総務部に置く課長に準ずる職に係る国家行政組織法第二十一条第五項に規定する政令の定める数は、二人とする。
第三款　施設等機関
（設置）
第二百三十四条
気象庁に、次の施設等機関を置く。
気象研究所
気象衛星センター
高層気象台
地磁気観測所
気象大学校
（気象研究所）
第二百三十五条
気象研究所は、気象業務に関する技術に関する研究を行うことをつかさどる。
２
国土交通大臣は、気象研究所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、気象研究所の出張所を設けることができる。
３
気象研究所の位置及び内部組織並びに出張所の名称、位置、所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。
（気象衛星センター）
第二百三十六条
気象衛星センターは、気象、地象及び水象並びにこれらに関連する輻射に関する気象衛星による観測及び気象通信並びに気象無線報の受信を行うことをつかさどる。
２
気象衛星センターの位置及び内部組織は、国土交通省令で定める。
（高層気象台）
第二百三十七条
高層気象台は、高層気象に関する精密な観測及び調査並びに高層気象に関する気象測器の試験及び改良を行うことをつかさどる。
２
国土交通大臣は、高層気象台の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、高層気象台の出張所を設けることができる。
３
高層気象台の位置及び内部組織並びに出張所の名称、位置、所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。
（地磁気観測所）
第二百三十八条
地磁気観測所は、地球磁気及び地球電気に関する観測及び調査を行うことをつかさどる。
２
国土交通大臣は、地磁気観測所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、地磁気観測所の出張所を設けることができる。
３
地磁気観測所の位置及び内部組織並びに出張所の名称、位置、所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。
（気象大学校）
第二百三十九条
気象大学校は、気象庁の職員に対し、気象業務に従事するため必要な教育及び訓練を行うことをつかさどる。
２
気象大学校の位置及び内部組織は、国土交通省令で定める。
３
気象大学校は、法第四条第一項第百二十六号に規定する政令で定める文教研修施設とする。
第四款　地方支分部局
（管区気象台等の名称及び位置）
第二百四十条
管区気象台の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
位置
札幌管区気象台
札幌市
仙台管区気象台
仙台市
東京管区気象台
東京都
大阪管区気象台
大阪市
福岡管区気象台
福岡市
２
沖縄気象台は、那覇市に置く。
（管区気象台の部の数）
第二百四十一条
法第四十九条第四項に規定する政令で定める数は、十とする。
（地方気象台の数）
第二百四十二条
法第五十条第一項に規定する政令で定める数は、五十五とする。
第三節　運輸安全委員会事務局
第一款　特別な職
（審議官）
第二百四十三条
運輸安全委員会（以下この節において「委員会」という。）の事務局に、審議官一人を置く。
２
審議官は、命を受けて、委員会の事務局の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
第二款　内部部局
（事務局に置く課等）
第二百四十三条の二
委員会の事務局に、総務課並びに参事官、首席航空事故調査官、首席鉄道事故調査官及び首席船舶事故調査官それぞれ一人並びに首席地方事故調査官四人を置く。
２
前項の首席地方事故調査官は、国土交通省令で定める区域ごとに置く。
（総務課の所掌事務）
第二百四十三条の三
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
委員会の事務局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。
三
委員長及び事務局長の官印並びに委員会及び事務局の公印の保管に関すること。
四
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五
法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。
六
委員会の事務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
七
委員会の事務局の行政の考査に関すること。
八
広報に関すること。
九
委員会の保有する情報の公開に関すること。
十
委員会の保有する個人情報の保護に関すること。
十一
委員会の機構及び定員に関すること。
十二
委員会の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
十三
委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十四
委員会所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
十五
委員会の事務局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十六
委員会の所掌事務に関する資料及び情報の収集及び分析に関すること。
十七
委員会の所掌事務に係る国際協力に関すること。
十八
