法第百四十三条第十七項の規定による表示は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）の交付する証票を用いてしなければならない。
５
公職の候補者等又は後援団体が前項の証票の交付を受けようとする場合は、総務省令で定めるところにより、文書で、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）にその証票の交付を申請しなければならない。
この場合において、後援団体が行う申請は、当該後援団体に係る公職の候補者等の同意を得たものでなければならない。
６
公職の候補者等は、前項の同意をするに当たつては、第一項に規定する立札及び看板の類の総数が、当該公職の候補者等に係る後援団体が同項各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める数を超えることとならないように配意しなければならない。
７
一の後援団体が二人以上の公職の候補者等に係るものとなつた場合には、当該後援団体は、これらの公職の候補者等のうち当該後援団体が指定するいずれか一人の公職の候補者等のみに係る後援団体とみなして、前各項の規定を適用する。
８
法第百四十三条第十七項の当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）は、公職の候補者等又は後援団体が第一項各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に規定する選挙で当該公職の候補者等又は当該後援団体に係るものに関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）とする。
（ポスター掲示場）
第百十一条
法第百四十四条の二第二項又は第九項に規定するポスター掲示場の総数は、当該市町村の各投票区について、次の表の上欄に掲げる投票区ごとの選挙人名簿登録者数及び同表の中欄に掲げる投票区ごとの面積に応じ、それぞれ当該下欄に定める数を合計した数とする。
選挙人名簿登録者数
面積
ポスター掲示場の数
一千人未満
二平方キロメートル未満
五箇所
二平方キロメートル以上四平方キロメートル未満
六箇所
四平方キロメートル以上八平方キロメートル未満
七箇所
八平方キロメートル以上
八箇所
一千人以上五千人未満
四平方キロメートル未満
七箇所
四平方キロメートル以上八平方キロメートル未満
八箇所
八平方キロメートル以上
九箇所
五千人以上一万人未満
四平方キロメートル未満
八箇所
四平方キロメートル以上
九箇所
一万人以上
四平方キロメートル未満
九箇所
四平方キロメートル以上
十箇所
２
前項の投票区ごとの選挙人名簿登録者数は、その選挙の期日の公示又は告示の日の直近において行われた法第二十二条第一項の規定による選挙人名簿の登録の直近において行われた同項の規定による選挙人名簿の登録の日（その選挙と選挙の期日を同じくし、公示又は告示の日を異にする他の選挙が行われる場合にあつては、これらの期日を同じくする選挙に係る公示又は告示のうち最初に行われる公示又は告示の日の直近において行われた同項の規定による選挙人名簿の登録の直近において行われた同項の規定による選挙人名簿の登録の日）現在において当該選挙人名簿に登録されている者の総数とし、前項の投票区ごとの面積は、市町村の選挙管理委員会が調査したおおむねの面積とする。
３
法第百四十四条の二第三項（同条第十項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
各投票区に設置するポスター掲示場の数は、それぞれの投票区の選挙人名簿登録者数及び面積に応じ、おおむね第一項の表の下欄に掲げる数に準ずること。
二
各投票区に設置するポスター掲示場の配置は、当該投票区における人口密度、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこと。
（ポスターの掲示に関する便宜供与）
第百十一条の二
市町村の選挙管理委員会は、ポスター掲示場の設置場所を表示した図面を交付し、ポスターのはりつけの請負のあつせんをし、又はポスター掲示場に掲示されたポスターが汚損し若しくは脱落している旨の通報をする等ポスターの掲示に関する便宜の供与に努めなければならない。
（都道府県の設置する任意制ポスター掲示場）
第百十一条の三
法第百四十四条の二第八項又は法第百四十四条の四の規定によつて都道府県の議会の議員の選挙についてポスター掲示場を設けることとした場合においては、市町村の選挙管理委員会は、当該都道府県の条例の定めるところにより、ポスター掲示場の設置に関する事務を行わなければならない。
