前条第二項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から十日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、国土交通大臣の承認を得て総会を招集することができる。
理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得たときも、同様である。
（総会招集の決定）
第四十四条の二
総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事会が決定する。
（総会招集の手続）
第四十五条
総会の招集は、会日の二十日前までに、会議の目的たる事項を示し、定款で定める方法に従つて通知しなければならない。
（通知又は催告）
第四十六条
海運組合が組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を海運組合に通知したときは、その場所）にあてればよい。
２
前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。
（総会の議決事項）
第四十七条
この法律で別に定めるもののほか、次の事項は、総会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更
三
経費の賦課及び徴収の方法
四
その他定款で定める事項
２
定款の変更（国土交通省令で定める事項に係るものを除く。）は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
第二十八条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
４
海運組合は、第二項の国土交通省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（総会の議事）
第四十八条
総会の議事は、この法律又は定款に特別の定のある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２
議長は、総会において選任する。
３
議長は、総会の議決に加わる権利を有しない。
４
総会においては、第四十五条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。
ただし、定款で別段の定をしたときは、この限りでない。
（特別の決議）
第四十九条
この法律で別に定めるもののほか、次の事項を決議するには、総組合員の半数以上が出席し、その三分の二以上の多数をもつてしなければならない。
一
定款の変更
二
海運組合の解散又は合併
三
組合員の除名
（延期又は続行の決議）
第四十九条の二
総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第四十五条の規定は、適用しない。
（議事録）
第四十九条の三
総会の議事については、国土交通省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
（会社法の準用）
第五十条
総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。
（総代会）
第五十一条
組合員の総数が二百人をこえる海運組合は、定款で定めるところにより、総会に代るべき総代会を設けることができる。
２
総代は、組合員のうちから、地域、事業の種類等に応じて公平に選挙されなければならない。
３
総代の定数は、その選挙の時における組合員の総数の十分の一を下つてはならない。
ただし、組合員の総数が千人をこえる海運組合にあつては、百人をもつて足りる。
４
総代の選挙については、第三十二条第三項及び第五項の規定を準用する。
５
総代の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。
６
総代会については、総会に関する規定を準用する。
この場合には、第二十一条第二項後段中「その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員」とあるのは「他の組合員」と、同条第五項中「十人」とあるのは「四人」と読み替えるものとする。
７
総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙（補欠の総代の選挙を除く。）をし、又は海運組合の解散若しくは合併の決議をすることができない。
第六節　解散及び清算
（解散の理由）
第五十二条
海運組合は、次の理由によつて解散する。
一
総会の決議
二
海運組合の合併
三
海運組合についての破産手続開始の決定
四
定款で定める存立時期の満了又は解散理由の発生
五
第六十四条第一項の規定による解散命令
２
海運組合は、前項第一号又は第四号の規定により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（合併の手続）
第五十三条
海運組合が合併するには、総会の議決を経なければならない。
２
合併は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
前項の認可については、第二十八条第二項の規定を準用する。
第五十四条
合併によつて海運組合を設立するには、各海運組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。
２
前項の規定による役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。
３
第一項の規定による設立委員の選任の決議は、総組合員の半数以上が出席し、その三分の二以上の多数をもつてしなければならない。
（合併の時期）
第五十四条の二
海運組合の合併は、合併後存続する海運組合又は合併により設立する海運組合がその主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。
（合併の効果）
第五十四条の三
合併後存続する海運組合又は合併により設立する海運組合は、合併により消滅する海運組合の権利義務を承継する。
（合併の無効の訴え）
第五十四条の四
海運組合の合併の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定を、この条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについては、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定を準用する。
（会社法等の準用）
第五十五条
解散及び清算については、会社法第四百七十五条（第三号を除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第一項、第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十一条、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定を、清算人については、第三十二条の二、第三十三条の二から第三十九条まで、第四十三条第二項から第四項まで及び第四十四条並びに同法第三百五十三条、第三百六十条第一項、第三百六十四条並びに第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号並びに監査役に係る部分を除く。）の規定を準用する。
この場合において、第三十八条第一項中「事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「事務報告書、財産目録及び貸借対照表」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一以上の同意を得た組合員」と、同法第四百九十二条第一項、第五百七条第一項並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「国土交通省令」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「内航海運組合法第五十五条において準用する同法第三十五条第五項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。
第三章　内航海運組合連合会
（内航海運組合連合会）
第五十六条
海運組合は、内航海運組合連合会を組織することができる。
２
内航海運組合連合会は、他の内航海運組合連合会又は海運組合と更に内航海運組合連合会を組織することができる。
（調整規程の総合調整等）
第五十七条
内航海運組合連合会（以下「連合会」という。）は、会員の調整規程を総合調整し、並びに当該連合会を直接又は間接に構成する海運組合の組合員のための調整規程を設定し、及び実施するものとする。
（準用）
第五十八条