指定障害児相談支援事業者に係る法第二十四条の三十六第九号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
第二十二条の六第五号から第八号まで及び第十一号から第十九号までに掲げる法律
二
第二十五条の十二第一項各号（第五号を除く。）に掲げる法律
第二十七条の十九
法第二十四条の三十六第十一号の政令で定める使用人は、障害児相談支援事業所を管理する者とする。
第二十八条
市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）又は都道府県知事は、法第二十五条の八第三号に規定する保育の利用等又は法第二十七条第一項第三号若しくは第二項の措置を解除し、停止し、又は他の保育の利用等若しくは措置に変更する場合においては、現にその保護に当たつている児童福祉施設の長、家庭的保育事業等を行う者又は法第七条第二項に規定する指定発達支援医療機関の長の意見を参考としなければならない。
法第三十一条第一項から第三項までに規定する児童について、これらの規定により、満二十歳に達するまで、又はその者が社会生活に順応することができるようになるまで、引き続きその者を児童福祉施設に在所させ、若しくは法第二十七条第二項の規定による委託を継続し、又はこれらの措置を相互に変更する措置を採る場合においても、同様とする。
第二十九条
都道府県知事は、法第六条の四第三号の規定により里親の認定をするには、法第八条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第一項ただし書に規定する都道府県にあつては、同項ただし書に規定する地方社会福祉審議会とする。以下「都道府県児童福祉審議会」という。）の意見を聴かなければならない。
第三十条
都道府県知事は、法第二十七条第一項第三号の規定により児童を里親に委託する措置を採つた場合には、児童福祉司、知的障害者福祉法第九条第五項に規定する知的障害者福祉司又は社会福祉主事のうち一人を指定して、里親の家庭を訪問して、必要な指導をさせなければならない。
第三十一条
削除
第三十二条
都道府県知事は、法第二十七条第一項第一号から第三号までの措置（同条第三項の規定により採るもの及び法第二十八条第一項第一号又は第二号ただし書の規定により採るものを除く。）若しくは法第二十七条第二項の措置を採る場合又は同条第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の措置を解除し、停止し、若しくは他の措置に変更する場合において、児童若しくはその保護者の意向が当該措置と一致しないとき、又は都道府県知事が必要と認めるときは、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。
ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、都道府県児童福祉審議会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。
前項ただし書に規定する場合において、都道府県知事は、速やかに、その採つた措置について都道府県児童福祉審議会に報告しなければならない。
第三十三条
都道府県知事は、法第三十条第一項の規定により届出をした者が当該児童とともに他の都道府県の区域内に居住地を変更したときは、直ちに、その者の新居住地の都道府県知事に、その旨及びその者の指導につき必要な事項を通知しなければならない。
第三十四条
この政令で定めるもののほか、福祉の保障に関し必要な事項のうち、法第二章第一節第二款及び第四款の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給等に関するものについては厚生労働省令で、それ以外のものについては内閣府令で定める。
第四章　事業、養育里親及び児童福祉施設
第三十五条
法第三十四条の十五第三項第四号ロの政令で定める法律は、第二十二条の六第七号、第八号、第十二号から第十九号まで及び第二十一号に掲げる法律とする。
第三十五条の二
法第三十四条の十五第三項第四号ハの政令で定める法律の規定は、第二十二条の七各号に掲げる規定とする。
第三十五条の三
法第三十四条の十五第三項第四号ニの政令で定める使用人は、申請者の行う家庭的保育事業等を管理する者及び申請者の設置する保育所の管理者とする。
第三十五条の四
市町村長は、当該職員をして、年度ごとに一回以上、国及び都道府県以外の者が行う家庭的保育事業等が法第三十四条の十六第一項の規定に基づき定められた基準を遵守しているかどうかを実地につき検査させなければならない。
ただし、当該家庭的保育事業等について次の各号のいずれかに該当する場合においては、実地の検査に代えて、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させることにより、当該基準を遵守しているかどうかを確認させることができる。
一
天災その他やむを得ない事由により当該年度内に実地の検査を行うことが著しく困難又は不適当と認められる場合
二
前年度の実地の検査の結果その他内閣府令で定める事項を勘案して実地の検査が必ずしも必要でないと認められる場合
第三十五条の五
法第三十四条の二十第一項第二号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
児童扶養手当法
二
特別児童扶養手当等の支給に関する法律
三
児童手当法
四
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律
五
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法
六
第二十二条の六第八号、第十七号、第十九号、第二十一号及び第二十三号に掲げる法律
第三十六条
都道府県は、法第三十五条第二項の規定により、児童自立支援施設を設置しなければならない。
第三十六条の二
法第三十五条第五項第四号ロの政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
学校教育法
二
教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）
三
第二十二条の六第七号、第八号、第十二号から第十九号まで及び第二十一号に掲げる法律
第三十六条の三
法第三十五条第五項第四号ハの政令で定める法律の規定は、第二十二条の七各号に掲げる規定とする。
第三十七条
国、都道府県又は市町村の設置する児童福祉施設（幼保連携型認定こども園を除く。以下この条及び次条において同じ。）及び児童福祉施設の職員の養成施設は、法第四十九条の規定により、それぞれ内閣総理大臣、都道府県知事又は市町村長が、これを管理する。
第三十八条
都道府県知事は、当該職員をして、年度ごとに一回以上、国以外の者の設置する児童福祉施設が法第四十五条第一項の規定に基づき定められた基準を遵守しているかどうかを実地につき検査させなければならない。
ただし、当該児童福祉施設について次の各号のいずれかに該当する場合においては、実地の検査に代えて、必要な報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させることにより、当該基準を遵守しているかどうかを確認させることができる。
一
天災その他やむを得ない事由により当該年度内に実地の検査を行うことが著しく困難又は不適当と認められる場合
二
前年度の実地の検査の結果その他内閣府令で定める事項を勘案して実地の検査が必ずしも必要でないと認められる場合
第五章　費用
第三十九条
都道府県又は市町村の支弁する費用に対する国庫又は都道府県の負担又は補助に関しては、法第五十条から第五十五条までに規定するもののほか、この章の定めるところによる。
第四十条及び第四十一条
削除
第四十二条
法第五十三条又は第五十五条の規定による国庫又は都道府県の負担は、各年度において、次に掲げる額について行う。
一
法第五十条第五号に掲げる費用については、当該年度において現に法第二十条第二項の医療に係る給付に要した費用の額及び内閣総理大臣が定める基準によつて算定した同項の物品の支給に要する費用の額の合計額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）から内閣総理大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第五十六条第二項の規定による徴収金の額を控除した額
二
法第五十条第五号の二に掲げる費用については、小児慢性特定疾病医療費の支給に要した費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）
三
法第五十条第五号の三に掲げる費用については、厚生労働大臣が定める基準によつて算定した同号に掲げる費用の額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）
四
法第五十条第六号、第六号の二若しくは第七号又は第五十一条第三号若しくは第五号に掲げる費用（第六号及び第七号の規定による費用を除く。）については、内閣総理大臣が児童福祉施設、小規模住居型児童養育事業又は家庭的保育事業等の種類、入所定員又は利用定員、所在地による地域差等を考慮して定める基準によつて算定した児童福祉施設、小規模住居型児童養育事業又は家庭的保育事業等の職員の給与費、入所者又は利用者の日常生活費その他の経費の額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）から内閣総理大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第五十六条第二項の規定による徴収金の額を控除した額
五
法第五十条第六号の三に掲げる費用については、障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費又は障害児入所医療費の支給に要した費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）
六