障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準
障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五十一条の二十四第一項及び第二項の規定に基づき、障害者自立支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準
第一節　基本方針
（第二条）
第二節　人員に関する基準
（第三条―第四条の二）
第三節　運営に関する基準
（第五条―第三十条）
第三章　雑則
（第三十一条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
利用者
障害福祉サービスを利用する障害者若しくは障害児又は地域相談支援を利用する障害者をいう。
二
サービス等利用計画案
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五条第二十二項に規定するサービス等利用計画案をいう。
三
サービス等利用計画
法第五条第二十二項に規定するサービス等利用計画をいう。
四
支給決定
法第十九条第一項に規定する支給決定をいう。
五
支給決定の有効期間
法第二十三条に規定する支給決定の有効期間をいう。
六
指定障害者支援施設
法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう。
七
指定障害福祉サービス等
法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。
八
指定障害福祉サービス事業者等
法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。
九
地域相談支援給付決定
法第五十一条の五第一項に規定する地域相談支援給付決定をいう。
十
地域相談支援給付決定の有効期間
法第五十一条の八に規定する地域相談支援給付決定の有効期間をいう。
十一
指定一般相談支援事業者
法第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者をいう。
十二
指定地域相談支援
法第五十一条の十四第一項に規定する指定地域相談支援をいう。
十三
計画相談支援対象障害者等
法第五十一条の十七第一項に規定する計画相談支援対象障害者等をいう。
十四
指定特定相談支援事業者
法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。
十五
指定計画相談支援
法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支援をいう。
十六
法定代理受領
法第五十一条の十七第三項の規定により計画相談支援対象障害者等に代わり市町村（特別区を含む。以下同じ。）が支払う指定計画相談支援に要した費用の額の全部又は一部を指定特定相談支援事業者が受けることをいう。
第二章　指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準
第一節　基本方針
第二条
指定計画相談支援の事業は、利用者又は障害児の保護者（以下「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って行われるものでなければならない。
２
指定計画相談支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。
３
指定計画相談支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。
４
指定計画相談支援の事業は、利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行われるものでなければならない。
５
指定特定相談支援事業者は、市町村、障害福祉サービス事業を行う者、指定居宅介護支援事業者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。）、指定介護予防支援事業者（介護保険法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。）その他の関係者との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めなければならない。
６
指定特定相談支援事業者は、利用者が指定計画相談支援を利用することにより、地域の教育、就労等の支援を受けることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての者が共生することができるよう、地域社会への参加や包摂の推進に努めるとともに、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者の希望を踏まえて障害者支援施設、精神科病院等から地域生活への移行の推進に努めなければならない。
７
指定特定相談支援事業者は、自らその提供する指定計画相談支援の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
８
指定特定相談支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
９
指定特定相談支援事業者は、指定計画相談支援の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、福祉サービス等を提供する者との密接な連携に努めなければならない。
第二節　人員に関する基準
（従業者）
第三条
指定特定相談支援事業者は、当該指定に係る特定相談支援事業所（法第五十一条の二十第一項に規定する特定相談支援事業所をいう。）（以下「指定特定相談支援事業所」という。）ごとに専らその職務に従事する相談支援専門員（指定計画相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。）を置かなければならない。
ただし、指定計画相談支援の業務に支障がない場合は、当該指定特定相談支援事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。
２
前項に規定する相談支援専門員の員数の標準は、計画相談支援対象障害者等の数（当該指定特定相談支援事業者が、指定障害児相談支援事業者（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十九号。以下「指定障害児相談支援基準」という。）第一条第九号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、指定計画相談支援の事業と指定障害児相談支援（指定障害児相談支援基準第一条第十号に規定する指定障害児相談支援をいう。以下この項及び第四項において同じ。）の事業とを同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所において一体的に運営している指定計画相談支援の事業における計画相談支援対象障害者等の数及び指定障害児相談支援の事業における障害児相談支援対象保護者（指定障害児相談支援基準第一条第八号に規定する障害児相談支援対象保護者をいう。）の数の合計数）が三十五又はその端数を増すごとに一とする。
３
前項に規定する計画相談支援対象障害者等の数は、前六月の平均値とする。
ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数とする。
４
指定特定相談支援事業者は、次に掲げる要件をいずれも満たす場合には、指定特定相談支援事業所に相談支援員（専ら当該指定特定相談支援事業所の職務に従事する者であって社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有するものをいう。以下同じ。）を置くことができる。
この場合において、当該指定特定相談支援事業者は、当該相談支援員を、指定障害児相談支援若しくは指定地域相談支援の事業を行う事業所又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第二百六条の十三に規定する指定自立生活援助の事業を行う事業所の職務その他これに類する職務に従事させることができるものとする。
一
当該指定特定相談支援事業所が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第百八十号）第一号イからニまでに掲げる基準のいずれかに適合すること。
二
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者（平成三十年厚生労働省告示第百十五号）に該当する者（当該指定に係る特定相談支援事業所の相談支援専門員として職務に従事する者に限る。）により相談支援員に対して指導及び助言が行われる体制が確保されていること。
５
前項の規定により相談支援員を置く場合における第十一条、第十五条第一項第一号、第二項第一号から第九号まで及び第三項、第十五条の二、第十八条、第二十条第一項から第三項まで、第二十三条第一項並びに第二十六条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「相談支援専門員」とあるのは「相談支援専門員又は相談支援員」と読み替えるものとする。
（管理者）
第四条
指定特定相談支援事業者は、指定特定相談支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。
ただし、指定特定相談支援事業所の管理上支障がない場合は、当該指定特定相談支援事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。
（従たる事業所を設置する場合における特例）
第四条の二