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この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年八月一日から施行する。
（騒音計の型式の承認の基準に係る特例）
第二条
この省令の施行の日前に計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認（以下「型式の承認」という。）の申請がされた騒音計の型式についての法第七十七条第二項（法第八十一条第二項及び第八十九条第三項で準用する場合を含む。）の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準の規定の適用については、なお従前の例による。
（騒音計の基準適合義務に係る特例）
第三条
前条の規定の適用を受け型式の承認を受けた型式及びこの省令の施行の日前に型式の承認を受けた型式に属する騒音計についての法第八十条、第八十二条及び第八十九条第二項の製造技術基準並びに法第九十五条第一項及び第百一条第二項の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準であって同条第二項の経済産業省令で定めるものの規定の適用については、令和四年一月三十一日までは、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（構造に係る技術上の基準に係る特例）
第二条
特定計量器検定検査規則（通商産業省令第七十号。以下「検定検査規則」という。）第二十一条第一項に定める構造及び誤差に係る技術上の基準の規定の適用については、令和八年三月三十一日までは、なお従前の例による。
（変成器付電気計器検査の公差、構造検定及び検査の方法に係る特例）
第三条
変成器付電気計器検査（計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第十六条第二項に規定する電気計器及びこれとともに使用する変成器について行う検査をいう。以下同じ。）であって、令和八年三月三十一日までの間に検査の申請がされたもの及び令和八年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間に検査の申請がされたもののうち、特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令附則第二条の規定により、なお従前の例によることとされた場合における電子式の電気計器についての構造に係る技術上の基準により法第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認を受けた型式に属する電気計器とともに検査の申請がされた当該電気計器及び変成器における検定検査規則第二十一条第二項に定める公差並びに同条第三項に定める構造検定及び検査の方法の規定の適用については、なお従前の例による。
第四条
前条の規定により令和八年三月三十一日までに検査の申請がされた場合であって、当該検査に係る電気計器及びこれとともに使用する変成器に法第七十四条第二項の規定により合番号が付されており、その合番号に表示されている日から起算して十四年を経過する日までに法第七十三条第二項ただし書きに規定する検査の申請がされた当該電気計器及び変成器における検定検査規則第二十一条第二項に定める公差並びに同条第三項に定める構造検定及び検査の方法の規定の適用については、なお従前の例による。
（変成器付電気計器検査に合格した電気計器及びこれとともに使用する変成器の使用中検査の方法等に係る特例）
第五条
令和八年三月三十一日までの間に変成器付電気計器検査の申請がされた場合であって、当該検査に合格した電気計器及びこれとともに使用する変成器であって、法第七十四条第二項の規定により合番号が付されたものにおける検定検査規則第二十一条第一項に定める構造及び誤差に係る技術上の基準、同条第二項に定める公差並びに同条第三項に定める構造検定及び検査の方法の規定の適用については、なお従前の例による。
第六条
令和八年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間に変成器付電気計器検査の申請がされたもののうち、特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令附則第二条の規定により、なお従前の例によることとされた場合における電子式の電気計器についての構造に係る技術上の基準により法第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認を受けた型式に属する電気計器とともに検査に合格したもの及び法第七十四条第二項の規定により合番号が付されたものにおける検定検査規則第二十一条第二項に定める公差並びに同条第二項に定める構造検定及び検査の方法の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年七月二十八日から施行する。
ただし、第四百三十五条から第四百三十七条、第四百五十七条、第四百五十八条、第四百六十八条、第四百七十二条から第四百七十四条まで及び第四百七十六条の改正規定は令和六年四月一日から施行する。
（ガスメーターの型式の承認の基準に係る特例）
第二条
この省令の施行の日前に計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認（以下「型式の承認」という。）の申請がされたガスメーターの型式についての法第七十七条第二項（法第八十一条第二項及び第八十九条第三項で準用する場合を含む。）の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準の規定の適用については、なお従前の例による。
（ガスメーターの基準適合義務に係る特例）
第三条
前条の規定の適用を受け型式の承認を受けた型式及びこの省令の施行の日前に型式の承認を受けた型式に属するガスメーターについての法第八十条、第八十二条及び第八十九条第二項の製造技術基準並びに法第九十五条第一項及び第百一条第二項の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準であって同条第二項の経済産業省令で定めるものの規定の適用については、令和十年十二月三十一日までは、なお従前の例による。
様式第１
（第３条、第９９１条関係）
様式第２
（第３条関係）
様式第３
（第３条関係）
様式第４
（第３条関係）
様式第５
（第４条関係）
様式第５の２
（第６条の２関係）
様式第６
（第７条関係）
様式第７
（第３０条関係）
様式第８
（第３１条関係）
様式第９
（第３２条関係）
様式第１０
（第３３条関係）
様式第１１
（第３３条関係）
様式第１２
（第３７条関係）
様式第１３
（第３９条関係）
様式第１４
（第４０条関係）
様式第１５
（第５０条関係）
様式第１６
（第５９条関係）
様式第１７
（第６０条関係）
様式第１８
（第７２条関係）
様式第１９
（第７２条関係）
様式第２０
（第７２条関係）
様式第２１
（第７２条関係）
様式第２２
（第７３条関係）
様式第２３
（第７３条関係）
様式第２４
（第７３条関係）
様式第２５
（第９９３条関係）
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）第八条第一項第八号並びに東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十五年政令第三百二十四号）第三条第十七号及び第六条の規定に基づき、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（危険動物の範囲）
第一条
