（商工組合等に対する解散の命令）
第六十九条
主務大臣は、商工組合が第十二条に掲げる要件を欠くに至つたと認めるときは、その商工組合に対し、解散を命ずることができる。
２
主務大臣は、商工組合連合会が第十六条に掲げる要件を欠くに至つたと認めるとき、又はその会員たる商工組合若しくは商工組合連合会が一となつたときは、その商工組合連合会に対し、解散を命ずることができる。
３
主務大臣は、組合が第六十七条の規定による命令に違反したとき、組合の地区、資格事業の種類その他の構成がその事業を行うのに適当でなくなつたと認めるとき、又は組合が正当な理由がないのに成立の日から一年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き一年以上その事業を停止していると認めるときは、その組合に対し、解散を命ずることができる。
４
前三項の規定による解散の命令には、協同組合法第百六条第三項及び第四項の規定を準用する。
この場合において、同条第三項中「行政庁」とあるのは、「主務大臣」と読み替えるものとする。
第七十条
削除
（準用）
第七十一条
組合の監督については、協同組合法第百四条、第百五条並びに第百五条の二第一項及び第三項の規定を準用する。
この場合において、「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、同法第百五条第一項中「総数の十分の一以上」とあるのは「総数の十分の一以上（商工組合連合会にあつては、議決権の総数の十分の一以上に当たる議決権を有する会員）」と読み替えるものとする。
第八節　都道府県中小企業調停審議会
第七十二条から第八十条まで
削除
（都道府県中小企業調停審議会）
第八十一条
都道府県は、組合協約に関する重要事項を調査審議するため必要があると認めるとき又は都道府県知事が中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和五十二年法律第七十四号）第六条第三項前段に規定する意見を定めるため必要があると認めるときは、都道府県中小企業調停審議会を置くことができる。
第八十二条
都道府県中小企業調停審議会（以下「調停審議会」という。）は、都道府県知事の諮問に応じ組合協約に関する重要事項を調査審議し、及び中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第六条第三項後段の規定によりその意見を聴かれた場合において同項に規定する中小企業団体の構成員たる中小企業者の経営の安定に及ぼす影響等に関する事項を調査審議する。
第八十三条
調停審議会は、会長一人及び委員六人以内で組織する。
２
専門の事項を調査させるため、調停審議会に、専門委員を置くことができる。
第八十四条
調停審議会の会長、委員及び専門委員は、学識経験のある者のうちから、都道府県知事が任命する。
第八十五条
調停審議会の会長及び委員の任期は、二年とする。
ただし、欠員を生じた場合の補欠の会長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
調停審議会の専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
第八十六条
調停審議会の会長、委員及び専門委員は、非常勤とする。
第八十七条
調停審議会の会長は、会務を総理する。
第八十七条の二
調停審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
第八十八条
前数条に定めるもののほか、調停審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県知事が定める。
第九節　雑則
（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外）
第八十九条
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、組合の第十七条第二項（第三十三条において準用する場合を含む。）の事業（商工組合の組合員又は商工組合連合会の会員たる商工組合（会員が商工組合連合会である場合にあつては、その会員たる商工組合）の組合員であつて中小企業者以外のものが利用するものを除く。）の実施に係る行為には、適用しない。
ただし、不公正な取引方法を用いるとき、又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなるときは、この限りでない。
第九十条及び第九十一条
削除
（報告の徴収）
第九十二条
主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、組合に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
（立入検査）
第九十三条
主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、組合の事務所に立ち入り、業務又は経理の状況を検査させることができる。
