認定支援機関の長は、中小企業再生支援協議会の委員に変更があったときは、様式第二十六による届出書をその主たる事務所を管轄する経済産業局等の長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。
（投資事業有限責任組合契約における純資産等の算定の方法）
第六十五条
令第三十四条第一項第二号イに規定する純資産、純損失及び欠損の額並びに同号ロに規定する負債及び資産の額は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
純資産の額
第五号の資産の額から第四号の負債の額を控除して得た額
二
純損失の額
会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第九十一条第二項の経常損失金額又は同令第九十四条第二項の当期純損失金額
三
欠損の額
会社計算規則第七十六条第二項第四号の利益剰余金（零を下回るものに限る。）の絶対値の額
四
負債の額
会社計算規則第七十三条第一項第二号の負債の部に計上した額の合計額（次号イの繰延税金資産等の額を控除する場合にあっては、当該合計額から同令第七十五条第二項第一号チ（１）及び（２）の規定により流動負債の部に記載した繰延税金負債の額及び同項第二号ニ（１）及び（２）の規定により固定負債の部に記載した繰延税金負債の額を控除して得た額）
五
資産の額
次に掲げるいずれかの額
イ
会社計算規則第七十三条第一項第一号の資産の部に計上した額の合計額又は当該合計額から繰延税金資産等の額（同令第七十四条第三項第五号の繰延資産の額並びに同項第一号カ（１）及び（２）の規定により流動資産の部に記載した繰延税金資産の額並びに同項第四号ニ（１）及び（２）の規定により固定資産の部に記載した繰延税金資産の額の合計額をいう。）を控除して得た額
ロ
イに掲げるいずれかの資産の額から会社計算規則第七十六条第七項第一号のその他有価証券評価差額金及び同項第三号の土地再評価差額金に計上した額を控除して得た額
第五章　雑則
第六十六条
削除
第六十六条の二
認定外部経営資源活用促進投資事業者は、認定外部経営資源活用促進投資事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第二十七の二により経済産業大臣に報告しなければならない。
２
前項の報告には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該投資事業有限責任組合の組合契約書の写し
二
当該投資事業有限責任組合の貸借対照表、損益計算書及び業務報告書並びにこれらの附属明細書（以下この号において「財務諸表等」という。）及び財務諸表等に係る公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の意見書（業務報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。）
第六十六条の三
認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者は、認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第二十七の三により、経済産業大臣に報告をしなければならない。
２
第一項の報告には、貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。
３
認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者は、認定計画の実施期間において、次に掲げる事実が発生した場合には、速やかに、経済産業大臣に様式第二十七の四により報告をしなければならない。
一
当該認定事業者以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て若しくは通告がなされたこと。
二
手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分があったこと。
三
主要取引先（前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の百分の十以上である取引先をいう。）から取引の停止を受けたこと。
第六十七条
特定認証紛争解決事業者は、特定認証紛争解決手続の事業の各事業年度における実施状況について、毎事業年度終了後三月以内に、様式第二十八により経済産業大臣に報告しなければならない。
（立入検査の証明書）
第六十八条
法第百三十八条第二項又は第三項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第二十九によるものとする。
（事業再生計画に基づき資産が贈与された場合の課税の特例に関する確認）
第六十九条
特定認証紛争解決事業者は、特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者の取締役又は業務を執行する社員である個人であって、租税特別措置法第四十条の三の二第一項の課税の特例の適用を受けようとするものの求めに応じ、同項の資産の贈与が同項各号に掲げる要件を満たしていると認められるか否かの判断その他必要な事項について、当該特定認証紛争解決手続において選任された手続実施者に対し確認を求め、その結果を様式第三十により当該個人に対し通知することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
ただし、第二章第四節の規定は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（経済産業省関係産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則等の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
経済産業省関係産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則（平成十一年通商産業省令第七十九号）
二
事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令（平成十九年経済産業省令第五十三号）
