踏切道改良促進法施行規則
踏切道改良促進法の一部を改正する法律（平成十三年法律第五号）の施行に伴い、並びに踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第三条第一項並びに第四条第一項及び第八項の規定に基づき、踏切道の立体交差化、構造の改良及び保安設備の整備に関する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令で「保安設備」とは、踏切遮断機、踏切警報機、踏切警報時間制御装置、二段型遮断装置、大型遮断装置、オーバーハング型警報装置、踏切支障報知装置及び踏切監視用カメラをいう。
２
この省令で「一日当たりの踏切自動車交通遮断量」とは、当該踏切道における自動車（二輪のものを除く。以下同じ。）の一日当たりの交通量に一日当たりの踏切遮断時間（踏切道の通行が遮断されている時間をいう。以下同じ。）を乗じた値をいう。
３
この省令で「一日当たりの踏切歩行者等交通遮断量」とは、当該踏切道における歩行者及び自転車の一日当たりの交通量に一日当たりの踏切遮断時間を乗じた値をいう。
（改良すべき踏切道の指定に係る基準）
第二条
踏切道改良促進法（以下「法」という。）第三条第一項の踏切道における交通量、踏切事故の発生状況その他の事情を考慮して国土交通省令で定める基準は、次のいずれかに該当する踏切道であることとする。
一
一日当たりの踏切自動車交通遮断量が五万以上のもの
二
一日当たりの踏切自動車交通遮断量と一日当たりの踏切歩行者等交通遮断量の和が五万以上で、かつ、一日当たりの踏切歩行者等交通遮断量が二万以上のもの
三
一時間の踏切遮断時間が四十分以上のもの
四
踏切道における歩道（道路の一般通行の用に供することを目的とする部分のうち、車道（道路構造令（昭和四十五年政令第三百二十号）第二条第四号に規定する車道をいう。以下この号において同じ。）以外の部分をいう。以下この条において同じ。）の幅員が踏切道に接続する道路の歩道の幅員未満のもので次のいずれにも該当するもの
イ
踏切道に接続する道路の車道の幅員が五・五メートル以上のもの
ロ
踏切道における歩道の幅員と踏切道に接続する道路の歩道の幅員との差が一メートル以上のもの
ハ
踏切道における自動車の一日当たりの交通量が千以上（踏切道が通学路である場合には、五百以上）のもの
ニ
踏切道における歩行者及び自転車の一日当たりの交通量が百以上（踏切道が通学路である場合には、四十以上）のもの
五
踏切道における歩道の幅員が踏切道に接続する道路の歩道の幅員未満のもので次のいずれにも該当するもの
イ
踏切道の幅員が五・五メートル未満のもの
ロ
踏切道の幅員と踏切道に接続する道路の幅員との差が二メートル以上のもの
ハ
前号ハ及びニに該当するもの
六
踏切遮断機が設置されていないもの
七
踏切支障報知装置が設置されていないもの（自動車が通行できるものであって、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四条第一項の規定により自動車の通行が禁止されているもの（禁止される予定のものを含む。）以外のものに限る。）
八
直近五年間において二回以上の事故が発生したもの
九
通学路であるものであって幼児、児童、生徒又は学生の通行の安全を特に確保する必要があるもの
十
付近に老人福祉施設、障害者支援施設その他これらに類する施設があるものであって高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第一号に規定する高齢者、障害者等をいう。）の通行の安全を特に確保する必要があるもの
十一
鉄道と特定道路（高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律第二条第十号に規定する特定道路をいう。）とが交差している場合におけるものであって移動等円滑化（同条第二号に規定する移動等円滑化をいう。次条第一項第三号において同じ。）の促進の必要性が特に高いと認められるもの
十二
前各号に掲げるもののほか、踏切道における交通量、事故の発生状況、踏切道の構造、地域の実情その他の事情を考慮して、踏切道の改良による事故の防止又は交通の円滑化の必要性が特に高いと認められるもの
（踏切道改良基準）
第三条
法第三条第一項に規定する踏切道改良基準は、次の各号に掲げる特定指定要因基準（当該踏切道の指定に際して該当するとされた前条各号に掲げる基準をいう。以下この項及び第十二条第一項において同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
一
前条第一号から第七号までに掲げる基準
