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再任用職員
―
―
５０７，５００
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４４９，０００
３９３，８００
３５５，２００
３３７，４００
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２７６，５００
２７５，０００
２６６，８００
２５０，１００
―
―
―
備考
（一）
統合幕僚長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の（二）欄に定める額の俸給を支給するものとする。
（二）
この表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考（一）の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。
（三）
この表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。
（四）
退職の日に昇任した職員（その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した職員で政令で定めるものを除く。）については、この表の規定にかかわらず、その者の退職の日の前日に属していた階級の欄に定める額の俸給を支給するものとする。
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（内閣府令への委任）
第五十九条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第八章　罰則
第六十条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第四条第一項の規定に違反して人工衛星等の打上げを行った者
二
偽りその他不正の手段により第四条第一項、第七条第一項、第二十条第一項若しくは第二十三条第一項の許可、第十条第一項から第三項まで若しくは第二十六条第一項、第三項若しくは第四項の認可、第十三条第一項の型式認定、第十四条第一項若しくは第十七条第一項の認定又は第十六条第一項の適合認定を受けた者
三
第七条第一項の規定に違反して第四条第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更した者
四
第二十条第一項の規定に違反して人工衛星の管理を行った者
五
第二十三条第一項の規定に違反して第二十条第二項第四号から第八号までに掲げる事項を変更した者
六
第三十三条第三項の規定による命令に違反した者
第六十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第八条又は第九条第一項の規定に違反して人工衛星等の打上げを行った者
二
第二十六条第六項、第二十七条第二項、第二十八条第一項、第二十九条第二項又は第三十条第二項の規定に違反して第二十条第一項の許可に係る終了措置を講じなかった者
第六十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一
第十四条第一項の規定に違反して第十三条第二項第二号に掲げる事項を変更した者
二
第十七条第一項の規定に違反して第十六条第二項第二号又は第四号に掲げる事項を変更した者
三
第三十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
四
第三十三条第一項又は第二項の規定による命令に違反した者
第六十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第七条第二項、第十四条第二項、第十七条第二項、第二十三条第二項、第二十五条、第二十六条第二項又は第二十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第十五条第二項の規定に違反して型式認定書を返納しなかった者
三
第十八条第二項の規定に違反して打上げ施設認定書を返納しなかった者
第六十四条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第六十条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第六十五条
第十一条、第二十七条第一項又は第二十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三条及び第十条の規定
公布の日
二
次条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
（準備行為）
第二条
第四条第一項又は第二十条第一項の許可を受けようとする者は、この法律の施行前においても、第四条第二項又は第二十条第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。
２
第十三条第一項の型式認定又は第十六条第一項の適合認定を受けようとする者（機構を除く。）は、この法律の施行前においても、第十三条第二項又は第十六条第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。
３
機構は、その行った人工衛星の打上げ用ロケットの設計について、この法律の施行前においても、第十九条第一項の規定の例により、第十三条第一項の型式認定の申請を行うことができる。
４
機構は、その管理し、及び運営する打上げ施設について、この法律の施行前においても、第十九条第二項の規定の例により、第十六条第一項の適合認定の申請を行うことができる。
第三条
内閣総理大臣は、第四条第二項第二号、第六条第一号若しくは第二号又は第二十二条第二号若しくは第三号の内閣府令を制定しようとするときは、この法律の施行前においても、宇宙政策委員会の意見を聴くことができる。
２
内閣総理大臣は、第九条第二項又は第四十条第二項の内閣府令を制定しようとするときは、この法律の施行前においても、財務大臣に協議することができる。
（経過措置）
第四条
この法律の施行の際現に行われている人工衛星の管理については、第二十条第一項の規定は、適用しない。
（検討）
第五条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第十条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
