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改正法附則第五条第三項において読み替えて準用する生活保護法（以下この条において「法」という。）第四十九条の三第一項の厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる機関の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる期間とする。
一
病院若しくは診療所又は薬局
改正法附則第五条第一項の規定により法第四十九条の指定を受けたものとみなされた日から健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十八条第一項の規定により同法第六十三条第三項第一号の指定の効力が失われる日の前日までの期間（当該前日がこの省令の施行の日（第三号において「施行日」という。）から一年以内に到来する場合にあっては、当該前日から六年を経過する日までの期間）
二
生活保護法施行令第四条第一号に掲げる機関（健康保険法第八十九条第二項の規定により同条第一項の指定があったものとみなされたものを除く。）
六年
三
生活保護法施行令第四条第一号に掲げる機関（健康保険法第八十九条第二項の規定により同条第一項の指定があったものとみなされたものに限る。）及び同条第二号に掲げる機関
改正法附則第五条第一項の規定により法第四十九条の指定を受けたものとみなされた日から介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七十条の二第一項（第七十八条の十二及び第百十五条の十一において準用する場合を含む。）に規定する指定の有効期間の満了の日までの期間（当該日が施行日から一年以内に到来する場合にあっては、当該日から六年を経過する日までの期間）
（準備行為）
第三条
この省令による改正後の生活保護法施行規則第十八条の四の規定による申請書の提出は、この省令の施行前においても行うことができる。
（様式の経過措置）
第四条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている証票は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際に現にある旧様式による証票については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（様式の経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第五条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の生活保護法施行規則第十八条の七から第十八条の十一までの規定は、平成三十年一月一日から適用する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の生活保護法施行規則様式第二号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の生活保護法施行規則様式第二号によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
ただし、第十一条（職業能力開発促進法施行規則様式第十一号の改正規定に限る。）の規定及び次条第三項の規定は公布の日から、第三条、第四条、第六条、第七条、第十一条（同令第四十二条の次に次の二条を加える改正規定及び同令様式第八号の改正規定に限る。）、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条及び第二十四条並びに附則第四条及び第六条の規定は同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の生活保護法施行規則様式第二号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の生活保護法施行規則様式第二号によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年三月一日から施行する。
ただし、第五条中生活保護法施行規則第二十二条第二項の改正規定については、公布の日から施行する。
（生活保護法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、第一条による改正後の生活保護法施行規則第十八条の七から第十八条の十一までの規定は、令和六年一月一日から適用する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に第一条による改正前の生活保護法施行規則第十八条の九第一項の規定によりされた申請及び同条第二項の規定によりされた書類の提出の求めは、第一条の規定による改正後の生活保護法施行規則第十八条の九第一項の規定によりされた申請及び同条第二項の規定によりされた書類の提出の求めとみなす。
様式第一号
（第四条関係）
様式第二号
（第九条関係）
様式第三号
（第十三条関係）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。
（支出官事務規程の一部改正に伴う経過措置）
第六条
この省令の施行前に第七条の規定による改正前の支出官事務規程第二十一条の規定により財務大臣が定めた外国貨幣換算率は、第七条の規定による改正後の同令第十一条第二項第四号の規定により財務大臣が定めたものとみなす。
（旧書式の使用）
第九条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙及び現に存する附則第二条による廃止前の各省令の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特別会計に関する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
