消費生活用製品安全法施行令
内閣は、消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第二条第二項、第三条、第二十五条第一項、第六十四条第三項、第八十二条、第八十三条、第九十四条、第九十五条第一項第三号及び第二項、第九十六条並びに別表第九号の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定製品）
第一条
消費生活用製品安全法（以下「法」という。）第二条第二項の特定製品は、別表第一に掲げるとおりとする。
（特別特定製品）
第二条
法第二条第三項の特別特定製品は、別表第二の上欄に掲げるとおりとする。
（特定保守製品）
第三条
法第二条第四項の特定保守製品は、別表第三に掲げるとおりとする。
（製品事故から除かれる事故）
第四条
法第二条第五項の政令で定める事故は、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第四項に規定する器具、同条第五項に規定する容器包装又は同法第六十八条第一項に規定するおもちやに起因する食品衛生上の危害が発生した事故とする。
（重大製品事故の要件）
第五条
法第二条第六項の政令で定める要件は、次のいずれかとする。
一
一般消費者の生命又は身体に対し、次のいずれかの危害が発生したこと。
イ
死亡
ロ
負傷又は疾病であつて、これらの治療に要する期間が三十日以上であるもの又はこれらが治つたとき（その症状が固定したときを含む。）において内閣府令で定める身体の障害が存するもの
ハ
一酸化炭素による中毒
二
火災が発生したこと。
（規格又は基準を定めることができる他の法律）
第六条
法第三条第一項の政令で定める他の法律は、次の各号に掲げる特定製品の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
別表第一第一号に掲げる特定製品
食品衛生法及び電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）
二
別表第一第六号及び第九号に掲げる特定製品
電気用品安全法
（証明書の保存に係る経過期間）
第七条
法第十二条第一項ただし書の政令で定める期間は、別表第二の上欄に掲げる特別特定製品ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
（検査機関の登録の有効期間）
第八条
法第十九条第一項の政令で定める期間は、三年とする。
（外国登録検査機関の事務所等における検査に要する費用の負担）
第九条
法第三十一条第二項の政令で定める費用は、同条第一項第八号の検査のため同号の職員（同条第三項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に当該検査を行わせる場合にあつては、機構の職員）がその検査に係る事務所又は事業所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。
この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、主務省令で定める。
（重大製品事故に係る危害の発生及び拡大を防止すべき他の法律）
第十条
法第三十五条第四項の政令で定める他の法律は、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十二号）とする。
（回収等の措置を命ずることができる他の法律の規定）
第十一条
法第三十九条第一項の政令で定める他の法律の規定は、次に掲げるものとする。
一
食品衛生法第五十九条
二
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百五十七条
三
電気用品安全法第四十二条の五
四
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第六十五条
五
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第六条各項
（報告の徴収）
第十二条
法第四十条第一項の規定により主務大臣が消費生活用製品（特定製品及び特定保守製品を除く。以下この項において同じ。）の製造又は輸入の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品の種類、数量、製造又は保管若しくは販売の場所、主たる販売先並びに当該消費生活用製品の使用に伴い発生した危害及びその再発の防止のために講じた措置に関する事項その他当該消費生活用製品の製造又は輸入の業務に関する事項とする。
２
法第四十条第一項の規定により主務大臣が特定製品（特定保守製品を除く。以下この項において同じ。）の製造又は輸入の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その製造又は輸入に係る特定製品の種類（届出事業者にあつては、型式）、数量、製造又は保管若しくは販売の場所、検査記録の内容、主たる販売先並びに当該特定製品の使用に伴い発生した危害及びその再発の防止のために講じた措置に関する事項その他当該特定製品の製造又は輸入の業務に関する事項（届出事業者にあつては、法第六条第四号の措置に関する事項を含む。）とする。
