スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則
スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第二条、第六条、第七条、第八条第三項、第十二条、第十三条、第十七条第一項及び第十八条第一項の規定に基づき、スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則を次のように定める。
（試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合の種類）
第一条
スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号。以下「法」という。）第二条第一号の試合に係る合致割合又は同条第二号の競技会に係る合致割合は、スポーツ振興投票ごとに、開催された指定試合等又は特定指定試合等に対するそれぞれの投票とその指定試合の結果若しくは指定競技会の経過若しくは結果（以下「指定試合の結果等」という。）又は特定指定試合の結果若しくは特定指定競技会の経過若しくは結果（以下「特定指定試合の結果等」という。）が合致した数をその指定試合の結果等又は特定指定試合の結果等の総数（以下この条において「開催試合結果等数」という。）で除した割合のうち、次に掲げるものとする。
一
十割（以下「一等」という。）
二
開催試合結果等数から一を減じた数を開催試合結果等数で除した割合（以下「二等」という。）
２
前項の規定にかかわらず、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）は、スポーツの振興のために必要があると認める場合には、あらかじめ文部科学大臣に届け出て、次の各号に掲げるものを試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合とすることができる。
一
一等のみ
二
一等、二等及び開催試合結果等数から二を減じた数を開催試合結果等数で除した割合（以下「三等」という。）
三
一等、二等、三等及び開催試合結果等数から三を減じた数を開催試合結果等数で除した割合（以下「四等」という。）
四
一等、二等、三等、四等及び開催試合結果等数から四を減じた数を開催試合結果等数で除した割合（以下「五等」という。）
五
一等、二等、三等、四等、五等及び開催試合結果等数から五を減じた数を開催試合結果等数で除した割合（以下「六等」という。）
（特定対象試合等に係る基準）
第一条の二
法第五条の二の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
国又は地域における代表として編成されるサッカーチーム若しくはバスケットボールチーム又は選手としての役務の提供に対し報酬を得る者をその構成員とすることができるサッカーチーム若しくはバスケットボールチーム相互間において行われるサッカー又はバスケットボールの試合又は競技会であること。
二
前号の試合の結果又は競技会の経過若しくは結果が指定組織により公表されること。
三
第一号の試合又は競技会に出場する選手及び同号の試合又は競技会の審判員が、あらかじめ指定組織に登録された者であること。
四
第一号の試合又は競技会が、指定組織の定める競技規則に従って開催されること。
（文部科学省令で定める年間の実施回数）
第二条
法第六条の文部科学省令で定める年間の実施回数は、二百五十回とする。
（試合又は競技会の指定等）
第三条
センターは、あらかじめ文部科学大臣に届け出て、実施するスポーツ振興投票ごとに、投票の種類をそれぞれ定め、その試合又は競技会を指定するものとする。
この場合において、センターは、試合又は競技会を実施する期日又は期間及び対戦するサッカーチーム名又はバスケットボールチーム名を明らかにするものとする。
２
センターは、前項の指定をしたときは、その指定した試合又は競技会に係るスポーツ振興投票ごとに、スポーツ振興投票の名称、スポーツ振興投票券の発売期間、法第十八条第一項の規定により業務を委託する金融機関の名称及び所在地、試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合の種類、前項の期日又は期間、投票の種類、指定試合等又は特定指定試合等で対戦するサッカーチーム名又はバスケットボールチーム名、別表第一備考第一号ニ及びホの率（第一条第二項第二号の規定に基づき三等を設ける場合にあっては、別表第三備考第一号ニ、ホ及びヘの率、同項第三号の規定に基づき四等を設ける場合にあっては、別表第四備考第一号ニ、ホ、ヘ及びトの率、同項第四号の規定に基づき五等を設ける場合にあっては、別表第五備考第一号ニ、ホ、ヘ、ト及びチの率、同項第五号の規定に基づき六等を設ける場合にあっては、別表第六備考第一号ニ、ホ、ヘ、ト、チ及びリの率）、スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令（平成十年政令第三百六十三号）第二条第一号の規定に基づきセンターが定めた金額その他必要な事項を速やかに公示しなければならない。
３
前項の公示は、スポーツ振興投票券の発売後は、天災地変その他やむを得ない事由による第一項の期日又は期間の変更を除き、これを変更することができない。
（スポーツ振興投票券に記載する事項）
第四条
スポーツ振興投票券には次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
スポーツ振興投票の名称
二
スポーツ振興投票券の発売者
三
法第十八条第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関（以下「受託金融機関」という。）の名称
四
スポーツ振興投票に係る指定試合等又は特定指定試合等についての投票の内容
五
スポーツ振興投票券の券面金額（法第八条第二項のスポーツ振興投票券については、券面金額を合算した額）
六
法第十一条に掲げる事項
七
十九歳に満たない者等のスポーツ振興投票券の購入等の禁止に関する事項
八
スポーツ振興投票券の払戻し債権の時効完成予定年月日その他当該債権の効力に関する事項
（電磁的記録）
第四条の二
スポーツ振興投票券については、これに記載すべき情報を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するファイルに記録されたものをいう。）の作成をもって、その作成に代えることができる。
この場合においては、当該電磁的記録はスポーツ振興投票券と、当該電磁的記録の記録はスポーツ振興投票券の記載とみなす。
（指定試合の結果等の確定及び通知）
第五条
法第二十三条第一項に規定する機構（以下単に「機構」という。）が法第十二条の規定により指定試合の結果等を確定しようとする場合において、その指定試合等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定試合等は開催されなかったものとみなす。
一
第三条第一項の期日又は期間に指定試合等が開始されなかったとき。
二
第三条第一項の期日又は期間に開始された指定試合が開始された日の翌日までに終了しなかったとき。
三
第三条第一項の期日若しくは期間の最終日から三日以内に指定試合の結果等の確定を行うことができなかったとき、又はこれを行うことができないことが明らかになったとき。
２
機構は、指定試合の結果等を確定した場合又は指定試合の結果等を確定することができないことが明らかになった場合には、文書その他の確実な方法によりセンターに通知しなければならない。
３
センターは、天災地変その他やむを得ない事由により法第十二条の規定による通知を受領することができなかった場合において、機構への照会その他の方法により指定試合の結果等を了知することができたときは、その通知を受領したものとみなすことができる。
ただし、それらの方法によってもなおセンターが指定試合の結果等を了知することができないときは、当該試合又は競技会は開催されなかったものとみなす。
（特定指定試合の結果等の確認等）
第五条の二
法第十二条の二第一項の規定による特定指定試合の結果等の確認は、指定組織が公表する当該特定指定試合の結果等に関する情報の確認、指定組織への照会その他の方法により、第三条第一項の期日又は期間の最終日から三日以内に行わなければならない。
２
前項の規定により特定指定試合の結果等を確認する場合において、その特定指定試合等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該特定指定試合等は開催されなかったものとみなす。
一
第三条第一項の期日又は期間に特定指定試合等が開始されなかったとき。
二
第三条第一項の期日又は期間に開始された特定指定試合が開始された日の翌日までに終了しなかったとき。
三
特定指定試合の結果等の確認を行うことができなかったとき、又はこれを行うことができないことが明らかになったとき。
四
指定組織が公表し、又は照会に応じて回答した特定指定試合の結果等の情報が事実と異なることが明らかに認められるとき。
３
センターは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める内容を、遅滞なく、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
一
特定指定試合の結果等を確認した場合
当該特定指定試合の結果等の内容
二
特定指定試合等が開催されなかったものとみなされた場合
その旨
（スポーツ振興投票券の売上金額の配分）
第六条