この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成元年八月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は同年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
ただし、附則に四項を加える改正規定は、公布の日から施行し、改正後の国民年金法施行規則附則第二項から第五項までの規定は、平成二年一月三十一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二年八月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は同年七月一日から、第三条の規定は同年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年八月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は同年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成四年八月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、同年七月一日から施行する。
２
平成四年七月以前の月分に係る障害基礎年金の裁定の請求及び支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成五年八月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中国民年金法施行規則第三十一条第三項第一号及び第二号の改正規定並びに様式第三号（裏面）の改正規定（「２８０万円」を「２９２万５千円」に改める部分に限る。）
平成五年七月一日
二
第一条中老齢福祉年金支給規則様式第二号（裏面）の改正規定（「１５６万４千円」を「１５８万４千円」に改める部分を除く。）、第二条（前号に掲げるものを除く。）、第三条、第四条及び附則第三項から第七項までの規定
平成六年四月一日
２
平成五年七月以前の月分に係る障害基礎年金の裁定の請求並びに障害基礎年金及び遺族基礎年金の支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。
４
平成六年七月以前の月分の障害基礎年金の裁定の請求並びに障害基礎年金及び遺族基礎年金の支給の停止の解除の申請について第二条の規定による改正後の国民年金法施行規則様式第三号（裏面）の規定が適用される場合においては、同令様式第三号（裏面）中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額（みなし法人課税を選択した場合に係る都道府県民税の課税の特例の適用を受ける者については、その者が当該課税の特例の適用を受ける者でないものとして算定した都道府県民税の総所得金額）」とする。
附　則
１
この省令は、平成六年八月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。
２
平成六年七月以前の月分に係る障害基礎年金の裁定の請求並びに障害基礎年金及び遺族基礎年金の支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。
４
第二条の規定の施行の際現にある同条の規定による改正前の様式による届の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中国民年金法施行規則の目次の改正規定（「第六款　特別一時金（第六十三条の二・第六十三条の三）」を「／第六款　脱退一時金（第六十三条・第六十三条の二）／第七款　特別一時金（第六十三条の三・第六十三条の四）／」に改める部分に限る。）、同規則第二章第一節中第六款を第七款とし、第五款の次に一款を加える改正規定及び同規則第六十五条の改正規定（第六十三条の三第二項に係る部分を除く。）並びに第三条中厚生年金保険法施行規則の目次の改正規定、同規則第三章第三節の次に一節を加える改正規定並びに同規則第八十二条の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
（国民年金法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の国民年金法施行規則様式第三号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
平成七年七月以前の月分に係る障害基礎年金の裁定の請求並びに障害基礎年金及び遺族基礎年金の支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による届の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成八年八月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
平成八年七月以前の月分に係る障害基礎年金の裁定の請求並びに障害基礎年金及び遺族基礎年金の支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。
３
第一条及び第二条の規定の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による届の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年一月一日から施行する。
（基礎年金番号に関する通知書）
第二条
社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に次の各号のいずれかに該当する者（同日において当該各号のいずれかに該当するに至った者を除く。）に対し、基礎年金番号に関する通知書を交付しなければならない。
一
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下この項において「法」という。）第七条第一項に規定する被保険者又は法附則第五条第一項若しくは国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第十一条第一項の規定により被保険者となった者（法第三条第二項に規定する共済組合（以下この項及び次条において単に「共済組合」という。）の組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。以下この項及び次条において同じ。）である法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者にあっては、法第百八条又は法附則第八条の規定により社会保険庁長官が共済組合の組合員に関する資料の提供を受けた場合に限る。）
二
第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則（以下「新国民年金法施行規則」という。）第十六条第一項第六号ニからトまでに掲げる年金たる給付の受給権者（法第百八条又は法附則第八条の規定により社会保険庁長官が受給権者に関する資料の提供を受けた場合に限る。ただし、同時に同号イからハまでに掲げる年金たる給付又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による年金たる保険給付の受給権者である者を除く。）
２
国民年金手帳を所持している者は、前項の規定による通知書の交付を受けたときは、これを当該国民年金手帳にはりつけなければならない。
（事業主等の経由）
第三条
社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、厚生年金保険の被保険者に通知書を交付するときは、当該被保険者を使用する事業主を経由することができる。
２
社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、共済組合の組合員に通知書を交付するときは、当該組合員が所属する共済組合を経由するものとする。
（準用）
第三条の二
厚生年金保険法施行規則第十七条の二の規定は、附則第二条第一項の基礎年金番号に関する通知書について準用する。
この場合において、厚生年金保険法施行規則第十七条の二中「第三条第一項若しくは第二項若しくは第六条の規定により年金手帳の提出を受けたとき又は第八十一条第二項」とあるのは、「前条第一項」と読み替えるものとする。
（年金証書の交付）
第四条
社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に新国民年金法施行規則第十六条第一項第六号イからハまでに掲げる年金たる給付（同号イに掲げる年金たる給付のうち老齢福祉年金を除く。）又は船員保険法による年金たる保険給付の受給権者（同日において当該年金たる給付又は年金たる保険給付の受給権者となるに至った者を除く。）である者に対し、次の各号に掲げる事項を記載したその年金の年金証書を交付しなければならない。
一
年金の種類及びその年金の年金証書の記号番号並びに年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。）
二
受給権者の氏名及び生年月日
三
受給権を取得した年月
（国民年金法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
附則第二条第一項に規定する者に係る国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号は、同条の規定にかかわらず、附則第二条第一項の規定により交付された通知書に記載された記号番号とする。
２
前条に規定する者に係る国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号は、同条の規定にかかわらず、前条第一号の記号番号とする。
第六条
この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の国民年金法施行規則（次条において「旧国民年金法施行規則」という。）の様式第二号の国民年金手帳は、新国民年金法施行規則の様式による国民年金手帳とみなす。
第七条