日本産業規格Ｋ二二〇二号（自動車ガソリン）の表一で定める一号に適合する揮発油（以下「標準揮発油一号」という。）であること。
二
日本産業規格Ｋ二二〇二号（自動車ガソリン）の表一で定める一号（Ｅ）に適合する揮発油（以下「標準揮発油一号（Ｅ）」という。）であること。
三
日本産業規格Ｋ二二〇二号（自動車ガソリン）の表一で定める二号に適合する揮発油（以下「標準揮発油二号」という。）であること。
四
日本産業規格Ｋ二二〇二号（自動車ガソリン）の表一で定める二号（Ｅ）に適合する揮発油（以下「標準揮発油二号（Ｅ）」という。）であること。
（標準揮発油の表示の場所）
第二十一条
法第十七条の六第一項に規定する表示は、別表第一の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる場所に掲示するものとする。
ただし、標準揮発油一号、標準揮発油一号（Ｅ）、標準揮発油二号又は標準揮発油二号（Ｅ）の基準に適合する揮発油のみを販売する施設又は設備（当該施設又は設備が、軽油又は灯油を販売する施設又は設備である場合にあつては、標準軽油の基準に適合する軽油又は標準灯油の基準に適合する灯油のみを販売する施設又は設備に限る。）にあつては、同表の下欄に掲げる場所に加えて当該施設又は設備の任意の場所に当該表示を掲示することができる。
２
前項の表示は、標準揮発油一号については様式第十七により、標準揮発油一号（Ｅ）については様式第十七の二により、標準揮発油二号については様式第十八により、標準揮発油二号（Ｅ）については様式第十八の二によりするものとする。
第二節　軽油の品質の確保
（軽油規格）
第二十二条
法第十七条の七第一項の軽油の規格として経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるとおりとする。
一
硫黄分が〇・〇〇一質量百分率以下であること。
二
セタン指数が四十五以上であること。
三
九十パーセント留出温度が三百六十度以下であること。
四
トリグリセリドが〇・〇一質量百分率以下であること。
五
次のイ又はロの要件を満たすものであること。
イ
脂肪酸メチルエステルが〇・一質量百分率以下であること。
ロ
脂肪酸メチルエステルが〇・一質量百分率を超え五質量百分率以下であつて、次に掲げる要件を満たすこと。
（１）
メタノールが〇・〇一質量百分率以下であること。
（２）
酸価（軽油一グラムのうちに含まれる酸の中和に要する水酸化カリウムのミリグラム数をいう。以下同じ。）が〇・一三以下であること。
（３）
ぎ酸、酢酸及びプロピオン酸の合計が〇・〇〇三質量百分率以下であること。
（４）
酸化安定度が六十五分以上であること。
２
前項第一号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二五四一―一号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―二号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―六号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五四一―七号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。
３
第一項第二号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二二八〇―五号（石油製品―オクタン価、セタン価及びセタン指数の求め方）で定める方法により算出した場合における数値又は日本産業規格Ｋ二二八〇―四号（石油製品―オクタン価、セタン価及びセタン指数の求め方）で定める方法により測定した場合における数値とする。
４
第一項第三号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二二五四号（石油製品―蒸留試験方法）の常圧法蒸留試験方法で定める試験方法により測定した場合における数値とする。
５
第一項第四号又は同項第五号イ若しくはロに定める数値（同号ロ（１）から（４）までに定める数値を除く。）は、軽油中の脂肪酸メチルエステル又はトリグリセリドの濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法により測定した場合における数値とする。
６
第一項第五号ロ（１）で定める数値は、軽油中のメタノールの濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法により測定した場合における数値とする。
７
第一項第五号ロ（２）に定める数値は、日本産業規格Ｋ二五〇一号（石油製品及び潤滑油―中和価試験方法）の電位差滴定法（酸価）で定める測定方法により測定した場合における数値とする。
８
第一項第五号ロ（３）に定める数値は、軽油中のぎ酸、酢酸又はプロピオン酸の濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法により測定した場合における数値を合計したものとする。
９
第一項第五号ロ（４）に定める数値は、軽油中の酸化安定度の測定方法として経済産業大臣が定める方法により測定した場合における数値とする。
