この法律の施行の際現に母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有する妻又は祖母若しくは姉が、この法律による改正後の国民年金法第六十一条第一項に規定する要件に該当する子又は同法第六十四条の三第二項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であつて、別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるもの（義務教育終了前のものを除く。）と生計を同じくするときは、この法律の施行の日の属する月の翌月から、その子又は孫若しくは弟妹の数に応じて、その母子福祉年金又は準母子福祉年金の額を改定する。
４
夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した妻であつてこの法律の施行の日において二十歳をこえるもの（前項に規定する妻を除く。）が、この法律の施行の際現に夫又は妻の子であつて別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあり、かつ、義務教育終了後で二十歳未満であるもの（夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、この法律による改正後の国民年金法第六十一条第一項本文の規定にかかわらず、その者に同条の母子福祉年金を支給する。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一
妻が、現に婚姻をしているとき。
二
妻が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となつているとき（夫の死亡後に養子となつた場合に限る。）。
三
妻と生計を同じくする子のすべてが、現に婚姻をしているか、又は妻以外の者の養子となつているとき（その子のすべてが、夫の死亡後に婚姻をし、又は養子となつた場合に限る。）。
５
夫、男子たる子、父又は祖父の死亡の当時その死亡者によつて生計を維持した祖母又は姉であつて、この法律の施行の日において二十歳をこえるもの（附則第三項に規定する祖母又は姉を除く。）が、この法律の施行の際現にこの法律による改正後の国民年金法第六十四条の三第二項に規定する準母子状態（同項に規定する孫又は弟妹は、義務教育終了後であるものに限る。）にあるときは、同条第一項本文の規定にかかわらず、その者に同条の準母子福祉年金を支給する。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一
祖母又は姉が、現に婚姻をしているとき。
二
祖母又は姉が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となつているとき（その死亡者の死亡後に養子となつた場合に限る。）。
三
祖母又は姉と生計を同じくする孫又は弟妹のすべてが、現に婚姻をしているか又は祖母又は姉以外の者の養子となつているとき（その孫又は弟妹のすべてが、その死亡者の死亡後に婚姻をし、又は養子となつた場合に限る。）。
（障害福祉年金等の支給停止に関する経過措置）
６
この法律による改正後の国民年金法第六十五条第六項、第六十六条及び第六十七条（同法第七十九条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和三十七年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和三十六年以前の年の所得によるこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
７
前項の場合において、昭和三十八年八月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金についての昭和三十七年の所得による支給の停止については、この法律による改正後の国民年金法第六十五条第六項（同法第七十九条の二第六項において準用する場合を含む。）中「十八万円」とあるのは「十五万円」と、同法第六十六条第二項（同法第七十九条の二第六項において準用する場合を含む。）中「六十万円」とあるのは「五十万円」と、それぞれ読み替えるものとする。
（高齢任意加入被保険者に関する経過措置）
８
国民年金の被保険者（国民年金法第七条第一項又は同法附則第六条第一項の規定による被保険者を除く。）で、同法第七条第二項第一号に該当するに至つた後この法律の施行の際現に同号に該当していないものは、この法律の施行の日から起算して三箇月以内に都道府県知事に申し出て、被保険者となることができる。
ただし、その者が、日本国民でないとき、又は日本国内に住所を有しないときは、この限りでない。
９
この法律による改正後の国民年金法附則第七条の二第三項及び第四項の規定は、前項の規定により申出をした者について準用する。
（母子年金及び準母子年金の支給停止に関する経過措置）
１０
この法律による改正後の国民年金法附則第九条の三の規定は、昭和三十八年九月以降の月分の母子年金及び準母子年金について適用し、同年八月以前の月分のこれらの年金についての当該夫、男子たる子、父又は祖父の死亡について公的年金給付を受けることができる者があることによる支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中国民年金法第三十条第一項、第八十一条及び別表の改正規定並びに第二条中児童扶養手当法第三条第一項の改正規定は、昭和三十九年八月一日から施行する。
