改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式は、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十三条の次に三条を加える改正規定及び次条第一項から第三項までの規定は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第十三条の次に三条を加える改正規定の施行前に、信用協同組合等から、その自己資本比率（改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第十三条の二第二項に規定する自己資本比率をいう。以下この項において同じ。）を当該信用協同組合等が該当する新規則第十三条の二第一項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画が行政庁に提出されている場合には、当該信用協同組合等について、当該区分に応じた命令は、当該信用協同組合等の自己資本比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該信用協同組合等の自己資本比率以下の自己資本比率に係る同表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。
ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該信用協同組合等について、当該信用協同組合等が該当する同表の区分に係る命令は、同項のとおりとする。
２
前項本文に規定する場合において、信用協同組合等が新規則第十三条の二第一項の表の第一区分に掲げる命令を受けたときには、前項本文の計画をもって当該区分の命令の欄に規定する改善計画に代えることができる。
３
都道府県知事は、附則第一項の規定によりその所管する信用協同組合等に対し新規則第十三条の二第一項の表の第二区分に掲げる命令をすることができる場合には、協同組合による金融事業に関する法律第七条第一項に規定する要請を行うものとする。
４
新規則別紙様式は、平成九年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十三条の三第四項の改正規定は、平成十年四月一日から施行する。
２
改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式は、平成九年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年三月十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式は、平成九年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお、従前の例による。
附　則
この省令は、平成十年六月十日から施行する。
附　則
この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法（以下「銀行法」という。）第二十一条第一項の規定に基づき信用協同組合又は信用協同組合連合会（以下「信用協同組合等」という。）が作成する説明書類の記載事項のうち、この命令による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第十二条の二第一項第三号ロの（１０）に掲げるものについては、平成十年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、記載することを要しない。
この場合において、平成十一年三月三十一日前に終了する事業年度に係る新規則第十二条の二第一項第三号ロの（１０）に掲げるものの記載にあたっては、銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式にかかわらず、なお従前の例による。
２
銀行法第二十一条第一項の規定に基づき信用協同組合等が作成する説明書類の記載事項のうち、平成十一年三月三十一日前に終了する事業年度に係るものについては、新規則第十二条の二第一項第五号ロ中「貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額」とあるのは「貸出金のうち次に掲げるものの額」と、「（３）　三カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金」とあるのは「（３）　金利減免等債権（債務者の経営再建等を図ることを目的として、約定条件の改定に際し約定金利を公定歩合以下まで引き下げた貸出金及び利ざやが零又は負の値をとることとなったスプレッド貸出金（市場金利に一定の利ざやを上乗せした約定金利が定められた貸出金をいう。）並びに未収利息不計上貸出金であって利息の支払を猶予したもの（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）をいう。）に該当する貸出金」と、「（４）　貸出条件緩和債権（債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（１）、（２）及び（３）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金」とあるのは「（４）経営支援先に対する債権（債務者の経営再建等を図ることを目的として、債権放棄その他の取決めを行い、その後も経営再建等を継続することとしている債務者に対する貸出金（（１）、（２）及び（３）に掲げるものを除く。）をいう。）に該当する貸出金」とそれぞれ読み替えるものとする。
３
銀行法第二十一条第一項及び第二項の規定に基づき信用協同組合等が作成する説明書類の記載事項のうち、次に掲げるものについては、平成十一年三月三十一日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。
一
新規則第十二条の二第一項第五号ハ
二
新規則第十二条の二第一項第五号ニの（２）及び（３）
三
新規則第十二条の三第一項第二号ロ
四
新規則第十二条の三第一項第三号
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、債権管理回収業に関する特別措置法の施行の日（平成十一年二月一日）から施行する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式のうち、平成十一年三月三十一日に終了する事業年度に係るものについては、別紙様式第三号、第七号、第九号の第３損益計算書、第十号の第３損益計算書（以下「新様式」という。）中「
その他の特別利益
×××
」は「
その他の特別利益
×××
・・・・・・・積立金取崩額
×××
」と、「
前期繰越金
×××
・・・・・・・積立金取崩額
×××
」は「
前期繰越金
×××
」とそれぞれ読み替えるものとする。
３
新様式の記載上の注意のうち、平成十一年三月三十一日に終了する事業年度に係るものについては、新様式の記載上の注意中５については適用しない。
４
この命令による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式は、平成十年四月一日以後開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式は、平成十年四月一日以後開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、中小企業総合事業団法の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十一年十二月一日から施行する。
附　則
１
この命令は、新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年三月二日）から施行する。
２
新事業創出促進法の一部を改正する法律附則第四条の規定による廃止前の特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成元年法律第五十九号）第四条第一項に規定する認定を受けた会社については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行前に和議開始の申立てがあった場合においては、当該申立てに係る次の各号に掲げる命令の規定に定める事項の取扱いについては、この命令の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
一から五まで
略
六
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第十六条第一項第十九号
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式は、平成十一年四月一日以後開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則