第二号厚生年金被保険者等である組合員が継続長期組合員又は交流派遣職員、弁護士職務従事職員、オリンピック・パラリンピック派遣職員、ラグビー派遣職員、福島相双復興推進機構派遣職員、イノベーション・コースト機構派遣職員、国際博覧会派遣職員若しくは園芸博覧会派遣職員である組合員となつた場合における前条第六項及び第八項から第十五項までの規定の適用については、これらの規定中「標準報酬を決定」とあるのは、「標準報酬及び厚生年金保険法第二十一条第一項に規定する標準報酬月額を決定」とする。
（第二号厚生年金被保険者等が育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定に係る申出）
第九十六条の二の三
第九十六条の二第四項の規定は、第二号厚生年金被保険者等が、厚生年金保険法第二十三条の二第一項の規定による厚生年金保険の標準報酬月額の改定を希望する旨の申出について準用する。
この場合において、第九十六条の二第四項中「法第四十条第十二項」とあるのは「厚生年金保険法第二十三条の二第一項」と、「標準報酬の改定」とあるのは「標準報酬月額の改定」と、「標準報酬を」とあるのは「標準報酬月額を」と、「標準報酬の月額」とあるのは「標準報酬月額」と読み替えるものとする。
２
第九十六条の二第五項の規定は、第二号厚生年金被保険者等が、厚生年金保険法第二十三条の三第一項の規定による厚生年金保険の標準報酬月額の改定を希望する旨の申出について準用する。
この場合において、第九十六条の二第五項中「法第四十条第十四項」とあるのは「厚生年金保険法第二十三条の三第一項」と、「標準報酬の改定」とあるのは「標準報酬月額の改定」と、「標準報酬を」とあるのは「標準報酬月額を」と、「標準報酬の月額」とあるのは「標準報酬月額」と読み替えるものとする。
（第二号厚生年金被保険者等が育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定に係る申出の特例）
第九十六条の二の四
第二号厚生年金被保険者等が法第四十条第十二項の規定による標準報酬の改定を希望する旨の申出をした場合には、併せて同一の事由により厚生年金保険法第二十三条の二の規定による厚生年金保険の標準報酬月額の改定を希望する旨の申出をしたものとみなす。
２
前項の規定は、第二号厚生年金被保険者等が法第四十条第十四項の規定による標準報酬の改定を希望する旨の申出と同一の事由により厚生年金保険法第二十三条の三の規定による厚生年金保険の標準報酬月額の改定を希望する旨の申出をしようとする場合について準用する。
（七十歳以上の使用される者の要件）
第九十六条の二の五
七十歳以上の長期組合員については、厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（以下「七十歳以上の使用される者」という。）とみなす。
（七十歳以上の使用される者に係る標準報酬月額に相当する額の決定等）
第九十六条の二の六
七十歳以上の長期組合員について、法第四十条第五項、第八項、第十項、第十二項又は第十四項の規定による当該長期組合員の標準報酬の決定又は改定（同条第二項に規定する短期給付等事務に関する標準報酬の月額の決定又は改定を除く。）が行われたときは、決定又は改定された額を厚生年金保険法第四十六条第二項に規定する標準報酬月額に相当する額（以下「七十歳以上被用者の標準報酬月額」という。）とする。
２
前項の規定により七十歳以上被用者の標準報酬月額を決定し又は改定する場合においては、第九十六条の二第一項から第五項まで（同条第七項の規定によりこれらの規定を読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による標準報酬の決定又は改定に係る基礎届を七十歳以上被用者の標準報酬月額の決定又は改定に係る基礎届とみなす。
３
組合は、第一項の規定により七十歳以上被用者の標準報酬月額を決定し又は改定したときは、当該七十歳以上の使用される者ごとに、その七十歳以上被用者の標準報酬月額及び当該七十歳以上被用者の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額を連合会に通知しなければならない。
（標準報酬の組合員への通知等）
第九十六条の三
組合は、法第四十条第五項、第八項、第十項、第十二項又は第十四項の規定により組合員の標準報酬を決定し又は改定したとき、及び厚生年金保険法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二又は第二十三条の三の規定により第二号厚生年金被保険者等である組合員の厚生年金保険の標準報酬月額を決定し又は改定したときは、その旨を当該組合員に通知しなければならない。
