行政庁は、前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
（残余財産の帰属）
第二十七条
公益信託の信託行為における第四条第二項第三号の定めにより残余財産の帰属が定まらないときは、信託法第百八十二条第二項及び第三項の規定にかかわらず、残余財産は、国庫（都道府県知事が行政庁である場合にあっては、当該都道府県）に帰属する。
第五節　公益信託の監督
（報告徴収及び立入検査）
第二十八条
行政庁は、公益信託事務の適正な処理を確保するために必要な限度において、内閣府令で定めるところにより、受託者に対し、その公益信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該受託者の住所若しくは事務所に立ち入り、その公益信託事務及び信託財産に属する財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（勧告、命令等）
第二十九条
行政庁は、公益信託について、次条第二項各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該公益信託の受託者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２
行政庁は、前項の勧告をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その勧告の内容を公表しなければならない。
３
行政庁は、第一項の勧告を受けた受託者が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該受託者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
４
行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
５
行政庁は、第一項の勧告及び第三項の規定による命令をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くことができる。
一
第八条第一号、第二号若しくは第七号、第九条第一号イ若しくは第五号又は次条第二項第四号に規定する事由（公益事務を行うに当たり法令上許認可等行政機関の許認可等を必要とする場合に限る。）
許認可等行政機関
二
第九条第一号ロに規定する事由
国税庁長官等
三
第九条第二号ニ、第四号又は第六号に規定する事由
警察庁長官等
（公益信託認可の取消し）
第三十条
行政庁は、公益信託が次の各号のいずれかに該当するときは、その公益信託認可を取り消さなければならない。
一
偽りその他不正の手段により公益信託認可又は第十二条第一項若しくは第二十二条第一項の認可を受けた場合
二
第九条第六号に該当するに至った場合
三
受託者が、正当な理由がなく、前条第三項の規定による命令に従わない場合
２
行政庁は、公益信託が次の各号のいずれかに該当するときは、その公益信託認可を取り消すことができる。
一
第八条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなった場合
二
第九条第一号から第五号までのいずれかに該当するに至った場合
三
第十四条第一項、第十五条第一項又は第三節の規定に違反した場合
四
前三号に掲げるもののほか、法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反した場合
３
前条第五項の規定は、前二項の規定による公益信託認可の取消しをしようとする場合について準用する。
４
行政庁は、第一項又は第二項の規定により公益信託認可を取り消したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
（公益信託認可が取り消された場合における新受託者の選任）
第三十一条
裁判所は、前条第一項又は第二項の規定により公益信託認可が取り消されたことにより公益信託が終了した場合には、行政庁又は委託者、信託管理人、信託債権者（信託法第二十一条第二項第四号に規定する信託債権者をいう。）その他の利害関係人の申立てにより、当該公益信託の清算のために新受託者を選任しなければならない。
２
信託法第百七十三条第二項から第六項までの規定は、前項の規定による新受託者の選任について準用する。
（行政庁への意見）
第三十二条
次の各号に掲げる者は、公益信託について当該各号に定める事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、行政庁が公益信託の受託者に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、行政庁に対し、その旨の意見を述べることができる。
一
許認可等行政機関
第八条第一号、第二号若しくは第七号に掲げる基準に適合しない事由又は第九条第一号イ若しくは第五号若しくは第三十条第二項第四号に規定する事由（公益事務を行うに当たり法令上許認可等行政機関の許認可等を必要とする場合に限る。）
