法第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定による届出、同条第十項の規定による候補者たることを辞する旨の届出若しくは衆議院議員若しくは参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙の公職の候補者に係る令第九十一条の規定による届出を受理したとき又は法第八十六条の四第九項の規定により同条第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定による届出を却下したときは、選挙長は、直ちにその受理又は却下の年月及び日時をその届出に係る文書の余白に記載しなければならない。
（投票録、不在者投票に関する調書、開票録及び選挙録の様式）
第十四条
投票録、不在者投票に関する調書、開票録及び選挙録は、それぞれ別記第二十四号様式から第二十七号様式までに準じて調製しなければならない。
（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙における名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出書等の様式）
第十四条の二
法第九十九条の二第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の文書は別記第二十七号様式の二に準じて、同条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の除名の手続を記載した文書は別記第二十七号様式の三に準じて、同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の宣誓書は別記第二十七号様式の四に準じて作成しなければならない。
２
法第九十九条の二第六項において準用する同条第二項（同条第六項において準用する同条第五項において準用する場合を含む。）の文書は別記第二十七号様式の五に準じて、同条第六項において準用する同条第三項（同条第六項において準用する同条第五項において準用する場合を含む。）の除名の手続を記載した文書は別記第二十七号様式の六に準じて、同条第六項において準用する同条第四項（同条第六項において準用する同条第五項において準用する場合を含む。）の宣誓書は別記第二十七号様式の七に準じて作成しなければならない。
（当選証書の様式）
第十五条
当選証書は、別記第二十八号様式に準じて調製しなければならない。
第二章　期日前投票及び不在者投票
（指定投票区について繰延投票が行われた場合の取扱い）
第十五条の二
令第二十六条の五第一項に規定する場合において、令第六十条の規定によつて指定投票区の投票管理者に送致された当該指定投票区に係る指定関係投票区等に属する選挙人がした法第四十九条の規定による投票があるときは、当該指定投票区の投票管理者は、当該投票を直ちに市町村の選挙管理委員会の委員長に送致しなければならない。
２
市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定により送致を受けた投票を当該投票をした選挙人が属する投票区の投票管理者に当該投票区の投票所が閉じる時刻までに送致しなければならない。
３
前項の送致をすべき投票区について法第五十六条の規定によつて選挙の期日が定められていることその他の事由により同項の送致をすることができないと認める投票区がある場合においては、市町村の選挙管理委員会の委員長は、第一項の規定により送致を受けた投票のうち当該投票区に属する選挙人がした法第四十九条の規定による投票を、当該投票区に係る指定投票区又は当該指定投票区に係る指定関係投票区等の中から市町村の選挙管理委員会が指定する投票区の投票管理者に当該指定する投票区の投票所が閉じる時刻までに送致しなければならない。
４
前項の規定により送致を受けた投票区の投票管理者は、当該送致を受けた投票に係る令第六十二条、第六十三条及び第六十五条に規定する投票管理者の事務を行わなければならない。
５
前各項に規定するもののほか、令第二十六条の五第一項に規定する場合において必要な事項は、市町村の選挙管理委員会が定める。
（指定関係投票区等について繰延投票が行われた場合の取扱い）
第十五条の三
令第二十六条の五第二項に規定する場合において、令第六十条の規定によつて指定投票区の投票管理者に送致された法第五十七条第一項の規定により投票の期日が定められた指定関係投票区等に属する選挙人がした法第四十九条の規定による投票があるときは、当該指定投票区の投票管理者は、当該投票を直ちに市町村の選挙管理委員会の委員長に送致しなければならない。
２
市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定により送致を受けた投票を当該投票をした選挙人が属する投票区の投票管理者に当該投票区の投票所が閉じる時刻までに送致しなければならない。
３
前二項に規定するもののほか、令第二十六条の五第二項に規定する場合において必要な事項は、市町村の選挙管理委員会が定める。
（期日前投票又は不在者投票を行うことができる用務）
第十五条の四
