沖縄更新組合員である琉球政府等の職員であつた長期組合員に対する長期給付については、前項に規定するもののほか、その者が沖縄更新組合員であつた間、更新組合員であつたものと、その者が恩給若しくは旧法の規定による退職年金若しくは退職年金条例、旧市町村職員共済組合法若しくは共済条例の規定による給付又は沖縄の退職年金条例の規定による給付を受ける権利につき沖縄の共済法の規定（公務員等施行法第七条（同法第三十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）によつてした申出はこの法律中の相当する規定によつてした申出と、沖縄の共済法の規定によつて消滅した恩給又は沖縄の退職年金条例の規定による給付はこの法律中の相当する規定によつて消滅したものとみなして、この法律の規定を適用する。
この場合において、第二条第七号中「この法律の施行の日」とあるのは、「沖縄更新組合員となつた日（沖縄更新組合員となる前に更新組合員であつた者にあつては、施行日）」とする。
５
沖縄の組合員であつた長期組合員に対する新法及びこの法律の規定の適用については、沖縄の組合員であつた期間のうちに、恩給公務員期間又は旧長期組合員期間と重複する期間があるときはその重複する期間を除いた期間を恩給公務員期間又は旧長期組合員期間とし、施行日以後の組合員期間と重複する期間があるときはその重複する期間を除いた期間を沖縄の組合員であつた期間とする。
６
第三十一条第五項又は第六項の規定は、琉球政府等の職員であつた長期組合員で第一号に掲げる給付を受けた第七条第一項第一号の期間若しくは沖縄の組合員であつた期間（恩給公務員に該当する者であつた期間に限る。）若しくは第二号に掲げる給付を受けた同項第一号から第四号までの期間若しくは沖縄の組合員であつた期間を有するもの又はその遺族に退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金を支給する場合について準用する。
一
普通恩給又はこれに相当する退職年金条例（沖縄の退職年金条例を含む。）の給付（これらの給付を受ける権利につき第三十五条第二項第二号ただし書の申出をしなかつた者の当該申出をしなかつた給付を除く。）
二
旧法の退職年金若しくは障害年金又はこれらに相当する旧市町村職員共済組合法若しくは共済条例の給付（これらの給付を受ける権利につき前条第一項ただし書又は同条第二項ただし書の申出をした者のこれらの申出をした給付を除く。）
（副看守長等であつた衛視等の取扱い）
第三十八条
琉球政府（これにその事務を引き継がれた機関その他の機関で政令で定めるものを含む。）の副看守長、看守部長又は看守（以下「副看守長等」という。）であつた復帰更新組合員で特別措置法の施行日以後に衛視等となつたものは、副看守長等であつた間、衛視等であつたものとみなして新法及びこの法律の規定を適用する。
２
前項に定めるもののほか、同項に規定する復帰更新組合員に対する新法及びこの法律の長期給付に関する規定の適用について必要な事項は、政令で定める。
（政令への委任）
第三十九条
この章に定めるもののほか、復帰更新組合員その他政令で定める者に係る退職共済年金の受給資格に関する経過措置その他長期給付に関する必要な経過措置等は、政令で定める。
第十章　移行組合員等に関する経過措置等
第一節　移行組合員等に関する一般的経過措置
（定義）
第四十条
この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
旧公企体共済法
昭和五十八年改正法附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法をいう。
二
旧公企体長期組合員
旧公企体共済法第三条第一項に規定する共済組合の組合員のうち旧公企体共済法の長期給付に関する規定の適用を受ける者（昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十六号）による改正前の公共企業体職員等共済組合法第八十二条の二第二項の規定により旧公企体長期組合員であつたものとみなされた者を含む。）をいう。
三
移行組合員
昭和五十八年改正法の施行の日（以下「移行日」という。）の前日に旧公企体長期組合員であつた者で、移行日に長期組合員となり、引き続き長期組合員であるものをいう。
四
移行更新組合員
移行組合員で移行日の前日まで引き続き旧公企体共済法附則第四条第二項に規定する更新組合員であつた者をいう。
五
旧公企体組合員期間
旧公企体長期組合員であつた期間（旧公企体共済法第十五条第一項の規定により計算した期間とし、その期間について旧公企体共済法第七十七条第二項及び第四項の規定並びに旧公企体共済法附則第五条、第六条の二第三項及び第七項、第七条、第十七条の二、第二十四条第一項、第二十五条第一項、第二十六条、第二十六条の四、第二十六条の八第一項から第四項まで、第二十七条並びに第二十七条の二の規定の適用があつたときは、これらの規定の適用がなかつたものとした場合の期間とする。）をいう。
