公共職業安定所（分庁舎を含む。以下同じ。）の名称、位置及び管轄区域並びに公共職業安定所の出張所の名称及び位置は、別表第五のとおりとする。
２
公共職業安定所の出張所の管轄区域は、別に厚生労働大臣が定める。
（公共職業安定所及び公共職業安定所の出張所の所掌事務）
第七百九十三条
公共職業安定所（第二項、第三項及び第四項に掲げるものを除く。）は、都道府県労働局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。
ただし、当該公共職業安定所の管轄区域の全部又は一部が第二項、第三項又は第四項に掲げる公共職業安定所の管轄区域と重複する場合は、当該公共職業安定所は、その重複する管轄区域に係る第二項、第三項又は第四項に掲げる公共職業安定所が行う事務を行わないものとし、当該公共職業安定所の管轄区域の全部又は一部が別表第五の日雇労働者の職業紹介（次項第二号及び別表第五において「労働職業紹介」という。）及び港湾労働者に係る職業紹介に関する管轄区域の特例の公共職業安定所名欄に掲げる公共職業安定所の同表の管轄区域欄によって示される管轄区域と重複する場合は、当該公共職業安定所は、その重複する管轄区域に係る次項第一号及び第六号に掲げる公共職業安定所が行う事務を行わないものとする。
一
労働力需給の調整に関すること。
二
政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること（港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第九条第一項に規定する日雇労働者として港湾運送の業務に従事する労働者（以下「日雇港湾労働者」という。）の職業紹介に関することを除く。）。
三
職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業の監督に関すること。
三の二
青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関すること。
四
高年齢者の雇用の確保及び促進並びに就業の機会の確保に関すること。
五
障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること。
六
地域雇用開発促進法第二条第一項に規定する地域雇用開発に関すること。
七
失業対策その他雇用機会の確保に関すること。
八
雇用管理の改善に関すること。
九
政府が管掌する雇用保険事業に関すること。
十
前各号に掲げるもののほか、職業の安定に関すること（港湾労働法又はこれに基づく命令により公共職業安定所の事務とされた事項を除く。）。
十一
前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき公共職業安定所に属させられた事務に関すること。
２
大阪港労働公共職業安定所は、都道府県労働局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。
一
労働職業紹介に関すること及び労働職業紹介を受ける者に対する職業指導に関すること。
二
日雇労働者の募集及び労働者供給事業の監督に関すること。
三
労働者派遣事業の監督に関すること（港湾労働法第二条第二号に規定する港湾運送の業務について行う労働者派遣に係る事項に限る。）。
四
公共事業における失業者の吸収に係る監督に関すること。
五
港湾労働者の雇用管理に関する勧告、港湾労働者証の交付その他港湾労働法の施行に関すること。
六
日雇労働被保険者に係る雇用保険の被保険者となったことの届出の受理、失業の認定、失業等給付（雇用保険法第十条第一項に規定する失業等給付をいう。以下この号において同じ。）の支給その他雇用保険に関すること（公共職業安定所が行う一般職業紹介を受ける者に係る被保険者となったことの届出の受理、失業の認定、失業等給付の支給及び同法第五十六条に規定する受給資格の調整に関することを除く。）。
３
品川公共職業安定所、横浜公共職業安定所、川崎公共職業安定所、名古屋南公共職業安定所、神戸公共職業安定所、下関公共職業安定所、八幡公共職業安定所及び小倉公共職業安定所は、都道府県労働局の所掌事務のうち、第一項及び前項第五号に掲げる事務並びに日雇港湾労働者の職業紹介に関する事務を分掌する。
４
あいりん労働公共職業安定所は、第二項第一号、第二号、第四号及び第六号に掲げる事務を分掌する。
５
公共職業安定所の出張所は、公共職業安定所の所掌事務の全部又は一部を分掌する。
（公共職業安定所及び公共職業安定所の出張所の内部組織）
第七百九十四条
公共職業安定所及び公共職業安定所の出張所の内部組織は、厚生労働大臣の定める基準に基づき、公共職業安定所長が定める。
第二章　中央労働委員会事務局
（審査官並びに特別専門官及び主任特別専門官）
第七百九十五条
中央労働委員会（以下この節において「委員会」という。）の事務局に、審査官三人並びに特別専門官二人及び主任特別専門官一人を置く。
２
審査官は、命を受けて、審査総括官の職務のうち不当労働行為の審査に関する事務で専門的事項に係るものを助ける。
３
特別専門官及び主任特別専門官は、検察官をもって充てる。
４
特別専門官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち、重要な専門的事項の処理に当たる。
一
不当労働行為の審査に関すること。
