五八九、〇〇四
六〇二、五七六
一万人以上
一万五千人未満
六九〇、九四七
七〇六、八六八
一万五千人以上
二万人未満
八一五、五四四
八三四、三三六
二万人以上
三万人未満
九七四、一二二
九九六、五六八
三万人以上
一、〇五三、四一一
一、〇七七、六八四
９
参議院議員選挙の投票が休日に行われる場合において、投票の当日において開票を行う開票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。
投票の翌日
平日
休日
開票区の選挙人の数
円
円
千人未満
二五四、四一二
二五八、五八八
千人以上
二千人未満
三六四、三二九
三七〇、八五四
二千人以上
三千人未満
四八三、六三二
四九二、五〇六
三千人以上
五千人未満
五九三、九五六
六〇五、一七九
五千人以上
一万人未満
七一三、六二五
七二七、一九七
一万人以上
一万五千人未満
八二三、五九七
八三九、五一八
一万五千人以上
二万人未満
九六七、五三八
九八六、三三〇
二万人以上
三万人未満
一、一四四、四八三
一、一六六、九二九
三万人以上
一、二八九、一〇四
一、三一三、三七七
１０
前項の開票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。
投票の翌日
平日
休日
開票区の選挙人の数
円
円
千人未満
一八九、六〇〇
一九三、七七六
千人以上
二千人未満
二九六、二五〇
三〇二、七七五
二千人以上
三千人未満
四〇二、九〇〇
四一一、七七四
三千人以上
五千人未満
五〇九、五五〇
五二〇、七七三
五千人以上
一万人未満
六一六、二〇〇
六二九、七七二
一万人以上
一万五千人未満
七二二、八五〇
七三八、七七一
一万五千人以上
二万人未満
八五三、二〇〇
八七一、九九二
二万人以上
三万人未満
一、〇一九、一〇〇
一、〇四一、五四六
三万人以上
一、一〇二、〇五〇
一、一二六、三二三
１１
参議院議員選挙において、投票の翌日において開票を行う開票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。
開票日
平日
休日
開票区の選挙人の数
円
円
千人未満
六四、八一二
二三四、一八八
千人以上
二千人未満
六八、〇七九
三三二、七二九
二千人以上
三千人未満
八〇、七三二
四四〇、六五六
三千人以上
五千人未満
八四、四〇六
五三九、六〇四
五千人以上
一万人未満
九七、四二五
六四七、八九七
一万人以上
一万五千人未満
一〇〇、七四七
七四六、四九三
一万五千人以上
二万人未満
一一四、三三八
八七六、五三〇
二万人以上
三万人未満
一二五、三八三
一、〇三五、七七九
三万人以上
一八七、〇五四
一、一七一、五五二
１２
前項の場合において開票を休日に行うときは、同項の開票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。
開票区の選挙人の数
金額
円
千人未満
一六九、三七六
千人以上
二千人未満
二六四、六五〇
二千人以上
三千人未満
三五九、九二四
三千人以上
五千人未満
四五五、一九八
五千人以上
一万人未満
五五〇、四七二
一万人以上
一万五千人未満
六四五、七四六
一万五千人以上
二万人未満
七六二、一九二
二万人以上
三万人未満
九一〇、三九六
三万人以上
九八四、四九八
１３
第四条第九項及び第十項の規定は第五項及び第十一項の開票所の事務に従事する者の超過勤務手当費に、同条第十二項の規定は第一項、第三項、第五項、第七項、第九項及び第十一項の開票所の燃料費に、それぞれ準用する。
１４
市の開票所で都道府県庁所在地に設けられたもの又は町村の開票所で都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関所在地に設けられたものについては、旅費及び通信費の不要分として、四千九十一円を減額する。
１５
市の開票所が都道府県庁の所在地から、町村の開票所が都道府県の支庁、地方事務所又は認定出先機関からそれぞれ十キロメートル以上離れた地に設けられた場合には、特に要する旅費及び通信費を加算する。
１６
開票所が市町村（特別区を含む。）の管理に属しない建物に設けられた場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該建物の借料を加算する。
１７
市区町村の選挙管理委員会が開票所の事務を行うための設備（次項に規定する機器等を除く。以下この項において同じ。）を整備した場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該設備の借料並びに当該設備の整備及び管理に係る委託費を加算する。
１８
市区町村の選挙管理委員会が専ら開票所の事務を行うための機器等を整備した場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該機器等の購入費、借料並びに当該機器等の整備及び管理に係る委託費を加算する。
１９
