この場合においては、申立人の意見をきき、かつ、その管財人を審尋しなければならない。
（管財人代理）
第三十一条の二
管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の管財人代理を選任することができる。
２
前項の管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。
（管財人の権限）
第三十二条
実行手続の開始の決定があつたときは、管財人は、会社の総財産を保全するため、これを管理する。
２
管財人は、会社の商品及び有価証券を売却することができる。
３
管財人は、会社の債権を直接に取り立てることができる。
（説明義務）
第三十三条
会社の取締役、執行役及び監査役は、管財人の請求により、会社の財産に関し、必要な説明をしなければならない。
（財産明細表）
第三十四条
管財人は、最高裁判所の定めるところにより、会社の総財産につき財産明細表を作成し、その謄本を裁判所に提出しなければならない。
（管理費用及び報酬）
第三十五条
管財人は、会社の金銭を費用及び報酬に充てることができる。
２
申立人は、管財人の請求により、費用及び報酬を立て替えなければならない。
（破産法の準用）
第三十六条
破産法（平成十六年法律第七十五号）第七十六条、第八十条、第八十五条、第八十七条第一項及び第九十条第一項の規定は管財人について、同法第七十九条及び第百五十五条の規定は会社の財産の管理について、同法第八十七条第一項の規定は管財人代理について準用する。
この場合において、同法第七十六条第一項中「、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務」とあるのは「その職務」と、同法第七十九条及び第百五十五条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第七十九条及び第八十条中「破産財団」とあるのは「株式会社の財産」と、同法第九十条第一項中「破産者」とあるのは「株式会社」と読み替えるものとする。
２
前項において準用する破産法第八十七条第一項の規定による決定に対しては、執行抗告をすることができる。
第四節　換価
（換価の方法）
第三十七条
会社の総財産（金銭を除く。以下この節において同じ。）の換価は、一括競売又は任意売却によつてする。
２
一括競売は、会社の総財産を一括し、せり売又は入札の方法によつてする。
３
任意売却は、会社の総財産を一括し、又は個別に、適宜の方法によつてする。
（一括競売の場合の評価）
第三十八条
一括競売によるときは、管財人は、鑑定人に、会社の総財産及び特別担保の目的となつている財産の評価をさせなければならない。
２
鑑定人は、会社の総財産の評価をするには、これを一体としてしなければならない。
（最低競売価額）
第三十九条
前条の規定による会社の総財産の評価額は、最低競売価額とする。
（競売期日及び競落期日）
第四十条
競売期日は管財人が、競落期日は裁判所が定める。
第四十一条
管財人は、競売期日、せり売又は入札の別、競落期日及び最高裁判所の定める事項を公告しなければならない。
第四十二条
競売期日は、前条の規定による公告の後十四日を経過した日以後でなければならない。
２
競売期日は、管財人が開く。
３
管財人は、競売期日に、競売につき調書を作らなければならない。
第四十三条
競落期日は、競売期日から起算して十四日を過ぎることができない。
２
競落期日は、裁判所が開く。
（競落の効果）
第四十四条
会社の総財産は、代金の支払があつた時に、競落人に移転する。
２
前項の場合には、競落人は、会社の営業に関する行政庁の許可、認可、免許その他の処分に基く地位を承継する。
ただし、その承継に関し他の法令に禁止又は制限の定があるときは、その定に従う。
（任意売却）
第四十五条
任意売却は、裁判所の認可を受けて、管財人が実施する。
ただし、企業担保権者、特別担保を有する債権者又は会社の申出があつた場合において、管財人が、企業担保権者全員及び、特別担保の目的となつている財産については、その特別担保を有する債権者の同意を得たときに限る。
２
裁判所は、前項の認可の申請があつたときは、鑑定人に、売却価額の鑑定をさせることができる。
３
会社の総財産の一部の売却代金から実行手続の費用を控除して、企業担保権者及びこれに優先する債権者の債権を弁済することができるときは、他の財産を売却してはならない。
第四十六条
特別担保の目的となつている財産は、各別に売却しなければならない。
第四十七条
第四十五条第一項の規定による認可を受けないでされた売却は、無効とする。
ただし、その無効は、善意の買受人又は転得者に対しては、主張することができない。
（有価証券の名義書換）
第四十八条