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十五年政令第三百二十四号。以下「令」という。）第三条第十七号の内閣府令で定める動物は、動物の愛護及び管理に関する法律施行令（昭和五十年政令第百七号）第三条に規定する動物とする。
（対策計画の届出等）
第二条
令第六条に規定する対策計画の届出は、対策計画一部を別記様式第一の届出書とともに提出して行うものとする。
２
令第六条に規定する対策計画の写しの送付は、対策計画の写し一部を別記様式第二の送付書とともに提出して行うものとする。
３
令第六条に規定する南海トラフ地震防災規程の写しの送付は、南海トラフ地震防災規程の写し一部を別記様式第三の送付書とともに提出して行うものとする。
４
前三項の届出書又は送付書には、令第六条の規定により、次の書類一部を添付しなければならない。
一
当該届出書又は送付書が令第三条第一号から第八号まで、第十三号から第十六号まで、第十八号、第二十一号又は第二十四号に掲げる施設に係るものである場合にあっては、当該施設の位置を明らかにした図面
二
当該届出書又は送付書が令第三条第九号から第十二号まで、第十七号又は第十九号から第二十三号までに掲げる事業に係るものである場合にあっては、当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面（同条第十一号又は第十二号に掲げる事業に係るものである場合にあっては、航路図又は運行系統図を含む。）及び対策計画又は南海トラフ地震防災規程の写しの送付に係る市町村の名称を明らかにした書面
（法第八条第一項第九号の内閣府令で定めるもの）
第三条
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号。以下「法」という。）第八条第一項第九号の計画又は規程に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成十三年国土交通省令第百五十一号）第三条第一項の実施基準
二
索道施設に関する技術上の基準を定める省令（昭和六十二年運輸省令第十六号）第三条の細則
三
軌道運転規則（昭和二十九年運輸省令第二十二号）第四条第一項の施設及び車両の整備並びに運転取扱に関して定められた細則
四
海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）第七条の二第一項（同令第二十三条の四において準用する場合を含む。）及び第二十一条の十九第一項の運航管理規程
五
旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号）第四十八条の二第一項の運行管理規程
（津波に関する情報の伝達方法等を居住者、滞在者その他の者に周知させるための必要な措置）
第四条
法第十一条の居住者、滞在者その他の者に周知させるための必要な措置は、次に掲げるものとする。
一
特別強化地域及び当該特別強化地域において想定される津波の水位を表示した図面に法第十一条に規定する事項を記載したもの（電気的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）を、印刷物の配布その他の適切な方法により、各世帯に配布すること。
二
前号の図面に示した事項及び記載した事項に係る情報を、インターネットの利用その他の適切な方法により、居住者、滞在者その他の者がその提供を受けることができる状態に置くこと。
（法第十二条第八項の内閣府令で定める軽微な変更）
第五条
法第十二条第八項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更
二
津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業の達成の期間に影響を与えない場合における津波避難対策緊急事業計画の期間の六月以内の変更
三
前二号に掲げるもののほか、津波避難対策緊急事業計画の趣旨の変更を伴わない変更
（通常の国の交付金の額に加算する額の算定）
第六条
令第八条第二項の規定により加算する額は、法第十三条第三項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該事業につき法別表に掲げる割合を当該事業に要する経費に対する通常の国の負担若しくは補助の割合又はこれに相当するもので除して得た数から一を控除して得た数を乗じて算定するものとする。
附　則
この府令は、法の施行の日（平成十五年七月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、法の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第一
（第２条第１項関係）
別記様式第二
（第２条第２項関係）
別記様式第三
（第２条第３項関係）
政府は、この法律の施行後三年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三十条及び第三十一条の規定
公布の日
（政令への委任）
第三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第七条の規定
公布の日
二
第三条及び附則第五条の規定
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十二号）の施行の日
（遺留分に関する民法の特例に関する経過措置）
第五条
第三条の規定の施行前にされた同条の規定による改正前の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下この条において「旧経営承継円滑化法」という。）第四条第一項の規定による合意（同項第一号の後継者が特定受贈者からの遺贈又は贈与により取得した特例中小企業者の株式等に係るものに限る。）、旧経営承継円滑化法第五条の規定による合意（同条の後継者が特定受贈者からの遺贈又は贈与により取得した財産に係るものに限る。）及び旧経営承継円滑化法第六条第二項の規定による合意（同項の後継者以外の推定相続人が特定受贈者からの遺贈又は贈与により取得した財産に係るものに限る。）については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第八条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（政令への委任）
第十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第十三条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中産業競争力強化法目次の改正規定（「事業活動における知的財産権」を「場所の定めのない株主総会等」に改める部分に限る。）及び同法第三章第四節の改正規定並びに附則第三条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後三年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
別表
（第十四条関係）
一　小口の資金
株式会社日本政策金融公庫法第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第一号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項の業務
二　農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金
株式会社日本政策金融公庫法第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第八号の下欄のチ、ヲ若しくはタに掲げる資金の貸付けの業務又は沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項の業務
三　長期の資金（前号に掲げるものを除く。）
