職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、葬祭を行なう者に対して、葬祭補償として、通常葬祭に要する費用を考慮して政令で定める金額を支給する。
（死亡の推定）
第四十三条
船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた職員若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた職員の生死が三箇月間わからない場合又はこれらの職員の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償及び葬祭補償の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又は職員が行方不明となつた日に、当該職員は、死亡したものと推定する。
航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた職員若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた職員の生死が三箇月間わからない場合又はこれらの職員の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合にも、同様とする。
（未支給の補償）
第四十四条
補償を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき補償でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（遺族補償年金については、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族）に、これを支給する。
２
前項の規定による補償を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序（遺族補償年金については、第三十二条第三項に規定する順序）とする。
３
第一項の規定による補償を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。
（補償の手続）
第四十五条
基金は、この章の規定による補償（傷病補償年金を除く。以下この項において同じ。）を受けようとする者から補償の請求を受けたときは、その補償の請求の原因である災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを速やかに認定し、その結果を当該請求をした者及び当該災害を受けた職員の任命権者に通知しなければならない。
２
基金は、前項の規定による認定をするに当たつては、災害を受けた職員の任命権者の意見をきかなければならない。
３
基金は、傷病補償年金を支給する旨の決定をしたときは、その旨を傷病補償年金を受けるべき者及び当該傷病補償年金に係る職員の任命権者に通知しなければならない。
（特殊公務に従事する職員の特例）
第四十六条
警察職員、消防職員その他の職務内容の特殊な職員で政令で定めるものが、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、犯罪の捜査、火災の鎮圧その他の政令で定める職務に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合における当該災害に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償については、第二十八条の二第二項の規定による額、第二十九条第三項若しくは第四項の規定による額、第三十三条第一項の規定による額又は第三十八条第一項の政令で定める額は、それぞれ当該額に百分の五十の範囲内で政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。
（船員である職員等の特例）
第四十六条の二
船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員である職員又は公務で外国旅行中の職員に係る補償につき特例を設ける必要がある場合においては、政令で特例を定めることができる。
ただし、その特例は、この法律の規定の趣旨に適合するものでなければならない。
（福祉事業）
第四十七条
基金は、被災職員及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うように努めなければならない。
一
外科後処置に関する事業、補装具に関する事業、リハビリテーションに関する事業その他の被災職員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業
二
被災職員の療養生活の援護、被災職員が受ける介護の援護、その遺族の就学の援護その他の被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業
２
基金は、職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害の防止に関する活動に対する援助その他の公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。
（総務省令への委任）
第四十八条
この章に定めるもののほか、基金の行う補償及び前条の事業に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第四章　費用の負担
（費用の負担）
第四十九条
基金の業務に要する費用は、地方公共団体（市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条又は第二条の規定により都道府県がその給与を負担する者については、都道府県。以下同じ。）及び地方独立行政法人の負担金その他の収入をもつて充てる。
２
前項の負担金の額は、定款で定める職務の種類による職員の区分に応じ、当該職務の種類ごとの職員に係る給与の総額に、補償に要する費用及び基金の事務に要する費用その他の事情を考慮して定款で定める割合を、それぞれ乗じて得た額の合計額とする。
３
前項の給与の総額とは、給料、報酬、賃金、手当その他名称のいかんを問わず、地方公共団体又は地方独立行政法人により支払われる給与（退職手当を除く。）の総額をいうものとする。
第五十条
地方公共団体及び地方独立行政法人は、前条の規定により負担すべき金額を、総務省令で定めるところにより、基金に払い込まなければならない。
第五章　不服申立て及び訴訟
（審査請求等）
第五十一条
基金が行う補償に関する決定（次項の決定を除く。）に不服がある者は、地方公務員災害補償基金審査会（以下「審査会」という。）に対して審査請求をすることができる。
２
基金の従たる事務所の長が行う補償に関する決定に不服がある者は、地方公務員災害補償基金支部審査会（以下「支部審査会」という。）に対して審査請求をし、その裁決に不服がある者は、更に審査会に対して再審査請求をすることができる。
３
前項の審査請求をしている者は、審査請求をした日の翌日から起算して三箇月を経過しても審査請求についての裁決がないときは、支部審査会が審査請求を棄却したものとみなすことができる。
４
第一項及び第二項の審査請求並びに同項の再審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。
５
審査会及び支部審査会は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第九条第一項、第三項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第二号に掲げる機関とみなす。
（審査会及び支部審査会）
第五十二条
基金の主たる事務所に審査会を、従たる事務所に支部審査会を置く。
（審査会の組織）
第五十三条
審査会は、委員六人をもつて組織する。
２
委員は、学識経験を有する者のうちから基金の理事長が委嘱する。
３
委員の任期は、三年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４
委員は、再任されることができる。
５
審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
６
会長は、会務を総理する。
会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。
（合議体）
第五十三条の二
審査会は、委員のうちから審査会が指定する者三人をもつて構成する合議体で、審査会に対してされた審査請求及び再審査請求の事件を取り扱う。
２
前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合においては、委員の全員をもつて構成する合議体で、審査会に対してされた審査請求及び再審査請求の事件を取り扱う。
一
前項の合議体が、法令の解釈適用について、その意見が前に審査会のした裁決に反すると認めた場合
二
前項の合議体を構成する者の意見が分かれたため、その合議体としての意見が定まらない場合
三
前二号に掲げる場合のほか、審査会が定める場合
第五十三条の三
前条第一項又は第二項の合議体を構成する者を審査員とし、うち一人を審査長とする。
２
前条第一項の合議体のうち、会長がその構成に加わるものにあつては、会長が審査長となり、その他のものにあつては、審査会の指定する委員が審査長となる。
３
前条第二項の合議体にあつては、会長が審査長となり、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、第五十三条第六項の規定により会長のあらかじめ指定する委員が審査長となる。
第五十三条の四
第五十三条の二第一項の合議体は、これを構成するすべての審査員の、同条第二項の合議体は、四人以上の審査員の出席がなければ、会議を開き、及び議決することができない。
２
第五十三条の二第一項の合議体の議事は、その合議体を構成する審査員の過半数をもつて決する。
３
第五十三条の二第二項の合議体の議事は、出席した審査員のうちの三人以上の者の賛成をもつて決し、可否それぞれ三人のときは、審査長の決するところによる。
（委員会議）
第五十四条
審査会の会務の処理（審査会に対してされた審査請求及び再審査請求の事件の取扱いを除く。）は、委員の全員の会議（次項及び第三項において「委員会議」という。）の議決によるものとする。
２
委員会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。
３
委員会議の議事は、出席委員の過半数で決するものとし、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（支部審査会の組織及び運営）
第五十五条
支部審査会は、委員三人をもつて組織する。
２
委員は、学識経験を有する者のうちから従たる事務所の長が委嘱する。
３
第五十三条第三項から第六項まで並びに前条第二項及び第三項の規定は、支部審査会の組織及び運営について準用する。