倉庫業法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　倉庫業及び倉荷証券
（第三条―第二十四条）
第三章　トランクルームの認定
（第二十五条―第二十五条の九）
第四章　雑則
（第二十五条の十―第二十七条）
第五章　罰則
（第二十八条―第三十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、倉庫業の適正な運営を確保し、倉庫の利用者の利益を保護するとともに、倉荷証券の円滑な流通を確保することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律で「倉庫」とは、物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物又は物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作を施した土地若しくは水面であつて、物品の保管の用に供するものをいう。
２
この法律で「倉庫業」とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管（保護預りその他の他の営業に付随して行われる保管又は携帯品の一時預りその他の比較的短期間に限り行われる保管であつて、保管する物品の種類、保管の態様、保管期間等からみて第六条第一項第四号の基準に適合する施設又は設備を有する倉庫において行うことが必要でないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）を行う営業をいう。
３
この法律で「トランクルーム」とは、その全部又は一部を寄託を受けた個人（事業として又は事業のために寄託契約の当事者となる場合におけるものを除く。以下「消費者」という。）の物品の保管の用に供する倉庫をいう。
第二章　倉庫業及び倉荷証券
（登録）
第三条
倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。
（登録の申請）
第四条
前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
倉庫の所在地
三
国土交通省令で定める倉庫の種類（トランクルームを含み、以下「倉庫の種類」という。）
四
倉庫の施設及び設備
五
保管する物品の種類
六
その他国土交通省令で定める事項
２
前項の申請書には、倉庫の図面その他国土交通省令で定める書類を添附しなければならない。
（登録の実施）
第五条
国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を倉庫業者登録簿（以下「登録簿」という。）に登録しなければならない。
一
前条第一項各号に掲げる事項
二
登録年月日及び登録番号
２
国土交通大臣は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。
３
国土交通大臣は、登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
（登録の拒否）
第六条
国土交通大臣は、第四条の規定による登録の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
一
申請者が一年以上の懲役又は禁
錮
こ
の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であるとき。
二
申請者が第二十一条の規定による登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者であるとき。
三
申請者が法人である場合において、その役員が前二号のいずれかに該当する者であるとき。
四
倉庫の施設又は設備が倉庫の種類に応じて国土交通省令で定める基準に適合しないとき。
五
第十一条の規定による倉庫管理主任者を確実に選任すると認められないとき。
２
国土交通大臣は、前項の規定による登録の拒否をした場合においては、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
（変更登録等）
第七条
第三条の登録を受けた者（以下「倉庫業者」という。）は、第四条第一項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の行う変更登録を受けなければならない。
ただし、倉庫の用途の廃止その他の国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
前二条の規定は、前項の変更登録について準用する。
この場合において、第五条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と、前条第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第四号」と読み替えるものとする。
３
倉庫業者は、第一項ただし書の軽微な変更をしたときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
４
国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を登録簿に登録しなければならない。
（倉庫寄託約款）
第八条
倉庫業者は、倉庫寄託約款を定め、その実施前に、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも同様とする。
２
国土交通大臣は、前項の倉庫寄託約款が寄託者又は倉荷証券の所持人の正当な利益を害するおそれがあると認めるときは、当該倉庫業者に対し、期限を定めてその倉庫寄託約款を変更すべきことを命ずることができる。
３
国土交通大臣が標準倉庫寄託約款（標準トランクルーム寄託約款を含む。以下同じ。）を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、倉庫業者が、標準倉庫寄託約款と同一の倉庫寄託約款を定め、又は現に定めている倉庫寄託約款を標準倉庫寄託約款と同一のものに変更したときは、その倉庫寄託約款については、第一項の規定による届出をしたものとみなす。
（料金等の掲示等）
第九条
倉庫業者は、国土交通省令で定めるところにより、保管料その他の料金（消費者から収受するものに限る。）、倉庫寄託約款、倉庫の種類その他の事項について、営業所その他の事業所において利用者に見やすいように掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合を除き、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。
（差別的取扱の禁止）
第十条
倉庫業者は、特定の利用者に対して不当な差別的取扱をしてはならない。
（倉庫管理主任者）
第十一条
倉庫業者は、倉庫ごとに、管理すべき倉庫の規模その他の国土交通省令で定める基準に従つて、倉庫の適切な管理に必要な知識及び能力を有するものとして国土交通省令で定める要件を備える倉庫管理主任者を選任して、倉庫における火災の防止その他の国土交通省令で定める倉庫の管理に関する業務を行わせなければならない。
（倉庫の施設及び設備）
第十二条
倉庫業者は、営業に使用する倉庫をその施設及び設備が第六条第一項第四号の基準に適合するように維持しなければならない。
２
国土交通大臣は、営業に使用する倉庫の施設又は設備が第六条第一項第四号の基準に適合していないと認めるときは、当該倉庫業者に対し、期限を定めて当該倉庫を修理し、若しくは改造し、又は倉庫の種類を変更すべきことを命ずることができる。
（倉荷証券の発行）
第十三条
倉荷証券は、国土交通大臣の許可を受けた倉庫業者でなければ、発行してはならない。
２
国土交通大臣は、前項の許可をしようとするときは、次の基準によつてしなければならない。
一
当該業務を適確に遂行するに必要な経験又は能力を有すること。
二
当該業務を適確に遂行するに足る資力信用を有すること。
３
国土交通大臣は、第一項の許可を受けようとする者が次の各号の一に該当するときは、その許可をしてはならない。
一
第一項の許可の取消を受け、その取消の日から二年を経過しない者であるとき。
二
法人である場合において、その役員が前号に該当する者であるとき。
４
国土交通大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を当該倉庫業者の登録に付記しなければならない。
（火災保険に付する義務）
第十四条
前条第一項の許可を受けた倉庫業者（以下「発券倉庫業者」という。）は、倉荷証券を発行する場合においては、寄託者のために当該受寄物を火災保険に付さなければならない。
ただし、寄託者が反対の意思を表示した場合又は国土交通省令で定める場合は、この限りでない。
（事業改善命令）
第十五条
国土交通大臣は、倉庫業者の事業について倉庫の利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、当該倉庫業者に対し、第八条第二項及び第十二条第二項に規定するもののほか、料金の変更その他の事業の運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（名義の利用等の禁止）
第十六条
倉庫業者は、その名義を他人に倉庫業のため利用させてはならない。
２
倉庫業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、倉庫業を他人にその名において経営させてはならない。
（営業の譲渡及び譲受並びに法人の合併及び分割）
第十七条
倉庫業者（発券倉庫業者を除く。）が当該倉庫業の全部又は一部を譲渡したときは、譲受人は、倉庫業者の地位を承継する。
２
倉庫業者（発券倉庫業者を除く。）たる法人の合併又は分割（当該倉庫業の全部又は一部を承継させるものに限る。）があつたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該倉庫業の全部若しくは一部を承継した法人は、倉庫業者の地位を承継する。
３
前二項の規定により倉庫業者の地位を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第十八条
発券倉庫業者が当該倉庫業の全部又は一部を譲渡する場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡及び譲受について国土交通大臣の認可を受けたときは、譲受人は、発券倉庫業者の地位を承継する。
２