法人税法第百四十五条において準用する同法第七十四条第一項の規定は、外国法人の前項の規定による申告書の提出期限について準用する。
３
法人税法第七十五条及び第七十五条の二（これらの規定を同法第百四十五条において準用する場合を含む。）の規定は、法人の第一項の規定による申告書の提出期限について準用する。
４
租税特別措置法第六十六条の三の規定は、前項において準用する法人税法第七十五条の二（同法第百四十五条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける法人の第一項の規定による申告書に係る課税事業年度の法人臨時特別税について準用する。
（法人臨時特別税の期限内申告による納付）
第十五条
前条第一項の規定による申告書を提出した法人は、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人臨時特別税を国に納付しなければならない。
（更正の請求の特例）
第十六条
法人税法第八十二条の規定は、法人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書若しくは更正若しくは決定に係る事業年度後の課税事業年度の法人臨時特別税申告書に記載した、又は決定を受けた当該課税事業年度に係る第十四条第一項第一号又は第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるときについて準用する。
一
法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に記載すべき同法第七十四条第一項第一号から第五号まで（同法第百四十五条において準用する場合を含む。）に掲げる金額
二
法人臨時特別税申告書に記載すべき第十四条第一項第一号又は第二号に掲げる金額
（青色申告）
第十七条
法人が法人税法第百二十一条第一項（同法第百四十六条において準用する場合を含む。）の承認を受けている場合には、法人臨時特別税申告書及び当該申告書に係る修正申告書についても、青色の申告書により提出することができる。
２
法人税法第百三十条第二項の規定は、法人が提出した前項の規定による青色の申告書に係る法人臨時特別税について準用する。
第五節　雑則
（代表者等の自署押印）
第十八条
法人税法第百五十一条の規定は、法人の提出する法人臨時特別税申告書及び当該申告書に係る修正申告書について準用する。
（当該職員の質問検査権）
第十九条
国税庁の当該職員又は法人の納税地を所轄する税務署若しくは国税局の当該職員は、法人臨時特別税に関する調査について必要があるときは、法人に質問し、又はその帳簿書類その他の物件を検査することができる。
２
国税庁の当該職員又は法人の納税地を所轄する税務署若しくは国税局の当該職員は、法人臨時特別税に関する調査について必要があるときは、法人に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者に質問し、又はその事業に関する帳簿書類を検査することができる。
３
前二項の規定は、国税庁の当該職員及び納税地を所轄する税務署又は国税局の当該職員以外の当該職員のその所属する税務署又は国税局の所轄する区域内に本店、支店、工場、営業所その他これらに準ずるものを有する法人に対する質問又は検査について準用する。
４
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第一項又は第二項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の規定による質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５
第一項又は第二項（これらの規定を第三項において準用する場合を含む。）の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（法人臨時特別税に係る法人税法の適用の特例等）
第二十条
法人臨時特別税に係る次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
法人税法
第二条第十八号
除く。）として
除く。）及び法人臨時特別税（附帯税を除く。）として
第三十八条第一項
法人税の額
法人税の額及び法人臨時特別税の額
準用する場合
準用する場合及びこれらの規定を湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成三年法律第二号。以下「臨時措置法」という。）第十四条第三項（法人臨時特別税の申告書の提出期限の延長）において準用する場合
第六十七条第二項
金額）
金額）及び当該事業年度の臨時措置法に規定する課税標準法人税額につき臨時措置法第四章第三節（税額の計算）の規定により計算した法人臨時特別税の額
第六十九条第二項
の控除限度額と
の控除限度額及び法人臨時特別税控除限度額として政令で定める金額と
第八十二条
掲げる金額につき
掲げる金額又は臨時措置法第四条第六号（定義）に規定する法人臨時特別税申告書に記載すべき臨時措置法第十四条第一項第一号若しくは第二号（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき
第九十三条第二項第三号
法人税並びに
法人税及び同号に規定する法人臨時特別税並びに
第九十四条第一号
法人税の
法人税又は法人臨時特別税の
所得に対する法人税
所得に対する法人税及び当該各事業年度の臨時措置法に規定する課税標準法人税額に対する法人臨時特別税
国税通則法
第十五条第二項第三号
法人税
法人税及び法人臨時特別税
第二十一条第二項、第三十条第二項、第三十三条第二項及び第四十三条第二項
法人税
法人税、法人臨時特別税
第六十五条第三項第二号
加算した金額
加算した金額（湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成三年法律第二号。以下「臨時措置法」という。）第十三条（外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した金額）
第七十五条第四項第一号
又は法人税法
、法人税法又は臨時措置法
第八十五条第一項及び第八十六条第一項
法人税
法人税、法人臨時特別税
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）
第五十三条第九項
控除限度額
控除限度額と湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成三年法律第二号。以下「臨時措置法」という。）第十三条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額との合計額
第三百二十一条の八第九項
控除限度額及び
控除限度額及び臨時措置法第十三条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額と
政令で定めるもの
政令で定めるものとの合計額
建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）
第四十七条第十項
法人税に
法人税及び法人臨時特別税に
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
第二百六十条の二第十六項
法人税に
法人税及び法人臨時特別税に
２
前項に定めるもののほか、法人税又は法人臨時特別税に係る国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
国税通則法第七十一条第一項第一号の規定の適用については、法人税及び法人臨時特別税は、同一の税目に属する国税とみなす。
二
法人税又は法人臨時特別税に係る国税通則法第五十八条第一項第一号イに規定する更正決定等（以下この号及び次項において「更正決定等」という。）について不服申立てがされている場合において、当該法人税又は法人臨時特別税と納税義務者及び事業年度が同一である他の法人臨時特別税又は法人税についてされた更正決定等があるときは、同法第九十条第一項若しくは第二項、第百四条第二項又は第百十五条第一項第二号の規定の適用については、当該他の法人臨時特別税又は法人税についてされた更正決定等は、当該法人税又は法人臨時特別税の同法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。
３
租税特別措置法第六十六条の四第十六項から第十八項までの規定は、法人税についてこれらの規定の適用がある課税事業年度の法人臨時特別税に係る更正決定等及び国税の徴収権（国税通則法第七十二条第一項に規定する国税の徴収権をいう。）の時効について準用する。
この場合において、租税特別措置法第六十六条の四第十六項中「課税の特例）」」とあるのは「課税の特例）（湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成三年法律第二号）第二十条第三項（法人臨時特別税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。次条において同じ。）」」と、「生ずべき法人税」とあるのは「生ずべき法人税若しくは法人臨時特別税」と、「法人税の」とあるのは「法人税又は法人臨時特別税の」と、「還付請求申告書に係る」とあるのは「還付請求申告書に係る更正又は当該更正に伴つてする法人臨時特別税に係る」と、「当該法人税」とあるのは「当該法人税又は法人臨時特別税」と、同条第十七項中「法人税」とあるのは「法人税又は法人臨時特別税」と読み替えるものとする。
４
前三項に定めるもののほか、法人臨時特別税に係る法人税法その他の法令の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六節　罰則
第二十一条