２
前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第九十四条
削除
第四章　組織変更
第一節　協業組合、事業協同組合又は商工組合への組織変更
（協業組合への組織変更）
第九十五条
協同組合法第九条の二第一項第一号の事業を行なつている事業協同組合若しくは事業協同小組合又は企業組合は、総組合員の一致による総会の議決を経て、その組織を変更し、協業組合になることができる。
この場合において、当該事業協同組合若しくは事業協同小組合又は企業組合が行なつている事業（事業協同組合及び事業協同小組合にあつては同号の事業であつて主務大臣の定めるものに限る。）は、第五条の七第一項第一号の協業の対象事業とみなす。
２
前項の総会においては、定款及び事業計画の変更、協業計画の設定その他組織変更に必要な事項を定めなければならない。
３
総代会においては、協同組合法第五十五条第六項の規定にかかわらず、第一項の規定による組織変更について議決することができない。
４
理事は、第一項の総会の終了後遅滞なく、定款並びに協業計画、事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を主務大臣に提出して、組織変更の認可を受けなければならない。
５
前項の認可については、第五条の十七第二項の規定を準用する。
６
第一項の規定による組織変更は、主たる事務所の所在地において第九十八条の二第一項の規定による登記をすることによつてその効力を生ずる。
７
事業協同組合及び事業協同小組合並びに企業組合は、第一項の規定による組織変更をしたときは、遅滞なく、その旨を協同組合法第百十一条第一項の規定による行政庁に届け出なければならない。
（事業協同組合への組織変更）
第九十六条
次の各号に適合する商工組合は、総会の議決を経て、その組織を変更し、事業協同組合になることができる。
一
第十七条第二項の事業を行つていること。
二
協同組合法第七条第一項又は第二項に掲げる小規模の事業者のみが組合員となつていること。
三
組合員の全部に出資をさせていること。
２
前項の議決は、組合員の議決権の三分の二以上の多数をもつてしなければならない。
３
第一項の総会においては、定款及び事業計画の変更その他組織変更に必要な事項を定めなければならない。
４
総代会においては、第四十七条第二項において準用する協同組合法第五十五条第六項の規定にかかわらず、第一項の規定による組織変更について議決することができない。
５
理事は、第一項の総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を行政庁に提出して、組織変更の認可を受けなければならない。
６
前項の認可については、協同組合法第二十七条の二第四項（設立認可の基準）及び第百十一条（所管行政庁）の規定を準用する。
７
第一項の規定による組織変更は、主たる事務所の所在地において第九十九条第一項の規定による登記をすることによつてその効力を生ずる。
８
商工組合は、第一項の規定による組織変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（商工組合への組織変更）
第九十七条
次の各号に適合する事業協同組合は、総会の議決を経て、その組織を変更し、出資組合たる商工組合になることができる。
一
その地区が資格事業の種類の全部又は一部が同一である商工組合の地区と重複するものでないこと。
（商店街組合になる事業協同組合の地区と商店街組合以外の商工組合の地区とが重複する場合及び商店街組合以外の商工組合になる事業協同組合の地区と商店街組合の地区とが重複する場合を除く。）
二
第十二条の要件を備えていること。
２
前項の規定による組織変更については、前条第二項から第八項までの規定を準用する。
この場合において、同条第五項中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、同条第六項中「協同組合法第二十七条の二第四項」とあるのは「第四十二条第二項」と、同条第七項中「第九十九条第一項」とあるのは「第百条第一項」と、同条第八項中「主務大臣」とあるのは「行政庁」と読み替えるものとする。
（役員の改選）
第九十八条
商工組合が第九十六条第一項の規定により事業協同組合になつたとき、又は事業協同組合が前条第一項の規定により商工組合になつたときは、第九十九条第一項又は第百条第一項の規定による登記をした日から九十日以内に、役員の全部の改選をしなければならない。
（組織変更の登記）
第九十八条の二
事業協同組合及び事業協同小組合並びに企業組合は、第九十五条第四項の認可があつた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、事業協同組合及び事業協同小組合並びに企業組合については協同組合法第九十一条の登記を、協業組合については第五条の二十三第五項において準用する協同組合法第八十四条第二項（同項第三号を除く。）に規定する登記をしなければならない。
２