電子決済手段等取引業者は、契約締結前交付書面には、第六十九条第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項のうち利用者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。
（契約締結前交付書面の交付を要しない場合）
第六十七条
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
特定電子決済手段等取引契約の締結前一年以内に当該利用者に対し当該特定電子決済手段等取引契約と同種の内容の特定電子決済手段等取引契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合
二
既に成立している特定電子決済手段等取引契約の一部の変更をすることを内容とする特定電子決済手段等取引契約を締結しようとする場合においては、次に掲げるとき。
イ
当該変更に伴い既に成立している特定電子決済手段等取引契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ
当該変更に伴い既に成立している特定電子決済手段等取引契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（次号及び次項並びに第七十三条第一号ロにおいて「契約変更書面」という。）を交付しているとき。
三
当該利用者に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第七号までに掲げる事項（前号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）について当該利用者の知識、経験、財産の状況及び特定電子決済手段等取引契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該利用者に対し契約締結前交付書面（前号ロに規定する場合にあっては、契約締結前交付書面又は契約変更書面。以下この号並びに第四項第二号及び第三号において同じ。）に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して利用者の閲覧に供する方法により提供している場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときに限り、当該利用者から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。）
イ
当該契約締結前交付書面に記載すべき事項を、当該利用者の使用に係る電子計算機の映像面において、当該利用者にとって見やすい箇所に前条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第四十六条第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。
ロ
当該契約締結前交付書面に記載すべき事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該利用者が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。
２
準用金融商品取引法第三十四条の二第四項、令第十九条の八並びに第四十六条及び第四十七条の規定は、前項第二号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。
３
契約締結前交付書面を交付した日（この項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定電子決済手段等取引契約と同種の内容の特定電子決済手段等取引契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。
４
第一項第三号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の第四十六条第一項各号に掲げる方法による提供をし、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく利用者の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。
一
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項（第一項第二号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）のうち特定電子決済手段等取引契約の締結についての利用者の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例
二
契約締結前交付書面に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に読むべき旨
三
利用者から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨
（利用者が支払うべき対価に関する事項）
第六十八条
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定電子決済手段等取引契約に関して利用者が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の価格に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。
ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
（契約締結前交付書面の記載事項）
第六十九条
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨
二
当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の名称
三
当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段を発行する者の商号又は名称及び住所
四
当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段を発行する者が法人であるときは、代表者の氏名
五
当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の譲渡手続に関する事項
六
当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の譲渡に制限がある場合にあっては、その旨及び当該制限の内容
七
取引の最低単位その他の当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の取引の条件
八
当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の償還の方法
九
当該特定電子決済手段等取引契約の解約時の取扱い（手数料等の計算方法を含む。）
十
利用者が行う特定電子決済手段等取引契約の締結について通貨の価格その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
イ
当該指標
ロ
当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
十一
当該特定電子決済手段等取引契約に関する租税の概要
十二
当該特定電子決済手段等取引契約の終了の事由がある場合にあっては、その内容
十三
利用者が当該電子決済手段等取引業者に連絡する方法
十四
当該電子決済手段等取引業者が加入している認定資金決済事業者協会の有無及び加入している場合にあっては、その名称並びに当該電子決済手段等取引業者が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（当該特定電子決済手段等取引契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同法第七十九条の十第一項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無及び対象事業者となっている場合にあっては、その名称
十五
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
指定紛争解決機関が存在する場合
当該電子決済手段等取引業者が法第六十二条の十六第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
ロ
指定紛争解決機関が存在しない場合
当該電子決済手段等取引業者の法第六十二条の十六第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
十六
その他特定電子決済手段等取引契約の締結に関し参考となると認められる事項
（契約締結時交付書面の記載事項）
第七十条
特定電子決済手段等取引契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該電子決済手段等取引業者の商号
二
当該電子決済手段等取引業者の営業所の名称
三
当該特定電子決済手段等取引契約の概要
四
当該特定電子決済手段等取引契約が電子決済手段の交換等を行うことを内容とする契約である場合にあっては、次に掲げる事項
イ
自己又は媒介、取次ぎ若しくは代理の別
ロ
売付け若しくは買付け又は他の電子決済手段との交換の別
ハ
当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の名称
ニ
約定数量
ホ
約定価格又は単価及び金額（他の電子決済手段との交換の場合にあっては、当該他の電子決済手段の名称及び約定価格に準ずるもの）
ヘ
利用者が支払うこととなる金銭の額及び計算方法
ト
取引の種類
五
当該特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段の償還の方法
六
当該特定電子決済手段等取引契約の解約時の取扱い（手数料等の計算方法を含む。）
七
当該特定電子決済手段等取引契約の成立の年月日
八
当該特定電子決済手段等取引契約に係る手数料等に関する事項
九
利用者の氏名又は名称
十
利用者が当該電子決済手段等取引業者に連絡する方法
十一
前各号に掲げる事項のほか、取引の内容を適確に示すために必要な事項
（契約締結時交付書面の交付を要しない場合）
第七十一条