三国から子株を三国等で主務大臣の指定するものに回復することを請求された場合において、三国等で主務大臣の指定するものが再評価積立金に係る子株（ドイツ財産株式又は子株の発行会社が資産再評価法第百九条の規定による再評価積立金の資本への組入に因り株式を発行した場合において、当該ドイツ財産株式若しくは子株について割り当てられ、若しくは割り当てられるべきであつた株式又はこれに代わる株式をいう。以下同じ。）又は準備金に係る子株（ドイツ財産株式又は子株の発行会社が商法第二百九十三条ノ三の規定による準備金の資本への組入に因り株式を発行した場合において、当該ドイツ財産株式若しくは子株について割り当てられ、若しくは割り当てられるべきであつた株式又はこれに代わる株式をいう。以下同じ。）の回復を受けることができる株式の数は、子株の発行会社が再評価積立金又は準備金の資本への組入に因り株式を発行した際に、当該三国等で主務大臣の指定するものが有していたドイツ財産株式及び子株について割り当てられ、又は割り当てられるべきであつた株式の数（その資本に組み入れられた準備金のうちに利益準備金があるときは、その割り当てられ、又は割り当てられるべきであつた株式の数から、その数に資本に組み入れられた利益準備金の額が資本に組み入れられた準備金の額に対して有する割合を乗じて得た数（その資本への組入に因り発行された株式の発行価額にその発行数を乗じて得た数がその資本に組み入れられた準備金の総額に満たないときは、当該ドイツ財産株式及び子株の合計数に第十九条第四項に掲げる算式により計算した割合を乗じて得た数）を差し引いた数）とする。
２
主務大臣は、三国の請求に基き、再評価積立金に係る子株又は資本準備金に係る子株を三国等に回復するため、当該再評価積立金に係る子株又は資本準備金に係る子株の発行会社に対し、自己保有株式を三国等で主務大臣の指定するものに譲渡すること又はその自己保有株式を売却し、且つ、当該自己保有株式が払込金額の定のある再評価積立金に係る子株であるときは、その売却価額（売却に関し委託手数料を要したときは、当該価額からその金額を差し引いた金額。以下本項及び第三項において同じ。）からその払込金額を差し引いた金額に相当する金額、当該株式がその他の株式であるときは、その売却価額に相当する金額を三国等で主務大臣の指定するものに支払うことを命ずることができる。
３
主務大臣は、前項の規定により譲渡され、若しくは売却される株式がないとき、又はその株式の数が再評価積立金に係る子株若しくは資本準備金に係る子株の回復として三国等で主務大臣の指定するものに回復される株式の数に不足するときは、三国の請求に基き、その三国等で主務大臣の指定するものに回復される株式の数又はその不足する数の株式を三国等で主務大臣の指定するものに回復するため、当該再評価積立金に係る子株又は準備金に係る子株の発行会社に対し、その指示する金額の再評価積立金又は準備金をその指定する日において資本に組み入れて、その三国等で主務大臣の指定するものに回復される株式の数又はその不足する数及びその指示する発行価額の三国等で主務大臣の指定するものの名義の新株を発行し、その株券を三国等で主務大臣の指定するものに引き渡すこと又はその株式を売却し、且つ、当該株式が払込金額の定のある再評価積立金に係る子株に相当する株式であるときは、その売却価額からその払込金額を差し引いた金額に相当する金額、当該株式がその他の株式であるときは、その売却価額に相当する金額を三国等で主務大臣の指定するものに支払うことを命じ、且つ、その新株を発行するため必要がある場合においては、会社の発行する株式の総数を増加することを命ずることができる。
４
第二項又は前項の規定による命令に基き払込金額の定のある再評価積立金に係る子株の発行会社から株式の譲渡又は株券の引渡を受けた三国等で主務大臣の指定するものは、当該子株の発行会社に対し、当該払込金額に相当する金額を支払わなければならない。
５
第三項の規定による命令を受けた会社がその命令に基いて再評価積立金を資本に組み入れ、新株を発行する場合における再評価積立金の資本組入に関する法律の適用については、同法第十一条第一項中「第四条第一項の規定により新株の払込金額を定めた場合においては、その新株」とあるのは「ドイツ財産管理令第二十二条の二第三項の規定による命令に基き売却された株式又は同項の規定による命令に基き三国等で主務大臣の指定するものに引き渡された株券に係る株式に相当する再評価積立金に係る子株について第四条第一項の規定により新株の払込金額が定められている場合においては、その売却された株式及びその引き渡された株券に係る株式」とする。
６
