海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）
四
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）
五
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）
六
行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）
七
建設業法（昭和二十四年法律第百号）
八
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）
九
一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）
十
地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）
十一
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和二十五年法律第二百九十二号）
十二
国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）
十三
土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）
十四
地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）
十五
実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）
十六
意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）
十七
商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）
十八
公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）
十九
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
二十
公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）
二十一
行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）
第三章　記録保存所
（記録保存所）
第三条
法第四十四条第一項から第三項まで（これらの規定を法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により作成された録音物又は録画物（以下この章において「一時的固定物」という。）を法第四十四条第四項ただし書（法第百二条第一項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定により保存することができる公的な記録保存所（以下この章において「記録保存所」という。）は、次に掲げる施設で、当該施設を設置する者の同意を得て文化庁長官が指定するものとする。
一
独立行政法人国立美術館が設置する施設で、映画に関する作品その他の資料を収集し、及び保管することを目的とするもの
二
放送、有線放送又は放送同時配信等の用に供した録音物又は録画物を記録として収集し、及び保存することを目的とする施設（一般社団法人等が設置するものに限る。）
２
文化庁長官は、前項の規定による指定をしたときは、その旨を官報で告示する。
（一時的固定物の保存）
第四条
法第四十四条第四項ただし書の規定により記録保存所において保存することができる一時的固定物は、記録として特に保存する必要があると認められるものでなければならない。
２
記録保存所においては、その保存する一時的固定物を良好な状態で保存するため、適当な措置を講じなければならない。
３
記録保存所においては、記録として保存するため必要があると認められる場合には、その保存する一時的固定物に録音され、又は録画されている音又は影像を録音し、又は録画して、その録音物又は録画物を当該一時的固定物に代えて保存することができる。
４
前項の録音物又は録画物は、一時的固定物とみなす。
（報告等）
第五条
記録保存所を設置する者（以下この章において「記録保存所の設置者」という。）は、文部科学省令で定めるところにより、その記録保存所において保存する一時的固定物の保存の状況を文化庁長官に報告しなければならない。
２
記録保存所の設置者は、その記録保存所において保存する一時的固定物を、文化庁長官の定める方法に従い、保存しなければならない。
３
記録保存所の設置者は、その記録保存所において保存する一時的固定物の目録を作成し、かつ、公開しなければならない。
（業務の廃止）
第六条
文化庁長官は、記録保存所の設置者がその記録保存所における一時的固定物の保存に係る業務を廃止しようとする場合において文部科学省令で定める事項を記載した書面をもつて届け出たときは、その旨を官報で告示する。
２
第三条第一項の規定による指定は、前項の官報の告示があつた日から起算して一月を経過した日に、その効力を失う。
（指定の取消し）
第七条
文化庁長官は、記録保存所の設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の規定による指定を取り消すことができる。
一
その記録保存所において保存する一時的固定物を利用して、不当な収益を図り、又は当該一時的固定物に係る権利者の権利を害したとき。
二
第五条の規定に違反したとき。
２
文化庁長官は、前項の規定による指定の取消しをするときは、あらかじめその旨を官報で告示する。
第四章　原作品展示者に準ずる者及び美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等について講ずべき措置
（原作品展示者に準ずる者）
第七条の二
法第四十七条第三項（法第八十六条第一項及び第三項並びに第百二条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める者は、国若しくは地方公共団体の機関又は営利を目的としない法人で、原作品展示者の同意を得て展示著作物の所在に関する情報を集約して公衆に提供する事業を行うもののうち、文化庁長官が指定するものとする。
２
文化庁長官は、前項の規定による指定をしたときは、その旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等について講ずべき措置）
第七条の三
法第四十七条の二（法第八十六条第一項及び第三項並びに第百二条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める措置は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める措置とする。
一
法第四十七条の二（法第八十六条第一項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する複製
当該複製により作成される複製物に係る著作物の表示の大きさ又は精度が文部科学省令で定める基準に適合するものとなるようにすること。
二
法第四十七条の二（法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する公衆送信
次のいずれかの措置
イ
当該公衆送信を受信して行われる著作物の表示の精度が文部科学省令で定める基準に適合するものとなるようにすること。
ロ
当該公衆送信を受信して行う著作物の複製（法第四十七条の四第一項の規定により行うことができるものを除く。）を電磁的方法（法第二条第一項第二十号に規定する電磁的方法をいう。）により防止する手段であつて、著作物の複製に際しこれに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物とともに送信する方式によるものを用い、かつ、当該公衆送信を受信して行われる著作物の表示の精度が文部科学省令で定めるイに規定する基準より緩やかな基準に適合するものとなるようにすること。
第五章　電子計算機による情報処理及びその結果の提供等の基準
第七条の四
法第四十七条の五第一項（法第八十六条第一項及び第三項並びに第百二条第一項において準用する場合を含む。第三号において同じ。）の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
送信可能化された検索情報に係る送信元識別符号を検索し、及びその結果を提供する行為（ロ及び次項第一号において「送信元識別符号検索結果提供」という。）を行う場合にあつては、次に掲げる要件に適合すること。
イ
送信可能化された著作物等に係る自動公衆送信について受信者を識別するための情報の入力を求めることその他の受信を制限するための手段が講じられている場合にあつては、当該自動公衆送信の受信について当該手段を講じた者の承諾を得たものに限つて利用を行うこと。
ロ
イに掲げるもののほか、送信元識別符号検索結果提供を適正に行うために必要な措置として文部科学省令で定める措置を講ずること。
二
法第四十七条の五第二項（法第八十六条第一項及び第三項並びに第百二条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用を受けて作成された著作物等の複製物を使用する場合にあつては、当該複製物に係る情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずること。
三
前二号に掲げるもののほか、法第四十七条の五第一項各号に掲げる行為に係る著作物等の利用を適正に行うために必要な措置として文部科学省令で定める措置を講ずること。
２
法第四十七条の五第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
送信元識別符号検索結果提供の準備を行う場合にあつては、当該送信元識別符号検索結果提供を前項第一号に掲げる要件に適合させるために必要な措置を講ずること。
二
法第四十七条の五第二項の規定の適用を受けて作成された著作物等の複製物に係る情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずること。
第六章　著作物等の利用の裁定に関する手続
（著作権者と連絡することができない場合）
第七条の五
法第六十七条第一項の政令で定める場合は、著作権者の氏名又は名称及び住所又は居所その他著作権者と連絡するために必要な情報（以下この条において「権利者情報」という。）を取得するために次に掲げる全ての措置をとり、かつ、当該措置により取得した権利者情報その他その保有する全ての権利者情報に基づき著作権者と連絡するための措置をとつたにもかかわらず、著作権者と連絡することができなかつた場合とする。
一
広く権利者情報を掲載していると認められるものとして文化庁長官が定める刊行物その他の資料を閲覧すること。
二
著作権等管理事業者その他の広く権利者情報を保有していると認められる者として文化庁長官が定める者に対し照会すること。
三
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載その他これに準ずるものとして文化庁長官が定める方法により、公衆に対し広く権利者情報の提供を求めること。
２
文化庁長官は、前項各号の規定による定めをしたときは、その旨を官報で告示する。
（補償金の供託を要しない法人）
第七条の六
法第六十七条第二項の政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一