十　水中翼船、エアクッション艇、表面効果翼船及び半潜水型又は甲板昇降型の船舶並びに自動化船（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第二条の二に定める基準に適合するものをいう。以下同じ。）
当該船舶の操縦を適確に行うために必要な資料
十一　原子力船
当該船舶の原子炉施設の操作及び安全の確保のために必要な資料並びに安全説明書（原子力船の原子炉施設及び当該船舶の安全性を説明する資料をいう。以下同じ。）
十二　潜水設備を有する船舶
当該船舶による潜水作業を安全に行うために必要な資料
十三　第十三条の五第二項の規定による記入がなされた船舶検査証書を受有する船舶
国土交通大臣が高速船コードに従つて告示で定める基準に基づいて作成された次に掲げる資料
（１）　当該船舶の構造をわかりやすく記載した資料
（２）　当該船舶の設備の操作を適確に行うために必要な資料
（３）　当該船舶の航行の安全のために必要な資料
（４）　当該船舶の維持及び管理を適確に行うために必要な資料
十四　極海域（船舶設備規程第二条第六項に規定する極海域をいう。以下この項及び第六項において同じ。）を航行する船舶であつて、法第二条第一項に掲げる事項を施設した船舶（母船の周辺のみを航行する搭載船を除く。）
当該船舶が極海域の航行を安全に行うために必要な事項が記載された資料
十五　産業人員等運送船
当該船舶が産業人員等の運送を安全に行うために必要な事項が記載された資料
２
船舶所有者は、前項の規定により資料を作成したとき、又は、当該資料の内容を変更しようとするときは、管海官庁の承認を受けなければならない。
３
船舶所有者は、第一項の表第一号の資料の補助として使用するため、船舶に復原性計算機（復原性に関する事項を計算することができる計算機をいう。以下同じ。）を備える場合には、管海官庁の承認を受けなければならない。
４
第二項の承認（安全説明書に係るものを除く。）を受けた船舶所有者は、当該資料を第一項の表第一号から第十一号まで及び第十三号から第十五号までの船舶にあつては船長に、同表第十二号の船舶にあつては船長及び耐圧殻の乗員に供与しなければならない。
５
第一項の表第一号の資料は、同号の船舶が次の各号に掲げる船舶である場合にあつては、それぞれ当該各号に定める事項を含むものでなければならない。
一
船舶区画規程第二編第三章の適用を受ける船舶
同章に規定する損傷時の復原性に関する事項
二
船舶区画規程第三編第三章の適用を受ける船舶
同章に規定する損傷時の復原性に関する事項
三
船舶区画規程第四編第二章の適用を受ける船舶
同章に規定する損傷時の復原性に関する事項
四
船舶区画規程第百十二条の三の規定の適用を受ける船舶
同条において準用する同令第三編第三章に規定する損傷時の復原性に関する事項
五
液化ガスばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第百四十二条ただし書に規定する船舶を除く。）
同令第二百四十一条から第二百四十六条までに規定する損傷時の復原性に関する事項
六
液体化学薬品ばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第二百五十七条ただし書に規定する船舶を除く。）
同令第三百八条から第三百十三条までに規定する損傷時の復原性に関する事項
６
第一項の表第十四号の資料は、同号の船舶が船舶設備規程第二条第六項に規定する極海域航行船である場合にあつては、当該船舶の極海域における航行上の制限に関する事項及び非常の際の当該船舶の安全の確保のために必要な事項を含むものでなければならない。
７
第一項の表第三号の資料（当該船舶の航行上の制限をわかりやすく記載した資料に限る。）には、英語又はフランス語の訳文を付さなければならない。
８
法第八条の船舶の船長に供与する第一項の表第一号、第四号から第七号まで、第十四号及び第十五号の資料であつて船級協会が承認したものは、管海官庁が承認したものとみなす。
９
法第八条の船舶に備える第三項の復原性計算機であつて船級協会が承認したものは、管海官庁が承認したものとみなす。
１０
第一項の表第一号、第三号から第七号まで、第十一号及び第十三号から第十五号までの上欄に掲げる船舶の船長は、それぞれ同表下欄に掲げる資料（同表第十一号にあつては、安全説明書を除く。）を船内に備えておかなければならない。
第五十二条から第五十五条まで
削除
第五十五条の二
コンテナ（底面積七平方メートル（上部にすみ金具を有しないもの又は国際航海に従事しない船舶による運送に使用されるものにあつては十四平方メートル）以上のものに限る。以下この条及び第五十九条の二において同じ。）（車両に積載されたものを含む。）を船舶による運送に使用するため直接提供する者は、あらかじめ、当該運送の用に供されるコンテナが次の各号に該当することを証する書類（貨物を当該コンテナに収納した者が作成したものをもつて足りる。）を当該船舶の船舶所有者又は船長に提出しなければならない。
