前項の払戻しをしなければならない共済掛金の部分の計算については、第三十一条第二項の規定を準用する。
（免責事由）
第三十四条
組合は、共済金の金額が次条の金額に達しない場合には、その旨を被共済者に通知しなければならない。
第三十五条
法第九十四条の農林水産省令で定める金額は、一万円とする。
（共済金の金額の削減）
第三十六条
組合は、養殖共済について、毎事業年度、当該事業年度において発生した共済事故に係る共済金の支払に不足を生ずる場合には、養殖共済に係る法第九十九条第一項の準備金の額に相当する金額をその支払に充てなお不足を生ずるときに限り、共済規程で定めるところにより共済金の金額を削減することができる。
２
前項の規定による共済金の金額の削減は、当該共済事故に係る共済金のすべてについて、当該共済金の金額に対する支払う共済金の金額の割合が単一となるようにしなければならない。
（共済金の仮渡し）
第三十七条
組合は、共済規程で定めるところにより、共済金の仮渡しをすることができる。
（勘定区分）
第三十八条
法第九十七条の農林水産省令で定める勘定区分は、次に掲げるとおりとする。
一
漁獲共済に関する勘定
二
養殖共済に関する勘定
三
特定養殖共済に関する勘定
四
漁業施設共済に関する勘定
五
業務の執行に要する経費に関する勘定
（責任準備金の積立て）
第三十九条
法第九十八条の規定により積み立てなければならない責任準備金の金額は、次に掲げるとおりとする。
ただし、定款で定めるところにより、共済掛金（法第八十二条第一項後段の規定により共済掛金が概算金額をもつて支払われている場合にあつては、その概算金額。以下この項において同じ。）のうち附加共済掛金に相当する部分の一部の金額を減ずることができる。
一
漁獲共済又は特定養殖共済については、次に掲げる金額の合計額
イ
共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分の金額の合計額から再共済掛金（法第八十二条第一項後段の規定により共済掛金が概算金額をもつて支払われている場合にあつては、その概算金額のうち再共済掛金に相当する部分。以下この項において同じ。）のうち純再共済掛金に相当する部分の金額の合計額を差し引いて得た金額
ロ
共済契約ごとに、共済掛金のうち附加共済掛金に相当する部分の金額から再共済掛金のうち附加再共済掛金に相当する部分の金額を差し引いて得た金額につき、未経過期間割合によつて算定した金額の合計額
二
養殖共済については、共済契約ごとに、共済掛金から再共済掛金を差し引いて得た金額につき、未経過期間割合によつて算定した金額の合計額
三
漁業施設共済（次号に掲げるものを除く。）については、共済契約ごとに、共済掛金から再共済掛金を差し引いて得た金額につき、未経過期間割合によつて算定した金額の合計額
四
漁業施設共済（定置網に属する漁網を共済目的とするものに限る。）については、共済契約ごと及び共済規程で共済責任期間を危険の程度により分けて定める時期ごとに、共済掛金から再共済掛金を差し引いて得た金額のうち当該時期に対応する部分として共済規程で定める部分につき、当該時期のうちまだ経過していない期間の当該時期に対する割合によつて算定した部分の金額の合計額の総計
２
前項の積み立てなければならない責任準備金の金額を計算する場合は、未経過期間割合及び前項第四号の当該時期のうちまだ経過していない期間の当該時期に対する割合を日割で計算する。
（支払備金の積立て）
第四十条
組合は、毎事業年度の終りにおいて、次に掲げる金額から、これにつき連合会から受けるべき再共済金及び再共済掛金の払いもどし金に相当する金額を差し引いて得た金額の合計額を支払備金として積み立てなければならない。
一
共済金の支払又は共済掛金の払いもどし若しくは返還をすべき場合において、まだその金額が確定していないものがあるときは、その金額の見込額
二
共済金の支払又は共済掛金の払いもどし若しくは返還に関して訴訟係属中のものがあるときは、その金額
（余裕金の運用）
第四十一条
組合は、次に掲げる方法によるほか、その余裕金を運用してはならない。
一
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号に掲げる事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号に掲げる事業を行う漁業協同組合連合会、農林中央金庫その他の金融機関への預貯金
二
国債、地方債その他農林水産大臣の指定する有価証券の取得
三
信託業務を営む金融機関又は信託会社への金銭信託
四
独立行政法人農林漁業信用基金への金銭の寄託
（事務の委託）
第四十二条
