宗教法人法
目次
第一章　総則
（第一条―第十一条）
第二章　設立
（第十二条―第十七条）
第三章　管理
（第十八条―第二十五条）
第四章　規則の変更
（第二十六条―第三十一条）
第五章　合併
（第三十二条―第四十二条）
第六章　解散
（第四十三条―第五十一条の四）
第七章　登記
第一節　宗教法人の登記
（第五十二条―第六十五条）
第二節　礼拝用建物及び敷地の登記
（第六十六条―第七十条）
第八章　宗教法人審議会
（第七十一条―第七十七条）
第九章　補則
（第七十八条―第八十七条の二）
第十章　罰則
（第八十八条・第八十九条）
附則
第一章　総則
（この法律の目的）
第一条
この法律は、宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とする。
２
憲法で保障された信教の自由は、すべての国政において尊重されなければならない。
従つて、この法律のいかなる規定も、個人、集団又は団体が、その保障された自由に基いて、教義をひろめ、儀式行事を行い、その他宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない。
（宗教団体の定義）
第二条
この法律において「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする左に掲げる団体をいう。
一
礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体
二
前号に掲げる団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体
（境内建物及び境内地の定義）
第三条
この法律において「境内建物」とは、第一号に掲げるような宗教法人の前条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の建物及び工作物をいい、「境内地」とは、第二号から第七号までに掲げるような宗教法人の同条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の土地をいう。
一
本殿、拝殿、本堂、会堂、僧堂、僧院、信者修行所、社務所、庫裏、教職舎、宗務庁、教務院、教団事務所その他宗教法人の前条に規定する目的のために供される建物及び工作物（附属の建物及び工作物を含む。）
二
前号に掲げる建物又は工作物が存する一画の土地（立木竹その他建物及び工作物以外の定着物を含む。以下この条において同じ。）
三
参道として用いられる土地
四
宗教上の儀式行事を行うために用いられる土地（神
せ
ヽ
ん
ヽ
田、仏供田、修道耕牧地等を含む。）
五
庭園、山林その他尊厳又は風致を保持するために用いられる土地
六
歴史、古記等によつて密接な縁故がある土地
七
前各号に掲げる建物、工作物又は土地の災害を防止するために用いられる土地
（法人格）
第四条
宗教団体は、この法律により、法人となることができる。
２
この法律において「宗教法人」とは、この法律により法人となつた宗教団体をいう。
（所轄庁）
第五条
宗教法人の所轄庁は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。
２
次に掲げる宗教法人にあつては、その所轄庁は、前項の規定にかかわらず、文部科学大臣とする。
一
他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人
二
前号に掲げる宗教法人以外の宗教法人であつて同号に掲げる宗教法人を包括するもの
三
前二号に掲げるもののほか、他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人
（公益事業その他の事業）
第六条
宗教法人は、公益事業を行うことができる。
２
宗教法人は、その目的に反しない限り、公益事業以外の事業を行うことができる。
この場合において、収益を生じたときは、これを当該宗教法人、当該宗教法人を包括する宗教団体又は当該宗教法人が援助する宗教法人若しくは公益事業のために使用しなければならない。
（宗教法人の住所）
第七条
宗教法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（登記の効力）
第八条
宗教法人は、第七章第一節の規定により登記しなければならない事項については、登記に因り効力を生ずる事項を除く外、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（登記に関する届出）
第九条
宗教法人は、第七章の規定による登記（所轄庁の嘱託によつてする登記を除く。）をしたときは、遅滞なく、登記事項証明書を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
（宗教法人の能力）
第十条
宗教法人は、法令の規定に従い、規則で定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
（宗教法人の責任）
第十一条
宗教法人は、代表役員その他の代表者がその職務を行うにつき第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
２
宗教法人の目的の範囲外の行為に因り第三者に損害を加えたときは、その行為をした代表役員その他の代表者及びその事項の決議に賛成した責任役員、その代務者又は仮責任役員は、連帯してその損害を賠償する責任を負う。
