当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等が難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第七条第一項に規定する支給認定を受けた指定難病（同法第五条第一項に規定する指定難病をいう。）の患者（以下この号において「支給認定を受けた指定難病の患者」という。）である場合又は医療費算定対象世帯員が医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等若しくは支給認定を受けた指定難病の患者である場合は、当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は当該支給認定を受けた指定難病の患者に関する事項
十二
その他必要な事項
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、都道府県は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
一
指定医（法第十九条の三第一項に規定する指定医をいう。以下同じ。）の診断書（同項に規定する診断書をいう。第七条の十一第一項第三号、第七条の十三第一項、第七条の十六、第七条の十八及び附則第五十五条の二第一項において単に「診断書」という。）（これにより難い特別の事情のある場合にあつては、都道府県知事が必要と認めるこれに準ずる診断書）
二
前項第七号から第十一号までの事項を証する書類その他小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額の算定のために必要な事項に関する書類
三
当該申請をしようとする小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者が現に医療費支給認定を受けている場合（当該成年患者の保護者であつた者が当該成年患者が満十八歳となる日の前日において現に医療費支給認定を受けていた場合を含む。）には、当該医療費支給認定に係る医療受給者証（法第十九条の三第七項に規定する医療受給者証をいう。以下同じ。）
医療費支給認定保護者又は医療費支給認定患者は、医療費支給認定の有効期間（法第十九条の三第六項に規定する医療費支給認定の有効期間をいう。第七条の二十二第七号、第七条の二十三第一項及び附則第五十五条の二において同じ。）内において、第一項各号（第三号及び第六号から第十一号までを除く。）に掲げる事項又は小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額の算定のために必要な事項に変更があつたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に当該医療費支給認定に係る医療受給者証を添えて都道府県に提出しなければならない。
一
当該届出に係る医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者が当該届出をしようとする場合にあつては、当該届出を行う医療費支給認定保護者の氏名、居住地、個人番号、連絡先及び当該届出に係る医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童との続柄
二
当該届出に係る医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の氏名、生年月日及び個人番号
三
第一項各号（第三号及び第六号から第十一号までを除く。）に掲げる事項及び小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額の算定のために必要な事項のうち変更があつた事項とその変更内容
四
その他必要な事項
前項の届出書には、同項第三号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。
ただし、都道府県は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
第七条の十
都道府県知事は、法第十九条の三第一項の規定に基づき、診断又は治療に五年以上（医師法（昭和二十三年法律第二百一号）に規定する臨床研修を受けている期間を含む。）従事した経験を有する医師であつて、次の各号のいずれかに該当するもののうち、第七条の十三に規定する職務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認められる者を、その申請に基づき、指定医に指定するものとする。
一
厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医（以下「専門医」という。）の資格を有すること。
二
都道府県知事が行う研修を修了していること。
都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、第七条の十六の規定により指定医の指定を取り消された後五年を経過していない者その他指定医として著しく不適当と認められる者については、前項の指定をしないことができる。
第七条の十一
前条第一項の規定に基づく指定医の指定の申請をしようとする医師は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、第三号の医療機関の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
当該申請をしようとする医師の氏名、居住地、生年月日、連絡先、医籍の登録番号及び登録年月日並びに担当する診療科名
二
当該申請をしようとする医師が認定を受けている専門医の資格の名称及びその認定期間又は前条第一項第二号に規定する研修の名称及びその修了日
三
主として診断書の作成を行おうとする医療機関の名称及び所在地
四
その他必要な事項
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、都道府県知事は当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
一
申請者の経歴書
二
医師免許証の写し
三
専門医の資格を証する書面又は前条第一項第二号に規定する研修を修了したことを証する書面
第七条の十二
指定医の指定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
第七条の十三
指定医は、法第十九条の三第一項の規定による診断書の作成を職務とする。
指定医は、前項に規定する職務のほか、小児慢性特定疾病の治療方法その他法第二十一条の四第一項に規定する疾病児童等の健全な育成に資する調査及び研究の推進に協力するものとする。
第七条の十四
指定医は、第七条の十一第一項第一号又は第三号に掲げる事項に変更があつたときは、変更のあつた事項及びその年月日を、当該指定医の指定をした都道府県知事に速やかに届け出なければならない。
第七条の十五
指定医は、六十日以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。
第七条の十六
指定医が診断書の作成に関し著しく不当な行為を行つたときその他指定医として著しく不適当と認められるときは、都道府県知事は、その指定を取り消すことができる。
第七条の十七
都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公表しなければならない。
一
第七条の十の規定による指定医の指定をしたとき。
二
第七条の十四の規定による届出（第七条の十一第一項第三号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）があつたとき。
三
第七条の十五の規定による指定医の指定の辞退があつたとき。
四
前条の規定により指定医の指定を取り消したとき。
第七条の十八
法第十九条の三第一項の厚生労働省令で定める診断書は、次の各号に掲げる事項を記載した書面とする。
一
医療費支給認定の申請に係る小児慢性特定疾病児童等の氏名、性別及び生年月日
二
当該小児慢性特定疾病児童等がかかつている小児慢性特定疾病の名称及びその疾病の状態の程度に関する事項
三
診断書の作成年月日
四
診断書を作成した医師の氏名
五
その他参考となる事項
第七条の十九
法第十九条の三第四項に規定する厚生労働省令で定める場合は、第七条の九第一項の申請書の記載事項に不備がある場合又は当該申請書に必要な書類が添付されていない場合とする。
第七条の二十
都道府県は、法第十九条の三第五項の規定に基づき、指定小児慢性特定疾病医療機関（これに準ずるものとして都道府県知事が認める医療機関を含む。）の中から、当該医療費支給認定に係る第七条の九第一項又は第七条の二十七第一項の申請書における記載を参考として、当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が小児慢性特定疾病医療支援を受けることが相当と認められるものを、当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が指定小児慢性特定疾病医療支援を受ける指定小児慢性特定疾病医療機関として定めるものとする。
第七条の二十一
法第十九条の三第六項に規定する厚生労働省令で定める期間は、一年以内であつて、医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が、その疾病の状態、治療の状況等からみて指定小児慢性特定疾病医療支援を受けることが必要な期間とする。
ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。
第七条の二十二
都道府県は、法第十九条の三第七項の規定に基づき、次の各号に掲げる事項を記載した医療受給者証を交付しなければならない。
一
当該医療費支給認定保護者又は当該医療費支給認定患者の氏名、居住地
二
当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者が当該申請をした場合にあつては、当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童の氏名、居住地、生年月日及び当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等との続柄
二の二
当該医療費支給認定に係る成年患者が当該申請をした場合にあつては、生年月日
三
当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病の名称
四
当該医療費支給認定の年月日及び受給者番号
五
当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が指定小児慢性特定疾病医療支援を受ける指定小児慢性特定疾病医療機関に関する事項
六
当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額に関する事項
七
当該医療費支給認定の有効期間
八
その他必要な事項
第七条の二十三
都道府県は、医療受給者証を破り、汚し、又は失つた医療費支給認定保護者又は医療費支給認定患者から、医療費支給認定の有効期間内において、医療受給者証の再交付の申請があつたときは、医療受給者証を交付しなければならない。
前項の申請をしようとする医療費支給認定保護者又は医療費支給認定患者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、都道府県に提出しなければならない。
一