この法律の施行の日前に、旧法第七条の二第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き指定法人職員となつた者（附則第九項又は前項に規定する者を除く。）の新法第七条第一項の規定による在職期間の計算については、なお従前の例による。
１５
前項に規定する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新法第三条から第五条までの規定による退職手当の額は、新法第三条から第六条まで、法律第百六十四号附則第三項、附則第四項又は附則第六項及びこの法律附則第五項から第七項までの規定にかかわらず、退職の日におけるその者の俸給月額に第一号に掲げる割合から第二号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。
一
その者が新法第三条から第六条まで、法律第百六十四号附則第三項、附則第四項又は附則第六項及びこの法律附則第五項から附則第七項までの規定により計算した額の退職手当の支給を受けるものとした場合における当該退職手当の額の当該俸給月額に対する割合
二
その者が前項の退職をした際に支給を受けた退職手当の額のその計算の基礎となつた俸給月額に対する割合（職員としての引き続いた在職期間中に当該退職を二回以上した者については、それぞれの退職に係る当該割合を合計した割合）
１６
適用日からこの法律の施行の日の前日までの期間内に退職した者（当該退職が死亡による場合には、その遺族）に旧法の規定により支給された退職手当は、新法の規定及び附則第五項から附則第八項まで又は前項の規定による退職手当の内払とみなす。
１７
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律中第一条並びに次項及び附則第四項から第七項までの規定は公布の日から、第二条及び附則第三項の規定は昭和五十七年一月一日から施行する。
（適用日等）
２
第一条の規定による改正後の国家公務員等退職手当法（以下「改正後の法」という。）附則第十三項から第十六項までの規定は、昭和四十七年十二月一日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
（経過措置）
３
第二条の規定による改正後の国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律附則第五項（同法附則第六項又は第七項において例による場合を含む。）及び同法附則第六項の規定の適用については、昭和五十七年一月一日から同年十二月三十一日までの間においては同法附則第五項中「百分の百十」とあるのは「百分の百十七」と、同法附則第六項中「三十八年」とあるのは「四十年」とし、昭和五十八年一月一日から同年十二月三十一日までの間においては同法附則第五項中「百分の百十」とあるのは「百分の百十三」と、同法附則第六項中「三十八年」とあるのは「三十九年」とする。
４
昭和四十七年十二月一日から第一条の規定の施行の日の前日までの期間（以下「適用期間」という。）内に退職した者につき、改正後の法附則第十三項から第十六項までの規定を適用してその退職手当の額を計算する場合においては、勤続期間に関する事項のうちこれらの項に規定するものを除き、当該退職手当の額の計算の基礎となる俸給月額その他当該退職手当の計算の基礎となる事項については、当該退職の日においてその者について適用されていた退職手当の支給に関する法令（以下「退職時の法令」という。）の規定によるものとする。
５
適用期間内に退職した者で改正後の法附則第十三項から第十六項までの規定の適用を受けるもの（そのものの退職が死亡による場合には、当該退職に係る退職手当の支給を受けたその遺族）が適用期間内に死亡した場合においては、当該退職に係る改正後の法及び前項の規定による退職手当は、当該退職した者の遺族（当該退職した者の退職が死亡による場合には、その者の他の遺族）で適用期間内に死亡したもの以外のものに対し、その請求により、支給する。
６
改正後の法第十一条の規定は、前項に規定する遺族の範囲及び順位について準用する。
この場合において、同条第一項中「職員」とあるのは、「職員又は職員であつた者」と読み替えるものとする。
７
適用期間内に退職した者で改正後の法附則第十三項から第十六項までの規定の適用を受けるものに退職時の法令の規定に基づいて第一条の規定の施行前に既に支給された退職手当（そのものの退職が死亡による場合には、その遺族に退職時の法令の規定に基づいて第一条の規定の施行前に既に支給された退職手当）は、改正後の法及び附則第四項の規定による退職手当（前二項に規定する遺族に支給すべき改正後の法及び附則第四項の規定による退職手当を含む。）の内払とみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
（国家公務員等退職手当法の一部改正に伴う経過措置）
第三十九条
第四条の規定による改正後の国家公務員等退職手当法の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年八月一日から施行する。
（国家公務員等退職手当法の一部改正に伴う経過措置）
第二十一条
施行日前の期間に係る前条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法（次項において「旧退職手当法」という。）第十条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。
２
施行日前に退職した職員のうちこの法律の施行の際現に旧退職手当法第十条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号。以下この項において「退職手当法」という。）第十条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。
一
退職手当法第十条第一項又は第二項の規定による基本手当の日額に相当する退職手当の額については、なお従前の例による。
二
退職手当法第十条第一項又は第二項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず、旧退職手当法第十条第一項又は第二項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当（同条第九項の規定により支給があつたものとみなされる退職手当及び前項の規定により従前の例によることとされる施行日前の期間に係る退職手当を含む。）の日数を減じた日数に相当する日数分を限度とする。
三
退職手当法第十条第六項又は第七項の規定による退職手当の額については、なお従前の例による。
四
雇用保険法第十九条第一項（同法第三十七条第九項において準用する場合を含む。）及び同法第三十三条第一項（同法第四十条第三項において準用する場合を含む。）の規定に関しては、退職手当法第十条第一項中「雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による基本手当の支給の条件」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第五十四号。以下「昭和五十九年改正法」という。）附則第三条第一項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第二項中「同法の規定による基本手当の支給の条件」とあり、同条第八項中「同条の規定による基本手当の支給の条件」とあり、及び同条第九項中「当該基本手当の支給の条件」とあるのは「昭和五十九年改正法附則第三条第一項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第六項及び第七項中「同法の規定による特例一時金の支給の条件」とあるのは「昭和五十九年改正法附則第七条に規定する旧特例受給資格者に対して支給される特例一時金の支給の条件」とする。
五
退職手当法第十条第三項から第五項までの規定は、適用しない。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
（国家公務員等退職手当法の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この法律の施行の際現に第四条の規定による改正後の国家公務員等退職手当法（次項において「新退職手当法」という。）第二条第二項に規定する職員として在職する者で旧公社の職員としての在職期間を有するものの国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号。以下この条及び附則第八条において「新法」という。）に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間を新法第二条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に旧公社の職員として在職する者が、引き続いて日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）の職員となり、かつ、引き続き会社の職員として在職した後引き続いて新退職手当法第二条第二項に規定する職員となつた場合におけるその者の新法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の施行日の前日までの第四条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法（次項において「旧退職手当法」という。）第二条第二項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び施行日以後の会社の職員としての在職期間を新法第二条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
ただし、その者が会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
３