この政令施行の際改正前の予算決算及び会計令第百三条の規定により大蔵省預金部に預入されている各省各庁の長の保管に係る現金は、この政令施行の際改正後の予算決算及び会計令第百三条の規定により日本銀行に払い込まれたものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十七年度予算から適用する。
附　則
１
この政令中継続費、歳出予算の区分及び繰越に係る部分は、公布の日から、その他の部分は、昭和二十七年四月一日から施行する。
２
改正後の予算決算及び会計令（以下「改正後の令」という。）中継続費、歳出予算の区分、支出負担行為の実施計画及び帳簿に係る部分は、昭和二十七年度分の予算から適用する。
４
改正前の予算決算及び会計令（以下「改正前の令」という。）第三十九条の規定により示達された支出負担行為の計画は、改正後の令第三十九条の二の規定の適用については、改正後の令第三十九条の規定により示達された支出負担行為の計画とみなす。
附　則
１
この政令は、公社法の施行の日（昭和二十七年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、第五十一条第十二号の改正規定は、昭和二十七年十月十五日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、第三条、第九条、第二十六条、別表第一及び別表第三の改正規定並びに附則第二項及び附則第三項の規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。
但し、第一条、第四条、第六条、第八条及び第十三条の改正規定並びに附則第八項の規定は、昭和二十八年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、第十八条の十四、第二十四条第一項及び第二十五条の二の改正規定並びに第二十五条の二の次に三条を加える改正規定中第二十五条の五に係る部分は、昭和二十九年度分の予算から適用する。
但し、第二条第三号、第五十一条第十二号及び第五十三条第六号の改正規定は、防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第九十六条の改正規定は、昭和三十年九月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第十九条の規定は、昭和二十九年度分の財政法第六条に規定する剰余金（以下「剰余金」という。）から適用し、昭和二十八年度分の剰余金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の予算決算及び会計令第十九条の規定は、昭和三十一年度分の財政法第六条に規定する剰余金（以下「剰余金」という。）から適用し、昭和三十年度分の剰余金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和三十一年法律第百四十八号）の施行の日（昭和三十一年九月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十二年一月十日）から施行する。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十二年一月十日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の予算決算及び会計令第十九条の規定は、昭和三十二年度分の財政法第六条に規定する剰余金から適用し、昭和三十一年度分の同条に規定する剰余金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の予算決算及び会計令第十九条の規定は、昭和三十三年度分の財政法第六条に規定する剰余金から適用し、昭和三十二年度分の同条に規定する剰余金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の予算決算及び会計令第二条第一項第三号の規定は、昭和三十四年四月において支給すべき自衛官に対する給与（この政令の施行前に支払つたものを除く。）から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の予算決算及び会計令第十九条の規定は、昭和三十四年度分の財政法第六条に規定する剰余金から適用し、昭和三十三年度分の同条に規定する剰余金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、国税徴収法の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
歳入歳出決算上の剰余金の計算の臨時特例に関する政令（昭和三十三年政令第二百二十三号）は、廃止する。
附　則
１
この政令は、会計法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第二百三十六号）の施行の日（昭和三十七年八月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和三十九年度における財政法第六条に規定する剰余金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の予算決算及び会計令第十九条の規定は、昭和四十一年度における財政法第六条に規定する剰余金から適用する。
３
昭和四十一年度から昭和五十五年度まで（昭和五十一年度を除く。）の各年度における財政法第六条に規定する剰余金は、当該各年度において新たに生じた剰余金から改正後の予算決算及び会計令第十九条各号及び次の各号に掲げる額の合算額（昭和五十二年度にあつては同条第一号及び次の第一号に掲げる額の合算額、昭和五十三年度から昭和五十五年度までの各年度にあつては同条各号及び次の第一号に掲げる額の合算額）を控除して計算する。
一
当該各年度における揮発油税の収入額の全額及び石油ガス税の収入額の二分の一に相当する金額の合算額が当該各年度における揮発油税の収入見込額として予算に定められた額の全額及び石油ガス税の収入見込額として予算に定められた額の二分の一に相当する金額の合算額を超える額
二
当該各年度における道路整備緊急措置法（昭和三十三年法律第三十四号）第三条第一項第三号に規定する地方債に係る償還金の収入額
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十三年度における財政法第六条に規定する剰余金は、改正後の予算決算及び会計令等の一部を改正する政令（昭和四十一年政令第百八十七号。以下「改正政令」という。）附則第三項の規定にかかわらず、同項の規定により計算して得た額に国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第六号）附則第四項第二号の経費に係る繰越額に相当する金額を加算した額から次の各号に掲げる額の合算額を控除して計算する。
一
当該年度における道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百二十八条第一項に規定する反則金に係る収入額（過誤納に係る収入額の還付額があるときは、その額を控除した額）が当該年度における当該反則金に係る収入見込額として予算に定められた額（過誤納に係る収入見込額の還付見込額として予算に定められた額があるときは、その額を控除した額）をこえる額
二
道路交通法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第百二十六号）附則第九項の規定により当該年度において国に返還された額
３
昭和四十四年度における財政法第六条に規定する剰余金は、改正政令附則第三項中「改正後の予算決算及び会計令第十九条各号」とあるのは、「改正後の予算決算及び会計令第十九条第一号に掲げる額（空港整備特別会計法施行令（昭和四十五年政令第七十六号）附則第五項に規定する額に相当する額を控除した額とする。）、同条第二号に掲げる額」として同項の規定により計算して得た額から、前項各号に掲げる額の合算額を控除して計算する。
４
昭和四十五年度及び昭和四十六年度における財政法第六条に規定する剰余金は、改正政令附則第三項の規定により計算して得た額から、附則第二項第一号中「道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百二十八条第一項」とあるのは、「道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百二十八条第一項（同法第百三十条の二第三項において準用する場合を含む。）」とした場合における同項各号に掲げる額の合算額を控除して計算する。
５