国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数
二
控除期間以外の加入者期間が四十年を超える者
退職共済年金の額（なお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額を除き、六十五歳に達するまでは、なお効力を有する改正前準用国共済法附則第十二条の四の二第二項第一号（附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項並びに第十二条の七の三第二項及び第四項においてその例による場合を含む。次項において同じ。）の規定により算定した額若しくはなお効力を有する改正前準用国共済法附則第十二条の七の五第一項に規定する繰上げ調整額又はなお効力を有する改正前準用国共済法附則第十二条の八第三項においてその例によるものとされた同号に規定する金額に係る同項の規定による減額後の額を除き、六十五歳に達したとき以後は、私学共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第十六条第一項又は第四項の規定による加算額を除く。）を加入者期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に控除期間の月数を乗じて得た額
三
加入者期間が四十年を超え、かつ、控除期間以外の加入者期間が四十年以下の者
次のイ及びロに掲げる額の合算額
イ
控除期間のうち四十年から控除期間以外の加入者期間を除いたものについては、第一号の規定の例により算定した額
ロ
控除期間のうちイに掲げる期間以外のものについては、前号の規定の例により算定した額
２
前項の規定を適用して算定された改正前準用国共済法附則第十二条の三又は第十二条の八の規定による退職共済年金の額のうち、なお効力を有する改正前準用国共済法附則第十二条の四の二第二項第一号に掲げる金額若しくはなお効力を有する改正前準用国共済法附則第十二条の七の五第一項に規定する繰上げ調整額又はなお効力を有する改正前準用国共済法附則第十二条の八第三項においてその例によるものとされた同号に規定する金額に係る同項の規定による減額後の金額に相当する額が、加入者期間が二百四十月であるものとして算定したなお効力を有する改正前準用国共済法附則第十二条の四の二第二項第一号に掲げる金額若しくはなお効力を有する改正前準用国共済法附則第十二条の七の五第一項に規定する繰上げ調整額又はなお効力を有する改正前準用国共済法附則第十二条の八第三項においてその例によるものとされた同号に規定する金額に係る同項の規定による減額後の金額より少ないときは、当該金額をもつて当該相当する額とする。
第三十五条の二
控除期間を有する更新加入者（加入者期間が二十五年以上である更新加入者に限る。）に対する障害共済年金（改正前準用国共済法第八十一条の規定による障害共済年金をいう。以下同じ。）の額は、当該障害共済年金の額から、その額（なお効力を有する改正前準用国共済法第八十三条第一項に規定する加給年金を除き、国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合には、当該障害基礎年金の額を加えた額）を加入者期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に控除期間の月数（その月数が加入者期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を乗じて得た額を控除した額とする。
第三十五条の三
前条に規定する更新加入者の遺族（なお効力を有する改正前準用国共済法第二条第一項第三号に規定する遺族をいう。）に対する遺族共済年金（改正前準用国共済法第八十八条の規定による遺族共済年金をいう。以下同じ。）の額は、当該遺族共済年金の額から、その額（なお効力を有する改正前準用国共済法第九十条の規定により加算される金額を除き、国民年金法の規定による遺族基礎年金が支給される場合には、当該遺族基礎年金の額を加えた額）を加入者期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に控除期間の月数（その月数が加入者期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を乗じて得た額を控除した額とする。
２
前項の規定は、前条に規定する更新加入者の遺族（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第五十九条に規定する遺族をいう。）に対する同法第五十八条の規定による遺族厚生年金について準用する。
この場合において、同項中「なお効力を有する改正前準用国共済法第九十条」とあるのは「厚生年金保険法第六十二条」と、「を加入者期間」とあるのは「を厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間その他の文部科学省令で定める期間」と、「が加入者期間」とあるのは「が当該文部科学省令で定める期間」と読み替えるものとする。
第三十六条
第三十四条から前条までに定めるもののほか、法第九十六条第二項の規定により加入者期間とみなされる期間を有する者に係る長期給付については、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「国共済施行法」という。）第十六条及び第十七条の規定を準用する。
この場合において、これらの規定中「新法第四章」とあるのは「私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する新法第四章」と、「公務等」とあるのは「職務等」と、「組合員」とあるのは「加入者」と、「施行日」とあるのは「沖縄の私立学校教職員共済組合法（千九百七十一年立法第八十三号）の施行の日」と、「公務」とあるのは「職務」と読み替えるものとする。
（再就職者に関する経過措置）
第三十七条
第三十四条から前条までの規定は、次の各号に掲げる者について準用する。
一
更新加入者であつた者で、再び私学共済法の長期給付に関する規定の適用を受ける加入者となつたもの
二
法第九十六条第二項の規定により加入者期間とみなされる期間を有する者又は沖縄私学共済組合の組合員であつた期間を有する者で、法の施行の日以後に私学共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける加入者となつたもの（更新加入者及び前号に掲げる者を除く。）
２
私学共済法第二十五条において準用する国共済法附則第十二条の八の規定による退職共済年金の受給権者で、加入者期間のうち控除期間を有するものが再び加入者となつた後に退職した場合における前項において準用する第三十五条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「附則第十二条の八第三項」とあるのは「私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第七条において準用する国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）附則第六条の四第一項及び第二項」と、同項第二号及び同条第二項中「附則第十二条の八第三項においてその例によるものとされた同号に規定する金額に係る同項」とあるのは「附則第十二条の八第一項若しくは第二項の規定の適用がないものとした場合に支給されることとなる私学共済法第二十五条において準用する国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金の額のうち同号に規定する金額に係る私立学校教職員共済法施行令第七条において準用する国家公務員共済組合法施行令附則第六条の四第一項若しくは第二項」とする。
（国共済施行法の改正の場合の経過措置）
第三十八条
第三十六条（前条第一項において準用する場合を含む。）において準用する国共済施行法の規定が改正された場合における第三十四条から前条までの規定の適用について必要な経過措置に関しては、政令で特に定めるものを除き、これらの規定の改正の際の経過措置の例による。
（退職共済年金の額に関する特例）
第三十九条
昭和四十五年四月一日において現に沖縄の教職員等（沖縄私学共済組合法第十七条第一項に定める教職員等をいう。）であり、かつ、昭和三十六年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間、引き続き沖縄に住所を有していた者に支給する退職共済年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十一条第一項に規定する者以外の者に支給されるものについては、私学共済法第二十五条において準用する国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金に限る。）で年金額の算定の基礎となる加入者期間が二十年未満のもの（法律第百四十号附則第十項及び第十一項（これらの規定を法律第百四十号附則第十八項において準用する場合を含む。）並びに第三十四条（第三十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に支給されるものを除く。）の額は、私学共済法第二十五条において準用する国共済法第七十七条第一項及び第二項の規定又は私学共済法第二十五条において準用する国共済法附則第十二条の七の二第二項においてその例によるものとされた私学共済法第二十五条において準用する国共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に、国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た数を乗じて得た金額を加算した金額とする。
一
沖縄私学共済組合法附則第二十九項第二号に規定する月数（二百四十月から当該退職共済年金の額の算定の基礎となる加入者期間の月数を控除して得た月数を限度とする。）の三分の一に相当する月数
二
当該退職共済年金の受給権者に係る国民年金法等の一部を改正する法律附則別表第四の下欄に掲げる月数
２
国は、毎年度、前項に規定する退職共済年金（六十五歳以上の者に支給されるものに限る。）の給付に要する費用のうち、同項の規定により加算される金額に相当する部分を補助する。
（私学共済法の給付に関する経過措置等）
第四十条