ただし、第一条中老人福祉法施行令第四条及び第五条第四項の改正規定並びに同令第六条を同令第七条とし、同令第五条の次に一条を加える改正規定、第二条中身体障害者福祉法施行令第十条の改正規定（「第十八条第一項第三号」を「第十八条第四項第三号」に改める部分を除く。）及び同条の次に一条を加える改正規定、第三条中精神薄弱者福祉法施行令第二条の改正規定及び同令本則に一条を加える改正規定、第四条中児童福祉法施行令第十四条、第十五条及び第十七条の改正規定並びに同令第五章中第十八条の二を第十八条の三とし、同令第四章中第十八条の次に一条を加える改正規定、第七条中地方自治法施行令第百七十四条の二十六第五項の改正規定（「並びに第五十五条」を「、第五十五条並びに第五十五条の二」に改める部分に限る。）、同条第六項の改正規定（「第五十一条第一号」を「第五十一条第一号の二」に改める部分に限る。）、同令第百七十四条の二十八第五項の改正規定（「第三十七条の二各号列記以外の部分」を「同法第三十七条の二第一項」に改める部分及び「同条第五号」を「同項第五号」に改める部分に限る。）及び同令第百七十四条の三十一の二第二項の改正規定（「第二十四条第一項」の下に「及び第二項」を加える部分に限る。）並びに第九条の規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
ただし、第一条中児童福祉法施行令第九条第三号及び第十三条の改正規定並びに同令第二十二条を削る改正規定、第二条中厚生省組織令第八十条第四号の改正規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
前条ただし書に規定する規定の施行の際現に第一条の規定による改正前の児童福祉法施行令（以下この条において「旧令」という。）第十三条第一項（旧令第二十二条において準用する場合を含む。）に規定する保母として児童の保育に従事している者は、第一条の規定による改正後の児童福祉法施行令（以下この条において「新令」という。）第十三条第一項に規定する保育士として児童の保育に従事している者とみなす。
２
前条ただし書に規定する規定の施行の際現に旧令第十三条第一項第一号又は第二号（これらの規定を旧令第二十二条において準用する場合を含む。）に該当する者（児童福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第二十七号）附則第二項の規定により旧令第十三条第一項第一号に該当する者となったものとみなされた者を含む。）は、新令第十三条第一項第一号又は第二号に該当する者とみなす。
３
前条ただし書に規定する規定の施行の際現に旧令第十三条第一項第一号の厚生大臣の指定する保母を養成する学校その他の施設であるものは、新令第十三条第一項第一号の厚生大臣の指定する保育士を養成する学校その他の施設とみなす。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（児童福祉法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この政令の施行前に第四条の規定による改正前の児童福祉法施行令第十五条第一項の規定によりされた建物の建築、買収又は改造（以下この条において「建物の建築等」という。）についての承認は、第四条の規定による改正後の児童福祉法施行令第十五条第一項の規定によりされた建物の建築等の同意とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（委員等の任期に関する経過措置）
３
この政令の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会の委員である者の任期は、当該委員の任期を定めたそれぞれの政令の規定にかかわらず、その日に満了する。
一
略
二
中央児童福祉審議会
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十一月二十九日から施行する。
ただし、附則第四条の規定は、平成十四年十月一日から施行する。
（改正法附則第三条の政令で定める学校その他の施設）
第二条
児童福祉法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条の政令で定める学校その他の施設は、この政令の施行の際現にこの政令による改正前の児童福祉法施行令（以下「旧令」という。）第十三条第一項第一号の規定による指定保育士養成施設の指定を受けている施設とする。
（改正法附則第四条の政令で定める者）
第三条
改正法附則第四条の政令で定める者は、この政令の施行の際現に次のいずれかに該当する者とする。
一
旧令第十三条第一項各号に該当する者
二
前号に掲げる者のほか、児童の保育に関する専門的知識及び技術を有する者として厚生労働省令で定めるもの
（改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行に伴う経過措置）
第四条
改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に改正法による改正後の児童福祉法（以下この条において「新法」という。）第三十九条第一項に規定する業務を行っている新法第五十九条の二第一項に規定する施設の設置者であって同項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出ているものは、改正法附則第六条の規定により読み替えて適用される新法第五十九条の二第一項の規定による届出をした者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の児童福祉法施行令第十五条、第二条の規定による改正後の身体障害者福祉法施行令第三十条、第三条の規定による改正後の婦人相談所に関する政令第四条第一項、第四条の規定による改正後の知的障害者福祉法施行令第十二条及び第五条の規定による改正後の老人福祉法施行令第五条第五項の規定は、平成十五年度以降の年度の予算に係る国又は都道府県の負担（平成十四年度以前の年度における事業の実施により平成十五年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担を除く。）について適用し、平成十四年度以前の年度における事業の実施により平成十五年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担及び平成十四年度以前の年度の歳出予算に係る国又は都道府県の負担で平成十五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条及び附則第三十七条から第五十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、児童福祉法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、児童福祉法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（児童福祉法施行令及び婦人相談所に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第三条の規定による改正後の児童福祉法施行令第四十三条の規定並びに第六条の規定による改正後の婦人相談所に関する政令第三条及び第四条の規定は、平成十七年度以降の年度の予算に係る国の負担（平成十六年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十七年度以降の年度に支出される国の負担を除く。）について適用し、平成十六年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十七年度以降の年度に支出される国の負担については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、児童福祉法の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
（許可、認可、措置等の効力）
第二条