法の施行前に沖縄失保法第五十五条第二項ただし書の規定による認可を受けた者は、法の施行の日に、失保法第三十八条の五第二項ただし書の規定による認可を受けた者とみなす。
第四十三条
法第百四十四条第五項に規定する者についての法の施行前の期間に係る保険給付については、なお従前の例による。
２
法第百四十四条第五項に規定する者に関する失保法第三十八条の六第一項並びに第三十八条の九第一項及び第二項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
沖縄失保法の規定（第七条第一項の規定により法の施行後においてなおその効力を有することとされる規定及び同項ただし書の規定を含む。以下この号、第三号イ及び第四十四条から第四十六条までにおいて同じ。）により納付された保険料は、徴収法の規定により納付された印紙保険料とみなし、沖縄失保法の規定により納付された保険料の納付日数及び第一級の保険料は、それぞれ徴収法の規定により納付された印紙保険料の納付日数及び失保法第三十八条の九第二項の第一級の保険料（以下「第一級の保険料」という。）とみなす。
二
法の施行の日の属する月における失業保険金の受給要件、支給日数及び日額の等級区分については、失保法第三十八条の六第一項及び第三十八条の九第一項中「二十八日分」とあるのは「二十日分」と、同条第二項中「二十四日分」とあるのは「二十日分」とする。
三
法の施行の日の属する月の翌月及び翌翌月における失業保険金の受給要件、支給日数及び日額の等級区分は、次に定めるところによる。
ただし、次条に規定する者に該当する者については、同条の定めるところによる。
イ
失保法第三十八条の六第一項及び第三十八条の九第一項の印紙保険料が納付されている日数については、沖縄失保法の規定による保険料の納付日数のうち二十日に達するまでの日数は、第一号の規定にかかわらず、その日数に一・四を乗じて得た日数（その日数に一日未満の端数があるときは、一日に切り上げた日数）を印紙保険料の納付日数とみなす。
ロ
法の施行の日の属する月の翌月において支給すべき失業保険金は、法の施行の日の属する月において徴収法の規定により納付された印紙保険料のうち第一級の保険料の納付日数と同月において沖縄失保法の規定により納付された第一級の保険料の納付日数に一・二を乗じて得た日数（その日数に一日未満の端数があるときは、一日に切り上げた日数）との合計日数が十二日以上であるときは第一級の失業保険金の日額によるものとし、十二日に満たないときは第二級の失業保険金の日額によるものとする。
ハ
法の施行の日の属する月の翌翌月において支給すべき失業保険金は、法の施行の日の属する月及びその翌月において徴収法の規定により納付された印紙保険料のうち第一級の保険料の納付日数と法の施行の日の属する月において沖縄失保法の規定により納付された第一級の保険料の納付日数に一・二を乗じて得た日数（その日数に一日未満の端数があるときは、一日に切り上げた日数）との合計日数が二十四日以上であるときは第一級の失業保険金の日額によるものとし、二十四日に満たないときは第二級の失業保険金の日額によるものとする。
第四十四条
法の施行の日の属する月における沖縄失保法被保険者を雇用する事業主の事業又は第四条第四項若しくは第五項若しくは整備法第九条の規定により失業保険に係る保険関係が成立している事業は、法第百四十四条第六項の規定の適用については、徴収法第四条の規定により失業保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業とみなす。
２
法第百四十四条第六項に規定する者に関する雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第四十五条、第四十八条及び第五十条第一項の規定の適用については、法の施行の日から起算して五年を経過する日の属する月の末日までの間は、次に定めるところによる。
一
雇用保険法第四十五条及び第五十条第一項の印紙保険料が納付されている日数については、失業の日の属する月前二月間に徴収法の規定により納付された印紙保険料の納付日数のうち、二十日に達するまでの日数に一・四を乗じて得た日数（その日数に一日未満の端数があるときは、一日に切り上げた日数）と二十日を超える日数との合計日数を、当該二月間における印紙保険料の納付日数とみなす。
二
雇用保険法第四十八条の規定の適用については、同条中「二十四日分」とあるのは「二十日分」と、「二十四日から」とあるのは「二十日から」と、「二十四で」とあるのは「二十で」とする。
第四十五条
