リスク分担型企業年金掛金額を再計算する場合（前項の規定が適用される場合を除く。）におけるリスク分担型企業年金掛金額は、次の各号のいずれかの方法により計算されなければならない。
一
リスク分担型企業年金掛金額のうち前項の計算されることとなる標準掛金額について、当該計算されることとなる標準掛金額に係る第三十八条第一項第一号、第三号若しくは第四号の割合又は同項第二号の額を増加又は減少させる方法
二
当該再計算において計画的に掛金を拠出することが適当である額として規約で定める額を前条第一項第一号のリスク対応額とみなして同号の方法により計算した額を追加して拠出する方法
三
前二号の方法を組み合わせた方法
３
前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事由によりリスク分担型企業年金掛金額を再計算する場合には、当該各号に定める事業主のリスク分担型企業年金掛金額は、第一項の計算されることとなる標準掛金額と当該リスク分担型企業年金の掛金の額を第四十五条第一項の標準掛金額、補足掛金額その他の掛金の額に区分して定めることとしたならば次の各号に掲げる事由による財政計算において計算されることとなる補足掛金額を合算した額とすることができる。
一
法第七十六条第一項の規定による基金の合併
当該合併により増加する実施事業所の事業主
二
法第七十八条第一項の規定による実施事業所の増加
当該増加する実施事業所の事業主
三
法第七十九条第二項の規定による他の確定給付企業年金の加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の承継
当該加入者等を使用し、又は使用することとなった実施事業所の事業主
四
法第八十条第二項の規定による加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の承継
当該加入者等を使用し、又は使用することとなった実施事業所の事業主
五
法第八十一条第二項の規定による加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の承継
当該加入者等を使用し、又は使用することとなった実施事業所の事業主
六
中小企業退職金共済法第十七条第一項の規定による資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の引渡し
当該引渡しに関する申出に係る共済契約者であった事業主
七
中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の移換
当該移換に関する申出に係る共済契約者であった事業主
（次回の財政再計算までに発生する積立不足の予想額の償却）
第四十七条
第四十五条第一項の補足掛金額のうち第四十四条に規定する次回の財政再計算までの間において積立金の額が責任準備金の額又は最低積立基準額を下回ることが予想される額のうちいずれか大きい額を償却するための掛金の額は、規約で定めるところにより、当該償却が次回の財政再計算のときに完了するように計算されるものとする。
（積立金の額の評価の方法）
第四十八条
掛金の額を計算する場合の積立金の額の評価は、規約で定めるところにより、次のいずれかの方法により行うものとする。
一
時価により評価する方法
二
あらかじめ定めた過去の一定期間における時価により評価した積立金の額を用いて、時価の短期的な変動を緩和する方法
三
前二号の額のいずれか小さい額とする方法
２
前項の積立金の額の評価の方法は、次の場合を除き、継続して用いなければならない。
一
第五十条各号に掲げる場合に該当することにより、積立金の額又は責任準備金の額が著しく増加又は減少することとなる場合
二
令第四十五条第一項に規定する基本方針（以下「基本方針」という。）を大幅に見直した場合
三
その他積立金の額の評価の方法を変更する合理的な理由がある場合
（財政計算の計算基準日）
第四十九条
財政計算における掛金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日を計算基準日として計算されるものとする。
一
法第三条第一項の規定により確定給付企業年金を実施しようとする場合
当該確定給付企業年金を実施しようとする日前一年以内のいずれかの日
二
法第七十四条第一項の規定により規約型企業年金を他の規約型企業年金と統合する場合、法第七十五条第一項の規定により規約型企業年金を分割する場合、法第七十六条第三項若しくは法第七十七条第四項の規定により合併若しくは分割によって基金を設立する場合又は法第八十条第二項若しくは法第八十一条第二項の規定により給付の支給に関する権利義務を承継する場合（規約型企業年金を実施することとなる場合又は基金を設立することとなる場合であって、給付の支給に関する権利義務の承継に係る確定給付企業年金の掛金の額を給付の支給に関する権利義務の移転に係る確定給付企業年金の掛金の額と異なるものとする場合に限る。）
