難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項の特定医療費の支給
十一
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第三条又は第四条の医療費の支給
十二
令第十四条第六項の規定による高額療養費の支給
十三
国民健康保険法施行規則第二十七条の四の二第十五号の規定により厚生労働大臣が定める医療に関する給付
（法第八十二条第一項の厚生労働省令で定める期間）
第五十三条の三
法第八十二条第一項の厚生労働省令で定める期間は、一年間とする。
（法第八十二条第一項の厚生労働省令で定める保険料の納付に資する取組）
第五十三条の四
法第八十二条第一項の厚生労働省令で定める保険料の納付に資する取組は、次に掲げる取組とする。
一
保険料滞納者（法第八十二条第一項に規定する保険料滞納者をいう。以下同じ。）に次項各号に掲げる事項を記載した通知を送付すること。
二
電話、訪問等により滞納している保険料の納付を催促すること。
三
電話、窓口等において滞納している保険料の納付に係る相談に応じる機会を設けること。
四
その他前三号の取組に類するもの
２
前項第一号に規定する通知には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
滞納額及び当該滞納額に係る納期限
二
当該保険料の滞納につき災害その他の特別の事情がある場合には、当該保険料を納付することができない理由を後期高齢者医療広域連合へ届け出なければならない旨及びその期限
三
当該保険料の滞納につき災害その他の特別の事情がないにもかかわらず当該保険料を引き続き滞納する場合においては、法第八十二条第一項又は第二項本文の規定により特別療養費を支給する場合がある旨
四
当該保険料の納付に係る相談の機会を設ける旨及び相談の内容
（特別療養費の支給の申請）
第五十四条
法第八十二条第一項又は第二項本文の規定により特別療養費の支給を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
一
保険者番号及び被保険者番号
二
氏名及び個人番号
三
療養を取り扱った保険医療機関等又は訪問看護ステーションの名称及び所在地
四
傷病名及び療養期間
五
療養につき算定した費用の額
六
疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）
２
前項の申請書には、同項第五号に規定する療養につき算定した費用の額を証する書類を添付しなければならない。
（保険料の滞納に係る資格確認書の返還等）
第五十四条の二
後期高齢者医療広域連合は、保険料滞納者に対し法第八十二条第三項の規定による通知を行うときは、当該保険料滞納者に対し資格確認書（第十六条第二項の規定により交付されたものに限る。次項及び第三項において同じ。）の返還を求めるものとする。
２
後期高齢者医療広域連合は、前項の規定により当該保険料滞納者に対し資格確認書の返還を求めるに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を書面により当該保険料滞納者に通知しなければならない。
一
前項の規定により資格確認書の返還を求める旨
二
資格確認書の返還先及び返還期限
３
後期高齢者医療広域連合は、第一項の規定により資格確認書の返還を求められている保険料滞納者に係る資格確認書が第十八条第四項の規定により無効となったときは、当該資格確認書が返還されたものとみなすことができる。
４
後期高齢者医療広域連合は、第一項の規定により資格確認書が返還されたときは、保険料滞納者に対し、様式第四号、様式第四号の二又は様式第四号の三による次に掲げる事項を記載した資格確認書を交付するものとする。
一
被保険者の氏名、性別及び生年月日
二
被保険者番号及び保険者番号並びに後期高齢者医療広域連合の名称
三
資格取得年月日及び資格確認書の交付年月日
四
有効期限
五
法第八十二条第一項又は第二項本文の規定により特別療養費を支給する旨
六
その他後期高齢者医療広域連合が定める事項
（法第八十二条第三項の規定による通知）
第五十四条の三
法第八十二条第三項の規定による通知には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
法第八十二条第一項又は第二項本文の規定により特別療養費を支給する旨及びその開始の予定年月日
二
特別療養費の支給申請先
（特別の事情に関する届出）
第五十四条の四
被保険者は、後期高齢者医療広域連合から求めがあった場合において、令第十二条の二に定める特別の事情があるときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した届書を、後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
一
被保険者番号
二
氏名及び個人番号
三
保険料を納付することができない理由
２
被保険者は、第五十四条の二第四項に規定する書面の交付を受けている場合において、令第十二条の三に定める特別の事情（被保険者が滞納している保険料につきその額が著しく減少したことを除く。）があるときは、直ちに、前項各号に掲げる事項を記載した届書を、後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
