漁船法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　漁船の建造調整
（第三条―第九条）
第三章　漁船の登録
（第十条―第二十四条）
第四章　漁船に関する検査
（第二十五条・第二十六条）
第五章　漁船に関する試験
（第二十七条・第二十八条）
第六章　指定認定機関及び指定検認機関
第一節　指定認定機関
（第二十九条―第四十五条）
第二節　指定検認機関
（第四十六条・第四十七条）
第七章　雑則
（第四十八条―第五十二条）
第八章　罰則
（第五十三条―第五十七条）
附則
第一章　総則
（この法律の目的）
第一条
この法律は、漁船の建造を調整し、漁船の登録及び検査に関する制度を確立し、且つ、漁船に関する試験を行い、もつて漁船の性能の向上を図り、あわせて漁業生産力の合理的発展に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「漁船」とは、左の各号の一に該当する日本船舶をいう。
一
もつぱら漁業に従事する船舶
二
漁業に従事する船舶で漁獲物の保蔵又は製造の設備を有するもの
三
もつぱら漁場から漁獲物又はその製品を運搬する船舶
四
もつぱら漁業に関する試験、調査、指導若しくは練習に従事する船舶又は漁業の取締に従事する船舶であつて漁
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設備を有するもの
２
この法律において「動力漁船」とは、推進機関を備える漁船をいう。
３
この法律において「改造」とは、船舶の長さ、幅若しくは深さを変更し、推進機関をあらたに据えつけ、若しくはその種類若しくはその出力を変更し、又は船舶の用途若しくは従事する漁業の種類を変更するために船舶の構造若しくは設備に変更を加えることをいう。
第二章　漁船の建造調整
（動力漁船の合計総トン数の最高限度等）
第三条
農林水産大臣は、漁業調整その他公益上の見地から漁船の建造を調整する必要があると認めるときは、根拠地の属する都道府県の区域別又は動力漁船の種類別に漁業（漁場から漁獲物又はその製品を運搬する事業を含む。第五条第一号において同じ。）に従事する動力漁船の隻数若しくは合計総トン数の最高限度又は性能の基準を設定するものとする。
２
前項の規定により設定された動力漁船の隻数又は合計総トン数の最高限度は、設定の日から一年を経過したときは、その効力を失う。
ただし、同項の規定により更に最高限度を設定することを妨げない。
３
第一項の場合には、その最高限度又は基準につき水産政策審議会の意見を聴くことができる。
４
農林水産大臣は、第一項の隻数若しくは合計総トン数の最高限度又は性能の基準を設定し、又は変更したときは、これを告示しなければならない。
（建造、改造及び転用の許可）
第四条
船舶製造業者その他の者に注文して、動力漁船（長さ十メートル未満のものを除く。以下この章において同じ。）を建造し、又は船舶を動力漁船に改造しようとする者は、その動力漁船が第一号又は第三号に該当する場合にあつては農林水産大臣の許可を受け、その動力漁船が第二号又は第四号に該当する場合にあつてはその主たる根拠地（改造の場合にあつては、その改造後の主たる根拠地）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
動力漁船以外の船舶を改造しないで動力漁船として転用しようとする者についても、同様とする。
一
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第三十七条に規定する大臣許可漁業又は同法第百十九条第一項若しくは第二項若しくは水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第四条第一項の規定に基づく農林水産省令の規定により農林水産大臣の許可その他の処分を要する漁業に従事する動力漁船
二
漁業法第五十八条に規定する知事許可漁業又は同法第百十九条第一項若しくは第二項若しくは水産資源保護法第四条第一項の規定に基づく規則の規定により都道府県知事の許可その他の処分を要する漁業に従事する動力漁船（前号に掲げるものを除く。）
三
前二号に掲げるもの以外の動力漁船で総トン数二十トン以上のもの
四
前三号に掲げるもの以外の動力漁船
２
前項の場合のほか、動力漁船を建造し、又は船舶を動力漁船に改造しようとする者についても、同項と同様とする。
３
前二項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項について記載した申請書を農林水産大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所
二
船名（改造又は転用の場合にあつては改造又は転用前及び改造又は転用後の船名）
三
漁業種類又は用途、操業区域及び主たる根拠地（改造の場合にあつては改造前及び改造後の漁業種類又は用途、操業区域及び主たる根拠地）
