特許法施行規則
特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第二十八条第二項、第百二十条、第百八十七条および第百八十九条の規定に基づき、ならびに同法を実施するため、特許法施行規則を次のように制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第十九条）
第二章　削除
第三章　特許出願
（第二十三条―第三十一条）
第四章　特許出願の審査
（第三十一条の二―第三十七条）
第四章の二　出願公開
（第三十八条）
第四章の三　特許協力条約に基づく国際出願に係る特例
（第三十八条の二―第三十八条の十四の二）
第四章の四　特許権の存続期間の延長登録
（第三十八条の十四の三―第三十八条の十八）
第五章　判定
（第三十九条・第四十条）
第六章　特許権の移転の特例
（第四十条の二）
第七章　裁定
（第四十一条―第四十五条）
第八章　特許異議の申立て
（第四十五条の二―第四十五条の六）
第九章　審判及び再審
第一節　総則
（第四十六条―第五十条の十六）
第二節　口頭審理
（第五十一条―第五十六条）
第三節　証拠調べ及び証拠保全
第一款　総則
（第五十七条―第五十七条の七）
第二款　証人尋問
（第五十八条―第五十八条の十八）
第三款　当事者尋問
（第五十九条―第五十九条の三）
第四款　鑑定
（第六十条―第六十条の八）
第五款　書証
（第六十一条―第六十一条の十一）
第六款　検証
（第六十二条・第六十二条の二）
第七款　証拠保全
（第六十三条―第六十五条）
第十章　特許証、特許表示及び特許料
（第六十六条―第六十九条の二）
第十一章　特許料等の減免又は猶予等
（第七十条―第七十八条）
附則
第一章　総則
（書面による手続等）
第一条
特許出願、請求その他の特許に関する手続（以下単に「手続」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、書面でしなければならない。
２
書面は、法令に別段の定めがある場合を除き、一件ごとに作成しなければならない。
３
書面には、提出者の氏名又は名称、住所又は居所及び法人にあつては代表者の氏名を記載しなければならない。
４
書面に記載する氏名については、法令に別段の定めがある場合を除き、氏に続けて旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいい、外国人にあつては、当該国においてこれに相当するものをいう。）を括弧書で併せて記載することができる。
５
特許庁長官又は審判長は、前項の規定による旧氏の記載について必要があると認めるときは、これを証明する書面の提出を命ずることができる。
（書面の用語等）
第二条
書面（次項に規定するものを除く。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、日本語で書かなければならない。
２
委任状、国籍証明書その他の書面であつて、外国語で書いたものには、その翻訳文を添附しなければならない。
第三条
書面に計量法（平成四年法律第五十一号）第二条第一項に規定する物象の状態の量に関し記載する場合は、同法第八条並びに同法附則第三条、第四条、第五条、第六条並びに第八条第一項及び第三項の規定に従つて記載しなければならない。
（副本の提出）
第四条
書面を提出する場合において、相手方があるときは、相手方に送付するために必要な数の副本を提出しなければならない。
ただし、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第十四条ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数と同じ数とする。
（期間の延長の請求等の様式等）
第四条の二
特許出願及び拒絶査定不服審判の請求に関してする特許法第四条若しくは第五条第一項若しくは第三項の規定による期間の延長、同法第五条第二項の規定による期日の変更又は同法第百八条第三項の規定による期間の延長の請求は、様式第二によりしなければならない。
２
特許法第四条若しくは第五条第一項の規定による期間の延長又は同法第五条第二項の規定による期日の変更の請求（前項に規定する請求を除く。）は、様式第三によりしなければならない。
３
特許法第五条第二項の規定による期日の変更の請求は、期日の変更を必要とする事由を明らかにしてしなければならない。
４
前項の期日の変更は、次に掲げる事由に基づいては許してはならない。
ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
一
当事者の一方につき代理人が数人ある場合において、その一部の代理人について変更の事由が生じたこと。
二
期日指定後にその期日と同じ日時が他の事件の期日に指定されたこと。
５
特許法第五条第三項の経済産業省令で定める期間に係るものは、次の各号に掲げるものとする。
一
特許庁長官が指定した期間（特許権の存続期間の延長登録の出願、特許異議の申立て又は審判、再審若しくは判定の請求に関する手続に関し特許庁長官が指定した期間を除く。）に係る延長
