前項の借入金又は公債の償還金がある場合には、当該償還金に相当する金額を、財政融資資金から財政融資資金特別会計の歳入に繰り入れるものとする。
（財政融資資金特別会計の適切な管理のための金利スワップ取引）
第七十九条
財務大臣は、財政融資資金特別会計の適切な管理のため、同会計の負担において、金利スワップ取引（第六十五条第二項に規定する金利スワップ取引をいう。）を行うことができる。
２
財務大臣は、前項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。
（財政融資資金特別会計における財政融資資金の運用の財源に充てるための措置）
第八十条
財務大臣は、財政融資資金において運用の財源に充てるために必要があるときは、運用資産（第六十六条第一項に規定する運用資産をいう。以下この条において同じ。）を財政融資資金特別会計に帰属させ、当該運用資産について、当該帰属させた年度内に、次に掲げる措置をとることができる。
一
信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関に信託し、当該信託受益権を譲渡すること。
二
資産対応証券（資産の流動化に関する法律第二条第十一項に規定する資産対応証券をいう。）を当該年度内に発行する特定目的会社（同条第三項に規定する特定目的会社をいう。）に譲渡すること。
２
前項の規定に基づき運用資産を財政融資資金特別会計に帰属させた場合には、当該運用資産の元本に相当する額を、同会計から財政融資資金に繰り入れるものとする。
３
財務大臣は、第一項各号に掲げる措置をとった場合には、同項第一号の規定により信託した運用資産又は同項第二号の規定により譲渡した運用資産に係る元利金の回収その他回収に関する業務を受託することができる。
（財政融資資金特別会計における財政融資資金の繰替使用）
第八十一条
財政融資資金特別会計においては、財政融資資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。
２
前項の規定による繰替金を返還する場合には、当該年度の歳入（附則第七十三条第二項の規定による積立金からの補足を含む。以下この項において同じ。）をもって返還しなければならない。
ただし、歳入不足のため返還することができない場合には、第十五条第六項の規定にかかわらず、その返還することができない金額を限り、繰替使用をしたときから一年内に返還することができる。
（財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計への繰入れ）
第八十二条
平成十九年度の公債の償還金及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額は、同年度において、財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。
２
財政融資資金特別会計の借入金又は公債については、第四十六条第一項及び第四十七条の規定は、適用しない。
（財政融資資金特別会計における利子の支払事務の委託）
第八十三条
財務大臣は、財政融資資金預託金の利子の支払を、日本銀行に取り扱わせることができる。
２
財務大臣は、前項に規定する財政融資資金預託金の利子の支払をさせる場合には、その利子の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。
（財政融資資金特別会計における繰越し）
第八十四条
財政融資資金特別会計において、平成十九年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。
（産業投資特別会計の設置の目的）
第八十五条
産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資（第五十条に規定する投資をいう。附則第八十八条第三号及び第九十一条第一項において同じ。）に関する経理は、この法律の施行の日から平成十九年度の末日までの間、第五十条の規定にかかわらず、産業投資特別会計において行うものとする。
（産業投資特別会計の管理）
第八十六条
産業投資特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（産業投資特別会計の歳入及び歳出）
第八十七条
産業投資特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
出資に対する配当金
ロ
出資の回収金
ハ
貸付金の償還金及び利子
ニ
この会計に帰属する納付金
ホ
投資財源資金からの受入金
ヘ
一般会計からの繰入金
ト
外貨債（第五十三条第二項第一号トに規定する外貨債をいう。以下同じ。）の発行による収入金
チ
附属雑収入
二
歳出
イ
出資の払込金
ロ
貸付金
ハ
一般会計への繰入金
ニ
一時借入金の利子
ホ
外貨債の償還金及び利子
ヘ
外貨債の発行及び償還に関する諸費
ト
附属諸費
（産業投資特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類）
第八十八条
第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、産業投資特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
前々年度の貸借対照表及び損益計算書
二
前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
三
前年度及び当該年度の投資の計画表
四
外貨債の発行を予定する年度にあっては、その発行及び償還の計画表
（産業投資特別会計における一般会計からの繰入対象経費）
第八十九条
産業投資特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、産業投資特別会計における出資の払込金、貸付金、一時借入金の利子、外貨債の償還金及び利子並びに外貨債の発行及び償還に関する諸費に要する経費とする。
（産業投資特別会計における資本並びに利益及び損失の処理）
第九十条
産業投資特別会計においては、附則第六十六条第十五号の規定による産業投資特別会計法の廃止の際における同法に基づく産業投資特別会計の資本の額に相当する金額をもって資本とする。
２
産業投資特別会計においては、次条第一項に規定する一般会計からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。
３
第六条及び前条の規定による一般会計からの繰入金並びに前項に規定する一般会計からの繰入金に相当する金額は、産業投資特別会計の資本に組み入れて整理するものとする。
４
産業投資特別会計において、平成十九年度の損益計算上利益を生じた場合には、利益積立金に組み入れて整理し、損失を生じた場合には、利益積立金を減額して整理するものとする。
５
産業投資特別会計においては、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れることができる。
６
第八条第二項及び前項の規定による一般会計への繰入金に相当する金額は、第四項の利益積立金の額から減額して整理するものとする。
（産業投資特別会計の投資財源資金）
第九十一条
産業投資特別会計においては、投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために投資財源資金を置き、一般会計からの繰入金及び投資財源資金の運用による利益金をもってこれに充てる。
２
投資財源資金は、予算で定めるところにより、使用するものとする。
３
投資財源資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、産業投資特別会計の歳入歳出外として経理するものとする。
４
産業投資特別会計において第十二条の規定による運用により利益金を生じた場合には、当該利益金を、投資財源資金に編入するものとする。
（産業投資特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）
第九十二条
第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、産業投資特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。
（産業投資特別会計から国債整理基金特別会計への繰入れ）
第九十三条
平成十九年度の外貨債の償還金及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額は、同年度において、産業投資特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。
（都市開発資金融通特別会計の設置の目的）
第九十四条
都市開発資金の貸付けに関する経理は、この法律の施行の日から平成十九年度の末日までの間、第百九十八条第一項並びに附則第五十四条第一項及び第五項の規定にかかわらず、都市開発資金融通特別会計において行うものとする。
２
この条から附則第百一条までにおいて「都市開発資金の貸付け」とは、都市開発資金の貸付けに関する法律第一条の規定による国の貸付けをいう。
（都市開発資金融通特別会計の管理）
第九十五条
都市開発資金融通特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（都市開発資金融通特別会計の歳入及び歳出）
第九十六条
都市開発資金融通特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
都市開発資金の貸付けに係る貸付金の償還金及び利子
ロ
一般会計からの繰入金
ハ
借入金
ニ
附属雑収入
二
歳出
イ
都市開発資金の貸付けに係る貸付金
ロ
借入金の償還金及び利子
ハ
一時借入金の利子
ニ
事務取扱費
ホ
附属諸費
（都市開発資金融通特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類）
第九十七条
第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、都市開発資金融通特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。
（都市開発資金融通特別会計における一般会計からの繰入対象経費）
第九十八条
都市開発資金融通特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、都市開発資金の貸付けに要する費用とする。
（都市開発資金融通特別会計における利益及び損失の処理）
第九十九条
都市開発資金融通特別会計において、平成十九年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。
（都市開発資金融通特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）
第百条