第五十六条の三
測量業者は、その請け負つた測量（第四条から第六条までに規定する測量に限る。第五十七条第二項第四号及び第五十九条において同じ。）を測量業者以外の者に請け負わせてはならない。
（下請負人の変更請求）
第五十六条の四
注文者は、測量業者に対して、測量の実施につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、その変更を請求することができる。
ただし、あらかじめ注文者の書面による承諾を得て選定した下請負人については、この限りでない。
２
注文者は、前項ただし書の規定による書面による承諾に代えて、政令で定めるところにより、同項ただし書の規定により下請負人を選定する者の承諾を得て、電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより、同項ただし書の承諾をする旨の通知をすることができる。
この場合において、当該注文者は、当該書面による承諾をしたものとみなす。
（標識の掲示）
第五十六条の五
測量業者は、その店舗ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
（国土交通大臣の助言）
第五十六条の六
測量業者は、その業務の改善又は測量技術の向上のために必要があるときは、国土交通大臣に対して、必要な助言を求めることができる。
第三節　監督
（登録の取消し又は営業の停止）
第五十七条
国土交通大臣は、測量業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該測量業者の登録を取り消さなければならない。
一
不正の手段により第五十五条の五第一項の規定による登録を受けたとき。
二
第五十五条の九第一項の規定による届出がなくて同項各号のいずれかに該当する事実が判明したとき。
三
第五十五条の九第二項の規定による届出がなくて第五十五条の六第一項第一号及び第三号から第八号までのいずれかに該当する事実が判明したとき。
２
国土交通大臣は、測量業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該測量業者に対し、六月以内の期間を定めて、その営業の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその登録を取り消すことができる。
一
第五十五条の七第一項の規定による変更登録の申請をせず、又は虚偽の申請をしたとき。
二
正当の理由がなくて第五十五条の八第一項又は第二項の規定による書類の提出を怠り、又は虚偽の記載をしてこれらの書類を提出したとき。
三
第五十六条の二第一項の規定に違反して、その請け負つた測量を一括して他人に請け負わせ、又は他の測量業者からその請け負つた測量を一括して請け負つたとき。
四
第五十六条の三の規定に違反してその請け負つた測量を測量業者以外の者に請け負わせたとき。
五
測量業者（法人である場合においては、その役員）が拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律若しくは測量に関する他の法令に違反して刑に処せられたとき。
六
この法律の規定に基づく国土交通大臣の処分に違反したとき。
七
その他業務に関して著しく不当な行為をしたとき。
３
第五十五条の六第二項の規定は、前二項の規定により国土交通大臣が登録を取り消し、又は営業の停止を命じた場合に、第五十五条の十一第一項の規定は、前項の規定により測量業者が営業の停止を命ぜられた場合に、準用する。
（参考人の意見聴取）
第五十七条の二
前条第一項又は第二項の規定による登録の取消しに係る聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、参考人の意見を聴かなければならない。
２
前項の規定は、国土交通大臣が前条第二項の規定による営業の停止命令に係る弁明の機会の付与を行う場合に準用する。
（報告及び検査）
第五十七条の三
国土交通大臣は、測量業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、測量業を営む者について、その業務、財産若しくは測量実施の状況につき、必要な報告を求め、又はその職員に営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入り検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第四節　雑則
（参考人の費用）
第五十八条
第五十七条の二の規定により意見を求められて出頭した参考人は、政令で定めるところにより、旅費及び手当を請求することができる。
（測量業等とみなす場合）
第五十九条
委託その他いかなる名義によるかを問わず、報酬を得て測量の完成を目的として締結する契約は請負契約と、これらの契約に係る測量を行なう営業は測量業とみなして、この法律の規定を適用する。
第七章　補則
（権限の委任）
第五十九条の二
前章に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
（事務の区分）
第六十条
第十四条第三項（第三十九条において準用する場合を含む。）、第二十一条第二項（第二十三条第二項及び第三十九条において準用する場合を含む。）、第二十四条第二項（第三十九条において準用する場合を含む。）及び第五十五条の十二第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第二十一条第三項（第三十九条において、測量計画機関が国である公共測量に準用する場合を含む。）の規定により市町村（特別区を含む。次項において同じ。）が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
２
第三十九条において準用する第二十一条第三項の規定により市町村が処理することとされている事務（測量計画機関が都道府県である公共測量に係るものに限る。）は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
第八章　罰則
第六十一条
第二十二条（第三十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第六十一条の二
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一
第五十五条の十四の規定に違反して登録を受けないで測量業を営んだ者
二
第五十七条第二項の規定による営業の停止の処分に違反して測量業を営んだ者
三
不正の手段により第五十五条の五第一項の規定による登録を受けた者
第六十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一
基本測量若しくは公共測量に従事する者又はその他の者で、基本測量又は公共測量の測量成果をして、真実に反するものたらしめる行為をした者
二
第四十八条第一項の規定に違反した者
三
第五十一条の十五の規定による養成業務の停止の命令に違反した登録養成施設設置者の役員又は職員
第六十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
一
正当の理由がなくて基本測量又は公共測量の実施を妨げた者
二
第十五条第一項（第三十九条において準用する場合を含む。）の規定による土地の立入りを拒み、又は妨げた者
三
第十八条（第三十九条において準用する場合を含む。）の規定による土地、樹木又は工作物の一時使用を拒み、又は妨げた者
第六十三条の二
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第五十一条の十一の規定による届出をしないで養成業務の全部を廃止した者
二
第五十一条の十六の規定に違反して同条に規定する帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
三
第五十一条の十七の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四
第五十一条の十八第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
五
第五十五条の七第一項の規定による変更登録の申請をせず、又は虚偽の申請をした者
六
正当な理由がなくて第五十五条の八第一項又は第二項の規定による書類の提出を怠り、又は虚偽の記載をしてこれらの書類を提出した者
七
第五十五条の九第二項の規定により届出をしなかつた者
八
第五十五条の十一第一項後段の規定による通知をしなかつた者
九
第五十七条の三第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第六十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第二十六条（第三十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して測量標を使用した者
二
第二十九条の規定に違反した者
三
第三十条第一項の規定に違反した者
第六十五条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第六十一条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第六十五条の二
第五十一条の十二第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。
第六十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一
第五十五条の九第一項の規定による届出を怠つた者
二
第五十六条の五の規定による標識を掲げない者
三
第五十七条第三項の規定により準用する第五十五条の十一第一項後段の規定による通知をしなかつた者
附　則
（施行の期日）
１
この法律は、公布の日から起算して九十日を経過した日から施行する。
（陸地測量標条例等の廃止）
２
陸地測量標条例（明治二十三年法律第二十三号）及び陸地測量標条例施行細則（明治二十八年陸軍省令第十七号）は、廃止する。
３