介護福祉士試験を受けようとする者は、様式第五による介護福祉士試験受験申込書を厚生労働大臣（法第四十一条第一項に規定する指定試験機関が介護福祉士試験の実施に関する事務を行う場合にあつては、指定試験機関。次条において準用する第八条において同じ。）に提出しなければならない。
２
前項の介護福祉士試験受験申込書には、法第四十条第二項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面を添付しなければならない。
（介護福祉士の登録事項）
第二十四条の二
法第四十二条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
登録番号及び登録年月日
二
本籍地都道府県名（日本国籍を有しない者については、その国籍等）
三
介護福祉士試験に合格した年月
四
第一条各号に掲げる行為のうち実地研修を修了したもの
（準用）
第二十五条
第三条、第七条及び第八条の規定は、介護福祉士試験について準用する。
この場合において、これらの規定中「社会福祉士試験」とあるのは「介護福祉士試験」と、第七条中「法第九条第一項」とあるのは「法第四十条第三項において準用する法第九条第一項」と、「前条第一項に規定する社会福祉士試験受験申込書」とあるのは「第二十四条第一項に規定する介護福祉士試験受験申込書」と、「法第十条第一項」とあるのは「法第四十一条第一項」と、「法第十三条第一項」とあるのは「法第四十一条第三項において準用する法第十三条第一項」と読み替えるものとする。
第二十六条
第十条から第十八条までの規定は、介護福祉士の登録について準用する。
この場合において、これらの規定中「社会福祉士」とあるのは「介護福祉士」と、「社会福祉士登録申請書」とあるのは「介護福祉士登録申請書」と、「社会福祉士登録簿」とあるのは「介護福祉士登録簿」と、「社会福祉士登録証」とあるのは「介護福祉士登録証」と、第十条中「様式第二」とあるのは「様式第六」と、第十四条第一項中「法第三十四条」とあるのは「法第四十二条第二項において準用する法第三十四条」と、「法第三十五条第一項」とあるのは「法第四十三条第一項」と、「法第三十六条第二項」とあるのは「法第四十三条第三項において準用する法第三十六条第二項」と、「法第三十七条」とあるのは「法第四十三条第三項」と、第十六条中「法第三十二条第一項又は第二項」とあるのは「法第四十二条第二項において準用する法第三十二条第一項又は第二項」と、第十七条中「法第三十二条第一項若しくは第二項」とあるのは「法第四十二条第二項において準用する法第三十二条第一項若しくは第二項」と、第十八条中「法第三十五条第一項」とあるのは「法第四十三条第一項」と読み替えるものとする。
第二章の二　登録喀痰吸引等事業者
（登録の申請）
第二十六条の二
法第四十八条の三第二項の登録を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
申請者が法人である場合は、その定款又は寄付行為及び登記事項証明書
二
申請者が個人である場合は、その住民票の写し
三
申請者が法第四十八条の四各号に該当しないことを誓約する書面
四
申請者が法第四十八条の五第一項各号に掲げる要件の全てに適合していることを明らかにする書類
２
法第四十八条の三第二項第四号の厚生労働省令で定める事項は、法第二条第二項に規定する喀痰吸引等（以下「喀痰吸引等」という。）を行う介護福祉士の氏名とする。
（登録基準）
第二十六条の三
法第四十八条の五第一項第一号の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
介護福祉士による喀痰吸引等の実施に際し、医師の文書による指示を受けること。
二
喀痰吸引等を必要とする者（以下「対象者」という。）の状態について、医師又は看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）による確認を定期的に行い、当該対象者に係る心身の状況に関する情報を介護福祉士と共有することにより、医師又は看護職員及び介護福祉士の間における連携を確保するとともに、当該医師又は看護職員と当該介護福祉士との適切な役割分担を図ること。
三
対象者の希望、医師の指示及び心身の状況を踏まえて、医師又は看護職員との連携の下に、喀痰吸引等の実施内容その他の事項を記載した計画書を作成すること。
四
喀痰吸引等の実施状況に関する報告書を作成し、医師に提出すること。
五
対象者の状態の急変等に備え、速やかに医師又は看護職員への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておくこと。
六
前各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した法第四十八条の三第一項に規定する喀痰吸引等業務（次項第二号及び第七号において「喀痰吸引等業務」という。）に関する書類を作成すること。
２
法第四十八条の五第一項第二号の厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。
