前条の規定の適用を受ける年金については、昭和五十五年四月分以後、その額を、同条第一項又は第二項の規定による年金の額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額に一・〇三四を乗じて得た金額に三千二百円（退職をした日における当該年金の額の算定の基礎となつた法第二十二条に規定する標準給与の月額が同条第一項に定める標準給与の等級の最高の等級につき定められたものであつた者で政令で定めるものに係る年金にあつては、当該金額に政令で定める金額を加えた金額）を加えた金額（当該平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額が四百三万五千二百九十四円以上であるときは、当該平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額に十四万四百円（退職をした日における当該年金の額の算定の基礎となつた法第二十二条に規定する標準給与の月額が同条第一項に定める標準給与の等級の最高の等級につき定められたものであつた者で政令で定めるものに係る年金にあつては、当該金額に政令で定める金額を加えた金額）を加えた金額とし、四百六十八万円を限度とする。）を平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額とみなし、法、法律第百四十号又は法律第百四号の規定を適用して算定した額に改定する。
２
昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による年金については、昭和五十五年四月分以後、その額を、その組合員に係る平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額に一・〇三四を乗じて得た金額に三千二百円を加えた金額（当該平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額が四百三万五千二百九十四円以上であるときは、当該平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額に十四万四百円を加えた金額とし、四百六十八万円を限度とする。）を平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額とみなし、法、法律第百四十号又は法律第百四号の規定を適用して算定した額に改定する。
３
第一条第二項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。
（昭和五十六年度における新法の規定による年金の額の改定）
第二条の十三
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和五十六年四月分以後、その額を、同条第一項又は第二項の規定による年金の額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額に一・〇四二を乗じて得た金額に五千三百円を加えた金額（当該平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額が四百三十五万九千五百二十四円以上であるときは、当該平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額に十八万八千四百円を加えた金額）を平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額とみなし、法、法律第百四十号又は法律第百四号の規定を適用して算定した額に改定する。
２
昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による年金については、昭和五十六年四月分以後、その額を、その組合員に係る平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額に一・〇四二を乗じて得た金額に五千三百円を加えた金額（当該平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額が四百三十五万九千五百二十四円以上であるときは、当該平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額に十八万八千四百円を加えた金額）を平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額とみなし、法、法律第百四十号又は法律第百四号の規定を適用して算定した額に改定する。
３
第一条第二項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。
（昭和五十七年度における新法の規定による年金の額の改定）
第二条の十四
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和五十七年五月分以後、その額を、同条第一項又は第二項の規定による年金の額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額にそれらの額が別表第八の上欄に掲げる金額の区分のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額と同表の下欄に掲げる金額との合算額（同表の下欄に金額が掲げられていないときは、同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額とし、その額が五百四万円を超えるときは、五百四万円を限度とする。）を平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額とみなし、法、法律第百四十号又は法律第百四号の規定を適用して算定した額に改定する。
２
昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による年金については、昭和五十七年五月分以後、その額を、その組合員に係る平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額にそれらの額が別表第八の上欄に掲げる金額の区分のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額と同表の下欄に掲げる金額との合算額（同表の下欄に金額が掲げられていないときは、同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額とし、その額が五百四万円を超えるときは、五百四万円を限度とする。）を平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額とみなし、法、法律第百四十号又は法律第百四号の規定を適用して算定した額に改定する。
３
第一条第二項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。
４
前三項の規定により年金額を改定された新法の規定による退職年金又は減額退職年金で、その額の算定の基礎となつている平均標準給与の年額が四百十六万二千四百円以上であるもの（第一号に掲げる年金額が第二号に掲げる年金額を下回ることとなるものを除く。）については、昭和五十八年三月分まで、前三項の規定による改定後の年金額と前三項の規定の適用がないものとした場合における年金額との差額の三分の一に相当する金額（その金額が第一号に掲げる年金額と第二号に掲げる年金額との差額に相当する金額を超えるときは、その差額に相当する金額）の支給を停止する。
一
前三項の規定による改定後の年金額
二
前三項の規定による改定後の年金額の算定の基礎となつている平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額が四百十六万二千三百九十九円であるとして前三項の規定により年金額を改定するものとした場合における改定後の年金額
（昭和五十九年度における新法の規定による年金の額の改定）
第二条の十五
前条の規定の適用を受ける年金のうち、法律第百四十号附則第四項第一号（法律第百四号附則第十項において準用する場合を含む。）に規定する旧長期組合員であつた期間を有する者に係るもの（次項において「旧長期組合員であつた期間を有する者に係る年金」という。）については、昭和五十九年三月分以後、その額を、同条第一項又は第二項の規定による年金の額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額を平均標準給与の年額と、同条第一項又は第二項の規定による年金の額の改定の基礎となつた法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額にその額が別表第九の上欄に掲げる金額の区分のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額と同表の下欄に掲げる金額との合算額（同表の下欄に金額が掲げられていないときは、同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額）を法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額とみなし、法、法律第百四十号又は法律第百四号の規定を適用して算定した額に改定する。
２
昭和五十六年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による年金のうち、旧長期組合員であつた期間を有する者に係る年金については、昭和五十九年三月分以後、その額を、その組合員に係る法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額にその額が別表第九の上欄に掲げる金額の区分のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額と同表の下欄に掲げる金額との合算額（同表の下欄に金額が掲げられていないときは、同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額とし、その額が五百二十八万円を超えるときは、五百二十八万円を限度とする。）を法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額とみなし、法、法律第百四十号又は法律第百四号の規定を適用して算定した額に改定する。
３