法第五十五条の七第二項第二号又は第三号に掲げる港湾施設である同項の特定用途港湾施設の建設又は改良を行おうとする者にあつては、次に掲げる事項を記載した当該特定用途港湾施設の工事実施計画
イ
特定用途港湾施設の総体の名称及び位置（縮尺五万分の一以上の平面図をもつて表示すること。）
ロ
荷さばき施設若しくは保管施設（保管施設にあつては、国際戦略港湾におけるものに限る。）又は旅客施設の規模及び構造
ハ
令第四条の二第二項第一号又は第四条の三第二項第一号の施設の種類及び規模
ニ
令第四条の二第二項第二号又は第四条の三第二項第二号の施設の種類及び規模
ホ
ロからニまでに掲げる施設の配置（縮尺一万分の一以上の平面図をもつて表示すること。）
ヘ
工事に要する費用の概算
ト
工事の着手及び完成の予定期日並びに供用開始の予定期日
三
次に掲げる事項を記載した特定用途港湾施設の管理運営計画
イ
特定用途港湾施設の使用者の選定の基準及び方法
ロ
特定用途港湾施設の使用形態
ハ
特定用途港湾施設の使用料の算出方法
ニ
その他特定用途港湾施設の管理運営に関し必要な事項
四
次に掲げる事項を記載した特定用途港湾施設に係る資金計画
イ
資金の調達方法
ロ
資金の使途
五
特定用途港湾施設に係る収支計画
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添附するものとする。
一
既存の法人にあつては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
役員又は社員の履歴書
ハ
株式会社にあつては、発行済株式の総数の五パーセント以上の株式を所有する株主の名簿
ニ
最近の事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
ホ
貸付申請に関する意思の決定を証する書類
ヘ
組織を明らかにする書類
二
法人を設立しようとする者にあつては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為の謄本
ロ
発起人、社員又は設立者の履歴書
ハ
株式の引受け、出資又は財産の寄附の状況又は見込みを記載した書類
ニ
組織を明らかにする書類
（認定の通知）
第二十条
国土交通大臣は、前条の申請をした者が令第二条の基準に適合すると認めるときは、当該申請をした者及び当該特定用途港湾施設に係る港湾の港湾管理者に対し、その旨を通知するものとする。
（貸付申請の手続）
第二十一条
前条の通知を受けた港湾管理者は、法第五十五条の七第一項の国の貸付けを受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
港湾管理者の当該年度における当該特定用途港湾施設に係る貸付けの金額及び出資の金額並びにその時期
二
港湾管理者の貸付けを受ける者の当該年度における当該特定用途港湾施設の工事実施計画の明細
三
港湾管理者の貸付けを受ける者の当該年度における当該特定用途港湾施設に係る資金計画の明細
四
港湾管理者の貸付金に関する貸付けの条件
２
前項の申請書には、次に掲げる当該特定用途港湾施設に関する書類を添付するものとする。
一
平面図、縦断面図、標準横断面図、深浅図その他の必要な図面
二
岸壁又は桟橋並びに令第四条第二項第二号及び第四号から第七号までの施設（第五号の施設にあつては、廃棄物埋立護岸に限る。）の安定計算の概要
（国土交通大臣の承認事項）
第二十二条
令第五条第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、令第六条第七号に掲げる事項のうち次に掲げる事項以外のものとする。
一
貸付けに係る特定用途港湾施設に係る管理運営計画を変更すること（当該施設の使用者の選定の基準若しくは方法、使用形態又は使用料の算出方法を変更する場合を除く。）。
二
貸付けに係る特定用途港湾施設の供用を一月以下の期間を定めて休止すること。
（令第六条第三号の特定用途港湾施設の価額）
第二十三条
令第六条第三号の特定用途港湾施設の価額は、当該施設の取得価額又は製作価額とする。
（令第六条第三号の国土交通省令で定める割合）
第二十四条
令第六条第三号の国土交通省令で定める割合は、年三パーセントとする。
（令第六条第三号の利益の額）
第二十五条
令第六条第三号の利益の額は、特定用途港湾施設の運営に係る毎事業年度における収益から費用を控除した額とする。
２
前項の収益は、特定用途港湾施設の使用料その他の事業収益及び受取利子その他の事業外収益（積立金取りくずし額以外の特別利益を含む。次条において同じ。）の合計額とする。
３
第一項の費用は、事業費用（法人税、道府県民税及び市町村民税を含む。次条において同じ。）及び支払利子その他の事業外費用（特別損失を含む。次条において同じ。）の合計額とする。
