職員が平成十六年七月一日から障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十四号。以下「平成十六年改正法」という。）の施行の日の属する月の末日までの間に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は当該期間において法第三十六条第一項第二号に該当することとなつた場合における第二十九条の規定の適用については、同条中「法別表」とあるのは「障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十四号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第六条において準用する平成十六年改正法附則第三条の規定の例によるものとした場合における平成十六年改正法第二条の規定による改正後の法別表（平成十六年改正法の施行の日の属する月の翌月の初日以後に法第三十二条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があつた場合又は法第三十三条第四項第二号に該当するに至つた場合にあつては、平成十六年改正法第二条の規定による改正後の法別表）」とする。
３
平成十六年改正法第二条の規定による改正前の法に基づいて支給された遺族補償については、平成十六年改正法附則第六条において準用する平成十六年改正法附則第四条の規定の例による。
附　則
この省令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（平均給与額の計算の特例にかかる経過措置）
２
平成十八年十二月三十一日以前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償におけるこの省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則（以下「新規則」という。）第三条第二項の規定の適用については、同項中「地域手当」とあるのは、「地域手当若しくは調整手当」とする。
（平成十八年の障害等級の改定に伴う経過措置）
３
職員がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は施行日前に地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号。以下「法」という。）第三十六条第一項第二号に該当することとなった場合（施行日以後に法第三十二条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があった場合又は法第三十三条第四項に規定する場合において同項の遺族補償年金を受ける妻が同項第二号に該当するに至ったときを除く。）における新規則第二十九条の規定の適用については、なお従前の例による。
（福祉事業にかかる経過措置）
４
新規則第三十八条第一項各号の規定は、施行日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則第三十八条第一項各号の規定は、施行日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の地方公務員災害補償法施行規則の規定は、平成二十年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
改正後の地方公務員災害補償法施行規則第一条の五の規定は、平成二十年四月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に施行日前に変更があったときに存した障害に係る地方公務員災害補償法施行規則別表第三の規定の適用については、なお従前の例による。
第三条
職員が施行日前に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合（施行日以後に地方公務員災害補償法（以下「法」という。）第三十二条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があった場合又は法第三十三条第四項に規定する場合において同項の遺族補償年金を受ける権利を有する妻が同項第二号に該当するに至ったときを除く。）又は施行日前に法第三十六条第一項第二号に該当することとなった場合における当該職員の遺族の障害の状態の評価については、なお従前の例による。
第四条
職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、平成二十二年六月十日から施行日の前日までの間に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に当該期間において変更があったときに存した障害（この省令による改正前の地方公務員災害補償法施行規則（以下「旧規則」という。）別表第三第十二級の項第十四号又は第十四級の項第十号に該当するものに限る。）については、附則第二条の規定にかかわらず、それぞれ当該負傷若しくは疾病が治った日又は当該変更があった日からこの省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則（以下「新規則」という。）別表第三の規定を適用する。
第五条
職員が平成二十二年六月十日から施行日の前日までの間に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡し、若しくは当該期間において法第三十六条第一項第二号に該当することとなった場合であって、当該職員の遺族に障害を有する者があるときにおける当該遺族の障害（旧規則別表第三第十二級の項第十四号又は第十四級の項第十号に該当するものに限る。）又は当該期間において法第三十二条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があったときに存した障害（旧規則別表第三第十二級の項第十四号又は第十四級の項第十号に該当するものに限る。）の状態の評価については、附則第三条の規定にかかわらず、それぞれ当該職員が死亡した日又は当該変更があった日から新規則別表第三の規定を適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則第五十一条の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第一項において「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年一月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則第一条の五第一項第五号の規定は、平成二十九年一月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月十日から施行する。
附　則
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の日前の地方公務員災害補償法施行規則附則第四条の四の規定による障害補償年金の支給停止及び同令附則第四条の八の規定による遺族補償年金の支給停止については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表第一
（第一条の二関係）
一
公務上の負傷に起因する疾病
二
物理的因子にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病
１
紫外線にさらされる業務に従事したため生じた前眼部疾患又は皮膚疾患
２
赤外線にさらされる業務に従事したため生じた網膜火傷、白内障等の眼疾患又は皮膚疾患
３
レーザー光線にさらされる業務に従事したため生じた網膜火傷等の眼疾患又は皮膚疾患
４
マイクロ波にさらされる業務に従事したため生じた白内障等の眼疾患
５