第二章　設立
（設立の手続）
第十二条
宗教法人を設立しようとする者は、左に掲げる事項を記載した規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受けなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
設立しようとする宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別
五
代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員及び仮責任役員の呼称、資格及び任免並びに代表役員についてはその任期及び職務権限、責任役員についてはその員数、任期及び職務権限、代務者についてはその職務権限に関する事項
六
前号に掲げるものの外、議決、諮問、監査その他の機関がある場合には、その機関に関する事項
七
第六条の規定による事業を行う場合には、その種類及び管理運営（同条第二項の規定による事業を行う場合には、収益処分の方法を含む。）に関する事項
八
基本財産、宝物その他の財産の設定、管理及び処分（第二十三条但書の規定の適用を受ける場合に関する事項を定めた場合には、その事項を含む。）、予算、決算及び会計その他の財務に関する事項
九
規則の変更に関する事項
十
解散の事由、清算人の選任及び残余財産の帰属に関する事項を定めた場合には、その事項
十一
公告の方法
十二
第五号から前号までに掲げる事項について、他の宗教団体を制約し、又は他の宗教団体によつて制約される事項を定めた場合には、その事項
十三
前各号に掲げる事項に関連する事項を定めた場合には、その事項
２
宗教法人の公告は、新聞紙又は当該宗教法人の機関紙に掲載し、当該宗教法人の事務所の掲示場に掲示し、その他当該宗教法人の信者その他の利害関係人に周知させるに適当な方法でするものとする。
３
宗教法人を設立しようとする者は、第十三条の規定による認証申請の少くとも一月前に、信者その他の利害関係人に対し、規則の案の要旨を示して宗教法人を設立しようとする旨を前項に規定する方法により公告しなければならない。
（規則の認証の申請）
第十三条
前条第一項の規定による認証を受けようとする者は、認証申請書及び規則二通に左に掲げる書類を添えて、これを所轄庁に提出し、その認証を申請しなければならない。
一
当該団体が宗教団体であることを証する書類
二
前条第三項の規定による公告をしたことを証する書類
三
認証の申請人が当該団体を代表する権限を有することを証する書類
四
代表役員及び定数の過半数に当る責任役員に就任を予定されている者の受諾書
（規則の認証）
第十四条
所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を当該申請者に通知した後、当該申請に係る事案が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、これらの要件を備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定をし、これらの要件を備えていないと認めたとき又はその受理した規則及びその添附書類の記載によつてはこれらの要件を備えているかどうかを確認することができないときはその規則を認証することができない旨の決定をしなければならない。
一
当該団体が宗教団体であること。
二
当該規則がこの法律その他の法令の規定に適合していること。
三
当該設立の手続が第十二条の規定に従つてなされていること。
２
所轄庁は、前項の規定によりその規則を認証することができない旨の決定をしようとするときは、あらかじめ当該申請者に対し、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて意見を述べる機会を与えなければならない。
３
第一項の場合において、所轄庁が文部科学大臣であるときは、当該所轄庁は、同項の規定によりその規則を認証することができない旨の決定をしようとするときは、あらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞かなければならない。
４
所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その申請を受理した日から三月以内に、第一項の規定による認証に関する決定をし、且つ、認証する旨の決定をしたときは当該申請者に対し認証書及び認証した旨を附記した規則を交付し、認証することができない旨の決定をしたときは当該申請者に対しその理由を附記した書面でその旨を通知しなければならない。
５
所轄庁は、第一項の規定による認証に関する決定をするに当り、当該申請者に対し第十二条第一項各号に掲げる事項以外の事項を規則に記載することを要求してはならない。
（成立の時期）
第十五条
宗教法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることに因つて成立する。
第十六条及び第十七条
削除
第三章　管理
（代表役員及び責任役員）
第十八条
宗教法人には、三人以上の責任役員を置き、そのうち一人を代表役員とする。
２
代表役員は、規則に別段の定がなければ、責任役員の互選によつて定める。
３