前項第二号に掲げる国選弁護人等契約弁護士が国選弁護人に選任された場合において、訴訟費用の負担を命ずる裁判に同号に定める費用の額が表示されていないときは、刑事訴訟法第百八十八条の規定にかかわらず、執行の指揮をすべき検察官の申立てにより、裁判所がその額を算定する。
この場合において、その算定に関する手続について必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
４
裁判所又は検察官は、第一項の場合において、国選弁護人に係る訴訟費用の額の算定又は概算に関し、支援センターに対して必要な協力を求めることができる。
５
支援センターは、第一項の場合において、刑事訴訟法第五百条の二の規定により訴訟費用の概算額の予納をしようとする被告人又は被疑者の求めがあるときは、国選弁護人に係る訴訟費用の見込額を告げなければならない。
（国選付添人の報酬等請求権の特則等）
第三十九条の二
国選弁護人等契約弁護士が国選付添人に選任されたときは、少年法第二十二条の三第四項の規定は、適用しない。
２
前項の場合においては、少年法第三十一条の規定の適用については、同条第一項に規定するもののほか、次の各号に掲げる者が国選付添人に選任されたときは、当該国選付添人に係る当該各号に定める費用も同項の費用とする。
一
報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結している国選弁護人等契約弁護士
当該報酬及び費用
二
前号に規定する国選弁護人等契約弁護士以外の国選弁護人等契約弁護士
少年法第二十二条の三第四項の規定の例により裁判所がその額を定めた旅費、日当、宿泊料及び報酬
３
裁判所は、第一項の場合において、国選付添人に係る費用の額の算定に関し、支援センターに対して必要な協力を求めることができる。
（国選被害者参加弁護士の報酬等請求権の特則等）
第三十九条の三
被害者参加弁護士契約弁護士が国選被害者参加弁護士に選定されたときは、犯罪被害者等保護法第十四条第四項の規定は、適用しない。
２
前項の場合においては、犯罪被害者等保護法第十七条第一項の規定の適用については、同項に規定するもののほか、次の各号に掲げる者が国選被害者参加弁護士に選定されたときは、当該国選被害者参加弁護士に係る当該各号に定める費用も同項に定める旅費、日当、宿泊料及び報酬とする。
一
報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結している被害者参加弁護士契約弁護士
当該報酬及び費用
二
前号に規定する被害者参加弁護士契約弁護士以外の被害者参加弁護士契約弁護士
犯罪被害者等保護法第十四条第四項の規定の例により裁判所がその額を定めた旅費、日当、宿泊料及び報酬
３
裁判所は、第一項の場合において、国選被害者参加弁護士に係る費用の額の算定に関し、支援センターに対して必要な協力を求めることができる。
第二款　中期目標等
（中期目標）
第四十条
法務大臣は、三年以上五年以下の期間において支援センターが達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを支援センターに指示するとともに、公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
２
中期目標においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
中期目標の期間（前項の期間の範囲内で法務大臣が定める期間をいう。以下同じ。）
二
総合法律支援の充実のための措置に関する事項
三
提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
四
業務運営の効率化に関する事項
五
財務内容の改善に関する事項
六
その他業務運営に関する重要事項
３
法務大臣は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。
４
法務大臣は、第一項の規定により中期目標を定め又は変更したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。
（中期計画）
第四十一条
支援センターは、前条第一項の指示を受けたときは、当該中期目標に基づき、法務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を作成し、法務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
総合法律支援の充実のための措置に関する目標を達成するためとるべき措置
二
提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
三
業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
四
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
五
短期借入金の限度額
六
不要財産（準用通則法第八条第三項に規定する不要財産をいう。以下同じ。）又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
七
前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
八
剰余金の使途
九
その他法務省令で定める業務運営に関する事項
３
法務大臣は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。
４
法務大臣は、第一項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。
５
法務大臣は、第一項の認可をした中期計画が前条第二項第二号から第六号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。
６
支援センターは、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。
（各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等）
第四十一条の二
支援センターは、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、評価委員会の評価を受けなければならない。
一
次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度
当該事業年度における業務の実績
二
中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度
当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績
三
中期目標の期間の最後の事業年度
当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績
２
支援センターは、前項の評価を受けようとするときは、法務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を評価委員会に提出するとともに、公表しなければならない。
３
第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。
この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。
４
評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、支援センター（同項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行った場合にあっては、支援センター及び独立行政法人評価制度委員会（第六項及び次条において「評価制度委員会」という。））に対して、その評価の結果を通知しなければならない。
この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、支援センターに対し、業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを勧告することができる。
５
評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を公表しなければならない。
６
評価制度委員会は、第四項の規定により通知された評価の結果について、必要があると認めるときは、評価委員会に対し、意見を述べることができる。
この場合において、評価制度委員会は、遅滞なく、当該意見の内容を公表しなければならない。
（中期目標の期間の終了時の検討）
第四十二条
法務大臣は、前条第一項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価が行われたときは、支援センターの中期目標の期間の終了時までに、その業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする。
２
法務大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、総合法律支援の実施及び体制の整備の重要性を踏まえるものとする。
３
法務大臣は、第一項の規定による検討を行うに当たっては、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。
４
法務大臣は、第一項の検討の結果及び同項の規定により講ずる措置の内容を評価制度委員会に通知するとともに、公表しなければならない。
５
評価制度委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、支援センターの中期目標の期間の終了時までに、その主要な事務及び事業の改廃に関し、法務大臣に勧告することができる。
この場合において、評価制度委員会は、遅滞なく、当該勧告の内容を公表しなければならない。
６
法務大臣は、前項の勧告を受けたときは、遅滞なく、その内容を最高裁判所に通知しなければならない。
７
評価制度委員会は、第五項の勧告をしたときは、法務大臣に対し、その勧告に基づいて講じた措置及び講じようとする措置について報告を求めることができる。
（違法行為等の是正）
第四十二条の二