この省令の施行の際現に指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行う事業所（この省令の施行の後に増築され、又は改築された部分を除く。）であって、新基準第九章第五節（第百四十条の四第六項第一号ロ（２）を除く。）に規定する基準を満たすものについて、新基準第百四十条の四第六項第一号ロ（２）の規定を適用する場合においては、同号ロ（２）中「二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの利用定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは「当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。
第四条
この省令の施行の際現に指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行う事業所（この省令の施行の後に建物の規模又は構造を変更したものを除く。次項及び第三項において同じ。）は、指定短期入所生活介護事業所であってユニット型指定短期入所生活介護事業所でないものとみなす。
２
この省令の施行の際現に指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行う事業所であって、新基準第九章第二節及び第五節に規定する基準を満たすものが、その旨を都道府県知事に申し出た場合には、前項の規定は適用しない。
第五条
平成十八年三月三十一日までの間は、この省令の施行の際現に存する指定認知症対応型共同生活介護事業所（当該事業所の共同生活住居において宿直勤務を行う介護従業者が、この省令の施行の際現に併設されている他の共同生活住居又は指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百七十一条第三項の介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは病院等の職務に従事しているものに限る。）の共同生活住居において宿直勤務を行う介護従業者について、新基準第百五十七条第四項の規定を適用する場合においては、同項中「共同生活住居」とあるのは「共同生活住居又は第百七十一条第三項の介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは病院等」とする。
第六条
新基準第百五十七条第六項の規定にかかわらず、平成十五年六月三十日までの間は、平成十四年八月九日に現に存する指定痴呆対応型共同生活介護事業所の共同生活住居において計画作成担当者の職務に従事している者は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了していなくても、引き続き当該共同生活住居において、当該職務に従事することができる。
第七条
新基準第百五十七条第七項及び第八項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日までの間は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、計画作成担当者をすべて介護支援専門員でない者をもって充てることができる。
第八条
新基準第百五十八条第二項の規定にかかわらず、平成十五年六月三十日までの間は、平成十四年八月九日に現に存する指定痴呆対応型共同生活介護事業所の共同生活住居において管理者の職務に従事している者は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了していなくても、引き続き当該共同生活住居において、当該職務に従事することができる。
第九条
指定認知症対応型共同生活介護事業所のうち、この省令の施行の際現に二を超える共同生活住居を有しているもの（この省令の施行の際現に二を超える共同生活住居を建築中のものを含む。）は、当分の間、新基準第百五十九条第一項の規定にかかわらず、当該共同生活住居を有することができる。
第十条
平成十八年三月三十一日までの間は、新基準第百七十五条第六項中「介護支援専門員」とあるのは「介護支援専門員その他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に指定居宅サービスに該当する短期入所療養介護の事業を行う事業所（この省令の施行の後に建物の規模又は構造を変更したものを除く。次項及び第三項において同じ。）は、指定短期入所療養介護事業所であってユニット型指定短期入所療養介護事業所でないものとみなす。
２
この省令の施行の際現に指定居宅サービスに該当する短期入所療養介護の事業を行う事業所であって、この省令による改正後の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「指定居宅サービス等新基準」という。）第十章第二節及び第五節に規定する基準を満たすものが、その旨を都道府県知事に申し出た場合には、前項の規定は適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は平成十八年四月一日から施行する。
（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う経過措置）
第二条
介護保険法の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第十条第一項の規定により指定特定施設入居者生活介護事業者とみなされた者が指定特定施設入居者生活介護の事業を行う指定特定施設の介護居室であって、この省令の施行の際現に定員四人以下であるものについては、第一条による改正後の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「指定居宅サービス等新基準」という。）第百七十七条第四項第一号イ及び第百九十二条の六第四項第一号イの規定は適用しない。
第三条
この省令の施行の際現に存する養護老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の四に規定する養護老人ホームをいう。以下同じ。）にあっては、指定居宅サービス等新基準第百九十二条の六第四項第一号ホ及び同項第三号の規定にかかわらず、平成十九年三月三十一日までの間に同項第一号ホに規定する非常通報装置若しくはこれに代わる設備又は同項第三号に規定する非常用設備を設置する旨の計画が立てられていれば足りるものとする。
第四条
養護老人ホームに係る外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービス等基準第百九十二条の二に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護をいう。）の事業にあっては、指定居宅サービス等新基準第百九十二条の四第六項の規定にかかわらず、平成二十一年三月三十一日までの間は、計画作成担当者をすべて介護支援専門員でない者をもって充てることができる。
第五条
この省令の施行の際現に存する養護老人ホーム（建築中のものを含む。）にあっては、指定居宅サービス等新基準第百九十二条の六第四項第一号イの規定は適用しない。
第六条
当分の間、利用者のうち要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成十二年厚生省令第五十八号）附則第二条に規定する経過的要介護に該当する者については、指定居宅サービス等新基準第百七十五条第一項第二号イ及び同条第二項第二号イ中「三」とあるのは「十」と、指定居宅サービス等新基準第百九十二条の四第一項第二号及び同条第二項第二号中「十」とあるのは「三十」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令の廃止）
第二条
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令（平成十四年厚生労働省令第百二十一号）は、廃止する。
附　則
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。
（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う経過措置）
第二条
平成十五年四月一日以前に介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス（以下「指定居宅サービス」という。）に該当する短期入所生活介護の事業を行っている事業所（同日において建築中のものであって、同月二日以降に指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行う事業所となったものを含む。以下「平成十五年前指定短期入所生活介護事業所」という。）であって、この省令による改正前の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「指定居宅サービス等旧基準」という。）第百四十条の十六第一項に規定する一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所であるもの（この省令の施行の際現に改修、改築又は増築中の平成十五年前指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「指定居宅サービス等基準」という。）第百四十条の二に規定するユニット型指定短期入所生活介護を行う事業所を除く。）であって、この省令の施行後に指定居宅サービス等旧基準第百四十条の十六第一項に規定する一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所に該当することとなるものを含む。）については、この省令の施行後最初の指定の更新までの間は、なお従前の例によることができる。
２