当該障害児に関する保健医療サービス又は福祉サービス等（前条第一項第三号から第五号までに掲げるものに係るものを除く。）の利用の状況
三
当該申請に係る障害児又は障害児の保護者の障害児通所支援の利用に関する意向の具体的内容
第十八条の八
法第二十一条の五の六第二項に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に定める者とする。
一
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者（以下「指定一般相談支援事業者」という。）又は同法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者（以下「指定特定相談支援事業者」という。）のうち当該市町村から委託を受けて同法第七十七条第一項第三号に規定する事業を行うもの
二
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二十四条の二第一項に規定する指定市町村事務受託法人
第十八条の九
法第二十一条の五の六第三項に規定する内閣府令で定める者は、こども家庭庁長官が定める研修を修了した者とする。
第十八条の十
法第二十一条の五の七第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
当該申請に係る障害児の障害の種類及び程度その他の心身の状況
二
当該申請に係る障害児の介護を行う者の状況
三
当該申請に係る障害児の保護者に関する障害児通所給付費の受給の状況
四
当該申請に係る障害児の保護者に関する障害児入所給付費の受給の状況
五
当該申請に係る障害児の保護者に関する介護給付費等の受給の状況
六
当該申請に係る障害児に関する保健医療サービス又は福祉サービス等（前三号に掲げるものに係るものを除く。）の利用の状況
七
当該申請に係る障害児又は障害児の保護者の障害児通所支援の利用に関する意向の具体的内容
八
当該申請に係る障害児の置かれている環境
九
当該申請に係る障害児通所支援の提供体制の整備の状況
第十八条の十一
市町村は、通所給付決定を行つたときは、障害児通所支援負担上限月額等を、通所給付決定保護者に通知しなければならない。
障害児通所支援負担上限月額等に変更があつたとき（当該通所給付決定に係る障害児が新たに無償化対象通所児童（令第二十四条第三号に規定する無償化対象通所児童をいう。以下この条において同じ。）となつたとき及び無償化対象通所児童でなくなつたとき（通所給付決定保護者から通知の求めがあつた場合を除く。）を除く。）も、同様とする。
第十八条の十二
法第二十一条の五の七第四項に規定する内閣府令で定める場合は、障害児の保護者が法第二十一条の五の六第一項の申請をした場合とする。
第十八条の十三
市町村は、法第二十一条の五の七第四項の規定に基づき障害児支援利用計画案の提出を求めるときは、次の各号に掲げる事項を書面により法第二十一条の五の六第一項の申請に係る障害児の保護者に対し通知するものとする。
一
法第二十一条の五の七第四項の規定に基づき、通所支給要否決定を行うに当たつて当該障害児支援利用計画案を提出する必要がある旨
二
当該障害児支援利用計画案の提出先及び提出期限
第十八条の十四
法第二十一条の五の七第五項に規定する内閣府令で定める場合は、身近な地域に指定障害児相談支援事業者（法第二十四条の二十六第一項第一号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。以下同じ。）がない場合又は法第二十一条の五の六第一項の申請に係る障害児の保護者が次条に規定する障害児支援利用計画案の提出を希望する場合とする。
第十八条の十五
法第二十一条の五の七第五項に規定する内閣府令で定める障害児支援利用計画案は、指定障害児相談支援事業者以外の者が作成する障害児支援利用計画案とする。
第十八条の十六
法第二十一条の五の七第七項に規定する内閣府令で定める期間は、一月間とする。
第十八条の十七
法第二十一条の五の七第八項に規定する内閣府令で定める期間は、通所給付決定を行つた日から当該日が属する月の末日までの期間と一月間から十二月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間を合算して得た期間とする。
通所給付決定を行つた日が月の初日である場合にあつては、前項の規定にかかわらず、一月間から十二月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間を通所給付決定の有効期間とする。
第十八条の十八
法第二十一条の五の七第九項に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
通所給付決定保護者の氏名、居住地及び生年月日
二
当該通所給付決定に係る障害児の氏名及び生年月日
三
