第一項第一号ニに掲げる消火栓を有する消防車用屋外給水施設の消火栓の例によるものであること。
ロ
接続口は、大容量泡放水砲用防災資機材等により有効に取水できるものであること。
ハ
接続口は、消防法施行令第四十一条第四号に規定する結合金具（第十九条の二第三項第三号イにおいて「結合金具」という。）を有するホース又は消防用吸管に結合することができるものであること。
二
配管
第一項第二号に掲げる消火栓を有する消防車用屋外給水施設の配管の例によるものであること。
三
加圧ポンプ
イ
第一項第三号ロ及びハに掲げる消火栓を有する消防車用屋外給水施設の加圧ポンプの例によるものであること。
ロ
自衛防災組織の基準放水能力による放水に必要な水を十分に供給できるものであること。
４
貯水槽に係る大容量泡放水砲用屋外給水施設の構造に関する基準は、次のとおりとする。
一
第二項第一号及び第三号に掲げる貯水槽に係る消防車用屋外給水施設の構造の例によるものであること。
二
取水部分における地盤面から貯水槽の底面までの深さが五・五メートル以内であること。
ただし、動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和六十一年自治省令第二十四号。以下「規格省令」という。）の規定に適合する水中ポンプを使用して取水する場合にあつては、この限りでない。
三
大容量泡放水砲用防災資機材等により有効に取水できるものであること。
（他の施設との兼用の禁止）
第十一条
消防車用屋外給水施設及び大容量泡放水砲用屋外給水施設は、他の給水用又は貯水用の施設と兼用してはならない。
ただし、他の法令の規定により必要とされる水量の給水を行つた場合においても総放水能力又は自衛防災組織の基準放水能力に相当する余力を有する施設については、この限りでない。
２
消防車用屋外給水施設及び大容量泡放水砲用屋外給水施設は、総放水能力と自衛防災組織の基準放水能力とを合算した放水能力により百二十分継続して放水することができる量の水を供給することができ、かつ、前二条に規定する消防車用屋外給水施設の位置及び構造に関する基準並びに大容量泡放水砲用屋外給水施設の位置及び構造に関する基準のいずれにも適合する場合に限り、兼用することができる。
３
第一項の規定は、前項の規定により消防車用屋外給水施設と大容量泡放水砲用屋外給水施設とを兼ねる消火用屋外給水施設について準用する。
この場合において、第一項中「消防車用屋外給水施設及び大容量泡放水砲用屋外給水施設」とあるのは「消防車用屋外給水施設と大容量泡放水砲用屋外給水施設とを兼ねる消火用屋外給水施設」と、「総放水能力又は自衛防災組織の基準放水能力」とあるのは、「総放水能力と自衛防災組織の基準放水能力とを合算した放水能力」と読み替えるものとする。
（代替措置）
第十二条
令第八条から第十条まで及び第十六条第二項及び第三項の規定により当該特定事業所の自衛防災組織に備え付けなければならない大型化学消防車等のうち最大の放水能力を有するものにより百二十分継続して取水することができる量の水を常時取水することができる河川等が、第九条第一項の規定による消火栓等を設置すべき位置にある場合において、市町村長等が適当と認めたときは当該箇所に消防車用屋外給水施設の消火栓等が設置されているものとみなす。
２
次の各号のいずれかに該当する場合において、市町村長等が適当と認めたときは、特定事業所に大容量泡放水砲用屋外給水施設が設置されているものとみなす。
一
自衛防災組織の基準放水能力により百二十分継続して送水することができる量の水を、当該特定事業所の自衛防災組織に備え付けられている大容量泡放水砲用防災資機材等（第十九条の二第五項の規定により大容量泡放水砲用防災資機材等に代えて備え付けているものを含む。次号において同じ。）を用いて常時有効に取水することができる河川等がある場合
二
当該特定事業所に第九条第三項及び第十条第三項又は第四項に定める基準に適合する給水施設が設置されており、かつ、当該特定事業所の自衛防災組織に備え付けられている大容量泡放水砲用防災資機材等を用いて常時有効に取水することができる河川等がある場合であつて、当該給水施設及び当該河川等から、自衛防災組織の基準放水能力により百二十分継続して放水することができる量の水を常時供給することができる場合
３
前項第二号の給水施設は、前条、第十七条の二第三号及び第十九条の二第四項第一号の規定の適用については、大容量泡放水砲用屋外給水施設とみなす。
この場合において、前条中「自衛防災組織の基準放水能力」とあるのは「自衛防災組織の基準放水能力から第十二条第二項第二号の河川等から取水する水に係る放水能力を差し引いた放水能力」と読み替えるものとする。
第四節　非常通報設備
（非常通報設備）
第十三条
