短期入所について法第四十一条の二第一項の主務省令で定める介護予防サービスの種類は、介護予防短期入所生活介護（介護保険法第八条の二第七項に規定する介護予防短期入所生活介護をいう。）とする。
第三十四条の二十六の七
生活介護、短期入所又は自立訓練について法第四十一条の二第一項の主務省令で定める地域密着型介護予防サービスの種類は、介護予防小規模多機能型居宅介護（介護保険法第八条の二第十四項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。）とする。
（共生型障害福祉サービス事業者の特例に係る別段の申出）
第三十四条の二十六の八
法第四十一条の二第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
一
当該申出に係る事業所の名称及び所在地並びに申請者及び事業所の管理者の氏名及び住所
二
当該申出に係る障害福祉サービスの種類
三
前号に係る障害福祉サービスについて法第四十一条の二第一項に規定する特例による指定を不要とする旨
（事業の廃止又は休止）
第三十四条の二十六の九
法第四十一条の二第一項に規定する者であって、介護保険法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス（第三十四条の二十六の六に定める種類の地域密着型サービスに係るものに限る。）の事業又は同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス（第三十四条の二十六の七に定める種類の地域密着型介護予防サービスに係るものに限る。）の事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない。
一
廃止し、又は休止しようとする年月日
二
廃止し、又は休止しようとする理由
三
現に指定障害福祉サービスを受けている者に関する次に掲げる事項
イ
現に当該指定障害福祉サービスを受けている者に対する措置
ロ
現に当該指定障害福祉サービスを受けている者の氏名、連絡先、受給者証番号及び引き続き当該指定障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する旨の申出の有無
ハ
引き続き当該指定障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な障害福祉サービスを継続的に提供する他の指定障害福祉サービス事業者名
四
休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
２
前項の届出は、介護保険法第百三十一条の十三第四項又は第百四十条の三十第四項の規定による届出の書類の写しを提出することにより行うことができる。
（事業の廃止又は休止）
第三十四条の二十六の十
法第四十一条の二第一項に規定する者であって、同項の申請に係る法第三十六条第一項の指定を受けたものは、児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援（第三十四条の二十六の三に定める種類の通所支援に係るものに限る。）の事業又は介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス（第三十四条の二十六の四に定める種類の居宅サービスに係るものに限る。）の事業、同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス（第三十四条の二十六の五に定める種類の介護予防サービスに係るものに限る。）の事業、同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス（第三十四条の二十六の六に定める種類の地域密着型サービスに係るものに限る。）の事業若しくは同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス（第三十四条の二十六の七に定める種類の地域密着型介護予防サービスに係るものに限る。）の事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない。
一
廃止し、又は休止しようとする年月日
二
廃止し、又は休止しようとする理由
三
現に指定障害福祉サービスを受けている者に関する次に掲げる事項
イ
現に当該指定障害福祉サービスを受けている者に対する措置
ロ
現に当該指定障害福祉サービスを受けている者の氏名、連絡先、受給者証番号及び引き続き当該指定障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する旨の申出の有無
ハ
引き続き当該指定障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な障害福祉サービスを継続的に提供する他の指定障害福祉サービス事業者名
四
休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
２
前項の届出は、児童福祉法第二十一条の五の十九第二項又は介護保険法第七十五条第二項、第七十八条の五第二項若しくは第百十五条の十五第二項の規定による届出の書類の写しを提出することにより行うことができる。
第五款　業務管理体制の整備等
（法第五十一条の二第一項の主務省令で定める基準）
第三十四条の二十七
法第五十一条の二第一項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
指定を受けている事業所及び施設の数が一以上二十未満の指定事業者等（のぞみの園の設置者を除く。以下この条において同じ。）
法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）の選任をすること。
二
指定を受けている事業所及び施設の数が二十以上百未満の指定事業者等
法令遵守責任者の選任をすること及び業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること。
三
指定を受けている事業所及び施設の数が百以上の指定事業者等並びにのぞみの園の設置者
法令遵守責任者の選任をすること、業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること及び業務執行の状況の監査を定期的に行うこと。
（業務管理体制の整備に関する事項の届出）
第三十四条の二十八
指定事業者等は、法第五十一条の二第一項の規定による業務管理体制の整備について、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、厚生労働大臣若しくはこども家庭庁長官及び厚生労働大臣、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。以下同じ。）の市長（以下この条において「厚生労働大臣等」という。）に届け出なければならない。
一
指定事業者等の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
二
法令遵守責任者の氏名及び生年月日
三
業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（前条第二号及び第三号に掲げる者である場合に限る。）
四
業務執行の状況の監査の方法の概要（前条第三号に掲げる者である場合に限る。）
２
指定事業者等は、前項の規定により届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、当該変更に係る事項について、法第五十一条の二第二項各号に掲げる区分に応じ、厚生労働大臣等に届け出なければならない。
ただし、当該変更に係る事項が前項第一号に掲げる事項である場合において、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長が、次の各号に掲げる指定障害福祉サービス事業者が行う指定障害福祉サービスの種類に応じて当該各号に定める事項又は第三十四条の二十四第一項第二号に掲げる事項について、当該指定事業者等（のぞみの園の設置者を除く。）から第三十四条の二十三第一項又は第三十四条の二十六第一項の届出を受けたことにより、前項第一号に掲げる事項に係る事実の確認に支障がないと認めるときは、同号に掲げる事項に係る届出又は届出書の記載を要しないものとすることができる。
一
居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護
第三十四条の七第一項第二号に掲げる事項
二
療養介護
第三十四条の八第一項第二号に掲げる事項
三
生活介護
第三十四条の九第一項第二号に掲げる事項
四
短期入所
第三十四条の十一第一項第二号に掲げる事項
五
重度障害者等包括支援
第三十四条の十二第一項第二号に掲げる事項
六
自立訓練（機能訓練）
第三十四条の十四第一項第二号に掲げる事項
七
自立訓練（生活訓練）
第三十四条の十五第一項第二号に掲げる事項
八
就労移行支援
第三十四条の十六第一項第二号に掲げる事項
九
就労継続支援Ａ型
第三十四条の十七第一項第二号に掲げる事項
十
就労継続支援Ｂ型
第三十四条の十八第一項第二号に掲げる事項
十一
就労定着支援
第三十四条の十八の二第一項第二号に掲げる事項
十二
自立生活援助
第三十四条の十八の三第一項第二号に掲げる事項
十三
共同生活援助
第三十四条の十九第一項第二号に掲げる事項
３
指定事業者等は、法第五十一条の二第二項各号に掲げる区分に変更があったときは、変更後の届出書を、変更後の区分により届け出るべき厚生労働大臣等及び変更前の区分により届け出るべき厚生労働大臣等の双方に届け出なければならない。
（都道府県知事の求めに応じて法第五十一条の三第一項の権限を行った場合におけるこども家庭庁長官、厚生労働大臣若しくはこども家庭庁長官及び厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の市長による通知）
第三十四条の二十九
法第五十一条の三第四項の規定によりこども家庭庁長官、厚生労働大臣若しくはこども家庭庁長官及び厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の市長が同条第一項の権限を行った結果を通知するときは、当該権限を行使した年月日、結果の概要その他必要な事項を示さなければならない。
（法第五十一条の四第三項の規定による命令に違反した場合におけるこども家庭庁長官、厚生労働大臣若しくはこども家庭庁長官及び厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の市長による通知）
第三十四条の三十