資金決済に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第二条の二）
第二章　前払式支払手段
第一節　総則
（第三条・第四条）
第二節　自家型発行者
（第五条・第六条）
第三節　第三者型発行者
（第七条―第十二条）
第四節　業務
（第十三条―第二十一条の三）
第五節　監督
（第二十二条―第二十九条）
第六節　雑則
（第二十九条の二―第三十六条）
第三章　資金移動
第一節　総則
（第三十六条の二―第四十二条）
第二節　業務
（第四十三条―第五十一条の四）
第三節　監督
（第五十二条―第五十八条）
第四節　雑則
（第五十八条の二―第六十二条の二）
第三章の二　電子決済手段等
第一節　総則
（第六十二条の三―第六十二条の九）
第二節　業務
（第六十二条の十―第六十二条の十七）
第三節　監督
（第六十二条の十八―第六十二条の二十四）
第四節　雑則
（第六十二条の二十五―第六十三条）
第三章の三　暗号資産
第一節　総則
（第六十三条の二―第六十三条の七）
第二節　業務
（第六十三条の八―第六十三条の十二）
第三節　監督
（第六十三条の十三―第六十三条の十九）
第四節　雑則
（第六十三条の十九の二―第六十三条の二十二）
第四章　為替取引分析
第一節　総則
（第六十三条の二十三―第六十三条の二十六）
第二節　業務
（第六十三条の二十七―第六十三条の三十一）
第三節　監督
（第六十三条の三十二―第六十三条の三十七）
第四節　雑則
（第六十三条の三十八―第六十三条の四十二）
第四章の二　資金清算
第一節　総則
（第六十四条―第六十八条）
第二節　業務
（第六十九条―第七十五条）
第三節　監督
（第七十六条―第八十二条）
第四節　雑則
（第八十三条―第八十六条）
第五章　認定資金決済事業者協会
（第八十七条―第九十八条）
第六章　指定紛争解決機関
（第九十九条―第百一条）
第七章　雑則
（第百二条―第百六条）
第八章　罰則
（第百七条―第百十八条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引、電子決済手段の交換等、暗号資産の交換等、為替取引に関する分析及び銀行等の間で生じた為替取引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じ、もって資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「前払式支払手段発行者」とは、第三条第六項に規定する自家型発行者及び同条第七項に規定する第三者型発行者をいう。
２
この法律において「資金移動業」とは、銀行等以外の者が為替取引を業として営むことをいう。
３
この法律において「資金移動業者」とは、第三十七条の登録を受けた者をいう。
４
この法律において「外国資金移動業者」とは、この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において第三十七条の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて為替取引を業として営む者をいう。
５
この法律において「電子決済手段」とは、次に掲げるものをいう。
一
物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されている通貨建資産に限り、有価証券、電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権、第三条第一項に規定する前払式支払手段その他これらに類するものとして内閣府令で定めるもの（流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（第三号に掲げるものに該当するものを除く。）
二
不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（次号に掲げるものに該当するものを除く。）
三
特定信託受益権
四
前三号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの
６
この法律において「物品等」とは、物品その他の財産的価値（本邦通貨及び外国通貨を除く。）をいう。
７
この法律において「通貨建資産」とは、本邦通貨若しくは外国通貨をもって表示され、又は本邦通貨若しくは外国通貨をもって債務の履行、払戻しその他これらに準ずるもの（以下この項において「債務の履行等」という。）が行われることとされている資産をいう。
この場合において、通貨建資産をもって債務の履行等が行われることとされている資産は、通貨建資産とみなす。
８
この法律において「有価証券」とは、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利（電子記録債権法第二条第一項に規定する電子記録債権に該当するものを除く。）をいう。
９
この法律において「特定信託受益権」とは、金銭信託の受益権（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示される場合に限る。）であって、受託者が信託契約により受け入れた金銭の全額を預貯金により管理するものであることその他内閣府令で定める要件を満たすものをいう。
１０
この法律において「電子決済手段等取引業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「電子決済手段の交換等」とは、第一号又は第二号に掲げる行為をいい、「電子決済手段の管理」とは、第三号に掲げる行為をいう。
一
電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換
二
前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
三
他人のために電子決済手段の管理をすること（その内容等を勘案し、利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定めるものを除く。）。
四
資金移動業者の委託を受けて、当該資金移動業者に代わって利用者（当該資金移動業者との間で為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結している者に限る。）との間で次に掲げる事項のいずれかを電子情報処理組織を使用する方法により行うことについて合意をし、かつ、当該合意に基づき為替取引に関する債務に係る債権の額を増加させ、又は減少させること。
イ
当該契約に基づき資金を移動させ、当該資金の額に相当する為替取引に関する債務に係る債権の額を減少させること。
ロ
為替取引により受け取った資金の額に相当する為替取引に関する債務に係る債権の額を増加させること。
１１
この法律において「電子決済手段関連業務」とは、電子決済手段の交換等又は電子決済手段の管理をいう。
１２
この法律において「電子決済手段等取引業者」とは、第六十二条の三の登録を受けた者をいう。
１３
この法律において「外国電子決済手段等取引業者」とは、この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において第六十二条の三の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて電子決済手段等取引業を行う者又は当該外国の法令に準拠して第十項第四号に掲げる行為に相当する行為を業として行う者をいう。
１４
この法律において「暗号資産」とは、次に掲げるものをいう。
ただし、金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号に規定する権利を表示するものを除く。
一
物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨、通貨建資産並びに電子決済手段（通貨建資産に該当するものを除く。）を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二
不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
１５
この法律において「暗号資産交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「暗号資産の交換等」とは、第一号又は第二号に掲げる行為をいい、「暗号資産の管理」とは、第四号に掲げる行為をいう。
一
暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換
二
前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
三
その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭の管理をすること。
四
他人のために暗号資産の管理をすること（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）。
１６
この法律において「暗号資産交換業者」とは、第六十三条の二の登録を受けた者をいう。
１７
この法律において「外国暗号資産交換業者」とは、この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において第六十三条の二の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて暗号資産交換業を行う者をいう。
１８
この法律において「為替取引分析業」とは、複数の金融機関等（銀行等その他の政令で定める者をいう。以下同じ。）の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引（これに準ずるものとして主務省令で定めるものを含む。以下この項及び第四章において同じ。）に関し、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。
一