国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第百八十条第二項、第百八十二条第一項、第百八十四条、第百八十五条、第百八十七条、第百八十八条第一項第三号、第百九十条第二項（同法第二百八条第二項において準用する場合を含む。）において準用する第百五十五条第一項、第百九十五条第一項及び第二項、第百九十八条において準用する第五十一条及び第五十五条第一項、第二百条第二項、第二百二条第一項及び第三項、第二百三条、第二百四条において準用する第五十七条、第五十九条及び第六十四条、第二百七条第二項、第二百八条第一項、第二百九条において準用する第七十一条、第二百十三条第一項及び第八項、第二百十四条第二項において準用する第七十九条第六項、第二百二十条第四項及び第五項、第二百二十五条第一項、第二百二十六条第四項並びに第二百二十八条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二百八十九条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）並びに第二百三十九条の規定に基づき、国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則を次のように定める。
（留置開始時の告知等）
第一条
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」という。）第百八十条第一項の規定による告知は、同項の規定により告知すべき事項（以下この条において「告知事項」という。）を記載した書面を提示することにより行うものとする。
２
前項の告知の後に告知事項に変更があったときは、法第十六条第一項に規定する留置業務管理者（以下単に「留置業務管理者」という。）は、被留置者に対し、速やかに、変更に係る告知事項を記載した書面を提示するものとする。
３
前二項に規定するもののほか、留置業務管理者は、被留置者が告知事項を確認するため必要と認めるときは、被留置者に対し、告知事項を記載した書面を提示するものとする。
（居室外の処遇）
第二条
法第百八十二条第一項の内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
運動、入浴又は面会の場合
二
健康診断又は診療の場合
（起居動作の時間帯）
第三条
法第百八十四条に規定する起居動作をすべき時間帯は、次に掲げる基準に従い定めるものとする。
一
食事の時間帯は、朝食については午前六時三十分から午前八時三十分までの間で、昼食については午前十一時から午後一時までの間で、夕食については午後四時三十分から午後七時までの間で定めること。
二
就寝の時間帯は、午後九時から翌日の午前八時までの間で、連続する八時間以上の時間帯を定めること。
三
運動の時間帯は、午前七時から午後五時までの間で定めること。
（活動の援助）
第四条
法第百八十五条の規定による援助は、留置施設に備え付けた書籍等（法第三十三条第一項第五号に規定する書籍等をいう。以下同じ。）の貸与により行うものとする。
（自弁の物品の使用等）
第五条
留置業務管理者は、被留置者が法第百八十七条に規定する申出をしたときは、次に掲げる物品について、自弁のものを使用させ、又は摂取させるものとする。
一
衣類
二
米飯類、パン類、めん類、そうざい類及び乳製品
三
菓子類及び清涼飲料水
四
タオル類、石けん類、ヘアブラシ、薬用クリーム及び綿棒
五
筆記具
六
前各号に掲げるもののほか、留置業務管理者が特に必要であると認める物品
（自弁のものを使用させる物品）
第六条
法第百八十八条第一項第三号の内閣府令で定める物品は、印紙、印鑑、衛生用品及びかつらとする。
（弁解の方法）
第七条
法第百九十条第二項（法第二百八条第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第百五十五条第一項の規定による弁解は、これを聴取する職員の面前に出頭し、口頭で行うものとする。
ただし、被留置者は、職員の面前に出頭して口頭で行うことに代えて、弁解を記載した書面を提出し、又は被留置者を補佐する職員が弁解を録取する方法により弁解を行うことができる。
（保管私物の保管方法の制限）
第八条
法第百九十五条第一項の規定による保管私物の保管方法についての制限は、次に掲げる事項を定めて行うものとする。
一
保管私物を保管させる場所
二
保管私物の出し入れを行うことができる時間帯
三
前二号に掲げるもののほか、留置施設の管理運営上必要と認められる事項
（保管総量及び領置総量からの除外物品）
第九条
法第百九十五条第二項の規定により保管総量及び領置総量から除く物品として内閣府令で定めるものは、次のとおりとする。
一
被留置者が当事者である係属中の裁判所の事件に関する記録その他の書類又はその写し
二
