第二号漁業のうちはえ縄を使用して又は釣りによつて営む漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン未満のもの
十
第二号漁業のうちはえ縄を使用して又は釣りによつて営む漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン以上のもの
十一
第二号漁業のうち第三号から前号までに掲げる漁業及び定置漁業以外の漁業であつて、当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン未満のもの
十二
第二号漁業のうち第三号から前号までに掲げる漁業及び定置漁業以外の漁業
十三
定置漁業
十四
かき養殖業
十五
一年貝真珠養殖業及び二年貝真珠養殖業
十六
小割り式一年魚はまち養殖業、小割り式二年魚はまち養殖業及び小割り式三年魚はまち養殖業
十七
小割り式一年魚たい養殖業、小割り式二年魚たい養殖業及び小割り式三年魚たい養殖業
十八
小割り式さけ・ます養殖業
十九
小割り式一年魚ふぐ養殖業、小割り式二年魚ふぐ養殖業及び小割り式三年魚ふぐ養殖業
二十
小割り式一年魚かんぱち養殖業、小割り式二年魚かんぱち養殖業及び小割り式三年魚かんぱち養殖業
二十一
小割り式ひらめ養殖業
二十二
小割り式一年魚すずき養殖業、小割り式二年魚すずき養殖業及び小割り式三年魚すずき養殖業
二十三
小割り式二年魚ひらまさ養殖業及び小割り式三年魚ひらまさ養殖業
二十四
小割り式まあじ養殖業
二十五
小割り式一年魚しまあじ養殖業、小割り式二年魚しまあじ養殖業及び小割り式三年魚しまあじ養殖業
二十六
小割り式二年魚まはた養殖業、小割り式三年魚まはた養殖業、小割り式四年魚まはた養殖業及び小割り式五年魚まはた養殖業
二十七
小割り式すぎ養殖業
二十八
小割り式まさば養殖業
二十九
小割り式二年魚くろまぐろ養殖業、小割り式三年魚くろまぐろ養殖業、小割り式四年魚くろまぐろ養殖業及び小割り式五年魚くろまぐろ養殖業
三十
小割り式二年魚めばる養殖業、小割り式三年魚めばる養殖業及び小割り式四年魚めばる養殖業
三十一
小割り式かわはぎ養殖業
三十二
うなぎ養殖業
（連合会の漁業共済事業についての技術的読替え）
第二十二条の四
法第百四十七条の二第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第八十五条、第九十一条第四項、第百五条第一項、第百五条の二第一項、第百八条第一項から第三項まで、第百十条第一項、第百十一条第一項、第百十三条第一項から第四項まで、第百十六条第一項、第百二十五条の三第一項、第百二十五条の六第一項及び第二項、第百二十五条の八第一項、第百二十五条の十一第二項及び第三項、第百二十七条第一項並びに第百九十五条第一項第二号
組合員
特定会員
（連合会の漁業共済事業についての準用）
第二十二条の五
漁業共済組合連合会（以下「連合会」という。）が行う漁業共済事業については、第二条から第二十一条の三まで及び第二十三条から第二十七条までの規定を準用する。
（保険区分）
第二十二条の六
法第百四十七条の四の政令で定める保険区分（以下「保険区分」という。）は、漁獲共済、養殖共済又は特定養殖共済にあつては、第一号から第五号までに掲げる漁業ごと、第六号から第八号までに掲げる養殖業ごと又は第九号から第十一号までに掲げる特定養殖業ごとに、当該漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約、当該養殖業に属する養殖業に係る養殖共済の共済契約又は当該特定養殖業に属する養殖業に係る特定養殖共済の共済契約についての再共済契約に係る再共済責任及び当該漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約（連合会が行う漁業共済事業に係るものに限る。）、当該養殖業に属する養殖業に係る養殖共済の共済契約（連合会が行う漁業共済事業に係るものに限る。）又は当該特定養殖業に属する養殖業に係る特定養殖共済の共済契約（連合会が行う漁業共済事業に係るものに限る。）に係る共済責任の保険をもつて、漁業施設共済にあつては、漁業施設共済の共済契約についての再共済契約に係る再共済責任及び漁業施設共済の共済契約（連合会が行う漁業共済事業に係るものに限る。）に係る共済責任の保険をもつてそれぞれ一の区分とするものとする。
一
第一号漁業
二
第二号漁業のうちまき網又は敷網を使用して営む漁業
三
第二号漁業のうち船びき網又は底びき網を使用して営む漁業
四
第二号漁業のうち第二号及び前号に掲げる漁業並びに定置漁業以外の漁業
五
定置漁業
六
