施設利用研究を行う者の選定及びこれに附帯する業務（以下「利用者選定業務」という。）を行うこと。
二
施設利用研究の実施に関し、情報の提供、相談その他の援助（以下「利用支援業務」という。）を行うこと。
２
前項の登録（以下「登録」という。）は、特定先端大型研究施設ごとに、利用者選定業務及び利用支援業務（以下「利用促進業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
第九条
量子科学技術研究開発機構は、文部科学大臣が前条第一項の規定により利用促進業務の全部又は一部を登録施設利用促進機関に行わせることとしたときは、当該業務を行わないものとする。
２
登録施設利用促進機関が利用促進業務を行う場合においては、量子科学技術研究開発機構及び当該登録施設利用促進機関は、当該利用促進業務が円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
３
前二項の規定は、理化学研究所及び日本原子力研究開発機構について準用する。
（欠格条項）
第十条
次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一
この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二
第二十七条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録基準等）
第十一条
文部科学大臣は、第八条第二項の規定により登録の申請をした者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
この場合において、登録に関して必要な手続は、文部科学省令で定める。
一
利用者選定業務の信頼性の確保のために利用者選定業務を行う部門に専任の管理者が置かれていること。
二
次の表の上欄に掲げる特定先端大型研究施設の区分に応じ、それぞれ同表の下欄各号に掲げる者が利用支援業務を担当し、その人数が文部科学省令で定める数以上であること。
特定先端大型研究施設の区分
利用支援業務を担当する者
特定放射光施設
一　研究実施相談者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。以下この表において同じ。）において理学若しくは工学の課程若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した後五年以上放射光を使用した研究等の経験を有する者又はこれと同等以上の知識経験を有する者であって、特定放射光施設における施設利用研究の実施に関し、研究者等に対する相談の業務を行う者をいう。）
二　安全管理者（放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）に基づく第一種放射線取扱主任者免状を取得した後三年以上放射線に係る安全性の確保に関する業務に従事した経験を有する者又はこれと同等以上の知識経験を有する者であって、特定放射光施設における研究者等の安全の確保に関する業務を行う者をいう。）
特定高速電子計算機施設
一　研究実施相談者（学校教育法に基づく大学において情報工学若しくは通信工学の課程若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した後三年以上電子計算機の操作に関する実務の経験を有する者又はこれと同等以上の知識経験を有する者であって、特定高速電子計算機施設における施設利用研究の実施に関し、研究者等に対する相談の業務を行う者をいう。）
二　ネットワーク管理者（学校教育法に基づく大学において情報工学若しくは通信工学の課程若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した後三年以上情報通信ネットワークシステム（複数の電子計算機を相互に電気通信回線で接続して情報の電磁的方式による流通及び情報処理を行うシステムをいう。以下この表において同じ。）の運営に関する実務の経験を有する者又はこれと同等以上の知識経験を有する者であって、特定高速電子計算機施設における情報通信ネットワークシステムの運営の業務を行う者をいう。）
三　情報処理安全管理者（学校教育法に基づく大学において情報工学若しくは通信工学の課程若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した後三年以上情報処理に関する安全性及び信頼性の確保に関する実務の経験を有する者又はこれと同等以上の知識経験を有する者であって、特定高速電子計算機施設における情報処理の安全性及び信頼性の確保に関する業務を行う者をいう。）
特定中性子線施設
一　研究実施相談者（学校教育法に基づく大学において理学若しくは工学の課程若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した後五年以上中性子線を使用した研究等の経験を有する者又はこれと同等以上の知識経験を有する者であって、特定中性子線施設における施設利用研究の実施に関し、研究者等に対する相談の業務を行う者をいう。）
二　安全管理者（放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく第一種放射線取扱主任者免状を取得した後三年以上放射線に係る安全性の確保に関する業務に従事した経験を有する者又はこれと同等以上の知識経験を有する者であって、特定中性子線施設における研究者等の安全の確保に関する業務を行う者をいう。）
三
債務超過の状態にないこと。
２
登録は、登録施設利用促進機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録施設利用促進機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三
登録施設利用促進機関が利用促進業務を行う特定先端大型研究施設の種別、名称及び所在地並びに当該特定先端大型研究施設が特定放射光施設である場合にあっては、設置者の名称
四
登録施設利用促進機関が利用促進業務を行う事務所の名称及び所在地
３
登録施設利用促進機関は、前項第二号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
（登録施設利用促進機関による利用）
第十二条
登録施設利用促進機関は、施設利用研究の促進のための方策に関する調査研究その他の目的で、特定先端大型研究施設のうち研究者等の共用に供する部分を利用しようとするときは、文部科学大臣の承認を受けなければならない。
（準用）
第十三条
第六条第一項及び第二項の規定は、登録施設利用促進機関が利用促進業務を行う場合について準用する。
この場合において、同条第一項中「量子科学技術研究開発機構は、特定先端大型研究施設の設置者として」とあるのは「登録施設利用促進機関は」と、「前条第一項に規定する業務（第九条第一項の規定により、量子科学技術研究開発機構が行わないものとされた業務を除く。）」とあるのは「その利用促進業務」と読み替えるものとする。
（登録の更新）
第十四条
登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２
第八条第二項、第十条並びに第十一条第一項及び第二項の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（利用促進業務の実施に係る義務）
第十五条
登録施設利用促進機関は、文部科学大臣から利用促進業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、その利用促進業務を行わなければならない。
２
登録施設利用促進機関は、第十三条において読み替えて準用する第六条第一項の規定により作成し、文部科学大臣の認可を受けた実施計画に従って、公正に、かつ、文部科学省令で定める基準に適合する方法により利用促進業務を行わなければならない。
（選定委員会）
第十六条
登録施設利用促進機関は、第八条第一項第一号に規定する選定を行う場合には、施設利用研究に関し学識経験を有する者からなる選定委員会を設け、その意見を聴かなければならない。
（業務規程の認可）
第十七条
登録施設利用促進機関は、利用促進業務を行うときは、その業務の開始前に、当該業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
文部科学大臣は、前項の認可をした業務規程が利用促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
３
業務規程に記載すべき事項は、文部科学省令で定める。
（利用促進業務の休廃止）
第十八条
登録施設利用促進機関は、文部科学大臣の許可を受けなければ、利用促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第十九条
登録施設利用促進機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、文部科学大臣に提出するとともに、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
施設利用研究を行おうとする者その他の利害関係人は、利用促進業務を行う登録施設利用促進機関に対し、当該登録施設利用促進機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、当該登録施設利用促進機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を文部科学省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四