機構は、退職金の支給については、退職金を請求人の預金口座へ振り込むことにより行うものとする。
ただし、受託金融機関から直接現金による退職金（一時金として支給されるものに限る。）の受領を希望する請求人については、退職金の支払を行う受託金融機関を明らかにした退職金支払通知書を請求人に送付して、当該退職金の支給を行うものとする。
２
機構は、法第十条第五項の規定により退職金の額の減額を行つたときは、請求人に対してその内容を通知しなければならない。
（退職金の受領）
第十六条
前条第一項ただし書の退職金支払通知書により直接現金による退職金の受領を希望する請求人は、退職金支払通知書を同項ただし書の受託金融機関に差し出さなければならない。
（法第十条第四項の算定した額）
第十七条
法第十条第四項の当該年度の前年度の運用収入のうち同条第二項第三号ロに定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額は、当該年度の前年度の独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十五年厚生労働省令第百五十二号）第十二条第二項の一般の中小企業退職金共済事業等勘定の給付経理の損益計算における利益の見込額の二分の一とする。
（退職金減額の認定基準）
第十八条
法第十条第五項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
窃取、横領、傷害その他刑罰法規に触れる行為により、当該企業に重大な損害を加え、その名誉若しくは信用を著しくき損し、又は職場規律を著しく乱したこと。
二
秘密の漏えいその他の行為により職務上の義務に著しく違反したこと。
三
正当な理由がない欠勤その他の行為により職場規律を乱したこと又は雇用契約に関し著しく信義に反する行為があつたこと。
（退職金の減額）
第十九条
法第十条第五項の規定による退職金の減額は、共済契約者が申し出た額によつて行うものとする。
２
法第十条第五項の申出に係る被共済者について法第十八条の掛金納付月数の通算、法第三十条第一項の受入れ、法第三十一条の三第一項（同条第六項の規定により読み替えて準用する場合を含む。以下この項、第三十条、第六十九条の九第一項、第六十九条の十第一項、第六十九条の十一（同条第二項を除く。）及び第六十九条の十四第三項各号列記以外の部分において同じ。）の移換又は法第五十五条第四項の規定によりその例によることとされる同条第一項の繰入れが行われている場合における法第十条第五項の規定による退職金の減額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額以下の額で、共済契約者が申し出た額によつて行うものとする。
一
当該被共済者について法第十八条の掛金納付月数の通算が行われている場合
当該被共済者に支給すべき退職金の額に、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額
イ
当該被共済者について過去勤務掛金が納付されたことがない場合
当該共済契約者が当該被共済者について納付した掛金の総額を当該被共済者について納付された掛金の総額で除して得た数
ロ
当該被共済者について過去勤務掛金が納付されたことがある場合（ハに該当する場合を除く。）
当該共済契約者が当該被共済者について納付した掛金の総額を、次の（１）及び（２）に定める額を合算して得た額で除して得た数
（１）
当該被共済者について納付された掛金の総額
（２）
当該被共済者の過去勤務期間に係る掛金月額に当該過去勤務期間の月数を乗じて得た額
ハ
当該被共済者について過去勤務掛金が納付されたことがある場合であつて、当該過去勤務掛金に係る共済契約の効力が生じた日の属する月から五年（過去勤務期間が五年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数）を経過するまでの一部の月につき過去勤務掛金が納付されていないとき。　当該共済契約者が当該被共済者について納付した掛金の総額を、次の（１）及び（２）に定める額を合算して得た額で除して得た数
（１）
当該被共済者について納付された掛金の総額
（２）
ロ（２）に定める額に、当該被共済者について過去勤務掛金の納付があつた月数を六十月（過去勤務期間の月数が六十月に満たないときは、当該過去勤務期間の月数）で除して得た数を乗じて得た額
二
当該被共済者について法第三十条第一項の受入れが行われている場合
当該被共済者に支給すべき退職金の額から当該被共済者に係る同条第二項第二号イに規定する計算後受入金額を減じて得た額
三
当該被共済者について法第三十一条の三第一項の移換が行われている場合
当該被共済者に支給すべき退職金の額のうち当該移換を受けなかつたものとみなして算定した額
四
当該被共済者について法第五十五条第四項の規定によりその例によることとされる同条第一項の繰入れが行われている場合
