第七十三条の規定は、特定業種共済契約に係る共済手帳の紛失について準用する。
この場合において、同条中「退職金等」とあるのは「退職金」と読み替えるものとする。
第二節　特定業種の指定等に伴う経過措置
（従前の積立事業の認定基準等）
第百五条
法第五十三条の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
法第五十三条に規定する退職金積立ての事業（以下「積立事業」という。）に参加している事業主（以下この条において「参加事業主」という。）に雇用されている法第三十九条に規定する者が参加事業主に雇用される者でなくなるに至つたときに、その積立事業から退職手当の支給を受けることが定められていること。
二
参加事業主が同一の基準に基づいて作成した退職手当に関する定めであつて期間を定めて雇用される者に係るものを有し、かつ、積立事業に関する事務の全部又は一部が共同で処理されていること。
２
法第五十三条の認定を受けようとする者は、当該積立事業が前項の基準に適合することを明らかにした申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（従前の積立事業に係る積立金の納付）
第百六条
法第五十三条の政令で定める金額の納付は、次に掲げる事項を記載した書類を機構に提出してしなければならない。
一
共済契約者の氏名又は名称及び住所
二
被共済者の氏名及び生年月日
三
当該特定業種に係る特定業種共済契約の効力が生じた日
２
前項の書類には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法第五十三条の認定があつたことを証する書類
二
被共済者について積立事業に積み立てられていた金額を証する書類
三
被共済者について積立事業に参加していた期間の月数を証する書類
第五章　退職金共済契約と特定業種退職金共済契約との関係
（法第五十五条第一項の金額の繰入れ）
第百七条
機構は、法第五十五条第一項第一号の規定による認定があつたとき又は同項第二号の規定による申出に係る者が特定業種共済契約の被共済者となつたときは、遅滞なく、同項の規定により繰り入れなければならない金額を一般の中小企業退職金共済業務に係る勘定から特定業種退職金共済業務に係る勘定のうち当該特定業種に係るものに繰り入れなければならない。
（法第五十五条第一項第一号の厚生労働省令で定めるやむを得ない事情に基づく退職）
第百八条
法第五十五条第一項第一号の厚生労働省令で定めるやむを得ない事情に基づく退職は、第三十九条各号に掲げる退職とする。
（移動による通算の申出）
第百九条
法第五十五条第一項各号の申出は、移動通算申出書に同項第一号の申出にあつては第一号及び第二号、同項第二号の申出にあつては第一号及び第三号に掲げる書類を添付し、これを機構に提出してしなければならない。
一
従前の共済契約に係る共済手帳
二
法第五十五条第一項第一号の認定があつたことを証する書類
三
法第五十五条第一項第二号の同意があつたことを証する書類
２
法第五十五条第一項第一号の申出をしようとする者は、同号の認定を受けようとするときは、退職事由を明らかにした退職事由認定申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（移動した場合の通知）
第百十条
機構は、法第五十五条第一項の繰入れを行つたときは、遅滞なく、当該繰入れを行つた金額及び当該繰入れに係る特定業種掛金納付月数を同条第一項各号の申出をした者及び同項第二号の申出に係る者に通知しなければならない。
（準用）
第百十一条
前四条の規定は、機構が法第五十五条第四項の規定によりその例によることとされる同条第一項の規定により令第十六条第一項の繰入金額を繰り入れる場合について準用する。
（被共済者が二回以上移動した場合の取扱い）
第百十二条
法第四十六条第一項の甲特定業種に係る特定業種共済契約の被共済者が法第五十五条第二項の規定により当該甲特定業種に係る特定業種共済契約についての掛金の納付があつたものとみなされた者である場合における令第十三条の規定の適用については、第九十七条の規定を準用する。
この場合において、同条中「法第四十六条第二項」とあるのは、「法第五十五条第二項」と読み替えるものとする。
２
法第五十五条第一項の共済契約の被共済者が同条第四項の規定によりその例によることとされる同条第二項の規定により当該共済契約（当該共済契約について法第十八条の規定による掛金納付月数の通算が行われた場合にあつては、当該通算に係る最初の共済契約）についての掛金の納付があつたものとみなされた者である場合における令第十五条の規定の適用については、同条第一項中「掛金納付月数」とあるのは「掛金納付月数（同条第四項の規定によりその例によることとされる同条第二項の規定により納付があつたものとみなされた掛金に係る掛金納付月数を含む。第四項第一号において同じ。）」とする。
