この政令は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年七月七日）から施行する。
附　則
この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二十三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第七条第一項の規定並びに次条及び附則第六条の規定、附則第十五条の規定（国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第九条の二に一号を加える改正規定及び同令第九条の四に一号を加える改正規定に限る。）、附則第十八条の規定（国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第四十三条第一項に一号を加える改正規定及び同条第二項に一号を加える改正規定に限る。）、附則第二十七条の規定（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成十三年政令第三十四号）第一条第一号の改正規定中「首都高速道路株式会社」の下に「、新関西国際空港株式会社」を加える部分に限る。）、附則第二十八条の規定（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号）第一条の改正規定中「消防団員等公務災害補償等共済基金」の下に「、新関西国際空港株式会社」を加える部分に限る。）、附則第三十条の規定（職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二条に一号を加える改正規定及び同令第三十条に一号を加える改正規定に限る。）並びに附則第三十一条の規定（特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百九十号）第十六条に一号を加える改正規定に限る。）
法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の施行の日（平成二十四年十二月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、廃止法の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
（国家公務員退職手当法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
法第四条の規定による改正前の特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第七条第一項ただし書に規定する事由により法附則第五条に規定する国有林野事業職員が現実に職務をとることを要しなかった期間は、国家公務員退職手当法施行令第六条第三項第一号の規定の適用については、行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第七条第一項ただし書に規定する事由により現実に職務をとることを要しなかった期間とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十一月一日）から施行する。
ただし、目次及び第五条の改正規定並びに第九条の五を第九条の九とし、第二章中第九条の四の次に四条を加える改正規定並びに次条の規定は、平成二十五年六月一日から施行する。
（先行募集可能期間における経過措置）
第二条
前条ただし書に規定する規定の施行の日から平成二十五年十月三十一日までの間（次項及び第三項において「先行募集可能期間」という。）においては、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の国家公務員退職手当法（次項において「新退職手当法」という。）第八条の二第一項第一号中「第五条の三の政令で定める年齢」とあるのは、「退職の日において定められているその者に係る定年から十五年を減じた年齢」とする。
２
新退職手当法第八条の二第一項に規定する各省各庁の長等は、先行募集可能期間において同項の規定による募集を行うに当たっては、同条第二項の規定により募集実施要項に記載する退職すべき期日又は期間を、平成二十五年十一月一日以後の期日又はその初日が同日以後の日である期間としなければならない。
３
先行募集可能期間においては、この政令による改正後の第五条中「各省各庁の長等」とあるのは、「法第八条の二第一項に規定する各省各庁の長等（以下「各省各庁の長等」という。）」とする。
附　則
この政令は、平成二十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年九月五日）から施行する。
附　則
この政令は、株式会社海外需要開拓支援機構法の施行の日（平成二十五年九月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、第二条及び第四条の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、廃止法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行の日（平成二十六年二月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
（処分等の効力）
第四条
この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。
（命令の効力）
第五条
この政令の施行の際現に効力を有する旧政令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新政令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、別段の定めがあるものを除き、この政令の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。
附　則
この政令は、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行の日（平成二十六年七月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、電気事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十二月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行の日（平成二十七年九月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、改正法の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１