還した額、法第七十六条の二の規定に基づき支払を受ける損害賠償金、法第七十七条、第七十七条の二第一項又は第七十八条第一項から第三項までの規定により徴収した額（同条第一項から第三項までの規定によりその徴収する額又は返還させるべき額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収した場合にあつては、当該徴収した額を除く。）及び生活保護のためのその他の収入の額（法第五十五条の七第一項に規定する被保護者就労支援事業（第三項第一号において「被保護者就労支援事業」という。）、法第五十五条の八第一項に規定する被保護者健康管理支援事業（同号において「被保護者健康管理支援事業」という。）及び法第五十五条の十第一項に規定する子どもの進路選択支援事業（同号において「子どもの進路選択支援事業」という。）に係るものを除く。）を控除した精算額について行う。
２
前項の規定により控除しなければならない額が、その年度において市町村又は都道府県が支弁し、又は補助した費用の額を超過するときは、その超過する額を後年度における支弁額又は補助額から控除する。
３
法第七十五条第一項（第三号及び第四号に限る。）又は第二項に規定する国の負担又は補助は、各年度において、次に掲げる額のうちいずれか低い額について行う。
一
被保護者就労支援事業、被保護者健康管理支援事業及び子どもの進路選択支援事業の実施に要する費用について市町村又は都道府県の設置する福祉事務所の所管区域内の町村における人口、被保護者の数その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める基準に基づき算定した額
二
市町村又は都道府県が法第七十条（第六号及び第七号に限る。）又は第七十一条（第六号及び第七号に限る。）の規定により支弁した費用の額（その費用のための収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
４
前項第二号の規定により控除しなければならない額が、その年度において市町村又は都道府県が支弁した費用の額を超過するときは、その超過する額を後年度における支弁額から控除する。
（大都市等の特例）
第十一条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第八十四条の二第一項の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の二十九第一項から第五項までに定めるところによる。
２
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第八十四条の二第一項の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の五に定めるところによる。
（町村の一部事務組合等）
第十二条
町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この政令の適用については、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所を設置する町村とみなし、その一部事務組合の管理者（地方自治法第二百八十七条の三第二項の規定により管理者に代えて理事会を置く同法第二百八十五条の一部事務組合にあつては、理事会）又は広域連合の長（同法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事会）を福祉事務所を管理する町村長とみなす。
（事務の区分）
第十三条
第一条第二項及び第三項の規定並びに第八条第二項及び第三項（これらの規定を第八条の二において準用する場合を含む。）の規定により都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
但し、第十条の規定は、昭和二十五年五月一日以降の給付について適用する。
（生活保護法施行令の廃止）
２
生活保護法施行令（昭和二十一年勅令第四百三十八号）は、廃止する。
（国の貸付金の償還期間等）
３
法附則第十項に規定する政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
４