前項の給付金の額は、当該土地の返還を受けた日の属する年度に国が当該土地について支払った賃借料（当該土地が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号。以下この項、次条第二項及び第二十九条第三項において「駐留軍用地使用等特別措置法」という。）により使用されたものであるときは、駐留軍用地使用等特別措置法第十四条の規定により適用する土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第七十二条に規定する補償金）の一日当たりの額に、引渡日の翌日から当該土地の所有者等が当該土地を使用し、収益し、又は処分した日の前日までの期間（引渡日の翌日から起算して三年以上、当該土地を使用し、収益し、又は処分しなかった場合にあっては、三年間）の日数を乗じて得た額とする。
３
前項の規定にかかわらず、一の所有者等について支給する給付金の額は、三千万円を限度とし、かつ、一の所有者等について一年間に支給する給付金の額は、千万円を限度とする。
４
共有の土地について前項の規定を適用する場合には、共有者全員を一の所有者等とみなす。
（支障除去措置の実施期間中の補償金）
第十一条
国は、アメリカ合衆国から駐留軍用地（国有地を除く。）の返還を受けた場合において、その返還を受けた日（次項において「返還日」という。）後に返還実施計画に基づく支障の除去に関する措置が実施されることにより当該土地の所有者等が当該土地を使用することができないときは、当該所有者等に対し、補償金を支払うものとする。
２
前項の補償金の額は、返還日の属する年度に国が当該土地について支払った賃借料（当該土地が駐留軍用地使用等特別措置法により使用されたものであるときは、駐留軍用地使用等特別措置法第十四条の規定により適用する土地収用法第七十二条に規定する補償金。）の一日当たりの額に当該土地を使用することができない期間の日数を乗じて得た額とする。
第三章　地方公共団体等による駐留軍用地等内の土地の取得の円滑化のための措置
第一節　駐留軍用地内の土地の取得の円滑化のための措置
（特定駐留軍用地の指定）
第十二条
内閣総理大臣は、日米安全保障協議委員会又は合同委員会において返還が合意された駐留軍用地であって、返還後の計画的な開発整備を行うことが必要と認められ、かつ、その区域内における公有地（沖縄県及び関係市町村の所有する土地をいう。以下この項及び第十八条の二第一項において同じ。）及び土地開発公社（公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第十条の規定による土地開発公社をいう。第十四条第二項第一号において同じ。）の所有する公有地となるべき土地の割合が著しく低いことからその跡地の利用の推進に必要な公共用地を確保するためその区域内における公有地の計画的な拡大が必要と認められるもの（その面積が政令で定める規模以上であることその他政令で定める要件に該当するものに限る。）を特定駐留軍用地として指定するものとする。
２
内閣総理大臣は、特定駐留軍用地を指定しようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、沖縄県知事の意見を聴かなければならない。
３
沖縄県知事は、前項の意見を述べようとするときは、関係市町村の長の意見を聴かなければならない。
４
内閣総理大臣は、特定駐留軍用地を指定したときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
５
内閣総理大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、遅滞なく、その指定した特定駐留軍用地の区域を変更するものとする。
６
内閣総理大臣は、特定駐留軍用地の全部又は一部の区域がアメリカ合衆国から返還された場合には、直ちに、その指定を解除し、又はその区域を変更するものとする。
７
第二項から第四項までの規定は、第五項の規定による特定駐留軍用地の区域の変更について準用する。
（特定事業の見通し）
第十三条
沖縄県知事又は関係市町村の長は、沖縄県知事にあっては関係市町村の長に、関係市町村の長にあっては沖縄県知事に協議して、特定駐留軍用地について、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十一条第一項各号に掲げる施設又は土地収用法第三条各号に掲げるものに関する事業であって、当該特定駐留軍用地の返還後の跡地においてその実施を予定し、かつ、その実施に必要な当該特定駐留軍用地内の土地の先行取得を早期に行うことがその跡地の有効かつ適切な利用の推進に資するもの（以下「特定事業」という。）の見通し（以下単に「特定事業の見通し」という。）を定めることができる。
２
特定事業の見通しにおいては、当該特定事業の種類及び当該特定事業の用に供する土地の面積を示すものとする。
３
特定事業の見通しは、当該特定駐留軍用地について総合整備計画が定められている場合には、当該総合整備計画との調和が保たれたものでなければならない。
