第三項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
一
ユニット
イ
居室
（１）
一の居室の定員は、一人とすること。
ただし、利用者への指定短期入所生活介護の提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。
（２）
居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。
ただし、一のユニットの利用定員（当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所において同時にユニット型指定短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者（当該ユニット型指定短期入所生活介護事業者がユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者（指定介護予防サービス等基準第百五十三条第一項に規定するユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定短期入所生活介護の事業とユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業（指定介護予防サービス等基準第百五十一条に規定するユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業をいう。以下同じ。）とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、ユニット型指定短期入所生活介護又はユニット型指定介護予防短期入所生活介護の利用者。第百四十条の十二において同じ。）の数の上限をいう。以下この節において同じ。）は、原則としておおむね十人以下とし、十五人を超えないものとする。
（３）
利用者一人当たりの床面積は、十・六五平方メートル以上とすること。
（４）
日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等について十分考慮すること。
ロ
共同生活室
（１）
共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。
（２）
一の共同生活室の床面積は、二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの利用定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。
（３）
必要な設備及び備品を備えること。
ハ
洗面設備
（１）
居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
（２）
要介護者が使用するのに適したものとすること。
ニ
便所
（１）
居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
（２）
要介護者が使用するのに適したものとすること。
二
浴室
要介護者が入浴するのに適したものとすること。
７
前各項に規定するもののほか、ユニット型指定短期入所生活介護事業所の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一
廊下の幅は、一・八メートル以上とすること。
ただし、中廊下の幅は、二・七メートル以上とすること。
なお、廊下の一部の幅を拡張することにより、利用者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、一・五メートル以上（中廊下にあっては、一・八メートル以上）として差し支えない。
二
廊下、共同生活室、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
三
階段の傾斜を緩やかにすること。
四
消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
五
ユニット又は浴室が二階以上の階にある場合は、一以上の傾斜路を設けること。
ただし、エレベーターを設けるときは、この限りでない。
８
ユニット型指定短期入所生活介護事業者がユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定短期入所生活介護の事業とユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定介護予防サービス等基準第百五十三条第一項から第七項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（準用）
第百四十条の五
第百二十三条の規定は、ユニット型指定短期入所生活介護事業所について準用する。
第三款　運営に関する基準
（利用料等の受領）
第百四十条の六
ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該ユニット型指定短期入所生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２
ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３
ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。
一
食事の提供に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が利用者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額（同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が利用者に代わり当該ユニット型指定短期入所生活介護事業者に支払われた場合は、同条第二項第一号に規定する食費の負担限度額）を限度とする。）
二
滞在に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が利用者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額（同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が利用者に代わり当該ユニット型指定短期入所生活介護事業者に支払われた場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。）
三
厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
四
厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
五
送迎に要する費用（厚生労働大臣が別に定める場合を除く。）
六
理美容代
七
前各号に掲げるもののほか、指定短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
４
前項第一号から第四号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５
ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、第三項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
ただし、同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。
（指定短期入所生活介護の取扱方針）
第百四十条の七
指定短期入所生活介護は、利用者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。
２
指定短期入所生活介護は、各ユニットにおいて利用者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。
３
指定短期入所生活介護は、利用者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。
４
指定短期入所生活介護は、利用者の自立した生活を支援することを基本として、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。
５
ユニット型指定短期入所生活介護事業所の従業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たって、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
６
ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
７
ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
８
ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二
身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
三
介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
９
ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、自らその提供する指定短期入所生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（介護）
第百四十条の八
介護は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、利用者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。
２
ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者の日常生活における家事を、利用者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。
３
ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、利用者に入浴の機会を提供しなければならない。
ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。
４