都道府県又は市町村の貸付金に関する貸付けの条件
（自動運行補助施設の設置工事に係る貸付申請の手続）
第六条
都道府県又は市町村は、法第五条第一項の規定による国の貸付けを受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
道路法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可を受けて行われる自動運行補助施設の設置工事（次号及び第三号において単に「設置工事」という。）に係る都道府県又は市町村の当該年度における貸付けの金額及びその時期
二
都道府県又は市町村の貸付けを受ける自動運行補助施設設置者（令第五条第二項第二号に規定する自動運行補助施設設置者をいう。次号において同じ。）の当該年度における設置工事に関する工事実施計画の明細
三
都道府県又は市町村の貸付けを受ける自動運行補助施設設置者の当該年度における設置工事に関する資金計画の明細
四
都道府県又は市町村の貸付金に関する貸付けの条件
（特定連絡道路工事施行者になろうとする者の申請の手続）
第七条
特定連絡道路工事施行者になろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
これを変更する場合も、同様とする。
一
次に掲げる事項を記載した特定連絡道路に関する工事に関する工事実施計画
イ
特定連絡道路に関する工事の設計の概要
ロ
特定連絡道路に関する工事に要する費用の総額及びその内訳
ハ
特定連絡道路に関する工事の工程表
二
次に掲げる事項を記載した特定連絡道路に関する工事に関する資金計画
イ
資金の調達方法
ロ
資金の使途
三
特定連絡道路に関する工事に関する収支計画
四
特定連絡道路に関する工事を適確に行うに足りる能力があることを説明した書類
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
既存の法人にあっては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
役員又は社員の履歴書
ハ
株式会社にあっては、発行済株式の総数の五パーセント以上の株式を所有する株主の名簿
ニ
最近の事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
ホ
組織を明らかにする書類
ヘ
法第六条第一項の承認を受けたことを証する書類
二
法人を設立しようとする者にあっては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為の謄本
ロ
発起人、社員又は設立者の履歴書
ハ
株式の引受け、出資又は財産の寄附の状況又は見込みを記載した書類
ニ
組織を明らかにする書類
ホ
法第六条第一項の承認を受けたことを証する書類
三
その他参考となるべき事項を記載した書類
（特定連絡道路工事施行者の決定の通知）
第八条
国土交通大臣は、前条第一項の規定による申請をした者が令第六条の要件に適合すると認めるときは、当該申請をした者並びに関係都道府県及び市町村に対し、その旨を通知するものとする。
（特定連絡道路に関する工事に係る貸付申請の手続）
第九条
都道府県又は市町村は、法第六条第一項の規定による国の貸付けを受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
特定連絡道路に関する工事に係る都道府県又は市町村の当該年度における貸付けの金額及びその時期
二
都道府県又は市町村の貸付けを受ける特定連絡道路工事施行者の当該年度における特定連絡道路に関する工事に関する工事実施計画の明細
三
都道府県又は市町村の貸付けを受ける特定連絡道路工事施行者の当該年度における特定連絡道路に関する工事に関する資金計画の明細
四
都道府県又は市町村の貸付金に関する貸付けの条件
（高速道路利便増進事業に関する計画に定める事項）
第十条
法第七条第二項第五号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第七条第二項第一号の高速道路利便増進事業の実施体制に関する事項
二
計画の実施のため必要となる独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号）第十三条第一項に規定する協定の変更に関する事項
（法第七条第十項第一号の国土交通省令で定める部分）
第十一条
法第七条第十項第一号の国土交通省令で定める部分は、専らＥＴＣ通行車（道路整備特別措置法施行規則（昭和三十一年建設省令第十八号）第十三条第二項第三号イに規定するＥＴＣ通行車をいう。）の通行の用に供することを目的とする高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。）の部分とする。
（法第八条第二項の振替機構債券等に関し国土交通省令で定める事項等）
第十二条
法第八条第二項の振替機構債券等に関し国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第八条第二項の振替機構債券等に係る債務を法第七条第一項に規定する承継日において一般会計において承継する旨
二
法第八条第二項の振替機構債券等について同条第七項の規定により申請をすることができない期間並びに同項の規定により制限される同項及び令第八条に規定する申請の内容
２
法第八条第二項の振替機構債券等に係る機構債務の承継のために必要なものとして国土交通省令で定める事項は、同条第八項第三号から第五号までに掲げる事項とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年九月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の規定は、平成二十九年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成二十八年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十九年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成二十八年度以前の年度の予算に係る国の負担又は補助で平成二十九年度以降の年度に繰り越されたもの及び平成二十八年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十九年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の規定は、平成三十年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成二十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三十年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成二十九年度以前の年度の予算に係る国の負担又は補助で平成三十年度以降の年度に繰り越されたもの及び平成二十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三十年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、道路法施行令及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の規定は、令和二年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（令和元年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき令和二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、令和元年度以前の年度の予算に係る国の負担又は補助で令和二年度以降の年度に繰り越されたもの及び令和元年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき令和二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
第二条の規定による改正後の道路法施行規則第十一条から第十三条まで及び第三条の規定による改正後の道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則第三条の二から第三条の四までの規定は、令和三年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（令和二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき令和三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、令和二年度以前の年度の予算に係る国の負担又は補助で令和三年度以降の年度に繰り越されたもの及び令和二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき令和三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助については、なお従前の例による。