（横浜正金銀行等からする政府への譲渡及び納付）
第七条
第三条第一項の規定によりその証券が有効なものとされる外貨債が、前条第一項に規定する銀行が旧敵産管理法施行令第四条第一項の規定により選任された敵産管理人として旧法第二条第一項の規定により借り換えたもの、保管者が旧外貨債処理法施行規則第十条第二項の規定により借り換えたもの又は質権者が同規則第十三条第一項の規定により借り換えたものであるときは、当該銀行、株式会社東京銀行、当該保管者及び当該質権者（当該保管者及び質権者についての前条第七項に規定するその者の包括承継人を含む。以下「借換代行者」という。）は、政令で定める手続により、財務大臣の指定する日までに、当該借換により邦貨債を取得した者（前条第七項に規定するその者の包括承継人を含む。）のためにその管理する当該邦貨債及びその利札（当該邦貨債について利札が附されていないときは、当該邦貨債に係る利子債権）を、当該邦貨債を取得した者に代り、政府に無償で譲渡し、且つ、当該邦貨債を取得した者のためにその管理する左の各号に掲げるものの金額に相当する金額を、当該邦貨債を取得した者に代り、政府に納付しなければならない。
一
当該外貨債の借換に際し旧法第二条第三項の規定により支払われた金銭
二
当該邦貨債について償還を受けた元金及び支払を受けた利子（その支払の際課せられた所得税の額を含まないものとする。）
三
当該外貨債の証券に附属する利札について旧外国為替管理法に基く命令により支払を受けた利子（その支払の際課せられた所得税の額を含まないものとする。）
四
当該借換代行者が前三号に掲げるものを管理している間にそのものから生じた果実
２
前条第六項の規定は、前項の場合について準用する。
３
前条第一項から第四項までの規定は、借換代行者が、第一項に規定する邦貨債を取得した者のために当該邦貨債及びその利札（当該邦貨債について利札が附されていないときは、当該邦貨債に係る利子債権）並びに同項第一号、第二号及び第四号に掲げるもの（同項第四号に掲げるものについては、同項第一号及び第二号に掲げるものに係るものに限る。以下本条において同じ。）の全部又は一部を管理していない場合における当該邦貨債を取得した者について準用する。
この場合において、前条第一項中「第三条第一項の規定によりその証券が有効なものとされる外貨債（閉鎖機関株式会社横浜正金銀行又は株式会社大阪銀行が旧敵産管理法施行令（昭和十六年勅令第千百七十九号）第四条第一項の規定により選任された敵産管理人として旧法第二条第一項の規定により借り換えたもの、保管者が旧外貨債処理法施行規則（昭和十八年大蔵省令、司法省令第一号）第十条第二項の規定により借り換えたもの及び質権者が同規則第十三条第一項の規定により借り換えたものを除く。）」とあるのは、「第七条第一項に規定する外貨債」と読み替えるものとする。
４
前項の場合において、借換代行者が、第一項に規定する邦貨債を取得した者に代り、同項の規定による譲渡又は同項第一号、第二号及び第四号に掲げるものの金額に相当する金額の納付をしたときは、当該譲渡に係る邦貨債若しくはその利札（前項において準用する前条第一項に規定する財務大臣の指定する日までに支払期日の到来しているものに限る。）の第六条第三項に規定する収納価額、当該譲渡に係る邦貨債の利子債権の債権金額からその百分の三十に相当する金額を控除した金額又は当該納付金額に相当する金額については、当該邦貨債を取得した者が、これを前項において準用する前条第一項の規定による政府に納付したものとみなす。
５
前条第五項の規定は、借換代行者が、第一項に規定する邦貨債を取得した者のために同項第三号及び第四号に掲げるもの（同項第四号に掲げるものについては、同項第三号に掲げるものに係るものに限る。以下本条において同じ。）の全部又は一部を管理していない場合における同項第三号に規定する利子の支払を受けた者について準用する。
この場合において、前条第五項中「利札（第一項に規定する外貨債の利札に限る。）」とあるのは、「第七条第一項に規定する外貨債の利札」と読み替えるものとする。
６
前項の場合において、借換代行者が、第一項に規定する邦貨債を取得した者に代り、同項の規定による同項第三号及び第四号に掲げるものの金額に相当する金額の納付をしたときは、当該納付金額に相当する金額については、当該邦貨債を取得した者が、これを前項において準用する前条第五項の規定により政府に納付したものとみなす。
（国債整理基金特別会計への繰入れ等）
第八条
政府は、第六条第一項（前条第三項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。）の規定による納付が同条第二項（前条第三項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。）の規定により国債でされたときは、当該国債を国債整理基金特別会計の所属に移さなければならない。
