前条第九項の規定は、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。
９
前条第十項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
（旧法による年金の額の改定）
第四条
第二条の規定は旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）の額の改定について、前条の規定は旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金の額の改定について、それぞれ準用する。
この場合において、第二条第六項中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合又は旧令特別措置法の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する旧法の規定による遺族年金に相当する年金の支給を受ける場合若しくは他の旧法の規定による遺族年金で大蔵省令で定めるものの支給を受ける場合」と、前条第五項中「前条第六項第一号に掲げる場合」とあるのは「前条第六項第一号若しくは第二号に掲げる場合又は他の旧法の規定による殉職年金若しくは公務傷病遺族年金で大蔵省令で定めるものの支給を受ける場合」と読み替えるものとする。
（日本鉄道共済組合が支給する旧法による年金の額の改定の特例）
第五条
日本鉄道共済組合（国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。次項において同じ。）が支給する年金のうち、旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）の額の改定については、前条の規定にかかわらず、平成二年四月分以後、その額を、鉄道年金仮定俸給に百十分の百を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。
２
日本鉄道共済組合が支給する旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金の額の改定については、前条の規定にかかわらず、平成二年四月分以後、その額を、鉄道年金仮定俸給に百十分の百を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）を俸給とみなし、旧法第九十条に規定する従前の法令の規定の例（殉職年金にあっては、その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、別表第二の上欄に掲げる当該鉄道年金仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。
３
前二項に規定する「鉄道年金仮定俸給」とは、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。
一
第一項に規定する年金
昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号。以下「昭和四十二年法律第百四号」という。）第三条の十五において準用する昭和四十二年法律第百四号第一条の十五の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている昭和四十二年法律第百四号別表第一の十八の仮定俸給（同条第四項、第七項若しくは第九項の規定又は同条第十項において準用する昭和四十二年法律第百四号第一条第六項の規定により昭和四十二年法律第百四号第一条の十五第四項第一号若しくは第二号に定める金額、同条第七項に規定する金額又は従前の年金額をもって改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）を昭和四十二年法律第百四号第一条の十六第一項及び第一条の十七第一項、昭和六十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（昭和六十一年政令第二百四十七号。以下「昭和六十一年政令第二百四十七号」という。）第一条第一項、昭和六十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（昭和六十二年政令第百九十七号。以下「昭和六十二年政令第百九十七号」という。）第一条第一項、昭和六十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（昭和六十三年政令第百八十七号。以下「昭和六十三年政令第百八十七号」という。）第一条第一項、平成元年政令第二百十四号第一条第一項並びに第二条第一項の規定の例により引き上げることとした場合の額
二
前項に規定する年金
昭和四十二年法律第百四号第三条の十五において準用する昭和四十二年法律第百四号第二条の十五の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている昭和四十二年法律第百四号別表第一の十八の仮定俸給（同条第七項の規定又は同条第十二項において準用する昭和四十二年法律第百四号第一条第六項の規定により昭和四十二年法律第百四号第二条の十五第七項各号に定める金額又は従前の年金額をもって改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）を昭和四十二年法律第百四号第二条の十六第一項及び第二条の十七第一項、昭和六十一年政令第二百四十七号第二条第一項、昭和六十二年政令第百九十七号第二条第一項、昭和六十三年政令第百八十七号第二条第一項、平成元年政令第二百十四号第二条第一項並びに第三条第一項の規定の例により引き上げることとした場合の額
４
第二条第二項から第十項までの規定は、第一項の規定の適用を受ける年金について準用する。
この場合において、同条第六項中「次に掲げる場合」とあるのは、「次に掲げる場合又は旧令特別措置法の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する旧法の規定による遺族年金に相当する年金の支給を受ける場合」と読み替えるものとする。
