有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第十号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によつて決済されるものに限る。次号において同じ。）（第七号の事業に該当するものを除く。）
二十
有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
二十一
機械類その他の物件を使用させる契約であつて次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる事業（組合員又はこれに準ずる者として内閣府令で定めるもののためにするものに限る。）
イ
契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定めるものであること。
ロ
使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として内閣府令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。
ハ
使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。
二十二
前号の事業の代理又は媒介
二十三
組合員から取得した当該組合員に関する情報を当該組合員の同意を得て第三者に提供する事業その他当該信用協同組合の保有する情報を第三者に提供する事業であつて、当該信用協同組合の行う前項第一号から第三号までの事業の高度化又は当該信用協同組合の利用者の利便の向上に資するもの
二十四
当該信用協同組合の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該信用協同組合の行う前項第一号から第三号までの事業に係る経営資源を主として活用して行う事業であつて、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する事業として内閣府令で定めるもの
二十五
前各号の事業に附帯する事業
３
信用協同組合の前項第四号の事業に係る預金及び定期積金の合計額は、当該信用協同組合の預金及び定期積金の総額の百分の二十に相当する金額を超えてはならない。
４
信用協同組合は、第二項第五号の事業については、政令で定めるところにより、第一項第一号及び第二号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。
５
第二項第十号の事業には同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第十号の三の事業には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う事業を含むものとする。
６
第二項及び前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
短期社債等
次に掲げるものをいう。
イ
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債
ロ
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債
ハ
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債
ニ
保険業法第六十一条の十第一項に規定する短期社債
ホ
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債
ヘ
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債
ト
その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの
（１）
各権利の金額が一億円を下回らないこと。
（２）
元本の償還について、権利の総額の払込みのあつた日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。
（３）
利息の支払期限を、（２）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。
一の二
有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為
それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。
二
政府保証債
政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。
二の二
特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債
それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。
三
有価証券の私募の取扱い
有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。
三の二
振替業
社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項の口座管理機関として行う振替業をいう。
三の三
デリバティブ取引
金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。
四
有価証券関連店頭デリバティブ取引
金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。
７
信用協同組合は、第一項及び第二項の規定により行う事業のほか、第一項第一号から第三号までの事業の遂行を妨げない限度において、次の事業（第五号及び第六号の事業にあつては、組合員、地方公共団体その他内閣府令で定める者のために行うものに限る。）を行うことができる。
一
金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務に係る事業
二
金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う事業（第二項の規定により行う事業を除く。）
三
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務に係る事業
四
信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する事業
五
地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託
六
担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により行う担保付社債に関する信託事業
七
国際協力排出削減量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う事業（第二項の規定により行う事業を除く。）であつて、内閣府令で定めるもの
８
信用協同組合は、前項第四号から第六号までの事業に関しては、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）、担保付社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。
この場合においては、信託業法第十四条第二項ただし書の規定は、適用しない。
（協同組合連合会）
第九条の九
協同組合連合会は、次の事業の一部を行うことができる。
一
会員の預金又は定期積金の受入れ
二
会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ
三
会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済
四
生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査その他協同組合連合会を直接又は間接に構成する者（以下「所属員」という。）の事業に関する共同事業
五
所属員の福利厚生に関する事業
六
所属員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する事業
七
所属員の新たな事業の分野への進出の円滑化を図るための新商品若しくは新技術の研究開発又は需要の開拓に関する事業
八
所属員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
九
前各号の事業に附帯する事業
２
前項第一号の事業を行う協同組合連合会は、同項の規定にかかわらず、同項第一号及び第二号の事業並びにこれに附帯する事業並びに第六項の事業のほか、他の事業を行うことができない。
３
第一項第三号の事業を行う協同組合連合会は、同項の規定にかかわらず、同項第二号及び第三号の事業、同項第五号の規定による共済事業（火災共済事業を除く。）並びに会員たる火災等共済組合（第九条の七の二第一項の認可を受けて火災共済事業を行う事業協同組合をいう。以下同じ。）又は会員たる火災等共済組合連合会（協同組合連合会であつて、第五項において準用する同条第一項の認可を受けて火災共済事業を行うものをいう。以下同じ。）と連帯して行う火災共済契約に係る共済責任の負担並びにこれらに附帯する事業並びに第八項において準用する第九条の二第六項の事業のほか、他の事業を行うことができない。
４
第一項第五号の規定により共済事業を行う協同組合連合会（同項第三号の事業を行う協同組合連合会を除く。）であつてその会員たる組合の組合員の総数が政令で定める基準を超えるもの又はその所属員たる組合が共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済又は再共済責任の再再共済の事業を行うもの（以下「特定共済組合連合会」という。）は、同項の規定にかかわらず、共済事業及び同項第二号の事業並びにこれらに附帯する事業並びに次項において準用する第九条の二第六項の事業のほか、他の事業を行うことができない。
ただし、主務省令で定めるところにより、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。
５
協同組合連合会（第一項第一号又は第三号の事業を行うものを除く。）については、第九条の二第二項から第十五項まで（第七項及び第九項（事業協同小組合に係る部分に限る。）を除く。）、第九条の二の二から第九条の七の二まで及び第九条の七の五の規定を準用する。