前項の場合において、資金の相互流用をしたときは、センターは、次に掲げる日までに当該資金の決済を行わなければならない。
一
前項第一号の場合においては、当該資金の相互流用を行った日の属する月の末日
二
前項第二号の場合においては、当該資金の相互流用を行った日の属する月の翌月末日
（会社による拠出に係る登録免許税の特例を受けるための手続）
第五条
センターが、その受ける法附則第六条第一項の規定により会社から拠出された財産の登記又は登録につき法附則第七条第三項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記又は登録の申請書に、当該登記又は登録が同項の規定に該当するものであることについての大蔵大臣の証明書を添付しなければならない。
（法の施行日の属する年度の塩需給見通し）
第六条
法の施行の日（平成九年四月一日）の属する年度における第三条の規定の適用については、同条中「毎年度開始前に」とあるのは、「年度開始後速やかに」とする。
（特別価格で売り渡された塩に関する経過措置）
第七条
法附則第二十七条に規定する者が、同条の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第十条の規定による廃止前の塩専売法（昭和五十九年法律第七十号。以下「旧法」という。）第二十七条第三項及び第六項の規定の適用を受ける場合については、附則第二条の規定による廃止前の塩専売法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十一条及び第二十二条第二項から第四項までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
旧規則第二十一条
法第二十七条第三項
塩事業法（平成八年法律第三十九号）附則第二十七条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法附則第十条の規定による廃止前の塩専売法（昭和五十九年法律第七十号）第二十七条第三項
会社
大蔵大臣
旧規則第二十二条第二項各号列記以外の部分
法第二十七条第五項
塩事業法附則第二十七条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法附則第十条の規定による廃止前の塩専売法第二十七条第五項
会社に
塩事業法第二十一条第二項に規定するセンターに
旧規則第二十二条第二項第二号
化学製品
塩事業法施行令（平成八年政令第二百十六号）附則第九条第二項に規定する化学製品
旧規則第二十二条第三項
法第二十七条第一項の用
塩事業法施行令附則第九条第一項に規定する用途
会社
塩事業法第二十一条第二項に規定するセンター
旧規則第二十二条第四項
法第二十七条第一項の塩蔵の用
塩事業法施行令附則第九条第一項第二号に規定する漁獲物の塩蔵の用
同条第五項
塩事業法附則第二十七条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法附則第十条の規定による廃止前の塩専売法第二十七条第五項
会社
塩事業法第二十一条第二項に規定するセンター
（輸出前の譲渡等に関する経過措置）
第八条
法附則第二十八条に規定する者が、同条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条の規定の適用を受ける場合については、旧規則第二十八条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
旧規則第二十八条
法第三十七条第一項
塩事業法（平成八年法律第三十九号）附則第二十八条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法附則第十条の規定による廃止前の塩専売法（昭和五十九年法律第七十号）第三十七条第一項
会社
大蔵大臣
（届出等に関する経過措置）
第九条
法附則第三十条に規定する場合において、同条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定による届出又は報告をする者については、旧規則第八条第一項、第九条、第二十条第一項若しくは第二十七条第一項若しくは第二項又は第十二条第二項若しくは第二十五条第三項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、これらの規定による届出又は報告は、その者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長又は福岡財務支局長に対してするものとする。
（塩製造業者がセンター及び塩卸売業者以外の者に塩を売り渡す場合の承認の申請）
第十条
塩製造業者は、法附則第三十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を、その者に係る登録をしている財務局長又は福岡財務支局長に提出しなければならない。
一
売り渡す塩の数量
二
塩を売り渡す相手方の商号、名称又は氏名及び住所（売り渡す相手方が法人である場合には、その代表者の氏名及び住所を含む。）
三
