前二項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事院の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。
この場合において、当該号俸は、当該職員が降格した日の前日に受けていた俸給月額に達しない額の号俸でなければならない。
第六章　初任給基準又は俸給表の適用を異にする異動
（初任給基準を異にする異動の場合の職務の級）
第二十五条
職員を俸給表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、その異動の日に新たに職員となつたものとした場合にその者に適用されることとなる初任給基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分（職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあつては、それぞれの区分）及び学歴免許等欄の区分に対応する初任給欄の職務の級（第十二条第一項第四号に掲げる職員にあつては、その者に適用される俸給表の最下位の職務の級）を基礎としてその者の経験年数に相当する期間その者の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして第二十条第四項前段の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級（次項及び第二十七条第一項において「仮定級」という。）の範囲内で昇格させ、当該職務に応じて降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。
２
前項の規定により昇格させようとする日以前における直近の能力評価及び業績評価の全体評語が「非常に優秀」の段階以上である職員その他勤務成績が特に良好である職員については、同項の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、これらの者の職務の級を仮定級より上位の職務の級に決定することができる。
（初任給基準を異にする異動をした職員の号俸）
第二十六条
前条第一項に規定する異動をした職員の当該異動後の号俸は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。
一
次号及び第三号に掲げる者以外の者
新たに職員となつたとき（免許等を必要とする職務に異動した者にあつては、その免許等を取得したとき）から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号俸
二
その初任給の決定について第十七条又は第十八条の規定の適用を受けた者及び人事院の定める者（次号に掲げる者を除く。）
あらかじめ人事院の承認を得て定める基準に従い、前号の規定に準じて昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号俸
三
人事院の定める異動に該当する異動をした者
異動の日の前日における号俸を人事院の定めるところにより調整した場合に得られる号俸
２
前項の規定によるその者の号俸が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号俸をもつて、その者の異動後の号俸とすることができる。
３
第二十三条及び第二十四条の二の規定は、前条第一項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号俸については適用しない。
（俸給表の適用を異にする異動の場合の職務の級）
第二十七条
職員を俸給表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、仮定級の範囲内で決定するものとする。
２
第二十五条第二項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。
３
第十一条第三項の規定により職務の級を決定された職員を俸給表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、前二項の規定にかかわらず、その異動後の職務に応じ、その者が新たに職員となつたときから異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの同条第三項の規定により決定される職務の級を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格等の規定を適用した場合に異動の日に属することとなる職務の級を超えない範囲内で決定するものとする。
（俸給表の適用を異にする異動をした職員の号俸）
第二十八条
第二十六条第一項の規定（第三号の規定を除く。）及び同条第二項の規定は、前条第一項又は第三項に規定する異動をした職員の異動後の号俸について準用する。
この場合において、第二十六条第一項第一号中「次号及び第三号」とあるのは「次号」と、同項第二号中「人事院の定める者（次号に掲げる者を除く。）」とあるのは「人事院の定める者」と読み替えるものとする。
（専門スタッフ職俸給表へ異動した職員の号俸）
第二十九条
専門スタッフ職俸給表以外の俸給表の適用を受ける職員が専門スタッフ職俸給表の適用を受けることとなつた場合におけるその者の異動後の号俸は、前条の規定にかかわらず、別表第七の三に定める専門スタッフ職俸給表異動時号俸対応表に定める異動をした職員にあつては当該異動をした日の前日にその者が受けていた号俸に対応する同表の異動後の号俸欄に定める号俸とし、その他の職員にあつては人事院の定める号俸とする。
（指定職俸給表から異動した職員の号俸）
第三十条
指定職俸給表の適用を受ける職員が他の俸給表の適用を受けることとなつた場合におけるその者の異動後の号俸は、前二条の規定にかかわらず、あらかじめ人事院の承認を得て決定するものとする。
第三十一条から第三十三条まで
削除
第七章　昇給
（昇給日及び評価終了日）
第三十四条
給与法第八条第六項の規定により昇給を行う同項の人事院規則で定める日は、第三十九条又は第四十条に定めるものを除き、毎年一月一日（以下「昇給日」という。）とし、昇給日前における同項の人事院規則で定める日は、昇給日前一年間における九月三十日（以下「評価終了日」という。）とする。
（評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間において併せて考慮する事由）
第三十五条
給与法第八条第六項の人事院規則で定める事由は、懲戒処分を受けることが相当とされる行為をしたことその他人事院が定める事由とする。
（行政職俸給表（一）の七級以上の職員に相当する職員）
第三十六条
給与法第八条第七項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一
専門行政職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が五級以上であるもの
二
税務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの
三
公安職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級以上であるもの
四
公安職俸給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの
五
海事職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が六級以上であるもの
六
教育職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が四級以上であるもの
七
研究職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が五級以上であるもの
八
医療職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの
九
医療職俸給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの
十
医療職俸給表（三）の適用を受ける職員でその職務の級が六級以上であるもの
十一
福祉職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が六級であるもの
（昇給区分及び昇給の号俸数）
第三十七条
評価終了日以前における直近の能力評価及び直近の連続した二回の業績評価の全体評語（以下この条において「昇給評語」という。）がある職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分（以下「昇給区分」という。）は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。
この場合において、第一号イ若しくはロ又は第三号イ若しくはロに掲げる職員に該当するか否かの判断は、人事院の定めるところにより行うものとする。
一
昇給評語がいずれも「良好」の段階以上である職員（直近の能力評価の全体評語が「優良」の段階以上であり、かつ、直近の連続した二回の業績評価の全体評語がいずれも「良好」の段階である職員及び直近の能力評価の全体評語が「良好」の段階である職員にあつては、人事院の定める者に限る。）のうち、勤務成績が特に良好である職員
次に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、次に定める昇給区分
イ
勤務成績が極めて良好である職員
Ａ
ロ
イに掲げる職員以外の職員
Ｂ
二
前号及び次号に掲げる職員以外の職員
Ｃ
三
昇給評語のいずれかが「やや不十分」の段階以下である職員、評価終了日以前一年間において懲戒処分を受けた職員及び第三十五条に規定する事由に該当した職員並びに給与法第八条第六項後段の適用を受けることとなつた職員
次に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、次に定める昇給区分
イ
勤務成績がやや良好でない職員
Ｄ
ロ
勤務成績が良好でない職員
Ｅ
２
前項の場合において、同項第三号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同号の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、同号イに掲げる職員にあつてはＣの昇給区分に、同号ロに掲げる職員にあつてはＣ又はＤの昇給区分に決定することができる。
３
次に掲げる職員の昇給区分は、第一項の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。
一
国際機関又は民間企業に派遣されていたこと等の事情により、昇給評語の全部又は一部がない職員
二
昇給評語を付された時において、人事評価政令第六条第二項第一号又は第二号に掲げる職員であつた職員
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