前号に掲げるもののほか、留置業務管理者が保管総量及び領置総量から除くことが相当と認める物品
（差入れ等に関する制限）
第十条
法第百九十八条において準用する法第五十一条の規定による制限は、次に掲げる事項を定めて行うものとする。
一
差入人による被留置者に対する金品の交付についての制限にあっては、次に掲げる事項
イ
交付の申出を行う日及び時間帯
ロ
一回に一人の被留置者に対し交付することができる現金の額の上限又は物品の品目及び数量の上限
ハ
留置業務管理者が定める種類の物品について、交付する物品を取り扱うことができる事業者
二
被留置者による自弁物品等の購入についての制限にあっては、次に掲げる事項
イ
購入の申請を行う日及び時間帯
ロ
一回の購入の申請により購入することができる自弁物品等の品目及び数量の上限
ハ
留置業務管理者が定める種類の物品について、自弁物品等を取り扱うことができる事業者
２
留置業務管理者は、差入人に対し、次に掲げる事項を記載した申出書の提出を求めることができる。
一
差入人の氏名、住所及び電話番号
二
金品の交付を希望する被留置者の氏名
三
金品の交付を希望する被留置者との関係
四
現金を交付する場合には当該現金の額、物品を交付する場合には当該物品の品目及び数量
３
留置業務管理者は、差入人に対し、前項の申出書の記載内容を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。
（死亡者の遺留物の引渡し）
第十一条
法第百九十八条において準用する法第五十五条第一項の規定による死亡した被留置者の遺留物の引渡しは、同項に規定する申請を最初にした遺族等に対して行うものとする。
２
法第百九十八条において準用する法第五十五条第一項の内閣府令で定める遺族その他の者は、次に掲げる者とする。
一
被留置者の親族（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
二
被留置者がその国籍を有する外国の大使、公使、領事官その他領事任務を遂行する者
三
前二号に掲げるもののほか、死亡した被留置者の死体の埋葬若しくは火葬を行う者又は死亡した被留置者の遺留物の管理を行うことが適当と認められる者
（健康診断）
第十二条
法第二百条第二項前段の規定による健康診断は、次に掲げる項目について行うものとする。
一
既往歴及び生活歴の調査
二
自覚症状及び他覚症状の有無の検査
三
血圧の測定
四
前三号に掲げるもののほか、医師が必要と認める項目
２
法第二百条第二項後段の規定による健康診断は、医師が必要と認める項目について行うものとする。
（指名医による診療）
第十三条
法第二百二条第一項の規定による留置業務管理者の許可は、被留置者が逃走し、自身を傷つけ、若しくは他人に危害を加え、留置施設若しくは病院若しくは診療所の設備、器具その他の物を損壊し、又は罪証を隠滅することの防止に支障のない場合に行うものとする。
（指名医に対する指示事項）
第十四条
法第二百二条第三項の規定による留置業務管理者の指示は、次に掲げる事項について口頭又は書面で行うものとする。
一
留置施設において診療を行う場合には、正当な理由なく、当該診療を行う場所以外の場所に立ち入ってはならないこと。
二
留置施設において診療を行う場合には、医療器具及び医療設備について留置業務管理者が許したもの以外のものを使用しないこと。
三
留置業務管理者が許した場合を除き、被留置者との間の物品の授受その他の行為をしてはならないこと。
四
診療のため必要な範囲を逸脱する会話をしてはならないこと。
五
前各号に掲げるもののほか、留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある行為をしてはならないこと。
（調髪及びひげそり）
第十五条
法第二百三条の規定による調髪又はひげそりは、留置業務管理者が指定する場所において行わせるものとする。
（運動を実施しない日）
第十六条
法第二百四条において準用する法第五十七条の内閣府令で定める日は、当該留置施設の属する都道府県の休日（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第四条の二第一項の規定に基づき条例で定められた当該都道府県の休日をいう。第二十五条第二項第三号及び第二十六条第五号において同じ。）のうち、日曜日を除いた日とする。
（入浴）
第十七条
法第二百四条において準用する法第五十九条に規定する入浴の回数及び時間は、気候その他の事情を考慮して、留置業務管理者が定める。
２
前項の回数は、五日につき一回を下回ってはならない。
３
入浴には、留置業務に従事する職員が立ち会うものとする。
この場合において、女子の被留置者の入浴の立会いは、女子の職員が行わなければならない。
（感染症予防上の措置）
第十八条
法第二百四条において準用する法第六十四条の内閣府令で定める措置は、次に掲げるものとする。
一