株式会社日本政策金融公庫法第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第十四号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項の業務
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第十二条第一項並びに第二十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害
法第三条から第六条まで、第十二条、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条に規定する措置
備考　上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。
（法第十二条第一項の政令で定める日の特例）
第二条
前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第二十四条の規定にかかわらず、令和七年二月二十八日とする。
（法第十二条第一項第一号の政令で定める地域等の特例）
第三条
第一条の激甚災害についての令第二十五条（令第四十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、令第二十五条中「第一条第一項第一号から第三号まで」とあるのは、「第一条第一項各号」とする。
（法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日）
第四条
第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日は、令和三年十一月十四日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項及び第二項前段、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条並びに第七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定非常災害の指定）
第一条
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として平成三十年七月豪雨による災害を指定し、同年六月二十八日を同項の特定非常災害発生日として定める。
（特定非常災害に対し適用すべき措置の指定）
第二条
前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として、法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。
（行政上の権利利益に係る満了日の延長期日）
第三条
第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、平成三十年十一月三十日とする。
（特定義務の不履行についての免責に係る期限）
第四条
第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、平成三十年九月二十八日とする。
（法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日）
第五条
第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、令和二年六月二十六日とする。
（相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日）
第六条
第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は、平成三十年七月豪雨に際し災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十号。次条第一項において「災対法等改正法」という。）第二条の規定による改正前の災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する市町村の区域とする。
２
第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は、平成三十一年二月二十八日とする。
（調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日）
第七条
第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、平成三十年七月豪雨に際し災対法等改正法第二条の規定による改正前の災害救助法が適用された同法第二条に規定する市町村の区域とする。
２
第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、令和三年五月三十一日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年五月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年五月三十一日）から施行する。
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第四号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十五年四月十四日から施行する。
２
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第四号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第四号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第四号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第二号の政令で定める期限及び同項第三号の政令で定める期間に関しては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第四号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第二号の政令で定める期限及び同項第四号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第四号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第四号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第四号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和六十三年十月二十八日から施行する。
２
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第四号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第四号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成元年十月四日から施行する。
（経過措置）
６
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第四号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年四月二十七日から施行する。
（経過措置）
５
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第四号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年九月十四日から施行する。
（経過措置）
５
