中心市街地の活性化に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　基本方針
（第八条）
第三章　基本計画の認定等
（第九条―第十五条）
第四章　中心市街地の活性化のための特別の措置
第一節　認定中心市街地における特別の措置
（第十六条―第四十一条）
第二節　認定民間中心市街地商業活性化事業に対する特別の措置
（第四十二条―第四十七条）
第三節　認定特定民間中心市街地活性化事業及び認定特定民間中心市街地経済活力向上事業に対する特別の措置
（第四十八条―第六十条）
第四節　中心市街地の活性化のためのその他特別の措置
（第六十一条―第六十五条）
第五章　中心市街地活性化本部
（第六十六条―第七十五条）
第六章　雑則
（第七十六条―第八十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、中心市街地が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、近年における急速な少子高齢化の進展、消費生活の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上（以下「中心市街地の活性化」という。）を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地の活性化に関し、基本理念、政府による基本方針の策定、市町村による基本計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けた基本計画に基づく事業に対する特別の措置、中心市街地活性化本部の設置等について定め、もって地域の振興及び秩序ある整備を図り、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（中心市街地）
第二条
この法律による措置は、都市の中心の市街地であって、次に掲げる要件に該当するもの（以下「中心市街地」という。）について講じられるものとする。
一
当該市街地に、相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること。
二
当該市街地の土地利用及び商業活動の状況等からみて、機能的な都市活動の確保又は経済活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる市街地であること。
三
当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが、当該市街地の存在する市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められること。
（基本理念）
第三条
中心市街地の活性化は、中心市街地が地域住民等の生活と交流の場であることを踏まえつつ、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある市街地の形成を図ることを基本とし、地方公共団体、地域住民及び関連事業者が相互に密接な連携を図りつつ主体的に取り組むことの重要性にかんがみ、その取組に対して国が集中的かつ効果的に支援を行うことを旨として、行われなければならない。
（国の責務）
第四条
国は、前条の基本理念にのっとり、地域の自主性及び自立性を尊重しつつ、中心市街地の活性化に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条
地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに経済的環境の変化を踏まえつつ、国の施策と相まって、効果的に中心市街地の活性化を推進するよう所要の施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の責務）
第六条
事業者は、第三条の基本理念に配意してその事業活動を行うとともに、国又は地方公共団体が実施する中心市街地の活性化のための施策の実施に必要な協力をするよう努めなければならない。
（定義）
第七条
この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいい、「中小小売商業者」とは、主として小売業に属する事業を営む者であって、第四号から第七号までのいずれかに該当するものをいう。
一
資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二
資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
三
資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
四
資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
五
資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
六
企業組合
七
協業組合
八
事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの
２
この法律において「商業基盤施設」とは、顧客その他の地域住民の利便の増進を図るための施設及び相当数の小売業の業務を行う者の業務の円滑な実施を図るための施設をいい、「商業施設」とは、小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設であって、商業基盤施設以外のものをいう。
３
この法律において「都市型新事業」とは、中心市街地に集まる一般消費者等の多様かつ高度な需要に即応して、新商品の生産若しくは新役務の提供又は商品の生産若しくは販売若しくは役務の提供の方式の改善を行う次に掲げる事業であって、中心市街地における事業の構造の高度化又は国民生活の利便の増進に寄与するものをいう。
一
主として一般消費者の生活の用に供される工業製品の製造又は加工の事業
二
役務をその媒体である物の提供を通じて提供する事業
４
この法律において「都市福利施設」とは、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設その他の都市の居住者等の共同の福祉又は利便のため必要な施設をいう。
５
この法律において「公営住宅等」とは、地方公共団体、地方住宅供給公社その他公法上の法人で政令で定めるものが自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡する目的で建設する住宅をいう。
６
この法律において「中心市街地共同住宅供給事業」とは、この法律で定めるところに従って行われる共同住宅の建設及びその管理又は譲渡に関する事業並びにこれらに附帯する事業をいう。
７
この法律において「中小小売商業高度化事業」とは、次の各号に掲げる者が実施（第一号又は第二号に掲げる場合にあっては、第一号又は第二号に掲げる者の組合員又は所属員による実施を含む。）をする当該各号に定める事業をいう。
一
中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）第四条第一項に規定する商店街振興組合等
主として中小小売商業者である組合員又は所属員の経営の近代化を図るために行う同項に規定する事業（事業の用に供されていない店舗を賃借する事業を含む。）
二
事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会
主として中小小売商業者である組合員又は所属員の経営の近代化を図るために行う店舗を一の団地に集団して設置する中小小売商業振興法第四条第二項に規定する事業
三
事業協同組合又は事業協同小組合
中小小売商業者である組合員のための中小小売商業振興法第四条第三項第一号に規定する共同店舗等（第六号において「共同店舗等」という。）の設置の事業
四
協業組合
中小小売商業振興法第四条第三項第二号に定める事業
五
二以上の中小小売商業者が合併をして設立された小売業に属する事業を主たる事業として営む会社（合併後存続している会社を含む。）
当該会社の店舗等（中小小売商業振興法第四条第三項第二号に規定する店舗等をいう。次号において同じ。）の設置の事業
六
二以上の中小小売商業者が資本金の額又は出資の総額の大部分を出資している会社
当該会社及び当該会社に出資している中小小売商業者のための共同店舗等の設置の事業又は小売業に属する事業を主たる事業として営む当該会社の店舗等の設置の事業
七
商工会、商工会議所又は中小企業者が出資している会社であって政令で定める要件に該当するもの（以下「特定会社」という。）若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。）
商店街の区域、団地又は建物の内部に集団して事業を営む中小小売商業者の経営の近代化を支援するために行う中小小売商業振興法第四条第六項に規定する事業（事業の用に供されていない店舗を賃借する事業を含む。）
８
この法律において「特定商業施設等整備事業」とは、商業基盤施設又は相当規模の商業施設を整備する事業（前項に掲げるものを除く。）をいう。
９
この法律において「民間中心市街地商業活性化事業」とは、中心市街地における商業の活性化を促進するために行う次に掲げる事業であって、民間事業者が行うものをいう。
一
展示会の開催その他の顧客の増加に寄与する事業を支援する事業
二
小売業の業務を行う者の経営の効率化に寄与する研修その他の事業
１０
この法律において「特定事業」とは、次に掲げる事業をいう。
一
中心市街地における都市型新事業を実施する企業等の立地の促進を図るための施設であって、相当数の企業等が利用するためのものを整備する事業
二