施行日前に第二条の規定による改正前の建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第七条の二第二項第一号イの措置を講じた中小建設事業主に対する建設分野雇用管理制度助成コース助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、令和二年三月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の雇用保険法施行規則附則第十五条の四の五の規定は、令和三年一月一日以降の出向について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
岩手県、宮城県又は福島県の区域内に所在する事業所の建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第七条の二第六項第一号イの中小建設事業主等であって、施行日前にその雇用する建設労働者に対し、建設労働者の技能の向上のための実習を開始させたものに対する建設労働者技能実習コース助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日前に第四条の規定による改正前の建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第七条の二第二項第一号イ又は同条第八項に係る届出を行った又は旧雇保則第百十八条第二項第一号ロ（２）の雇用管理制度整備計画を提出した中小企業事業主に対する建設分野雇用管理制度助成コース助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日前にこの省令による改正前の建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（以下「旧建労則」という。）第七条の二第三項第一号イ（１）から（５）までに掲げる事業に係る届出を行った建設事業主に対する建設分野若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース助成金の支給については、なお従前の例による。
２
施行日前に旧建労則第七条の二第四項第一号ロに係る届出を行った中小建設事業主に対する建設分野作業員宿舎等設置助成コース助成金の支給については、なお従前の例による。
３
施行日前に旧建労則第七条の二第四項第一号イに規定する認定訓練を開始した同条第五項第一号ロに該当する中小建設事業主に対する建設労働者認定訓練コース助成金の支給については、なお従前の例による。
４
施行日前に旧建労則第七条の二第六項第一号イに規定する技能実習を開始した同号イ又はロのいずれかに該当する建設事業主に対する建設労働者技能実習コース助成金の支給については、なお従前の例による。
５
旧雇保則附則第十五条の六第二項の規定により新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金の支給を受けた中小建設事業主に対する若年・女性建設労働者トライアルコース助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第七条の二第四項第一号ハ及び第二号ハの規定は、令和六年一月一日以降に石川県における建設作業に従事する建設労働者のための宿舎その他の施設の貸与を受ける中小建設事業主について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日前に第三条の規定による改正前の建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第七条の二第四項第一号ロに係る届出を都道府県労働局長に行った中小建設事業主に対する同項の規定による建設分野作業員宿舎等設置助成コース助成金の支給については、なお従前の例による。
別表第一
（第三条関係）
都府県名
区域
東京都
新宿区
台東区
江東区
荒川区
神奈川県
横浜市中区
愛知県
名古屋市中村区
大阪府
大阪市西成区
兵庫県
尼崎市
別表第二
（第十四条関係）
種類
手数料の最高額
徴収方法
受付手数料
求人の申込みを受理した場合は、一件につき七百十円（免税事業者にあっては、六百六十円）
求人の申込みを受理した時以降求人者から徴収する。
紹介手数料
一　支払われた賃金額の百分の十一（免税事業者にあっては、百分の十・三）に相当する額（次号の場合を除く。）
二　同一の者に引き続き六箇月を超えて雇用された場合にあっては、六箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の百分の十一（免税事業者にあっては、百分の十・三）に相当する額又は当該支払われた賃金から臨時に支払われる賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた額の百分の十四・八（免税事業者にあっては、百分の十三・九）に相当する額のうちいずれか大きい額
徴収の基礎となる賃金が支払われた日（手数料を支払う者に対し、雇用関係が成立しなかった場合における手数料に係る必要な精算の措置及び雇用関係が成立した場合における当該雇用関係が成立した時以降講じられることとなる手数料に係る必要な精算の措置を講ずることを約して徴収する場合にあっては、求人の申込み又は関係雇用主が雇用しており、若しくは雇用していた者の求職の申込みを受理した時）以降求人者又は関係雇用主から徴収する。
備考
一
この表において「免税事業者」とは、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第九条第一項本文の規定の適用を受ける者をいう。
二
この表において「手数料」とは、求人者から徴収する手数料及び関係雇用主から徴収する手数料の合計額をいう。
三
この表において「関係雇用主」とは、求職者の再就職を援助しようとする当該求職者の雇用主又は雇用主であった者をいう。
様式第１号
（第２条関係）
様式第２号
（第４条関係）
様式第３号
（第１面）
様式第３号
（第２面）
様式第３号
（第３面）
様式第３号
（第４面）
様式第４号
（表面）
様式第４号
（裏面）
様式第５号
（表面）
様式第５号
（裏面）
様式第６号
（表面）
様式第６号
（裏面）
様式第７号
様式第８号
（表面）
様式第８号
（裏面）
様式第９号
様式第１０号
様式第１１号
（表面）
様式第１１号
（裏面）
様式第１２号
（表面）
様式第１２号
（裏面）
様式第１３号
（第１面）
様式第１３号
（第２面）
様式第１３号
（第３面）
様式第１４号
（第１面）
様式第１４号
（第２面）
様式第１４号
（第３面）
様式第１５号
様式第１６号
（第１面）
様式第１６号
（第２面）
