現存船（旅客船を除く。）であって施行日以後旅客船に改造するための工事に着手するものについては、当該改造後は、前二項の規定は、適用しない。
４
現存船に施行日に現に備え付けている水先人用昇降機等については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新規程第三百五条、第三百九条及び第三百十条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年七月十八日から施行する。
（船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の総トン数については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第一条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
（船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置）
第二条
平成六年十月一日（国際航海に従事する旅客船及び総トン数五〇〇トン以上の船舶（旅客船を除く。）以外のものにあっては、平成七年四月一日。以下「施行日」という。）前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の脱出設備及び電気設備については、次項から第六項までに定めるものを除き、なお従前の例による。
２
現存船（国際航海に従事する旅客船であって旅客定員が三六人を超えるものに限る。以下「現存旅客船」という。）の脱出設備及び電気設備については、平成九年十月一日までに、次に掲げる基準に適合しなければならない。
一
第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新設備規程」という。）第百二十二条の五の規定に適合するものであること。
二
附則第七条第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定により現存旅客船の中央制御場所に配置する防火戸の制御装置及び表示盤については、新設備規程第二百九十六条の二の規定に適合するものであること。
３
附則第七条第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定により現存旅客船の中央制御場所に配置する防火戸の制御装置及び表示盤については、平成十二年十月一日までに、新設備規程第二百九十六条の二の規定に適合しなければならない。
４
昭和五十五年五月二十五日前に建造され、又は建造に着手された現存旅客船（以下「昭和五十五年現存旅客船」という。）の脱出設備及び電気設備については、管海官庁の指示するところによる。
５
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの脱出設備及び電気設備については、当該変更又は改造後は、管海官庁の指示するところによる。
６
現存船（旅客船を除く。）であって施行日以後旅客船に改造するための工事に着手するものの脱出設備及び電気設備については、当該改造後は、新設備規程の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶設備規程、船舶救命設備規則、船舶消防設備規則及び船舶防火構造規則（以下「新規程等」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
前項の規定にかかわらず、現存船にあっては、新規程等の定めるところにより施設し、及びこれに係る船舶安全法第五条第一項に規定する検査を受けることができる。
この場合において、当該検査に合格した船舶については、前項の規定は、適用しない。
４
第二項の規定にかかわらず、平成六年十月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶（国際航海に従事する旅客船であって旅客定員が三六人を超えるものに限る。）の非常電源については、船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成六年運輸省令第四十五号）附則第二条第二項の規定に基づき非常標識を施行日以後に備え付けたときは、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新設備規程」という。）第二百九十九条第二項の規定に適合しなければならない。
５
第二項の規定にかかわらず、現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの非常電源については、当該変更又は改造後は、新設備規程第二百九十九条第二項及び第三百条第二項の規定に適合しなければならない。
附　則
この省令は、平成七年十一月四日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成八年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置）
２
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百三十三条ノ二の規定は、平成十一年一月一日（当該船舶について行われる定期検査又は中間検査（検査の準備のためドック入れを行うものに限る。）のうち施行日以後最初に行われるものの時期が平成十一年一月一日前である場合には、その検査の時期）までは、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年一月一日から施行する。
ただし、第百四十六条の三十四の四の改正規定は、平成八年十一月二十三日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に船舶に備え付けている自動衝突予防援助装置、船速距離計、ＶＨＦデジタル選択呼出装置及びデジタル選択呼出装置については、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、この省令による改正後の船舶設備規程第百四十六条の十七、第百四十六条の二十六及び第百四十六条の三十四の四（第百四十六条の三十八の三第三号において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）であって国際航海に従事するロールオン・ロールオフ旅客船であるものの脱出経路については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新設備規程」という。）第百二十二条の二の二第二項の規定にかかわらず、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期（以下「当初検査時期」という。）までは、なお従前の例による。
２
前項の船舶の脱出経路についての新設備規程第百二十二条の二の二第二項の規定の適用については、同項中「次に掲げる要件」とあるのは、「第一号から第五号までに掲げる要件」とする。
３
現存船であって国際航海に従事しないロールオン・ロールオフ旅客船であるものの脱出経路については、新設備規程第百二十二条の二の二第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
現存船であって旅客船であるものの家具等の移動防止のための取付具については、新設備規程第百二十二条の四の二の規定にかかわらず、当初検査時期までは、なお従前の例による。
５
現存船については、新設備規程第百二十二条の五第三項及び第百二十二条の七第三項の規定は、当初検査時期までは、適用しない。
６
現存船であって国際航海に従事する長さ一三〇メートル以上のロールオン・ロールオフ旅客船であるものについては、新設備規程第百二十二条の八第一項の規定は、当初検査時期までは、適用しない。
７
平成十一年七月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって国際航海に従事する長さ一三〇メートル以上のロールオン・ロールオフ旅客船であるものについての新設備規程第百二十二条の八第一項の規定の適用については、同項中「着船して救助を行うことができる空間」とあるのは、「上空から救助を行うことができる空間」とする。
８
平成十一年七月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって国際航海に従事する長さ一三〇メートル以上の旅客船（ロールオン・ロールオフ旅客船を除く。）であるものについては、新設備規程第百二十二条の八第一項の規定は、適用しない。
９
現存船であって国際航海に従事する長さ一三〇メートル未満のロールオン・ロールオフ旅客船であるものについては、新設備規程第百二十二条の八第二項の規定は、当初検査時期までは、適用しない。
１０
次の各号に掲げる船舶については、新設備規程第百二十二条の八第二項の規定は、適用しない。
一
現存船であって遠洋区域又は近海区域を航行区域とする国際航海に従事しないロールオン・ロールオフ旅客船であるもの
二
平成十一年七月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって遠洋区域又は近海区域を航行区域とする国際航海に従事しない長さ一三〇メートル以上の旅客船（ロールオン・ロールオフ旅客船を除く。）であるもの
１１
現存船については、新設備規程第百四十六条の三十八の六及び第百四十六条の三十八の八の規定は、当初検査時期まで（平成七年二月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶にあっては、平成十一年一月三十一日まで）は、適用しない。
１２
現存船であってロールオン・ロールオフ旅客船であるものの載貨扉開閉表示装置については、新設備規程第百四十六条の四十四第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
１３
現存船であって国際航海に従事するロールオン・ロールオフ旅客船であるものの漏水検知装置又はテレビ監視装置については、新設備規程第百四十六条の四十五の規定にかかわらず、当初検査時期までは、なお従前の例による。
１４
現存船であって国際航海に従事しないロールオン・ロールオフ旅客船であるものの漏水検知装置又はテレビ監視装置については、新設備規程第百四十六条の四十五の規定にかかわらず、なお従前の例による。
１５
現存船については、新設備規程第二百九十七条第二項の規定は、適用しない。
１６