育児休業等の申出をした組合員について法第七十条の三第一項に規定する介護休業を開始するため、当該申出に係る育児休業等をする期間が終了した場合であつて、当該介護休業の期間が終了する日までに、当該介護休業の期間の休業に係る対象家族が、次のいずれかに該当するに至つた場合
イ
死亡したとき。
ロ
離婚、婚姻の取消、離縁等により当該対象家族と組合員との親族関係が消滅したとき。
五
育児休業等の申出をした組合員について新たな育児休業等の期間が始まつたことにより、当該申出に係る育児休業等をする期間が終了した場合であつて、当該新たな育児休業等の期間が終了する日までに、当該新たな育児休業等の期間の休業に係る子の全てが、次のいずれかに該当するに至つた場合
イ
死亡したとき。
ロ
養子となつたことその他の事情により当該組合員と同居しないこととなつたとき。
ハ
民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき（同項に規定する特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除されたとき。
２
法第七十条の二第二項に規定する場合に該当する場合における第一項の規定の適用については、同項第一号中「一歳に達する日」とあるのは、「一歳に達する日（法第七十条の二第二項の規定により同条第一項を読み替えて適用する場合の同項に規定する育児休業手当金を受けようとする一の期間の末日が当該子の一歳に達する日後である場合にあつては、当該末日）」とする。
（法第七十条の二第一項のその子が一歳六か月に達した日後の期間について育児休業等をすることが必要と認められるものとして総務省令で定める場合）
第二条の五の六
前条第一項の規定は、法第七十条の二第一項のその子が一歳六か月に達した日後の期間について育児休業等をすることが必要と認められるものとして総務省令で定める場合について準用する。
（付与率の見直し）
第二条の六
法第七十七条第一項に規定する付与率（以下第二条の六の十までにおいて「付与率」という。）について、法第七十七条第二項又は令第二十五条に規定する事情に適合しないことが明らかとなつたときは、速やかにその水準について見直しを行い、地方公務員共済組合連合会の定款を変更するものとする。
（基準利率の基礎となる国債の利回り）
第二条の六の二
基準利率（法第七十七条第四項の規定により各年の十月から適用される基準利率をいう。以下第二条の六の十までにおいて同じ。）の基礎となる国債の利回りは、次の各号に掲げる値のうちいずれか低い値とする。
一
当該十月の属する年の三月から過去一年間に発行された利付国庫債券（期間十年のものに限る。以下この号及び次号において同じ。）の応募者利回り（当該利付国庫債券の償還金額から発行価格を減じたものを十で除して得た率に当該利付国庫債券の表面利率を加えたものを当該利付国庫債券の発行価格で除したものをいう。次号において同じ。）の平均値
二
当該十月の属する年の三月から過去五年間に発行された利付国庫債券の応募者利回りの平均値
（基準利率の下限）
第二条の六の三
基準利率は、零を下回らないものとする。
（子の養育以外の標準報酬の月額の特例の開始事由）
第二条の六の四
法第七十九条第一項に規定する総務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
三歳に満たない子を養育する者が新たに組合員の資格を取得したこと。
二
法第百十四条の二第一項の規定の適用を受ける育児休業等を終了した日の翌日が属する月の初日が到来したこと（当該育児休業等を終了した日の翌日が属する月に法第百十四条の二の二の規定の適用を受ける産前産後休業を開始している場合を除く。）。
三
法第百十四条の二の二の規定の適用を受ける産前産後休業を終了した日の翌日が属する月の初日が到来したこと（当該産前産後休業を終了した日の翌日が属する月に法第百十四条の二第一項の規定の適用を受ける育児休業等を開始している場合を除く。）。
四
当該子以外の子に係る法第七十九条第一項の規定の適用を受ける期間の最後の月の翌月の初日が到来したこと。
（終身年金現価率を定める際に用いる基準利率等）
第二条の六の五
法第八十九条第五項の規定により終身年金現価率（同条第一項及び第三項に規定する終身年金現価率をいう。以下第二条の六の十までにおいて同じ。）を定める際に用いる基準利率は、当該終身年金現価率が適用される各年の十月から翌年の九月までの期間の各月において適用される基準利率とする。
２
法第八十九条第五項の規定により終身年金現価率を定める際に用いる死亡率は、当該終身年金現価率が適用される各年の十月における法第百十四条第二項に規定する退職等年金分掛金に係る同条第三項の割合の計算に用いた死亡率とする。
