施行日の前日において児童手当法附則第六条第一項の給付の支給要件に該当している者であって、同条第二項において準用する同法第七条第一項の認定を受けているものが、施行日において同法附則第七条第一項の給付の支給要件に該当するときは、施行日において同条第四項において準用する同法第七条第一項の規定による認定の請求があったものとみなし、その者に対する同法附則第七条第一項の給付の支給は、同条第四項において準用する同法第八条第二項の規定にかかわらず、施行日の属する月から始める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（児童手当法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三十一条
国家公務員共済組合法附則第二十条の三第一項の規定により日本郵政共済組合を設けた場合における児童手当法施行令第六条第二項の規定の適用については、同項中「組合と」とあるのは、「組合並びに同法附則第二十条の三第二項に規定する郵政会社等、同条第四項において読み替えて適用する同法第九十九条第五項に規定する職員団体及び同法附則第二十条の三第四項において読み替えて適用する同法第百二十五条に規定する組合と」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成十九年法律第七十五号）の施行の日（平成二十年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
（児童手当法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第三条の規定による改正後の児童手当法施行令第七条の八第二項の規定の適用については、当分の間、同項第三号中「船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による保険料」とあるのは、「船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による保険料若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年改正法」という。）第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険料（平成十九年改正法附則第四十五条の規定により厚生労働大臣が徴収を行うものとされたものに限る。）」とする。
第三条の二
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第七十五号）の規定が適用される場合における前条の規定の適用については、同条中「第三条の規定による改正後の」とあるのは「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第七十五号）第五条の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百十三号）による改正前の」と、「適用については、当分の間、」とあるのは「適用については、」とする。
第三条の三
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令（平成二十三年政令第三百八号）の規定が適用される場合における附則第三条の規定の適用については、同条中「第三条の規定による改正後の」とあるのは「平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令（平成二十三年政令第三百八号）第六条の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百十三号）による改正前の」と、「適用については、当分の間」とあるのは「適用については」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第三条第四項及び第五項の規定は同年六月一日から施行する。
（認定の請求に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）において児童手当の支給要件に該当すべき者は、施行日前においても、施行日にその要件に該当することを条件として、当該児童手当について児童手当法の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の児童手当法（以下この条及び次条において「新法」という。）第七条第一項（新法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定による認定の請求の手続をとることができる。
ただし、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第六条（同法第十六条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）の認定を受けている者（同法第九条の規定により子ども手当の額の全部又は一部を支給されていない者及び同法第十条の規定により子ども手当の支払を一時差し止められている者を除く。）及び同法附則第三条各号に掲げる者については、この限りでない。
２
前項の手続をとった者が、施行日において、児童手当の支給要件に該当しているときは、その者に対する児童手当の支給は、新法第八条第二項の規定にかかわらず、施行日の属する月から始める。
（児童手当法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定により児童手当の支給認定があったものとみなされた者等に関する経過措置）
第三条
児童手当法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定により同項に規定する児童手当の支給認定があったものとみなされた者のうち平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第六条の認定の請求をしたものに対する児童手当法の一部を改正する法律附則第四条の規定の適用については、同条中「平成二十四年五月まで」とあるのは、「平成二十五年五月まで」とする。
２
児童手当法の一部を改正する法律附則第六条に規定する者（同条第三号又は第四号に掲げる者にあっては、これらの規定に掲げる者に該当するに至った日の属する月が施行日の属する月である場合に限る。）のうち施行日から平成二十四年五月三十一日までの間に新法第七条第一項又は第二項の規定による認定の請求をしたものに係る新法第十八条第一項から第三項までの規定による費用の負担については、同条第六項の規定にかかわらず、施行日の属する月及び同年五月（児童手当法の一部を改正する法律附則第六条第三号又は第四号に掲げる者にあっては、同月）は、新法第七条第一項又は第二項の規定による認定の請求をした際における新法第十八条第一項に規定する被用者又は同条第三項に規定する被用者等でない者の区分による。
３
児童手当法の一部を改正する法律附則第六条に規定する者のうち平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に新法第七条第一項又は第二項の規定による認定の請求をしたものに係る新法第十八条第一項から第三項までの規定による費用の負担については、同条第六項の規定にかかわらず、施行日の属する月から平成二十五年五月までの間（児童手当法の一部を改正する法律附則第六条第三号又は第四号に掲げる者にあっては、その者が児童手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月から平成二十五年五月までの間）は、新法第七条第一項又は第二項の規定による認定の請求をした際における新法第十八条第一項に規定する被用者又は同条第三項に規定する被用者等でない者の区分による。
４
児童手当法の一部を改正する法律附則第十三条に規定する者のうち平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に新法第七条第一項又は第二項の規定による認定の請求をしたものに係る新法第十八条第一項から第三項までの規定による費用の負担については、同条第六項の規定にかかわらず、その者が児童手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月から平成二十五年五月までの間は、新法第七条第一項又は第二項の規定による認定の請求をした際における新法第十八条第一項に規定する被用者又は同条第三項に規定する被用者等でない者の区分による。
５
児童手当法の一部を改正する法律附則第十五条に規定する者（同法附則第十三条の規定の適用を受ける者を除く。）のうち平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間に新法第七条第一項又は第二項の規定による認定の請求をしたものに係る新法第十八条第一項から第三項までの規定による費用の負担については、同条第六項の規定にかかわらず、平成二十四年六月から平成二十五年五月までの間（児童手当法の一部を改正する法律附則第十五条第三号又は第四号に掲げる者にあっては、その者が児童手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月から平成二十五年五月までの間）は、新法第七条第一項又は第二項の規定による認定の請求をした際における新法第十八条第一項に規定する被用者又は同条第三項に規定する被用者等でない者の区分による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四条（児童手当法施行令第六条第一項の改正規定中「及び」を「、同法第百四十一条の四に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人及び」に改める部分に限る。）及び第五条の規定は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行の日（平成二十六年二月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）附則第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の児童手当法施行令第一条の規定は、平成三十一年六月以後の月分の児童手当法の規定による児童手当の支給の制限について適用し、同年五月以前の月分の当該児童手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年六月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の児童手当法施行令第三条の規定は、平成三十年六月以後の月分の児童手当法の規定による児童手当の支給の制限について適用し、同年五月以前の月分の当該児童手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
（児童手当法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
第五条の規定による改正後の児童手当法施行令第三条の規定は、令和二年以後の年の所得による児童手当の支給の制限について適用し、令和元年以前の年の所得による当該支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年六月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第一条及び第七条の規定は、令和六年六月以後の月分の児童手当及び児童手当法附則第二条第一項の給付の支給の制限について適用し、同年五月以前の月分の児童手当及び同項の給付の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年五月二十七日から施行する。