第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第八十四条の三の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、支給を始めた日から起算して一年六月を経過していない傷病手当金について適用し、施行日前に支給期間が満了した傷病手当金については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中健康保険法施行規則第二十三条の四（見出しを含む。）、第二十三条の五（見出しを含む。）、第二十三条の六の見出し及び同条第一項並びに第二十六条の二第五号の改正規定並びに第三条中厚生年金保険法施行規則第九条の四（見出しを含む。）、第九条の五（見出しを含む。）、第九条の六の見出し及び同条第一項並びに第十九条の二第一項第五号の改正規定
令和四年十月一日
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則、第三条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則及び第五条の規定による改正前の国民年金法施行規則に基づく様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際限にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
３
厚生労働大臣（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百三条第一項の規定により厚生労働大臣が行う事務の一部を行うこととされた市町村長及び同法第二百四条第一項（第十一号に係る部分に限る。）の規定による委任を受けた者を含む。）、全国健康保険協会及び健康保険組合は、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則（以下この項において「新健保則」という。）の規定にかかわらず、当分の間、同条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第七号による健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届（以下この項において「旧健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届」という。）を交付することができる。
この場合において、旧健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届については、新健保則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年五月一日から施行する。
（健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日から令和九年四月三十日までの間における第二条の規定による改正後の健康保険法施行規則第二十三条の六の規定の適用については、同条第三項第二十五号の二中「愛玩動物看護師養成所」とあるのは、「愛玩動物看護師養成所及び同法附則第二条第一号ニに規定する都道府県知事が指定する養成所」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
厚生労働大臣（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百三条第一項の規定により厚生労働大臣が行う事務の一部を行うこととされた市町村長及び同法第二百四条第一項（第十一号に係る部分に限る。）の規定による委任を受けた者を含む。）、全国健康保険協会及び健康保険組合は、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則（以下この項及び次項において「新健保則」という。）の規定にかかわらず、当分の間、同条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第七号による健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届、様式第十号（１）及び（２）による健康保険高齢受給者証、様式第十三号による健康保険特定疾病療養受療証、様式第十三号の二による健康保険限度額適用認定証、様式第十四号による健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証並びに様式第十五号及び様式第十五号の二による健康保険被保険者手帳（以下この条において「旧健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届等」という。）を交付することができる。
この場合において、旧健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届等については、新健保則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現に交付されている旧健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届等については、新健保則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にある旧健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届等の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第百三十五条の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十三条の二第一項に規定する育児休業等について適用し、施行日前に開始した同項に規定する育児休業等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号。次項において「整備法」という。）附則第二条の規定による廃止前の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者については、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第百五十五条の五第一号及び第百五十五条の八第二号イ（１）、第二条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の六第一号及び第五条の九第二号イ（１）並びに第三条の規定による改正後の介護保険法施行規則第百四十条の七十二の十第一号及び第百四十条の七十二の十三第二号イ（１）の規定（次項において「改正後の健康保険法施行規則等の規定」という。）に該当する者とみなす。
３
整備法附則第三条第八項から第十二項の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者については、改正後の健康保険法施行規則等の規定に該当する者とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
（報奨金の額の算定に関する経過措置）
２
改正後の健康保険法施行規則第百三十五条の五の二の規定は、令和六年三月以後に用いられる都道府県単位保険料率（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百六十条第二項に規定する都道府県単位保険料率をいう。以下この項において同じ。）に係る報奨金（健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十五条の二第一号ニに規定する報奨金をいう。以下この項において同じ。）の額の算定について適用し、同年二月以前に用いられる都道府県単位保険料率に係る報奨金の額の算定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式にある用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日（次条において「第八号施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
適用事業所の事業主は、被保険者（第八号施行日前から引き続き当該適用事業所に使用される者に限る。）が第八号施行日において健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第十項に規定する共済組合の組合員の資格を取得し、同法第二百条第一項及び第二百二条の規定の適用を受ける場合には、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第二十九条の二第一項の規定にかかわらず、日本年金機構に対し、同令様式第八号による届書を提出することを要しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（以下この項及び附則第五項において「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和五年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年十二月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（被保険者資格等の確認に係る経過措置）
第二条