中小企業団体の組織に関する法律施行令
内閣は、中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第五条第三号、第十一条第二号ただし書、第二十九条第一項（同法第三十三条において準用する場合を含む。）、第三十六条第一項ただし書、第五十五条第一項、第五十六条から第五十八条まで、第六十四条、第九十二条及び第九十五条並びに第九十六条第六項において準用する中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第百十一条の規定に基き、この政令を制定する。
（中小企業者の定義）
第一条
中小企業団体の組織に関する法律（以下「法」という。）第五条第三号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
業種
資本金の額又は出資の総額
従業員の数
一
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
三億円
九百人
二
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
三億円
三百人
三
旅館業
五千万円
二百人
（商工組合の特別の地区）
第二条
法第九条ただし書の規定により商工組合が特別の地域をその地区とすることができる場合は、次の各号に適合する地域を地区として同条ただし書に規定する商店街組合（以下単に「商店街組合」という。）を設立する場合、地方的な特産物に係る事業を資格事業（商工組合の組合員の資格として定款で定められる事業をいう。以下同じ。）とする商工組合を設立する場合、その区域内において資格事業を行う者の数が三千を超える都道府県においてその区域の一部を地区とする商工組合を設立する場合その他特別の地域を商工組合の地区とすることを適当とする特殊の事情がある場合であつて、主務大臣の承認を受けたときとする。
一
その地域の全部又は大部分が市又は特別区の区域に属するものであること。
二
その地域の全部又は一部を地区の全部又は一部とする商工会が設立されていないこと。
三
その地域の全部又は一部を地区の全部又は一部とする商工会議所が設立されているときは、その地域を地区とする商店街組合が設立されることによりその商工会議所の組織又は運営に支障を生ずるおそれがないこと。
（組合員たる資格）
第三条
法第十一条第二号ただし書に規定する政令で定める業種は、次のとおりとする。
一
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会（以下「事業協同組合等」という。）にあつては、すべての業種。
ただし、事業協同組合等がその事業協同組合等を直接又は間接に構成する者の生活の用に供する物資を販売する事業を除く。
二
農業協同組合及び農業協同組合連合会にあつては、清涼飲料水製造業、みかんの缶詰又は瓶詰の製造業、パインアツプルの缶詰の製造業、精麦業及び生糸製造業
三
水産業協同組合にあつては、冷凍水産物製造業、魚体前処理加工業、生すり身又は落とし身の製造業及び魚かす又は魚粉の製造業
（組合員以外の者による組合事業の利用に係る特例等）
第四条
商工組合（組合員に出資をさせるものに限る。）は、法第十七条第五項に規定する場合には、第一号に規定する期間（以下「特例適用期間」という。）に属する各事業年度に限り、当該各事業年度における組合員以外の者の特例対象事業（組合の事業のうち、その事業を利用していた組合員の脱退によりその事業の運営に支障が生ずるものをいう。以下同じ。）の利用分量の総額の当該各事業年度における組合員の当該特例対象事業の利用分量の総額に対する割合（以下「員外者利用割合」という。）が当該各事業年度に係る第二号に規定する割合を超えない範囲内において、組合員以外の者に利用させることができる。
一
当該組合員が脱退した日を含む事業年度（以下「脱退事業年度」という。）以後の各事業年度のうち、その終了の日が当該脱退事業年度の開始の日以後の二年間に含まれる各事業年度（当該脱退事業年度に脱退した組合員（以下「脱退組合員」という。）の全部が法第三十八条第三項において準用する中小企業等協同組合法第十八条の規定により脱退した場合にあつては、当該脱退事業年度を除く。）により構成される期間
二
当該脱退事業年度の直前の事業年度（以下「算定基準事業年度」という。）における脱退組合員（脱退組合員の一部が法第三十八条第三項において準用する中小企業等協同組合法第十九条第一項の規定により脱退した場合における当該脱退事業年度にあつては、同項の規定により脱退した脱退組合員に限る。）の特例対象事業の利用分量の総額の当該算定基準事業年度における当該脱退組合員以外の組合員の当該特例対象事業の利用分量の総額に対する割合（以下「算定基準割合」という。）に百分の百二十を乗じて得た数値に百分の二十を加えて得た数値（その数値が百分の百を超える場合にあつては、百分の百）に相当する割合
