組合については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条の二から第六百六十九条まで（他の組合員の債務不履行、組合員の一人についての意思表示の無効等、組合財産の共有及び金銭出資の不履行の責任）、第六百七十一条から第六百七十四条まで（委任の規定の準用、業務執行組合員の辞任及び解任、組合員の組合の業務及び財産状況に関する検査並びに組合員の損益分配の割合）、第六百七十五条第一項（組合の債権者の権利の行使）、第六百七十六条から第六百七十七条の二まで（組合員の持分の処分及び組合財産の分割、組合財産に対する組合員の債権者の権利の行使の禁止並びに組合員の加入）、第六百八十条から第六百八十一条まで（組合員の除名、脱退した組合員の責任等及び脱退した組合員の持分の払戻し）、第六百八十三条（組合の解散の請求）、第六百八十四条（組合契約の解除の効力）、第六百八十七条（組合員である清算人の辞任及び解任）及び第六百八十八条（清算人の職務及び権限並びに残余財産の分割方法）の規定を準用する。
第六章　登記
（組合契約の効力の発生の登記）
第十七条
組合契約が効力を生じたときは、二週間以内に、組合の主たる事務所の所在地において、次の事項を登記しなければならない。
一
第三条第三項第一号、第二号、第六号及び第七号に掲げる事項
二
無限責任組合員の氏名又は名称及び住所
三
組合の事務所の所在場所
四
組合契約で第十三条第一号から第三号までに掲げる事由以外の解散の事由を定めたときは、その事由
（変更の登記）
第十八条
組合において前条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）
第十九条
組合がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第十七条各号に掲げる事項を登記しなければならない。
（業務執行停止の仮処分等の登記）
第二十条
無限責任組合員の業務の執行を停止し、若しくはその業務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
（解散の登記）
第二十一条
第十三条の規定により組合が解散したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。
（清算人の登記）
第二十二条
無限責任組合員が清算人となったときは、解散の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算人の氏名又は名称及び住所を登記しなければならない。
２
清算人が選任されたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算人の氏名又は名称及び住所を登記しなければならない。
３
第十八条の規定は前二項の規定による登記について、第二十条の規定は清算人について、それぞれ準用する。
（清算結了の登記）
第二十三条
清算が結了したときは、清算結了の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。
第二十四条
削除
（管轄登記所及び登記簿）
第二十五条
組合契約の登記に関する事務は、組合の主たる事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。
２
登記所に、投資事業有限責任組合契約登記簿を備える。
（登記の申請）
第二十六条
第十七条から第十九条までの規定による登記は無限責任組合員の申請によって、第二十一条から第二十三条までの規定による登記は清算人の申請によってする。
２
前項の登記の申請をする無限責任組合員又は清算人が法人であるときは、申請書に当該法人の代表者の資格を証する書面を添付しなければならない。
（組合契約の効力の発生の登記の添付書面）
第二十七条
組合契約の効力の発生の登記の申請書には、組合契約書を添付しなければならない。
（変更の登記の添付書面）
第二十八条
第十七条各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。
（解散の登記の添付書面）
第二十九条
解散の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。
（清算人の登記の添付書面）
第三十条
総組合員の過半数をもって選任した清算人の登記の申請書には、総組合員の過半数の一致があったことを証する書面及びその者が受任したことを証する書面を添付しなければならない。
（清算人の登記の変更の登記の添付書面）
第三十一条
清算人の退任による変更の登記の申請書には、退任を証する書面を添付しなければならない。
２
清算人の氏名又は名称及び住所の変更の登記の申請書には、登記事項の変更を証する書面を添付しなければならない。
（清算結了の登記の添付書面）
第三十二条
清算結了の登記の申請書には、組合財産の処分が完了したことを証する総組合員が作成した書面を添付しなければならない。
（商業登記法等の準用）
第三十三条
組合の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで（登記所及び登記官）、第七条から第十五条まで、第十七条、第十八条、第十九条の二、第十九条の三、第二十一条から第二十四条まで、第二十六条（登記簿等及び登記手続の通則）、第二十七条（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項（株式会社の登記）、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条から第百四十八条まで（登記の更正及び抹消並びに雑則）並びに民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条（法人の代表者の職務執行停止の仮処分等の登記の嘱託）の規定を準用する。
この場合において、同条中「法人を代表する者その他法人の役員」とあるのは「投資事業有限責任組合の無限責任組合員又は清算人」と、「法人の本店又は主たる事務所の所在地（外国法人にあっては、各事務所の所在地）」とあるのは「投資事業有限責任組合の主たる事務所の所在地」と読み替えるものとする。
第七章　罰則
第三十四条
次の場合には、無限責任組合員又は清算人は、百万円以下の過料に処する。
一
この法律に定める登記を怠ったとき。
二
第八条の規定に違反して書類を備えて置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をし、又は正当な理由がないのにその書類の閲覧若しくは謄写を拒んだとき。
第三十五条
第五条第三項において準用する会社法第八条第一項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一から二十五まで
略
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置の政令への委任）
第三条
前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十八条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第十二条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条