当該都道府県の設置する大学について第五条第一項第四号及び第五号の事項（当該大学が廃止されたときにあつては、同項第一号及び第四号から第六号までの事項）、当該都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人の設置する学校が廃止され、かつ、当該学校を設置していた公立大学法人が解散されたとき（令別表第四の一の項第三欄第一号の規定により都道府県知事が指定した者がある場合を除く。市町村長の項において同じ。）にあつては、当該学校のうち、幼稚園、小学校、特別支援学校（幼稚部又は小学部を置く学校に限る。）、専修学校及び幼保連携型認定こども園について第五条第一項第一号の事項、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（中学部又は高等部を置く学校に限る。）について第五条第一項第一号、第二号及び第六号の事項並びに大学又は大学及び高等専門学校について第五条第一項第一号及び第四号から第六号までの事項、当該都道府県の設置する幼保連携型認定こども園が廃止されたとき（令別表第四の一の項第三欄第一号の規定により都道府県知事が指定した者がある場合を除く。市町村長の項において同じ。）にあつては、当該幼保連携型認定こども園について第五条第一項第一号及び第四号の事項並びに私立の学校（大学及び高等専門学校を除く。以下この表において同じ。）が廃止されたとき（令別表第四の一の項第三欄第一号の規定により都道府県知事が指定した者がある場合を除く。以下この表において同じ。）にあつては、当該学校について第五条第一項第一号、第二号、第四号及び第六号の事項
都道府県の教育委員会
当該都道府県の設置する高等専門学校について第五条第一項第四号の事項（当該高等専門学校が廃止されたときにあつては、同項第一号、第四号及び第六号の事項）及び当該都道府県の設置する学校（幼保連携型認定こども園を除く。）が廃止されたときにあつては、当該学校について同項第一号、第二号、第四号及び第六号の事項
市町村長
当該市町村の設置する大学について第五条第一項第四号及び第五号の事項（当該大学が廃止されたときにあつては、同項第一号及び第四号から第六号までの事項）、当該市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人の設置する学校が廃止され、かつ、当該学校を設置していた公立大学法人が解散されたときにあつては、当該学校のうち、幼稚園、小学校、特別支援学校（幼稚部又は小学部を置く学校に限る。）、専修学校及び幼保連携型認定こども園について第五条第一項第一号の事項、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（中学部又は高等部を置く学校に限る。）について第五条第一項第一号、第二号及び第六号の事項並びに大学又は大学及び高等専門学校について第五条第一項第一号及び第四号から第六号までの事項並びに当該市町村の設置する幼保連携型認定こども園が廃止されたときにあつては、当該幼保連携型認定こども園について第五条第一項第一号及び第四号の事項
市町村の教育委員会
第五条第一項第三号の事項及び当該市町村の設置する高等専門学校について同項第四号の事項（当該高等専門学校が廃止されたときにあつては、同項第一号、第四号及び第六号の事項）並びに当該市町村の設置する学校（幼保連携型認定こども園を除く。）が廃止されたときにあつては、当該学校について同項第一号、第二号、第四号及び第六号の事項
（調査票の配布等）
第九条
令別表第四の一の項第三欄第二号の文部科学省令で定める都道府県知事が調査すべき学校は、次表の上欄に掲げる区分ごとに下欄に掲げる学校とする。
上欄
下欄
学校調査
公立の高等学校及び中等教育学校（公立大学法人の設置する学校を含み、通信制の課程のみを置く高等学校及び中等教育学校を除く。）並びに私立のこれらの学校（通信制の課程のみを置く高等学校及び中等教育学校を除く。）並びに都道府県立の幼稚園等及び各種学校並びに都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人の設置する幼稚園等
学校通信教育調査
通信制の課程を置く高等学校及び中等教育学校
学校施設調査
私立の高等学校及び中等教育学校並びにこれらの学校と併せて設置される学校（大学及び高等専門学校を除く。）並びに都道府県立の専修学校、各種学校及び幼保連携型認定こども園
卒業後の状況調査
公立の高等学校及び中等教育学校（公立大学法人の設置する学校を含む。）並びに私立のこれらの学校並びに都道府県立の中学校、義務教育学校及び特別支援学校（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人の設置する学校を含み、特別支援学校については中学部又は高等部を置く学校に限る。）
２
令別表第四の一の項第五欄第一号の文部科学省令で定める市町村長が調査すべき学校は、次表の上欄に掲げる区分ごとに下欄に掲げる学校とする。
上欄
下欄
学校調査
市町村立の幼稚園等及び各種学校並びに市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人の設置する幼稚園等並びに私立の幼稚園等及び各種学校
学校施設調査
私立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校及び幼保連携型認定こども園（これらの学校と高等学校又は中等教育学校を併せて設置する場合を除く。）並びに市町村立の専修学校、各種学校及び幼保連携型認定こども園
卒業後の状況調査
市町村立の中学校、義務教育学校及び特別支援学校（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人の設置する学校を含み、特別支援学校については中学部又は高等部を置く学校に限る。）並びに私立の中学校、義務教育学校及び特別支援学校（中学部又は高等部を置く学校に限る。）
（調査票等の提出）
第十条
令別表第四の一の項第三欄第十三号に規定する文部科学大臣に対する調査票その他関係書類の提出は、文部科学大臣が別に定める期日までに行うものとする。
２
