当該サービスを担当する者
三
当該サービスを利用する期間
四
当該居宅要支援被保険者等及びその家族の生活に対する意向
五
当該居宅要支援被保険者等の総合的な援助の方針
六
健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題
七
提供される介護予防・日常生活支援総合事業サービス等の目標及びその達成時期
八
介護予防・日常生活支援総合事業サービス等が提供される日時
九
介護予防・日常生活支援総合事業サービス等を提供する上での留意事項
十
介護予防・日常生活支援総合事業サービス等の提供を受けるために居宅要支援被保険者等が負担しなければならない費用の額
（法第百十五条の四十五第一項第一号ロの厚生労働省令で定める施設）
第百四十条の六十二の六
法第百十五条の四十五第一項第一号ロの厚生労働省令で定める施設は、第一号通所事業を実施するために必要な広さを有する施設とする。
（法第百十五条の四十五第一項第一号ハの厚生労働省令で定める支援）
第百四十条の六十二の七
法第百十五条の四十五第一項第一号ハの厚生労働省令で定める支援は、次に掲げる支援のうち市町村が定めるものとする。
一
栄養の改善を目的として、居宅要支援被保険者等に対して配食を行う支援
二
居宅要支援被保険者等が自立した日常生活を営むことができることを目的として、居宅要支援被保険者等に対して、定期的な安否確認及び緊急時の対応を行う支援
三
地域の実情に応じつつ、第一号訪問事業又は第一号通所事業と一体的に行われることにより、居宅要支援被保険者等の要介護状態等となることの予防又は要支援状態の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活に資することを目的として、第一号訪問事業又は第一号通所事業のサービスに準じるサービスを行う支援
（法第百十五条の四十五第二項第四号の厚生労働省令で定める事業）
第百四十条の六十二の八
法第百十五条の四十五第二項第四号の厚生労働省令で定める事業は、市町村が、同号に規定する連携を推進するに当たり、在宅医療及び介護が円滑に提供される仕組みの構築を目的として行う次に掲げる事業であって、地域支援事業（同号に規定する事業を除く。）その他の在宅医療及び介護に関する施策との連携を図るものとする。
一
地域における在宅医療及び介護の提供に必要な当該提供に携わる者その他の関係者の連携（以下「在宅医療・介護連携」という。）に関して、必要な情報の収集、整理及び活用、課題の把握、在宅医療・介護連携に関する施策の企画及び立案（医療関係者及び介護サービス事業者その他の関係者（以下この条において「医療・介護関係者」という。）と共同して行うものとする。）、並びに医療・介護関係者に対して周知を行う事業
二
地域の医療・介護関係者からの在宅医療・介護連携に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う事業
三
在宅医療・介護連携に関する地域住民の理解を深めるための普及啓発を行う事業
四
医療・介護関係者間の情報の共有を支援する事業、医療・介護関係者に対して、在宅医療・介護連携に必要な知識の習得及び当該知識の向上のために必要な研修を行う事業その他の地域の実情に応じて医療・介護関係者を支援する事業
（法第百十五条の四十五第三項の事業の効果的かつ効率的な実施）
第百四十条の六十二の九
法第百十五条の四十五第三項各号に掲げる事業は、当該事業を効果的かつ効率的に行えるよう、当該事業の目的及び内容並びにその実施状況を検証し、当該検証の結果に基づき当該事業の内容を見直すよう努めるものとする。
（七十五歳以上被保険者数変動率の算定方法）
第百四十条の六十二の十
令第三十七条の十三第八項第五号の厚生労働省令で定めるところにより算定する率は、第一号に掲げる数を第二号に掲げる数で除して得た率（その率に小数点以下四位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）に一を加えて得た率とする。
一
当該市町村における当該年度の前年度の十月一日における七十五歳以上人口（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている住民であって、七十五歳以上の者の数をいう。次号において同じ。）から同号に掲げる数を控除して得た数を三で除して得た数
二
当該市町村における当該年度の初日の属する年の四年前の四月一日の属する年度の十月一日における七十五歳以上人口
（第一号被保険者数変動率の算定方法）
第百四十条の六十二の十一
令第三十七条の十三第八項第十二号の厚生労働省令で定めるところにより算定する率は、第一号に掲げる数を第二号に掲げる数で除して得た率（その率に小数点以下四位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）に一を加えて得た率とする。
一
当該市町村における当該年度の前年度の十月一日における六十五歳以上人口（住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記録されている住民であって、六十五歳以上の者の数をいう。次号及び第百四十条の六十二の十四において同じ。）から同号に掲げる数を控除して得た数を三で除して得た数
