法第四条第四項（法第三十三条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により港湾区域について国土交通大臣又は都道府県知事に協議し、その同意を得ようとする地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した港湾区域協議書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出するものとする。
一
当該地方公共団体の名称
二
予定港湾区域
三
予定港湾区域と港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく港の区域、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川の河川区域、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条の規定により指定される海岸保全区域又は漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第六条第一項から第四項までの規定により指定される漁港の区域との関係
四
当該港湾が国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾であるか、避難港であるかの別
五
当該地方公共団体が港務局を設立するか、単独で港湾管理者となるか又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第二項若しくは第三項の地方公共団体を設立するかの別
六
法第四条第三項（法第三十三条第二項において準用する場合を含む。次項及び第二条の三において同じ。）の規定による関係地方公共団体の意見及びこれとの協議のてん末
２
前項の協議書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
当該地方公共団体が法第四条第一項に規定する関係地方公共団体であることを証する書類
二
予定港湾区域を示す図面
三
前項第三号の関係を示す図面
四
当該港湾の港湾管理者の設立（単独で港湾管理者となる場合を含む。）に関する当該関係地方公共団体の議会の議事及び議決を記録した書面
五
法第四条第三項の規定による公告の写し
六
当該港湾の港湾管理者の組織を明らかにする書類
七
港務局、地方自治法第二百八十四条第二項若しくは第三項の地方公共団体又は法第三十五条の規定による委員会を設置しようとするときは、それと当該地方公共団体との間における業務処理に関する基本事項を記載した書類
八
臨港地区の指定を受け、又は定めようとするときは、当該予定地区を示す図面
（港湾管理者の告示）
第二条の二
国土交通大臣は、国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾について、法第四条第四項の港湾区域の同意を得て港湾管理者となつた者の名称を官報で告示するものとする。
（港湾区域の届出）
第二条の三
法第四条第八項（法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により港湾区域について届出をしようとする地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した港湾区域届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出するものとする。
一
当該地方公共団体の名称
二
港湾区域
三
港湾区域と港則法に基づく港の区域、河川法第三条第一項に規定する河川の河川区域、海岸法第三条の規定により指定される海岸保全区域又は漁港及び漁場の整備等に関する法律第六条第一項から第四項までの規定により指定される漁港の区域との関係
四
当該地方公共団体が港務局を設立するか、単独で港湾管理者となるか又は地方自治法第二百八十四条第二項若しくは第三項の地方公共団体を設立するかの別
五
法第四条第三項の規定による関係地方公共団体の意見及びこれとの協議のてん末
２
前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
当該地方公共団体が法第四条第一項に規定する関係地方公共団体であることを証する書類
二
港湾区域を示す図面
三
前項第三号の関係を示す図面
四
当該港湾の港湾管理者の設立（単独で港湾管理者となる場合を含む。）に関する当該関係地方公共団体の議会の議事及び議決を記録した書面
五
法第四条第三項の規定による公告の写し
六
当該港湾の港湾管理者の組織を明らかにする書類
七
港務局、地方自治法第二百八十四条第二項若しくは第三項の地方公共団体又は法第三十五条の規定による委員会を設置しようとするときは、それと当該地方公共団体との間における業務処理に関する基本事項を記載した書類
八
臨港地区の指定を受け、又は定めようとするときは、当該予定地区を示す図面
（港湾区域の変更についての同意を要する協議）
第三条
法第九条第二項又は第三十三条第二項において準用する法第四条第四項の規定により港湾区域の変更について国土交通大臣又は都道府県知事に協議し、その同意を得ようとする港湾管理者は、次に掲げる事項を記載した港湾区域変更協議書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出するものとする。
