この場合において、同条第三項中「情報照会者等」とあるのは「市町村長」と、「第一項」とあるのは「次条第三項本文」と、「、同項」とあるのは「、同条第一項」と、同条第五項中「同項の情報照会者等に対し、第一項」とあるのは「次条第三項の情報提供者に対し、同条第一項」と、同項第三号中「情報照会者等」とあるのは「情報提供者」と、同項第四号中「第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。
第二十七条の三
前条第三項ただし書に規定する場合においては、市町村長は、情報提供者に対し、その旨及び同条第一項の取得番号を通知するものとする。
２
市町村長は、その市町村の区域内に本籍を有する特定非居住者がいずれかの市町村の住民基本台帳に記録されたことを知ったときは、情報提供者に対し、その旨並びに当該記録に係る者に係る戸籍の表示並びに戸籍法第十三条第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を通知するものとする。
ただし、当該記録に係る者が養子であるときは、同号に掲げる事項については、これに代えて、同条第五号に掲げる事項を通知するものとする。
３
前二項の規定による通知は、デジタル庁令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて情報提供者の使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。
（公益上の必要がある場合に関する規定の準用）
第二十七条の四
第二十五条の規定は、法第二十一条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する法第十九条第十五号の政令で定める公益上の必要があるときについて準用する。
（各議院審査等に準ずる手続に関する規定の準用）
第二十八条
第三十四条の規定は、法第二十一条の二第八項において準用する法第三十六条の政令で定める手続について準用する。
（情報提供者による利用特定個人情報の提供）
第二十九条
情報提供者による法第二十二条第一項の規定による利用特定個人情報の提供は、デジタル庁令で定めるところにより、情報提供者の使用に係る電子計算機から情報提供ネットワークシステムを使用して情報照会者の使用に係る電子計算機に、当該利用特定個人情報その他デジタル庁令で定める事項を送信する方法により行うものとする。
（情報提供等の記録の保存期間）
第三十条
法第二十三条第一項の政令で定める期間は、七年とする。
（法第十九条第九号の規定による利用特定個人情報の提供）
第三十一条
第二十六条から前条までの規定は、法第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求め及び条例事務関係情報提供者による利用特定個人情報の提供について準用する。
この場合において、第二十六条第一項中「第二十一条第二項」とあるのは「第二十六条において準用する法第二十一条第二項」と、第二十七条第一項中「第二十一条の二第二項」とあるのは「第二十六条において準用する法第二十一条の二第二項」と、第二十七条の四中「第二十一条の二第五項」とあるのは「第二十六条において準用する法第二十一条の二第五項」と、第二十八条中「第二十一条の二第八項」とあるのは「第二十六条において準用する法第二十一条の二第八項」と、第二十九条中「第二十二条第一項」とあるのは「第二十六条において準用する法第二十二条第一項」と、前条中「第二十三条第一項」とあるのは「第二十六条において準用する法第二十三条第一項」と読み替えるものとする。
第五章　特定個人情報の保護
（研修の実施方法）
第三十二条
法第二十九条の二の規定による研修の実施は、次に掲げるところによるものとする。
一
研修の計画をあらかじめ策定し、これに沿ったものとすること。
二
研修の内容は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティの確保に関する事項として、情報システムに対する不正な活動その他のサイバーセキュリティに対する脅威及び当該脅威による被害の発生又は拡大を防止するため必要な措置に関するものを含むものとすること。
三
特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の全てに対して、おおむね一年ごとに研修を受けさせるものとすること。
（特定個人情報の開示の請求に係る手数料の免除）
第三十三条
行政機関の長（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百二十六条の規定により委任を受けた職員があるときは、当該職員。次項において同じ。）は、同法第七十六条の規定により特定個人情報の開示の請求を受けた場合において、当該特定個人情報に係る本人が、経済的困難により同法第八十九条第一項の手数料を納付する資力がないと認めるときは、当該手数料を免除することができる。
２
前項の規定による手数料の免除を受けようとする者は、個人情報の保護に関する法律第七十七条第一項の規定による書面の提出を行う際に、併せて当該免除を求める理由を記載した申請書を行政機関の長に提出しなければならない。
３
前項の申請書には、第一項の特定個人情報に係る本人が生活保護法第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
第六章　特定個人情報の取扱いに関する監督等
（各議院審査等に準ずる手続）
第三十四条
法第三十六条の政令で定める手続は、別表第一号、第二号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第百一条第一項に規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）、第三号、第四号（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二百十条第一項（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第百六十一条及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第三十二条において準用する場合を含む。）に規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）、第六号、第七号、第九号、第十一号、第十三号、第十六号、第十七号、第二十一号（犯罪による収益の移転防止に関する法律第八条第一項又は第二項の規定による届出、同条第五項又は第六項の規定による通知、同法第十三条第一項又は第十四条第一項の規定による提供及び同法第十三条第二項の規定による閲覧、謄写又は写しの送付の求めに係る部分に限る。）又は第二十二号に掲げる場合において行われる手続とする。
第七章　法人番号
（法人番号の構成）
第三十五条
法人番号は、次項又は第三項の規定により定められた十二桁の番号（以下この条において「基礎番号」という。）及びその前に付された一桁の検査用数字（法人番号を電子計算機に入力するときに誤りのないことを確認することを目的として、基礎番号を基礎として財務省令で定める算式により算出される一から九までの整数をいう。）により構成されるものとする。
２
会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人（以下「設立登記法人」という。）の法人番号を構成する基礎番号は、その者の会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。次項において同じ。）であって、その者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所において作成される登記簿に記録されたものとする。
３
設立登記法人以外の者の法人番号を構成する基礎番号は、他のいずれの法人番号を構成する基礎番号及びいずれの会社法人等番号とも異なるものとなるように、財務省令で定める方法により国税庁長官が定めるものとする。
（国の機関に対する法人番号の指定の単位）
第三十六条
国の機関に対する法第三十九条第一項の規定による法人番号の指定は、次に掲げる機関を単位として行うものとする。
一
衆議院、参議院、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会及び国立国会図書館
二
行政機関（検察庁にあっては、最高検察庁、高等検察庁及び地方検察庁）及び検察審査会
三
最高裁判所、高等裁判所（東京高等裁判所にあっては、東京高等裁判所及び知的財産高等裁判所）、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所
（国の機関、地方公共団体及び設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等に対する法人番号の指定）
第三十七条
国の機関、地方公共団体及び設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等（法第三十九条第一項に規定する人格のない社団等をいう。以下同じ。）であって、次の各号に掲げるもの（法人番号保有者を除く。）に対する同項の規定による法人番号の指定は、その者が当該各号に規定する届出書若しくは国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百二十四条に規定する税務書類（第三十九条第一項第一号及び第三項において単に「税務書類」という。）を提出するに際して国税庁長官にした申告又は官公署が法第四十一条第二項の規定により国税庁長官に提供した資料により、その者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地、その者について当該各号に定める事実が生じたこと並びにその者が法人番号保有者でないことが確認された後、速やかに行うものとする。
一
所得税法第二百三十条の規定により届出書を提出することとされている者
国内において給与等（同法第二十八条第一項に規定する給与等をいう。）の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるものを設けたこと。
二
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十八条の規定により届出書を提出することとされている者
内国法人（同法第二条第三号に規定する内国法人をいう。）である普通法人（同法第二条第九号に規定する普通法人をいう。）又は協同組合等（同法第二条第七号に規定する協同組合等をいう。）として新たに設立されたこと。
三