二
当該市町村における当該年度の初日の属する年の四年前の四月一日の属する年度の十月一日における六十五歳以上人口
（介護給付費等適正化推進市町村の要件）
第百四十条の六十二の十二
令第三十七条の十三第八項第十四号の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
当該市町村において法第百十五条の四十五第三項第一号に掲げる事業として、次のイからハまでに掲げる事業の全てを実施していること。
イ
法第二十八条第五項の規定により委託を受けた者が行う同条第四項において準用する法第二十七条第二項の調査若しくは法第二十九条第二項において準用する法第二十八条第五項の規定により委託を受けた者が行う法第二十九条第二項において準用する法第二十七条第二項の調査又は法第三十三条第四項において準用する法第二十八条第五項の規定により委託を受けた者が行う法第三十三条第四項において準用する法第三十二条第二項において準用する法第二十七条第二項の調査若しくは法第三十三条の二第二項において準用する法第二十八条第五項の規定により委託を受けた者が行う法第三十三条の二第二項において準用する法第三十二条第二項において準用する法第二十七条第二項の調査の内容について、市町村の職員又はこれに準ずる者（ロにおいて「市町村職員等」という。）が当該調査を行った者への訪問による調査、当該調査の内容を記載した書類の審査その他の方法により点検し、介護給付等（法第二十条に規定する介護給付等をいう。以下同じ。）に要する費用の適正化を図る事業
ロ
介護支援専門員が作成した居宅サービス計画又は介護予防サービス計画（以下このロにおいて「居宅サービス計画等」という。）の内容について、市町村職員等が、当該介護支援専門員に係る事業者への訪問による調査、当該事業者から提出された居宅サービス計画等の確認その他の方法により点検し、及び当該事業者その他必要な者に必要な指導を行い、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業並びに市町村職員等が、居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給の申請がなされたときに、当該申請に係る住宅を現地調査し、又は住宅改修が完了した後に現地調査による当該住宅改修の施工状況を点検し、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業及び福祉用具等（福祉用具、特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具をいう。以下このロにおいて同じ。）の利用状況について、福祉用具等の利用の必要性等の観点から、市町村職員等が福祉用具等の利用者への訪問その他の方法により点検し、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業
ハ
国民健康保険団体連合会から提供される介護給付等（高額医療合算介護サービス費の支給及び高額医療合算介護予防サービス費の支給を除く。以下このハにおいて同じ。）に関する情報と健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第二十条に規定する医療等、高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条第一号及び第二号に規定する後期高齢者医療給付（高額介護合算療養費の支給を除く。）又は国民健康保険法第五十四条第一項に規定する療養の給付等、同法第五十四条の二第一項に規定する訪問看護療養費、同法第五十四条の三第一項に規定する特別療養費、同法第五十四条の四第一項に規定する移送費若しくは同法第五十七条の二第一項に規定する高額療養費（以下このハにおいて「後期高齢者医療給付等」という。）に関する情報とを照合して介護給付等に係るサービス（以下このハにおいて「介護サービス」という。）と後期高齢者医療給付等の各利用日数その他の情報の整合性を点検し、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業及び受給者ごとに二以上の月にわたる介護給付等の状況その他の状況を確認し、提供された介護サービスとの整合性、算定回数及び算定日数その他介護給付等に係る事項を点検し、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業
二
当該市町村における令第三十七条の十三第八項第十一号に規定する平成二十六年度介護予防等事業以外上限額が千二百五十万円未満であること。
（任意事業平均的費用額）
第百四十条の六十二の十三
令第三十七条の十三第八項第十五号の厚生労働省令で定める額は、九百三十円とする。
（第一号被保険者数の算定方法）
第百四十条の六十二の十四
令第三十七条の十三第八項第十六号の厚生労働省令で定めるところにより算定する数は、当該市町村における当該年度の前年度の十月一日における六十五歳以上人口とする。
（地域包括支援センター平均的運営費額）
第百四十条の六十二の十五
令第三十七条の十三第八項第十七号の厚生労働省令で定める額は、二千五百万円とする。