肥料の品質の確保等に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、肥料の生産等に関する規制を行うことにより、肥料の品質等を確保するとともに、その公正な取引と安全な施用を確保し、もつて農業生産力の維持増進に寄与するとともに、国民の健康の保護に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「肥料」とは、植物の栄養に供すること又は植物の栽培に資するため土壌に化学的変化をもたらすことを目的として土地に施される物及び植物の栄養に供することを目的として植物に施される物をいう。
２
この法律において「特殊肥料」とは、農林水産大臣の指定する米ぬか、堆肥その他の肥料をいい、「普通肥料」とは、特殊肥料以外の肥料をいう。
３
この法律において「保証成分量」とは、生産業者、輸入業者又は販売業者が、その生産し、輸入し、又は販売する普通肥料につき、それが含有しているものとして保証する主成分の最小量を百分比で表したものをいう。
４
この法律において「生産業者」とは、肥料の生産（配合、加工及び採取を含む。以下同じ。）を業とする者をいい、「輸入業者」とは、肥料の輸入を業とする者をいい、「販売業者」とは、肥料の販売を業とする者であつて生産業者及び輸入業者以外のものをいう。
（公定規格）
第三条
農林水産大臣は、普通肥料につき、その種類ごとに、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項についての規格（以下「公定規格」という。）を定める。
一
次条第一項第一号、第二号、第四号、第六号及び第七号に掲げる普通肥料（次号に掲げるものを除く。）
含有すべき主成分の最小量又は最大量、含有を許される植物にとつての有害成分の最大量その他必要な事項
二
次条第一項第一号、第二号、第四号、第六号及び第七号に掲げる普通肥料のうち、その原料の範囲を限定しなければ品質の確保が困難なものとして農林水産省令で定めるもの
含有すべき主成分の最小量又は最大量、使用される原料、含有を許される植物にとつての有害成分の最大量その他必要な事項
三
次条第一項第三号及び第五号に掲げる普通肥料
使用される原料、含有を許される植物にとつての有害成分の最大量その他必要な事項
２
農林水産大臣は、公定規格を設定し、変更し、又は廃止しようとするときは、その期日の少なくとも三十日前までに、これを公告しなければならない。
（登録を受ける義務）
第四条
普通肥料を業として生産しようとする者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、次の区分に従い、第一号から第六号までに掲げる肥料にあつては農林水産大臣の、第七号に掲げる肥料にあつては生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
一
化学的方法によつて生産される普通肥料（第三号から第五号までに掲げるもの及び石灰質肥料を除く。）
二
化学的方法以外の方法によつて生産される普通肥料であつて、窒素、りん酸、加里、石灰及び苦土以外の成分を主成分として保証するもの（第四号に掲げるものを除く。）
三
汚泥を原料として生産される普通肥料その他のその原料の特性からみて銘柄ごとの主成分が著しく異なる普通肥料であつて、植物にとつての有害成分を含有するおそれが高いものとして農林水産省令で定めるもの（第五号に掲げるものを除く。）
四
含有している成分である物質が植物に残留する性質（以下「残留性」という。）からみて、施用方法によつては、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されるものとして政令で定める普通肥料（以下「特定普通肥料」といい、次号に掲げるものを除く。）
五
特定普通肥料であつて、第三号の農林水産省令で定める普通肥料に該当するもの
六
前各号に掲げる普通肥料の一種以上が原料として配合される普通肥料（前三号に掲げるものを除く。）
七
前各号に掲げる普通肥料以外の普通肥料（石灰質肥料を含む。）
２
前項の規定は、次に掲げる肥料については、適用しない。
一
普通肥料で公定規格が定められていないもの
二
専ら登録を受けた普通肥料（前項第三号から第五号までに掲げるものを除く。）が原料として配合される普通肥料（配合に伴い農林水産大臣が定める方法により加工されるものを含む。）であつて、配合又は加工に伴い化学的変化により品質が低下するおそれがないものとして農林水産省令で定めるもの
三
専ら登録を受けた普通肥料（前項第四号及び第五号に掲げるものを除く。）及び登録を受けた普通肥料（同項第三号に掲げるものに限る。）若しくは特殊肥料（第二十二条第一項の規定による届出がされたものに限る。次号において同じ。）又はその双方が原料として配合される普通肥料（配合に伴い農林水産大臣が定める方法により加工されるものを含む。）であつて、配合又は加工に伴い化学的変化により品質が低下するおそれがないものとして農林水産省令で定めるもの
四
