鉱業登録令第五十七条第一項又は第三項の規定により申請書に添付すべき市町村長、区長若しくは総合区長又は登記所の証明を得た印鑑は、その証明の日から三月以内に到達したものに限るものとする。
（信書便物）
第八条の四
鉱業登録令第二十二条の経済産業省令で定める信書便物は、信書便事業者が送達する民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第三項に規定する信書便物（第十二条第一項において「信書便物」という。）のうち引受け及び配達の記録がなされたものとする。
（抵当権の設定）
第九条
抵当権の設定の登録の申請をするときは、申請人は、申請書に登録免許税の課税標準の価格を記載しなければならない。
２
前項の規定は、滞納処分以外の原因による鉱業権または抵当権の処分の制限の登録を嘱託する場合に準用する。
第十条および第十一条
削除
（申請書の受付）
第十二条
申請書の提出があつたときは、登録受付帳に登録の目的、申請人の氏名又は名称、受付の年月日及び受付番号を、申請書に受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。
この場合において、郵便物又は信書便物として提出した申請書の到達が執務時間外であつたときは、郵便物又は信書便物の表面に登録の申請であることを明示してあるものに限り、その到達の時を受付の時とみなす。
２
前項の受付番号は、受付の順序によつてこれを附さなければならない。
ただし、同一の鉱業権または租鉱権もしくは抵当権について同時に二以上の申請があつたときは、同一の受付番号を附さなければならない。
３
第一項の規定により登録受付帳に申請人の氏名または名称を記載する場合において、登録権利者または登録義務者が二人以上であるときは、代表者または筆頭者の氏名または名称および他の申請人の数を記載するだけで足りる。
４
前三項の規定は、登録免許税の納付書の提出があつた場合に準用する。
（登録免許税納付書の不受理）
第十二条の二
経済産業大臣又は経済産業局長は、鉱区の減少若しくは分割又は鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四十六条第一項の規定による鉱区の増加による鉱業権の変更の登録に係る登録免許税の納付があつた場合において、その納付書に、鉱業登録令第四十一条第二項の規定による登録上利害関係を有する第三者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本が添付されていないときは、その納付書を受理してはならない。
ただし、当該鉱業権の変更の出願の際に、当該承諾書又は裁判の謄本を提出した場合において、その旨を記載した書面を添付したときは、この限りでない。
２
経済産業局長は、鉱区の合併による採掘権の変更に係る登録免許税の納付があつた場合において、その納付書に、鉱業登録令第四十一条第三項の規定による抵当権者の承諾書またはこれに対抗することができる裁判の謄本および抵当権の順位に関する協定書が添附されていないときは、その納付書を受理してはならない。
ただし、当該鉱業権変更の出願の際に、当該承諾書または裁判の謄本および抵当権の順位に関する協定書を提出した場合において、その旨を記載した書面を添附したときは、この限りでない。
３
経済産業局長は、鉱業法第八十九条第一項又は第二項の規定による協議に基づく鉱区相互の間の鉱区の増減に係る登録免許税の納付があつた場合において、その納付が鉱業法施行規則（昭和二十六年通商産業省令第二号）第十七条第二項の規定による当事者の連名でされていないときは、その納付書を受理してはならない。
（鉱業原簿の記載）
第十三条
登録番号欄には、各鉱区または各租鉱区について、試掘原簿もしくは採掘原簿または租鉱原簿に登録した順序を記載しなければならない。
２
表示欄には、鉱業権または租鉱権の表示をし、その変更（試掘権および租鉱権については、その存続期間の延長を含む。）およびその消滅ならびに鉱業権の制限に関する事項を記載し、表示番号欄には、表示欄に登録事項を記載した順序を記載しなければならない。
３
試掘原簿にあつては、事項欄には、試掘権の設定、移転、処分の制限および共同鉱業権者の脱退に関する事項を、順位番号欄には、事項欄に登録事項を記載した順序を、採掘原簿にあつては、甲区事項欄には、採掘権の設定、移転、処分の制限または禁止および共同鉱業権者の脱退に関する事項を、乙区事項欄には、抵当権の設定、変更、移転、消滅および処分の制限に関する事項を、順位番号欄には、事項欄に登録事項を記載した順序を、租鉱原簿にあつては、事項欄には、租鉱権の設定および移転に関する事項を、順位番号欄には、事項欄に登録事項を記載した順序をそれぞれ記載しなければならない。
第十四条
租鉱原簿に租鉱権の設定の登録をしたときは、その目的となつている採掘権に係る採掘原簿の表示欄に租鉱権の登録番号および租鉱権の設定があつた旨を記載しなければならない。
