機構を設立するには、育成就労に関して専門的な知識と経験を有する者三人以上が発起人になることを必要とする。
（定款の作成等）
第六十五条
発起人は、速やかに、機構の定款を作成し、政府以外の者に対し機構に対する出資を募集しなければならない。
２
前項の定款には、次の事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
資本金及び出資に関する事項
五
役員に関する事項
六
評議員会に関する事項
七
業務及びその執行に関する事項
八
財務及び会計に関する事項
九
定款の変更に関する事項
十
公告の方法
（設立の認可等）
第六十六条
発起人は、前条第一項の募集が終わったときは、速やかに、定款を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
２
主務大臣は、機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。
３
前項の規定により指名された機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者は、機構の成立の時において、第七十一条第一項の規定により、それぞれ理事長及び監事に任命されたものとする。
（事務の引継ぎ）
第六十七条
発起人は、前条第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事務を同条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。
２
前条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。
（設立の登記）
第六十八条
第六十六条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあったときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
２
機構は、設立の登記をすることにより成立する。
第三節　役員等
（役員）
第六十九条
機構に、役員として理事長一人、理事三人以内及び監事二人以内を置く。
（役員の職務及び権限）
第七十条
理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
２
理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３
監事は、機構の業務を監査する。
４
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。
（役員の任命）
第七十一条
理事長及び監事は、主務大臣が任命する。
２
理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。
（役員の任期）
第七十二条
役員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）
第七十三条
政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
（役員の解任）
第七十四条
主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
２
主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第七十一条の規定の例により、その役員を解任することができる。
一
破産手続開始の決定を受けたとき。
二
拘禁刑以上の刑に処せられたとき。
三
心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
四
職務上の義務違反があるとき。
（役員の兼職禁止）
第七十五条
役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（監事の兼職禁止）
第七十六条
監事は、理事長、理事、評議員又は機構の職員を兼ねてはならない。
（代表権の制限）
第七十七条
機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。
この場合においては、監事が機構を代表する。
（代理人の選任）
第七十八条
理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。
（職員の任命）
第七十九条
機構の職員は、理事長が任命する。
（役員及び職員の秘密保持義務）
第八十条
機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なく、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（役員及び職員の地位）
第八十一条
機構の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第四節　評議員会
（設置）
第八十二条
機構に、第八十七条の業務（同条第一項第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。）の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。
２
評議員会は、第八十七条の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３
評議員会は、前項に規定するもののほか、第八十七条の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。
（組織）
第八十三条
評議員会は、評議員十五人以内をもって組織する。
（評議員）
第八十四条
評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び育成就労に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。
２
評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。
３
評議員の任期は、四年とする。
ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
４
評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任）
第八十五条
理事長は、評議員が第七十四条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、前条第一項の規定の例により、その評議員を解任することができる。
（評議員の秘密保持義務等）
第八十六条
第八十条及び第八十一条の規定は、評議員について準用する。
第五節　業務
（業務の範囲）
第八十七条
機構は、第五十七条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一
育成就労に関し行う次に掲げる業務
イ
第八条の三第一項（第十七条第二項、第十九条第五項、第二十一条第二項、第二十七条第三項、第三十二条第五項、第三十三条第二項、第三十四条第二項及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により申出、届出、報告書、監査報告書又は事業報告書を受理すること及び当該報告書、監査報告書又は事業報告書を保管すること。
ロ
第八条の四第四項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定により通知を行うこと及び同条第三項（同条第四項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により育成就労外国人からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言、職業紹介その他の援助を行うこと。
ハ
第十二条第一項の規定により認定事務を行うこと。
ニ
第十四条第一項の規定により報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又はその職員をして、質問させ、若しくは検査させること。
ホ
第二十四条第一項（第三十一条第五項において準用する場合を含む。）の規定により事実関係の調査を行うこと。
ヘ
第二十四条第三項（第三十一条第五項において準用する場合を含む。）の規定により申請書を受理すること。
ト
第二十九条第四項（第三十一条第五項及び第三十二条第五項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の交付又は再交付に係る事務を行うこと。
二
育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るために育成就労外国人からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）
三
育成就労外国人等が育成就労の対象となること又は育成就労を継続することに資する業務で次に掲げるもの
イ
育成就労外国人等からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。
ロ
育成就労実施者、監理支援機関その他関係者に対する必要な指導及び助言を行うこと。
ハ
育成就労外国人等が育成就労の対象となるために職業紹介をすることが必要な場合において、育成就労実施者又は育成就労を行わせようとする者（本邦の派遣先として労働者派遣等監理型育成就労を行わせ、又は行わせようとする者を除く。次条第一項において同じ。）のみを求人者とし、育成就労外国人等のみを求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における育成就労に係る雇用関係の成立をあっせんすること。
ニ
第百六条第四項の規定により必要な情報を提供すること。
四
育成就労に関し、調査及び研究を行う業務
五
その他育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する業務
六
前各号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含み、主務省令で定める業務を除く。）に係る手数料を徴収する業務
七
前各号に掲げる業務に附帯する業務
２
機構は、前項の業務のほか、入管法第六十九条の二の二に規定する業務を行う。
（職業安定法及び船員職業安定法の特例）
第八十七条の二
機構は、職業安定法第三十三条第一項及び船員職業安定法第三十四条第一項の規定にかかわらず、前条第一項第三号ハの業務として、機構実施職業紹介事業（機構が、育成就労実施者又は育成就労を行わせようとする者のみを求人者とし、育成就労外国人等のみを求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における育成就労に係る雇用関係の成立をあっせんすることを業として行うものをいう。次項において同じ。）を行うことができる。
２