政府は、預金保険法第五条の規定により預金保険機構に出資しているもののほか、預金保険機構が第四十七条第一項各号に掲げる業務を行うために必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、預金保険機構に出資することができる。
２
預金保険機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
（拠出金）
第五十条
預金保険機構は、第四十七条第一項各号に掲げる業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、金融機関その他の者から拠出金の拠出を受けることができる。
（配当に相当する額の分配）
第五十一条
預金保険機構は、機構から剰余金の配当を受けたときは、運営委員会の議決を経て、当該配当に相当する額を、政府及び前条の規定により拠出金を拠出した者に対し、第四十九条第一項の規定による出資額及び拠出金の額に応じて分配するものとする。
（東日本大震災事業者再生支援勘定の廃止）
第五十二条
預金保険機構は、機構の解散の日以後の政令で定める日において、東日本大震災事業者再生支援勘定を廃止するものとする。
２
預金保険機構は、前項の規定により東日本大震災事業者再生支援勘定を廃止した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、運営委員会の議決を経て、当該残余財産の額を、政府及び第五十条の規定により拠出金を拠出した者に対し、第四十九条第一項の規定による出資額及び拠出金の額に応じて分配するものとする。
３
預金保険機構は、第一項の規定により東日本大震災事業者再生支援勘定を廃止したときは、預金保険機構の資本金のうち政府の出資に係るものにつき、第四十九条第一項の規定による出資額により資本金を減少するものとする。
（預金保険法の特例）
第五十三条
第四十七条第一項の規定により預金保険機構が同項各号に掲げる業務を行う場合における預金保険法の適用については、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号。以下「機構法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項、第四十六条第一項及び第百五十一条第一項第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は機構法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び機構法第四十七条第一項各号に掲げる業務を除く。）」と、同法第百四十七条第一号中「第四十六条第一項」とあるのは「第四十六条第一項（機構法第五十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、同法第百五十二条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び機構法第四十七条第一項各号に掲げる業務」と、同条第七号中「第四十五条第二項」とあるのは「第四十五条第二項（機構法第五十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
（農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等）
第五十四条
農水産業協同組合貯金保険機構は、農水産業協同組合貯金保険法第三十四条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行う。
一
機構の設立の発起人となり、機構に対し出資を行うこと。
二
前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２
第四十七条第二項及び第四十八条から第五十二条までの規定は、前項の規定により農水産業協同組合貯金保険機構が同項各号に掲げる業務を行う場合について準用する。
この場合において、第四十七条第二項中「前項第一号」とあるのは「第五十四条第一項第一号」と、「預金保険法第十四条」とあるのは「農水産業協同組合貯金保険法第十四条」と、「内閣総理大臣及び財務大臣」とあるのは「農林水産大臣、財務大臣及び内閣総理大臣」と、第四十八条中「前条第一項各号」とあるのは「第五十四条第一項各号」と、第四十九条第一項中「預金保険法第五条」とあるのは「農水産業協同組合貯金保険法第五条」と、「第四十七条第一項各号」とあるのは「第五十四条第一項各号」と、第五十条中「第四十七条第一項各号」とあるのは「第五十四条第一項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（農水産業協同組合貯金保険法の特例）
第五十五条
前条第一項の規定により農水産業協同組合貯金保険機構が同項各号に掲げる業務を行う場合における農水産業協同組合貯金保険法の適用については、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号。以下「機構法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第三十七条第一項中「業務を」とあるのは「業務（機構法第五十四条第一項各号に掲げる業務を除く。）を」と、同法第四十四条、第四十五条第二項、第四十六条第一項及び第百三十二条第一項第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は機構法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び機構法第五十四条第一項各号に掲げる業務を除く。）」と、同法第百二十九条第一項第一号中「第四十六条第一項」とあるのは「第四十六条第一項（機構法第五十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、同法第百三十三条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び機構法第五十四条第一項各号に掲げる業務」と、同条第七号中「第四十五条第二項」とあるのは「第四十五条第二項（機構法第五十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
第九章　雑則
（主務大臣）
第五十六条
この法律における主務大臣は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣とする。
ただし、第十八条、第十九条第六項及び第七項、第二十二条第四項、第二十五条第二項、第二十七条第四項、第四十一条並びに第四十二条第一項に規定する主務大臣は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣とする。
２
第四十二条第一項に規定する主務大臣の権限は、前項ただし書の規定にかかわらず、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。
３
この法律における主務省令は、内閣府令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令とする。
（権限の委任）
第五十七条
内閣総理大臣は、前章の規定による権限を金融庁長官に委任する。
（課税の特例）
第五十八条
機構が債権買取り等の申込みを受け、当該申込みに基づく債権の買取りにより不動産に関する権利の取得をした場合及び機構が第十六条第一項第三号に掲げる業務として不動産に関する権利の取得をした場合には、これらの不動産に関する権利の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。
２
機構が債権買取り等の申込みを受け、当該申込みに基づく債権の買取りにより不動産を取得した場合及び機構が第十六条第一項第三号に掲げる業務として不動産を取得した場合におけるこれらの不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
（産業競争力強化法との関係）
第五十九条
機構は、再生支援をするに当たっては、必要に応じ、対象事業者に対し産業競争力強化法第二十三条第一項の事業再編計画の認定の申請を促すこと、被災地域において設置された認定支援機関であって経済産業省令で定める要件を満たすもの（以下「産業復興相談センター」という。）及び被災地域において設立された同法第百四十条第一号に規定する特定投資事業有限責任組合であって経済産業省令で定める要件を満たすもの（以下「産業復興機構」という。）との連携を図ること等により、同法により講じられる施策と相まって、効果的にこれを行うように努めなければならない。
２
独立行政法人中小企業基盤整備機構は産業競争力強化法第百四十条第二号（同法第百三十四条第二項第一号に係る部分に限る。）の規定により、認定支援機関は同項第一号の規定により、中小企業者に対し指導又は助言を行うに際し、機構による再生支援を受けることが当該中小企業者の事業の再生を行うために有効であると認めるときは、その旨を明らかにした書面を当該中小企業者に交付して、機構に対して再生支援の申込みをすることを促すことができる。
（金融庁又は日本銀行に対する協力要請）
第六十条
機構は、債権の買取りに際しての適正な時価の算定のためその他必要があると認めるときは、金融庁又は日本銀行に対し、技術的助言その他の協力を求めることができる。
（預金保険機構等との協力等）
第六十一条
機構は、その業務の実施に当たっては、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、特定協定銀行（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）第五十三条第一項第二号に規定する特定協定銀行をいう。）、特定認証紛争解決事業者（産業競争力強化法第二条第二十一項に規定する特定認証紛争解決事業者をいう。）、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関との協力体制の充実を図りつつ、適正かつ効率的に行うように努めなければならない。
（政策金融機関等の協力等）
第六十二条