法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十八条第五項
前項において準用する前条第二項の
要支援認定の取消しに係る
第二十八条第六項
前項
第三十四条第二項において準用する前項
第二十八条第七項
第五項
第三十四条第二項において準用する第五項
次項
第三十四条第二項において準用する次項
前項
第三十四条第二項において準用する前項
第二十八条第八項
第五項
第三十四条第二項において準用する第五項
第三十二条第二項
前項の申請
第三十四条第一項の要支援認定の取消し
同項の申請
同項の要支援認定の取消し
第三十二条第三項
前項
第三十四条第二項において準用する前項
第一項の申請
第三十四条第一項の要支援認定の取消し
要支援状態に該当すること及びその該当する要支援状態区分
要支援状態に該当しなくなったこと。
要支援状態に該当すること、その該当する要支援状態区分及びその要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであること。
要支援状態に該当しなくなったこと。
第三十二条第四項前段及び第五項
前項
第三十四条第二項において準用する前項
第三十二条第六項前段
第四項
第三十四条第二項において準用する第四項
第四節　介護給付
（特例居宅介護サービス費を支給する場合）
第十五条
法第四十二条第一項第四号に規定する政令で定めるときは、次のとおりとする。
一
居宅要介護被保険者（法第四十一条第一項に規定する居宅要介護被保険者をいう。以下同じ。）が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
二
居宅要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により基準該当居宅サービス（法第四十二条第一項第二号に規定する基準該当居宅サービスをいう。次号、第二十二条の五及び第二十九条の五において同じ。）を受けた場合において、必要があると認めるとき。
三
法第四十二条第一項第三号に規定する居宅要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
（地域密着型介護サービス費及び指定地域密着型サービス事業者に関する読替え）
第十五条の二
法第四十二条の二第九項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四十一条第三項
指定居宅サービスを
指定地域密着型サービスを
居宅要介護被保険者
要介護被保険者
指定居宅サービス事業者
指定地域密着型サービス事業者
第四十一条第八項
指定居宅サービス事業者
指定地域密着型サービス事業者
、指定居宅サービス
、指定地域密着型サービス
居宅要介護被保険者
要介護被保険者
第四十一条第十項
前項
第四十二条の二第八項
第四十一条第十一項
前項
第四十二条の二第九項において準用する前項
（特例地域密着型介護サービス費を支給する場合）
第十五条の三
法第四十二条の三第一項第三号に規定する政令で定めるときは、次のとおりとする。
一
要介護被保険者（法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう。以下同じ。）が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定地域密着型サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
二
法第四十二条の三第一項第二号に規定する要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定地域密着型サービス以外の地域密着型サービス（法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。）又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
（居宅介護サービス費等の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）
第十六条
法第四十三条第六項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
法第四十三条第一項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十（法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては百分の八十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の七十。以下この条から第十八条までにおいて同じ。）に相当する額を超えることとなる場合（第三号の場合を除く。）
当該居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この条において同じ。）若しくはこれに相当するサービスについて法第四十一条第四項各号又は第四十二条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給するものとした場合における法第四十三条第一項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額
二
法第四十三条第四項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなる場合（次号の場合を除く。）
当該居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスについて法第四十一条第四項各号又は第四十二条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給するものとした場合における法第四十三条第四項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額
三
法第四十三条第一項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなり、かつ、同条第四項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなる場合
当該居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスについて法第四十一条第四項各号又は第四十二条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給するものとした場合における法第四十三条第一項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額又は同条第四項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額のうちいずれか大きい方の額を控除して得た額
（居宅介護福祉用具購入費の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）
第十七条
法第四十四条第七項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、現に法第八条第十三項に規定する特定福祉用具の購入に要した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該特定福祉用具の購入に係る居宅介護福祉用具購入費として支給するものとした場合における法第四十四条第四項に規定する総額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額とする。
（居宅介護住宅改修費の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）
第十八条
法第四十五条第七項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、現に住宅改修に要した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該住宅改修に係る居宅介護住宅改修費として支給するものとした場合における同条第四項に規定する総額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額とする。
（居宅介護サービス計画費に関する読替え）
第十九条
法第四十六条第七項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四十一条第三項
指定居宅サービスを
指定居宅介護支援を
第四十一条第八項
指定居宅サービスその他のサービス
指定居宅介護支援その他のサービス
第四十一条第十項
前項
第四十六条第六項
（特例居宅介護サービス計画費を支給する場合）
第二十条
法第四十七条第一項第三号に規定する政令で定めるときは、居宅要介護被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定居宅介護支援を受けた場合において、必要があると認めるときとする。
（施設介護サービス費及び介護保険施設に関する読替え）
第二十一条
法第四十八条第七項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四十一条第三項
指定居宅サービスを
指定施設サービス等を
居宅要介護被保険者
要介護被保険者
第四十一条第八項
、指定居宅サービス
、指定施設サービス等
居宅要介護被保険者
要介護被保険者
第四十一条第十項
前項
第四十八条第六項
（特例施設介護サービス費を支給する場合）
第二十二条
法第四十九条第一項第二号に規定する政令で定めるときは、要介護被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等を受けた場合において、必要があると認めるときとする。
（居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等）
第二十二条の二