都道府県知事は、法第十三条の規定により登録をした漁船及び登録票について検認をしたときは、当該登録票に検認の年月日を記載しなければならない。
（登録票を備え付けなくてもよい場合）
第十二条
法第十五条ただし書に規定する正当な理由がある場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
法第十八条第二項の規定により登録票が効力を有する場合において、当該登録票を添付して登録を申請しているとき。
二
建造し、又は改造した漁船を建造又は改造後始めてその主たる根拠地まで回航するとき。
三
漁船以外の船舶を航海中に漁船として転用し、これをその転用後始めて本邦の港まで回航するとき。
（登録番号）
第十三条
法第十六条の登録番号は、付録に定めるところにより付するものとし、その表示は、別記様式第十一号により船橋又は船首の両側の外部その他最も見やすい場所に鮮明にしなければならない。
（変更の登録の手続）
第十三条の二
法第十七条第一項の変更の登録の申請は、文書をもつてしなければならない。
２
前項の文書には、法第四条第一項又は第二項の許可を受けた動力漁船に係るものにあつては同条第五項の許可の通知書（同条第六項の許可を受けた動力漁船に係るものにあつては同条第五項及び第六項の許可の通知書）、法第八条の規定により認定を受けるべき動力漁船（法第四条の規定による農林水産大臣の許可に係るものに限る。）に係るものにあつては第七条第四項の認定通知書、船舶の長さ、幅、深さ又は総トン数を変更するため法第四条第一項又は第二項の許可を受けた総トン数二十トン以上の動力漁船（改造により総トン数二十トン未満となるものを除く。）に係るもの及び改造により総トン数二十トン以上となる動力漁船に係るものにあつては船舶原簿に記録されている事項を証明した書面を添付しなければならない。
３
都道府県知事は、船舶の長さ、幅、深さ又は総トン数を変更するため法第四条第一項又は第二項の許可を受けた総トン数二十トン未満の動力漁船（改造により総トン数二十トン以上となるものを除く。）に係るもの及び改造により総トン数二十トン未満となる動力漁船に係るものにあつては第一項の文書に船舶の総トン数の測度に関する証明書を添付させることができる。
（登録の報告書等の提出）
第十四条
都道府県知事は、毎年五月末日までに、前年度における法第十条第一項及び第十七条第三項の規定により行つた登録、法第十八条第一項の規定により効力を失つた登録並びに法第十九条の規定により取り消した登録の報告書を取りまとめ、これを農林水産大臣に提出しなければならない。
２
都道府県知事は、毎年十二月三十一日現在で登録をしている総ての漁船の統計表を翌年二月末日までに農林水産大臣に提出しなければならない。
第四章　漁船に関する検査
（検査事項の種類）
第十五条
法第二十五条第一項第二号の機関は、推進機関、補機関及び空気圧縮機、同項第三号の漁ろう設備は、魚群探知機及びうず巻ポンプ、同項第四号の漁獲物の保蔵又は製造の設備は、魚倉の防熱設備及び冷凍設備、同項第五号の電気設備は、発電機、電動機、変圧器及び配電盤、同項第六号の航海測器設備は、磁気コンパス、舶用六分儀、舶用アネロイド気圧計及び船内時計とする。
（設計及び工事の期間中の検査）
第十六条
法第二十五条第一項に規定する設計及び工事の期間中の農林水産省令で定める時は、次の各号に掲げる検査の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時とする。
ただし、同項の規定により検査を依頼された事項の構造及び工法を勘案して必要があると認めるときは、この項本文に規定する時のほか、農林水産大臣が指定する時とする。
一
法第二十五条第一項第一号に掲げる事項に関する検査
基本設計を完成した時
二
法第二十五条第一項第二号から第六号までに掲げる事項の新設計に関する検査
当該新設計を完成した時
三
法第二十五条第一項第二号から第六号までに掲げる事項に関する検査（前号に掲げる検査を除く。）
申請者の希望する時
２
法第二十五条第二項の農林水産省令で定める場合は、設計及び工事の期間中の検査を行う必要がないと農林水産大臣が認めた場合とする。
（検査を行う場所）
第十七条
法第二十五条第一項の検査は、当該工事の場所（魚群探知機、冷凍設備及び次条に規定する総合検査のしゆん工時の検査にあつては当該漁船）において行う。
ただし、特に依頼があつたときは、他の場所において行うことがある。
２
設計の検査及び法第二十五条第一項第六号の事項の検査は、前項の規定にかかわらず、農林水産大臣の指定する場所において行う。
（依頼手続）
第十八条
法第二十五条第一項の検査を依頼しようとする者は、その検査が総合検査（法第二十五条第一項に規定するすべての時に同項各号に掲げるすべての事項について総合して行う検査をいう。）の場合にあつては別記様式第十二号、同項第一号の検査の場合にあつては別記様式第十三号、同項第二号から第六号までのいずれかに掲げる事項の検査の場合にあつては別記様式第十四号による申請書を提出しなければならない。