２
一の特例適用期間に属するいずれかの事業年度において、当該事業年度における組合員及び組合員以外の者の特例対象事業の利用分量の総額が当該一の特例適用期間に係る算定基準事業年度に該当する事業年度における組合員の当該特例対象事業の利用分量の総額に百分の百二十を乗じて得た額以上の額になつた場合には、前項の規定は、当該事業年度までの間に限り、適用する。
３
一の事業年度以前の二以上の事業年度において組合員の脱退があつた場合（組合員の脱退があつた当該各事業年度を脱退事業年度とする各特例適用期間に係る算定基準割合で当該一の事業年度に係るもの（以下「特定算定基準割合」という。）の個数が二以上である場合に限る。）で、特例加算値（特定算定基準割合を合計した数値をいう。）に百分の百二十を乗じて得た数値が百分の八十以下であるときにおける当該一の事業年度に関する第一項第二号の規定の適用については、同号中「に百分の二十を加えて得た数値（その数値が百分の百を超える場合にあつては、百分の百）」とあるのは、「と、百分の二十を第三項に規定する特定算定基準割合の個数で除して得た数値との合計値」とする。
４
一の事業年度以前の二以上の事業年度において組合員の脱退があつた場合で、特定算定基準割合の個数が二以上であるとき（前項に規定する場合を除く。）における当該一の事業年度に関する第一項第二号の規定の適用については、同号中「百分の百二十を乗じて得た数値に百分の二十を加えて得た数値（その数値が百分の百を超える場合にあつては、百分の百）」とあるのは、「百分の八十を乗じて得た数値を第三項に規定する特例加算値で除して得た数値と、百分の二十を同項に規定する特定算定基準割合の個数で除して得た数値との合計値」とする。
５
前各項の規定は、商工組合連合会（会員に出資をさせるものに限る。）の事業に準用する。
この場合において、第一項各号列記以外の部分中「第十七条第五項」とあるのは「第三十三条において準用する法第十七条第五項」と、「組合員以外の者の」とあるのは「所属員（会員たる商工組合及びその組合員又は会員たる商工組合連合会並びにその会員たる商工組合及びその組合員をいう。以下同じ。）以外の者の」と、「組合員の」とあるのは「所属員の」と、「脱退」とあるのは「所属員としての地位（以下単に「地位」という。）の喪失」と、「組合員以外の者に」とあるのは「所属員以外の者に」と、同項第一号及び第二号中「組合員」とあるのは「所属員」と、「脱退した」とあるのは「地位を失つた」と、「脱退事業年度」とあるのは「地位喪失事業年度」と、「脱退組合員」とあるのは「地位喪失所属員」と、第二項中「組合員」とあるのは「所属員」と、第三項中「組合員」とあるのは「所属員」と、「脱退」とあるのは「地位の喪失」と、「脱退事業年度」とあるのは「地位喪失事業年度」と、前項中「組合員」とあるのは「所属員」と、「脱退」とあるのは「地位の喪失」と読み替えるものとする。
第五条
法第十七条第六項（法第三十三条において準用する場合を含む。）の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
体育施設
二
教養文化施設
（商工組合連合会の会員の議決権及び選挙権）
第六条
法第三十六条第一項ただし書の規定により商工組合連合会の会員に対して二個以上の議決権又は選挙権を与えるときは、各会員（会員が商工組合連合会である場合にあつては、その会員たる商工組合）の組合員数に応じて与える議決権又は選挙権の総数は、会員に平等に与える議決権又は選挙権の総数の二倍を超えてはならない。
（報告の徴収）
第七条
主務大臣は、商工組合又は商工組合連合会から次の事項について必要な報告をさせることができる。
一
組合員（会員たる商工組合（会員が商工組合連合会である場合にあつては、その会員たる商工組合）の組合員を含む。以下この項において同じ。）又は会員（会員が商工組合連合会である場合にあつては、その会員たる商工組合を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに組合員又は会員に出資をさせる商工組合又は商工組合連合会にあつてはその出資口数
二
事業計画及び事業並びに収支予算
三
組合員が生産をする資格事業に係る物、その物の生産の設備若しくはその物の原材料、組合員が販売をする資格事業に係る物、組合員が提供をする資格事業に係る役務、組合員の資本金の額若しくは出資の総額又は組合員が使用する従業員に関する事項
（株式又は金銭の割当てを受けることができない者）
第八条
法第百条の七第一項に規定する政令で定める者は、中小企業等協同組合法第十八条第一項の規定により組織変更前の事業協同組合又は企業組合から脱退することとなる組合員とする。
（組合員への株式の割当てについて準用する会社法の規定の読替え）
第九条