（移動端末設備用利用者証明用電子証明書の記録事項）
第五十九条の十
法第三十五条の六第二号に規定する主務省令で定めるものは、移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号に係るアルゴリズムの識別子とする。
２
法第三十五条の六第三号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
移動端末設備用利用者証明用電子証明書を発行した機構の名称
二
移動端末設備用利用者証明用電子証明書の用途に関する事項
三
その他主務大臣が定める事項
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書発行記録の記録及び保存の方法）
第五十九条の十一
法第三十五条の七の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書発行記録の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請の通知の方法）
第五十九条の十二
法第三十五条の八第一項の移動端末設備用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請の通知は、これを暗号化して行うものとする。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の漏えい等があった旨の届出の通知の方法）
第五十九条の十三
法第三十五条の九第一項の移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の漏えい等があった旨の届出の通知は、これを暗号化して行うものとする。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存の方法）
第五十九条の十四
法第三十五条の十の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存の方法）
第五十九条の十五
法第三十五条の十一の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存の方法）
第五十九条の十六
法第三十五条の十二の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報の記録及び保存の方法）
第五十九条の十七
法第三十五条の十三の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等による移動端末設備用利用者証明用電子証明書の失効の場合の公表の方法）
第五十九条の十八
法第三十五条の十四第三項の規定による公表は、インターネットの利用その他の方法によるものとする。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存の方法）
第五十九条の十九
法第三十五条の十五の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存は、電子計算機の操作により、これを電磁的記録媒体に記録し、及び保存することによって行うものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
第四款　利用者証明検証者に対する利用者証明用電子証明書失効情報等の提供
（電子署名等確認業務の全部を委託する場合の届出等の特例）
第六十条
電子署名等確認業務受託者は、電子署名等確認業務委託者による法第三十六条第一項に規定する法第三十七条第一項の保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報及び同条第二項の保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル（以下「利用者証明用電子証明書失効情報等」という。）の提供を求める旨の届出に代えて、当該届出をすることができる。
２
第二十九条第一項の場合において、電子署名等確認業務受託者が法第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者であるときは、同項の規定により機構及び当該電子署名等確認業務受託者が締結した取決めをもって、機構及び電子署名等確認業務委託者が同項の取決めを締結したものとみなす。
（利用者証明用電子証明書失効情報等の提供を求める旨の届出事項）
第六十一条
法第三十六条第一項の規定による利用者証明用電子証明書失効情報等の提供を求める旨の届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を機構に届け出ることにより行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
利用者証明用電子証明書失効情報等の提供を受ける事務所の所在地
三
利用者証明用電子証明書失効情報等の提供を開始する日
四
その他主務大臣が必要と認める事項
（機構と利用者証明検証者との間での取決めの内容）
第六十二条
法第三十六条第二項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
利用者証明用電子証明書失効情報等の提供の具体的な方法
二
利用者証明用電子証明書失効情報等の提供の周期
三
損害賠償に関する事項
四
その他主務大臣が必要と認める事項
（保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報の提供の方法）
第六十三条
令第二十四条第一号及び第二号の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
（保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの提供の方法）
第六十四条
令第二十五条第一号及び第二号の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
（対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供の方法）
第六十四条の二
令第二十五条の二第一号及び第二号の規定による対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
（利用者証明用電子証明書失効情報等の提供の求めを終了する旨の届出事項）
第六十四条の三
令第二十五条の三第一項に規定する主務省令で定める事項は次に掲げるとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報等の提供の求めを終了しようとする日
（利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認のための措置）
第六十四条の四
法第三十八条第二項に規定する主務省令で定める措置は、第四十二条第二項又は第五十九条の三第二項の規定により設定した暗証番号の入力とする。
２
前項の規定にかかわらず、第五十九条の三第二項の規定により設定した暗証番号の入力については、当該暗証番号の入力に代えて、移動端末設備において設定した生体認証符号等（個人の身体の一部の特徴を移動端末設備の用に供するために変換した符号その他の申請等を行う者を認証するための符号をいう。以下同じ。）の使用とすることができる。
（特定利用者証明検証者による利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認）
第六十四条の五
法第三十八条の二第一項に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子利用者証明に用いられた利用者証明検証符号が記録された個人番号カードに表示され、かつ、記録された写真により識別される者と当該利用者証明利用者が同一の者であることを目視により確認する方法
二
電子利用者証明に用いられた利用者証明検証符号が記録された個人番号カードに表示され、かつ、記録された写真により識別される者と当該利用者証明利用者が同一の者であることを機器を用いて撮影された当該利用者証明利用者の画像と、当該個人番号カードに表示され、かつ、記録された当該利用者証明利用者の写真を照合することにより確認する方法（ただし、適切に照合ができなかったときは、前号又は前条各項に規定する方法により本人確認を行う場合に限る。）
（認可の申請）
第六十四条の六
法第三十八条の二第二項第二号に規定する計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
認可を受けて行おうとする確認に係るサービスの内容
二
認可を受けて行おうとする確認の実施体制に関する次に掲げる事項
イ
確認に関する事務の手順
ロ
確認に関する事務に従事する者の責任及び権限並びに指揮命令系統
ハ
確認に関する事務の一部又は全部を他に委託する場合においては、受託者の名称、住所及び代表者の氏名、委託を行う確認に関する事務の範囲及び内容並びに受託者による当該確認の実施の状況を管理する方法その他の当該確認の適切な実施を確保するための方法
ニ