水産業協同組合法施行規則
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）及び同法において準用する金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）並びに水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号）の規定に基づき、水産業協同組合法施行規則（昭和五十八年農林水産省令第四十五号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　事業
（第二条―第七十六条）
第三章　共済契約に係る契約条件の変更
（第七十七条―第八十四条）
第四章　子会社等
（第八十五条―第九十二条の二）
第五章　管理
第一節　議決権行使の期限
（第九十三条・第九十四条）
第二節　役員
（第九十四条の二―第百一条）
第三節　決算書類
第一款　総則
（第百二条―第百七条）
第二款　貸借対照表
（第百八条―第百二十一条）
第三款　損益計算書
（第百二十二条―第百三十二条）
第四款　剰余金処分案又は損失処理案
（第百三十三条―第百三十六条）
第五款　注記表
（第百三十七条―第百四十九条）
第六款　事業報告
（第百五十条―第百五十四条）
第七款　附属明細書
（第百五十五条―第百五十七条）
第八款　部門別損益計算書
（第百五十八条）
第四節　決算書類の監査
第一款　通則
（第百五十九条）
第二款　会計監査人設置組合以外の組合における監査
（第百六十条・第百六十一条）
第三款　会計監査人設置組合における監査
（第百六十一条の二―第百六十一条の五）
第五節　決算書類の組合員又は会員への提供
（第百六十二条）
第六節　機関等
（第百六十三条―第百八十四条）
第七節　会計帳簿
第一款　総則
（第百八十五条）
第二款　資産及び負債
（第百八十六条―第百九十七条）
第三款　純資産
（第百九十八条―第二百一条）
第八節　剰余金の配当及び自己資本の基準の計算方法
（第二百二条―第二百四条）
第九節　業務報告書の行政庁への提出等
（第二百五条―第二百九条）
第十節　解散、合併及び清算
（第二百九条の二―第二百十六条の二）
第五章の二　組織変更
（第二百十六条の二の二―第二百十六条の二の五）
第五章の三　指定紛争解決機関
第一節　通則
（第二百十六条の二の六―第二百十六条の六）
第二節　業務
（第二百十六条の七―第二百十六条の十四）
第三節　監督
（第二百十六条の十五・第二百十六条の十六）
第六章　監督
（第二百十七条―第二百二十五条）
第七章　雑則
（第二百二十六条―第二百三十条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
組合
漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会をいう。
二
出資組合
組合員又は会員に出資をさせる組合をいう。
三
非出資組合
組合員又は会員に出資をさせない組合をいう。
四
経済事業未実施非出資組合
水産業協同組合法（以下「法」という。）第十一条第一項第五号から第七号まで又は法第八十七条第一項第五号から第七号までの事業を行わない非出資組合をいう。
五
信用事業
法第十一条第一項第三号及び第四号の事業並びに同項第五号の事業のうち法第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに法第十一条第三項から第五項までの事業、法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業並びに同項第五号の事業のうち同条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第四項から第六項までの事業、法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業並びに同項第三号の事業のうち法第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに法第九十三条第二項から第四項までの事業又は法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業並びに同項第三号の事業のうち同条第二項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第三項から第五項までの事業をいう。
六
信用事業実施組合
法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合又は法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会をいう。
七
経済事業実施組合
法第十一条第一項第五号から第七号までの事業を行う漁業協同組合（第六号又は第九号に規定する漁業協同組合を除く。）、法第八十七条第一項第五号から第七号までの事業を行う漁業協同組合連合会、法第九十三条第一項第三号から第五号までの事業を行う水産加工業協同組合（第六号又は第九号に規定する水産加工業協同組合を除く。）又は法第九十七条第一項第三号から第五号までの事業を行う水産加工業協同組合連合会をいう。
八
共済事業
法第十一条第一項第十二号（これに附帯する事業を含む。）及び同条第七項の事業、法第九十三条第一項第六号の二（これに附帯する事業を含む。）及び同条第六項の事業又は法第百条の二第一項第一号の事業（これに附帯する事業を含む。）及び同条第二項の事業をいう。
九
共済事業実施組合
共済事業を行う漁業協同組合、水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会をいう。
十
連合会
共済水産業協同組合連合会をいう。
十一
全国連合会
全国を地区とする漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会をいう。
十二
決算書類
法第四十条第二項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第八十四条の三第一項の規定により作成すべきものをいう。
十三
行政庁
都道府県の区域を超える区域を地区とする組合（漁業生産組合を除く。）並びに都道府県の区域を地区とする漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会及び連合会については農林水産大臣（これらの組合が信用事業実施組合の場合にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官）、その他の組合については、主たる事務所を管轄する都道府県知事をいう。
十四
最終事業年度
漁業生産組合については各事業年度に係る法第八十四条の三第二項に規定する事業報告等につき法第八十四条の七第一項の決議を経た場合における当該各事業年度のうち最も遅いもの、その他の組合については各事業年度に係る法第四十条第二項に規定する財産目録又は計算書類につき法第四十八条第一項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の決議を経た場合（法第四十一条の二第四項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、法第四十条第六項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の承認を受けた場合）における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。
第二章　事業
（保険会社の業務の代理又は事務の代行）
第二条
法第十一条第七項、第九十三条第六項及び第百条の二第二項の農林水産省令で定める業務の代理又は事務の代行は、次に掲げるもの（漁業協同組合及び水産加工業協同組合にあっては、第一号に掲げるもの）とする。
一
保険募集（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。以下同じ。）
二
保険募集を行う者の教育及び管理であって、連合会が保険業法第二条第二項に規定する保険会社（以下「保険会社」という。）の委託を受けて行うもの
（資源管理規程において定める事項）
第三条
法第十一条の三第二項第五号（法第九十二条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、資源管理規程を変更し、又は廃止する場合の手続その他必要な事項とする。
（情報通信の技術を利用する方法）
第四条
法第十一条の三第四項（法第九十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（法第十七条第三項、第二十一条第三項（法第八十六条第一項、第八十九条第三項（法第九十八条の二第二項及び第百三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第九十六条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十七条の二第三項（法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の電磁的方法については、イに掲げるものに限る。）
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法（法第十五条の四第二項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、共済事業実施組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二