訓練指導員
一以上
２
盲導犬訓練施設には、前項に掲げる職員に加えて、当該盲導犬訓練施設の運営に必要な職員を置かなければならない。
（職員の資格要件）
第三十一条
施設長は、社会福祉事業に五年以上従事した者又は盲導犬訓練施設の施設長として必要な学識経験を有する者でなければならない。
２
訓練指導員は、盲導犬の訓練等に関する相当の知識及び経験を有する者でなければならない。
（健康管理）
第三十二条
入所者については、必要に応じて健康診断を行わなければならない。
（準用）
第三十三条
第二十条から第二十四条までの規定は、盲導犬訓練施設について準用する。
第五章　視聴覚障害者情報提供施設
（種類）
第三十四条
視聴覚障害者情報提供施設の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その定義は当該各号に定めるとおりとする。
一
点字図書館
視聴覚障害者情報提供施設のうち点字刊行物及び視覚障害者用の録音物の貸出しその他利用に係る事業を主として行うもの
二
点字出版施設
視聴覚障害者情報提供施設のうち点字刊行物の出版に係る事業を主として行うもの
三
聴覚障害者情報提供施設
視聴覚障害者情報提供施設のうち聴覚障害者用の録画物の製作及び貸出しに係る事業を主として行うもの
（点字図書館の設備の基準）
第三十五条
点字図書館には、おおむね次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
一
閲覧室
二
録音室
三
印刷室
四
聴読室
五
発送室
六
書庫
七
研修室
八
相談室
九
事務室
２
前項各号に掲げる設備のうち、相談室については、室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けなければならない。
３
点字図書館には、前二項に規定するもののほか、点字刊行物及び視覚障害者用の録音物の利用に必要な機械器具等を備えなければならない。
（点字出版施設の設備の基準）
第三十六条
点字出版施設には、おおむね次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
一
製版室
二
校正室
三
印刷室
四
製本室
五
倉庫
六
事務室
２
点字出版施設には、前項に規定するもののほか、点字刊行物の出版等に必要な機械器具等を備えなければならない。
（聴覚障害者情報提供施設の設備の基準）
第三十七条
聴覚障害者情報提供施設には、おおむね次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
一
貸出利用室
二
試写室
三
情報機器利用室
四
製作室
五
発送室
六
相談室
七
研修室兼会議室
八
事務室
２
前項各号に掲げる設備のうち、相談室については、室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けなければならない。
３
聴覚障害者情報提供施設には、前二項に規定するもののほか、試写等に必要な機械器具等を備えなければならない。
（点字図書館の職員の配置の基準）
第三十八条
点字図書館に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
一
施設長
一
二
司書
一以上
三
点字指導員
一以上
四
貸出閲覧員又は情報支援員
一以上
五
校正員又は音声訳指導員
一以上
２
点字図書館には、前項に掲げる職員に加えて、当該点字図書館の運営に必要な職員を置かなければならない。
（点字出版施設の職員の配置の基準）
第三十九条
点字出版施設に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
一
施設長
一
二
編集員
一以上
三
製版員
一以上
四
校正員
一以上
五
印刷員
一以上
六
製本員
一以上
２
点字出版施設には、前項に掲げる職員に加えて、当該点字出版施設の運営に必要な職員を置かなければならない。
（聴覚障害者情報提供施設の職員の配置の基準）
第四十条
聴覚障害者情報提供施設には、施設長その他当該聴覚障害者情報提供施設の運営に必要な職員を置かなければならない。
（職員の資格要件）
第四十一条
点字図書館の施設長は、司書として三年以上勤務した者、社会福祉事業に五年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
２
点字出版施設の施設長は、社会福祉事業に五年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
（準用）
第四十二条
第二十条から第二十二条の二まで、第二十三条第二項及び第二十四条の規定は、視聴覚障害者情報提供施設について準用する。
第六章　雑則
（電磁的記録等）
第四十三条
身体障害者社会参加支援施設及びその職員は、記録、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２
身体障害者社会参加支援施設及びその職員は、同意その他これに類するもの（以下「同意等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該同意等の相手方の承諾を得て、当該同意等の相手方が入所者等である場合には当該入所者等に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
第二条から第五条まで
削除
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
第三条
この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十三条の二（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百六条の十二、第二百六条の二十、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正後の身体障害者社会参加支援施設基準（以下この条、次条及び附則第五条において「新身体障害者社会参加支援施設基準」という。）第二十二条の二（新身体障害者社会参加支援施設基準第二十八条、第三十三条及び第四十二条において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十二条の二、新障害福祉サービス基準第二十五条の二（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準第十四条の二、新福祉ホーム基準第十三条の二、新障害者支援施設等基準第三十五条の二、新指定通所支援基準第三十八条の二（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第九条の規定による改正後の設備運営基準（以下「新設備運営基準」という。）第九条の四、新指定入所施設基準第三十五条の二（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、新指定地域相談支援基準第二十八条の二（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）、新指定計画相談支援基準第二十条の二並びに新指定障害児相談支援基準第二十条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。
（感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置）
第四条
この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十四条第三項（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第百三十六条、第二百六条の十二並びに第二百六条の二十において準用する場合を含む。）、第七十一条第二項及び第九十条第二項（新指定障害福祉サービス基準第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二及び第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、新身体障害者社会参加支援施設基準第二十三条第二項（新身体障害者社会参加支援施設基準第二十八条、第三十三条及び第四十二条において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十五条第二項、新障害福祉サービス基準第二十七条第二項及び第四十八条第二項（新障害福祉サービス基準第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準第十五条第二項、新福祉ホーム基準第十四条第二項、新障害者支援施設等基準第三十七条第二項、新指定通所支援基準第四十一条第二項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、新設備運営基準第十条第三項、新指定入所施設基準第三十八条第二項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、新指定地域相談支援基準第三十条第三項（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）、新指定計画相談支援基準第二十二条第三項並びに新指定障害児相談支援基準第二十二条第三項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。
附　則
この省令は、令和三年七月一日から施行する。