金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（届出事項）
第百十一条
法第七条の二第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が次のいずれかに該当する場合
イ
資本金又は出資の額を変更した場合
ロ
商号若しくは名称又は主たる営業所の所在地を変更した場合
ハ
合併をし、会社分割により事業を承継させ、若しくは承継し、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受けをした場合
ニ
解散（合併によるものを除く。）をし、又は銀行業の廃止をした場合
ホ
銀行業に係る免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。）を取り消された場合
ヘ
破産手続開始の決定があった場合
一の二
第二条に規定する業務の種類又は方法の変更をした場合
二
信用協同組合等の参事の就任又は退任があった場合
三
法第五条の八第三項に規定する会計監査人の就任又は退任があった場合
四
法第五条の八第十三項において準用する会社法第三百九十条第三項に規定する常勤の監事の就任又は退任があった場合（中小企業等協同組合法第三十五条の二の規定により届け出なければならない場合を除く。）
五
信用協同組合代理業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合（委託した信用協同組合代理業を再委託することについて許諾を行った場合を含む。）
五の二
信用協同組合電子決済等取扱業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合
五の三
中小企業等協同組合法第九条の八第二項（第十二号の二を除く。）若しくは第九条の九第六項第一号及び第二号に規定する事業に係る契約の締結の代理又は媒介を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合（前二号に掲げる場合を除く。）
六
外国において中小企業等協同組合法第九条の八第二項第六号から第二十五号まで（第十二号を除く。）に規定する事業（同法第九条の九第六項の規定により行う同法第九条の八第二項第六号から第十一号まで、第十三号から第二十二号まで及び第二十五号並びに第九条の九第六項第三号及び第五号に掲げる事業を含むものとし、金融庁長官が別に定めるものを除く。）の全部若しくは一部のみを行う施設若しくは設備の設置、位置の変更若しくは廃止又は当該施設若しくは設備において行う業務の内容の変更をしようとする場合
六の二
外国において駐在員事務所を設置しようとする場合
六の三
外国において設置した駐在員事務所の廃止又は位置の変更をした場合
七
信用協同組合等の事務所（出張所（従たる事務所であって主たる事務所又は他の従たる事務所の名義をもって事業が行われているものをいう。以下同じ。）を除く。）の全部又は一部において、第六十六条第三項の規定による業務取扱時間の変更をしようとする場合（同条第一項に規定する業務取扱時間以外の時間においてのみその業務を行うものの設置に係る場合及び第三十号に該当する場合を除く。）
七の二
信用協同組合等の出張所の全部又は一部において、第六十六条第三項の規定による業務取扱時間の変更をした場合（同条第一項に規定する業務取扱時間以外の時間においてのみその業務を行うものの設置に係る場合及び第三十一号に該当する場合を除く。）
八
信用協同組合が法第四条の二第一項第一号から第四号までに掲げる会社を子会社としようとする場合（中小企業等協同組合法第五十七条の三第五項若しくは第六十六条第一項又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第五条第一項の認可を受けて合併又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。）、又は信用協同組合連合会が法第四条の四第一項第六号から第九号までに掲げる会社（同条第三項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）を子会社としようとする場合（中小企業等協同組合法第五十七条の三第五項又は第六十六条第一項の認可を受けて合併又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。）
八の二
その子会社が子会社でなくなった場合（中小企業等協同組合法第五十七条の三第五項の認可を受けて事業の譲渡をした場合を除く。）
八の三
信用協同組合の法第四条の二第三項に規定する認可対象会社に該当する子会社が当該認可対象会社に該当しない子会社になった場合、又は信用協同組合連合会の法第四条の四第三項に規定する認可対象会社に該当する子会社が当該認可対象会社に該当しない子会社になった場合
八の四
信用協同組合等若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第五条第一項各号に掲げる事由により他の会社を子会社（他業業務高度化等会社にあっては、当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。第十号において同じ。）とした場合（第八号の規定により届出をしなければならない場合を除く。）
九
法第四条の四第三項の認可を受けて信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する他業業務高度化等会社の議決権を取得し、又は保有した場合（前号又は第十二号に該当する場合を除く。）
十
その子会社（新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社を除く。）が名称、主たる営業所若しくは事務所の位置の変更（変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は事業の全部の廃止を行った場合（第八号の二又は第八号の三に該当する場合及び次号に該当する場合を除く。）
十一
信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有する他業業務高度化等会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合
十二
第六十四条各号に掲げる者のいずれかに該当する者（子会社及び新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社（信用協同組合等の子会社であるものに限る。）の子法人等又は関連法人等を除く。以下この項において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合（新たに有することとなった特殊関係者が法第四条の四第三項の認可を受けて信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を新たに取得し、又は保有する他業業務高度化等会社である場合を除く。）
十三
その特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合
十四
信用協同組合等又はその子会社が、他の会社（外国の会社、新規事業分野開拓会社等、事業再生会社、他業業務高度化等会社及び特例事業再生会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合（当該他の会社が当該信用協同組合等の子会社又は特殊関係者となった場合を除く。）
十五
信用協同組合等又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合
十六
信用協同組合等又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象会社（当該信用協同組合等の子会社を除く。）又は信用協同組合等の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）が当該子会社対象会社以外の認可対象会社（信用協同組合にあっては法第四条の二第三項に規定する認可対象会社をいい、信用協同組合連合会にあっては法第四条の四第三項に規定する認可対象会社をいう。次号において同じ。）に該当する会社となったことを知った場合（法第七条の二第一項の規定により法の規定（銀行法の規定を含む。）による認可を受けた事項を実行したときに該当する場合を除く。）
十七
信用協同組合等又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する認可対象会社（当該信用協同組合等の子会社を除く。）又は信用協同組合等の特殊関係者（認可対象会社に限る。）が当該認可対象会社に該当しない会社となったことを知った場合（前号に該当する場合を除く。）
十八
信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する法第四条の四第一項第十号に掲げる会社（当該信用協同組合連合会の子会社及び他業業務高度化等会社を除く。）又は信用協同組合連合会の特殊関係者（同号に掲げる会社（他業業務高度化等会社を除く。）に限る。）が他業業務高度化等会社となったことを知った場合
十九
信用協同組合等及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、金融庁長官の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している信用協同組合等及び連結子法人等（当該信用協同組合等の子法人等であって連結の範囲に含まれるものをいう。）に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合
二十
前号に規定する方法の使用を中断しようとする場合
二十一
劣後特約付金銭消費貸借（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）第二条第六項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合
二十二
劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済をしようとする場合を含む。）
二十三
信用協同組合等、その子会社又は業務の委託先（第八項において「子会社等」という。）において不祥事件（業務の委託先にあっては、当該信用協同組合等が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合
二十四
信用協同組合等が法第五条の七第一項の規定により作成する書面を通常総会に提出した場合
二十五