令第六十五条の八第二項に規定する在外公館等における在外投票に関する調書は、別記第十七号様式に準じて調製しなければならない。
（投票用紙及び投票用封筒を発送する日）
第二十三条
令第六十五条の十一第二項に規定する総務省令で定める日は、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日とする。
一
衆議院議員の総選挙
衆議院議員の任期満了の日前六十日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日
二
参議院議員の通常選挙
参議院議員の任期満了の日前六十日に当たる日
三
衆議院議員又は参議院議員の再選挙又は補欠選挙
当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が定める日
（投票用紙及び投票用封筒の返還があった旨の投票用封筒の記載）
第二十四条
在外公館の長は、令第六十五条の十三第一項の規定により読み替えて適用される令第六十四条第二項又は令第六十五条の十七第二項の規定により選挙人から投票用紙及び投票用封筒の返還を受け、令第六十五条の三第三項の規定により当該選挙人に対して投票用紙及び投票用封筒を交付しようとする場合においては、交付しようとする投票用封筒の裏面に投票用紙及び投票用封筒の返還があった旨の記載をしなければならない。
（在外投票に関する調書の様式）
第二十五条
令第六十五条の十九第二項に規定する在外投票に関する調書は、別記第十八号様式に準じて調製しなければならない。
（在外選挙人の不在者投票に関する調書の様式）
第二十五条の二
令第六十一条第四項に規定する在外選挙人の不在者投票に関する調書は、別記第十八号様式の二に準じて調製しなければならない。
（指定在外選挙投票区等における投票録の様式）
第二十六条
法第三十条の三第二項に規定する指定在外選挙投票区における投票録は、公職選挙法施行規則第十四条の規定にかかわらず、別記第十九号様式その一に準じて調製しなければならない。
２
法第四十九条の二第三項の規定により市町村の選挙管理委員会が指定した共通投票所における投票録は、公職選挙法施行規則第十四条の規定にかかわらず、別記第十九号様式その二に準じて調製しなければならない。
３
法第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される法第四十八条の二第一項の規定により市町村の選挙管理委員会の指定した期日前投票所における投票録は、公職選挙法施行規則第十四条の規定にかかわらず、別記第十九号様式その三に準じて調製しなければならない。
第四章　補則
（公職選挙法施行規則の適用）
第二十七条
在外選挙の執行に関し必要な事項については、この省令に定めるもののほか、公職選挙法施行規則の定めるところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年五月一日から施行する。
ただし、第三章の規定は、平成十二年五月一日から施行する。
（適用区分）
第二条
第三章の規定は、平成十二年五月一日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は同月一日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下「公示日」という。）以後にその期日を公示され又は告示される選挙（公示日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙については、適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙から適用し、当該選挙の公示の日の前日までにその期日を告示される参議院議員の選挙については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十五年二月三日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際、この省令による改正前の公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の規定によって調製した選挙人名簿、選挙人名簿の抄本、郵便投票証明書交付申請書、郵便投票証明書、郵便による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書及び郵便による不在者投票における投票用封筒並びに在外選挙人名簿、在外選挙人名簿登録申請書、在外選挙人名簿登録申請者の資格に関する意見書、在外選挙人証、在外選挙人証記載事項変更届出書、在外選挙人証記載事項変更届出に係る意見書、在外投票用封筒及び在外投票用の投票用紙等請求書がある場合には、この省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第一号様式、別記第二号様式、別記第十三号様式の四、別記第十三号様式の五、別記第十三号様式の六及び別記第十三号様式の七並びに在外選挙執行規則別記第一号様式、別記第四号様式、別記第五号様式、別記第六号様式、別記第七号様式、別記第八号様式、別記第十四号様式及び別記第十五号様式にかかわらず、これらの届出書等を使用することを妨げない。
附　則
１
この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十九号）の施行の日（平成十五年十二月一日）から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定（同規則別記第四号様式の三の規定を除く。）及び在外選挙執行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十六年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の規定（同規則別記第一号様式、第五号様式、第六号様式及び第八号様式の規定を除く。）は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される衆議院議員又は参議院議員の選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員又は参議院議員の選挙については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十八年十一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中在外選挙執行規則第四条の二第二項、第五条第一項第二号イ及び第二項並びに第六条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同規則第七条から第九条までの改正規定、同規則第十一条第一項に一号を加える改正規定、同規則別記第四号様式の改正規定、同様式の次に一様式を加える改正規定並びに同規則別記第五号様式及び第六号様式から第十一号様式までの改正規定並びに附則第五項及び第六項の規定
平成十九年一月一日
二
第二条中在外選挙執行規則附則第三条を削る改正規定並びに同規則別記第十五号様式及び第十七号様式の改正規定並びに附則第三項及び第七項の規定
平成十九年六月一日
３
第二条による改正後の在外選挙執行規則（以下「新在外選挙執行規則」という。）の規定（新在外選挙執行規則第二条の二から第十一条まで、第十五条から第十六条まで、別記第二号様式の二、第二号様式の三、第四号様式から第五号様式まで及び第六号様式から第十一号様式の二までを除く。）は、附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日以後その期日を公示され、又は告示される衆議院議員又は参議院議員の選挙について適用し、同号に掲げる規定の施行の日の前日までにその期日を公示され、又は告示された衆議院議員又は参議院議員の選挙については、なお従前の例による。
５
附則第一項第一号に掲げる規定の施行の際、第二条による改正前の在外選挙執行規則別記第四号様式によって作成された公職選挙法第三十条の五第一項の規定による在外選挙人名簿登録申請書がある場合において、公職選挙法施行令第二十三条の三第一項に規定する在外選挙人名簿登録申請者で同条第二項に規定する住所要件期間が三箇月以上であるものは、平成十九年六月三十日までの間、新在外選挙執行規則別記第四号様式にかかわらず、当該在外選挙人名簿登録申請書を使用することができる。
６
附則第一項第一号に掲げる規定の施行の日の前日までに第二条の規定による改正前の在外選挙執行規則別記第六号様式の規定によって調製された在外選挙人証を交付された選挙人は、新在外選挙執行規則別記第六号様式にかかわらず、当該在外選挙人証を使用することができる。
７
附則第一項第二号に掲げる規定の施行の際、第二条の規定による改正前の在外選挙執行規則別記第十五号様式その二に準じて作成された請求書がある場合には、新在外選挙執行規則別記第十五号様式その二にかかわらず、当該請求書を使用することを妨げない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。
ただし、在外選挙執行規則第二十三条第三号の改正規定は、公布の日から施行する。
２