前項の場合において、組合員が法人であるときは、その指定する者が同項の投票をするものとする。
３
組合員（法人を除く。以下この項において同じ。）は、代理人により第一項の投票をすることができる。
この場合において、代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない。
４
第二項又は前項の場合において、法人の指定する者又は代理人は、それぞれ投票の際その権限を証する書面を組合に提出しなければならない。
５
投票は、一人一票とし、無記名により行なう。
６
投票用紙は、投票日の当日、解任投票所において組合員に交付するものとする。
７
組合員名簿に記載されていない者、組合員名簿に記載された者であつても組合員名簿に記載されることができない者及び投票の当日組合員でない者は、投票をすることができない。
８
投票をしようとする者が明らかに本人でないと認められるときは、理事長は、その投票を拒否しなければならない。
９
前二項の場合において、理事長が投票を拒否しようとするときは、あらかじめ、立会人（組合が組合員のうちから本人の承諾を得て選任した者一人及び解任請求代表者が組合員のうちから本人の承諾を得て組合に届け出た者一人とする。以下同じ。）の意見をきかなければならない。
１０
理事長は、立会人の立会の下に投票を点検し、同意又は不同意の別に有効投票数を計算しなければならない。
１１
前項の場合においては、理事長は、立会人の意見をきいて投票の効力を決定するものとする。
その決定に当たつては、次項の規定に反しない限りにおいて、その投票をした組合員の意思が明らかであれば、その投票を有効とするようにしなければならない。
１２
次の各号の一に該当する投票は、無効とする。
一
所定の投票用紙を用いないもの
二
同意又は不同意の旨以外の事項を記載したもの
三
同意又は不同意の旨の記載のないもの
四
同意又は不同意の旨を確認することが困難なもの
（解任の投票の結果の公告）
第十四条
解任の投票の結果が判明したときは、組合は、直ちにこれを公告しなければならない。
２
理事若しくは監事又は総代は、解任の投票において過半数の同意があつたときは、前項の公告があつた日にその地位を失う。
（解任投票録）
第十五条
理事長は、解任投票録を作り、解任の投票に関する次第を記載し、立会人とともに、これに署名しなければならない。
２
解任投票録は、組合において、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の任期間保存しなければならない。
（解任の投票又は解任の投票の結果の効力に関する異議の申出）
第十六条
組合員は、解任の投票又は解任の投票の結果の効力に関し異議があるときは、第十四条第一項の公告があつた日から二週間以内に、組合に対し、文書をもつて異議を申し出ることができる。
２
組合は、前項の異議の申出を受けたときは、その申出を受けた日から二週間以内に、異議に対する決定をしなければならない。
この場合において、決定は、文書によつて行ない、理由を附して申出人に交付するとともに、その要旨を公告しなければならない。
３
組合は、第一項の規定により解任の投票の効力に関する異議の申出があつた場合において、解任の投票に関する規定に違反することがあるときは、投票の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り、その解任の投票の全部又は一部の無効を決定しなければならない。
４
組合は、第一項の規定により解任の投票の結果の効力に関する異議の申出があつた場合においても、その解任の投票が前項の場合に該当するときは、その解任の投票の全部又は一部の無効を決定しなければならない。
（解任請求の禁止期間）
第十七条
法第二十六条第一項（法第三十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の請求は、その就任の日から六箇月間及び法第二十六条第二項（法第三十六条第三項において準用する場合を含む。）又は法第百二十五条第六項の規定によるその解任の投票の日から六箇月間は、することができない。
（都道府県知事の行う解任の投票）
第十八条
法第百二十五条第六項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票（以下「都道府県知事の行う解任の投票」という。）は、同項に規定する組合員の申出があつた日から二週間以内に行わなければならない。
２
前項の場合において、都道府県知事は、解任投票所並びに投票の期日及び時間を定め、これらの事項を、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の氏名及びその請求の要旨とともに、投票の期日の少なくとも五日前に公告しなければならない。
３
第十三条から第十六条までの規定は、都道府県知事の行う解任の投票について準用する。
この場合において、第十三条第一項中「前条第二項」とあるのは「第十八条第二項」と、第十三条第四項及び第九項、第十四条第一項、第十五条第二項並びに第十六条中「組合」とあるのは「都道府県知事」と、第十三条第八項から第十一項までの規定及び第十五条第一項中「理事長」とあるのは「都道府県知事が指名するその職員」と、第十六条第一項中「第十四条第一項」とあるのは「第十八条第三項において準用する第十四条第一項」と読み替えるものとする。
（総代の解任の請求に関する特例）
第十九条
施行地区内の宅地について所有権を有する組合員及び施行地区内の宅地について借地権を有する組合員が各別に総代を選挙するものと定款で定めている場合における法第三十六条第三項において準用する法第二十六条第一項及び第二項、法第百二十五条第六項後段並びに第八条、第九条、第十一条、第十三条（前条第三項において準用する場合を含む。）、第十六条（前条第三項において準用する場合を含む。）及び前条第一項の規定の適用については、これらの規定中「組合員」及び「総組合員」とあるのは、「施行地区内の宅地の所有者である組合員又は施行地区内の宅地について借地権を有する者である組合員」と読み替えるものとする。
（定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更に関する特別議決事項）
第二十条
定款の変更のうち法第三十三条の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。
一
参加組合員に関する事項の変更
二
費用の分担に関する事項の変更
三
総代会の新設又は廃止
２
事業計画又は事業基本方針の変更のうち法第三十三条の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。
一
施行地区の変更
二
工区の新設、変更又は廃止
（参加組合員の負担金及び分担金の納付）
第二十一条
参加組合員が法第四十条第一項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、定款で定めるものとする。
この場合において、最終の納付期限は、法第百条第二項の公告の日から一月を超えてはならない。
２
参加組合員以外の組合員が賦課金を納付すべき場合においては、参加組合員は、分担金を納付するものとする。
３
分担金の額は、参加組合員の納付する負担金の額及び参加組合員以外の組合員が施行地区内に有する宅地又は借地権の価額を考慮して、賦課金の額と均衡を失しないように定めるものとし、分担金の納付方法は、賦課金の賦課徴収の方法の例によるものとする。
（組合に置かれる審査委員）
第二十二条
第四条の二の規定は、組合に置かれる審査委員について準用する。
この場合において、同条第三項中「都道府県知事の承認を受けて」とあるのは、「総会の議決を経て」と読み替えるものとする。
第四節　再開発会社
（特定事業参加者の負担金の納付）
第二十二条の二
法第五十条の三第一項第五号に規定する特定事業参加者が法第五十条の十第一項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、規準で定めるものとする。
（法第五十条の十四第一項の審査委員）
第二十二条の三
第四条の二の規定は、再開発会社が選任する審査委員について準用する。
第五節　地方公共団体及び独立行政法人都市再生機構等
（特定事業参加者の負担金の納付）
第二十二条の四
法第五十二条第二項第五号（法第五十八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特定事業参加者が法第五十六条の二第一項又は法第五十八条の二第一項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、施行規程で定めるものとする。
（延滞金）
第二十二条の五
法第五十六条の三第二項（法第五十八条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により徴収することができる延滞金の額は、督促状において指定した期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該督促に係る負担金の額（百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
この場合において、その負担金の額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付があつた負担金の額を控除した額とする。
第三章　第一種市街地再開発事業
（収用委員会の裁決の申請手続）
第二十三条
法第六十三条第三項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
（設置又は
堆
たい
積の制限を受ける物件）
第二十四条