法の施行の際沖縄に適用されていた刑罰に関する規定に定める罪については、刑事訴訟法第六十条第三項、第百九十九条第一項及び第二百十七条中「五百円以下の罰金」とあるのは「二万五千円以下の罰金」と、同法第二百八十四条中「五千円以下の罰金」とあるのは「五万円以下の罰金」と、同法第二百八十五条第二項中「五千円を超える罰金」とあるのは「五万円を超える罰金」とする。
二
民政府の裁判所の最終裁判に係る刑事補償の額の算定については、沖縄の刑事補償に関する規定の例による。
（法の施行後に確定することとなる刑事に関する債権債務の額の切替え）
第三十条
法の施行前に沖縄においてした刑事に関する裁判（刑事に関する法令の規定に係る過料に関する裁判を含む。）が法の施行後に確定裁判としての効力を生ずることとなる場合における当該罰金、科料、追徴、過料、刑事訴訟費用及び刑事補償その他法の施行前に沖縄において生じた事項に基づき法の施行後に刑事に関する国の債権債務となるものの額については、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもつてその額とする。
（還付不能物の公告に関する経過措置）
第三十一条
沖縄の刑事訴訟法（千九百五十五年立法第八十五号）第五百十条第一項の規定により公報でした公告は、押収物還付公告令（昭和二十八年政令第三百四十二号）第二条第一項の規定により官報に掲載してした公告とみなす。
（検察審査員の選定等に関する経過措置）
第三十二条
法の施行の際沖縄の検察審査会法（千九百六十九年立法第九十一号）の規定による第二群若しくは第三群の検察審査員候補者の中から選定された検察審査員若しくは補充員（以下この項において「旧審査員等」という。）又は第四群の検察審査員候補者である者は、それぞれ検察審査会法の規定によるこれらの者に係る沖縄の検察審査会の従前の管轄区域と同じ区域を管轄する検察審査会の第一群若しくは第二群の検察審査員候補者の中から選定された検察審査員若しくは補充員又は第三群の検察審査員候補者とみなす。
この場合において、当該検察審査員又は補充員の任期は、それぞれ旧審査員等としての残任期間と同一の期間とする。
２
那覇検察審査会、平良検察審査会及び石垣検察審査会（以下この項において「那覇検察審査会等」という。）における昭和四十七年の第四群検察審査員候補者の選定については、次に定めるところによる。
一
那覇検察審査会等の管轄区域内の市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の選挙人名簿に昭和四十七年七月三十一日現在において登録されている者の員数を、同年八月十日までに管轄検察審査会事務局に通知しなければならない。
二
検察審査会事務局長は、昭和四十七年八月三十一日までに検察審査員候補者の員数を当該検察審査会の管轄区域内の市町村に割り当て、これを市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。
三
前号に定める市町村の選挙管理委員会は、昭和四十七年九月三十日までに検察審査員候補者名簿を管轄検察審査会事務局に送付しなければならない。
３
沖縄の法令の規定により一年の懲役又は禁
錮
こ
以上の刑に処せられた者は、検察審査会法第五条第二号に該当する者とみなす。
４
法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定により禁
錮
こ
以上の刑に当たる罪につき起訴された者は、検察審査会法第十七条第一項第一号に該当する者とみなす。
第四章　矯正関係
（代用少年鑑別所）
第三十三条
沖縄県の区域においては、当分の間、沖縄における少年を収容する刑事施設の特に区別した場所を少年鑑別所に充てることができる。
（合衆国ドル表示の賞与金等の額の切替え）
第三十四条
沖縄の監獄及び少年院に収容されている者について、釈放の際に支給すべきものとして合衆国ドル表示で計算されている賞与金及び手当金の額については、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもつてその額とする。
（介
輔
ほ
及び歯科介
輔
ほ
に係る政令で定める法律の規定）
第三十五条
監獄法第四十条及び第四十二条の規定は、法第百条第十項（法第百一条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める法律の規定とする。
（特別司法警察職員に関する経過措置）
第三十六条
法の施行の際司法警察職員及び司法警察職員として職務を行うべき者の指定等に関する立法（千九百五十六年立法第二十二号）第四条第一号又は第四号に掲げる者で同条の規定により司法警察員又は司法巡査の職務を行なう者として指名されているもののうち、法第三十二条の規定に基づき司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行なうべき者の指定等に関する件（大正十二年勅令第五百二十八号。次項において「勅令」という。）第三条第三号又は第十一号に掲げる監獄の職員となつたものは、同条の規定により司法警察官又は司法警察吏の職務を行なう者として指命された者とみなす。
２
