前二号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、次に掲げる書類（ロに掲げる書類に相当する電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録に記録された事項が表示された移動端末設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備をいう。以下この号及び第五号イにおいて同じ。）の映像面であって、交付市町村長等が適当と認めるもの（表示された事項に係る電磁的記録が不正に作られた電磁的記録でないことを確認するため、当該移動端末設備の操作を求めることその他の交付市町村長等が適当と認める措置をとる場合に限る。）（以下「映像面」という。）の提示を受けた場合にあっては、イに掲げる書類）
イ
第一条第一号に掲げるいずれかの書類又は一時庇護許可書若しくは仮滞在許可書のうち交付市町村長等が適当と認めるもの
ロ
イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、交付市町村長等が適当と認めるもの（交付申請者に係る住民票（国外転出者にあっては、戸籍の附票）に記載されている個人識別事項の記載があるものに限る。）
四
前三号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、個人番号カードの交付の申請について、交付申請者が本人であること及び当該申請が交付申請者の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他交付市町村長等が適当と認める方法により交付申請者に対して文書で照会したその回答書（次号及び第十三条において単に「回答書」という。）（交付市町村長等がやむを得ない理由があると認める場合を除き、その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるものとして送付されたものに限る。次号及び第十三条において同じ。）及び次に掲げるいずれかの書類（映像面の提示を受けた場合にあっては回答書及び前号ロに掲げる書類）
イ
前号イに掲げる書類
ロ
イに掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、交付市町村長等が適当と認める二以上の書類（交付申請者に係る住民票に記載されている個人識別事項の記載があるものに限る。）
五
前各号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合であって、次に掲げる措置をとるときは、回答書及び第三号ロに掲げる書類（映像面の提示を受けた場合にあっては、回答書）
イ
次の（１）から（３）までに掲げるいずれかの書類又は当該書類に相当する電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録に記録された事項が表示された映像面（交付申請者又は交付申請者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載されている氏名及び住所の記載並びに領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が法第十七条第一項第二号に掲げる措置をとる日前三月以内であるものに限る。）の提示を受けること。
（１）
国税又は地方税の領収証書又は納税証明書
（２）
所得税法第七十四条第二項に規定する社会保険料の領収証書
（３）
公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の領収証書又は検針票
ロ
交付申請者又は交付申請者と同一の世帯に属する者に係る住民票の記載事項その他の交付市町村長等が適当と認める事項の申告を受けること。
第五条
削除
（本人の代理人として個人番号の提供をすることを証明する書類）
第六条
令第十二条第二項第一号の主務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。
一
本人の代理人として個人番号の提供をする者が法定代理人である場合には、戸籍謄本その他その資格を証明する書類
二
本人の代理人として個人番号の提供をする者が法定代理人以外の者である場合には、委任状
三
前二号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、官公署又は個人番号利用事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給された書類その他の本人の代理人として個人番号の提供をすることを証明するものとして個人番号利用事務実施者が適当と認める書類
２
個人番号利用事務等実施者は、本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合であって当該代理人が法人であるときは、令第十二条第二項第一号に掲げる書類に代えて、前項各号に掲げるいずれかの書類であって当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地が記載されたものの提示を受けなければならない。
（写真の表示等により代理人である個人番号提供者を確認できる書類）
第七条
令第十二条第二項第二号の主務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。
一
個人番号カード又は第一条第一号に掲げる書類
二
前号に掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、令第十二条第二項第一号に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載され、かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの
２
個人番号利用事務等実施者は、本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合であって当該代理人が法人であるときは、令第十二条第二項第二号に掲げる書類に代えて、登記事項証明書その他の官公署から発行され、又は発給された書類及び現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類その他これらに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）の提示を受けなければならない。
（代理人から提示を受ける本人の個人番号及び個人識別事項が記載された書類）
第八条
令第十二条第二項第三号の主務省令で定める書類は、本人に係る個人番号カード若しくは同条第一項第一号に掲げる書類又はこれらの写しとする。
（代理人である個人番号提供者を確認できる書類等の提示を受けることが困難であると認められる場合等の本人確認の措置）
第九条
個人番号利用事務等実施者は、令第十二条第二項第二号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、これに代えて、次に掲げる書類のうち二以上の書類（代理人の個人識別事項の記載があるものに限る。）の提示を受けなければならない。
一
第二条第三項第一号に掲げる書類
二
前号に掲げるもののほか、官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの
２
財務大臣等は、租税に関する事務の処理に関して、本人の代理人であって税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第一項の事務を行う者から個人番号の提供を受ける場合には、令第十二条第二項第一号に掲げる書類又は第六条第二項の書類に記載された当該代理人の個人識別事項又は商号若しくは名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この項において「個人識別事項等」という。）について、同法第十九条第一項の税理士名簿若しくは同法第四十八条の十第二項の税理士法人の名簿又は税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号）第二十六条第一項の書面に記録されている当該個人識別事項等を確認することをもって、第七条第二項又は前項の規定による書類の提示を受けることに代えることができる。
３
個人番号利用事務等実施者は、本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合であって、個人番号利用事務等を処理するに当たって当該特定個人情報ファイルに記録されている個人番号その他の事項を確認するため電話により本人の代理人から個人番号の提供を受けるときは、令第十二条第二項第一号又は第二号に掲げる書類の提示を受けることに代えて、本人及び代理人しか知り得ない事項その他の個人番号利用事務実施者が適当と認める事項の申告を受けることにより、当該提供を行う者が当該特定個人情報ファイルに記録されている者の代理人であることを確認しなければならない。
４
個人番号利用事務等実施者は、本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合であって、その者と雇用関係にあることその他の事情を勘案し、その者が令第十二条第二項第一号に掲げる書類に記載されている個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場合には、令第十二条第二項第二号又は第七条第二項に掲げる書類の提示を受けることを要しない。
５
個人番号利用事務等実施者は、本人が国外転出者である場合又は令第十二条第二項第三号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、これに代えて、次に掲げるいずれかの措置をとらなければならない。
一
法第十四条第二項の規定により機構から本人に係る機構保存本人確認情報（国外転出者にあっては、本人に係る機構保存本人確認情報に記録されている個人番号及び機構保存附票本人確認情報）の提供を受けること（個人番号利用事務実施者が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。
二
都道府県知事保存本人確認情報に記録されている本人の個人番号及び個人識別事項（国外転出者にあっては、都道府県知事保存本人確認情報に記録されている当該個人番号及び都道府県知事保存附票本人確認情報に記録されている当該個人識別事項）を確認すること（当該都道府県知事保存本人確認情報（国外転出者にあっては、当該都道府県知事保存本人確認情報及び当該都道府県知事保存附票本人確認情報）を保存する都道府県知事が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。
三