新受入終了日までに設定された貸付信託受益権（契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。）であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の信託約款の変更を行ったもの（次項において「特例貸付信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替貸付信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十一条の二まで、第百二十二条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十三条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで、次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百二十二条において準用する第七十条第三項第二号
保有欄
第百二十二条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）
第百二十二条において準用する第七十八条第一項
の発行総額（
について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（分割により増加した金額を含み、併合により減少した金額、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び
発行総額を
合計額を
第百二十二条において準用する第七十八条第二項
発生、移転又は消滅
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）
により当該
により当該口座における当該
第百二十二条において準用する第七十九条第二項第二号
発生、移転又は消滅
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）
第百二十二条において準用する第八十二条第一項
振替社債
附則第三十九条第一項に規定する特例貸付信託受益権
第百二十二条の二第四項第一号イ
第六十九条第二項第一号イ
第七十条第三項第二号
第七十条第三項第二号
同号
第二百九十六条第二号
の規定により
及び附則第三十九条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により
２
附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例貸付信託受益権について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
附則第十二条第一項第二号
社債券
受益証券（貸付信託法第二条第二項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）
附則第十四条第二項本文
社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）
受益証券
附則第十五条及び第十六条第四項
社債券
受益証券
（併合又は分割の定めがある振替特定目的信託受益権の特例）
第四十条
新受入終了日までに設定された特定目的信託受益権（契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。）であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の特定目的信託契約の変更が行われたもの（次項において「特例特定目的信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特定目的信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十三条まで、第百二十四条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十七条並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで、次条及び第四十二条の規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百二十四条の表第七十八条第一項の項
発行総額（償還済みの額
の発行総額（償還済みの額
総発行持分の数（償還済みの持分の数
について振替受入簿に記載され、又は記録された持分の数の合計数（分割により増加した持分の数を含み、併合により減少した持分の数、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る持分の数及び償還済みの持分の数
総発行持分の数を
合計数を
第百二十四条において準用する第七十条第三項第二号
保有欄
第百二十四条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）
第百二十四条において準用する第七十八条第二項
発生、移転又は消滅
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）
により当該
により当該口座における当該
第百二十四条において準用する第七十九条第二項第二号
発生、移転又は消滅
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）
第百二十四条において準用する第八十二条第一項
振替社債
附則第四十条第一項に規定する特例特定目的信託受益権
第百二十四条において準用する第八十五条第一項
においては、
においては、附則第四十条第一項に規定する特例特定目的信託受益権の
第百二十四条の二第四項第一号イ
第六十九条第二項第一号イ
第七十条第三項第二号
第七十条第三項第二号
同号
第二百九十六条第二号
の規定により
及び附則第四十条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により
２
附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例特定目的信託受益権について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
附則第十二条第一項第一号
金額
持分の数
附則第十二条第一項第二号
社債券
受益証券（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）
附則第十四条第二項本文
社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）
受益証券
附則第十四条第五項第二号及び第三号
金額の増額
持分の数の増加
附則第十四条第五項第三号イ
金額
持分の数
附則第十五条及び第十六条第四項
社債券
受益証券
附則第十七条第一項第二号
総額
持分の総数
（振替受益権の特例）
第四十一条
信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）附則第三号に掲げる規定の施行の日までに設定された受益証券発行信託の受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の信託契約の変更が行われたもの（以下附則第四十九条までにおいて「特例受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第四章から第六章まで、第百二十七条の二第二項、第百二十七条の五、第百二十七条の六第四項及び第五項、第百二十七条の三十二並びに第七章から第十二章までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百二十七条の六第一項第一号
について前条第一項の通知又は
について
第百二十七条の七第三項第二号
保有欄
当該口座の第百二十七条の四第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）
質権欄
当該口座の同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）
第百二十七条の八第二項
に係る第百二十七条の五第一項の通知又は
に係る
第百二十七条の二十一第一項
の総数（
について振替受入簿に記載され、又は記録された合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る数及び
総数を
合計数を
第百二十七条の二十一第二項
発生、移転又は消滅
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）
により当該
により当該口座における当該
第百二十七条の二十二第二項第二号
発生、移転又は消滅
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）
第百二十七条の二十五第一項
振替受益権
附則第四十一条に規定する特例受益権
第二百九十六条第二号
又は第二百三十八条第二項の規定により
若しくは第二百三十八条第二項又は附則第四十七条第四項の規定により
（振替受入簿の備付）
第四十二条
振替機関は、振替受入簿を備えなければならない。
（特例受益権に係る振替受入簿の記載又は記録事項）
第四十三条
振替受入簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
一