石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則
石油備蓄法（昭和五十年法律第九十六号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、石油備蓄法施行規則を次のように制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　石油の備蓄
第一節　石油備蓄目標
（第六条）
第二節　石油ガス以外の石油の備蓄
（第七条―第十九条）
第三節　石油ガスの備蓄
（第二十条―第二十六条）
第三章　災害時石油供給連携計画の届出等
（第二十六条の二―第二十六条の九）
第四章　石油輸入業の登録等
第一節　石油輸入業の登録
（第二十七条―第三十一条）
第二節　石油精製業等の届出
（第三十二条―第三十四条）
第五章　国家備蓄石油
（第三十四条の二）
第六章　勧告等
（第三十四条の三―第三十四条の五）
第七章　雑則
（第三十五条―第四十八条）
附則
第一章　総則
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（指定石油製品）
第二条
法第二条第二項の経済産業省令で定める炭化水素油は、揮発油、灯油（ジェット燃料油を含む。）、軽油及び重油とする。
（特定設備）
第三条
法第二条第四項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
１日の処理能力（キロリットル）＝０．０１９×Ｒ
２
Ｒは、蒸留塔の、その中心線に垂直な面に属する内径のうち最大のものをセンチメートルで表した数値とする。
２
法第二条第四項の石油精製の用に供する設備であつて経済産業省令で定めるものは、石油改質設備及び石油分解設備であつて、次の各号に掲げるもの以外のものとする。
一
試験研究用のもの
二
改質油の全部が芳香族系炭化水素を抽出するための設備に直結する導管を通じて送油され、その大部分が芳香族系炭化水素として抽出されるもの
（石油販売業者）
第四条
法第二条第六項の経済産業省令で定める規模は、次のとおりとする。
一
原油又は指定石油製品の販売を行う事業にあつては、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第九条の四に規定する指定数量
二
石油ガスの販売を行う事業にあつては、使用するタンクの容量が五トン
三
前二号に掲げるもののほか、当該年度の販売予定量又は前年度の販売量のいずれか大きい数量が次に掲げる数量
イ
原油にあつては、千キロリットル
ロ
揮発油にあつては、二千四百キロリットル
ハ
灯油にあつては、六十キロリットル
ニ
軽油にあつては、千八百キロリットル
ホ
重油にあつては、百二十キロリットル
ヘ
石油ガスにあつては、三百六十トン
（特定石油販売業者）
第五条
法第二条第七項の経済産業省令で定める石油の年間の販売量は、二百五十万キロリットルとする。
２
法第二条第七項の経済産業省令で定める密接な関係は、当該石油販売業者が石油精製業者の発行済株式の総数又は出資の総額（以下この条において「発行済株式等」という。）の百分の五十以上の株式の数又は出資の金額（以下この条において「株式等」という。）を直接又は間接に保有している関係をいう。
３
前項の場合において、当該石油販売業者が石油精製業者の発行済株式等の百分の五十以上の株式等を直接又は間接に保有しているかどうかの判定は、次に掲げる割合を合計した割合により行うものとする。
一
当該石油販売業者が所有（自己の名義をもつてするものに限る。以下この項において同じ。）する当該石油精製業者の株式等が当該石油精製業者の発行済株式等のうちに占める割合
二
出資関連法人（当該石油精製業者の株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。）である法人であつて、その発行済株式等の百分の五十以上の株式等が次に掲げる法人により所有されているものをいう。以下この号において同じ。）が所有する当該石油精製業者の株式等が当該石油精製業者の発行済株式等のうちに占める割合（当該出資関連法人が二以上ある場合には、それぞれにつき計算した割合の合計割合）
イ
当該石油販売業者
ロ
その発行済株式等の百分の五十以上の株式等が次に掲げる法人により所有されている法人
（１）
当該石油販売業者
（２）
その発行済株式等の百分の五十以上の株式等が当該石油販売業者により所有されている法人
第二章　石油の備蓄
第一節　石油備蓄目標
（石油備蓄目標）
第六条
法第四条第一項の石油備蓄目標は、毎年度の開始後遅滞なく定めるものとする。
ただし、石油の需給事情その他の経済事情の著しい変動のため、当該年度の開始後遅滞なく、当該年度以降の五年間についての同条第二項各号に掲げる事項を定めることが困難であるときは、この限りでない。
