（開示の期限の延長の通知の方法）
第二十八条
法第五十九条第二項の政令で定める方法は、書面を交付する方法とする。
（自己の認証業務情報の訂正等の請求の方法）
第二十九条
法第六十一条第一項の政令で定める方法は、書面を提出する方法とする。
２
法第六十一条第一項の規定による開示に係る認証業務情報の内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除の請求は、市町村長を経由して行うことができる。
（認証業務情報の訂正等を行った旨の通知等の方法）
第三十条
法第六十一条第二項の政令で定める方法は、書面を交付する方法とする。
第三章　雑則
（指定都市の区及び総合区に対する法の適用）
第三十一条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次条において「指定都市」という。）について法の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第二項
その者
その者が記録されている住民基本台帳を作成した区長（総合区長を含む。以下「住所地区長」という。）を経由して、その者
第三条第三項
これを
住所地区長を経由して、これを
第三条第七項
記録して
記録し、住所地区長を経由して、
第三条の二第二項において準用する第三条第二項
その者
その者が記録されている戸籍の附票を作成した区長（総合区長を含む。以下「附票管理区長」という。）を経由して、その者
第三条の二第二項において準用する第三条第三項
これを
附票管理区長を経由して、これを
第三条の二第二項において準用する第三条第七項
記録して
記録し、附票管理区長を経由して、
第二十二条第二項
住所地市町村長
住所地区長を経由して、住所地市町村長
第二十二条第三項
これを
住所地区長を経由して、これを
第二十二条第七項
記録して
記録し、住所地区長を経由して、
第二十二条の二第二項において準用する第二十二条第二項
）は、
）は、附票管理区長を経由して、
第二十二条の二第二項において準用する第二十二条第三項
これを
附票管理区長を経由して、これを
第二十二条の二第二項において準用する第二十二条第七項
記録して
記録し、附票管理区長を経由して、
第四十六条
市町村長及び
市長及び区長（総合区長を含む。第六十二条において同じ。）並びに
第六十二条
市町村長及び
市長及び区長並びに
市町村及び
市及び区（総合区を含む。）並びに
（指定都市の区及び総合区に対するこの政令の適用）
第三十二条
指定都市における第二十六条第二項及び第三項並びに第二十九条第二項の規定の適用については、第二十六条第二項中「市町村長」とあるのは「区長（総合区長を含む。次項及び第二十九条第二項において同じ。）及び当該区（総合区を含む。次項及び第二十九条第二項において同じ。）の属する市町村の市町村長」と、同条第三項及び第二十九条第二項中「市町村長を」とあるのは「区長及び当該区の属する市町村の市町村長を」とする。
（旧氏記載者に関する法の規定の特例）
第三十三条
住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十四第一項に規定する旧氏記載者に係る法第三条第二項、第七条第一項、第十二条、第十六条の二第二項、第十六条の六第一項、第二十二条第二項及び第三十五条の二第二項の規定の適用については、法第三条第二項中「から第三号まで」とあるのは「及び第一号の二に掲げる事項並びに旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）並びに同法第七条第二号、第三号」と、法第七条第一項第三号、第十二条第一号、第十六条の二第二項、第十六条の六第一項第三号、第二十二条第二項及び第三十五条の二第二項中「から第三号まで」とあるのは「及び第一号の二に掲げる事項並びに旧氏並びに同条第二号、第三号」とする。
（外国人住民の通称に関する法の規定の特例）
第三十四条
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する外国人住民に係る住民票に住民基本台帳法施行令第三十条の十六第一項に規定する通称が記載されている場合における法第三条第二項、第七条第一項、第十二条、第十六条の二第二項、第十六条の六第一項、第二十二条第二項及び第三十五条の二第二項の規定の適用については、法第三条第二項中「、第二号」とあるのは「に掲げる事項及び通称（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十六第一項に規定する通称をいう。以下同じ。）並びに同法第七条第二号」と、法第七条第一項第三号、第十二条第一号、第十六条の二第二項、第十六条の六第一項第三号、第二十二条第二項及び第三十五条の二第二項中「、第二号」とあるのは「に掲げる事項及び通称並びに同条第二号」とする。
（省令への委任）
第三十五条
この政令で定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、総務省令又は主務省令で定める。
（主務省令）
第三十六条
この政令における主務省令は、デジタル庁令・総務省令とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（指定都市の特例）
第二条
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対する法附則第三条の規定の適用については、同条中「市町村長、都道府県知事及び指定認証機関」とあるのは、「市長及び区長、都道府県知事並びに指定認証機関」とする。
附　則
この政令は、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第二項において「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条の規定並びに附則第七条、第八条及び第十条の規定並びに附則第十一条の規定（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「番号利用法整備法」という。）第十七条第二項及び第十八条第四項に係る部分に限る。）
番号利用法の施行の日（平成二十七年十月五日）
（認証業務情報等に関する経過措置）
第六条
施行日前において番号利用法整備法第三十一条の規定による改正前の電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下この条において「旧公的個人認証法」という。）第三条第四項の規定により同条第三項に規定する利用者確認を受けた同条第二項に規定する申請者が作成した旧公的個人認証法第二条第二項に規定する利用者署名検証符号及び利用者署名符号は、それぞれ番号利用法整備法第三十一条の規定による改正後の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「新公的個人認証法」という。）第三条第四項の規定により同条第二項に規定する住所地市町村長（次条第一項及び附則第八条において「住所地市町村長」という。）が作成した新公的個人認証法第二条第四項に規定する署名利用者検証符号及び署名利用者符号とみなす。