３
法第四十条第一項の規定により主務大臣が特定保守製品の製造又は輸入の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その製造又は輸入に係る特定保守製品の型式、数量、製造又は保管若しくは販売の場所、設計標準使用期間又は点検期間の設定に関する事項、製品への表示若しくは製品に添付すべき書面又は所有者票に関する事項、所有者情報の管理に関する事項、点検通知事項の通知に関する事項、点検の実施に関する事項、点検その他の保守を適切に行うために必要な体制の整備に関する事項、主たる販売先並びに当該特定保守製品の使用に伴い発生した危害及びその再発の防止のために講じた措置に関する事項その他当該特定保守製品の製造又は輸入の業務に関する事項とする。
４
法第四十条第一項の規定により主務大臣が消費生活用製品（特定保守製品を除く。以下この項において同じ。）の販売の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その販売に係る消費生活用製品の種類、数量、保管又は販売の場所、購入先及び主たる販売先に関する事項その他当該消費生活用製品の販売の業務に関する事項とする。
５
法第四十条第一項の規定により主務大臣が特定保守製品取引事業者に対し報告をさせることができる事項は、その取引に係る特定保守製品の種類、数量、保管又は取引の場所、取引先に関する事項、引渡時の説明に関する事項その他当該特定保守製品の取引の業務に関する事項とする。
６
法第四十条第三項の規定により内閣総理大臣が消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品の種類、数量、製造又は保管若しくは販売の場所、主たる販売先並びに当該消費生活用製品の使用に伴い発生した危害及びその再発の防止のために講じた措置に関する事項その他当該消費生活用製品の製造又は輸入の業務に関する事項とする。
（主務大臣及び主務省令）
第十三条
法第五十四条第一項第三号に定める事項（法第三十三条の規定による情報の収集、法第三十五条第三項の規定による通知の受領、法第三十六条第二項の規定による協議及び同条第三項の規定による調査、法第三十七条第二項の規定による協議及び同条第三項の規定による要請並びに法第三十九条第一項の規定による命令に関する事項を除く。）及び法第五十四条第一項第四号に定める事項（法第三十二条の六第一項の規定による勧告及び同条第二項の規定による公表並びに法第三十二条の二十一第一項の規定による情報の収集に関する事項を除く。）についての主務大臣は、経済産業大臣とする。
２
法第三十二条の六第一項の規定による勧告及び同条第二項の規定による公表についての主務大臣は、当該特定保守製品取引事業者が行う事業を所管する大臣とする。
３
法第三十二条の二十一第一項の規定による情報の収集に関する事項、法第三十三条の規定による情報の収集、法第三十五条第三項の規定による通知の受領、法第三十六条第二項の規定による協議及び同条第三項の規定による調査、法第三十七条第二項の規定による協議及び同条第三項の規定による要請並びに法第三十九条第一項の規定による命令に関する事項についての主務大臣は、当該情報の収集、通知の受領、協議、調査、要請及び命令に係る消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者について、それぞれその消費生活用製品の製造又は輸入の事業を所管する大臣とする。
４
法第四十条第一項の規定による報告の徴収、法第四十一条第一項の規定による立入検査に関する事項及び法第五十二条第一項の規定による申出の受理に関する事項についての主務大臣は、次のとおりとする。
一
当該報告の徴収、立入検査及び申出の受理に係る消費生活用製品の製造、輸入又は販売の事業を行う者については、それぞれその消費生活用製品の製造、輸入又は販売の事業を所管する大臣
二
当該報告の徴収、立入検査及び申出の受理に係る特定保守製品取引事業者については、当該特定保守製品取引事業者の事業を所管する大臣
５
法第四十条第二項の規定による報告の徴収及び法第四十一条第二項の規定による立入検査に関する事項についての主務大臣は、経済産業大臣とする。
６
法第五十四条第一項第三号に定める事項（法第三十五条第三項の規定による通知の受領、法第三十六条第二項の規定による協議及び同条第三項の規定による調査、法第三十七条第二項の規定による協議及び同条第三項の規定による要請並びに法第三十九条第一項の規定による命令に関する事項を除く。）及び法第五十四条第一項第四号に定める事項（法第三十二条の六第一項の規定による勧告及び同条第二項の規定による公表並びに法第三十二条の二十一第一項の規定による情報の収集に関する事項を除く。）についての主務省令は、第一項に規定する主務大臣の発する命令とする。
（都道府県又は市が処理する事務）
第十四条