（児童福祉法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
児童福祉法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第八十五号）による改正前の児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三に規定する里親は、第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第一条の三十一第一号及び第二号並びに第一条の三十七第一号イの規定の適用については、養育里親と、第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第三十六条の四十一第一項第六号の規定の適用については、里親とみなす。
２
この省令の施行の際現に里親が養育している委託児童の人数が四人を超えている場合には、当該委託児童の人数が四人以下となるまでの間は、第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第一条の三十三第一項中「四人」とあるのは「現に養育している委託児童の人数」とする。
３
この省令の施行の際現に児童自立生活援助事業を行う者について第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第三十六条の十二の規定を適用する場合においては、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十一年九月三十日までの間に限り、同条中「定めておかなければならない」とあるのは「定めることができる」とする。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。
（様式の経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に、この省令による改正前の児童福祉法施行規則第六条の十第二項第二号、第三号、同号及び第四号、第五号又は第七号に掲げる科目に合格した者は、その合格の年にそれぞれこの省令による改正後の児童福祉法施行規則第六条の十第二項第三号、第五号、第六号、第七号又は第二号に掲げる科目に合格したものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（児童福祉法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
この省令の施行の際現に存する児童福祉法施行規則第三十六条の四第一項に規定する児童自立生活援助事業所の建物（建築中のものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）に係る新規則第三十六条の九第二号の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（児童福祉法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に要保護児童（児童福祉法第六条の二第八項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。）の三親等内の親族（要保護児童の扶養義務者（民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者をいう。）及びその配偶者である親族を除く。）が第二条の規定による改正前の児童福祉法施行規則第一条の三十三第二項第二号に掲げる者である里親として児童福祉法第六条の三第一項の規定により受けている認定については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、第一条の規定（障害者自立支援法施行規則第七十一条の次に一条を加える改正規定に限る。）及び第二条の規定（児童福祉法施行規則第四十九条の八の改正規定に限る。）は、同年十月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（児童福祉法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行の際現に小規模住居型児童養育事業者である者に係る第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第一条の三十一第一項第三号の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
（指定医の指定の特例）
第二条
都道府県知事は、平成二十九年三月三十一日までの間に限り、この省令による改正後の児童福祉法施行規則第七条の十第一項の規定に関わらず、その申請に基づき、この省令の施行の日において診断又は治療に五年以上（医師法（昭和二十三年法律第二百一号）に規定する臨床研修を受けている期間を含む。）従事した経験を有する医師であって、小児慢性特定疾病の診断及び治療に従事した経験を有するものを指定医に指定することができる。
２
前項に規定する指定医にあっては、平成二十九年三月三十一日までにこの省令による改正後の児童福祉法施行規則第七条の十第一項第二号に規定する研修を受けなければならないものとし、当該研修を受けなかったときは、前項の指定は、当該日にその効力を失う。
（様式に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に使用されているこの省令による改正前の児童福祉法施行規則第十三号の四様式、第十三号の五様式、第十三号の六様式又は第十三号の七様式による書類は、それぞれこの省令による改正後の児童福祉法施行規則第十三号の四様式、第十三号の五様式、第十三号の六様式又は第十三号の七様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
ただし、第七条の九、第七条の二十八及び第十三号様式の改正規定は、公布の日から施行する。
（様式の経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六条、第八条から第十条まで、第十二条、第十三条、第十五条、第十七条、第十九条から第二十九条まで及び第三十一条から第三十八条までの規定
番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十六条の三十五の改正規定、第三十六条の三十六の二の改正規定、第五十条の三の表の改正規定第三号様式の改正規定及び附則第五項
公布の日
二
附則第四項の規定
平成二十八年一月一日
（経過措置）
２