法第五十五条第一項の国土交通省令で定める事項は、同項本文に規定する行為の完了予定日並びに当該行為の対象となる貯留機能保全区域の名称及び指定番号とする。
（貯留機能保全区域内の土地における行為の届出の内容の通知）
第四十四条
法第五十五条第二項の規定による通知は、第四十二条第一項の届出書の写しを添付してするものとする。
（浸水被害防止区域の指定の際の明示事項）
第四十五条
法第五十六条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
指定の区域
二
基準水位（法第五十六条第二項に規定する基準水位をいう。以下同じ。）
三
流域水害対策計画において定められた都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨が生じた場合に想定される洪水又は雨水出水（水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二条第一項に規定する雨水出水をいう。）（第五十五条、第五十六条及び第六十八条において「想定洪水等」という。）による浸水が発生した場合において、第一号の区域内の一定の区域の水深に当該区域における流速の二乗を乗じて得た値が最大となるときの当該水深及び当該流速（第六十六条において「特定水深等」という。）
（浸水被害防止区域の指定をしようとする旨の公告）
第四十六条
法第五十六条第三項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による浸水被害防止区域の指定（同条第十一項において準用する場合にあっては、指定の変更又は解除。以下この項及び次条第一項において同じ。）をしようとする旨の公告は、次に掲げる事項について、都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
一
浸水被害防止区域の指定をしようとする旨
二
浸水被害防止区域の指定をしようとする土地の区域
２
前項第二号の土地の区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。
一
市町村、大字、字、小字及び地番
二
平面図
（浸水被害防止区域の指定の公示）
第四十七条
法第五十六条第六項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による浸水被害防止区域の指定の公示は、次に掲げる事項について、都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
一
浸水被害防止区域の指定をする旨
二
浸水被害防止区域
２
前項第二号の浸水被害防止区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。
一
市町村、大字、字、小字及び地番
二
平面図
（都道府県知事の行う浸水被害防止区域の指定の公示に係る図書の送付）
第四十八条
法第五十六条第七項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による送付は、浸水被害防止区域位置図及び浸水被害防止区域区域図により行わなければならない。
２
前項の浸水被害防止区域位置図は、縮尺五万分の一以上とし、浸水被害防止区域の位置を表示した地形図でなければならない。
３
第一項の浸水被害防止区域区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、当該浸水被害防止区域を表示したものでなければならない。
（特定開発行為の許可の申請）
第四十九条
法第五十七条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第九の特定開発行為許可申請書を同項に規定する都道府県知事等に提出しなければならない。
２
法第五十八条第一項第三号の特定開発行為に関する工事の計画は、計画説明書及び計画図により定めなければならない。
３
前項の計画説明書は、特定開発行為に関する工事の計画の方針、特定開発区域（特定開発区域を工区に分けたときは、特定開発区域及び工区。次項及び第五十一条第二項から第四項までにおいて同じ。）内の土地の現況及び土地利用計画を記載したものでなければならない。
４
第二項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。
図面の種類
明示すべき事項
縮尺
備考
現況地形図
地形並びに浸水被害防止区域、法第五十七条第二項第三号の条例で定める区域及び特定開発区域の境界
二千五百分の一以上
等高線は、二メートルの標高差を示すものであること。
土地利用計画図
特定開発区域の境界並びに予定建築物（法第五十七条第一項の制限用途のものに限る。第五十六条第二項第二号において同じ。）の用途及び敷地の形状
千分の一以上
造成計画平面図
特定開発区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分及び崖（令第十八条第一項第一号に規定する崖をいう。以下同じ。）又は擁壁の位置
千分の一以上
造成計画断面図
切土又は盛土をする前後の地盤面
千分の一以上
排水施設計画平面図
排水施設の位置、種類、材料、形状、内
法
のり
寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称
