地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　歴史的風致維持向上基本方針
（第四条）
第三章　歴史的風致維持向上計画の認定等
（第五条―第十一条）
第四章　認定歴史的風致維持向上計画に基づく特別の措置
第一節　歴史的風致形成建造物
（第十二条―第二十一条）
第二節　歴史的風致維持向上施設の整備等に関する特例
（第二十二条―第三十条）
第五章　歴史的風致維持向上地区計画
（第三十一条―第三十三条）
第六章　歴史的風致維持向上支援法人
（第三十四条―第三十七条）
第七章　雑則
（第三十八条・第三十九条）
第八章　罰則
（第四十条・第四十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境（以下「歴史的風致」という。）の維持及び向上を図るため、文部科学大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣による歴史的風致維持向上基本方針の策定及び市町村が作成する歴史的風致維持向上計画の認定、その認定を受けた歴史的風致維持向上計画に基づく特別の措置、歴史的風致維持向上地区計画に関する都市計画の決定その他の措置を講ずることにより、個性豊かな地域社会の実現を図り、もって都市の健全な発展及び文化の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「公共施設」とは、道路、駐車場、公園、水路その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
２
この法律において「重点区域」とは、次に掲げる要件に該当する土地の区域をいう。
一
次のイ又はロのいずれかに該当する土地の区域及びその周辺の土地の区域であること。
イ
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二十七条第一項、第七十八条第一項又は第百九条第一項の規定により重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物として指定された建造物（以下「重要文化財建造物等」という。）の用に供される土地
ロ
文化財保護法第百四十四条第一項の規定により選定された重要伝統的建造物群保存地区（以下単に「重要伝統的建造物群保存地区」という。）内の土地
二
当該区域において歴史的風致の維持及び向上を図るための施策を重点的かつ一体的に推進することが特に必要であると認められる土地の区域であること。
（国及び地方公共団体の努力義務）
第三条
国及び地方公共団体は、地域における歴史的風致の維持及び向上を図るため、第三十一条第一項に規定する歴史的風致維持向上地区計画その他の都市計画の決定、景観法（平成十六年法律第百十号）第八条第一項に規定する景観計画の策定、地域における歴史的風致の維持及び向上に寄与する公共施設その他の施設（以下「歴史的風致維持向上施設」という。）の整備に関する事業の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第二章　歴史的風致維持向上基本方針
第四条
主務大臣は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する基本的な方針（以下「歴史的風致維持向上基本方針」という。）を定めなければならない。
２
歴史的風致維持向上基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
地域における歴史的風致の維持及び向上の意義に関する事項
二
重点区域の設定に関する基本的事項
三
地域における歴史的風致の維持及び向上のために必要な文化財の保存及び活用に関する基本的事項
四
歴史的風致維持向上施設の整備及び管理に関する基本的事項
五
良好な景観の形成に関する施策との連携に関する基本的事項
六
次条第一項に規定する歴史的風致維持向上計画の同条第八項の認定に関する基本的事項
七
前各号に掲げるもののほか、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する重要事項
３
主務大臣は、歴史的風致維持向上基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４
主務大臣は、歴史的風致維持向上基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５
前二項の規定は、歴史的風致維持向上基本方針の変更について準用する。
第三章　歴史的風致維持向上計画の認定等
（歴史的風致維持向上計画の認定）
第五条
市町村は、歴史的風致維持向上基本方針に基づき、当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に関する計画（以下「歴史的風致維持向上計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。
２
歴史的風致維持向上計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に関する方針
二
重点区域の位置及び区域
三
次に掲げる事項のうち、当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上のために必要なもの
イ
文化財の保存又は活用に関する事項
ロ
歴史的風致維持向上施設の整備又は管理に関する事項
四
第十二条第一項の規定による歴史的風致形成建造物の指定の方針
五
第十二条第一項の規定により指定された歴史的風致形成建造物の管理の指針となるべき事項
六
計画期間
七
その他主務省令で定める事項
３
前項第三号ロに掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。
一
次のイ又はロのいずれかに該当する歴史上価値の高い農業用用水路その他の農業用用排水施設であって、現に地域における歴史的風致を形成しており、かつ、当該農業用用排水施設の有する耕作の目的に供される土地の保全又は利用上必要な機能の確保と併せてその歴史的風致の維持及び向上を図ることが必要と認められるもの並びにその管理に関する事項
イ
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十五条第一項に規定する都道府県営土地改良事業によって生じた農業用用排水施設
ロ
農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項の規定により農業振興地域整備計画において定められた同項第一号に規定する農用地区域（第二十三条において単に「農用地区域」という。）内に存する農業用用排水施設
二
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園（以下単に「都市公園」という。）の維持又は同条第二項に規定する公園施設（以下単に「公園施設」という。）の新設、増設若しくは改築であって、公園施設である城跡に係る城の復原に関する工事その他地域における歴史的風致の維持及び向上に寄与するものとして政令で定めるもののうち、当該市町村以外の地方公共団体が公園管理者（同法第五条第一項に規定する公園管理者をいう。以下同じ。）である重点区域内の都市公園について当該市町村が行おうとするものに関する事項
三
駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第三条第一項に規定する駐車場整備地区内に整備されるべき同法第四条第二項第五号の主要な路外駐車場（都市計画において定められたものを除く。以下「特定路外駐車場」という。）の整備に関する事項
四
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化調整区域（以下単に「市街化調整区域」という。）内に存する遺跡で現に地域における歴史的風致を形成しているものに係る歴史上価値の高い楼門（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物（以下単に「建築物」という。）であるものに限る。）その他当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に寄与する建築物の復原を目的とする開発行為（都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為のうち主として建築物の建築の用に供する目的で行うものをいう。第二十八条第一項において同じ。）又は建築行為（建築物の新築又は改築をいう。第二十八条第二項において同じ。）であって、当該建築物の用途からみて市街化調整区域内の土地において実施されることが適当と認められるものに関する事項
五
重点区域における歴史的風致の維持及び向上を図るため、電線をその地下に埋設し、その地上における電線及びこれを支持する電柱の撤去をし、又はこれらの設置の制限をすることが必要と認められる道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路又はその部分に関する事項
４
市町村は、歴史的風致維持向上計画に次の各号（当該市町村が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下単に「指定都市」という。）又は同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市（以下単に「中核市」という。）である場合にあっては、第四号を除く。）に掲げる事項を記載しようとするときは、その事項について、あらかじめ、当該各号に定める者（第一号、第二号及び第五号に定める者にあっては、当該市町村を除く。）に協議し、その同意を得なければならない。
一
第二項第三号ロに掲げる事項
当該歴史的風致維持向上施設の整備又は管理を行う者
二
前項第一号に掲げる事項
次のイ又はロに掲げる農業用用排水施設の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者
イ
前項第一号に規定する農業用用排水施設（同号イに該当するものに限る。）
都道府県（土地改良法第九十四条の十第一項の規定により当該都道府県が当該農業用用排水施設を同法第九十四条の三第一項に規定する土地改良区等に管理させている場合にあっては、当該土地改良区等を含む。）
ロ
前項第一号に規定する農業用用排水施設（同号ロに該当するものに限る。）
都道府県知事
三
前項第二号に掲げる事項
当該都市公園の公園管理者
四
前項第四号に掲げる事項
都道府県知事
五
前項第五号に掲げる事項
当該道路又はその部分の道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。）
５