所轄本部長は、令第五条の規定による申請があつた場合において必要があると認めるときは、船舶国籍証書、船舶検査証書その他の船舶に関する事項を証する書類の提示を求めることができる。
（緊急船舶指定証の交付及び備付け）
第十七条
令第五条の規定による指定は、緊急用務の範囲を定め、その範囲及び次に掲げる事項を記載した緊急船舶指定証を交付することによつて行なう。
一
緊急船舶指定証の交付番号及び交付年月日
二
船舶の船舶番号、名称、総トン数及び船籍港
三
船舶を使用する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
２
令第五条の規定による指定を受けた船舶（以下「緊急船舶」という。）を使用する者（以下「緊急船舶使用者」という。）は、前項の規定により交付を受けた緊急船舶指定証を当該緊急船舶内に備え付けなければならない。
（緊急船舶指定証の書換え）
第十八条
緊急船舶使用者は、前条第一項第二号及び第三号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を記載した申請書に緊急船舶指定証を添えて、所轄本部長（海上保安管区の区域を異にしてその者の住所地を変更した場合は、変更した後の所轄本部長）に提出し、その書換えを受けなければならない。
（緊急船舶指定証の再交付）
第十九条
緊急船舶使用者は、緊急船舶指定証を亡失し、又はき損したときは、所轄本部長に緊急船舶指定証の再交付を申請することができる。
２
所轄本部長は、前項の申請が正当であると認めるときは、緊急船舶指定証をその者に再交付するものとする。
（緊急船舶指定証の返納）
第二十条
緊急船舶使用者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する緊急船舶指定証（第二号の場合にあつては、発見した緊急船舶指定証）を所轄本部長に返納しなければならない。
一
緊急船舶を緊急船舶指定証に記載された緊急用務を行なうための船舶として使用しないこととなつたとき。
二
緊急船舶指定証を亡失したことにより緊急船舶指定証の再交付を受けた後その亡失した緊急船舶指定証を発見したとき。
（緊急用務を行う場合の灯火等）
第二十一条
令第六条の国土交通省令で定める紅色の灯火は、少なくとも二海里の視認距離を有し、一定の間隔で毎分百八十回以上二百回以下のせん光を発する紅色の全周灯とする。
２
令第六条の国土交通省令で定める紅色の標識は、頂点を上にした紅色の円すい形の形象物でその底の直径が〇・六メートル以上、その高さが〇・五メートル以上であるものとする。
第四節　灯火等
（巨大船及び危険物積載船の灯火等）
第二十二条
法第二十七条第一項の規定による灯火又は標識の表示は、次の表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、夜間は、それぞれ同表の中欄に掲げる灯火を、昼間は、それぞれ同表の下欄に掲げる標識を最も見えやすい場所に表示することによりしなければならない。
船舶
灯火
標識
巨大船
少なくとも二海里の視認距離を有し、一定の間隔で毎分百八十回以上二百回以下のせん光を発する緑色の全周灯一個
その直径が〇・六メートル以上であり、その高さが直径の二倍である黒色の円筒形の形象物二個で一・五メートル以上隔てて垂直線上に連掲されたもの（海上衝突予防法第二十八条の規定により円筒形の形象物一個を表示する巨大船については、その形象物と同一の垂直線上に連掲されないものに限る。）
危険物積載船
少なくとも二海里の視認距離を有し、一定の間隔で毎分百二十回以上百四十回以下のせん光を発する紅色の全周灯一個
縦に上から国際信号旗の第一代表旗一
旒
りゆう
及びＢ旗一
旒
りゆう
（押されている物件の灯火等）
第二十三条
法第二十九条第一項の国土交通省令で定める距離は、五十メートルとする。
２
法第二十九条第二項の国土交通省令で定める灯火は、次の表の上欄に掲げる緑灯及び紅灯（押す物件にこれらの灯火を表示することが実行に適しない場合にあつては、同表の上欄に掲げる緑紅の両色灯）でそれぞれ同表の下欄に掲げる要件に適合するものそれぞれ一個とする。
灯火
要件
緑灯
一　当該物件の右端にあること。
二　コンパスの百十二度三十分にわたる水平の弧を完全に照らす構造であること。
三　射光が当該物件の正先端方向から右側正横後二十二度三十分の間を照らすように装置されていること。
四　少なくとも二海里の視認距離を有すること。
紅灯
一　当該物件の左端にあること。
二　コンパスの百十二度三十分にわたる水平の弧を完全に照らす構造であること。
三　射光が当該物件の正先端方向から左側正横後二十二度三十分の間を照らすように装置されていること。
四　少なくとも二海里の視認距離を有すること。
緑紅の両色灯
一　当該物件の中央部にあること。
二　緑色又は紅色の射光がそれぞれ当該物件の正先端方向から右側又は左側正横後二十二度三十分の間を照らすように装置されていること。
三　少なくとも一海里の視認距離を有すること。
第五節　船舶の安全な航行を援助するための措置
（海上保安庁長官による情報の提供）
第二十三条の二