都道府県知事は、令別表第四の一の項第三欄第十三号の規定により、文部科学大臣に提出した調査票その他関係書類の写しを当該都道府県の教育委員会へ送付するものとする。
ただし、同号の規定による提出が情報通信技術を活用した行政の推進に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十五年文部科学省令第九号）第三条に規定する電子情報処理組織により行われた場合において、その旨を当該都道府県の教育委員会に通知したときは、調査票の写しを送付することを要しない。
（調査結果の公表）
第十一条
文部科学大臣は、調査票の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。
２
都道府県知事は、当該都道府県についての学校基本調査の結果を文部科学大臣の公表以前に公表することができる。
ただし、この場合においては、文部科学大臣の公表が確定数であることを付記するものとする。
（立入検査等）
第十二条
文部科学大臣は、学校基本調査の正確な報告を求めるため必要があると認めるときには、法第十五条第一項の規定により、学校基本調査に関する事務に従事する者（市町村の職員を除く。次項において「従事者」という。）に、第五条第一項各号に掲げる調査事項のうち、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校及び幼保連携型認定こども園の教員、職員、幼児、児童及び生徒の数並びに学級数に関する事項について立入検査等を行わせることができる。
２
文部科学大臣は、従事者に対し、法第十五条第一項の規定による立入検査のための証明書を交付する。
３
都道府県知事は、前項の証明書の交付を受ける場合には、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出するものとする。
一
基幹統計の名称
二
職務施行者の職名及び氏名
三
職務施行の期日
四
調査目的
五
報告義務者
（調査票等の保存）
第十三条
文部科学大臣は、調査票その他関係書類にあつては文部科学大臣の公表の日から一年間、調査票の内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）にあつては永年保存するものとする。
２
都道府県知事及び都道府県の教育委員会は、関係書類を文部科学大臣の公表の日から一年間保存するものとする。
附　則
１
この省令は、昭和二十七年四月一日から施行する。
２
東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）の影響のため、令別表第四の一の項第三欄又は第四欄に掲げる都道府県知事又は都道府県の教育委員会が行うこととされている事務を適正に行うことが困難と認められる都道府県であつて文部科学大臣が定めるものの区域内に所在する学校についての平成二十三年における第四条第一号及び第二号の区分の調査の時期は、これらの号の規定にかかわらず、当該区分における調査事項の全部又は一部について、文部科学大臣が定めるところにより、これらの号で定める時期以外の時期とすることができる。
３
学校基本調査規則（昭和二十三年文部省令第七号）は、廃止する。
附　則
この省令は、昭和二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十年四月一日から適用する。
但し、第七条の二の規定は、昭和二十九年四月一日以後に廃止された学校について適用する。
附　則
この省令は、昭和三十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十一年十月一日から施行する。
ただし、第一条及び第三条の規定は昭和三十一年六月三十日から、第二条の規定は昭和三十一年九月一日からそれぞれ適用する。
附　則
この省令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第五十九号）の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
２
国立学校設置法の一部を改正する等の法律（昭和五十五年法律第十四号）附則第二項の規定によりなお存続する国立養護教諭養成所の組織、運営その他当該養護教諭養成所に関し必要な事項については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十八年一月二十三日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
ただし、第一条中学校教育法施行規則第一章第二節の節名、第二十条第一号ロ、第二十三条、第四十四条第一項、第二項及び第三項、第四十五条第一項、第二項及び第三項、第七十条第一項、第二項及び第三項、第七十一条第二項及び第三項、第八十一条第一項、第二項及び第三項、第百二十条、第百二十二条、第百二十四条第一項、第二項及び第三項並びに第百二十五条第二項の改正規定、第五条中学校基本調査規則第三条第二項の改正規定、第八条中学校教員統計調査規則第三条第二項の改正規定、第九条中教育職員免許法施行規則第六十八条及び第六十九条の改正規定、第十二条中幼稚園設置基準第五条第一項、第二項及び第三項並びに第六条の改正規定、第十七条中高等学校通信教育規程第五条第一項の改正規定、第二十三条中専修学校設置基準第十八条第三号の改正規定、第三十八条中小学校設置基準第六条第一項及び第二項の改正規定、第三十九条中中学校設置基準第六条第一項及び第二項の改正規定並びに第四十七条中高等学校設置基準第八条第一項及び第二項並びに第九条の改正規定（副校長、主幹教諭又は指導教諭に係る部分に限る。）は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
（学校基本調査規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正前の学校基本調査規則第十三条第一項の規定により作成された電磁的記録の保存については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
ただし、第一条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。