船員保険法施行規則
船員保険法施行規則左ノ通定ム
目次
第一章　総則
（第一条）
第一章の二　全国健康保険協会
（第一条の二―第三条）
第二章　被保険者
第一節　船舶所有者による届出等
（第四条―第二十三条）
第二節　被保険者による申出等
（第二十三条の二―第三十三条）
第三節　被保険者証等
（第三十四条―第四十一条）
第三章　保険給付
第一節　職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付
第一款　療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給
（第四十二条―第六十八条）
第二款　傷病手当金及び葬祭料の支給
（第六十九条―第七十二条）
第三款　出産育児一時金及び出産手当金の支給
（第七十三条―第七十九条の二）
第四款　家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族葬祭料及び家族出産育児一時金の支給
（第八十条―第八十五条）
第五款　高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
（第八十六条―第百九条）
第二節　職務上の事由若しくは通勤による疾病、負傷、障害若しくは死亡又は職務上の事由による行方不明に関する保険給付
第一款　休業手当金の支給
（第百十条―第百十三条）
第二款　障害年金及び障害手当金の支給
（第百十四条―第百二十五条）
第三款　行方不明手当金の支給
（第百二十六条）
第四款　遺族年金の支給
（第百二十七条―第百四十一条）
第五款　前払一時金の支給
（第百四十二条―第百四十九条）
第三節　雑則
（第百五十条―第百五十八条）
第四章　保健事業及び福祉事業
（第百五十八条の二―第百五十九条の二）
第五章　費用の負担
（第百五十九条の三―第百七十一条）
第六章　船員保険事務組合
（第百七十二条―第百七十八条）
第七章　承認法人等の給付の事業
（第百七十九条―第百八十六条）
第八章　雑則
（第百八十七条―第二百二十七条）
附則
第一章　総則
（法第二条第十二項の厚生労働省令で定める方法）
第一条
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「法」という。）第二条第十二項の厚生労働省令で定める方法は、利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法とする。
第一章の二　全国健康保険協会
（船員保険協議会の組織及び運営に関し必要な事項）
第一条の二
法第六条第一項に規定する船員保険協議会（以下この条において「船員保険協議会」という。）は、全国健康保険協会（以下「協会」という。）の理事長が招集する。
２
協会の理事長は、船員保険協議会の委員の総数の三分の一以上の委員が審議すべき事項を示して船員保険協議会の招集を請求したときは、船員保険協議会を招集しなければならない。
３
船員保険協議会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
４
委員長は、船員保険協議会の議事を整理する。
委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を行う。
５
船員保険協議会は、委員の総数の三分の二以上又は法第六条第二項に掲げる委員の各一人以上が出席しなければ、議事を開くことができない。
（協会に対する情報の提供）
第二条
法第二十八条の規定による情報提供は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
第四条第一項、第五条第一項、第十六条第一項及び第二十二条第一項に規定する船舶所有者に関する届出に関する事項
二
第六条第一項、第十一条の二から第十四条まで並びに第二十六条第一項及び第二項に規定する被保険者の資格等に係る届出並びに第三十六条第一項に規定する被保険者証の訂正に関する事項
三
第八条第一項、第九条第一項、第十条第一項及び第十一条第一項に規定する被保険者の報酬月額に係る届出又は申請に関する事項
四
法第七十条第二項から第四項までの規定により傷病手当金の支給を行うにつき必要な年金給付等の支給状況に関する事項
五
前各号に掲げる事項のほか、厚生労働大臣が保有する情報であって、協会の業務の実施に必要なものに関する事項
（事業状況の報告）
第三条
協会は、別に厚生労働大臣が定めるところにより、毎月の事業状況を翌月末日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
第二章　被保険者
第一節　船舶所有者による届出等
（新規船舶所有者の届出）
第四条
法第三条に規定する船舶所有者となった者は、当該事実があった日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
この場合において、厚生労働大臣に提出する船舶が同時に厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項第三号の規定により同項の適用事業所（同法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）に係るものに限る。以下同じ。）となったときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。
一
船舶所有者の氏名及び住所（船舶所有者が法人であるときは名称及び主な事務所の所在地。以下同じ。）
二
事業の種類
三
船舶の数及び用途
四
操業区域又は航行区域
五
船舶所有者が法人であるときは、次に掲げる事項
イ
法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）又は会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条に規定する会社法人等番号をいう。）
ロ
当該船舶所有者が法人の本店又は主たる事業所であるか否かの別
ハ
内国法人（国内に本店又は主たる事業所を有する法人をいう。以下この号において同じ。）又は外国法人（内国法人以外の法人をいう。）の別
六
船舶所有者が国又は地方公共団体であるときは、法人番号
２
前項の届書には、登記事項証明書その他の当該届書に記載した事項を証する書類（厚生労働大臣が必要と認めるものに限る。）を添付しなければならない。
（船舶所有者に該当しなくなった場合の届出）
第五条
船舶所有者は、法第三条に規定する船舶所有者に該当しなくなったときは、当該事実があった日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
この場合において、その船舶が厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶であるときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。
一
船舶所有者の氏名及び住所
二
船舶所有者に該当しなくなった年月日及びその理由
２
前項の届書には、登記事項証明書その他の船舶所有者に該当しなくなったことを証する書類を添付しなければならない。
（被保険者の資格取得の届出）
第六条
法第二十四条の規定による被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。以下この条、第十四条、第二十三条の二から第二十五条まで及び第三十条において同じ。）の資格の取得に関する届出は、当該事実があった日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによって行うものとする。
この場合において、当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。以下同じ。）の資格を取得したときは、第三種被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五条第十二号に規定する第三種被保険者をいう。以下同じ。）に該当することの有無及び厚生年金保険の被保険者であったことの有無を付記しなければならない。
一
船舶所有者の氏名及び住所
二
被保険者等記号・番号及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）（基礎年金番号（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。）を有する者にあっては、被保険者等記号・番号及び個人番号又は基礎年金番号）
三
被保険者の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）、生年月日及び住所
四
被保険者の資格を取得した年月日
五
被保険者の報酬月額
六
独立行政法人等職員被保険者（法第二条第三項に規定する独立行政法人等職員被保険者をいう。以下同じ。）又は後期高齢者医療の被保険者等である被保険者（法第二条第二項に規定する後期高齢者医療の被保険者等をいう。以下同じ。）である場合にあっては、その旨
２
前項の場合において、被保険者が被扶養者を有するときは、同項の届書に第二十六条の届書を添付しなければならない。
３
第一項の場合において被保険者が後期高齢者医療の被保険者等に該当するときは、同項の届書に第二十八条の届書を添付しなければならない。
４
船舶所有者は、報酬が歩合によって定められる被保険者に関しては、第一項の届書の報酬月額につき法第二十条第一項第五号イ、ロ又はハに掲げる額のいずれを基準としたかの別及び報酬月額の算定基礎の明細を記載した書類を添付しなければならない。
５
船舶所有者は、第一項の届出に関し、被保険者に対し、個人番号の提出を求め、又は同項各号に係る事実を確認することができる。
（法第百四十九条第一項及び第百五十条の規定の適用を受けなくなった場合の届出）
第六条の二