特定所得被保険者が次の各号に掲げる療養を受けた場合において、一部負担金又は保険外併用療養費負担額（新国保令第二十九条の四第一項に規定する保険外併用療養費負担額をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。）の支払が行われなかったときの新国保令第二十九条の四第一項の規定により特定所得被保険者について保険者が同項に規定する保険医療機関に支払う額の限度については、同項の規定にかかわらず、当該一部負担金の額又は保険外併用療養費負担額から次の各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。
一
新国保令第二十九条の四第一項第二号に掲げる療養
旧国保令第二十九条の四第一項第二号イに定める額
二
新国保令第二十九条の四第一項第三号に掲げる療養
旧国保令第二十九条の四第一項第三号イに定める額
第三十七条
国民健康保険法第四十二条第一項第四号の規定が適用される被保険者のうち、次の各号のいずれにも該当するもの（以下この条において「特定収入被保険者」という。）に係る新国保令第二十九条の二第二項の高額療養費算定基準額は、新国保令第二十九条の三第三項の規定にかかわらず、旧国保令第二十九条の三第三項第一号に定める額とする。
一
その者の属する世帯に他の被保険者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）がいない者であって、特定同一世帯所属者がいるもの
二
療養の給付を受ける月が平成二十年八月から十二月までの場合において、特定同一世帯所属者について、新国保令第二十七条の二第三項に規定する被保険者とみなして同項を適用した場合の同項の収入の額が五百二十万円未満である者
２
特定収入被保険者に係る新国保令第二十九条の二第三項の高額療養費算定基準額は、新国保令第二十九条の三第四項の規定にかかわらず、旧国保令第二十九条の三第四項第一号に定める額とする。
３
特定収入被保険者が次の各号に掲げる療養を受けた場合において、一部負担金又は保険外併用療養費負担額の支払が行われなかったときの新国保令第二十九条の四第一項の規定により特定収入被保険者について保険者が同項に規定する保険医療機関に支払う額の限度については、同項の規定にかかわらず、当該一部負担金又は保険外併用療養費負担額から次の各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。
一
新国保令第二十九条の四第一項第二号に掲げる療養
旧国保令第二十九条の四第一項第二号イに定める額
二
新国保令第二十九条の四第一項第三号に掲げる療養
旧国保令第二十九条の四第一項第三号イに定める額
第三十八条
平成十八年健保法等改正法第十三条の規定による改正後の国民健康保険法（以下この条において「新国保法」という。）第四十二条第一項第三号の規定が適用される被保険者のうち、平成二十年四月から十二月までの間に、特定給付対象療養（新国保令第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいい、これらの者に対する医療に関する給付であって厚生労働大臣が定めるものが行われるべき療養に限る。）を受けたもの（以下この条において「平成二十年特例措置対象被保険者」という。）に係る国民健康保険法施行令第二十九条の二第四項の規定による高額療養費の支給については、同項中「を除く」とあるのは、「及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十八条第一項に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と読み替えて、同項の規定を適用する。
２
平成二十年特例措置対象被保険者に係る国民健康保険法施行令第二十九条の二第二項の高額療養費算定基準額については、新国保令第二十九条の三第三項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
平成二十年特例措置対象被保険者に係る国民健康保険法施行令第二十九条の二第三項の高額療養費算定基準額については、新国保令第二十九条の三第四項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
新国保令第二十九条の四第一項の規定により平成二十年特例措置対象被保険者について保険者が同項に規定する保険医療機関に支払う額の限度については、同項第二号イ及び第三号イの規定にかかわらず、なお従前の例による。
５
国民健康保険法施行令第二十九条の四第三項及び第四項の規定は、平成二十年特例措置対象被保険者が外来療養（同令第二十九条の二第三項に規定する外来療養をいう。）を受けた場合において、新国保法の規定により支払うべき一部負担金等の額（新国保法第五十七条の二第一項に規定する一部負担金等の額をいう。）についての支払が行われなかったときの同令第二十九条の二第三項の規定による高額療養費の支給について準用する。
この場合において、同令第二十九条の四第三項中「当該療養に要した費用のうち第二十九条の二第四項又は第五項の規定による高額療養費として世帯主又は組合員に支給すべき額に相当する額を」とあるのは「第二十九条の二第三項の規定による高額療養費について、当該一部負担金等の額から健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十八条第三項の規定によりなお従前の例によるものとされた第二十九条の二第三項の高額療養費算定基準額（当該外来療養につき算定した費用の額に百分の十を乗じて得た額が当該高額療養費算定基準額を超える場合にあつては、当該乗じて得た額）を控除した額の限度において、」と、同条第四項中「第二十九条の二第四項又は第五項」とあるのは「第二十九条の二第三項」と読み替えるものとする。
第三十九条
施行日から平成二十一年七月三十一日までの間に受けた療養に係る国民健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給については、新国保令第二十九条の四の二第一項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）中「前年八月一日から七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年四月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、同条から新国保令第二十九条の四の四までの規定を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる新国保令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十九条の四の三第一項
六十七万円
八十九万円
百二十六万円
百六十八万円
三十四万円
四十五万円
第二十九条の四の三第三項
六十二万円
七十五万円
六十七万円
八十九万円
三十一万円
四十一万円
十九万円
二十五万円
第二十九条の四の三第四項の表
健康保険法施行令第四十三条の三第一項
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号。以下この条において「改正令」という。）附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第一項
健康保険法施行令第四十三条の三第二項
改正令附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第二項
同令第四十三条の三第一項
改正令附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第一項
同令第四十三条の三第二項
改正令附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第二項
船員保険法施行令
改正令附則第四十五条第一項の規定により読み替えられた船員保険法施行令
国家公務員共済組合法施行令（
改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令（
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項
改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項
改正令附則第六十条第二項の規定により読み替えられた防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び
改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び
地方公務員等共済組合法施行令
改正令附則第五十八条第一項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令
私立学校教職員共済法施行令
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた、私立学校教職員共済法施行令
第二十九条の四の三第五項
高齢者の医療の確保に関する法律施行令
改正令附則第三十四条第一項の規定により読み替えられた高齢者の医療の確保に関する法律施行令
２
平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日までに受けた療養に係る次の各号に掲げる高額介護合算療養費の支給については、当該各号イに掲げる額が、それぞれ当該各号ロに掲げる額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、新国保令第二十九条の四の二第一項第一号中「前年八月一日から七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、同条から新国保令第二十九条の四の四までの規定を適用する。
一
新国保令第二十九条の四の二第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定による高額介護合算療養費の支給
イ