交付の年月日及び通所受給者証番号（第十八条の五第一項第一号に規定する通所受給者証番号をいう。以下同じ。）
四
通所給付決定に係る障害児通所支援の種類及び支給量（法第二十一条の五の七第七項に規定する支給量をいう。第十八条の二十において同じ。）
五
通所給付決定の有効期間
六
障害児通所支援負担上限月額等に関する事項
七
その他必要な事項
第十八条の十九
通所給付決定保護者は、法第二十一条の五の七第十項の規定に基づき障害児通所支援を受けるに当たつては、その都度、指定障害児通所支援事業者に対して通所受給者証を提示しなければならない。
第十八条の二十
法第二十一条の五の八第一項に規定する内閣府令で定める事項は、支給量とする。
第十八条の二十一
法第二十一条の五の八第一項の規定に基づき通所給付決定の変更の申請をしようとする通所給付決定保護者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。
一
当該申請を行う通所給付決定保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
二
当該通所給付決定に係る障害児の氏名、生年月日、個人番号及び通所給付決定保護者との続柄
三
当該申請に係る障害児の保護者に関する障害児通所給付費の受給の状況
四
当該申請に係る障害児の保護者に関する障害児入所給付費の受給の状況
五
当該申請に係る障害児の保護者に関する介護給付費等の受給の状況
六
当該申請に係る障害児通所支援の具体的内容
七
心身の状況の変化その他の当該申請を行う原因となつた事由
八
その他必要な事項
第十八条の二十二
市町村は、法第二十一条の五の八第二項の規定に基づき通所給付決定の変更の決定を行つたときは、次の各号に掲げる事項を書面により通所給付決定保護者に通知し、通所受給者証の提出を求めるものとする。
一
法第二十一条の五の八第二項の規定により通所給付決定の変更の決定を行つた旨
二
通所受給者証を提出する必要がある旨
三
通所受給者証の提出先及び提出期限
前項の通所給付決定保護者の通所受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。
第十八条の二十三
第十八条の七及び第十八条の八の規定は、法第二十一条の五の八第三項において準用する法第二十一条の五の六第二項の調査について準用する。
この場合において、第十八条の七第一号中「法第二十一条の五の六第一項」とあるのは、「法第二十一条の五の八第一項」と読み替えるものとする。
第十八条の九の規定は法第二十一条の五の八第三項において準用する法第二十一条の五の六第三項の調査について、第十八条の十二及び第十八条の十三の規定は法第二十一条の五の八第三項において準用する法第二十一条の五の七第四項の障害児支援利用計画案の提出について、第十八条の十四及び第十八条の十五の規定は法第二十一条の五の八第三項において準用する法第二十一条の五の七第五項の障害児支援利用計画案の提出について、第十八条の十六の規定は法第二十一条の五の八第三項において準用する法第二十一条の五の七第七項の支給量について、第十八条の十八（第四号に限る。）の規定は法第二十一条の五の八第三項において準用する法第二十一条の五の七第九項の通所受給者証の交付について準用する。
この場合において、第十八条の十二から第十八条の十四までの規定中「法第二十一条の五の六第一項」とあるのは、「法第二十一条の五の八第一項」と読み替えるものとする。
第十八条の二十四
市町村は、法第二十一条の五の九第一項の規定に基づき通所給付決定の取消しを行つたときは、次の各号に掲げる事項を書面により通所給付決定保護者に通知し、通所受給者証の返還を求めるものとする。
一
法第二十一条の五の九第一項の規定に基づき通所給付決定の取消しを行つた旨
二
通所受給者証を返還する必要がある旨
三
通所受給者証の返還先及び返還期限
前項の通所給付決定保護者の通所受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。
第十八条の二十五
法第二十一条の五の十一第一項に規定する内閣府令で定める特別の事情は、次の各号に掲げる事情とする。
一
通所給付決定保護者又はその属する世帯（通所給付決定保護者である特定支給決定障害者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第十七条第四号に規定する特定支給決定障害者をいう。以下同じ。）にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けたこと。
二
通所給付決定保護者の属する世帯（通所給付決定保護者である特定支給決定障害者にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。以下同じ。）の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
三