狂犬病予防法第二条第二項において同法の一部を準用する場合における準用することとされた前各号に定める事務
（法別表第七号の総務省令で定める事務）
第七条
法別表第七号の総務省令で定める事務は、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第三十四条第二項（同法第七十三条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による許可の申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同法第三十四条第二項の規定による許可、同法第三十五条第四項（同法第七十三条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する臨時運行許可証の作成若しくは交付、同法第三十五条第四項に規定する臨時運行許可番号標の作成若しくは貸与又は同法第三十五条第六項（同法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により返納される臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標の受領とする。
（法別表第八号の総務省令で定める事務）
第八条
法別表第八号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下この条において「入管法」という。）第十九条の七第一項の規定による届出の受付、同項の規定により提出される在留カードの受領、その届出の形式の確認若しくはその届出書類の出入国在留管理庁長官への送付又は同条第二項の規定による住居地の記載（入管法第十九条の四第五項の規定による記録を含む。以下この条において同じ。）若しくは在留カードの返還
二
入管法第十九条の八第一項の規定による届出の受付、同項の規定により提出される在留カードの受領、その届出の形式の確認若しくはその届出書類の出入国在留管理庁長官への送付又は同条第二項において準用する入管法第十九条の七第二項の規定による住居地の記載若しくは在留カードの返還
三
入管法第十九条の九第一項の規定による届出の受付、同項の規定により提出される在留カードの受領、その届出の形式の確認若しくはその届出書類の出入国在留管理庁長官への送付又は同条第二項において準用する入管法第十九条の七第二項の規定による住居地の記載若しくは在留カードの返還
四
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下この条及び第十五条において「平成二十一年入管法等改正法」という。）附則第十七条第一項の規定による届出の受付、同項の規定により提出される在留カードの受領、その届出の形式の確認若しくはその届出書類の法務大臣への送付又は同条第二項において準用する入管法第十九条の七第二項の規定による住居地の記載若しくは在留カードの返還
五
平成二十一年入管法等改正法附則第十八条第一項の規定による届出の受付、同項の規定により提出される在留カードの受領、その届出の形式の確認若しくはその届出書類の法務大臣への送付又は同条第二項において準用する入管法第十九条の七第二項の規定による住居地の記載若しくは在留カードの返還
六
入管法第六十一条の七の二の規定による通知
七
出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号）第二条又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十三年政令第四百二十一号。以下第十五条において「整備・経過措置政令」という。）第十八条の規定による伝達
八
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）第五十九条の三第四項若しくは第五項の規定により提示される資料の確認又はこれらの項の規定による説明の聴取
九
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号。以下第十五条において「整備・経過措置省令」という。）第十七条第四項若しくは第五項の規定により提示される資料の確認又はこれらの項の規定による説明の聴取
（法別表第九号の総務省令で定める事務）
第九条
法別表第九号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第九条第一項の規定による届出（国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）第二条第一項若しくは第三条の規定による届出を含む。）の受理又はその届出に係る事実についての審査
二
国民健康保険法施行規則第五条第一項若しくは第二項の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
三
国民健康保険法施行規則第五条の二第一項若しくは第二項の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
四
国民健康保険法施行規則第五条の四第一項若しくは第二項の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
五
国民健康保険法施行規則第八条の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
六
国民健康保険法施行規則第九条の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
七
国民健康保険法施行規則第十条の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
八
国民健康保険法施行規則第十条の二第一項の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
九
国民健康保険法第九条第九項の規定による届出（国民健康保険法施行規則第十二条若しくは第十三条第一項の規定による届出を含む。）の受理又はその届出に係る事実についての審査
十
国民健康保険法施行規則第十三条第二項の規定による確認
十一
国民健康保険法施行規則第十二条の二の規定による特定同一世帯所属者証明書（同令第二条第二項に規定する特定同一世帯所属者証明書をいう。）の交付
十二
国民健康保険法施行規則第六条第一項の規定による被保険者証の交付
十三
国民健康保険法施行規則第五条の七第一項の規定による通知又は国民健康保険法第九条第三項若しくは第四項の規定により返還される被保険者証の受領
十四
国民健康保険法施行規則第六条第二項の規定による被保険者資格証明書（国民健康保険法第九条第六項に規定する被保険者資格証明書をいう。以下この条において同じ。）の引渡し
十五
国民健康保険法施行規則第五条の九第一項若しくは第二項の規定による届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査又は同条第四項の規定による確認
十六
国民健康保険法第九条第九項の規定により返還される被保険者証又は被保険者資格証明書の受領
十七
国民健康保険法施行規則第七条第一項（同令第七条の三において準用する場合を含む。）の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同令第七条第二項（同令第七条の三において準用する場合を含む。）の規定による被保険者証若しくは被保険者資格証明書の受領、同令第七条第三項（同令第七条の三において準用する場合を含む。）の規定により返還される被保険者証若しくは被保険者資格証明書の受領、同令第七条第四項（同令第七条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、又は同令第七条第五項（同令第七条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定による確認
十八
国民健康保険法施行規則第七条の二第二項（同令第七条の三において準用する場合を含む。）の規定による被保険者証若しくは被保険者資格証明書の提出の求め及び受領又は同令第七条の二第三項（同令第七条の三において準用する場合を含む。）の規定による被保険者証若しくは被保険者資格証明書の検認若しくは更新若しくは交付
十九
国民健康保険法施行規則第七条の四第一項の規定による高齢受給者証の交付、同条第二項の規定により返還される高齢受給者証の受領、同条第三項において準用する同令第七条の二第二項の規定による高齢受給者証の提出の求め及び受領、同令第七条の四第三項において準用する同令第七条の二第三項の規定による高齢受給者証の検認若しくは更新若しくは交付、同令第七条の四第四項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第五項の規定による高齢受給者証の受領又は同条第七項の規定により返還される高齢受給者証の受領
二十
国民健康保険法施行規則第二十四条の三の規定による申請の受理又はその申請に係る事実についての審査
二十一
国民健康保険法施行規則第二十六条の三第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査若しくは同項ただし書の規定による確認、同条第二項の規定による食事療養標準負担額減額認定証（以下この号において「食事療養減額認定証」という。）の交付、同条第三項の規定により返還される食事療養減額認定証の受領、同条第四項において準用する同令第七条の二第二項の規定による食事療養減額認定証の提出の求め及び受領、同令第二十六条の三第四項において準用する同令第七条の二第三項の規定による食事療養減額認定証の検認若しくは更新若しくは交付、同令第二十六条の三第五項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第六項の規定による食事療養減額認定証の受領又は同条第七項の規定により返還される食事療養減額認定証の受領
二十二
国民健康保険法施行規則第二十六条の五第二項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査又は同条第三項の規定による確認
二十三