負担額算定基準者が二人以上いる通所給付決定保護者であつて、当該通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者について基準該当通所支援のあつた月の属する年度（基準該当通所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額を合算した額が七万七千百一円未満であるもの（ヘに掲げる者を除く。）
次の（１）から（３）までに掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、それぞれ（１）から（３）までに定める額
（１）
第二十四条第五号イに掲げる通所給付決定保護者
次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる額を合算した額（その額がロに定める額を超えるときは、ロに定める額とする。）
（ｉ）
通所給付決定保護者が同一の月に受けた基準該当通所支援に係る法第二十一条の五の四第三項第二号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（当該通所給付決定保護者の通所給付決定に係る小学校就学前最年長負担額算定基準者である障害児（当該障害児が無償化対象通所児童である場合を除く。）に係るものに限る。）に百分の十を乗じて得た額
（ｉｉ）
通所給付決定保護者が同一の月に受けた基準該当通所支援に係る法第二十一条の五の四第三項第二号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（当該通所給付決定保護者の通所給付決定に係る小学校就学前負担額算定基準者である障害児（小学校就学前最年長負担額算定基準者を除く小学校就学前負担額算定基準者のうち最年長者である障害児（当該障害児が無償化対象通所児童である場合を除く。）に限る。）に係るものに限る。）に百分の五を乗じて得た額
（２）
第二十四条第五号ロに掲げる通所給付決定保護者
次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる額を合算した額（その額がロに定める額を超えるときは、ロに定める額とする。）
（ｉ）
通所給付決定保護者が同一の月に受けた基準該当通所支援に係る法第二十一条の五の四第三項第二号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（当該通所給付決定保護者の通所給付決定に係る障害児（小学校就学前負担額算定基準者であるものを除く。）に係るものに限る。）に百分の十を乗じて得た額
（ｉｉ）
通所給付決定保護者が同一の月に受けた基準該当通所支援に係る法第二十一条の五の四第三項第二号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（当該通所給付決定保護者の通所給付決定に係る小学校就学前最年長負担額算定基準者である障害児（当該障害児が無償化対象通所児童である場合を除く。）に係るものに限る。）に百分の五を乗じて得た額
（３）
第二十四条第五号ハに掲げる通所給付決定保護者
通所給付決定保護者が同一の月に受けた基準該当通所支援に係る法第二十一条の五の四第三項第二号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（当該通所給付決定保護者の通所給付決定に係る障害児（小学校就学前負担額算定基準者であるものを除く。）に係るものに限る。）に百分の十を乗じて得た額（その額がロに定める額を超えるときは、ロに定める額とする。）
ヘ
市町村民税世帯非課税者（通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者（通所給付決定保護者である支給決定障害者等が特定支給決定障害者である場合にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）が基準該当通所支援のあつた月の属する年度（基準該当通所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該通所給付決定保護者をいう。）、通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が基準該当通所支援のあつた月において被保護者である場合若しくは要保護者である者であつて内閣府令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者又は全ての負担額算定基準者が無償化対象通所児童である通所給付決定保護者
零
第二十五条の三
法第二十一条の五の八第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十一条の五の六第二項
前項の申請があつたときは、次条第一項に規定する通所支給要否決定を行うため
第二十一条の五の八第二項の通所給付決定の変更の決定のために必要があると認めるときは
当該申請
当該決定
第二十一条の五の七第四項
前条第一項の申請に係る障害児の保護者
通所給付決定保護者
第二十一条の五の七第五項
障害児の保護者
通所給付決定保護者
第二十一条の五の七第九項
交付し
返還し
第二十五条の四
法第二十一条の五の九第一項第四号の政令で定めるときは、通所給付決定保護者が法第二十一条の五の六第一項又は第二十一条の五の八第一項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたときとする。
第二十五条の五
高額障害児通所給付費は、次に掲げる額を合算した額（以下「利用者負担世帯合算額」という。）が高額障害児通所給付費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から高額障害児通所給付費算定基準額を控除して得た額に通所給付決定保護者
按
あん
分率（通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る第一号に掲げる額及び購入、借受け又は修理（第四号及び第二十七条の四第一項において「購入等」という。）をした補装具（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十五項に規定する補装具をいう。第四号及び第二十七条の四第一項において同じ。）であつて、通所給付決定に係る障害児が使用するものに係る第四号に掲げる額を合算した額を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第三項第二号において同じ。）を乗じて得た額とする。
一
同一の世帯に属する通所給付決定保護者（通所給付決定保護者が特定支給決定障害者である場合にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）が同一の月に受けた障害児通所支援に係る法第二十一条の五の三第二項第一号に掲げる額及び法第二十一条の五の四第三項各号に定める額の合計額から当該障害児通所支援につき支給された法第二十一条の五の五第一項に規定する障害児通所給付費等の合計額を控除して得た額
二
同一の世帯に属する入所給付決定保護者（法第二十四条の三第六項に規定する入所給付決定保護者をいう。以下同じ。）（入所給付決定保護者が特定支給決定障害者である場合にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）が同一の月に受けた指定入所支援（法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援をいう。以下同じ。）に係る法第二十四条の二第二項第一号に掲げる額の合計額から当該指定入所支援につき支給された障害児入所給付費の合計額を控除して得た額
三
同一の世帯に属する支給決定障害者等（特定支給決定障害者が通所給付決定保護者である場合にあつては、当該通所給付決定保護者及びその配偶者に限る。第五号において同じ。）が同一の月に受けた障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定する障害福祉サービスをいう。以下この号において同じ。）に係る同法第二十九条第三項第一号に掲げる額及び同法第三十条第三項各号に定める額の合計額から当該障害福祉サービスにつき支給された介護給付費等（同法第十九条第一項に規定する介護給付費等をいう。）の合計額を控除して得た額
四
同一の世帯に属する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条第一項に規定する補装具費支給対象障害者等（補装具費支給対象障害者等が特定支給決定障害者である場合にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）が同一の月に購入等をした補装具に係る同条第二項に規定する基準額の合計額から当該購入等をした補装具につき支給された同条第一項に規定する補装具費の合計額を控除して得た額
五