この場合において、第二十二条中「被保険者に」とあるのは「独立行政法人等職員被保険者に」と、同条第一号ロ中「掲げる額」とあるのは「掲げる額（法第三十三条第三項に規定する下船後の療養補償に相当する療養の給付に要する費用の額を除く。）」と、同号ハ中「掲げる額」とあるのは「掲げる額（法第百十一条第一項に規定する特定健康診査等に要する費用の額を除く。）」と、第二十三条中「被保険者に」とあるのは「独立行政法人等職員被保険者に」と、同条第一号中「前条第一号」とあるのは「第二十六条の規定により読み替えられた前条第一号」と読み替えるものとする。
（後期高齢者医療の被保険者等である被保険者に係る災害保健福祉保険料率の算定方法）
第二十七条
第二十二条及び第二十三条の規定については、後期高齢者医療の被保険者等である被保険者に係る災害保健福祉保険料率の算定について準用する。
この場合において、第二十二条中「被保険者に」とあるのは「後期高齢者医療の被保険者等である被保険者に」と、同条第一号ハ中「掲げる額」とあるのは「掲げる額（法第百十一条第一項に規定する特定健康診査等に要する費用の額を除く。）」と、第二十三条中「被保険者に」とあるのは「後期高齢者医療の被保険者等である被保険者に」と、同条第一号中「前条第一号」とあるのは「第二十七条の規定により読み替えられた前条第一号」と読み替えるものとする。
（準備金の積立て）
第二十八条
協会は、毎事業年度末において、当該事業年度及びその直前の二事業年度内において行つた保険給付に要した費用の額（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）並びに同法の規定による後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金及び出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）、介護保険法の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金等（附則第六条において「流行初期医療確保拠出金等」という。）の納付に要した費用の額（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という。）がある場合には、これを控除した額）を含み、出産育児交付金の額及び法第百十三条に規定する国庫補助の額を除く。）の一事業年度当たりの平均額の十二分の一に相当する額に達するまでは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない。
（保険料の前納期間）
第二十九条
法第百二十八条第一項の規定により疾病任意継続被保険者が保険料を前納する場合は、四月から九月まで若しくは十月から翌年三月までの六月間又は四月から翌年三月までの十二月間を単位として前納するものとする。
ただし、当該六月又は十二月の間において、疾病任意継続被保険者の資格を取得した者又はその資格を喪失することが明らかである者については、当該六月又は十二月の間のうち、その資格を取得した日の属する月の翌月以降の期間又はその資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる。
（前納の際の控除額）
第三十条
法第百二十八条第二項に規定する政令で定める額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、その期間の各月の保険料の額を年四分の利率による複利現価法によつて前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円として計算する。）を控除した額とする。
（前納保険料の充当）
第三十一条
法第百二十八条第一項の規定により保険料が前納された後、前納に係る期間の経過前において疾病任意継続被保険者に係る保険料の額の引上げが行われることとなつた場合においては、前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなつた後の期間に係るものは、当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に、先に到来する月の分から順次充当するものとする。
（前納保険料の還付）
第三十二条
法第百二十八条第一項の規定により保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前において疾病任意継続被保険者がその資格を喪失した場合においては、その者（法第十四条第二号に該当するに至つた場合においては、その者の相続人）の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを還付する。
２
前項に規定する未経過期間に係る還付額は、被保険者の資格を喪失した時において当該未経過期間につき保険料を前納するものとした場合におけるその前納すべき額に相当する額とする。
（前納の手続等）
第三十三条
第二十九条から前条までに定めるもののほか、保険料の前納の手続その他保険料の前納について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第四章　雑則
（法第百五十三条の二第一項の政令で定める事情）
第三十四条
法第百五十三条の二第一項の政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一
納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること。
二
納付義務者が法第百五十三条の二第一項に規定する滞納処分等その他の処分（以下「滞納処分等その他の処分」という。）の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあること。
三
納付義務者が滞納している保険料等（法第百五十三条の二第一項に規定する保険料等をいう。次号、第三十八条、第三十九条、第四十一条、第四十二条第一項及び第四十三条において同じ。）の額（納付義務者が、厚生年金保険法の規定による保険料、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による拠出金、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）の規定による特例納付保険料その他これらの法律の規定による徴収金を滞納しているときは、当該滞納している保険料、拠出金、特例納付保険料又はこれらの法律の規定による徴収金の合計額を加算した額）が厚生労働省令で定める金額以上であること。
四
滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず、納付義務者が滞納している保険料等の納付について誠実な意思を有すると認められないこと。
（財務大臣への権限の委任）
第三十五条
厚生労働大臣は、法第百五十三条の二第一項の規定により滞納処分等その他の処分の権限を委任する場合においては、次に掲げる権限を除き、その全部を財務大臣に委任する。
一
法第百三十七条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百三十八条の規定による告知
二
法第百三十七条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百五十三条第一項の規定による滞納処分の執行の停止
三
法第百三十七条の規定によりその例によるものとされる国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一条の規定による延長
四
法第百三十七条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第三十六条第一項の規定による告知
五
法第百三十七条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第五十五条第一項の規定による受託
六
法第百三十七条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第六十三条の規定による免除
七
法第百三十七条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第百二十三条第一項の規定による交付
八
前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限
（国税局長又は税務署長への権限の委任に関する厚生年金保険法の規定の読替え）
第三十六条
法第百五十三条の二第二項の規定により厚生年金保険法第百条の五第六項及び第七項の規定を準用する場合においては、これらの規定中「事業所又は事務所の所在地」とあるのは、「住所地又は主たる事務所の所在地（仮住所があるときは、仮住所地）」と読み替えるものとする。
（国税局長又は税務署長への権限の委任）
第三十七条
国税庁長官は、法第百五十三条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第五項の規定により委任された権限の全部を、納付義務者の住所地又は主たる事務所の所在地（仮住所があるときは、仮住所地とする。次項において同じ。）を管轄する国税局長に委任する。
２
国税局長は、必要があると認めるときは、法第百五十三条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第六項の規定により委任された権限の全部を、納付義務者の住所地又は主たる事務所の所在地を管轄する税務署長に委任する。
（機構が収納を行う場合）
第三十八条
法第百五十三条の六第一項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法第百三十二条第二項の規定による督促を受けた納付義務者が保険料等の納付を日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所（次号及び次条第二項において「年金事務所」という。）において行うことを希望する旨の申出があつた場合
二
法第百三十一条第一項各号（同条第二項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた納付義務者が保険料の納付を年金事務所において行うことを希望する旨の申出があつた場合
三