この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日（平成十五年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の特許法施行規則第八章第三節（同規則、実用新案法施行規則、意匠法施行規則及び商標法施行規則において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、第一条の規定による改正前の特許法施行規則第八章第三節の規定により生じた効力を妨げない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月三日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十八年六月十三日）から施行する。
附　則
この省令は、特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
ただし、第一条中特許法施行規則第二十七条の三の三の改正規定及び次条の規定は、平成十九年七月一日から施行する。
（特許法施行規則の改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の特許法施行規則第二十七条の三の三の規定は、前条ただし書に規定する日以後にする特許出願又は実用新案登録出願について適用し、同日前にした特許出願又は実用新案登録出願については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（特許法施行規則等の改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の特許法施行規則第三十八条の二の二及び第三十八条の二の三（第三条の規定による改正後の実用新案法施行規則第二十三条第六項において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行後にする国際特許出願又は国際実用新案登録出願について適用し、この省令の施行前にした国際特許出願又は国際実用新案登録出願については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年七月一日から施行する。
（特許法施行規則の改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の日前に千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第三十四条（２）（ｂ）の規定に基づく補正をした外国語国際特許出願又は外国語国際実用新案登録出願に係る補正書の翻訳文の提出については、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。
（特許法施行規則の改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行前に千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第十九条（１）又は第三十四条（２）（ｂ）の規定に基づく補正をした国際特許出願についての特許法施行規則第三十八条の二第二項（実用新案法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十一号）第二十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による補正書の日本語による翻訳文又は特許法施行規則第三十八条の六（実用新案法施行規則第二十三条第六項において準用する場合を含む。）の規定による補正書の日本語による翻訳文若しくは補正書の写しの提出については、この省令の施行後も、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十三号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。
（特許法施行規則の改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の特許法施行規則第三十八条の二の二（実用新案法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十一号）第二十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行後にする国際特許出願又は国際実用新案登録出願について適用し、この省令の施行前にした国際特許出願又は国際実用新案登録出願については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、法の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年三月十七日から施行する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
ただし、第一条の規定（特許法施行規則第三十一条の二第二項中「特許法第百九十五条の二」の下に「の規定の適用を受けようとするとき」を、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）」の下に「第八条第二項若しくは」を加え、「若しくは産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第五十七条」を削る改正規定、同令第六十九条第四項中「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の下に「第八条第一項若しくは」を加え、「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第五十六条」を削る改正規定、同令様式第４４備考６中「第３１条の２第２項の規定により特許法第１９５条の２」の下に「の規定の適用を受けようとするとき」を、「、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の下に「第８条第２項若しくは」を加え、「若しくは産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第５７条」を削る改正規定、同備考中「「特許法第１９５条の２の規定による審査請求料の１／２軽減（免除）」」の下に「、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第８条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減」」を加え、「、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第５７条の規定による審査請求料の１／２軽減」」を削る改正規定、同令様式第６９備考７中「、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の下に「第８条第１項若しくは」を加え、「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第５６条」を削る改正規定及び同備考中「「特許法第１０９条の規定による特許料の１／２軽減」」の下に「、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第８条第１項の規定による特許料の１／２軽減」」を加え、「、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第５６条の規定による特許料の１／２軽減」」を削る改正規定を除く。）、第四条の規定及び第五条の規定（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則様式第１９備考７中「、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の下に「第８条第１項若しくは」を加え、「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成１１年法律第１３１号）第５６条」を削る改正規定及び同備考中「「特許法第１０９条の規定による特許料の１／２軽減」」の下に「、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第８条第１項の規定による特許料の１／２軽減」」を加え、「、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第５６条の規定による特許料の１／２軽減」」を削る改正規定を除く。）は、産業競争力強化法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定は、この省令の施行後にする特許出願について適用し、この省令の施行前にした特許出願については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（特許法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条