ただし、第五条中支出官事務規程附則に一条を加える規定は、公布の日から施行する。
（旧書式の使用）
第六条
この省令の施行の際、現に存する第五条による改正前の支出官事務規程別紙第三号書式及び別紙第四号書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、平成二十年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年一月五日から施行する。
（書式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の日本銀行国庫金取扱規程第一号の五書式、支出官事務規程別紙第六号書式及び別紙第八号書式並びに歳入徴収官事務規程別紙第三号書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成二十二年八月五日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号）の施行の日（平成二十六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
３
この省令による改正後の支出官事務規程第十一条第一項及び第二項第三号、第十六条第三項第五号、第十七条第一項、第十八条第一項、第四十五条第一項、附則第四条の規定並びに別紙第四号の四書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の支出の決定に係る通知について適用し、施行日前の支出の決定に係る通知については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
別紙第１号書式
別紙第２号書式
別紙第３号書式
別紙第４号書式
別紙第四号の二書式
別紙第四号の三書式
別紙第四号の四書式
別紙第５号書式
別紙第６号書式
別紙第７号書式
別紙第８号書式
別紙第９号書式
別紙第９号の２書式
別紙第９号の３書式
別紙第９号の４書式
別紙第９号の５書式
別紙第９号の６書式
別紙第９号の７書式
別紙第９号の８書式
別紙第９号の９書式
別紙第９号の１０書式
別紙第９号の１１書式
別紙第１０号書式
別紙第十一号書式
別紙第１２号書式
別紙第１３号書式
別紙第１４号書式
別紙第１５号書式
別紙第１６号書式
別紙第１７号書式
別紙第１８号書式
別紙第１９号書式
別紙第２０号書式
別紙第２１号書式
当該申請を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
二
「国の設置する高等学校等に係る高等学校等学び直し支援金の取扱いについて」に規定する収入状況の届出に係る事実についての審査に関する事務
次に掲げる情報
イ
当該届出を行う者の保護者等に係る生活保護実施関係情報
ロ
当該届出を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
第百七十条
第二条の表百六十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。
一
「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務
次に掲げる情報
イ
当該申請を行う者の保護者等に係る生活保護実施関係情報
ロ
当該申請を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
二
「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」に規定する収入状況の届出に係る事実についての審査に関する事務
次に掲げる情報
イ
当該届出を行う者の保護者等に係る生活保護実施関係情報
ロ
当該届出を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
第百七十一条
第二条の表百六十九の項で定める事務は、「高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する同項に規定する給付金の給付に係る申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
高等学校等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律第二条に規定する高等学校等をいい、特別支援学校の高等部を除く。次号において同じ。）に在学する生徒若しくは学生又はその保護者等に係る生活保護実施関係情報
二
高等学校等に在学する生徒又は学生の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
第百七十二条
第二条の表百七十の項で定める事務は、「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する同項に規定する給付金の給付に係る申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
高等学校及び中等教育学校の後期課程に置く専攻科に在学する生徒の生計を維持する者（当該高等学校及び中等教育学校の後期課程に置く専攻科に在学する生徒が主として自己の収入により生計を維持している場合にあっては、当該高等学校及び中等教育学校の後期課程に置く専攻科に在学する生徒。次号において同じ。）に係る生活保護実施関係情報
二
高等学校及び中等教育学校の後期課程に置く専攻科に在学する生徒の生計を維持する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
第百七十三条
第二条の表百七十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。
一
「国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務
次に掲げる情報
イ
