施行法第百三十二条の三第一項の規定により地方職員共済組合、公立学校共済組合若しくは警察共済組合又は沖縄県市町村職員共済組合がなお従前の例により支給する退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金のうち、昭和四十七年九月三十日において現に支給されている年金（次項において「沖縄の既裁定年金」という。）で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和四十七年十月分以後、その額を、当該年金の額（第三条第一項各号に掲げる規定に相当する沖縄の共済法（施行法第百三十二条の二第一項第二号に規定する沖縄の共済法をいう。以下同じ。）に規定する年金額の最低保障額に関する規定の適用があつた場合にあつては、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつた給料年額として自治省令で定めるところにより算出した額に法別表第四の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額を、それぞれ沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。
この場合において、法第二条の三第二項から第四項までの規定及び同条第七項の規定を準用する。
２
法第二条の三第二項から第四項までの規定は、沖縄の既裁定年金のうち昭和四十五年四月一日以後の退職に係る年金の額の改定について準用する。
（昭和四十八年度における昭和四十五年三月以前の沖縄の共済法の規定による年金の額の改定）
第五条の二
施行法第百三十二条の三第一項の規定により地方職員共済組合、公立学校共済組合若しくは警察共済組合又は沖縄県市町村職員共済組合がなお従前の例により支給する退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（以下「沖縄の退職年金等」という。）のうち、昭和四十八年九月三十日において現に支給されている年金（以下この条及び第六条において「沖縄の既裁定年金」という。）で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和四十八年十月分以後、その額を、前条第一項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に一・二三四を乗じて得た額（その額のうち新法第四十四条第二項又は施行法第二条第一項第三十三号に規定する給料年額又は新法の給料年額に相当する給料年額に係るものが二百六十四万円を超える場合には、これらの給料年額については、二百六十四万円）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。
２
沖縄の既裁定年金のうち、前項の規定の適用を受けるもの（当該年金の額の算定の基礎となつた沖縄の組合員（施行法第百三十二条の二第一項第三号に規定する沖縄の組合員をいう。以下同じ。）であつた期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限（沖縄の組合員である間に死亡したことを給付事由とする遺族年金については、十年）に達している年金に限る。）で七十歳以上の者又は遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対する前項の規定の適用については、同項中「みなされた額」とあるのは、「みなされた額に第四条第一項の規定の例により算定した額を加えた額」とする。
この場合においては、法第一条第三項後段の規定を準用する。
３
法第二条の四第三項から第五項までの規定は、第一項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
（昭和四十九年度における昭和四十五年三月以前の沖縄の共済法の規定による年金の額の改定）
第五条の三
沖縄の退職年金等のうち、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和四十九年九月分以後、その額を、前条第一項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額（その額のうち新法第四十四条第二項又は施行法第二条第一項第三十三号に規定する給料年額又は新法の給料年額に相当する給料年額（以下「給料年額相当額」という。）に係るものが、四十九年法律第九十五号第二条の規定による改正前の新法第四十四条第二項の規定に相当する沖縄の共済法の規定（以下「沖縄の給料年額の規定」という。）が四十九年法律第九十五号第二条の規定による改正後の新法（以下「四十九年改正後の新法」という。）第四十四条第二項の規定と同様に改正されたものとみなし、かつ、当該沖縄の給料年額の規定がその者の退職の日に施行されていたものとして、当該規定又は施行法第二条第一項第三十三号の規定に相当する沖縄の共済法の規定によりその者の年金額の算定の基準となるべき沖縄の共済法の規定による給料年額を求め、その給料年額を基礎として、前二条の規定を適用するものとした場合における当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額より少ないときは、当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額）に法別表第五の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額のうち給料年額相当額に係るものが二百九十四万円を超える場合には、当該給料年額相当額に係るものについては、二百九十四万円）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。
２
法第二条の五第二項から第五項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
（昭和五十年度における昭和四十五年三月以前の沖縄の共済法の規定による年金の額の改定）
第五条の四
沖縄の退職年金等（沖縄の長の退職年金等（沖縄の退職年金等のうち、法第一条第六項第一号に掲げる年金に相当するものをいう。以下同じ。）を除く。次項において同じ。）のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和五十年八月分以後、その額を、前条第一項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に一・二九三を乗じて得た額（その額のうち給料年額相当額に係るものが三百七十二万円を超える場合には、当該給料年額相当額に係るものについては、三百七十二万円）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。
２
沖縄の退職年金等のうち、昭和五十年十二月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和五十一年一月分以後、その額を、前項中「一・二九三」とあるのを「法別表第六の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる率」と読み替えて、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
３
法第二条の六第三項から第五項までの規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
４
第一項及び前項の規定は、沖縄の長の退職年金等のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについて、前二項の規定は、沖縄の長の退職年金等のうち、昭和五十年十二月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについて、それぞれ準用する。
（昭和五十一年度における昭和四十五年三月以前の沖縄の共済法の規定による年金の額の改定）
第五条の五
沖縄の退職年金等（沖縄の長の退職年金等を除く。）のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、前条第二項の規定により年金額を改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額にその額が法別表第七の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。
２
法第二条の七第二項から第六項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
３
前二項の規定は、沖縄の長の退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについて準用する。
（昭和四十八年度における昭和四十五年四月以後の沖縄の共済法の規定による年金の額の改定）
第六条
沖縄の既裁定年金のうち昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和四十八年十月分以後、その額を、第五条第一項の規定の例により算出した当該既裁定年金の額の算定の基礎となつた給料年額に一・二三四を乗じて得た額（その額のうち新法第四十四条第二項又は施行法第二条第一項第三十三号に規定する給料年額又は新法の給料年額に相当する給料年額に係るものが二百六十四万円をこえる場合には、これらの給料年額については、二百六十四万円）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。
２
沖縄の既裁定年金のうち昭和四十六年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和四十八年十月分以後、その額を、前項の規定に準じて算定した額に改定する。
この場合において、同項中「一・二三四」とあるのは「一・一〇五」と読み替えるものとする。
３
第五条の二第二項及び第三項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
この場合において、同条第二項中「第四条第一項」とあるのは、「第四条第二項」と読み替えるものとする。