第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、第四条中厚生年金基金令第十七条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第九十三条の表旧厚生年金保険法の項及び旧交渉法の項の改正規定（「第十六級」を「第十五級」に改める部分に限る。）、第九十八条第二項の改正規定、第百十六条の表旧船員保険法の項及び旧交渉法の項の改正規定並びに第百二十一条第二項の改正規定並びに第六条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第十三条及び第二十条第二項の改正規定は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十二年七月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十三年七月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十三年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（次項において「新経過措置政令」という。）第二十六条の四、第二十八条及び第四十三条の規定は、施行日以後の月分として支給される国民年金法による年金である給付について適用し、施行日前の月分として支給される同法による年金である給付については、なお従前の例による。
２
新経過措置政令第九十条の規定は、施行日以後の月分として支給される厚生年金保険法による年金たる保険給付について適用し、施行日前の月分として支給される同法による年金たる保険給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十四年六月一日から施行する。
ただし、第一条から第三条まで及び第七条並びに次項及び附則第三項の規定は、平成十四年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十四年七月以前の月分の障害基礎年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十四年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十四年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十五年三月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
３
平成十五年三月以前の月分の昭和六十年改正法附則第七十八条第一項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の厚生年金保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。
４
平成十五年三月以前の月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の船員保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、確定給付企業年金法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十五年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
平成十五年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十六年三月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
３
平成十六年三月以前の月分の昭和六十年改正法附則第七十八条第一項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の厚生年金保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。
４
平成十六年三月以前の月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の船員保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十六年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十六年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
（平成十六年度から特定年度の前年度までの各年度における昭和六十一年経過措置政令第五十四条の規定の適用）
第三条
平成十六年度及び平成十七年度における第三条の規定による改正後の昭和六十一年経過措置政令第五十四条の規定の適用については、同条中「百分の二十」とあるのは、「百分の四十」とする。
２
平成十八年度における第三条の規定による改正後の昭和六十一年経過措置政令第五十四条の規定の適用については、同条中「百分の二十」とあるのは、「百分の三十八」とする。
３
平成十九年度から特定年度の前年度までの各年度における第三条の規定による改正後の昭和六十一年経過措置政令第五十四条の規定の適用については、同条中「百分の二十」とあるのは、「百分の三十七」とする。
（平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度における従前の障害福祉年金等の国庫負担に関する経過措置の特例）
第四条