第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条の規定、第八条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）及び第十条の規定並びに附則第四条から第六条まで、第十二条から第十八条まで、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第二十八条、第三十条、第三十二条、第三十三条及び第三十五条の規定
令和三年六月五日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中沖縄振興特別措置法附則第二条第一項の改正規定及び第二条中沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法附則第二項の改正規定並びに附則第十二条、第二十六条及び第二十七条の規定
公布の日
（見直し）
第二条
政府は、この法律の施行後五年以内に、第一条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法（以下「新沖振法」という。）第四条の規定による沖縄振興計画（附則第十条において「新沖縄振興計画」という。）に基づく事業又は事務（附則第十条において「事業等」という。）に対する特別の措置の適用の状況その他の新沖振法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の見直しを行うものとする。
（施行前に提出した観光地形成促進計画の実施状況の公表及び報告等に関する経過措置）
第三条
第一条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法（以下「旧沖振法」という。）第六条第五項の規定により提出した観光地形成促進計画（その変更について同条第八項において準用する同条第五項の規定による提出をしたときは、その変更後のもの。次項において「旧提出観光地形成促進計画」という。）に関する実施状況の公表及び報告については、なお従前の例による。
２
この法律の施行の際現に旧提出観光地形成促進計画に定められている沖縄振興特別措置法第六条第二項第二号に規定する観光地形成促進地域（次項及び附則第八条第一項の表の第一号において「旧観光地形成促進地域」という。）の区域内にある旧沖振法第八条第一項に規定する販売施設であって同項の規定により沖縄県知事が指定しているものに係る指定の効力及び当該指定の取消しについては、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して六月を経過する日（その日までに、新沖振法第六条第四項の規定による観光地形成促進計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、なお従前の例による。
３
この法律の施行の際現に旧観光地形成促進地域の区域内にある旧沖振法第二十六条に規定する特定販売施設であって同条の規定により内閣総理大臣が指定している部分に係る指定の効力については、施行日から起算して六月を経過する日（その日までに、新沖振法第六条第四項の規定による観光地形成促進計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、なお従前の例による。
（施行前に提出した情報通信産業振興計画の実施状況の公表及び報告等に関する経過措置）
第四条
旧沖振法第二十八条第五項の規定により提出した情報通信産業振興計画（その変更について同条第八項において準用する同条第五項の規定による提出をしたときは、その変更後のもの。次項及び附則第八条第一項の表の第二号において「旧提出情報通信産業振興計画」という。）に関する実施状況の公表及び報告については、なお従前の例による。
２
この法律の施行の際現に旧提出情報通信産業振興計画に定められている旧沖振法第二十八条第二項第三号に規定する情報通信産業特別地区の区域において旧沖振法第三十条第一項の認定を受けている法人に係る認定の効力並びに当該認定の取消し及びその公表については、当該法人の設立の日から起算して十年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
（施行前に提出した産業高度化・事業革新促進計画の実施状況の公表及び報告等に関する経過措置）
第五条
旧沖振法第三十五条第四項の規定により提出した産業高度化・事業革新促進計画（その変更について同条第七項において準用する同条第四項の規定による提出をしたときは、その変更後のもの。附則第八条第一項の表の第三号において同じ。）に関する実施状況の公表及び報告については、なお従前の例による。
２
この法律の施行の際現に旧沖振法第三十五条の三第四項の規定による認定を受けている産業高度化・事業革新措置実施計画（同条第五項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下この条及び附則第八条第一項の表の第三号において「旧認定産業高度化・事業革新措置実施計画」という。）に係る認定の効力並びに当該認定の取消し並びに旧認定産業高度化・事業革新措置実施計画に関する沖縄県知事の指導及び助言については、施行日から起算して六月を経過する日（その日までに、新沖振法第三十五条第四項の規定による産業イノベーション促進計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、なお従前の例による。
３
旧認定産業高度化・事業革新措置実施計画の実施状況の報告の徴収については、なお従前の例による。
（施行前に提出した国際物流拠点産業集積計画の実施状況の公表及び報告等に関する経過措置）
第六条
旧沖振法第四十一条第五項の規定により提出した国際物流拠点産業集積計画（その変更について同条第八項において準用する同条第五項の規定による提出をしたときは、その変更後のもの。次項において「旧提出国際物流拠点産業集積計画」という。）に関する実施状況の公表及び報告については、なお従前の例による。
２
この法律の施行の際現に旧提出国際物流拠点産業集積計画に定められている沖縄振興特別措置法第四十一条第二項第二号に規定する国際物流拠点産業集積地域（次項及び附則第八条第一項の表の第四号において「旧国際物流拠点産業集積地域」という。）の区域において旧沖振法第四十三条第一項の認定を受けている者に係る認定の効力並びに当該認定の取消し及びその通知並びに当該者に係る手数料の軽減については、施行日から起算して六月を経過する日（その日までに、新沖振法第四十一条第四項の規定による国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、なお従前の例による。
３
この法律の施行の際現に旧国際物流拠点産業集積地域の区域において旧沖振法第四十四条第一項の認定を受けている法人に係る認定の効力並びに当該認定の取消し及びその公表については、当該法人の設立の日から起算して十年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
４
この法律の施行の際現に沖縄振興特別措置法第四十五条第二項の規定により関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十二条の八第一項に規定する総合保税地域の許可を受けている者及び沖縄振興特別措置法第四十五条第三項の規定により関税法第四十二条第一項に規定する保税蔵置場、同法第五十六条第一項に規定する保税工場又は同法第六十二条の二第一項に規定する保税展示場の許可を受けている者に関する手数料の軽減については、なお従前の例による。
（施行前に認定を受けた経済金融活性化計画の実施状況の報告の徴収等に関する経過措置）
第七条
旧沖振法第五十五条の二第五項の認定を受けた経済金融活性化計画（旧沖振法第五十五条の三第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。次項において「旧認定経済金融活性化計画」という。）に関する実施状況の報告の徴収については、なお従前の例による。
２
この法律の施行の際現に旧認定経済金融活性化計画に定められている沖縄振興特別措置法第五十五条の二第二項第二号に規定する特定経済金融活性化産業（次項及び次条第一項の表の第五号において「旧特定経済金融活性化産業」という。）に属する事業を営む法人のうち旧沖振法第五十六条第一項の認定を受けている法人に係る認定の効力並びに当該認定の取消し及びその公表については、当該法人の設立の日から起算して十年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
３
この法律の施行の際現に旧特定経済金融活性化産業に属する事業を実施する株式会社のうち旧沖振法第五十七条の二第一項の指定を受けている株式会社（次項において「指定会社」という。）に係る指定の効力並びに当該指定の取消し及びその公表については、施行日から起算して六月を経過する日（その日までに、新沖振法第五十五条の二第四項の規定による経済金融活性化計画の認定があった場合には、その認定があった日の前日）までの間は、なお従前の例による。
４
指定会社に関するその指定に係る事業の実施状況の報告については、なお従前の例による。
（地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置に関する経過措置）
第八条
地方公共団体が、次の表の各号の上欄に掲げる地域又は地区の区域内において当該各号の中欄に掲げる施設又は設備を当該各号の下欄に掲げる日以前に新設し、又は増設した者（同表の第三号の上欄に掲げる地域の区域内において同号の中欄に掲げる事業の用に供した場合にあっては、旧沖振法第三十五条の三第五項に規定する認定事業者に限る。）に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、なお従前の例による。
一　旧観光地形成促進地域
旧沖振法第八条第一項に規定する特定民間観光関連施設
施行日から起算して六月を経過する日（その日までに、新沖振法第六条第四項の規定による観光地形成促進計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）