３
法第五十五条第四項の特定業種共済契約の被共済者が法第四十六条第二項の規定により当該特定業種共済契約についての掛金の納付があつたものとみなされた者である場合における令第十六条の規定の適用については、同条第一項中「特定業種掛金納付月数」とあるのは、「特定業種掛金納付月数（法第四十六条第二項の規定により納付があつたものとみなされた掛金に係る特定業種掛金納付月数を含む。次項において同じ。）」とする。
４
法第五十五条第四項の特定業種共済契約の被共済者が同条第二項の規定により当該特定業種共済契約についての掛金の納付があつたものとみなされた者である場合における令第十六条の規定の適用については、前項の規定を準用する。
この場合において、同項中「法第四十六条第二項」とあるのは、「同条第二項」と読み替えるものとする。
第百十三条
削除
第六章　雑則
（審査の申立て）
第百十四条
法第八十四条第一項の規定による審査の申立ては、次に掲げる事項を記載した審査申立書正副各一通を、労働保険審査会（以下「審査会」という。）に提出してするものとする。
一
申立人の氏名又は名称、住所又は居所及び共済契約者又は被共済者との関係
二
共済契約にあつては、共済契約者及び被共済者の氏名又は名称
三
特定業種共済契約にあつては、共済契約者の氏名又は名称並びに被共済者の氏名及び生年月日
四
申立ての趣旨及び理由
五
法第八十四条第二項に規定する期間の経過後において審査の申立てをする場合においては、同項ただし書に規定する正当な理由
２
証拠書類があるときは、これを前項の審査申立書に添付しなければならない。
（副本の送付及び弁明書の提出）
第百十五条
審査会は、前条第一項の審査申立書の提出があつたときは、その副本を機構に送付しなければならない。
２
機構は、前項の副本の送付を受けたときは、弁明書を審査会に提出しなければならない。
（書面審査）
第百十六条
審査会の審査は、審査申立書及び弁明書について行なうものとする。
（審査の結果）
第百十七条
法第八十四条の審査の結果は、文書で明らかにし、これを申立人及び機構に送付しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（加入促進のための掛金負担軽減措置に関する暫定措置）
第二条
法第十八条の二第一項の規定により共済契約の申込みを促進するために減額することができる額は、第三十二条の二に規定するもののほか、現に共済契約を締結している中小企業者であつて平成三年四月一日から平成五年三月三十一日までの間に第二条第一号に規定する短時間労働者（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第四条第一項に規定する被保険者に限る。）に係る共済契約の申込みをするものが当該短時間労働者に係る共済契約の効力が生じた日の属する月の翌月から十二月を経過する月（その月以前に当該短時間労働者に係る共済契約の共済契約者が中小企業者でない事業主となつたときは、当該中小企業者でない事業主となつた月の前月）までの期間（第三十二条の二に規定する助成期間に該当する期間を除く。）の各月分として納付する当該短時間労働者に係る共済契約に基づく掛金について、当該掛金の月額（その額が当該短時間労働者に係る共済契約の効力が生じた日の属する月における掛金月額を超えるときは、当該超える額を差し引いた額）に三分の一を乗じて得た額（その額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）とする。
２
第三十二条の四の規定は、前項の掛金負担軽減措置について準用する。
（割増金の割合の特例）
第三条
第四十九条に規定する割増金の年十・九五パーセントの割合及び年十四・六パーセントの割合は、当分の間、同条の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年十・九五パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年三・六五パーセントの割合を加算した割合とし、年十四・六パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とする。
附　則
この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年十二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十五号）の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。