前項の表の中欄に掲げる人数割額に当該上欄に掲げる選挙の種類に応ずる法第百九十四条第一項各号の区分による数を乗じて得た額が、当該下欄に掲げる固定額（前項ただし書の規定の適用がある場合には、当該選挙に係る別表第五の下欄に掲げる額）の参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙にあつては一・五倍、指定都市以外の市の議会の議員の選挙にあつては二倍、指定都市以外の市の長の選挙にあつては五倍に相当する額（以下この項において「相当する額」という。）を超え、指定都市の議会の議員の選挙にあつてはその選挙の期日に当該選挙区の区域の全部を含む区域をその区域とする選挙区において当該指定都市の区域を包括する都道府県の議会の議員の選挙が行われるものとして算出した場合における当該都道府県の議会の議員の選挙の選挙運動に関する支出金額の制限額から当該固定額を減じて得た額（以下この項において「減じて得た額」という。）を超えるときは、当該人数割額は、前項の規定にかかわらず、それぞれ、当該相当する額又は当該減じて得た額を当該区分による数で除して得た額とする。
（選挙の一部無効による再選挙及び繰延投票の場合の選挙運動に関する支出金額の制限額）
第百二十七条の二
選挙の一部無効による再選挙の場合における法第百九十五条に規定する政令で定めるところによる額は、次の表の第一欄に掲げる選挙の種類及び同表の第二欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる額に当該再選挙の期日の告示の日において当該再選挙が行われる区域内の当該選挙人名簿に登録されている者の総数（地方公共団体の議会の議員の選挙については、当該再選挙を必要とするに至つた選挙における当該選挙区内の議員の定数（選挙区がないときは、議員の定数）をもつて当該再選挙の期日の告示の日において当該再選挙が行われる区域内の当該選挙人名簿に登録されている者の総数を除して得た数）を乗じて得た額と同表の第四欄に掲げる額とを合算した額とする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙
一の都道府県の区域（参議院合同選挙区選挙により選出される参議院選挙区選出議員の再選挙が行われる場合に限る。）
三円
千五百九十万円
一の指定都市の区域（参議院選挙区選出議員の再選挙が行われる場合に限る。）
四円
千二百五十万円
一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域
十六円
五百四十万円
一の町村の区域又はその一部の区域
八十六円
二百七十万円
参議院比例代表選出議員の選挙
一の都道府県の区域
三円
千五百九十万円
一の指定都市の区域
四円
千二百五十万円
一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域
十六円
五百四十万円
一の町村の区域又はその一部の区域
八十六円
二百七十万円
都道府県知事の選挙
一の指定都市の区域
四円
千二百万円
一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域
十六円
五百二十万円
一の町村の区域又はその一部の区域
八十六円
二百七十万円
都道府県の議会の議員の選挙
一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域
三十九円
二百九十万円
一の町村の区域又はその一部の区域
百九円
百九十万円
指定都市の議会の議員の選挙
一の区の一部の区域
八十一円
二百四十万円
指定都市の長の選挙
一の区の区域又はその一部の区域
二十六円
四百四十万円
指定都市以外の市の議会の議員の選挙
一の指定都市以外の市の一部の区域
百七十七円
百六十万円
指定都市以外の市の長の選挙
一の指定都市以外の市の一部の区域
四十三円
百八十万円
町村の議会の議員の選挙
一の町村の一部の区域
七百四十九円
七十万円
町村長の選挙
一の町村の一部の区域
七十四円
百十万円
２
選挙の一部無効による再選挙が前項の表の第二欄に掲げる再選挙の行われる区域の二以上を合わせた区域を区域として行われる場合における同表の第三欄及び第四欄に掲げる額については、次の表の上欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、当該区域をそれぞれ同表の下欄に掲げる区域とみなして、同項の規定を適用する。
（一）
当該区域に一の都道府県の区域が含まれている場合
一の都道府県の区域
（二）
（一）に掲げる場合を除くほか、当該区域に一の指定都市の区域が含まれている場合
一の指定都市の区域
（三）
（一）及び（二）に掲げる場合を除くほか、当該区域に一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域が含まれている場合
一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域
（四）
（一）から（三）までに掲げる場合を除くほか、当該区域に一の町村の区域又はその一部の区域が含まれている場合
