当該年度の保険料額を十二（ただし、十二とすることが適当でないと認められる市町村においては、一以上十二以下の範囲内において市町村が定める数とする。）で除して得た額に六を乗じて得た額
二
準用介護保険法第百三十四条第五項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第三項の規定により特別徴収を行うとき
当該年度の保険料額を十二（ただし、十二とすることが適当でないと認められる市町村においては、一以上十二以下の範囲内において市町村が定める数とする。）で除して得た額に四を乗じて得た額
三
準用介護保険法第百三十四条第六項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第三項の規定により特別徴収を行うとき
当該年度の保険料額を十二（ただし、十二とすることが適当でないと認められる市町村においては、一以上十二以下の範囲内において市町村が定める数とする。）で除して得た額に二を乗じて得た額
２
前項各号において算出される額に一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額を算出額とする。
（支払回数割保険料額等の納入方法）
第百二条
特別徴収義務者は、準用介護保険法第百三十七条第一項（令第二十八条から第三十二条までにおいて準用する場合を含む。）の規定により市町村に支払回数割保険料額又は支払回数割保険料額の見込額（準用介護保険法第百三十五条第三項に規定する支払回数割保険料額の見込額をいう。以下同じ。）を納入するに当たっては、市町村があらかじめ指定して当該特別徴収義務者に通知した銀行その他の金融機関に払い込むものとする。
（特別徴収義務者が特別徴収対象保険料額の納入の義務を負わなくなる事由等）
第百三条
準用介護保険法第百三十七条第四項（令第二十八条第三項及び第二十九条第三項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める場合は、第九十四条各号に掲げる事由により特別徴収対象年金給付の支払額が当該支払に係る支払回数割保険料額と介護保険法第百三十六条第一項に規定する支払回数割保険料額との合算額未満となった場合とする。
第百四条
準用介護保険法第百三十七条第五項（令第二十八条第三項及び第二十九条第三項において準用する場合を含む。）に規定する通知は、速やかに行うものとする。
２
準用介護保険法第百三十七条第五項（令第二十八条第三項及び第二十九条第三項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める者は、前条に規定する場合に係る特別徴収対象被保険者とする。
（特別徴収義務者の特別徴収対象被保険者に対する通知）
第百五条
準用介護保険法第百三十七条第六項の規定による通知は、当該年度の初日の属する年の十月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。
２
令第二十八条第一項において準用する準用介護保険法第百三十七条第六項の規定による通知は、当該年度の初日の属する年の十二月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。
３
令第二十九条第一項において準用する準用介護保険法第百三十七条第六項の規定による通知は、当該年度の初日の属する年の翌年の二月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。
４
令第三十条第一項において準用する準用介護保険法第百三十七条第六項の規定による通知は、当該年度の初日の属する年の翌年の四月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。
５
令第三十一条第一項において準用する準用介護保険法第百三十七条第六項の規定による通知は、当該年度の初日の属する年の六月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。
６
令第三十二条第一項において準用する準用介護保険法第百三十七条第六項の規定による通知は、当該年度の初日の属する年の八月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。
（市町村が特別徴収義務者等に対する通知を行う事由等）
第百六条
準用介護保険法第百三十八条第一項（令第二十八条から第三十二条までにおいて準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
当該特別徴収対象被保険者が、当該市町村の区域内に住所を有しなくなったとき。
二
当該特別徴収対象被保険者に係る当該年度分の保険料額が、準用介護保険法第百三十六条第一項（令第二十八条第一項及び第二十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知が行われた後の当該年度中に減額されたとき。
三
