工業所有権に関する手続等の特例に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　電子情報処理組織による手続等
（第三条―第十三条）
第三章　予納による納付、口座振替による納付及び指定立替納付者による納付
（第十四条―第十六条）
第四章　登録情報処理機関等
第一節　登録情報処理機関
（第十七条―第三十五条）
第二節　登録調査機関
（第三十六条―第三十九条）
第三節　特定登録調査機関
（第三十九条の二―第三十九条の十一）
第五章　雑則
（第四十条・第四十一条）
第六章　罰則
（第四十二条―第四十五条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、電子情報処理組織の使用等により、工業所有権に関する手続の円滑な処理及び工業所有権に関する情報の利用の促進を図るため、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）、実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号。以下「国際出願法」という。）の特例を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「電子情報処理組織」とは、特許庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、特許出願その他の工業所有権に関する手続（以下単に「手続」という。）をする者又はその者の代理人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
ただし、第十三条第二項及び第三項においては、特許庁の使用に係る電子計算機と、同条第二項に規定する情報の提供を受けようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
２
この法律において「特許等関係法令」とは、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、国際出願法若しくはこの法律又はこれらの法律に基づく命令をいう。
３
この法律において「審判長」、「審判官」、「審査官」又は「審判書記官」とは、それぞれ特許法（実用新案法、意匠法、商標法又は国際出願法において準用する場合を含む。）、実用新案法、意匠法（商標法において準用する場合を含む。）、商標法又は国際出願法に規定する審判長、審判官、審査官又は審判書記官をいう。
第二章　電子情報処理組織による手続等
（電子情報処理組織による特定手続）
第三条
手続をする者は、経済産業大臣、特許庁長官、審判長又は審査官に対する特許等関係法令の規定による手続であって経済産業省令で定めるもの（以下「特定手続」という。）については、経済産業省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
２
前項の規定により行われた特定手続は、前条第一項の特許庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイル（第五条第三項並びに第十三条第二項及び第三項を除き、以下単に「ファイル」という。）への記録がされた時に特許庁に到達したものとみなす。
３
第一項の規定により行われた特定手続については、当該特定手続を書面の提出により行うものとして規定した特許等関係法令の規定に規定する書面の提出により行われたものとみなして、特許等関係法令の規定を適用する。
（電子情報処理組織による特定処分等）
第四条
経済産業大臣、特許庁長官、審判長、審判官、審査官又は審判書記官は、特許等関係法令の規定による処分若しくは判定又は審判に関する記録その他の特許等関係法令の規定により文書をもって行うものとされている行為であって経済産業省令で定めるもの（以下「特定処分等」という。）については、経済産業省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
２
前項の規定により行われた特定処分等については、当該特定処分等を文書をもって行うものとして規定した特許等関係法令の規定に規定する文書をもって行われたものとみなして、特許等関係法令の規定を適用する。
（電子情報処理組織による特定通知等）
第五条
経済産業大臣、特許庁長官、審判長又は審査官は、特許等関係法令の規定による通知又は命令であって経済産業省令で定めるもの（以下「特定通知等」という。）については、経済産業省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
ただし、特定通知等の相手方が電子情報処理組織を使用する方法により特定通知等を受ける旨の経済産業省令で定める方式による届出をしている場合に限る。
２
前項の場合において、当該特定通知等に関する事務を電子情報処理組織を使用して行うときは、当該事務は特許庁長官が指定する職員又は審判書記官が取り扱うものとする。
３
第一項の規定により行われた特定通知等は、次に掲げる時のいずれか早い時に、当該特定通知等の相手方に到達したものとみなす。
一
特定通知等の相手方が当該特定通知等についてその使用に係る電子計算機（特許庁の使用に係るものを除く。）に備えられたファイルへの記録をした時
二
特許庁が、前号の記録をすることができる措置をとった日から十日を経過した時
４
特定通知等の相手方がその責めに帰することができない事由によって前項第一号の記録をすることができない期間は、同項第二号の期間に算入しない。
５
第一項の規定により行われた特定通知等については、当該特定通知等を手続に係る書面の副本、処分に係る文書の謄本その他の書類の送達等（送達又は送付をいう。以下同じ。）により行うものとして規定した特許等関係法令の規定に規定する書類の送達等により行われたものとみなして、特許等関係法令の規定を適用する。
６
第二項に規定する特許庁長官が指定する職員又は審判書記官が特定通知等に関する事務を電子情報処理組織を使用して行ったときは、特許法第百九十条（実用新案法第五十五条第二項、意匠法第六十八条第五項又は商標法第七十七条第五項において準用する場合を含む。）において準用する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百条第一項の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を電子情報処理組織を使用してファイルに記録しなければならない。
（電子情報処理組織による特定通知等を受ける旨の届出の特例）
第五条の二
前条第一項ただし書の規定にかかわらず、手続について委任を受けた代理人（代理を業として行う者に限る。）に対する特定通知等は、その者が同項ただし書の届出をしていない場合であっても電子情報処理組織を使用して行うことができる。
（電子情報処理組織による特定手続の特例）
第六条
電子情報処理組織を使用して特定手続を行う者は、電気通信回線の故障その他の事由により当該特定手続を行うことができない場合において、特許庁長官が必要があると認めるときは、電子情報処理組織の使用に代えて、経済産業省令で定めるところにより、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の提出によりその特定手続を行うことができる。
２
第三条第三項の規定は、前項の規定により行われた特定手続に準用する。
３
特許庁長官は、第一項の規定により特定手続が磁気ディスクの提出により行われたときは、当該磁気ディスクに記録された事項を、経済産業省令で定めるところにより、ファイルに記録しなければならない。
（書面の提出による手続等）
第七条
特定手続のうち特許出願その他の経済産業省令で定めるもの（以下「指定特定手続」という。）を書面の提出により行った者は、特許庁長官に対し、その手続に係る書面に記載された事項を磁気ディスクに記録すべきことを、当該手続をした日から経済産業省令で定める期間内に、経済産業省令で定めるところにより、求めなければならない。
２
特許庁長官は、指定特定手続が前項の規定による方式に違反しているとき又はその手続について第四十条第一項第一号の規定により納付すべき手数料を納付しないときは、相当の期間を指定して、当該手続の補正をすべきことを命ずることができる。
３
特許庁長官は、前項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないときは、当該手続を却下することができる。
（書面に記載された事項のファイルへの記録等）
第八条
特許庁長官は、指定特定手続その他経済産業大臣、特許庁長官、審判長又は審査官に対する手続であって経済産業省令で定めるもの（以下「指定特定手続等」という。）が書面又は電子情報処理組織を使用する方法であって経済産業省令で定めるものにより提供された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第二十四条において同じ。）により行われたときは、指定特定手続にあっては前条第一項の磁気ディスクに記録された事項を、それ以外の指定特定手続等にあっては当該書面に記載され、又は当該電磁的記録に記録された事項を、経済産業省令で定めるところにより、それぞれファイルに記録しなければならない。
２
書面又は電磁的記録により行われた指定特定手続等について前項の規定によりファイルに記録された事項は、当該書面に記載され、又は当該電磁的記録に記録された事項と同一であると推定する。
３
特許庁長官は、前項のファイルに記録された事項が同項の書面に記載され、又は同項の電磁的記録に記録された事項と同一でないことを知ったときは、直ちに当該ファイルに記録された事項を訂正しなければならない。
４
何人も、第二項のファイルに記録された事項が同項の書面に記載され、又は同項の電磁的記録に記録された事項と同一でないことを知ったときは、特許庁長官に対し、その旨を申し出ることができる。
５