第一条中健康保険法施行規則第二十二条ノ三の改正規定、同令第四十四条ノ二の改正規定、同令第九十九条の改正規定、同令様式第七号の改正規定及び同令様式第八号の改正規定、第三条中船員保険法施行規則の目次の改正規定（「福祉施設」を「福祉事業」に改める部分に限る。）、同令第二章の章名の改正規定、同令第八十二条ノ三第二項第五号の改正規定、同令第八十二条ノ十第一項の改正規定、同令第八十二条ノ十ノ二第一項の改正規定及び同令第二章第九節ノ三の節名の改正規定、第四条中国民健康保険法施行規則第十六条の改正規定及び同令第十九条の改正規定並びに第五条中国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）
平成七年四月一日
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成六年度における調整交付金から適用する。
（平成六年度の特例）
２
平成六年度における調整対象需要額については、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第四条第一項第二号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十四条及び第五十五条並びに老人保健法等の一部を改正する法律（平成三年法律第八十九号）附則第九条及び第十条の規定により算定された平成五年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の四を乗じて得た額と老人保健法第五十四条、第五十五条及び第五十六条の規定により算定された平成六年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額（以下この項において「平成六年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」という。）」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「平成六年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」とする。
３
平成六年度における調整対象収入額については、新調交省令第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「四万四百七十五円十七銭」とあるのは「四万千六百八円九十八銭」と、「０．３０３８」とあるのは「０．３１２５」と、「８８０円６１銭」とあるのは「８８０円５４銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一二一三八三」とあるのは「〇・一二二八一一」と、「０．００００００８８０」とあるのは「０．００００００８９１」と、「０．００６６９２」とあるのは「０．００６６８６」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第五条第一項及び第四項の規定は平成七年度分の調整交付金から適用し、改正後の附則第十三項から第十六項までの規定及び次項から第五項までの規定は平成七年度に係る調整交付金について適用する。
（平成七年度の特例）
２
平成七年度における調整対象需要額については、改正後の第四条第一項第二号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十四条並びに国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成七年法律第五十三号）第三条の規定による改正前の老人保健法第五十五条及び第五十六条の規定により算定された平成六年度の同法の規定による医療費拠出金の額に十二分の四を乗じて得た額と老人保健法第五十四条並びに国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第八条並びに同法第三条の規定による改正前の老人保健法第五十五条及び第五十六条の規定により算定された平成七年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額（以下この項において「平成七年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」という。）」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「平成七年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」とする。
３
平成七年度における調整対象収入額については、改正後の第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「四万千三百九十九円五十四銭」とあるのは「四万千八百二十六円八十四銭」と、「０．３１０３」とあるのは「０．３１３６」と、「８６２円５７銭」とあるのは「８５８円７６銭」と読み替えて同号の規定を適用して算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一一七七二七」とあるのは「〇・一二三三四八」と、「０．００００００８４５」とあるのは「０．００００００８８８」と、「０．００７３３８」とあるのは「０．００７３４１」と読み替えて同号の規定を適用して算定した当該市町村の基準応能割率」とする。
４
平成七年度における特別調整交付金の額については、改正後の附則第十六項第二号中「同法第五十五条第三項に規定する上限割合」とあるのは「百分の二十二」と、「上限割合（当該割合を超える保険者の見込数がすべての保険者の数のおおむね百分の三となる割合として政令で定める割合をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。）を超えるときは上限割合」とあるのは「百分の二十二を超えるときは百分の二十二」と、「前々年度における上限割合を超えるときは当該上限割合」とあるのは「百分の二十を超えるときは百分の二十」とする。
５
前項の規定による平成七年度における特別調整交付金の額の算定についての当該年度における老人保健医療費拠出金額から控除する額については、国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第八条の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第五条第一項の規定は平成八年度分の調整交付金から適用し、改正後の附則第十三項から第十六項までの規定及び次項から第五項までの規定は平成八年度に係る調整交付金について適用する。
（平成八年度の特例）
２
平成八年度における調整対象需要額については、改正後の第四条第一項第二号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十四条並びに国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成七年法律第五十三号）附則第八条並びに同法第三条の規定による改正前の老人保健法第五十五条及び第五十六条の規定により算定された平成七年度の同法の規定による医療費拠出金の額に十二分の四を乗じて得た額と老人保健法第五十四条並びに国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第八条並びに同法第三条の規定による改正前の老人保健法第五十五条及び第五十六条の規定により算定された平成八年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額（以下この項において「平成八年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」という。）」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「平成八年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」とする。
３
平成八年度における調整対象収入額については、改正後の第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「四万六千六百五十三円六銭」とあるのは「四万八千百九十八円五十七銭」と、「０．３２１６」とあるのは「０．３３２１」と、「８４９円１８銭」とあるのは「８９９円２３銭」と読み替えて同号の規定を適用して算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一二四九七五」とあるのは「〇・一三四六二二」と、「０．００００００８２５」とあるのは「０．００００００８９４」と、「０．００７４７４」とあるのは「０．００７２９４」と読み替えて同号の規定を適用して算定した当該市町村の基準応能割率」とする。
４
平成八年度における特別調整交付金の額については、改正後の附則第十六項第二号中「同法第五十五条第三項に規定する上限割合」とあるのは「百分の二十四」とする。
５
前項の規定による平成八年度における特別調整交付金の額の算定についての当該年度における老人保健医療費拠出金額から控除する額については、国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第八条の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第五条第一項及び第四項の規定は平成九年度分の調整交付金から適用し、改正後の同令附則第十三項から第十九項までの規定は平成九年度に係る調整交付金について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八項を削る改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。
２