国民年金の事務費交付金の算定に関する省令
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和三十五年政令第百二十二号）第二条第一項第一号及び第二号の規定に基づき、国民年金の拠出年金事務費交付金の算定に関する省令を次のように定める。
（用語の定義）
第一条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
適用等事務人件費算定基礎額
六百八十五円に、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の地域の区分による別表（１）及び（３）の係数の合計数に一を加えた数を乗じて得た額をいう。
二
適用等事務物件費算定基礎額
三百二円に、市町村の地域の区分による別表（２）の係数に一を加えた数を乗じて得た額をいう。
三
給付事務人件費算定基礎額
五百十二円に、市町村の地域の区分による別表（１）及び（３）の係数の合計数に一を加えた数を乗じて得た額をいう。
四
給付事務物件費算定基礎額
二百二十六円に、市町村の地域の区分による別表（２）の係数に一を加えた数を乗じて得た額をいう。
五
免除事務人件費算定基礎額
千四百二円に、市町村の地域の区分による別表（１）及び（３）の係数の合計数に一を加えた数を乗じて得た額をいう。
六
免除事務物件費算定基礎額
六百二十円に、市町村の地域の区分による別表（２）の係数に一を加えた数を乗じて得た額をいう。
七
年間平均被保険者数
前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末日において当該市町村の区域に住所を有していた被保険者（国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和三十五年政令第百二十二号。以下「令」という。）第一条第一号に規定する被保険者をいう。以下同じ。）の数の合計数を十二で除して得た数をいう。
八
年間平均受給権者数
前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末日において当該市町村の区域に住所を有していた受給権者（令第一条第二号に規定する受給権者をいう。以下同じ。）の数の合計数を十二で除して得た数をいう。
九
年間平均保険料免除者数
前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末日において当該市町村の区域に住所を有していた保険料免除者（令第一条第三号に規定する保険料免除者をいう。以下同じ。）の数の合計数を十二で除して得た数をいう。
十
年間平均福祉年金受給権者数
前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末日において当該市町村の区域に住所を有していた老齢福祉年金及び老齢特別給付金（以下「福祉年金」という。）の受給権者（受給権の裁定を受けた者に限る。以下同じ。）の数の合計数を十二で除して得た数をいう。
（被保険者、受給権者及び保険料免除者の数を基準として算定する額）
第二条
令第二条第一号に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の各号により算定した額の合計額とする。
一
適用等事務人件費算定基礎額に当該市町村における年間平均被保険者数を乗じて得た額
二
給付事務人件費算定基礎額に当該市町村における年間平均受給権者数を乗じて得た額
三
免除事務人件費算定基礎額に当該市町村における年間平均保険料免除者数を乗じて得た額
２
令第二条第二号に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の各号により算定した額の合計額（厚生労働大臣が災害その他特別の事情があると認める市町村にあっては、その額と厚生労働大臣が定める基準により算定した額とを合計した額）とする。
一
適用等事務物件費算定基礎額に当該市町村における年間平均被保険者数を乗じて得た額
二
給付事務物件費算定基礎額に当該市町村における年間平均受給権者数を乗じて得た額
三
免除事務物件費算定基礎額に当該市町村における年間平均保険料免除者数を乗じて得た額
３
令第二条第三号に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、五十一円を基準として厚生労働大臣が市町村の区域を勘案して定める額に当該市町村における年間平均福祉年金受給権者数を乗じて得た額とする。
４
令第二条第四号に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、七円に当該市町村における年間平均福祉年金受給権者数を乗じて得た額とする。
５
前各項の規定による額の算定において、一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十六年度分の拠出年金事務費交付金から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十七年度分の拠出年金事務費交付金から適用する。
２
昭和四十七年度分の拠出年金事務費交付金で沖縄県の区域内の市町村に交付するものについては、改正後の第一条第一号中「得た額」とあるのは「得た額の八分の七に相当する額」と、同条第二号中「前年度の三月」とあるのは「当該年度の五月」と、「十二」とあるのは「十」と、同条第五号中「四月」とあるのは「五月」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十八年度分の拠出年金事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十九年度分の拠出年金事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十年度分の拠出年金事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十一年度分の拠出年金事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第一条第一号、別表第一（１）及び（２）並びに別表第三の規定は、昭和五十二年度分の拠出年金事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第一条第一号、別表第一（１）及び（２）並びに別表第三の規定は、昭和五十三年度分の拠出年金事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第一条第一号及び別表第三の規定は、昭和五十四年度分の拠出年金事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第一条第一号、別表第一（１）及び（２）並びに別表第三の規定は、昭和五十五年度分の拠出年金事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第一条第一号及び第二号、別表第一（１）、（２）及び（３）並びに別表第三の規定は、昭和五十六年度分の拠出年金事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第一条第一号、別表第一（１）及び（２）並びに別表第三の規定は、昭和五十七年度分の拠出年金事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第一条第一号、別表第一（１）及び別表第三の規定は、昭和五十八年度分の拠出年金事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第一条第一号、別表第一及び別表第三の規定は、昭和五十九年度分の拠出年金事務費交付金から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第一条第一号、別表第一（１）及び（２）並びに別表第三の規定は、昭和六十年度分の拠出年金事務費交付金から適用する。
（昭和六十年度分の拠出年金事務費交付金に係る施行準備事務費の額）
２
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令（昭和六十一年政令第三十四号）附則第二条第二項に規定する厚生省令の定めるところにより算定した額（次項において「施行準備事務費の額」という。）は、五十円を基準として社会保険庁長官が定める額に各市町村における昭和六十年八月三十一日現在の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）附則第六条第一項の規定による被保険者の数を乗じて得た額とする。
３
前項の規定にかかわらず、社会保険庁長官が国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）の施行の準備に必要な事務のうち福祉年金に係る事務以外の事務の執行につき特別の事情があると認める市町村については、施行準備事務費の額は、前項に定める額に社会保険庁長官が定める基準により算定した額を加算した額とする。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第一条第一号から第四号まで、第二条、第三条第一項、別表第一（１）から（４）まで及び別表第三の規定は、昭和六十一年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。
（昭和六十一年度分の基礎年金等事務費交付金に係る算定基礎額の特例）
２
昭和六十一年度における、この省令による改正後の国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令（次項において「新事務費省令」という。）第一条第一号の適用については、別表第一（３）の備考中「
前年度の２月から当該年度の１月まで
」とあるのは「
昭和６１年度の４月から１月まで
」とする。
（昭和六十一年度分の基礎年金等事務費交付金に係る年間平均被保険者数の特例）
３
昭和六十一年度における、新事務費省令第一条第二号の適用については、「前年度の二月から当該年度の一月まで」とあるのは「昭和六十一年度の四月から一月まで」と、「第三号被保険者をいう。）」とあるのは「第三号被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第六条第四項の規定により被保険者の資格を取得した者に限る。）をいう。）」と、「十二」とあるのは「十」とする。
（昭和六十一年度分の基礎年金等事務費交付金に係る施行事務費の額）
４
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令（昭和六十二年政令第七十号）附則第二条第二項に規定する厚生省令の定めるところにより算定した額（次項において「施行事務費の額」という。）は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一