法第三十三条の規定により会社管理高速道路又は公社管理道路について読み替えて適用する道路法第三十九条の二第五項の規定による占用料の額の最低額に関する道路法施行令第十九条の三の二の規定の適用については、同条中「同条第一項本文中」とあるのは「同条第一項本文中「指定区間内の国道」とあるのは「道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二十三条第一項第一号に規定する会社管理高速道路又は同法第三十一条第一項に規定する公社管理道路（以下「会社管理高速道路等」という。）」と、」と、「国土交通大臣」とあるのは「道路整備特別措置法第二条第七項に規定する機構等」と、「同条第三項中」とあるのは「同条第三項中「国土交通大臣は」とあるのは「道路整備特別措置法第二条第七項に規定する機構等は」と、「指定区間内の国道」とあるのは「会社管理高速道路等」と、」とする。
（連結料の徴収方法）
第十三条
法第三十四条第一項の規定により会社管理高速道路（高速自動車国道を除く。）又は公社管理道路について読み替えて適用する道路法第四十八条の七第一項の規定による連結料の徴収方法に関する道路法施行令第十九条の十八の規定の適用については、同条第一項中「指定区間内の国道」とあるのは「道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二十三条第一項第一号に規定する会社管理高速道路又は同法第三十一条第一項に規定する公社管理道路」と、同条第二項中「納入告知書」とあるのは「納付すべき金額、期限及び場所を記載した書面」と、同条第三項ただし書中「道路管理者」とあるのは「道路整備特別措置法第二条第七項に規定する機構等」とする。
（手数料及び延滞金）
第十四条
法第八条第一項第二十八号又は第十七条第一項第二十四号の規定により道路法第四十七条の二第一項の許可に関する道路管理者の権限を機構等が代わつて行う場合における法第三十六条の規定により読み替えて適用する道路法第四十七条の二第三項の手数料の額は、当該受けようとする許可に係る一通行経路ごとに二百円とする。
２
法第四十五条第一項及び第四項において読み替えて準用する道路法第七十三条第二項並びに法第四十五条第二項の規定により読み替えて適用する道路法第七十三条第二項の規定により機構等が徴収する手数料の額は、督促状一通につき郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第二十一条第一項に規定する通常葉書の料金の額を超えない範囲内において国土交通大臣が定める額とする。
３
法第四十五条第一項及び第四項において読み替えて準用する道路法第七十三条第二項並びに法第四十五条第二項の規定により読み替えて適用する道路法第七十三条第二項の規定により機構等が徴収することができる延滞金は、当該督促に係る負担金等の額が千円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から負担金等の納付の日までの日数に応じ負担金等の額に年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
この場合において、負担金等の額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる負担金等の額は、その納付のあつた負担金等の額を控除した額による。
４
前項の延滞金は、その額が百円未満であるときは、徴収しないものとする。
（道路法の規定の適用についての技術的読替え）
第十五条
法の規定により機構及び会社又は地方道路公社が行う道路（高速自動車国道を除く。）の管理についての法第五十四条第一項の規定による道路法の規定の適用については、地方道路公社が行う道路（高速自動車国道を除く。）の管理について適用する場合において同法第三十二条第四項中「道路管理者」とあるのは、「地方道路公社」とするほか、次の表の第二欄に掲げる同法の規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同欄に掲げる字句とする。
項
読み替える規定
読み替えられる字句
次に掲げる場合の区分に応じて読み替える字句
機構及び会社が行う道路（高速自動車国道を除く。）の管理について適用する場合
地方道路公社が行う道路（高速自動車国道を除く。）の管理について適用する場合
一
第二条第二項第二号
第十八条第一項に規定する道路管理者
道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第四項に規定する会社（以下「会社」という。）
地方道路公社
二
第二条第二項第五号、第七号及び第八号
第十八条第一項に規定する道路管理者
会社
地方道路公社
三
