消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　被害回復裁判手続
第一節　共通義務確認訴訟に係る民事訴訟手続の特例
（第三条―第十二条）
第二節　対象債権等の確定手続
第一款　簡易確定手続
第一目　通則
（第十三条・第十四条）
第二目　簡易確定手続の開始
（第十五条―第二十五条）
第三目　簡易確定手続申立団体による公告及び通知等
（第二十六条―第三十二条）
第四目　対象債権等の確定
（第三十三条―第五十条）
第五目　費用の負担
（第五十一条・第五十二条）
第六目　補則
（第五十三条―第五十五条の二）
第二款　異議後の訴訟に係る民事訴訟手続の特例
（第五十六条―第六十条）
第三節　特定適格消費者団体のする仮差押え
（第六十一条―第六十四条）
第四節　補則
（第六十五条―第七十条）
第三章　特定適格消費者団体
第一節　特定適格消費者団体の認定等
（第七十一条―第八十条）
第二節　被害回復関係業務等
（第八十一条―第九十条）
第三節　監督
（第九十一条―第九十三条）
第四節　補則
（第九十四条―第九十七条）
第四章　消費者団体訴訟等支援法人
第一節　消費者団体訴訟等支援法人の認定等
（第九十八条―第百六条）
第二節　支援業務等
（第百七条・第百八条）
第三節　監督
（第百九条―第百十三条）
第五章　雑則
（第百十四条・第百十五条）
第六章　罰則
（第百十六条―第百二十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害等（財産的被害及び精神上の苦痛を受けたことによる損害をいう。以下同じ。）について、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差により消費者が自らその回復を図ることには困難を伴う場合があることに鑑み、その財産的被害等を集団的に回復するため、特定適格消費者団体が被害回復裁判手続を追行することができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
消費者
個人（事業を行う場合におけるものを除く。）をいう。
二
事業者
法人その他の社団又は財団及び事業を行う場合における個人をいう。
三
消費者契約
消費者と事業者との間で締結される契約（労働契約を除く。）をいう。
四
共通義務確認の訴え
消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害等について、事業者、事業者に代わって事業を監督する者（次条第一項第五号ロ及び第三項第三号ロにおいて「事業監督者」という。）又は事業者の被用者（以下「事業者等」と総称する。）が、これらの消費者に対し、これらの消費者に共通する事実上及び法律上の原因に基づき、個々の消費者の事情によりその金銭の支払請求に理由がない場合を除いて、金銭を支払う義務を負うべきことの確認を求める訴えをいう。
五
対象債権
共通義務確認の訴えの被告とされた事業者等に対する金銭の支払請求権であって、前号に規定する義務に係るものをいう。
六
対象消費者
対象債権を有する消費者をいう。
七
簡易確定手続
共通義務確認の訴えに係る訴訟（以下「共通義務確認訴訟」という。）の結果を前提として、この法律の規定による裁判所に対する第三十三条第二項に規定する債権届出に基づき、相手方が認否をし、第四十六条第一項に規定する認否を争う旨の申出がない場合はその認否により、同項に規定する認否を争う旨の申出がある場合は裁判所の決定により、対象債権及び第十一条第二項に規定する和解金債権（以下「対象債権等」という。）の存否及び内容を確定する裁判手続をいう。
八
異議後の訴訟
簡易確定手続における対象債権等の存否及び内容を確定する決定（以下「簡易確定決定」という。）に対して適法な異議の申立てがあった後の当該請求に係る訴訟をいう。
九
被害回復裁判手続
次に掲げる手続をいう。
イ
共通義務確認訴訟の手続、簡易確定手続及び異議後の訴訟の手続
ロ
特定適格消費者団体が対象債権等に関して取得した債務名義による民事執行の手続（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第三十三条第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十八条第一項、第九十条第一項及び第百五十七条第一項の訴えに係る訴訟手続（第六十六条第一項第三号において「民事執行に係る訴訟手続」という。）を含む。）及び特定適格消費者団体が取得する可能性のある債務名義に係る対象債権の実現を保全するための仮差押えの手続（民事保全法（平成元年法律第九十一号）第四十六条において準用する民事執行法第三十三条第一項、第三十四条第一項及び第三十八条第一項の訴えに係る訴訟手続（第六十六条第一項第一号において「仮差押えの執行に係る訴訟手続」という。）を含む。）
