変更前の氏名、住所、第四条第一項第五号に掲げる事項又は同項第六号に掲げる事項及び変更の年月日
２
前項の届書には、登記事項証明書その他の前項第一号に掲げる事項を証する書類（厚生労働大臣が必要と認めるものに限る。）を添付しなければならない。
（給付制限事由該当等の届出）
第十七条
船舶所有者は、被保険者又はその被扶養者が法第百六条第一項各号のいずれかに該当し、又は該当しなくなったときは、五日以内に、次に掲げる事項を協会に届け出なければならない。
一
被保険者等記号・番号又は個人番号
二
被保険者の氏名及び生年月日
三
該当の事由及び該当し、又は該当しなくなった年月日
２
疾病任意継続被保険者又は被保険者の資格を喪失した後に保険給付を受ける者は、その者若しくはその被扶養者が法第百六条第一項各号のいずれかに該当し、又は該当しなくなったときは、前項の例により、届け出なければならない。
（法第百六条第一項の厚生労働省令で定める場合）
第十八条
法第百六条第一項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条の規定による保護処分として少年院又は児童自立支援施設に送致され、収容されている場合
二
懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設（少年法第五十六条第三項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。）に拘置されている場合若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合
（証明書の発行等）
第十九条
船舶所有者は、保険給付を受けようとする者からこの省令の規定による証明書を求められたとき、又は第百五十五条の規定による証明の記載を求められたときは、正当な理由がなければ拒むことができない。
（船舶所有者による書類の保存）
第二十条
船舶所有者は、船員保険に関する書類を、その完結の日から二年間、保存しなければならない。
（被保険者に対する通知日等）
第二十一条
船舶所有者は、法第二十五条第二項の規定による通知を行ったときは、その通知を行った日を明らかにすることができる書類を作成しなければならない。
（仮住所）
第二十二条
船舶所有者は、法第二十四条に規定する届出については、仮住所を選定して機構に提出することができる。
２
船舶所有者は、前項の規定により仮住所を選定しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を機構を経由して厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
一
仮住所
二
申請者の住所
三
所有船舶又は被保険者の一部について仮住所を選定しようとするときは、当該仮住所において取り扱う船舶の名称又は被保険者の氏名
四
仮住所の選定を必要とする事由
３
前項の申請書には、前項第一号に掲げる事項を証する書類及び登記事項証明書その他の前項第二号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。
４
前二項の規定は、仮住所を変更又は廃止しようとする場合に準用する。
（確認の請求）
第二十三条
法第二十七条の規定による被保険者の資格の取得又は喪失の確認の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出して行わなければならない。
一
請求者の氏名、生年月日及び住所
二
船舶所有者の氏名及び住所
三
被保険者の資格の取得又は喪失の事実及びその年月日
第二節　被保険者による申出等
（被保険者の個人番号変更の申出）
第二十三条の二
被保険者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、変更後の個人番号及び変更の年月日を船舶保有者に申し出なければならない。
（氏名変更の申出）
第二十四条
被保険者は、その氏名を変更したときは、速やかに、変更後の氏名を船舶所有者に申し出るとともに、第三十五条第二項に規定する資格確認書（書面に限る。第三十五条第五項から第八項まで、第三十六条から第三十八条まで第四十条、第百五十七条及び第百九十一条において同じ。）の交付を受けている被保険者は、当該資格確認書を船舶所有者に提出しなければならない。
（被保険者の住所変更の申出）
第二十五条
被保険者は、その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所を船舶所有者に申し出なければならない。
ただし、厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。
（法第二条第九項本文の厚生労働省令で定めるもの）
第二十五条の二
法第二条第九項本文の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
外国において留学をする学生
二
外国に赴任する被保険者に同行する者
三
観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
四
被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、第二号に掲げる者と同等と認められるもの
五
前各号に掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
（法第二条第九項ただし書の厚生労働省令で定める者）
第二十五条の三
法第二条第九項ただし書の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
日本の国籍を有しない者であって、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦に相当期間滞在して、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの
二
日本の国籍を有しない者であって、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの
（被扶養者の届出）
第二十六条
被保険者は、被扶養者を有するとき、又は被扶養者を有するに至ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した被扶養者届を船舶所有者を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
被扶養者の職業、収入、住所、氏名、性別、生年月日、個人番号（個人番号を有する者に限る。）及び被保険者との続柄
二
被扶養者が被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫及び兄弟姉妹以外の者であるときは、同一の世帯に属した年月日及び扶養するに至った理由
三
第二十五条の二各号のいずれかに該当する者にあっては、その旨
２
前項に掲げる事項に変更があったときは、その都度、船舶所有者を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。
３
前二項の場合において、被保険者が疾病任意継続被保険者であるときは、前二項中「船舶所有者を経由して厚生労働大臣」とあるのは「協会」とする。
（育児休業等を終了した際の改定の申出）
第二十七条
法第十九条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を船舶所有者を経由して機構に提出することによって行うものとする。
一
申出に係る被保険者の氏名、生年月日及び住所
二
申出に係る被保険者の被保険者等記号・番号
三
法第十九条第一項に規定する育児休業等（以下「育児休業等」という。）を終了した年月日
四
育児休業等を終了した日において養育する当該育児休業等に係る子の氏名及び生年月日
２
前項の被保険者が厚生年金保険の被保険者である場合においては、個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。
（産前産後休業を終了した際の改定の申出）
第二十七条の二
法第十九条の二第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を船舶所有者を経由して機構に提出することによって行うものとする。
一
申出に係る被保険者の氏名、生年月日及び住所
二
申出に係る被保険者の被保険者等記号・番号
三
法第十九条の二第一項に規定する産前産後休業（以下「産前産後休業」という。）を終了した年月日
四
産前産後休業を終了した日において養育する当該産前産後休業に係る子の氏名及び生年月日
２
前項の被保険者が厚生年金保険の被保険者である場合においては、個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。
（協会による被扶養者情報の登録）
第二十七条の三
第六条の三の規定は、厚生労働大臣が第二十六条第一項の規定による届出又は同条第二項の規定による届出（被扶養者に異動が生じたときに限る。）を受けた場合について準用する。
この場合において、第六条の三中「法第十五条第一項本文の確認を行った日（法第二十四条の規定による届出による場合には、当該届出を受けた日）、協会が第三十条の規定による申出を受けた日又は協会が第三十二条の二の規定による申出を受けた日の属する月の末日」とあるのは「第二十六条第一項の規定による届出又は同条第二項の規定による届出（被扶養者に異動が生じたときに限る。）を受けた日」と、「確認、届出又は申出に係る被保険者」とあるのは「届出に係る被扶養者」と読み替えるものとする。
（後期高齢者医療の被保険者等に該当するに至った場合等の届出）
第二十八条
被保険者は、被保険者が後期高齢者医療の被保険者等に該当するに至ったとき、又は後期高齢者医療の被保険者等に該当しなくなったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を船舶所有者を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。
一
船舶所有者の氏名及び住所
二
被保険者等記号・番号
三
被保険者の氏名及び生年月日
四