四
計画総トン数（改造の場合にあつては改造前の総トン数及び改造後の計画総トン数、転用の場合にあつては総トン数）
五
船舶の長さ、幅及び深さ（改造の場合にあつては改造前及び改造後の長さ、幅及び深さ）
六
船質
七
建造又は改造を行う造船所の名称及び所在地
八
推進機関の種類及び馬力数並びにシリンダの数及び直径（改造の場合にあつては改造前及び改造後の推進機関の種類及び馬力数並びにシリンダの数及び直径）
九
推進機関の製作所の名称及び所在地
十
起工、進水及びしゆん工、改造工事の着手及び完成又は転用の予定期日
十一
建造、改造又は転用に要する費用及びその調達方法の概要
十二
建造、改造又は転用を必要とする事情
４
農林水産大臣又は都道府県知事は、第一項又は第二項の許可の申請者に、図面、仕様書その他第一項又は第二項の許可に関し必要な書類を提出させることができる。
５
第三項の申請書の提出があつたときは、農林水産大臣又は都道府県知事は、その申請書を受理した後、第一項又は第二項の許可に関してした照会中の期間を除いて二箇月以内に、その申請者に対し、許可又は不許可の通知を発しなければならない。
６
第一項又は第二項の許可を受けた者は、その許可に係る建造、改造又は転用について第三項第三号から第八号までに掲げる事項のいずれかを変更しようとするときは、その変更につき、その許可をした行政庁の許可を受けなければならない。
７
前項の場合において、その変更により当該建造、改造又は転用について第一項又は第二項の許可をすべき行政庁が異なることとなる場合には、前項の規定にかかわらず、新たに第一項又は第二項の規定による許可を受けなければならない。
８
前項の場合には、第四項及び第五項の規定を準用する。
９
第一項又は第二項の許可を受けた者は、その許可に係る建造、改造又は転用について第三項第一号、第二号及び第九号から第十一号までに掲げる事項のいずれかに変更を生じたときは、遅滞なくその旨をその許可をした行政庁に報告しなければならない。
（許可の基準）
第五条
農林水産大臣又は都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、前条第一項、第二項又は第六項の許可をしなければならない。
一
第三条第一項の規定による隻数又は合計総トン数の最高限度の定めがある場合において、その申請に係る前条第一項、第二項又は第六項の許可をすることによつてその漁業に従事する動力漁船の隻数又は合計総トン数がその最高限度を超えることとなるとき。
二
第三条第一項の規定による性能の基準の定めがある場合において、その申請に係る動力漁船の性能がその基準に適合しないとき。
三
その申請に係る動力漁船の従事する漁業が前条第一項第一号又は第二号に掲げる漁業に該当する場合において、その漁業につき起業の認可を受けていることその他その漁業に必要な許可その他の処分の見込みがあると認められるものでないとき。
（許可の失効）
第六条
次の各号のいずれかに該当する場合には、第四条第一項又は第二項の許可は、その効力を失う。
一
その許可が建造に係る場合にあつては、その許可の日から一年以内にしゆん工しないとき。
二
その許可が改造に係る場合にあつては、その許可の日から六箇月以内にその改造の工事が完成しないとき。
三
その許可が転用に係る場合にあつては、その許可の日から二箇月以内に転用による使用を開始しないとき。
四
第四条第七項の場合において、新たに同条第一項又は第二項の規定による許可があつたとき。
五
その許可に係る動力漁船の従事する漁業が、第四条第一項第一号又は第二号に掲げる漁業に該当する場合において、その漁業につき起業の認可が失効し、若しくは取り消され、又は許可その他の処分が取り消されたとき。
２
農林水産大臣又は都道府県知事は、やむを得ない理由があると認めるときは、第四条第一項又は第二項の許可を受けた者の申請により、前項第一号から第三号までの期間を延長することができる。
（許可の取消し）
第七条
農林水産大臣又は都道府県知事は、第四条第一項又は第二項の許可を受けた者が同条第六項の規定に違反したときは、その許可を取り消すことができる。
２
前項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（工事完成後の認定）
第八条
第四条の規定により建造又は改造の許可を受けた者は、その許可に係る動力漁船がしゆん工し、又は改造工事が完成したときは、当該漁船につき、同条第三項第三号から第八号までに掲げる事項に係る許可の要件及び性能の基準と一致しているかどうかについて、農林水産省令又は都道府県規則の定めるところにより、農林水産大臣又は都道府県知事の認定を受けなければならない。
ただし、計画総トン数五トン未満の動力漁船については、この限りでない。
（指定認定機関）
第九条
農林水産大臣又は都道府県知事は、その指定する者（以下「指定認定機関」という。）に、前条の規定による認定（以下「認定」という。）の全部又は一部を行わせることができる。
２