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第四号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年十二月十一日から施行する。
（経過措置）
４
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第四号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第二号の政令で定める期限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
５
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第四号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
４
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第四号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
５
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第四号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第三号の政令で定める期間については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
５
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第四号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第二号の政令で定める期限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
５
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第四号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
５
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第二条第三項第四号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金融通法第二条第三項第二号（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める期限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第十二条第一項並びに第二十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
令和六年能登半島地震による災害
法第三条から第六条まで、第十一条、第十二条、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条に規定する措置
（法第十二条第一項の政令で定める日の特例）
第二条
前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第二十四条の規定にかかわらず、令和六年七月三十一日とする。
（法第十二条第一項第一号の政令で定める地域等の特例）
第三条
第一条の激甚災害についての令第二十五条（令第四十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、令第二十五条中「第一条第一項第一号から第三号まで」とあるのは、「第一条第一項各号」とする。
（法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日）
第四条
第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日は、令和六年十二月三十一日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
内閣府聴聞手続規則
行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章第二節の規定を実施するため、総理府聴聞手続規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
内閣総理大臣、内閣府に置かれる機関（公正取引委員会、国家公安委員会及び警察庁を除く。）の長又は法律の規定に基づきこれらの者から権限を委任された所部の職員が行う不利益処分に係る聴聞の手続については、他の法律及び法律に基づく命令に特別の定めがある場合を除くほか、この府令の定めるところによる。
（用語）
第二条
この府令で使用する用語は、行政手続法（以下「法」という。）で使用する用語の例による。
（聴聞の期日の変更）
第三条
行政庁が法第十五条第一項の通知（同条第三項の規定により通知をした場合を含む。）をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。
２
行政庁は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。
３
行政庁は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人（その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に通知しなければならない。
（関係人の参加許可の手続）
第四条
法第十七条第一項の規定による許可の申請については、関係人は、聴聞の期日の十四日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。
２
主宰者は、関係人の参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該申請者に通知しなければならない。
（文書等の閲覧の手続）
第五条
法第十八条第一項の規定による閲覧の請求については、当事者等は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を行政庁に提出してこれを行うものとする。
ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。
２
行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。
この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。
３
行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（法第十八条第一項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。
この場合において、主宰者は、法第二十二条第一項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
（主宰者の指名の手続）
第六条
法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。
２
主宰者が法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。
（補佐人の出頭許可の手続）
第七条
法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の七日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。
ただし、法第二十二条第二項（法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。