３
後期高齢者医療広域連合は、必要に応じ、前二項の届書に、特別の事情があることを明らかにする書類を添付するよう求めることができる。
（原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出）
第五十四条の五
被保険者は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による一般疾病医療費の支給その他第五十三条の二各号に定める医療に関する給付（以下この条において「原爆一般疾病医療費の支給等」という。）を受けることができる場合であって、後期高齢者医療広域連合から次に掲げる事項を記載した届書の提出の求めがあったときは、速やかに、当該届書を、当該後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
一
被保険者番号
二
氏名及び個人番号
三
当該被保険者が受けることができる原爆一般疾病医療費の支給等の名称
２
被保険者は、法第八十二条第一項又は第二項本文の規定の適用を受けている場合において、原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者となったときは、速やかに、前項各号に掲げる事項を記載した届書を、後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
３
前二項の届書には、当該届出に係る被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者であることを証する書類を添付しなければならない。
（法第八十二条第五項の規定による通知）
第五十四条の六
法第八十二条第五項の規定による通知には、同条第四項の規定により療養の給付等を行う旨及びその開始の予定年月日を記載するものとする。
（特別療養費に係る療養に関する届出等）
第五十五条
保険医療機関等は、特別療養費に係る療養を取り扱ったときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該療養を受けた被保険者に係る後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
一
保険者番号及び被保険者番号
二
当該保険医療機関等の名称及び所在地
三
療養を受けた被保険者の氏名、性別及び生年月日
四
傷病名、診療開始日、診療実日数、転帰及び療養内容
五
療養につき算定した費用の額
２
前項の届書の様式は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）に定める診療報酬明細書又は調剤報酬明細書の様式の例によるものとする。
３
第一項の届書は、各月分について翌月十日までに送付するものとする。
４
後期高齢者医療広域連合は、第一項の届書につき、当該療養が法第八十二条第六項において準用する法第六十五条に規定する特別療養費に係る療養に関する法第七十一条第一項の療養の給付の取扱い及び担当に関する基準並びに法第八十二条第六項において準用する法第七十六条第二項に規定する額の算定方法及び法第八十二条第六項において準用する法第七十条第二項の定めに照らして審査し、当該療養につき算定した費用の額その他の審査の結果を当該保険医療機関等に書面により通知するものとする。
第五十六条
指定訪問看護事業者は、特別療養費に係る療養を取り扱ったときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該療養を受けた被保険者に係る後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
一
保険者番号及び被保険者番号
二
当該訪問看護ステーションの名称及び所在地
三
療養を受けた被保険者の氏名、性別及び生年月日
四
当該被保険者の心身の状態及び主たる傷病名
五
訪問開始年月日及び訪問終了年月日時刻並びに実回数
六
訪問終了の状況
七
死亡時刻
八
指示年月日並びに主治医の属する医療機関の名称及び主治医の氏名
九
療養内容
十
療養につき算定した費用の額
２
前項の届書の様式は、訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（平成四年厚生省令第五号）に定める訪問看護療養費明細書の様式の例によるものとする。
３
第一項の届書は、各月分について翌月十日までに送付するものとする。
４
後期高齢者医療広域連合は、第一項の届書につき、当該療養が法第八十二条第六項において準用する法第七十九条第二項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準及び法第八十二条第六項において準用する法第七十六条第二項に規定する額の算定方法に照らして審査し、当該療養につき算定した費用の額とその他の審査の結果を当該指定訪問看護事業者に書面により通知するものとする。
（準用規定）
第五十七条
第四十五条の規定は、法第八十二条第六項において準用する法第七十四条第七項の規定により交付しなければならない領収証について準用する。