特定事業者は、その特定事業所に、当該特定事業所における出火、石油等の漏えいその他の異常な現象の発生について、直ちに、消防署又は市町村長の指定する場所、当該特別防災区域内の関係事業所（隣接する特定事業所及び連絡導管により当該特定事業所に原料若しくは用役を供給し、又は当該特定事業所から原料若しくは用役の供給を受けている事業所をいう。）及び共同防災組織（当該特定事業所に係る共同防災組織が設置されている場合に限る。）に通報することができる無線設備又は有線電気通信設備を設置しなければならない。
第五節　特定防災施設等の検査、点検等
（届出及び検査）
第十四条
法第十五条第二項の規定による検査を受けようとする特定事業者は、特定防災施設等の設置に係る工事が完了した日から七日以内に、当該特定防災施設等の種類に応じ、様式第一から様式第三までの届出書に消防庁長官が定める設計図書その他の図面及び書類を添えて市町村長等に届け出なければならない。
２
市町村長等は、前項の規定による届出があつた場合には、すみやかに、当該特定防災施設等について、第三条から第十三条までに規定する基準に適合しているかどうかを検査し、当該特定防災施設等がこれらの基準に適合していると認めたときは、特定事業者に対して様式第四の検査済証を交付しなければならない。
（特定防災施設等の定期点検）
第十五条
法第十五条第三項の規定による点検は、外観点検、機能点検及び総合点検とし、それぞれ一年に一回以上実施しなければならない。
２
前項の点検は、当該特定防災施設等が前条第二項に規定する各条の基準に適合しているかどうかについて行わなければならない。
３
第一項の点検の実施方法については、消防庁長官が定める。
第十六条
法第十五条第三項の点検記録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
点検を行つた特定防災施設等
二
点検の方法及び結果
三
点検実施年月日
四
点検実施責任者及び点検を実施した者の氏名
２
前項の点検記録は、編冊し、三年間これを保存しなければならない。
（経過措置が適用される特定防災施設等）
第十七条
令第二十五条第一項の総務省令で定める特定防災施設等は、消火用屋外給水施設とする。
第二章　自衛防災組織等
第一節　自衛防災組織
（大容量泡放水砲等に係る防災要員）
第十七条の二
令第七条第三項第三号の総務省令で定める人数は、当該自衛防災組織に備え付けている次の各号に掲げる防災資機材等につきそれぞれ当該各号に定める人数を合算した人数とする。
ただし、大容量泡放水砲及び大容量泡放水砲用防災資機材等の設置の状況その他の事情を勘案して、市町村長等が適当と認めたときは、その人数を減ずることができる。
一
第十九条の二第三項第一号に規定するポンプ
各一台につき二人
二
第十九条の二第三項第二号に規定する水と大容量泡放水砲用泡消火薬剤とを混合し、適正な濃度の泡水溶液にするための混合装置
各一台につき二人
三
大容量泡放水砲用屋外給水施設（第十二条第二項の規定により大容量泡放水砲用屋外給水施設が設置されているものとみなされる場合における同項第一号又は第二号に規定する河川等を含む。以下同じ。）の取水部分から浮き屋根式屋外貯蔵タンク（令第十三条第一項の浮き屋根式屋外貯蔵タンクをいう。）までホースを展張した場合における当該ホースの長さ（大容量泡放水砲用屋外給水施設の取水部分又は浮き屋根式屋外貯蔵タンクが二以上ある場合にあつては、各取水部分から各浮き屋根式屋外貯蔵タンクまでホースを展張することとした場合におけるそれぞれのホースの長さのうち最も長いホースの長さ）を二百メートルで除して得た数（一未満の端数があるときは、これを切り上げた数）に相当する人数
（省力化に資する装置又は機械器具）
第十七条の二の二
令第七条第六項の防災要員の行う防災活動における作業の省力化に資する装置又は機械器具で総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
大型高所放水車又は普通高所放水車の起塔操作が自動化され、かつ、離れた位置から当該大型高所放水車又は普通高所放水車の放水操作を行うことができる装置（以下「遠隔操作装置」という。）
二
大型化学消防車、甲種普通化学消防車又は大型化学高所放水車に備え付けられているホースを積載でき、かつ、当該ホースを運搬及び延長できる器具（以下「ホース延長用資機材」という。）
三
大型化学消防車、甲種普通化学消防車又は大型化学高所放水車が水又は泡水溶液を放水（以下「放水」という。）するときに防災要員にかかる反動力を有効に減少させることのできる器具（以下「低反動ノズル」という。）
四
大型化学消防車、甲種普通化学消防車又は大型化学高所放水車につき置かれている防災要員相互間で通信を行うため携帯して使用する無線装置（以下「携帯無線機」という。）
２
遠隔操作装置は、次に掲げる要件に該当するものであること。
一