第十八条第一項
第十二条、第十三条第一項若しくは第三項、第十五条、第十六条又は前条第一項から第三項までの規定によつて道路を管理する者（指定区間内の国道にあつては国土交通大臣、指定区間外の国道にあつては都道府県。以下「道路管理者」という。）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
地方道路公社
決定して
決定し、第十二条、第十三条第一項若しくは第三項、第十五条、第十六条又は前条第一項から第三項までの規定によつて道路を管理する者（指定区間内の国道にあつては国土交通大臣、指定区間外の国道にあつては都道府県。以下「道路管理者」という。）は
決定し、第十二条、第十三条第一項若しくは第三項、第十五条、第十六条又は前条第一項から第三項までの規定によつて道路を管理する者（指定区間内の国道にあつては国土交通大臣、指定区間外の国道にあつては都道府県。以下「道路管理者」という。）は
四
第十九条の二第一項、第三十一条第一項、第二項及び第四項、第九十三条
当該道路の道路管理者
会社
地方道路公社
五
第十九条の二第一項
道路管理者（
道路管理者（当該他の道路が他の会社が管理する道路整備特別措置法第二十三条第一項第一号に規定する会社管理高速道路であるときは当該他の会社、同法第三十一条第一項に規定する公社管理道路であるときは地方道路公社。
道路管理者（当該他の道路が道路整備特別措置法第二十三条第一項第一号に規定する会社管理高速道路であるときは会社、他の地方道路公社が管理する同法第三十一条第一項に規定する公社管理道路であるときは当該他の地方道路公社。
六
第十九条の二第二項
そのいずれかが国土交通大臣である場合を除き、共用管理施設関係道路管理者のいずれかが都道府県であるときは国土交通大臣に、その他のときは都道府県知事
当該他の道路の道路管理者が国土交通大臣である場合を除き、国土交通大臣
当該他の道路の道路管理者が国土交通大臣である場合を除き、国土交通大臣
七
第十九条の二第三項
国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣又は都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「共用管理施設関係道路管理者
関係都道府県知事の」とあるのは「共用管理施設関係道路管理者の」と、「関係都道府県知事は」とあるのは「当該他の道路の道路管理者（地方公共団体であるものに限る。）は
関係都道府県知事の」とあるのは「共用管理施設関係道路管理者の」と、「関係都道府県知事は」とあるのは「当該他の道路の道路管理者（地方公共団体であるものに限る。）は
八
第十九条の二第五項
共用管理施設関係道路管理者は
当該道路の道路管理者及び当該他の道路の道路管理者は
当該道路の道路管理者及び当該他の道路の道路管理者は
九
第二十条第一項
当該道路の道路管理者
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）又は会社（他の工作物の管理者が当該会社であるときは、機構。以下この条において同じ。）
地方道路公社
十
第二十条第三項
国土交通大臣以外の道路管理者
機構又は会社
地方道路公社
当該道路の道路管理者
機構若しくは会社
地方道路公社
そのいずれかが国又は都道府県であるときは国土交通大臣及び当該他の工作物に関する主務大臣に、その他のときは都道府県知事（他の工作物に関する主務大臣の事務を分掌する地方支分部局の長があるときは、都道府県知事及び当該支分部局の長。以下この条並びに第五十五条第三項及び第四項において同じ。）
国土交通大臣及び当該他の工作物に関する主務大臣
国土交通大臣及び当該他の工作物に関する主務大臣
十一
第二十条第四項
主務大臣又は都道府県知事
主務大臣
主務大臣
当該道路の道路管理者又は
機構若しくは会社又は
地方道路公社又は
ならない。この場合において、当該道路の道路管理者は、意見を提出しようとするときは、指定区間外の国道にあつては道路管理者である都道府県の議会に諮問し、その他の道路にあつては道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない
ならない
ならない
十二
第二十条第五項
第二項の規定による国土交通大臣と当該他の工作物に関する主務大臣との協議が成立した場合又は前二項
前二項
前二項
若しくは都道府県知事が裁定
が裁定
が裁定
十三
第二十条第五項、第四十四条の三第一項から第五項まで、第六十七条の二第二項から第五項まで、第九十五条の二
道路管理者
機構又は会社
地方道路公社
十四
第二十条第六項
道路管理者と
機構又は会社と
地方道路公社と
十五
第二十一条
協議
機構又は会社が協議
地方道路公社が協議
十六