国、都道府県又は市町村は、都市計画事業によつて著しく利益を受ける者があるときは、その利益を受ける限度において、当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができる。
２
前項の場合において、その負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収方法については、国が負担させるものにあつては政令で、都道府県又は市町村が負担させるものにあつては当該都道府県又は市町村の条例で定める。
３
前二項の規定による受益者負担金（以下この条において「負担金」という。）を納付しない者があるときは、国、都道府県又は市町村（以下この条において「国等」という。）は、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。
４
前項の場合においては、国等は、政令（都道府県又は市町村にあつては、条例）で定めるところにより、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額をこえない範囲内の延滞金を徴収することができる。
５
第三項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しない場合においては、国等は、国税滞納処分の例により、前二項に規定する負担金及び延滞金を徴収することができる。
この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
６
延滞金は、負担金に先だつものとする。
７
負担金及び延滞金を徴収する権利は、これらを行使することができる時から五年間行使しないときは、時効により消滅する。
第五章　都市施設等整備協定
（都市施設等整備協定の締結等）
第七十五条の二
都道府県又は市町村は、都市計画（都市施設、地区施設その他の国土交通省令で定める施設（以下この項において「都市施設等」という。）の整備に係るものに限る。）の案を作成しようとする場合において、当該都市計画に係る都市施設等の円滑かつ確実な整備を図るため特に必要があると認めるときは、当該都市施設等の整備を行うと見込まれる者（第七十五条の四において「施設整備予定者」という。）との間において、次に掲げる事項を定めた協定（以下「都市施設等整備協定」という。）を締結することができる。
一
都市施設等整備協定の目的となる都市施設等（以下この項において「協定都市施設等」という。）
二
協定都市施設等の位置、規模又は構造
三
協定都市施設等の整備の実施時期
四
次に掲げる事項のうち必要なもの
イ
協定都市施設等の整備の方法
ロ
協定都市施設等の用途の変更の制限その他の協定都市施設等の存置のための行為の制限に関する事項
ハ
その他協定都市施設等の整備に関する事項
五
都市施設等整備協定に違反した場合の措置
２
都道府県又は市町村は、都市施設等整備協定を締結したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該都市施設等整備協定の写しを当該都道府県又は市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供しなければならない。
（都市施設等整備協定に従つた都市計画の案の作成等）
第七十五条の三
都道府県又は市町村は、都市施設等整備協定を締結したときは、当該都市施設等整備協定において定められた前条第一項第二号に掲げる事項に従つて都市計画の案を作成して、当該都市施設等整備協定において定められた同項第三号に掲げる事項を勘案して適当な時期までに、都道府県都市計画審議会（市町村都市計画審議会が置かれている市町村にあつては、当該市町村都市計画審議会。次項において同じ。）に付議しなければならない。
２
都道府県又は市町村は、前項の規定により都市計画の案を都道府県都市計画審議会に付議しようとするときは、当該都市計画の案に併せて、当該都市施設等整備協定の写しを提出しなければならない。
（開発許可の特例）
第七十五条の四
都道府県又は市町村は、都市施設等整備協定に第七十五条の二第一項第四号イに掲げる事項として施設整備予定者が行う開発行為（第二十九条第一項各号に掲げるものを除き、第三十二条第一項の同意又は同条第二項の規定による協議を要する場合にあつては、当該同意が得られ、又は当該協議が行われているものに限る。）に関する事項を定めようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、第二十九条第一項の許可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。
２
前項の規定による同意を得た事項が定められた都市施設等整備協定が第七十五条の二第二項の規定により公告されたときは、当該公告の日に当該事項に係る施設整備予定者に対する第二十九条第一項の許可があつたものとみなす。
第六章　都市計画協力団体
（都市計画協力団体の指定）
第七十五条の五
市町村長は、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして国土交通省令で定める団体を、その申請により、都市計画協力団体として指定することができる。
２
市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該都市計画協力団体の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
３
都市計画協力団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。
４
市町村長は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（都市計画協力団体の業務）
第七十五条の六
都市計画協力団体は、当該市町村の区域内において、次に掲げる業務を行うものとする。
一
当該市町村がする都市計画の決定又は変更に関し、住民の土地利用に関する意向その他の事情の把握、都市計画の案の内容となるべき事項の周知その他の協力を行うこと。
二
土地所有者等に対し、土地利用の方法に関する提案、土地利用の方法に関する知識を有する者の派遣その他の土地の有効かつ適切な利用を図るために必要な援助を行うこと。
三
都市計画に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
四
都市計画に関する調査研究を行うこと。
五
都市計画に関する知識の普及及び啓発を行うこと。
六
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（監督等）
第七十五条の七
市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、都市計画協力団体に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
２
市町村長は、都市計画協力団体が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、当該都市計画協力団体に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
３
市町村長は、都市計画協力団体が前項の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。
４
市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（情報の提供等）
第七十五条の八
国土交通大臣又は市町村長は、都市計画協力団体に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。
（都市計画協力団体による都市計画の決定等の提案）
第七十五条の九
都市計画協力団体は、市町村に対し、第七十五条の六各号に掲げる業務の実施を通じて得られた知見に基づき、当該市町村の区域内の一定の地区における当該地区の特性に応じたまちづくりの推進を図るために必要な都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる。
この場合においては、当該提案に係る都市計画の素案を添えなければならない。
２
第二十一条の二第四項及び第二十一条の三から第二十一条の五までの規定は、前項の規定による提案について準用する。
（都市計画協力団体の市町村による援助への協力）
第七十五条の十
都市計画協力団体は、市町村から都市再生特別措置法第百九条の十四第二項の規定による協力の要請を受けたときは、当該要請に応じ、低未利用土地（同法第四十六条第二十六項に規定する低未利用土地をいう。）の利用の方法に関する提案又はその方法に関する知識を有する者の派遣に関し協力するものとする。
第七章　社会資本整備審議会の調査審議等及び都道府県都市計画審議会等
（社会資本整備審議会の調査審議等）
第七十六条
社会資本整備審議会は、国土交通大臣の諮問に応じ、都市計画に関する重要事項を調査審議する。
２
社会資本整備審議会は、都市計画に関する重要事項について、関係行政機関に建議することができる。
（都道府県都市計画審議会）
第七十七条
この法律によりその権限に属させられた事項を調査審議させ、及び都道府県知事の諮問に応じ都市計画に関する事項を調査審議させるため、都道府県に、都道府県都市計画審議会を置く。
２
都道府県都市計画審議会は、都市計画に関する事項について、関係行政機関に建議することができる。
３
都道府県都市計画審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で定める。
（市町村都市計画審議会）
第七十七条の二
この法律によりその権限に属させられた事項を調査審議させ、及び市町村長の諮問に応じ都市計画に関する事項を調査審議させるため、市町村に、市町村都市計画審議会を置くことができる。
２
市町村都市計画審議会は、都市計画に関する事項について、関係行政機関に建議することができる。
３
市町村都市計画審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い、市町村の条例で定める。
（開発審査会）
第七十八条
第五十条第一項前段に規定する審査請求に対する裁決その他この法律によりその権限に属させられた事項を行わせるため、都道府県及び指定都市等に、開発審査会を置く。
２
開発審査会は、委員五人以上をもつて組織する。
３