指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、国際会議等参加旅客不定期航路事業（国際戦略総合特別区域において開催される国際会議等（国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（平成六年法律第七十九号）第二条に規定する国際会議等をいう。）に参加する者の運送をすることを主たる目的として行う海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第九項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）に規定する旅客不定期航路事業（その航路の起点、寄港地及び終点が当該国際戦略総合特別区域内にあるものであって、当該旅客不定期航路事業を営む者と同法第六条（同法第四十四条において準用する場合を含む。）に規定する一般旅客定期航路事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないものに限る。）をいう。以下この条及び別表第一の二の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国際会議等参加旅客不定期航路事業を営む者については、同法第二十一条の二（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
第二十条
削除
（建築基準法の特例）
第二十一条
指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、国際戦略建築物整備事業（国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。別表第一の四の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国際戦略総合特別区域内の建築物に対する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十八条第一項から第十三項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四十八条第一項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十一条第一項の認定を受けた同項に規定する国際戦略総合特別区域計画に定められた同条第二項に規定する基本方針（以下この条において「認定計画基本方針」という。）に適合すると認めて許可した場合その他」と、同項から同条第十一項まで及び同条第十三項の規定のただし書の規定中「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と、同条第二項から第十三項までの規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、認定計画基本方針に適合すると認めて許可した場合その他」とする。
２
前項の国際戦略総合特別区域計画には、第十二条第二項第三号に掲げる事項として、当該国際戦略建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針を定めるものとする。
この場合において、当該基本方針は、当該国際戦略総合特別区域内の用途地域（建築基準法第四十八条第十四項に規定する用途地域をいう。第四十四条第二項において同じ。）の指定の目的に反することのないよう定めなければならない。
第二十二条
指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、特別用途地区国際戦略建築物整備事業（建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第十三項までの規定による制限を緩和することにより、国際戦略総合特別区域内の特別用途地区（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第二号に掲げる特別用途地区をいう。以下同じ。）内において、産業の国際競争力の強化を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。別表第一の五の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた指定地方公共団体については、当該認定を建築基準法第四十九条第二項の承認とみなして、同項の規定を適用する。
２
前項の国際戦略総合特別区域計画には、第十二条第二項第三号に掲げる事項として、当該特別用途地区国際戦略建築物整備事業に係る特別用途地区について建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第十三項までの規定による制限の緩和の内容を定めるものとする。
（道路運送車両法の特例）
第二十二条の二
指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、農業経営改善自家用貨物自動車活用事業（国際戦略総合特別区域において農業を営む者が、農業経営の規模の拡大その他の農業経営の改善を図るため、自家用貨物自動車（貨物の運送の用に供する自家用自動車（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第七十八条に規定する自家用自動車をいう。）をいう。以下この条において同じ。）を活用する事業をいう。以下この条及び別表第一の六の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、第六項の規定により認定地方公共団体（当該認定を受けた指定地方公共団体をいう。以下この条において同じ。）の長の指定を受けた指定自家用貨物自動車の使用者（第三項及び第八項において「指定自家用貨物自動車使用者」という。）が、国土交通省令で定めるところにより、当該指定自家用貨物自動車の自動車検査証の有効期間（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第六十一条第三項の規定により現に短縮されているもの及びこの項の規定により現に伸長されているものを除く。以下この条において同じ。）の満了の日の一月前から当該満了の日までの間に、国土交通大臣に対し、当該指定自家用貨物自動車の自動車検査証を提出して、当該指定自家用貨物自動車の自動車検査証の有効期間の伸長を申請した場合には、国土交通大臣は、同法第六十一条第一項の規定にかかわらず、一年を限り、当該自動車検査証の有効期間を伸長するものとする。
２
前項の規定による自動車検査証の有効期間の伸長の申請には、第十項の規定により地方運輸局長が指定した自動車特定整備事業者（道路運送車両法第七十八条第四項に規定する自動車特定整備事業者をいう。第十項において同じ。）が第十一項の規定により交付した点検整備済証であって有効なものを添付しなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の規定により自動車検査証の有効期間を伸長するときは、当該自動車検査証に伸長後の有効期間を記録して、これを当該指定自家用貨物自動車使用者に返付するものとする。
４
道路運送車両法第五十九条第三項並びに第六十二条第四項及び第五項の規定は第一項の規定による自動車検査証の有効期間の伸長について、同法第六十六条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第九十七条の二及び第九十七条の四第一項の規定は前項の規定による自動車検査証の返付について、それぞれ準用する。
この場合において、同号中「第六十二条第二項（第六十三条第三項及び次条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「総合特別区域法第二十二条の二第三項」と、同法第九十七条の二第一項中「場合（検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車の使用者にあつては、第六十二条第二項の規定により自動車検査証の返付を受けようとする場合に限る。）」とあるのは「場合」と、「同じ。）又は軽自動車税種別割」とあるのは「同じ。）」と、同条第二項中「自動車税種別割又は軽自動車税種別割」とあるのは「自動車税種別割」と、同項中「国土交通大臣（第七十四条の四の規定の適用があるときは、協会。次項において同じ。）」とあり、及び同法第九十七条の四第一項中「国土交通大臣（第七十四条の四の規定の適用があるときは、協会）」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。
５
第一項の規定により有効期間が伸長されている自動車検査証は、次に掲げる事由が生じた場合においては、当該事由が生じた日（当該日が伸長前の有効期間の満了の日以前の日である場合にあっては、当該満了の日の翌日）にその効力を失う。
この場合において、当該自動車検査証に係る自動車の使用者は、速やかに、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。
一
第八条第九項又は第十項の規定による国際戦略総合特別区域の指定の解除又はその区域の変更（当該変更により、第一項の規定により有効期間が伸長されている自動車検査証に係る指定自家用貨物自動車が当該国際戦略総合特別区域内に使用の本拠の位置を有しないこととなるものに限る。）
二
第十四条第一項の規定による認定国際戦略総合特別区域計画の変更（第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として農業経営改善自家用貨物自動車活用事業を定めないこととするものに限る。）の認定
三
第十七条第一項の規定による第一項の認定の取消し
四
第九項の規定による次項の指定の取消し
６
第一項の規定による自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の使用者は、国土交通省令で定めるところにより、認定地方公共団体の長に申請をして、当該自家用貨物自動車について、指定自家用貨物自動車としての指定を受けなければならない。
７
認定地方公共団体の長は、前項の申請に係る自家用貨物自動車が次に掲げる要件の全てに該当すると認める場合に限り、同項の指定をすることができる。
一
車両総重量八トン未満の道路運送車両法第四条に規定する自動車（同法第三条に規定する大型特殊自動車を除く。）であって、その構造が国土交通省令で定める要件に該当するものであること。
二