５
第三条第二項から第九項までの規定は、第二項の規定の適用を受ける年金について準用する。
この場合において、同条第五項中「前条第六項第一号に掲げる場合」とあるのは、「前条第六項第一号又は第二号に掲げる場合」と読み替えるものとする。
（端数計算）
第六条
第二条から前条までの規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額をもって、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた金額をもってこれらの規定による改定年金額とする。
（費用の負担）
第七条
第二条から第四条までの規定による年金額の改定により増加する費用は、国が負担する。
ただし、同条の規定による年金額の改定により増加する費用のうち国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合が支給する年金に係るものは、日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社が負担する。
２
第五条の規定による年金額の改定により増加する費用は、日本国有鉄道清算事業団が負担する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（戦傷病者戦没者遺族等援護法との調整）
第二条
この政令の施行の際、旧令特別措置法の規定による年金のうち公務による傷病又は死亡を給付事由とするものを受ける権利を有する者で、同一の事由により戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定による年金を受ける権利を併せ有するものについては、この政令は、適用しない。
附　則
この政令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
別表第一
（第二条、第三条、第五条関係）
平成元年政令第二百十四号別表第一の仮定俸給
仮定俸給
円
円
八九、一六〇
九一、八二〇
九二、七八〇
九五、五四〇
九五、〇三〇
九七、八六〇
九七、二九〇
一〇〇、一九〇
九九、八四〇
一〇二、八二〇
一〇三、四八〇
一〇六、五六〇
一〇六、六三〇
一〇九、八〇〇
一〇九、五三〇
一一二、八〇〇
一一三、〇九〇
一一六、四六〇
一一六、六五〇
一二〇、一三〇
一二〇、五四〇
一二四、一三〇
一二四、四七〇
一二八、一八〇
一二九、三六〇
一三三、二二〇
一三二、四五〇
一三六、四〇〇
一三六、四三〇
一四〇、五〇〇
一四〇、三一〇
一四四、四九〇
一四八、〇二〇
一五二、四三〇
一五〇、〇八〇
一五四、五五〇
一五六、〇一〇
一六〇、六六〇
一六三、八八〇
一六八、七七〇
一七二、六〇〇
一七七、七四〇
一七七、〇五〇
一八二、三三〇
一八一、三〇〇
一八六、七〇〇
一八七、三三〇
一九二、九二〇
一九〇、九〇〇
一九六、五九〇
二〇一、二四〇
二〇七、二四〇
二〇六、三四〇
二一二、四九〇
二一一、七一〇
二一八、〇二〇
二二二、〇〇〇
二二八、六二〇
二三二、三九〇
二三九、三二〇
二三五、一〇〇
二四二、一一〇
二四三、六九〇
二五〇、九五〇
二五五、八七〇
二六三、四九〇
二六七、九二〇
二七五、九〇〇
二七五、三八〇
二八三、五八〇
二八二、六四〇
二九一、〇七〇
二九七、三九〇
三〇六、二五〇
三一一、八三〇
三二一、一二〇
三一四、六六〇
三二四、〇三〇
三二五、八八〇
三三五、五八〇
三四〇、〇三〇
三五〇、一七〇
三五四、一一〇
三六四、六六〇
三六八、一〇〇
三七九、〇七〇
備考
年金額の算定の基礎となっている平成元年政令第二百十四号別表第一の仮定俸給の額が三六八、一〇〇円を超える場合においては、その額に一・〇二九八を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）をこの表の仮定俸給とする。
別表第二
（第三条、第五条関係）
別表第一の下欄に掲げる仮定俸給又は第五条第三項に規定する鉄道年金仮定俸給
率
三七九、〇七〇円以上のもの
二三・〇割
三五〇、一七〇円を超え三七九、〇七〇円未満のもの
二三・八割
三三五、五八〇円を超え三五〇、一七〇円以下のもの
二四・五割
三二四、〇三〇円を超え三三五、五八〇円以下のもの
二四・八割
二二八、六二〇円を超え三二四、〇三〇円以下のもの
二五・〇割
二一八、〇二〇円を超え二二八、六二〇円以下のもの
二五・五割
一九六、五九〇円を超え二一八、〇二〇円以下のもの
二六・一割
一六〇、六六〇円を超え一九六、五九〇円以下のもの
二六・九割
一五四、五五〇円を超え一六〇、六六〇円以下のもの
二七・四割
一四四、四九〇円を超え一五四、五五〇円以下のもの
二七・八割
一四〇、五〇〇円を超え一四四、四九〇円以下のもの
二九・〇割
一三六、四〇〇円を超え一四〇、五〇〇円以下のもの
二九・三割
一二〇、一三〇円を超え一三六、四〇〇円以下のもの
二九・八割
一〇六、五六〇円を超え一二〇、一三〇円以下のもの
三〇・二割
一〇二、八二〇円を超え一〇六、五六〇円以下のもの
三〇・九割
一〇〇、一九〇円を超え一〇二、八二〇円以下のもの
三一・九割
九七、八六〇円を超え一〇〇、一九〇円以下のもの
三二・七割
九五、五四〇円を超え九七、八六〇円以下のもの
三三・〇割
九一、八二〇円を超え九五、五四〇円以下のもの
三三・四割
九一、八二〇円のもの
三四・五割
別表第三
（第三条関係）
障害の等級
年金額
一級
四、八四四、〇〇〇円
二級
四、〇三六、〇〇〇円
三級
三、三二五、〇〇〇円
四級
二、六三〇、〇〇〇円
五級
二、一二九、〇〇〇円
六級
一、七二〇、〇〇〇円
備考
一　障害の等級の区分は、昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十九号）別表第二に基づいて大蔵大臣の定めたところによる。
二　この表の四級、五級又は六級に該当する障害で、それぞれ恩給法別表第一号表ノ二に定める第三項症、第四項症又は第五項症以上に相当するものに係る年金については、大蔵大臣の定めるところにより、それぞれその一級上位の等級に該当するものとみなす。