記名の有価証券が売却されたときは、管財人は、名義書換のため必要な行為をすることができる。
（債権の譲渡の通知）
第四十九条
債権（民法第三編第一章第四節の規定により譲渡されるものに限る。）が売却されたときは、管財人は、その旨を債務者に通知しなければならない。
２
前項の通知があつたときは、競落人又は買受人は、その債権の取得を債務者その他の第三者に対抗することができる。
（民事執行法の準用）
第五十条
民事執行法第五十九条、第六十条第二項、第六十三条、第六十五条から第六十八条まで、第六十八条の四から第七十一条まで、第七十二条第一項及び第二項、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条並びに第八十条の規定は、換価に関し準用する。
この場合において、同法第五十九条第一項中「不動産」とあるのは「株式会社（以下「会社」という。）の総財産（金銭を除く。以下同じ。）又は財産（金銭を除く。以下同じ。）」と、「並びに抵当権」とあるのは「、抵当権並びに企業担保権」と、同条第二項から第四項までの規定中「不動産」とあるのは「会社の財産」と、同項中「買受人」とあるのは「競落人又は買受人」と、同条第五項中「次条第一項に規定する売却基準価額」とあり、同法第六十条第二項及び第七十一条第七号中「売却基準価額」とあり、並びに同法第六十三条第一項から第三項まで及び第六十七条中「買受可能価額」とあるのは「最低競売価額」と、同法第五十九条第五項中「不動産」とあるのは「会社の総財産又は財産」と、同法第六十条第二項中「執行裁判所」とあり、並びに同法第六十五条及び第六十七条中「執行官」とあるのは「管財人」と、同法第六十三条第一項中「差押債権者（最初の強制競売の開始決定に係る差押債権者をいう。ただし、第四十七条第六項の規定により手続を続行する旨の裁判があつたときは、その裁判を受けた差押債権者をいう」とあるのは「実行の申立てをした債権者（実行手続の開始の決定に係るものをいう」と、同項第一号並びに同条第二項及び第三項中「差押債権者」とあり、並びに同法第七十六条第一項中「差押債権者（配当要求の終期後に強制競売又は競売の申立てをした差押債権者を除く。）」とあるのは「実行の申立てをした債権者」と、同法第六十三条第一項及び第二項、第六十五条の二、第六十六条、第七十条並びに第七十一条第二号及び第三号並びに同法第七十五条の見出し及び同条第一項中「不動産」とあるのは「会社の総財産」と、同法第六十三条第二項、第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十八条第一項から第四項まで及び第八十条第一項中「買受人」とあるのは「競落人」と、同法第六十五条（見出しを含む。）及び第七十一条第八号中「売却の」とあるのは「競売の」と、同法第六十七条、第七十二条第二項、第七十四条第二項、第七十五条、第七十八条第一項及び第四項並びに第八十条第一項中「売却許可決定」とあるのは「競落許可決定」と、同法第六十七条中「売却を」とあるのは「競落を」と、同法第六十九条（見出しを含む。）、第七十条並びに第七十二条第一項及び第二項中「売却決定期日」とあるのは「競落期日」と、同法第六十九条、第七十条（見出しを含む。）及び第七十一条第六号、同法第七十四条の見出し並びに同条第一項、第三項及び第五項、同法第七十五条の見出し及び同条第一項並びに同法第八十条第二項中「売却の」とあるのは「競落の」と、同法第七十一条の見出し中「売却不許可事由」とあるのは「競落不許可事由」と、同条並びに同法第七十二条第一項及び第二項中「売却不許可決定」とあるのは「競落不許可決定」と、同法第七十一条第七号中「物件明細書」とあるのは「財産明細表」と読み替えるものとする。
第五節　配当
（金銭の引渡及び計算書等の提出）
第五十一条
換価が完了したときは、管財人は、裁判所の指定する日に裁判所書記官に、会社の金銭を引き渡し、職務の執行に関する費用の計算書及びその証明書類並びに、任意売却により換価したときは、換価に関する報告書を提出しなければならない。
（配当要求）
第五十一条の二
債権者は、一括競売により換価をする場合には競落期日の終わりに至るまでに、任意売却により換価をする場合には裁判所が定めて公告した日までに、裁判所に配当要求をすることができる。
（配当）
第五十二条
裁判所は、一括競売による売却代金、第五十一条の規定により引渡を受けた金銭並びに第三十五条第一項の規定により管財人が費用及び報酬に充てた金銭の合計額から実行手続の費用を控除して、まず企業担保権者及びこれに優先する債権者に配当し、その残余を他の債権者に配当しなければならない。
第五十三条
特別担保を有する債権者の受けるべき配当額は、その特別担保の目的となつている財産の価額から、前条の合計額に対するその財産の価額の割合を実行手続の費用に乗じて得た額を控除した額を限度とする。
２