附則第二条から前条までに定めるもののほか、附則第四条に規定する更新組合員若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族が同条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第二条中国家公務員共済組合法附則第三条の二及び附則第十四条の二の改正規定
公布の日
二
第二条中国家公務員共済組合法第七十六条第二項ただし書、第七十六条の二、第七十八条第二項から第四項まで、第七十九条第四項及び第五項、第七十九条の二第三項第一号、第八十二条、第八十二条の二、第八十五条第四項から第八項まで、第八十八条の二第一号、第八十八条の三第一項並びに第八十八条の四第一項及び第二項第二号の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十三条の二第三項、附則第十三条の六第一項、附則第十三条の七第一項及び別表第三の改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十一条の二第一項、第十三条第二項及び第三十二条の三第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第四十五条の三第二項、第四十七条の二並びに第四十八条の二の改正規定並びに附則第二条の規定
昭和五十一年八月一日
三
第二条中国家公務員共済組合法目次、第二条、第十九条第二項、第四十一条第一項、第四十三条第一項、第四十五条、第七十二条第一項、第七十四条、第八十一条第一項第二号及び第二項、第八十三条第五項並びに第八十七条第一項及び第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第八十八条第三号及び第九十二条の見出しの改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第九十三条第一項にただし書を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに別表第二の二の改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法目次及び第四十一条第三項の改正規定、第四十一条の三の次に一条を加える改正規定、第四十八条の四の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条から附則第五条までの規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（退職年金等の額に関する経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第七十六条第二項ただし書、第七十六条の二、第七十八条第二項から第四項まで、第七十九条第四項及び第五項、第八十二条、第八十二条の二、第八十五条第四項から第八項まで、第八十八条の二第一号、第八十八条の三第一項、第八十八条の四、第八十八条の五、附則第十三条の二第三項、附則第十三条の六第一項並びに附則第十三条の七第一項の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十一条の二第一項、第十三条第二項、第三十二条の三第一項、第三十二条の四、第四十五条の三第二項、第四十七条の二及び第四十八条の二の規定は、昭和五十一年七月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年八月分以後適用する。
２
改正後の法第七十九条の二第三項第一号の規定は、昭和五十年四月一日から昭和五十一年七月三十一日までの間に給付事由が生じた給付についても、同年八月分以後適用する。
（他の公的年金制度から遺族年金が支給される場合の経過措置）
第四条
改正後の法第九十二条の二の規定は、附則第一条第三号に定める日の前日において現に第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。
（通算遺族年金に関する経過措置）
第五条
通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）附則第十九条第一項又は第二項に規定する者は、改正後の法第九十二条の三の規定の適用については、改正後の法第七十九条の二第二項第一号に該当するものとみなす。
（掛金の標準となる俸給に関する経過措置）
第六条
改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十一年七月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年六月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。
（端数処理に関する経過措置）
第七条
改正後の法第百十五条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定について適用し、施行日前に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定については、なお従前の例による。
（任意継続組合員に関する経過措置）
第八条
改正後の法第百二十六条の五第一項の規定は、施行日以後に退職した組合員であつた者について適用し、施行日前に退職した組合員であつた者については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（掛金の標準となる俸給に関する経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百条第三項の規定は、昭和五十二年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。
（公社に転出した復帰希望者に係る特例に関する経過措置）
第三条
改正後の法第百二十四条の三の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項に規定する公社職員となるため退職した者（改正後の法附則第十四条の四の規定に該当する者を除く。）について適用する。
（政令への委任）
第七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十三年一月一日から施行する。
（国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この法律の施行の日前に前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十六条第三項に規定する支給期間が満了した傷病手当金の支給期間については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一
第二条の改正規定、第三条の改正規定、第四条の改正規定、第九条の改正規定、第十条の改正規定、第十条の次に二条を加える改正規定（第十条の二に係る部分に限る。）、第十一条の改正規定、第十三条の改正規定、第十五条の改正規定（進学資金を貸し付ける業務に係る部分を除く。）、第十六条第三項の次に二項を加える改正規定（同条第五項に係る部分に限る。）及び附則第二条の改正規定並びに附則第三条から第七条までの規定、附則第八条から第十条までの規定（進学資金を貸し付ける事業に係る部分を除く。）、附則第十三条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十九条第四項の改正規定及び附則第十四条第一項の規定
公布の日
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条中国家公務員共済組合法第八十八条の五第一項の改正規定及び第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の改正規定（同法第三十三条及び別表の改正規定を除く。）並びに次条及び附則第四条の規定は、昭和五十三年六月一日から施行する。
（遺族年金に係る加算に関する経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（次条において「改正後の法」という。）第八十八条の五第一項の規定は、昭和五十三年五月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年六月分以後適用する。
（掛金の標準となる俸給に関する経過措置）
第三条
改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十三年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和五十五年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一