当該申請を行う者の生計を維持する者（当該申請を行う者が主として自己の収入により生計を維持している場合にあっては、当該申請を行う者。以下この条及び次条において「生計維持者」という。）に係る生活保護実施関係情報
ロ
当該申請を行う者の生計維持者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
二
「国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する収入状況の届出に係る事実についての審査に関する事務
次に掲げる情報
イ
当該届出を行う者の生計維持者に係る生活保護実施関係情報
ロ
当該届出を行う者の生計維持者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
第百七十四条
第二条の表百七十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。
一
「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務
次に掲げる情報
イ
当該申請を行う者の生計維持者に係る生活保護実施関係情報
ロ
当該申請を行う者の生計維持者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
二
「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する収入状況の届出に係る事実についての審査に関する事務
次に掲げる情報
イ
当該届出を行う者の生計維持者に係る生活保護実施関係情報
ロ
当該届出を行う者の生計維持者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
第百七十五条
第二条の表の百七十三の項に規定する事務は、「特定疾患治療研究事業の実務上の取扱い」（平成十三年三月二十九日付け健疾発第二十二号厚生労働省健康局疾病対策課長通知）に規定する医療給付の申請又は医療受給者証に係る事項の変更の届出（以下この条において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務とし、同項に規定する情報は、次に掲げる情報とする。
一
当該申請等を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の資格者等に関する情報
二
当該申請等を行う者に係る市町村民税に関する情報
第百七十六条
この命令に定めるもののほか、法第二十二条第一項の規定により提供すべき情報の属する年度その他の法第十九条第八号の主務省令で定める事務及び情報の範囲に関し必要な事項は、内閣総理大臣及び総務大臣が定めるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和六年五月二十七日から施行する。
（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の廃止）
第二条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第七号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条
この命令の施行の日から令和六年五月三十一日までの間における第五十条の規定の適用については、同条第三号及び第四号中「第四十一条の三の十一第一項」とあるのは「第四十一条の三の三第一項」とする。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和六年法律第五十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、令和六年十月一日から施行する。
ただし、第二条の表百十の項、百十二の項及び百五十五の項、第三条、第百十二条、第百十四条並びに第百五十七条の改正規定は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十三年度分の予算に係る国の負担金及び補助金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十五年度分の予算に係る国の負担金及び補助金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十六年度分の予算に係る国の負担金及び補助金から適用する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十七年度分の予算に係る国の負担金及び補助金から適用する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度分の予算に係る国の負担金及び補助金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十八年度分の予算に係る国の負担金及び補助金から適用する。
別表第１
（第２条関係）
（百分比）
事業の種類
近郊整備地帯（区域）関係都府県
都市整備区域関係県
都市開発区域関係都府県
都府県名
茨城
埼玉
千葉
東京
神奈川
京都
大阪
兵庫
奈良
愛知
三重
茨城
栃木
群馬
埼玉
山梨
福井
三重
滋賀
京都
兵庫
和歌山
富山
石川
長野
岐阜
静岡
愛知
補助事業
公営住宅建設事業
０．０３７
０．２１６
０．１４８
０．１７１
０．３４４
０．０７５
０．３７７
０．０４２
０．１８２
０．１６５
０．０５２
０．１４０
０．１７５
０．１４１
０．０２７
０．０５２
０．１６０
０．１１０
０．２０３
０．０３３
０．０８５
０．１４４
０．１２８
０．１３１
０．０７４
０．１６９
０．２２４
０．０４２
住宅地区改良事業
０．００３
０．０２０
０．０１４
０．０１８
０．０３６
０．００７
０．０４０
０．００４
０．０１７
０．０１６
０．００５
０．０１３
０．０１６
０．０１３
０．００２
０．００５
０．０１５
０．０１０
０．０１９
０．００３
０．００８
０．０１３
