消費者契約法施行規則
消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）の規定に基づき、消費者契約法施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この府令において使用する用語は、消費者契約法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（相談を行うための方法）
第一条の二
法第四条第三項第四号の内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法その他の消費者が消費者契約を締結するか否かについて相談を行うために事業者以外の者と連絡する方法として通常想定されるものとする。
一
電話
二
電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。以下同じ。）その他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法
（消費者契約の条項の開示要請に係る手続）
第一条の三
法第十二条の三第一項の規定による要請は、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を交付し、又は提供して行うものとする。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
電話番号、電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。以下同じ。）及びファクシミリの番号（差止請求関係業務においてファクシミリ装置を用いて送受信しようとする場合に限る。以下同じ。）
三
当該事業者又はその代理人の氏名又は名称
四
法第十二条の三第一項の規定による要請である旨
五
要請の理由
六
開示を要請する消費者契約の条項の要旨
七
希望する開示の実施の方法及び開示を実施するために必要な事項
（損害賠償の額を予定する条項等に関する説明の要請に係る手続）
第一条の四
法第十二条の四第一項の規定による要請は、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を交付し、又は提供して行うものとする。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
電話番号、電子メールアドレス及びファクシミリの番号
三
当該事業者又はその代理人の氏名又は名称
四
法第十二条の四第一項の規定による要請である旨
五
要請の理由
六
希望する説明の実施の方法
（差止請求に係る講じた措置の開示要請に係る手続）
第一条の五
法第十二条の五第一項の規定による要請は、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を交付し、又は提供して行うものとする。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
電話番号、電子メールアドレス及びファクシミリの番号
三
当該事業者又はその代理人の氏名又は名称
四
法第十二条の五第一項の規定による要請である旨
五
当該事業者又はその代理人が負う法第十二条第三項又は第四項の規定に規定する行為の停止若しくは予防又は当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとる義務の内容
六
希望する開示の実施の方法
（特定の事業者の関係者の範囲）
第二条
法第十三条第三項（法第十七条第六項、法第十九条第六項及び法第二十条第六項において準用する場合を含む。以下同じ。）第四号ロ（１）の内閣府令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。
一
二の事業者のいずれか一方の事業者が他方の事業者の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。以下「発行済株式等」という。）の総数（出資にあっては、総額。以下同じ。）の二分の一以上の株式（出資を含む。以下同じ。）の数（出資にあっては、金額。以下同じ。）を直接又は間接に保有する関係
二
二の事業者が同一の者によってそれぞれの事業者の発行済株式等の総数の二分の一以上の株式の数を直接又は間接に保有される関係がある場合における当該二の事業者の関係（第一号に掲げる関係に該当するものを除く。）
２
前項第一号の場合において、一方の事業者が他方の事業者の発行済株式等の総数の二分の一以上の株式の数を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の事業者の当該他方の事業者に係る直接保有の株式の保有割合（当該一方の事業者の有する当該他方の事業者の株式の数が当該他方の事業者の発行済株式等の総数のうちに占める割合をいう。）と当該一方の事業者の当該他方の事業者に係る間接保有の株式の保有割合（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。）とを合計した割合により行うものとする。
一
当該他方の事業者の株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。以下本項において同じ。）である法人の発行済株式等の総数の二分の一以上の株式の数が当該一方の事業者により所有されている場合
当該株主等である法人の有する当該他方の事業者の株式の数が当該他方の事業者の発行済株式等の総数のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）
二
当該他方の事業者の株主等である法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である法人を除く。）と当該一方の事業者との間にこれらの者と発行済株式等の所有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人（以下この号において「出資関連法人」という。）が介在している場合（出資関連法人及び当該株主等である法人がそれぞれその発行済株式等の総数の二分の一以上の株式の数を当該一方の事業者又は出資関連法人（その発行済株式等の総数の二分の一以上の株式の数が当該一方の事業者又は他の出資関連法人によって所有されているものに限る。）によって所有されている場合に限る。）
当該株主等である法人の有する当該他方の事業者の株式の数が当該他方の事業者の発行済株式等の総数のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）
３
前項の規定は、第一項第二号の関係の判定について準用する。
４
法第十三条第三項第四号ロ（１）の内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
当該事業者及びその役員又は職員である者
二
過去二年間に前号に掲げる者であった者
５
法第十三条第三項第四号ロ（１）に掲げる要件の判定に当たっては、当該者の責めに帰することのできない事由により当該要件を満たさないこととなった場合において、その後遅滞なく当該要件を満たしていると認められるときは、当該要件を継続して満たしているものとみなす。
（事業の区分）
第三条
法第十三条第三項第四号ロ（２）の内閣府令で定める事業の区分は、統計法第二十八条の規定に基づき、産業に関する分類を定める件（平成二十五年総務省告示第四百五号）に定める日本標準産業分類に掲げる中分類〇一―農業から中分類七一―学術・開発研究機関まで及び中分類七三―広告業から中分類九九―分類不能の産業までに属する事業にあっては当該各中分類により分類するものとし、中分類七二―専門サービス業（他に分類されないもの）に属する事業にあっては中分類七二―専門サービス業（他に分類されないもの）（法律事務所及び司法書士事務所に限る。）と中分類七二―専門サービス業（他に分類されないもの）（法律事務所及び司法書士事務所を除く。）とに分類するものとする。
ただし、内閣総理大臣が、事業活動の態様等を勘案し、差止請求関係業務の公正かつ適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないと認めて別の区分を告示したときは、その区分とする。
２
前条第五項の規定は、法第十三条第三項第四号ロ（２）に掲げる要件の判定について準用する。
（消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者に係る要件）
第四条
法第十三条第三項第五号イの内閣府令で定める条件は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第十条の三第一項の消費生活相談員資格試験に合格し、かつ、同条第二項に規定する消費生活相談に応ずる業務に従事した期間が通算して一年以上の者
二
次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談に応ずる業務に従事した期間が通算して一年以上の者
イ
独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格
ロ
一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格
ハ
一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格
三
前二号に掲げる条件と同等以上のものと内閣総理大臣が認めたもの
（法律に関する専門的な知識経験を有する者に係る要件）
第五条
法第十三条第三項第五号ロの内閣府令で定める条件は、次の各号のいずれか一に該当するものとする。
一
弁護士
二
司法書士
三
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に定める大学の学部、専攻科又は大学院において民事法学その他の差止請求の要否及びその内容についての検討に関する科目を担当する教授、准教授、助教又は講師（非常勤の者を除く。）の職にある者
四
前各号に掲げる条件と同等以上のものと内閣総理大臣が認めたもの
（業務規程の記載事項）
第六条
法第十三条第四項（法第十七条第六項、法第十九条第六項及び法第二十条第六項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
差止請求関係業務の実施の方法に関する事項として次に掲げる事項
イ
不特定かつ多数の消費者の利益のために差止請求権を行使する業務の実施の方法に関する事項
ロ
イの業務の遂行に必要な消費者の被害に関する情報の収集に係る業務（第二十一条第一項第三号において「消費者被害情報収集業務」という。）の実施の方法に関する事項
ハ