日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第十六条第一項の規定に基づく検査に関すること。
三
郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第六十五条第一項の規定に基づく検査に関すること。
四
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第三十一条第一項の規定に基づく検査に関すること。
五
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第一項の規定に基づく独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の検査に関すること。
六
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第十六条第一項の規定に基づく独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の検査に関すること。
３
検査監理室に、室長及び特別検査官三人を置く。
４
特別検査官は、命を受けて、第二項各号に掲げる事務のうち検査の実施に関する事務を行う。
５
貯金保険室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
郵政事業のうち銀行代理業並びに保険募集（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。）及び所属保険会社等（同条第二十四項に規定する所属保険会社等をいう。）の事務の代行に係るものに関すること（第二項第一号及び第二号に掲げるものを除く。）。
二
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の組織及び運営一般に関すること（第二項第四号から第六号までに掲げるものを除く。）。
６
貯金保険室に、室長を置く。
７
地域貢献推進官は、命を受けて、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。
（国際企画室）
第五十四条
郵便課に、国際企画室を置く。
２
国際企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国際郵便に関する制度の企画及び立案に関すること。
二
国際郵便の業務の適正な運営の確保に関すること。
三
条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、郵便に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに万国郵便連合その他の機関と連絡すること。
３
国際企画室に、室長を置く。
第十款　総合通信基盤局
第五十五条
削除
（調査官及び市場評価企画官）
第五十六条
事業政策課に、調査官及び市場評価企画官それぞれ一人を置く。
２
調査官は、命を受けて、事業政策課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。
３
市場評価企画官は、命を受けて、電気通信事業に係る市場の分析及び評価に関する重要事項についての企画及び立案を行う。
（消費者契約適正化推進室）
第五十七条
料金サービス課に、消費者契約適正化推進室を置く。
２
消費者契約適正化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
電気通信事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第七十三条の二第二項に規定する届出媒介等業務受託者に関すること。
二
電気通信事業部の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関する事務のうち電気通信役務の提供に関する契約に関すること（電気通信役務の利用による一般消費者の利益の侵害に関する対策に係るものを除く。）。
三
電気通信事業法第七十三条の二第一項の規定による届出の受理に関すること。
３
消費者契約適正化推進室に、室長及び消費者契約適正化調整官一人を置く。
４
消費者契約適正化調整官は、命を受けて、第二項各号に掲げる事務のうち、電気通信役務の利用者の利益の保護に関する制度の整備その他の電気通信役務の利用の環境の整備についての調整に関する事務を行う。
（インターネットドメイン利用推進官）
第五十七条の二
データ通信課にインターネットドメイン利用推進官一人を置く。
２
インターネットドメイン利用推進官は、命を受けて、電気通信事業の発達、改善及び調整に関する事務のうちインターネットドメインの利用の推進に関する事務を行う。
（番号企画室及び企画官）
第五十八条
電気通信技術システム課に、番号企画室及び企画官一人を置く。
２
番号企画室は、電気通信事業の発達、改善及び調整に関する電気通信業の技術に係る事項に関する事務のうち電気通信番号に関するものをつかさどる。
３
番号企画室に、室長を置く。
４
企画官は、命を受けて、電気通信技術システム課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。
（企画官）
第五十九条
基盤整備促進課に、企画官一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、基盤整備促進課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。
（企画官）
第六十条
利用環境課に、企画官一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、利用環境課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。
（国際周波数政策室及び電波利用料企画室並びに企画官、周波数調整官、検定試験官及び総合無線局監理システム推進官）
第六十一条
電波政策課に、国際周波数政策室及び電波利用料企画室並びに企画官一人、周波数調整官三人及び検定試験官二人を置く。
２
国際周波数政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
周波数の割当てに関する事務のうち国際関係事務に係るものに関すること。
二
分配された周波数の使用及び混信に関する国際電気通信連合並びに外国の主管庁等との連絡に関すること。
３
国際周波数政策室に、室長を置く。
４
電波利用料企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
電波利用料に関すること。
二
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。
５
電波利用料企画室に、室長及び総合無線局監理システム推進官一人を置く。
６
総合無線局監理システム推進官は、命を受けて、総合無線局監理システム（第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理を行う情報システムをいう。）に関するサイバーセキュリティの確保並びに当該システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化の推進についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。
７
企画官は、命を受けて、電波政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。
８
周波数調整官は、命を受けて、周波数の割当てに関する基本的な計画の策定及びその調整に関する事務を行う。
９
検定試験官は、命を受けて、無線従事者の国家試験に関する事務を行う。
（基幹通信室及び重要無線室）
第六十二条
基幹・衛星移動通信課に、基幹通信室及び重要無線室を置く。
２
基幹通信室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
基幹・衛星移動通信課の所掌事務のうち、陸上に開設する無線局であって移動中の運用を行わないもの（航空機又は船舶に開設する無線局との間に通信を行うことを目的とするもの及びこれに密接な関係があるものを除く。次号において「基幹通信関係無線局」という。）に係る無線局免許等関係事務に関すること（重要無線室の所掌に属するものを除く。）。
二
基幹・衛星移動通信課の所掌事務のうち、基幹通信関係無線局に係る電波の利用の促進に関すること（重要無線室の所掌に属するものを除く。）。
三
電波法第百二条の十七第一項に規定する電波有効利用促進センターの組織及び運営一般に関すること。
３
基幹通信室に、室長を置く。
４
重要無線室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
基幹・衛星移動通信課の所掌事務のうち、重要通信に係る無線局免許等関係事務に関すること。
二
基幹・衛星移動通信課の所掌事務のうち、重要通信に係る電波の利用の促進に関すること。
三
非常事態における重要通信の確保に関すること（無線に係るものに限る。）。
５
重要無線室に、室長を置く。
（新世代移動通信システム推進室及び移動通信企画官）
第六十三条
移動通信課に、新世代移動通信システム推進室及び移動通信企画官一人を置く。
２
新世代移動通信システム推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
移動通信課の所掌事務のうち、新たな移動通信システムの実用化に向けた無線局免許等関係事務に関すること。
二
移動通信課の所掌事務のうち、新たな移動通信システムの実用化に向けた電波の利用の促進に関すること。
３
新世代移動通信システム推進室に、室長を置く。
４
移動通信企画官は、命を受けて、移動通信課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。
（監視管理室及び認証推進室並びに企画官、電波環境推進官及び電波監視官）
第六十四条
電波環境課に、監視管理室及び認証推進室並びに企画官一人、電波環境推進官一人及び電波監視官五人を置く。
２
監視管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関すること。
二
電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関する事務のうち、電波法第百二条の十一第二項の基準不適合設備及び同法第百二条の十三第一項の特定周波数無線設備に関すること。
三
無線局の電波の発射の停止に関すること。
四
無線局に電波の発射を命じてその発射する電波の質又は空中線電力について行う検査（以下「電波の質等の検査」という。）に関すること。
五
無線設備の機器の試験及び
較
こう
正に関する事務のうち委託による無線局の周波数の測定に関すること。
六
高周波利用設備に係る電波の監督管理に関する事務のうち、電波の発射の停止及び委託による周波数の測定に関すること。
七
国際電波監視機関との連絡に関すること。
３
監視管理室に、室長を置く。
４
認証推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一