沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令
内閣は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第四十五条において準用する同法第四十四条第二項、同法第五十三条第一項から第三項まで、第百五十条、第百五十一条第一項、第百五十二条、同条において準用する同法第五十六条第一項、同法第百五十三条第一項並びに第百五十六条第一項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（地方自治法関係）
第一条
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）の施行の際における琉球政府の立法院議員の定数は、法第五条第一項の選挙が行なわれるまでの間、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第九十条の規定による沖縄県の議会の議員の定数とみなす。
２
法の施行の際における琉球政府の中央選挙管理委員会の委員又は会計検査院の検査官の定数は、法第六条第一項の規定により選挙管理委員会の委員又は監査委員が選任されるまでの間、沖縄県の選挙管理委員会の委員又は監査委員の定数とみなす。
３
法の施行の際における市町村自治法（千九百五十三年立法第一号）第三十三条の規定による沖縄の市町村の議会の議員の定数は、法の施行後最初に行なわれる一般選挙までの間、地方自治法第九十一条の規定による当該市町村の議会の議員の定数とみなす。
４
法の施行の際沖縄の市町村において現にその職にある議会の議員の数が沖縄の市町村合併促進法（千九百五十六年立法第八十四号）第九条第一項及び第二項の規定の適用により前項の規定による定数をこえているときは、同項の規定にかかわらず、その数をもつて当該市町村の議会の議員の定数とし、議員に欠員が生じたときは、これに応じてその定数は、同項の規定による定数に至るまで減少するものとする。
５
法の施行の際沖縄の市町村の議会の議員の任期につき沖縄の市町村合併促進法第九条第一項の規定の適用を受けているときは、当該市町村の議会の議員の任期は、地方自治法第九十三条の規定にかかわらず、同項の規定の例による。
６
法の施行の際における沖縄の市町村の選挙管理委員会の委員の定数は、法第九条第一項の規定により法の施行の際引き続いて在職する委員の任期が終了するまでの間、地方自治法第百八十一条第二項の規定による当該市町村の選挙管理委員会の委員の定数とみなす。
ただし、委員に欠員を生じたときは、その定数は、同項に規定する数となるものとする。
７
地方自治法第百二十七条第一項及び第百四十三条第一項の規定は、法の施行の際本土の普通地方公共団体の議会の議員又は長の職にある者が法第百五十三条の規定により選挙権及び被選挙権を有しないこととなる場合には、その任期中に限り、当該事由については、適用しない。
８
法第百五十三条の規定により選挙権及び被選挙権を有しないこととなる者（前項の規定の適用がある場合を除く。）に係る地方自治法第百二十七条第一項、第百四十三条第一項、第百六十四条及び第百八十四条第一項の規定の適用については、同法第百二十七条第一項、第百四十三条第一項及び第百八十四条第一項中「又は同法第二百五十二条」とあるのは「若しくは同法第二百五十二条又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第百五十三条」と、同法第百六十四条中「公職選挙法第十一条第一項」とあるのは「公職選挙法第十一条第一項又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百五十三条第一項第一号」とする。
９
前項の規定により読み替えて適用される地方自治法第百六十四条（同法第百六十八条第七項及び第二百一条において準用する場合を含む。）の規定は、法の施行の際本土の普通地方公共団体の副知事若しくは助役、出納長若しくは収入役又は監査委員の職にある者が法第百五十三条第一項第一号の規定により選挙権及び被選挙権を有しないこととなる場合には、その任期中に限り、適用しない。
１０
第七項の規定は、沖縄県の区域内の市町村（以下単に「市町村」という。）の議会の議員又は長の職にある者が法第百五十三条の規定により選挙権及び被選挙権を有しないこととなる場合（沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法（千九百七十年立法第九十八号）に基づく選挙に関する犯罪に係る罰金の刑に処せられたことによる場合に限る。）について準用する。
第二条
法第百五十一条第一項に規定する政令で定める場合は、法の規定により当該地方公共団体の職員となる者の受けるべき給料の額（医師又は歯科医師である職員にあつては、給料の額と同条第二項の規定による特別の手当の額との合計額。次項において同じ。）が当該地方公共団体の職員となる際その者の受けていた従前の給料の額（医師又は歯科医師である職員にあつては、給料の額と沖縄法令の規定による医師特別手当の額との合計額。次項において同じ。）に達しないこととなる場合とする。