沖縄失保法日雇労働被保険者であつた者に関する失保法第三十八条の九の二の規定の適用については、沖縄失保法の規定により納付された保険料は、徴収法の規定により納付された印紙保険料とみなし、継続する六月間の各月又は当該六月間に沖縄失保法の規定により納付された保険料の納付日数に一・四を乗じて得た日数（その日数に一日未満の端数があるときは、一日に切り上げた日数）と継続する六月間の各月又は当該六月間において徴収法の規定により納付された印紙保険料の納付日数との合計日数を、それぞれ同条第一項第一号の各月又は継続する六月間における印紙保険料の納付日数又は通算した印紙保険料の納付日数とみなす。
２
沖縄失保法日雇労働被保険者であつた者が失保法第三十八条の九の二第一項の規定による申出をした場合において、同項第一号の六月の最後の月が次の各号に該当するときは、同項又は同条第三項の規定により支給すべき失業保険金は、同法第三十八条の九の三第二号の規定にかかわらず、当該各号に定める失業保険金の日額によるものとする。
一
法の施行の日の属する月の前月以前の月であるとき
イ
当該六月間に沖縄失保法の規定により納付された保険料のうち第一級の保険料の納付日数が六十日以上であるときは、第一級の失業保険金の日額
ロ
当該六月間に沖縄失保法の規定により納付された保険料のうち第一級の保険料の納付日数が六十日に満たないときは、第二級の失業保険金の日額
二
法の施行の日の属する月以後の月であるとき
次の表の上欄に規定する当該六月の最後の月に応じて、それぞれ同表中欄に規定する期間において雇用された日について徴収法の規定により納付された印紙保険料のうち第一級の保険料の納付日数と沖縄失保法の規定により納付された第一級の保険料の納付日数に一・二を乗じて得た日数（その日数に一日未満の端数があるときは、一日に切り上げた日数）との合計日数が、同表下欄に規定する日数以上であるときは第一級の失業保険金の日額、同欄に規定する日数に満たないときは第二級の失業保険金の日額
法の施行の日の属する月
法の施行の日の属する月の初日から同月末日まで
十二日
法の施行の日の属する月の翌月
法の施行の日の属する月の初日から上欄の月の末日まで
二十四日
法の施行の日の属する月の翌翌月
法の施行の日の属する月の初日から上欄の月の末日まで
三十六日
法の施行の日の属する月から三月目の月
法の施行の日の属する月の初日から上欄の月の末日まで
四十八日
法の施行の日の属する月から四月目の月
法の施行の日の属する月の初日から上欄の月の末日まで
六十日
法の施行の日の属する月から五月目の月
法の施行の日の属する月の初日から上欄の月の末日まで
七十二日
第四十六条
沖縄失保法日雇労働被保険者であつた者に関する雇用保険法第五十六条第二項の規定の適用については、同条第一項の規定により被保険者期間として計算された二月の各月において沖縄失保法の規定により納付された保険料の額を当該各月の末日（法の施行の日の属する月にあつては、法の施行の日の前日）における沖縄失保法第三十九条の保険料率に相当する率で除して得た額（当該二月間に失保法日雇労働被保険者であつたことがある者については、この額に失保法の規定により納付された保険料（整備法第二十七条第二項の規定により従前の例により納付された保険料を含む。）の額又は徴収法の規定により納付された印紙保険料の額を、それぞれ当該二月の各月の末日における整備法による改正前の失保法第三十条の保険料率に相当する率又は雇用保険法附則第二条の規定による廃止前の失保法第三十八条の十一第二項の労働省令で定める率で除して得た額を加えた額）をそれぞれその各月に支払われた賃金額とみなす。
第四十七条
失保法第七章、労審法及び行政不服審査法の規定の適用については、沖縄失保法又は本土居住者等失保特別措置法の規定（この政令においてなおその効力を有することとされ、又はその規定の例によることとされる当該立法の規定を含む。）で徴収法の規定に相当するもの以外のものによりされた処分又は申請は、失保法の相当規定によりされた処分又は申請とみなす。
２
沖縄居住者等失保特別措置法の規定による沖縄法相当給付に関する処分、同法第五条第三項第二号において準用する失保法第二十三条の二第一項若しくは第二項の規定（この政令の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄居住者等失保特別措置法の規定により準用する場合を含む。）による処分及びこの政令において沖縄居住者等失保特別措置法の例によることとされる場合における同法の規定による保険給付に関する処分についての不服申立て及び訴訟については、なお従前の例による。
３
沖縄失保法第七十条に規定する保険給付若しくは失保法相当給付又は沖縄法相当給付（以下「沖縄失保法保険給付等」という。）に係る時効については、同立法第七十条第一項（本土居住者等失保特別措置法第四条第三項第七号において準用する場合を含む。）又は沖縄居住者等失保特別措置法第五条第三項（沖縄法相当給付に係る時効に関する部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
４