（移行組合員に関する一般的経過措置）
第四十一条
移行組合員に対する新法及びこの法律の長期給付に関する規定の適用については、別段の定めがあるもののほか、その者が旧公企体長期組合員であつた間、長期組合員であつたものとみなす。
２
旧公企体長期組合員であつた期間が引き続いている移行組合員又は当該期間と移行日前における長期組合員であつた期間（前項の規定により長期組合員であつたものとみなされる期間を除く。以下同じ。）が引き続いている移行組合員につき、その引き続いている期間（移行日の前日に引き続いているものに限る。）内における退職又は旧公企体共済法に規定する退職（以下この条において「退職等」という。）がある場合において、次の各号の一に該当する事実があるときは、当該移行組合員に係る当該退職等は、なかつたものとみなす。
一
当該退職等をした者につき当該退職等により長期給付又は旧公企体共済法の規定による長期給付（以下この条において「長期給付等」という。）の給付事由が生じなかつたとき。
二
当該退職等をした者が当該退職等により給付事由が生じた長期給付等（当該退職等の後に給付事由が生じた当該退職等に係る長期給付等を含む。以下この条において同じ。）の支給を受けなかつたとき。
三
当該退職等により給付事由が生じた一時金である長期給付等の支給を既に受けた者が、その支給を受けた額を返還することを希望する旨を当該長期給付等の決定を行つた者に、移行日から六十日を経過する日以前に、申し出たとき。
四
当該退職等により給付事由が生じた年金である長期給付等の支給を既に受けた者が次条第一項の申出を行わなかつたとき。
３
前項第三号の申出をした者が移行日以後において退職共済年金又は障害共済年金を受ける権利を有することとなる場合における同号の返還は、これらの年金の支給に際し、この項の規定の適用がないとしたならば支給されることとなるこれらの年金の額の二分の一に相当する額から、当該申出に係る長期給付等として支給した額に相当する額に利子に相当する額を加えた額（第六項において「支給額等」という。）に達するまでの金額を順次に控除することにより行うものとする。
この場合においては、その控除後の金額をもつて、これらの年金の額とする。
４
前項に規定する利子は、第二項第三号の申出に係る長期給付等の支給を受けた日の属する月の翌月から移行日の属する月の前月までの期間に応じ、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。
５
第二項第三号に規定する長期給付等の支給を既に受けた者が同号の申出をその期限前に行うことなく死亡した場合には、その申出は、その遺族がすることができる。
６
第二項第三号の申出をした者の遺族又は前項の申出をした遺族が遺族共済年金を受ける権利を有することとなる場合における同号の返還は、これらの年金の支給に際し、この項の規定の適用がないとしたならば支給されることとなるこれらの年金の額の二分の一に相当する額から、支給額等のうち第三項の規定による控除が行われなかつた額又は同項の規定により控除されるべき額の二分の一に相当する額に達するまでの金額を順次に控除することにより行うものとする。
この場合においては、その控除後の金額をもつて、これらの年金の額とする。
７
第二項に規定する引き続いている期間内における退職等により給付事由が生じた長期給付等の支給を既に受けた者が、同項第三号の申出をしなかつた場合又は次条第一項の申出をした場合における当該退職等に係る組合員期間については、新法第三十八条第三項の規定の適用は、ないものとする。
（新法の規定による年金等の支給を受けた移行組合員の取扱い）
第四十二条
移行組合員が旧公企体組合員期間又は移行日前における長期組合員であつた期間内に昭和六十年改正前の新法若しくは昭和六十年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「昭和六十年改正前の施行法」という。）又は旧公企体共済法の規定による年金（その者が遺族として受けたものを除く。）の支給を既に受けた者であるときは、その者は、移行日から六十日を経過する日以前に、当該年金の決定を行つた者に対し、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める申出をすることができる。
一
移行日の前日において現に当該年金の支給を受けていた者
移行日以後においても当該年金について従前の例により支給を受けることを希望する旨の申出
二
前号に掲げる者以外の者
当該支給を受けた年金を返還しない旨の申出
２