（軽油規格の特則）
第二十二条の二
軽油生産業者、軽油輸入業者、法第十七条の八第三項において準用する法第十七条の四第二項の規定により確認を行うべき者（以下「軽油加工業者」という。）又は軽油特定加工業者が次条に規定する軽油試験研究計画の認定を受けた場合であつて、当該認定を受けた軽油試験研究計画（以下「認定軽油試験研究計画という。）において定められた試験研究の用に供する軽油を販売又は消費しようとする場合における軽油規格については、前条の規定にかかわらず、当該認定軽油試験研究計画に定められた試験研究の用に供する軽油の品質とする。
（軽油試験研究計画の認定の申請）
第二十二条の三
軽油生産業者、軽油輸入業者、軽油加工業者又は軽油特定加工業者は、試験研究の用に供する軽油を販売又は消費しようとするときは、当該試験研究の開始前に、当該試験研究の計画（以下「軽油試験研究計画」という。）を作成し、経済産業大臣の認定を受けることができる。
２
軽油試験研究計画の期間は、五年を超えることができない。
３
軽油試験研究計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
軽油生産業者、軽油輸入業者、軽油加工業者又は軽油特定加工業者が試験研究の用に供する軽油（以下「試験研究用軽油」という。）を販売する場合にあつては、当該試験研究用軽油を自動車の燃料として用いる者の氏名（法人の場合にあつては名称及び代表者の氏名）、住所及び連絡先
三
試験研究の開始の日及び終了の日（試験研究用軽油を販売する場合にあつては、試験研究用軽油の販売の開始の日及び終了の日並びに試験研究の開始の日及び終了の日）
四
試験研究の目的及び実施の場所
五
試験研究用軽油の品質
六
試験研究用軽油の生産を行う場所（試験研究用軽油を輸入する場合にあつては、当該試験研究用軽油を輸入する者から当該試験研究を実施する場所までの流通の経路）
七
試験研究用軽油を用いる自動車の自動車登録番号標又は車両番号標及び型式
八
試験研究における安全を確保するための措置及び管理体制
九
前号の措置を講じ、及び管理体制を維持するための経理的基礎及び技術的能力
４
前三項に規定する軽油試験研究計画の申請は、様式第十八の二の二によるものとする。
（認定の基準）
第二十二条の四
経済産業大臣は、前条第一項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
一
試験研究が自動車の燃料に係る技術の発展に資するものであること。
二
軽油試験研究計画に記載された措置及び管理体制が自動車の燃料に関する安全性に関する知見から判断して適切なものであると認められること。
三
軽油試験研究計画に記載された措置を講じ、及び管理体制を維持するための経理的基礎及び技術的能力があること。
四
前条第一項の認定の申請を行つた者が、次のイからホまでのいずれにも該当しないこと。
イ
法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
ロ
軽油特定加工業者であつて法第十二条の十四第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
ハ
軽油特定加工業者であつて法人であるものが法第十二条の十四第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその軽油特定加工業者の業務を行う役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの
ニ
法人であつて、その業務を行う役員のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるもの
ホ
第二十二条の七の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
（軽油試験研究計画の変更の認定の申請）
第二十二条の五
第二十二条の三第一項の認定を受けた者（以下この節において「認定事業者」という。）は、認定軽油試験研究計画について同条第三項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の変更の認定を受けなければならない。
２
前条の規定は、前項の変更の認定に準用する。
３
第一項の認定軽油試験研究計画の変更の認定の申請は、様式第十八の三によるものとする。
（認定事業者による管理等）
第二十二条の六
認定事業者は、当該試験研究が認定軽油試験研究計画に従つたものとなるよう管理しなければならない。
２
認定事業者は、認定軽油試験研究計画に記載された措置及び管理体制から見て、予見されない事態が生じたときは、速やかに、これを経済産業大臣に報告しなければならない。
３
認定事業者は、十二月ごとに、様式第十八の四による書面を経済産業大臣に提出しなければならない。
４
認定事業者は、当該認定軽油試験研究計画の終了の日から一月以内に、様式第十八の五による書面を経済産業大臣に提出しなければならない。
（認定の取消）
第二十二条の七
経済産業大臣は、認定事業者が次の各号の一に該当するときは、当該認定を取り消すことができる。
一