ただし、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
３
法第八十八条第一項の登録を受けている第一項各号に掲げる者に係る長官権限（報告の徴収等の権限を除く。）は、これらの者の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
４
長官権限のうち、報告の徴収等の権限で確定拠出年金運営管理機関の主たる営業所以外の営業所（以下この条において「従たる営業所」という。）に関するものについては、第二項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。
５
前項の規定により確定拠出年金運営管理機関の従たる営業所に対して報告の徴収等を行った財務局長又は福岡財務支局長は、これらの確定拠出年金運営管理機関の主たる営業所又は当該従たる営業所以外の従たる営業所に対して報告の徴収等の必要を認めたときは、当該主たる営業所又は当該従たる営業所以外の従たる営業所に対し、報告の徴収等を行うことができる。
６
前各項の規定は、長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
７
金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。
これを廃止し、又は変更したときも同様とする。
（法附則第二条の二第一項の脱退一時金の支給要件等）
第五十九条
法附則第二条の二第一項第二号の個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額は、第一号から第三号までに掲げる額を合算した額から第四号及び第五号に掲げる額を合算した額を控除して得た額とする。
一
脱退一時金の支給を請求した日（以下この項及び次条第二項において「請求日」という。）が属する月の前月の末日における企業型年金の個人別管理資産の額
二
企業型年金加入者の資格を喪失した日までに事業主（企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、事業主及び企業型年金加入者）が拠出することとなっていた掛金であって、請求日が属する月の前月の末日までに拠出していないものの額
三
法第五十四条第一項又は第五十四条の二第一項の規定に基づき企業型年金の資産管理機関に移換することとなっていた資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換されたものの額
四
法第三条第三項第十号に掲げる事項を規約で定めている場合にあっては、当該規約により事業主に返還されることとなる額
五
法第五十四条の四第二項若しくは第五十四条の五第二項又は中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により移換することとなっていた個人別管理資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換するものの額
２
法附則第二条の二第一項第二号の政令で定める額は、一万五千円とする。
３
法附則第二条の二第三項の政令で定める額は、同条第一項の請求をした者の当該請求をした日以後の企業型年金規約で定める日（その支給を請求した日から起算して三月を経過する日までの間に限る。）における当該企業型年金の個人別管理資産額とする。
（法附則第三条第一項の脱退一時金の支給要件等）
第六十条
法附則第三条第一項第六号の政令で定める期間は、一月以上五年以下とする。
２
法附則第三条第一項第六号の個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額は、第一号から第三号までに掲げる額を合算した額から第四号及び第五号に掲げる額を合算した額を控除した額とする。
一
請求日が属する月の前月の末日における個人別管理資産の額
二
企業型年金加入者の資格を喪失した日までに事業主（企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、事業主及び企業型年金加入者）が拠出することとなっていた掛金であって、請求日が属する月の前月の末日までに拠出していないものの額
三
法第五十四条第一項若しくは第五十四条の二第一項の規定に基づき企業型年金の資産管理機関に移換することとなっていた資産又は法第七十四条の二第一項の規定に基づき連合会に移換することとなっていた資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換されたものの額
四
法第三条第三項第十号に掲げる事項を規約で定めている場合にあっては、当該規約により事業主に返還されることとなる額
五
法第五十四条の四第二項、第五十四条の五第二項若しくは第七十四条の四第二項又は中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により移換することとなっていた個人別管理資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換するものの額
３
法附則第三条第一項第六号の政令で定める額は、二十五万円とする。
４
法附則第三条第四項の政令で定める額は、同条第一項の請求をした者の当該請求をした日以後の個人型年金規約で定める日（その支給を請求した日から起算して三月を経過する日までの間に限る。）における当該個人別管理資産額とする。
５
法附則第三条第一項第六号に規定する通算拠出期間を算定する場合において、同一の月が同時に同号に規定する企業型年金加入者期間（法第五十四条第二項又は第五十四条の二第二項の規定により算入された法第三十三条第一項の通算加入者等期間がある者にあっては、当該通算加入者等期間を含む。以下この項において同じ。）及び同号に規定する個人型年金加入者期間（法第七十四条の二第二項の規定により算入された法第七十三条において準用する法第三十三条第一項の通算加入者等期間がある者にあっては、当該通算加入者等期間を含む。以下この項において同じ。）の算定の基礎となるときは、その月は、企業型年金加入者期間及び個人型年金加入者期間のうち一の期間についてのみ、その算定の基礎とするものとする。
６
企業型年金の企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。）は、法附則第三条第一項の規定による支給の請求は、法第八十二条第一項の規定による個人別管理資産の移換の申出と同時に行わなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
（適格退職年金契約に関する特例）
第二条
法第四条第一項第二号（法第五条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める年金制度は、平成二十四年三月三十一日（以下この条において「適用終了日」という。）までの間、第四条に規定する確定給付企業年金のほか、法人税法附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約（以下この条において「適格退職年金契約」という。）に基づく年金制度とする。
２
法第二十条の政令で定める額は、適用終了日までの間、企業型年金加入者であって当該企業型年金の事業主が締結している適格退職年金契約に係る法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）附則第十六条第一項第二号に規定する受益者等（以下この条において「受益者等」という。）のうち、当該事業主が当該適格退職年金契約に基づき同号に規定する掛金等の払込みを行っているものについては、二万五千五百円とする。
３
法第五十四条第一項の規定による資産の移換の受入れは、適用終了日までの間、第二十二条第一項各号に掲げる資産のほか、当該実施事業所の事業主が締結している適格退職年金契約の全部又は一部を解除することにより事業主に返還される資産であって資産管理機関に移換するもの（法人税法施行令附則第十六条第一項第七号ハに規定する過去勤務債務等の現在額がない場合において返還されたものに限るものとし、当該適格退職年金契約に係る受益者等が、その者が負担した同項第二号に規定する掛金等を原資とする部分（以下この項において「本人負担分」という。）の移換に同意しない場合にあっては、当該本人負担分を除く。）について行うものとする。
この場合において、当該資産の移換の受入れを行う日は、当該資産の移換に伴い当該適格退職年金契約の全部又は一部が解除される日の属する月の翌々月の末日以前の企業型年金規約で定める日とする。
４
法第六十二条第一項第二号の政令で定める者は、適用終了日までの間、第三十五条各号に掲げる者のほか、適格退職年金契約に係る受益者等（事業主が当該適格退職年金契約に基づき法人税法施行令附則第十六条第一項第二号に規定する掛金等の払込みを行っているものに限る。）とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、確定給付企業年金法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十五年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十八条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（確定拠出年金法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三十三条