法第二十二条第二項前段又は第二十三条第二項前段に規定する申込書は、市及び福祉事務所を設置する町村の区域内に居住地を有する助産の実施を希望する妊産婦又は母子保護の実施を希望する保護者（以下この条において「助産の実施希望者等」という。）にあつてはその居住地の市町村に、福祉事務所を設置しない町村の区域内に居住地を有する助産の実施希望者等にあつてはその居住地の都道府県に提出しなければならない。
前項の申込書には、法第五十六条第二項の規定により徴収する額の決定のために必要な事項に関する書類を添えなければならない。
ただし、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村（以下「都道府県等」という。）は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
法第二十二条第二項後段又は第二十三条第二項後段の規定により申込書の提出を代行する助産施設又は母子生活支援施設は、都道府県等との連携に努めるとともに、助産の実施希望者等の依頼を受けたときは、速やかに、市及び福祉事務所を設置する町村の区域内に居住地を有する当該助産の実施希望者等にあつてはその居住地の市町村に、福祉事務所を設置しない町村の区域内に居住地を有する当該助産の実施希望者等にあつてはその居住地の都道府県に当該申込書を提出しなければならない。
都道府県等は、それぞれの設置する福祉事務所の所管区域内における妊産婦が保健上必要であるにもかかわらず経済的理由により入院助産を受けることができない場合又はそれぞれの設置する福祉事務所の所管区域内における保護者が配偶者のない女子若しくはこれに準ずる事情にある女子であつてその者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがある場合において、助産の実施又は母子保護の実施を行う必要があると認めたときは、第三項による申込みがない場合においても、その妊産婦又は保護者に対し、助産の実施又は母子保護の実施の申込みを勧奨しなければならない。
第二十三条
法第二十二条第四項に規定する内閣府令の定める事項は、次のとおりとする。
一
助産施設の名称、位置及び設置者に関する事項
二
助産施設の施設及び設備の状況に関する事項
三
次に掲げる助産施設の運営の状況に関する事項
イ
助産施設の入所定員及び職員の状況
ロ
助産施設の助産の方針
ハ
その他助産施設の行う事業に関する事項
四
法第五十六条第二項の規定により徴収する額に関する事項
五
助産施設への入所手続に関する事項
法第二十三条第五項に規定する内閣府令の定める事項は、次のとおりとする。
一
母子生活支援施設の名称、位置及び設置者に関する事項
二
母子生活支援施設の施設及び設備の状況に関する事項
三
次に掲げる母子生活支援施設の運営の状況に関する事項
イ
母子生活支援施設の入所世帯定員、入所状況及び職員の状況
ロ
母子生活支援施設の母子保護の実施及び入所した者に対する生活の支援の方針
ハ
その他母子生活支援施設の行う事業に関する事項
四
法第五十六条第二項の規定により徴収する額に関する事項
五
母子生活支援施設への入所手続に関する事項
法第二十二条第四項及び第二十三条第五項に規定する情報の提供は、地域住民が当該情報を自由に利用できるような方法で行うものとする。
ただし、母子生活支援施設の位置に関する情報にあつては、当該母子生活支援施設に入所した者の安全の確保のため必要があると認めるときは、同条第一項に規定する保護者であつて母子生活支援施設への入所を希望するもの又は当該者の依頼を受けた者が直接その提供を受ける方法で行うものとする。
第二十四条
市町村は、法第二十四条第三項の規定に基づき、保育所、認定こども園（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項の規定による確認を受けたものに限る。）又は家庭的保育事業等の利用について調整を行う場合（法第七十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）には、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる児童が優先的に利用できるよう、調整するものとする。
第二十五条
法第二十四条の二第一項に規定する内閣府令で定める費用は、次に掲げる費用とする。
一
食事の提供に要する費用
二
光熱水費
三
被服費
四
日用品費
五
その他指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であつて、その入所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの
第二十五条の二
令第二十七条の二第二号及び第三号ロに規定する所得割の額を算定する場合には、第十八条の三の二の規定を準用する。
第二十五条の二の二
令第二十七条の二第三号に規定する内閣府令で定める者は、入所給付決定保護者と生計を一にする者であつて、次のいずれかに該当するものとする。
一
当該入所給付決定保護者の児童であつた者
二