法第四十八条の二第一項第一号（法第四十九条第一項においてこれを引用し、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）、市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）若しくは大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）においてこれを準用し、又は最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）においてこの例によることとされている場合を含む。）の規定によつて期日前投票又は不在者投票を行うことができる用務は、葬式の喪主等冠婚葬祭の主宰をする者、その者の親族その他社会通念上これらの者に類する地位にあると認められる者が当該冠婚葬祭において行うべき用務とする。
（期日前投票又は不在者投票を行うことができる地域）
第十六条
法第四十八条の二第一項第四号（法第四十九条第一項においてこれを引用し、地方自治法、市町村の合併の特例に関する法律若しくは大都市地域における特別区の設置に関する法律においてこれを準用し、又は最高裁判所裁判官国民審査法においてこの例によることとされている場合を含む。）の規定によつて期日前投票又は不在者投票を行うことができる地域は、別表第一のとおりとする。
（国立保養所）
第十六条の二
令第五十条第一項（地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）、市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）若しくは大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）においてこれを準用し、又は最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）においてこの例によることとされている場合を含む。）に規定する厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）第百四十九条に規定する国立障害者リハビリテーションセンターの内部組織のうち総務省令で定めるものは、厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第六百四十九条の規定により置かれる国立保養所とする。
（船員の不在者投票用紙等を交付する市町村）
第十七条
令第五十一条第一項（地方自治法施行令、市町村の合併の特例に関する法律施行令若しくは大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令においてこれを準用し、又は最高裁判所裁判官国民審査法施行令においてこの例によることとされている場合を含む。）の規定によつて船員の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒を交付する市町村は、別表第二のとおりとする。
（指定船舶等）
第十七条の二
法第四十九条第七項（最高裁判所裁判官国民審査法においてこの例によることとされている場合を含む。）に規定する船舶安全法にいう遠洋区域を航行区域とする船舶に準ずるものとして総務省令で定める船舶は、次の各号に定めるものとする。
一
船舶安全法にいう近海区域を航行区域とする船舶のうち国際航海（船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第一条第一項に規定する国際航海をいう。第五号において同じ。）に従事するもの
二
漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号）第二条（第一号、第四号、第八号、第十号、第十一号及び第十四号から第十六号までを除く。）に規定する漁業に従事する船舶。
ただし、同条第六号に規定する漁業に従事する船舶にあつては総トン数三十トン以上のものに、同条第七号に規定する漁業に従事する船舶にあつては東海黄海海区（最大高潮時海岸線上島根山口両県界北西の線以南の日本海、黄海、東シナ海及び南シナ海の海域をいう。）、太平洋中央海区（東経百七十九度五十九分四十三秒以西の北緯二十度二十一秒の線、北緯二十度二十一秒以北、北緯四十度十六秒以南の東経百七十九度五十九分四十三秒の線及び東経百七十九度五十九分四十三秒以東の北緯四十度十六秒の線から成る線以南の太平洋の海域（南シナ海の海域を除く。）をいう。）又はインド洋海区（南緯十九度五十九分三十五秒以北（ただし、東経九十五度四秒から東経百十九度五十九分五十六秒の間の海域については、南緯九度五十九分三十六秒以北）のインド洋の海域をいう。）において操業するものに、同条第十二号に規定する漁業に従事する船舶にあつては浮きはえ縄を使用してまぐろ、かじき又はさめをとることを目的とする漁業（総トン数十トン以上二十トン未満の動力漁船によるものを除く。）及び釣りによつてかつお又はまぐろをとることを目的とする漁業（総トン数十トン以上百二十トン未満の動力漁船によるものを除く。）に従事するものに限る。
三
漁業法施行規則（令和二年農林水産省令第四十七号）第三十四条の許可を受けて行う鯨類の資源調査に従事する船舶
四
漁船特殊規則（昭和九年逓信省・農林省令）第五条第五号に規定する業務に従事する船舶のうち国際航海に従事するもの
五
自衛隊が所有する船舶のうち自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百条の四の規定により自衛隊が行う南極地域における科学的調査についての協力の業務に現に従事するもの
２