弁護士・外国法事務弁護士共同法人に関する弁護士法第六十五条第二項、第六十七条、第七十条第二項及び第三項、第七十条の七、第七十一条第二項並びに第七十一条の六の規定の適用については、同法第六十五条第二項中「弁護士又は弁護士法人」とあるのは「弁護士・外国法事務弁護士共同法人（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第二条第六号に規定する弁護士・外国法事務弁護士共同法人をいう。以下同じ。）」と、同法第六十七条第一項及び第三項、第七十条の七、第七十一条第二項並びに第七十一条の六中「対象弁護士等」とあるのは「懲戒の手続に付された弁護士・外国法事務弁護士共同法人」と、同法第六十七条第二項中「審査を受ける弁護士又は審査を受ける弁護士法人」とあるのは「審査を受ける弁護士・外国法事務弁護士共同法人」と、同項中「弁護士又は弁護士法人」とあり、並びに同法第七十条第二項及び第三項中「弁護士及び弁護士法人」とあるのは「弁護士・外国法事務弁護士共同法人」と、同条第二項中「第五十八条第二項」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十五条において準用する第五十八条第二項」と、同項及び同条第三項中「第七十一条の六第二項」とあるのは「同法第九十六条の規定により読み替えて適用する第七十一条の六第二項」と、同項中「第六十条第二項」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十四条第二項において準用する第六十条第二項」と、「第六十四条の二第一項」とあるのは「同法第九十五条において準用する第六十四条の二第一項」とする。
（外国法事務弁護士法人への種類の変更の制限）
第九十七条
懲戒の手続に付された弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、第八十一条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により外国法事務弁護士法人に種類を変更した場合においても、この節の規定の適用については、懲戒の手続が結了するまで、なお種類を変更していないものとみなす。
第九章　雑則
（外国弁護士による国際仲裁事件の手続等及び国際調停事件の手続の代理）
第九十八条
外国弁護士（外国法事務弁護士である者を除く。）であつて外国において当該外国弁護士となる資格を基礎として法律事務を行う業務に従事している者（国内において雇用されて外国法に関する知識に基づいて労務の提供を行つている者を除く。）は、弁護士法第七十二条の規定にかかわらず、その外国において依頼され又は受任した国際仲裁事件の手続等及び国際調停事件の手続についての代理を行うことができる。
ただし、第八十四条第一項第二号又は同法第五十七条第一項第二号に規定する処分に相当する外国の法令による処分により業務を停止されているときは、この限りでない。
（行政不服審査法の適用除外）
第九十九条
行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二章第四節の規定は、法務大臣が第十二条第四項（第十六条第四項、第十七条第二項及び第二十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定により日本弁護士連合会の意見を聴いて行つた承認に関する処分、第十六条第一項から第三項までの規定による承認の取消しの処分、指定に関する処分及び第二十一条第一項又は第二項の規定による指定の取消しの処分についての審査請求については、適用しない。
（行政手続法の適用除外）
第百条
行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章、第三章及び第四章の二の規定は、日本弁護士連合会及び弁護士会がこの法律に基づいて行う処分については、適用しない。
（審査請求の制限）
第百一条
この法律に基づく日本弁護士連合会の処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。
（訴えの提起）
第百二条
第二十七条の規定により登録を拒絶された者、第二十九条第三項において準用する第二十七条の規定により登録換えを拒絶された者、第三十一条第二項の規定により登録を取り消された者、第八十三条の規定による懲戒を受けた者又は第九十二条の規定により弁護士会がした懲戒の処分についての審査請求を却下され若しくは棄却され、若しくは第九十四条の規定により日本弁護士連合会から懲戒を受けた者は、東京高等裁判所に当該処分の取消しの訴えを提起することができる。
２
登録請求又は登録換え請求をした者は、その請求の日の翌日から起算して五箇月を経過しても、日本弁護士連合会が当該請求に対して何ら処分をしないときは、当該登録又は登録換えを拒絶されたものとして、前項の訴えを提起することができる。
３
第九十二条の規定により弁護士会がした懲戒の処分に関しては、これについての日本弁護士連合会の裁決に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。
（非外国法事務弁護士の虚偽標示等の禁止）
第百三条
外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人でない者は、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士事務所の標示又は記載をしてはならない。
２
外国法事務弁護士法人でない者は、その名称中に外国法事務弁護士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。
３
弁護士・外国法事務弁護士共同法人でない者は、その名称中に弁護士・外国法事務弁護士共同法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。
（法務省令への委任）
第百四条
この法律に定めるもののほか、承認及びその取消し並びに指定及びその取消しの手続その他第三章の規定の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。
第十章　罰則
第百五条
外国法事務弁護士が、業務に関し、次に掲げる法律事務を行つたときは、二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
一
国内の裁判所における訴訟事件（刑事に関するものを除く。）、非訟事件、家事審判事件、民事執行事件、民事保全事件その他民事に関する事件の手続についての代理
二
刑事に関する事件の手続についての代理、刑事に関する事件における弁護人としての活動、少年の保護事件における付添人としての活動又は逃亡犯罪人引渡審査請求事件における補佐
三
国内の行政庁に対する審査請求、再調査の請求その他の不服申立事件の手続についての代理
四
国内において効力を有し、又は有した法（原資格国法若しくは指定法に含まれる条約その他の国際法又は第六条第一項の規定により特定外国法に関する法律事務を行う場合の特定外国法に含まれる条約その他の国際法を除く。）の解釈又は適用についての書面による鑑定
第百六条
偽りその他不正の手段により、外国法事務弁護士名簿に登録をさせ、又は登録に指定法の付記をさせた者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
２
前項の未遂罪は、罰する。
第百七条
第五十五条第一項において準用する弁護士法第二十六条又は第六十七条第二項若しくは第八十条第一項において準用する同法第三十条の二十の規定に違反した者は、三年以下の拘禁刑に処する。
第百八条
第五十五条第一項、第六十七条第二項又は第八十条第一項において準用する弁護士法第二十七条又は第二十八条の規定に違反した者は、二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
第百九条
外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士であつた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して知ることができた人の秘密を漏らしたときは、六月以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第百十条
第百三条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
第百十一条
第六十七条第二項、第八十条第一項又は第八十二条第三項において準用する弁護士法第三十条の二十八第六項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。
第百十二条
弁護士法人の使用人である外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人の社員若しくは使用人である外国法事務弁護士若しくは使用人である弁護士又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員若しくは使用人である弁護士若しくは外国法事務弁護士が、その弁護士法人、外国法事務弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その弁護士法人、外国法事務弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。
一
第百五条
同条の罰金刑
二
第百七条（第六十七条第二項又は第八十条第一項において準用する弁護士法第三十条の二十に係る部分に限る。）
三百万円以下の罰金刑
三
第百八条（第六十七条第二項又は第八十条第一項において準用する弁護士法第二十七条又は第二十八条に係る部分に限る。）
第百八条の罰金刑
２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。
第百十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
第六十七条第二項、第八十条第一項又は第八十二条第三項において準用する弁護士法第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
正当な理由がないのに、第六十七条第二項、第八十条第一項又は第八十二条第三項において準用する弁護士法第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
第百十四条