海外におけるウラン鉱の探鉱に要する費用に係る補助金の交付
八
原子力の分野における人材の育成に資する事業に要する費用に係る補助金又は委託費の交付
九
原子力発電に使用される核燃料物質の貯蔵に要する費用に係る補助金の交付
十
原子力発電に使用される核燃料物質の輸送経路の利用可能性を実証するために要する費用に係る補助金の交付
十一
発電用施設による電気の供給の円滑化を図る上で効果を有する設備であって電気を変換して得られる熱を利用するもの又は発電用施設による電気の供給の円滑化を図る上で効果を有する電力の貯蔵を行うための設備の普及の促進に要する費用に係る補助金又は委託費の交付
十二
発電用施設の利用の促進又は発電用施設による電気の供給の円滑化を図るために必要な技術の動向及びその実用化の可能性に関する調査に要する費用に係る補助金又は委託費（第一号から第六号までに該当するものを除く。）の交付
十三
原子力発電施設等又は加工施設の利用の促進に関する調査に要する費用に充てるための拠出金の拠出
７
法第八十五条第六項に規定する措置で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。
一
原子力発電施設等、加工施設若しくは試験研究炉等（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第四号に規定する原子炉であって試験研究の用に供するもの（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第一条第一号又は第二号に該当するもの及び船舶に設置するものを除く。）又は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十二条第二項第十号に規定する使用施設等であって、原子力災害対策特別措置法第二条第四号に規定する原子力事業所に設置されるもののうち、整備法施行令第三条第一号、第二号、第六号、第七号又は第十号に該当するもの以外のものをいう。以下この号、第五号、第十六号及び第十九号において同じ。）の設置がその区域内において行われ、若しくは予定されている都道府県又は当該都道府県に隣接する都道府県（次条第一項各号の定めるところによりイ又はロに掲げる交付金の交付に関する事務を行う所管大臣が定める基準に適合するものに限る。）に対して行うイ又はロに掲げる交付金の交付及び所在都道府県又は所在都道府県に隣接する都道府県（環境大臣が定める基準に適合するものに限る。）に対して行うハに掲げる交付金の交付
イ
原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合の緊急時における当該原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の周辺の地域の住民の安全の確保のためにあらかじめ講ぜられる措置に要する費用に充てるための交付金
ロ
原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の周辺の地域における放射線監視施設の設置及び運営に要する費用に充てるための交付金
ハ
原子力発電施設等の周辺の地域における地震に関する観測並びに土地及び水域の測量を行うための施設の設置及び運営又は地震に関する情報の収集及び整理並びに原子力発電施設等の周辺の地域の住民に対する地震に関する情報の提供に要する費用に充てるための交付金
二
原子力事故（原子炉の運転等（原子力損害の賠償に関する法律第二条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。）に起因する事故をいう。第九号及び第十一号において同じ。）を発生させた原子力発電施設等又は加工施設の設置がその区域内において行われていた都道府県に対して行う、当該原子力発電施設等又は加工施設の周辺地域の住民、滞在者その他の者に対する健康の管理その他健康被害の防止を図るために行う事業に要する費用に充てるための交付金の交付
三
原子力発電施設等の安全の確保のために行われる措置若しくは業務、第十二号に規定する措置又は第十三号に規定する放射線監視に従事し、又は従事することが予定されている者のための研修の実施に要する費用に係る補助金又は委託費の交付
四
原子力発電施設等の安全性、原子力発電に使用される核燃料物質の運搬容器若しくは原子力発電施設等から生ずる使用済燃料の運搬容器の安全性又は原子力発電施設等から生ずる放射性廃棄物の廃棄に係る安全性を実証するために要する費用に係る補助金又は委託費の交付
五
原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合の緊急時における当該原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の周辺の地域の住民の円滑な避難の確保のためにあらかじめ講ぜられる措置に要する費用に係る補助金の交付
六
原子力発電施設等による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合における当該原子力発電施設等の周辺の地域の住民の安全の確保のために講ぜられる措置（所在都道府県又は所在都道府県に隣接する都道府県の地域に係る地域防災計画（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第十号に掲げる地域防災計画をいう。）に定めるものに限る。）に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