当該入所給付決定保護者又はその配偶者の直系卑属（当該入所給付決定保護者の児童及び前号に掲げる者を除く。）
第二十五条の三
令第二十七条の二第四号及び第二十七条の五第二号に規定する内閣府令で定める者は、令第二十七条の二第一号から第三号までに掲げる入所給付決定保護者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を障害児入所支援負担上限月額（同条に規定する障害児入所支援負担上限月額をいう。以下この条及び第二十五条の七において同じ。）としたならば保護を必要とする状態となる者であつて、令第二十七条の二第四号に定める額を障害児入所支援負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものとする。
第二十五条の四から第二十五条の六まで
削除
第二十五条の七
法第二十四条の三第一項の規定に基づき入所給付決定（同条第四項に規定する入所給付決定をいう。以下同じ。）の申請をしようとする障害児の保護者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、都道府県に提出しなければならない。
一
当該申請を行う障害児の保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
二
当該申請に係る障害児の氏名、生年月日、個人番号及び当該障害児の保護者との続柄
三
当該申請に係る障害児の保護者に関する障害児入所給付費の受給の状況
四
当該申請に係る障害児の保護者に関する障害児通所給付費の受給の状況
五
当該申請に係る障害児の保護者に関する介護給付費等の受給の状況
六
当該申請に係る指定入所支援の具体的内容
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、都道府県は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
一
障害児入所支援負担上限月額の算定のために必要な事項に関する書類
二
障害児入所医療（法第二十四条の二十第一項に規定する障害児入所医療をいう。以下同じ。）を行う指定入所支援に係る申請を行う場合にあつては、障害児入所医療負担上限月額（令第二十七条の十三第一項に規定する障害児入所医療負担上限月額をいう。以下同じ。）及び法第二十四条の二十第二項第二号の内閣総理大臣が定める額（令第二十七条の十五の規定により読み替えられた場合にあつては、生活療養（健康保険法第六十三条第二項第二号に規定する生活療養をいう。）に係るものを含む。以下同じ。）の算定のために必要な事項に関する書類
三
当該申請を行う障害児の保護者が現に入所給付決定を受けている場合には、当該入所給付決定に係る入所受給者証（法第二十四条の三第六項に規定する入所受給者証をいう。以下同じ。）
都道府県は、前二項に規定するもののほか、次条第一号に掲げる事項を勘案するため必要があると認めるときは、医師の診断書の提出を求めるものとする。
入所給付決定保護者は、毎年、第二項第一号及び第二号に掲げる書類を都道府県に提出しなければならない。
ただし、都道府県は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
前項の書類の提出を受けた都道府県は、障害児入所支援負担上限月額等（障害児入所支援負担上限月額、障害児入所医療負担上限月額及び法第二十四条の二十第二項第二号の内閣総理大臣が定める額をいう。以下同じ。）を変更する必要があると認めるときは、入所給付決定保護者に対し入所受給者証の提出を求めるものとする。
前項の規定により入所受給者証の提出を受けた都道府県は、入所受給者証に必要な事項を記載し、これを当該入所給付決定保護者に返還するものとする。
入所給付決定保護者は、第二十五条の十一第五号に定める期間内において、第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項又は障害児入所支援負担上限月額等の算定のために必要な事項に変更があつたときは、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に入所受給者証を添えて都道府県に提出しなければならない。
一
当該届出を行う入所給付決定保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
二
当該届出に係る障害児の氏名、生年月日、個人番号及び入所給付決定保護者との続柄
三
第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項又は障害児入所支援負担上限月額等の算定のために必要な事項のうち変更があつた事項とその変更内容
四
その他必要な事項
前項の届出書には、同項第三号の事項を証する書類を添付しなければならない。
ただし、都道府県は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
都道府県は、入所受給者証を破り、汚し、又は失つた入所給付決定保護者から、第二十五条の十一第五号に定める期間内において、受給者証の再交付の申請があつたときは、入所受給者証を交付しなければならない。