当該被共済者に支給すべき退職金の額に、当該共済契約者が当該被共済者について納付した掛金の総額を当該被共済者について納付された掛金（同条第四項の規定によりその例によることとされる同条第二項の納付があつたものとみなされた掛金を含む。）の総額で除して得た数を乗じて得た額
３
機構は、前二項の規定による減額が被共済者にとつて過酷であると認めるときは、その額を変更することができる。
（退職金減額の申出）
第二十条
共済契約者は、法第十条第五項の申出をするときは、次に掲げる事項を記載した退職金減額申出書に同項の認定があつたことを証する書類を添付し、これを当該書類の送付を受けた日の翌日から起算して十日以内に機構に提出してしなければならない。
一
共済契約者の氏名又は名称及び住所
二
被共済者の氏名及び住所
三
減額の理由となる退職事由
四
減額すべき額
２
機構は、法第十条第五項の規定により退職金の額の減額を行うこととしたときは、その内容を共済契約者及び被共済者に通知しなければならない。
（退職金減額事由の認定申請）
第二十一条
共済契約者は、法第十条第五項の認定を受けようとするときは、被共済者の退職事由が第十八条各号の一に該当するものであることを明らかにした退職金減額認定申請書を、被共済者が退職した日の翌日から起算して二十日以内に厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
厚生労働大臣は、前項の退職金減額認定申請書の提出を受けたときは、その旨を遅滞なく機構に通知するものとする。
（分割払の退職金等の額の下限）
第二十二条
法第十二条第一項第一号の厚生労働省令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
被共済者が退職金の全部について分割払の方法により支給を受けようとする場合
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額
イ
法第十二条第四項に規定する分割支給期間（以下「分割支給期間」という。）が五年の場合
八十万円
ロ
分割支給期間が十年の場合
百五十万円
二
被共済者が退職金の一部について分割払の方法により支給を受けようとする場合
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額
イ
分割支給期間が五年の場合
百万円
ロ
分割支給期間が十年の場合
百七十万円
２
法第十二条第一項第三号の分割払対象額（法第十二条第二項に規定する分割払対象額をいう。以下同じ。）が厚生労働省令で定める金額未満であるときは、分割支給期間が五年の場合にあつては分割払対象額が八十万円未満であるときとし、分割支給期間が十年の場合にあつては分割払対象額が百五十万円未満であるときとする。
３
法第十二条第一項第三号の退職金の全額から分割払対象額を減じた額が厚生労働省令で定める金額未満であるときは、退職金の全額から分割払対象額を減じた額が二十万円未満であるときとする。
（分割払の方法による退職金の請求）
第二十三条
被共済者が分割払の方法による退職金の支給を受けようとする場合における退職金の請求は、退職金の全部を分割払の方法により支給することを請求する被共済者にあつてはその旨及び分割支給期間を、退職金の一部を分割払の方法により支給することを請求する被共済者にあつてはその旨、分割払対象額及び分割支給期間を、第十四条第一項の退職金請求書に記載し、かつ、当該被共済者が退職した日において六十歳以上であることを証する書類を添付してしなければならない。
２
分割払対象額は、一万円に整数を乗じて得た額でなければならない。
（現価相当合計額の請求等）
第二十四条
法第十三条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。
一
重度の障害
二
暴風、豪雨、洪水、地震その他の異常な自然現象又は火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する原因により住宅その他これに準ずる建築物について生ずる相当程度の被害
三
その他前二号に掲げる事情に準ずると認められる事情
第二十五条
法第十三条第一項に規定する現価相当額の合計額（以下「現価相当合計額」という。）を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した現価相当合計額請求書を機構に提出しなければならない。
一
現価相当合計額の請求人の氏名及び住所
二
被共済者の氏名（現価相当合計額の請求人が被共済者の相続人であるときは、被共済者の氏名及び死亡の年月日）
三
現価相当合計額の振込みをすべき請求人の預金口座のある金融機関の名称並びに当該預金口座の種類、名義及び口座番号（受託金融機関から直接現金による現価相当合計額の受領を希望する請求人にあつては、現価相当合計額の支払に関する通知書（以下「現価相当合計額支払通知書」という。）の送付先）
四
共済契約者の氏名又は名称
２