労働者は、前二項の作業において、絶縁用防具の装着、絶縁用保護具の着用又は活線作業用器具の使用を事業者から命じられたときは、これを装着し、着用し、又は使用しなければならない。
（絶縁用保護具等）
第三百四十八条
事業者は、次の各号に掲げる絶縁用保護具等については、それぞれの使用の目的に適応する種別、材質及び寸法のものを使用しなければならない。
一
第三百四十一条から第三百四十三条までの絶縁用保護具
二
第三百四十一条及び第三百四十二条の絶縁用防具
三
第三百四十一条及び第三百四十三条から第三百四十五条までの活線作業用装置
四
第三百四十一条、第三百四十三条及び第三百四十四条の活線作業用器具
五
第三百四十六条及び第三百四十七条の絶縁用保護具及び活線作業用器具並びに第三百四十七条の絶縁用防具
２
事業者は、前項第五号に掲げる絶縁用保護具、活線作業用器具及び絶縁用防具で、直流で七百五十ボルト以下又は交流で三百ボルト以下の充電電路に対して用いられるものにあつては、当該充電電路の電圧に応じた絶縁効力を有するものを使用しなければならない。
（工作物の建設等の作業を行なう場合の感電の防止）
第三百四十九条
事業者は、架空電線又は電気機械器具の充電電路に近接する場所で、工作物の建設、解体、点検、修理、塗装等の作業若しくはこれらに附帯する作業又はくい打機、くい抜機、移動式クレーン等を使用する作業を行なう場合において、当該作業に従事する労働者が作業中又は通行の際に、当該充電電路に身体等が接触し、又は接近することにより感電の危険が生ずるおそれのあるときは、次の各号のいずれかに該当する措置を講じなければならない。
一
当該充電電路を移設すること。
二
感電の危険を防止するための囲いを設けること。
三
当該充電電路に絶縁用防護具を装着すること。
四
前三号に該当する措置を講ずることが著しく困難なときは、監視人を置き、作業を監視させること。
第五節　管理
（電気工事の作業を行なう場合の作業指揮等）
第三百五十条
事業者は、第三百三十九条、第三百四十一条第一項、第三百四十二条第一項、第三百四十四条第一項又は第三百四十五条第一項の作業を行なうときは、当該作業に従事する労働者に対し、作業を行なう期間、作業の内容並びに取り扱う電路及びこれに近接する電路の系統について周知させ、かつ、作業の指揮者を定めて、その者に次の事項を行なわせなければならない。
一
労働者にあらかじめ作業の方法及び順序を周知させ、かつ、作業を直接指揮すること。
二
第三百四十五条第一項の作業を同項第二号の措置を講じて行なうときは、標識等の設置又は監視人の配置の状態を確認した後に作業の着手を指示すること。
三
電路を開路して作業を行なうときは、当該電路の停電の状態及び開路に用いた開閉器の施錠、通電禁止に関する所要事項の表示又は監視人の配置の状態並びに電路を開路した後における短絡接地器具の取付けの状態を確認した後に作業の着手を指示すること。
（絶縁用保護具等の定期自主検査）
第三百五十一条
事業者は、第三百四十八条第一項各号に掲げる絶縁用保護具等（同項第五号に掲げるものにあつては、交流で三百ボルトを超える低圧の充電電路に対して用いられるものに限る。以下この条において同じ。）については、六月以内ごとに一回、定期に、その絶縁性能について自主検査を行わなければならない。
ただし、六月を超える期間使用しない絶縁用保護具等の当該使用しない期間においては、この限りでない。
２
事業者は、前項ただし書の絶縁用保護具等については、その使用を再び開始する際に、その絶縁性能について自主検査を行なわなければならない。
３
事業者は、第一項又は第二項の自主検査の結果、当該絶縁用保護具等に異常を認めたときは、補修その他必要な措置を講じた後でなければ、これらを使用してはならない。
４
事業者は、第一項又は第二項の自主検査を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一
検査年月日
二
検査方法
三
検査箇所
四
検査の結果
五
検査を実施した者の氏名
六
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
（電気機械器具等の使用前点検等）
第三百五十二条
事業者は、次の表の上欄に掲げる電気機械器具等を使用するときは、その日の使用を開始する前に当該電気機械器具等の種別に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる点検事項について点検し、異常を認めたときは、直ちに、補修し、又は取り換えなければならない。
電気機械器具等の種別
点検事項
第三百三十一条の溶接棒等のホルダー
絶縁防護部分及びホルダー用ケーブルの接続部の損傷の有無
第三百三十二条の交流アーク溶接機用自動電撃防止装置
作動状態
第三百三十三条第一項の感電防止用漏電しや断装置
第三百三十三条の電動機械器具で、同条第二項に定める方法により接地をしたもの
接地線の切断、接地極の浮上がり等の異常の有無
