４
法第二十九条の四第二項及び第三項の規定は、この政令の施行前に購入者が法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法により購入する契約を締結した追加指定商品に係る分割返済金又は弁済金については、適用しない。
５
法第三十条の二の四及び第三十条の三の規定は、この政令の施行前に締結した契約で法第二条第三項に規定する割賦購入あっせんに係る販売の方法により追加指定商品を販売するものに係る割賦購入あっせんについては、適用しない。
６
法第三十条の四及び第三十条の五の規定は、この政令の施行前に購入者が法第二条第三項に規定する割賦購入あっせんに係る購入の方法により購入する契約を締結した追加指定商品に係る支払分又は弁済金については、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（次条及び附則第三条において「改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、同条の規定は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
（特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置）
第二条
改正法の施行の際既に改正法第三条の規定による改正後の割賦販売法（以下この条及び次条において「新法」という。）第三十条の二の三第一項から第三項までに規定する書面に記載すべき事項を新法第三十条の六において準用する新法第四条の二に規定する電磁的方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することにつき同条の規定の例により利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に相当する者から得ている承諾は、同条の規定により新法第三十条の二の三第一項から第三項までに規定する書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することにつき利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者から得た承諾とみなす。
（新法第三十五条の三の十九第四項に規定する政令の制定の立案のための消費経済審議会及び消費者委員会への諮問）
第三条
改正法附則第五条第二十九項の規定による新法第三十五条の三の十九第四項に規定する政令の制定の立案のための諮問は、次の各号に掲げる主務大臣が、当該各号に定める消費経済審議会及び消費者委員会に対してするものとする。
一
経済産業大臣
消費経済審議会
二
内閣総理大臣
消費者委員会
三
消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十一年法律第四十九号）第十条の規定による改正後の割賦販売法第四十六条第五号の当該商品の流通を所掌する大臣、当該権利に係る施設若しくは役務の提供を行う事業を所管する大臣又は当該役務の提供を行う事業を所管する大臣
消費経済審議会
附　則
（施行期日）
１
この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年十二月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の改正規定、第三十四条第四号の改正規定（「第三十四条の二第三項」を「第三十四条の二第五項」に改める部分に限る。）及び第三十四条第六号の改正規定（「第三十五条の三の三十二第三項」を「第三十五条の三の三十二第五項」に改める部分に限る。）
公布の日
二
別表第一の二の改正規定及び別表第一の三の改正規定
特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十号）の施行の日（平成二十九年十二月一日）
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、割賦販売法の一部を改正する法律（令和二年法律第六十四号）の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
別表第一
（第一条関係）
一
動物及び植物の加工品（一般の飲食の用に供されないものに限る。）であつて、人が摂取するもの（医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項の医薬品をいう。）を除く。）
二
真珠並びに貴石及び半貴石
三
幅が十三センチメートル以上の織物
四
衣服（履物及び身の回り品を除く。）
五
ネクタイ、マフラー、ハンドバック、かばん、傘、つえその他の身の回り品及び指輪、ネックレス、カフスボタンその他の装身具
六
履物
七
床敷物、カーテン、寝具、テーブル掛け及びタオルその他の繊維製家庭用品
八
家具及びついたて、びょうぶ、傘立て、金庫、ロッカーその他の装備品並びに家庭用洗濯用具、屋内装飾品その他の家庭用装置品（他の号に掲げるものを除く。）
九
なべ、かま、湯沸かしその他の台所用具及び食卓用ナイフ、食器、魔法瓶その他の食卓用具
十
書籍
十一
ビラ、パンフレット、カタログその他これらに類する印刷物
十二
シャープペンシル、万年筆、ボールペン、インクスタンド、定規その他これらに類する事務用品
十三
印章
十四
太陽光発電装置その他の発電装置
十五
電気ドリル、空気ハンマその他の動力付き手持ち工具
十六
ミシン及び手編み機械
十七
農業用機械器具（農業用トラクターを除く。）及び林業用機械器具
十八
農業用トラクター及び運搬用トラクター
十九
ひよう量二トン以下の台手動はかり、ひよう量百五十キログラム以下の指示はかり及び皿手動はかり
二十
時計（船舶用時計、塔時計その他の特殊用途用の時計を除く。）
二十一
光学機械器具（写真機械器具、映画機械器具及び電子応用機械器具を除く。）
