（事業外費用）
支払利息
開発費償却
有価証券売却損
有価証券評価損
償還差損
雑損
繰入金
長期経理より繰入
組合事務費繰入金
利益金繰入金
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
固定資産評価益
当期損失金
当期損失金
特別損失
前期損益修正損
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産評価損
当期利益金
当期利益金
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年十二月一日から施行する。
（平成二十七年九月三十日までの全国市町村職員共済組合連合会の業務に係る特例）
第二条
この省令の施行の日から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）の施行の日の前日までの間における改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第七条及び第十一条の三の二から第十一条の四までの規定の適用については、第七条第一項第二号、第十一条の三の二及び第十一条の三の四（見出しを含む。）中「市町村連合会を組織する組合」とあり、並びに第十一条の三の三の見出し中「構成組合」とあるのは「市町村職員共済組合又は都市職員共済組合」と、第十一条の四第二項中「市町村連合会を組織する組合に属する」とあるのは「市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に属する」とする。
附　則
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
ただし、第一条中地方公務員等共済組合法施行規則第二条の五の三の改正規定、第二条から第四条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経理単位に関する経過措置）
第二条
地方職員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会（以下「市町村連合会」という。）のこの省令による改正前の地方公務員等共済組合法施行規則（以下「旧規則」という。）第六条第一項及び第十二条の三第二項第一号に規定する長期経理に係る権利及び義務は、この省令の施行の日（以下この条から附則第四条までにおいて「施行日」という。）において地方職員共済組合及び市町村連合会の厚生年金保険経理又は経過的長期経理が承継する。
２
地方公務員共済組合連合会の旧規則第十一条の五第一項に規定する長期給付経理に係る権利及び義務は、施行日において地方公務員共済組合連合会の厚生年金保険給付調整経理又は経過的長期給付調整経理が承継する。
３
地方公務員共済組合連合会の旧規則第十一条の五第四項に規定する預託金管理経理で経理する資金に関する取引については、施行日以前に預託された全ての資金に係る管理が終了するまでの間、なお従前の例による。
（厚生年金保険給付組合積立金等の当初額）
第三条
市町村連合会は、旧規則第十一条の四第二項で準用する地方公務員等共済組合法施行規程及び地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令の一部を改正する命令（平成二十七年内閣府・総務省・文部科学省令第一号。以下この条において「平成二十七年改正規程」という。）による改正前の地方公務員等共済組合法施行規程（以下「旧規程」という。）第八十三条の二に規定する長期給付積立金のうち、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「被用者年金一元化法」という。）附則第二十七条第一項の規定により被用者年金一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の二に規定する実施機関積立金として積み立てられたものとみなされた額に相当する部分は、施行日において、平成二十七年改正規程による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程（以下「新規程」という。）第八十三条の二に規定する厚生年金保険給付組合積立金として積み立てられたものとみなす。
２
地方公務員共済組合連合会は、旧規則第十一条の十に規定する長期給付積立金のうち、被用者年金一元化法附則第二十七条第一項の規定により被用者年金一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金として積み立てられたものとみなされた額に相当する部分は、施行日において、この省令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則（以下「新規則」という。）第十一条の十に規定する厚生年金保険給付調整積立金として積み立てられたものとみなす。
３
地方職員共済組合の団体組合員に係るものは、旧規則第十二条の八第一項において準用する旧規程第八十三条の二に規定する長期給付積立金のうち、被用者年金一元化法附則第二十七条第一項の規定により被用者年金一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金として積み立てられたものとみなされた額に相当する部分は、施行日において、新規程第八十三条の二に規定する厚生年金保険給付組合積立金として積み立てられたものとみなす。
（経過的長期給付組合積立金等の当初額）
第四条
市町村連合会は、旧規則第十一条の四第二項において準用する旧規程第八十三条の二に規定する長期給付積立金のうち、その額から前条第一項の規定により厚生年金保険給付組合積立金として積み立てられたものとみなされた額を控除した額に相当する部分は、施行日において、新規程附則第一条の二第三項において準用する新規程第八十三条の三に規定する経過的長期給付組合積立金として積み立てられたものとみなす。
２
地方公務員共済組合連合会は、旧規則第十一条の十に規定する長期給付積立金のうち、その額から前条第二項の規定により厚生年金保険給付調整積立金として積み立てられたものとみなされた額を控除した額に相当する部分は、施行日において、新規則附則第四条の二第二項に規定する経過的長期給付調整積立金として積み立てられたものとみなす。
３
地方職員共済組合の団体組合員に係るものは、旧規則第十二条の八第一項において準用する旧規程第八十三条の二に規定する長期給付積立金のうち、その額から前条第三項の規定により厚生年金保険給付組合積立金として積み立てられたものとみなされた額を控除した額に相当する部分は、施行日において、新規程附則第一条の二第三項において準用する新規程第八十三条の三に規定する経過的長期給付組合積立金として積み立てられたものとみなす。
（積立金の移換に関する経過措置）
第五条
被用者年金一元化法附則第五十二条第一項の規定により市町村連合会が指定都市職員共済組合から承継した資産の移換が完了するまでの間における市町村連合会の厚生年金保険経理及び経過的長期経理における資産勘定、負債勘定及び資本勘定に属する勘定科目に係る新規則別表第一号表第一号表の一及び附則別表第一の適用については、これらの表中「未達回送金」とあるのは、「／未達回送金／承継資産仮勘定／」とする。
（その他の経過措置）
第六条
前四条に定めるもののほか、この省令の施行に伴う必要な経過措置については、別に総務大臣が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（実施機関積立金の当初額の算定方法）
第二条
組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、全国市町村職員共済組合連合会。以下この条から附則第四条までにおいて同じ。）の積立金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「改正前地共済法」という。）第二十四条（改正前地共済法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する積立金に限る。以下同じ。）又は地方公務員共済組合連合会の長期給付積立金（改正前地共済法第三十八条の八に規定する長期給付積立金をいう。以下同じ。）のうち、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年厚年経過措置政令」という。）第百十二条第一項に規定する概算実施機関積立金の額（第三号厚生年金実施機関に係るものに限る。以下「概算実施機関積立金の額」という。）に平成二十六年度の末日における組合の積立金の額又は地方公務員共済組合連合会の長期給付積立金の額を同日における組合の積立金の額及び地方公務員共済組合連合会の長期給付積立金の額の合計額で除して得た率（以下この条において「積立金比率」という。）を乗じて得た額に相当する部分は、この省令の施行の日（以下この条から附則第四条までにおいて「施行日」という。）において、それぞれ組合及び地方公務員共済組合連合会の厚生年金保険法第七十九条に規定する実施機関積立金（以下「実施機関積立金」という。）として積み立てられたものとみなす。
２
概算実施機関積立金の額に組合又は地方公務員共済組合連合会の積立金比率を乗じて得た額が、平成二十七年厚年経過措置政令第百十二条第二項に規定する確定実施機関積立金の額（第三号厚生年金実施機関に係るものに限る。以下「確定実施機関積立金の額」という。）に当該組合又は地方公務員共済組合連合会の積立金比率を乗じて得た額に満たないときは、共済給付積立金（平成二十七年厚年経過措置政令第百十二条第二項に規定する共済給付積立金をいう。次項において同じ。）のうち、その満たない額に相当する部分は、総務大臣が定める日において、それぞれ組合及び地方公務員共済組合連合会の実施機関積立金として積み立てられたものとみなす。
３