代替措置申出がされた場合において、令第六十七条第八項に規定する場合に該当する事実が認められないとき。
２
農林水産大臣は、前項ただし書の期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該代替措置等申出を却下することができない。
３
第二十一条の規定は、代替措置等申出を却下する場合について準用する。
この場合において、同条第一項中「申請人ごとに」とあるのは、「申出人に」と読み替えるものとする。
（代替措置等申出の取下げ）
第八十八条
代替措置等申出の取下げは、代替措置等申出を取り下げる旨を記載した書面を農林水産大臣に提出する方法によってしなければならない。
２
代替措置等申出の取下げは、公示用住所管理ファイルへの記録完了後は、することができない。
３
農林水産大臣は、代替措置等申出の取下げがされたときは、代替措置等申出書及びその代替措置等申出添付書面を還付するものとする。
第二十一条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。
（代替措置等申出添付書面の原本の還付請求）
第八十九条
代替措置等申出をした申出人は、代替措置等申出添付書面の原本の還付を請求することができる。
ただし、第八十五条第四項第一号の書面、第九十一条第四項（第九十六条第四項において準用する場合を含む。）の印鑑に関する証明書及び当該代替措置等申出のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。
２
前項本文の規定により原本の還付を請求する申出人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。
３
農林水産大臣は、第一項本文の規定による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。
この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。
４
前項後段の規定により原本還付の旨を記載した第二項の謄本は、公示用住所管理ファイルへの記録完了後、申出関係書類つづり込み帳につづり込むものとする。
５
第三項前段の規定にかかわらず、農林水産大臣は、偽造された書面その他の不正な代替措置等申出のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。
６
第三項の規定による原本の還付は、申出人の申出により、原本を送付する方法によることができる。
この場合においては、申出人は、送付先の住所をも申し出なければならない。
７
前項の場合における書面の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。
８
前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって農林水産大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。
９
前項の指定は、告示してしなければならない。
第二款　代替措置
（代替措置における公示用住所）
第九十条
令第六十七条第八項の農林水産省令で定める事項は、当該登録記録に記録されている者と連絡をとることのできる者（以下この節において「公示用住所提供者」という。）の住所又は営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地（以下この節において「公示用住所」という。）とする。
（代替措置申出）
第九十一条
代替措置申出においては、次に掲げる事項をも代替措置等申出書に記載しなければならない。
一
令第六十七条第八項に規定する場合に該当する事実の概要
二
第九十三条に規定する代替措置を講ずべき住所（以下この節において「措置対象住所」という。）
三
措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項
四
公示用住所及び公示用住所提供者の氏名又は名称
２
代替措置申出においては、次に掲げる書面をも代替措置等申出書に添付しなければならない。
一
令第六十七条第八項に規定する場合に該当する事実を明らかにする書面
二
前項第四号に掲げる事項を証する書面
三
公示用住所提供者の承諾を証する当該公示用住所提供者が作成した書面（公示用住所提供者が農林水産大臣であるときを除く。）
四
農林水産大臣を公示用住所提供者とするときは、申出人に宛てて農林水産大臣に送付された文書その他の物の保管、廃棄その他の取扱いに関し必要な事項として農林水産大臣が定めるものを記載した書面
３
前項第三号の書面には、当該公示用住所提供者が記名押印しなければならない。
ただし、当該公示用住所提供者が署名した同号の書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、当該書面に記名押印することを要しない。
４
第二項第三号の書面には、前項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長若しくは登記官が作成するもの又はこれに準ずるものに限る。）を添付しなければならない。
ただし、公示用住所提供者が記名押印した当該書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、この限りでない。
（公示用住所管理ファイルへの記録）
第九十二条
農林水産大臣は、代替措置申出があったときは、申出人についての次に掲げる事項を公示用住所管理ファイルに記録しなければならない。
一
氏名及び住所
二
漁港水面施設運営権番号
三
措置対象住所
四
措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項
五
公示用住所
（代替措置）
第九十三条
農林水産大臣は、公示用住所管理ファイルに記録された措置対象住所に係る登録記録について登録事項証明書を作成するときは、当該措置対象住所に代わるものとして公示用住所管理ファイルに記録された公示用住所を記載する措置（次条において「代替措置」という。）を講じなければならない。
（代替措置が講じられていない登録事項証明書の交付の請求）
第九十四条
代替措置申出をした申出人又はその相続人は、当該代替措置申出に係る措置対象住所について代替措置が講じられていない登録事項証明書の交付を請求することができる。
２
前項の交付の請求をするときは、次に掲げる事項をも請求書の内容としなければならない。
一
請求人の住所
二
請求人が代替措置申出をした申出人の相続人であるときは、その旨及び当該申出人の氏名
三
代理人によって請求をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
四
措置対象住所について代替措置を講じないことを求める旨
五
措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項
３
第一項の交付の請求においては、次に掲げる書面を請求書に添付しなければならない。
一
請求人が請求書又は委任状に記名押印した場合における請求人の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものであって、作成後三月以内のものに限る。）その他の請求人となるべき者が請求をしていることを証する書面
二
代替措置申出をした申出人が請求する場合において、請求人の氏名又は住所が令第六十七条第八項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なるときは、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）
三
代替措置申出をした申出人の相続人が請求するときは、令第六十七条第八項の登録記録に記録されている者の相続人であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）。
ただし、当該相続人であることが登録記録から明らかであるときを除く。
四
代理人によって請求をするときは、当該代理人の権限を証する書面
４
第八十五条第五項の規定は、請求人が前項第一号の書面（同号の印鑑に関する証明書を除く。）を農林水産大臣に提示した場合について準用する。
５
第八十九条の規定は、第一項の交付の請求をした請求人について準用する。
この場合において、同条第一項中「代替措置等申出添付書面」とあるのは「第九十四条第三項第二号から第四号までに掲げる書面」と、同条第三項中「調査完了後」とあるのは「登録事項証明書の交付後」と、同条第四項中「公示用住所管理ファイルへの記録完了後、申出関係書類つづり込み帳」とあるのは「登録事項証明書の交付後、請求書類つづり込み帳」と読み替えるものとする。
６
農林水産大臣は、第一項の交付の請求があった場合には、登録事項証明書を作成するに当たり、当該措置対象住所に代替措置を講じないものとする。
（代替措置申出の撤回）
第九十五条
代替措置申出をした申出人は、農林水産大臣に対し、いつでも、代替措置申出を撤回することができる。
２
前項の規定による撤回は、次に掲げる事項を記載した撤回書を農林水産大臣に提出してしなければならない。
一
代替措置申出をした申出人の氏名及び住所
二
代理人によって撤回をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
三
代替措置申出を撤回する旨
四
代替措置申出に係る第八十五条第一項第四号に掲げる事項
五
措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項
３
第八十五条第二項及び第三項の規定は、代替措置申出の撤回について準用する。
４
第二項の撤回書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
代替措置申出をした申出人が撤回書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものであって、作成後三月以内のものに限る。）その他の代替措置申出をした申出人が撤回をしていることを証する書面
二