筆界特定書つづり込み帳には、筆界特定書（筆界特定書が電磁的記録をもって作成されているときは、その内容を書面に出力したもの）及び第二百三十三条第二項後段又は第三項後段の規定により送付された筆界特定書の写し（筆界特定書が電磁的記録をもって作成されているときは、その内容を書面に出力したもの）をつづり込むものとする。
２
次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める事項を記録するものとする。
一
筆界特定受付等記録簿
筆界特定の申請の受付の年月日その他の必要な事項
二
筆界特定事務日記帳
筆界特定受付等記録簿に記録しない筆界特定の事務に係る書類の発送及び受領に関する事項
三
筆界特定関係簿
対象土地の所在地を管轄する登記所における筆界特定申請書の提出の年月日その他の必要な事項
四
筆界特定関係事務日記帳
前号の登記所における筆界特定関係簿に記録しない筆界特定の事務に係る書類の発送及び受領に関する事項
（登記簿保存簿等）
第二十七条の五
次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める事項を記録するものとする。
一
登記簿保存簿
登記記録の保存状況
二
登記関係帳簿保存簿
登記簿を除く一切の登記関係帳簿の保存状況
三
地図保存簿又は建物所在図保存簿
地図等（閉鎖したものを含む。）の保存状況
四
登記識別情報通知書交付簿
登記識別情報を記載した書面を交付する方法により登記識別情報を通知した旨その他の必要な事項
五
登記事務日記帳
受付帳その他の帳簿に記録しない書類の発送及び受領に関する事項
六
登記事項証明書等用紙管理簿
登記事項証明書、地図等の写し、土地所在図等の写し及び登記識別情報を記載した書面の作成に使用する用紙の管理に関する事項
（登録免許税関係書類つづり込み帳等）
第二十七条の六
次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類をつづり込むものとする。
一
登録免許税関係書類つづり込み帳
登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第二十八条第一項及び第三十一条第一項の通知に関する書類、同条第二項及び第六項の請求に関する書類並びに同条第五項の申出に関する書類
二
再使用証明申出書類つづり込み帳
登録免許税法第三十一条第三項の申出に関する書類
三
不正登記防止申出書類つづり込み帳
登記名義人若しくはその相続人その他の一般承継人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。）からのそれらの者に成りすました者が登記の申請をしている旨又はそのおそれがある旨の申出に関する書類
四
土地価格通知書つづり込み帳又は建物価格通知書つづり込み帳
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四百二十二条の三の通知に関する書類
五
諸表つづり込み帳
登記事件及び登記以外の事件に関する各種の統計表
六
雑書つづり込み帳
第十八条第二号から第五号まで、第七号から第九号まで、第十一号、第十二号、第十二号の三、第十二号の五、第十三号、第十八号から第二十号まで及び第二十八号から第三十三号までに掲げる帳簿につづり込まない書類
（土地所在図等の副記録）
第二十七条の七
法務大臣は、第十七条第一項の電磁的記録に記録されている土地所在図等に記録されている事項と同一の事項を記録する土地所在図等の副記録を調製するものとする。
２
第九条第二項及び第三項の規定は、登記官が第十七条第一項の電磁的記録に記録されている土地所在図等によって登記の事務を行うことができない場合について準用する。
（法定相続情報一覧図つづり込み帳）
第二十七条の八
法定相続情報一覧図つづり込み帳には、法定相続情報一覧図及びその保管の申出に関する書類をつづり込むものとする。
第四節　雑則
（保存期間）
第二十八条
次の各号に掲げる情報の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。
一
登記記録（閉鎖登記記録（閉鎖した登記記録をいう。以下同じ。）を除く。）
永久
二
地図及び地図に準ずる図面（閉鎖したものを含む。）
永久
三
建物所在図（閉鎖したものを含む。）
永久
四
土地に関する閉鎖登記記録
閉鎖した日から五十年間
五
建物に関する閉鎖登記記録
閉鎖した日から三十年間
六
共同担保目録
当該共同担保目録に記録されているすべての事項を抹消した日から十年間
七
信託目録
信託の登記の抹消をした日から二十年間
八
受付帳に記録された情報
受付の年の翌年から十年間（登記識別情報に関する証明の請求に係る受付帳にあっては、受付の年の翌年から一年間）
九
表示に関する登記の申請情報及びその添付情報（申請情報及びその添付情報以外の情報であって申請書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載されたものを含む。次号において同じ。）
