指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護
ホ
居宅介護支援事業に係る指定の申請者
法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援
ヘ
介護予防サービス（介護予防特定施設入居者生活介護を除く。以下この号ヘにおいて同じ。）に係る指定の申請者
指定介護予防サービスに該当する介護予防サービスのうちいずれか一以上のサービス
ト
介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者
指定介護予防サービスに該当する介護予防特定施設入居者生活介護
チ
地域密着型介護予防サービス（介護予防認知症対応型共同生活介護を除く。以下この号チにおいて同じ。）に係る指定の申請者
指定地域密着型介護予防サービスに該当する地域密着型介護予防サービスのうちいずれか一以上のサービス
リ
介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者
指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防認知症対応型共同生活介護
ヌ
介護予防支援に係る指定の申請者
指定介護予防支援
５
前条第一項の規定は、法第七十条第二項第六号の三の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。
（聴聞決定予定日の通知）
第百二十六条の四
法第七十条第二項第七号の二の規定による通知をするときは、法第七十六条第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。
（法第七十条第三項の厚生労働省令で定める基準）
第百二十六条の四の二
法第七十条第三項の厚生労働省令で定める基準は、法人であることとする。
ただし、病院等により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、この限りでない。
（混合型特定施設入居者生活介護の推定利用定員の算定方法）
第百二十六条の五
法第七十条第五項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した定員は、指定居宅サービスに該当する混合型特定施設入居者生活介護（同項に規定する混合型特定施設入居者生活介護をいう。）の事業が行われる特定施設の入居定員に、百分の七十を超えない範囲内で都道府県が定める割合を乗じて得た数とする。
（法第七十条第六項の厚生労働省令で定める居宅サービス）
第百二十六条の六
法第七十条第六項の厚生労働省令で定める居宅サービスは、特定施設入居者生活介護とする。
２
前項の規定は、法第七十条の三第一項の指定の変更の申請があった場合について準用する。
（法第七十条第六項の厚生労働省令で定める事項）
第百二十六条の七
法第七十条第六項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該指定に係る事業所の名称及び所在地
二
当該指定に係る申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三
当該指定に係る事業の開始の予定年月日
四
利用者の推定数（要介護者及び要支援者のそれぞれに係る推定数を明示するものとする。）
２
前項（第三号を除く。）の規定は、法第七十条の三第一項の指定の変更の申請があった場合について準用する。
（法第七十条第七項の規定による通知の求めの方法等）
第百二十六条の七の二
市町村長は、法第七十条第七項の規定による通知を求める際は、当該通知の対象となる居宅サービス（第百二十六条の六第一項に規定するものを除く。）の種類、当該通知の対象となる区域及び期間その他当該通知を行うために必要な事項を都道府県知事に伝達しなければならない。
２
市町村長は、前項の伝達をしたときは、公報又は広報紙への掲載、インターネットの利用その他適切な方法により周知しなければならない。
３
法第七十条第七項の規定による通知は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
事業所（訪問介護、訪問看護及び訪問リハビリテーションに係る指定の申請に係る事業所については、当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含み、通所介護に係る指定の申請に係る事業所については、当該事業所の所在地以外の場所に当該指定に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称及び所在地
二
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション及び短期入所療養介護に係る指定の申請に係る事業所については、当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名）
三
当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四
利用者の推定数
五
運営規程（営業日及び営業時間、利用定員並びに通常の事業の実施地域に係る部分に限る。）
（法第七十条第八項の規定による意見の申出の方法）
第百二十六条の七の三
市町村長は、法第七十条第八項の規定により、居宅サービスの指定に関し、市町村介護保険事業計画（法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。第百四十条の十七の四及び第百四十条の七十二の六において同じ。）との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。
一
当該意見の対象となる居宅サービスの種類
二
都道府県知事が法第四十一条第一項本文の指定を行うに当たって条件を付することを求める旨及びその理由
三
条件の内容
四
その他必要な事項
（法第七十条第十項の厚生労働省令で定める地域密着型サービス）
第百二十六条の八
法第七十条第十項の厚生労働省令で定める地域密着型サービスは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスとする。
（法第七十条第十項の厚生労働省令で定める場合）
第百二十六条の九
法第七十条第十項の厚生労働省令で定める場合は、同項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護等事業所が当該市町村の区域にある場合及び当該市町村の長が同項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護等について公募指定（法第七十八条の十四第一項に規定する公募指定をいう。）に係る公募を行っている場合とする。
（法第七十条第十項の厚生労働省令で定める居宅サービス）
第百二十六条の十
法第七十条第十項の厚生労働省令で定める居宅サービスは、訪問介護、通所介護及び短期入所生活介護とする。
（法第七十条第十項の規定による協議の求めの方法）
第百二十六条の十一
市町村長は、法第七十条第十項の規定による協議を求める際は、当該協議の対象となる居宅サービス（前条に規定するものに限る。）の種類、当該協議の対象となる区域及び期間その他当該協議を行うために必要な事項を都道府県知事に伝達しなければならない。
２
都道府県知事は、法第七十条第十項の規定による協議の結果に基づき、同条第十一項の規定により法第四十一条第一項本文の指定をしないこととし、又は同項本文の指定を行うに当たって、条件を付することとするときは、その旨を公報又は広報紙への掲載、インターネットの利用その他適切な方法により周知しなければならない。
（法第七十条第十一項の厚生労働省令で定める基準）
第百二十六条の十二
法第七十条第十一項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
第百二十六条の十の居宅サービスを受けている者に対し、必要な居宅サービス等が継続的に提供されるよう、配慮すること。
二
必要に応じて、法第七十条第一項の申請を行う者から意見を聴取すること。
（指定特定施設入居者生活介護の利用定員の増加の申請）
第百二十六条の十三
法第七十条の三第一項の規定に基づき特定施設入居者生活介護に係る法第四十一条第一項本文の指定の変更を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該変更に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
事業所の名称及び所在地
二
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三
建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要
四
利用者の推定数（要介護者及び要支援者のそれぞれに係る推定数を明示するものとする。）
五
利用者の定員
六
当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
七
指定居宅サービス等基準第百九十二条の二に規定する受託居宅サービス事業者が事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地
八
指定居宅サービス等基準第百九十一条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第七項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。）
２
前項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。
（指定居宅サービス事業者の特例に係る居宅サービスの種類）
第百二十七条
法第七十一条第一項の厚生労働省令で定める種類の居宅サービスは、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション及び短期入所療養介護（療養病床を有する病院又は診療所により行われるものに限る。）とする。
第百二十八条
法第七十二条第一項の厚生労働省令で定める種類の居宅サービスは、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションとする。
（指定居宅サービス事業者の特例に係る病院等の別段の申出）
第百二十九条