日本銀行歳入代理店（郵便貯金銀行の営業所、郵便局及び簡易郵便局に限る。）は、納入者から別紙第一号書式の納付書又は別紙第一号の二書式の納税告知書若しくは別紙第一号の三書式の納付書を添え、現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入者に交付するとともに、領収済通知書を指定代理店に送付しなければならない。
４
第七条第五項及び第六項の規定は、日本銀行歳入代理店が納付を受けた場合に準用する。
この場合において、同条第六項中「日本銀行統轄店」とあるのは、「所轄歳入取りまとめ店」と読み替えるものとする。
（特別手続の規定の適用除外）
第十二条
特別手続第三条（第十五項ただし書を除く。）の規定は、日本銀行歳入代理店が前条の規定により行う事務の取扱いについては、適用しない。
（証券受領の手続）
第十三条
日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店（郵便貯金銀行の営業所、郵便局及び簡易郵便局を除く。）をいう。）は、納入者から別紙第一号書式の納付書又は別紙第一号の二書式の納税告知書若しくは別紙第一号の三書式の納付書を添え、証券をもって納付を受けたときは、納入者に交付する領収証書及び第七条第一項若しくは第十一条第一項の規定により日本銀行統轄店に送付する領収済通知書に納付すべき金額の全部又は一部を証券をもって受領した旨の記載をしなければならない。
２
歳入代理店（郵便貯金銀行の営業所、郵便局及び簡易郵便局に限る。）は、納入者から別紙第一号書式の納付書又は別紙第一号の二書式の納税告知書若しくは別紙第一号の三書式の納付書を添え、証券をもって納付を受けたときは、納入者に交付する領収証書及び第十一条第三項の規定により指定代理店に送付する領収済通知書に納付すべき金額の全部又は一部を証券をもって受領した旨の記載をしなければならない。
３
前二項の場合において、納付を受けた証券金額が、納付書に記載された納付すべき金額の一部であるときは、領収証書に領収金額を付記しなければならない。
（証券を以てする歳入納付に関する法律施行細則の規定の適用除外）
第十四条
証券を以てする歳入納付に関する法律施行細則（大正五年大蔵省令第三十二号）第二条の規定は、日本銀行が前条の規定により行う事務の取扱いについては、適用しない。
（日本銀行が国税収納金整理資金受入金月計突合表の作成及び送信を行う場合の手続）
第十五条
日本銀行が指定国税収納命令官（税関の指定国税収納命令官を除く。）に係る国税収納金整理資金受入金月計突合表の作成及び送信を行う場合における規程第八十一条の二の規定の適用については、同条第一項中「統轄店別受入額を記載した書類」とあるのは「統轄店別受入額の記録」と、「財務大臣又は国税収納命令官」とあるのは「指定国税収納命令官（電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する指定国税収納命令官をいい、税関の指定国税収納命令官を除く。次項において同じ。）」と、「送付しなければ」とあるのは「送信しなければ」と、同条第二項中「財務大臣又は国税収納命令官」とあるのは「指定国税収納命令官」と、「送付した」とあるのは「送信した」と、「送付しなければ」とあるのは「送信しなければ」と、同条第三項中「送付しなければ」とあるのは「送信しなければ」とする。
（指定国税収納命令官が国税収納金整理資金受入金月計突合表の調査等を行う場合の手続）
第十六条
指定国税収納命令官（税関の指定国税収納命令官を除く。）が国税収納金整理資金受入金月計突合表の調査等を行う場合における規則第三十一条の規定の適用については、同条第一項中「国税収納命令官等」とあるのは「指定国税収納命令官（電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成三年大蔵省令第五十四号。以下この項において「特例省令」という。）第二条第一項に規定する指定国税収納命令官をいい、税関の指定国税収納命令官を除く。以下この条において同じ。）」と、「統轄店別受入額を記載した書類」とあるのは「統轄店別受入額の記録」と、「送付」とあるのは「送信」と、「当該突合表に記名しなければ」とあるのは「その旨を電子情報処理組織（特例省令第一条第二項第一号に規定する電子情報処理組織をいう。）に記録しなければ」と、同条第二項及び第三項中「国税収納命令官等」とあるのは「指定国税収納命令官」と、「送付」とあるのは「送信」とする。
（指定国税収納命令官及び指定分任国税収納命令官による電子情報処理組織への記録等の手続等の細目）
第十七条
指定国税収納命令官及び指定分任国税収納命令官が電子情報処理組織に記録しなければならない事項及び当該記録の方法その他電子情報処理組織の使用に関する手続の細目並びに日本銀行が光学読取式電子情報処理組織により処理する事項及び当該処理の方法その他光学読取式電子情報処理組織の使用に関する手続並びに第七条第五項及び第六項の規定により納付を受けるときの手続の細目については、別に定めるところによる。
（電子情報処理組織の使用等の特例）
第十八条
電子情報処理組織に障害が発生したことにより、又は電子情報処理組織の運転時間が経過したことにより、この省令の規定による電子情報処理組織による処理が不能となった場合において、緊急やむを得ない事由により障害が回復するまでの間又は電子情報処理組織の運転が再開されるまでの間において、国税等の徴収に関する事務を行わなければ事務に支障を及ぼすおそれがあるときは、別に定めるところにより、この省令の規定と異なる取扱いをすることができる。
附　則
この省令は、平成四年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成七年一月一日から施行する。
２
改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。
附　則
１
この省令は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第十四号）の施行の日から施行する。
２
改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十一年十一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十五年一月一日から施行する。
２
改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（旧書式の使用）
第十条
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二十四号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十六年一月一日から施行する。
２
改正前の書式による納付書は、当分の間、使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、不動産登記法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年一月二十日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十八年一月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、平成十八年九月十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年一月四日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年一月五日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十一年十月十一日から施行する。
２
改正前の書式による納付書は、当分の間、使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年二月二十一日から施行する。
ただし、第二条の規定並びに附則第五条及び第六条の規定は、平成二十二年二月二十二日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成二十七年一月六日から施行する。
２
改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、平成三十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年一月七日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年六月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年十二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、令和六年十月十五日から施行する。
別紙第１号書式
（その１）
別紙第１号書式
（その２）
別紙第１号書式
（その３）
別紙第１号書式
（その４）
別紙第１号書式
（その５）
別紙第１号書式
（その６）
別紙第１号書式
（その７）
別紙第１号書式
（その８）
別紙第１号書式
（その９）
別紙第１号書式
（その１０）
別紙第一号書式
（その十一）
別紙第１号書式
（その１２）
別紙第１号の２書式
別紙第１号の３書式
別紙第１号の４書式
別紙第２号書式
別紙第３号書式
別紙第３号の２書式
別紙第４号書式
別紙第５号書式
別紙第５号の２書式