医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第二十四条、第二十八条若しくは第二十九条、健康保険法第九十五条又は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第七十二条第四項若しくは第七十五条第一項に規定する処分を受けたとき。
第七条の三十七
法第十九条の十五の規定に基づき指定小児慢性特定疾病医療機関の指定を辞退しようとする指定小児慢性特定疾病医療機関の開設者等は、その旨を、当該指定小児慢性特定疾病医療機関の所在地の都道府県知事に申し出なければならない。
第七条の三十八
法第十九条の十六第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、第十三号様式のとおりとする。
第七条の三十九
都道府県知事が法第十九条の二十第一項の規定に基づき小児慢性特定疾病医療費の請求の審査を行うこととしている場合においては、指定小児慢性特定疾病医療機関は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）又は訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（平成四年厚生省令第五号）の定めるところにより、当該指定小児慢性特定疾病医療機関が行つた医療に係る小児慢性特定疾病医療費を請求するものとする。
前項の場合において、都道府県は、当該指定小児慢性特定疾病医療機関に対し、都道府県知事が当該指定小児慢性特定疾病医療機関の所在地の都道府県の社会保険診療報酬支払基金事務所に置かれた審査委員会、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審査委員会、国民健康保険法に定める国民健康保険診療報酬審査委員会又は同法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織の意見を聴いて決定した額に基づいて、その小児慢性特定疾病医療費を支払うものとする。
法第十九条の二十第四項に規定する厚生労働省令で定める者は、国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人とする。
法第二十一条の二において準用する法第十九条の二十第四項に規定する内閣府令で定める者は、国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人とする。
第七条の四十
法第十九条の二十二第一項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、小児慢性特定疾病児童等、その家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、小児慢性特定疾病児童等、その家族その他の関係者と行政機関、教育機関、医療機関等の関係機関との連絡調整その他の小児慢性特定疾病児童等、その家族その他の関係者に必要な支援とする。
第七条の四十一
法第十九条の二十二第二項に規定する厚生労働省令で定める事業は、地域における小児慢性特定疾病児童等の実情の把握その他の同条第三項各号に掲げる事業の実施に関し必要な情報の収集、整理、分析及び評価に関する事業とする。
第七条の四十二
法第十九条の二十二第三項第二号に規定する厚生労働省令で定める便宜は、創作的活動、生産的活動等を通じた小児慢性特定疾病児童等及びその家族が相互の交流を行う機会の提供、社会との交流の促進その他小児慢性特定疾病児童等が将来自立した生活を営むことができるようにするために必要な支援とする。
第七条の四十三
法第十九条の二十二第四項に規定する厚生労働省令で定める者は、法第六条の二第二項第二号に規定する成年患者とする。
第七条の四十四
法第十九条の二十二第四項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
小児慢性特定疾病にかかつている児童又は前条に規定する患者の氏名及び生年月日
二
前号に掲げる者が小児慢性特定疾病にかかつている事実
第七条の四十五
法第十九条の二十二第四項に規定する厚生労働省令で定める方法は、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。第十七条の三第二項第一号において同じ。）を提示する方法とする。
ただし、当該方法によることができない状況にあるときは、書面により提示する方法とする。
第八条
都道府県知事が法第二十一条の二において準用する法第十九条の二十第一項の規定により医療費の請求の審査を行うこととしている場合においては、指定療育機関は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令又は訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令の定めるところにより、当該指定療育機関が行つた医療に係る診療報酬を請求するものとする。
前項の場合において、都道府県は、当該指定療育機関に対し、都道府県知事が当該指定療育機関の所在する都道府県の社会保険診療報酬支払基金事務所に設けられた審査委員会、社会保険診療報酬支払基金法に定める特別審査委員会、国民健康保険法に定める国民健康保険診療報酬審査委員会又は同法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織の意見を聴いて決定した額に基づいて、その診療報酬を支払うものとする。
第九条
削除
第十条
法第二十条第一項の規定による療育の給付を受けようとするときは、親権を行う者又は未成年後見人が、その監護すべき児童に代わつて、当該児童の氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他必要な事項を記載した申請書をその居住地の都道府県知事に提出して、申請しなければならない。
療育の給付を行うときは、第十一号様式による療育券によるものとする。
第十一条
法第二十条第五項の規定による都道府県知事の指定を受けようとする病院の開設者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、その所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
一
病院の名称及び所在地
二
開設者の住所及び氏名又は名称
三
標ぼうしている診療科名
四
建物の配置図及び平面図
五
結核にかかつている児童のみを収容する病室の位置及び収容定員
六
結核の診療を主として担当する医師の氏名及び略歴
七
結核の診療を行うために必要な設備の概要
八
結核にかかつている児童の療養生活の指導を担当する保育士その他の職員の氏名及び略歴
九
図書、遊具等結核にかかつている児童の療養生活の指導に必要な設備の概要
十
結核にかかつている児童のための特別支援学校、特別支援学級又は教員の派遣について、生徒数、教員数等その概要
第十二条
削除
第十三条
指定療育機関は、その病院の見易い箇所に、第十二号様式により標示しなければならない。
第十四条
削除
第十五条
指定療育機関の開設者は、当該指定療育機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その事項及びその年月日を、速やかに、その所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
一
第十一条各号に掲げる事項に変更があつたとき。
二
当該指定療育機関の業務を休止し、又は再開したとき。
三
医療法第二十四条、第二十八条又は第二十九条に規定する処分を受けたとき。
第十六条
指定療育機関の開設者は、法第二十条第七項の規定により指定を辞退しようとするときは、その旨を、その所在地の都道府県知事に申し出なければならない。
第十七条
法第二十一条の四第五項の厚生労働省令で定める小児慢性特定疾病児童等に関する情報は、第七条の十八各号に掲げる事項に係る情報とする。
都道府県は、法第二十一条の四第五項の規定により、厚生労働大臣に対し同意小児慢性特定疾病関連情報（同項に規定する同意小児慢性特定疾病関連情報をいう。以下同じ。）を提供しようとするときは、あらかじめ、書面により同意を得なければならない。
法第二十一条の四第五項の厚生労働省令で定める者の同意は、医療費支給認定保護者に準ずる者又は医療費支給認定患者の保護者に準ずる者、配偶者若しくは配偶者に準ずる者の同意（当該医療費支給認定保護者の同意を得ることが困難である場合又は当該医療費支給認定患者の疾病の状態、治療の状況等からみて、当該医療費支給認定患者の同意を得ることが困難である場合に限る。）とする。
法第二十一条の四第五項の規定により、厚生労働大臣から同意小児慢性特定疾病関連情報の提供を求められた場合には、都道府県は、当該情報を、電子情報処理組織（都道府県が使用する電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と厚生労働省が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法又は当該情報を記載した書面若しくは当該情報を記録した光ディスクその他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を提出する方法により提出しなければならない。
第十七条の二
法第二十一条の四の二第一項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
同意小児慢性特定疾病関連情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
二
同意小児慢性特定疾病関連情報に含まれる個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第二項に規定する個人識別符号をいう。）の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
三