（障害年金の支給要件に関する経過措置）
第二条
疾病にかかり、又は負傷し、かつ、国民年金法第三十条第一項第一号の要件に該当する者が、昭和三十九年八月一日前になおつたその傷病により、同日においてこの法律による改正後の同法別表に定める程度の障害の状態（この法律による改正前の同法別表に定める程度の障害の状態を除く。以下同じ。）にあるときは、この法律による改正後の同法第三十条第一項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害年金を支給する。
２
初診日が二十歳に達する日前である傷病により障害の状態にある者が、二十歳に達した日以後にさらに疾病にかかり又は負傷した場合において、国民年金法第三十条第一項第一号の要件に該当し、新たに発した傷病が昭和三十九年八月一日前になおり、かつ、同日において前後の障害を併合してこの法律による改正後の同法別表に定める程度の障害の状態にあるときは、同法第三十条第二項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害年金を支給する。
ただし、二十歳に達する日前におけるその傷病に係る初診日において同法第七条第二項第一号から第四号までのいずれかに該当した者については、この限りでない。
３
昭和十六年四月一日以前に生まれた者（昭和三十六年四月一日において二十歳をこえた者）については、前項中「二十歳に達する日」又は「二十歳に達した日」とあるのは、それぞれ「昭和三十六年四月一日」と読み替えるものとする。
（母子年金及び準母子年金の額の改定）
第三条
昭和三十九年八月一日において、母子年金又は準母子年金の受給権を有する妻又は祖母若しくは姉が、国民年金法第三十七条第一項に規定する要件に該当する子又は同法第四十一条の二第二項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であつて、この法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあるもの（十八歳未満のものを除く。）と生計を同じくするときは、同年九月から、その子又は孫若しくは弟妹の数に応じて、その母子年金又は準母子年金の額を改定する。
（母子年金及び準母子年金の支給要件に関する経過措置）
第四条
夫の死亡日の前日において国民年金法第三十七条第一項第一号の要件に該当し、かつ、夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した妻（前条に規定する妻を除く。）が、昭和三十九年八月一日において夫又は妻の子であつてこの法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあり、かつ、十八歳以上二十歳未満であるもの（夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、同法第三十七条第一項本文の規定にかかわらず、その者に同条の母子年金を支給する。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一
妻が、現に婚姻をしているとき。
二
妻が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となつているとき（夫の死亡後に養子となつた場合に限る。）。
三
妻と生計を同じくする子のすべてが、現に婚姻をしているか、又は妻以外の者の養子となつているとき（その子のすべてが、夫の死亡後に婚姻をし、又は養子となつた場合に限る。）。
２
夫、男子たる子、父又は祖父の死亡日の前日において国民年金法第四十一条の二第一項第一号の要件に該当し、かつ、死亡者の死亡の当時その死亡者によつて生計を維持した女子（前条に規定する祖母又は姉を除く。）が、昭和三十九年八月一日において同法第四十一条の二第二項に規定する準母子状態（同項に規定する孫又は弟妹は、この法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にある十八歳以上である者に限る。）にあるときは、同条第一項本文の規定にかかわらず、その者に同条の準母子年金を支給する。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一
女子が、現に婚姻をしているとき。
二
女子が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となつているとき（その死亡者の死亡後に養子となつた場合に限る。）。
三
女子と生計を同じくする孫又は弟妹のすべてが、現に婚姻をしているか、又は女子以外の者の養子となつているとき（その孫又は弟妹のすべてが、その死亡者の死亡後に婚姻をし、又は養子となつた場合に限る。）。
（遺児年金の支給要件に関する経過措置）
第五条
国民年金法第四十二条第一号の要件に該当する父又は母の死亡の当時父又は母によつて生計を維持した子が、昭和三十九年八月一日においてこの法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあり、かつ、十八歳以上二十歳未満であるときは、同条本文の規定にかかわらず、その者に同条の遺児年金を支給する。
ただし、その子が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一