強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、その強制執行の不許を求めるために、第三者異議の訴えを提起することができる。
２
前項に規定する第三者は、同項の訴えに併合して、債務者に対する強制執行の目的物についての訴えを提起することができる。
３
第一項の訴えは、執行裁判所が管轄する。
４
前二条の規定は、第一項の訴えに係る執行停止の裁判について準用する。
（強制執行の停止）
第三十九条
強制執行は、次に掲げる文書の提出があつたときは、停止しなければならない。
一
債務名義（執行証書を除く。）若しくは仮執行の宣言を取り消す旨又は強制執行を許さない旨を記載した執行力のある裁判の正本
二
債務名義に係る和解、認諾、調停又は労働審判の効力がないことを宣言する確定判決の正本
三
第二十二条第二号から第四号の二までに掲げる債務名義が訴えの取下げその他の事由により効力を失つたことを証する調書の正本その他の裁判所書記官の作成した文書
四
強制執行をしない旨又はその申立てを取り下げる旨を記載した裁判上の和解若しくは調停の調書の正本又は労働審判法（平成十六年法律第四十五号）第二十一条第四項の規定により裁判上の和解と同一の効力を有する労働審判の審判書若しくは同法第二十条第七項の調書の正本
五
強制執行を免れるための担保を立てたことを証する文書
六
強制執行の停止及び執行処分の取消しを命ずる旨を記載した裁判の正本
七
強制執行の一時の停止を命ずる旨を記載した裁判の正本
八
債権者が、債務名義の成立後に、弁済を受け、又は弁済の猶予を承諾した旨を記載した文書
２
前項第八号に掲げる文書のうち弁済を受けた旨を記載した文書の提出による強制執行の停止は、四週間に限るものとする。
３
第一項第八号に掲げる文書のうち弁済の猶予を承諾した旨を記載した文書の提出による強制執行の停止は、二回に限り、かつ、通じて六月を超えることができない。
（執行処分の取消し）
第四十条
前条第一項第一号から第六号までに掲げる文書が提出されたときは、執行裁判所又は執行官は、既にした執行処分をも取り消さなければならない。
２
第十二条の規定は、前項の規定により執行処分を取り消す場合については適用しない。
（債務者が死亡した場合の強制執行の続行）
第四十一条
強制執行は、その開始後に債務者が死亡した場合においても、続行することができる。
２
前項の場合において、債務者の相続人の存在又はその所在が明らかでないときは、執行裁判所は、申立てにより、相続財産又は相続人のために、特別代理人を選任することができる。
３
民事訴訟法第三十五条第二項及び第三項の規定は、前項の特別代理人について準用する。
（執行費用の負担）
第四十二条
強制執行の費用で必要なもの（以下「執行費用」という。）は、債務者の負担とする。
２
金銭の支払を目的とする債権についての強制執行にあつては、執行費用は、その執行手続において、債務名義を要しないで、同時に、取り立てることができる。
３
強制執行の基本となる債務名義（執行証書を除く。）を取り消す旨の裁判又は債務名義に係る和解、認諾、調停若しくは労働審判の効力がないことを宣言する判決が確定したときは、債権者は、支払を受けた執行費用に相当する金銭を債務者に返還しなければならない。
４
第一項の規定により債務者が負担すべき執行費用で第二項の規定により取り立てられたもの以外のもの及び前項の規定により債権者が返還すべき金銭の額は、申立てにより、執行裁判所の裁判所書記官が定める。
５
前項の申立てについての裁判所書記官の処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、執行裁判所に異議を申し立てることができる。
６
執行裁判所は、第四項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立てを理由があると認める場合において、同項に規定する執行費用及び返還すべき金銭の額を定めるべきときは、自らその額を定めなければならない。
７
第五項の規定による異議の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。
８
第四項の規定による裁判所書記官の処分は、確定しなければその効力を生じない。
９
民事訴訟法第七十四条第一項の規定は、第四項の規定による裁判所書記官の処分について準用する。
この場合においては、第五項、第七項及び前項並びに同条第三項の規定を準用する。
第二節　金銭の支払を目的とする債権についての強制執行
第一款　不動産に対する強制執行
第一目　通則
（不動産執行の方法）
第四十三条
不動産（登記することができない土地の定着物を除く。以下この節において同じ。）に対する強制執行（以下「不動産執行」という。）は、強制競売又は強制管理の方法により行う。
これらの方法は、併用することができる。
２
