負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。
２
次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一
次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金
イ
退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）
ロ
返品調整引当金（常時、販売する棚卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）
二
前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債
第三款　純資産
（設立時の出資金の額）
第五十九条
組合の設立（合併による設立を除く。以下この条において同じ。）時の出資金の額は、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。
２
前項の出資金の額から、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して履行した出資により組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。
（出資金の額）
第六十条
組合の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。
一
新たに組合員になろうとする者が法第二十五条の規定により組合への加入に際して出資を引き受けた場合
当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
二
組合員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合
当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
２
前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。
３
組合の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。
一
組合が法第二十八条第一項又は第二十九条第一項各号の規定により脱退する組合員に対して持分の払戻しをする場合
当該脱退する組合員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
二
法第三十三条第一項の規定により組合員が出資口数を減少させる場合
当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
三
組合が法第六十六条第一項に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合
出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額
第七節　総会の招集手続等
（総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法）
第六十一条
法第五十八条第四項（法第七十八条において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める方法は、第二条第一項第二号に掲げる方法とする。
（総会の招集の承認の申請）
第六十二条
法第五十九条（法第五十五条第五項において準用する場合を含む。）の規定により組合の総会の招集について承認を受けようとする者は、様式第三又は様式第四による申請書二通に、それぞれ組合員の名簿及びその総数の五分の一以上の同意を得たことを証する書面（役員改選の請求に係る場合は、その総数の五分の一以上の連署があったことを証する書面）を添えて提出しなければならない。
（定款の変更の認可の申請）
第六十三条
法第六十二条第二項の規定により組合の定款の変更の認可を受けようとする者は、様式第五による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。
一
変更理由書
二
定款中の変更しようとする箇所を記載した書面
三
定款の変更を議決した総会の議事録又はその謄本
２
組合の定款の変更が事業計画又は収支予算に係るものであるときは、前項の書類のほか、定款変更前及び定款変更後の事業計画書又は収支予算書を提出しなければならない。
３
組合の定款の変更が出資一口の金額の減少に関するものであるときは、第一項の書類のほか、法第六十六条第一項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに同条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があったときは、法第六十七条第二項の規定による弁済若しくは担保の提供若しくは財産の信託をしたこと又は出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を提出しなければならない。
（規約等の変更の総会の決議を要しない事項）
第六十四条
法第六十二条第四項の経済産業省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。
（役員の説明義務）
第六十五条
法第六十四条の二（法第七十八条において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
組合員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
当該組合員が総会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合
ロ
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二
組合員が説明を求めた事項について説明をすることにより組合その他の者（当該組合員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三
組合員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四
前三号に掲げる場合のほか、組合員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（総会の議事録）
第六十六条
法第六十四条の四の規定による総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
総会が開催された日時及び場所（当該総会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない役員又は組合員が当該総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該総会の場所を定めなかった場合に限る。）
二
総会の議事の経過の要領及びその結果
三
次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項
ロ
法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項
ハ
法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十四条
ニ
法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十七条第三項
ホ
法第四十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第三項
四
総会に出席した役員の氏名
五
総会の議長の氏名
六
議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
第八節　余裕金運用の制限
第六十七条
法第六十七条の二第二号の経済産業省令で定める有価証券は、次のとおりとする。
一
特別の法律により法人の発行する債券及び金融債
二
償還及び利払の遅延のない物上担保付又は一般担保付の社債
三
その発行する株式が金融商品取引所に上場されている株式会社が発行する社債（前号に掲げるものを除く。）又は約束手形（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第十五号に掲げるものをいう。）（経済産業大臣の指定するものに限る。）
四
日本銀行が発行する出資証券
五
株式会社商工組合中央金庫が発行する株式
六
その発行する株式が金融商品取引所に上場されている株式会社が発行する株式（経済産業大臣の指定するものに限る。）
七
証券投資信託又は貸付信託の受益証券
第五章　解散及び清算並びに合併
（組合の解散の届出）
第六十八条
法第七十二条第二項の規定により組合の解散を届け出ようとする者は、様式第六による届出書を提出しなければならない。
（組合の合併の認可の申請）
第六十九条
法第七十三条第三項の規定により組合の合併の認可を受けようとする者は、様式第七又は様式第八による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。
一
合併理由書
二
合併後存続する組合又は合併によって成立する組合の定款
三
合併契約書又はその謄本
四
合併後存続する組合又は合併によって成立する組合の事業計画書
五
合併後存続する組合又は合併によって成立する組合の収支予算書
六
合併の当事者たる組合が合併に関する事項につき議決した総会の議事録又はその謄本
七
合併の当事者たる組合が法第七十三条第二項において準用する法第六十六条第一項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表
八
合併の当事者たる組合が法第七十三条第二項において準用する法第六十六条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があったときは、法第七十三条第二項において準用する法第六十七条第二項の規定による弁済若しくは担保の提供若しくは財産の信託をしたこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面
２
合併により組合を設立しようとする組合にあっては、前項の書類のほか、合併によって成立する組合の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任及び前項第二号から第五号までの書類の作成が法第七十四条第一項の規定による設立委員によってなされたものであることを証する書面を提出しなければならない。
（清算開始時の財産目録）
第七十条
法第七十八条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
２