法第百一条第一項の農林水産省令で定める事項は、共済掛金又は申込証拠金の受理、払戻し又は返還、共済証書の交付、法第八十七条第一項、法第八十八条、法第九十一条第二項及び法第百二条において準用する保険法（平成二十年法律第五十六号）第十四条の規定による通知の受理、法第八十九条第一項及び法第百十八条の二第一項の規定による申出の受理、法第九十条第二項、法第九十一条第四項及び法第百十三条の二第七項（法第百二十四条の二第五項、法第百二十五条の十二第五項又は法第百三十六条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定による払戻し又は返還の請求の受理、共済金の交付並びに第三十四条の規定による通知とする。
（第一号漁業に係る漁獲共済における水産動植物の保護義務）
第四十三条
令第四条の農林水産省令で定める行為は、当該水産動植物の成育を阻害する物の除去その他当該水産動植物の成育する漁場の管理で当該被共済者（法第百五条第一項第一号ロに掲げる組合員にあつては、同号ロに規定する中小漁業者を含む。）が通常行うべきものとする。
（令第六条第一号の大臣許可漁業）
第四十三条の二
令第六条第一号の農林水産省令で定める漁業は、次に掲げるものとする。
一
漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号）第二条第八号に掲げる基地式捕鯨業
二
漁業の許可及び取締り等に関する省令第二条第九号に掲げる母船式捕鯨業
第二節　漁獲共済
（被共済資格者たる組合員に係る規約）
第四十四条
法第百五条第一項第一号ロ及び第二号ロの農林水産省令で定める事項は、共済掛金の分担及び共済金の配分の方法とする。
第四十五条
法第百五条第一項第一号ロ及び第二号ロの農林水産省令で定める基準は、共済掛金の分担及び共済金の配分の方法が衡平を欠くものでないこととする。
（被共済資格者たる団体に係る規約）
第四十五条の二
法第百五条第一項第二号ハの農林水産省令で定める事項は、共済掛金の分担及び共済金の配分の方法、代表者、代表権の範囲、団体の意思の決定機関並びにその決定の方法とする。
第四十五条の三
法第百五条第一項第二号ハの農林水産省令で定める基準は、次に掲げる要件を備えていることとする。
一
共済掛金の分担及び共済金の配分の方法が衡平を欠くものでないこと。
二
代表者の選任の手続を明らかにしていること。
三
代表権の範囲を不当に包括的なものとしていないこと。
四
当該団体の意思決定に対する構成員の参加を不当に差別していないこと。
（発起人となる手続）
第四十六条
特定第一号漁業者のうち二人以上が法第百五条の二第二項の規定により発起人となろうとするときは、あらかじめ、書面により、次に掲げる事項を当該発起人となろうとする者の住所地をその地区に含む組合及びその組合の組合員で当該発起人となろうとする者の住所地をその地区に含み、かつ、当該発起人となろうとする者をその直接の構成員とするもの（以下この条において「組合等」という。）に通知しなければならない。
一
発起人となろうとする者の氏名及び住所
二
都道府県知事が法第百五条第一項第一号ロの規定により定める一定の水域又は区域
２
前項の書面には、特定第一号漁業者に該当すると認められる者の氏名、その住所その他の事項を記載した調書を添付しなければならない。
３
発起人となろうとする者は、第一項の書面による通知（前項の調書の添付を含む。）に代えて、次項で定めるところにより、組合等の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。
この場合において、当該発起人となろうとする者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
４
発起人となろうとする者は、前項の規定により電磁的方法により通知しようとするときは、あらかじめ、当該組合等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
第一条各号に規定する電磁的方法のうち発起人となろうとする者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
５
前項の規定による承諾を得た発起人となろうとする者は、当該組合等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該組合等に対し、第一項の通知を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該組合等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（同意があつた旨の届出）
第四十七条
法第百五条の二第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載して発起人が記名した書面に同条第一項の同意がなされていることを証する書面及び前条第二項に規定する調書を添え、これを都道府県知事に提出してしなければならない。
一
発起人の氏名及び住所
二
都道府県知事が法第百五条第一項第一号ロの規定により定める一定の水域又は区域
三
前条第一項の規定により通知をした年月日
（特定第二号漁業者の要件の特例）
第四十八条