ただし、当該船舶所有者又は船長の許可を受けた場合は、この限りでない。
一
当該コンテナが第十九条の三第一号又は第二号に該当するものであること。
二
当該コンテナの総質量（当該コンテナに収納された貨物の総質量に当該コンテナの質量を加えたものをいう。）が指定を受けた最大総質量（最大積載質量（コンテナに収納される貨物の総質量のうち許容される最大のものをいう。以下同じ。）に当該コンテナの質量を加えたものをいう。以下同じ。）を超えていないこと（貨物を収納している場合に限る。）。
（図面）
第五十五条の三
船舶には、船舶の構造（構造に変更があつた場合には、当該変更前の構造を含む。）を示す図面を備えなければならない。
（制限荷重等の指定）
第五十六条
管海官庁は、法第五条の検査を受け、これに合格した揚貨装置（はじめて荷重試験を行つたものに限る。）について、デリツク装置にあつては制限荷重及び制限角度を、ジブクレーンにあつては制限荷重及び制限半径を、その他の揚貨装置にあつては制限荷重を指定し、揚貨装置制限荷重等指定書（第二十二号様式）を交付する。
２
法第八条の船舶の揚貨装置について同条の船級協会が指定した制限荷重、制限角度及び制限半径並びにその交付した揚貨装置の制限荷重等に関する証明書は、管海官庁の指定した制限荷重、制限角度及び制限半径並びにその交付した揚貨装置制限荷重等指定書とみなす。
第五十六条の二
管海官庁は、法第五条の検査を受け、これに合格した昇降機（はじめて荷重試験を行つたものに限る。）について、制限荷重及び定員（エスカレーターにあつては、制限荷重。以下同じ。）を指定し、昇降機制限荷重等指定書（第二十二号の二様式）を交付する。
２
前項の定員は、荷重試験を行つた場合の制限荷重を七十五キログラムで除して得た最大整数に等しいものとする。
３
法第八条の船舶の昇降機について同条の船級協会が指定した制限荷重及び定員並びにその交付した昇降機の制限荷重及び定員に関する証明書は、管海官庁の指定した制限荷重及び定員並びにその交付した昇降機制限荷重等指定書とみなす。
第五十六条の三
管海官庁は、法第五条の検査を受け、これに合格した焼却炉（初めて温度試験を行つたものに限る。）について、制限温度を指定し、焼却炉制限温度指定書（第二十二号の三様式）を交付する。
２
法第八条の船舶の焼却炉について船級協会が指定した制限温度及びその交付した焼却炉の制限温度に関する証明書は、管海官庁の指定した制限温度及びその交付した焼却炉制限温度指定書とみなす。
第五十六条の四
管海官庁は、法による検査を受け、これに合格したコンテナ（はじめて材料試験及び荷重試験を行つたものに限る。）又は法による検定を受け、これに合格したコンテナについて、最大総質量、最大積重ね質量（コンテナの上部に他のコンテナを積み重ねることにより、当該コンテナに負荷される質量のうち許容される最大のものをいう。以下同じ。）及び横手方向ラッキング試験荷重値（扉を有するコンテナにあつては、一の扉を取り外した状態における最大積重ね質量及び横手方向ラッキング試験荷重値を含む。第三項において同じ。）、端壁強度並びに側壁強度を指定する。
２
前項のコンテナには、管海官庁の証印（第二十二号の四様式）を受けた安全承認板（第二十二号の五様式）を取り付けておかなければならない。
３
法第八条の船舶の設備として船級協会が検査を行つたコンテナについて船級協会が指定した最大総質量、最大積重ね質量及び横手方向ラッキング試験荷重値、端壁強度並びに側壁強度並びにその証印を附した安全承認板は、管海官庁の指定した最大総質量、最大積重ね質量及び横手方向ラッキング試験荷重値、端壁強度並びに側壁強度並びにその証印を附した安全承認板とみなす。
（揚貨装具の制限荷重の決定）
第五十七条
船舶所有者は、揚貨装具（揚貨装置に装着して使用するチェーン、リング、フック、シャックル、スイベル、リギングスクリュー、滑車、鋼索及び鋼索以外の索をいう。以下同じ。）について、次の各号に掲げる事項を確認し、制限荷重を定めた後でなければ、これを制限荷重の指定を受けた揚貨装置に装着して使用してはならない。
溶接又は鍛接により修繕した揚貨装具についても同様とする。
一
破壊強度に対する安全係数が次表に定める数値以上であること。
ただし、鋼索の破壊強度は、切断試験を行うことにより確認されたものでなければならない。
区分
安全係数
チェーン
四・五
鋼索
制限荷重が七十トン以下のもの
五
制限荷重が七十トンを超えるもの
四
鋼索以外の索
七
その他の揚貨装具
制限荷重が十トン以下のもの
五
制限荷重が十トンを超えるもの
四
二