七
発電用施設のうち、原子力発電施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置するものに限る。）及び再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する施設（整備法施行令第三条第六号及び第七号に掲げる施設を除く。）の運転の管理に係る安全性に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
八
原子力発電施設等の安全の確保のための規制に関する知識の普及に要する費用に係る委託費の交付
九
原子力事故により放出された放射性物質又は放射線による健康被害の防止に要する費用に係る委託費の交付
十
原子力発電施設等から生ずる放射性廃棄物の廃棄に関する安全の確保のための規制に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
十一
原子力事故により放出された放射性物質による環境の汚染の状況を把握するための監視及び測定に要する費用に係る委託費の交付
十二
放射線量の測定及び被ばく者の救助その他の医療に係る措置に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
十三
第一号ロに掲げる交付金の交付を受けた都道府県による放射能調査と相互にその結果を比較するために行う放射能調査及び当該都道府県による放射線監視の結果を収集して行う放射線に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
十四
原子力発電施設等の周辺の海域における放射能に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
十五
原子力発電施設等における放射線業務に従事し、又は従事したことのある者に対して行う放射線による人体への影響に関する調査に要する費用に係る委託費の交付
十六
原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合における当該原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の周辺の地域の住民の安全の確保のために講ずる措置を適正に実施するために必要な研修の実施に要する費用に係る委託費の交付
十七
原子力発電施設等又は加工施設の安全の確保に関する調査に要する費用に充てるための拠出金の拠出
十八
原子力発電施設等の安全を確保するための規制の措置を適正に実施するために必要な審査、検査等に係る措置
十九
原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合における当該原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の周辺の地域の住民の安全の確保のために講ずる措置を適正に実施するために必要な調査、研修、講習、訓練及び体制の整備に係る措置
（エネルギー対策特別会計の所管大臣の所掌区分等）
第五十二条
エネルギー対策特別会計の管理に関する事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。
一
エネルギー需給勘定に係る次に掲げる事務
経済産業大臣
イ
法第八十五条第二項及び第三項第一号イからホまでに掲げる措置に関する事務
ロ
第五十条第七項第一号から第九号までに規定する補助金、委託費又は利子補給金の交付、同条第八項第一号から第六号までに規定する補助金、委託費その他の給付金の交付及び同条第九項第二号に規定する補助金の交付に関する事務
二
エネルギー需給勘定に係る第五十条第七項第十号及び第十一号、第八項第七号及び第八号並びに第九項第一号及び第三号に規定する費用に係る補助金、委託費、交付金若しくは利子補給金の交付、拠出金の拠出又は分担金の支出に関する事務
経済産業省令・環境省令で定める区分に応じ、経済産業大臣又は環境大臣
三
電源開発促進勘定に係る事務のうち、前条第七項第一号イに掲げる交付金並びに同項第五号、第六号及び第十六号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務
内閣総理大臣
四
電源開発促進勘定に係る事務のうち、前条第七項第十九号に規定する措置に関する事務
内閣府令・環境省令で定める区分に応じ、内閣総理大臣又は環境大臣
五
電源開発促進勘定に係る次に掲げる事務
文部科学大臣
イ
前条第一項第二号ロ及びヘに掲げる交付金並びに同項第十一号、第十五号及び第二十一号に規定する補助金、委託費又は交付金の交付に関する事務
ロ
法第八十五条第五項第一号ロに規定する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対する出資又は交付金の交付に関する事務
ハ
前条第三項第二号に規定する補助金並びに同条第四項第三号及び第六項第六号に規定する委託費の交付に関する事務
六
電源開発促進勘定に係る次に掲げる事務
文部科学省令・経済産業省令で定める区分に応じ、文部科学大臣又は経済産業大臣
イ
周辺地域整備交付金の交付に関する事務のうち、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置する原子力発電施設等に係るもの
ロ