二
国税庁長官等
第九条第一号ロに規定する事由
三
警察庁長官等
第九条第二号ニ、第四号又は第六号に規定する事由
第六節　信託法の適用関係
第三十三条
信託法第二十九条第二項ただし書、第三十一条第二項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項ただし書、第三十二条第三項ただし書、第三十五条第四項、第三十七条第三項ただし書、第四十七条第五項ただし書、第四十八条第三項ただし書、第五十八条第二項、第五十九条第一項ただし書、第六十条第一項ただし書、第百二十五条第一項ただし書、第百四十七条、第百八十三条第六項並びに第二百二十二条第五項ただし書の規定は、公益信託については、適用しない。
２
公益信託においては、委託者の相続人は、委託者の地位を相続により承継しない。
３
前章及びこの章に定めるもののほか、公益信託に関する信託法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十九条第一項第三号及び第三項第三号並びに第三十一条第二項第四号
受益者の利益を害しない
信託の目的の達成に支障とならない
の受益者との
が信託の目的に関して有する
第十九条第三項第二号
各信託の受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人）の
公益信託（公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）第二条第一項第一号に規定する公益信託をいう。以下この号において同じ。）の信託管理人と他の信託の受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人）又は他の公益信託若しくは第二百五十八条第一項の受益者の定めのない信託の信託管理人との
第三十条及び第百二十六条第二項
受益者
信託の目的の達成
第三十一条第一項第四号
と受益者との利益が相反する
の利益となり、かつ、信託の目的の達成に支障となる
第三十二条第一項
受益者の利益に反する
信託の目的の達成に支障となる
第三十四条第一項第三号、第三十七条（第三項を除く。）、第三十八条第一項第二号及び第六項第二号、第四十七条第二項、第四項及び第五項、第五十九条第二項、第百五十一条第一項第五号、第百五十二条第二項第三号、第百五十五条第一項第七号、第百五十六条第二項第三号、第百五十九条第一項第七号、第百六十条第二項第三号、第二百十六条第二項第六号、第二百二十二条第二項から第四項まで及び第六項から第八項まで並びに第二百七十条第一項第三号
法務省令
内閣府令・法務省令
第三十八条第二項第三号
受益者の共同の利益を害する
信託の目的の達成を妨げる
第五十六条第一項
事由によって
事由によって、又は受託者が公益信託に関する法律第九条第一号若しくは第二号のいずれかに該当するに至ったこと若しくは同法第七条第二項第二号及び第五号に掲げる事項の変更（次項又は第三項の規定による受託者の任務の引継ぎに係るものに限る。）に係る同法第十二条第一項の認可を拒否する処分がされたこと（以下「特定終了事由」という。）により
第五十八条第一項
いつでも
正当な理由があるときは
第五十九条第一項及び第三項、第六十二条第一項及び第二項、第六十三条第一項、第七十五条第一項並びに第八十六条第四項
事由
事由又は特定終了事由
第八十七条第一項
受託者が二人
受託者又は信託管理人が二人
「受託者
「受託者又は信託管理人
すべての受託者
全ての受託者又は全ての信託管理人
第百二十五条第一項
受益者のために
信託の目的の達成のために
第百二十八条第一項
同条第一項第五号
同条第一項中「第九条第一号若しくは第二号のいずれかに該当するに至ったこと若しくは同法第七条第二項第二号及び第五号に掲げる事項の変更（次項又は第三項の規定による受託者の任務の引継ぎに係るものに限る。）に係る同法第十二条第一項の認可を拒否する処分がされたこと（以下「特定終了事由」という。）」とあるのは「第九条第三号若しくは第四号のいずれかに該当するに至ったこと」と、同項第五号
第百二十九条第一項
第五十六条第一項各号
第五十六条第一項
第百三十条第二項
受益者に
委託者（他の信託管理人が現に存する場合にあっては、当該他の信託管理人）に
第百四十五条第一項、第二百六十二条第一項、第二百六十三条、第二百六十四条及び第二百七十条第一項第一号
この法律
この法律及び公益信託に関する法律
第百四十九条第二項第二号、第百五十一条第二項第二号、第百五十五条第二項第二号及び第百五十九条第二項第二号
信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合すること
信託の目的の達成のために必要であること
第百五十条第一項
受益者の利益に適合しなくなる
信託の目的の達成に支障となる
第百六十三条第三号
受託者
受託者又は信託管理人
新受託者
新受託者又は新信託管理人
とき