前二項に規定するもののほか、訓練招集手当の支給に関して必要な事項は、防衛大臣が定める。
（教育訓練招集手当の日額等）
第十七条の十五
教育訓練招集手当の日額は、八千八百円とする。
２
前条第二項及び第三項の規定は、教育訓練招集手当の支給について準用する。
この場合において、同条第二項中「予備自衛官又は即応予備自衛官」とあるのは「予備自衛官補」と、「訓練招集に」とあるのは「教育訓練招集に」と読み替えるものとする。
（学生手当の支給）
第十八条
学生手当は、学生が防衛大学校又は防衛医科大学校に入校を命ぜられた日から卒業し、退学し、失職し、若しくは退校を命ぜられた日（学生が卒業した日に自衛官となつた場合にあつては、卒業した日の前日）又は死亡した月まで支給する。
ただし、停学処分を受け、又は正当な理由がなくて就学しなかつた学生に対しては、その停学処分を受け、又は就学しなかつた期間に係る学生手当は、支給しない。
２
学生手当の計算期間は、月の初日から末日までとし、毎月十八日にその日の属する月の学生手当を支給する。
３
第八条第一項ただし書の規定は、学生手当を支給する日について準用する。
４
防衛大学校又は防衛医科大学校の長は、長期にわたる部隊演習その他前二項の規定により学生手当を支給する日（以下この項及び次項において「支給日」という。）に学生手当を支給することができない場合には、あらかじめ防衛大臣の承認を得て、支給日を繰り上げることができる。
この場合において、支給すべき額は、その繰り上げた支給日の属する月に係る額を超えることができない。
５
学生が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、それぞれその際学生手当を支給する。
一
支給日前において、退学し、失職し、死亡し、又は退校を命ぜられた場合
二
支給日後において、入校を命ぜられた場合
三
支給日前において、その日の属する月以降にわたつて休学を命ぜられ、又は停学処分を受けた場合
四
支給日前から引き続き休学を命ぜられ、停学処分を受け、又は正当な理由がなくて就学しなかつた学生がその支給日後において、復学を命ぜられ、停学の期間が満了し、又は就学した場合
６
月の初日から末日までの間において学生手当の支給額に変更があつた場合又は学生が入校を命ぜられ、卒業し、退学し、失職し、若しくは退校を命ぜられた場合において支給すべき学生手当の額は、その月の日数を基礎として日割りによつて計算して得た額とする。
（生徒手当の支給）
第十八条の二
生徒手当は、生徒が陸上自衛隊高等工科学校に入校を命ぜられた日から卒業し、退学し、失職し、若しくは退校を命ぜられた日（生徒が卒業した日に陸上自衛官となつた場合にあつては、卒業した日の前日）又は死亡した月まで支給する。
ただし、停学処分を受け、又は正当な理由がなくて就学しなかつた生徒に対しては、その停学処分を受け、又は就学しなかつた期間に係る生徒手当は、支給しない。
２
前条第二項から第六項までの規定は、生徒手当の支給について準用する。
この場合において、同条第四項中「防衛大学校又は防衛医科大学校の長」とあるのは、「陸上自衛隊高等工科学校の校長」と読み替えるものとする。
（休学者の給与）
第十九条
学生又は生徒が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、長期の休養を要するため休学を命ぜられたときは、その休学の期間中、これに給与の全額を支給する。
２
前項に規定する場合を除き、学生又は生徒が心身の故障により長期の休養を要するため休学を命ぜられたときは、その休学の期間中、学生にあつては学生手当及び期末手当の百分の八十を、生徒にあつては生徒手当及び期末手当の百分の八十を支給することができる。
３
学生又は生徒が刑事事件に関し起訴され休学を命ぜられたときは、その休学の期間中、学生にあつては学生手当の百分の六十以内を、生徒にあつては生徒手当の百分の六十以内を支給することができる。
（自衛官任用一時金の額等）
第十九条の二
自衛官任用一時金の額は、二十二万千円とする。
２
自衛官任用一時金は、自衛官候補生から引き続いて自衛官となつた日の属する月又はその翌月に支給する。
（自衛官任用一時金の償還金の金額等）
第十九条の三
自衛官任用一時金の支給を受けた自衛官が自衛隊法第三十六条第一項に規定する期間の満了前に離職した場合における法第二十六条の二第三項に規定する政令で定める金額は、その者が受けた自衛官任用一時金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た金額とする。
この場合において、勤続期間の月数が一年三月以上となる自衛官の償還金の金額は、零とする。
一
勤続期間が三月未満である場合
百分の百
二
勤続期間が三月以上七月未満である場合
