行政庁は、法第十条第十八項の規定により指定しようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
貯金及び定期積金の合計額が五百億円以上であること。
二
次に掲げるすべての要件を満たすことにより、財産的基盤が安定しており、財務内容が健全であると認められること。
イ
直近の事業年度末における単体自己資本比率（農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十三号）第一条第三項に規定する単体自己資本比率をいう。以下同じ。）が同条第一項の表の自己資本の充実の状況に係る区分のうち非対象区分に属すること（自己資本の充実の状況に係る区分のうち第三区分以外の区分に該当する組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合を除く。）及び直近の事業年度末における連結自己資本比率（同条第四項に規定する連結自己資本比率をいう。以下同じ。）が同条第二項の表の自己資本の充実の状況に係る区分のうち非対象区分に属すること（自己資本の充実の状況に係る区分のうち第三区分以外の区分に該当する組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合を除く。）。
ロ
直近の事業年度において、当期欠損金又は繰越欠損金を生じていないこと。
ハ
直近の事業年度末における貸出しに対する直近の事業年度末に行われた資産の査定において回収不可能と判定される資産その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める資産に区分されたものの額の合計額の比率が三パーセント未満であること。
三
次に掲げるすべての要件を満たすことにより、貯貸率等の改善が必要であり、貸付業務の執行体制が確立されていると認められること。
イ
直近の一年間の平均貯貸率（貯金の平均残高に対する貸出金の平均残高の比率をいう。）が四十パーセント以下であること。
ロ
員外利用の実態として、直近の一年間の平均員外貸出率（組合員貸出に対する員外貸出の比率をいう。以下この号において同じ。）が二十パーセント以上であり、今後、平均員外貸出率が二十五パーセントを超えることが確実であること。
ハ
内部けん制体制及び審査体制が整備され、かつ、審査担当職員が二名以上配置されていること。
ニ
内部監査担当部門が設置されており、かつ、内部監査担当職員が二名以上配置されていること。
２
行政庁は、法第十条第十九項の規定により主務大臣の意見を聴くときは、次に掲げる書面を農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
最近における財産及び損益の状況、執行体制その他参考となるべき事項を記載した書面
３
行政庁は、法第十条第十八項の規定により指定した組合が第一項に掲げる基準（第一項第三号イ及びロを除く。）に適合しなくなった場合その他当該指定をすることが適当でないと認める場合には、当該指定を取り消すものとする。
（銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け）
第六条の三
法第十条第二十項第三号に掲げる銀行その他の金融機関に対する資金の貸付けについては、農業協同組合にあっては次に掲げる者、農業協同組合連合会にあっては第一号及び第三号から第六号までに掲げる者に対して行うものとする。
一
銀行
二
当該農業協同組合が会員となっている農業協同組合連合会
三
農林中央金庫
四
信用金庫
五
信用協同組合
六
貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号の規定により金融庁長官が指定する者
（リース契約の要件）
第六条の四
法第十条第二十三項第一号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであって、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。
２
法第十条第二十三項第一号ロの主務省令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。
（地域の活性化等に資する事業）
第六条の五
法第十条第二十四項第二号の主務省令で定めるものは、次に掲げる事業（当該農業協同組合連合会の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該農業協同組合連合会の行う同条第一項第二号又は第三号の事業に係る経営資源に加えて、次に掲げる事業の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあっては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、当該農業協同組合連合会の事業の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）とする。
一
他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託（以下「経営相談等事業」という。）
二
高度の専門的な能力を有する人材その他の当該農業協同組合連合会の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等事業その他の当該農業協同組合連合会の行う事業に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者（同条第二号に規定する派遣労働者をいい、業として行われる同条第一号に規定する労働者派遣の対象となるものに限る。第三十四条第十五項第三号において同じ。）が常時雇用される労働者でないものに限る。）
三
他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該農業協同組合連合会が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該農業協同組合連合会が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う事業
四
他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う事業
五
当該農業協同組合連合会の利用者について定期的に又は随時通報を受けて巡回訪問を行う事業
（信用事業規程の記載事項等）
第七条
法第十一条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
貯金、貸付け、手形の割引、為替取引その他の事業の種類
二
貯金及び貸付けの利率、貸付け等の相手方、貸付け等の限度、為替取引契約の相手方その他の事業の方法
２
信用事業規程の詳細については、信用事業方法書を作成するものとし、その制定、変更及び廃止については、理事会の議決を経て、行政庁へ届け出るものとする。
（信用事業規程の変更の承認を要しない場合）
第八条
法第十一条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十一条の十二の規定による認可を受けて行う法第十条第六項第八号の二の事業（以下「外国銀行代理事業」という。）に係る事項
二
関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理
（法第十一条の二第一項第二号の主務省令で定める組合と特殊の関係のある会社）
第九条
法第十一条の二第一項第二号の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、当該組合の子法人等（次条第二項に規定する子法人等をいう。）及び当該組合の関連法人等（次条第三項に規定する関連法人等をいう。）とする。
（法第十一条の四第三号の主務省令で定める特殊の関係のある者）
第十条
法第十一条の四第三号の主務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一
当該組合の子会社その他の子法人等及び関連法人等
二
当該組合を所属組合（法第九十二条の二第三項に規定する所属組合をいう。以下同じ。）とする特定信用事業代理業者（同項に規定する特定信用事業代理業者をいう。以下同じ。）並びに当該特定信用事業代理業者の子法人等及び関連法人等（前号に掲げる者を除く。）
三
特定信用事業代理業者を子法人等とする親法人等並びに当該親法人等の子法人等及び関連法人等（当該組合及び前二号に掲げる者を除く。）
四
当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者（個人に限る。以下この号において「個人特定信用事業代理業者」という。）に係る次に掲げる会社その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、前三号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。）
イ
当該個人特定信用事業代理業者がその総株主等の議決権（法第十一条の二第二項前段に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権（同項前段に規定する議決権をいう。以下同じ。）を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
ロ
当該特定信用事業代理業者がその総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等
五
当該農業協同組合連合会の再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合並びに当該農業協同組合の子法人等及び関連法人等（前各号に掲げる者を除く。）
２