当該事実上の行為の全部又は一部が違法である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為をした検察官に対し、当該事実上の行為の全部又は一部を撤廃し、又は変更すべき旨を命ずる裁決（当該事実上の行為が検察庁の長のしたものである場合にあっては、当該事実上の行為の全部又は一部が違法である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為の全部又は一部を撤廃し、又は変更する裁決）
２
前項第三号又は第四号に定める裁決においては、検察庁の長は、審査申立人の不利益に当該処分等を変更し、又は当該事実上の行為を変更すべきことを命じ、若しくはこれを変更することはできない。
（裁決の方式等）
第三十条
前条第一項各号に定める裁決は、書面でしなければならない。
２
検察庁の長は、審査申立人に裁決書の謄本を送達しなければならない。
３
第二十条第三項の規定は、前項の規定による送達について準用する。
この場合において、同条第三項中「前項の規定にかかわらず」とあるのは「第三十条第二項の規定にかかわらず」と、「第一項の書面」とあり、及び「当該書面」とあるのは「裁決書」と、「検察官」とあるのは「検察庁の長」と、「前項の規定による」とあるのは「同項の規定による」と読み替えるものとする。
（行政不服審査法の準用）
第三十一条
行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十条から第十五条まで、第十八条第三項、第二十一条、第二十二条第一項及び第五項、第二十三条、第二十五条第一項、第二項及び第四項から第七項まで、第二十六条から第二十八条まで、第三十条第二項及び第三項、第三十二条から第三十六条まで、第三十八条第一項から第五項まで、第三十九条、第五十一条第四項、第五十二条第一項並びに第五十三条の規定は、第二十六条の規定による審査の申立てについて準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える行政不服審査法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十一条第二項
第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二十六条第一項の規定による審査の申立てがされた検察庁の長（以下「審査庁」という。）
第十三条第一項及び第二項、第二十八条、第三十条第二項及び第三項、第三十二条第三項、第三十三条から第三十六条まで、第三十八条第一項から第三項まで及び第五項並びに第三十九条
審理員
審査庁
第十四条
第十九条に規定する審査請求書又は第二十一条第二項に規定する審査請求録取書
審査申立書
第十八条第三項
次条に規定する審査請求書
審査申立書
前二項に規定する期間（以下「審査請求期間」という。）
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二十六条第一項に規定する期間
第二十一条第一項
審査請求書を提出し、又は処分庁等に対し第十九条第二項から第五項までに規定する事項を陳述する
審査申立書を提出する
第二十一条第二項
審査請求書又は審査請求録取書（前条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。第二十九条第一項及び第五十五条において同じ。）
審査申立書
第二十一条第三項
審査請求書を提出し、又は処分庁に対し当該事項を陳述した
審査申立書を提出した
第二十二条第一項
審査請求書を処分庁又は審査庁
審査申立書を審査庁
第二十二条第五項
審査請求書又は再調査の請求書若しくは再調査の請求録取書
審査申立書
第二十三条（見出しを含む。）
審査請求書
審査申立書
第二十三条
第十九条
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二十七条
第二十五条第二項
処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁
審査庁
第二十五条第七項
あったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出された
あった
第三十条第二項
第四十条及び第四十二条第一項を除き、以下
以下
第三十条第三項
審査請求人から反論書の提出があったときはこれを参加人及び処分庁等に、参加人
参加人
これを審査請求人及び処分庁等に、それぞれ
、これを審査申立人に
第三十八条第一項
参加人は、第四十一条第一項又は第二項の規定により審理手続が終結するまでの間
参加人は
第二十九条第四項各号に掲げる書面又は第三十二条第一項若しくは第二項若しくは
第三十二条第一項若しくは第二項又は
当該書面若しくは当該書類
当該書類
第五十一条第四項
参加人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。）