様式第１６号
（第３面）
様式第１６号
（第４面）
様式第１７号
様式第１８号
（第１面）
様式第１８号
（第２面）
様式第１８号
（第３面）
様式第１８号
（第４面）
様式第１８号
（第５面）
様式第１９号
（表面）
様式第１９号
（裏面）
様式第２０号
（表面）
様式第２０号
（裏面）
民法第三百九十八条の二十第一項第三号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登録（令第四十六条の規定により登録名義人が単独で申請するものに限る。）
民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第四十九条第二項（同法第百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による催告又は国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第五十五条（同条の例による場合を含む。）の規定による通知を受けたことを証する書面
二十
民法第三百九十八条の二十第一項第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登録（令第四十六条の規定により登録名義人が単独で申請するものに限る。）
債務者又は根抵当権設定者について破産手続開始の決定があったことを証する書面
二十一
買戻しの特約の登録
買主が支払った代金及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定め
登録原因を証する書面
信託に関する登録
二十二
信託の登録
イ　信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託にあっては、同法第四条第三項第一号に規定する公正証書等（公正証書については、その謄本）又は同項第二号の書面若しくは電磁的記録及び同号の通知をしたことを証する書面
ロ　イに規定する信託以外の信託にあっては、登録原因を証する書面
ハ　信託目録に記録すべき事項
二十三
信託財産に属する公共施設等運営権等についてする受託者の変更による権利の移転の登録（令第五十一条第一項の規定により新たに選任された受託者が単独で申請するものに限る。）
令第五十一条第一項に規定する事由により受託者の任務が終了したことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）及び新たに受託者が選任されたことを証する書面又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
二十四
信託財産に属する公共施設等運営権等についてする権利の変更の登録（次項及び二十六の項の登録を除く。）
イ　令第四十六条第一項第二号の定めのある信託の信託財産に属する公共施設等運営権等の変更の登録を申請する場合において、申請人が受益者であるときは、同号の定めに係る条件又は方法により指定され、又は定められた受益者であることを証する書面
ロ　信託法第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託の信託財産に属する公共施設等運営権等の変更の登録を申請する場合において、申請人が受益者であるときは、次に掲げる書面
（１）　当該受益者が受益証券が発行されている受益権の受益者であるときは、当該受益権に係る受益証券
（２）　当該受益者が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百二十七条の二第一項に規定する振替受益権の受益者であるときは、当該受益者が同法第百二十七条の二十七第三項の規定により交付を受けた書面又は同法第二百七十七条の規定により交付を受けた書面
（３）　当該受益者が信託法第百八十五条第二項の定めのある受益権の受益者であるときは、同法第百八十七条第一項の書面
ハ　信託の併合又は分割による権利の変更の登録を申請するときは、次に掲げる書面
（１）　信託の併合又は分割をしても従前の信託又は信託法第百五十五条第一項第六号に規定する分割信託若しくは同号に規定する承継信託の同法第二条第九項に規定する信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者を害するおそれのないことが明らかであるときは、これを証する書面
（２）　（１）に規定する場合以外の場合においては、受託者において信託法第百五十二条第二項、第百五十六条第二項又は第百六十条第二項の規定による公告及び催告（同法第百五十二条第三項、第百五十六条第三項又は第百六十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は同法第百五十二条第三項第二号に規定する電子公告によってした法人である受託者にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該信託の併合若しくは分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
二十五
信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登録
信託法第四条第三項第一号に規定する公正証書等（公正証書については、その謄本）又は同項第二号の書面及び同号の通知をしたことを証する書面
二十六
信託財産に属する公共施設等運営権等についてする一部の受託者の任務の終了による権利の変更の登録（令第五十一条第二項の規定により他の受託者が単独で申請するものに限る。）
令第五十一条第二項に規定する事由により一部の受託者の任務が終了したことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
仮登録
二十七
仮登録の登録義務者の承諾がある場合における令第五十九条第一項の規定による仮登録
イ　登録原因を証する書面
ロ　仮登録の登録義務者の承諾を証する当該登録義務者が作成した書面
二十八
公共施設等運営権に関する仮登録に基づく本登録
登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面（仮登記担保契約に関する法律（昭和五十三年法律第七十八号）第十八条本文の規定により当該承諾に代えることができる同条本文に規定する差押えをしたこと及び清算金を供託したことを証する書面を含む。）又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面
二十九
仮登録の抹消（令第六十二条後段の規定により仮登録の登録上の利害関係人が単独で申請するものに限る。）
