金融庁長官は、その登録をした登録有限責任監査法人（法第三十四条の二十七第一項第二号ロに規定する登録有限責任監査法人をいう。以下同じ。）に係る有限責任監査法人登録簿を、金融庁に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（有限責任監査法人の社員のうち公認会計士である社員の占める割合）
第六十四条
法第三十四条の二十七第一項第四号に規定する内閣府令で定める割合は、百分の七十五とする。
（変更登録申請書等）
第六十五条
登録有限責任監査法人は、法第三十四条の二十八第一項の規定による変更の登録を申請しようとするときは、別紙様式第四号により作成した変更登録申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
２
前項の変更登録申請書には、変更の事実を証する書類を添付しなければならない。
（変更登録の手続）
第六十六条
金融庁長官は、前条第一項の変更登録申請書の提出があったときは、審査の上、当該申請に係る事項を有限責任監査法人登録簿に登録するものとする。
２
金融庁長官は、前項の登録を行ったときは、その旨を同項の変更登録申請書を提出した登録有限責任監査法人に通知するものとする。
（登録の抹消）
第六十七条
金融庁長官は、法第三十四条の二十八第二項の規定により登録有限責任監査法人の登録が効力を失ったときは、当該登録有限責任監査法人を有限責任監査法人登録簿から抹消するものとする。
（監査証明の手続）
第六十八条
法第三十四条の三十二第一項の監査報告書は、一般に公正妥当と認められる監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査の結果に基づいて作成されなければならない。
（監査報告書の記載事項）
第六十九条
前条の監査報告書には、次に掲げる事項を簡潔明瞭に記載し、かつ、公認会計士又は監査法人の代表者が作成の年月日を付して署名しなければならない。
この場合において、当該監査報告書が監査法人の作成するものであるときは、当該監査法人の代表者のほか、当該監査証明に係る業務を執行した社員（以下「業務執行社員」という。）が、署名しなければならない。
ただし、指定証明（法第三十四条の十の四第二項に規定する指定証明をいう。）又は特定証明（法第三十四条の十の五第二項に規定する特定証明をいう。）であるときは、当該指定証明に係る指定社員（法第三十四条の十の四第二項に規定する指定社員をいう。）又は当該特定証明に係る指定有限責任社員（法第三十四条の十の五第二項に規定する指定有限責任社員をいう。）である業務執行社員が作成の年月日を付して署名しなければならない。
一
監査の対象となった計算書類の範囲
二
監査の対象となった計算書類が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類に係る会計年度の財政状態及び経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三
前号の意見の根拠
四
その他の記載内容に関する事項（第八項の規定により第二号の意見の表明をしない旨及びその理由を監査報告書に記載する場合を除く。）
五
追記情報
六
登録有限責任監査法人の代表者の責任
七
監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任
八
法第二十五条第二項（法第十六条の二第六項及び第三十四条の十二第四項において準用する場合を含む。）の規定により明示すべき利害関係
２
前項第二号の意見は、次の各号に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。
一
無限定適正意見
監査の対象となった計算書類が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類に係る会計年度の財政状態及び経営成績を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨
二
除外事項を付した限定付適正意見
監査の対象となった計算書類が、除外事項を除き一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類に係る会計年度の財政状態及び経営成績を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨
三
不適正意見
監査の対象となった計算書類が不適正である旨
３
第一項第三号の意見の根拠は、次に掲げる事項について記載するものとする。
一
監査が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して行われた旨
二
監査の結果として入手した監査証拠が意見表明の基礎を与える十分かつ適切なものであること。
三
第一項第二号の意見が前項第二号に掲げる意見である場合には、次のイ又はロに掲げる事項
イ
除外事項及び当該除外事項が監査の対象となった計算書類に与えている影響並びにこれらを踏まえて前項第二号に掲げる意見とした理由
ロ
実施できなかった重要な監査手続及び当該重要な監査手続を実施できなかった事実が影響する事項並びにこれらを踏まえて前項第二号に掲げる意見とした理由