０．０１２
０．０１２
０．００７
０．０１６
０．０２１
０．００４
道路整備事業
０．３２０
１．８８１
１．２９４
１．３５１
２．７１８
０．６５４
２．９７２
０．３６１
１．５９０
１．４３５
０．４５４
１．２１７
１．５２５
１．２２８
０．２４０
０．４５４
１．３９４
０．９５９
１．７６４
０．２９１
０．７４７
１．２５８
１．１１４
１．１４１
０．６４６
１．４６６
１．９５４
０．３６９
港湾整備事業
０．２３２
０．３９９
０．２８３
０．０６９
０．１８０
０．１１３
０．２５５
０．２９３
０．１６２
０．３３１
０．２２１
０．０８３
０．２６０
０．２４５
０．２０４
０．３３３
０．１０３
漁港整備事業
０．０１９
０．０１２
０．０２６
０．０３０
０．０１７
０．０３５
０．０２３
０．００８
０．０２７
０．０２５
０．０２２
０．０３５
０．０１０
河川事業
０．１０４
０．６１１
０．４２０
０．２３８
０．４７９
０．２１３
０．５２４
０．１１７
０．５１６
０．４６６
０．１４７
０．１１５
０．１４５
０．１１６
０．０２２
０．０４３
０．１３２
０．０９１
０．１６８
０．０２８
０．０７１
０．１１９
０．１０６
０．１０９
０．０６１
０．１３９
０．１８５
０．０３５
都市公園事業
０．００１
０．００５
０．００４
０．００４
０．００８
０．００２
０．００９
０．００１
０．００４
０．００４
０．００１
０．００３
０．００４
０．００３
０．００１
０．００１
０．００３
０．００２
０．００５
０．００１
０．００２
０．００３
０．００３
０．００３
０．００２
０．００４
０．００５
０．００１
直轄事業
道路整備事業
０．２５１
１．４７５
１．０１５
０．５７５
１．１５７
０．５１３
１．２６５
０．２８３
１．２４７
１．１２６
０．３５６
０．９５５
１．１９６
０．９６３
０．１８８
０．３５６
１．０９３
０．７５２
１．３８４
０．２２８
０．５８６
０．９８６
０．８７４
０．８９５
０．５０７
１．１５０
１．５３３
０．２９０
港湾整備事業
０．３９９
０．４１１
０．２９２
０．１１９
０．３０８
０．１９３
０．４３８
０．５０２
０．２７８
０．５６７
０．３７８
０．１４３
０．４４６
０．４２１
０．３５０
０．５７２
０．１７７
河川事業
０．６７７
０．２１４
０．５７４
０．７１９
０．５７９
０．１１３
０．２１４
０．６５８
０．４５２
０．８３３
０．１３７
０．３５２
０．５９３
０．５２６
０．５３９
０．３０５
０．６９２
０．９２２
０．１７４
別表第２
（第３条関係）
特定市町村
数値
茨城県
古河市
０．６９
石岡市
０．４７
常総市
０．６５
常陸太田市
０．３７
鹿嶋市
０．６０
かすみがうら市
０．６７
栃木県
鹿沼市
０．５９
大田原市
０．６０
那須塩原市
０．３３
さくら市
０．５９
群馬県
高崎市
０．７０
藤岡市
０．６３
みどり市
０．７０
埼玉県
川口市
０．５７
秩父市
０．５６
本庄市
０．６１
深谷市
０．５２
横瀬町
０．５９
皆野町
０．３２
千葉県
成田市
０．６４
君津市
０．３０
富津市
０．２８
袖ヶ浦市
０．５３
東京都
三鷹市
０．２０
神奈川県
横浜市
０．３３
川崎市
０．１５
相模原市
０．６９
福井県
永平寺町
０．４０
南越前町
０．２５
越前町
０．２３
山梨県
中央市
０．６４
長野県
上田市
０．４０
伊那市
０．６７
岐阜県
高山市
０．３６
関市
０．６６
中津川市
０．４３
恵那市
０．３８
山県市
０．４４
本巣市
０．５９
関ヶ原町
０．６８
揖斐川町
０．３７
八百津町
０．６１
静岡県
森町
０．６７
愛知県
名古屋市
０．２５
豊田市
０．６９
新城市
０．５４
三重県
伊勢市
０．３５
いなべ市
０．１６
滋賀県
甲賀市
０．２９
多賀町
０．５２
京都府
京都市
０．２８
福知山市
０．５２
綾部市
０．６３
宮津市
０．６５
南丹市
０．５６
大阪府
堺市
０．６９
東大阪市
０．６６
守口市
０．５２
兵庫県
神戸市
０．４１
芦屋市
０．２４
西宮市
０．３７
尼崎市
０．１９
宍粟市
０．３５
奈良県
桜井市
０．６４
五條市
０．６９
生駒市
０．６０
宇陀市
０．６６
斑鳩町
０．７０
明日香村
０．２３
吉野町
０．５３
下市町
０．６１
和歌山県
有田川町
０．３４
日高川町
０．４５
その他の市町村
１．００
別記様式
（第１条関係）
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十二年度において、共済契約者がこの省令による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則第十四条の規定により提出する届書については、同条第二号中「前事業年度」とあるのは、「平成十一年十月一日から平成十二年三月三十一日までの間」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成十二年法律第百十一号）附則第二十三条第一項の規定により社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）第二条第四項に規定する経営者とみなされる者（法人である者を除く。）に係る社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則第六条、第十七条、第二十一条及び第二十三条の規定の適用については、第六条第一項第三号、第十七条、第二十一条第二号及び第二十三条第一号中「名称」とあるのは「氏名」と、「主たる事務所の所在地」とあるのは「住所」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十二条及び附則第五条から第七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