（終身年金現価率の見直し）
第二条の六の六
終身年金現価率について、法第八十九条第五項又は令第二十五条の六に規定する事情に適合しないことが明らかとなつたときは、速やかにその水準について見直しを行い、地方公務員共済組合連合会の定款を変更するものとする。
（有期年金現価率を定める際に用いる基準利率）
第二条の六の七
法第九十条第五項の規定により有期年金現価率（同条第一項及び第三項に規定する有期年金現価率をいう。以下第二条の六の十までにおいて同じ。）を定める際に用いる基準利率は、当該有期年金現価率が適用される各年の十月から翌年の九月までの期間の各月において適用される基準利率とする。
（有期年金現価率の見直し）
第二条の六の八
有期年金現価率について、法第九十条第五項又は令第二十五条の七に規定する事情に適合しないことが明らかとなつたときは、速やかにその水準について見直しを行い、地方公務員共済組合連合会の定款を変更するものとする。
（端数計算）
第二条の六の九
次の表の上欄に掲げる率を算定する場合において、その率に下欄に掲げる位未満の端数があるときは、同欄に掲げるところにより計算するものとする。
付与率
小数点以下四位未満の端数を四捨五入する
基準利率
小数点以下四位未満の端数を切り捨てる
終身年金現価率
小数点以下六位未満の端数を四捨五入する
有期年金現価率
（委任規定）
第二条の六の十
第二条の六から前条までに定めるもののほか、付与率、基準利率、終身年金現価率及び有期年金現価率の算定に関し必要な事項については、総務大臣の定めるところによる。
（老齢加算額等が支給される場合の厚生年金相当額である老齢厚生年金等の額）
第二条の七
厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額、同法第四十四条の三第四項に規定する加算額若しくは同法附則第九条の二第二項第一号に掲げる額又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第五十九条第二項若しくは第六十条第二項に規定する加算額（以下この項において「老齢加算額等」という。）が支給される場合における法第九十八条第七項に規定する厚生年金保険法による老齢厚生年金の額は、同法の規定により計算した額から当該老齢加算額等を除いた額に相当する額とする。
２
厚生年金保険法第五十条の二第一項に規定する加給年金額が支給される場合における法第九十八条第七項に規定する厚生年金保険法による障害厚生年金の額は、同法の規定により計算した額から当該加給年金額を除いた額に相当する額とする。
３
厚生年金保険法第六十二条第一項に規定する加算額又は昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項若しくは第七十四条第一項若しくは第二項に規定する加算額（以下この項において「遺族加算額」という。）が支給される場合における法第九十八条第七項に規定する厚生年金保険法による遺族厚生年金の額は、同法の規定により計算した額から当該遺族加算額を除いた額に相当する額とする。
４
前三項の規定は、法第百四条第七項に規定する老齢厚生年金の額、障害厚生年金の額又は遺族厚生年金の額を算定する場合において準用する。
（公務障害年金及び公務遺族年金の最低保障額から控除する老齢基礎年金相当額等）
第二条の七の二
令第二十五条の十一第二号に規定する老齢基礎年金相当額は、同号に規定する退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額の計算の基礎となつた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第八号に規定する旧地共済法の組合員期間の年数に十二を乗じて得た月数（当該月数が四百八十月（これらの年金である給付の受給権者のうち昭和六十年国民年金等改正法附則別表第四の上欄に掲げる者については、同表の下欄に掲げる数の月数。以下この項において同じ。）を超えるときは、四百八十月とする。）を国民年金法第二十七条に規定する保険料納付済期間の月数とみなして同条の規定の例により計算した額に相当する額とする。
２
令第二十五条の十一第二号に規定する障害基礎年金相当額は、国民年金法第三十三条第一項に規定する障害基礎年金の額に相当する額（同号に規定する障害年金の給付事由となつた障害の程度が障害等級の一級に該当するときはその額の百分の百二十五に相当する額とし、障害等級の三級に該当するときは零とする。）とする。
３
令第二十五条の十一第二号に規定する遺族基礎年金相当額は、国民年金法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額に相当する額とする。
４