（記名式所持人払証券の所持人の権利の推定）
第五百二十条の十四
記名式所持人払証券の所持人は、証券上の権利を適法に有するものと推定する。
（記名式所持人払証券の善意取得）
第五百二十条の十五
何らかの事由により記名式所持人払証券の占有を失った者がある場合において、その所持人が前条の規定によりその権利を証明するときは、その所持人は、その証券を返還する義務を負わない。
ただし、その所持人が悪意又は重大な過失によりその証券を取得したときは、この限りでない。
（記名式所持人払証券の譲渡における債務者の抗弁の制限）
第五百二十条の十六
記名式所持人払証券の債務者は、その証券に記載した事項及びその証券の性質から当然に生ずる結果を除き、その証券の譲渡前の債権者に対抗することができた事由をもって善意の譲受人に対抗することができない。
（記名式所持人払証券の質入れ）
第五百二十条の十七
第五百二十条の十三から前条までの規定は、記名式所持人払証券を目的とする質権の設定について準用する。
（指図証券の規定の準用）
第五百二十条の十八
第五百二十条の八から第五百二十条の十二までの規定は、記名式所持人払証券について準用する。
第三款　その他の記名証券
第五百二十条の十九
債権者を指名する記載がされている証券であって指図証券及び記名式所持人払証券以外のものは、債権の譲渡又はこれを目的とする質権の設定に関する方式に従い、かつ、その効力をもってのみ、譲渡し、又は質権の目的とすることができる。
２
第五百二十条の十一及び第五百二十条の十二の規定は、前項の証券について準用する。
第四款　無記名証券
第五百二十条の二十
第二款（記名式所持人払証券）の規定は、無記名証券について準用する。
第二章　契約
第一節　総則
第一款　契約の成立
（契約の締結及び内容の自由）
第五百二十一条
何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。
２
契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる。
（契約の成立と方式）
第五百二十二条
契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
２
契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。
（承諾の期間の定めのある申込み）
第五百二十三条
承諾の期間を定めてした申込みは、撤回することができない。
ただし、申込者が撤回をする権利を留保したときは、この限りでない。
２
申込者が前項の申込みに対して同項の期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。
（遅延した承諾の効力）
第五百二十四条
申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる。
（承諾の期間の定めのない申込み）
第五百二十五条
承諾の期間を定めないでした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない。
ただし、申込者が撤回をする権利を留保したときは、この限りでない。
２
対話者に対してした前項の申込みは、同項の規定にかかわらず、その対話が継続している間は、いつでも撤回することができる。
３
対話者に対してした第一項の申込みに対して対話が継続している間に申込者が承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。
ただし、申込者が対話の終了後もその申込みが効力を失わない旨を表示したときは、この限りでない。
（申込者の死亡等）
第五百二十六条
申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合において、申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき、又はその相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは、その効力を有しない。
（承諾の通知を必要としない場合における契約の成立時期）
第五百二十七条
申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。
（申込みに変更を加えた承諾）
第五百二十八条
承諾者が、申込みに条件を付し、その他変更を加えてこれを承諾したときは、その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなす。
（懸賞広告）
第五百二十九条
ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を広告した者（以下「懸賞広告者」という。）は、その行為をした者がその広告を知っていたかどうかにかかわらず、その者に対してその報酬を与える義務を負う。
（指定した行為をする期間の定めのある懸賞広告）
第五百二十九条の二
懸賞広告者は、その指定した行為をする期間を定めてした広告を撤回することができない。
ただし、その広告において撤回をする権利を留保したときは、この限りでない。
２
前項の広告は、その期間内に指定した行為を完了する者がないときは、その効力を失う。
（指定した行為をする期間の定めのない懸賞広告）
第五百二十九条の三
懸賞広告者は、その指定した行為を完了する者がない間は、その指定した行為をする期間を定めないでした広告を撤回することができる。
ただし、その広告中に撤回をしない旨を表示したときは、この限りでない。
（懸賞広告の撤回の方法）
第五百三十条
前の広告と同一の方法による広告の撤回は、これを知らない者に対しても、その効力を有する。
２
広告の撤回は、前の広告と異なる方法によっても、することができる。
ただし、その撤回は、これを知った者に対してのみ、その効力を有する。
（懸賞広告の報酬を受ける権利）
第五百三十一条
広告に定めた行為をした者が数人あるときは、最初にその行為をした者のみが報酬を受ける権利を有する。
２
数人が同時に前項の行為をした場合には、各自が等しい割合で報酬を受ける権利を有する。
ただし、報酬がその性質上分割に適しないとき、又は広告において一人のみがこれを受けるものとしたときは、抽選でこれを受ける者を定める。
３
前二項の規定は、広告中にこれと異なる意思を表示したときは、適用しない。
（優等懸賞広告）
第五百三十二条
広告に定めた行為をした者が数人ある場合において、その優等者のみに報酬を与えるべきときは、その広告は、応募の期間を定めたときに限り、その効力を有する。
２
前項の場合において、応募者中いずれの者の行為が優等であるかは、広告中に定めた者が判定し、広告中に判定をする者を定めなかったときは懸賞広告者が判定する。
３
応募者は、前項の判定に対して異議を述べることができない。
４
前条第二項の規定は、数人の行為が同等と判定された場合について準用する。
第二款　契約の効力
（同時履行の抗弁）
第五百三十三条
双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。）を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。
ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。
第五百三十四条及び第五百三十五条
削除
（債務者の危険負担等）
第五百三十六条
当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。
２
債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。
この場合において、債務者は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。
（第三者のためにする契約）
第五百三十七条
契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。
２
前項の契約は、その成立の時に第三者が現に存しない場合又は第三者が特定していない場合であっても、そのためにその効力を妨げられない。
３
第一項の場合において、第三者の権利は、その第三者が債務者に対して同項の契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する。
（第三者の権利の確定）
第五百三十八条
前条の規定により第三者の権利が発生した後は、当事者は、これを変更し、又は消滅させることができない。
２
前条の規定により第三者の権利が発生した後に、債務者がその第三者に対する債務を履行しない場合には、同条第一項の契約の相手方は、その第三者の承諾を得なければ、契約を解除することができない。
（債務者の抗弁）
第五百三十九条
債務者は、第五百三十七条第一項の契約に基づく抗弁をもって、その契約の利益を受ける第三者に対抗することができる。
第三款　契約上の地位の移転
第五百三十九条の二
契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転する。
第四款　契約の解除
（解除権の行使）
第五百四十条
契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、相手方に対する意思表示によってする。
２
前項の意思表示は、撤回することができない。
（催告による解除）
第五百四十一条
当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（催告によらない解除）
第五百四十二条