この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
ぎんざけに使用される飼料又は当該飼料に用いられる飼料添加物で飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第三条に規定する飼料又は飼料添加物に該当するものの製造業者は、この政令の施行の日から六月間は、当該飼料又は飼料添加物（ぎんざけ以外の施行令第一条に規定する動物にも使用される飼料又は当該飼料にも用いられる飼料添加物を除く。以下「ぎんざけ用飼料等」という。）を製造する事業場であってぎんざけ用飼料等以外の施行令第三条に規定する飼料又は飼料添加物を製造しないものについては、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二条の八第一項に規定する飼料製造管理者を置くことを要しない。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十七条
この政令の施行前に第三十四条の規定による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令第七条第一項又は第二項の規定により権限を委任された都道府県知事が整備法第二百七十条の規定による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第九条第一項の規定により指示し、同法第二十条第一項の規定により報告を徴し、又は同法第二十一条第一項の規定により立入検査、質問若しくは収去をした場合については、第三十四条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令第九条第二項及び第六項の規定は、適用しない。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、牛海綿状脳症対策特別措置法の施行の日（平成十四年七月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。
（技術的読替え）
第二条
改正法附則第七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「旧法」という。）の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五条第一項
同条第一項
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第七十四号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「新法」という。）第二十七条第一項
第五条第二項及び第三項
前条第一項
新法第二十七条第一項
第五条の二第一項第一号
次条第一項又は第三項
改正法附則第七条第三項の規定により読み替えて適用される新法第二十八条第一項又は新法第二十八条第三項
第五条の二第一項第三号
第二十条第一項
新法第五十五条第一項
第五条の二第一項第四号
第二十一条第一項若しくは第二十一条の二第一項
新法第五十六条第一項若しくは第五十七条第一項
第五条の二第二項第四号
第二十条第一項
新法第五十五条第一項
第五条の二第二項第五号
第二十一条第一項若しくは第二十一条の二第一項
新法第五十六条第一項若しくは第五十七条第一項
第二十四条の三第一項
この法律に基づく処分
第五条の二第一項又は第二項の規定による処分
２
改正法附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七条の二第二項
第四条第一項
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第七十四号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「新法」という。）第二十七条第一項
第七条の三
検定の業務の一部
検定の業務の一部（規格適合表示を付することを含む。以下同じ。）
第七条の四
第六条第三項
新法第二十八条第三項
第七条の五第一項第一号
第六条第一項
改正法附則第七条第三項の規定により読み替えて適用される新法第二十八条第一項
第七条の五第一項第三号及び第四号並びに第二項第四号及び第五号
この法律
第七条の二から第七条の五までの規定
第二十四条の三第一項
この法律に基づく処分
第七条の五第一項又は第二項の規定による処分
３
改正法附則第七条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五条第二項
前条第一項
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第七十四号）第一条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「新法」という。）第二十七条第一項
第五条第三項
前条第一項
新法第二十七条第一項
４
改正法附則第七条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七条の四
同条第三項中
同条第二項及び第三項中「前条第一項」とあるのは「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第七十四号）第一条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二十七条第一項」と、同項中
附　則
この政令は、平成十七年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和二年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和七年四月一日から施行する。
別表
（第九条関係）
納付しなければならない者
金額
一　法第五条第一項の検定を受けようとする者
イ　落花生油かすについての検定を受けようとする者
一件につき五万八百円
ロ　抗菌性物質製剤についての検定を受けようとする者
一件につき五万二千九百円
二　法第七条第一項、第二十一条第一項、第二十七条第一項、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の登録若しくはその更新を受けようとする者又は法第十三条第一項（法第二十一条第三項、第二十九条第三項及び第三十条第三項において準用する場合を含む。）の変更登録を受けようとする者
イ　法第七条第一項の登録又はその更新を受けようとする者
五万六千五百円に申請に係る法第七条第一項の農林水産省令で定める特定飼料等の種類の数（以下「省令種類数」という。）を乗じた額及び十万六千二百円の合計額（法第十条第二項（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の書面が添えられている場合にあつては、二千六百五十円に申請に係る省令種類数を乗じた額）
ロ　法第二十一条第一項の登録又はその更新を受けようとする者
五万六千五百円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び第四条に規定する額の合計額（法第二十一条第三項において準用する法第十条第二項（法第二十一条第三項において準用する法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の書面が添えられている場合にあつては、二千六百五十円に申請に係る省令種類数を乗じた額）
ハ　法第二十七条第一項の登録又はその更新を受けようとする者
一万三百円に一事業所につき一万七千二百円を加算した額
ニ　法第二十九条第一項の登録又はその更新を受けようとする者
二万二千円に申請に係る法第二十六条第一項の農林水産大臣が指定する飼料の種類の数（以下「指定種類数」という。）を乗じた額及び八万二千二百円の合計額（法第二十九条第三項において準用する法第十条第二項（法第二十九条第三項において準用する法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の書面が添えられている場合にあつては、二千六百五十円に申請に係る指定種類数を乗じた額）
ホ　法第三十条第一項の登録又はその更新を受けようとする者
二万二千円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び第四条に規定する額の合計額（法第三十条第三項において準用する法第十条第二項（法第三十条第三項において準用する法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の書面が添えられている場合にあつては、二千六百五十円に申請に係る指定種類数を乗じた額）
ヘ　法第十三条第一項の変更登録を受けようとする者
（１）　法第七条第二項第四号に掲げる事項に係る変更登録を受けようとする者