役員（法第三十二条第一項第四号に規定する役員をいう。第六十七条第二項第二号、第六十八条の九第二項第三号、第六十八条の十五第二項第二号、第九十九条第二項第三号、第百二条第二項第二号、第百三十三条の二第二項第一号及び第百三十三条の四第二項第二号において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面。第六十七条第二項第二号、第六十八条の九第二項第三号、第六十八条の十五第二項第二号、第九十九条第二項第三号、第百二条第二項第二号、第百三十三条の二第二項第一号及び第百三十三条の四第二項第二号において同じ。）
四
株主若しくは社員の名簿及び親会社（会社法第二条第四号に規定する親会社をいう。以下同じ。）の株主若しくは社員の名簿又はこれらに代わる書面
五
加入指定信用情報機関の商号又は名称を記載した書面
六
特定信用情報提供契約を締結している特定信用情報提供等業務を行う者（加入指定信用情報機関を除く。第六十八条の九第二項第六号及び第九十九条第二項第六号において同じ。）の商号又は名称を記載した書面
七
包括信用購入あつせんに係る業務に関する社内規則等（包括信用購入あつせん業者又はその役員、使用人その他の従業者が遵守すべき規則その他これに準ずるものであつて包括信用購入あつせん業者が作成するものをいう。第六十六条、第六十八条の九第二項第七号、第六十八条の十二及び第六十八条の十四第二項において同じ。）
八
包括信用購入あつせんに係る業務に関する組織図
九
法第三十三条の二第一項第五号から第十一号までの規定に該当しないことを誓約する書面
３
第十二条第三項の規定は、法第三十二条第三項の経済産業省令で定める電磁的記録に準用する。
（取締役等と同等以上の支配力を有する者）
第六十四条
法第三十二条第一項第四号に規定する経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
当該法人の総株主等の議決権（総株主、総社員又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）をいう。以下この条において同じ。）の百分の二十五を超える議決権に係る株式又は出資（以下この条において「株式等」という。）を自己又は他人（仮設人を含む。次号において同じ。）の名義をもつて所有している個人
二
当該法人の親会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式等を自己又は他人の名義をもつて所有している個人
三
当該法人の業務を執行する社員又はこれに準ずる者が法人である場合におけるその職務を行うべき者
四
当該法人の役員又は前三号に掲げる者が未成年者である場合におけるその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）
２
前項第一号又は第二号の場合において、これらの規定に掲げる者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（同条第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式等に係る議決権を含むものとする。
（不正な行為等をするおそれがあると認められる法人）
第六十五条
法第三十三条の二第一項第十号に規定する経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人とする。
一
法第三十四条の二第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの期間内に法第三十五条の規定による届出をした法人（包括信用購入あつせんの営業の廃止について相当の理由のある法人を除く。以下この条において同じ。）で、当該届出の日から五年を経過しない法人
二
前号の期間内に法第三十五条の規定による届出をした法人の業務を執行する社員又はこれに準ずる者であつた者であつて、同号に規定する通知があつた日前三十日に当たる日から当該法人の廃止の日までの間にその地位にあつたもの（法人に限る。）で、当該届出の日から五年を経過しない法人
三
役員のうちに、第一号の期間内に法第三十五条の規定による届出をした法人の役員であつた者であつて同号に規定する通知があつた日前三十日に当たる日から当該法人の廃止の日までの間にその地位にあつたもので当該届出の日から五年を経過しない者のある法人
（包括信用購入あつせんの公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制）
第六十六条
法第三十三条の二第一項第十一号に規定する経済産業省令で定める体制は、次のとおりとする。
一
法第三十条の二第一項本文に規定する調査、法第三十五条の十六第一項及び第三項に規定する措置その他法に定める措置の円滑な実施を確保するために必要な体制
二
利用者又は購入者等の苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制
三
包括信用購入あつせんの公正かつ適確な実施を確保するため十分な社内規則等を定めていること。
四
法若しくは法の規定に基づく命令又は社内規則等を遵守するために必要な体制
２
前項第三号の社内規則等は包括信用購入あつせんに係る業務に関する責任体制を明確化する規定を含むものでなければならない。
（変更の届出）
第六十七条
法第三十三条の三第一項の届出は、様式第十五による届出書を提出してしなければならない。
２
法第三十三条の三第三項において準用する法第三十二条第二項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
その変更に係る事項を証する書類
二
その変更が新たに就任した役員に係るものであるときは、当該役員の履歴書及び第六十三条第二項第九号に掲げる書面（法第三十三条の二第一項第七号に係るものに限る。）
３
第十二条第三項の規定は、法第三十三条の三第三項において準用する法第三十二条第三項の経済産業省令で定める電磁的記録に準用する。
（処分の公示）
第六十八条
法第三十四条の四の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。
（廃止の届出）
第六十八条の二
法第三十五条の規定による届出は、様式第十三による届出書を提出してしなければならない。
第四款　登録少額包括信用購入あつせん業者
（利用者支払可能見込額の算定義務の例外）
第六十八条の三
法第三十五条の二の四第一項ただし書の経済産業省令・内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
利用者に交付し又は付与したカード等についてそれに係る極度額を当該利用者の求めに応じ一時的に増額しようとする場合であつて、当該利用者が当該カード等を提示し又は通知して、包括信用購入あつせん関係販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者から役務の提供を受ける目的及び当該包括信用購入あつせん関係販売業者若しくは当該包括信用購入あつせん関係役務提供事業者の名称又はこれに相当するものをあらかじめ確認した場合において、次のいずれかに該当するとき。
イ
極度額を一時的に増額しようとする期間が三月以内の場合であつて、当該増額された後の極度額が法第三十五条の二の四第一項本文の規定により算定した利用者支払可能見込額（正当な理由があつて同項本文の規定による算定を行つていない場合は、当該カード等に係る極度額（現に当該カード等についてそれに係る極度額を利用者の求めに応じ一時的に増額している場合にあつては、一時的に増額する前の極度額））の二倍に相当する額を超えない場合において、当該増額された後の極度額が当該目的に照らして相当であると認めるとき。
ロ
当該利用者が臨時的かつ短期的な収入を得る見込みがあると認められる場合であつて、当該増額された後の極度額が当該収入に照らして相当であると認めるとき。
ハ
当該利用者が当該カード等を提示し又は通知して、包括信用購入あつせん関係販売業者から当該利用者若しくは当該利用者と生計を一にする者の生命若しくは身体を保護するため緊急に必要があると認められる商品若しくは権利を購入し、又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者から当該利用者若しくは当該利用者と生計を一にする者の生命若しくは身体を保護するため緊急に必要があると認められる役務の提供を受ける場合であつて、当該増額された後の極度額が当該目的に照らして相当であると認めるとき。
二
包括信用購入あつせんをするため、利用者に交付し又は付与しているカード等についてそれに係る有効期間を更新するためにカード等を当該利用者に交付し又は付与しようとするとき（付随カード等についてそれに係る有効期間を更新するために付随カード等を当該利用者に交付し又は付与しようとするときを除く。）において、当該利用者の当該登録少額包括信用購入あつせん業者に対する包括信用購入あつせんに係る債務の額が五万円に満たないとき。
三
登録少額包括信用購入あつせん業者が、法第三十五条の二の四第一項本文の規定により算定した利用者支払可能見込額（正当な理由があつて同項本文の規定による算定を行つていない場合は、利用者に交付し又は付与したカード等に係る極度額）の範囲内で、付随カード等を利用者に交付し若しくは付与しようとする場合又は当該付随カード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合
四