道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業又は鉄道施設の整備に係る事業のうち立体交差化、構造の改良（踏切道に接続する鉄道又は道路の構造の改良を含む。）、平滑化、舗装の着色（歩行者と車両（道路交通法第二条第一項第八号に規定する車両をいう。次項において同じ。）とを分離して通行させるための踏切道の着色をいう。第六条第二号において同じ。）、歩行者等立体横断施設（横断歩道橋、地下横断歩道その他の歩行者又は自転車が安全かつ円滑に鉄道を横断するための立体的な通路をいう。）の整備、保安設備の整備、踏切道密接関連道路の改良、駅の出入口の新設その他の改良の方法（以下この条及び第六条第三号において「特定改良方法」という。）であって、当該特定改良方法による踏切道の改良及び当該改良と一体となってその効果を十分に発揮させるための事業がある場合においては当該事業を実施することにより、当該踏切道が特定指定要因基準に該当しなくなると認められるものであること。
二
前条第八号から第十号までに掲げる基準
特定改良方法であって、当該特定改良方法による踏切道の改良及び当該改良と一体となってその効果を十分に発揮させるための事業がある場合においては当該事業を実施することにより、事故の防止に著しく効果があると認められるものであること。
三
前条第十一号に掲げる基準
特定改良方法であって、当該特定改良方法による踏切道の改良及び当該改良と一体となってその効果を十分に発揮させるための事業がある場合においては当該事業を実施することにより、移動等円滑化及び事故の防止に著しく効果があると認められるものであること。
四
前条第十二号に掲げる基準
特定改良方法であって、当該特定改良方法による踏切道の改良及び当該改良と一体となってその効果を十分に発揮させるための事業がある場合においては当該事業を実施することにより、事故の防止又は交通の円滑化に著しく効果があると認められるものであること。
２
地形の状況その他の特別の事情により前項に定める基準に適合する改良の方法により踏切道を改良することが著しく困難であると国土交通大臣が認める場合における法第三条第一項に規定する踏切道改良基準は、前項の規定にかかわらず、特定改良方法であって、当該特定改良方法による踏切道の改良及び当該改良と一体となってその効果を十分に発揮させるための事業がある場合においては当該事業を実施することにより、当該踏切道における歩行者又は車両の交通量の減少に資するものその他の事故の防止又は交通の円滑化に相当程度寄与することが見込まれるものとして国土交通大臣が認めるものであることとする。
（通知の方法）
第四条
法第三条第七項の規定による通知は、当該踏切道が第二条各号に掲げる基準のいずれに該当するかを明らかにしてするものとする。
（地方踏切道改良計画の添付書類）
第五条
法第四条第一項又は第十二項の規定により提出する地方踏切道改良計画には、踏切道付近の略図及び工事の概要を説明するために必要な図面を添付しなければならない。
２
前項の規定は、法第五条第一項の規定により提出する地方踏切道改良計画について準用する。
ただし、既に国土交通大臣に提出されている添付書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。
（地方踏切道改良計画の提出を要しない踏切道の改良の方法）
第六条
法第四条第一項ただし書の国土交通省令で定める踏切道の改良の方法は、次に掲げるものとする。
一
保安設備の整備
二
舗装の着色
三
前二号に掲げるもののほか、特定改良方法であって、法第三条第一項の規定による指定の日からおおむね五年以内に当該踏切道の改良を完了するもの
（地方踏切道改良計画の記載事項）
第七条
法第四条第二項第五号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
改良を実施する踏切道の位置並びに当該踏切道に係る鉄道の線区名及び道路の路線名
二
工事の概要
三
工事に要する費用の総額及びその内訳
四
工事着手予定時期及び工事完了予定時期
五
踏切道の近傍に立地する他の踏切道に関する事項がある場合には、その事項
六
前各号に掲げるもののほか、踏切道の改良に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項
（道路外滞留施設）
第八条
法第四条第六項の国土交通省令で定める施設は、踏切道に接続する道路に沿って設けられた通路又は広場とする。
（国踏切道改良計画の記載事項）
第九条
法第六条第二項第五号の国土交通省令で定める事項は、第七条各号に掲げる事項とする。
（特定道路改良の公示）
第十条
法第七条第二項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
特定道路改良に係る道路の種類及び路線名
二
特定道路改良の区間及び開始の日（特定道路改良の全部又は一部を完了したときにあっては、完了の日）
（滞留施設協定の公告等）
第十一条
法第九条第一項の公告及び同条第三項の公示（同条第四項において準用する場合を含む。）は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
滞留施設協定の名称
二
協定滞留施設の名称及びその所在地
三
滞留施設協定の有効期間
四
滞留施設協定の縦覧又は滞留施設協定の写しの閲覧の場所
（評価）
第十二条