第２７条の７第１項
附則第１４項の規定により読み替えて適用する同法第２７条の７第１項
第２７条の１１第８項
同法第２７条の１１第８項
別記様式第六及び別記様式第七
第２７条の９第１項
第２７条の９第１項（法附則第１５項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
別記様式第八及び別記様式第九
第２７条の９第１項
第２７条の９第１項（同法附則第１５項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
３
法附則第十二項の規定により支給されることとなる給付金のうち、同項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の三第一項に規定する後期算定基礎期間に係るものに対する第一条、第二条、第四条第一項、第六条から第八条まで、第九条第四項、第十一条第三項、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第十九条第一項、第二十条から第二十二条まで、第二十五条第一項、別記様式第三及び別記様式第六から別記様式第九までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一条各号列記以外の部分
第二十七条の三第一項に規定する
附則第十二項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の三第一項に規定する後期算定基礎期間に係る
第一条第一号
第二十七条の三第一項
附則第十二項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の三第一項
第一回目の給付金
第三回目の給付金
退職した日
年齢六十年に達する日の翌日
第一条第二号
第二十七条の三第一項
附則第十二項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の三第一項
第二回目の給付金
第四回目の給付金
第二条第一項
若年定年退職者及び法
法
退職又は死亡
死亡
若年定年退職者又は勤務延長期間内死亡者の遺族等
勤務延長期間内死亡者の遺族等
をいう。）
をいう。以下この項において「勤務延長期間内死亡者の遺族等」という。）
別記様式第一
附則別記様式第一
ものとする。
ものとし、給付金支給機関の長は、第三回目の給付金の支給に際し、若年定年退職者又は法附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の十一第一項第一号の規定により当該給付金の支給を受けることができる者（勤務延長期間内死亡者の遺族等を除く。）に対して、若年定年退職者の年齢六十年に達する日の翌日の属する月の区分に応じて次の各号に定める日までに附則別記様式第一の若年定年退職者申出書を提出させるものとする。
一　一月から三月に年齢六十年に達する日の翌日の属する若年定年退職者　その者の年齢六十年に達する日の翌日の属する年の二月末日
二　四月から九月に年齢六十年に達する日の翌日の属する若年定年退職者　その者の年齢六十年に達する日の翌日の属する年の八月末日
三　十月から十二月に年齢六十年に達する日の翌日の属する若年定年退職者　その者の年齢六十年に達する日の翌日の属する月後最初に到来する二月末日
第二条第二項
第二十七条の五第一項
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の五第一項
第四条第一項第一号
第一回目の給付金
第三回目の給付金
第二回目の給付金
第四回目の給付金
第四条第一項第二号
第二十七条の四第三項
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の四第三項
第一回目の給付金
第三回目の給付金
第四条第一項第三号
第二十七条の五第一項
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の五第一項
第四条第一項第四号
第二十七条の六第二項
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の六第二項
第四条第一項第六号
第二十七条の七第一項
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の七第一項
第四条第一項第八号
第二十七条の十一第一項から第三項まで
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の十一第一項及び第二項並びに法第二十七条の十一第三項
第四条第一項第九号
第二十七条の十一第六項
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の十一第六項
第一回目の給付金
第三回目の給付金
第四条第一項第十号
第二十七条の十一第八項
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の十一第八項
第六条
第二十七条の六第一項
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の六第一項
第七条第一項
第二十七条の六第一項
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の六第一項
退職した日
年齢六十年に達する日の翌日
別記様式第二
附則別記様式第二
第七条第二項
第二十七条の六第一項
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の六第一項
退職した日
年齢六十年に達する日の翌日
第八条第一項
第二十七条の六第一項
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の六第一項
第八条第二項第三号
第二十七条の六第二項
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の六第二項
第三項
法第二十七条の六第三項
第八条第六項第四号
第一回目の給付金
第三回目の給付金
第九条第四項
第二十七条の六第二項
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の六第二項
