総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。
（総会の議決事項）
第二十九条
次の事項は、総会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
事業計画及び収支予算の決定又は変更
三
解散
四
会員の除名
五
その他定款で定める事項
２
総会においては、前条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、議決をすることができる。
ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
（総会の議事）
第三十条
総会の議事は、総会員の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の過半数で決する。
ただし、前条第一項第一号、第三号及び第四号の事項に係る議事は、総会員の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。
（会員の議決権）
第三十一条
各会員の議決権は、平等とする。
２
総会に出席しない会員は、書面で、又は代理人によつて議決をすることができる。
３
前二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。
（議決権のない場合）
第三十一条の二
中央協会と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。
（解散）
第三十二条
中央協会は、次の理由によつて解散する。
一
総会の議決
二
破産手続開始の決定
三
設立の認可の取消し
２
中央協会は、前項第一号の規定により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（中央協会についての破産手続の開始）
第三十二条の二
中央協会がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
２
前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
（清算中の中央協会の能力）
第三十二条の三
解散した中央協会は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
（清算人）
第三十三条
清算人は、第三十二条第一項第一号の規定による解散の場合には総会において選任し、同項第三号の規定による解散の場合には厚生労働大臣が選任する。
（裁判所による清算人の選任）
第三十三条の二
前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
（清算人の解任）
第三十三条の三
重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
（清算人の職務及び権限）
第三十三条の四
清算人の職務は、次のとおりとする。
一
現務の結了
二
債権の取立て及び債務の弁済
三
残余財産の引渡し
２
清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
（債権の申出の催告等）
第三十三条の五
清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。
この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
２
前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。
ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
３
清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４
第一項の公告は、官報に掲載してする。
（期間経過後の債権の申出）
第三十三条の六
前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、中央協会の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（清算中の中央協会についての破産手続の開始）
第三十三条の七
清算中に中央協会の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２
清算人は、清算中の中央協会が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３
前項に規定する場合において、清算中の中央協会が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
４
第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。
（財産処分の方法等）
第三十四条
清算人は、財産処分の方法を定め、総会の議決を経て厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
２
総会が前項の議決をしないとき又はすることができないときは、清算人は、厚生労働大臣の認可を受けて、財産処分の方法を定めなければならない。
３
残余財産は、労働災害の防止のための活動を行なう団体に帰属させなければならない。
（裁判所による監督）
第三十四条の二
中央協会の清算は、裁判所の監督に属する。
２
裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
３
中央協会の清算を監督する裁判所は、厚生労働大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
４
厚生労働大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
（清算結了の届出）
第三十四条の三
清算が結了したときは、清算人は、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（清算の監督等に関する事件の管轄）
第三十四条の四
中央協会の清算の監督及び清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（不服申立ての制限）
第三十四条の五
清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
（裁判所の選任する清算人の報酬）
第三十四条の六
裁判所は、第三十三条の二の規定により清算人を選任した場合には、中央協会が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。
この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
（検査役の選任）
第三十五条
裁判所は、中央協会の清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
２
前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。
この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「中央協会及び検査役」と読み替えるものとする。
第三節　労働災害防止協会
（業務）
第三十六条
協会は、次の業務を行なうものとする。
一
労働災害防止規程を設定すること。
二
会員に対して、労働災害の防止に関する技術的な事項について指導及び援助を行なうこと。
２
協会は、前項の業務のほか、当該指定業種に係る労働災害の防止に関し、次の業務を行なうことができる。
一
機械及び器具について試験及び検査を行なうこと。
二
労働者の技能に関する講習を行なうこと。
三
情報及び資料を収集し、及び提供すること。
四
調査及び広報を行なうこと。
五
前各号の業務に附帯する業務を行なうこと。
３
協会は、前二項の業務のほか、厚生労働大臣の要請があつたときは、当該指定業種に属する事業の事業主及びその事業主の団体で会員でないものに対して第一項第二号の業務を行なうことができる。
４
第十一条第四項及び第十二条の規定は、協会に準用する。
この場合において、第十一条第四項中「第一項」とあり、第十二条第一項中「前条第一項」とあるのは、「第三十六条第一項から第三項まで」と読み替えるものとする。
（労働災害防止規程）
第三十七条
労働災害防止規程には、次の事項を定めるものとする。
一
適用範囲に関する事項
二
労働災害の防止に関し、機械、器具その他の設備、作業の実施方法等について講ずべき具体的な措置に関する事項
三
前号の事項の実施を確保するための措置に関する事項
２
協会が労働災害防止規程に違反した会員に対する制裁の定めをする場合には、これに関する事項は、労働災害防止規程に定めなければならない。
（労働災害防止規程の認可）
第三十八条
労働災害防止規程は、厚生労働大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
その変更についても、同様とする。
２
厚生労働大臣は、前項の認可の申請に係る労働災害防止規程が次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
一
内容が法令に違反しないこと。
二
設定又は変更の手続が法令及び定款に違反しないこと。
三
不当に差別的でないこと。
四
労働者の利益を不当に害するおそれがないこと。
３
厚生労働大臣は、労働災害防止規程が前項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該協会に対してその労働災害防止規程を変更すべきことを命じ、又は第一項の認可を取り消さなければならない。
４
厚生労働大臣は、第一項の認可に関する処分又は前項の規定による変更の命令若しくは認可の取消しをしようとするときは、労働政策審議会の意見を聞かなければならない。
（労働災害防止規程の廃止の届出）
第三十九条
協会は、労働災害防止規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（関係労働者等の意見の聴取）
第四十条
協会は、労働災害防止規程を設定しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、関係労働者を代表する者及び労働災害の防止に関し学識経験がある者の意見を聞かなければならない。
これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
（会員の順守義務等）
第四十一条
会員は、労働災害防止規程を守らなければならない。
２