第五条の認証の申請は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出してしなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名
二
民間紛争解決手続の業務を行う事務所の所在地
三
前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法人にあっては、定款その他の基本約款を記載した書類
二
その申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類
三
その申請に係る民間紛争解決手続の業務に関する事業報告書又は事業計画書
四
申請者の財産目録、貸借対照表、収支計算書又は損益計算書その他の当該申請に係る民間紛争解決手続の業務を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする書類であって法務省令で定めるもの
五
前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める書類
３
第五条の認証の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
（認証に関する意見聴取）
第九条
法務大臣は、第五条の認証の申請に対する処分をしようとする場合又は当該申請に対する処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合には、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、あらかじめ、申請者が法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であるときはこれらの法人を所管する大臣に、申請者が設立に関し許可又は認可を受けている法人であるときはその許可又は認可をした大臣又は国家公安委員会に、それぞれ協議しなければならない。
２
法務大臣は、第五条の認証をしようとするときは、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）の有無について、警察庁長官の意見を聴かなければならない。
３
法務大臣は、第一項に規定する処分又は裁決をしようとする場合には、法務省令で定めるところにより、次条第一項に規定する認証審査参与員の意見を聴かなければならない。
（認証審査参与員）
第十条
法務省に、第五条の認証の申請及び当該申請に対する処分についての審査請求、第十二条第一項の変更の認証の申請及び当該申請に対する処分についての審査請求並びに第二十三条第二項の規定による認証の取消し及び当該取消しについての審査請求に関し、法務大臣に対し、専門的な知識経験に基づく意見を述べさせるため、認証審査参与員若干人を置く。
２
認証審査参与員は、行政不服審査法第三十一条第一項の規定による審査請求人又は同法第十三条第四項に規定する参加人の意見の陳述に係る手続に立ち会い、及び同法第二十八条に規定する審理関係人に直接問いを発することができる。
３
認証審査参与員は、民間紛争解決手続に関する専門的な知識経験を有する者のうちから、法務大臣が任命する。
４
認証審査参与員の任期は、二年とする。
ただし、再任を妨げない。
５
認証審査参与員は、非常勤とする。
（認証の公示等）
第十一条
法務大臣は、第五条の認証をしたときは、認証紛争解決事業者の氏名又は名称及び住所を官報で公示しなければならない。
２
認証紛争解決事業者は、認証紛争解決手続を利用し、又は利用しようとする者に適正な情報を提供するため、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者である旨並びにその認証紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法に係る事項であって法務省令で定めるものを、認証紛争解決手続の業務を行う事務所において見やすいように掲示し、又はインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
３
認証紛争解決事業者でない者は、その名称中に認証紛争解決事業者であると誤認されるおそれのある文字を用い、又はその業務に関し、認証紛争解決事業者であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない。
（変更の認証）
第十二条
認証紛争解決事業者は、その認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法を変更しようとするときは、法務大臣の変更の認証を受けなければならない。
ただし、法務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
前項の変更の認証を受けようとする者は、法務省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。
３
前項の申請書には、変更後の業務の内容及びその実施方法を記載した書類その他法務省令で定める書類を添付しなければならない。
４
第六条、第八条第三項及び前条第一項の規定は第一項の変更の認証について、第九条第一項及び第三項の規定は第一項の変更の認証の申請に対する処分をしようとする場合及び当該処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合について、それぞれ準用する。
（変更等の届出）
第十三条
認証紛争解決事業者は、次に掲げる変更があったときは、法務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を法務大臣に届け出なければならない。
一
氏名若しくは名称又は住所の変更
二
認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法についての前条第一項ただし書の法務省令で定める軽微な変更
三
法人にあっては、定款その他の基本約款（前二号に掲げる変更に係るものを除く。）の変更
四
前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項の変更
２
次の各号に掲げる者が心身の故障により認証紛争解決手続の業務を適正に行うことができないおそれがある場合として法務省令で定める場合に該当するに至ったときは、当該各号に定める者は、法務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を法務大臣に届け出るものとする。
一
法人である認証紛争解決事業者の役員又は第七条第九号の政令で定める使用人
当該認証紛争解決事業者
二
個人である認証紛争解決事業者
当該認証紛争解決事業者又はその法定代理人若しくは同居の親族
三
個人である認証紛争解決事業者の第七条第十号の政令で定める使用人
当該認証紛争解決事業者
３
法務大臣は、第一項第一号に掲げる変更について同項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。
第二節　認証紛争解決事業者の業務
（説明義務）
第十四条
認証紛争解決事業者は、認証紛争解決手続を実施する契約の締結に先立ち、紛争の当事者に対し、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を提供して説明をしなければならない。
一
手続実施者の選任に関する事項
二
紛争の当事者が支払う報酬又は費用に関する事項
三
第六条第七号に規定する認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行
四
前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
（暴力団員等の使用の禁止）
第十五条
認証紛争解決事業者は、暴力団員等を業務に従事させ、又は業務の補助者として使用してはならない。
（手続実施記録の作成及び保存）
第十六条
認証紛争解決事業者は、法務省令で定めるところにより、その実施した認証紛争解決手続に関し、次に掲げる事項を記載した手続実施記録を作成し、保存しなければならない。
一
紛争の当事者との間で認証紛争解決手続を実施する契約を締結した年月日
二
紛争の当事者及びその代理人の氏名又は名称
三
手続実施者の氏名
四
認証紛争解決手続の実施の経緯
五
認証紛争解決手続の結果（認証紛争解決手続の終了の理由及びその年月日を含む。）
六
前各号に掲げるもののほか、実施した認証紛争解決手続の内容を明らかにするため必要な事項であって法務省令で定めるもの
（合併の届出等）
第十七条
認証紛争解決事業者は、次に掲げる行為をしようとするときは、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を法務大臣に届け出なければならない。
一
当該認証紛争解決事業者が消滅することとなる合併（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、合併に相当する行為。第三項において同じ。）
二
認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部の譲渡
三
当該認証紛争解決事業者を分割をする法人とする分割でその認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部を承継させるもの
四
認証紛争解決手続の業務の廃止
２
法務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。
３
第一項各号に掲げる行為をした者（同項第一号に掲げる行為にあっては、合併後存続する法人又は合併により設立される法人）は、その行為をした日に認証紛争解決手続が実施されていたときは、当該行為をした日から二週間以内に、当該認証紛争解決手続の当事者に対し、当該行為をした旨及び第十九条の規定により認証がその効力を失った旨を通知しなければならない。
（解散の届出等）
第十八条
認証紛争解決事業者が破産及び合併以外の理由により解散（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、解散に相当する行為。以下同じ。）をした場合には、その清算人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人であった者。次項において同じ。）は、当該解散の日から一月以内に、その旨を法務大臣に届け出なければならない。
２