法第三十六条第一項の規定により行政機関の長が作成した匿名データの提供を受ける者が法第三十八条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一
請求一件につき千九百五十円
二
統計調査の期日又は期間及び調査票情報の種類を勘案して行政機関の長によってまとめられた匿名データの集合物の一につき四千四百五十円
三
匿名データの提供に関する次のイ又はロに掲げる方法の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ
第一項第二号イの光ディスクに複写したものの交付
一枚につき百円
ロ
第一項第二号ロの光ディスクに複写したものの交付
一枚につき百二十円
四
匿名データの送付に要する費用（当該送付を求める場合に限る。）
４
前三項の手数料は、次に掲げる場合を除き、総務省令で定める依頼書に収入印紙を貼って納付しなければならない。
一
特許庁長官に対し、法第三十三条の二第一項の規定による調査票情報の提供を求め、法第三十四条第一項の規定による統計の作成等を委託し、又は法第三十六条第一項の規定による匿名データの提供を求める場合
二
前三項の手数料の納付を現金ですることが可能である旨を行政機関の長（特許庁長官を除く。）が官報で公示した場合において、当該手数料を当該行政機関に対し現金で納付する場合
三
法第三十八条第一項の規定により独立行政法人統計センターに対し手数料を納付する場合
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
（届出を要する統計調査の範囲に関する政令等の廃止）
第二条
次に掲げる政令は、廃止する。
一
届出を要する統計調査の範囲に関する政令（昭和二十五年政令第五十八号）
二
統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令（昭和二十六年政令第百二十七号）
三
統計報告調整法施行令（昭和二十七年政令第三百九十六号）
四
統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令（平成十九年政令第二百九十九号）
（届出統計調査によって集められた調査票等に関する経過措置）
第三条
法による改正前の統計法（昭和二十二年法律第十八号。以下「旧法」という。）の規定により指定都市以外の市が行った届出統計調査によって集められた調査票その他の関係書類については、旧法第十四条及び第十五条の四の規定は、なおその効力を有する。
２
旧法の規定により日本商工会議所が行った届出統計調査によって集められた調査票その他の関係書類については、旧法第十四条、第十五条の二及び第十五条の三の規定は、なおその効力を有する。
（調査票の使用に関する経過措置）
第四条
法の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた旧法第十五条第二項の承認であって、法の施行の際同項の公示がなされていないもの及び法附則第八条第二項の規定により施行日以後になされた承認に係る公示については、なお従前の例による。
２
法の施行の際現に旧法第十五条第二項の規定により調査票の使用に係る承認を得ている者（法の施行の際現に調査票を使用している者を除く。）及び法附則第八条第二項の規定により承認を得た者は、施行日又は旧法第十五条第二項の公示の日のいずれか遅い日から起算して六月を経過する日までの間は、法の規定にかかわらず、従前の例により当該調査票を使用することができる。
（総務省令への委任）
第五条
前二条に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、総務省令で定める。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二十三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第十五号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第二の改正規定は、平成二十六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月十八日）から施行する。
附　則
この政令は、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成三十年法律第十三号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第二の改正規定は、令和元年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
ただし、別表第二の二の項上欄の改正規定は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
別表第一
（第四条関係）
基幹統計
事務の区分
都道府県知事が行う事務
市町村長が行う事務
一　全ての産業分野における事業所及び企業の活動からなる経済の構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする基幹統計
統計調査員に関する事務
一　統計調査員の設置に関する事務
一　都道府県知事に対する統計調査員の候補者の推薦に関する事務
二　統計調査員に対する調査実施上の指導に関する事務
三　統計調査員の身分を示す証票の交付に関する事務
四　統計調査員の報酬及び費用の交付に関する事務
報告義務者（基幹統計調査の報告をする義務を負う個人又は法人その他の団体をいう。以下同じ。）に関する事務
二　報告義務者を把握するための調査に関する事務
調査区（統計調査員が調査を担当すべき区域をいう。以下同じ。）に関する事務
五　調査区の設定及び修正に関する事務
調査票の配布、取集、審査等に関する事務
三　調査票（都道府県知事が配布すべきものとして総務省令・経済産業省令で定めるものに限る。）の配布に関する事務
四　調査票（都道府県知事が取集すべきものとして総務省令・経済産業省令で定めるものに限る。）の取集に関する事務
五　市町村長に対する前号に規定する調査票（市町村長が審査すべきものとして総務省令・経済産業省令で定めるものに限る。）の送付に関する事務
六　第四号に規定する調査票（前号に規定するものを除く。）の審査及びこの項第四欄第八号に規定する調査票の二次的な審査に関する事務
七　第四号に規定する調査票への必要な事項の記入に関する事務
六　調査票（市町村長が配布すべきものとして総務省令・経済産業省令で定めるものに限る。）の配布に関する事務
七　調査票（市町村長が取集すべきものとして総務省令・経済産業省令で定めるものに限る。）の取集に関する事務
八　前号及びこの項第三欄第五号に規定する調査票の審査に関する事務
九　前号に規定する調査票への必要な事項の記入に関する事務
十　都道府県知事に対する第八号に規定する調査票の送付に関する事務
その他の事務
八　総務大臣及び経済産業大臣、他の都道府県知事並びに市町村長との連絡に関する事務
九　市町村長に対する調査票の用紙その他調査のために必要な物品の送付に関する事務
十　都道府県の区域における調査の広報に関する事務
十一　市町村長の行う調査に関する事務の実施状況の把握に関する事務
十二　総務大臣及び経済産業大臣に対する調査に関する事務の実施状況その他必要な事項の報告に関する事務
十三　総務大臣及び経済産業大臣に対する調査票その他関係書類の提出に関する事務
十四　前各号に掲げる事務に関する書類の作成及び保管その他前各号に掲げる事務に附帯する事務
十一　都道府県知事及び他の市町村長との連絡に関する事務