二
審査官が指定した期間（特許法第百六十二条の規定による審査において同法第四十八条の七の規定により審査官が指定した期間並びに同法第六十七条の四（同法第六十七条の八において準用する場合を含む。）及び同法第百六十三条第二項において準用する同法第五十条の規定により審査官が指定した期間を除く。）に係る延長
６
特許法第五条第三項の経済産業省令で定める期間は、特許庁長官又は審査官が手続をすべきものとして指定した期間の末日（当該期間の末日が同法第三条第二項の規定の適用を受けるときにあつては、同項の規定の適用がないものとした場合における当該期間の末日）の翌日から二月とする。
（代理権の証明）
第四条の三
法定代理権、特許法第九条の規定による特別の授権又は次に掲げる手続をする者の代理人の代理権は、書面（委任状については、その写しを含む。以下この条において同じ。）をもつて証明しなければならない。
ただし、第二号において、特許法第三十四条第四項の規定による特許を受ける権利の承継の届出を行う譲渡人代理人が届出前の代理人と同じ場合は、その代理人の代理権は書面をもつて証明することを要しない。
一
手続の受継の申立て
二
特許法第三十四条第四項又は第五項の規定による特許を受ける権利の承継の届出
三
特許法第四十四条第一項の規定による特許出願（もとの特許出願の代理人による場合を除く。）
四
出願審査の請求（他人による請求に限る。）
五
特許権の存続期間の延長登録の出願
六
判定の請求
七
裁定の請求
八
特許法第八十四条（同法第九十二条第七項又は第九十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による答弁書の提出
九
特許異議の申立て
十
特許法第百十九条第一項の規定による参加の申請（同法第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）
十一
特許法第百二十条の五第一項の規定による最初の意見書の提出（同法第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）
十二
審判の請求（拒絶査定不服審判を除く。）
十三
特許法第百三十四条第一項の規定による答弁書の提出（同法第七十一条第三項及び第百七十四条第三項において準用する場合を含む。）
十四
特許法第百四十八条第一項又は第三項の規定による参加の申請（同法第百七十四条第三項において準用する場合を含む。）
十五
証拠保全の申立て（判定請求前、特許異議の申立て前、審判の請求前又は再審の請求前の申立てに限る。）
十六
再審の請求
十七
第二十七条の二第二項の規定による微生物の寄託についての受託番号の変更の届出（特許権者による届出に限る。）
２
手続をした者若しくは特許権者が第九条の二第一項の規定により代理人の選任若しくは変更若しくはその代理人の代理権の内容の変更を届け出る場合又は手続をした者若しくは特許権者の代理人が同条第二項の規定により代理人に選任されたことを届け出る場合は、選任した代理人の代理権若しくは変更後の代理権又は選任された代理人の代理権は、書面をもつて証明しなければならない。
３
手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合において、第九条の二第一項又は第二項の届出をすることなく、新たな代理人により当該事件に関する手続をするときは、その代理人の代理権は、書面をもつて証明しなければならない。
ただし、次に掲げる手続については、この限りではない。
一
特許法第百七条第一項の規定による特許料の納付
二
特許法第百十一条第一項の規定による既納の特許料の返還請求
三
特許法第百十二条第二項の規定による割増特許料の納付
四
特許法第百八十六条第一項の規定による証明、書類の謄本及び抄本の交付、書類の閲覧及び謄写並びに特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付の請求
五
特許法第百九十五条第十一項の規定による過誤納の手数料の返還請求
六
第十五条第二項の規定による物件の受取の手続
七
第三十一条の三第一項の規定による優先審査に関する事情説明書の提出
４
特許庁長官又は審判長は、第一項及び前項の規定にかかわらず、代理人がした手続について必要があると認めるときは、代理権を証明する書面の提出を命ずることができる。
（在外者の手続の特例）
第四条の四
特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第一条第二号の経済産業省令で定める手続は、第二十七条の十第四項に規定する先の特許出願の認証謄本等又は第二十七条の十一第七項に規定する優先権主張基礎出願の写しの提出とする。
（証明書の提出）
第五条
特許を受ける権利の承継を届け出るときは、その権利の承継を証明する書面を提出しなければならない。
２
特許庁長官は、特許を受ける権利を承継した者の特許出願について必要があると認めるときは、その権利の承継を証明する書面の提出を命ずることができる。
第六条