当該土地が農用地以外の土地である場合にあっては、前項第一号に規定する者が、所有権の移転等が行われた後において、当該土地を同項第四号又は第五号に規定する土地の利用目的に即して適正かつ確実に利用することができると認められること。
（所有権移転等促進計画の公告）
第十七条
計画作成市町村は、所有権移転等促進計画を定めたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
（公告の効果）
第十八条
前条の規定による公告があったときは、その公告があった所有権移転等促進計画の定めるところによって所有権が移転し、又は地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利が設定され、若しくは移転する。
（登記の特例）
第十九条
第十七条の規定による公告があった所有権移転等促進計画に係る土地の登記については、政令で、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めることができる。
（援助）
第二十条
国及び都道府県は、市町村に対し、基本計画の作成及びその円滑かつ確実な実施に関し必要な情報提供、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。
（指導及び助言）
第二十一条
計画作成市町村は、認定設備整備者に対し、認定設備整備計画に従って行われる第七条第二項第一号の整備及び同項第二号の取組の適確な実施に関し必要な指導及び助言を行うものとする。
（主務大臣等）
第二十二条
第四条第一項、第四項及び第五項における主務大臣は、基本方針のうち、同条第二項第二号に掲げる事項に係る部分については農林水産大臣及び経済産業大臣、同項第五号及び第六号に掲げる事項に係る部分については農林水産大臣及び環境大臣とし、その他の部分については農林水産大臣とする。
２
この法律における主務省令は、農林水産大臣、経済産業大臣及び環境大臣の発する命令とする。
（権限の委任）
第二十三条
この法律に規定する農林水産大臣及び環境大臣の権限は、農林水産大臣の権限にあっては農林水産省令で定めるところにより地方農政局長に、環境大臣の権限にあっては環境省令で定めるところにより地方環境事務所長に、それぞれ委任することができる。
（事務の区分）
第二十四条
この法律の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
一
第七条第四項第一号及び第十一項第一号（これらの規定を第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る設備整備計画に係るものに限る。）
二
第七条第四項第四号（第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（民有林（森林法第二条第三項に規定する民有林をいう。）にあっては、同法第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林において行う行為に係る設備整備計画に係るものに限る。）
三
第七条第九項第一号（第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務
四
第七条第十五項（第八条第四項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第七条第九項第一号（第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により指定市町村が処理することとされている事務
五
第七条第十五項（第八条第四項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第七条第十一項第一号（第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る設備整備計画に係るものに限る。）
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定
公布の日（以下「公布日」という。）
（農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第百五条
施行日前に前条の規定による改正前の農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（以下この条において「旧農林漁業再生可能エネルギー法」という。）第七条第十一項（第一号に係る部分に限る。）（旧農林漁業再生可能エネルギー法第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県農業会議が述べた意見は、前条の規定による改正後の農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（以下この条において「新農林漁業再生可能エネルギー法」という。）第七条第十一項（第一号に係る部分に限る。）（新農林漁業再生可能エネルギー法第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により農業委員会が述べた意見とみなす。
（政令への委任）
第百十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、目次の改正規定（「抑制等」を「量の削減等」に改める部分に限る。）、第一条及び第二条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第三条第二項から第五項まで、第四条から第六条まで並びに第八条第二項第三号、第四号及び第八号の改正規定、第四章の章名の改正規定、第十九条、第二十条第一項及び第二十一条第一項の改正規定、同条第三項の改正規定（「温室効果ガスの排出の抑制等を」を「温室効果ガスの排出の量の削減等を」に改める部分に限る。）、同項第二号及び第三号の改正規定、同条第十一項の改正規定（「温室効果ガスの排出の抑制等」を「温室効果ガスの排出の量の削減等」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「温室効果ガスの排出の抑制等」を「温室効果ガスの排出の量の削減等」に改める部分に限る。）、第二十三条（見出しを含む。）、第二十四条の見出し及び同条第二項、第二十五条の見出し、第三十三条、第三十六条第一項、第三十七条第二項第二号及び第四号、第三十八条第二項第二号、第三十九条第二項第二号、第四十条第一項、第五十八条、第六十条並びに第六十一条第一項の改正規定並びに附則第五条及び第八条の規定は、公布の日から施行する。
（農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第七条
前条の規定による改正後の農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第五条第五項の規定は、この法律の施行後に定められる農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第五条第二項第二号に掲げる区域について適用し、この法律の施行前に定められた同号に掲げる区域については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八条
附則第二条及び前条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和七年四月一日から施行する。