法第三十六条第三項第六号（法第三十七条第二項、第三十八条第三項（法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四十一条第四項、第五十一条の十九第二項（法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条の二十第二項（法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）及び第五十九条第三項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものは、こども家庭庁長官、厚生労働大臣若しくはこども家庭庁長官及び厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第五十一条の三第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定事業者等（法第四十二条第一項に規定する指定事業者等をいう。以下同じ。）による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定事業者等が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定事業者等が当該指定の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合に係るものとする。
２
前項の規定は、法第三十六条第三項第七号の主務省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものについて準用する。
（法第三十六条第三項第七号の申請者の親会社等）
第三十四条の二十の三
法第三十六条第三項第七号（法第三十七条第二項、第三十八条第三項（法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四十一条第四項、第五十一条の十九第二項（法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）及び第五十一条の二十第二項（法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する申請者の親会社等（以下この条において「申請者の親会社等」という。）は、次に掲げる者とする。
一
申請者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者
二
申請者（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下この条において同じ。）である場合に限る。）の資本金の過半数を出資している者
三
申請者の事業の方針の決定に関して、前二号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者
２
法第三十六条第三項第七号の主務省令で定める申請者の親会社等がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。
一
申請者の親会社等（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者
二
申請者の親会社等（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者
三
事業の方針の決定に関する申請者の親会社等の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者
３
法第三十六条第三項第七号の主務省令で定める申請者がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。
一
申請者（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者
二
申請者（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者
三
事業の方針の決定に関する申請者の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者
４
法第三十六条第三項第七号の主務省令で定める密接な関係を有する法人は、次の各号のいずれにも該当する法人とする。
一
申請者の重要な事項に係る意思決定に関与し、又は申請者若しくは申請者の親会社等が重要な事項に係る意思決定に関与している者であること。
二
法第二十九条第一項、第五十一条の十四第一項又は第五十一条の十七第一項第一号の規定により都道府県知事又は市町村長の指定を受けた者であること。
三
次のイからチまでに掲げる指定の申請者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める障害福祉サービスを行っていた者、ヘに定める障害者支援施設を設置していた者又はト若しくはチに定める地域相談支援若しくは計画相談支援を行っていた者であること。
イ
障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に限る。以下このイにおいて同じ。）に係る指定の申請者
法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス（以下この号において「指定障害福祉サービス」という。）に該当する障害福祉サービスのうちいずれか一以上のサービス
ロ
障害福祉サービス（生活介護（法第五条第一項に規定する施設障害福祉サービスとして提供される場合を除く。）及び短期入所に限る。以下このロにおいて同じ。）に係る指定の申請者
指定障害福祉サービスに該当する障害福祉サービスのうちいずれか一以上のサービス
ハ
重度障害者等包括支援に係る指定の申請者
指定障害福祉サービスに該当する重度障害者等包括支援
ニ
障害福祉サービス（自立生活援助及び共同生活援助に限る。以下このニにおいて同じ。）に係る指定の申請者
指定障害福祉サービスに該当する障害福祉サービスのうちいずれか一以上のサービス
ホ
障害福祉サービス（自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援及び就労定着支援に限り、法第五条第一項に規定する施設障害福祉サービスとして提供される場合を除く。以下このホにおいて同じ。）に係る指定の申請者
指定障害福祉サービスに該当する障害福祉サービスのうちいずれか一以上のサービス
ヘ
障害者支援施設に係る指定の申請者
指定障害者支援施設
ト
地域相談支援に係る指定の申請者
法第五十一条の十四第一項に規定する指定地域相談支援（以下「指定地域相談支援」という。）
チ
計画相談支援に係る指定の申請者
法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支援（以下「指定計画相談支援」という。）
（聴聞決定予定日の通知）
第三十四条の二十の四
法第三十六条第三項第九号（法第三十七条第二項、第三十八条第三項（法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四十一条第四項、第五十一条の十九第二項（法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条の二十第二項（法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）及び第五十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による通知をするときは、法第四十八条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第五十一条の二十七の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。
（法第三十六条第四項の主務省令で定める基準）
第三十四条の二十一
法第三十六条第四項（法第三十七条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、法人であることとする。
ただし、療養介護に係る指定又は短期入所（病院又は診療所により行われるものに限る。）に係る指定の申請についてはこの限りでない。
２
前項の規定は、法第四十一条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定の更新について準用する。
（法第三十六条第六項の規定による通知の求めの方法等）
第三十四条の二十一の二
市町村長は、法第三十六条第六項（法第四十一条第四項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定による通知を求める際は、当該通知の対象となる障害福祉サービスの種類、区域及び期間その他当該通知を行うために必要な事項を都道府県知事に伝達しなければならない。
２
市町村長は、前項の伝達をしたときは、公報又は広報紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない。
３
法第三十六条第六項の規定による通知は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地
二
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三
当該申請に係る事業の開始の予定年月日（法第四十一条第一項の更新の場合にあっては、当該更新の予定年月日）
四
利用者の推定数（療養介護、生活介護、短期入所（併設事業所において行うものに限る。）、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、自立生活援助又は共同生活援助に係る指定障害福祉サービス事業者の指定又はその更新の場合に限る。）
五
運営規程（事業の目的及び運営の方針、従業者の職種、員数及び職務の内容、営業日及び営業時間、利用定員並びに通常の事業の実施地域に係る部分に限る。）
（法第三十六条第七項の規定による意見の申出の方法）
第三十四条の二十一の三
市町村長は、法第三十六条第七項（法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定により、法第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定又はその更新に関し、市町村障害福祉計画（法第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画をいう。第三十四条の六十の三及び第六十八条の三の三において同じ。）との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。
一
当該意見の対象となる障害福祉サービスの種類
二
都道府県知事が法第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定又はその更新を行うに当たって条件を付することを求める旨及びその理由
三
前号の条件の内容
四
その他必要な事項
（指定障害福祉サービス事業者の指定の変更の申請）
第三十四条の二十二