介護保険法等の一部を改正する法律（以下「介護保険法等改正法」という。）附則第二十三条第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届書を独立行政法人福祉医療機構（以下この条において「機構」という。）に提出して行わなければならない。
一
届出を行う共済契約者の氏名又は名称及び主たる事務所の所在地
二
届出に係る介護保険法等改正法附則第二十三条第一項に規定する特別養護老人ホーム等の名称、種類及び所在地
三
その他機構が必要と認める事項
２
前項の届出は、平成十七年十二月一日から平成十八年三月三十一日までの間に行わなければならない。
第三条
当分の間、この省令による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則（以下この条及び次条において「新規則」という。）第二条第一項第六号、第三条の二第三号及び第三条の三第四号の規定の適用については、新規則第二条第一項第六号中「又は第三項から第五項まで」とあるのは「、第三項から第五項まで又は介護保険法等の一部を改正する法律（以下「介護保険法等改正法」という。）附則第二十七条第一項」と、新規則第三条の二第三号中「法第六条第五項」とあるのは「法第六条第五項又は介護保険法等改正法附則第二十七条第一項」と、新規則第三条の三第四号中「又は第三項から第五項まで」とあるのは「若しくは第三項から第五項まで又は介護保険法等改正法附則第二十七条第一項」とする。
第四条
当分の間、新規則第五条の規定は、介護保険法等改正法附則第二十七条第一項の規定に基づく退職手当共済契約の解除について準用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
４
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
社会福祉法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十一号。以下「社会福祉法等改正法」という。）附則第二十六条第二項又は社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第百八十五号。以下「整備令」という。）附則第二条第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届書を独立行政法人福祉医療機構（以下この条において「機構」という。）に提出して行わなければならない。
一
届出を行う共済契約者の氏名又は名称及び主たる事務所の所在地
二
届出に係る社会福祉法等改正法附則第二十六条第一項に規定する障害者支援施設等又は整備令附則第二条第一項に規定する地域活動支援センター等の名称、種類及び所在地
三
その他機構が必要と認める事項
第三条
当分の間、第二条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第一項第六号、第三条の二第三号及び第三条の三第四号の規定の適用については、新規則第二条第一項第六号中「又は第三項から第五項まで」とあるのは「若しくは第三項から第五項まで、介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号。以下「介護保険法等改正法」という。）附則第二十七条第一項又は社会福祉法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十一号。以下「社会福祉法等改正法」という。）附則第三十条第一項」と、新規則第三条の二第三号中「法第六条第五項」とあるのは「法第六条第五項、介護保険法等改正法附則第二十七条第一項又は社会福祉法等改正法附則第三十条第一項」と、新規則第三条の三第四号中「又は第三項から第五項まで」とあるのは「若しくは第三項から第五項まで、介護保険法等改正法附則第二十七条第一項又は社会福祉法等改正法附則第三十条第一項」とする。
第四条
当分の間、新規則第五条の規定は、社会福祉法等改正法附則第三十条第一項の規定に基づく退職手当共済契約の解除について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令
内閣は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）第五条第四項、第十三条第二項及び第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（国債の譲渡及び担保権の設定）
第一条
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（以下「法」という。）第五条第二項の規定により発行する国債（以下この条において単に「国債」という。）について譲渡又は担保権の設定をすることができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。
一
国に譲渡をする場合
二
地方公共団体に対し担保権の設定をする場合
三
財務省令で定める者に対し担保権の設定をする場合
２
前項第一号の規定により国債（財務大臣が定めるものに限る。）を国に譲渡しようとする者は、災害その他特別の事情があると認められる場合を除き、次項又は第四項に規定する証明書を添えて行わなければならない。
３
国債の記名者の居住地の都道府県知事は、国債の記名者の申出により、当該者が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者その他経済的に困窮しているものであること及び当該国債につき法第四条に規定する裁定の取消しが行われていないことの確認をするものとし、当該確認をした当該都道府県知事は、その旨の証明書を交付するものとする。
４
国債の記名者の居住地の都道府県知事（国債の記名者が死亡した場合にあつては、当該国債の記名者の死亡の際における居住地の都道府県知事）は、国債の記名者の破産管財人又は国債の記名者が死亡した場合におけるその相続人若しくは相続財産の管理人の申出により、当該国債の記名者の債務を弁済するために当該国債の記名者の財産又は相続財産の処分を必要とすること及び当該国債につき法第四条に規定する裁定の取消しが行われていないことの確認をするものとし、当該確認をした当該都道府県知事は、その旨の証明書を交付するものとする。