第二項の規定により譲渡され、又は同項の規定により売却された自己保有株式並びに第三項の規定による命令に基き売却された株式及び同項の規定による命令に基き引き渡された株券に係る株式でこれに相当する再評価積立金に係る子株につき払込金額の定があるものについては、その払込金額に相当する金額がその譲渡、売却又は引渡の日において払い込まれているものとみなす。
７
回復政令第十九条第五項及び第六項並びに第二十条の二第七項から第九項までの規定は、第三項の規定による命令があつた場合について準用する。
この場合において、回復政令第十九条第五項中「回復期日」とあるのは「その命令を受けた日」と、同令第二十条の二第七項中「大蔵大臣」とあるのは「主務大臣」と読み替えるものとする。
（自己取得株式等の譲渡に伴う他の法令との関係）
第二十三条
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「私的独占禁止法」という。）第十条、第十一条及び第十四条の規定は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律（昭和二十二年法律第百三十八号）第一条第八号の規定にかかわらず、第二十二条第一項又は前条第二項の命令により自己取得株式、自己保留株式、保有株式又は自己保有株式の譲渡を受けた者及び第二十二条第四項又は前条第三項の規定による命令に基き株券の引渡を受けた者が当該株式をその譲渡を受けた後継続して所有する場合について適用する。
この場合において、これらの者には三国は含まれないものとする。
２
前項の場合において、当該譲渡を受けた者は、その譲渡を受けた日後六十日以内に私的独占禁止法のこれらの規定に適合するために必要な措置をとらなければならない。
但し、当該譲渡を受けた者は、公正取引委員会規則で定めるところにより、当該期間について相当期間の延長を公正取引委員会に申請することができる。
この場合における公正取引委員会の認可は、私的独占禁止法のこれらの規定に適合するために必要な株式の処分がすみやかに行われることを条件としなければならない。
（自己取得株式等の主務大臣の通知による処分）
第二十四条
主務大臣は、子株についての第二十二条第一項若しくは第三項又は第二十二条の二第二項に規定する三国の請求がないことが明らかになつたときは、その旨を当該子株の発行会社又は第十八条第一項の規定により当該子株に相当する株式を保有する会社に通知しなければならない。
２
前項の会社は、同項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項に規定する請求がないことが明らかになつた子株に相当する株式のうち、自己取得株式若しくは自己保留株式については、これを消却又は売却し、保有株式若しくは自己保有株式については、これを売却しなければならない。
３
第二十二条第五項及び第八項並びに第二十二条の二第六項の規定は、前項の規定により株式を売却する場合について準用する。
（株式の名義書換命令）
第二十五条
主務大臣は、ドイツ財産株式の発行会社に対し、ドイツ財産株式の名義を当該株式を所有する三国等の名義に書き換えることを命ずることができる。
（損失の処理）
第二十六条
第二十二条第一項から第四項まで又は第二十四条第二項の規定による株式の処分をすることにより当該処分をした会社に生じた損失の処理に関しては、別に法律で定める。
（発行会社の報告義務）
第二十七条
ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、この政令施行の日から六十日以内に主務省令で定めるところにより、その発行する株式の種類ごとにドイツ財産株式又は子株の数を主務大臣に報告しなければならない。
２
ドイツ財産株式若しくは子株の発行会社がその発行する株式の総数若しくは発行済株式の総数を増加し、若しくは減少し、その発行する株式の額面金額を変更し、合併し、解散し、若しくは第十八条第一項の規定によりその承継会社の株式を保有したとき、又はその承継会社が設立されたときは、当該会社（合併の場合においては、合併後存続する会社又は合併に因り設立された会社）は、その登記（会社が発行する株式の総数又は発行済株式の総数の増加又は減少については当該増加又は減少による変更の登記、承継会社の株式の保有については当該承継会社の設立の登記）の日から二週間以内に、主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。
第五章　雑則
第二十八条
削除
（商標法との関係）
第二十八条の二
商標法（大正十年法律第九十九号）第三十四条第一号、第四号及び第七号の規定は、ドイツ人財産である商標権に係る商標と同一又は類似の商標を使用する同一又は類似の商品で、三国の承認を得て通商産業大臣がその輸入を許可したものに関してする行為については、適用しない。
２
前項の許可の手続は、総理府令、大蔵省令、通商産業省令で定める。
（報告の徴取及び立入検査）
第二十九条