軍人軍属が、昭和二十年九月二日以後海外から復員し、その後遅滞なく帰郷する場合に、その帰郷のための旅行中において、自己の責めに帰することができない事由により負傷し、又は疾病にかかつたときは、軍人軍属が在職期間内に公務上負傷し、又は疾病にかかつたものとみなす。
６
次の各号に規定する者が当該各号に該当した場合には、公務上負傷し、又は疾病にかかつたものとみなす。
一
前条第一項第三号又は第四号に掲げる者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合
二
前条第二項の規定により同条第一項第四号に掲げる者とみなされる者が抑留期間内に自己の責めに帰することができない事由により負傷し、又は疾病にかかつた場合。
ただし、内閣総理大臣が業務上負傷し、又は疾病にかかつたものと同視することを相当と認めたときに限る。
三
前条第一項第五号、第七号若しくは第十一号に掲げる者が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は同項第八号に掲げる者が昭和二十年八月九日前に軍事に関し業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは同日以後に業務上負傷し、若しくは疾病にかかつた場合
四
前条第一項第六号に掲げる者が当該戦闘に基づき負傷し、又は疾病にかかつた場合
五
前条第三項の規定により同条第一項第八号に掲げる者とみなされる者又は同項第九号に掲げる者が自己の責めに帰することができない事由により負傷し、又は疾病にかかつた場合。
ただし、内閣総理大臣が前各号に規定する場合と同視することを相当と認めたときに限る。
７
軍人軍属等の次に掲げる負傷又は疾病で、公務上の負傷又は疾病でないものは、公務上の負傷又は疾病とみなす。
一
軍人軍属の在職期間（旧恩給法施行令（大正十二年勅令第三百六十七号）第七条に規定する元の陸軍又は海軍の学生生徒については、それらの身分を有していた期間を含む。）内の次に掲げる負傷又は疾病
イ
昭和十二年七月七日以後における事変に関する勤務又は戦争に関する勤務に関連する負傷又は疾病（元の陸軍又は海軍部内の官
衙
が
又は特務機関における勤務で兵及び営内に居住すべき下士官の当該勤務以外のものに関連する負傷又は疾病を除く。）
ロ
昭和二十年九月二日以後引き続き勤務していた期間又は引き続き海外にあつて復員するまでの間における負傷又は疾病で内閣総理大臣が戦争に関する勤務に関連する負傷又は疾病と同視することを相当と認めるもの
二
前条第一項第五号から第十一号までに掲げる者のそれぞれの勤務（同項第五号に掲げる者の非現業の官公署における勤務及び同項第八号に掲げる者の昭和二十年八月九日前における軍事に関する業務以外の業務に関する勤務を除く。）に関連する負傷又は疾病
（著しく重度の戦傷病者）
第三条
法第二条第一項の弔慰金法第二条第一項に規定する戦傷病者で著しく重度の障害の状態にあるものとして政令で定める者は、次に掲げる条件に該当する者とする。
一
軍人軍属等であつた者で、昭和十二年七月七日以後（第一条第一項第一号から第四号までに該当する者にあつては、同日以後の在職期間内）に公務上負傷し、又は疾病にかかつたものであること。
二
前号の負傷又は疾病による障害の程度が、昭和六十三年七月一日において恩給法別表第一号表ノ二に掲げる特別項症から第四項症までに該当するものであること。
三
昭和六十三年七月一日において台湾に住所を有する者（同年五月六日以後台湾に住所を有することとなる者にあつては、同年七月一日以後引き続き同年九月三十日までの間台湾に住所を有する者に限る。）であること。
ただし、同年七月一日において日本の国籍を有する者及び昭和二十七年四月二十八日から昭和六十三年六月三十日までの間に日本の国籍を新たに取得したことがある者を除く。
２
前条第二項から第七項までの規定は、前項第一号に規定する在職期間又は公務上の負傷若しくは疾病の範囲について準用する。
（著しく重度の戦傷病者の遺族）
第四条
法第二条第一項の弔慰金法第二条第一項に規定する戦傷病者で著しく重度の障害の状態にあつたものの遺族として政令で定める者は、前条第一項第一号に規定する軍人軍属等であつた者（当該負傷又は疾病による障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二に掲げる特別項症から第四項症までに該当するものであつた者に限る。）で、当該負傷又は疾病以外の事由により昭和十六年十二月八日から昭和六十三年六月三十日までの間に死亡したものの遺族とする。
