前項の持分は、脱退した事業年度末におけるその出資組合の財産によつて定める。
（時効）
第三十九条
前条第一項の規定による請求権は、脱退の時から二年間行わないときは、時効によつて消滅する。
（払戻しの停止）
第四十条
出資組合は、脱退した組合員がその出資組合に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻しを停止することができる。
（出資口数の減少）
第四十一条
出資組合の組合員は、定款で定めるところにより、その出資口数を減少することができる。
２
第三十八条及び第三十九条の規定は、前項の規定による出資口数の減少について準用する。
（組合員名簿）
第四十一条の二
理事は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
ただし、組合員に出資をさせない組合（以下「非出資組合」という。）の組合員名簿には、第三号及び第四号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。
一
氏名又は名称及び住所
二
加入の年月日
三
出資口数及び出資各口の取得の年月日
四
払込済出資額（回転出資金の額を除く。以下同じ。）及びその払込みの年月日
五
准組合員である者については、その旨
２
理事は、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。
３
組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一
組合員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
組合員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
第三節　管理
（定款に記載し、又は記録すべき事項）
第四十二条
組合の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
ただし、非出資組合の定款には、第六号、第八号及び第九号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。
一
事業
二
名称
三
地区
四
事務所の所在地
五
組合員たる資格並びに組合員の加入及び脱退に関する規定
六
出資一口の金額及びその払込みの方法並びに一組合員の有することのできる出資口数の最高限度
七
経費の分担に関する規定
八
剰余金の処分及び損失金の処理に関する規定
九
準備金の額及びその積立ての方法
十
役員の定数、職務の分担及び選挙又は選任に関する規定
十一
事業年度
十二
公告の方法
２
組合の定款には、前項に掲げる事項のほか、組合の存立時期を定めたときはその時期を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名又は名称、出資の目的である財産及びその価額並びにこれに対して与える出資口数を記載し、又は記録しなければならない。
３
農林水産大臣は、模範定款例を定めることができる。
（規約で定めうる事項）
第四十三条
次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。
一
総会又は総代会に関する規定
二
業務の執行及び会計に関する規定
三
役員に関する規定
四
組合員に関する規定
五
その他必要な事項
（定款等の備付け及び閲覧等）
第四十三条の二
理事は、定款、規約、信託規程、共済規程、林地処分事業実施規程、共同施業規程及び森林経営規程（以下この条において「定款等」という。）を各事務所に備えて置かなければならない。
２
組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一
定款等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
定款等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３
組合員及び組合の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。
４
定款等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における第二項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつている組合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。
（役員の定数及び選挙又は選任）
第四十四条
組合は、役員として理事及び監事を置かなければならない。
２
理事の定数は、五人以上とし、監事の定数は、二人以上とする。
３
役員は、定款で定めるところにより、組合員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）において選挙する。
ただし、定款で定めるところにより、役員を総会外において選挙することができる。
４
役員の選挙は、無記名投票によつて行う。
ただし、定款で定めるところにより、役員候補者が選挙すべき役員の定数以内であるときは、投票を省略することができる。
５
投票は、組合員一人につき一票とする。
６
定款によつて定めた投票方法による選挙の結果投票の多数を得た者（第四項ただし書の規定により投票を省略した場合にあつては、当該候補者）を当選人とする。
７
総会外において役員の選挙を行うときは、投票所は、組合員の選挙権の適正な行使を妨げない場所に設けなければならない。
８
役員は、第三項の規定にかかわらず、定款で定めるところにより、組合員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）において選任することができる。
９
理事の定数の少なくとも五分の三は、組合員（准組合員を除く。以下この項において同じ。）である個人又は組合員である法人の業務を執行する役員でなければならない。
ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも五分の三は、組合員になろうとする個人又は組合員になろうとする法人の業務を執行する役員でなければならない。
１０
第九条第二項第三号に規定する組合員の生産する林産物その他の物資の販売の事業を行う組合にあつては、理事のうち一人以上は、林産物の販売若しくはこれに関連する事業又はこれらの事業を行う法人の経営に関し実践的な能力を有する者でなければならない。
１１
組合は、その理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。
（組合と役員との関係）
第四十四条の二
組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。
（役員の資格）
第四十四条の三
次に掲げる者は、役員となることができない。
一
法人
二
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として農林水産省令で定める者
三
この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
四
前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）
２
監事は、理事又は組合の使用人を兼ねてはならない。
（役員の任期）
第四十五条
役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。
ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
２
設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、一年以内で創立総会において定める期間とする。
ただし、創立総会の決議によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
３
合併による設立の場合における前項の規定の適用については、同項中「創立総会において」とあるのは「設立委員が」と、同項ただし書中「創立総会の決議によつて、その」とあるのは「設立委員が当該役員の」とする。
（理事会の職務等）
第四十六条
組合は、理事会を置かなければならない。
２
理事会は、すべての理事で組織する。
３
理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。
（理事会の決議）
第四十六条の二
理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。
２
前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３
理事会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
４
前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
５