法第三十条第一項の国土交通省令で定める海域は、別表第三の上欄に掲げる航路ごとに、同表の下欄に掲げる海域とする。
２
法第三十条第一項の規定による情報の提供は、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話により行うものとする。
３
法第三十条第一項の国土交通省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
特定船舶が航路及び第一項に規定する海域において適用される交通方法に従わないで航行するおそれがあると認められる場合における、当該交通方法に関する情報
二
船舶の沈没、航路標識の機能の障害その他の船舶交通の障害であつて、特定船舶の航行の安全に著しい支障を及ぼすおそれのあるものの発生に関する情報
三
特定船舶が、工事又は作業が行われている海域、水深が著しく浅い海域その他の特定船舶が安全に航行することが困難な海域に著しく接近するおそれがある場合における、当該海域に関する情報
四
他の船舶の進路を避けることが容易でない船舶であつて、その航行により特定船舶の航行の安全に著しい支障を及ぼすおそれのあるものに関する情報
五
特定船舶が他の特定船舶に著しく接近するおそれがあると認められる場合における、当該他の特定船舶に関する情報
六
前各号に掲げるもののほか、特定船舶において聴取することが必要と認められる情報
（情報の聴取が困難な場合）
第二十三条の三
法第三十条第二項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。
一
ＶＨＦ無線電話を備えていない場合
二
電波の伝搬障害等によりＶＨＦ無線電話による通信が困難な場合
三
他の船舶等とＶＨＦ無線電話による通信を行つている場合
（航法の遵守及び危険の防止のための勧告）
第二十三条の四
法第三十一条第一項の規定による勧告は、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話その他の適切な方法により行うものとする。
第六節　異常気象等時における措置
（異常気象等時特定船舶に対する情報の提供）
第二十三条の五
法第三十三条第一項の国土交通省令で定める海域は、別表第四のとおりとする。
２
法第三十三条第一項の規定による情報の提供は、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話により行うものとする。
３
法第三十三条第一項の国土交通省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
異常気象等時特定船舶の進路前方にびよう泊をしている他の船舶に関する情報
二
異常気象等時特定船舶のびよう泊に異状が生ずるおそれに関する情報
三
異常気象等時特定船舶の周辺にびよう泊をしている他の異常気象等時特定船舶のびよう泊の異状の発生又は発生のおそれに関する情報
四
船舶の沈没、航路標識の機能の障害その他の船舶交通の障害であつて、異常気象等時特定船舶の航行、停留又はびよう泊の安全に著しい支障を及ぼすおそれのあるものの発生に関する情報
五
前各号に掲げるもののほか、当該海域において安全に航行し、停留し、又はびよう泊をするために異常気象等時特定船舶において聴取することが必要と認められる情報
（異常気象等時特定船舶において情報の聴取が困難な場合）
第二十三条の六
法第三十三条第三項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。
一
ＶＨＦ無線電話を備えていない場合
二
電波の伝搬障害等によりＶＨＦ無線電話による通信が困難な場合
三
他の船舶等とＶＨＦ無線電話による通信を行つている場合
（異常気象等時特定船舶に対する危険の防止のための勧告）
第二十三条の七
法第三十四条第一項の規定による勧告は、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話その他の適切な方法により行うものとする。
第七節　指定海域における措置
（指定海域への入域に関する通報）
第二十三条の八
法第三十六条の規定による通報は、指定海域に入域しようとする船舶が当該指定海域と他の海域との境界線を横切る時に、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話その他の適切な方法により行うものとする。
ただし、当該船舶が船舶自動識別装置を備えている場合において、当該船舶自動識別装置を作動させているときは、この限りでない。
２
法第三十六条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項（簡易型船舶自動識別装置を備える船舶にあつては、当該簡易型船舶自動識別装置により送信される事項以外の事項に限る。）とする。
一
船舶の名称及び長さ
二
船舶の呼出符号
三
仕向港の定まつている船舶にあつては、仕向港
四
船舶の喫水
五
通報の時点における船舶の位置
（非常災害発生周知措置がとられた際の海上保安庁長官による情報の提供）
第二十三条の九