市町村の合併の特例に関する法律施行令
内閣は、市町村の合併の特例等に関する法律（平成十六年法律第五十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
目次
第一章　合併協議会設置の請求
（第一条―第三十六条）
第二章　地方自治法の特例等
（第三十七条―第三十九条）
第三章　合併特例区
（第四十条―第五十条）
第四章　補則
（第五十一条―第五十四条）
附則
第一章　合併協議会設置の請求
（代表者証明書の交付等）
第一条
市町村の合併の特例に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の規定により合併協議会を置くよう請求しようとする代表者（以下「請求代表者」という。）は、合併対象市町村の名称及び請求の内容その他必要な事項を記載した書面（以下「合併協議会設置請求書」という。）を添えて、その者の属する市町村の長に対し、請求代表者であることを証明する書面（以下「代表者証明書」という。）の交付を文書で申請しなければならない。
２
前項の規定による申請があったときは、当該市町村の長は、直ちに、市町村の選挙管理委員会に対し、請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があったときは、その者に代表者証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。
３
代表者証明書の交付を受けた請求代表者が二人以上ある場合において、その一部の請求代表者が法第五条第三十項において準用する地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七十四条第六項各号のいずれかに該当するに至ったときは、他の請求代表者は、当該代表者証明書を添えて、当該市町村の長に届け出て、当該代表者証明書に請求代表者の変更に係る記載を受けなければならない。
４
市町村の選挙管理委員会は、代表者証明書の交付を受けた請求代表者が法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第六項各号のいずれかに該当することを知ったときは、直ちにその旨を当該市町村の長に通知しなければならない。
５
当該市町村の長は、第三項の届出又は前項の通知を受けた場合その他当該請求代表者が法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第六項各号のいずれかに該当することを知ったときは、直ちにその旨を告示しなければならない。
（署名の収集の方法等）
第二条
請求代表者は、署名簿（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）における請求にあっては、区（総合区を含む。以下同じ。）ごとに作成したもの）に合併協議会設置請求書又はその写し及び代表者証明書又はその写しを付して、法第四条第一項に規定する選挙権を有する者（次項及び第四条第一項において「選挙権を有する者」という。）に対し、署名（目が見えない者が公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）別表第一に定める点字で自己の氏名を記載することを含む。以下同じ。）を求めなければならない。
２
請求代表者は、選挙権を有する者に委任して、前項の署名簿に署名（指定都市における請求にあっては、委任を受けた者の属する区の選挙権を有する者について同項の署名簿に署名）を求めることができる。
この場合においては、委任を受けた者は、合併協議会設置請求書又はその写し及び代表者証明書又はその写し並びに署名を求めるための請求代表者の委任状（以下「署名収集委任状」という。）を付した署名簿を用いなければならない。
３
前二項の規定による署名は、前条第二項の規定による告示があった日から一月以内でなければ、これを求めることができない。
ただし、法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第七項の規定により署名を求めることができないこととなった区域においては、その期間は、同項の規定により署名を求めることができないこととなった期間を除き、前条第二項の規定による告示があった日から三十一日以内とする。
４
法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第七項に規定する政令で定める期間は、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第九十二条第四項に規定する期間とする。
（署名簿の仮提出）
第三条
請求代表者は、指定都市における請求につき当該請求に係る区域の一部について前条第三項ただし書の規定の適用がある場合には、署名簿が作成される区域ごとに同項に規定する期間が満了する日の翌日から五日を経過する日までに、当該区域に係る署名簿を区の選挙管理委員会に仮提出しなければならない。
ただし、当該仮提出をすべき期間内に次条第一項の規定による提出をするときは、この限りでない。
２
前項の規定により仮提出された署名簿については、請求代表者が次条第一項の規定により署名簿を提出すべき日までに同項の規定による提出をする旨を申し出たときは、その申出があったことをもって同項の規定による提出があったものとみなす。
