当該移行退職共済年金（厚生年金保険の被保険者（当該移行退職共済年金の受給権が平成十四年四月一日前に生じた者及び同日以後に生じた者であつて支給要件に係る廃止前農林共済法附則第十二条第二項の規定の適用を受けるものにあつては、農林漁業団体等適用事業所被保険者に限る。）である間に支給されるものを除く。）の額（第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額が支給されているときは、当該加給年金額に相当する額を控除した額とし、当該移行退職共済年金について改正前特別措置令第二十条の規定の適用がある場合には、その適用がないものとして算定した額とする。）に、農林共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
五十一
旧農林共済法附則第十三条第一項又は第二項の規定による移行退職共済年金（支給要件に係る廃止前農林共済法によるもの及び当該移行退職共済年金の受給権者が六十五歳に達したとき以後に支給されるものを含む。）
当該移行退職共済年金（農林漁業団体等適用事業所被保険者（昭和十二年四月二日以後に生まれた者に限る。）又は農林漁業団体等適用事業所の七十歳以上の者（同日以後に生まれた者に限る。）である間に支給されるものを除く。）の額（六十五歳に達したとき以後に支給される移行退職共済年金にあつては、額計算等に係る廃止前農林共済法附則第十三条第三項及び第四項の規定の例により算定するものとした場合の額とし、第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額が支給されているときは、当該加給年金額に相当する額を控除した額とする。）に、農林共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
五十二
移行障害共済年金
当該移行障害共済年金の額（第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額が支給されているときは、当該加給年金額に相当する額を控除した額）に、農林共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
五十三
移行農林共済年金のうち遺族共済年金
当該遺族共済年金の額（第五十八条第三項第九号に規定する遺族共済年金であつて、同号に規定する配偶者に支給されるものにあつては、当該遺族共済年金の額から第五十六条第三項第四号ニに規定する老齢基礎年金の加算額に相当する額を控除した額）に、農林共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
五十四
移行退職年金
農林漁業団体等適用事業所被保険者（昭和十二年四月二日以後に生まれた者に限る。）又は農林漁業団体等適用事業所の七十歳以上の者（同日以後に生まれた者に限る。）でない受給権者に支給される当該移行退職年金の額から第五十八条第三項第一号ハに掲げる額を同号ハに規定する退職年金の受給権者の人数で除して得た額を控除した額に、農林共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
五十五
移行減額退職年金
農林漁業団体等適用事業所被保険者（昭和十二年四月二日以後に生まれた者に限る。）又は農林漁業団体等適用事業所の七十歳以上の者（同日以後に生まれた者に限る。）でない受給権者に支給される当該移行減額退職年金の額から第五十八条第三項第二号ロに掲げる額を同号ロに規定する減額退職年金の受給権者の人数で除して得た額を控除した額に、農林共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
五十六
移行農林年金のうち通算退職年金（以下「移行通算退職年金」という。）
当該移行通算退職年金の額（農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十七号）第二条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（第五十九号において「旧特別措置令」という。）第二十条第一項に規定する通算退職年金については、同項第一号に掲げる額）に、農林共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
五十七
移行障害年金
次のイ又はロに掲げる移行障害年金の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ
昭和三十六年四月一日以後に給付事由が生じた移行障害年金で旧制度農林共済法別表第二に定める一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある者に支給されるもの
当該移行障害年金の額から国民年金法第三十三条第一項に規定する障害基礎年金の額（旧制度農林共済法別表第二に定める一級に該当する程度の障害の状態にある者に支給される移行障害年金にあつては、同条第二項に規定する障害基礎年金の額）並びに第五十八条第三項第四号ロ及びハに掲げる額を同号ハに規定する障害年金の受給権者の人数で除して得た額に相当する額の合算額を控除した額に、農林共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
ロ
イに掲げるもの以外の移行障害年金
当該移行障害年金の額に、農林共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
