福島農林水産業振興施設の用に供する土地が、農業振興地域の整備に関する法律第十条第三項第二号に掲げる土地のうち農業振興地域の整備に関する法律施行規則第四条の三第一号イ又はホのいずれかに該当する事業が現に施行されている区域内にある土地を含む場合にあっては、当該福島農林水産業振興施設の設置につき、あらかじめ当該事業の施行者の同意が得られていること。
（農用地利用集積等促進計画の公告）
第八条
法第十七条の二十の規定による公告は、農用地利用集積等促進計画を定めた旨及び当該農用地利用集積等促進計画（第四条に規定する農業経営の状況を除く。）について、福島県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（不確知共有者関連情報を保有すると思料される者）
第九条
令第三十条第二号の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
当該共有者不明土地を現に占有する者
二
農地法第五十二条の二の規定により農業委員会が作成する農地台帳に記録された事項に基づき、当該不確知共有者関連情報を保有すると思料される者
三
当該共有者不明土地の共有持分を有する者であって知れているもの
（不確知共有者関連情報の提供を求める措置）
第十条
福島県知事は、令第三十条第四号の規定により不確知共有者関連情報の提供を求めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。
一
令第三十条第三号に規定する登記名義人等（以下この条において「登記名義人等」という。）が自然人である場合にあっては、当該登記名義人等が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対し、当該登記名義人等が記載されている戸籍謄本又は除籍謄本の交付を請求すること。
二
前号の措置により判明した当該登記名義人等の相続人が記録されている戸籍の附票を備えると思料される市町村の長に対し、当該相続人の戸籍の附票の写し又は消除された戸籍の附票の写しの交付を請求すること。
三
登記名義人等が法人であり、合併により解散した場合にあっては、合併後存続し、又は合併により設立された法人が記録されている法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対し、当該法人の登記事項証明書の交付を請求すること。
四
登記名義人等が法人であり、合併以外の理由により解散した場合にあっては、当該登記名義人等の登記事項証明書に記載されている清算人に対して、書面の送付その他適当な方法により当該共有者不明土地に係る不確知共有者関連情報の提供を求めること。
（共有持分を有する者を特定するための措置）
第十一条
令第三十条第五号の農林水産省令で定める措置は、当該共有者不明土地の共有持分を有する者と思料される者に宛てて送付すべき書面を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法によって送付する措置とする。
ただし、福島県内においては、当該措置に代えて、共有持分を有する者と思料される者を訪問する措置によることができる。
（不確知共有者からの申出）
第十二条
法第十七条の二十七第五号の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書（一通）を提出してしなければならない。
一
申出者の氏名又は名称及び住所
二
当該申出に係る共有者不明土地の所在、地番、地目及び面積
三
当該申出の趣旨
（意見聴取の方法）
第十三条
法第十七条の三十一第二項の規定による利害関係人からの意見の聴取は、口頭、書面又はインターネットを利用する方法その他の方法により行うものとする。
（特例分担事務の合意の公告）
第十四条
法第十七条の三十三第二項の規定による公告は、同条第一項の規定による合意をした旨及び当該合意の内容について、市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（特例分担事務の処理状況の報告）
第十五条
法第十七条の三十三第三項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を提出してしなければならない。
一
当該特例分担事務に係る処分その他の措置の相手方の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）
二
当該特例分担事務に係る処分その他の措置を行った年月日
三
当該特例分担事務に係る処分その他の措置の内容
四
その他参考となるべき事項
２
前項の報告書には、当該特例分担事務（農地法第三条に係るものに限る。）に係る農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第一条の申請書の写し及び農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第十条第二項各号に掲げる書類の写しを添付するものとする。
（出願料軽減申請書の様式）
第十五条
令第四十一条第一項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第一号により作成しなければならない。
（登録料軽減申請書の様式）
第十六条
令第四十二条第一項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第二号により作成しなければならない。
（出願料軽減申請書等の添付書面の省略）
第十七条
令第四十一条第一項又は第四十二条第一項の申請書（以下この条及び次条において「出願料軽減申請書等」という。）に添付すべき書面を他の出願料軽減申請書等の提出に係る手続において既に農林水産大臣に提出した者は、当該他の出願料軽減申請書等に添付した令第四十一条第一項に規定する申請に係る出願品種が法第六十五条第一項の認定を受けた福島復興再生計画（法第七条第一項に規定する福島復興再生計画をいう。第十九条において同じ。）に定められた法第七条第五項第一号ロに規定する新品種育成事業（以下この条及び次条において「認定新品種育成事業」という。）の成果に係るものであることを証する書面若しくは令第四十一条第二項各号に掲げる書面又は令第四十二条第一項に規定する申請に係る登録品種が認定新品種育成事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面に変更がないときは、出願料軽減申請書等にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。
（確認書の交付）
第十八条
農林水産大臣は、出願料軽減申請書等及びこれに添付すべき書面の提出があった場合において、申請人が認定新品種育成事業の実施主体であることを確認したときは、その申請人に確認書を交付するものとする。
（資金の額及びその調達方法を記載した書面の様式）
第十九条
法第六十五条第五項の書面は、福島復興再生計画に定められた法第七条第五項第一号ロに規定する新品種育成事業ごとに別記様式第三号により作成しなければならない。
（地域森林計画区域の変更等に係る事項の案の公告）
第二十条
法第六十八条第三項の規定による公告は、同条第一項各号に掲げる事項の種類、当該事項を定める土地の区域並びに当該事項の案の縦覧の場所及び期間について、福島県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年五月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十五年六月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年一月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
別表
（第三条関係）
木竹の生育に供され併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地
その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
農業用施設の用に供される土地（開発して農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設の用に供される土地を含む。）
その土地を効率的に利用することができると認められること。
別記様式第１号
（第１５条関係）
別記様式第２号
（第１６条関係）
別記様式第３号
（第１９条関係）