行政庁が行う確認に関する事務の一部又は全部を法令の規定に基づき行わせることとした者（その者の委託を受けて行うものを含む。）がある場合においては、その者の名称、住所及び代表者の氏名、行わせる事務の範囲及び内容並びにその者による当該確認の実施の状況を管理する方法その他の当該確認の適切な実施を確保するための方法
ホ
確認に関する事務の監査に関する事項
ヘ
確認に関する事務に係る技術に関し充分な知識及び経験を有する者の配置
ト
確認の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用の防止並びに確認に関する事務に係る帳簿書類の記載内容の漏えい、滅失又は毀損の防止のために必要な措置
チ
危機管理に関する事項
２
法第三十八条の二第二項に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
一
定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二
法第三十八条の二第三項各号に掲げる認可の基準に適合していることを説明した書類
（確認の業務の用に供する設備の基準）
第六十四条の七
法第三十八条の二第三項第二号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
法第三十八条の二第一項の規定による主務大臣の認可を受けようとする者（第六号において「認可申請者」という。）が認可を受けて行う確認の業務の用に供する設備のうち、特定利用者証明検証者証明符号の電子計算機処理又は管理に用いる設備（以下この条及び第八十二条第七号において「特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備」という。）は、入出場を管理するために必要な措置が講じられている場所に設置されていること。
二
特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備は、電気通信回線を通じた不正なアクセス等を防止するために必要な措置が講じられていること。
三
特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備は、正当な権限を有しない者によって作動させられることを防止するための措置が講じられ、かつ、当該特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備の動作を記録する機能を有していること。
四
特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備のうち特定利用者証明検証者証明符号を管理するシステムに係る設備は、外部からの読み取りを防止するために必要な機能を有していること。
五
特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備及び第一号の措置を講じるために必要な装置は、停電、地震、火災及び水害その他の災害の被害を容易に受けないように必要な措置が講じられていること。
六
認可申請者が認可を受けて行う確認の業務の用に供する設備のうち第六十四条の五第二号に規定する方法により利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認に関する事務を実施する際に用いる設備（次号において「確認事務実施設備」という。）は、当該確認を適切に行うために必要な性能を有していること。
七
確認事務実施設備は、明るさが確保された場所その他の性能に支障が生じないために必要な措置が講じられている場所に設置されていること。
（軽微な変更）
第六十四条の八
法第三十八条の二第四項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるとおりとする。
一
法第三十八条の二第二項第二号に掲げる事項の実質的な変更を伴わないもの
二
同一室内における既設の設備と同等以上の性能を有する設備への変更及びその増設
（特定利用者証明検証者証明符号の提供の方法）
第六十四条の九
法第三十八条の三第二項の規定による特定利用者証明検証者証明符号の提供は、機構から特定利用者証明検証者証明符号を記録した電磁的記録媒体を特定利用者証明検証者に送付する方法により行うものとし、電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
（確認の業務の廃止の届出事項）
第六十四条の十
令第二十五条の五に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
廃止しようとする日
（機構と特定利用者証明検証者との間での取決めの内容）
第六十四条の十一
法第三十八条の三第三項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
特定利用者証明検証者証明符号の提供の具体的な方法
二
特定利用者証明検証者証明符号の提供の周期
三
損害賠償に関する事項
四
その他主務大臣が必要と認める事項
（電子利用者証明が行われない場合における通知された個人番号カード用利用者証明用電子証明書が個人番号カードに記録されているものであることを確認するための措置）
第六十四条の十二
法第三十八条の四第二項に規定する主務省令で定める措置は、利用者証明利用者からの利用者証明検証者に対する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の通知に用いられた個人番号カードに記録された個人番号カード真正証明検証符号（当該利用者証明利用者が当該個人番号カードが真正なものであることを証明するために用いる符号であって当該個人番号カードに記録されたもの（以下この項において「個人番号カード真正証明符号」という。）と機構の使用に係る電子計算機を用いて作成されることにより対応する符号であって、当該個人番号カードが真正なものであることの証明が当該個人番号カード真正証明符号を用いて行われたものであることを確認するために用いられるものをいう。）により個人番号カード真正証明符号を用いて当該個人番号カードが真正なものであることの証明が行われたことを確認することとする。
２
前項の確認は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、行うことができる。
一
利用者証明利用者が、利用者証明検証者の職員（当該利用者証明検証者が適当と認める者を含む。次号において同じ。）との対面により個人番号カード用利用者証明用電子証明書を通知する場合
二
利用者証明利用者が利用者証明検証者の管理する場所（これに準ずる場所として当該利用者証明検証者が適当と認める場所を含む。）において個人番号カード用利用者証明用電子証明書を通知する場合であって、当該利用者証明検証者の職員が当該通知が行われた際の当該場所の状況を確認できるとき。
第三節　認証業務関連事務の委任
（認証業務関連事務の委任）
第六十五条
市町村長（特別区の区長を含む。次項において同じ。）は、機構に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成二十六年総務省令第八十五号）第三十五条第一項に規定する個人番号通知書・個人番号カード関連事務と併せて、法第二条第三項に規定する認証業務のうち次に掲げる事務（以下「認証業務関連事務」という。）を行わせることができる。
一
法第三条第二項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する申請者又は法第二十二条第二項（同条第十項及び法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）第二十二条第二項に規定する申請者が併せて個人番号カードの交付を申請する場合における次に掲げる事務
イ
法第三条第二項に規定する申請書及び法第二十二条第二項に規定する申請書（以下この号及び次条第一項第一号において「個人番号カード用署名用電子証明書等発行申請書」という。）の用紙及びこれらに関連する印刷物の作成及び発送（受取人の住所及び居所が明らかでないことその他の理由により返送されたものの再度の発送を除く。）
ロ
個人番号カード用署名用電子証明書等発行申請書の受付及び保存
ハ
次に掲げる事務に係る電子計算機の設置、管理及び運用
（１）
法第三条第四項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号の個人番号カードへの記録
（２）
法第三条第七項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による個人番号カード用署名用電子証明書の個人番号カードへの記録
（３）
法第二十二条第四項（同条第十項及び法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号の個人番号カードへの記録
（４）
法第二十二条第七項（同条第十項及び法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書の個人番号カードへの記録
ニ