登録を受けた普通肥料（前項第四号及び第五号に掲げるものを除く。）若しくは特殊肥料又はその双方に、地力増進法（昭和五十九年法律第三十四号）第十一条第一項に規定する土壌改良資材（肥料であるものを除く。）のうち農林水産省令で定めるもの（以下「指定土壌改良資材」という。）が混入される普通肥料（混入に伴い農林水産大臣が定める方法により加工されるものを含む。）であつて、混入又は加工に伴い化学的変化により品質が低下するおそれがないものとして農林水産省令で定めるもの
３
都道府県の区域を超えない区域を地区とする農業協同組合その他政令で定める者（第十六条の二第二項において「農業協同組合等」という。）は、公定規格が定められている第一項第六号に掲げる普通肥料（同項第三号から第五号までに掲げる普通肥料の一種以上が原料として配合されるものを除く。）を業として生産しようとする場合には、同項の規定にかかわらず、当該肥料を生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
４
普通肥料を業として輸入しようとする者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、農林水産大臣の登録を受けなければならない。
ただし、第二項各号に掲げる普通肥料及び第三十三条の二第一項の規定による登録を受けた普通肥料については、この限りでない。
（仮登録を受ける義務）
第五条
普通肥料で公定規格が定められていないもの（前条第二項第二号から第四号までに掲げる普通肥料（以下「指定混合肥料」という。）及び第三十三条の二第一項の規定による仮登録を受けた普通肥料を除く。）を業として生産し、又は輸入しようとする者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、農林水産大臣の仮登録を受けなければならない。
（登録及び仮登録の申請）
第六条
登録又は仮登録を受けようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、次の事項を記載した申請書に登録又は仮登録を受けようとする肥料の見本を添えて、農林水産大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名及び住所（法人にあつてはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
肥料の種類及び名称（仮登録の場合には肥料の名称）
三
保証成分量その他の規格（第四条第一項第三号及び第五号に掲げる肥料にあつては、使用される原料その他の規格。第十条第五号及び第十六条第一項第三号において同じ。）
四
生産業者にあつては生産する事業場の名称及び所在地
五
保管する施設の所在地
六
原料、生産の方法等からみて、植物に害がないことを明らかにするために特に必要があるものとして農林水産省令で定める肥料の登録にあつては、植物に対する害に関する栽培試験の成績
七
特定普通肥料の登録にあつては、適用植物の範囲
八
農作物が適用植物の範囲に含まれている特定普通肥料の登録にあつては、施用方法及び残留性に関する栽培試験の成績
九
仮登録にあつては施用方法及び栽培試験の成績
十
特定普通肥料の仮登録にあつては、適用植物の範囲
十一
その他農林水産省令で定める事項
２
農林水産大臣の登録又は仮登録の申請をする者は、その申請に対する調査に要する実費の額を考慮して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
（登録）
第七条
前条第一項の規定により登録の申請があつたときは、農林水産大臣は独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）に、都道府県知事はその職員に、申請書の記載事項及び肥料の見本について調査をさせ、当該肥料が公定規格に適合し、かつ、当該肥料の名称が第二十六条第二項の規定に違反しないことを確認したときは、当該肥料を登録しなければならない。
ただし、調査の結果、前条第一項第六号の農林水産省令で定める肥料については、通常の施用方法に従い当該肥料を施用する場合に、植物に害があると認められるとき、農作物が適用植物の範囲に含まれている特定普通肥料については、申請書に記載された適用植物の範囲及び施用方法に従い当該特定普通肥料を施用する場合に、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるときは、この限りでない。
２
調査項目、調査方法その他前項の調査の実施に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。
３
農林水産大臣は、特定普通肥料について第一項の規定による登録をしようとするときは、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び環境大臣に協議しなければならない。
（仮登録）
第八条
第六条第一項の規定により仮登録の申請があつたときは、農林水産大臣は、センターに申請書の記載事項及び肥料の見本について調査をさせなければならない。
ただし、申請に係る肥料が次条第三項の規定により仮登録を取り消されたものと同一のもの（名称が異なる場合を含む。）であるときは、調査をさせないでその申請を却下することができる。
２
前条第二項の規定は、前項の調査について準用する。
３