２
主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
３
補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。
（聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持）
第八条
主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。
２
主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。
（聴聞の期日における審理の公開）
第九条
行政庁は、法第二十条第六項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日、場所及び事案の内容を公示するとともに、当事者及び参加人（その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。
（陳述書の提出の方法等）
第十条
法第二十一条第一項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。
（聴聞調書及び報告書の記載事項）
第十一条
聴聞調書には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。
一
聴聞の件名
二
聴聞の期日及び場所
三
主宰者の氏名及び職名
四
聴聞の期日に出頭した当事者、参加人、代理人及び補佐人（以下この項において「聴聞関係者」という。）の氏名及び住所並びに行政庁の職員の氏名及び職名
五
聴聞の期日に出頭しなかった聴聞関係者の氏名及び住所並びに当該聴聞関係者のうち当事者及び代理人については出頭しなかったことについての正当な理由の有無
六
聴聞関係者及び行政庁の職員の陳述（法第二十一条第一項の規定により提出された陳述書における意見の陳述を含む。）の要旨
七
証拠書類等が提出されたときは、その標目
八
その他参考となるべき事項
２
聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。
３
報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。
一
意見
二
不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張
三
理由
（聴聞調書及び報告書の閲覧の手続）
第十二条
法第二十四条第四項の規定による閲覧の請求については、当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出してこれを行うものとする。
２
主宰者又は行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
附　則
この府令は、法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定を除く。）、第十二条、第十四条（地方自治法別表第一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の項及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項の改正規定に限る。）、第十六条（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条及び第十三条の改正規定を除く。）、第五十九条、第六十五条（農地法第五十七条の改正規定に限る。）、第七十六条、第七十九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十四条の改正規定に限る。）、第九十八条（公営住宅法第六条、第七条及び附則第二項の改正規定を除く。）、第九十九条（道路法第十七条、第十八条、第二十四条、第二十七条、第四十八条の四から第四十八条の七まで及び第九十七条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第三条、第四条、第八条、第十条、第十二条、第十四条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百四条、第百十条（共同溝の整備等に関する特別措置法第二十六条の改正規定に限る。）、第百十四条、第百二十一条（都市再開発法第百三十三条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定に限る。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百条の改正規定に限る。）、第百三十三条、第百四十一条、第百四十七条（電線共同溝の整備等に関する特別措置法第二十七条の改正規定に限る。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第十三条、第二百七十七条、第二百九十一条、第二百九十三条から第二百九十五条まで及び第二百九十八条の改正規定に限る。）、第百五十三条、第百五十五条（都市再生特別措置法第四十六条、第四十六条の二及び第五十一条第一項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定に限る。）、第百五十九条、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第二項及び第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分に限る。）並びに同条第六項及び第七項の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十五条の改正規定（同条第七項中「ときは」を「場合において、次条第一項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。）並びに同法第三十二条、第三十九条及び第五十四条の改正規定に限る。）、第百六十三条、第百六十六条、第百六十七条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第五条の五第二項第五号の改正規定に限る。）、第百七十五条及び第百八十六条（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第七条第二項第三号の改正規定に限る。）の規定並びに附則第三十三条、第五十条、第七十二条第四項、第七十三条、第八十七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定に限る。）、第九十一条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条、第三十四条の三第二項第五号及び第六十四条の改正規定に限る。）、第九十二条（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十五条の改正規定を除く。）、第九十三条、第九十五条、第百十一条、第百十三条、第百十五条及び第百十八条の規定
公布の日から起算して三月を経過した日
二
六
第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定及び附則第三条の規定
昭和五十四年四月一日
（国民年金法の一部改正に伴う経過措置等）
第二条
昭和五十三年七月以前の月分の国民年金法による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金並びに同法第七十七条第一項ただし書又は第七十八条第二項に規定する老齢年金の額については、なお従前の例による。
第三条