第二十六条
前条の規定により収益及び費用を計算する場合において、貸付けに係る特定用途港湾施設の運営と特定用途港湾施設の運営以外の事業との双方に関連する収益及び費用は、次の各号に掲げる割合によりそれぞれの事業に配賦するものとする。
一
受取利子その他の事業外収益にあつては、それぞれの事業に専属する事業収益による割合
二
事業費用にあつては、次の各号に掲げる割合
イ
法人税、道府県民税、事業税及び市町村民税にあつては、それぞれの事業に専属する利益による割合
ロ
その他のものにあつては、それぞれの事業に専属する事業費用（諸税及び減価償却費を除く。次号において同じ。）による割合
三
支払利子その他の事業外費用にあつては、次に掲げる割合
イ
支払利子にあつては、それぞれの事業に専属する事業用固定資産の価額による割合（当該固定資産につき前事業年度末における貸借対照表に付せられた価額から当該固定資産につき当該貸借対照表に計上された減価償却引当金の額を控除した価額による割合をいう。）
ロ
その他のものにあつては、それぞれの事業に専属する事業費用による割合
（区分経理）
第二十七条
法第五十五条の七第一項の港湾管理者の貸付けを受ける者は、特定用途港湾施設の運営に関する経理について特別の勘定を設け、特定用途港湾施設の運営以外の事業に関する経理と区分して整理するものとする。
この場合において、特定用途港湾施設の運営と特定用途港湾施設の運営以外の事業との双方に関連する収益及び費用は、前条の規定に従い、それぞれの事業に配賦して経理するものとする。
（特別特定技術基準対象施設の改良に係る認定申請の手続）
第二十七条の二
法第五十五条の八第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
次に掲げる事項を記載した当該特別特定技術基準対象施設の工事実施計画
イ
特別特定技術基準対象施設の総体の名称及び位置（縮尺五万分の一以上の平面図をもつて表示すること。）
ロ
護岸の長さ及び構造
ハ
岸壁又は物揚場の長さ、係留能力及び構造
ニ
ロ及びハに掲げる施設の配置（縮尺一万分の一以上の平面図をもつて表示すること。）
ホ
工事に要する費用の概算
ヘ
工事の着手及び完成の予定期日
ト
特別特定技術基準対象施設の要求性能
チ
特別特定技術基準対象施設への作用及びその設定の根拠
リ
ト及びチの照査方法
ヌ
その他国土交通大臣が必要と認める事項
二
次に掲げる事項を記載した特別特定技術基準対象施設の管理運営計画
イ
特別特定技術基準対象施設の点検及び診断の実施方針
ロ
特別特定技術基準対象施設の維持工事等の実施方針
ハ
その他特別特定技術基準対象施設の管理運営に関し必要な事項
三
次に掲げる事項を記載した特別特定技術基準対象施設に係る資金計画
イ
資金の調達方法
ロ
資金の使途
四
特別特定技術基準対象施設に係る収支計画
（法第五十五条の八第二項の国土交通省令で定める水域施設）
第二十七条の三
法第五十五条の八第二項の国土交通省令で定める水域施設は、次に掲げる施設とする。
一
岸壁又は桟橋（いずれも当該港湾の港湾計画において、大規模地震対策施設（港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令第十六条の大規模地震対策施設をいう。以下同じ。）として定められているものに限る。）の機能を確保するための航路及び泊地（次号に掲げるものを除く。）
二
石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二条第二項に規定する指定石油製品を取り扱う係留施設（当該港湾の港湾計画において、大規模地震対策施設として定められているものに限る。）の機能を確保するための航路及び泊地
（特別特定技術基準対象施設）
第二十七条の四
法第五十五条の八第二項の国土交通省令で定める港湾施設は、護岸、岸壁及び物揚場とする。
（準用規定）
第二十七条の五
第十九条第二項の規定は第二十七条の二の申請書について、第二十条の規定は法第五十五条の八第一項の認定について、第二十一条の規定は法第五十五条の八第一項の国の貸付けを受けようとする場合について、第二十二条の規定は令第九条の三第一項において準用する令第五条第一項第四号の国土交通省令で定める事項について、第二十三条の規定は令第九条の三第一項において準用する令第六条第三号の特別特定技術基準対象施設の価額について、第二十四条の規定は令第九条の三第一項において準用する令第六条第三号の国土交通省令で定める割合について、第二十五条及び第二十六条の規定は令第九条の三第一項において準用する令第六条第三号の利益の額について、第二十七条の規定は法第五十五条の八第一項の港湾管理者の貸付けを受ける者について準用する。