ただし、第五条の改正規定中第二十二号を削り、第二十三号を第二十二号とし、第二十四号を第二十三号とする部分及び第七条の改正規定中第十六号を削り、第十七号を第十六号とし、第十八号を第十七号とする部分は、塩事業法（平成八年法律第三十九号）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、農地法の一部を改正する法律（平成十年法律第五十六号）の施行の日（平成十年十一月一日）から施行する。
２
この省令の施行前に改正前の農地法施行規則第四条第一項、第六条第一項又は第四十一条第一項の規定により農林水産大臣に提出された申請書でこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後において改正後の農地法施行規則第四条第一項、第六条第一項又は第四十一条第一項の規定により都道府県知事に提出されるべきこととなるもの（当該申請に係る処分がなされていないものに限る。）は、施行日以後においては、これらの規定により都道府県知事に提出されたものとみなす。
３
都道府県知事は、前項の規定の適用を受ける申請書に係る処分をする場合において必要があると認めるときは、当該申請に関し、農業委員会の意見を聴くものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十年十二月二十四日）から施行する。
附　則
１
この省令は、新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）の施行の日（平成十一年二月十六日）から施行する。
２
新事業創出促進法附則第九条の規定による廃止前の高度技術工業集積地域開発促進法（昭和五十八年法律第三十五号）第五条第五項の規定による承認（同法第六条第一項の規定による承認を含む。）を受けた開発計画については、この省令の規定による改正前の農地法施行規則第五条の六、第五条の十六及び第七条の五の規定は、平成十七年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。
３
新事業創出促進法附則第九条の規定による廃止前の地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（昭和六十三年法律第三十二号）第五条第四項の規定による承認（同法第六条第一項の規定による承認を含む。）を受けた集積促進計画については、この省令の規定による改正前の農地法施行規則第五条の十六及び第七条の五の規定は、平成十七年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年三月二十日から施行する。
附　則
この省令は、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年三月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下「承認等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）は、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた承認等の行為又は申請等の行為とみなす。
附　則
この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年五月十八日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年三月三十一日から施行する。
ただし、第二条中農地法施行規則第五条の六第七号の改正規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年八月二十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第四条から第十条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律附則第九条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における農地法施行規則第二十条第五号の規定の適用については、この省令の施行後においても、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第二項第五号の規定により都道府県知事がその都道府県の区域の一部についてこの省令による改正前の農林水産省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第二条第一項で定める基準に従い別段の面積を定め、これを公示した場合における当該面積は、この省令による改正後の農地法施行規則第三条の四第二項で定める基準に従い定められたものとみなす。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年十一月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
ただし、第一条のうち、農地法施行規則第五条第十号中「掲げるもの」の下に「（第二十八条第一号から第三号までに掲げる施設又は市役所、特別区の区役所若しくは町村役場の用に供する庁舎を除く。）」を加える改正規定、同令第五条の二中「掲げる施設」の下に「（法第四条第二項第一号ロ又は第五条第二項第一号ロに掲げる土地にあつては、これらの土地以外の周辺の土地に設置することによつてはその目的を達成することができないと認められるものに限る。）」を加える改正規定、同令第五条の四第五号の改正規定、同令第五条の五中「二分の一」を「三分の一」に改める改正規定、同令第五条の十二第一号中「ガス管」の下に「のうち二種類以上」を加える改正規定、同令第五条の十五中「二十ヘクタール」を「十ヘクタール」に改める改正規定、同令第七条第六号中「もの」の下に「（第二十八条第一号から第三号までに掲げる施設又は市役所、特別区の区役所若しくは町村役場の用に供する庁舎を除く。）」を加える改正規定及び同令第七条の二中「二分の一」を「三分の一」に改める改正規定は、平成二十二年六月一日から施行する。
（転用の制限に関する経過措置）
第二条
前条ただし書に規定する改正規定の施行の際現に地方公共団体（都道府県を除く。）が第一条の規定による改正後の農地法施行規則（以下「新農地法施行規則」という。）第二十八条第一号から第三号までに掲げる施設又は市役所、特別区の区役所若しくは町村役場の用に供する庁舎の敷地に供するためその区域（地方公共団体の組合にあってはその組合を組織する地方公共団体の区域、地方開発事業団にあってはその設置団体たる普通地方公共団体の区域）内にある農地を農地以外のものにする行為に着手しているときは、当該行為については、新農地法施行規則第三十二条第六号の規定は、適用しない。
２
前条ただし書に規定する改正規定の施行前にされた農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可の申請であって、当該改正規定の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものに係る許可の基準については、当該改正規定による改正後の農地法施行規則第三十三条、第三十五条第五号、第三十六条、第四十三条第一号、第四十六条及び第五十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（土地等の売払いに関する経過措置）
第三条
農林水産大臣は、改正法附則第八条第二項の場合において、改正法の施行後最初に改正法第一条の規定による改正後の農地法（以下「新農地法」という。）第四十六条の規定の例により、改正法第一条の規定による改正前の農地法（以下「旧農地法」という。）第三十六条第一項第一号に規定する土地を新農地法第四十六条第一項に掲げる者に売り払おうとするときは、その旨を旧農地法第三十六条第一項第一号に掲げる者に通知しなければならない。
２