選挙人の数が三万人以上の開票区の開票所については、第一項から第十五項までの規定によつて計算した開票所経費の基準額に三万人を超える数一万人ごとに百分の十五を乗じて得た額を加算する。
（選挙会経費及び選挙分会経費）
第六条
選挙会経費及び選挙分会経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。
選挙会又は選挙分会
金額
円
衆議院小選挙区選出議員選挙会
六五七、六四九
衆議院比例代表選出議員選挙分会
一、一六三、三八〇
参議院選挙区選出議員選挙会（参議院合同選挙区選挙（公職選挙法第五条の六第二項に規定する参議院合同選挙区選挙をいう。以下同じ。）にあつては、参議院選挙区選出議員選挙分会）及び参議院比例代表選出議員選挙分会
二、一九三、一一〇
参議院選挙区選出議員選挙会（参議院合同選挙区選挙に係るものに限る。）
一、一二一、九九九
２
政令で定める地域における選挙会又は選挙分会については、衆議院小選挙区選出議員選挙会にあつては四十二万八千八円、衆議院比例代表選出議員選挙分会にあつては六十万八千百九十三円、参議院選挙区選出議員選挙会（参議院合同選挙区選挙にあつては、参議院選挙区選出議員選挙分会）及び参議院比例代表選出議員選挙分会にあつては百十万七千三百五十二円、参議院選挙区選出議員選挙会（参議院合同選挙区選挙に係るものに限る。）にあつては六十七万五千九十三円に、政令で定める割合を乗じて得た額をそれぞれ加算する。
３
選挙会又は選挙分会が十一月一日から三月三十一日までの間に行われる場合には、燃料費として、三万二千六百七十円を加算する。
ただし、寒冷地手当を支給する地域における選挙会又は選挙分会については、当該寒冷地手当の支給地域の区分に応じ、一級地にあつては六万五千三百四十円、二級地にあつては五万七千四百九十九円、三級地にあつては五万五千八百六十六円、四級地にあつては四万五千八十五円をそれぞれ加算するものとする。
（選挙公報発行費）
第七条
選挙公報発行費の基本額は、次の表に掲げる額に当該都道府県の世帯数を乗じて得た額とする。
選挙
衆議院小選挙区選出議員選挙又は参議院選挙区選出議員選挙
衆議院比例代表選出議員選挙又は参議院比例代表選出議員選挙
都道府県の世帯数
都及び大都市のある道府県
その他の県
円
銭
円
銭
円
銭
一
三十万未満
―
四八
三七
一七
四五
二
三十万以上
四十万未満
―
四八
三八
一七
三〇
三
四十万以上
五十万未満
―
四七
三七
一七
一一
四
五十万以上
七十万未満
四六
二六
四六
〇一
一六
七六
五
七十万以上
百万未満
四五
九八
四五
八一
一六
五七
六
百万以上
四三
六一
四三
四七
一六
三〇
２
前項の表のうち第一号から第五号までに属する都道府県の選挙公報発行費の基本額は、当該各号の世帯数の幅の直近上位の各号に属する都道府県における選挙公報発行費の基本額を超えることができない。
３
都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関又は市役所が都道府県庁から、町村役場が都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関から、それぞれ十キロメートル以上離れた地にある場合には、特に要する通信費を加算する。
４
人口密度が希薄なために選挙公報の配布に特に経費を要する町村については、総務大臣が定めた額を加算する。
（候補者氏名等掲示費）
第八条
衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙における投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一投票区について次の表に掲げるとおりとする。
候補者数
金額
円
十四人未満
四二
十四人以上
二十七人未満
六〇
二十七人以上
九一
２
衆議院比例代表選出議員の選挙における投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一投票区について次の表に掲げる額（候補者数が三百五十人以上の場合には、三百五十人を超える数五十人ごとに四十九円を加算した額）とする。
候補者数
金額
円
百人未満
一二九
百人以上
百五十人未満
一八八
百五十人以上
二百人未満
二三七
二百人以上
二百五十人未満
二八六
二百五十人以上
三百人未満
三三三
三百人以上
三百五十人未満
三八二
三百五十人以上
四三一
３
参議院比例代表選出議員の選挙における投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一投票区について次の表に掲げる額（候補者数が三百五十人以上の場合には、三百五十人を超える数五十人ごとに二十三円を加算した額）とする。
候補者数
金額
円
百人未満
六五
百人以上
百五十人未満
九五
百五十人以上
二百人未満
一一八
二百人以上
二百五十人未満
一四四
二百五十人以上
三百人未満
一六七
三百人以上
三百五十人未満
一九二
三百五十人以上
二一六
４