消費者団体訴訟等支援法人である法人が消費者団体訴訟等支援法人でない法人に対し支援業務に係る事業の全部の譲渡をした場合には、その譲渡を受けた法人は、その譲渡について内閣総理大臣の認可がされたときに限り、その譲渡をした法人のこの法律の規定による消費者団体訴訟等支援法人としての地位を承継する。
４
前項の認可を受けようとする消費者団体訴訟等支援法人である法人及び消費者団体訴訟等支援法人でない法人は、共同して、その譲渡の日の九十日前から六十日前までの間（以下この項において「認可申請期間」という。）に、内閣総理大臣に認可の申請をしなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により認可申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。
５
前項の申請があった場合において、その譲渡の日までにその申請に対する処分がされないときは、その譲渡を受けた法人は、その処分がされるまでの間は、その譲渡をした法人のこの法律の規定による消費者団体訴訟等支援法人としての地位を承継しているものとみなす。
６
第九十八条（第二項を除く。）、第九十九条、第百条及び第百一条第一項の規定は、第三項の認可について準用する。
７
消費者団体訴訟等支援法人である法人は、消費者団体訴訟等支援法人でない法人に対し支援業務に係る事業の全部の譲渡をする場合において、第四項の申請をしないときは、その譲渡の日までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
８
内閣総理大臣は、第二項又は前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。
（解散の届出等）
第百五条
消費者団体訴訟等支援法人が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
破産手続開始の決定により解散した場合
破産管財人
二
合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合
清算人
三
支援業務を廃止した場合
法人の代表者
２
内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。
（支援認定の失効）
第百六条
消費者団体訴訟等支援法人について、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、支援認定は、その効力を失う。
一
消費者団体訴訟等支援法人である法人が消費者団体訴訟等支援法人でない法人と合併をした場合において、その合併が第百三条第三項の認可を経ずにその効力を生じたとき（同条第五項に規定する場合にあっては、その合併の不認可処分がされたとき）。
二
消費者団体訴訟等支援法人である法人が消費者団体訴訟等支援法人でない法人に対し支援業務に係る事業の全部の譲渡をした場合において、その譲渡が第百四条第三項の認可を経ずにされたとき（同条第五項に規定する場合にあっては、その譲渡の不認可処分がされたとき）。
三
消費者団体訴訟等支援法人が前条第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったとき。
第二節　支援業務等
（秘密保持義務）
第百七条
消費者団体訴訟等支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、支援業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（業務の範囲及び区分経理）
第百八条
消費者団体訴訟等支援法人は、その行う支援業務に支障がない限り、定款の定めるところにより、支援業務以外の業務を行うことができる。
２
消費者団体訴訟等支援法人は、次に掲げる業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。
一
支援業務
二
適格消費者団体又は特定適格消費者団体を支援する活動に係る業務（前号に掲げる業務を除く。）
三
前二号に掲げる業務以外の業務
第三節　監督
（帳簿書類の作成及び保存）
第百九条
消費者団体訴訟等支援法人は、内閣府令で定めるところにより、その業務及び経理に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。
（財務諸表等の作成、備置き及び提出）
第百十条
消費者団体訴訟等支援法人は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の財産目録等及び事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項第四号及び第百二十二条第十一号において「財務諸表等」という。）を作成しなければならない。
２
消費者団体訴訟等支援法人の事務所には、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を備え置かなければならない。
一
定款
二
業務規程
三
役職員名簿
四
財務諸表等
五
経理に関する内閣府令で定める事項を記載した書類
六
支援業務以外の業務を行う場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類
３
消費者団体訴訟等支援法人は、毎事業年度終了後三月以内に、前項第三号及び第四号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
（報告及び立入検査）
第百十一条
内閣総理大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、消費者団体訴訟等支援法人に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、消費者団体訴訟等支援法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２
前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（適合命令及び改善命令）
第百十二条
内閣総理大臣は、消費者団体訴訟等支援法人が、第九十八条第一項各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該消費者団体訴訟等支援法人に対し、これらの要件に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２
内閣総理大臣は、前項に定めるもののほか、消費者団体訴訟等支援法人が第九十八条第四項第三号から第六号までのいずれかに該当するに至ったと認めるとき、消費者団体訴訟等支援法人又はその役員若しくは職員が支援業務の遂行に関しこの法律の規定に違反したと認めるとき、その他消費者団体訴訟等支援法人の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該消費者団体訴訟等支援法人に対し、人的体制の改善、違反の停止、業務規程の変更その他の業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（支援認定の取消し等）
第百十三条
内閣総理大臣は、消費者団体訴訟等支援法人について、次の各号のいずれかに掲げる事由があるときは、支援認定を取り消すことができる。
一
偽りその他不正の手段により支援認定又は第百三条第三項若しくは第百四条第三項の認可を受けたとき。
二
特定非営利活動促進法第四十三条第一項又は第二項の規定により設立の認証を取り消されたとき。
三
第九十八条第一項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったとき。
四
第九十八条第四項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。
五
支援業務の実施に関し、対象消費者等の利益に著しく反する行為をしたと認められるとき。
六
前各号に掲げるもののほか、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。
２
内閣総理大臣は、前項各号に掲げる事由により支援認定を取り消したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨及びその取消しをした日を公示するとともに、当該消費者団体訴訟等支援法人に対し、その旨を書面により通知するものとする。
第五章　雑則
（官公庁等への協力依頼）
第百十四条
内閣総理大臣は、この法律の実施のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
（権限の委任）
第百十五条
内閣総理大臣は、前二章及び前条の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。
第六章　罰則
第百十六条
特定適格消費者団体の役員、職員又は専門委員が、特定適格消費者団体の被害回復裁判手続に係る相手方から、寄附金、賛助金その他名目のいかんを問わず、当該特定適格消費者団体における次に掲げる行為の報酬として、金銭その他の財産上の利益を受け、又は第三者（当該特定適格消費者団体を含む。）に受けさせたときは、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
一
共通義務確認の訴えの提起、簡易確定手続開始の申立て、債権届出、簡易確定手続若しくは異議後の訴訟に関する民事執行の申立て又は第六十一条第一項の申立てをしないこと又はしなかったこと。
二
第三十四条第一項又は第五十七条第一項の授権に係る債権に係る裁判外の和解をすること又はしたこと。
三
被害回復裁判手続を終了させること又は終了させたこと。
２
前項の利益を供与した者も、同項と同様とする。
３
第一項の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
４
第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。
５
第二項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。
第百十七条
偽りその他不正の手段により特定認定、第七十五条第二項の有効期間の更新、第七十七条第三項、第七十八条第三項、第百三条第三項若しくは第百四条第三項の認可又は支援認定を受けたときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
２
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一
第八十六条の規定に違反して、被害回復関係業務に関して知り得た秘密を漏らした者
二
第百七条の規定に違反して、支援業務に関して知り得た秘密を漏らした者
第百十八条