イ　登録原因を証する書面
ロ　仮登録の登録名義人の承諾を証する当該登録名義人が作成した書面又は当該登録名義人に対抗することができる裁判があったことを証する書面
ハ　登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面
仮処分に関する登録
三十
民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録（保全仮登録とともにしたものを除く。）に後れる登録の抹消（令第六十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により仮処分の債権者が単独で申請するものに限る。）
民事保全法第五十九条第一項に規定する通知をしたことを証する書面
別記第一号様式
（第３５条関係）
別記第二号様式
（第７７条関係）
別記第三号様式
（第７７条関係）
別記第四号様式
（第７７条関係）
共済業務の適正な運営を図るため、共済法の定めるところにより、事業団に共済運営委員会を置く。
（共済審査会）
第二十条
共済法第十四条第一項に規定する加入者の資格に関する決定等に対する不服を審査するため、共済法の定めるところにより、事業団に共済審査会を置く。
（職員の任命）
第二十一条
事業団の職員は、理事長が任命する。
（他の役員及び職員についての依頼等の規制等）
第二十一条の二
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十条の四から第五十条の九までの規定は、事業団について準用する。
この場合において、これらの規定中「中期目標管理法人の」とあり、及び「当該中期目標管理法人の」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団の」と、「当該中期目標管理法人と」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団と」と、「当該中期目標管理法人が」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団が」と、「当該中期目標管理法人に」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団に」と、「中期目標管理法人役職員」とあるのは「事業団役職員」と読み替えるほか、同法第五十条の四第二項第一号及び第五号、第三項並びに第五項、第五十条の六、第五十条の七第一項、第五十条の八第三項並びに第五十条の九中「政令」とあり、並びに同法第五十条の六第一号及び第二号中「主務省令」とあるのは「文部科学省令」と、同法第五十条の四第二項第四号中「第三十二条第一項」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法第二十六条において準用する第三十二条第一項」と、同号及び同項第五号並びに同法第五十条の八第三項中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、同法第五十条の四第二項第五号中「第三十五条第一項」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法第二十六条において準用する第三十五条第一項」と、同条第四項中「総務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、同条第六項中「この法律、個別法」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法」と、「業務方法書、第四十九条に規定する規程その他の規則」とあるのは「同法第二十五条第一項に規定する助成業務方法書、同法第二十四条に規定する共済規程、同法第二十五条第二項に規定する共済運営規則その他の規則」と読み替えるものとする。
（役員及び職員の公務員たる性質）
第二十二条
事業団の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三章　業務
（業務）
第二十三条
事業団は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
私立学校の教育に必要な経費に対する国の補助金で政令で定めるものの交付を受け、これを財源として、学校法人に対し、補助金を交付すること。
二
学校法人又は準学校法人に対し、その設置する私立学校又は職業に必要な技術の教授を目的とする私立の専修学校若しくは各種学校で政令で定めるものの施設の整備その他経営のため必要な資金を貸し付け、及び私立学校教育（私立の専修学校及び各種学校の教育を含む。以下この項において同じ。）に関連してその振興上必要と認められる事業を行う者に対し、その事業について必要な資金を貸し付けること。
三
私立学校教育の振興上必要と認められる事業を行う学校法人、準学校法人その他の者に対し、その事業について助成金を交付すること。
四
私立学校教育の振興のための寄付金を募集し、管理し、及び学校法人、準学校法人その他私立学校教育の振興上必要と認められる事業を行う者に対し、その配付を行うこと。
五
私立学校の教育条件及び経営に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、並びに関係者の依頼に応じてその成果の提供その他の指導を行うこと。
六
共済法第二十条第一項に規定する短期給付を行うこと。
七
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十二条に規定する保険給付を行うこと。
八
共済法第二十条第二項に規定する退職等年金給付を行うこと。
九
共済法第二十六条第一項に規定する福祉事業を行うこと。
十
第一号から第五号までの業務に附帯する業務を行うこと。
２
事業団は、前項の規定により行う業務のほか、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び出産育児関係事務費拠出金、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金等、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による子ども・子育て支援納付金、厚生年金保険法の規定による拠出金並びに国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による基礎年金拠出金の納付並びに厚生年金保険法の規定による交付金の受入れに関する業務を行う。
３
事業団は、前二項の規定により行う業務のほか、次の業務を行うことができる。
一
