装品を備え付けているものには「ＳＯＬＡＳ　Ｂ　ＰＡＣＫ」と表示しなければならない。
１０
第二十五条第五項の規定によりレーダー・トランスポンダー又は捜索救助用位置指示送信装置を備え付けている救命いかだの容器には、当該設備を備え付けている旨を表示しなければならない。
１１
小児用の救命胴衣には、第二項に掲げる表示のほか、小児用である旨を表示しなければならない。
１２
第一種船又は第三種船に備え付ける膨脹式救命いかだの容器、固型救命いかだ及び降下式乗込装置の容器には、「ＳＯＬＡＳ」と表示しなければならない。
（救命設備の積付場所）
第九十八条
救命設備を積み付けた場所には、その旨及び当該設備の数を明瞭に標示しなければならない。
２
前項の規定により第一種船又は第二種船に救命胴衣を積み付けた旨及びその数を標示する場合には、夜光塗料その他これに類似する材料を用いなければならない。
ただし、管海官庁が適当と認める非常照明設備を備え付けている場合には、この限りでない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十年五月二十六日から施行する。
（信号器試験規程及び救命器具試験規程の廃止）
２
信号器試験規程（昭和九年逓信省令第二十号）及び救命器具試験規程（昭和九年逓信省令第二十一号）は、廃止する。
（経過規定）
３
この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶にこの省令の施行の際現に備え付けている船舶設備規程の一部を改正する省令（昭和四十年運輸省令第三十号）による改正前の船舶設備規程、信号器試験規程又は救命器具試験規程の規定に適合する次の表の上欄に掲げるもの（この省令の施行の際現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引続き当該船舶に備え付ける場合に限り、それぞれこの省令の規定に適合する同表の下欄に掲げる救命設備とみなす。
救命艇
オール式救命艇、第一級発動機付救命艇、第二級発動機付救命艇又は機械推進装置付救命艇
第一級発動機付救命艇
第一級発動機付救命艇
第二級発動機付救命艇
第一級発動機付救命艇又は第二級発動機付救命艇
手動プロペラ付救命艇
第一級発動機付救命艇、第二級発動機付救命艇又は機械推進装置付救命艇
端艇（救命艇を除く。）
端艇
非常端艇
非常端艇
救命筏（膨脹式のもの）（第一種船に備え付けるものを除く。）
甲種膨脹式救命いかだ又は乙種膨脹式救命いかだ
救命筏（固型のもの）（第一種船に備え付けるものを除く。）
固型救命いかだ
救命浮器及び簡易浮器（第一種船又はタンカーに備え付けるものを除く。）
救命浮器
救命浮環（タンカーに備え付けるものを除く。）
救命浮環
救命胴衣（タンカーに備え付けるものを除く。）
救命胴衣
救命索発射器
救命索発射器
救命焔
自己点火灯
落下傘付信号
落下さん付信号
火箭
火せん
発動機付救命艇に取り付ける無線電信設備
発動機付救命艇に取り付ける無線電信設備
持運式無線電信装置
持運び式無線装置
退船警報設備及び危急信号装置
警報装置
端艇揚卸装置
救命艇揚おろし装置
乗艇装置
乗込装置
９
この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶であつて次の表の上欄に掲げるものにこの省令の施行の際現に備え付けている同表の中欄に掲げる救命設備（この省令の施行の際現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、タンカーに備え付ける救命浮器及び救命浮環を除き、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、それぞれ同表の下欄に掲げる救命設備に代えることができる。
遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする第二種船
端艇及び救命浮器
第五十六条又は第五十七条第一項の規定により備え付けなければならない救命艇又は救命いかだ
遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする第四種船
練習船その他多数の人員をとう載するもの及び長さ三十メートル未満のもの
端艇、救命浮器及び救命浮環
第六十八条第一項又は第六十九条第一項の規定により備え付けなければならない救命艇、端艇又は救命いかだ
その他のもの
端艇
１０
この省令の施行前にキールをすえ付けた第三種船であつて船舶安全法施行規則第一条第二項第三号又は第四号に該当するものの救命器具（救命浮環及び救命索発射器を除く。）の備付数量については、附則第八項の規定による場合を除き、なお従前の例によることができる。
１１
この省令の施行前にキールをすえ付けた第一種船に備え付ける発動機付救命艇への無線電信設備及び探照灯の取付けについては、なお従前の例によることができる。
１２
この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶に備え付ける救命艇及び端艇の積付方法については、なお従前の例によることができる。
１４
この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶であつてこの省令の施行後旅客船から旅客船以外の船舶に、又は旅客船以外の船舶から旅客船に改造するための工事に着手する船舶については、改造後は、附則第三項から前項までの規定は、適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十三年四月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十五年八月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、船舶安全法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十号）の施行の日（昭和四十八年十二月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、昭和五十三年八月十五日から施行し、第三条の規定による改正後の小型船舶検査機構の財務及び会計に関する省令第二条第二項の規定は、昭和五十三年度に相当する小型船舶検査機構の事業年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十五年五月二十五日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶救命設備規則の一部改正に伴う経過措置）
第九条
現存船に施行日に現に備え付けている第八条の規定による改正前の船舶救命設備規則の規定に適合する救命いかだ、救命浮環、自己点火灯又は自己発煙信号は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、当初検査時期までは、第八条の規定による改正後の船舶救命設備規則の規定に適合しているものとみなす。
２
現存船に施行日に現に備え付けている救命胴衣の要件については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。
３
現存船の救命いかだの備付数量については、当初検査時期までは、なお従前の例によることができる。
４
現存船に備え付ける救命艇、端艇、救命いかだ及び救命いかだ支援艇の積付方法については、なお従前の例によることができる。
５
現存船に施行日に現に備え付けている救命浮環（水面からの高さが十五メートルを超える場所に積み付けられるものに限る。）の積付方法については、当初検査時期までは、なお従前の例によることができる。
６
現存船に施行日に現に備え付けている救命浮環（水面からの高さが十五メートル以下の場所に積み付けられるものに限る。）の積付方法については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。
７
現存船に施行日に現に備え付けている救命設備の標示については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の船舶設備規程第一条、危険物船舶運送及び貯蔵規則第一条の二、船舶安全法施行規則第六十六条の二、特殊貨物船舶運送規則第三十三条の二、船舶救命設備規則第一条、船舶消防設備規則第一条、海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令第一条及び船舶防火構造規則第一条の二の規定にかかわらず、次の各号に掲げる船舶の総トン数は、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。
ただし、船舶安全法施行規則第十二条の二第一項の規定を適用する場合においては、この限りでない。
一
日本船舶であつて、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下「トン数法」という。）附則第三条第一項の規定の適用があるもの
同項本文の規定による総トン数
二
前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶（この省令の施行前に建造され、又は建造に着手されたものに限る。）
トン数法第五条第一項の総トン数
三
日本船舶以外の船舶であつて、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数がトン数法第五条第一項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの（この省令の施行前に建造され、又は建造に着手されたものに限る。）
同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶救命設備規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
施行日において現存船に現に備え付けている第五条の規定による改正前の船舶救命設備規則（以下「旧船舶救命設備規則」という。）の規定に適合する次の表の上欄に掲げるもの（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、同条の規定による改正後の船舶救命設備規則（以下「新船舶救命設備規則」という。）の規定に適合する同表の下欄に掲げる救命設備とみなす。
救命艇（第三種船に備え付けるものを除く。）
部分閉囲型救命艇