一
第一条各号に掲げる行為のうち介護福祉士に行わせようとするものについて、当該介護福祉士が基本研修又は社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省令第五十号）別表第四若しくは別表第五若しくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則附則第二条第一項第二号の表、別表第四、別表第四の二若しくは別表第五に定める医療的ケア（次号において「医療的ケア」という。）を修了している場合であつて、実地研修を修了している場合にのみその介護福祉士にこれを行わせること。
二
第一条各号に掲げる行為のうち介護福祉士に行わせようとするものについて、当該介護福祉士が基本研修又は医療的ケアを修了している場合であつて、実地研修を修了していない場合には、その介護福祉士に対して次に掲げる要件を満たす実地研修を行うこと。
イ
第一条各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該行為を別表第一第二号の表下欄に定める回数以上実施するものであり、かつ、介護福祉士が修得すべき知識及び技能について、医師、保健師、助産師又は看護師（別表第三において「医師等」という。）が当該行為に関し適切にその修得の程度を審査するものであること。
ロ
イの審査により、実地研修において修得すべき知識及び技能を修得したと認められる介護福祉士に対して、実地研修修了証を交付するものであること。
ハ
ロの実地研修修了証を交付した場合には、当該実地研修修了証の交付を受けた介護福祉士の氏名、生年月日、住所及び交付年月日を記載した帳簿を作成するとともに、喀痰吸引等業務を廃止するまで保存するものであること。
ニ
実地研修修了証の交付状況について、定期的に前条第一項の都道府県知事に報告するものであること。
三
医師又は看護職員を含む者で構成される安全委員会の設置、喀痰吸引等を安全に実施するための研修体制の整備その他の対象者の安全を確保するために必要な体制を確保すること。
四
喀痰吸引等の実施のために必要な備品等を備えること。
五
前号の備品等について衛生的な管理に努めることその他の感染症の発生を予防するために必要な措置を講ずるよう努めること。
六
前項第三号の計画書の内容を対象者又はその家族等に説明し、その同意を得ること。
七
喀痰吸引等業務に関して知り得た情報を適切に管理し、及び秘密を保持するために必要な措置を講じること。
３
法第四十八条の五第一項第三号の厚生労働省令で定める場合は、介護福祉士が医療法第一条の五第一項に規定する病院又は同条第二項に規定する診療所において喀痰吸引等を実施する場合とする。
第三章　雑則
（連携）
第二十七条
社会福祉士及び介護福祉士は、その業務を行うに際し、医療が必要となつた場合の医師を、あらかじめ、確認しなければならない。
２
社会福祉士及び介護福祉士は、その業務を行うに当たり、医師その他の医療関係者の関与が必要となつた場合には、医師その他の医療関係者に連絡しなければならない。
（権限の委任）
第二十八条
法第四十八条の十一及び令第十五条の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限（国の設置する学校、養成施設、高等学校又は中等教育学校に係るものを除く。）は、地方厚生局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が第三号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。
一
法第七条第二号若しくは第三号若しくは第四十条第二項第一号から第三号まで若しくは第五号に規定する学校の指定又は同項第四号に規定する高等学校若しくは中等教育学校の指定に関する権限
二
令第三条から第五条まで及び第八条に規定する権限
三
令第六条及び第七条に規定する権限（学校に係るものに限る。）
２
法第四十八条の十一及び令第十五条の規定により、前項に規定する権限は、地方厚生支局長に委任する。
ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
（介護福祉士試験の受験資格に関する経過措置）
第一条の二
第二十一条第三号の規定の適用については、当分の間、同号中「修得したもの」とあるのは、「修得したもの及び三年以上介護等の業務に従事した者のうち、介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成二十四年厚生労働省令第二十五号）による改正前の介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員基礎研修課程を修了した者であつて、附則第十三条第三号の
喀痰
かくたん
吸引等研修（別表第三第一号の基本研修及び同表第二号の実地研修を除く。）を修了したことを証する書類の交付を受けたもの」と読み替えるものとする。
（介護福祉士の登録に関する経過措置）
第一条の三