組合（当該給付が長期給付である場合には、連合会）
連合会
第九十七条第一項第一号
一　請求者の氏名、生年月日及び住所並びに請求者と死亡した者との続柄
一　請求者の氏名、生年月日及び住所並びに請求者と死亡した者との続柄
一の二　請求者の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号
第九十七条第一項第二号
二　死亡した者の氏名及び生年月日
二　死亡した者の氏名及び生年月日
二の二　死亡した者の基礎年金番号
第九十七条第一項第四号
四　払渡金融機関の名称及び預金通帳の記号番号
四　次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ　支給を受けようとする預金口座として公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預金口座（以下「公金受取口座」という。）を利用しようとする者　払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
ロ　イに掲げる者以外の者　払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号
第九十七条第二項第一号
遺族の順位若しくは遺族がないこと及び当該死亡した者の相続人であることを証するに足る
死亡した受給権者（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額を受ける権利を有する者。以下この項において同じ。）と請求者との身分関係を明らかにすることができる
、区長
、区長又は総合区長
又は除籍抄本若しくは除籍謄本
、除籍抄本若しくは除籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七号第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し
第九十七条第二項第三号
三　その他必要な書類
三　死亡した受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類
四　その他必要な書類
（公務等による旧職域加算障害給付又は公務等による旧職域加算遺族給付の最低保障額を算定する場合における改正後国共済規則の準用）
第八条の二
改正前国共済法による職域加算額について、平成二十七年経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第八十二条第三項及び第八十九条第四項の規定を適用するときは、改正後国共済規則第百十五条の十から第百十五条の十二までの規定を準用する。
この場合において、改正後国共済規則第百十五条の十第一項中「法第八十四条第七項」とあるのは「読替え後の改正前国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第八条第一項により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第四条第三号に規定する改正前国共済法をいう。以下この条及び第百十五条の十二において同じ。）第八十二条第三項」と、同条第二項及び第三項中「法第八十四条第七項」とあるのは「読替え後の改正前国共済法第八十二条第三項」と、同条第四項中「法第九十条第七項」とあるのは「読替え後の改正前国共済法第八十九条第四項」と、改正後国共済規則第百十五条の十二第一項中「法第八十四条第七項」とあるのは「読替え後の改正前国共済法第八十二条第三項」と、同条第二項中「法第九十条第七項」とあるのは「読替え後の改正前国共済法第八十九条第四項」と読み替えるものとする。
（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものの支給に係る請求等のなお効力を有する改正前国共済規則の適用）
第九条
改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの（以下「旧職域加算退職給付」という。）の支給に係る請求、届出その他の行為に係るなお効力を有する改正前国共済規則第百十四条（第一項第六号から第八号まで及び第十一号、第二項第三号、第五号及び第六号、第八項並びに第九項を除く。）、第百十四条の二の三、第百十四条の三（第一項第四号及び第五号並びに第二項を除く。）、第百十四条の三の二、第百十四条の三の三（第一項第四号及び第五号並びに第二項を除く。）並びに第百十四条の五第三項及び第四項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前国共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百十四条第一項各号列記以外の部分
退職共済年金
旧職域加算退職給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものをいう。以下同じ。）
法
平成二十四年一元化法附則第四条第三号に規定する改正前国共済法（以下「改正前国共済法」という。）
第百十四条第一項第一号
及び
、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）及び
第百十四条第一項第四号
法第七十四条第一項第一号
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。以下同じ。）第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項第一号
を含む。次条第一項において同じ。）
を含む。）又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項第一号
年月日
年月
第百十四条第一項第五号
法第七十六条第一項第一号
平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法第七十六条第一項第一号
第百十四条第一項第九号
法第九十七条第一項（令
平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第九十七条第一項（平成二十七年経過措置政令第二条第七号に規定する改正前国共済令（以下「改正前国共済令」という。）
第百十四条第一項第十号
法
改正前国共済法
退職共済年金
旧職域加算退職給付
第百十四条第一項第十二号
法附則第十二条の十二第一項各号
平成二十七年経過措置政令第十四条第一項により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十九条第一項各号
第百十四条第一項第十三号
預金通帳の記号番号
預金口座の口座番号
第百十四条第二項第四号
四　前項第四号に規定する場合に該当するときは、同号に規定する年金証書等の写し
四　前項第四号に規定する場合に該当するときは、同号に規定する年金証書等の写し
四の二　預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
第百十四条第三項
請求者及び加給年金額の対象者
請求者
都道府県知事又は住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十第一項に規定する指定情報処理機関（以下「知事等」という。）
地方公共団体情報システム機構
同法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報（以下「本人確認情報」という。）
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報（以下「本人確認情報」という。）
第一項第一号及び第六号
第一項第一号
第百十四条第四項及び第五項
法第七十六条
平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法第七十六条
退職共済年金
旧職域加算退職給付
法附則第十二条の三
平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法附則第十二条の三
法第七十八条の二第一項
平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十八条の二第一項
第百十四条第六項
法第七十六条
平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法第七十六条
退職共済年金
旧職域加算退職給付
法附則第十二条の三
平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法附則第十二条の三
法附則第十二条の五
平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法附則第十二条の五
法第七十八条の二第一項
平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十八条の二第一項
法第七十八条の二の
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十八条の二の
第百十四条第七項
法附則第十二条の六の二第三項
平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項
退職共済年金
旧職域加算退職給付
（法
（改正前国共済法
第百十四条の二の三第一項各号列記以外の部分
退職共済年金
旧職域加算退職給付
法第七十四条第一項第一号