前項の規定による検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
第七項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
都道府県知事は、指定児童福祉司養成施設等につき、第一項の規定に基づく内閣府令で定める基準に該当しなくなつたと認めるとき、若しくは第七項の規定による指導に従わないとき、又は次項の規定による申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。
指定児童福祉司養成施設等の設置者等は、指定の取消しを求めようとするときは、学年の開始月又は講習会の実施月の二月前までに、内閣府令で定める事項を、当該指定児童福祉司養成施設等の所在地等の都道府県知事に提出しなければならない。
第二章　保育士
第四条
法第十八条の五第三号の政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。
一
刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十二条の規定
二
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百六十一条及び第百六十四条の規定
三
児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第三十五条の規定
四
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第四十一条の規定
五
児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第三十一条の規定
六
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第四条から第七条まで及び第十一条の規定
七
児童虐待の防止等に関する法律第十七条及び第十八条の規定
八
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。）第六章の規定
九
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第三十三条の規定
十
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第三十七条の規定
十一
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十八条から第八十条までの規定
十二
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「特区法」という。）第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定
十三
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）第五章の規定
十四
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第二条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第二項（同条第一項（第四号に係る部分に限る。）の罪に係る部分に限る。）、第三条及び第四条（これらの規定のうち、同法第三条第一項に規定する性的影像記録であつて、同法第二条第一項第四号に掲げる行為により生成され、若しくは同法第五条第一項第四号に掲げる行為により影像送信（同項第一号に規定する影像送信をいう。以下この号において同じ。）をされた影像を記録する行為により生成された同法第三条第一項に規定する電磁的記録その他の記録又は当該記録の全部若しくは一部（同法第二条第一項第一号に規定する性的姿態等の影像が記録された部分に限る。）を複写したものに係る部分に限る。）、第五条第一項（第四号に係る部分に限る。）、同条第二項及び第六条第一項（これらの規定のうち、同法第五条第一項第四号に掲げる行為により影像送信をされた影像に係る部分に限る。以下この号において同じ。）並びに第六条第二項（同条第一項の罪に係る部分に限る。）の規定
第五条
法第十八条の六第一号の指定保育士養成施設（以下「指定保育士養成施設」という。）の指定は、内閣府令で定める基準に適合する施設について行うものとする。
指定保育士養成施設の指定を受けようとする施設の設置者は、内閣府令で定める事項を記載した申請書を、当該施設の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
この場合において、設置者が法人（地方公共団体を除く。）であるときは、申請書に定款、寄付行為その他の規約を添えなければならない。
指定保育士養成施設の設置者は、前項の申請書の記載事項（内閣府令で定めるものに限る。）を変更しようとするときは、当該施設の所在地の都道府県知事に申請し、その承認を得なければならない。
指定保育士養成施設の設置者は、第二項の申請書の記載事項（前項の内閣府令で定めるもの以外のものであつて内閣府令で定めるものに限る。）に変更が生じたときは、変更のあつた日から起算して一月以内に、当該施設の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
指定保育士養成施設の長は、毎学年開始後三月以内に、内閣府令で定める事項を、当該施設の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。
都道府県知事は、指定保育士養成施設につき、第一項の規定に基づく内閣府令で定める基準に該当しなくなつたと認めるとき、若しくは法第十八条の七第一項に規定する指導に従わないとき、又は次項の規定による申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。
指定保育士養成施設の設置者は、指定の取消しを求めようとするときは、学年の開始月二月前までに、内閣府令で定める事項を、当該施設の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
第六条
都道府県知事は、法第十八条の八第三項の保育士試験委員を選任しようとするときは、内閣府令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
第七条
法第十八条の九第一項の指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）の指定は、内閣府令で定めるところにより、同項の試験事務（以下「試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
都道府県知事は、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。
一
職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
都道府県知事は、第一項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
一
申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
二
申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。
三
申請者が、第十二条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
四
申請者が、国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号。以下「特区法施行令」という。）第八条第一項又は第二項（第七号に係る部分を除く。）の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
五
申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ
法に違反して、又は特区法第十二条の五第十五項若しくは第十七項から第十九項までの規定により、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
ロ
法第十八条の十第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者
ハ
特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者
第八条
指定試験機関は、法第十八条の十一第一項の保育士試験委員を選任しようとするときは、内閣府令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
第九条
指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。
第十条
指定試験機関は、内閣府令で定めるところにより、試験事務に関する事項で内閣府令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。
第十一条
指定試験機関は、都道府県知事の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
第十二条
都道府県知事は、指定試験機関が第七条第三項各号（第三号及び第四号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
都道府県知事は、指定試験機関が次のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
法第十八条の十第二項（法第十八条の十一第二項において準用する場合を含む。）、法第十八条の十三第二項又は法第十八条の十五の規定による命令に違反したとき。
二
法第十八条の十一第一項又は第十八条の十四の規定に違反したとき。
三
法第十八条の十三第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
四
第七条第二項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
五
第八条、第九条又は第十一条の規定に違反したとき。
六
次条第一項の条件に違反したとき。
七
特区法施行令第八条第一項又は第二項（第七号に係る部分を除く。）の規定により指定を取り消されたとき。
第十三条
法第十八条の九第一項、法第十八条の十第一項、法第十八条の十三第一項若しくは法第十八条の十四又は第十一条の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
第十四条