（政見放送）
第百十一条の四
衆議院小選挙区選出議員の選挙においては、候補者届出政党は、日本放送協会及び都道府県ごとに総務大臣が定める基幹放送事業者（法第百五十条第一項に規定する基幹放送事業者をいう。以下第百十一条の九までにおいて同じ。）の放送設備によりその政見（当該候補者届出政党が届け出た候補者の紹介を含む。）を放送することができる。
２
参議院選挙区選出議員の選挙においては、当該選挙における候補者は、日本放送協会及び選挙区ごとに総務大臣が定める基幹放送事業者の放送設備によりその政見を放送することができる。
３
衆議院比例代表選出議員の選挙においては、衆議院名簿届出政党等は、日本放送協会及び選挙区ごとに総務大臣が定める基幹放送事業者の放送設備によりその政見（衆議院名簿登載者の紹介を含む。）を放送することができる。
４
参議院比例代表選出議員の選挙においては、参議院名簿届出政党等は、日本放送協会の放送設備によりその政見（参議院名簿登載者の紹介を含む。）を放送することができる。
５
都道府県知事の選挙においては、当該選挙における候補者は、日本放送協会及び総務大臣が定める基幹放送事業者の放送設備によりその政見を放送することができる。
６
法第百五十条第四項に規定する政令で定める時間数は、候補者届出政党の数その他の事情を考慮して、総務大臣が日本放送協会及び基幹放送事業者と協議の上、第一項の規定による放送を行う場合における放送の単位として定める時間数に当該都道府県における候補者届出政党の届出候補者の数に応じて定める数値を乗じて得た時間数とする。
７
法第百五十条第五項に規定する政令で定める時間数（衆議院名簿届出政党等に係るものに限る。）は、衆議院名簿届出政党等の数その他の事情を考慮して、総務大臣が日本放送協会及び基幹放送事業者と協議の上、第三項の規定による放送を行う場合における放送の単位として定める時間数に当該選挙区における衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数に応じて定める数値を乗じて得た時間数とする。
８
法第百五十条第五項に規定する政令で定める時間数（参議院名簿届出政党等に係るものに限る。）は、参議院名簿届出政党等の数その他の事情を考慮して、総務大臣が日本放送協会と協議の上、第四項の規定による放送を行う場合における放送の単位として定める時間数に参議院名簿登載者の数に応じて定める数値を乗じて得た時間数とする。
（政見放送のための録音又は録画の公営）
第百十一条の五
法第百五十条第二項の規定の適用を受けようとする候補者届出政党又は同条第一項第二号イ若しくはロに掲げる者（次項及び第三項において「候補者届出政党等」という。）は、録音又は録画を業とする者との間において同条第二項の政見の放送のための録音又は録画（次項及び第三項において「特定録音等」という。）に関し有償契約を締結し、総務省令で定めるところにより、その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）に届け出なければならない。
２
都道府県は、候補者届出政党等（前項の規定による届出をしたものに限る。次項において同じ。）が前項の契約に基づき当該契約の相手方である録音又は録画を業とする者に支払うべき金額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の合算額を、当該録音又は録画を業とする者からの請求に基づき、当該録音又は録画を業とする者に対し支払う。
一
当該契約に基づく特定録音等（法第百五十条第一項の政見の放送のために必要な複製を除く。以下この号及び次項において同じ。）で日本放送協会又は前条第一項に規定する都道府県ごとに総務大臣が定める基幹放送事業者若しくは同条第二項に規定する選挙区ごとに総務大臣が定める基幹放送事業者において放送されたもの（法第百五十一条の二の規定により放送されなかつた特定録音等を含む。次項において同じ。）
当該特定録音等に要する金額（当該要する金額が、総務大臣が特定録音等一種類の単価として定める金額（以下この号及び次項において「録音等公営限度額」という。）を超える場合には、録音等公営限度額）（当該特定録音等が二種類以上ある場合には、当該特定録音等のそれぞれについて当該要する金額と録音等公営限度額とのうちいずれか少ない金額の合計金額）
二
当該契約に基づく特定録音等（法第百五十条第一項の政見の放送のために必要な複製に限る。）