都道府県知事等は、前条第三項に規定する事項が記載された雨水貯留浸透施設整備計画について同条第一項の認定をするときは、あらかじめ、当該公共下水道に係る公共下水道管理者に協議し、その同意を得るものとする。
（認定の通知）
第十三条
都道府県知事等は、第十一条第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨を当該認定を受けた者に通知しなければならない。
２
都道府県知事は、第十一条第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨を当該認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画に基づき雨水貯留浸透施設が設置されることとなる市町村の長に通知しなければならない。
３
都道府県知事等は、第十一条第三項に規定する事項が記載された雨水貯留浸透施設整備計画について同条第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨を当該公共下水道に係る公共下水道管理者に通知しなければならない。
（雨水貯留浸透施設整備計画の変更）
第十四条
第十一条第一項の認定を受けた者は、当該認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、都道府県知事等の認定を受けなければならない。
２
前二条の規定は、前項の場合について準用する。
（認定事業者に対する助言及び指導）
第十五条
都道府県知事等は、第十一条第一項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下「計画の認定」という。）を受けた者（以下「認定事業者」という。）に対し、当該計画の認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に係る雨水貯留浸透施設の設置及び管理に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとする。
（補助）
第十六条
国又は地方公共団体は、認定事業者に対し、予算の範囲内で、政令で定めるところにより、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用の一部を補助することができる。
（下水道法の特例）
第十七条
雨水貯留浸透施設整備計画（第十一条第三項に規定する事項が記載されたものに限る。）に記載された同項に規定する工事については、当該雨水貯留浸透施設整備計画について計画の認定を受けたときに、下水道法第十六条の規定による承認があったものとみなす。
（日本下水道事業団法の特例）
第十八条
日本下水道事業団は、日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）第二十六条第一項に規定する業務のほか、認定事業者の委託に基づき、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置、設計及び工事の監督管理の業務を行うことができる。
（管理協定の締結等）
第十九条
地方公共団体は、特定都市河川流域において浸水被害の防止を図るため、特定都市河川流域内に存する認定計画に基づき設置された雨水貯留浸透施設を自ら管理する必要があると認めるときは、施設所有者等（当該雨水貯留浸透施設若しくはその属する施設の所有者、これらの敷地である土地の所有者又は当該土地の使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時的に使用する施設のため設定されたことが明らかなものを除く。次項において同じ。）を有する者をいう。以下同じ。）との間において、管理協定を締結して、当該雨水貯留浸透施設の管理を行うことができる。
２
地方公共団体は、特定都市河川流域において浸水被害の防止を図るため、認定計画に基づき設置が予定されている雨水貯留浸透施設を自ら管理する必要があると認めるときは、施設所有者等となろうとする者（当該雨水貯留浸透施設若しくはその属する施設の敷地である土地の所有者又は当該土地の使用及び収益を目的とする権利を有する者を含む。以下「予定施設所有者等」という。）との間において、管理協定を締結して、設置後の当該雨水貯留浸透施設の管理を行うことができる。
３
前二項の規定による管理協定については、第一項の雨水貯留浸透施設にあっては施設所有者等の全員の、前項の雨水貯留浸透施設にあっては予定施設所有者等の全員の合意がなければならない。
（管理協定の内容）
第二十条
前条第一項又は第二項の規定による管理協定（以下この節において「管理協定」という。）には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
管理協定の目的となる雨水貯留浸透施設（次号及び次項第一号において「協定雨水貯留浸透施設」という。）
二
協定雨水貯留浸透施設の管理の方法に関する事項
三
管理協定の有効期間
四
管理協定に違反した場合の措置
２
管理協定の内容は、次の各号に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。
一
協定施設（協定雨水貯留浸透施設又はその属する施設をいう。第二十二条及び第二十四条において同じ。）の利用を不当に制限するものでないこと。
二
前項第二号から第四号までに掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
（管理協定の縦覧等）
第二十一条
地方公共団体は、管理協定を締結しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日から二週間利害関係人の縦覧に供さなければならない。
２
前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該管理協定について、地方公共団体に意見書を提出することができる。
（管理協定の公示等）
第二十二条
地方公共団体は、管理協定を締結したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示し、かつ、当該管理協定の写しを当該地方公共団体の事務所において一般の縦覧に供するとともに、協定施設内又はその敷地である土地の区域内の見やすい場所に、協定施設内にあっては協定施設である旨を、当該土地の区域内にあっては協定施設が当該区域内に存する旨を、それぞれ明示しなければならない。
（管理協定の変更）
第二十三条
第十九条第三項、第二十条第二項及び前二条の規定は、管理協定において定めた事項の変更について準用する。
（管理協定の効力）
第二十四条
第二十二条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公示のあった管理協定は、その公示のあった後において当該協定施設の施設所有者等又は予定施設所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。
（報告の徴収）
第二十五条
都道府県知事等は、認定事業者に対し、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置及び管理の状況について報告を求めることができる。
（地位の承継）
第二十六条
認定事業者の一般承継人又は認定事業者から認定計画に係る雨水貯留浸透施設の敷地である土地の所有権その他当該雨水貯留浸透施設の設置及び管理に必要な権原を取得した者は、都道府県知事等の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。
（改善命令）
第二十七条
都道府県知事等は、認定事業者が認定計画に従って認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置及び管理を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（計画の認定の取消し）
第二十八条
都道府県知事等は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。
２
第十三条の規定は、都道府県知事等が前項の規定による取消しをした場合について準用する。
（都市緑地法の特例）
第二十九条
流域水害対策計画（第四条第三項に規定する雨水貯留浸透施設の整備に関する事項が定められているものに限る。）に係る市町村が都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第四条第一項に規定する基本計画を定めている場合における同法第十四条第九項第三号の規定の適用については、同号中「事項」とあるのは、「事項又は特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第四条第一項に規定する流域水害対策計画において定められた当該特別緑地保全地区内の緑地における同条第三項に規定する雨水貯留浸透施設の整備に関する事項」とする。
第三章　特定都市河川流域における規制等
第一節　雨水浸透阻害行為の許可等
（雨水浸透阻害行為の許可）
第三十条
特定都市河川流域内の宅地等以外の土地において、次に掲げる行為（流域水害対策計画に基づいて行われる行為を除く。以下「雨水浸透阻害行為」という。）であって雨水の浸透を著しく妨げるおそれのあるものとして政令で定める規模以上のものをする者は、あらかじめ、当該雨水浸透阻害行為をする土地の区域に係る都道府県（当該土地の区域が指定都市等の区域内にある場合にあっては、当該指定都市等）の長（以下この節において「都道府県知事等」という。）の許可を受けなければならない。
ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のために必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
一
宅地等にするために行う土地の形質の変更
二
土地の舗装（コンクリート等の不浸透性の材料で土地を覆うことをいい、前号に該当するものを除く。）
三
前二号に掲げるもののほか、土地からの流出雨水量（地下に浸透しないで他の土地へ流出する雨水の量をいう。以下同じ。）を増加させるおそれのある行為で政令で定めるもの
（申請の手続）
第三十一条
前条の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事等に提出しなければならない。
一
雨水浸透阻害行為をする土地の区域（以下「行為区域」という。）の位置、区域及び規模
二
雨水浸透阻害行為に関する工事の計画
三
雨水貯留浸透施設の設置に関する工事その他の行為区域からの雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するため自ら施行しようとする工事（以下「対策工事」という。）の計画
四
その他国土交通省令で定める事項
２