法第十六条の規定（法第二十条第二項において準用する場合を含む。）及び法第二十一条第三項の規定により、整備計画に所要の修正を加へ認可を受けようとする特別経理株式会社の特別管理人は、左に掲げる事項を記載した整備計画認可再申請書を、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
特別管理人の住所、氏名及び会社との関係
三
不認可の文書に附記された理由
四
修正しようとする事項
五
その他参考となるべき事項
第十二条
法第二十条の規定によつて決定整備計画の変更の認可を受けようとする特別経理株式会社の特別管理人（法第四十七条の二第三項の規定による申請に対し認可のあつた場合には、取締役又は清算人）は、変更の事由が生じた日から二週間以内に、左に掲げる事項を記載した決定整備計画変更認可申請書を、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
決定整備計画中変更しようとする事項
三
変更を必要とする事由
四
整備計画の認可の年月日及び認可の番号
五
その他参考となるべき事項
前項の認可申請書には、決定整備計画の変更に伴ひ第八条に掲げる書類の記載事項に変更が生じた場合には、当該事項を修正した書類を添附しなければならない。
第十三条
法第二十条第一項の規定による申請は、決定整備計画に記載した事項中左に掲げる事項については、これを必要としない。
一
第七条第七号、第七号の二及び第二十三号に掲げる事項中出資し、賃貸し若しくは譲渡する資産の範囲及び価額又は第二会社特別勘定の額の軽易な変更
二
第七条第八号及び第九号に掲げる資産についての処分の相手方の変更（相手方が第二会社である場合及び新たに相手方となるものが第二会社である場合は、十万円以下の額の資産についての変更に限る。）及び処分見込価額の増加（相手方が第二会社である場合は、十万円以下の額の資産についての処分見込価額の増加に限る。）並びに当該資産中その処分見込価額が処分される資産の処分見込価額の総額の十分の一以下のものについての処分の取止め及び処分見込価額の減少
三
第七条第四号乃至第八号、第十二号、第十二号の二、第十七号、第十八号、第二十号及び第二十二号の期限又は時期の変更（三箇月以上の延期を除く。）並びに同条第十一号、第十三号、第十八号及び第十九号の期間の延長
四
第七条第十号に掲げる額の増減
五
整理の手続において整理委員が整理又は和議に関する立案をする場合、和議手続において特別経理株式会社が和議を変更する場合又は特別清算において清算人が協定案を作成し、若しくはこれを変更する場合における第七条第七号、第七号の二若しくは第二十三号中債務の承継に関する事項、同条第十一号、第十三号又は第二十二号に規定する事項の変更
五の二
第七条第二十一号に掲げる事業設備の新設、拡張又は改良に関する計画及びその予算の大要の変更
六
その他主務大臣の指定するもの
第十三条の二
法第二十五条の二第四項の規定による仮勘定監理人の全員の同意は、各資産の処分価格が当該資産について同条第三項の規定により定めた処分見込価格に満たない額が当該処分見込価格の十分の一以下であるときは、これを必要としない。
第十四条
主務大臣は、特別経理株式会社の整備計画であつて商法の会社の整理又は特別清算による旨を定めたものを認可した場合には、遅滞なく、当該会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所に通知するものとする。
前項の認可を受けた会社は、その認可を受けた後、遅滞なく、第七条の整備計画及び第八条の添附書類を前項の裁判所に提出しなければならない。
第十五条
法第二十四条の規定により、処分益又は処分損（第三号に掲げる資産については処分損のみとする。）を仮勘定として経理することを要する特別経理株式会社（法第四十一条第一項の規定による決定整備計画の実行を終り、特別経理株式会社でなくなつた者を含む。以下第十五条の二において同じ。）の資産は、法第六条第一項第七号乃至第九号に定めるもののうち左に掲げるものとする。
一
旧勘定に所属する資産
二
新勘定に所属する会社財産である土地、建物その他の事業設備（これらのものの売買を会社の目的とする場合を除く。）
三
第二会社又は特別経理株式会社（法第四十一条第一項の規定による決定整備計画の実行を終り、特別経理株式会社でなくなつた者を含む。以下第十五条の二において同じ。）の資産の全部若しくは一部の出資を受ける会社の株式又は出資の持分
前項の処分益又は処分損には、同項第一号に掲げる資産については、当該資産の滅失、毀損、損壊、変敗等により生じた損失額がその損失に因り生ずる保険金その他の収入額から保険料其の他の適正なる費用の額を控除した額を超過する場合におけるその超過額に相当する損失金の額（損失を填補すべき収入額のないときは、損失額に相当する損失金の額）又は不足する場合におけるその不足額に相当する利益金の額を含むものとする。
