社債、株式等の振替に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　振替機関等
第一節　通則
（第三条―第七条）
第二節　業務
（第八条―第十四条）
第三節　監督
（第十五条―第二十四条）
第四節　合併、分割及び事業の譲渡
（第二十五条―第三十二条）
第五節　加入者集会
（第三十三条―第三十九条）
第六節　解散等
（第四十条―第四十三条）
第七節　口座管理機関
（第四十四条―第四十六条）
第八節　日本銀行が振替業を営む場合の特例
（第四十七条―第五十条）
第三章　加入者保護信託
第一節　加入者保護信託契約
（第五十一条―第五十七条）
第二節　受益者への支払等
（第五十八条―第六十一条の二）
第三節　負担金
（第六十二条―第六十四条）
第四節　雑則
（第六十五条・第六十五条の二）
第四章　社債の振替
第一節　通則
（第六十六条・第六十七条）
第二節　振替口座簿
（第六十八条―第七十二条）
第三節　振替の効果等
（第七十三条―第八十二条）
第四節　会社法の特例
（第八十三条―第八十六条の四）
第五節　雑則
（第八十七条）
第五章　国債の振替
第一節　通則
（第八十八条―第九十条）
第二節　振替口座簿
（第九十一条―第九十七条）
第三節　振替の効果等
（第九十八条―第百十一条）
第四節　雑則
（第百十二条）
第六章　地方債等の振替
第一節　地方債の振替
（第百十三条・第百十四条）
第二節　投資法人債の振替
（第百十五条―第百十六条の二）
第三節　相互会社の社債の振替
（第百十七条・第百十七条の二）
第四節　特定社債の振替
（第百十八条・第百十九条）
第五節　特別法人債の振替
（第百二十条）
第六節　投資信託又は外国投資信託の受益権の振替
（第百二十一条―第百二十一条の五）
第七節　貸付信託の受益権の振替
（第百二十二条―第百二十三条の二）
第八節　特定目的信託の受益権の振替
（第百二十四条―第百二十六条）
第九節　外債の振替
（第百二十七条）
第六章の二　受益証券発行信託の受益権の振替
第一節　通則
（第百二十七条の二・第百二十七条の三）
第二節　振替口座簿
（第百二十七条の四―第百二十七条の十五）
第三節　振替の効果等
（第百二十七条の十六―第百二十七条の二十五）
第四節　信託法の特例
（第百二十七条の二十六―第百二十七条の三十一）
第五節　雑則
（第百二十七条の三十二）
第七章　株式の振替
第一節　通則
（第百二十八条）
第二節　振替口座簿
（第百二十九条―第百三十九条）
第三節　振替の効果等
（第百四十条―第百四十九条）
第四節　会社法等の特例
（第百五十条―第百六十一条）
第五節　雑則
（第百六十二条）
第八章　新株予約権の振替
第一節　通則
（第百六十三条・第百六十四条）
第二節　振替口座簿
（第百六十五条―第百七十三条）
第三節　振替の効果等
（第百七十四条―第百八十二条）
第四節　会社法の特例
（第百八十三条―第百九十条）
第五節　雑則
（第百九十一条）
第九章　新株予約権付社債の振替
第一節　通則
（第百九十二条・第百九十三条）
第二節　振替口座簿
（第百九十四条―第二百四条）
第三節　振替の効果等
（第二百五条―第二百十四条）
第四節　会社法の特例
（第二百十五条―第二百二十四条）
第五節　雑則
（第二百二十五条）
第十章　投資口等の振替
第一節　投資口の振替
（第二百二十六条―第二百三十三条）
第二節　協同組織金融機関の優先出資の振替
（第二百三十四条―第二百三十六条）
第三節　特定目的会社の優先出資の振替
（第二百三十七条―第二百四十七条）
第四節　特別法人出資の振替
（第二百四十七条の二―第二百四十七条の二の七）
第五節　新投資口予約権の振替
（第二百四十七条の二の八―第二百四十七条の四）
第六節　特定目的会社の新優先出資の引受権の振替
（第二百四十八条・第二百四十九条）
第七節　特定目的会社の転換特定社債の振替
（第二百五十条―第二百五十二条）
第八節　特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債の振替
（第二百五十三条―第二百五十五条）
第十一章　組織変更等に係る振替
第一節　金融機関の合併及び転換に関する法律による組織変更等に係る振替
（第二百五十六条―第二百六十二条）
第二節　保険業法による組織変更等に係る振替
（第二百六十三条―第二百六十九条の二）
第三節　金融商品取引法による合併に係る振替
（第二百七十条―第二百七十五条）
第十二章　その他の有価証券に表示されるべき権利の振替
（第二百七十六条）
第十三章　雑則
（第二百七十七条―第二百八十七条）
第十四章　罰則
（第二百八十八条―第二百九十七条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、社債、株式その他の有価証券に表示されるべき権利の振替に関し、振替を行う振替機関及び口座管理機関、振替に関する手続並びに権利を有する者の保護を図るための加入者保護信託その他の必要な事項を定めることにより、社債、株式その他の有価証券に表示されるべき権利の流通の円滑化を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「社債等」とは、次に掲げるものをいう。
