厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号）第四条第八項又は第二十九条第六項の規定による求めに応じた資料の提供に係る事務（当該資料の提供を除く。）
二
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令（平成十四年政令第四十五号）第二十八条第三項の規定による求めに応じた資料の提供に係る事務（当該資料の提供を除く。）
（法第六十三条第一項各号に掲げる事務に係る申請等）
第三十五条
法第六十三条第一項各号に掲げる事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十年三月一日）から施行する。
（適用証明書の申請書に添付すべき書面に関する経過措置）
第二条
フランス協定の効力発生の日前からフランス共和国の領域内において就労し、かつ、フランス社会保障法令の適用を受ける者であって、当該効力発生の日においてフランス協定の規定によりフランス社会保障法令の適用を免除することとされたものに係る第二条及び第六条の申請については、第二条の申請者又は第六条の事業主は、申請書に、当該申請に係る申請者、被保険者又は当該申請者若しくは被保険者の配偶者若しくは子がフランス社会保障法令の適用を受けないことを誓約する書面を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。
（適用証明書の交付申請に関する経過措置）
第三条
社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（以下この条において「中国協定」という。）の規定により中国協定第一条１（ｂ）に規定する中華人民共和国の法令の適用の免除を受けるため、第一条に規定する適用証明書の交付を受けようとする者は、中国協定の効力発生の日前においても、それぞれ第二条又は第六条の規定の例により、当該適用証明書の交付の申請をすることができる。
（他の省令の廃止）
第四条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成十二年厚生省令第九号）
二
社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成十二年厚生省令第百三十一号）
三
社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成十七年厚生労働省令第八号）
四
社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成十七年厚生労働省令第百二十号）
五
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成十八年厚生労働省令第百八十七号）
六
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成十八年厚生労働省令第百九十号）
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日から施行する。
ただし、第二条第六号の表に次のように加える改正規定（九の項に係る部分に限る。）、第六条第七号の表の改正規定中五の項の次に次の一項を加える部分、第十三条第一項の改正規定、第十五条第二項第四号の表に次のように加える改正規定（五の項に係る部分に限る。）、第十六条第三項及び第四項並びに第二十三条第一項及び第五項から第十二項までの改正規定は、社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この省令は、社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第十五条第二項第四号の表中一の項を削り、二の項を一の項とし、三の項から六の項までを一項ずつ繰り上げる改正規定
公布の日
二
第二条第六号の表に次のように加える改正規定（同表十一の項に係る部分に限る。）、第三条第六号の表、第六条第七号の表及び第七条第七号の表の改正規定並びに第十五条第二項第四号の表に次のように加える改正規定
社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の効力発生の日
三
前二号に掲げる規定以外の規定
社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の効力発生の日
附　則
この省令は地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
ただし、第二条第六号の表に次のように加える改正規定（同表十四の項に係る部分に限る。）は、社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この省令は、社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年三月五日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行日前に住所の変更又は死亡があった場合における住所の変更の届出又は死亡の届出については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
ただし、社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令附則第三条を附則第四条とし、附則第二条の次に一条を加える改正規定は、社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の効力発生の日の属する月の前月の初日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（国民年金手帳の交付を受けている者等に係る国民年金手帳の使用等に関する経過措置）
第六条
この省令の施行の際現に交付されている国民年金手帳及び通知書は、当分の間、この省令による改正後の省令に規定する基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなす。
附　則
この省令は、社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
ただし、社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令第二十条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。