電子決済手段等取引業者に関する内閣府令
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）及び資金決済に関する法律施行令（平成二十二年政令第十九号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第二十一条）
第二章　業務
（第二十二条―第七十四条）
第三章　監督
（第七十五条―第八十二条）
第四章　雑則
（第八十三条―第八十八条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この府令において「資金移動業」、「資金移動業者」、「電子決済手段」、「物品等」、「通貨建資産」、「特定信託受益権」、「電子決済手段等取引業」、「電子決済手段の交換等」、「電子決済手段の管理」、「電子決済手段関連業務」、「電子決済手段等取引業者」、「外国電子決済手段等取引業者」、「認定資金決済事業者協会」、「指定紛争解決機関」、「信託会社等」、「特定信託会社」、「銀行等」又は「銀行法等」とは、それぞれ資金決済に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する資金移動業、資金移動業者、電子決済手段、物品等、通貨建資産、特定信託受益権、電子決済手段等取引業、電子決済手段の交換等、電子決済手段の管理、電子決済手段関連業務、電子決済手段等取引業者、外国電子決済手段等取引業者、認定資金決済事業者協会、指定紛争解決機関、信託会社等、特定信託会社、銀行等又は銀行法等をいう。
２
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
電子決済手段等取引業者等
電子決済手段等取引業者（法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる発行者（同条第一項に規定する発行者をいう。第二十一条第一項、第二十七条第一項、第八十五条及び第八十六条第一項において同じ。）を含む。）、外国電子決済手段等取引業者又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十三条第三項に規定するデリバティブ取引等（電子決済手段又は電子決済手段の価格若しくは同法第二条第二十一項第四号に規定する利率等若しくはこれらに基づいて算出した数値に係るものに限る。）を業として行う者をいう。
二
電子決済手段等取引業に係る取引
法第二条第十項各号に掲げる行為に係る取引をいう。
三
委託等
媒介、取次ぎ又は代理の申込みをいう。
四
受託等
媒介、取次ぎ又は代理の申込みを受けることをいう。
五
電子決済手段信用取引
電子決済手段等取引業の利用者に信用を供与して行う電子決済手段の交換等をいう。
六
電子決済手段等取引業務
法第二条第二十五項に規定する電子決済手段等取引業務をいう。
（電子決済手段の範囲）
第二条
法第二条第五項第一号に規定する有価証券、電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権又は法第三条第一項に規定する前払式支払手段に類するものとして内閣府令で定めるものは、対価を得ないで発行される財産的価値であって、当該財産的価値を発行する者又は当該発行する者が指定する者から物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために提示、交付、通知その他の方法により使用することができるものとする。
２
法第二条第五項第一号に規定する流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものは、法第三条第一項に規定する前払式支払手段（前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第三号）第一条第三項第四号に規定する残高譲渡型前払式支払手段、同項第五号に規定する番号通知型前払式支払手段その他その移転を完了するためにその都度当該前払式支払手段を発行する者の承諾その他の関与を要するものを除く。）とする。
３
法第二条第五項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限る。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（同項第一号又は第三号に掲げるものに該当するものを除く。）のうち、当該代価の弁済のために使用することができる範囲、利用状況その他の事情を勘案して金融庁長官が定めるものとする。
（特定信託受益権の要件）
第三条
法第二条第九項に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。
一
円建てで発行される場合
信託財産の全部が預金（その預金者がその払戻しをいつでも請求することができるものに限り、外貨預金又は預金保険法施行令（昭和四十六年政令第百十一号）第三条第一号、第二号若しくは第七号に掲げる預金等に該当するものを除く。）又は貯金（その貯金者がその払戻しをいつでも請求することができるものに限り、外貨貯金又は農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和四十八年政令第二百一号）第六条第一号、第二号若しくは第七号に掲げる貯金等に該当するものを除く。）により管理されるものであること。
二
外貨建てで発行される場合
信託財産の全部がその外国通貨に係る外貨預金（その預金者がその払戻しをいつでも請求することができるものに限り、預金保険法施行令第三条第一号、第二号又は第七号に掲げる預金等に該当するものを除く。）又は外貨貯金（その貯金者がその払戻しをいつでも請求することができるものに限り、農水産業協同組合貯金保険法施行令第六条第一号、第二号又は第七号に掲げる貯金等に該当するものを除く。）により管理されるものであること。
（電子決済手段の管理から除かれるもの）
第四条
法第二条第十項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、信託会社等が信託業法（平成十六年法律第百五十四号）又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）の規定に基づき信託業法第二条第一項に規定する信託業として行うものとする。
（訳文の添付）
第五条
法（第三章の二に限る。次条において同じ。）、資金決済に関する法律施行令（以下「令」といい、第三章の二に限る。同条において同じ。）又はこの府令の規定により金融庁長官（令第三十一条第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）に金融庁長官の権限が委任されている場合にあっては、当該財務局長等。第八十六条第一項、第八十七条及び第八十八条第一項を除き、以下同じ。）に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。
ただし、当該書類が定款又は第九条各号（第一号、第二号、第四号から第六号まで、第九号及び第十八号を除く。）に掲げる書類であり、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。
（外国通貨又は電子決済手段の換算）
第六条
法、令又はこの府令の規定により金融庁長官に提出する書類中、外国通貨又は電子決済手段をもって金額又は数量を表示するものがあるときは、当該金額又は数量を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。
（登録の申請）
第七条
法第六十二条の三の登録を受けようとする者は、別紙様式第一号（外国電子決済手段等取引業者にあっては、別紙様式第二号）により作成した法第六十二条の四第一項の登録申請書に、同条第二項の書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
（登録申請書のその他の記載事項）
第八条
法第六十二条の四第一項第十三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
電子決済手段関連業務を行う場合にあっては、取り扱う電子決済手段及び当該電子決済手段を発行する者の概要
二
法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る業務を行う場合にあっては、同号の資金移動業者の概要
三
電子決済手段等取引業の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先
四
主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。第二十条第二項第十一号において同じ。）の氏名、商号又は名称
五
加入する認定資金決済事業者協会（電子決済手段等取引業者をその会員（法第八十七条第二号に規定する会員をいう。）とするものに限る。以下同じ。）の名称
（登録申請書の添付書類）
第九条
法第六十二条の四第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。
一
別紙様式第三号により作成した法第六十二条の六第一項各号に該当しないことを誓約する書面
二
取締役等（法第六十二条の六第一項第十二号に規定する取締役等をいう。以下同じ。）の住民票の抄本（当該取締役等が外国人である場合には、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本）又はこれに代わる書面
三