百分の七十五
三
勤続期間が七月以上十一月未満である場合
百分の五十
四
勤続期間が十一月以上一年三月未満である場合
百分の二十五
２
前項に規定する勤続期間は、自衛官となつた日の属する月から自衛官でなくなつた日の属する月までの月数により計算するものとし、当該自衛官が休職（公務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。）若しくは停職にされた期間又は国家公務員の育児休業等に関する法律第二十七条第一項において準用する同法第三条の規定により育児休業をした期間があるときは、当該期間の属する月数を控除するものとする。
（委任規定）
第十九条の四
前二条に規定するもののほか、自衛官任用一時金の支給方法及び償還方法に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
（若年定年退職者給付金を支給する者の範囲）
第二十条
法第二十七条の二に規定する自衛官（自衛隊法第四十五条の二第一項の規定により採用された自衛官を除く。）としての引き続いた在職期間が二十年以上である者に準ずる者として政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
自衛官がその者の事情によらないで、又は任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じて、引き続き自衛官以外の者となり、更に引き続いて再び自衛官となり退職した場合において、当該自衛官以外の者となつていた期間を自衛官としての在職期間とみなして計算した自衛官（自衛隊法第四十五条の二第一項の規定により採用された自衛官を除く。第二十四条において同じ。）としての引き続いた在職期間が二十年以上となる者
二
法第二十七条の二第二号に該当する者が退職の日において定められているその者に係る定年に達する日の翌日まで自衛官として引き続いて在職していたものと仮定した場合において、自衛官としての引き続いた在職期間が二十年以上となる者
２
法第二十七条の二第二号ハに規定する政令で定める者は、任命権者又はその委任を受けた者がその任命を行うに際し内閣の承認を得た職を職員の配置等の事務の都合により退職した者とする。
（若年定年退職者給付金の額の算定の基礎となる俸給月額等）
第二十一条
法第二十七条の三第二項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる若年定年退職者（法第二十七条の二に規定する若年定年退職者をいう。以下同じ。）とし、同項に規定する政令で定める俸給月額は、それぞれ当該各号に定める俸給月額とする。
一
退職の日において休職、停職、減給その他の理由により俸給の一部又は全部を支給されなかつた若年定年退職者
これらの理由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき俸給月額
二
退職の日において昇任をした若年定年退職者
当該昇任前の俸給月額
（若年定年退職者給付金の額の算定に係る率）
第二十二条
法第二十七条の三第二項に規定する政令で定める率は、次の表の上欄に掲げる同項に規定する算定基礎期間（以下「算定基礎期間」という。）の年数に応じて、同条第一項に規定する第一回目の給付金（以下「第一回目の給付金」という。）にあつては同表の中欄に掲げる率とし、同項に規定する第二回目の給付金（以下「第二回目の給付金」という。）にあつては同表の下欄に掲げる率とする。
三年以下
一・〇〇〇〇〇〇
一・〇〇〇〇〇〇
四年
〇・九九五一九二
〇・九八六五三八
五年
〇・九八八四六二
〇・九六八一〇七
六年
〇・九八三九七四
〇・九四七五二一
七年
〇・九八〇七六九
〇・九二五九七九
（勤務延長者に係る若年定年退職者給付金の調整）
第二十三条
法第二十七条の三第三項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる勤務延長月数（退職の日において定められている当該若年定年退職者に係る定年に達する日の翌日の属する月の翌月からその者の退職した日の属する月までの月数をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
ただし、当該若年定年退職者の退職した日が自衛官以外の職員の定年（法第二十七条の二第一号に規定する自衛官以外の職員の定年をいう。第二十四条の三第一号において同じ。）に達する日の翌日以後である場合にあつては、その者に係る算定基礎期間の年数を基礎として法第二十七条の三第二項の規定により計算した第一回目の給付金又は第二回目の給付金の額に相当する額（以下この条において「調整前の第一回目又は第二回目の給付金相当額」という。）とする。
一
十二月以下