当該登録名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
五
権利部についての変更の登録又は更正の登録
変更後又は更正後の登録事項
イ　登録原因を証する書面
ロ　付記登録によってする権利部についての変更の登録又は更正の登録を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面
六
登録の抹消（十、十四及び二十九の項の登録を除く。）
イ　令第三十二条第三項の規定により登録権利者が単独で申請するときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百六条第一項に規定する除権決定があったことを証する書面
ロ　令第三十二条第四項前段の規定により登録権利者が単独で抵当権に関する登録の抹消を申請するときは、次に掲げる書面
（１）　債権証書並びに被担保債権及び最後の二年分の利息その他の定期金（債務不履行により生じた損害を含む。）の完全な弁済があったことを証する書面
（２）　共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が知れないことを証する書面
ハ　令第三十二条第四項後段の規定により登録権利者が単独で抵当権に関する登録の抹消を申請するときは、次に掲げる書面
（１）　被担保債権の弁済期を証する書面
（２）　（１）の弁済期から二十年を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたことを証する書面
（３）　共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が知れないことを証する書面
ニ　令第四十一条の二の規定により登録権利者が単独で抵当権に関する登録の抹消を申請するときは、次に掲げる情報
（１）　被担保債権の弁済期を証する情報
（２）　共同して登録の抹消の申請をすべき法人の解散の日を証する情報
（３）　令第三十二条第二項に規定する方法により調査を行ってもなお（２）の法人の清算人の所在が判明しないことを証する情報
ホ　イからニまでに規定する申請以外の場合にあっては、登録原因を証する書面
ヘ　登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面
七
抹消された登録の回復
回復する登録の登録事項
イ　登録原因を証する書面
ロ　登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面
公共施設等運営権に関する登録
八
公共施設等運営権の設定の登録
申請人が令第三十五条各号に掲げる者のいずれであるか。
イ　公共施設等運営権の設定を受けた者から法人の合併その他の一般承継により公共施設等運営権を取得した者が申請するときは、法人の合併その他の一般承継による承継を証する書面（相続を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は法人の合併を証する登記事項証明書（これに準ずるものを含む。））
ロ　令第三十五条第二号に掲げる者が申請するときは、公共施設等運営権を有することが確定判決（確定判決と同一の効力を有するものを含む。）によって確認されたことを証する書面
ハ　登録名義人となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
ニ　公共施設等の管理者等が公共施設等運営権を設定したことを証する当該公共施設等の管理者等が作成した書面
ホ　公共施設等の立地に係る申請書の記載が当該公共施設等の立地を特定できる程度に明確でないときは、公共施設等の立地を示す図面
九
公共施設等運営権の移転の登録
イ　登録原因を証する書面
ロ　登録名義人となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
ハ　公共施設等の管理者等が公共施設等運営権の移転を許可したことを証する当該公共施設等の管理者等が作成した書面
十
公共施設等運営権の抹消又は行使の停止若しくはその停止の解除の申請又は嘱託
登録原因を証する書面
抵当権に関する登録
十一
抵当権（根抵当権を除く。以下この項において同じ。）の設定の登録
イ　令第三十九条第一項各号に掲げる登録事項
ロ　一又は二以上の公共施設等運営権を目的とする抵当権の設定の登録をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の公共施設等運営権を目的とする抵当権の設定の登録を申請するときは、前の登録に係る次に掲げる事項（当該前の登録に係る共同担保目録がある場合には、当該共同担保目録の記号及び目録番号）
（１）　公共施設等の名称及び立地
（２）　公共施設等の管理者等の名称
（３）　順位事項
登録原因を証する書面
十二
根抵当権の設定の登録
イ　令第三十九条第一項第二号から第五号までに掲げる登録事項
ロ　令第三十九条第二項各号に掲げる登録事項
ハ　民法第三百九十八条の十六の登録にあっては、同条の登録である旨
ニ　一の公共施設等運営権を目的とする根抵当権の設定の登録又は二以上の公共施設等運営権を目的とする根抵当権の設定の登録（民法第三百九十八条の十六の登録をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の公共施設等運営権を目的とする根抵当権の設定の登録及び同条の登録を申請するときは、前の登録に係る次に掲げる事項
（１）　公共施設等の名称及び立地
（２）　公共施設等の管理者等の名称
（３）　順位事項
（４）　共同担保目録があるときは、当該共同担保目録の記号及び目録番号
登録原因を証する書面
十三
債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における抵当権の移転の登録
当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額
登録原因を証する書面
十四
死亡又は解散による登録の抹消
令第四十一条の規定により登録権利者が単独で申請するときは、人の死亡又は法人の解散を証する書面（人の死亡を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は法人の解散を証する登記事項証明書（これに準ずるものを含む。））
十五
民法第三百七十六条第一項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登録
イ　抵当権（根抵当権を除く。）の処分の登録にあっては、令第三十九条第一項各号に掲げる登録事項
ロ　根抵当権の処分の登録にあっては、令第三十九条第一項第二号から第五号まで及び同条第二項各号に掲げる登録事項
ハ　一又は二以上の公共施設等運営権を目的とする抵当権（根抵当権を除く。）の設定の登録をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の公共施設等運営権を目的とする抵当権の処分の登録を申請するときは、前の登録に係る次に掲げる事項（当該前の登録に係る共同担保目録がある場合には、当該共同担保目録の記号及び目録番号）
（１）　公共施設等の名称及び立地
（２）　公共施設等の管理者等の名称
（３）　順位事項
ニ　民法第三百九十八条の十六の登録にあっては、同条の登録である旨
ホ　一の公共施設等運営権を目的とする根抵当権の設定の登録又は二以上の公共施設等運営権を目的とする根抵当権の設定の登録（民法第三百九十八条の十六の登録をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の公共施設等運営権を目的とする根抵当権の処分の登録及び同条の登録を申請するときは、前の登録に係る次に掲げる事項
（１）　公共施設等の名称及び立地
（２）　公共施設等の管理者等の名称
（３）　順位事項
（４）　共同担保目録があるときは、当該共同担保目録の記号及び目録番号
登録原因を証する書面
十六
民法第三百九十三条の規定による代位の登録
イ　先順位の抵当権者が弁済を受けた公共施設等運営権、当該公共施設等運営権の代価及び当該弁済を受けた額
ロ　抵当権（根抵当権を除く。）の登録にあっては、令第三十九条第一項各号に掲げる登録事項
ハ　根抵当権の登録にあっては、令第三十九条第一項第二号から第五号まで及び同条第二項各号に掲げる登録事項
登録原因を証する書面
十七
民法第三百九十八条の十二第二項の規定により根抵当権を分割して譲り渡す場合の登録
イ　根抵当権の設定の登録に係る申請の受付の年月日及び受付番号並びに登録原因及びその日付
ロ　分割前の根抵当権の債務者の氏名又は名称及び住所並びに担保すべき債権の範囲
ハ　分割後の各根抵当権の極度額
ニ　分割前の根抵当権について担保すべき元本の確定すべき期日の定めが登録されているときは、その定め
ホ　分割前の根抵当権に関する共同担保目録があるときは、当該共同担保目録の記号及び目録番号
登録原因を証する書面
十八
民法第三百九十八条の十九第二項の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登録（令第四十六条の規定により登録名義人が単独で申請するものに限る。）
民法第三百九十八条の十九第二項の規定による請求をしたことを証する書面
十九