五十八
移行農林年金のうち遺族年金（以下この号において「移行遺族年金」という。）
次のイからホまでに掲げる移行遺族年金の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額
イ
昭和三十六年四月一日以後に給付事由が生じた移行遺族年金で、当該移行遺族年金の受給権者である死亡した旧農林共済組合（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）の組合員（昭和六十年農林共済改正法附則第三条第一項に規定する任意継続組合員を含む。以下この号において「組合員」という。）又は組合員であつた者の妻に支給されるもの（当該組合員又は組合員であつた者の遺族である二十歳未満の子（ロ及びハにおいて「子」という。）がいる場合の当該移行遺族年金に限る。）
当該移行遺族年金の額から国民年金法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額に相当する額及び平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第三十九条第一項の規定により当該移行遺族年金に加算する額（以下この号において「扶養加算額」という。）に相当する額を控除した額に、農林共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
ロ
昭和三十六年四月一日以後に給付事由が生じた移行遺族年金で、当該移行遺族年金の受給権者である子に支給されるもの（当該移行遺族年金の受給権者である子が他にいない場合の当該移行遺族年金に限る。）
当該移行遺族年金の額から国民年金法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額に相当する額を控除した額に、農林共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
ハ
昭和三十六年四月一日以後に給付事由が生じた移行遺族年金で、当該移行遺族年金の受給権者である子に支給されるもの（ロに掲げる移行遺族年金を除く。）
当該移行遺族年金の額から国民年金法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額に相当する額及び扶養加算額に相当する額を控除した額に、農林共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
ニ
昭和三十六年四月一日以後に給付事由が生じた移行遺族年金のうち、第五十八条第三項第五号ニに規定する配偶者に支給される同号ニに規定する移行遺族年金
当該移行遺族年金の額から同号ニに規定する老齢基礎年金の加算額に相当する額を控除した額に、農林共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
ホ
イからニまでに掲げる移行遺族年金以外の移行遺族年金
当該移行遺族年金の額に、農林共済期間按分率を乗じて得た額
五十九
移行農林年金のうち通算遺族年金
当該通算遺族年金の額（旧特別措置令第二十条の三第一項に規定する通算遺族年金については、旧特別措置令第二十条第一項第一号に掲げる額の百分の五十に相当する額）に、農林共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
４
前項第一号から第三十四号までに規定する期間按分率は、それぞれ当該給付の額の計算の基礎となつた厚生年金保険の被保険者期間の月数に対する昭和三十六年四月一日前の当該被保険者期間の月数の比率をいう。
５
第三項第三十五号から第四十八号までに規定する国共済期間按分率は、それぞれ当該給付の額の計算の基礎となつた旧適用法人施行日前期間と厚生年金保険の被保険者期間とを合算した期間の月数から恩給等期間の月数を控除して得た月数に対する昭和三十六年四月一日前の当該旧適用法人施行日前期間の月数から恩給等期間の月数を控除して得た月数の比率をいう。
６
第三項第四十九号から第五十九号までに規定する農林共済期間按分率は、それぞれ当該給付の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間と厚生年金保険の被保険者期間とを合算した期間の月数に対する昭和三十六年四月一日前の当該旧農林共済組合員期間の月数の比率をいう。
第百条の二
厚生年金保険の実施者たる政府が支給する厚生年金保険法による保険給付のうち二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る障害厚生年金若しくは障害手当金又は遺族厚生年金（同法第五十八条第一項第四号に該当することにより支給されるものを除く。）の支給に要する費用について昭和六十年改正法附則第七十九条第一号に規定する昭和三十六年四月一日前の厚生年金保険の被保険者期間を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分に相当する額を計算する場合においては、これらの保険給付の額の計算の基礎となつた第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間及び第四号厚生年金被保険者期間を、これらの保険給付の額の計算の基礎となつた第一号厚生年金被保険者期間とみなして、同条（第一号に係る部分に限る。）及び前条第一項から第四項までの規定を適用する。
第百一条