（非常電源）
第二百九十九条
国際航海に従事する旅客船及び係留船には、次の各号のいずれかの非常電源であつて独立のものを備えなければならない。
一
次に掲げる要件に適合する蓄電池
イ
常に必要な電力が充電されているものであること。
ロ
電圧を定格電圧の（±）一二パーセント以内に維持しながら給電できるものであること。
二
次に掲げる要件に適合する発電機
イ
独立の給油装置及び管海官庁が適当と認める起動装置を有する有効な原動機（引火点が摂氏四三度以上の燃料を用いるものに限る。）によつて駆動されるものであること。
ロ
主電源からの給電が停止したとき自動的に始動し、四五秒以内に定格出力で給電できるものであること。
２
前項の規定により備える非常電源は、当該船舶に備える次に掲げる設備（Ａ２水域及びＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶（Ａ１水域のみ（湖川を含む。）を航行するものを除く。）にあつては第七号及び第八号に掲げる設備、Ａ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶にあつては第六号から第八号までに掲げる設備を除く。）に対し給電することができるものであり、かつ、当該設備のうち管海官庁が指定するものを同時に作動させるために十分な容量を有するものでなければならない。
一
船舶救命設備規則第八十七条第一項第十四号並びに第九十条第一項第八号及び第九号の照明装置
二
非常標識（電気式のものに限る。）
三
非常照明装置
四
船灯
五
ＶＨＦデジタル選択呼出装置、ＶＨＦデジタル選択呼出聴守装置及びＶＨＦ無線電話
六
ＭＦデジタル選択呼出装置、ＭＦデジタル選択呼出聴守装置及びＭＦ無線電話
七
インマルサットその他の管海官庁が適当と認める海上移動衛星業務のデータ通信設備（以下「インマルサット等データ通信設備」という。）及びインマルサットその他の管海官庁が適当と認める海上移動衛星業務の無線電話（以下「インマルサット等無線電話」という。）
八
ＨＦデジタル選択呼出装置、ＨＦデジタル選択呼出聴守装置及びＨＦ無線電話
九
船舶安全法施行規則第六十条の六の予備の無線設備であつて次に掲げるもの
イ
ＶＨＦデジタル選択呼出装置及びＶＨＦ無線電話
ロ
ＭＦデジタル選択呼出装置、ＭＦデジタル選択呼出聴守装置及びＭＦ無線電話
ハ
インマルサット等データ通信設備及びインマルサット等無線電話
ニ
ＨＦデジタル選択呼出装置、ＨＦデジタル選択呼出聴守装置及びＨＦ無線電話
十
信号灯
十一
汽笛
十二
第二百九十七条の警報装置
十三
火災探知装置及び手動火災警報装置
十四
船舶防火構造規則第二十二条の防火戸閉鎖装置
十五
非常用の船内通信装置及び船内信号装置
十六
自動操
舵
だ
装置
十七
電子海図情報表示装置及び電子航海用刊行物情報表示装置
十八
航海用レーダー
十九
電子プロッティング装置
二十
自動物標追跡装置
二十一
自動衝突予防援助装置
二十二
ジャイロコンパス
二十三
船首方位伝達装置
二十四
音響測深機
二十五
衛星航法装置等
二十六
船速距離計
二十七
回頭角速度計
二十八
音響受信装置
二十九
船舶自動識別装置
三十
船舶長距離識別追跡装置
三十一
航海情報記録装置
三十二
第百四十六条の四十三のだ角指示器及び表示器
三十三
船橋航海当直警報装置
三十四
消火ポンプのうちの一個
三十五
自動スプリンクラ装置
三十六
第二百八十八条の電動ビルジポンプ
三十七
ビルジ管の制御に必要なコック又は弁の操作のための電気設備（船舶区画規程第七十八条の規定により設けるビルジ管装置としてビルジ管の制御に必要なコック又は弁を設ける場合に限る。）
三十八
非常電源を代替動力源とする操
舵
だ
装置
三十九
第二百八十七条第一項の水密戸開閉装置、警報装置及び指示器
四十
エレベーター
四十一
その他管海官庁が必要と認める設備
３
第一項の規定により備える非常電源は、船舶の推進に関係のある機関を三〇分以内に始動させるために十分な容量を有するものでなければならない。
ただし、非常電源から給電されない場合においても船舶の推進に関係のある機関を三〇分以内に始動させる措置が講じられている場合は、この限りでない。
４
第一項の規定により備える非常電源は、第二項第一号から第三十七号までに掲げる設備に対しては三六時間、同項第三十八号に掲げる設備に対しては第百三十六条に規定する当該設備の操
舵
だ
能力を維持する時間として告示で定める時間、同項第三十九号及び第四十号に掲げる設備に対しては三〇分間、同項第四十一号に掲げる設備に対しては管海官庁が指示する時間以上給電することができるものでなければならない。
ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、その指示する時間によることができる。