一
社債（第十四号に掲げるものを除く。以下同じ。）
二
国債
三
地方債
四
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）に規定する投資法人債
五
保険業法（平成七年法律第百五号）に規定する相互会社の社債
六
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）に規定する特定社債（第十九号及び第二十号に掲げるものを除く。以下同じ。）
七
特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利（第一号及び第四号から前号までに掲げるものを除く。以下同じ。）
八
投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託又は外国投資信託の受益権
九
貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）に規定する貸付信託の受益権
十
資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益権
十の二
信託法（平成十八年法律第百八号）に規定する受益証券発行信託の受益権
十一
外国又は外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。以下同じ。）に表示されるべき権利
十二
株式
十三
新株予約権
十四
新株予約権付社債
十五
投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資口
十六
協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資
十七
資産の流動化に関する法律に規定する優先出資
十七の二
特別の法律により設立された法人の発行する出資証券に表示されるべき権利（前三号に掲げるものを除く。）
十七の三
投資信託及び投資法人に関する法律に規定する新投資口予約権
十八
資産の流動化に関する法律に規定する新優先出資の引受権
十九
資産の流動化に関する法律に規定する転換特定社債
二十
資産の流動化に関する法律に規定する新優先出資引受権付特定社債
二十一
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第二十一号に掲げる政令で定める証券又は証書に表示されるべき権利のうち、その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとすることが適当であるものとして政令で定めるもの
２
この法律において「振替機関」とは、次条第一項の規定により主務大臣の指定を受けた株式会社をいう。
３
この法律において「加入者」とは、振替機関等が第十二条第一項又は第四十四条第一項若しくは第二項の規定により社債等の振替を行うための口座を開設した者をいう。
４
この法律において「口座管理機関」とは、第四十四条第一項の規定による口座の開設を行った者及び同条第二項に規定する場合における振替機関をいう。
５
この法律において「振替機関等」とは、振替機関及び口座管理機関をいう。
６
この法律において「直近上位機関」とは、加入者にとってその口座が開設されている振替機関等をいう。
７
この法律において「上位機関」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
一
直近上位機関
二
直近上位機関の直近上位機関
三
前号又はこの号の規定により上位機関に該当するものの直近上位機関
８
この法律において「直近下位機関」とは、振替機関等が第十二条第一項又は第四十四条第一項若しくは第二項の規定により口座を開設した口座管理機関をいう。
９
この法律において「下位機関」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
一
直近下位機関
二
直近下位機関の直近下位機関
三
前号又はこの号の規定により下位機関に該当するものの直近下位機関
１０
この法律において「共通直近上位機関」とは、複数の加入者に共通する上位機関であって、その下位機関のうちに当該各加入者に共通する上位機関がないものをいう。
１１
この法律において「加入者保護信託」とは、この法律の定めるところにより設定された信託であって、第六十条の規定による支払を行うことにより加入者の保護を図り、社債等の振替に対する信頼を維持することを目的とするものをいう。
第二章　振替機関等
第一節　通則
（振替業を営む者の指定）
第三条
主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、この法律の定めるところにより第八条に規定する業務（以下「振替業」という。）を営む者として、指定することができる。
一
次に掲げる機関を置く株式会社であること。
イ
取締役会
ロ
監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。）
ハ
会計監査人
二
第二十二条第一項の規定によりこの項の指定を取り消された日から五年を経過しない者でないこと。
三