常務に従事しようとする他の組合その他の法人の事業内容が、船主相互保険組合の業務と密接な関係を有するものであること。
３
第一項の規定による認可申請書又は当該認可申請書に添付すべき書類（以下この項において「認可申請書等」という。）の提出については、当該認可申請書等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法により行うことができる。
（報酬等の額の算定方法）
第二十三条
法第三十八条の二第四項に規定する内閣府令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。
一
役員がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員が当該組合の理事又は参事その他の使用人を兼ねている場合における当該理事又は参事その他の使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（法第三十八条の二第四項の総会の決議の日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあつては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額
二
イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
イ
次に掲げる額の合計額
（１）
当該役員が当該組合から受けた退職慰労金の額
（２）
当該役員が当該組合の参事その他の使用人を兼ねていた場合における当該参事その他の使用人としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
（３）
（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
ロ
当該役員がその職に就いていた年数（当該役員が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあつては、当該数）
（１）
組合を代表する理事
六
（２）
組合の業務を執行した理事（（１）に掲げるものを除く。）
四
（３）
（１）及び（２）に掲げる理事以外の理事又監事
二
２
法第三十八条の二第七項に規定する内閣府令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。
一
退職慰労金
二
当該役員が当該組合の理事を兼ねていたときは、当該理事としての退職慰労金
三
当該役員が当該組合の参事その他の使用人を兼ねていたときは、当該参事その他の使用人としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
四
前三号に掲げるものの性質を有する財産上の利益
（監査報告の作成）
第二十四条
法第四十条において読み替えて準用する会社法第三百八十九条第二項（定款の定めによる監査範囲の限定）の規定により内閣府令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、理事は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
当該組合の理事及び使用人
二
その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４
監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
（監査の範囲が限定されている監事の調査の対象）
第二十五条
法第四十条及び第四十八条第二項において読み替えて準用する会社法第三百八十九条第三項（定款の定めによる監査範囲の限定）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
計算書類及びその附属明細書
二
前号に掲げるもののほか、これに準ずるもの
（役員賠償責任保険契約から除外する保険契約）
第二十五条の二
法第四十条において読み替えて準用する会社法第四百三十条の三第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
被保険者に保険者との間で保険契約を締結する組合を含む保険契約であつて、当該組合がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該組合に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの
二
役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠つたことによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの
（組合が責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）
第二十六条
法第四十条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項（株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
組合が行つた調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二
法第四十条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の規定による請求に係る訴えについての第十六条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
三
前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、役員の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由
第四章　計算等
（業務報告書）
第二十七条
法第四十一条第一項の規定による業務報告書は、事業報告書、貸借対照表、財産目録、損益計算書、剰余金処分、損失金処理又は有価証券等に関する書面及び附属明細書に分けて、別紙様式第一号により作成し、事業年度終了後四月以内に提出しなければならない。
２
組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
（剰余金の分配における控除額）
第二十八条
法第四十二条第一項第四号に規定する内閣府令で定める額は、最終事業年度の末日において株式等評価差額金の科目に計上した額（零以上である場合に限る。）とする。
（剰余金の分配に関して責任をとるべき者）
第二十九条
法第四十二条の二第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
剰余金の分配による金銭等の交付に関する職務を行つた理事又は参事
二
総会において剰余金の分配に関する事項について説明をした理事
三
剰余金の分配に賛成した理事
四
分配可能額の計算に関する報告を監事が請求したときは、当該請求に応じて報告をした理事又は参事
２
法第四十二条の二第一項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
総会に議案を提案した理事
二
前号の議案の提案の決定に賛成した理事
（保険金の削減及び保険料の追徴）
第三十条
法第四十三条及び第四十七条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して提出しなければならない。
一
保険金の削減及び保険料の追徴の方法を記載した書類
二
財産目録、貸借対照表及び損益計算書
三
その他参考となるべき事項を記載した書類
（保険金の削減及び保険料の追徴の認可の審査基準）
第三十一条
金融庁長官は、前条の規定による法第四十三条の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
決算期において損失が生じ、その損失を積立金によりてん補することができないこと。
二
大規模な災害が発生したこと等により保険金の支払が著しく増大したこと。
三
健全な経営を確保するためにやむを得ない緊急の措置であること。
四
保険金の削減額又は組合員の負担する保険料の追徴額が、損失に対し適正かつ妥当な額であり、また、不当に差別的でないこと。
（会計慣行のしん酌）
第三十二条
この章及び次章の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。
（会計帳簿）
第三十三条
法第四十四条第一項の規定により組合が作成すべき会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
（資産の評価）
第三十四条
前条の会計帳簿に付すべき資産については、法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。
２
償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあつては、その日。以下同じ。）において、相当の償却をしなければならない。
３
次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
一
事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）
事業年度の末日における時価
二
事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産
その時の取得原価から相当の減額をした額
４
取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
５
債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。
６
次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一
事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産
二