新令第十六条の三第二号の規定は、店舗購入業者が、当該訪問の日前一年間における当該購入の事業に関する取引（以下この項及び次項において「訪問前購入取引」という。）のあった顧客に対してその住居を訪問して行う購入であって、当該訪問前購入取引がこの政令の施行後にあったものについて適用し、当該訪問前購入取引がこの政令の施行前にあったものについては、なお従前の例による。
５
新令第十六条の三第三号の規定は、店舗購入業者以外の購入業者が、訪問前購入取引が二以上の訪問につきあった継続的取引関係にある顧客に対してその住居を訪問して行う購入であって、当該二以上の訪問につきあった訪問前購入取引がいずれもこの政令の施行後にあったものについて適用し、当該二以上の訪問につきあった訪問前購入取引のいずれかがこの政令の施行前にあったものについては、なお従前の例による。
６
法第四十二条第二項及び第三項並びに第四十八条から第四十九条の二までの規定は、この政令の施行前に新令別表第四の二の項に掲げる特定継続的役務につき締結された特定継続的役務提供契約（法第四十一条第一項第一号に規定する特定継続的役務提供契約をいう。）又は当該特定継続的役務の提供を受ける権利につき締結された特定権利販売契約（法第四十一条第一項第二号に規定する特定権利販売契約をいう。）については、適用しない。
７
この政令の施行前に新令別表第四の三の項から六の項までに掲げる特定継続的役務の提供に際し締結された関連商品販売契約（法第四十八条第二項に規定する関連商品販売契約をいう。）については、新令別表第五第三号ロ及び第四号ハの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成三十年六月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
ただし、第七条中特定商取引に関する法律施行令附則第三項第二号の改正規定並びに次条並びに附則第四条及び第八条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年六月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第二条及び第三条の規定
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和五年十月一日）
附　則
（施行期日）
１
この政令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
別表第一
（第三条関係）
一
保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利
二
映画、演劇、音楽、スポーツ、写真又は絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞し、又は観覧する権利
三
語学の教授を受ける権利
別表第二
（第十一条、第十二条関係）
一
軌道法（大正十年法律第七十六号）第四条に規定する軌道経営者が同法第三条に規定する事業として行う役務の提供
二
無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第二条第一項の免許を受けた無尽会社が行う同法第一条に規定する役務の提供及び同法第三十五条の二第一項第八号に規定する指定紛争解決機関が行う同項各号列記以外の部分に規定する役務の提供
三
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた同項に規定する金融機関が行う同項に規定する役務の提供又は同項に規定する事業若しくは業務として行う役務の提供及び同法第十二条の二第一項第八号に規定する指定紛争解決機関が行う同項各号列記以外の部分に規定する役務の提供
四
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者が行う同条第二項に規定する役務の提供又は同法第九十二条の四第一項において準用する同条第二項の規定により読み替えられた銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の四十二第一項に規定する業務として行う販売若しくは役務の提供（同項に規定する主務大臣の承認を受けた業務として行うものを除く。）、農業協同組合法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者（以下この号において単に「特定信用事業電子決済等代行業者」という。）が行う同法第九十二条の五の二第二項に規定する役務の提供、同法第九十二条の五の八第六項の規定により特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者をいい、同法第五十二条の六十の八第二項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる電子決済等取扱業者及び金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十八条第二項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる金融サービス仲介業者を含む。以下同じ。）が行う農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する役務の提供及び同法第九十二条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関が行う同条第五項第一号に規定する役務の提供
五
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三十六項に規定する信用格付業者が行う同条第三十五項に規定する信用格付業に係る商品の販売又は役務の提供、同法第三十五条第一項に規定する金融商品取引業者が行う同項各号に掲げる業務に係る特定権利の販売若しくは役務の提供（同項第五号、第六号、第九号から第十二号まで及び第十五号に掲げるもの並びに同法第二条第八項に規定する金融商品取引業として行うものを除く。）又は同法第三十五条第一項に規定する業務として行う商品の販売若しくは役務の提供、同法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者が行う同条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務に係る特定権利の販売又は役務の提供、同法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者が行う同法第六十三条の八第一項に規定する海外投資家等特例業務に係る特定権利の販売又は役務の提供、同法第百五十六条の三十八第一項に規定する指定紛争解決機関が行う同条第十一項に規定する紛争解決等業務に係る役務の提供及び同法附則第三条の三第一項に規定する外国投資運用業者が行う同条第五項に規定する移行期間特例業務に係る特定権利の販売又は役務の提供
六
公認会計士が行う公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項又は第二項に規定する役務の提供、同法第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士が行う同法第二条第一項又は第二項に規定する役務の提供及び同法第三十四条の二の二第一項に規定する監査法人が同法第三十四条の五に規定する業務として行う役務の提供（同条第二号に掲げるものを除く。）
七