かき養殖業、一年貝真珠養殖業及び二年貝真珠養殖業
七
小割り式一年魚はまち養殖業、小割り式二年魚はまち養殖業、小割り式三年魚はまち養殖業、小割り式一年魚たい養殖業、小割り式二年魚たい養殖業、小割り式三年魚たい養殖業、小割り式さけ・ます養殖業、小割り式一年魚ふぐ養殖業、小割り式二年魚ふぐ養殖業、小割り式三年魚ふぐ養殖業、小割り式一年魚かんぱち養殖業、小割り式二年魚かんぱち養殖業、小割り式三年魚かんぱち養殖業、小割り式ひらめ養殖業、小割り式一年魚すずき養殖業、小割り式二年魚すずき養殖業、小割り式三年魚すずき養殖業、小割り式二年魚ひらまさ養殖業、小割り式三年魚ひらまさ養殖業、小割り式まあじ養殖業、小割り式一年魚しまあじ養殖業、小割り式二年魚しまあじ養殖業、小割り式三年魚しまあじ養殖業、小割り式二年魚まはた養殖業、小割り式三年魚まはた養殖業、小割り式四年魚まはた養殖業、小割り式五年魚まはた養殖業、小割り式すぎ養殖業、小割り式まさば養殖業、小割り式二年魚くろまぐろ養殖業、小割り式三年魚くろまぐろ養殖業、小割り式四年魚くろまぐろ養殖業、小割り式五年魚くろまぐろ養殖業、小割り式二年魚めばる養殖業、小割り式三年魚めばる養殖業、小割り式四年魚めばる養殖業及び小割り式かわはぎ養殖業
八
うなぎ養殖業
九
のり等養殖業
十
わかめ養殖業及びこんぶ養殖業
十一
真珠母貝養殖業、ほたて貝等養殖業、特定かき養殖業、くるまえび養殖業、うに養殖業及びほや養殖業
２
前項第六号から第八号までに掲げる養殖業に属する養殖業に係る養殖共済の共済契約であつて法第百二十三条第二項ただし書の特約があるものの当該特約に係る部分に係る保険区分は、前項の規定にかかわらず、当該共済契約についての再共済契約のうち当該特約に係る部分に係る再共済責任及び当該共済契約（連合会が行う漁業共済事業に係るものに限る。）のうち当該特約に係る部分に係る共済責任の保険をもつて一の区分とするものとする。
（保険金額の算定に用いる割合）
第二十二条の七
法第百四十七条の五第一項の政令で定める割合は、百分の九十三とする。
（連合会責任金額の算定の方法）
第二十二条の八
農林水産大臣は、法第百四十七条の五第二項の規定により同条第一項の連合会責任金額の算定の方法を定めるには、保険区分ごとに、同項の連合会責任金額が連合会保有純掛金総額に連合会の再共済責任及び共済責任に係る危険の態様を勘案して定める一定の乗数を乗じて算定されるようにしなければならない。
２
前項の連合会保有純掛金総額は、法第百四十七条の四の同一年度再共済契約に係る純再共済掛金及び同条の同一年度共済契約に係る純共済掛金の合計額から当該同一年度再共済契約及び同一年度共済契約についての保険契約に係る保険料の金額を差し引いて得た金額とする。
（共済掛金の補助）
第二十三条
漁獲共済、養殖共済、特定貝類等養殖業（真珠母貝養殖業、ほたて貝等養殖業、特定かき養殖業、くるまえび養殖業、うに養殖業及びほや養殖業をいう。以下この条において同じ。）に係る特定養殖共済及び養殖共済の対象とする養殖業又は特定貝類等養殖業に供用する養殖施設（以下この条において「特定養殖施設」という。）を共済目的とする漁業施設共済の共済掛金に係る法第百九十五条第一項の規定による補助金の金額は、共済契約ごとに、共済金額（共済金額の共済限度額（第二号漁業に属する漁業に係る漁獲共済については、共済契約者が法第百五条第一項第二号ロに掲げる組合員であるときは、同号ロに規定する規約を定めている中小漁業者の全てを通ずる単位共済限度額の合計額とし、特定貝類等養殖業に係る特定養殖共済については、共済契約者が法第百二十五条の三第一項第二号に掲げる組合員であるときは、同号に規定する規約を定めている中小漁業者の全てを通ずる単位共済限度額の合計額とする。以下この項において同じ。）又は共済価額に対する割合が、別表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる補助限度率を超える場合には、共済限度額又は共済価額に当該補助限度率を乗じて得た金額。第三項において同じ。）に純共済掛金率の限度となつた基準共済掛金率を乗じ、更に、同表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる補助率を乗じて得た金額とする。
２
特定藻類養殖業（のり等養殖業、わかめ養殖業及びこんぶ養殖業をいう。以下この条において同じ。）に係る特定養殖共済及び特定藻類養殖業に供用する養殖施設を共済目的とする漁業施設共済の共済掛金に係る法第百九十五条第一項の規定による補助金の金額は、共済契約ごとに、共済金額に純共済掛金率の限度となつた基準共済掛金率を乗じ、更に、百分の二十七・五を乗じて得た金額とする。
３