厚生労働大臣は、前項の申出（同項第一号に係るものに限る。）に理由があると認めるとき、又は同項の申出（同項第二号又は第三号に係るものに限る。）があつたときは、その申出を承認するものとする。
３
第一項の申出をした者は、前項の規定による承認を受けたときは、当該承認に係る対象期間の各月につき、当該各月の保険料に相当する額の保険料（以下この条において「特例保険料」という。）を納付することができる。
４
第一項の申出（同項第一号に係るものに限る。）をした者が特定事由により納付することができなくなつた保険料が、特定保険料その他の政令で定める保険料であるときは、特例保険料の額は、前項の規定にかかわらず、政令で定める額とする。
５
第三項の規定による特例保険料の納付は、先に経過した月の保険料に係る特例保険料から順次に行うものとする。
６
第三項の規定により特例保険料の納付が行われたときは、第一項の申出のあつた日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなす。
７
老齢基礎年金の受給権者が第三項の規定による特例保険料の納付を行つたときは、第一項の申出のあつた日の属する月の翌月から、年金額を改定する。
８
第三項の規定により特例保険料を納付した者に対する昭和六十年改正法附則第十八条の規定の適用については、同条第一項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に同法附則第九条の四の九第三項の規定による納付が行われたことにより保険料納付済期間又は保険料免除期間」とする。
９
附則第九条の四の七第九項及び第十項の規定は、第二項の規定による承認について準用する。
１０
前各項に定めるもののほか、第一項の申出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（特定事由に係る付加保険料の納付の特例）
第九条の四の十
被保険者又は被保険者であつた者は、次の各号のいずれかに該当する期間（付加保険料に係る保険料納付済期間を除く。第三項において「付加対象期間」という。）を有するときは、厚生労働大臣にその旨の申出をすることができる。
一
特定事由により付加保険料を納付することができなくなつたと認められる期間
二
附則第九条の四の七第五項の規定により特定付加納付期間とみなされた期間
２
厚生労働大臣は、前項の申出（同項第一号に係るものに限る。）に理由があると認めるとき、又は同項の申出（同項第二号に係るものに限る。）があつたときは、その申出を承認するものとする。
３
第一項の申出をした者は、前項の規定による承認を受けたときは、当該承認に係る付加対象期間の各月につき、当該各月の付加保険料に相当する額の保険料（次項及び第六項において「特例付加保険料」という。）を納付することができる。
４
前項の規定による特例付加保険料の納付は、保険料の納付が行われた月についてのみ行うことができる。
５
前条第五項から第七項までの規定は、第三項の場合に準用する。
６
老齢基礎年金の受給権者（付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者を除く。）が第三項の規定による特例付加保険料の納付を行つた場合における第四十三条の規定の適用については、同条中「老齢基礎年金の受給権を取得した」とあるのは、「附則第九条の四の十第一項の規定による申出をした」とする。
７
附則第九条の四の七第九項及び第十項の規定は、第二項の規定による承認について準用する。
８
前各項に定めるもののほか、第一項の申出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（特定事由に係る保険料の追納の特例）
第九条の四の十一
被保険者又は被保険者であつた者は、次の各号のいずれかに該当する期間（保険料納付済期間を除く。第三項において「追納対象期間」という。）を有するときは、厚生労働大臣にその旨の申出をすることができる。
一
特定事由により第九十四条の規定による追納をすることができなくなつたと認められる期間
二
附則第九条の四の七第四項の規定により特定一部免除期間とみなされた期間
三
附則第九条の四の七第六項の規定により特定全額免除期間とみなされた期間
２
厚生労働大臣は、前項の申出（同項第一号に係るものに限る。）に理由があると認めるとき、又は同項の申出（同項第二号又は第三号に係るものに限る。）があつたときは、その申出を承認するものとする。
３
第一項の申出をした者は、前項の規定による承認を受けたときは、当該承認に係る追納対象期間の各月の保険料（第八十九条第一項、第九十条第一項又は第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料に限る。）の全部又は一部につき追納をすることができる。
ただし、同条第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき納付されたときに限る。
４
前項の規定による追納は、先に経過した月の分の保険料から順次に行うものとする。
５
第三項の場合において追納すべき額は、当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額とする。
６
附則第九条の四の九第六項から第八項までの規定は、第三項の場合に準用する。
この場合において、必要な読替えは、政令で定める。
７
附則第九条の四の七第九項及び第十項の規定は、第二項の規定による承認について準用する。
８
前各項に定めるもののほか、第一項の申出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（昭和六十一年三月三十一日以前の期間についての特定事由に係る保険料の納付等）
第九条の四の十二
昭和六十一年三月三十一日以前の期間について、前三条の規定を適用する場合においては、附則第九条の四の九第六項の規定により保険料が納付されたものとみなされた期間は、同条第一項の申出のあつた日以後、昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の第五条第三項に規定する保険料納付済期間とみなすほか、前三条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（独立行政法人福祉医療機構による債権の管理及び回収の業務）
第九条の五
政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、年金積立金管理運用独立行政法人法附則第十四条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号）第十二条第一項に規定する債権の管理及び回収の業務を、当該債権の回収が終了するまでの間、独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。
２
政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二十八条の規定による改正前の独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）第十二条第一項第十二号に規定する小口の資金の貸付けに係る債権の管理及び回収の業務を、当該債権の回収が終了するまでの間、独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。
（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任等）
第十条
国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十九条その他この法律の改正に伴う経過措置を定める規定であつて厚生労働省令で定めるものによる厚生労働大臣の権限については、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）附則第二十条の規定による改正後の国民年金法（次項において「新国民年金法」という。）第百九条の四から第百九条の十二までの規定の例により、当該権限に係る事務を機構に行わせるものとする。
２
前項の場合において、新国民年金法第百九条の四から第百九条の十二までの規定の適用についての技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、昭和三十六年四月一日から適用する。
（死亡の推定に関する経過措置）
２
この法律による改正後の第十八条の二の規定は、この法律の施行前に船舶若しくは航空機が沈没し、転覆し、墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際これに乗つており、又は船舶若しくは航空機に乗つていて、その航行中に行方不明となり、この法律の施行の際まだその生死が分らないか、又は三箇月以内にその死亡が明らかとなりこの法律の施行の際まだその死亡の時期が分らない者についても、適用する。
（未支給年金に関する経過措置）
３
昭和三十六年四月一日前に死亡した年金の受給権者に係る未支給の年金の支給については、なお従前の例による。
第五十三条第一項又は第五十六条第一項の規定によつて支給される年金の受給権者で、その年金を請求しないで昭和三十六年四月一日以後この法律の施行前に死亡したものに係る未支給の年金の支給についても、同様とする。
４
昭和三十六年四月一日以後この法律の施行前に死亡した年金の受給権者に係る未支給の年金につきこの法律による改正後の第十九条第四項の規定によりその年金を受けるべき遺族の順位を定める場合において、先順位者たるべき者（先順位者たるべき者が二人以上あるときは、そのすべての者）がこの法律の施行前に死亡しているときは、この法律の施行の際におけるその次順位者を当該未支給の年金を受けるべき順位の遺族とする。
（福祉年金の支給停止に関する経過措置）
５