この省令の規定により受給資格者証その他の受給資格者番号を明らかにすることができる書類を請求書等に添えなければならない場合において、厚生労働大臣が当該受給資格者番号を確認することができるときは、当該書類を請求書等に添えることを要しないものとする。
（身分を示す証明書）
第二十二条
法第二十八条第三項の規定によって当該職員が携帯すべき身分を示す証明書は、様式第三号による。
（経由の省略）
第二十三条
厚生労働大臣は、特別の事情があると認めるときは、第十八条の規定にかかわらず、この省令に規定する請求書、申請書又は届書を市町村長を経由しないで提出させることができる。
（法第三十二条の二第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める権限）
第二十四条
法第三十二条の二第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。
一
国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第三十二条第一項の規定の例による告知
二
国税徴収法第三十二条第二項の規定の例による督促
三
国税徴収法第百三十八条の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。）
四
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一条の規定の例による延長
五
国税通則法第三十六条第一項の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。）
六
国税通則法第四十二条において準用する民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使
七
国税通則法第四十二条において準用する民法第四百二十四条第一項の規定の例による法律行為の取消しの裁判所への請求
八
国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予
九
国税通則法第四十九条の規定の例による納付の猶予の取消し
十
国税通則法第六十三条の規定の例による免除
十一
国税通則法第百二十三条第一項の規定の例による交付
（法第三十二条の二第一項第九号に規定する厚生労働省令で定める権限）
第二十五条
法第三十二条の二第一項第九号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次に掲げる権限とする。
一
第十八条の規定による請求書等の受理
二
第二十一条の二の規定による確認
三
第二十三条の規定による経由の省略
四
第四十九条の規定による送付及び請求書の受理
（厚生労働大臣に対して通知する事項）
第二十六条
法第三十二条の二第二項の規定により、機構が厚生労働大臣に対し、自ら権限を行うよう求めるときは、次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。
一
厚生労働大臣に対し自ら行うよう求める権限の内容
二
厚生労働大臣に対し前号の権限を行うよう求める理由
三
その他必要な事項
（法第三十二条の二第四項において準用する国民年金法第百九条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項）
第二十七条
法第三十二条の二第四項において準用する国民年金法第百九条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる権限とする。
一
厚生労働大臣が法第三十二条の二第二項に規定する滞納処分等（以下「滞納処分等」という。）を行うこととなる旨
二
機構から当該滞納処分等を引き継いだ年月日
三
機構から引き継ぐ前に当該滞納処分等を分掌していた日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所（以下「年金事務所」という。）の名称
四
当該滞納処分等の対象となる者の氏名及び住所又は居所
五
当該滞納処分等の根拠となる法令
六
滞納している法の規定による徴収金の種別及び金額
七
その他必要な事項
（法第三十二条の二第一項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎ等）
第二十八条
法第三十二条の二第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限（以下この条において「権限」という。）の全部又は一部を自ら行うこととするときは、機構は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
一
権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
二
権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
三
その他必要な事項
２
法第三十二条の二第三項の規定により厚生労働大臣が自ら行っている権限の全部又は一部を行わないこととするときは、厚生労働大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
一
権限に係る事務の全部又は一部を機構に引き継ぐこと。
二
権限に係る事務に関する帳簿及び書類を機構に引き継ぐこと。
三
その他必要な事項
（機構が行う滞納処分等の結果の報告）
第二十九条
法第三十二条の三第二項において準用する国民年金法第百九条の六第三項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
一
機構が行った差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価に係る納付義務者の氏名及び住所又は居所
二
差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価を行った年月日並びにその結果
三
その他参考となるべき事項
（滞納処分等実施規程の記載事項）
第三十条
法第三十二条の四第二項において準用する国民年金法第百九条の七第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
滞納処分等の実施体制
二
滞納処分等の認可の申請に関する事項
三
滞納処分等の実施時期
四
財産の調査に関する事項
五
差押えを行う時期
六
差押えに係る財産の選定方法
七
差押財産の換価の実施に関する事項
八
法の規定による徴収金の納付の猶予及び差押財産の換価の猶予に関する事項
九
その他滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要な事項
（地方厚生局長等への権限の委任）
第三十一条
法第三十二条の六第一項の規定により、次の各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない。
一
法第三十二条の二第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該権限
二
法第三十二条の二第四項において準用する国民年金法第百九条の四第四項及び第五項の規定による権限
三
法三十二条の三第一項の規定による権限
四
法第三十二条の三第二項において準用する国民年金法第百九条の六第二項及び第三項の規定による権限
五
法第三十二条の五第一項の規定による権限
六
法第三十二条の七第二項において準用する国民年金法第百九条の十第二項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる事務を自ら行うこととした場合における当該事務に係る権限
七
法第三十二条の八第二項において準用する国民年金法第百九条の十一第二項及び第四項の規定による権限
２
法第三十二条の六第二項の規定により、前項各号に掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。
ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。
（法第三十二条の七第一項第五号及び第七号に規定する厚生労働省令で定める権限）
第三十二条
法第三十二条の七第一項第五号及び第七号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。
一
法第二十二条第二項において準用する国民年金法第九十六条第一項の規定による督促
二
法第二十二条第二項において準用する国民年金法第九十六条第二項の規定による督促状の発行
（法第三十二条の七第一項第九号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定）
第三十三条
法第三十二条の七第一項第九号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定は、次の各号に掲げるもの（当該法律又は他の法律において準用する場合を含む。）とする。
ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。
一
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十一条の二
二
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二十八条及び第五十条
三
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第四十九条の三第一項
四
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三十七条
五
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四十三条の二
六
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第二十六条及び第二十八条第二項
七
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十二条の二
八
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百三十八条
九
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二百三条
十
統計法（平成十九年法律第五十三号）第二十九条及び第三十一条第一項
（法第三十二条の七第一項第十号に規定する厚生労働省令で定める事務）
第三十四条
法第三十二条の七第一項第十号に規定する厚生労働省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。
一
第二条第一項の規定による交付に係る事務並びに同条第二項及び第三項の規定による通知に係る事務
二
第四条第二項第五号、第七条の二第五項及び第七条の三第一項の規定による指定に係る事務
三
第十六条の規定による通知に係る事務
四
第二十一条第一項の規定による添付書類の省略に係る事務
五
住民基本台帳法第三十条の九の規定による機構保存本人確認情報の提供を受けることに係る事務
六
番号利用法第二十二条第一項の規定による利用特定個人情報（番号利用法第十九条第八号に規定する利用特定個人情報をいう。）の提供を受けることに係る事務
（令第十五条第四号に規定する厚生労働省令で定める場合）
第三十五条
令第十五条第四号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一