（特別給付金の請求等に係る経由）
第二条
特別給付金に関する請求、法第三条第三項の規定に基づく申請及び法第十四条第二項の規定に基づく届出は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む。）又は都道府県知事を経由して行わなければならない。
（都道府県が処理する事務）
第三条
法第四条に定める厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、死亡した者で除籍された当時における本籍地（その者が戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第二条第三項第一号に掲げる者（同号に規定する総動員業務の協力者と同様の事情のもとに昭和十六年十二月八日以後中国（もとの関東州及び台湾を除く。）において総動員業務と同様の業務につき協力中の者及び同条第一項第二号若しくは第三号又は同条第三項第六号に掲げる者を除く。）及び同条第三項第三号に掲げる者である場合には、その者の死亡の原因となつた負傷又は疾病の生じた当時その者が配置され、又は出動していた工場、事業場等の所在地とする。以下この条の表において同じ。）が次の表の上欄に掲げる地域にあつたものに係るものは、それぞれ、同表の下欄に掲げる者が行うこととし、死亡した当時における本籍地が歯舞群島、色丹島、択捉島、国後島、樺太又は千島列島にあつた死亡した者で除籍されていないものに係るものは、北海道知事が行うこととする。
この場合においては、法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
本邦（歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島を除く。）
当該本籍地の都道府県知事
歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島
北海道知事
樺太及び千島列島
（事務の区分）
第四条
第一条第三項及び第四項並びに前二条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第二条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第四条
附則第二条第一項及び前条第一項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
附則第二条第二項及び前条第二項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。
前項ニ規定スル官庁ハ負債整理組合ノ解散及清算ヲ監督スル裁判所ニ対シ意見ヲ述ブルコトヲ得
第二十三条ノ十二
負債整理組合ノ解散及清算ノ監督並ニ清算人ニ関スル事件ハ其ノ主タル事務所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ管轄トス
第二十三条ノ十三
清算人ノ選任ノ裁判ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ズ
第二十三条ノ十四
第二十三条ノ四ノ規定ニ依リ裁判所ガ負債整理組合ノ清算人ヲ選任シタル場合ニ於テハ負債整理組合ヲシテ之ニ報酬ヲ与ヘシムルコトヲ得其ノ額ハ当該清算人及監事ノ陳述ヲ聴キ裁判所之ヲ定ム
第二十三条ノ十五
裁判所ハ負債整理組合ノ解散及清算ノ監督ニ必要ナル調査ヲ為サシムル為検査役ヲ選任スルコトヲ得
前二条ノ規定ハ前項ノ規定ニ依リ裁判所ガ検査役ヲ選任シタル場合ニ之ヲ準用ス
但シ前条中清算人及監事トアルハ負債整理組合及検査役トス
第二十四条
産業組合法第三条、第四条、第七条、第二十三条、第二十五条乃至第三十一条ノ二、第三十二条乃至第三十八条、第三十九条、第四十九条、第六十条第一項（清算ニ関スル規定ヲ除ク）、第六十条ノ二、第六十一条（清算ニ関スル規定ヲ除ク）、第六十二条、第六十五条、第六十八条、第六十九条、第七十四条ノ二第一項及第九十三条ノ二並ニ商業登記法第一条の三乃至第五条、第七条乃至第十五条、第十七条、第十八条乃至第十九条の二、第二十一条乃至第二十三条の二、第二十四条（第十四号及第十五号ヲ除ク）、第二十六条、第二十七条、第五十一条乃至第五十三条、第百三十二条乃至第百三十七条及第百三十九条乃至第百四十八条ノ規定ハ負債整理組合ニ之ヲ準用ス
但シ産業組合法第九十三条ノ二中三百円トアルハ二百円トス
産業組合法第十一条、第十二条、第十七条第一項、第十八条乃至第二十一条、第四十条乃至第四十二条、第四十五条、第四十八条、第五十三条、第五十六条及第五十七条ノ規定ハ保証責任ノ負債整理組合ニ之ヲ準用ス
第二十五条
負債整理組合ノ理事又ハ監事何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ組合ノ事業ノ範囲外ニ於テ貸付ヲ為シ又ハ投機取引ノ為ニ組合財産ヲ処分シタルトキハ一年以下ノ拘禁刑又ハ二万円以下ノ罰金ニ処ス
前項ノ規定ハ刑法（明治四十年法律第四十五号）ニ正条アル場合ハ之ヲ適用セズ
第二十六条
負債整理組合ノ理事又ハ清算人ハ本法ニ規定スル登記ヲ為スコトヲ怠リタルトキハ五十万円以下ノ過料ニ処ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
第十四条
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
第七十六条
本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
この法律施行の期日は、公布の日から一箇月以内に政令でこれを定める。
附　則
第三十九条
この法律は、公布の日から、これを施行する。
第六十条