二十二
写真機械器具
二十三
映画機械器具（八ミリ用又は十六ミリ用のものに限る。）
二十四
事務用機械器具（電子応用機械器具を除く。）
二十五
物品の自動販売機
二十六
医療用機械器具
二十七
はさみ、ナイフ、包丁その他の利器、のみ、かんな、のこぎりその他の工匠具及びつるはし、ショベル、スコップその他の手道具
二十八
浴槽、台所流し、便器その他の衛生器具（家庭用井戸ポンプを含む。）
二十九
浄水器
三十
レンジ、天火、こんろその他の料理用具及び火鉢、こたつ、ストーブその他の暖房用具（電気式のものを除く。）
三十一
はん用電動機
三十二
家庭用電気機械器具
三十三
電球類及び照明器具
三十四
電話機及びファクシミリ
三十五
インターホーン、ラジオ受信機、テレビジョン受信機及び録音機械器具、レコードプレーヤーその他の音声周波機械器具
三十六
レコードプレーヤー用レコード及び磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物
三十七
自動車及び自動二輪車（原動機付き自転車を含む。）
三十八
自転車
三十九
運搬車（主として構内又は作業場において走行するものに限る。）、人力けん引車及び畜力車
四十
ボート、モーターボート及びヨット（運動用のものに限る。）
四十一
パーソナルコンピュータ
四十二
網漁具、釣漁具及び漁綱
四十三
眼鏡及び補聴器
四十四
家庭用の電気治療器、磁気治療器及び医療用物質生成器
四十五
コンドーム
四十六
化粧品
四十七
囲碁用具、将棋用具その他の室内娯楽用具
四十八
おもちゃ及び人形
四十九
運動用具（他の号に掲げるものを除く。）
五十
滑り台、ぶらんこ及び子供用車両
五十一
化粧用ブラシ及び化粧用セット
五十二
かつら
五十三
喫煙具
五十四
楽器
別表第一の二
（第一条関係）
一
人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を受ける権利（次号に掲げるものを除く。）
二
人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療（美容を目的とするものであつて、経済産業省令・内閣府令で定める方法によるものに限る。別表第一の三第二号において同じ。）を受ける権利
三
保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利
四
語学の教授（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため又は同法第一条に規定する学校（大学を除く。）における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く。）を受ける権利
五
学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園及び小学校を除く。）、同法第百二十四条に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験（義務教育学校にあつては、後期課程に係るものに限る。次号及び別表第一の三において「入学試験」という。）に備えるため又は学校教育（同法第一条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）における教育をいう。次号及び別表第一の三において同じ。）の補習のための学力の教授（次号に規定する場所以外の場所において提供されるものに限る。）を受ける権利
六
入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授（役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る。）を受ける権利
七
電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授を受ける権利
八
結婚を希望する者を対象とした異性の紹介を受ける権利
別表第一の三
（第一条関係）
一
人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと（次号に掲げるものを除く。）。
二
人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療を行うこと。
三
保養のための施設又はスポーツ施設を利用させること。
四
家屋、門又は塀の修繕又は改良
五
語学の教授（学校教育法第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため又は同法第一条に規定する学校（大学を除く。）における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く。）
六
入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学力の教授（次号に規定する場所以外の場所において提供されるものに限る。）
七
入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授（役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る。）
八
電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授
九
結婚を希望する者を対象とした異性の紹介
十
家屋における有害動物又は有害植物の防除
十一
技芸又は知識の教授（第五号から第八号までに掲げるものを除く。）
別表第二
（第一条関係）
一
婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供、衣服の貸与その他の便益の提供及びこれに附随する物品の給付
二
葬式のための祭壇の貸与その他の便益の提供及びこれに附随する物品の給付