勅令第二条及び第四条第三号の規定の適用については、法の施行前に行なわれた沖縄の監獄又は分監における犯罪は、これらの規定に定める監獄又は分監における犯罪とみなす。
第五章　更生保護関係
（更生保護事業の許認可等の効力の承継等）
第三十七条
沖縄の更生緊急保護法（千九百五十九年立法第百七十二号）の規定によりされた更生保護事業に関する認可、許可、申請、届出等の処分又は手続は、更生緊急保護法の相当規定によりされた認可、許可、申請、届出等の処分又は手続とみなす。
２
沖縄の更生緊急保護法第九条第一項から第三項までの処分をすることができるときに該当する場合は、更生緊急保護法第九条第一項から第三項までの処分をすることができるときに該当する場合とみなす。
（保護司に関する経過措置）
第三十八条
法の施行の際沖縄の保護司法（千九百五十七年立法第八十五号）の規定による保護司である者は、法の施行の日から起算して六月間は、保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）の規定により委嘱された保護司とみなす。
２
沖縄の法令の規定により禁錮以上の刑に処せられた者は、保護司法第四条第一号に該当する者とみなす。
３
沖縄の保護司法第四条第三号に該当する者は、保護司法第四条第二号に該当する者とみなす。
４
沖縄の保護司法第九条第二項第二号又は第三号に該当する場合は、保護司法第十二条第二項第二号又は第三号に該当する場合とみなす。
第六章　人権擁護関係
（人権擁護委員に関する経過措置）
第三十九条
法の施行の際沖縄の人権擁護委員法（千九百七十年立法第二十六号）の規定による人権擁護委員である者は、人権擁護委員法（昭和二十四年法律第百三十九号）の規定により委嘱された人権擁護委員とみなし、その任期は、沖縄の人権擁護委員法の規定による人権擁護委員としての残任期間と同一の期間とする。
２
沖縄の法令の規定により禁
錮
こ
以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまでの者は、人権擁護委員法第七条第一項第一号に該当する者とみなす。
３
沖縄の人権擁護委員法第七条第一項第三号又は第四号に該当する者は、人権擁護委員法第七条第一項第二号又は第三号に該当する者とみなす。
４
沖縄の人権擁護委員法第十五条第一項第一号又は第三号に該当する場合は、人権擁護委員法第十五条第一項第一号又は第三号に該当する場合とみなす。
第七章　入国管理関係
（出入国管理に関する経過措置）
第四十条
法の施行の際琉球列島出入管理令（千九百五十四年布令第百二十五号）の規定により沖縄への入域の許可又は再入域の許可を受けている外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）の規定により在留資格を取得した者を除く。）は、入管法第九条第一項、第十条第六項又は第十一条第四項の規定により上陸許可の証印を受けたときは、当該証印を受けた日に入管法第二十二条の二第一項に規定する外国人になつたものとみなす。
２
法の施行の際沖縄に在留する外国人（前項の規定の適用を受ける者及び入管法第二十六条第一項の再入国の許可を受けている者を除く。）については、入管法第二十二条の二第一項中「六十日」とあるのは「九十日」と、同条第二項中「三十日」とあるのは「六十日」とする。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十七年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第十一条の規定による都市再開発法施行令第四条の二第一項の改正規定並びに第十五条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第十九条第二項及び第三項の改正規定を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十二号）附則第一条第二号に掲げる規定（同法第三条中検察審査会法第一条第一項の改正規定を除く。）の施行の日（平成二十一年五月二十一日）から施行する。
ただし、第一条（検察審査会法施行令第十一条の次に一条を加える改正規定、同令第十三条の改正規定、同令第二十六条の次に一条を加える改正規定、同令第二十七条及び第二十八条の改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定を除く。）及び次条から附則第四条（沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第九十五号）第三十二条第三項に係る部分に限る。）までの規定は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六十号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十年七月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十四年七月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。