改正前私学共済規則第十七条第二項、第十七条の二第五項、第十七条の四、第十七条の五、第十七条の六、第十八条、第二十条第二項第二号、第二十四条第一項第五号から第七号まで、第九号、第十号及び第十二号、第二項第一号、第四号、第五号、第六号、第八号及び第十号並びに第五項、第二十五条の二第一項第四号及び第五号並びに第二項、第二十五条の四第一項第四号及び第五号並びに第二項、第二十六条第一項第四号及び第五号、並びに第二項から第四項まで、第二十六条の二から第三十条の五まで、第三十一条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号、第四号及び第五号、第三十一条の三第一項第四号及び第五号並びに第二項、第三十一条の三の三第一項第四号及び第五号並びに第二項、第三十一条の四の二、第三十二条から第三十三条の五まで、第三十三条の六第一項第五号並びに第三項、第三十三条の八の二第二項、第三十三条の八の三第二項、第三十三条の九第二項第二号及び第三項、第三十三条の十一、第三十三条の十一の二から第三十三条の十一の二十六まで、第三十三条の十三並びに第三十四条の二第二項の規定は、改正前私学共済法による職域加算額の支給に係る請求、届出その他の行為については、適用しない。
（改正前私学共済法による職域加算額の請求及び届出に係る特例）
第十条
旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付の請求を行う場合において、当該給付と同一の給付事由による厚生年金保険法による保険給付の請求を行うときは、附則第三条から第五条までの規定により読み替えられた改正前私学共済規則の規定にかかわらず、当該規定による請求書及び書類の提出を省略することができる。
２
旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付に係る附則第八条により読み替えて適用する改正前私学共済規則第十七条の二、第十七条の二の二、第十七条の三及び第二十条に規定する届出を行う場合において、同時に厚生年金保険法の給付（脱退一時金及び脱退手当金に係るものを除く。）に係る同一の事由による届出を行うときは、これらの規定にかかわらず、これらの規定による届書及び当該届書に添えるべき書類の提出を省略することができる。
３
改正前私学共済法による職域加算額の受給権者の死亡により、附則第八条により読み替えられた改正前私学共済規則第十七条第一項の規定に基づき請求を行う者が、同時に当該改正前私学共済法による職域加算額の受給権者の死亡による未支給の厚生年金保険法の保険給付の請求を行うときは、改正前私学共済規則の規定による請求書及び当該届書に添えるべき書類の提出を省略することができる。
４
改正前私学共済法による職域加算額の受給権者の死亡により、附則第八条により読み替えられた改正前私学共済規則第十七条第一項の規定に基づき請求を行う者は、当該請求に係る請求書にその者の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。次条において「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）を記載しなければならない。
ただし、事業団がその必要がないと認める場合にあっては、この限りでない。
５
私立学校教職員共済法施行規則第二十条の二、第二十一条第二項から第四項まで及び第四十一条第二項の規定は、旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付に係る請求又は届出について準用する。
（添付書類の特例）
第十条の二
改正前私学共済規則第十七条において準用する同令第四条第一項又は第二項の規定により事業団に改正前私学共済法による職域加算額に係る書類（請求書を除く。以下この項及び次項において同じ。）を提出する場合において、事業団が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む番号利用法第十九条第八号に規定する利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、改正前私学共済規則第十七条において準用する同令第四条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該書類を同条第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。
２
前項に規定する場合において、事業団が地方公共団体情報システム機構から改正前私学共済法による職域加算額に係る書類と同一の内容を含む本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。）の提供を受けることができるときは、改正前私学共済規則第十七条において準用する同令第四条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該書類を同条第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。
３
事業団に改正前私学共済法による職域加算額の支給に係る請求書又は届書（払渡金融機関の名称及び預金通帳の記号番号を記載するものに限る。）を提出する者は、支給を受けようとする預金口座として公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預金口座（以下「公金受取口座」という。）への払込みを希望する場合は、払渡金融機関の名称及び預金通帳の記号番号に代えて、公金受取口座の払渡金融機関の名称及び口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を希望する旨を記載するものとする。
（障害の程度が増進したことが明らかである場合）
第十一条
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項に規定する文部科学省令で定める場合は、障害の程度が障害等級（平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法第八十一条第二項に規定する障害等級をいう。以下この条において同じ。）の二級に該当する者に係るものについて、旧職域加算障害給付の受給権を取得した日又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項に規定する診査を受けた日のうち最も遅い日以後、厚生年金保険法施行規則第四十七条の二の二第一項各号に掲げるいずれかの状態に至った場合（同項第八号に掲げる状態については、当該状態に係る障害の範囲が拡大した場合を含む。）とする。
２
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項に規定する文部科学省令で定める場合は、障害の程度が障害等級の三級に該当する者に係るものについて、旧職域加算障害給付の受給権を取得した日又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項に規定する診査を受けた日のうち最も遅い日以後、厚生年金保険法施行規則第四十七条の二の二第二項各号に掲げるいずれかの状態に至った場合とする。
（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法等による年金である給付の支給に係る改正前私学共済規則の適用等）
第十二条
平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定による改正前私学共済法による年金である給付及び旧私学共済法による年金である給付に係る請求、届出その他の行為に係る改正前私学共済規則（第十七条第二項、第十八条、第二十四条第一項、第二項、第四項及び第五項、第二十六条、第二十九条、第三十条、第三十条の二第三項、第三十一条、第三十三条の三から第三十三条の六まで、第三十三条の九第一項第四号、第二項第二号並びに第三項、第三十三条の十一の二から第三十三条の十三まで及び第三十四条の二第二項を除く。）の規定の適用については、改正前私学共済規則中次の表の上欄に掲げる改正前私学共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十七条の二第四項
住民票コード
住民票コード又は個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）
第十七条の二第五項及び第十七条の四第二項第一号
一月以内
三月以内
第十七条の二の二
及び生年月日
、生年月日、住所及び基礎年金番号（国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。）
第十七条の三
及び住所
、住所及び本人確認番号（個人番号又は基礎年金番号をいう。以下同じ。）
第二十条第一項
住所及び年金証書
住所、本人確認番号及び年金証書
転居したこと又は住居表示が変更されたこと
氏名を変更したこと、転居したこと又は住居表示若しくは個人番号が変更されたこと
できるとき
できるとき及び年金の払渡金融機関が変更されたことにつき、事業団が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるとき
第二十条第二項
二　受給代表者を変更する場合は、年金証書及び同順位者全員の同意書
二　受給代表者を変更する場合は、年金証書及び同順位者の全員の同意書
二の二　年金の払渡金融機関を変更する場合は、預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類
第二十条第三項
転居又は住居表示
転居、住居表示若しくは個人番号の変更、改氏名又は年金の払渡金融機関
提供を受け、