第三項
法第二十七条の六第三項
第十一条第三項
第二回目の給付金
第四回目の給付金
第一回目の給付金
第三回目の給付金
第十二条第一項
第二十七条の七第一項
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の七第一項
第二十七条の二第一号
附則第十二項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の二第一号
第十二条第二項
退職した日
年齢六十年に達する日の翌日
第十四条
第二十七条の七第一項
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の七第一項
第十六条第一項
第二十七条の九第一項
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の九第一項
第十六条第二項第一号
第二十七条の九第一項第一号
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の九第一項第一号
第十八条
第二十七条の十一第一項第二号
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の十一第一項第二号
退職した日
年齢六十年に達する日の翌日
第十九条第一項
第二十七条の十一第一項
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の十一第一項
第二十条第一項
第二十七条の十一第十項
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の十一第十項
退職した日
年齢六十年に達する日の翌日
第二十条第二項
、法第二十七条の十一第十項
、法附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の十一第十項
退職の翌年
六十一歳の年（法附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の四第一項に規定する六十一歳の年をいう。次条において同じ。）
退職した日
年齢六十年に達する日の翌日
第二十一条
、法第二十七条の十一第十項
、法附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の十一第十項
退職の翌年
六十一歳の年
第二十二条第一項及び第三項
第二十七条の十一第八項
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の十一第八項
第二十五条第一項
第二十七条の十一第一項
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の十一第一項
第三項
法第二十七条の十一第三項
第二回目の給付金
第三回目の給付金及び第四回目の給付金
別記様式第三
退職の翌々年
６２歳の年
第２７条の７第１項
附則第１５項の規定により読み替えて適用する同法第２７条の７第１項
別記様式第六及び別記様式第七
第２７条の９第１項
第２７条の９第１項（法附則第１５項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
別記様式第八及び別記様式第九
第２７条の９第１項
第２７条の９第１項（同法附則第１５項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
４
法附則第十三項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の二の規定により支給される給付金に対する第十二条第一項の規定の適用については、同項中「第二十七条の二第一号」とあるのは「附則第十三項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の二第一号」とする。
５
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令附則第十八項の規定により読み替えて適用する同令第二十四条第五号に規定する防衛省令で定める率は、次の表の上欄に掲げるその者の退職した日の属する年の翌々年の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる率とする。
令和五年
〇・九五
令和六年
一・〇〇
附則別記様式第一
（附則第三項関係）
附則別記様式第二
（附則第三項関係）
附　則
この省令は、平成二十一年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この省令の施行前にされた行政庁の処分又はこの省令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に提出されているこの省令による改正前の若年定年退職者給付金に関する省令第七条第二項又は第十二条第二項の規定による書類は、この省令による改正後の若年定年退職者給付金に関する省令第七条第二項又は第十二条第二項の規定による書類とみなす。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別記様式第一
（第二条関係）
別記様式第二
（第七条及び第二十条関係）（表面）
別記様式第二
（裏面）
別記様式第三
（第十二条及び第二十二条関係）
別記様式第四
（第十三条及び第二十二条関係）
別記様式第五
（第十五条関係）（表面）
別記様式第五
（裏面）
別記様式第六
（第十五条関係）（表面）
別記様式第六
（裏面）
別記様式第七
（第十五条及び第二十三条関係）（表面）
別記様式第七
（裏面）
別記様式第八
（第十六条関係）（表面）
別記様式第八
（裏面）
別記様式第九
（第十六条及び第二十三条関係）（表面）
別記様式第九
（裏面）
別記様式第十
（第十七条関係）（表面）
別記様式第十
（裏面）
別記様式第十一
（第十七条及び第二十三条関係）（表面）
別記様式第十一
（裏面）
別記様式第十二
（第十九条関係）
別記様式第十三
（第二十四条関係）（表面）
別記様式第十三
（裏面）
別記様式第十四
（第二十四条関係）（表面）
別記様式第十四
（裏面）
別記様式第十五
（第二十四条関係）（表面）
別記様式第十五
（裏面）
別記様式第十六
（第二十五条関係）