一
当該港湾管理者の名称
二
変更しようとする区域
三
変更しようとする区域と港則法に基づく港の区域、河川法第三条第一項に規定する河川の河川区域、海岸法第三条の規定により指定される海岸保全区域又は漁港及び漁場の整備等に関する法律第六条第一項から第四項までの規定により指定される漁港の区域との関係
四
変更を必要とする理由
２
前項の協議書には、同項第二号及び第三号に掲げる事項を示す図面並びに当該区域の新旧の対照を示す図面を添付するものとする。
（港湾区域の変更の届出）
第三条の二
法第九条第二項又は第三十三条第二項において準用する法第四条第八項の規定により港湾区域の変更について届出をしようとする港湾管理者は、次に掲げる事項を記載した港湾区域変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出するものとする。
一
当該港湾管理者の名称
二
変更する区域
三
変更する区域と港則法に基づく港の区域、河川法第三条第一項に規定する河川の河川区域、海岸法第三条の規定により指定される海岸保全区域又は漁港及び漁場の整備等に関する法律第六条第一項から第四項までの規定により指定される漁港の区域との関係
四
変更を必要とする理由
２
前項の届出書には、同項第二号及び第三号に掲げる事項を示す図面並びに当該区域の新旧の対照を示す図面を添付するものとする。
（港務局の解散の特例に関する承認申請）
第三条の二の二
法第十条第一項但書の承認を受けようとする地方公共団体は、左に掲げる事項を記載した港務局の解散の特例に関する承認申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
港務局の名称
二
港務局を組織する地方公共団体の名称
三
港務局の解散事由及び解散の時期
四
承認を必要とする理由
（港湾施設の公示）
第三条の三
法第十二条第五項の規定により公示しなければならない事項は、港湾施設の種類、位置、数量及び能力とする。
２
前項の公示しなければならない事項のうち図面により表示することができるものは、図面により表示するものとする。
（港湾区域内等における技術基準対象施設の建設等の許可）
第三条の四
法第三十七条第一項の港湾管理者の許可を受けようとする者は、次に掲げる書類（技術基準対象施設（法第五十六条の二の二第一項に規定する技術基準対象施設をいう。以下同じ。）の建設又は改良を行おうとする者以外の者にあつては、第四号に掲げる書類に限る。）を港湾管理者に提出するものとする。
一
次に掲げる事項を示し又は記載した書類
イ
建設又は改良を行おうとする技術基準対象施設の諸元及び要求性能（技術基準対象施設に必要とされる性能をいう。以下同じ。）
ロ
建設又は改良を行おうとする技術基準対象施設への作用及びその設定の根拠
ハ
イ及びロの照査方法
二
建設又は改良を行おうとする技術基準対象施設の施工方法、施工管理方法及び安全管理方法を記載した書類
三
建設又は改良を行おうとする技術基準対象施設を適切に維持するための維持管理方法を記載した書類
四
前三号に掲げるもののほか、港湾管理者が必要と認める書類
２
前項の規定は、法第三十七条第三項の規定により港湾管理者と協議しようとする者について準用する。
この場合において、前項中「港湾管理者の許可を受け」とあるのは「港湾管理者と協議し」と読み替えるものとする。
（港湾隣接地域の報告）
第三条の五
法第三十七条の二第三項の報告は、指定（変更の指定を含む。）の日後一箇月以内に、左に掲げる事項を記載した港湾隣接地域指定（変更）報告書を国土交通大臣に提出してするものとする。
一
指定（変更）の期日
二
指定（変更）した港湾隣接地域の区域
三
公聴会における利害関係者の意見の概要
２
前項の報告書には、同項第二号に掲げる事項を示す図面（変更の場合にあつては当該地域の新旧の対照を示す図面）及び法第三十七条の二第三項の規定による公告の写しを添付するものとする。
（占用公募を実施することが港湾の開発、利用、保全又は管理上適切でない区域）
第三条の六
法第三十七条の三第三項の国土交通省令で定める区域は、次に掲げるものとする。
一
港湾管理者の管理する水域施設の区域
二
前号の水域施設以外の水域施設の区域
三
港湾計画に定める港湾施設（水域施設を除く。）の区域
四
船舶の避難のため一時的にてい泊する区域として港湾計画に定められた区域
五
港湾広域防災区域
六
検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第八条第一項及び第二項の検疫区域
（学識経験者からの意見聴取）
第三条の七
港湾管理者は、法第三十七条の三第六項及び第三十七条の五第四項の規定により学識経験者の意見を聴くときは、二人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。
（公募占用計画の記載事項）
第三条の八
法第三十七条の四第二項第十一号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
公募対象施設等を設置するため港湾区域内水域等を占用しようとする者が法人又は団体である場合においては、その役員の氏名、生年月日その他必要な事項
二
公募対象施設等を設置するため港湾区域内水域等を占用しようとする者が個人である場合においては、その者の氏名、生年月日その他必要な事項
三