不当景品類及び不当表示防止法施行規則
不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第三条第一項、第六条第一項、第八条第二項、第九条、第十条第一項、第三項、第四項、第五項第三号及び第六項、第十一条第一項及び第二項、第二十一条、第三十一条第一項及び第四項並びに第三十四条第一項の規定に基づき、不当景品類及び不当表示防止法施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この府令において使用する用語は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「法」という。）及び不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成二十一年政令第二百十八号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。
（公聴会の公告）
第二条
消費者庁長官は、法第三条第一項及び第六条第一項の規定による公聴会を開こうとするときは、その期日の十四日前までに、公聴会の期日及び場所、案件の内容並びに意見申出要領を官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載して公告しなければならない。
（公述人の選定）
第三条
公聴会において意見を述べることができる者は、前条の規定により意見を申し出た者のうちから消費者庁長官が選定し、本人にその旨を通知する。
２
消費者庁長官は、前項の選定をする場合において、当該案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないようにこれをしなければならない。
（公述の依頼）
第四条
消費者庁長官は、必要があると認めるときは、学識経験者又は関係行政機関の職員に公聴会において意見を述べることを求めることができる。
（公聴会の実施）
第五条
公聴会は、消費者庁長官が指定する消費者庁の職員に主宰させることができる。
２
前項の規定により公聴会を主宰した職員は、次条各号に掲げる事項を記載した報告書を作成し、消費者庁長官に提出するものとする。
（公聴会の記録）
第六条
消費者庁長官は、公聴会について、次に掲げる事項を記載した記録を作成するものとする。
一
案件の内容
二
公聴会の期日及び場所
三
公聴会において意見を述べた者の氏名、住所及び職業（法人その他の団体にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）並びにその意見の要旨
四
その他必要な事項
（法第七条第二項等の規定による資料の提出要求の手続）
第七条
消費者庁長官は、法第七条第二項又は第八条第三項の規定に基づき資料の提出を求める場合は、次に掲げる事項を記載した文書を交付して、これを行うものとする。
一
事業者の氏名又は名称
二
資料の提出を求める表示
三
資料を提出すべき期限及び場所
２
法第七条第二項及び第八条第三項に規定する期間は、前項の文書を交付した日から十五日を経過する日までの期間とする。
ただし、事業者が当該期間内に資料を提出しないことについて正当な事由があると認められる場合は、この限りでない。
（法第八条第二項に規定する内閣府令で定める措置）
第八条
法第八条第二項に規定する内閣府令で定める措置は、課徴金対象行為に係る表示が同条第一項ただし書各号のいずれかに該当することを時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法その他の不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解消する相当な方法により一般消費者に周知する措置とする。
（法第八条第四項に規定する内閣府令で定める合理的な方法）
第八条の二
法第八条第四項に規定する内閣府令で定める合理的な方法は、課徴金対象期間のうち課徴金の計算の基礎となるべき事実を把握した期間における同条第一項に定める売上額を当該期間の日数で除して得た額に、課徴金対象期間のうち当該事実を把握することができない期間の日数を乗ずる方法とする。
（課徴金対象行為に該当する事実の報告の方法）
第九条
法第九条の規定による報告をしようとする者は、様式第一による報告書（当該報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を含む。）を、次に掲げるいずれかの方法により、消費者庁長官に提出しなければならない。
一
直接持参する方法
二
書留郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号。第三項において「信書便法」という。）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務であって当該一般信書便事業者若しくは当該特定信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの又はこれらに準ずる方法により送付する方法
三
電磁的記録を情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して送信する方法（以下「電磁的方法」という。）
２
前項の報告書には、課徴金対象行為に該当する事実の内容を示す資料を添付するものとする。
３
第一項第二号に掲げる方法により同項に規定する報告書が提出された場合において、当該報告書を日本郵便株式会社の営業所（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項に規定する簡易郵便局を含み、郵便の業務を行うものに限る。）に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に、その郵便物又は信書便法第二条第三項に規定する信書便物（以下この項において「信書便物」という。）の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であって時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に、その表示がないとき又はその表示が明瞭でないときはその郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日の午後十二時に、当該報告書が消費者庁長官に提出されたものとみなす。
４
第一項第三号の方法により同項に規定する電磁的記録が送信された場合は、消費者庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、同項に規定する報告書が消費者庁長官に提出されたものとみなす。
（実施予定返金措置計画の認定の申請の方法）
第十条
法第十条第一項の規定により実施予定返金措置計画の認定を受けようとする者（第十一条第一項第二号及び第五号において「申請者」という。）は、様式第二による申請書（当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる資料を添付するものとする。
一
金銭以外の支払手段を交付する措置を実施しようとする場合にあっては、当該措置に係る支払手段が資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第七項に規定する第三者型発行者が発行する同条第一項第一号の前払式支払手段に該当すること及び次条の基準を満たすことを明らかにする資料
二
実施予定返金措置の対象となる者が当該実施予定返金措置の内容を把握するための周知に関する事項を示す資料
三
実施予定返金措置の実施に必要な資金の調達方法を証する資料
四
その他法第十条第一項の認定をするため参考となるべき事項を記載した資料
（法第十条第一項に規定する内閣府令で定める基準）
第十条の二
法第十条第一項に規定する金銭と同様に通常使用することができるものとして内閣府令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一
当該前払式支払手段を使用することができる地域の範囲その他の事情に照らして特定消費者による当該前払式支払手段の使用が困難でないこと。
二
当該前払式支払手段を使用することができる期間又は期限が設けられているときは、当該期間又は期限が著しく短いものでないこと。
三
当該前払式支払手段を使用してその代価の弁済をすることができる物品その他の財産的価値（本邦通貨及び外国通貨を除く。）又は役務の範囲が極めて限定されたものではないこと。
四
前三号に掲げるもののほか、特定消費者の利益を不当に害するおそれがないこと。
（法第十条第三項に規定する内閣府令で定める事項等）
第十一条
法第十条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十条第一項の認定の申請前に既に実施した返金措置（次項において「認定申請前の返金措置」という。）の対象となった者の氏名又は名称
二
前号に規定する者が課徴金対象行為に係る商品の引渡し又は役務の提供を受けた日（申請者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について令第二条第一項の規定を適用する場合にあっては、当該前号に規定する者が課徴金対象行為に係る商品の購入又は役務の提供に係る契約を締結した日）
三
第一号に規定する者からの法第十条第一項に規定する申出があったこと。
四
金銭以外の支払手段を交付した場合にあっては、第一号に規定する者から法第十条第一項に規定する承諾があったこと。
五
第一号に規定する者の取引に係る商品又は役務の令第四条で定める方法により算定した購入額（申請者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について令第二条第一項の規定を適用する場合にあっては、令第五条で定める方法により算定した購入額）及び当該購入額に百分の三を乗じて得た額
六
第一号に規定する者に対して金銭を交付した日
七
第一号に規定する者に対して交付した金銭の額及び計算方法
八
第一号に規定する者に対する金銭の交付方法
九
その他参考となるべき事項
２