前号に掲げるもののほか、特定の政策目的の達成に資するための迎賓館の施設の利用に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、迎賓館の運営に関すること。
（京都事務所の位置）
第五十三条
京都事務所は、京都市に置く。
（所長）
第五十四条
京都事務所に、所長を置く。
２
所長は、京都事務所の事務を掌理する。
（京都事務所の所掌事務）
第五十五条
京都事務所は、京都市に置かれる迎賓館の施設（以下「京都迎賓館」という。）における国賓及びこれに準ずる賓客の接遇の実施に関する事務をつかさどる。
（京都事務所に置く課）
第五十六条
京都事務所に、次の二課を置く。
庶務課
運営課
２
庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
京都事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
京都事務所に係る職員の人事に関すること。
三
京都事務所に係る会計及び会計の監査に関すること。
四
京都迎賓館の施設及び所属の物品の管理に関すること（運営課の所掌に属するものを除く。）。
五
京都迎賓館の警備に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、京都事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
３
運営課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
京都迎賓館における国賓及びこれに準ずる賓客の接遇の実施に関すること。
二
京都迎賓館の参観に関すること。
三
前号に掲げるもののほか、特定の政策目的の達成に資するための京都迎賓館の施設の利用に関すること。
四
前二号に掲げるもののほか、京都迎賓館の運営に関すること。
第三章　特別の機関
（企画官）
第五十七条
地方創生推進事務局に、企画官を置くことができる。
２
企画官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
企画官は、命を受けて、地方創生推進事務局の事務のうち特定事項の調査、企画及び立案に関する事務を行う。
第五十八条
知的財産戦略推進事務局に、企画官を置くことができる。
２
企画官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
企画官は、命を受けて、知的財産戦略推進事務局の事務のうち特定事項の調査、企画及び立案に関する事務を行う。
（企画官及び原子力専門調査官）
第五十九条
科学技術・イノベーション推進事務局に、企画官及び原子力専門調査官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定事項の調査、企画及び立案に関する事務を助ける。
３
原子力専門調査官は、命を受けて、参事官の職務のうち原子力の研究、開発及び利用に関する専門的事項（安全の確保のうちその実施に関するものを除く。）の調査、企画及び立案を助ける。
４
企画官の定数は併任の者を除き四人と、原子力専門調査官の定数は十人とする。
（企画官）
第六十条
健康・医療戦略推進事務局に、企画官を置くことができる。
２
企画官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
企画官は、命を受けて、健康・医療戦略推進事務局の事務のうち特定事項の調査、企画及び立案に関する事務を行う。
第六十一条
宇宙開発戦略推進事務局に、企画官を置く。
２
企画官は、命を受けて、宇宙開発戦略推進事務局の事務のうち特定事項の調査、企画及び立案に関する事務を行う。
３
企画官の定数は、併任の者を除き、二人とする。
（調査官）
第六十二条
北方対策本部に、調査官一人を置く。
２
調査官は、命を受けて、北方対策本部の事務のうち専門的事項の調査、企画及び立案を行う。
（企画官）
第六十三条
総合海洋政策推進事務局に、企画官を置くことができる。
２
企画官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
企画官は、命を受けて、総合海洋政策推進事務局の事務のうち特定事項の調査、企画及び立案に関する事務を行う。
第四章　地方支分部局
第六十四条
沖縄総合事務局については、沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号）の定めるところによる。
第五章　顧問及び参与
（顧問）
第六十五条
本府に、顧問を置くことができる。
２
顧問は、本府の所掌事務のうち重要な施策に参画する。
３
顧問は、非常勤とする。
（参与）
第六十六条
本府に、参与を置くことができる。
２
参与は、重要な府務（宮内庁、公正取引委員会、法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている機関及び金融庁の所掌に係るものを除く。）のうち特に定める重要な事項に参与する。
３
参与は、非常勤とする。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、内閣府本府組織規則（平成十三年内閣府令第一号）となるものとする。
（企画官の設置期間の特例）
３
第四条第一項の企画官は、令和十年三月三十一日まで置かれるものとする。
（沖縄振興局総務課事業振興室の所掌事務の特例）
４
沖縄振興局総務課事業振興室は、第十四条第二項各号に掲げる事務のほか、平成二十四年十月三十一日までの間、独立行政法人評価委員会沖縄科学技術研究基盤整備機構分科会の庶務に関する事務をつかさどる。
附　則
この府令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年九月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）より施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、法の施行の日（平成二十三年十一月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十四年七月十二日から施行する。
附　則
この府令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、内閣府設置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十一号）の施行の日（平成二十六年五月十九日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十六年十月十四日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十七年一月十五日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十八年四月十九日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十八年七月二十一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成三十年九月三日から施行する。
附　則
この府令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、第八条第九項の改正規定は、同年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和二年八月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第十六条第二項の改正規定は、同年七月一日から施行する。