共済法第二十条第三項に規定する短期給付を行うこと。
二
共済法第二十六条第二項に規定する福祉事業を行うこと。
三
政令で定める災害により被害を受けた私立の専修学校又は各種学校（第一項第二号の業務の対象となるものを除く。）で政令で定めるものを設置する学校法人又は準学校法人に対し、同号に規定する資金を貸し付けること。
４
事業団は、前三項の規定により行う業務のほか、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第十条に規定する減免費用（私立学校である大学及び高等専門学校に係るものに限る。）に充てるための資金（以下この項及び第二十七条において「減免資金」という。）を交付するために必要な国の資金の交付を受け、これを財源として、学校法人に対し、減免資金を交付する業務を行う。
５
第一項第三号の規定による助成金の交付は、前事業年度における損益計算上の利益金に係る第三十五条第一項に規定する残余の額の範囲内において行うものとする。
（共済規程）
第二十四条
事業団は、共済法の定めるところにより、共済業務に関する重要事項について、共済規程を定めなければならない。
（助成業務方法書及び共済運営規則）
第二十五条
事業団は、助成業務（第二十三条第一項第一号から第五号まで及び第十号並びに同条第三項第三号の業務をいう。以下同じ。）（交付業務を含む。第三十七条第一項及び第四項を除き、以下同じ。）の執行に関して必要な事項を助成業務方法書で定めなければならない。
２
事業団は、共済業務の執行に関して必要な事項を共済運営規則で定めなければならない。
３
事業団は、助成業務方法書又は共済運営規則を変更しようとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
４
助成業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
助成業務の方法
二
理事長及び理事の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他事業団の助成業務の適正を確保するための体制
三
その他文部科学省令で定める事項
５
前項の規定は、共済運営規則について準用する。
この場合において、同項第一号及び第二号中「助成業務」とあるのは、「共済業務」と読み替えるものとする。
６
事業団は、第三項の認可を受けたときは、遅滞なく、その助成業務方法書を公表しなければならない。
（評価等の指針の策定、中期目標、中期計画、年度計画及び評価等）
第二十六条
事業団の助成業務については、独立行政法人通則法第十二条の二第二項、第二十八条の二、第二十八条の四、第二十九条、第三十条（第二項第七号を除く。）、第三十一条第一項、第三十二条、第三十五条及び第三十五条の二の規定を準用する。
この府令は、平成二十二年六月八日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十二年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十二年八月十六日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十二年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十三年三月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十三年四月一日から施行する。
ただし、第六十六条第十一号の改正規定は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十二号）の施行の日（平成二十三年五月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十三年六月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、第十条第二項の改正規定は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十号）の施行の日（平成二十三年七月七日）から施行する。
附　則
この府令は、総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十三年九月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行の日（平成二十四年十二月四日）から施行する。
附　則
この府令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十九号）の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、第八十九条の改正規定は、船員法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十七号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年五月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第五十七号）の施行の日（平成二十五年九月二十日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十六年七月三日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十六年十二月二十四日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十六年十二月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十七年一月十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十七年七月十九日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十八年三月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年三月三十一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年十二月一日から施行する。
ただし、第八十三条の改正規定及び附則第十二条を削る改正規定は、平成三十年一月四日から施行する。
附　則
この府令は、平成三十年三月十五日から施行する。
附　則
この府令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
