（検査測度課の所掌事務）
第百五十条
検査測度課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること（安全政策課の所掌に属するものを除く。）。
二
水上運送に係るエネルギーの使用の合理化に関すること（船舶の施設に関するものに限り、海洋・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。
三
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備、揮発性物質放出防止措置手引書、二酸化炭素放出抑制航行手引書及び二酸化炭素放出抑制指標に関すること（海洋・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。
四
小型船舶検査機構の行う業務に関すること。
五
船舶のトン数の測度及び登録に関すること。
六
船舶の航行の安全の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
第百五十一条から第百五十三条まで
削除
（海技課の所掌事務）
第百五十四条
海技課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
船員の教育及び養成、海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。
二
船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員の資格に係るものに関すること。
第百五十五条及び第百五十六条
削除
第十二目　港湾局
（港湾局に置く課）
第百五十七条
港湾局に、次の七課を置く。
総務課
港湾経済課
計画課
産業港湾課
技術企画課
海洋・環境課
海岸・防災課
（総務課の所掌事務）
第百五十八条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
港湾、航路及び港湾に係る海岸（以下この目において「港湾等」という。）の整備及び保全に関する事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
三
港湾及び航路の管理に関すること（海洋・環境課及び海岸・防災課の所掌に属するものを除く。）。
四
港湾内の公有水面の埋立て及び干拓の認可に関すること。
五
港湾内の運河に関すること（技術企画課の所掌に属するものを除く。）。
六
交通政策審議会港湾分科会の庶務に関すること。
七
前各号に掲げるもののほか、港湾局の所掌に係る事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（港湾経済課の所掌事務）
第百五十八条の二
港湾経済課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
二
港湾の利用に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
三
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和五十六年法律第二十八号）の規定による外貿埠頭業務に関すること。
四
港湾等の整備、利用及び保全に関する情報化に関すること。
（計画課の所掌事務）
第百五十九条
計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾の整備、利用及び保全並びに航路の整備及び保全に関する計画に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
二
港湾等の整備及び保全に関する事業に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
三
港湾及び航路の整備及び保全に関する事業の事業計画に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
四
港湾に係る事務で国土の総合的な利用、整備及び保全又は地域の振興に関するものに関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。
五
民間都市開発の推進に関する特別措置法第五条第一項の規定による港湾施設の整備に関する費用に充てるべき資金の貸付けに関すること。
六
港湾及び航路に関する基礎的な調査に関すること。
（産業港湾課の所掌事務）
第百六十条
産業港湾課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾における産業の国際競争力の強化のために行う港湾の整備、利用、保全及び管理に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
二
港湾の利用に関する事務のうち、港湾における産業の国際競争力の強化に係るものに関すること。
三
港湾における産業の国際競争力の強化のために必要な土地の造成及び整備並びにこれに伴う護岸、岸壁及び物揚場の整備、利用及び保全に関する計画に関すること。
四
港湾における産業の国際競争力の強化のために必要な土地の造成及び整備並びにこれに伴う護岸、岸壁及び物揚場の整備及び保全に関する事業の事業計画に関すること。
五
民間都市開発の推進に関する特別措置法の施行に関する事務のうち港湾施設に係るものに関すること（計画課の所掌に属するものを除く。）。
六
都市再生特別措置法第二十九条第一項第二号に掲げる業務（当該業務に係る同項第三号に掲げる業務を含む。）及び広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第十五条第一項各号に掲げる業務のうち、港湾施設に係るものに関すること。
七
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の施行に関すること（港湾流通拠点地区に関することに限る。）。
八
荷さばき施設及び船舶の離着岸を補助するための船舶に関する特定港湾施設整備事業の事業計画に関すること。
九
港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関する技術的審査に関すること。
十
港湾局の所掌事務に係る国際機関との連絡及び国際協力に関すること。
（技術企画課の所掌事務）
第百六十一条
技術企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾等の整備及び保全に関する工事の実施に関すること（海洋・環境課及び海岸・防災課の所掌に属するものを除く。）。
二
港湾等の整備及び保全に関する工事並びに国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に係る工事の検査に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。
三
港湾等の整備及び保全に関する工事並びに国が行う海洋の汚染の防除に関する業務の用に供する船舶及び機器の整備及び運用に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。
四
港湾の整備、利用及び保全並びに航路の整備及び保全に関する試験、研究及び技術の開発並びにこれらの助成並びに技術の指導及び成果の普及に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。
五
港湾の施設に関する技術上の基準に関すること。
六
港湾施設の産業標準に関すること。
（海洋・環境課の所掌事務）
第百六十二条
海洋・環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾に係る事務で海洋に関する基本的な計画に関するものに関すること。
二
レクリエーション港湾の整備、利用及び保全に関する計画に関すること（海岸・防災課の所掌に属するものを除く。）。
三
レクリエーション港湾の整備及び保全に関する事業の事業計画に関すること（海岸・防災課の所掌に属するものを除く。）。
四
港湾内の低潮線保全区域における低潮線の保全に関すること。
五
特定離島港湾施設（排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第八条に規定する特定離島港湾施設をいう。次条第二号において同じ。）の存する港湾の整備、利用、保全及び管理に関すること（工事の実施の安全の確保に関することを除く。）。
六
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）の施行に関する事務で国土交通省の所掌に属するものに関すること。
七
港湾の環境の整備及び保全並びに航路の環境の保全に関する計画（廃棄物処理施設及び排出ガス処理施設に関するものを含む。）に関すること（海岸・防災課の所掌に属するものを除く。）。
八
港湾の環境の整備及び保全に関する事業の事業計画（廃棄物処理施設及び排出ガス処理施設に関するものを含む。）に関すること（海岸・防災課の所掌に属するものを除く。）。
九
国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に関すること（技術企画課の所掌に属するものを除く。）。
十
広域臨海環境整備センターの行う業務に関すること。
十一
船舶から排出する廃油に係る廃油処理設備、廃油処理施設及び廃油処理事業に関すること。
十二
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に関すること。
十三
港湾等の工事に伴い発生する土砂、汚泥その他の不要物の有効な利用の確保に関すること。
十四
港湾の環境の整備及び保全並びに航路の環境の保全に関する試験、研究及び技術の開発並びにこれらの助成並びに技術の指導及び成果の普及に関すること。
（海岸・防災課の所掌事務）
第百六十三条
海岸・防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること（工事に係る補償、工事の実施の安全の確保及び工事の検査に関することを除く。）。
二
港湾（特定離島港湾施設の存する港湾を除く。）及び航路に関する災害（地盤変動及び鉱害を含む。）の防止及び復旧に関すること（工事に係る補償、工事の実施の安全の確保及び工事の検査に関することを除く。）。
三
港湾等に関する危機管理に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。
第十三目　航空局
（航空局に置く課）
第百六十四条
航空局に、航空ネットワーク部、安全部及び交通管制部に置くもののほか、総務課を置く。
２
航空ネットワーク部に、次の七課を置く。
航空ネットワーク企画課
国際航空課
航空事業課
空港計画課
空港技術課
首都圏空港課
近畿圏・中部圏空港課
３
安全部に、次の三課を置く。
安全政策課
無人航空機安全課
航空機安全課
４
交通管制部に、次の四課を置く。
交通管制企画課
管制課
運用課
管制技術課
（総務課の所掌事務）
第百六十五条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一