２
政府は、第六条第一項若しくは第五項（前条第五項において準用する場合を含む。）若しくは前条第一項の規定による納付が現金でされたとき、第六条第一項の規定による納付が同条第二項の規定により国債の利札でされたとき、又は前条第一項の規定により国債の利札（当該国債について利札が附されていないときは、当該国債に係る利子債権）が譲渡されたときは、当該現金、当該利札の第六条第三項に規定する収納価額及び当該利子債権の債権金額からその百分の三十に相当する金額を控除した金額に相当する金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。
３
政府は、第六条第一項の規定による納付が同条第二項の規定により地方債、社債若しくはこれらの利札でされた場合又は前条第一項の規定により地方債、社債若しくはこれらの利札（当該地方債又は社債について利札が附されていないときは、これらのものに係る利子債権）が譲渡された場合において、当該地方債、社債、利札又は利子債権を処分したときは、当該処分に因る収入金額に相当する金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。
４
前二項の規定による繰入れがあつた場合においては、その繰り入れられた金額について、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第四十二条第一項の規定による一般会計からの繰入れがあつたものとみなす。
５
国債整理基金特別会計において、第一項の規定により国債を受け入れた場合においては、直ちに当該国債を、第二項又は第三項の規定による繰入を受けた場合においては、直ちにその繰入を受けた金額に相当する額の一般会計の負担に属する国債を、それぞれ償却しなければならない。
（質権の保護）
第九条
第三条第一項の規定によりその証券が有効なものとされる外貨債を目的とした質権で、旧法第二条第四項の規定により当該外貨債に代えて発行された邦貨債又は同条第三項の規定により支払われる金銭の上に存せしめられているものは、当該外貨債に係る第三条第二項の告示があつた日において消滅し、当該質権の権利者が当該外貨債の証券を占有しているときは、当該外貨債の上に存する。
（特別経理会社等の経理の特例）
第十条
企業再建整備法（昭和二十一年法律第四十号）第二十四条に規定する特別経理株式会社で同条又は同法第二十五条に規定する仮勘定を設けているものは、第六条第一項又は第五項の規定により当該会社が政府に納付すべき金額については、これを仮勘定として貸借対照表の資産の部に計上し、第三条第一項の規定によりその証券が有効なものとされる外貨債でその借換の際当該会社が有していたものについては、その価額を零として評価するものとし、当該外貨債の評価額が確定した場合（当該評価額が零として確定した場合を除く。）においては、当該会社が第六条第一項又は第五項の規定により政府に納付すべき金額を限度として、その確定した評価額を、仮勘定として貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。
２
前項の規定の適用を受ける特別経理株式会社については、企業再建整備法第二十六条第一項中「前二条」とあるのを「前二条又は旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律第十条第一項」と読み替えて、同項の規定を適用する。
３
金融機関再建整備法（昭和二十一年法律第三十九号）第三十七条第一項に規定する調整勘定を設けている金融機関は、第六条第一項又は第五項の規定により当該金融機関が政府に納付すべき金額については、これを当該調整勘定において経理し、第三条第一項の規定によりその証券が有効なものとされる外貨債でその借換の際当該金融機関が有していたものについては、当該金融機関が金融機関経理応急措置法（昭和二十一年法律第六号）第一条第一項に規定する指定時において有していた旧勘定に属する資産として、これを当該調整勘定において経理しなければならない。
第十一条
削除
（報告義務）
第十二条
財務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、旧法第二条第一項に規定する外貨債の発行者、邦貨債の元利支払事務の委託を受けていた者及び借換代行者から報告を徴することができる。
附　則
この法律中第一条から第五条まで、第九条及び第十二条の規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和二十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。