この省令は、令和四年八月一日から施行する。
（国際連携学科及び国際連携専攻に係る経過措置）
２
この省令の施行の際、現に設置されている国際連携学科及び国際連携専攻については、当分の間、大学は、大学設置基準第五十条第三項、専門職大学設置基準第六十二条第三項、大学院設置基準第三十五条第三項、専門職大学院設置基準第三十五条第三項、短期大学設置基準第四十三条第三項及び専門職短期大学設置基準第五十九条第三項に規定する措置を講ずることを要しない。
ただし、当該国際連携学科又は国際連携専攻の収容定員が、当該国際連携学科又は国際連携専攻を設ける学部又は研究科若しくは短期大学の収容定員の二割（一の学部又は研究科若しくは短期大学に複数の国際連携学科又は国際連携専攻を設けるときは、それらの収容定員の合計が当該学部又は研究科若しくは短期大学の収容定員の二割）を超える場合は、当該措置を講ずるものとする。
３
この省令の施行の際、現に設置されている国際連携専攻に係る専任教員数については、当分の間、なお従前の例によることができる。
４
この省令の施行の際、現に設置されている国際連携学科又は国際連携専攻に係る施設及び設備については、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
（認可の申請に係る審査に関する経過措置）
第二条
令和五年度に行おうとする大学の設置等（大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成十八年文部科学省令第十二号）第一条に規定する大学の設置等をいう。以下同じ。）の認可の申請に係る審査については、なお従前の例による。
２
令和六年度に行おうとする大学の設置等の認可の申請に係る審査については、大学及び高等専門学校の選択により、なお従前の例によることができる。
３
令和七年度以後に行おうとする大学の設置等の認可（設置者の変更に係るものに限る。）の申請に係る審査については、前項の規定を準用する。
（届出に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の日前にした大学の設置等の届出については、なお従前の例による。
２
前項の規定にかかわらず、令和五年度又は令和六年度に行おうとする大学の設置等の届出については、大学及び高等専門学校の選択により、なお従前の例によることができる。
（施設及び教員に関する経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に設置されている大学及び高等専門学校に対する次の各号に掲げる規定の適用については、なお従前の例によることができる。
一
この省令による改正後の大学設置基準第三十六条第一項及び第三項並びに同令中教員に関する規定
２
前項の規定にかかわらず、令和七年度以後に行おうとする大学の設置等の認可（設置者の変更に係るものを除く。）の申請又は届出をする場合には、当該認可の申請又は届出に係る大学又は高等専門学校については、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
（講師の経歴に関する経過措置）
第五条
次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における専任の講師の経歴及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における専任の講師の経歴は、基幹教員としての講師の経歴とみなす。
一
大学設置基準第十三条第四号及び第四十二条の三第二項第一号
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年十月一日から施行する。
（認可の申請に係る審査に関する経過措置）
第二条
令和六年度又は令和七年度に行おうとする大学の設置等（大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成十八年文部科学省令第十二号）第一条に規定する大学の設置等をいう。以下同じ。）の認可の申請に係る審査については、なお従前の例による。
２
令和八年度以後に行おうとする大学の設置等の認可（設置者の変更に係るものに限る。）の申請に係る審査については、前項の規定を準用する。
（届出に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の日前にした大学の設置等の届出については、なお従前の例による。
２
令和六年度又は令和七年度に行おうとする大学の設置等の届出については、なお従前の例による。
（教員に関する経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に設置されている教員養成に関する学部を置く大学に対するこの省令による改正後の大学設置基準別表第一イ（１）備考第十一号及び同表イ（２）備考第三号の規定の適用については、なお従前の例による。
２