２
農林水産大臣が必要があると認めるときは、前項の申請書には、検査を受ける事項についての仕様書及び図面を添付させることがある。
（検査合格証の様式）
第十九条
法第二十六条の検査合格証は、別記様式第十五号による。
（検査合格証等の複本）
第二十条
農林水産大臣は、法第二十五条第一項の申請者から検査合格証又は検査成績書の複本交付の請求があつたときは、これを交付することがある。
第二十一条
削除
（検査の準備）
第二十二条
法第二十五条第一項の検査を依頼する者は、検査に必要な準備をするものとする。
第五章　漁船に関する試験
（設計及び試験の依頼手続）
第二十三条
法第二十七条の規定による漁船等に関する設計又は試験の依頼は、依頼書を農林水産大臣に提出してするものとする。
２
前項の場合には、農林水産大臣は、依頼者に必要な書類の提出を求めることがある。
３
農林水産大臣は、法第二十七条の規定による依頼に応じ設計又は試験を完了したときは、設計図、仕様書、計算書又は成績書を依頼者に送付する。
（設計又は試験の準備）
第二十四条
法第二十七条の設計又は試験を依頼する者は、当該設計又は試験に必要な準備をするものとする。
第六章　指定認定機関及び指定検認機関
第一節　指定認定機関
（指定認定機関の指定の申請）
第二十五条
法第二十九条の規定により指定認定機関の指定を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付して農林水産大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
一
定款又は寄附行為及び登記事項証明書（申請者が個人である場合は、その氏名及び住所を証する書類）
二
申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表
三
申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
次の事項を記載した書面
イ
申請者が法人である場合は、役員及び第二十七条に規定する構成員の氏名及び略歴（構成員が法人である場合は、その法人の名称）
ロ
認定の業務を行おうとする動力漁船の種類
ハ
認定の業務を行おうとする区域
ニ
一年間に認定を行うことができる動力漁船の隻数
ホ
認定を実施する者の氏名及び略歴
ヘ
認定以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要
五
申請者が法第三十条各号に該当しないことを明らかにする書面
六
申請者が第二十八条の基準に適合していることを明らかにする書面
（認定を実施する者の条件及び数）
第二十六条
法第三十一条第一号の農林水産省令で定める条件は、次の各号のいずれかに該当することとし、同号の農林水産省令で定める数は、二名とする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において工学の課程を修めて卒業した者であること。
二
船舶又は船舶用機関、船舶用機械その他の船舶用施設に関する製造、改造又は整備に関する研究、設計、工事の監督又は検査の業務に一年以上従事した経験を有する者であること。
三
前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると農林水産大臣又は都道府県知事が認める者であること。
（指定認定機関の構成員）
第二十七条
法第三十一条第二号の農林水産省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
一般社団法人、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五十三条の合名会社及び合資会社並びに有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）第一条第一項の有限会社
社員
二
商法第五十三条の株式会社
株主
三
その他の法人
当該法人の種類に応じて前二号に掲げる者に準ずる者
（認定が不公正になるおそれがないものとして定める基準）
第二十八条
法第三十一条第三号の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。
二
認定を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。
三
前二号に掲げるもののほか、認定の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。
（指定認定機関の指定の更新に係る準用）
第二十九条
第二十五条から前条までの規定は、法第三十三条第一項の規定による指定認定機関の指定の更新について準用する。