２
旧公的個人認証法第八条の規定により都道府県知事若しくは旧公的個人認証法第三十四条第一項に規定する指定認証機関（以下この項において「指定認証機関」という。）が保存している旧公的個人認証法第八条に規定する発行記録、旧公的個人認証法第十一条の規定により都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している同条に規定する失効申請等情報、旧公的個人認証法第十二条の規定により都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している同条に規定する異動等失効情報、旧公的個人認証法第十三条の規定により都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している同条に規定する記録誤り等に係る情報、旧公的個人認証法第十四条の規定により都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している同条に規定する発行者署名符号の漏えい等に係る情報又は旧公的個人認証法第十六条の規定により都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している同条に規定する失効情報ファイルを保存すべき期間については、なお従前の例による。
３
都道府県知事又は市町村長（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長）の旧公的個人認証法第二条第二項に規定する認証業務又はこれに附帯する業務の実施に際して知り得た情報については、旧公的個人認証法第三十三条の規定及び第二条の規定による改正前の電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令第二十一条（同条の表第三十三条の項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
（署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の発行の申請に関する経過措置）
第七条
新公的個人認証法第三条第一項に規定する署名用電子証明書（以下この項において「署名用電子証明書」という。）の発行を受けようとする者は、施行日前においても、同条第一項及び第二項の規定の例により、署名用電子証明書の発行の申請をすることができる。
この場合において、その者が当該申請をした時から施行日まで引き続き当該申請を受けた住所地市町村長の統括する市町村が備える住民基本台帳に記録されている者（当該申請をした時から施行日の前日までの間にその者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。）の全部又は一部について記載の修正（総務省令で定める軽微な修正を除く。）があった者を除く。以下この項において「申請時から引き続き住民基本台帳に記録されている者」という。）であるときは、その者は施行日において新公的個人認証法第三条第二項に規定する申請書を提出したものとみなし、その者が申請時から引き続き住民基本台帳に記録されている者でないときは、その者に係る署名用電子証明書の発行の申請は施行日においてなかったものとみなす。
２
住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する外国人住民に係る住民票に住民基本台帳法施行令第三十条の二十六第一項に規定する通称が記載されている場合における前項の規定の適用については、同項中「第七条第一号から第三号まで」とあるのは、「第七条第一号に掲げる事項及び住民基本台帳法施行令第三十条の二十六第一項に規定する通称並びに同法第七条第二号、第三号」とする。
第八条
新公的個人認証法第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書（以下この条において「利用者証明用電子証明書」という。）の発行を受けようとする者は、施行日前においても、同項及び新公的個人認証法第二十二条第二項の規定の例により、利用者証明用電子証明書の発行の申請をすることができる。
この場合において、その者が当該申請をした時から施行日まで引き続き当該申請を受けた住所地市町村長の統括する市町村が備える住民基本台帳に記録されている者（以下この条において「申請時から引き続き住民基本台帳に記録されている者」という。）であるときは、その者は施行日において同項に規定する申請書を提出したものとみなし、その者が申請時から引き続き住民基本台帳に記録されている者でないときは、その者に係る利用者証明用電子証明書の発行の申請は施行日においてなかったものとみなす。
（特別区の特例）
第十一条
番号利用法整備法第十七条第二項、第十八条第四項、第二十条第四項及び第六項から第八項まで、第二十二条第二項及び第四項から第六項まで並びに第三十二条第五項の規定の適用については、特別区は市と、特別区の区長は市長とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和元年十一月五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条第一項及び附則第三条第一項において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第六号に掲げる規定及び同条第十号に掲げる規定（同法第四条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十七条第四項の改正規定に限る。）の施行の日（令和二年五月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和五年五月八日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年五月十一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年五月二十七日から施行する。
ただし、第三十三条の改正規定（「に掲げる事項及び」を「及び第一号の二に掲げる事項並びに」に改める部分に限る。）及び第三十四条の改正規定（「から第三号まで」を「、第二号」に改める部分及び「、第三号」を削る部分に限る。）は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。