前項の規定にかかわらず、令和八年度以後に行おうとする大学の設置等の認可（設置者の変更に係るものを除く。）の申請又は届出をする場合（教員養成に関する学部に係るものを含む場合に限る。）には、当該認可の申請又は届出に係る大学については、この省令による改正後の規定を適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表第一
学部の種類及び規模に応じ定める基幹教員数（第十条関係）
イ
医学又は歯学に関する学部以外の学部に係る基幹教員数
（１）
専門職学科以外の学科に係るもの
学部の種類
一学科で組織する場合の基幹教員数
二以上の学科（専門職学科を含む。）で組織する場合の一学科の収容定員並びに基幹教員数
収容定員
基幹教員数
収容定員
基幹教員数
文学関係
三二〇―六〇〇
一〇
二〇〇―四〇〇
六
教育学・保育学関係
三二〇―六〇〇
一〇
二〇〇―四〇〇
六
法学関係
四〇〇―八〇〇
一四
四〇〇―六〇〇
一〇
経済学関係
四〇〇―八〇〇
一四
四〇〇―六〇〇
一〇
社会学・社会福祉学関係
四〇〇―八〇〇
一四
四〇〇―六〇〇
一〇
理学関係
二〇〇―四〇〇
一四
一六〇―三二〇
八
工学関係
二〇〇―四〇〇
一四
一六〇―三二〇
八
農学関係
二〇〇―四〇〇
一四
一六〇―三二〇
八
獣医学関係
三〇〇―六〇〇
二八
二四〇―四八〇
一六
薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）
三〇〇―六〇〇
二八
二四〇―三六〇
一六
薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものを除く。）
二〇〇―四〇〇
一四
一六〇―二四〇
八
家政関係
二〇〇―四〇〇
一〇
一六〇―二四〇
六
美術関係
二〇〇―四〇〇
一〇
一六〇―二四〇
六
音楽関係
二〇〇―四〇〇
一〇
一六〇―二四〇
六
体育関係
二〇〇―四〇〇
一二
一六〇―三二〇
八
保健衛生学関係（看護学関係）
二〇〇―四〇〇
一二
―
―
保健衛生学関係（看護学関係を除く。）
二〇〇―四〇〇
一四
一六〇―三二〇
八
備考
一
この表に定める基幹教員数の半数以上は原則として教授とすることとし、四分の三以上は専ら当該大学の教育研究に従事する教員とする（（２）の表及び別表第二において同じ。）。
二
この表に定める基幹教員数には、一の基幹教員は、同一大学ごとに一の学部についてのみ算入するものとする。ただし、複数の学部（他の大学若しくは専門職大学に置かれる学部又は短期大学に置かれる学科を含む。以下この号及び次号において同じ。）において、それぞれ一年につき八単位以上の当該学部の教育課程に係る授業科目を担当する基幹教員は、当該学部について当該基幹教員数の四分の一の範囲内で算入することができる（（２）及びロの表において同じ。）。
三
収容定員がこの表に定める数に満たない場合の基幹教員数には、その二割の範囲内において基幹教員以外の教員（助手を除く。）を算入することができる。ただし、前号ただし書の規定により複数の学部について算入する基幹教員と合わせて、この表に定める基幹教員数の四分の一を超えないものとする（（２）の表において同じ。）。
四
収容定員がこの表の定める数を超える場合は、その超える収容定員に応じて四〇〇人につき基幹教員三人（獣医学関係又は薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）にあつては、収容定員六〇〇人につき基幹教員六人）の割合により算出される数の基幹教員を増加するものとする（ロの表において同じ。）。
五
夜間学部がこれと同じ種類の昼間学部と同一の施設等を使用する場合の基幹教員数は、この表に定める基幹教員数の三分の一以上とする。ただし、夜間学部の収容定員が当該昼間学部の収容定員を超える場合は、夜間学部の基幹教員数はこの表に定める基幹教員数とし、当該昼間学部の基幹教員数はこの表に定める基幹教員数の三分の一以上とする（（２）の表及び別表第二において同じ。）。
六
昼夜開講制を実施する場合は、これに係る収容定員、履修方法、授業の開設状況等を考慮して、教育に支障のない限度において、この表に定める基幹教員数を減ずることができる（（２）の表及び別表第二において同じ。）。
七
二以上の学科で組織する学部における基幹教員数は、同一分野に属する二以上の学科ごとにそれぞれこの表又は（２）の表の下欄から算出される基幹教員数の合計数とする。ただし、同一分野に属する学科が他にない場合には、当該学科については、この表の中欄から算出される基幹教員数とする。
八
二以上の学科で組織される学部に獣医学関係の学科を置く場合における基幹教員数は、それぞれの学科が属する分野のこの表の下欄から算出される基幹教員数の合計数とする。
九
薬学分野に属する二以上の学科で組織される学部に薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の一学科を置く場合における当該一学科に対するこの表の適用については、下欄中「一六」とあるのは、「二二」とする。
十