４
沖縄県知事又は関係市町村の長は、特定事業の見通しを定めたときは、これを公表するものとする。
（土地を譲渡しようとする場合の届出義務等）
第十四条
特定駐留軍用地（特定事業の見通しが定められていないものを除く。次条第一項において同じ。）内の土地を所有する者は、当該土地を有償で譲り渡そうとするときは、当該土地の所在及び面積、当該土地の譲渡予定価額、当該土地を譲り渡そうとする相手方その他内閣府令で定める事項を、内閣府令で定めるところにより、当該土地が所在する関係市町村の長に届け出なければならない。
２
前項の規定は、同項に規定する土地が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該土地を有償で譲り渡そうとする者については、適用しない。
一
国若しくは地方公共団体等（沖縄県、関係市町村及び沖縄県又は関係市町村が単独で、又は共同して設立した土地開発公社をいう。以下この章において同じ。）に譲り渡されるものであるとき、又はこれらの者が譲り渡すものであるとき。
二
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第四十六条（同法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるものであるとき。
三
前項の規定による届出に係るものであって、第十七条に規定する期間の経過した日の翌日から起算して一年を経過する日までの間において当該届出をした者により有償で譲り渡されるものであるとき。
四
国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第十二条第一項の規定により指定された規制区域に含まれるものであるとき。
五
国土利用計画法第二十七条の四第一項又は第二十七条の七第一項に規定する土地売買等の契約を締結する場合に同法第二十七条の四第一項（同法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による届出を要するものであるとき。
六
その面積が政令で定める規模未満のものであるとき。
３
国土利用計画法第二十七条の四第一項の規定による届出は、第十六条、第十七条（同法第二十七条の五第一項若しくは第二十七条の八第一項の規定による勧告又は同法第二十七条の五第三項（同法第二十七条の八第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知を受けないで土地を有償で譲り渡す場合を除く。）、第十八条及び第三十三条第三号（同法第二十七条の五第一項若しくは第二十七条の八第一項の規定による勧告又は同法第二十七条の五第三項の規定による通知を受けないで土地を有償で譲り渡した者を除く。）の規定の適用については、第一項の規定による届出とみなす。
４
公有地の拡大の推進に関する法律第四条第一項及び第三項の規定は、第一項に規定する土地を有償で譲り渡そうとする者については、適用しない。
（地方公共団体等に対する土地の買取り希望の申出等）
第十五条
特定駐留軍用地内の土地（その面積が政令で定める規模以上のものに限る。）を所有する者は、当該土地の地方公共団体等による買取りを希望するときは、内閣府令で定めるところにより、当該土地が所在する関係市町村の長に対し、その旨を申し出ることができる。
２
前項の規定による申出があった場合においては、前条第一項の規定は、当該申出に係る同項に規定する土地につき、第十七条に規定する期間の経過した日の翌日から起算して一年を経過する日までの間、当該申出をした者については、適用しない。
３
公有地の拡大の推進に関する法律第五条第一項の規定は、第一項に規定する土地の地方公共団体等による買取りを希望する者については、適用しない。
（土地の買取りの協議）
第十六条
関係市町村の長は、第十四条第一項の規定による届出又は前条第一項の規定による申出（以下この条及び次条において「届出等」という。）があった場合においては、沖縄県知事に協議して、特定事業の見通しに定められた特定事業の用に供するため当該届出等に係る土地を買い取ることを希望する地方公共団体等のうちから、当該土地の買取りの協議を行う地方公共団体等を定めるものとする。
ただし、沖縄県知事が当該届出等に係る特定駐留軍用地について特定事業の見通しを定めていないときは、沖縄県知事に協議することを要しない。
２
関係市町村の長は、前項の規定により定められた地方公共団体等が当該土地の買取りの協議を行う旨を、その買取りの目的となる特定事業を示して、当該届出等をした者に通知するものとする。
３
前項の規定による通知は、届出等のあった日から起算して三週間以内に、これを行うものとする。
４
関係市町村の長は、第一項の場合において、当該届出等に係る土地の買取りを希望する地方公共団体等がないときは、当該届出等をした者に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。
５