事故等調査（運輸安全委員会設置法第十五条第一項に規定する事故等調査をいう。以下この節において同じ。）の結果に基づく航空事故、鉄道事故及び船舶事故並びにこれらの事故の兆候の防止並びに航空事故、鉄道事故及び船舶事故が発生した場合における被害の軽減のため講ずべき施策又は措置についての国土交通大臣又は原因関係者に対する勧告に関すること。
十九
航空事故、鉄道事故及び船舶事故並びにこれらの事故の兆候の防止並びに航空事故、鉄道事故及び船舶事故が発生した場合における被害の軽減のため講ずべき施策についての国土交通大臣又は関係行政機関の長に対する意見に関すること。
二十
前各号に掲げるもののほか、委員会の事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（参事官の職務）
第二百四十三条の四
参事官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
委員会の事務局の職員の教養及び訓練に関すること。
二
委員会の会議の庶務に関すること。
三
事故等調査に関する企画及び立案に関すること。
四
事故等調査の円滑な実施を図るための関係機関との連絡調整その他の措置に関すること。
（首席航空事故調査官の職務）
第二百四十三条の五
首席航空事故調査官は、次に掲げる事務（参事官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
航空事故及び航空事故の兆候の原因を究明するための調査に関すること。
二
航空事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること。
（首席鉄道事故調査官の職務）
第二百四十三条の六
首席鉄道事故調査官は、次に掲げる事務（参事官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
鉄道事故及び鉄道事故の兆候の原因を究明するための調査に関すること。
二
鉄道事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること。
（首席船舶事故調査官の職務）
第二百四十三条の七
首席船舶事故調査官は、次に掲げる事務（参事官及び首席地方事故調査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
船舶事故及び船舶事故の兆候（次条第一号において「船舶事故等」という。）の原因を究明するための調査に関すること。
二
船舶事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること。
（首席地方事故調査官の職務）
第二百四十三条の八
首席地方事故調査官は、命を受けて、次に掲げるもの（参事官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一
旅客の死亡を伴う船舶事故その他の国土交通省令で定める重大な船舶事故等以外の船舶事故等であってその置かれた第二百四十三条の二第二項に規定する区域において発生したものの原因を究明するための調査に関すること。
二
旅客の死亡を伴う船舶事故その他の国土交通省令で定める重大な船舶事故以外の船舶事故であってその置かれた第二百四十三条の二第二項に規定する区域において発生したものに伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること。
三
事故発生後の初期の段階における事故等調査に関すること。
（国土交通省令への委任）
第二百四十三条の九
この節に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、国土交通省令で定める。
第四節　海上保安庁
第一款　特別な職
（次長）
第二百四十四条
海上保安庁に、次長一人を置く。
（海上保安監）
第二百四十五条
海上保安庁に、海上保安監一人を置く。
２
海上保安監は、長官を助け、海上の安全及び治安に重要な影響を与える事態への対処並びに当該事態の発生の防止に関する事務を整理する。
第二款　内部部局
（部の設置）
第二百四十六条
海上保安庁に、次の五部を置く。
総務部
装備技術部
警備救難部
海洋情報部
交通部
（総務部の所掌事務）
第二百四十七条
総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
長官の官印及び庁印の保管に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
海上保安庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
五
海上保安庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
六
法令案その他の公文書類の審査に関すること。
七
海上保安庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。
八
海上保安庁の機構及び定員に関すること。
九
海上保安庁の行政の考査に関すること。
十
海上保安庁の所掌事務に関する調査及び統計の作成に関すること。
十一
海上保安庁の所掌に属する国際関係事務の総括に関すること。
十二
広報に関すること。
十三
海上保安庁の保有する情報の公開に関すること。
十四
海上保安庁の保有する個人情報の保護に関すること。
十五
海上保安庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
十六
海上保安庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること（装備技術部の所掌に属するものを除く。）。
十七
海上保安庁の使用する情報通信システムの整備及び管理に関すること。
十八