１５％増加する。
１１０％を超え１２０％までのもの
２０％増加する。
１５％増加する。
１２０％を超え１３０％までのもの
２５％増加する。
２０％増加する。
１３０％を超え１４０％までのもの
３０％増加する。
２５％増加する。
１４０％を超え１５０％までのもの
３５％増加する。
３０％増加する。
１５０％を超えるもの
４０％増加する。
３５％増加する。
別表第７
（第３５条関係）
収支割合の変動範囲についての表
事業が終了した日から３箇月を経過した日前にした労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付の額（労災保険法第１６条の６第１項第２号の場合に支給される遺族補償一時金及び第１７条の２の表の第４欄に掲げる者に係るものの額を除く。）に特別支給金規則の規定による特別支給金で業務災害に係るものの額（労災保険法第１６条の６第１項第２号の場合に支給される遺族補償一時金の受給権者に支給される遺族特別一時金及び第１７条の２の表の第４欄に掲げる者に係るものの額を除く。）を加えた額と一般保険料に係る確定保険料の額（労災保険率に応ずる部分の額に限る。）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第１種特別加入保険料に係る確定保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に第１９条の２の第１種調整率を乗じて得た額との割合
事業が終了した日から３箇月を経過した日以後における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付の額（労災保険法第１６条の６第１項第２号の場合に支給される遺族補償一時金及び第１７条の２の表の第４欄に掲げる者に係るものの額を除く。）に特別支給金規則の規定による特別支給金で業務災害に係るものの額（労災保険法第１６条の６第１項第２号の場合に支給される遺族補償一時金の受給権者に支給される遺族特別一時金及び第１７条の２の表の第４欄に掲げる者に係るものの額を除く。）を加えた額と一般保険料に係る確定保険料の額（労災保険率に応ずる部分の額に限る。）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第１種特別加入保険料に係る確定保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に第１９条の２の第１種調整率を乗じて得た額との割合の変動範囲
建設の事業
立木の伐採の事業
１０％以下のもの
１０％以下の範囲
１０％以下の範囲
１０％を超え２０％までのもの
１０％を超え２０％までの範囲
１０％を超え２０％までの範囲
２０％を超え３０％までのもの
２０％を超え３０％までの範囲
２０％を超え３０％までの範囲
３０％を超え４０％までのもの
３０％を超え４０％までの範囲
３０％を超え４０％までの範囲
４０％を超え５０％までのもの
４０％を超え５０％までの範囲
４０％を超え５０％までの範囲
５０％を超え６０％までのもの
５０％を超え６０％までの範囲
５０％を超え７０％までの範囲
６０％を超え７０％までのもの
６０％を超え７０％までの範囲
７０％を超え７５％までのもの
７０％を超え７５％までの範囲
７０％を超え７５％までの範囲
８５％を超え９０％までのもの
８５％を超え９０％までの範囲
８５％を超え９０％までの範囲
９０％を超え１００％までのもの
９０％を超え１００％までの範囲
９０％を超え１１０％までの範囲
１００％を超え１１０％までのもの
１００％を超え１１０％までの範囲
１１０％を超え１２０％までのもの
１１０％を超え１２０％までの範囲
１１０％を超え１２０％までの範囲
１２０％を超え１３０％までのもの
１２０％を超え１３０％までの範囲
１２０％を超え１３０％までの範囲
１３０％を超え１４０％までのもの
１３０％を超え１４０％までの範囲
１３０％を超え１４０％までの範囲
１４０％を超え１５０％までのもの
１４０％を超え１５０％までの範囲
１４０％を超え１５０％までの範囲
１５０％を超えるもの
１５０％を超える範囲
１５０％を超える範囲
別表第８
（第４６条関係）
１　第１級雇用保険納付印
縦　２１．５ミリメートル
横　１７ミリメートル
２　第２級雇用保険納付印
縦　２１．５ミリメートル
横　１７ミリメートル
３　第３級雇用保険納付印
縦　２１．５ミリメートル
横　１７ミリメートル
様式第１号
（第４２条関係）（表紙）
様式第１号
（第４２条関係）
様式第１号
（第４２条関係）（裏表紙）
様式第２号
（第５０条関係）（表紙）
様式第２号
（第５０条関係）（１頁から６頁まで）
様式第３号
（第７５条関係）（表面）
様式第３号
（第７５条関係）（裏面）
