第三項第一号の電子情報処理組織とは、軽費老人ホームの使用に係る電子計算機と、入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
６
軽費老人ホームは、第三項の規定により第一項の重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入所申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
第三項各号に規定する方法のうち軽費老人ホームが使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
７
前項の規定による承諾を得た軽費老人ホームは、当該入所申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該入所申込者又はその家族に対し、第一項の重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該入所申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（対象者）
第十三条
軽費老人ホームの入所者は、次の各号に規定する要件を満たす者とする。
一
身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があると認められる者であって、家族による援助を受けることが困難な者。
二
六十歳以上の者。
ただし、その者の配偶者、三親等内の親族その他特別な事情により当該者と共に入所させることが必要と認められる者については、この限りでない。
（入退所）
第十四条
軽費老人ホームは、入所予定者の入所に際しては、その者の心身の状況、生活の状況、家庭の状況等の把握に努めなければならない。
２
軽費老人ホームは、入所者の心身の状況、入所中に提供することができるサービスの内容等に照らし、軽費老人ホームにおいて日常生活を営むことが困難となったと認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望を十分に勘案し、その者の状態に適合するサービスに関する情報の提供を行うとともに、適切な他のサービスを受けることができるよう必要な援助に努めなければならない。
３
軽費老人ホームは、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十四項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。）又は施設サービス計画（同条第二十六項に規定する施設サービス計画をいう。以下同じ。）の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者（同条第二十四項に規定する居宅介護支援事業を行う者をいう。）又は介護保険施設（同条第二十五項に規定する介護保険施設をいう。）に対する情報の提供に努めるほか、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（サービスの提供の記録）
第十五条
軽費老人ホームは、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。
（利用料の受領）
第十六条
軽費老人ホームは、入所者から利用料として、次に掲げる費用の支払を受けることができる。
一
サービスの提供に要する費用（入所者の所得の状況その他の事情を勘案して徴収すべき費用として都道府県知事が定める額に限る。）
二
生活費（食材料費及び共用部分に係る光熱水費に限る。）
三
居住に要する費用（前号の光熱水費及び次号の費用を除く。）
四
居室に係る光熱水費
五
入所者が選定する特別なサービスの提供を行ったことに伴い必要となる費用
六
前各号に掲げるもののほか、軽費老人ホームにおいて提供される便宜のうち日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入所者に負担させることが適当と認められるもの
２
軽費老人ホームは、前項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。
３
第一項第二号の生活費は、地域の実情、物価の変動その他の事情を勘案して都道府県知事が定める額を上限額とする。
（サービス提供の方針）
第十七条
軽費老人ホームは、入所者について、安心して生き生きと明るく生活できるよう、その心身の状況や希望に応じたサービスの提供を行うとともに、生きがいをもって生活できるようにするための機会を適切に提供しなければならない。
２
軽費老人ホームの職員は、入所者に対するサービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、サービスの提供を行う上で必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
３
軽費老人ホームは、入所者に対するサービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
４
軽費老人ホームは、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
５
軽費老人ホームは、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二
身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
三
介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（食事）
第十八条
軽費老人ホームは、栄養並びに入所者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。
（生活相談等）
第十九条
軽費老人ホームは、常に入所者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
２
軽費老人ホームは、要介護認定（介護保険法第十九条第一項に規定する要介護認定をいう。）の申請等入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族が行うことが困難である場合には、その者の意思を踏まえて速やかに必要な支援を行わなければならない。
３
軽費老人ホームは、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
４
軽費老人ホームは、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。
５
軽費老人ホームは、二日に一回以上の頻度で入浴の機会を提供する等の適切な方法により、入所者の清潔の保持に努めなければならない。
６
軽費老人ホームは、入所者からの要望を考慮し、適宜レクリエーション行事を実施するよう努めなければならない。
（居宅サービス等の利用）
第二十条
軽費老人ホームは、入所者が要介護状態等（介護保険法第二条第一項に規定する要介護状態等をいう。）となった場合には、その心身の状況、置かれている環境等に応じ、適切に居宅サービス等（同法第二十三条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を受けることができるよう、必要な援助を行わなければならない。
（健康の保持）
第二十一条
軽費老人ホームは、入所者について、定期的に健康診断を受ける機会を提供しなければならない。
２
軽費老人ホームは、入所者について、健康の保持に努めなければならない。
（施設長の責務）
第二十二条
軽費老人ホームの施設長は、軽費老人ホームの職員の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
２
軽費老人ホームの施設長は、職員に第七条から第九条まで、第十二条から前条まで及び次条から第三十三条の二までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
（生活相談員の責務）
第二十三条
軽費老人ホームの生活相談員は、入所者からの相談に応じるとともに、適切な助言及び必要な支援を行うほか、次に掲げる業務を行わなければならない。
一
入所者の居宅サービス等の利用に際し、居宅サービス計画又は介護予防サービス計画（介護保険法第八条の二第十六項に規定する介護予防サービス計画をいう。以下同じ。）の作成等に資するため、居宅介護支援事業（同法第八条第二十四項に規定する居宅介護支援事業をいう。以下同じ。）又は介護予防支援事業（同法第八条の二第十六項に規定する介護予防支援事業をいう。以下同じ。）を行う者との密接な連携を図るほか、居宅サービス等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携を図ること。
二
第三十一条第二項の苦情の内容等の記録を行うこと。
三
第三十三条第二項の事故の状況及び事故に際して採った処置についての同条第三項の記録を行うこと。
２
前項の規定にかかわらず、生活相談員が置かれていない軽費老人ホームにあっては、介護職員が同項各号に掲げる業務を行わなければならない。
（勤務体制の確保等）
第二十四条
軽費老人ホームは、入所者に対し、適切なサービスを提供できるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
２
前項の職員の勤務の体制を定めるに当たっては、入所者が安心して日常生活を送るために継続性を重視したサービスを提供できるよう配慮しなければならない。
３
軽費老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。