三
株式会社産業革新機構の産業革新委員会の議事録に関する規則（平成二十一年経済産業省令第三十二号）
四
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成二十一年経済産業省令第三十三号）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、改正規定中「第十条第四項」を「第十条第六項第四号」に改める部分及び「政令で定める中小企業者に該当する個人」を「中小事業者」に改める部分は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第三条の規定は、産業競争力強化法第二条第六項に規定する投資事業有限責任組合が平成二十九年四月一日以後に受ける同法第十七条第一項の認定に係る同法第十八条第二項に規定する認定特定新事業開拓投資事業計画に記載された同法第二条第六項に規定する特定新事業開拓投資事業について適用し、同項に規定する投資事業有限責任組合が同日前に受けた同法第十七条第一項の認定に係る同法第十八条第二項に規定する認定特定新事業開拓投資事業計画に記載された同法第二条第六項に規定する特定新事業開拓投資事業については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第六条の規定による改正後の経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第五十一条の規定は、この省令の施行の日以後に同条の規定により提出する申請書について適用し、同日前に第六条の規定による改正前の経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第五十一条の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）附則第一条第二号に定める日（平成三十年九月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第三条の規定は、産業競争力強化法第二条第七項に規定する投資事業有限責任組合がこの省令の施行の日以後に受ける同法第十六条第一項の認定に係る同法第十七条第二項に規定する認定特定新事業開拓投資事業計画に記載された同法第二条第七項に規定する特定新事業開拓投資事業について適用し、同項に規定する投資事業有限責任組合が同日前に受けた同法第十六条第一項の認定に係る同法第十七条第二項に規定する認定特定新事業開拓投資事業計画に記載された同法第二条第七項に規定する特定新事業開拓投資事業については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年一月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（以下「法」という。）の施行の日（令和六年九月二日）から施行する。
ただし、第三条中経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第四条の二の改正規定（「又は」を「若しくは」に改め、「類似するもの」の下に「又は外国法人のために発行される暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。）」を加える部分に限る。）は、法附則第一条第二号に基づいて政令で定める日から施行する。
（特定新事業開拓投資事業計画に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に認定を受けている特定新事業開拓投資事業計画に関する実施状況の報告については、なお従前の例による。
（経過措置）
第三条
刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられた者については、これを拘禁刑に処せられた者とみなして、この省令による改正後の経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第十四条の二第二項第一号ト（３）の規定を適用する。
様式第一から様式第九まで
削除
様式第九の二
（第１４条の２第１項関係）
様式第九の三
（第１４条の３第２項関係）
様式第九の四
（第１４条の３第３項関係）
様式第九の五
（第１４条の４第２項関係）
様式第九の六
（第１４条の４第７項関係）
様式第九の七
（第１４条の４第８項関係）
様式第九の八
（第１４条の５関係）
様式第九の九
（第１４条の６第１項関係）
様式第九の十
（第１４条の６第２項関係）
様式第九の十一
（第１４条の７関係）
様式第九の十二
（第１４条の９関係）
様式第九の十三
（第１４条の１０第２項関係）
様式第九の十四
（第１４条の１２関係）
様式第九の十五
（第１４条の１３第２項関係）
様式第九の十六
（第１４条の１４第１項関係）
様式第九の十七
（第１４条の１４第２項関係）
様式第九の十八
（第１４条の１４第６項関係）
様式第九の十九
（第１４条の１５関係）
様式第九の二十
（第１４条の１６関係）
様式第九の二十一
（第１４条の１７関係）
様式第九の二十二
（第１４条の２０第１項関係）
様式第九の二十三
（第１４条の２１関係）
様式第九の二十四
（第１４条の２２関係）
様式第九の二十五
（第１４条の２３関係）
様式第十
（第１５条関係）
様式第十一
（第１６条関係）
様式第十二
（第３３条関係）
様式第十三
（第３４条関係）
様式第十四
削除
様式第十五
削除
様式第十六
削除
様式第十七
削除
様式第十八
削除
様式第十九
削除
様式第二十
削除
様式第二十一から第二十三まで
削除
様式第二十四
（第６３条関係）
様式第二十五
（第６４条関係）
様式第二十六
（第６４条関係）
様式第二十七
削除
様式第二十七の二
（第６６条の２第１項関係）
様式第二十七の三
（第６６条の３第１項関係）
様式第二十七の四
（第６６条の３第３項関係）
様式第二十八
（第６７条関係）
様式第二十九
（第６８条関係）
様式第三十
（第６９条関係）
様式第三十一
（第６１条の２関係）
様式第三十二
（第６１条の２関係）
様式第三十三
（第６３条関係）
様式第三十四
（第６３条関係）