法附則第二百十四条第四項に規定する旧基盤強化特別会計（同条第一項に規定する旧基盤強化特別会計をいう。）に所属する権利義務は、事務取扱費に係るものは食料安定供給特別会計の業務勘定に、それ以外のものは同会計の農業経営基盤強化勘定に、それぞれ帰属するものとする。
（暫定国営土地改良事業特別会計の廃止に伴う権利義務の帰属等に関する経過措置）
第八十一条
法附則第二百三十条第四項ただし書の規定により国営土地改良事業経過勘定（同条第一項に規定する国営土地改良事業経過勘定をいう。次条及び附則第八十三条において同じ。）に帰属する権利義務の範囲、帰属の時期その他帰属に関し必要な事項は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める。
第八十二条
農林水産大臣は、一般会計に所属する国有財産を国営土地改良事業経過勘定に使用させる場合において、法附則第二百三十一条第七項の規定により無償として整理しようとするときは、使用させる国有財産の範囲及び期間その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
（国営土地改良事業経過勘定に関する準用）
第八十三条
附則第四十九条から第五十五条までの規定は、国営土地改良事業経過勘定について準用する。
（国営土地改良事業経過勘定から東日本大震災復興特別会計への繰入れ）
第八十三条の二
法附則第二百三十一条第十三項の規定による繰入れは、工事別の区分に従って繰り入れるものとする。
（特定国有財産整備経過勘定に帰属する権利義務の範囲等）
第八十四条
法附則第二百三十四条第三項ただし書の規定により特定国有財産整備経過勘定（同条第一項ただし書に規定する特定国有財産整備経過勘定をいう。附則第八十八条及び第八十九条において同じ。）に帰属する権利義務の範囲、帰属の時期その他帰属に関し必要な事項は、所管大臣が財務大臣に協議して定める。
（財政投融資特別会計に関する所管省の帳簿の特例）
第八十五条
法附則第二百三十五条第一項の規定により未完了事業（法附則第二百三十四条第一項ただし書に規定する未完了事業をいう。以下この条から附則第八十八条までにおいて同じ。）に関する経理を財政投融資特別会計において行う場合においては、同会計の所管省（財務省及び国土交通省をいう。次項において同じ。）は、その所管に属する歳入及び歳出について、各勘定別に令第百三十条の規定により歳入簿、歳出簿及び支払計画差引簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。
２
法附則第二百三十五条第一項の規定により未完了事業に関する経理を財政投融資特別会計において行う場合においては、第二十七条第一項の規定にかかわらず、所管省は、前項の帳簿のほか、各勘定別に所管別支払元受高差引簿を備え、その所管に属する歳出に係る支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。
ただし、官署支出官が一人である場合においては、所管別支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。
第八十六条
前条第二項に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣が定める。
（財政投融資特別会計の財務情報に関する書類及び情報の調製）
第八十七条
法附則第二百三十五条第一項の規定により未完了事業に関する経理を財政投融資特別会計において行う場合においては、同会計に関する第三十四条第一項から第三項までの書類並びに第三十六条第一項及び第二項の情報は、財務大臣が調製するものとする。
この場合において、当該書類及び情報の調製は、財務大臣がその指定する職員に行わせるものとする。
（未完了事業に関する経理を財政投融資特別会計において行う場合における所管大臣の所掌区分）
第八十八条
法附則第二百三十五条第一項の規定により未完了事業に関する経理を財政投融資特別会計において行う場合においては、同会計の管理に関する事務は、次に定めるところにより行う。
一
財政融資資金勘定及び投資勘定に係る事務は、財務大臣が行うものとする。
二
特定国有財産整備経過勘定に係る事務は、次に定めるところにより行うものとする。
イ
特定国有財産整備計画の実施による国有財産の取得及び処分に関する事務は、附則第六十三条第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものする。
ロ
イに規定する事務以外のもののうち、特定国有財産整備経過勘定に所属する資産の処分、予備費の管理、法第十一条の規定による余裕金の預託、法第十七条第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ、同条第二項の規定による一般会計への繰入れその他特定国有財産整備経過勘定に属する現金の受入れ又は支払及び特定国有財産整備経過勘定の全体の歳出に係る支払元受高の管理に関するものは、所管大臣が協議して定めるところにより財務大臣が行い、その他のものは、この政令に別段の定めがある場合を除き、財務大臣及び国土交通大臣が行うものとする。
（特定国有財産整備経過勘定に関する準用）
第八十九条