この場合において、当該組合員が継続長期組合員又は交流派遣職員、私立大学派遣検察官等若しくは私立大学等複数校派遣検察官等、弁護士職務従事職員、オリンピック・パラリンピック派遣職員、ラグビー派遣職員、福島相双復興推進機構派遣職員、イノベーション・コースト機構派遣職員、国際博覧会派遣職員若しくは園芸博覧会派遣職員である組合員であるときは、当該決定し又は改定した標準報酬及び厚生年金保険の標準報酬月額を当該組合員を使用する公庫等若しくは特定公庫等又は派遣先企業、法科大学院設置者、受入先弁護士法人等、オリンピック・パラリンピック組織委員会、ラグビー組織委員会、福島相双復興推進機構、イノベーション・コースト機構、国際博覧会協会若しくは園芸博覧会協会に通知しなければならない。
２
前項前段の規定にかかわらず、給与支給機関が標準報酬及び厚生年金保険の標準報酬月額の決定又は改定を通知したときは、組合が同項前段の通知をしたものとみなす。
３
組合は、第一項前段の規定にかかわらず、組合員の標準報酬及び厚生年金保険の標準報酬月額を閲覧に供することをもつて同項前段の通知に代えることができる。
（標準報酬の連合会への通知等）
第九十六条の四
組合は、法第四十条第五項、第八項、第十項、第十二項又は第十四項の規定により長期組合員の標準報酬を決定し又は改定したとき、及び厚生年金保険法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二又は第二十三条の三の規定により第二号厚生年金被保険者等である長期組合員の厚生年金保険の標準報酬月額を決定し又は改定したときは、当該長期組合員ごとに、その標準報酬及び当該厚生年金保険の標準報酬月額並びに当該標準報酬及び当該厚生年金保険の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額を連合会に通知しなければならない。
２
連合会は、前項の通知を受けたときは、長期組合員ごとに長期組合員番号を付し、当該長期組合員番号並びに当該標準報酬及び当該厚生年金保険の標準報酬月額を同項の通知をした組合に通知しなければならない。
（法第四十条第五項の財務省令で定める者）
第九十六条の四の二
法第四十条第五項の財務省令で定める者は、令第二条第一項第九号に規定する者とする。
（標準報酬の改定の程度）
第九十六条の五
法第四十条第十項に規定する財務省令で定める程度は、組合員の標準報酬の等級と当該組合員に係る同項の規定により算定した額に相当する標準報酬の等級との間に二等級以上の差が生じた状態に係る程度とする。
（標準期末手当等の額の決定）
第九十六条の六
組合は、次に掲げる事項を記載した標準期末手当等の額決定基礎届の提出を当該組合員の給与支給機関より受け、標準期末手当等の額を決定するものとする。
一
組合員の氏名、生年月日、性別及び長期組合員番号
二
期末手当等の額及び支払年月
三
その他必要な事項
２
組合は、継続長期組合員を使用する事業主が、健康保険法第四十九条第一項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該事業主より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち標準賞与額（同法第四十五条第一項の規定により決定される標準賞与額をいう。第四項から第十一項までにおいて同じ。）を参酌して当該継続長期組合員の標準期末手当等の額を決定するものとする。
３
組合員が法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第四条第三項又は同法第十一条第一項の規定により派遣された同法第二条第二項に規定する検察官等である場合における第一項の規定の適用については、同項中「給与支給機関」とあるのは「各給与支給機関」と、同項第二号中「期末手当等」とあるのは「期末手当等（法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第八条第二項（法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令第八条第四項において準用する場合を含む。）又は同法第十四条第四項（同令第八条第五項において準用する場合を含む。）の規定による読替え後の法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。）の各給与支給機関ごと」とする。
４
組合は、交流派遣職員である組合員を使用する派遣先企業が、健康保険法第四十九条第一項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該派遣先企業より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち標準賞与額を参酌して当該交流派遣職員である組合員の標準期末手当等の額を決定するものとする。
５
組合は、弁護士職務従事職員である組合員を使用する受入先弁護士法人等が、健康保険法第四十九条第一項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該受入先弁護士法人等より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち標準賞与額を参酌して当該弁護士職務従事職員である組合員の標準期末手当等の額を決定するものとする。
６