附　則
この府令は、地域再生法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年一月五日）から施行する。
附　則
この府令は、船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（令和元年法律第十八号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和二年三月一日）から施行する。
附　則
この府令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和二年十二月十五日から施行する。
ただし、第二十三条及び第二十四条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和三年六月十五日から施行する。
附　則
この府令は、令和三年十一月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和三年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和三年十一月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和三年十一月二十日から施行する。
ただし、第二十二条第二十三号、第二十三条第二号及び第二十九条第七項の改正規定は、令和三年十一月二十二日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、附則第三条第二項及び第五条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、令和四年十一月一日から施行する。
ただし、第四十条、第四十二条及び第九十二条の改正規定は、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の施行の日（令和四年十二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、第六十五条の二の改正規定は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年五月二十六日）から施行する。
附　則
この府令は、令和五年六月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和五年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、令和六年九月一日から施行する。
ただし、第二十九条第八項の改正規定は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十五号）の施行の日（令和六年九月二日）から施行する。
附　則
この府令は、地域再生法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年十月一日）から施行する。
この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で認定事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である認定事業主に対して青少年の募集及び採用を担当する者の募集についての相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３
厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４
承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５
職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四第一項及び第二項、第五条の五、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。
この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第十八条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６
職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者をいう。同項」とあるのは「青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第十八条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者をいう。次項」とする。
７
厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十九条
公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
第四章　青少年の職業能力の開発及び向上に関する措置
（職業能力の開発及び向上に関する啓発活動等）
第二十条
国、都道府県及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、青少年がその職業能力の開発及び向上を図ることを促進するため、青少年その他関係者に対して、職業能力の開発及び向上に関する啓発活動を行う等必要な措置を講ずるように努めなければならない。
（職業訓練等の措置）
第二十一条
国は、青少年の職業能力の開発及び向上を図るため、地方公共団体その他の関係者と連携し、青少年に対して、職業訓練の推進、職業能力検定の活用の促進、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第三十条の三に規定するキャリアコンサルタントによる相談の機会の付与、同法第十五条の四第一項に規定する職務経歴等記録書の普及の促進その他必要な措置を総合的かつ効果的に講ずるように努めなければならない。
（職業訓練又は教育を受ける青少年に対する配慮）
第二十二条
事業主は、その雇用する青少年が職業能力開発促進法第二十七条第一項に規定する準則訓練又は学校教育法第四条第一項に規定する高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の定時制の課程若しくは通信制の課程等で行う教育を受ける場合は、当該青少年が職業訓練又は教育を受けるために必要な時間を確保することができるような配慮をするように努めなければならない。
第五章　職業生活における自立促進のための措置
（職業生活における自立の促進）