２
法第百五十一条第一項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
法第百五十一条第一項に規定する特別の手当（以下この条において「差額手当」という。）の額は、その者の受けるべき給料の額と従前の給料の額との差額に相当する額とする。
ただし、従前の給料の額が昭和四十七年一月一日以後において定期の昇給その他給料が増額されるべき通常の理由がないのにかかわらず増額されたものと認められる場合には、従前の給料の額を仮に定めることができるものとすること。
二
差額手当が支給されることとなる職員について、法の施行の日以後降格、減給、給料表間の異動、給料表の改定等の理由に基づきその者の給料の額が減少した場合には、その者に対する差額手当の支給に関しては、これらの理由に基づく給料の額の減少がなかつたものとすること。
三
差額手当が支給されることとなる職員について、法の施行の日以後その者の給料の額が増加した場合には、その増加した日の前日においてその者の受けていた差額手当の額から法第三十二条の規定により国家公務員となつたものの例によりその者の給料の額の増加した額を控除して得た額を差額手当として支給するものとすること。
３
前二項に定めるもののほか、差額手当の支給に関し必要な事項は、自治省令で定める。
第三条
沖縄県及び市町村の会計年度は、昭和四十七年度に限り、地方自治法第二百八条第一項の規定にかかわらず、昭和四十七年五月十五日に始まり、昭和四十八年三月三十一日に終わるものとする。
２
沖縄の市町村の収支は、法の施行の日の前日をもつて打ち切るものとし、市町村の収入役は、従前の決算の例により決算を調製し、法の施行の日以後三箇月以内に、証書類その他の書類とあわせて市町村長に提出しなければならない。
３
市町村長は、前項の規定による決算及び同項の書類の送付を受けたときは、地方自治法第二百三十三条第二項から第五項までの規定の例により処理するものとする。
第四条
沖縄県は、その区域に所在する従前の沖縄県の財産のうち、法の施行の際琉球政府、沖縄の市町村その他の法人又は個人が使用し、又は収益することを認められている財産で、沖縄県が市町村その他の法人又は当該個人（これらの者の一般承継人を含む。）に引き続き使用させ、又は収益させるものについては、法の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、法第九十条第三項の規定に基づく国の措置に準じ、地方自治法第二百三十七条第二項の規定にかかわらず、従前と同一の条件で使用させ、又は収益させるものとする。
第五条
市町村自治法及びこれに基づく沖縄法令の規定で地方自治法及びこれに基づく命令の規定に相当するものによりされた手続その他の行為は、地方自治法及びこれに基づく命令中の相当規定によりされた手続その他の行為とみなす。
２
沖縄の予算執行職員等の責任に関する立法（千九百五十六年立法第四十九号）、市町村自治法第百七十九条の二十一その他の会計職員の賠償責任に関する沖縄法令の規定で地方自治法第二百四十三条の二の規定に相当するものに規定する沖縄の会計職員であつた者の法の施行前にした会計事務に関する行為に係る賠償責任については、これらの沖縄法令の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、これらの沖縄法令の規定中「各府の長」とあり、又は「行政首席」とあるのは「普通地方公共団体の長」と、「会計検査委員会」とあり、又は「会計検査院」とあるのは「監査委員」と、「立法院」とあるのは「議会」とする。
３
沖縄の統計法（千九百五十四年立法第四十三号）の規定に基づき、昭和四十五年十月一日現在で行なわれた国勢調査及びその結果による人口は、法の施行後最初に国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果が官報で公示されるまでの間、地方自治法第二百五十四条並びに地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十六条第一項及び第百七十七条第一項の規定の適用については、それぞれこれらの規定に規定する国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査及び官報で公示されたその結果による人口とみなす。
（行政書士法関係）
第六条
沖縄の行政書士法（千九百六十三年立法第八十二号）及びこれに基づく沖縄法令の規定で行政書士法（昭和二十六年法律第四号）及びこれに基づく命令の規定に相当するものによりされた認可、登録、これらの処分の取消し、申請等の処分、手続その他の行為は、行政書士法及びこれに基づく命令中の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。
２