受付の日から三十年間（第二十条第三項（第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により申請書類つづり込み帳につづり込まれたものにあっては、電磁的記録に記録して保存した日から三十年間）
十
権利に関する登記の申請情報及びその添付情報
受付の日から三十年間（第二十一条第二項において準用する第二十条第三項の規定により申請書類つづり込み帳につづり込まれたものにあっては、電磁的記録に記録して保存した日から三十年間）
十一
職権表示登記等事件簿に記録された情報
立件の日から五年間
十二
職権表示登記等書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載された情報
立件の日から三十年間
十三
土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図（第二十条第三項（第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により申請書類つづり込み帳につづり込まれたものを除く。）
永久（閉鎖したものにあっては、閉鎖した日から三十年間）
十四
地役権図面（第二十一条第二項において準用する第二十条第三項の規定により申請書類つづり込み帳につづり込まれたものを除く。）
閉鎖した日から三十年間
十五
決定原本つづり込み帳又は審査請求書類等つづり込み帳につづり込まれた書類に記載された情報
申請又は申出を却下した決定又は審査請求の受付の年の翌年から五年間
十六
各種通知簿に記録された情報
通知の年の翌年から一年間
十七
登記識別情報の失効の申出に関する情報
当該申出の受付の日から十年間
十八
請求書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載された情報
受付の日から一年間
十九
申出立件事件簿に記録された情報
立件の日から五年間
二十
申出立件関係書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載された情報
立件の日から五年間
二十一
代替措置等申出書写しつづり込み帳につづり込まれた書類に記載された情報
送付を受けた日から五年間
第二十八条の二
次の各号に掲げる帳簿の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。
一
登記簿保存簿、登記関係帳簿保存簿、地図保存簿及び建物所在図保存簿
作成の日から三十年間
一の二
申出立件事務日記帳
作成の年の翌年から一年間
二
登記識別情報通知書交付簿、登記事務日記帳及び登記事項証明書等用紙管理簿
作成の年の翌年から一年間
三
登録免許税関係書類つづり込み帳及び再使用証明申出書類つづり込み帳
作成の年の翌年から五年間
四
不正登記防止申出書類つづり込み帳、土地価格通知書つづり込み帳、建物価格通知書つづり込み帳及び諸表つづり込み帳
作成の年の翌年から三年間
五
雑書つづり込み帳
作成の年の翌年から一年間
六
法定相続情報一覧図つづり込み帳
作成の年の翌年から五年間
（記録の廃棄）
第二十九条
登記所において登記に関する電磁的記録、帳簿又は書類を廃棄するときは、法務局又は地方法務局の長の認可を受けなければならない。
（登記記録の滅失等）
第三十条
登記官は、登記記録又は地図等が滅失したときは、速やかに、その状況を調査し、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。
２
前項の法務局又は地方法務局の長は、同項の報告を受けたときは、相当の調査をし、法務大臣に対し、意見を述べなければならない。
３
前二項の規定は、登記記録、地図等又は登記簿の附属書類が滅失するおそれがあるときについて準用する。
（持出禁止）
第三十一条
登記簿、地図等及び登記簿の附属書類は、事変を避けるためにする場合を除き、登記所の外に持ち出してはならない。
２
前項の規定にかかわらず、登記官は、裁判所から登記簿の附属書類を送付すべき命令又は嘱託があったときは、その関係がある部分に限り、登記簿の附属書類を送付するものとする。
この場合において、当該登記簿の附属書類が電磁的記録に記録されているときは、その関係がある部分について、電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力し、これを送付するものとする。
３
登記官は、事変を避けるために登記簿、地図等又は登記簿の附属書類を登記所の外に持ち出したときは、速やかに、その旨を当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。
（管轄転属による登記記録等の移送）
第三十二条
不動産の所在地が甲登記所の管轄から乙登記所の管轄に転属したときは、甲登記所の登記官は、当該不動産の登記記録（共同担保目録及び信託目録を含む。次項において同じ。）並びに地図等及び登記簿の附属書類（電磁的記録に記録されている地図等及び登記簿の附属書類を含む。）を乙登記所に移送するものとする。
２
前項の場合において、甲登記所の登記官は、移送した登記記録並びに電磁的記録に記録されている地図等及び土地所在図等を閉鎖するものとする。
（管轄転属による共同担保目録等の移送）
第三十三条