海上保安庁長官がその航海の目的、態様、運航体制等を勘案して、本邦の港にある他の国際航海船舶及び国際港湾施設に対して生ずるおそれがある危険の防止上差し支えないと認めた船舶
（国際航海船舶以外の船舶への準用）
第七十八条
法第四十六条において準用する法第四十四条第一項に規定する船舶保安情報は、次に掲げるものとする。
一
第七十五条第一号から第十六号まで、第二十二号イ及びニ並びに第二十三号から第二十九号までに掲げる事項
二
漁船登録番号（第二条第一項第一号に掲げる船舶に限る。）
三
船舶の保安の確保のために講ずる措置
第五章　雑則
（手数料）
第七十九条
船舶保安管理者講習（機構の行うものに限る。）を受けようとする者が納付すべき手数料の額は、一五、四〇〇円とする。
２
法定検査又は法第二十六条第一項の検査を受けようとする者が納付すべき手数料の額は、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定める額とする。
ただし、臨時検査の回数は、検査官一人一日につき四時間を超えない臨時検査時間をもって一回とし、一日の臨時検査時間が四時間を超える場合は、これを二回として算出する。
一
定期検査
五七、六〇〇円
二
中間検査
四六、一〇〇円
三
臨時検査
一八、二〇〇円
四
臨時航行検査
五〇、五〇〇円
五
法第二十六条第一項の検査
五七、六〇〇円
３
外国において法定検査を受ける場合における法定検査の手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による手数料の額に一二二、六〇〇円を加算した額とする。
４
船舶保安証書若しくは臨時船舶保安証書の再交付若しくは書換えを受けようとする者又は船級船に係る船舶保安証書若しくは臨時船舶保安証書の交付を受けようとする者が納付すべき手数料の額は、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
船級船に係る船舶保安証書の交付
一六、〇〇〇円
二
船舶保安証書の再交付又は書換え
一六、〇〇〇円
三
船級船に係る臨時船舶保安証書の交付
一〇、五〇〇円
四
臨時船舶保安証書の再交付又は書換え
一〇、五〇〇円
５
前三項の規定による手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を手数料納付書（第十五号様式）に貼って納付しなければならない。
（本邦以外の地域とみなす地域）
第八十条
法第五十条に規定する省令で定める本邦の地域は、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島とする。
（権限の委任等）
第八十一条
原子力船等以外の国際航海船舶に係る法第七条第二項、法第八条第三項並びに法第十一条第四項及び第七項に規定する国土交通大臣の権限は所有者所在地官庁が、原子力船等以外の国際航海船舶に係る法第十二条、法第十三条第一項、第二項ただし書及び第九項（法第十七条第四項において準用する場合を含む。）、法第十四条、法第十五条、法第十七条第一項及び第二項、法第二十条第四項並びに法第二十六条第一項に規定する国土交通大臣の権限は国際航海船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（当該国際航海船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長。以下この条において同じ。）が行う。
２
原子力船等以外の国際航海船舶に係る法第七条第四項（法第八条第四項において準用する場合を含む。）及び法第十一条第八項並びに第七条第三項及び第二十条に規定する国土交通大臣の権限は、所有者所在地官庁も行うことができる。
３
原子力船等以外の国際航海船舶に係る法第十六条、法第二十二条第一項及び第二項、同条第三項から第五項まで（法第二十五条第二項において準用する場合を含む。）、法第二十三条第一項及び第二項（第二十七条において準用する場合を含む。）並びに法第二十五条第一項に規定する国土交通大臣の権限は、国際航海船舶の所在地を管轄する地方運輸局長も行うことができる。
４
第一項の規定により国際航海船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が行うこととされた権限は、当該国際航海船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局長等が行う。
５
第三項の規定により国際航海船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が行うことができることとされた権限は、当該国際航海船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局長等も行うことができる。
第八十二条
