特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則
重度精神薄弱児扶養手当法（昭和三十九年法律第百三十四号）第二十三条及び第二十八条の規定に基づき、重度精神薄弱児扶養手当法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　認定の請求及び届出等
（第一条―第十五条）
第二章　認定及び支給等
（第十六条―第二十六条の二）
第三章　雑則
（第二十七条―第三十二条）
附則
第一章　認定の請求及び届出等
（認定の請求）
第一条
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号。以下「法」という。）第五条の規定による特別児童扶養手当（以下「手当」という。）の受給資格及びその額についての認定の請求は、特別児童扶養手当認定請求書（様式第一号）に、次に掲げる書類等を添えて、これを都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内に住所を有する受給資格者については、当該指定都市の長。第十五条、第十六条、第二十五条、第二十八条第二項及び第二十九条を除き、以下同じ。）に提出することによつて行わなければならない。
一
受給資格者及びその者が監護し又は養育する法第三条に定める要件に該当する障害児（以下「支給対象障害児」という。）の戸籍の謄本又は抄本及びこれらの者の属する世帯の全員の住民票の写し
二
支給対象障害児が法第二条第一項に規定する状態にあることに関する医師又は歯科医師の診断書及び当該状態が別表に定める傷病に係るものであるときはエツクス線直接撮影写真
三
受給資格者が父（母が支給対象障害児を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）又は母である場合において、母又は父も支給対象障害児を監護するときは、その父又は母が法第三条第二項に規定する者であることを明らかにすることができる書類
四
受給資格者が父又は母である場合において、支給対象障害児と同居しないでこれを監護するときは、その事実を明らかにすることができる書類
五
受給資格者が養育者である場合には、支給対象障害児の父及び母の戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本並びに受給資格者が支給対象障害児を養育することを明らかにすることができる書類
六
受給資格者の前年（一月から六月までの間に請求する者にあつては、前々年とする。この条において同じ。）の所得につき、次に掲げる書類等
イ
所得の額（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号。以下「令」という。）第四条及び第五条の規定によつて計算した所得の額をいう。以下同じ。）並びに法第六条に規定する扶養親族等（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象扶養親族に該当しない三十歳以上七十歳未満の扶養親族を除く。次号イにおいて同じ。）の有無及び数並びに同法に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。）、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の証明書（やむを得ない理由により同法に規定する同一生計配偶者の有無及び当該同一生計配偶者が七十歳以上であるかの別についての市町村長の証明書を提出することができない場合には、当該事実を明らかにできる書類）
ロ
受給資格者が令第五条第二項各号に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書
ハ
受給資格者が所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）を有するときは、次に掲げる書類
（１）
当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類
（２）
当該控除対象扶養親族が法第七条又は第八条に規定する扶養義務者でない場合には、当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書
ニ
受給資格者が前年の十二月三十一日においてその者の法第六条に規定する扶養親族等でない児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第三条第一項に規定する児童の生計を維持したときは、次に掲げる書類等
（１）
当該児童の数及び受給資格者が前年の十二月三十一日において当該児童の生計を維持したことを明らかにすることができる書類
（２）
当該児童（前年の十二月三十一日において十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者を除く。）が同日において児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）別表第一に定める程度の障害の状態にあつた場合には、児童扶養手当法施行規則（昭和三十六年厚生省令第五十一号）第一条第七号に掲げる書類等
ホ
受給資格者が法第九条第一項の規定に該当するときは、特別児童扶養手当被災状況書（様式第三号）
七
配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）がある受給資格者又は法第七条に規定する扶養義務者がある父若しくは母である受給資格者若しくは法第八条に規定する扶養義務者がある養育者である受給資格者にあつては、当該配偶者又は当該扶養義務者の前年の所得につき、次に掲げる書類
イ
所得の額並びに法第七条に規定する扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書（やむを得ない理由により同法に規定する同一生計配偶者の有無についての市町村長の証明書を提出することができない場合には、当該事実を明らかにできる書類）
ロ
当該配偶者又は当該扶養義務者が令第五条第二項各号に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書
ハ
当該配偶者又は当該扶養義務者が法第九条第一項の規定に該当するときは、特別児童扶養手当被災状況書
（手当額の改定の請求及び届出）
第二条
法第十六条において準用する児童扶養手当法第八条第一項の規定による手当の額の改定の請求は、特別児童扶養手当額改定請求書（様式第四号）に、新たな支給対象障害児があるに至つた場合にあつては、当該支給対象障害児に係る第一号から第三号までに掲げる書類等を、支給対象障害児の障害の程度が増進した場合にあつては、第二号に掲げる書類等を添えて、これを都道府県知事に提出することによつて行わなければならない。
一
戸籍の謄本又は抄本及び当該障害児の属する世帯の全員の住民票の写し
二
前条第二号に掲げる書類等
三
前条第三号から第五号までに該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる書類
第三条
手当の支給を受けている者（以下「受給者」という。）は、法第十六条において準用する児童扶養手当法第八条第三項の規定による手当の額の改定を行うべき事由が生じたときは、速やかに、特別児童扶養手当額改定届（様式第五号）を都道府県知事に提出しなければならない。
（所得状況の届出）
第四条
受給者は、特別児童扶養手当所得状況届（様式第六号）に第一条第六号及び第七号に掲げる書類等を添えて、毎年八月十二日から九月十一日までの間に、これを都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、特別児童扶養手当認定請求書に前年の所得状況が既に記載されているときは、この限りでない。
（氏名変更の届出）
第五条
受給者は、氏名を変更したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書に戸籍の抄本を添えて、十四日以内に、これを都道府県知事に提出しなければならない。
一
個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）
二
変更前及び変更後の氏名
三
受給者記号番号
（住所変更の届出）
第六条
受給者は、住所を変更したときは、十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
個人番号
二
変更前及び変更後の住所
三
受給者記号番号
（支払方法変更の届出）
第七条
受給者は、支払方法を変更しようとするとき（現に公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号。以下「口座登録法」という。）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預金口座（以下「公金受取口座」という。）を利用している場合であつて口座登録法第四条第一項又は第五条第二項の規定により当該公金受取口座を変更したときを含む。）は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、第十六条に規定する審査を行う市町村は、現に公金受取口座を利用している受給者について、口座登録法第五条第一項第二号に規定する公的給付支給等口座情報により、当該届書に関する事項を確認することができるときは、当該届書を省略させることができる。
一
個人番号
二
変更前及び変更後の支払方法
三
受給者記号番号
第八条
削除
（受給証明書の交付の申請）
第九条
受給者は、特別児童扶養手当受給証明書（様式第七号）の交付を都道府県知事に申請することができる。
２
前項の申請をするには、個人番号及び受給者記号番号を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
第十条
削除
（受給資格喪失の届出）
第十一条
受給者は、法第三条に定める支給要件に該当しなくなつたときは、速やかに、特別児童扶養手当資格喪失届（様式第九号）を都道府県知事に提出しなければならない。
（死亡の届出）
第十二条
受給者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、その死亡を証する書類を添えて、十四日以内に、これを都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名
二
死亡した年月日
三
受給者記号番号
（届書等の記載事項）
第十二条の二