参加人
２
前項において読み替えて準用する行政不服審査法（以下この項において「準用行政不服審査法」という。）第三十八条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定めるものについて交付を求めることができない。
一
審査申立人又は参加人（次号に掲げる者を除く。）
準用行政不服審査法第三十八条第一項に規定する書類の写しのうち対象姿態等が記載された部分又は同項に規定する書面のうち対象姿態等が記載された部分
二
撮影対象者等である参加人
準用行政不服審査法第三十八条第一項に規定する書類の写しのうち対象姿態等（当該参加人（当該参加人が第九条第二項各号に定める者の法定代理人である場合にあっては、当該同項各号に定める者）のものを除く。以下この号において同じ。）が記載された部分又は準用行政不服審査法第三十八条第一項に規定する書面のうち対象姿態等が記載された部分
（審査請求の制限）
第三十二条
第二十六条第一項各号に掲げる処分等については、審査請求をすることができない。
（訴訟との関係）
第三十三条
第二十六条第一項各号に掲げる処分等の取消しの訴えは、当該処分等についての審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。
（訴訟の特例）
第三十四条
第二十六条第一項各号に掲げる処分等の取消しの訴え及び当該処分等に係る第二十九条第一項各号に定める裁決の取消しの訴えは、当該処分等をした検察官が所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
２
前項に規定する取消しの訴えは、第三十条第二項の規定による裁決書の謄本の送達を受けた日から三十日を経過したときは、提起することができない。
３
前項の期間は、不変期間とする。
第六節　消去等に係る裁判手続の特例
（撮影対象者等の住所、氏名等の秘匿等）
第三十五条
第二十六条第一項各号に掲げる処分等の取消しの訴え又は当該処分等に係る第二十九条第一項各号に定める裁決の取消しの訴えの提起があった場合において、当該処分等の対象である対象領置物件又は対象電磁的記録に係る撮影対象者等の住所、居所その他当該撮影対象者等の通常所在する場所（以下この項において「住所等」という。）の全部又は一部が明らかにされることによって当該撮影対象者等が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあることにつき疎明があったときは、裁判所は、被告の申立てにより、決定で、住所等の全部又は一部を秘匿する旨の裁判をすることができる。
撮影対象者等の氏名その他当該撮影対象者等を特定するに足りる事項についても、同様とする。
２
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百三十三条第二項の規定は前項の申立てをする場合について、同条第三項及び第四項の規定は前項の申立てがあった場合について、同条第五項の規定は前項の決定をする場合について、同法第百三十三条の二及び第百三十三条の四の規定は同項の決定があった場合について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える民事訴訟法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百三十三条第二項
前項
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第三十五条第一項
申立て等をする者又はその法定代理人（以下この章において「秘匿対象者」という。）の住所等又は氏名等
撮影対象者等（同法第九条第二項に規定する撮影対象者等をいう。以下同じ。）の住所、居所その他当該撮影対象者等の通常所在する場所又は氏名その他当該撮影対象者等を特定するに足りる事項
第百三十三条第三項
当該申立てに係る秘匿対象者
被告及び当該申立てに係る撮影対象者等
第百三十三条第五項
秘匿対象者
撮影対象者等
この章において「秘匿決定
「秘匿決定
反訴、参加、強制執行、仮差押え及び仮処分
参加、強制執行、仮差押え及び執行停止
第百三十三条の二第一項、第二項及び第三項
当該秘匿決定に係る秘匿対象者
被告及び当該秘匿決定に係る撮影対象者等
第百三十三条の二第二項
申立て
被告の申立て
第百三十三条の四第一項
秘匿決定、第百三十三条の二第二項の決定又は前条第一項
被告並びに秘匿決定及び第百三十三条の二第二項
第百三十三条の四第二項
秘匿決定等に係る者以外の当事者
原告
若しくは第二項又は前条第一項
又は第二項
第百三十三条の四第四項
次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める者
被告
第百三十三条の四第七項
当事者
原告
（対象領置物件及び対象電磁的記録等の閲覧等の制限）
第三十六条