前三項の規定は、被災関連市町村等が、第九項の規定により同意を得ないで復興整備計画に第四項第一号又は第二号に掲げる事項を記載する場合について準用する。
この場合において、前三項中「第七項又は第八項の同意をするものとする」とあるのは、「復興整備計画に記載することができる」と読み替えるものとする。
１４
被災関連都道県知事は、第七項又は第八項の協議に係る第四項第四号又は第五号に掲げる事項が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、第七項又は第八項の同意をするものとする。
一
第四十六条第一項第一号に掲げる地域をその区域とする被災関連市町村等が作成する復興整備計画に係るものであること。
二
被災関連市町村の復興のため必要かつ適当であると認められること。
三
被災関連市町村の農業の健全な発展に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
第五十条
前条第一項又は第二項の同意を得た土地利用方針に係る復興整備事業に関する事項（当該復興整備事業を実施するため、農地を農地以外のものにし、又は農地を農地以外のものにするため当該農地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載された復興整備計画が第四十六条第六項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該復興整備事業に係る同法第四条第一項又は第五条第一項の規定により許可を受けるべき者に対するこれらの許可があったものとみなす。
２
次の表の上欄に掲げる事項が記載された復興整備計画が第四十六条第六項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る復興整備事業の実施主体に対する同表下欄に掲げる許可、認可又は承認があったものとみなす。
前条第四項第一号に掲げる事項
都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可
前条第四項第二号に掲げる事項
都市計画法第四十三条第一項の許可
前条第四項第三号に掲げる事項
都市計画法第五十九条第一項から第四項までの認可又は承認
前条第四項第五号に掲げる事項
農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項の許可
前条第四項第六号に掲げる事項
森林法第十条の二第一項の許可
前条第四項第七号に掲げる事項
森林法第三十四条第一項又は第二項の許可
前条第四項第八号に掲げる事項（自然公園法第二十条第三項の許可に係るものに限る。）
自然公園法第二十条第三項の許可
前条第四項第九号に掲げる事項
漁港及び漁場の整備等に関する法律第三十九条第一項の許可
前条第四項第十号に掲げる事項（港湾法第三十七条第一項の許可に係るものに限る。）
港湾法第三十七条第一項の許可
３
前条第四項第四号に掲げる事項が記載された復興整備計画が第四十六条第六項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る農地法第四条第一項又は第五条第一項の規定により許可を受けるべき者に対するこれらの許可があったものとみなす。
４
前条第四項第八号に掲げる事項（自然公園法第三十三条第一項の届出に係るものに限る。）が記載された復興整備計画が第四十六条第六項の規定により公表されたときは、当該事項に係る復興整備事業については、同法第三十三条第一項及び第二項の規定は、適用しない。
５
前条第四項第十号に掲げる事項（港湾法第三十七条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項の協議に係るものに限る。）が記載された復興整備計画が第四十六条第六項の規定により公表されたときは、同法第三十七条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項の協議があったものとみなす。
６
前条第四項第十号に掲げる事項（港湾法第三十八条の二第一項の規定による届出又は同条第九項の規定による通知に係るものに限る。）が記載された復興整備計画が第四十六条第六項の規定により公表されたときは、同法第三十八条の二第一項の規定による届出又は同条第九項の規定による通知があったものとみなす。
（土地区画整理事業等の特例）
第五十一条
第四十六条第二項第四号イ又はハに掲げる事項には、同条第一項第一号から第三号までに掲げる地域内の市街化調整区域をその施行地区（土地区画整理法第二条第四項に規定する施行地区又は第五十七条第二項第一号に規定する施行地区をいう。）に含む土地区画整理事業又は復興一体事業に関する事項を記載することができる。
２
前項の規定により復興整備計画に記載された土地区画整理事業（土地区画整理法第三条第四項の規定により施行するものに限る。）又は復興一体事業に係る都市計画法第十三条第一項第十三号の規定の適用については、同号中「市街地開発事業」とあるのは「東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十一条第一項の規定により同法第四十六条第一項に規定する復興整備計画に記載された土地区画整理事業又は同法第五十七条第一項に規定する復興一体事業に係る土地区画整理事業」と、「市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域」とあるのは「一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域」とする。
（土地改良事業の特例）
第五十二条
被災関連都道県は、復興整備計画に記載された土地改良事業（政令で定める要件に適合するものに限る。以下この条において同じ。）を行うことができる。
２
前項の規定により行う土地改良事業は、土地改良法第八十七条の二第一項の規定により行うことができる同項第二号に掲げる土地改良事業とみなす。
この場合において、同条第十項及び同法第八十八条第二項の規定の適用については、同法第八十七条の二第十項中「第五条第六項及び第七項、第七条第三項」とあるのは「第五条第四項から第七項まで、第七条第三項及び第四項」と、「同条第五項」とあるのは「同条第四項」と、同法第八十八条第二項中「第八十五条第一項、第八十五条の二第一項若しくは第八十五条の三第六項の規定による申請に基づいて行う農用地造成事業等」とあるのは「農用地造成事業等」と、「これらの規定による申請に基づいて行う土地改良事業」とあるのは「土地改良事業」とする。
３
共同作成の場合には、第四十六条第二項第四号ロに掲げる事項に、被災関連都道県が復興整備事業として行う土地改良事業に関する事項（土地改良法第五条第四項から第七項まで、第七条第三項及び第四項、第八条第二項及び第三項、第八十七条第三項及び第四項並びに第八十七条の二第三項から第五項までの規定に準じて記載するものに限る。）を記載することができる。
４
被災関連市町村等は、復興整備計画に前項に規定する土地改良事業に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、農林水産省令で定めるところにより、協議会が組織されている場合（会議における協議が困難な場合を除く。）にあっては会議における協議をし、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合にあっては、あらかじめ、土地改良法第八十七条の二第六項に規定する土地改良施設の管理者に協議をしなければならない。
５
第三項に規定する土地改良事業に関する事項が記載された復興整備計画が第四十六条第六項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る土地改良法第八十七条の二第一項の土地改良事業計画が定められたものとみなす。
（集団移転促進事業の特例）
第五十三条
被災関連都道県は、被災関連市町村から特定集団移転促進事業（復興整備計画に記載された集団移転促進事業をいう。以下この条において同じ。）に係る集団移転促進事業計画（集団移転促進法第三条第一項に規定する集団移転促進事業計画をいう。以下この条において同じ。）を定めることが困難である旨の申出を受けた場合においては、当該申出に係る集団移転促進事業計画を定めることができる。
この場合における集団移転促進法第三条第一項、第四項及び第七項並びに第四条（見出しを含む。）の規定の適用については、これらの規定中「市町村」とあるのは「都道県」と、集団移転促進法第三条第一項中「集団移転促進事業を実施しようとするときは、」とあるのは「東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十三条第一項の規定により同項の申出に係る」と、「定めなければならない。この場合においては」とあるのは「定める場合においては」と、同条第四項中「第一項後段」とあるのは「第一項」と、「都道府県知事を経由して、集団移転促進事業計画を」とあるのは「集団移転促進事業計画を」と、「当該都道府県知事は、当該集団移転促進事業計画についてその意見を国土交通大臣に申し出ることができる」とあるのは「当該都道県は、当該集団移転促進事業計画について、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない」と、同条第七項中「都道府県知事を経由して、国土交通大臣に」とあるのは「国土交通大臣に」とし、同条第八項の規定は、適用しない。
２