障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第十七条第三号、第三十五条及び第四十条の規定に基づき、福祉手当の支給に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　障害児福祉手当
（第一条―第十三条）
第二章　特別障害者手当
（第十四条―第十六条）
第三章　雑則
（第十七条―第二十条）
附則
第一章　障害児福祉手当
（法第十七条第二号の厚生労働省令で定める施設）
第一条
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号。以下「法」という。）第十七条第二号の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。
一
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する乳児院又は児童養護施設
二
児童福祉法に規定する医療型障害児入所施設におけると同様な治療等を行う同法に規定する指定発達支援医療機関
三
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する療養介護を行う病院（療養介護を行う病床に限る。）又は障害者支援施設
四
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
五
削除
六
独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第三項第九号に規定する事業を行う施設であつて、進行性筋萎縮症者を収容し、必要な治療、訓練及び生活指導を行うもの
七
厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）に基づく国立保養所
八
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。）に規定する救護施設又は更生施設
九
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）に規定する病院又は診療所であつて、法令の規定に基づく命令（命令に準ずる措置を含む。）により入院し、又は入所した者について治療等を行うもの
（認定の請求）
第二条
法第十九条の規定による障害児福祉手当の受給資格についての認定の請求は、障害児福祉手当認定請求書（様式第一号）に、次に掲げる書類等を添えて、住所地を管轄する福祉事務所（社会福祉法に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）を管理する都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）又は町村長（以下「手当の支給機関」という。）に提出することによつて行わなければならない。
一
受給資格者の戸籍の謄本又は抄本及び受給資格者の属する世帯の全員の住民票の写し
二
受給資格者が法第二条第二項に規定する者であることに関する医師の診断書及びその者の障害の状態が別表に定める傷病に係るものであるときはエツクス線直接撮影写真
三
障害児福祉手当所得状況届（様式第三号）
四
受給資格者の前年（一月から六月までの間に請求する者にあつては、前々年とする。以下この条及び第十五条において同じ。）の所得につき、次に掲げる書類
イ
所得の額（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号。以下「令」という。）第八条において準用する令第四条及び第五条の規定によつて計算した所得の額をいう。以下この条において同じ。）並びに法第二十条に規定する扶養親族等の有無及び数並びに所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。）、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の証明書（やむを得ない理由により同法に規定する同一生計配偶者の有無及び当該同一生計配偶者が七十歳以上であるかの別についての市町村長の証明書を提出することができない場合には、当該事実を明らかにできる書類）
ロ
受給資格者が所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）を有するときは、次に掲げる書類
（１）
当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類
（２）
当該控除対象扶養親族が法第二十一条に規定する扶養義務者でない場合には、当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書
ハ
受給資格者が令第八条第三項において準用する令第五条第二項各号に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書
ニ
受給資格者が法第二十二条第一項の規定に該当するときは、障害児福祉手当被災状況書（様式第四号）
五
配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）又は法第二十一条に規定する扶養義務者がある受給資格者にあつては、当該配偶者又は当該扶養義務者の前年の所得につき、次に掲げる書類
イ
所得の額並びに法第二十一条に規定する扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書（やむを得ない理由により同法に規定する同一生計配偶者の有無についての市町村長の証明書を提出することができない場合には、当該事実を明らかにできる書類）
ロ
当該配偶者又は当該扶養義務者が令第八条第四項において準用する令第五条第二項各号に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書
ハ
当該配偶者又は当該扶養義務者が法第二十二条第一項の規定に該当するときは、障害児福祉手当被災状況書
（認定の通知）
第三条
手当の支給機関は、認定の請求があつた場合において、受給資格の認定をしたときは、当該受給資格者に、文書でその旨を通知しなければならない。
２
手当の支給機関は、前項の場合において、法第二十条又は第二十一条の規定により障害児福祉手当を支給しないときは、当該受給資格者に、文書でその旨を通知しなければならない。
（認定請求の却下通知）
第四条
手当の支給機関は、認定の請求があつた場合において、受給資格がないと認めたときは、請求者に、文書でその旨を通知しなければならない。
（現況の届出）
第五条
障害児福祉手当の支給を受けている者（以下「受給者」という。）は、障害児福祉手当所得状況届に第二条第四号及び第五号に掲げる書類を添えて、毎年八月十二日から九月十一日までの間に、これを手当の支給機関に提出しなければならない。
ただし、障害児福祉手当認定請求書に添えて前年の所得に関する障害児福祉手当所得状況届が既に提出されているときは、この限りでない。
（支給停止の通知）
第六条
手当の支給機関は、前条の規定により提出された障害児福祉手当所得状況届を受理した場合において、法第二十条又は第二十一条の規定により障害児福祉手当を支給しないときは、当該受給資格者に、文書でその旨を通知しなければならない。
（氏名変更の届出）
第七条
受給者は、氏名を変更したときは、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）並びに変更前及び変更後の氏名を記載した届書に戸籍の抄本を添えて、十四日以内に、これを手当の支給機関に提出しなければならない。
（住所変更の届出）
第八条
受給者は、住所を変更したときは、十四日以内に、個人番号並びに変更前及び変更後の住所を記載した届書を手当の支給機関に提出しなければならない。
（受給資格喪失の届出）
第九条
受給者は、法第十七条に定める支給要件に該当しなくなつたときは、速やかに、個人番号、支給要件に該当しなくなつた理由及び該当しなくなつた年月日を記載した届書を手当の支給機関に提出しなければならない。
（死亡の届出）
第十条
受給者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、当該受給者の氏名及び死亡した年月日を記載した届書にその死亡を証する書類を添えて、十四日以内に、これを手当の支給機関に提出しなければならない。
（受給資格喪失の通知）
第十一条
手当の支給機関は、受給者の受給資格が消滅したときは、その者（その者が死亡した場合にあつては、前条に規定する死亡の届出義務者とする。）に、文書でその旨を通知しなければならない。
（届書の記載事項）
第十二条
第七条から第十条までの届書には、届出者の氏名及び住所並びに届出の年月日を記載しなければならない。
（準用）
第十三条
第五条、第七条から第十条まで及び前条の規定は、受給資格の認定を受けた者であつて法第二十条又は第二十一条の規定により障害児福祉手当の支給を受けていないものについて準用する。
この場合において、第五条中「既に提出されているとき」とあるのは「既に提出されているとき、又は法第二十条若しくは第二十一条の規定によつてその年の七月まで障害児福祉手当が支給されていない場合であつて、当該支給停止の事由がなお継続するとき」と読み替えるものとする。
２
第六条及び第十一条の規定は、前項に規定する者に関する通知について準用する。
第二章　特別障害者手当
（法第二十六条の二第二号の厚生労働省令で定める施設）
第十四条
法第二十六条の二第二号の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。
一
第一条各号（第一号、第二号及び第九号を除く。）に掲げる施設
二
削除
三
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム
（認定の請求）
第十五条