離島その他の地域であって、居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると市町村が認めるものにおいて行う保育
（設備及び備品）
第三十八条
居宅訪問型保育事業者が当該事業を行う事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育の実施に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
（職員）
第三十九条
居宅訪問型保育事業において家庭的保育者一人が保育することができる乳幼児の数は一人とする。
（居宅訪問型保育連携施設）
第四十条
居宅訪問型保育事業者は、第三十七条第一号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設（法第四十二条に規定する障害児入所施設をいう。）その他の市町村の指定する施設（この条において「居宅訪問型保育連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。
ただし、離島その他の地域であって、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると市町村が認めるものにおいて居宅訪問型保育事業を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。
（準用）
第四十一条
第二十四条から第二十六条までの規定は、居宅訪問型保育事業について準用する。
この場合において、第二十四条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」と、第二十五条及び第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」とする。
第五章　事業所内保育事業
（利用定員の設定）
第四十二条
事業所内保育事業を行う者（以下この章において「事業所内保育事業者」という。）は、次の表の上欄に掲げる利用定員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるその他の乳児又は幼児（法第六条の三第十二項第一号イ、ロ又はハに規定するその他の乳児又は幼児をいう。）の数を踏まえて市町村が定める乳幼児数以上の定員枠を設けなくてはならない。
利用定員数
その他の乳児又は幼児の数
一人以上五人以下
一人
六人以上七人以下
二人
八人以上十人以下
三人
十一人以上十五人以下
四人
十六人以上二十人以下
五人
二十一人以上二十五人以下
六人
二十六人以上三十人以下
七人
三十一人以上四十人以下
十人
四十一人以上五十人以下
十二人
五十一人以上六十人以下
十五人
六十一人以上七十人以下
二十人
七十一人以上
二十人
（設備の基準）
第四十三条
事業所内保育事業（利用定員が二十人以上のものに限る。以下この条、第四十五条及び第四十六条において「保育所型事業所内保育事業」という。）を行う事業所（以下「保育所型事業所内保育事業所」という。）の設備の基準は、次のとおりとする。
一
乳児又は満二歳に満たない幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室（当該保育所型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第五号において同じ。）及び便所を設けること。
二
乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児一人につき一・六五平方メートル以上であること。
三
ほふく室の面積は、乳児又は第一号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。
四
乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
五
満二歳以上の幼児（法第六条の三第十二項第二号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満三歳以上のものを受け入れる場合にあっては、当該児童を含む。以下この章において同じ。）を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（保育所型事業所内保育事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号において同じ。）、調理室及び便所を設けること。
六
保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児一人につき一・九八平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。
七
保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
八
保育室等を二階に設ける建物は、次のイ、ロ及びヘの要件に、保育室等を三階以上に設ける建物は、次の各号に掲げる要件に該当するものであること。
イ
建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物であること。
ロ
保育室等が設けられている次の表の上欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる施設又は設備が一以上設けられていること。
階
区分
施設又は設備
二階
常用
１　屋内階段
２　屋外階段
避難用
１　建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段
２　待避上有効なバルコニー
３　建築基準法第二条第七号の二に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
４　屋外階段
三階
常用
１　建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段
２　屋外階段
避難用
１　建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段
２　建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
３　屋外階段
四階以上の階
常用
１　建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段
２　建築基準法施行令第百二十三条第二項各号に規定する構造の屋外階段
避難用
１　建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段（ただし、同条第一項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の一階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室（階段室が同条第三項第二号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。）を通じて連絡することとし、かつ、同条第三項第三号、第四号及び第十号を満たすものとする。）
２　建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の屋外傾斜路
３　建築基準法施行令第百二十三条第二項各号に規定する構造の屋外階段
ハ
ロに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一に至る歩行距離が三十メートル以下となるように設けられていること。
ニ
保育所型事業所内保育事業所の調理室（次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下このニにおいて同じ。）以外の部分と保育所型事業所内保育事業所の調理室の部分が建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備で区画されていること。
この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
（１）
スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。
（２）
調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。
ホ
保育所型事業所内保育事業所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
ヘ
保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。
ト
非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。
チ
保育所型事業所内保育事業所のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。
（職員）
第四十四条
保育所型事業所内保育事業所には、保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある保育所型事業所内保育事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次項において同じ。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。
ただし、調理業務の全部を委託する保育所型事業所内保育事業所又は第十六条第一項の規定により搬入施設から食事を搬入する保育所型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。
２
保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数以上とする。
ただし、保育所型事業所内保育事業所一につき二人を下回ることはできない。
一
乳児
おおむね三人につき一人
二
満一歳以上満三歳に満たない幼児
おおむね六人につき一人
三
満三歳以上満四歳に満たない児童
おおむね十五人につき一人（法第六条の三第十二項第二号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）
四
満四歳以上の児童
おおむね二十五人につき一人
３
前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保育事業所に勤務する保健師、看護師又は准看護師を一人に限り、保育士とみなすことができる。
（連携施設に関する特例）
第四十五条
保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第六条第一項第一号及び第二号に係る連携協力を求めることを要しない。
２
保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、法第六条の三第十二項第二号に規定する事業を行うものであって、市町村長が適当と認めるもの（附則第三条において「特例保育所型事業所内保育事業者」という。）については、第六条第一項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。
（準用）
第四十六条
第二十四条から第二十六条までの規定は、保育所型事業所内保育事業について準用する。