二
不当労働行為に関する裁判所に対する通知及び訴訟に関すること。
三
前二号の事務に関する委員会の事務局の職員の教養及び訓練並びに都道府県労働委員会の委員及び事務局職員の研修に関すること。
５
主任特別専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び特別専門官の行う事務の調整に当たる。
（広報調査室）
第七百九十六条
委員会の事務局総務課に、広報調査室を置く。
２
広報調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
二
公文書類の審査及び進達に関すること。
三
委員会の保有する情報の公開に関すること。
四
委員会の保有する個人情報の保護に関すること。
五
広報に関すること。
六
委員会の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
七
労働争議のあっせん、調停及び仲裁のために必要な賃金等に関する調査（労働争議の実情調査を除く。）並びに労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十四条第二項の規定により公益委員が行う調査（不当労働行為に関する調査及び労働争議の実情調査を除く。）その他委員会の事務のために必要な調査（不当労働行為に関する調査及び労働争議の実情調査を除く。）に関すること。
八
委員会の事務のために必要な資料の収集、整理及び保存に関すること。
３
広報調査室に、室長を置く。
（審査室並びに訟務官及び主任訟務官）
第七百九十七条
委員会の事務局審査課に、審査室並びに訟務官五人及び主任訟務官一人を置く。
２
審査室は、不当労働行為の審査に関する都道府県労働委員会の事務の処理に関する報告の徴収、勧告、助言及び管轄の指定に関する事務をつかさどる。
３
審査室に、室長を置く。
４
訟務官は、命を受けて、不当労働行為に関する裁判所に対する通知及び訴訟に関する事務を行う。
５
主任訟務官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び訟務官の行う事務の調整に当たる。
（行政執行法人室及び個別労働関係紛争業務支援室）
第七百九十七条の二
委員会の事務局調整第一課に、行政執行法人室を置く。
２
行政執行法人室は、行政執行法人の行う業務に関する労働争議の実情調査並びにあっせん、調停及び仲裁に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
行政執行法人室に、室長を置く。
４
委員会の事務局調整第一課に、個別労働関係紛争業務支援室を置く。
５
個別労働関係紛争業務支援室は、都道府県労働委員会が行う場合における個別労働関係紛争の解決の促進に関する事務についての助言及び指導に関する事務をつかさどる。
６
個別労働関係紛争業務支援室に、室長を置く。
（地方調査官及び地方調査官補）
第七百九十八条
委員会の事務局の地方事務所に、地方調査官四人以内及び地方調査官補一人を置くことができる。
２
地方調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
不当労働行為の審査に関すること及びこれに関する調査に関すること。
二
労働争議のあっせん及び調停に関すること並びにこれらに関する調査に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、地方事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
３
地方調査官補は、命を受けて、地方調査官の事務を補佐する。
第三章　厚生労働省顧問
（厚生労働省顧問）
第七百九十九条
厚生労働省に、厚生労働省顧問を置くことができる。
２
厚生労働省顧問は、厚生労働省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。
３
厚生労働省顧問は、非常勤とする。
第四章　雑則
（組織の細目）
第八百条
この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、各施設等機関及び各地方支分部局の長が、厚生労働大臣の承認を受けて定める。
（施設等機関の職）
第八百一条
第一章第二節の施設等機関について、第一章第二節の規定に基づく職のほか、各施設等機関に第一章第二節に基づき設置される組織にその長を置き、その長には、それぞれ当該組織上の名称を附するものとする。
ただし、次に掲げる組織の長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
小樽検疫所総務課
新潟検疫所総務課
那覇検疫所総務課
国立療養所多磨全生園人事部
国立ハンセン病療養所に置く看護師養成所
国立障害者リハビリテーションセンター企画・情報部高次脳機能障害情報・支援センター
国立障害者リハビリテーションセンター企画・情報部発達障害情報・支援センター
国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局国立福祉型障害児入所施設
国立障害者リハビリテーションセンター研究所脳機能系障害研究部
国立障害者リハビリテーションセンター研究所義肢装具技術研究部
国立障害者リハビリテーションセンター学院
附　則
（施行期日）
１