金銭の支払を目的とする債権についての強制執行については、不動産の共有持分、登記された地上権及び永小作権並びにこれらの権利の共有持分は、不動産とみなす。
（執行裁判所）
第四十四条
不動産執行については、その所在地（前条第二項の規定により不動産とみなされるものにあつては、その登記をすべき地）を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。
２
建物が数個の地方裁判所の管轄区域にまたがつて存在する場合には、その建物に対する強制執行については建物の存する土地の所在地を管轄する各地方裁判所が、その土地に対する強制執行については土地の所在地を管轄する地方裁判所又は建物に対する強制執行の申立てを受けた地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。
３
前項の場合において、執行裁判所は、必要があると認めるときは、事件を他の管轄裁判所に移送することができる。
４
前項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
第二目　強制競売
（開始決定等）
第四十五条
執行裁判所は、強制競売の手続を開始するには、強制競売の開始決定をし、その開始決定において、債権者のために不動産を差し押さえる旨を宣言しなければならない。
２
前項の開始決定は、債務者に送達しなければならない。
３
強制競売の申立てを却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
（差押えの効力）
第四十六条
差押えの効力は、強制競売の開始決定が債務者に送達された時に生ずる。
ただし、差押えの登記がその開始決定の送達前にされたときは、登記がされた時に生ずる。
２
差押えは、債務者が通常の用法に従つて不動産を使用し、又は収益することを妨げない。
（二重開始決定）
第四十七条
強制競売又は担保権の実行としての競売（以下この節において「競売」という。）の開始決定がされた不動産について強制競売の申立てがあつたときは、執行裁判所は、更に強制競売の開始決定をするものとする。
２
先の開始決定に係る強制競売若しくは競売の申立てが取り下げられたとき、又は先の開始決定に係る強制競売若しくは競売の手続が取り消されたときは、執行裁判所は、後の強制競売の開始決定に基づいて手続を続行しなければならない。
３
前項の場合において、後の強制競売の開始決定が配当要求の終期後の申立てに係るものであるときは、裁判所書記官は、新たに配当要求の終期を定めなければならない。
この場合において、既に第五十条第一項（第百八十八条において準用する場合を含む。）の届出をした者に対しては、第四十九条第二項の規定による催告は、要しない。
４
前項の規定による裁判所書記官の処分に対しては、執行裁判所に異議を申し立てることができる。
５
第十条第六項前段及び第九項の規定は、前項の規定による異議の申立てがあつた場合について準用する。
６
先の開始決定に係る強制競売又は競売の手続が停止されたときは、執行裁判所は、申立てにより、後の強制競売の開始決定（配当要求の終期までにされた申立てに係るものに限る。）に基づいて手続を続行する旨の裁判をすることができる。
ただし、先の開始決定に係る強制競売又は競売の手続が取り消されたとすれば、第六十二条第一項第二号に掲げる事項について変更が生ずるときは、この限りでない。
７
前項の申立てを却下する決定に対しては、執行抗告をすることができる。
（差押えの登記の嘱託等）
第四十八条
強制競売の開始決定がされたときは、裁判所書記官は、直ちに、その開始決定に係る差押えの登記を嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に基づいて差押えの登記をしたときは、その登記事項証明書を執行裁判所に送付しなければならない。
（開始決定及び配当要求の終期の公告等）
第四十九条
強制競売の開始決定に係る差押えの効力が生じた場合（その開始決定前に強制競売又は競売の開始決定がある場合を除く。）においては、裁判所書記官は、物件明細書の作成までの手続に要する期間を考慮して、配当要求の終期を定めなければならない。
２
裁判所書記官は、配当要求の終期を定めたときは、開始決定がされた旨及び配当要求の終期を公告し、かつ、次に掲げるものに対し、債権（利息その他の附帯の債権を含む。）の存否並びにその原因及び額を配当要求の終期までに執行裁判所に届け出るべき旨を催告しなければならない。
一
第八十七条第一項第三号に掲げる債権者
二
第八十七条第一項第四号に掲げる債権者（抵当証券の所持人にあつては、知れている所持人に限る。）
三
租税その他の公課を所管する官庁又は公署
３
裁判所書記官は、特に必要があると認めるときは、配当要求の終期を延期することができる。
４
裁判所書記官は、前項の規定により配当要求の終期を延期したときは、延期後の終期を公告しなければならない。
５