（署名簿の提出及び審査等）
第四条
請求代表者は、署名簿に署名をした者の数が法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第五項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の五十分の一以上の数になったときは、第二条第三項に規定する期間が満了する日（指定都市における請求につき当該請求に係る区域の一部について同項ただし書の規定が適用される場合には、当該請求に係る区域の全部について同項に規定する期間が満了する日）の翌日から五日を経過する日までに、署名簿（署名簿が二冊以上に分かれているときは、これを一括したもの）を市町村の選挙管理委員会に提出しなければならない。
２
市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による提出を受け、署名簿の署名の有効無効を決定する場合において、同一人に係る二以上の有効であると認められる署名があるときは、その一を有効と決定しなければならない。
３
市町村の選挙管理委員会は、署名審査録（署名の効力の決定に関し、関係人の出頭及び証言を求めた次第並びに無効と決定した署名（以下「無効署名」という。）についての決定の次第その他必要な事項を記載したものをいう。以下同じ。）を作成し、署名簿の署名の効力が確定するまでの間、これを保存しなければならない。
４
市町村の選挙管理委員会は、前条第一項の規定による仮提出が同項に規定する期間の経過後にされたものであるとき、又は第一項の規定による提出が同項に規定する期間の経過後にされたものであるときは、当該仮提出又は提出を却下しなければならない。
（署名の取消し）
第五条
署名簿に署名をした者は、請求代表者が前条第一項の規定により署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出するまでの間は、請求代表者を通じて、署名簿の署名を取り消すことができる。
（署名をした者の総数等の告示）
第六条
市町村の選挙管理委員会は、法第四条第一項の規定による請求をする者（以下「請求者」という。）の署名について、法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条の二第一項の規定による証明が終了したときは、直ちに、署名簿に署名をした者の総数及び有効と決定した署名（以下「有効署名」という。）の総数を告示しなければならない。
（署名の証明の修正に関する記載）
第七条
市町村の選挙管理委員会は、請求者の署名について法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条の二第五項の規定による証明の修正をする場合においては、その修正が異議の決定に基づく旨並びに異議の申出人の氏名及び異議の決定の年月日を署名簿に付記するとともに、署名審査録にその修正の次第を記載しなければならない。
（署名簿の返付をする場合の署名簿への記載）
第八条
市町村の選挙管理委員会は、請求者の署名について法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条の二第六項の規定により署名簿を請求代表者に返付する場合においては、当該署名簿の末尾に、署名をした者の総数並びに有効署名及び無効署名の総数を記載しなければならない。
（署名収集証明書）
第九条
請求代表者は、法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条の二第六項の規定により返付を受けた署名簿の署名の効力の決定に関し、不服がないとき、又はその提起した訴訟の判決が確定したときは、その返付を受けた日又はその効力が確定した日から五日以内に限り、法第四条第一項の規定による請求をすることができる。
この場合においては、合併協議会設置請求書に第四条第一項の五十分の一以上の数の有効署名があることを証明する書面（以下「署名収集証明書」という。）及び署名簿を添えて、請求をしなければならない。
２
署名収集証明書には、署名簿の署名の効力の決定に関する判決書又は法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条の二第十項の規定による通知に係る書面があるときは、これを添えなければならない。
（請求の却下及び補正）
第十条
市町村の長は、前条第一項の規定により法第四条第一項の規定による請求があった場合において、署名簿の有効署名の総数が第四条第一項の五十分の一の数に達しないとき、又は前条第一項に規定する期間を経過しているときにあっては当該請求を却下し、その請求が適法な方式を欠いているときにあっては三日以内の期限を付して当該請求を補正させなければならない。
（請求を受理した旨の通知等）
第十一条
合併請求市町村の長は、法第四条第一項の規定による請求を受理したときは、直ちに、その旨を請求代表者に通知するとともに、その者の住所及び氏名、合併対象市町村の名称並びに請求の内容を告示しなければならない。
（請求代表者の意見陳述の機会）
第十二条
議会は、法第四条第六項の規定により意見を述べる機会を与えるときは、請求代表者に対し、その日時、場所その他必要な事項を通知するとともに、これらの事項を告示しなければならない。
２