この法律による他の法律の廃止又は改正前になした行為に関する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和二十六年十月一日から施行する。
附　則
この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
附　則
１
この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第三十条及び第三十三条の規定
公布の日から九月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
第一項の規定により都道府県から旧法第三条第一項第二号の事業に係る権利及び義務を承継した協会は、同号の債務の保証を受けて同号の条件で貸し付けられた資金につき、当該都道府県が農業協同組合との契約により、引き続き利子補給を行なうときは、その利子補給に要する財源に充てるため、農林大臣が定める金額を当該都道府県に納付しなければならない。
６
前項に規定する利子補給に関する都道府県の経理について必要な事項は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（農業改良資金助成法等の一部改正に伴う経過措置）
第五条
次に掲げる法律の規定に規定する違約金で施行日前に締結された契約による貸付金に係るものの額の計算については、なお従前の例による。
一
農業改良資金助成法第十一条
二
中小企業近代化資金等助成法第九条
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行前に行われた農業改良資金助成法第三条第一項の貸付けに係る資金の限度額及び償還期間については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（農業改良資金助成法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正前の農業改良資金助成法第二条第一項に規定する技術導入資金（次項において単に「技術導入資金」という。）は、この法律の施行後においても昭和六十年六月三十日までの間は、貸し付けることができる。
２
この法律の施行前に貸し付けられた技術導入資金及びこの法律の施行後前項に規定する日以前に貸し付けられる技術導入資金については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（政令への委任）
第十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（農業改良資金助成法の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この法律の施行前に貸し付けられた第三条の規定による改正前の農業改良資金助成法第二条第一項の生産方式改善資金、同条第二項の特定地域新部門導入資金、同条第三項の経営規模拡大資金、同条第四項の農家生活改善資金及び同条第五項の青年農業者等育成確保資金については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条中農業信用保証保険法第六十六条第一項及び第六十八条から第七十条までの改正規定並びに附則第十四条の規定
公布の日
（農業改良資金助成法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律の施行前に貸し付けられた農業改良資金（第一条の規定による改正前の農業改良資金助成法（以下「旧農業改良資金助成法」という。）第二条に規定する農業改良資金をいう。以下同じ。）及びこの法律の施行前に旧農業改良資金助成法第七条第一項の認定を受けた者（第四項の規定によりなお従前の例によりこの法律の施行後に認定を受けた者を含む。）に対してこの法律の施行後に行われる農業改良資金の貸付けについては、なお従前の例による。
２
この法律の施行前に旧農業改良資金助成法第三条第二項の規定により貸し付けられた融資機関（同項に規定する融資機関をいう。以下同じ。）に対する貸付金及び前項の規定によりなお従前の例により農業改良資金の貸付けの業務を行う融資機関に対してこの法律の施行後に行われる当該業務に必要な資金の貸付けについては、なお従前の例による。
３
この法律の施行前に旧農業改良資金助成法第三条の規定により貸し付けられた都道府県に対する貸付金については、なお従前の例による。
４
この法律の施行前にされた旧農業改良資金助成法第七条第一項の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものについての都道府県知事の認定については、なお従前の例による。
５
この法律の施行前に都道府県が旧農業改良資金助成法第三条に規定する事業の全部を廃止した場合における政府への納付金の納付については、なお従前の例による。
６
この法律の施行の際現に旧農業改良資金助成法第三条に規定する事業を行っている都道府県は、この法律の施行後において第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされる貸付けの事業を行わないとき又は当該貸付けの事業を終了したときは、政令で定めるところにより、旧農業改良資金助成法第十六条第一項（旧農業改良資金助成法附則第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定の例により算定した額の納付金を政府に納付しなければならない。
（政令への委任）
第十四条
附則第二条から第四条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第五条第一項及び第四十七条並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
（株式会社日本政策金融公庫法等の改正に伴う経過措置）
第五十条
２
前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。