第二節　石油ガス以外の石油の備蓄
（石油精製業者等）
第七条
法第五条第一項の石油精製業者、特定石油販売業者又は石油輸入業者のうち経済産業省令で定めるものは、それぞれ次のとおりとする。
一
石油精製業者
届出月の直前の十二箇月の指定石油製品の生産量が十万キロリットル以上であるもの
二
特定石油販売業者
届出月の直前の十二箇月の石油の販売量が二百五十万キロリットル以上であるもの
三
石油輸入業者
届出月の直前の十二箇月の石油の輸入実績を有するもの。
この場合において、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二条第一項第三号に規定する外国貨物である指定石油製品であつて、同法第二十九条に規定する保税地域から本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機の燃料として当該船舶又は航空機に積み込むことを目的として代金の全部について決済を要しない貨物として輸入したもの（以下「特定石油製品」という。）の数量及び潤滑油、石油コークス、石油ろう等（以下「潤滑油等」という。）の製造の事業を行う者（以下「潤滑油等製造業者」という。）で石油精製業者以外のものの潤滑油等の製造のための原料として輸入した石油の数量は、届出月の直前の十二箇月の石油の輸入量に算入しないものとする。
四
前三号に掲げるもののほか、過去前三号のいずれかに該当したものであつて、届出月の前月に保有すべき石油の量が法第五条第一項の規定により算定されているもの
（石油基準備蓄量等の届出）
第八条
法第五条第一項の規定による届出は、届出月の末日までに、様式第一による届出書を提出してしなければならない。
２
法第五条第一項の経済産業省令で定める事項は、石油精製業者にあつては第一号から第十号までに掲げる事項、特定石油販売業者にあつては第一号から第五号まで及び第八号から第十号までに掲げる事項、石油輸入業者にあつては第一号、第四号、第五号及び第八号から第十号までに掲げる事項とする。
一
届出月の前月の指定石油製品の生産量（石油精製業者等の委託を受けて製造した指定石油製品の数量を除き、他の石油精製業者に委託して製造した指定石油製品の数量を含む。）から、次に掲げる数量を合計した数量を控除した数量
イ
国産原油を原料として届出月の前月中に製造した指定石油製品の数量
ロ
購入した指定石油製品を原料として届出月の前月中に製造した指定石油製品の数量
ハ
その工場において燃料用、洗じよう用その他これらに準ずる用途に供するため届出月の前月中に消費した指定石油製品の数量
ニ
届出月の前月中に製造した指定石油製品のうち輸出し、又は輸出することを目的として販売したものの数量を合計した数量
ホ
届出月の前月中に製造した指定石油製品のうち潤滑油等製造業者に対して潤滑油等の製造のための原料として販売した指定石油製品の数量から、当該潤滑油等の製造工程において副生された指定石油製品の数量に相当する原料として使用された指定石油製品の数量を控除した数量
ヘ
届出月の前月中に製造した指定石油製品であつて潤滑油等の製造のための原料として使用したもののうち製造した潤滑油等の数量に相当する原料として使用したものの数量及び当該潤滑油等の製造工程において副生された指定石油製品で指定石油製品の製造のための原料として使用したものの数量に相当する原料として使用したものの数量
ト
届出月の前月中に製造した指定石油製品のうち石油化学製品（アンモニアを含む。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「石油化学製品製造業者」という。）に対して石油化学製品の製造のための原料として販売したナフサ、灯油及び軽油の数量から、当該石油化学製品の製造工程において副生された指定石油製品の数量に相当する原料として使用されたナフサ、灯油及び軽油の数量を控除した数量
チ
届出月の前月中に製造した指定石油製品であつて石油化学製品の製造のための原料として使用したナフサ、灯油及び軽油のうち製造した石油化学製品の数量に相当する原料として使用したものの数量並びに当該石油化学製品の製造工程において副生された指定石油製品で指定石油製品の製造のための原料として使用したものの数量に相当する原料として使用したものの数量
リ
指定石油製品以外の物品の製造工程において届出月の前月中に副生された指定石油製品の数量（潤滑油等又は石油化学製品の製造工程において副生された指定石油製品の数量（石油化学製品の製造工程において副生された指定石油製品の数量については、当該石油化学製品の製造のための原料として使用した原油（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十条の四第一項第一号及び第二号に掲げるものに限る。）、ナフサ、灯油及び軽油の数量に相当するものの数量に限る。）を除く。）
二