第二項の「協会従属事務所等」とは、認定金融サービス仲介業協会の主たる事務所以外の事務所その他の施設又は当該認定金融サービス仲介業協会から業務の委託を受けた者をいう。
第五章　犯則事件の調査等
第五十条
法第百六十一条に規定する政令で定めるものは、次に掲げる罪とする。
一
法第百四十条第四号から第六号までの罪
二
法第百四十二条第四号の罪
三
法第百四十三条第三号（法第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項又は法第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項において準用する同法第三十四条の二第四項に係る部分に限る。）、第四号又は第五号の罪（法第十一条第四項各号に掲げる行為に係るものに限る。）
四
法第百四十七条第三号（法第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条第二項に係る部分に限る。）又は第四号（法第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項又は法第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四第二項において準用する同法第三十四条の二第四項に係る部分に限る。）の罪（法第十一条第四項各号に掲げる行為に係るものに限る。）
附　則
この政令は、法の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（金融商品の販売等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
施行日前に平成十三年統合法第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）の規定により締結された共済に係る契約に対する第三十七条の規定による改正後の金融商品の販売等に関する法律施行令第三条の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（以下「法」という。）附則第一条第二号に定める日（平成十五年四月一日）から施行する。
（金融商品の販売等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行前に法第一条（第二号に係る部分に限る。）の規定による廃止前の機械類信用保険法の規定により締結された保険に係る契約についての金融商品の販売等に関する法律（平成十二年法律第百一号）の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十八条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
（適用）
２
この政令による改正後の金融商品の販売等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第四条及び第五条第三号の規定は、この政令の施行後に金融商品の販売等に関する法律（次項において「法」という。）第二条第三項に規定する金融商品販売業者等が業として行った新令第四条に規定する取引及び新令第五条第三号に規定する取引並びにこれらの取引の取次ぎ（次項において「新令第四条等に規定する取引等」という。）について適用する。
（経過措置）
３
この政令の施行後に業として行われる新令第四条等に規定する取引等について、顧客に対し、この政令の施行前に法第三条第一項に規定する重要事項に相当する事項について説明が行われているときは、金融商品販売業者等は、当該新令第四条等に規定する取引等に係る重要事項について説明を行ったものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
（金融商品の販売等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六十条
施行日前に整備法第百八十二条の規定による改正後の金融商品の販売等に関する法律（平成十二年法律第百一号。以下この条において「新金融商品販売法」という。）第三条第一項に規定する重要事項について説明を要しない旨の顧客の意思の表明があった場合には、当該意思の表明を同号に規定する顧客の意思の表明とみなして、新金融商品販売法の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、保険法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
（金融商品の販売等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第九条
改正法施行日前に改正法第三条の規定による改正後の金融商品の販売等に関する法律（平成十二年法律第百一号。以下この条において「新金融商品販売法」という。）第三条第一項に規定する重要事項について説明を要しない旨の顧客の意思の表明があった場合（同項に規定する金融商品の販売が新金融商品取引法第二条第八項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引及びその取次ぎのいずれでもない場合に限る。）には、当該意思の表明を新金融商品販売法第三条第七項第二号に規定する顧客の意思の表明とみなして、新金融商品販売法の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
ただし、第二十条中確定拠出年金法施行令第七条第二項の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２
改正法第一条の規定による改正後の金融サービスの提供に関する法律（以下「金融サービス提供法」という。）第十二条の登録を受けようとする者は、改正法の施行の日（次項において「改正法施行日」という。）前においても、金融サービス提供法第十三条の規定の例により、その申請を行うことができる。
３
金融サービス提供法第四十条の規定による認定を受けようとする者は、改正法施行日前においても、同条の規定の例により、その申請を行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。