２
租鉱原簿に租鉱権の消滅の登録をしたときは、前項の採掘原簿の表示欄に租鉱権が消滅した旨を記載し、前項の記載を朱
ま
ヽ
つ
ヽ
しなければならない。
（記載の方法）
第十五条
表示欄に登録をするには、申請書の受付の年月日、登録の目的その他鉱業権の表示に関する事項及び登録の年月日を記載して、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。
２
事項欄に登録をするには、申請書の受付の年月日、受付番号、登録権利者の氏名又は名称及び住所、登録の原因及びその日付、登録の目的その他登録すべき権利に関する事項並びに登録の年月日を記載して、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。
３
鉱業登録令第二十条の規定による申請があつた場合において事項欄に登録をするには、前項の規定による記載をする外、債権者の氏名または名称および住所ならびに代位の原因を記載しなければならない。
第十六条
表示欄に登録をするときは、表示番号欄に番号を、事項欄に登録をするときは、順位番号欄に番号を記載しなければならない。
２
第十二条第二項但書の規定により同一の受付番号を附したものについて、同一の事項欄に登録をするときは、同一の順位番号を記載しなければならない。
第十七条
表示欄に登録をしたときは、表示欄および表示番号欄に、事項欄に登録をしたときは、順位番号欄および事項欄に、横線を引いて余白と分界しなければならない。
第十八条
附記登録の順位番号を記載するには、主登録の番号を用い、その番号の下に附記番号を記載しなければならない。
２
前項の場合においては、主登録の順位番号の下に略号を用いて附記番号を記載しなければならない。
第十八条の二
抵当権の順位の変更の登録をしたときは、順位が変更された抵当権の登録の順位番号の下にその変更の登録の順位番号を記載しなければならない。
第十八条の三
鉱業登録令第六十一条の三第三項の規定により順位番号を記載したときは、その順位番号及び分割される根抵当権の登録の順位番号にそれぞれ符号を付さなければならない。
２
鉱業登録令第六十一条の三第四項の規定により極度額の減額の登録をするときは、同条第一項の移転の登録をしたことによりその登録をする旨を記載しなければならない。
（鉱区の重複の通知等）
第十八条の四
経済産業大臣又は経済産業局長は、その鉱区が他の管轄区域に属する鉱業権の鉱区と重複する鉱業権の設定又は変更の登録をするときは、その登録と同時に当該鉱業権の鉱業原簿の表示欄に鉱区が重複する旨の記載をするとともに、当該鉱業権の鉱区と重複する他の鉱業権の鉱区を管轄する経済産業大臣又は経済産業局長にその旨及び登録の年月日を通知しなければならない。
２
前項に規定する鉱区が重複する鉱業権のいずれか一の消滅又は変更により鉱区が重複しなくなるときは、当該鉱業権の鉱区を管轄する経済産業大臣又は経済産業局長は、その消滅又は変更の登録と同時に鉱区が重複する旨の記載を朱抹するとともに、当該鉱業権の鉱区と重複する他の鉱業権の鉱区を管轄する経済産業大臣又は経済産業局長にその旨及び登録の年月日を通知しなければならない。
３
第一項又は前項の通知を受けた経済産業大臣又は経済産業局長は、鉱区が重複する鉱業権の鉱業原簿の表示欄に鉱区が重複する旨の記載をし、又は鉱区が重複しなくなる鉱業権について鉱区が重複する旨の記載を朱抹しなければならない。
（登録用紙の閉鎖）
第十八条の五
登録用紙を閉鎖したときは、その表示欄の末尾に閉鎖した理由及びその旨並びにその年月日を記載して、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。
（移記）
第十八条の六
鉱業登録令第十一条の二第一項の規定により登録を移記するときは、新たな登録用紙中の表示欄には、新たな表示を、順位番号欄には、移記する登録の順位に基づき新たな順位番号を記載し、かつ、表示欄及び事項欄の移記した登録の末尾に、同項の規定により移記した旨及びその年月日を記載して、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。
第十九条
鉱業登録令第四十一条の二第一項の規定により登録を移記するときは、新用紙の登録番号欄には、新たな登録番号並びにその左側に変更前の登録番号及びその変更をした旨を、表示欄には新たな表示を、順位番号欄には、移記する登録の順位に基づき新たな順位番号を記載し、かつ、表示欄及び事項欄の移記した登録の末尾に、変更の原因、移記した旨及びその年月日を記載して、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。
２
前項の規定により登録を移記する場合において、抵当権につき登録の順位に関する協定があるときは、その順序に従つて記載しなければならない。
３