昭和五十五年四月以後の月分の国民年金法による保険料については、第一条の規定による改正後の同法第八十七条第三項中「三千三百円」とあるのは、「三千六百五十円（昭和五十四年度において厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第二十二条の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、昭和五十二年度の同条第一項に規定する物価指数に対する昭和五十三年度の同項に規定する物価指数の割合を三千六百五十円に乗じて得た額とし、その額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）」とする。
２
国民年金法第八十七条第三項に定める保険料の額は、昭和五十六年四月以後においては、法律で定めるところにより引き上げられるものとする。
第四条
国民年金の被保険者又は被保険者であつた者（国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金の受給権者を除く。）は、都道府県知事に申し出て、昭和五十三年四月一日前のその者の国民年金の被保険者期間（同法第七十五条第一項、附則第六条第一項及び附則第七条第一項、国民年金法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十六号）附則第十五条第一項並びに厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第十九条第一項の規定による被保険者に係る被保険者期間を除く。）のうち、国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間（当該期間に係る国民年金の保険料を徴収する権利が時効によつて消滅している期間に限る。）について、一月につき四千円を納付することができる。
２
前項の規定による納付は、昭和五十五年六月三十日までに行わなければならない。
３
第一項の規定による納付は、先に経過した月の分から順次行うものとする。
４
第一項の規定により納付が行われたときは、納付が行われた日に、納付に係る月の国民年金の保険料が納付されたものとみなす。
５
国民年金法第七十六条の規定により読み替えられる同法第二十六条に定める老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしていない者が、第一項の規定による納付を行うことにより、六十五歳に達した後に同法第七十六条の規定により読み替えられる同法第二十六条に定める老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしたときは、同条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に老齢年金を支給する。
６
国民年金法第七十八条第一項に定める老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしていない者が、第一項の規定による納付を行うことにより、六十五歳に達した後に同法第七十八条第一項に定める老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしたときは、同項の規定にかかわらず、その者に同条の老齢年金を支給する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第三条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「法律第九十二号」という。）附則第二十二条の二の改正規定及び附則第八条の規定
公布の日
二
略
三
前二号及び次号に掲げる規定以外の規定
昭和五十四年八月一日
（国民年金法の一部改正に伴う経過措置等）
第二条
昭和五十四年七月以前の月分の次の各号に掲げる年金たる給付の額については、なお従前の例による。
一
国民年金法による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金並びに同法第七十七条第一項ただし書又は第七十八条第二項に規定する老齢年金
二
国民年金法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十六号。以下「法律第八十六号」という。）附則第十六条第一項の規定により支給する老齢年金
三
法律第九十二号附則第二十条第一項の規定により支給する老齢年金
２
昭和五十四年八月以降の月分の法律第八十六号附則第十六条第一項又は法律第九十二号附則第二十条第一項の規定により支給する老齢年金については、法律第九十二号附則第二十二条第一項中「昭和五十年度（この項」とあるのは、「昭和五十三年度（昭和五十五年度以降の年度において、この項」とする。
（年金額の改定措置の特例）
第八条
法律第九十二号附則第二十二条第一項に規定する厚生年金保険法による年金たる保険給付、船員保険法による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付については、政府は、昭和五十三年度の同項に規定する物価指数が昭和五十二年度の同項に規定する物価指数の百分の百を超え百分の百五以下となるに至つた場合においては、その上昇した比率を基準として、昭和五十四年六月（国民年金法による年金たる給付にあつては、同年七月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。
２
前項の規定による措置は、政令で定める。
３
前二項の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第四十六号）附則第三条第一項の規定により読み替えられた国民年金法第八十七条第三項の規定の適用については、法律第九十二号附則第二十二条の規定による年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。
４
第一項及び第二項の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置は、次に掲げる法律の規定の適用については、法律第九十二号附則第二十二条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置とみなす。
一
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十四号）附則第十条
二
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十五号）附則第十五条
三
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十六号）附則第十一条
四
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十七号）附則第四条
五
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十九号）附則第十三項
六
農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）附則第十条の二
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員互助年金法の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中厚生年金保険法第八十一条第五項第四号の改正規定及び第二条中船員保険法第五十九条第五項第四号の改正規定は昭和五十五年十一月一日から、第七条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定及び附則第五十三条の規定は昭和五十六年四月一日から施行する。
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一