当該特別徴収対象被保険者に係る当該年度分の保険料額が、準用介護保険法第百三十六条第一項（令第二十八条第一項及び第二十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知が行われた後の当該年度中に増額された場合であって、市町村が当該特別徴収対象被保険者について準用介護保険法第百三十六条第二項に規定する特別徴収対象保険料額から既に特別徴収の方法により徴収された額を控除した額の全部について普通徴収の方法により徴収することが適当と認めたとき。
四
前二号の規定は、令第三十条から第三十二条までにおいて準用介護保険法第百三十六条第一項を準用する場合について準用する。
この場合において、前二号中「当該年度分」とあるのは「当該年度の翌年度分」と、「当該年度中」とあるのは「当該年度の翌年度中」と読み替えるものとする。
五
当該特別徴収対象被保険者が、法第五十五条第一項若しくは第二項（これらの規定を法第五十五条の二第二項において準用する場合を含む。）又は法第五十五条の二第一項の規定の適用を受ける場合であって、介護保険法第十三条第一項及び第二項（介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十一条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用を受けないとき。
六
災害その他の特別の事情が生じたことにより、当該特別徴収対象被保険者について特別徴収の方法により保険料を徴収することが適当でないと市町村が認めたとき。
第百七条
準用介護保険法第百三十八条第一項（令第二十八条から第三十二条までにおいて準用する場合を含む。）の規定による通知は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
当該通知に係る特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所
二
当該特別徴収対象被保険者について特別徴収を行わないこととする旨及びその理由
三
特別徴収対象年金給付の種類及び特別徴収義務者の名称
（特別徴収対象被保険者が死亡したこと等により生じた過誤納額のうち被保険者に還付しない額の算定方法等）
第百八条
市町村は、準用介護保険法第百三十九条第二項（令第三十条から第三十二条までにおいて準用する場合を含む。）の規定により被保険者の死亡により生じた過納又は誤納に係る保険料額を当該者に還付するに当たっては、当該者が死亡した日の属する月の翌々月以降に特別徴収の方法により徴収され、市町村に納入された支払回数割保険料額又は支払回数割保険料額の見込額がある場合には、当該額を控除するものとする。
２
市町村は、前項の規定により控除した額を当該額を納入した特別徴収義務者に還付するものとする。
第百九条
市町村は、準用介護保険法第百三十九条第三項（令第三十条から第三十二条までにおいて準用する場合を含む。）の規定により過誤納額（準用介護保険法第百三十九条第二項に規定する過誤納額をいう。以下同じ。）を当該被保険者の未納に係る保険料その他法の規定による徴収金（以下「未納保険料等」という。）に充当しようとするときは、当該過誤納額に係る被保険者に対して、あらかじめ、次に掲げる事項を通知するものとする。
一
準用介護保険法第百三十九条第三項の規定により当該充当を行う旨
二
当該充当を行う未納保険料等の額及び当該充当を行った後の過誤納額
三
その他必要と認める事項
（仮徴収額の徴収方法等）
第百十条
準用介護保険法第百四十条第一項及び第二項（令第二十八条第一項及び第二十九条第一項において準用する場合を含む。）に規定する支払回数割保険料額に相当する額は、当該年度の前年度の最後に行われた特別徴収対象年金給付の支払に係る支払回数割保険料額とする。
２
市町村は、準用介護保険法第百四十条第二項（令第二十八条第一項及び第二十九条第一項において準用する場合を含む。）に規定する被保険者について準用介護保険法第百四十条第二項に規定する年の八月一日から九月三十日までの間において同項の規定により特別徴収の方法により徴収する場合であって、当該徴収を行う額を同項に規定する支払回数割保険料額に相当する額（以下「一般仮徴収額」という。）又は同項に規定する市町村が定める額（以下「市町村決定額」という。）とすることが適当でないと認める特別の事情があるときは、一般仮徴収額又は市町村決定額に代えて、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額（以下「八月の変更仮徴収額」という。）を同項に規定する支払に係る保険料額とすることができる。
３
前項の場合において、市町村は、当該年度の初日の属する年の六月二十日までに、次に掲げる事項を特別徴収義務者に通知しなければならない。
この場合において、特別徴収義務者に対する通知に係る手続（期日に関する部分を除く。）は、準用介護保険法第百三十六条第三項から第六項まで（令第二十八条第一項及び第二十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定の例による。
一
特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所
二
仮徴収に係る額を変更する旨及び八月の変更仮徴収額
三
特別徴収対象年金給付の種類及び特別徴収義務者の名称
４
第九十九条、第百二条から第百五条まで、第百六条第二号及び第三号並びに第百七条から前条までの規定は、仮徴収について準用する。