この政令は、地方道路税法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第五十六号）施行の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令（以下「新令」という。）第四条の二第一項中とん税及び特別とん税に係る部分の規定は、昭和三十二年四月一日から、同項中揮発油税及び地方道路税に係る部分の規定並びに新令第六条第三項（第四号を除く。）及び第十六条第二項（第二号を除く。）の規定は、同年四月七日からそれぞれ適用し、新令第二十三条の二及び第三十七条の規定は、昭和三十一年度分以後の国税収納金整理資金（以下「資金」という。）の受入金並びに資金からする支払金及び歳入への組入金について適用する。
６
前項の規定による改正前の国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二項の規定は、昭和三十二年四月七日以後は、適用しない。
附　則
１
この政令は、昭和三十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第十二号。以下「一部改正法」という。）の施行の日（昭和三十三年四月一日）から施行する。
２
一部改正法附則第二項に規定する政令で規定する債権又は債務は、次に掲げるものとする。
一
国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第一条第一項に規定する国及び公社等（以下「国及び公社等」という。）の利子に係る債権又は債務（国債又は地方債に係るものを除く。）で支払期日ごとに支払われるべき金額が当該債権又は債務に係る契約において定められているもの（一部改正法の施行後において当該支払期日又は支払期日ごとに支払われるべき金額を変更する場合におけるその変更に係る日以後に支払期日の到来するものを除く。）
二
通常郵便貯金及び郵便振替貯金の元本に係る債務
三
定額郵便貯金の利子に係る債務で昭和三十四年三月三十一日までに支払がされるもの
四
国民金融公庫の債権及び債務（国及び公社等に対する債権及び債務並びに利子又は延滞金に係る債権及び債務を除く。）
３
日本銀行に対する国の預金に係る債権の金額は、大蔵大臣の定める日において、その定めるところにより区分し、当該区分ごとの金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
附　則
この政令は、昭和三十四年四月十一日から施行する。
附　則
１
この政令は、国税徴収法の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令及び改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令の規定は、昭和三十六年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
第二十六条の規定による改正前の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金で施行日以後に還付するものについては、当分の間、改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金とみなす。
２
昭和三十六年度以前の年度に所属する入場税に係る受入金及び歳入への組入金並びにもどし入れについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過規定）
第八条
第十三条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第三条の規定は、施行日以後に収納される国税収納金等について適用し、同日前に収納された国税収納金等については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年二月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、関税法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十六号）附則第一項に規定する指定日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十二年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和四十二年度の予算から適用する。
７
法附則第五項に規定する年度における国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の二第六項の規定の適用については、同項中「石炭対策特別会計法第四条各号」とあるのは、「石炭対策特別会計法附則第五項の規定により読み替えられた同法第四条各号」とする。
附　則
１
この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十六年十一月三十日から施行する。
２
この政令の施行の際、許可、認可等の整理に関する法律（昭和四十六年法律第九十六号）第八条の規定による改正前の国税収納金整理資金に関する法律第十七条に規定する国税資金支払命令官、代理国税資金支払命令官、国税資金支払委託官又は代理国税資金支払委託官からその補助者としてその事務の一部を処理することを当該事務の範囲を明らかにした書面により命ぜられている職員は、改正後の第四十条において準用する予算執行職員等の責任に関する法律施行令に規定する職員に該当するものとみなす。
附　則
１
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の石炭及び石油対策特別会計法施行令の規定は、昭和四十七年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
前二条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令附則第三項及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二項の規定は、昭和四十九年度の国税収納金整理資金から適用し、昭和四十八年度以前の国税収納金整理資金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十六条
改正法附則第二十条第四項の規定により従前の例によることとされる旧法第七十条の五第四項の規定による還付金は、前条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金に含まれるものとする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三条の規定は、昭和五十年四月一日以後の調査決定に係る国税収納金整理資金への受入金について適用し、同日前の調査決定に係る国税収納金整理資金への受入金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
前条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令附則第三項の規定は、昭和五十一年度の国税収納金整理資金から適用し、昭和五十年度以前の国税収納金整理資金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十三年六月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
国税収納金整理資金から歳入に組み入れる場合の期限の特例に関する政令（昭和三十年政令第六十九号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十二条
前条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令附則第三項の規定は、昭和五十四年度の国税収納金整理資金から適用し、昭和五十三年度以前の国税収納金整理資金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一