第八条中児童手当法第六条第一項の改正規定及び附則第九条の規定
昭和五十三年十月一日
（児童手当法の一部改正に伴う経過措置）
第九条
昭和五十三年九月以前の月分の児童手当の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第八条及び附則第七条の規定
昭和五十四年十月一日
（児童手当法の一部改正に伴う経過措置）
第七条
昭和五十四年九月以前の月分の児童手当の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十六年八月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は公布の日から、第五条及び附則第六条の規定は同年十月一日から施行する。
（児童手当法の一部改正に伴う経過措置）
第六条
昭和五十六年九月以前の月分の児童手当の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第十二条から第十四条まで及び第十六条から第三十二条までの規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
（児童手当法の一部改正に伴う経過措置）
第十九条
施行日の前日において、旧公社の総裁又はその委任を受けた者がした第四十条の規定による改正前の児童手当法第七条第一項（行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（昭和五十六年法律第九十三号。以下この条において「行革関連特例法」という。）第十一条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けている者が、施行日において児童手当又は行革関連特例法第十一条第一項の給付（以下この条において「特例給付」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付の支給に関しては、施行日において第四十条の規定による改正後の児童手当法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があつたものとみなす。
この場合において、児童手当又は特例給付の支給は、同法第八条第二項（行革関連特例法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、昭和六十年四月から始める。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十六条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
（児童手当法の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
施行日の前日において、旧公社の総裁又はその委任を受けた者がした第三十七条の規定による改正前の児童手当法第七条第一項（行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（昭和五十六年法律第九十三号。以下この条において「行革関連特例法」という。）第十一条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による認定を受けている者が、施行日において児童手当又は行革関連特例法第十一条第一項の給付（以下この条において「特例給付」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付の支給に関しては、施行日において第三十七条の規定による改正後の児童手当法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があつたものとみなす。
この場合において、児童手当又は特例給付の支給は、同法第八条第二項（行革関連特例法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、昭和六十年四月から始める。
（政令への委任）
第二十八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年六月一日から施行する。
ただし、附則第四条から第六条までの改正規定並びに附則第四条（第三項を除く。）及び第五条（附則第四条第三項の規定を準用する部分を除く。）の規定は、公布の日から施行する。
（支給要件等に関する暫定措置）
第二条
昭和六十一年六月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間においては、改正後の児童手当法（以下「新法」という。）第四条第一項第一号中「義務教育就学前の児童を含む二人以上の児童」とあるのは「昭和五十九年六月二日以後に生まれた児童を含む二人以上の児童又は義務教育終了前の児童（十五歳に達した日の属する学年の末日以前の児童をいい、同日以後引き続いて中学校又は盲学校、
聾
ろう
学校若しくは養護学校の中学部に在学する児童を含む。以下同じ。）を含む三人以上の児童」と、新法第六条第一項第一号及び第二号中「義務教育就学前の児童」とあるのは「昭和五十九年六月二日以後に生まれた児童」と、同項第三号中「義務教育就学前の児童の数」とあるのは「義務教育終了前の児童の数（当該支給要件児童のすべてが義務教育終了前の児童である場合は、当該義務教育終了前の児童の数より二を減じた数とし、当該支給要件児童のうちに義務教育終了前の児童でない児童が一人いる場合は、当該義務教育終了前の児童の数より一を減じた数とする。）」とする。
２
昭和六十二年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの間においては、新法第四条第一項第一号中「義務教育就学前の児童を含む二人以上の児童」とあるのは「昭和五十八年四月二日以後に生まれた児童を含む二人以上の児童又は昭和五十三年四月二日以後に生まれた児童を含む三人以上の児童」と、新法第六条第一項第一号及び第二号中「義務教育就学前の児童」とあるのは「昭和五十八年四月二日以後に生まれた児童」と、同項第三号中「義務教育就学前の児童の数」とあるのは「昭和五十三年四月二日以後に生まれた児童の数（当該支給要件児童のすべてが同日以後に生まれた児童である場合は、当該同日以後に生まれた児童の数より二を減じた数とし、当該支給要件児童のうちに同日以後に生まれた児童でない児童が一人いる場合は、当該同日以後に生まれた児童の数より一を減じた数とする。）」とする。
（児童手当の額に関する経過措置）
第三条
昭和六十一年五月以前の月分の児童手当の額については、なお従前の例による。
（認定の請求等に関する経過措置）
第四条
昭和六十一年六月一日において児童手当の支給要件に該当すべき者は、同日前においても、同日にその要件に該当することを条件として、当該児童手当について新法第七条第一項（新法第十七条第一項の規定により読み替えられる場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定の請求の手続をとることができる。
２
前項の手続をとつた者が、昭和六十一年六月一日において、児童手当の支給要件に該当しているときは、その者に対する児童手当の支給は、新法第八条第二項の規定にかかわらず、同月から始める。
３
昭和六十一年六月一日において現に児童手当の支給要件に該当している者（同年五月三十一日において改正前の児童手当法（以下「旧法」という。）第四条に規定する要件に該当していた者を除く。）が、同年六月三十日までの間に新法第七条第一項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は、新法第八条第二項の規定にかかわらず、同月から始める。
第五条
前条の規定は、新法附則第六条第一項の給付について準用する。
この場合において、前条第一項及び第三項中「新法第七条第一項」とあるのは「新法附則第六条第二項において準用する新法第七条第一項」と、同条第一項中「新法第十七条第一項」とあるのは「新法附則第六条第二項において準用する新法第十七条第一項」と、同条第二項及び第三項中「新法第八条第二項」とあるのは「新法附則第六条第二項において準用する新法第八条第二項」と読み替えるものとする。
第六条
昭和六十一年五月三十一日において次条の規定による改正前の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（昭和五十六年法律第九十三号。以下この条において「旧行革関連特例法」という。）第十一条第一項の給付の支給要件に該当し、かつ、同条第二項において準用する旧法第七条第一項（旧行革関連特例法第十一条第二項において準用する旧法第十七条第一項の規定により読み替えられる場合を含む。）の認定を受けていた者が、同年六月一日において新法附則第六条第一項の給付の支給要件に該当するときは、同日において同条第二項において準用する新法第七条第一項（新法附則第六条第二項において準用する新法第十七条第一項の規定により読み替えられる場合を含む。）の規定による認定の請求があつたものとみなし、その者に対する当該給付の支給は、新法附則第六条第二項において準用する新法第八条第二項の規定にかかわらず、同月から始める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。