当該確定給付企業年金を実施することとなる日（以下この号において「制度施行日」という。）前一年以内のいずれかの日又は当該制度施行日の前日において実施されていた確定給付企業年金の事業年度の末日（制度施行日前一年六月以内の日に限る。）
三
法第五十八条第一項の規定により財政再計算を行う場合
当該財政再計算の結果に基づいて掛金の額を算定することとなる日の前一年以内のいずれかの日
四
次条各号に掲げる場合
当該財政再計算の結果に基づいて掛金の額を算定することとなる日（以下この号において「適用日」という。）の前一年以内のいずれかの日又は適用日の前日において実施されていた確定給付企業年金の事業年度の末日（適用日前一年六月以内の日に限る。）
（財政再計算を行う場合）
第五十条
法第五十八条第二項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
法第七十六条第一項の規定により基金を合併する場合（同条第三項の規定により合併により基金を設立する場合を除く。）
二
法第七十七条第一項の規定により基金を分割する場合（同条第四項の規定により分割により基金を設立する場合を除く。）
三
法第八十条第二項又は法第八十一条第二項の規定により加入者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継する場合（新たに規約型企業年金を実施することとなる場合又は新たに基金を設立することとなる場合を除く。）
四
次に掲げる場合（掛金の額に係る規約の変更を行う必要がない場合を除く。）
イ
加入者の数が前回の財政計算の計算基準日における加入者の数に比べて著しく増加又は減少した場合
ロ
加入者の資格又は給付の設計を変更する場合
ハ
法第七十九条第一項又は第二項の規定により加入者等に係る給付の支給に関する権利義務を移転又は承継する場合
ニ
過去勤務債務の額の予定償却期間を短縮しようとする場合又は第四十六条第一項第三号の一定の割合を増加させようとする場合
ホ
その他当該確定給付企業年金に係る事情に著しい変動があった場合
（財政再計算の報告）
第五十一条
事業主等が財政再計算を行った場合には、第百十六条第一項第三号に規定する財政再計算報告書を、当該財政再計算において計算した掛金の額に係る規約の変更を行う必要がある場合にあっては当該規約の変更の承認又は認可の申請書（第七条第一項第五号に掲げる事項の変更の場合にあっては届書）に、規約の変更を行う必要がない場合にあっては計算基準日の属する事業年度の翌事業年度の法第百条第一項に規定する事業及び決算に関する報告書にそれぞれ添付して、厚生労働大臣（当該規約の変更の承認若しくは届出又は当該報告書の提出に関する権限が第百二十一条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出しなければならない。
（簡易な基準に基づく確定給付企業年金の掛金の額の算定）
第五十二条
計算基準日における加入者の数が五百人に満たない確定給付企業年金（受託保証型確定給付企業年金を除く。）の掛金の額は、第四十三条の規定にかかわらず、次に定めるところにより計算することができる。
一
基礎率のうち予定利率及び予定死亡率のみを用いること。
ただし、給付の額が令第二十四条第一項第三号の方法により計算される場合（第二十五条の規定により令第二十四条第一項第三号の方法を組み合わせている場合を含む。）にあっては、同号の再評価に用いる指標の予測を用いること。
二
予定利率は、下限予定利率以上四・〇パーセント以下の範囲内とすること。
三
予定死亡率は、第六十二条第一号ロに規定する予定死亡率とすること。
四
令第二十四条第三項の給付の額の改定を行わないこと。
五
障害給付金を支給しないこと。
六
遺族給付金を支給する場合にあっては、当該遺族給付金の額は、老齢給付金の保証期間の残存期間について支給する給付の現価に相当する金額又は脱退一時金（法第二十九条第一項第二号に規定する脱退一時金をいう。以下同じ。）の額以下となっていること。
２
受託保証型確定給付企業年金（閉鎖型受託保証型確定給付企業年金を除く。）の掛金の額は、第四十三条の規定にかかわらず、契約者価額の計算に用いる予定利率及び予定死亡率を用い、前項第一号、第五号及び第六号に規定するところにより計算することができる。
３
閉鎖型受託保証型確定給付企業年金の掛金の額は、第四十三条の規定にかかわらず、契約者価額の計算に用いる予定利率及び予定死亡率を用い、第一項第一号及び第四号から第六号までに規定するところにより計算することができる。
４
事業主等が規約の変更を行い、受託保証型確定給付企業年金を実施する場合には、第四十六条の規定にかかわらず、数理債務の額から契約者価額を控除した額を特別掛金額として一括して拠出することができる。
第五章　積立金の積立て及び運用
第一節　積立金の積立て
（責任準備金の額）
第五十三条