前項の規定により全相殺方式を選択することができる畑作物共済の共済関係は、ばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、さとうきび、そば、スイートコーン、たまねぎ、かぼちゃ、ホップ又は蚕繭に係るものとする。
３
第一項の規定により半相殺方式を選択することができる畑作物共済の共済関係は、大豆、小豆、いんげん又は茶に係るものとする。
４
第一項の規定により地域インデックス方式を選択することができる畑作物共済の共済関係は、ばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、さとうきび、茶、そば、スイートコーン、たまねぎ又はかぼちゃに係るものとする。
５
第一項の規定により災害収入共済方式を選択することができる畑作物共済の共済関係は、茶に係るものとする。
６
第一項の規定により全相殺方式（蚕繭を除く。）を選択することができる組合員又は共済資格者は、次に掲げる者に限るものとする。
一
類区分ごとに、その者が栽培する農作物に係る収穫物のおおむね全量を法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者
二
類区分ごとに、その者が栽培する農作物に係る収穫量がその者の青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる者
三
類区分ごとに、その者が栽培する大豆、小豆又はいんげんに係る収穫量が、所得税法第百二十条第六項に規定する書類、同法第二百三十二条第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類又は法人税法第七十四条第三項に規定する書類、同法第百五十条の二第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類により適正に確認できる者（この号に掲げる者として、これらの書類に不実の記載をしたことその他の不正な行為をしたことにより、法第百三十四条において準用する保険法第三十条の規定により畑作物共済の共済関係を解除されたことがある者を除く。）
７
第一項の規定により災害収入共済方式を選択することができる組合員又は共済資格者は、次に掲げる者に限るものとする。
一
類区分ごとに、その者が栽培する農作物に係る収穫物のおおむね全量を原則として過去五年間において法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者
二
類区分ごとに、その者が栽培する農作物に係る収穫量及び価格がその者の青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる者
（共済金額の設定に当たり基準収穫量に乗ずる割合）
第百四十一条
法第百五十三条第一項第一号の農林水産省令で定める割合は、一から、第百四十八条第一項各号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合を差し引いて得た割合とする。
（災害収入共済方式の共済金額の下限）
第百四十二条
組合員又は共済資格者が法第百五十三条第一項第二号の規定により申し出ることができる畑作物共済の共済金額は、同条第三項の基準生産金額の百分の三十に相当する金額を下回らない金額とする。
（基準収穫量等の設定方法）
第百四十三条
法第百五十三条第一項第一号の基準収穫量（以下この款において「基準収穫量」という。）及び同号の基準収繭量（以下この款において「基準収繭量」という。）は、農林水産大臣が定める準則に従い、全相殺方式にあっては農業協同組合等の出荷資料等に基づく単位面積当たり収穫量（てん菜及びさとうきびにあっては当該単位面積当たり収穫量に農作物の糖度に応じて農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た数量、蚕繭にあっては収繭量）、半相殺方式にあっては耕地ごとの収穫量等に基づく単位面積当たり収穫量、地域インデックス方式にあっては統計単収をそれぞれ基礎として、定めるものとする。
（単位当たり共済金額）
第百四十四条
法第百五十三条第一項第一号の単位当たり共済金額は、類区分ごとに、農林水産大臣が定める二以上の金額から、組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。
２
共済責任期間の開始後に前項の農林水産大臣が定める二以上の金額が変更された場合については、第九十一条第二項及び第三項の規定を準用する。
（共済限度額の設定に当たり基準生産金額に乗ずる割合）
第百四十五条
法第百五十三条第三項の農林水産省令で定める割合は、百分の八十、百分の七十又は百分の六十の中から組合員又は共済資格者が申し出た割合とする。
（基準生産金額の設定方法）
第百四十六条
法第百五十三条第三項の基準生産金額は、農林水産大臣が定める準則に従い、法第百三十三条第一項に規定する資料又は青色申告書及びその関係書類に基づき算定される組合員又は共済資格者ごとの単位面積当たり生産金額を基礎として定めるものとする。