五百分の一以上
崖の断面図
崖の高さ、勾配及び土質（土質の種類が二以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ）、切土又は盛土をする前の地盤面、崖面の保護の方法、崖の上端の周辺の地盤の保護の方法（当該崖の上端が基準水位より高い場合を除く。）並びに崖の崖面の下端の周辺の地盤の保護の方法（第五十六条第二項各号のいずれかに該当する場合を除く。）
五十分の一以上
一　切土をした土地の部分に生ずる高さが二メートルを超える崖、盛土をした土地の部分に生ずる高さが一メートルを超える崖又は切土及び盛土を同時にした土地の部分に生ずる高さが二メートルを超える崖について作成すること。
二　擁壁で覆われる崖面については、土質に関する事項は、示すことを要しない。
擁壁の断面図
擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法
五十分の一以上
（特定開発行為の許可の申請書の記載事項）
第五十条
法第五十八条第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、特定開発行為に関する工事の着手予定年月日及び完了予定年月日とする。
（特定開発行為の許可の申請書の添付図書）
第五十一条
法第五十八条第二項の国土交通省令で定める図書は、次に掲げるものとする。
一
特定開発区域位置図
二
特定開発区域区域図
三
特定開発行為に関する工事の完了後において当該工事に係る特定開発区域（浸水被害防止区域内のものに限る。）に地盤面の高さが基準水位以上となる土地の区域があるときは、その区域の位置を表示した地形図
四
第五十三条第三項に該当する場合にあっては、土質試験その他の調査又は試験（以下「土質試験等」という。）に基づく安定計算を記載した安定計算書その他の同項に該当することを証する書類
五
第五十六条第二項各号のいずれかに該当する場合にあっては、土質試験等に基づく安定計算を記載した安定計算書その他の同項各号のいずれかに該当することを証する書類
２
前項第一号の特定開発区域位置図は、縮尺五万分の一以上とし、特定開発区域の位置を表示した地形図でなければならない。
３
第一項第二号の特定開発区域区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、特定開発区域の区域並びにその区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、浸水被害防止区域界、法第五十七条第二項第三号の条例で定める区域の区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。
４
第一項第三号の地形図は、縮尺千分の一以上とし、特定開発区域の区域及び当該区域（浸水被害防止区域内のものに限る。）のうち地盤面の高さが基準水位以上となる土地の区域並びにこれらの区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、浸水被害防止区域界、法第五十七条第二項第三号の条例で定める区域の区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。
（地盤について講ずる措置に関する技術的基準）
第五十二条
法第五十九条（法第六十二条第四項において準用する場合を含む。以下同じ。）の国土交通省令で定める技術的基準のうち地盤について講ずる措置に関するものは、次に掲げるものとする。
一
地盤の沈下又は特定開発区域外の地盤の隆起が生じないように、土の置換え、水抜きその他の措置を講ずること。
二
特定開発行為によって生ずる崖の上端に続く地盤面には、特別の事情がない限り、その崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配を付すること。
三
切土をする場合において、切土をした後の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、その地盤に滑りが生じないように、地滑り抑止ぐい又はグラウンドアンカーその他の土留（次号において「地滑り抑止ぐい等」という。）の設置、土の置換えその他の措置を講ずること。
四
盛土をする場合には、盛土に雨水その他の地表水又は地下水（第五十七条において「地表水等」という。）の浸透による緩み、沈下、崩壊又は滑りが生じないように、おおむね三十センチメートル以下の厚さの層に分けて土を盛り、かつ、その層の土を盛るごとに、これをローラーその他これに類する建設機械を用いて締め固めるとともに、必要に応じて地滑り抑止ぐい等の設置その他の措置を講ずること。
五
著しく傾斜している土地において盛土をする場合には、盛土をする前の地盤と盛土とが接する面が滑り面とならないように、段切りその他の措置を講ずること。
（擁壁の設置に関する技術的基準）
第五十三条
法第五十九条の国土交通省令で定める技術的基準のうち擁壁の設置に関するものは、特定開発行為によって生ずる崖（切土をした土地の部分に生ずる高さが二メートルを超えるもの、盛土をした土地の部分に生ずる高さが一メートルを超えるもの又は切土及び盛土を同時にした土地の部分に生ずる高さが二メートルを超えるものに限る。第五十六条において同じ。）の崖面を擁壁で覆うこととする。