第三百三十七条の移動電線及びこれに附属する接続器具
被覆又は外装の損傷の有無
第三百三十九条第一項第三号の検電器具
検電性能
第三百三十九条第一項第三号の短絡接地器具
取付金具及び接地導線の損傷の有無
第三百四十一条から第三百四十三条までの絶縁用保護具
ひび、割れ、破れその他の損傷の有無及び乾燥状態
第三百四十一条及び第三百四十二条の絶縁用防具
第三百四十一条及び第三百四十三条から第三百四十五条までの活線作業用装置
第三百四十一条、第三百四十三条及び第三百四十四条の活線作業用器具
第三百四十六条及び第三百四十七条の絶縁用保護具及び活線作業用器具並びに第三百四十七条の絶縁用防具
第三百四十九条第三号及び第五百七十条第一項第六号の絶縁用防護具
（電気機械器具の囲い等の点検等）
第三百五十三条
事業者は、第三百二十九条の囲い及び絶縁
覆
おお
いについて、毎月一回以上、その損傷の有無を点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。
第六節　雑則
（適用除外）
第三百五十四条
この章の規定は、電気機械器具、配線又は移動電線で、対地電圧が五十ボルト以下であるものについては、適用しない。
第六章　掘削作業等における危険の防止
第一節　明り掘削の作業
第一款　掘削の時期及び順序等
（作業箇所等の調査）
第三百五十五条
事業者は、地山の掘削の作業を行う場合において、地山の崩壊、埋設物等の損壊等により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、あらかじめ、作業箇所及びその周辺の地山について次の事項をボーリングその他適当な方法により調査し、これらの事項について知り得たところに適応する掘削の時期及び順序を定めて、当該定めにより作業を行わなければならない。
一
形状、地質及び地層の状態
二
き裂、含水、
湧
ゆう
水及び凍結の有無及び状態
三
埋設物等の有無及び状態
四
高温のガス及び蒸気の有無及び状態
（掘削面のこう配の基準）
第三百五十六条
事業者は、手掘り（パワー・シヨベル、トラクター・シヨベル等の掘削機械を用いないで行なう掘削の方法をいう。以下次条において同じ。）により地山（崩壊又は岩石の落下の原因となるき裂がない岩盤からなる地山、砂からなる地山及び発破等により崩壊しやすい状態になつている地山を除く。以下この条において同じ。）の掘削の作業を行なうときは、掘削面（掘削面に奥行きが二メートル以上の水平な段があるときは、当該段により区切られるそれぞれの掘削面をいう。以下同じ。）のこう配を、次の表の上欄に掲げる地山の種類及び同表の中欄に掲げる掘削面の高さに応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下としなければならない。
地山の種類
掘削面の高さ（単位　メートル）
掘削面のこう配（単位　度）
岩盤又は堅い粘土からなる地山
五未満
九十
五以上
七十五
その他の地山
二未満
九十
二以上五未満
七十五
五以上
六十
２
前項の場合において、掘削面に傾斜の異なる部分があるため、そのこう配が算定できないときは、当該掘削面について、同項の基準に従い、それよりも崩壊の危険が大きくないように当該各部分の傾斜を保持しなければならない。
第三百五十七条
事業者は、手掘りにより砂からなる地山又は発破等により崩壊しやすい状態になつている地山の掘削の作業を行なうときは、次に定めるところによらなければならない。
一
砂からなる地山にあつては、掘削面のこう配を三十五度以下とし、又は掘削面の高さを五メートル未満とすること。
二
発破等により崩壊しやすい状態になつている地山にあつては、掘削面のこう配を四十五度以下とし、又は掘削面の高さを二メートル未満とすること。
２
前条第二項の規定は、前項の地山の掘削面に傾斜の異なる部分があるため、そのこう配が算定できない場合について、準用する。
（点検）
第三百五十八条
事業者は、明り掘削の作業を行なうときは、地山の崩壊又は土石の落下による労働者の危険を防止するため、次の措置を講じなければならない。
一
点検者を指名して、作業箇所及びその周辺の地山について、その日の作業を開始する前、大雨の後及び中震以上の地震の後、浮石及びき裂の有無及び状態並びに含水、
湧
ゆう
水及び凍結の状態の変化を点検させること。
二
点検者を指名して、発破を行なつた後、当該発破を行なつた箇所及びその周辺の浮石及びき裂の有無及び状態を点検させること。
（地山の掘削作業主任者の選任）
第三百五十九条
事業者は、令第六条第九号の作業については、地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者のうちから、地山の掘削作業主任者を選任しなければならない。
（地山の掘削作業主任者の職務）
第三百六十条
事業者は、地山の掘削作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。
一