第十五条の二
特別経理株式会社が、決定整備計画において処分することを定めなかつた会社の資産を処分して処分益又は処分損を生じたときは、当該資産を法第六条第一項第七号乃至第九号に定める会社の資産とみなして、法第二十四条の規定を適用する。
但し、決定整備計画の定めるところにより存続する仮勘定を有する特別経理株式会社においては、昭和三十一年三月三十一日までに処分された場合に限るものとする。
第十五条の三
法第二十五条の二第一項の規定により、解散会社が同項の規定による処分を必要としない資産は、左に掲げるものとする。
一
在外資産
二
現金、預金その他第十五条の五各号に掲げる資産
三
清算事務に直接必要な資産
四
調整勘定受益権及び仮勘定受益権
五
未払込株金
六
その他主務大臣の指定する資産
第十五条の四
法第二十五条の二第一項但書の規定により期限の延長の承認を申請しようとする特別経理株式会社は、昭和三十年八月三十一日までに左に掲げる事項を記載した資産処分及び債権回収期限延長承認申請書を、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
会社の資本金額
三
延長の承認を申請しようとする資産又は債権の明細並びにその期間及びその事由
四
その他参考となるべき事項
法第二十五条の二第二項の規定による仮勘定監理人の意見は、書面をもつてこれを表明し、前項の期限延長承認申請書に添附しなければならない。
第一項の規定により主務大臣の延長の承認があつた資産の処分又は債権の回収について、更に期限の延長をしなければならない特別の事由を生じた場合には、改めて第一項の期間の終了する日の一箇月前までに当該期限の延長の承認を申請しなければならない。
この場合における期限の延長承認申請については、前二項の規定を適用する。
第十五条の五
法第二十五条の三の規定により、解散会社が現金又は預金に準じて保有することができる資産は、左に掲げるものとする。
一
郵便貯金
二
公債
三
指定金銭信託
四
その他主務大臣の承認又は指定する資産
第十五条の六
法第二十五条の三但書第四号に規定する主務大臣の承認を受けようとする解散会社は、左に掲げる事項を記載した保有除外承認申請書を、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
会社の資本金額
三
会社の分配すべき仮勘定利益額の計算に関する明細
四
支出金額及びその支出の理由
五
法第二十六条第一項若しくは第二項、第二十六条の二第一項又は法第二十六条の四第一項の規定による分配に支障のないことを証する計算の明細
六
その他参考となるべき事項
第十六条
法第二十四条及び法第二十五条の規定による仮勘定は、特別損失のないとき、法第七条第一号の計算のみを行う場合において特別損失の額の全部を繰越欠損として処理するとき並びに知れたる特別損失負担債権の債権者及び特別損失を負担する株主（特別損失の額の全部を繰越欠損として処理する場合における株主を除く。）の全員が同意したときは、これを設けることを要しない。
法第二十四条及び法第二十五条の規定による仮勘定は、貸借対照表の負債の部又は資産の部に法第二十四条の規定によるもの及び法第二十五条の規定によるものを区分して計上しなければならない。
この場合においては、法第二十六条第一項の規定による合計差引計算は、法第二十四条の規定によるもの及び法第二十五条の規定によるものの額が確定した時に、これを行ふものとする。
法第三十六条第一項第一号但書に該当する場合において、旧勘定及び新勘定を併合する前に仮勘定に計上する事項が生じたときには、会社財産の所属に従ひ、旧勘定又は新勘定に夫々仮勘定を設ける。
第十六条の二
仮勘定を有する特別経理株式会社は、法第二十六条及び法第二十六条の三の規定により、仮勘定の額が確定したときは、遅滞なく、左に掲げる事項を記載した仮勘定確定報告書を、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
会社の資本金額
三
会社の存続又は解散の別
四
仮勘定確定の年月日
五
法第二十四条及び法第二十五条の規定により貸借対照表の負債の部及び資産の部に計上した各合計金額並びにその合計差引計算額
六
仮勘定利益額がある場合には、特別損失負担旧債権者又は旧株主に帰属せしめた額
七
その他参考となるべき事項
前項の仮勘定確定報告書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。
一
仮勘定の計算の明細書
二
法第二十六条第一項又は第二項の計算の明細書
第十六条の三