様式第４号
（第７７条関係）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（昭和四十七年四月一日）から施行する。
（法第十二条第三項の厚生労働省令で定める給付金に関する暫定措置）
第一条の二
特別支給金規則の規定により障害特別年金差額一時金が支給された場合における第十八条の二の規定の適用については、当分の間、「遺族特別一時金」とあるのは「遺族特別一時金、労災保険法第五十八条の規定による障害補償年金差額一時金の受給権者に支給される障害特別年金差額一時金」とする。
（雇用保険に係る保険関係の成立及び消滅に関する厚生労働大臣の権限の委任）
第一条の三
法附則第二条第一項及び第四条第一項の規定による認可に関する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。
（雇用保険の任意加入の申請）
第二条
法附則第二条第一項の規定により、雇用保険の加入の申請をしようとする事業主は、次に掲げる事項を記載した申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
一
事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地
二
事業の名称、事業の行われる場所、事業の概要、事業の種類及び事業に係る労働者数
三
有期事業にあつては、事業の予定される期間
四
事業主が法人番号を有する場合には、当該事業主の法人番号
２
前項の申請書には、法附則第二条第二項に規定する労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添えなければならない。
（暫定任意適用事業についての保険関係消滅の申請）
第三条
法附則第四条第一項の規定により、雇用保険に係る保険関係の消滅の申請をしようとする事業主は、次に掲げる事項を記載した申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
一
労働保険番号
二
雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあつては、雇用保険適用事業所番号
三
事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地
四
事業の名称、事業の行われる場所、保険関係成立の年月日、事業の概要、事業に係る労働者数、事業の種類及び賃金締切日
五
労災保険法第七条に規定する保険給付の受給者の有無
六
申請の理由
２
前項の申請書には、法附則第四条第二項に規定する労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添えなければならない。
（増加概算保険料の納付に関する暫定措置）
第四条
法附則第五条の厚生労働省令で定める要件は、変更後の一般保険料率に基づき算定した概算保険料の額が既に納付した概算保険料の額の百分の二百を超え、かつ、その差額が十三万円以上であることとする。
２
法附則第五条において準用する法第十六条の規定により納付すべき労働保険料の増加額に関する第二十五条第二項の規定の適用については、同項中「法第十六条」とあるのは「法附則第五条において準用する法第十六条」とする。
（増加概算保険料の延納の方法に関する暫定措置）
第五条
第三十条の規定は、法附則第五条において準用する法第十六条の規定により納付すべき労働保険料の増加額に係る法第十八条に規定する延納について準用する。
この場合において、第三十条第一項中「法第十六条の申告書」とあるのは「法附則第五条において準用する法第十六条の申告書」と、「法第十六条の規定」とあるのは「法附則第五条において準用する法第十六条の規定」と、「保険料算定基礎額の見込額が増加した日」とあるのは「一般保険料率が変更した日」と、同条第二項中「保険料算定基礎額の見込額が増加した日」とあるのは「一般保険料率が変更した日」と、同条第三項中「保険料算定基礎額の見込額が増加した事業」とあるのは「一般保険料率が変更した事業」と読み替えるものとする。
（概算保険料の追加徴収に関する特例）
第六条
平成十四年度に行われる一般保険料率の引上げに係る法第十七条第一項に規定する労働保険料の追加徴収に関する第二十六条の規定の適用については、同条中「三十日を経過した日」とあるのは、「五十日を経過した日（労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主に係るものにあつては、平成十五年五月二十日）」とする。
（法第十二条第三項及び第二十条第一項の割合の算定に当たり算入すべき保険給付の額及び特別支給金規則の規定による特別支給金の範囲に関する特例）
第七条