この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする商品先物取引仲介業者の氏名若しくは商号若しくは名称又はこれらの通称
ハ
商品市場における相場等に係る変動により商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合にあっては当該おそれがある旨を含み、これらの事項の文字又は数字がこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）
ニ
商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約の契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨
四
次に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示し、かつ、商品デリバティブ取引を行うことによる利益の見込みその他第百二十六条の十五で定める事項について、著しく事実に相違するような表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしていない、放送事業者の放送設備により放送させる方法、商品先物取引仲介業者又は当該商品先物取引仲介業者が行う広告等（広告又はこの条に規定する行為をいう。次条において同じ。）に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法並びに常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、貼紙及び貼札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの
イ
商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称
ロ
商品先物取引仲介業者である旨及び当該商品先物取引仲介業者の登録番号
ハ
商品市場における相場等に係る変動により商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合にあっては当該おそれがある旨を含み、音声により放送する方法を除き、当該事項以外の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）
ニ
商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約の契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨
（商品先物取引仲介業の内容についての広告等の表示方法）
第百二十六条の十二
商品先物取引仲介業者がその行う商品先物取引仲介業の内容について広告又は前条に規定する行為等をするときは、法第二百四十条の十三第一項各号に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示しなければならない。
２
商品先物取引仲介業者がその行う商品先物取引仲介業の内容について広告等をするときは、令第三十六条第四号及び第百二十六条の十四第一号に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きいものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
（顧客が支払うべき対価に関する事項）
第百二十六条の十三
令第三十六条第一号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（受渡しに係る価額、法第二条第三項第四号並びに第十四項第四号及び第五号に規定する取引の対価の額並びに取引証拠金等の額を除く。この条、第百二十六条の十五及び第百二十六条の十六において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該商品取引契約に基づく取引の額（令第三十六条第三号に規定する取引の額をいう。）に対する割合を含む。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。
ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第百二十六条の十四
令第三十六条第五号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
商品市場における相場等に係る変動により商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合を除く。）には、その旨及びその理由
二
商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく店頭商品デリバティブ取引について、商品先物取引仲介業者が表示する商品の売付けの価格と買付けの価格（次のイからハまでに掲げる取引の場合にあっては、当該イからハまでに定めるものを含む。）とに差がある場合には、その旨
イ
法第二条第十四項第二号又は第三号に掲げる取引の場合
現実価格若しくは現実数値が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引の約定価格等と当該金銭を受領する立場の当事者となる取引の約定価格等又はこれらに類似するもの
ロ
法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引の場合
同項第四号又は第五号に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額と当該権利を取得する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額
ハ
法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合
商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該商品の価格若しくは商品指数と当該商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該商品の価格若しくは商品指数又はこれらに類するもの
三
商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実がある場合には、当該不利益となる事実の内容
四
当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者が商品先物取引協会に加入している場合には、その旨及び当該商品先物取引協会の名称
（誇大広告等をしてはならない事項）
第百二十六条の十五
法第二百四十条の十三第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約の解除に関する事項
二
商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
三
商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項
四
商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に係る商品市場又は外国商品市場に関する事項
五
所属商品先物取引業者の資力又は信用に関する事項
六
所属商品先物取引業者の商品先物取引業の実績に関する事項
七
商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又は計算方法、その支払の方法及び時期並びにその支払先に関する事項
（明示事項）
第百二十六条の十六
法第二百四十条の十四第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
所属商品先物取引業者が二以上ある場合において、顧客が行おうとする取引につき顧客が支払う金額又は手数料等が所属商品先物取引業者により異なる場合は、その旨
二
所属商品先物取引業者が二以上ある場合には、顧客の取引の相手方となる所属商品先物取引業者の商号又は名称
（商品先物取引仲介業者と密接な関係を有する者から除かれる者）
第百二十六条の十七
令第三十七条ただし書の主務省令で定める者は、次に掲げるものとする。
一
当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者
二
銀行
三
協同組織金融機関
四
保険会社
五
信託会社
六
株式会社商工組合中央金庫
（実質的支配が可能な関係）
第百二十六条の十八
令第三十七条第三号の主務省令で定める関係は、次に掲げる者とする。
一
子会社に対する関係
二
関連会社に対する関係
（禁止行為）
第百二十六条の十九
法第二百四十条の十六第三号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
委託者等の指示を遵守することその他の商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく委託者等に対する債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
二
顧客の指示を受けないで、顧客の計算によるべきものとして商品先物取引仲介行為を行うこと。
三
商品先物取引仲介行為につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益を提供することを約し、又は顧客若しくはその指定した者に対し特別の利益を提供すること（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させることを含む。）。
四
商品先物取引仲介行為につき、顧客（特定委託者及び特定当業者を除く。）に対し、取引単位を告げないで勧誘すること。
五
商品先物取引仲介行為につき、決済を結了する旨の意思を表示した顧客（特定委託者及び特定当業者を除く。）に対し、引き続き当該取引を行うことを勧めること。
六
商品先物取引仲介行為に関して、重要な事項について誤解を生ぜしめるべき表示をすること。
七
法第二百十四条第九号に規定する商品取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客（特定委託者及び特定当業者を除く。）にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該商品取引契約の締結を勧誘すること。
八
商品市場における相場又は商品市場における相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、商品市場における取引等の委託の媒介を行うこと。
九
商品投資顧問契約に係る業務を行う場合には、商品投資顧問契約に係る取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、その旨を説明することなく当該商品投資顧問契約を締結している顧客以外の者に対して商品デリバティブ取引を勧誘する行為
十