５
第一項の規定により備える非常電源は、主電源からの給電が停止したとき自動的に非常配電盤に接続し、かつ、第二項第一号から第十五号まで及び第三十九号に掲げる設備に対して自動的に給電できるものでなければならない。
この場合において、当該非常電源が蓄電池であるときは、当該設備に対して直ちに給電を開始することができるものでなければならない。
６
非常電源と独立した蓄電池であつて管海官庁が適当と認めるものを備える船舶の非常電源には、当該蓄電池から給電される設備（第二項第十号から第三十三号までに掲げるものに限る。）への給電に関する前三項の規定は、適用しない。
第三百条
外洋航行船（国際航海に従事する旅客船を除く。）、内航ロールオン・ロールオフ旅客船、国際航海に従事する総トン数五〇〇トン以上の漁船及び総トン数九五〇トン以上のケープタウン協定適用船には、次の各号のいずれかの非常電源であつて独立のものを備えなければならない。
一
前条第一項第一号イ及びロに掲げる要件に適合する蓄電池
二
前条第一項第二号イに掲げる要件に適合する発電機
２
前項の規定により備える非常電源は、当該船舶に備える次に掲げる設備（内航ロールオン・ロールオフ旅客船にあつては、前条第二項第二号及び第三号に掲げる設備）に対し給電することができるものであり、かつ、当該設備のうち管海官庁が指定するものを同時に作動させるために十分な容量を有するものでなければならない。
一
自動スプリンクラ装置の自動警報装置
二
前条第二項第一号から第十三号まで、第十五号から第三十四号まで、第三十八号及び第四十一号に掲げる設備（旅客船以外の船舶（限定近海貨物船を除く。）にあつては同項第二号に掲げる設備、限定近海貨物船にあつては同項第二号、第五号から第十号まで、第十六号から第三十四号まで及び第三十八号に掲げる設備を除く。）
三
第二百八十七条第二項の水密戸開閉装置及び指示器並びに同条第三項の開閉装置
四
簡易型航海情報記録装置
３
第一項の規定により備える非常電源（限定近海貨物船に備えるものを除く。）は、船舶の推進に関係のある機関を三〇分以内に始動させるために十分な容量を有するものでなければならない。
ただし、非常電源から給電されない場合においても船舶の推進に関係のある機関を三〇分以内に始動させる措置が講じられている場合は、この限りでない。
４
第一項の規定により備える非常電源は、第二項第一号に掲げる設備、同項第二号に掲げる設備のうち前条第二項第一号及び第三十八号に掲げるもの以外のもの並びに第二項第四号に掲げる設備に対しては一八時間（同条第二項第四十一号に掲げるものに対しては管海官庁が指示する時間）、第二項第二号に掲げる設備のうち前条第二項第一号に掲げるものに対しては三時間、同項第三十八号に掲げるものに対しては第百三十六条に規定する当該設備の操
舵
だ
能力を維持する時間として告示で定める時間、第二項第三号に掲げる設備に対しては三〇分間以上（内航ロールオン・ロールオフ旅客船にあつては、前条第二項第二号及び第三号に掲げる設備に対して一二時間以上）給電することができるものでなければならない。
ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、その指示する時間によることができる。
５
第一項の規定により備える非常電源（同項第二号に掲げるものにあつては、前条第一項第二号ロに掲げる要件にも適合するものに限る。）は、主電源からの給電が停止したとき自動的に非常配電盤に接続し、かつ、第二項第二号に掲げる設備のうち前条第二項第一号から第十三号まで（旅客船以外の船舶にあつては、第二号を除く。）及び第十五号に掲げるもの並びに第二項第三号に掲げる設備（限定近海貨物船にあつては、前条第二項第一号、第三号、第四号、第十一号から第十三号まで及び第十五号に掲げる設備）（内航ロールオン・ロールオフ旅客船にあつては、前条第二項第二号及び第三号に掲げる設備）に対して自動的に給電できるものでなければならない。
この場合において、当該非常電源が蓄電池であるときは、当該設備に対して直ちに給電を開始することができるものでなければならない。
６
非常電源と独立した蓄電池であつて管海官庁が適当と認めるものを備える船舶の非常電源には、当該蓄電池から給電される設備（第二項第二号に掲げる設備のうち前条第二項第十号から第十三号まで及び第十五号から第三十三号までに掲げるもの並びに第二項第四号に掲げる設備に限る。）への給電に関する第二項から前項までの規定は、適用しない。
第三百条の二
前二条の規定により船舶に備える非常電源が発電機であつて、船舶消防設備規則第五条第五号に掲げる固定式加圧水噴霧装置のポンプに給電する場合には、当該発電機は、当該ポンプの主動力源が故障した場合に自動的に作動して十分に給電することができるものでなければならない。
（臨時の非常電源）
第三百一条