一の町村の区域又はその一部の区域
３
前二項の規定によつて算出した額が、その再選挙の期日の告示の日において当該再選挙を必要とするに至つた選挙の選挙運動に関する支出金額の制限額を算出した場合における当該制限額の百分の六十に相当する額を超える場合においては、当該再選挙の場合における選挙運動に関する支出金額の制限額は、前二項の規定にかかわらず、当該百分の六十に相当する額とする。
４
法第五十七条第一項の規定により投票を行う場合における法第百九十五条に規定する政令で定めるところによる額は、前三項の規定に準じて算出した額の範囲内で当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が定める額とする。
５
第一項及び前二項の場合において百円未満の端数があるときは、その端数は、百円とする。
（長の選挙の期日を延期する場合の選挙運動に関する支出金額の制限額）
第百二十七条の三
法第八十六条の四第七項又は第百二十六条第二項（これらの規定又は法第八十六条の四第六項の規定について法第四十六条の二第二項の規定を適用する場合を含む。）の規定により、選挙の期日が延期される場合における法第百九十五条に規定する政令で定めるところによる額は、法第百九十四条第一項第四号の規定による額に、その額に十分の一（法第八十六条の四第六項若しくは第七項又は第百二十六条第二項の規定について法第四十六条の二第二項の規定を適用する場合にあつては、法第三十三条第五項（法第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日から法第四十六条の二第二項の規定により変更して適用することとされた法第八十六条の四第六項若しくは第七項又は第百二十六条第二項の規定により告示された期日の前日までの期間の日数に五十分の一を乗じて得た数）を乗じて得た額（百円未満の端数がある場合においては、その端数は、百円とする。）を加えた額とする。
（選挙人名簿に登録されている者の総数）
第百二十八条
法第百九十四条第一項各号及び第百二十七条の二第一項に規定する当該選挙人名簿に登録されている者の総数は、その選挙に係る法第二十二条第三項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日現在において当該選挙人名簿に登録されている者の総数とする。
（実費弁償及び報酬の額の基準等）
第百二十九条
法第百九十七条の二第一項に規定する実費弁償及び報酬の額についての政令で定める基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
選挙運動に従事する者一人に対し支給することができる実費弁償の額の基準
次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
鉄道賃
鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額
ロ
船賃
水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額
ハ
車賃
陸路旅行（鉄道旅行を除く。）について、路程に応じた実費額
ニ
宿泊料（食事料二食分を含む。）
一夜につき一万二千円
ホ
弁当料
一食につき千円、一日につき三千円
ヘ
茶菓料
一日につき五百円
二
選挙運動のために使用する労務者一人に対し支給することができる報酬の額の基準
次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
基本日額
一万円以内
ロ
超過勤務手当
一日につき基本日額の五割以内
三
選挙運動のために使用する労務者一人に対し支給することができる実費弁償の額の基準
次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
鉄道賃、船賃及び車賃
それぞれ第一号イ、ロ及びハに掲げる額
ロ
宿泊料（食事料を除く。）
一夜につき一万円
２
選挙運動に従事する者又は選挙運動のために使用する労務者に対し法第百三十九条ただし書の規定により弁当を提供した場合においてその者に支給することができる弁当料の額又は報酬の基本日額は、法第百九十七条の二第一項の規定により、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が前項第一号又は第二号の基準に従い定めた一日についての弁当料の額又は報酬の基本日額から当該提供した弁当の実費に相当する額を差し引いたものとする。
３
法第百九十七条の二第二項に規定する政令で定める員数は、次に定めるところによる。
一
衆議院小選挙区選出議員、参議院議員又は都道府県知事の選挙にあつては、五十人
二
都道府県の議会の議員の選挙にあつては、十二人
三
指定都市の議会の議員の選挙にあつては、十二人
四
指定都市の長の選挙にあつては、三十四人
五
指定都市以外の市の議会の議員の選挙にあつては、九人
六
指定都市以外の市の長の選挙にあつては、十二人
七
町村の議会の議員の選挙にあつては、七人
八
町村長の選挙にあつては、九人
４