十
特定適格消費者団体
被害回復裁判手続を追行するのに必要な適格性を有する法人である適格消費者団体（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体をいう。以下同じ。）として第七十一条の定めるところにより内閣総理大臣の認定を受けた者をいう。
第二章　被害回復裁判手続
第一節　共通義務確認訴訟に係る民事訴訟手続の特例
（共通義務確認の訴え）
第三条
特定適格消費者団体は、事業者が消費者に対して負う金銭の支払義務であって消費者契約に関する第一号から第四号までに掲げる請求及び第五号イからハまでに掲げる者が消費者に対して負う金銭の支払義務であって消費者契約に関する同号に掲げる請求（これらに附帯する利息、損害賠償、違約金又は費用の請求を含む。）に係るものについて、共通義務確認の訴えを提起することができる。
一
契約上の債務の履行の請求
二
不当利得に係る請求
三
契約上の債務の不履行による損害賠償の請求
四
不法行為に基づく損害賠償の請求（民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定によるものに限り、次号（イに係る部分に限る。）に掲げるものを除く。）
五
事業者の被用者が消費者契約に関する業務の執行について第三者に損害を加えたことを理由とする次のイからハまでに掲げる者に対する当該イからハまでに定める請求
イ
事業者（当該被用者の選任及びその事業の監督について故意又は重大な過失により相当の注意を怠ったものに限る。第三項第三号において同じ。）
民法第七百十五条第一項の規定による損害賠償の請求
ロ
事業監督者（当該被用者の選任及びその事業の監督について故意又は重大な過失により相当の注意を怠ったものに限る。第三項第三号ロにおいて同じ。）
民法第七百十五条第二項の規定による損害賠償の請求
ハ
被用者（第三者に損害を加えたことについて故意又は重大な過失があるものに限る。第三項第三号ハにおいて同じ。）
不法行為に基づく損害賠償の請求（民法の規定によるものに限る。）
２
次に掲げる損害については、前項第三号から第五号までに掲げる請求に係る金銭の支払義務についての共通義務確認の訴えを提起することができない。
一
契約上の債務の不履行又は不法行為により、物品、権利その他の消費者契約の目的となるもの（役務を除く。次号において同じ。）以外の財産が滅失し、又は損傷したことによる損害
二
消費者契約の目的となるものの提供があるとすればその処分又は使用により得るはずであった利益を喪失したことによる損害
三
契約上の債務の不履行又は不法行為により、消費者契約による製造、加工、修理、運搬又は保管に係る物品その他の消費者契約の目的となる役務の対象となったもの以外の財産が滅失し、又は損傷したことによる損害
四
消費者契約の目的となる役務の提供があるとすれば当該役務を利用すること又は当該役務の対象となったものを処分し、若しくは使用することにより得るはずであった利益を喪失したことによる損害
五
人の生命又は身体を害されたことによる損害
六
精神上の苦痛を受けたことによる損害（その額の算定の基礎となる主要な事実関係が相当多数の消費者について共通するものであり、かつ、次のイ又はロのいずれかに該当するものを除く。）
イ
共通義務確認の訴えにおいて一の訴えにより、前項各号に掲げる請求（同項第三号から第五号までに掲げる請求にあっては、精神上の苦痛を受けたことによる損害に係る請求を含まないものに限る。以下このイにおいて「財産的請求」という。）と併せて請求されるものであって、財産的請求と共通する事実上の原因に基づくもの
ロ
事業者の故意によって生じたもの
３
次の各号に掲げる請求に係る金銭の支払義務についての共通義務確認の訴えについては、当該各号に定める者を被告とする。
一
第一項第一号から第三号までに掲げる請求
消費者契約の相手方である事業者
二
第一項第四号に掲げる請求
消費者契約の相手方である事業者若しくはその債務の履行をする事業者又は消費者契約の締結について勧誘をし、当該勧誘をさせ、若しくは当該勧誘を助長する事業者
三
第一項第五号に掲げる請求
次に掲げる者
イ
消費者契約の相手方である事業者若しくはその債務の履行をする事業者又は消費者契約の締結について勧誘をし、当該勧誘をさせ、若しくは当該勧誘を助長する事業者であって、当該事業者の消費者契約に関する業務の執行について第三者に損害を加えた被用者を使用するもの
ロ
イに掲げる事業者の事業監督者
ハ
イに掲げる事業者の被用者であって、当該事業者の消費者契約に関する業務の執行について第三者に損害を加えたもの
４