第二十三条
国は、就業、修学及び職業訓練の受講のいずれもしていない青少年であって、職業生活を円滑に営む上での困難を有するもの（次条及び第二十五条において「無業青少年」という。）に対し、その特性に応じた適職の選択その他の職業生活に関する相談の機会の提供、職業生活における自立を支援するための施設の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。
第二十四条
地方公共団体は、前条の国の措置と相まって、地域の実情に応じ、無業青少年の職業生活における自立を促進するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
（求人者等に対する指導及び援助）
第二十五条
公共職業安定所は、無業青少年に適職を紹介するため必要があるときは、求人者に対して、職業経験その他の求人の条件について指導するものとする。
２
公共職業安定所は、無業青少年を雇用し、又は雇用しようとする者に対して、配置その他の無業青少年の雇用に関する事項について、必要な助言その他の援助を行うことができる。
第六章　雑則
（労働に関する法令に関する知識の付与）
第二十六条
国は、学校と協力して、その学生又は生徒に対し、職業生活において必要な労働に関する法令に関する知識を付与するように努めなければならない。
（事業主等に対する援助）
第二十七条
国は、青少年の福祉の増進を図るため、事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者に対して、必要な助言、指導その他の援助を行うように努めなければならない。
（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第二十八条
厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主、職業紹介事業者等、求人者及び労働者の募集を行う者に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（相談及び援助）
第二十九条
公共職業安定所は、この法律に定める事項について、青少年の相談に応じ、及び必要な助言その他の援助を行うことができる。
（調査等）
第三十条
厚生労働大臣は、青少年雇用対策基本方針を定めるについて必要な調査を実施するものとする。
２
厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、関係行政機関の長に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
３
厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、都道府県知事から必要な調査報告を求めることができる。
（権限の委任）
第三十一条
この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
２
前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。
（厚生労働省令への委任）
第三十二条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。
（船員に関する特例）
第三十三条
第一条中雇用保険法第十条の四第二項及び第五十八条第一項の改正規定、第二条の規定（第一号に掲げる改正規定並びに職業安定法の目次の改正規定（「第四十八条」を「第四十七条の三」に改める部分に限る。）、同法第五条の二第一項の改正規定及び同法第四章中第四十八条の前に一条を加える改正規定を除く。）並びに第三条の規定（職業能力開発促進法第十条の三第一号の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第十五条の二第一項の改正規定及び同法第十八条に一項を加える改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第五条、第六条及び第十条の規定、附則第十一条中国家公務員退職手当法第十条第十項の改正規定、附則第十四条中青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第四条第二項及び第十八条の改正規定並びに同法第三十三条の改正規定（「、第十一条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「職業安定法第五条の五第一項」とあるのは「船員職業安定法第十五条第一項」と」を削る部分を除く。）並びに附則第十五条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条及び第二十七条の規定
令和四年十月一日
（政令への委任）
第二十八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。
ただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）
第三条
旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
一
略
二
附則第十一条の規定
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第七条中精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第一条の改正規定及び精神保健福祉法第五条の改正規定（「、精神病質」を削る部分に限る。）並びに附則第三条、第二十三条及び第四十三条の規定
公布の日
二及び三
略
四
第三条の規定、第六条の規定、第八条中精神保健福祉法第四条第一項の改正規定、第十条の規定、第十三条の規定（第二号に掲げる改正規定を除く。）、第十四条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）及び第十五条中精神保健福祉士法第二条の改正規定（「第五条第十八項」を「第五条第十九項」に改める部分に限る。）並びに附則第六条、第二十七条、第二十八条、第三十一条から第三十四条まで、第三十八条、第四十一条及び第四十二条の規定
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第四十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）
第三条
旧法令の規定により発せられた国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。