附則第五十六条から第五十九条まで、第六十条第三項及び第四項、第六十一条並びに第六十四条の規定は、特定国有財産整備経過勘定について準用する。
（借入金償還完了年度）
第八十九条の二
法附則第二百五十九条の三第一項に規定する政令で定める年度は、東京国際空港に係る空港整備事業に要する費用に充てられた借入金で平成二十五年度の末日においてその償還が完了していないものの償還が完了する年度とする。
（空港に含まれる施設）
第八十九条の三
法附則第二百五十九条の三第二項に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第五項に規定する航空保安施設
二
航空法第九十六条に規定する航空交通の安全に関する指示のために必要な施設
三
気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）の規定による航空交通の安全を確保するために必要な気象業務のために使用する施設
四
飛行場における関税法（昭和二十九年法律第六十一号）その他の関税法規による関税の賦課徴収並びに輸出入貨物、航空機及び旅客の取締り、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）の規定による検疫、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）の規定による出入国の管理並びに植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）、狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）又は家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）の規定による検疫のために使用する施設
（法附則第二百五十九条の三第五項第二号イの政令で定める空港）
第八十九条の四
法附則第二百五十九条の三第五項第二号イに規定する政令で定める空港は、三沢飛行場、仙台空港、百里飛行場、新潟空港、小松飛行場、八尾空港、美保飛行場、広島空港、岩国飛行場、徳島飛行場、高松空港、松山空港、高知空港、福岡空港、北九州空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港及び鹿児島空港とする。
（法附則第二百五十九条の三第五項第二号イの政令で定める施設等機関）
第八十九条の五
法附則第二百五十九条の三第五項第二号イに規定する政令で定める施設等機関は、国土交通省国土技術政策総合研究所とする。
（自動車安全特別会計と一般会計との間における国有財産の所管換等の特例）
第八十九条の六
法附則第二百五十九条の四第一項に規定する政令で定めるものは、国有財産のうち次に掲げるものとする。
一
出入国管理及び難民認定法の規定による出入国の管理のために使用する必要があるもの
二
植物防疫法、狂犬病予防法又は家畜伝染病予防法の規定による検疫のために使用する必要があるもの
三
航空法第五十六条の四第一項の規定により指定された施設のある自衛隊の設置する飛行場又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第四項（ａ）の規定に基づき日本国政府若しくは日本国民が使用する飛行場に設置された空港整備事業（法附則第二百五十九条の三第二項に規定する空港整備事業をいう。）の対象となる国有財産で、これらの飛行場の管理をする者が管理することが適当であると認められるもの
２
国土交通大臣は、法附則第二百五十九条の四第一項の規定により自動車安全特別会計に所属する国有財産を一般会計に所管換又は所属替をしようとする場合においては、所管換又は所属替をする国有財産の範囲及び時期その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
３
国土交通大臣は、一般会計に所属する国有財産を自動車安全特別会計に所管換又は所属替をしようとする場合において、法附則第二百五十九条の四第二項第二号の規定により無償として整理しようとするときは、所管換又は所属替をする国有財産の範囲及び時期その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
４
法附則第二百五十九条の四第二項第三号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
自動車安全特別会計に所属する国有財産を公共の使用に支障のない範囲内で海上保安庁の航空機による海難救助等の事務のために使用する場合
二
国土交通大臣が設置している飛行場で自衛隊の施設に隣接しているもの又は自衛隊が設置している飛行場にある自動車安全特別会計に所属する国有財産を、公共の使用に支障のない範囲内で自衛隊の航空機による業務のために使用する場合
三
前二号に掲げる場合のほか、国土交通大臣が財務大臣に協議して定める場合
５
各省各庁の長は、一般会計に所属する国有財産を自動車安全特別会計に使用させる場合において、法附則第二百五十九条の四第二項第四号の規定により無償として整理しようとするときは、使用させる国有財産の範囲及び期間その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
６