特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係る法第三十条第二項並びに法第三十二条第五項、第六項及び第八項に規定する国土交通大臣の権限、特定コンテナ埠頭施設等以外の国際埠頭施設に係る法第三十三条第一項、同条第二項において準用する法第三十条第二項並びに法第三十二条第五項、第六項及び第八項並びに第五十三条第二項及び第三項に規定する国土交通大臣の権限並びに法第三十八条第二項、法第四十条第三項、同条第四項において準用する法第三十二条第六項及び第八項（これらの規定を法第四十一条第二項において準用する場合を含む。）並びに法第四十一条第一項に規定する国土交通大臣の権限は、港湾施設所在地官庁が行う。
２
特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係る法第三十条第三項において準用する法第七条第四項、法第三十二条第九項及び第十項、法第三十四条第一項及び第二項並びに法第三十五条第一項及び第二項並びに第五十四条第二項、第五十五条第一項及び第五十八条第二項に規定する国土交通大臣の権限、特定コンテナ埠頭施設等以外の国際埠頭施設に係る法第三十三条第二項において準用する法第三十条第三項において準用する法第七条第四項、法第三十三条第二項において準用する法第三十二条第九項及び第十項並びに法第三十五条第一項及び第二項並びに第六十二条第三項において準用する第五十四条第二項、第五十五条第一項及び第五十八条第二項に規定する国土交通大臣の権限並びに法第三十八条第三項（法第四十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第七条第四項、法第四十条第四項（法第四十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第三十二条第九項及び第十項、法第四十二条第一項及び第二項並びに法第四十三条並びに第六十五条第二項及び第六十八条第二項（これらの規定を第七十二条第四項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通大臣の権限は、港湾施設所在地官庁も行うことができる。
３
前項の規定により港湾施設所在地官庁が行うことができることとされた権限のうち、法第三十五条第一項及び第二項並びに法第四十三条の規定によるものは、国際埠頭施設又は国際水域施設の所在地が地方整備局の事務所等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する地方整備局の事務所長等も行うことができる。
第八十三条
法第四十四条第一項並びに法第四十五条第一項、第三項及び第五項の規定による海上保安庁長官の権限は、国際航海船舶が入港をしようとする本邦の港を管轄する管区海上保安本部長（国際航海船舶が特定海域に入域をしようとする場合であって、入港（特定海域への入域を除く。以下この項において同じ。）をしようとするときは入港をしようとする本邦の港（特定海域を除く。以下この項において同じ。）を管轄する管区海上保安本部長、特定海域に入域をする二十四時間前までに入港をしようとする本邦の港が定められないとき又は入港をする予定のないときは海上保安庁長官が告示で定める管区海上保安本部長）に行わせる。
２
法第四十四条第三項の規定による海上保安庁長官の権限は、国際航海船舶が入港をした本邦の港を管轄する管区海上保安本部長（特定海域に入域をした場合にあっては、海上保安庁長官が告示で定める管区海上保安本部長）に行わせる。
３
管区海上保安本部長は、法第四十四条第一項の規定による権限及び法第四十五条第一項の規定による必要な情報の提供を更に求める権限を入港をしようとする本邦の港を管轄する海上保安官署（海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地又は海上保安署をいう。以下この項及び次項において同じ。）の長（特定海域に入域をする二十四時間前までに入港（特定海域への入域を除く。以下この項において同じ。）をしようとする本邦の港（特定海域を除く。）が定められない又は入港をする予定のない国際航海船舶が特定海域に入域をしようとする場合にあっては、海上保安庁長官が告示で定める海上保安官署の長）に行わせるものとする。
ただし、必要な情報の提供を更に求める権限にあっては、管区海上保安本部長が自ら行うことを妨げない。
４
管区海上保安本部長は、法第四十四条第三項の規定による権限を入港をした本邦の港を管轄する海上保安官署の長（特定海域に入域をした場合にあっては、海上保安庁長官が告示で定める海上保安官署の長）に行わせるものとする。
５
管区海上保安本部長は、法第四十五条第一項、第三項及び第五項の規定による権限を、他の管区海上保安本部長に委嘱することができる。
（経由機関）
第八十四条
第二章（第一節第三款及び第四款を除く。）に規定する申請その他の手続であって国土交通大臣にするものは地方運輸局長等を経由して、第四十四条に規定する国土交通大臣にする申請は同条に規定する当該検査を行った船舶所在地官庁を経由して、第三章に規定する申請その他の手続であって国土交通大臣にするものは港湾施設所在地官庁を経由して、それぞれ行うものとする。
２