公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成十九年政令第二百七十六号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　公益法人の認定
第一節　公益認定の基準
（第一条―第四条）
第二節　公益認定の申請等の手続
（第五条―第十一条）
第二章　公益法人の事業活動等
第一節　計算
第一款　総則
（第十二条）
第二款　公益目的事業比率
（第十三条―第十九条）
第三款　遊休財産額の保有の制限
（第二十条―第二十二条）
第四款　公益目的事業財産
（第二十三条―第二十六条）
第二節　財産目録等
（第二十七条―第四十条）
第三節　合併の届出等の手続
（第四十一条―第四十四条）
第三章　報告及び検査
（第四十五条・第四十六条）
第四章　公益目的取得財産残額
（第四十七条―第五十一条）
第五章　公示及び公表
（第五十二条・第五十三条）
附則
第一章　公益法人の認定
第一節　公益認定の基準
（法人が事業活動を支配する法人等）
第一条
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第七号の法人が事業活動を支配する法人として内閣府令で定めるものは、当該法人が他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該他の法人（以下「子法人」という。）とする。
２
令第一条第七号の法人の事業活動を支配する者として内閣府令で定めるものは、一の者が当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該一の者とする。
３
前二項に規定する「財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合をいう。
一
一の者又はその一若しくは二以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有する場合
二
第一項に規定する当該他の法人又は前項に規定する当該法人が一般財団法人である場合にあっては、評議員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超える場合
イ
一の法人又はその一若しくは二以上の子法人の役員（理事、監事、取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに準ずる者をいう。）又は評議員
ロ
一の法人又はその一若しくは二以上の子法人の使用人
ハ
当該評議員に就任した日前五年以内にイ又はロに掲げる者であった者
ニ
一の者又はその一若しくは二以上の子法人によって選任された者
ホ
当該評議員に就任した日前五年以内に一の者又はその一若しくは二以上の子法人によって当該法人の評議員に選任されたことがある者
（会員に類するもの）
第二条
令第二条第二号の会員又はこれに類するもの（以下この条において「会員等」という。）として内閣府令で定める者は、特定の者から継続的に若しくは反復して資産の譲渡若しくは貸付け若しくは役務の提供を受ける者又は特定の者の行う会員等相互の支援、交流、連絡その他その対象が会員等である活動に参加する者とする。
（報酬等の支給の基準に定める事項）
第三条
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号。以下「法」という。）第五条第十三号に規定する理事、監事及び評議員（以下「理事等」という。）に対する報酬等の支給の基準においては、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分及びその額の算定方法並びに支給の方法及び形態に関する事項を定めるものとする。
（他の団体の意思決定に関与することができる財産）
第四条
法第五条第十五号の内閣府令で定める財産は、次に掲げる財産とする。
一
株式
二
特別の法律により設立された法人の発行する出資に基づく権利
三
合名会社、合資会社、合同会社その他の社団法人の社員権（公益社団法人に係るものを除く。）
四
民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約に基づく権利（当該公益法人が単独で又はその持分以上の業務を執行する組合員であるものを除く。）
五
信託契約に基づく委託者又は受益者としての権利（当該公益法人が単独の又はその事務の相当の部分を処理する受託者であるものを除く。）
六
外国の法令に基づく財産であって、前各号に掲げる財産に類するもの
第二節　公益認定の申請等の手続
（公益認定の申請）
第五条
法第七条第一項の規定により公益認定の申請をしようとする一般社団法人又は一般財団法人は、様式第一号により作成した申請書を行政庁に提出しなければならない。
２
法第七条第二項第四号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
第三十一条第一項から第三項までの規定の例により作成した次号に規定する貸借対照表の貸借対照表日における財産目録
二
一般社団法人にあっては一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第二条第二号の貸借対照表及びその附属明細書、一般財団法人にあっては同条第三号の貸借対照表及びその附属明細書
三
事業計画書及び収支予算書に記載された予算の基礎となる事実を明らかにする書類
四
前三号に掲げるもののほか、公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする書類
３
法第七条第二項第六号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
登記事項証明書
二
理事等の氏名、生年月日及び住所を記載した書類
三
前項各号に掲げるもののほか、法第五条各号に掲げる基準に適合することを説明した書類
四
理事等が法第六条第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを説明した書類
五
法第六条第二号から第四号まで及び第六号のいずれにも該当しないことを説明した書類
六
滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書
七
前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類
（警察庁長官等からの意見聴取）
第六条
行政庁は、法第八条第二号（法第十一条第四項、第二十五条第四項及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下「整備法」という。）第百四条において準用する場合を含む。）の規定により警察庁長官等の意見を聴こうとするときは、あらかじめ、当該意見聴取に係る法人について法第六条各号に該当するか否かの調査（法第八条第一号及び第三号の規定による意見聴取を含む。）を行うものとする。
２
行政庁は、前項の調査の結果、当該法人について法第六条第一号ニ又は第六号に該当する疑いがあると認める場合にあっては、その理由を付して警察庁長官等の意見を聴くものとする。
（軽微な変更）
第七条
法第十一条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
一
行政庁が内閣総理大臣である公益法人の公益目的事業を行う都道府県の区域の変更（定款で定めるものに限る。）又は事務所の所在場所の変更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。）であって、当該変更後の公益目的事業を行う区域又は事務所の所在場所が二以上の都道府県の区域内であるもの
二
行政庁が都道府県知事である公益法人の事務所の所在場所の変更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。）であって、当該変更前及び変更後の事務所の所在場所が同一の都道府県の区域内であるもの
三
公益目的事業又は収益事業等の内容の変更であって、公益認定を受けた法第七条第一項の申請書（当該事業について変更の認定を受けている場合にあっては、当該変更の認定のうち最も遅いものに係る次条第一項の申請書）の記載事項の変更を伴わないもの
（変更の認定の申請）
第八条
法第十一条第一項の変更の認定を受けようとする公益法人は、様式第二号により作成した申請書を行政庁に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、法第七条第二項各号に掲げる書類のうち、変更に係るもの及び次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該変更を決議した理事会の議事録の写し
二
当該変更が合併又は事業の譲渡に伴う変更である場合には、その契約書の写し
三
前二号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類
３
法第十一条第一項の変更の認定を受けた公益法人は、遅滞なく、定款及び登記事項証明書（当該変更の認定に伴い変更がある場合に限る。）を行政庁に提出しなければならない。
４
前項の公益法人は、当該変更の認定が合併に伴うものである場合にあっては、当該合併の日から三箇月以内に、当該合併により消滅する公益法人に係る次に掲げる書類を行政庁に提出しなければならない。
一
当該合併の日の前日の属する事業年度開始の日から当該合併の日の前日までの期間に係る第二十八条第一項第二号並びに第三十八条第一項第二号及び第三号に掲げる書類
二
前号の期間に係る貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録並びに第二十八条第一項第一号に掲げる書類を作成するとするならば、これらの書類に記載し、又は記録すべき事項を記載した書類
（他の公益法人との合併に伴う変更の認定等に係る関係行政庁への通知）
第九条