厚生大臣は、改正法附則第四条第四項の規定により障害年金の額からすでに受けた障害一時金の額に相当する額の全部又は一部を控除したときは、その旨を当該障害年金の請求者に通知しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則、引揚者給付金等支給法施行規則、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則又は戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則（以下「遺族援護法施行規則等」という。）の規定に基づいて那覇日本政府南方連絡事務所長に対してされている手続は、この省令による改正後の遺族援護法施行規則等の相当規定に基づいて、日本政府沖縄事務所長に対してされた手続とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十四年十月一日から施行する。
（遺族援護法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第六十一号。以下「改正法」という。）による戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号。以下「遺族援護法」という。）第三十四条及び第三十九条の二第一項第一号の規定の改正により弔慰金又は遺族一時金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則（以下「遺族援護法施行規則」という。）を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる遺族援護法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる日は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日とする。
第三十六条の三第二項
昭和二十七年四月一日
昭和四十四年十月一日
昭和二十七年四月二日
昭和四十四年十月二日
第三十八条の四第二項
昭和三十九年十月一日
昭和四十四年十月一日
昭和三十九年十月二日
昭和四十四年十月二日
第三条
この省令の施行の際現に障害年金の支給を受ける者に加給の原因となる扶養親族があるときは、改正後の遺族援護法施行規則第五条第一項に規定する障害年金額改定請求書に準じて作成した障害年金額改定請求書に障害年金証書を添えて厚生大臣に提出しなければならない。
２
改正後の遺族援護法施行規則第一条第四項、第五条第三項及び第四項、第四十二条並びに第四十四条から第四十五条の三までの規定は、前項の場合に準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則、引揚者給付金等支給法施行規則、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則又は戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則（以下「遺族援護法施行規則等」という。）の規定に基づいて日本政府沖縄事務所長に対してされている手続は、この省令による改正後の遺族援護法施行規則等の相当規定に基づいて、沖縄事務局長に対してされた手続とみなす。
附　則
第一条
この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
第二条
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第二十七号）による戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号。以下「遺族援護法」という。）第四条第四項第二号及び第三十九条の二第一項の規定の改正並びにこの省令による戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則（以下「遺族援護法施行規則」という。）第三十八条の二の規定の改正により弔慰金又は遺族一時金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、改正後の遺族援護法施行規則を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる遺族援護法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる日は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日とする。
第三十六条の三第二項
昭和二十七年四月一日
昭和四十五年十月一日
昭和二十七年四月二日
昭和四十五年十月二日
第三十八条の四第二項
昭和三十九年十月一日
昭和四十五年十月一日
昭和三十九年十月二日
昭和四十五年十月二日
第三条
この省令による遺族援護法施行規則第三十八条の二第一項の規定の改正により新たに遺族一時金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる遺族援護法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第三十九条の四第二項
昭和三十九年十月
昭和四十五年十月
第三十九条の六第一項
昭和三十九年十月一日
昭和四十五年十月一日
第三十九条の六第二項
昭和三十九年十月一日
昭和四十五年十月一日
同日
昭和四十五年十月一日
第四条
この省令の施行の際現に恩給法（大正十二年法律第四十八号）別表第一号表ノ三の第二款症又は第三款症に係る障害年金の支給を受ける者に加給の原因となる妻があるときは、遺族援護法施行規則第五条第一項に規定する障害年金額改定請求書に準じて作成した障害年金額改定請求書に障害年金証書を添えて厚生大臣に提出しなければならない。
２
遺族援護法施行規則第一条第四項、第五条第三項及び第四項、第四十二条並びに第四十四条から第四十五条の三までの規定は、前項の場合に準用する。
附　則
１
この省令は、昭和四十六年十月一日から施行する。
２
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第五十一号）による戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第三十四条第五項の規定の改正により新たに弔慰金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第三十六条の三第二項の規定を適用する場合においては、同項中「昭和二十七年四月一日」とあるのは「昭和四十六年十月一日」とし、「昭和二十七年四月二日」とあるのは「昭和四十六年十月二日」とする。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
２
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第三十九号）による戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第二条第三項第六号、第四条第四項第二号及び第三十四条の規定の改正並びに戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令等の一部を改正する政令（昭和四十七年政令第二百二十二号）による戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令（昭和二十七年政令第百四十三号）第一条の四の規定の改正により弔慰金又は遺族一時金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる日は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日とする。
第三十六条の三第二項
昭和二十七年四月一日
昭和四十七年十月一日
昭和二十七年四月二日
昭和四十七年十月二日
第三十八条の四第二項
昭和三十九年十月一日
昭和四十七年十月一日
昭和三十九年十月二日
昭和四十七年十月二日
附　則
この省令は、昭和四十八年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
２
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第五十一号）による戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第二条第三項第七号の規定の改正により弔慰金又は遺族一時金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる日は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日とする。
第三十六条の三第二項
昭和二十七年四月一日
昭和四十九年九月一日
昭和二十七年四月二日
昭和四十九年九月二日
第三十八条の四第二項
昭和三十九年十月一日
昭和四十九年九月一日
昭和三十九年十月二日
昭和四十九年九月二日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十一年七月一日から施行する。
（遺族援護法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第二十二号。以下「改正法」という。）による戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号。以下「遺族援護法」という。）第三十九条の二第一項第一号及び第三号の規定の改正により遺族一時金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則（以下「遺族援護法施行規則」という。）を適用する場合においては、遺族援護法施行規則第三十八条の四第二項中「昭和三十九年十月一日」とあるのは「昭和五十一年七月一日」と、「昭和三十九年十月二日」とあるのは「昭和五十一年七月二日」とする。
第三条
この省令の施行の際現に遺族年金又は遺族給与金の支給を受けている者が、改正法による改正後の遺族援護法第二十六条第一項第一号括弧書又は同項第二号括弧書に規定する事由に該当するときは、改正後の様式第十八号による遺族年金額改定請求書又は遺族給与金額改定請求書に準じて作成した遺族年金額改定請求書又は遺族給与金額改定請求書を厚生大臣に提出しなければならない。
２
改正後の遺族援護法施行規則第二十八条の三第二項及び第三項、第四十二条並びに第四十四条から第四十五条の三までの規定は、前項の場合に準用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十二年十一月一日から施行する。