令附則第十一条第一項第二号の場合にあっては、センター又は塩卸売業者に塩を売り渡すことが困難である理由
２
前項に規定する承認を受けようとする塩製造業者は、令附則第十一条第一項第一号の場合にあっては、前項の申請書に、輸出のために塩を買い受けようとする者に塩を売り渡すことを証する書類を添付しなければならない。
（塩の特定販売から除外する塩）
第十一条
法附則第三十八条第一項に規定する旅行者が自己の用に供するため携帯して輸入をした塩その他の塩であって財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
旅行者が自己の用に供するため携帯して又は税関に申告の上別送して輸入をした塩であって、一人につき一回三十キログラム以内のもの
二
国際郵便により送付されるもの
三
試験用、標本用又は見本用に直接使用されると認められるもの
四
博物館等の展示用として使用されるもの
（経由官庁）
第十二条
令附則第十三条第一項に規定する者が同項に規定する書面を税関長に提出しようとするときは、同項に規定する特定化学製品用塩の輸入地を管轄する税関官署の長を経由して提出しなければならない。
（塩卸売業の登録要件等）
第十三条
法附則第四十条第一項に規定する塩の卸売を業として行うに足る経験を有するものとして財務省令で定める要件は、法第十九条第一項の登録を受けようとする者（当該登録を受けようとする者が法人である場合にあっては、その代表者のうちのいずれかの者）が旧法第十九条第三項に規定する塩の買受け及び販売の業務又は法第二条第四項に規定する塩の卸売の業務に通算して五年以上従事した経験を有していることとする。
２
法附則第四十条第二項に規定する財務省令で定める書類は、前項に定める経験を有することを証する書類とする。
（生活用塩供給等業務規程の記載事項）
第十四条
センターは、法附則第四十一条第一項の規定により生活用以外の用途に使用される塩（特定化学製品用塩を除く。以下この条において同じ。）の供給を行う場合には、生活用塩供給等業務規程に、第二十四条各号に掲げる事項のほか、生活用以外の用途に使用される塩の供給に係る業務に関する事項を記載しなければならない。
（地価税の課税の特例）
第十五条
法附則第四十二条第三項に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項の規定の適用を受けようとする地価税法（平成三年法律第六十九号）第二条第一号に規定する土地等（以下この条において「土地等」という。）が同項に規定する製造場等又は同項に規定する貯蔵所の用に供されている土地等に該当する旨を証する財務大臣の書類（当該土地等の所在地及び面積の記載があるものに限る。）とする。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の別紙様式第一号、別紙様式第三号、別紙様式第六号から別紙様式第十二号、別紙様式第十四号、別紙様式第十七号から別紙様式第二十三号、別紙様式第二十五号及び別紙様式第二十八号から別紙様式第三十号による様式については、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の別紙様式第一号から別紙様式第三号、別紙様式第六号から別紙様式第八号、別紙様式第十二号から別紙様式第十四号、別紙様式第十七号から別紙様式第十九号、別紙様式第二十三号から別紙様式第二十五号、別紙様式第二十八号から別紙様式第三十号による様式については、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
ただし、第七条第一項第一号ニ、第十四条第一項第一号ニ及び第十八条第一項第一号ニの改正規定中「能力」を「行為能力」に改める部分は、民法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別紙様式第１号
（第６条第１項関係）
別紙様式第２号
（第７条第２項関係）
別紙様式第３号
（第８条第１項関係）
別紙様式第４号
（第８条第１項関係）
別紙様式第５号
（第８条第１項関係）
別紙様式第６号
（第８条第２項関係）
別紙様式第７号
（第９条関係）
別紙様式第８号
（第１１条関係）
別紙様式第９号
（第１２条第１項関係）
別紙様式第１０号
（第１２条第３項関係）
別紙様式第１１号
（第１２条第４項関係）
別紙様式第１２号
（第１３条第１項関係）
別紙様式第１３号
（第１４条第２項関係）
別紙様式第１４号
（第１５条関係）
別紙様式第１５号
（第１５条関係）
別紙様式第１６号
（第１５条関係）
別紙様式第１７号
（第１５条関係）
別紙様式第１８号
（第１５条関係）
別紙様式第１９号
（第１５条関係）
別紙様式第２０号
（第１６条第１項関係）
別紙様式第２１号
（第１６条第３項関係）
別紙様式第２２号
（第１６条第４項関係）
別紙様式第２３号
（第１７条第１項関係）
別紙様式第２４号
（第１８条第２項関係）
別紙様式第２５号
（第１９条関係）
別紙様式第２６号
（第１９条関係）
別紙様式第２７号
（第１９条関係）
別紙様式第２８号
（第１９条関係）
別紙様式第２９号
（第１９条関係）
別紙様式第３０号
（第１９条関係）
別紙様式第３１号
（第２７条第１項関係）