（特定弔慰金等の支給を受けるべき遺族の順位等）
第五条
法第二条第一項の特定弔慰金等（以下「特定弔慰金等」という。）の支給を受けるべき遺族の順位は、次に掲げる順序による。
ただし、父母及び祖父母については、死亡した者の死亡の当時その者によつて生計を維持し、又はその者と生計を共にしていたものを先にし、同順位の父母については、養父母を先にし実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。
一
配偶者（死亡した者の死亡の日以後昭和六十三年六月三十日以前に、遺族以外の者の養子となり、又は遺族以外の者と婚姻した者を除く。）
二
子（昭和六十三年七月一日において遺族以外の者の養子となつている者を除く。）
三
父母
四
孫（昭和六十三年七月一日において遺族以外の者の養子となつている者を除く。）
五
祖父母
六
兄弟姉妹（昭和六十三年七月一日において遺族以外の者の養子となつている者を除く。）
七
第二号において同号の順位から除かれている子
八
第四号において同号の順位から除かれている孫
九
第六号において同号の順位から除かれている兄弟姉妹
十
第一号において同号の順位から除かれている配偶者
十一
前各号に掲げる者以外の遺族で死亡した者の葬祭を行つたもの
十二
前各号に掲げる者以外の遺族
２
前項の規定により特定弔慰金等の支給を受けるべき順位にある遺族が、昭和六十三年七月一日以後引き続き一年以上生死不明の場合において、同順位者がないときは、次順位者の申請により、当該次順位者（当該次順位者と同順位の他の遺族があるときは、そのすべての同順位者）を特定弔慰金等の支給を受けるべき順位の遺族とみなすことができる。
３
特定弔慰金等の支給を受けるべき同順位の遺族が数人ある場合においては、その一人のした特定弔慰金等の支給の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした特定弔慰金等の支給を受ける権利の裁定は、全員に対してしたものとみなす。
（特定弔慰金等の支給を受けることができない者）
第六条
次に掲げる者には、特定弔慰金等を支給しない。
一
重大な過失によつて負傷し、又は疾病にかかつた者の遺族で、第二条第一項又は第四条に該当するもの
二
重大な過失によつて負傷し、又は疾病にかかつた者で、第三条第一項に該当するもの
三
死亡した者の死亡の日以後昭和六十三年六月三十日以前に離縁によつて死亡した者との親族関係が終了した遺族
四
禁
錮
こ
以上の刑に処せられ、昭和六十三年七月一日において、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予の言渡しを受けた者を除く。）
（権限の委任等）
第七条
法第二条第二項の規定による裁定の権限は、日本赤十字社に委任する。
２
日本赤十字社は、前項の規定に基づき裁定をした場合には、遅滞なくその結果を内閣総理大臣に通知しなければならない。
（権利の承継等）
第八条
特定弔慰金等の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合において、死亡した者がその死亡前に特定弔慰金等の支給の請求をしていなかつたときは、死亡した者の相続人は、自己の名で、死亡した者の特定弔慰金等の支給を請求することができる。
２
前項の場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その一人のした特定弔慰金等の支給の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした特定弔慰金等の支給を受ける権利の裁定は、全員に対してしたものとみなす。
３
前項の規定は、法第四条第一項に規定する国債の記名者が死亡し、同順位の相続人が数人ある場合における当該国債の記名変更の請求又はその記名変更について準用する。
（処分の制限）
第九条
特定弔慰金等の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。
２
法第四条第四項の規定により発行する国債については、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。