法第六十二条ノ七第一項（施行法第七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による保存は、認証を受けた電磁的記録に記録された情報又は日付情報の付与を受けた情報の同一性を確認するに足りる情報ごとに第九条第八項第四号又は第十三条第三項第三号の番号（以下「登簿管理番号」と総称する。）を付した上で、これを電磁的記録媒体に記録してするものとする。
２
法第六十二条ノ七第五項（施行法第七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による法第六十二条ノ七第二項（施行法第七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する保存の請求は、認証の付与の嘱託又は日付情報の付与の請求と共にしなければならない。
３
前項の保存は、電磁的記録媒体に記録してするものとする。
（情報の同一性に関する証明）
第十五条
法第六十二条ノ七第五項（施行法第七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による法第六十二条ノ七第三項第一号（施行法第七条第一項において準用する場合を含む。）の証明（以下「情報の同一性に関する証明」という。）の請求は、嘱託人若しくは日付情報の付与の請求をした者若しくはこれらの承継人又は電磁的記録の趣旨について法律上利害関係を有することを証明した者（以下「嘱託人等」という。）が、当該請求に係る情報について電子署名を行い、かつ、これに電子証明書を付した上で、これを電気通信回線により指定公証人に送信してするものとする。
この場合においては、第九条第四項及び第五項並びに第十条の規定を準用する。
２
情報の同一性に関する証明は、前条第一項の情報と請求に係る情報とを比較することによってする。
３
指定公証人は、情報の同一性に関する証明をする場合には、請求に係る情報に次に掲げる情報を付し、これを電気通信回線により当該請求をした者に送信しなければならない。
一
前項の規定による比較の結果の表示
二
年月日
三
指定公証人の氏名、その所属する法務局又は地方法務局の名称及び役場所在地
四
登簿管理番号
（同一の情報の提供）
第十六条
前条第一項の規定は、法第六十二条ノ七第五項（施行法第七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による法第六十二条ノ七第三項第二号（施行法第七条第一項において準用する場合を含む。）の情報の提供（以下「同一の情報の提供」という。）の請求について準用する。
この場合においては、嘱託人等は、指定公証人に対して登簿管理番号を明示して請求しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、同一の情報の提供の請求（法第六十二条ノ七第四項に規定する書面の交付による情報の提供の請求に限る。）は、第九条第一項の認証を受けるのと同時にする場合に限り、指定公証人の役場等において、書面ですることができる。
３
指定公証人は、同一の情報の提供をする場合には、請求に係る情報に次に掲げる情報を付した上で、これを当該請求をした者が指定公証人の役場等において提出した電磁的記録媒体であって法務大臣が定めるものに記録して、その者に交付しなければならない。
ただし、当該請求をした者の申立てがあり、指定公証人が相当と認めるときは、これを電気通信回線によりその者に送信してすることができる。
一
同一の情報である旨の表示
二
年月日
三
指定公証人の氏名、その所属する法務局又は地方法務局の名称及び役場所在地
四
登簿管理番号
（書面による同一の情報の提供）
第十七条
法第六十二条ノ七第四項（施行法第七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する書面の交付による情報の提供は、指定公証人が、請求に係る情報に前条第三項各号に掲げる情報を付した上で、これを出力して書面を作成し、当該書面に押印してするものとする。
この場合において、当該書面が数枚にわたるときは、毎葉のつづり目に職印で契印をしなければならない。
２
前項の契印は、規則第四条第二項の方法をもって代えることができる。
３
第一項の書面は、規則第八条第一項の規定にかかわらず、日本産業規格Ａ列四番の丈夫な用紙とする。
ただし、Ａ列四番の用紙に代えて、Ｂ列四番の用紙とすることを妨げない。
（電磁的記録に関する事務に係る情報の記録の保存）
第十八条
指定公証人は、電磁的記録に関する事務について、次に掲げる情報を電磁的記録媒体に記録し、保存しなければならない。
一
嘱託又は請求の種別
二
嘱託人等の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称又は商号）（日付情報の付与については、請求をした者の氏名（法人にあっては、名称又は商号）に限る。）
三
登簿管理番号
四
認証、日付情報の付与、同一性に関する証明又は同一の情報の提供をした年月日時
五
手数料の額
２
指定公証人は、嘱託人等が法第六十二条ノ七第三項（施行法第七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による承継の事実若しくは電磁的記録の趣旨について法律上利害関係を有する旨の事実の証明又は第十条の規定による証明のために提供した情報その他の電磁的記録に関する事務に係る嘱託又は請求に関し提供された情報を、登簿管理番号を付した上で、電磁的記録に記録し、保存しなければならない。
（電磁的記録に関する事務に関して提出された書類）
第十九条
指定公証人は、電磁的記録に関する事務に係る嘱託又は請求に関し書類が提出された場合には、表紙を付け、登簿管理番号を記載し、事務処理の順序に従ってつづって置かなければならない。
ただし、嘱託人等が当該書類の原本の還付を請求したときは、その謄本を原本に代えてつづって置くことができる。
２
規則第十五条の規定は、前項ただし書の場合について準用する。
（規則の適用除外等）
第二十条
規則第二十条の規定は、電磁的記録に関する事務には適用しない。
ただし、公証人手数料令（平成五年政令第二百二十四号。以下「政令」という。）第六条第一項後段において準用する政令第四条第二項の規定により交付すべき計算書については、この限りでない。
２
電磁的記録に関する事務において、政令第四条第二項の規定により交付すべき計算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
嘱託又は請求の種別
二
嘱託人等の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称又は商号）（日付情報の付与については、請求をした者の氏名（法人にあっては、名称又は商号）に限る。）