四
第一項第二号の意見が前項第三号に掲げる意見である場合には、監査の対象となった計算書類が不適正である理由
４
第一項第四号のその他の記載内容に関する事項は、法第三十四条の十六の三第一項に規定する説明書類の記載内容（第三十九条第五号ロ及びハに掲げる事項を除く。）に関する次に掲げる事項を記載するものとする。
一
その他の記載内容の範囲
二
その他の記載内容に対する登録有限責任監査法人の代表者の責任
三
その他の記載内容に対して公認会計士又は監査法人は意見を表明するものではない旨
四
その他の記載内容に対する公認会計士又は監査法人の責任
五
その他の記載内容について公認会計士又は監査法人が報告すべき事項の有無及びその内容
５
第一項第五号の追記情報は、会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象その他の事項であって、監査を実施した公認会計士又は監査法人が強調し、又は説明することが適当と判断した事項についてそれぞれ区分して記載するものとする。
６
第一項第六号の登録有限責任監査法人の代表者の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。
一
計算書類を作成する責任があること。
二
計算書類に重要な虚偽の表示がないように内部統制を整備し、及び運用する責任があること。
７
第一項第七号の監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。
一
監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任は独立の立場から計算書類に対する意見を表明することにあること。
二
一般に公正妥当と認められる監査の基準は監査を実施した公認会計士又は監査法人に計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めていること。
三
監査は計算書類項目に関する監査証拠を得るための手続を含むこと。
四
監査は登録有限責任監査法人の代表者が採用した会計方針及びその適用方法並びに登録有限責任監査法人の代表者によって行われた見積りの評価も含め全体として計算書類の表示を検討していること。
五
監査手続の選択及び適用は監査を実施した公認会計士又は監査法人の判断によること。
六
監査の目的は内部統制の有効性について意見を表明するためのものではないこと。
８
公認会計士又は監査法人は、重要な監査手続が実施されなかったこと等により、第一項第二号の意見を表明するための基礎を得られなかった場合には、同項の規定にかかわらず、同号の意見の表明をしない旨及びその理由を監査報告書に記載しなければならない。
（対象業務に重要な影響を与えることができる社員）
第六十九条の二
令第二十三条第二号ヘに規定する内閣府令で定めるものは、同号イに規定する対象業務に補助者として従事しているにもかかわらず、当該対象業務に同号イからハまでに掲げる者と同程度以上に実質的な関与をしていると認められる社員とする。
（特別の利害関係）
第七十条
令第二十三条第四号に規定する公認会計士に係る内閣府令で定める関係は、次のいずれかに該当する場合における関係とする。
一
法第二十四条第一項第二号若しくは第三号又は第三項（これらの規定を法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する関係を有する場合
二
監査証明を受けようとする登録有限責任監査法人について行う監査に補助者として従事する者（次項において「補助者」という。）が、当該登録有限責任監査法人の社員である場合若しくは過去一年以内に社員であった場合又は法第二十四条第一項第二号若しくは第三項若しくは令第七条第一項第一号、第四号から第六号まで、第八号若しくは第九号に掲げる関係を有する場合
三
公認会計士の二親等以内の親族が、監査証明を受けようとする登録有限責任監査法人の社員である場合若しくは過去一年以内に社員であった場合又は令第七条第一項第一号に掲げる関係を有する場合
２
令第二十三条第四号に規定する監査法人に係る内閣府令で定める関係は、次のいずれかに該当する場合における関係とする。
一
法第三十四条の十一第一項第三号又は第四号に規定する関係を有する場合
二
監査証明を受けようとする登録有限責任監査法人についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員又はその配偶者が、法第二十四条第一項第二号若しくは第三号又は第三項に規定する関係を有する場合
三
補助者が、監査証明を受けようとする登録有限責任監査法人の社員である場合若しくは過去一年以内に社員であった場合又は法第二十四条第一項第二号若しくは第三項又は令第七条第一項第一号、第四号から第六号まで、第八号若しくは第九号に掲げる関係を有する場合
四
監査証明を受けようとする登録有限責任監査法人についての監査証明に係る業務を執行する社員の二親等以内の親族が、当該登録有限責任監査法人の社員である場合若しくは過去一年以内に社員であった場合又は令第七条第一項第一号に掲げる関係を有する場合
（供託に係る届出等）
第七十一条