（共済掛金区分）
第百四十七条
法第百五十四条第一項の農林水産省令で定める共済関係の区分は、次に掲げる区分とする。
一
類区分
二
引受方式の別
三
第百四十五条又は次条第一項各号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合の別
（共済金の支払開始減収量）
第百四十八条
法第百五十五条第一項の農林水産省令で定める数量は、次の各号に掲げる引受方式に応じ、組合員等ごと（地域インデックス方式にあっては、組合員等ごと及び統計単位地域ごと）に、当該各号に定めるものとする。
一
全相殺方式
当該組合員等の基準収穫量（蚕繭にあっては、基準収繭量）に、百分の二十、百分の三十又は百分の四十（ばれいしょ、大豆及びてん菜にあっては、百分の十、百分の二十又は百分の三十）のうち当該組合員等が法第百五十二条第一項の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量
二
半相殺方式
当該組合員等の基準収穫量に、百分の三十、百分の四十又は百分の五十（大豆にあっては、百分の二十、百分の三十又は百分の四十）のうち当該組合員等が法第百五十二条第一項の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量
三
地域インデックス方式
基準統計単収に当該統計単位地域内に存する当該組合員等の耕地の面積を乗じて得た数量に、百分の十、百分の二十又は百分の三十のうち当該組合員等が法第百五十二条第一項の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量
２
さとうきびを共済目的とする全相殺方式の共済関係についての法第百五十五条第一項の農林水産省令で定める数量は、組合員等の耕地で共済事故により収穫のないもの（次条第二項第一号に掲げる事由の存する耕地（以下「発芽不能耕地」という。）を含む。以下この款において「全損耕地」という。）がある場合であって、第一号に掲げる数量が第二号に掲げる数量を超えるときは、前項の規定にかかわらず、全損耕地の耕地別基準収穫量（組合員等の耕地ごとに、第百四十三条の農林水産大臣が定める準則に従い組合等が定める数量をいう。以下この款において同じ。）の合計に全損耕地支払開始割合（前項第一号の組合員等が申し出た割合に応じて農林水産大臣が定める割合をいう。第一号において同じ。）を乗じて得た数量とする。
一
組合員等ごとに、全損耕地減収量（全損耕地の耕地別基準収穫量を基礎とし、発芽不能耕地にあっては実損害を勘案して、農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定される数量をいう。次条第三項において同じ。）の合計から、全損耕地の耕地別基準収穫量の合計に全損耕地支払開始割合を乗じて得た数量を差し引いて得た数量
二
組合員等ごとに、次条第一項第一号の規定により算定される減収量から、前項第一号の規定により算定される数量を差し引いて得た数量
（減収量の算定方法）
第百四十九条
法第百五十五条第一項の減収量は、類区分ごとに、次に掲げるいずれかの方法により算定される数量とする。
一
組合員等ごとに、基準収穫量（蚕繭にあっては、基準収繭量）から第八十二条の準則に従い認定されたその年産における収穫量（てん菜及びさとうきびにあっては当該収穫量にその年産における当該組合員等の収穫に係る当該農作物の糖度に応じて農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た数量、蚕繭にあっては収繭量）を差し引いて算定する方法
二
耕地ごとに、第八十二条の準則に従い認定されたその年産における当該耕地の収穫量が耕地別基準収穫量に達しない場合におけるその差に相当する数量を、組合員等ごとに合計して算定する方法
三
統計単位地域ごとに、その年産の統計単収が基準統計単収を下回る場合におけるその差に相当する単位面積当たり数量に、当該統計単位地域内に存する当該組合員等の耕地の面積を乗じて算定する方法
２
次に掲げる事由の存する耕地がある場合（全相殺方式及び半相殺方式に限る。）における法第百五十五条第一項の減収量について、前項第一号又は第二号に掲げる方法により算定するときは、同項第一号又は第二号に掲げる方法により算定された数量に、実損害を勘案して農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定するものとする。
一
第百五十二条第一号の発芽期又は移植期において共済事故により発芽しなかったこと又は移植できなかったこと。
二
播種又は移植をしたてん菜が風害、凍霜害若しくは獣害により発芽若しくは活着をしなかった場合又は発芽若しくは活着後に風害、凍霜害若しくは獣害により滅失した場合において再び播種又は移植をしたこと。
三
植え付けた夏植えのさとうきび又は株出しのさとうきびが共済事故により発芽しなかった場合その他共済事故により収穫の見込みがない場合において当該夏植えのさとうきび又は株出しのさとうきびと同じ年産の春植えのさとうきびを植え付けたこと。
四
蚕種が共済事故により掃立不能となったこと。
３