三
件数
四
手数料の額
五
指定公証人の氏名及びその所属する法務局又は地方法務局の名称
（計算簿の特例）
第二十一条
指定公証人は、規則第二十三条第一項の規定にかかわらず、附録第四号の乙の様式に代えてこの省令に規定する附録第一号の様式による計算簿に、附録第四号の丙の様式に代えてこの省令に規定する附録第二号の様式による計算簿に記載することができる。
２
前項の場合における規則第二十三条第一項の規定の適用については、同項ただし書中「確定日附」とあるのは、「確定日付、日付情報、電磁的記録の保存、情報の同一性に関する証明及び同一の情報の提供」とする。
（電磁的記録媒体の複製等）
第二十二条
指定公証人は、法第六十二条ノ七第一項（施行法第七条第一項において準用する場合を含む。）及び第二項（施行法第七条第一項において準用する場合を含む。）の規定により保存した情報を記録した電磁的記録媒体の複製を作成しなければならない。
２
指定公証人は、前項の規定により作成した複製を、施錠のある耐火性の堅ろうな建物内に格納して厳重に保存しなければならない。
３
指定公証人は、第一項の情報が滅失した場合には、法務大臣の認可を受けて、前項の複製により回復しなければならない。
４
指定公証人は、法令の規定により保存すべき電磁的記録が滅失し、又は滅失のおそれがある場合には、遅滞なく、その旨を法務大臣に対して報告しなければならない。
（情報等の保存期間）
第二十三条
次の各号に掲げる情報又は書類の保存期間は、当該各号に定める時から起算して二十年とする。
一
法第六十二条ノ七第一項（施行法第七条第一項において準用する場合を含む。）の規定により保存すべき情報
当該情報を保存した年度の翌年
二
法第六十二条ノ七第二項（施行法第七条第一項において準用する場合を含む。）の規定により保存すべき情報
当該情報を保存した年度の翌年
三
第十八条の規定により保存すべき情報
当該情報を保存した年度の翌年
四
第十九条の規定により備え置くべき書類
同条の規定によりつづって置いた年度の翌年
２
規則第二十七条第三項の規定は、前項の情報又は書類について準用する。
（情報等の廃棄）
第二十四条
指定公証人は、保存期間の満了した情報又は書類を廃棄しようとするときは、目録を作り、法務大臣の認可を受けなければならない。
（嘱託の拒絶の特例）
第二十五条
指定公証人は、電磁的記録に関する事務について嘱託を拒んだ場合には、規則第十二条の理由書に代えて、嘱託人に対し、その理由を内容とする情報を、電気通信回線により送信することができる。
（指定公証人の執務時間の特例）
第二十六条
規則第九条第二項の規定は、電磁的記録に関する事務については適用しない。
（指定公証人の情報の管理等）
第二十七条
指定公証人は、法令の規定により保存すべき情報を、全員で、管理しなければならない。
２
指定公証人は、情報の同一性に関する証明及び同一の情報の提供については、他の指定公証人が行った電磁的記録に関する事務に係る請求に応ずることができる。
（指定公証人名簿等）
第二十八条
法務大臣は、指定公証人名簿を備え、これに指定公証人の氏名、その所属する法務局又は地方法務局の名称、法第七条ノ二第一項の規定による指定の日及び役場所在地を記載して置かなければならない。
２
法務局又は地方法務局の長は、その所属する公証人が前項の指定を受けた場合には、規則第三十七条の公証人名簿にその旨を明示しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の公証人法施行規則附録第四号の乙及び指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令附録第一号の様式による計算簿は、この省令施行の日から一年間に限り、なお使用することができる。
附　則
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にされた電磁的記録に関する事務に係る嘱託又は請求に関しては、次項及び第三項に定めるものを除くほか、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際、現にこの省令による改正前の指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令（以下「旧省令」という。）第十五条の規定に基づき保存されている情報については、旧省令第十六条及び第十七条の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
３
前項の場合における旧省令第十六条及び第十七条の規定の適用については、旧省令第十六条第一項及び旧省令第十七条第一項中「フレキシブルディスクカートリッジ」とあるのは「電磁的記録に係る記録媒体であって法務大臣が定めるもの」と、旧省令第十六条第三項中「第一項のフレキシブルディスクカートリッジに記録し」とあるのは「これを出力して書面を作成し」と、「嘱託人」とあるのは「嘱託人等」と、同項第一号中「同一性に関する表示」とあるのは「前項の規定による比較の結果の表示」と、同項第三号中「指定公証人名」とあるのは「指定公証人名、その所属する法務局又は地方法務局の名称及び役場所在地」と、旧省令第十七条第一項中「法第六十二条ノ七第三項第二号」とあるのは「法第六十二条ノ七第三項第二号（施行法第七条第一項において準用する場合を含む。）」と、同条第二項中「前条第三項」とあるのは「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するとされる前条第三項」と、「「嘱託人」とあるのは「嘱託人等」」とあるのは「「第一項のフレキシブルディスクカートリッジに記録し」とあるのは「これを出力して書面を作成し」と、「同一性に関する表示」とあるのは「同一の情報である旨の表示」と、「指定公証人名」とあるのは「指定公証人名、その所属する法務局又は地方法務局の名称及び役場所在地」」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年三月二十九日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にされた嘱託に係る電磁的記録の認証に関する手続については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年五月十一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にされた嘱託に係る電磁的記録の認証に関する手続については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附録第一号
（第二十三条関係）
附録第二号
（第二十三条関係）