子会社（前号に掲げる法人等を除く。以下この号において「実質子法人等以外の子会社」という。）。
この場合において、実質親法人等及びその一若しくは二以上の実質子法人等若しくは実質子法人等以外の子会社又は当該実質親法人等の一若しくは二以上の実質子法人等若しくは実質子法人等以外の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社（前号に掲げる法人等を除く。）は、当該実質親法人等の実質子法人等以外の子会社とみなす。
三
前号に掲げる会社（受信者連結基準法人等に限る。）の実質子法人等（前二号に掲げる法人等を除く。）
３
第一項に規定する合算関連法人等とは、法人等（受信者連結基準法人等に限る。）又はその合算子法人等（前項に規定する合算子法人等をいう。以下この項において同じ。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（合算子法人等を除く。）として内閣府令で定めるものをいう。
４
第一項、第二項及びこの項において子会社とは、会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社をいう。
この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
５
法第四条第二項の規定は、第一項、第二項及び前項の議決権の割合を算定する場合について準用する。
６
第一項第一号リに掲げる会社及び同項第二号ロに掲げる会社は、同項各号の規定の適用については、それぞれ合算会社及び同一人支配会社とみなす。
７
準用銀行法第十三条第一項本文に規定する信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
貸出金として内閣府令で定めるもの
二
債務の保証として内閣府令で定めるもの
三
出資として内閣府令で定めるもの
四
前三号に掲げるものに類するものとして内閣府令で定めるもの
８
準用銀行法第十三条第一項本文に規定する政令で定める区分は、同一人（同項本文に規定する同一人をいう。次項及び第十一項において同じ。）に対する信用の供与等（同条第一項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。）とし、同項本文に規定する政令で定める率は、百分の二十五とする。
９
準用銀行法第十三条第一項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
一
信用の供与等を受けている者（以下この項及び第十一項において「債務者等」という。）の事業（次号及び第三号に規定する事業を除く。以下この号において同じ。）の遂行上予見し難い緊急の資金の必要が生じた場合において、当該信用協同組合等が当該債務者等に対して準用銀行法第十三条第一項本文に規定する信用供与等限度額（以下この項において「信用供与等限度額」という。）を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。
二
勤労者に居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を供給する事業その他の地域住民の福祉の増進に寄与することを目的とした事業を行つている債務者等（地方住宅供給公社その他の出資金の全額を地方公共団体が出資している法人で金融庁長官の定めるものに限る。）に対して、当該信用協同組合等が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。
三
信用協同組合連合会に係る信用の供与等にあつては、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業その他の内閣府令で定める国民経済上特に緊要な事業を行つている債務者等に対して、当該信用協同組合連合会が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。
四
債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、当該信用協同組合等の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなること。
五
前各号に掲げるもののほか、当該信用協同組合等が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば当該信用協同組合等又は債務者等の事業の遂行に困難を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める理由
１０
準用銀行法第十三条第二項前段に規定する政令で定める区分は、第八項に規定する信用の供与等の区分とし、同条第二項前段に規定する政令で定める率は、百分の二十五とする。
１１
準用銀行法第十三条第二項後段において準用する同条第一項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
一
第九項第一号に規定する場合において、当該信用協同組合等及びその子会社等（準用銀行法第十三条第二項前段に規定する子会社等をいう。以下この項及び第十三項において同じ。）又はその子会社等が同号の債務者等に対して合算して準用銀行法第十三条第二項前段に規定する合算信用供与等限度額（以下この項において「合算信用供与等限度額」という。）を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業（第九項第二号及び第三号に規定する事業を除く。次号において同じ。）の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。
二
当該信用協同組合等が新たに子会社等を有することとなることにより、当該信用協同組合等及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなる場合において、当該合計額を合算信用供与等限度額以下に減額することとすれば、当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。
三
第九項第二号又は第三号に規定する債務者等に対して、当該信用協同組合等及びその子会社等又はその子会社等が合算して合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。
四
債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、当該信用協同組合等及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなること。
五
前各号に掲げるもののほか、当該信用協同組合等及びその子会社等又はその子会社等が合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば当該信用協同組合等及びその子会社等若しくはその子会社等又は債務者等の事業の遂行に困難を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める理由
１２
準用銀行法第十三条第三項第一号に規定する政令で定める信用の供与等は、次に掲げるものに対する信用の供与等（政府が元本の返済及び利息の支払について保証しているものを除く。）とする。
一
法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人
二
特別の法律により設立された法人（前号に該当する法人を除く。）で国、同号に掲げる法人及び地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、当該特別の法律により債券を発行することができる法人
三
日本銀行
四
外国政府等（外国政府、外国の中央銀行及び国際機関をいう。）で金融庁長官が定めるもの
１３
準用銀行法第十三条第三項第二号に規定する政令で定める信用の供与等は、信用の供与等を行う信用協同組合等又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等とする。
（信用協同組合等の特定関係者）
第三条の二
準用銀行法第十三条の二本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一
当該信用協同組合等の子会社（法第四条第一項に規定する子会社をいう。）その他の子法人等及び関連法人等
二
当該信用協同組合等を所属信用協同組合（法第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合をいう。以下同じ。）とする信用協同組合代理業者（同項に規定する信用協同組合代理業者をいう。以下この項、次条第一項、第五条の十三及び第七条第二項において同じ。）並びに当該信用協同組合代理業者の子法人等及び関連法人等（前号に掲げる者を除く。）
三
前号の信用協同組合代理業者を子法人等とする親法人等並びに当該親法人等の子法人等及び関連法人等（当該信用協同組合等及び前二号に掲げる者を除く。）
四
当該信用協同組合等を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者（個人に限る。以下この号において「個人信用協同組合代理業者」という。）に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、前三号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。）
イ
当該個人信用協同組合代理業者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
ロ
当該個人信用協同組合代理業者がその総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等
２
前項及びこの項において親法人等とは、他の法人等の意思決定機関を支配している法人等として内閣府令で定めるものをいい、子法人等とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。
この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。
３