平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日までに受けた療養に係る次の各号に掲げる高額介護合算療養費の支給については、当該各号イに掲げる額が、それぞれ当該各号ロに掲げる額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、健康保険法施行令第四十三条の二第一項第一号中「前年八月一日から七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、同条から同令第四十四条（第一項を除く。）までの規定を適用する。
一
健康保険法施行令第四十三条の二第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項及び第四項並びに同令第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による高額介護合算療養費の支給
イ
この項の規定により健康保険法施行令第四十三条の二を読み替えて適用する場合の同条第一項（同条第三項及び第四項並びに同令第四十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する介護合算一部負担金等世帯合算額から同令第四十三条の二第一項の介護合算算定基準額を控除した額（当該額が同項に規定する支給基準額以下である場合又は当該介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）及び同項に規定する七十歳以上介護合算支給総額を合算した額
ロ
イ中「この項」とあるのを「前項」と読み替えてイを適用する場合のイに掲げる額
二
健康保険法施行令第四十三条の二第五項及び第六項（これらの規定を同令第四十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による高額介護合算療養費の支給
イ
この項の規定により健康保険法施行令第四十三条の二を読み替えて適用する場合の同条第五項（同令第四十四条第三項において準用する場合を含む。）に規定する介護合算一部負担金等世帯合算額から同令第四十三条の二第五項の介護合算算定基準額を控除した額（当該額が同項に規定する支給基準額以下である場合又は当該介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）及び同項に規定する七十歳以上介護合算支給総額を合算した額
ロ
イ中「この項」とあるのを「前項」と読み替えてイを適用する場合のイに掲げる額
三
健康保険法施行令第四十三条の二第七項（同令第四十四条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による高額介護合算療養費の支給
イ
この項の規定により健康保険法施行令第四十三条の二を読み替えて適用する場合の同条第七項に規定する介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の介護合算算定基準額を控除した額（当該額が同項に規定する支給基準額以下である場合又は当該介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）
ロ
イ中「この項」とあるのを「前項」と読み替えてイを適用する場合のイに掲げる額
３
前項の場合において、次の表の上欄に掲げる健康保険法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四十三条の三第二項第一号（同条第三項及び第四項並びに第四十四条第二項において準用する場合を含む。）
六十二万円
五十六万円
第四十三条の三第五項（第四十四条第三項において準用する場合を含む。）の表下欄
第四十三条の三第二項
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号。以下この項において「改正令」という。）附則第三十三条第三項の規定により読み替えられた第四十三条の三第二項
船員保険法施行令
改正令附則第四十五条第三項の規定により読み替えられた船員保険法施行令
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項
改正令附則第五十二条第三項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び
改正令附則第五十二条第三項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び
地方公務員等共済組合法施行令
改正令附則第五十八条第三項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令
私立学校教職員共済法施行令
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる改正令附則第五十二条第三項の規定により読み替えられた、私立学校教職員共済法施行令
国民健康保険法施行令
改正令附則第三十九条第三項の規定により読み替えられた国民健康保険法施行令
４
健康保険法施行令第四十三条の三第二項第二号に掲げる者のうち、次の各号のいずれにも該当するものに係る同令第四十三条の二第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額は、同令第四十三条の三第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同条第二項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）に定める額とする。
一
附則第三十一条第一項第二号イに掲げる者
二
基準日とみなされる日（健康保険法施行令第四十三条の四第一項の規定により同令第四十三条の二第一項第一号に規定する基準日とみなされる日をいう。以下この条において同じ。）が平成二十年九月から十二月までの間にある場合であって当該基準日とみなされる日において療養の給付を受けることとしたときに、その被扶養者であった者について、同令第三十四条第二項に規定する被扶養者とみなして同項の規定を適用した場合の同項の収入の額が五百二十万円未満である者
５
基準日とみなされる日が平成二十年九月から十二月までの間にある場合における健康保険法施行令第四十三条の二第六項の七十歳以上介護合算算定基準額については、同令第四十三条の三第五項の表下欄中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定を適用する。
第十一条の四第一項
第十一条の四第一項並びに健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号。以下この項において「改正令」という。）附則第四十五条第四項
第十一条の三の六の四第一項
第十一条の三の六の四第一項並びに改正令附則第五十二条第四項
第二十三条の三の八第一項
第二十三条の三の八第一項並びに改正令附則第五十八条第四項
第二十九条の四の四第一項及び第二項
第二十九条の四の四第一項及び第二項並びに改正令附則第三十九条第四項
６
基準日とみなされる日が平成二十年九月から十二月までの間にある場合における健康保険法施行令第四十三条の二第七項の介護合算算定基準額については、同令第四十三条の三第六項中「第十六条の四第一項」とあるのは、「第十六条の四第一項並びに健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十四条第四項」と読み替えて、同項の規定を適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第七条第一項及び第十八条第四項第一号の規定、第二条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十七条の二第一項及び附則第八条第三項の規定並びに第四条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第二項第四号及び船員保険法施行令第十条第二項第四号の規定は、平成二十年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
（健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の健康保険法施行令第二十九条並びに附則第三条及び第四条の規定の適用については、当分の間、同令第二十九条中「保険給付に要した費用の額（」とあるのは「保険給付に要した費用の額（平成二十年度前における保険給付に要した費用の額にあっては、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第七条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による拠出金、日雇拠出金及び健康保険法等の一部を改正する法律第十三条の規定による改正前の国民健康保険法の規定による拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額を含むものとし、同年度以後における保険給付に要した費用の額にあっては、」と、「含む」とあるのは「含むものとする」と、同令附則第三条中「第二十九条」とあるのは「全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十年政令第二百八十三号）附則第二条の規定により読み替えられた第二十九条」と、同令附則第四条中「第二十九条、第六十五条第一項第一号」とあるのは「、全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令附則第二条の規定により読み替えられた第二十九条並びに前条の規定により読み替えられた第六十五条第一項第一号」と、「日雇拠出金」とあるのは「日雇拠出金及び退職者給付拠出金」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。