次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（準用協同組合法第十条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
準用協同組合法第十条の二第三項第二号
二
準用協同組合法第三十四条の二第二項第二号
三
準用協同組合法第三十六条の三第五項において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百八十九条第四項第二号
四
準用協同組合法第三十六条の七第五項第二号（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）
五
準用協同組合法第四十条第十二項第三号（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）
六
準用協同組合法第四十一条第三項第二号
七
準用協同組合法第五十三条の四第四項第二号
八
準用協同組合法第五十六条第二項第二号
九
準用協同組合法第六十三条の四第二項第三号
十
準用協同組合法第六十三条の五第二項第三号
十一
準用協同組合法第六十三条の五第十項第三号
十二
準用協同組合法第六十三条の六第二項第三号
十三
準用協同組合法第六十四条第八項第三号
（創立総会の議事録）
第十九条
準用協同組合法第二十七条第七項の規定による創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
２
前項の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
創立総会が開催された日時及び場所
二
創立総会の議事の経過の要領及びその結果
三
創立総会に出席した発起人、設立時理事又は設立時監事の氏名又は名称
四
創立総会の議長の氏名
五
議事録を作成した発起人の氏名又は名称
（電磁的記録の備置きに関する特則）
第二十条
次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定めるものは、組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
一
準用協同組合法第三十四条の二第三項
二
準用協同組合法第三十六条の七第四項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）
三
準用協同組合法第四十条第十一項
四
準用協同組合法第五十三条の四第三項
（役員の変更の届出）
第二十一条
準用協同組合法第三十五条の二の規定により役員の氏名又は住所の変更の届出をしようとする組合は、別記第八号様式による届書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
変更に係る役員の氏名又は住所を記載した書面
二
変更の年月日及び理由を記載した書面
（監査報告の作成）
第二十二条
準用協同組合法第三十六条の三第二項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）及び準用協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第二項の農林水産省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
当該組合の理事及び使用人
二
当該組合の子会社（準用協同組合法第三十五条第六項に規定する子会社をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三
その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４
監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
（監事の調査の対象）
第二十三条
準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十四条（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。
（監査の範囲が限定されている監事の調査の対象）
第二十四条
準用協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第三項の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
決算関係書類（準用協同組合法第四十条第二項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の決算関係書類をいう。以下同じ。）
二
前号に掲げるもののほか、これに準ずるもの
（理事会の議事録）
第二十五条
準用協同組合法第三十六条の七第一項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定による理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
２
前項の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は組合員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ
準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第二項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ロ
準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第三項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により監事が招集したもの
ハ
準用協同組合法第三十六条の六第六項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの
ニ
準用協同組合法第三十六条の六第六項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事が招集したもの
ホ
準用協同組合法第三十六条の六第六項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第一項の規定による組合員の請求を受けて招集されたもの
ヘ
準用協同組合法第三十六条の六第六項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第三項において準用する同法第三百六十六条第三項の規定により組合員が招集したもの
三
理事会の議事の経過の要領及びその結果
四
決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
五
次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十二条（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）
ロ
準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第一項本文（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）
ハ
準用協同組合法第三十六条の六第六項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第四項
ニ
準用協同組合法第三十八条第三項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）
六
理事会に出席した理事、監事又は組合員の氏名又は名称
七
理事会の議長の氏名
八
議事録を作成した理事の氏名
３
次の各号に掲げる場合には、第一項の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一
準用協同組合法第三十六条の六第四項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により理事会の決議があつたものとみなされた場合
次に掲げる事項
イ
理事会の決議があつたものとみなされた事項の内容
ロ
イの事項の提案をした理事の氏名
ハ
理事会の決議があつたものとみなされた日
二
準用協同組合法第三十六条の六第五項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）により理事会への報告を要しないものとされた場合
次に掲げる事項
イ
理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
ロ
理事会への報告を要しないものとされた日
（電子署名）
第二十六条
準用協同組合法第三十六条の七第二項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
２
前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一
当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二
当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（役員の組合に対する損害賠償に係る報酬等の額の算定方法）
第二十七条
準用協同組合法第三十八条の二第五項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。
一