ロ　変更後の所有者の承諾を証する当該所有者が作成した情報又は当該所有者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
十一
登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記
変更後又は更正後の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所
当該登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
十二
抵当権の変更の登記又は更正の登記（八の項から十の項までの登記を除く。）
変更後又は更正後の登記事項
イ　登記原因を証する情報
ロ　付記登記によってする抵当権の変更の登記又は更正の登記を申請する場合において、登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
十三
民法第三百九十八条の十九第二項の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記（第十八条において準用する不動産登記法第九十三条の規定により登記名義人が単独で申請するものに限る。）
民法第三百九十八条の十九第二項の規定による請求をしたことを証する情報
十四
民法第三百九十八条の二十第一項第三号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記（第十八条において準用する不動産登記法第九十三条の規定により登記名義人が単独で申請するものに限る。）
民事執行規則（昭和五十四年最高裁判所規則第五号）第百十五条（同規則第百七十八条第三項において準用する場合を含む。）又は国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第五十五条（同条の例による場合を含む。）の規定による通知を受けたことを証する情報
十五
民法第三百九十八条の二十第一項第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記（第十八条において準用する不動産登記法第九十三条の規定により登記名義人が単独で申請するものに限る。）
債務者又は根抵当権設定者について破産手続開始の決定があったことを証する情報
十六
抵当権に関する登記の抹消（十九の項の登記を除く。）
イ　第十五条の規定により債務者、抵当権設定者又は買受人が単独で申請するときは、同条に規定する事由によって抵当権が消滅したことを証する情報
ロ　第十八条において準用する不動産登記法第六十九条の規定により登記権利者が単独で申請するときは、人の死亡又は法人の解散を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報
ハ　第十八条において準用する不動産登記法第七十条第三項の規定により登記権利者が単独で申請するときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百六条第一項に規定する除権決定があったことを証する情報
ニ　第十八条において準用する不動産登記法第七十条第四項前段の規定により登記権利者が単独で抵当権に関する登記の抹消を申請するときは、次に掲げる情報
（１）　債権証書並びに被担保債権及び最後の二年分の利息その他の定期金（債務不履行により生じた損害を含む。）の完全な弁済があったことを証する情報
（２）　共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在が知れないことを証する情報
ホ　第十八条において準用する不動産登記法第七十条第四項後段の規定により登記権利者が単独で抵当権に関する登記の抹消を申請するときは、次に掲げる情報
（１）　被担保債権の弁済期を証する情報
（２）　（１）の弁済期から二十年を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたことを証する情報
（３）　共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在が知れないことを証する情報
ヘ　第十八条において準用する不動産登記法第七十条の二の規定により登記権利者が単独で抵当権に関する登記の抹消を申請するときは、次に掲げる情報
（１）　被担保債権の弁済期を証する情報
（２）　共同して登記の抹消の申請をすべき法人の解散の日を証する情報
（３）　不動産登記法第七十条第二項に規定する方法により調査を行ってもなお（２）の法人の清算人の所在が判明しないことを証する情報
ト　イからヘまでに規定する申請以外の場合にあっては、登記原因を証する情報
チ　登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
十七
抹消された登記の回復
回復する登記の登記事項
イ　登記原因を証する情報
ロ　登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
信託に関する登記
十七の二
信託の登記
イ　信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってされた信託にあっては、同法第四条第三項第一号に規定する公正証書等（公正証書については、その謄本）又は同項第二号の書面若しくは電磁的記録及び同号の通知をしたことを証する情報
ロ　イに規定する信託以外の信託にあっては、登記原因を証する情報
ハ　信託目録に記録すべき情報
十七の三
信託財産に属する農業用動産についてする受託者の変更による抵当権の移転の登記（第十八条において準用する不動産登記法第百条第一項の規定により新たに選任された受託者が単独で申請するものに限る。）
第十八条において準用する不動産登記法第百条第一項に規定する事由により受託者の任務が終了したことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報及び新たに受託者が選任されたことを証する情報
十七の四
信託財産に属する農業用動産についてする抵当権の変更の登記（次項及び十七の六の項の登記を除く。）
イ　第十八条において準用する不動産登記法第九十七条第一項第二号の定めのある信託の信託財産に属する農業用動産について抵当権の変更の登記を申請する場合において、申請人が受益者であるときは、同号の定めに係る条件又は方法により指定され、又は定められた受益者であることを証する情報
ロ　信託法第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託の信託財産に属する農業用動産について抵当権の変更の登記を申請する場合において、申請人が受益者であるときは、次に掲げる情報
（１）　当該受益者が受益証券が発行されている受益権の受益者であるときは、当該受益権に係る受益証券
（２）　当該受益者が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百二十七条の二第一項に規定する振替受益権の受益者であるときは、当該受益者が同法第百二十七条の二十七第三項の規定により交付を受けた書面又は同法第二百七十七条の規定により交付を受けた書面若しくは提供を受けた情報
（３）　当該受益者が信託法第百八十五条第二項の定めのある受益権の受益者であるときは、同法第百八十七条第一項の書面又は電磁的記録
ハ　信託の併合又は分割による抵当権の変更の登記を申請するときは、次に掲げる情報
（１）　信託の併合又は分割をしても従前の信託又は信託法第百五十五条第一項第六号に規定する分割信託若しくは同号に規定する承継信託の同法第二条第九項に規定する信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者を害するおそれのないことが明らかであるときは、これを証する情報
（２）　（１）に規定する場合以外の場合においては、受託者において信託法第百五十二条第二項、第百五十六条第二項又は第百六十条第二項の規定による公告及び催告（同法第百五十二条第三項、第百五十六条第三項又は第百六十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は同法第百五十二条第三項第二号に規定する電子公告によってした受託者にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該信託の併合若しくは分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する情報
十七の五
信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による抵当権の変更の登記
信託法第四条第三項第一号に規定する公正証書等（公正証書については、その謄本）又は同項第二号の書面若しくは電磁的記録及び同号の通知をしたことを証する情報
十七の六
信託財産に属する農業用動産についてする一部の受託者の任務の終了による抵当権の変更の登記（第十八条において準用する不動産登記法第百条第二項の規定により他の受託者が単独で申請するものに限る。）
第十八条において準用する不動産登記法第百条第一項に規定する事由により一部の受託者の任務が終了したことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報
仮登記
十八
仮登記の登記義務者の承諾がある場合における第十八条において準用する不動産登記法第百七条第一項の規定による仮登記
イ　登記原因を証する情報
ロ　仮登記の登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した情報
十九
仮登記の抹消（第十八条において準用する不動産登記法第百十条後段の規定により仮登記の登記上の利害関係人が単独で申請するものに限る。）
イ　登記原因を証する情報
ロ　仮登記の登記名義人の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報
ハ　登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
仮処分に関する登記
二十
民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登記に後れる登記の抹消（第十八条において準用する不動産登記法第百十一条第二項において準用する同条第一項の規定により仮処分の債権者が単独で申請するものに限る。）
民事保全法第六十一条において準用する同法第五十九条第一項に規定する通知をしたことを証する情報