この場合において、当該都道府県知事は、当該者に対し、調査員登録証明書の返還を求めなければならない。
一
虚偽又は不正の事実に基づいて調査員登録証明書の交付を受けた者
二
法若しくは法に基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反した者
三
前二号に掲げる者のほか、調査員の業務に関し犯罪又は不正の行為があった者
４
第一項の調査員養成研修を行う者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事が行う。
一
法人であること。
二
調査員養成研修を適正かつ継続的に実施する能力があると認められること。
三
次に掲げる義務を適正に履行できると認められること。
イ
厚生労働省令で定める事項を変更するとき又は当該事業を廃止するときは、あらかじめ、当該変更に係る内容及び時期又は当該廃止の時期並びに理由を記載した書面を添えて、都道府県知事の承認を受けること。
ロ
厚生労働省令で定める事項を変更するときは、あらかじめ、当該変更に係る内容、時期及び理由を都道府県知事に届け出ること。
ハ
調査員養成研修を修了した者について、厚生労働省令で定める事項を記載した名簿を作成し、及びこれを都道府県知事に送付すること。
ニ
毎年度、当該指定に係る事業の計画を作成し、これを都道府県知事に提出し、及び当該事業の終了後、速やかに、当該事業の実績を都道府県知事に報告すること。
ホ
調査員養成研修の実施に関して都道府県知事が当該事業に関する情報の提供、当該事業の内容の変更その他の必要な指示を行った場合に、当該指示に従うこと。
５
都道府県知事は、調査員養成研修を行う者が、前項各号の要件を満たすことができなくなったと認められるときは、第一項の指定を取り消すことができる。
６
都道府県知事は、第一項の規定による指定及び前項の規定による取消しを行ったときは、その旨を公示しなければならない。
７
前各項に規定するもののほか、調査員養成研修に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（改善命令）
第三十七条の八
都道府県知事は、指定調査機関が第三十七条の三第二号から第四号までのいずれかに該当するに至ったと認めるときは、指定調査機関に対し、調査事務の運営を改善するために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
（指定調査機関の業務の休廃止の許可の公示）
第三十七条の九
都道府県知事は、法第百十五条の四十一の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。
（指定調査機関の指定の取消し等）
第三十七条の十
都道府県知事は、指定調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定調査機関に対し、その指定を取り消し、又は期間を定めて調査事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
指定調査機関が、不正の手段により、法第百十五条の三十六第一項の指定を受けたとき。
二
指定調査機関が、第三十七条の三第一号、第五号、第七号及び第八号のいずれかに該当するに至ったとき。
三
指定調査機関が、第三十七条の四第二項又は第三十七条の六第一項の規定に違反したとき。
四
指定調査機関が、第三十七条の五第三項、第三十七条の六第二項又は第三十七条の八の規定による命令に違反したとき。
五
指定調査機関が、第三十七条の六第一項の認可を受けた調査事務規程によらないで調査事務を行ったとき。
六
指定調査機関が、調査事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
２
都道府県知事は、前項の規定により指定を取り消し、又は調査事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
（指定情報公表センターの指定等についての準用）
第三十七条の十一
第三十七条の三、第三十七条の四第一項及び第三十七条の十の規定は指定情報公表センターの指定について、第三十七条の四第二項及び第三項、第三十七条の五、第三十七条の六、第三十七条の八並びに第三十七条の九の規定は指定情報公表センターについて準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十七条の三
第百十五条の三十六第一項
第百十五条の四十二第一項
調査事務
情報公表事務
第三十七条の四第一項及び第二項
調査事務
情報公表事務
第三十七条の四第三項
前項
第三十七条の十一において準用する前項
第三十七条の五第一項
調査事務
情報公表事務
第三十七条の五第二項
前項
第三十七条の十一において準用する前項
調査事務
情報公表事務
調査を
公表を
第三十七条の五第三項
調査事務
情報公表事務
第三十七条の六第一項
調査事務の
情報公表事務の
調査事務規程
情報公表事務規程
第三十七条の六第二項
前項
第三十七条の十一において準用する前項
調査事務規程
情報公表事務規程
調査事務の
情報公表事務の
第三十七条の八
第三十七条の三第二号から第四号まで
第三十七条の十一において準用する第三十七条の三第二号から第四号まで
調査事務
情報公表事務
第三十七条の九
