会社分割により信用協同組合電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき又は信用協同組合電子決済等代行業の全部の譲渡をしたときは、その業務の承継又は譲渡の方法及びその承継先又は譲渡先
（利用者に対する説明）
第百十条の二十四
銀行法第五十二条の六十一の八第一項に規定する内閣府令で定める場合は、信用協同組合電子決済等代行業者が、利用者との間で継続的に法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行う場合において、直前に当該利用者との間で当該行為を行った時以後に銀行法第五十二条の六十一の八第一項各号に掲げる事項に変更がないときとする。
２
信用協同組合電子決済等代行業者は、法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行うときは、インターネットを利用して閲覧に供する方法その他の適切な方法により、利用者に対し、銀行法第五十二条の六十一の八第一項各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。
ただし、信用協同組合電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行う場合においては、当該信用協同組合電子決済等代行業再委託者又は同項各号の信用協同組合等を介して当該事項を明らかにすることができる。
３
銀行法第五十二条の六十一の八第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
登録番号
二
利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法
三
法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行う場合において、同号に規定する指図に係る為替取引の額の上限を設定している場合には、その額
四
利用者との間で継続的に法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行う場合には、契約期間及びその中途での解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）
五
利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得して法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行う場合には、その旨
六
その他当該信用協同組合電子決済等代行業者の営む信用協同組合電子決済等代行業に関し参考となると認められる事項
（信用協同組合等が行う事業との誤認を防止するための情報の利用者への提供）
第百十条の二十五
信用協同組合電子決済等代行業者は、信用協同組合電子決済等代行業の利用者との間で法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行う場合には、あらかじめ、当該利用者に対し、インターネットを利用して当該利用者が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、信用協同組合電子決済等代行業者の業務を信用協同組合等が行うものではないことの説明を行わなければならない。
ただし、信用協同組合電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、同項各号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行う場合においては、当該信用協同組合電子決済等代行業再委託者又は同項各号の信用協同組合等を介して当該説明を行うことができる。
（為替取引の結果の通知）
第百十条の二十六
信用協同組合電子決済等代行業者は、法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行ったときは、遅滞なく、当該行為を委託した預金者に対し、当該行為に基づき同号の信用協同組合等が行った預金者が当該信用協同組合等に開設している口座に係る資金を移動させる為替取引の結果の通知をしなければならない。
ただし、信用協同組合電子決済等代行業者は、当該通知を、同号の信用協同組合等又は信用協同組合電子決済等代行業再委託者（信用協同組合電子決済等代行業再委託者にあっては、信用協同組合電子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、同号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行う場合に限る。）を介して行うことができる。
（信用協同組合電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理措置）
第百十条の二十七
信用協同組合電子決済等代行業者は、その業務の内容及び方法に応じ、信用協同組合電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。
（個人利用者情報の安全管理措置等）
第百十条の二十八
信用協同組合電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である信用協同組合電子決済等代行業の利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（個人利用者情報の漏えい等の報告）
第百十条の二十八の二
信用協同組合電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である信用協同組合電子決済等代行業の利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。
（特別の非公開情報の取扱い）
第百十条の二十九
信用協同組合電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である信用協同組合電子決済等代行業の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）
第百十条の三十
信用協同組合電子決済等代行業者は、その業務（法第六条の五の二第二項第二号に掲げる行為のみを行う場合には、信用協同組合電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講じなければならない。
（信用協同組合電子決済等代行業に関する帳簿書類）
第百十条の三十一
信用協同組合電子決済等代行業者は、銀行法第五十二条の六十一の十二の規定により、総勘定元帳を作成し、その作成の日から十年間保存しなければならない。
（信用協同組合電子決済等代行業に関する報告書の様式等）
第百十条の三十二
銀行法第五十二条の六十一の十三の規定による信用協同組合電子決済等代行業に関する報告書は、信用協同組合電子決済等代行業者が個人である場合においては別紙様式第十六号により、法人である場合においては別紙様式第十七号により、それぞれ作成し、個人にあっては別紙様式第十八号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事業年度経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。
２
信用協同組合電子決済等代行業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に信用協同組合電子決済等代行業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（令第九条第一項に規定する財務局長又は福岡財務支局長が当該信用協同組合電子決済等代行業に関する報告書を受理する場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長）の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
３
信用協同組合電子決済等代行業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
４
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合電子決済等代行業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（公告の方法）
第百十条の三十三
銀行法第五十二条の六十一の十七第二項の規定による公告は、官報によるものとする。
（利用者の利益を保護するために必要な協会員に係る情報）
第百十条の三十四
銀行法第五十二条の六十一の二十四第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる情報とする。
一
法第六条の五の二第一項の登録を受けないで信用協同組合電子決済等代行業を営んでいる者（法第六条の四の四第三項の規定による届出をした信用協同組合電子決済等取扱業者及び法第六条の五の九第二項の規定による届出をした電子決済等代行業者である者を除く。）を知ったときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっては、商号又は名称、住所、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が営む信用協同組合電子決済等代行業に係る業務に関する情報
二
法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行う前に、それぞれ同項各号の信用協同組合等又は信用協同組合連合会との間で、法第六条の五の三第一項又は第六条の五の五第一項に規定する契約を締結せずに信用協同組合電子決済等代行業を営んでいる信用協同組合電子決済等代行業者を知ったときは、その者に関する前号に掲げる情報
三
その他利用者の利益を保護するために認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会が必要と認める情報
（認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会への情報提供）
第百十条の三十五
銀行法第五十二条の六十一の二十九に規定する内閣府令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
法の解釈に関する情報
二