審査室は、検査報告書、行政監察報告書及び会計監査報告書の審査に関する事務をつかさどる。
３
審査室に、室長を置く。
４
行政監察室は、農林水産省の行政の監察（第九項及び第十一項において「行政監察」という。）に関する事務（審査室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
５
行政監察室に、室長を置く。
６
会計監査室は、農林水産省の所掌に係る会計の監査（第十項及び第十一項において「会計監査」という。）に関する事務（審査室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
７
会計監査室に、室長を置く。
８
検査評定調整官は、命を受けて、協同組合等検査（次条第二項に規定する協同組合等検査をいう。第十一項において同じ。）の評定に係る審査及び連絡調整に関する事務を行う。
９
行政監察官は、命を受けて、行政監察に関する事務（行政監察報告書の審査に関することを除く。）を行う。
１０
会計監査官は、命を受けて、会計監査に関する事務（会計監査報告書の審査に関することを除く。）を行う。
１１
検査調整官は、職員の人事管理に関する重要事項並びに協同組合等検査、行政監察及び会計監査に関する職員の養成に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
（検査官、上席検査官、次席検査官及び検査情報分析官）
第十七条の二
検査課に、検査官百二人、上席検査官七人、次席検査官十八人及び検査情報分析官二人を置く。
２
検査官は、命を受けて、次に掲げる団体の業務及び会計の検査、農水産業協同組合貯金保険機構、独立行政法人農林漁業信用基金及び株式会社日本政策金融公庫に対する立入検査並びに商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係る立入検査（以下「協同組合等検査」という。）の実施に関する事務を行う。
一
農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
二
森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会
三
水産業協同組合
四
農業共済組合、農業共済組合連合会及び農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百七条第一項に規定する共済事業を行う市町村
五
漁船保険組合、漁業共済組合及び漁業共済組合連合会
六
土地改良区、土地改良区連合及び土地改良事業団体連合会
七
農林中央金庫
八
農業信用基金協会及び漁業信用基金協会
九
中央卸売市場を開設する者
３
上席検査官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。
４
次席検査官は、命を受けて、第二項の事務を行い、及び同項の事務の総括に関し、上席検査官を補佐する。
５
検査情報分析官は、命を受けて、協同組合等検査の実施に必要な専門技術上の事項についての情報の収集、整理及び分析に関する事務を行う。
第二款　消費・安全局
（業務改革推進専門官及び総務・会計専門官）
第十八条
総務課に、業務改革推進専門官及び総務・会計専門官それぞれ一人を置く。
２
業務改革推進専門官は、消費・安全局の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
３
総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
（米穀流通・食品表示監視室並びに監視専門官、監視特別専門官、消費生活専門官、食育推進専門官及び食育推進指導官）
第十九条
消費者行政・食育課に、米穀流通・食品表示監視室並びに監視専門官九人、監視特別専門官一人、消費生活専門官一人、食育推進専門官一人及び食育推進指導官一人を置く。
２
米穀流通・食品表示監視室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
食品表示法（平成二十五年法律第七十号）の規定による販売の用に供する食品（酒類を除く。）に関する表示及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の適正化に関する検査及び指導に関すること。
二
指定農林物資に係る表示に関すること（日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第二条第三項に規定する登録認証機関及び登録外国認証機関（以下「登録認証機関等」という。）に関することを除く。）。
三
米穀及び米穀を原材料とする飲食料品（料理を含む。第百六十二条第四号、第百七十六条第三号、第二百九十一条第四号及び第三百七条第三号において同じ。）の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。
四
米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。
五
農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）の規定による農産物の検査（以下「農産物検査」という。）の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関すること。
六
牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関すること（畜水産安全管理課の所掌に属するものを除く。）。
七
特定第一種水産動植物等（特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）第二条第二項に規定する特定第一種水産動植物等をいう。以下同じ。）の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（同法第七条第一項又は第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令並びに同法第十二条第一項の規定による報告の徴収、物件の提出の要求及び立入検査の実施（以下「勧告等」という。）に係るものに限る。）。
３
米穀流通・食品表示監視室に、室長を置く。
４
監視専門官は、命を受けて、第二項各号に掲げる事務に関する専門の事項についての検査及び指導に関する事務を行う。
５
監視特別専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、並びに第二項各号に掲げる事務に関する専門の事項のうち特に重要なものについての検査及び指導に関する事務を行う。
６
消費生活専門官は、消費者相談その他消費生活に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
７
食育推進専門官は、食育推進基本計画（食育基本法（平成十七年法律第六十三号）第十六条第一項に規定する食育推進基本計画をいう。）の推進に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
８
食育推進指導官は、食育の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
（食品安全科学室及び国際基準室並びに企画官、国際食料調査官、リスク管理専門官、食品安全危機管理官及び国際基準専門官）
第二十条
食品安全政策課に、食品安全科学室及び国際基準室並びに企画官二人、国際食料調査官五人、リスク管理専門官三人、食品安全危機管理官一人及び国際基準専門官五人を置く。
２
食品安全科学室は、農林水産省の所掌事務のうち食品の安全に係るものに関する総合的な政策の企画及び立案を行うために必要な科学技術の研究及びその成果の普及に関する事務をつかさどる。
３
食品安全科学室に、室長を置く。
４
国際基準室は、消費・安全局の所掌事務のうち国際的な基準に係るものの総括に関する事務をつかさどる。
５
国際基準室に、室長を置く。
６
企画官は、命を受けて、食品安全政策課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち消費・安全局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
７
国際食料調査官は、命を受けて、食品安全政策課の所掌事務のうち食品の安全に係るものに関する総合的な政策の企画及び立案を行うために必要な海外の情報に関する重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。
８
リスク管理専門官は、命を受けて、食品安全政策課の所掌事務のうち食品の安全に係るリスク管理に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
９
食品安全危機管理官は、食品を摂取することにより人の健康に係る重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものの総括に関する事務を行う。
１０
国際基準専門官は、命を受けて、食品安全政策課の所掌事務に係る国際基準に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
（農薬対策室並びに生産安全専門官、肥料原料・生産工程管理専門官、農薬審査官、農薬国際審査官及び審査官）
第二十一条
農産安全管理課に、農薬対策室並びに生産安全専門官四人、肥料原料・生産工程管理専門官一人、農薬審査官八人、農薬国際審査官一人及び審査官五人を置く。
２
農薬対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農林産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（農薬に関することに限り、食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。
二
農薬の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（農産局の所掌に属するものを除く。）。
３
農薬対策室に、室長を置く。
４
生産安全専門官は、命を受けて、農産安全管理課の所掌事務に関し消費・安全局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
５
肥料原料・生産工程管理専門官は、肥料の原料及び生産工程の管理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
６
農薬審査官は、農薬の登録の審査に関する事務（農薬国際審査官の所掌に属するものを除く。）を行う。
７
農薬国際審査官は、外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整を要する農薬の登録の審査に関する事務を行う。
８
審査官は、命を受けて、生物の多様性の確保の観点からの遺伝子組換え生物等の使用等の規制に係る審査に関する事務を行う。
（飼料安全・薬事室及び水産安全室並びに飼料安全専門官、動物医薬品安全専門官、水産安全専門官、水産衛生検査企画官及び国際水産防疫専門官）
第二十二条