第百十五条の四十一
第百十五条の四十二第三項において準用する法第百十五条の四十一
第三十七条の十第一項
調査事務の
情報公表事務の
第百十五条の三十六第一項
第百十五条の四十二第一項
第三十七条の三第一号、第五号、第七号及び第八号
第三十七条の十一において準用する第三十七条の三第一号、第五号、第六号及び第八号
第三十七条の四第二項又は第三十七条の六第一項
第三十七条の十一において準用する第三十七条の四第二項又は第三十七条の六第一項
第三十七条の五第三項、第三十七条の六第二項又は第三十七条の八
第三十七条の十一において準用する第三十七条の五第三項、第三十七条の六第二項又は第三十七条の八
第三十七条の六第一項
第三十七条の十一において準用する第三十七条の六第一項
調査事務規程
情報公表事務規程
調査事務を
情報公表事務を
調査事務に
情報公表事務に
第三十七条の十第二項
前項
第三十七条の十一において準用する前項
調査事務
情報公表事務
（指定情報公表センターに関する読替え）
第三十七条の十二
法第百十五条の四十二第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百十五条の三十八第一項
次項
第百十五条の四十二第三項において準用する次項
第百十五条の四十第二項
前項
第百十五条の四十二第三項において準用する前項
第五章　地域支援事業
（地域支援事業の額）
第三十七条の十三
平成二十七年度の法第百十五条の四十五第四項の政令で定める額（同条に規定する地域支援事業（以下「地域支援事業」という。）のうち同条第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「介護予防・日常生活支援総合事業」という。）に係る部分に限る。）は、各市町村につき、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
次号に掲げる市町村以外の市町村
次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額
イ
当該市町村における（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を控除して得た額
（１）
平成二十六年度特定予防給付費額及び平成二十六年度介護予防等事業費額の合算額に平成二十七年度の七十五歳以上被保険者数変動率を乗じて得た額
（２）
平成二十七年度の経過的特定予防給付費額
ロ
当該市町村における（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を控除して得た額
（１）
平成二十六年度の予防給付費額及び平成二十六年度介護予防等事業費額の合算額に平成二十七年度の七十五歳以上被保険者数変動率を乗じて得た額
（２）
平成二十七年度の予防給付費額
二
平成二十七年度において特定事情市町村と認められた市町村
次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額
イ
当該市町村における前号イ（１）に掲げる額に調整率を乗じて得た額から同号イ（２）に掲げる額を控除して得た額
ロ
当該市町村における前号ロ（１）に掲げる額に調整率を乗じて得た額から同号ロ（２）に掲げる額を控除して得た額
２
平成二十八年度の法第百十五条の四十五第四項の政令で定める額（地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業に係る部分に限る。）は、各市町村につき、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
次号に掲げる市町村以外の市町村
次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額
イ
当該市町村における（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を控除して得た額
（１）
前項第一号イ（１）に掲げる額に平成二十八年度の七十五歳以上被保険者数変動率を乗じて得た額
（２）
平成二十八年度の経過的特定予防給付費額
ロ
当該市町村における（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を控除して得た額
（１）
前項第一号ロ（１）に掲げる額に平成二十八年度の七十五歳以上被保険者数変動率を乗じて得た額
（２）
平成二十八年度の予防給付費額
二
平成二十七年度又は平成二十八年度において特定事情市町村と認められた市町村
次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額
イ
当該市町村における前号イ（１）に掲げる額に調整率を乗じて得た額から同号イ（２）に掲げる額を控除して得た額
ロ
当該市町村における前号ロ（１）に掲げる額に調整率を乗じて得た額から同号ロ（２）に掲げる額を控除して得た額
３
平成二十九年度の法第百十五条の四十五第四項の政令で定める額（地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業に係る部分に限る。）は、各市町村につき、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
次号に掲げる市町村以外の市町村