法第三条の九において準用する法第一条の九第五項ただし書（法第三条の十において準用する法第一条の十第五項後段、法第三条の十の二において準用する法第一条の十の二第六項後段、法第三条の十一において準用する法第一条の十一第五項後段、法第三条の十一の二において準用する法第一条の十一の二第三項後段、法第三条の十二において準用する法第一条の十二第四項後段、法第三条の十二の二において準用する法第一条の十二の二第三項後段、法第三条の十三において準用する法第一条の十三第五項後段（同条第七項において準用する場合を含む。）及び第八項後段、法第三条の十四において準用する法第一条の十四第五項後段（同条第八項において準用する場合を含む。）、法第三条の十五において準用する法第一条の十五第五項後段（同条第八項において準用する場合を含む。）、法第三条の十六第一項及び第二項において準用する法第一条の十六第五項後段（同条第八項において準用する場合を含む。）並びに法第三条の十七第一項及び第二項において準用する法第一条の十七第五項後段（同条第八項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
第一項各号に掲げる場合
二
旧令特別措置法の年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金の支給を受ける場合
三
他の旧法の規定による遺族年金で大蔵省令で定めるものの支給を受ける場合
４
法第三条の九において準用する法第二条の九第五項（法第三条の十において準用する法第二条の十第五項、法第三条の十の二において準用する法第二条の十の二第五項、法第三条の十一において準用する法第二条の十一第五項、法第三条の十一の二において準用する法第二条の十一の二第四項、法第三条の十二において準用する法第二条の十二第五項、法第三条の十二の二において準用する法第二条の十二の二第四項、法第三条の十三において準用する法第二条の十三第五項及び第九項後段、法第三条の十四において準用する法第二条の十四第四項後段（同条第八項において準用する場合を含む。）、法第三条の十五において準用する法第二条の十五第四項後段（同条第八項において準用する場合を含む。）、法第三条の十六第一項及び第二項において準用する法第二条の十六第四項後段（同条第八項において準用する場合を含む。）並びに法第三条の十七第一項及び第二項において準用する法第二条の十七第四項後段（同条第八項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
第一項第一号又は第二号に掲げる場合
二
他の旧法の規定による殉職年金等で大蔵省令で定めるものの支給を受ける場合
５
法第四条の九第三項ただし書（法第五条の九第二項（第五条の五第二項において準用する場合を含む。）、法第六条の四第二項（第六条の四第二項において準用する場合を含む。）、法第七条の三第二項（第七条の三第二項において準用する場合を含む。）、法第八条の二第二項（第八条の二第二項において準用する場合を含む。）又は法第九条第二項（第九条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
第一項第一号に掲げる場合
二
旧令特別措置法の年金のうち、旧法の規定による遺族年金に相当する年金又は殉職年金等の支給を受ける場合
三
旧法の規定による遺族年金又は殉職年金等の支給を受ける場合
四
施行法第五十一条の二第一項に規定する旧市町村職員共済組合法又は共済条例の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、地方の施行法第三条の四の規定によりその例によることとされる法第三条の九において準用する法第一条の九第五項本文の規定又はこれに相当する当該共済条例の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられる場合
６
前項の規定は、法第九条第四項の規定により、昭和五十年四月一日以後に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による遺族年金を法第四条の九第三項ただし書の規定に準じて改定する場合について準用する。
７
法第四条の十第三項（法第五条の十第二項（第五条の六第二項において準用する場合を含む。）、法第六条の五第二項（第六条の五第二項において準用する場合を含む。）、法第七条の四第二項（第七条の四第二項において準用する場合を含む。）、法第八条の三第二項（第八条の三第二項において準用する場合を含む。）、法第九条の二第二項（第九条の二第二項において準用する場合を含む。）及び法第十条第二項（第十条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）において準用する法第四条の九第三項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
第五項第一号から第三号までに掲げる場合
二
施行法第五十一条の二第一項に規定する旧市町村職員共済組合法又は共済条例の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、地方の施行法第三条の四の規定によりその例によることとされる法第三条の十若しくは第三条の十の二において準用する法第一条の十第五項前段若しくは第一条の十の二第六項前段の規定又はこれらの規定に相当する当該共済条例の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられる場合
８
前項の規定は、法第十条第四項の規定により、昭和五十一年四月以後に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による遺族年金を法第四条の十第三項後段において準用する法第四条の九第三項ただし書の規定に準じて改定する場合について準用する。
９
法第十条の二第三項及び第八項（これらの規定を同条第十一項及び第十条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第四条の九第三項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
第五項第一号から第三号までに掲げる場合
二
施行法第五十一条の二第一項に規定する旧市町村職員共済組合法又は共済条例の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、地方の施行法第三条の四の規定によりその例によることとされる法第三条の十一若しくは第三条の十一の二において準用する法第一条の十一第五項前段若しくは第一条の十一の二第三項前段の規定又はこれらの規定に相当する当該共済条例の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられる場合
１０
前項の規定は、法第十条の二第十二項の規定により、昭和五十二年四月一日以後に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による遺族年金の額を同条第三項後段及び第八項後段において準用する法第四条の九第三項ただし書の規定に準じて改定する場合について準用する。
第十七条
法第一条の十三第九項（法第三条の十三において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する政令で定める者は、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第七十四号）附則第一条第三号に定める日前に給付事由が生じた旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者とする。
２
法第一条の十三第九項に規定する老齢、退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次に掲げる給付とする。
ただし、その額（支給開始時期の繰上げ又は繰下げによりその額が減額され又は増額されている給付については、減額され又は増額されなかつたものとして計算した額。次条第二項において同じ。）が同条第八項の規定により旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額に加算されるべき額に満たない給付を除く。
一
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく老齢年金（保険料納付済期間、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間又は保険料免除期間が二十五年以上である者に支給する老齢年金に限る。）及び障害年金（障害福祉年金を除く。）
二
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）に基づく老齢年金及び障害年金
三
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）に基づく老齢年金及び障害年金
四
新法に基づく退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに施行法に基づく年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの
五
地方公務員等共済組合法（第十一章を除く。）に基づく退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに地方の施行法（第十三章を除く。）に基づく年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの（通算退職年金を除く。）
六
私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）に基づく退職年金、減額退職年金及び障害年金
七
農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）に基づく退職年金、減額退職年金及び障害年金
八
恩給法（他の法律において準用する場合を含む。）に基づく年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの
九
地方公務員の退職年金に関する条例に基づく年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの（通算退職年金を除く。）
十
厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合が支給する年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの
十一
執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条の規定に基づく年金たる給付
十二
旧令特別措置法の年金であつて退職又は障害を支給事由とするもの
十三
戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に基づく障害年金
３
法第一条の十三第九項ただし書（法第三条の十三において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める額は、五十一万円とする。
第十八条