出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）
ヘ
麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）
ト
武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）
チ
あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）
リ
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）
ヌ
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）
ル
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）
ヲ
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成二十五年法律第七十五号）
二
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法の規定による特定警備に関する監督に関すること（小銃の使用及び同法第十九条の規定による入港時の確認に関することに限る。）。
三
海賊行為（海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）第二条に規定する海賊行為及び海洋法に関する国際連合条約第百一条に規定する海賊行為（船舶に対するものに限る。）をいう。以下同じ。）の防止に関すること。
四
第一号に掲げる法令に規定する犯罪のうち海上におけるもの及び海賊行為に係る犯罪の捜査並びにこれらに係る犯人又は被疑者の逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。
五
第一号に掲げる法令に規定する犯罪の犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。
六
国際捜査共助に関すること。
（警備課の所掌事務）
第二十条
警備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海上における船舶の航行の秩序の維持に関すること。
二
次に掲げる法令に規定する犯罪のうち、海上におけるものの捜査及びこれらに係る犯人又は被疑者の逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。
イ
刑法（明治四十年法律第四十五号）第二編第二章及び第三章
ロ
破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）
ハ
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号）第六条から第八条まで
ニ
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）
三
前号に掲げる法令に規定する犯罪の犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。
四
前三号に掲げるもののほか、海上における人命及び財産の保護並びに公共の秩序の維持に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
（警備情報課の所掌事務）
第二十一条
警備情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
警備情報の収集、分析その他の調査及び警備情報の管理に関すること。
二
テロリズム（広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう。以下同じ。）その他の我が国の公安を害する活動に関する犯罪であって、外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人に係るもののうち、海上におけるものの捜査及びこれらに係る犯人又は被疑者の逮捕に関すること。
三
前号に規定する犯罪の犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること。
（救難課の所掌事務）
第二十二条
救難課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変その他救済を必要とする場合における援助に関すること（環境防災課の所掌に属するものを除く。）。
二
遭難船舶の救護並びに漂流物及び沈没品の処理に関する制度に関すること。
三
海上保安庁以外の者で海上において人命、積荷及び船舶の救助を行うものの監督に関すること。
（環境防災課の所掌事務）
第二十三条
環境防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海上における危険物の荷役に伴う災害の発生の防止に関すること。
二
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）に基づき海上保安庁に属させられた事務に関すること（海洋情報部の所掌に属するものを除く。）。
三
前二号に掲げるもののほか、海洋汚染等（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第十五号の二に規定する海洋汚染等をいう。以下同じ。）及び海上における災害の防止に関すること。
第四款　海洋情報部
（海洋情報部に置く課）
第二十四条
海洋情報部に、次の六課を置く。
企画課
技術・国際課
沿岸調査課
大洋調査課
情報管理課
情報利用推進課
（企画課の所掌事務）
第二十五条
企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海洋情報部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
海洋情報業務（国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百五十条第一号から第三号までに掲げる事務をいう。以下同じ。）の実施に関する計画及び監査に関すること。
三
海洋情報業務に関する重要事項についての企画及び立案に関すること（技術・国際課の所掌に属するものを除く。）。
四
海洋情報業務に使用する船舶の整備計画及び運用に関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、海洋情報部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（技術・国際課の所掌事務）
第二十六条
技術・国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海洋情報業務に関する重要事項のうち技術に関するものについての企画及び立案に関すること。
二
海洋情報業務に関する調査及び研究に関すること。
三
海洋情報業務に関する技術の改善に関すること。
四
水路測量の許可に関すること。
五
海洋情報業務に関する国際協力の実施に関すること。
六
海洋情報業務に関する国際機関及び外国の政府機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること（情報利用推進課の所掌に属するものを除く。）。
（沿岸調査課の所掌事務）
第二十七条
沿岸調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
沿岸における水路の測量に関すること（技術・国際課の所掌に属するものを除く。）。
二
沿岸における海象の観測に関すること。
（大洋調査課の所掌事務）
第二十八条
大洋調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
大陸棚の範囲の確定、開発、保全、利用及び管理に資するための地形、地質構造その他の形質に関する測量に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、水路の測量に関すること（技術・国際課及び沿岸調査課の所掌に属するものを除く。）。
三
海象の観測に関すること（沿岸調査課の所掌に属するものを除く。）。
四
水路の測量及び海象の観測に関連して行う海洋の汚染の防止のための科学的調査に関すること。
（情報管理課の所掌事務）
第二十九条
情報管理課は、海洋情報業務に関する情報及びこれに関連する海洋に関する情報の収集、整理及び保管に関する事務をつかさどる。
（情報利用推進課の所掌事務）
第三十条
情報利用推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
水路図誌及び航空図誌の調製及び供給に関すること。
二
水路通報、航行警報及び海象に関する情報の通報に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、海洋情報業務に関する情報及びこれに関連する海洋に関する情報の提供に関すること。
四
海洋情報業務に関する国際間の情報の交換に関すること。
２
国際機関における決議、勧告その他の決定により海洋情報業務に関する国際間の情報の交換に関する事務を行う場合には、情報利用推進課は日本海洋データセンターという名称を、情報利用推進課長は日本海洋データセンター所長という名称を用いることができる。
第五款　交通部
（交通部に置く課）
第三十一条
交通部に、次の四課を置く。
企画課
航行安全課
安全対策課
整備課
（企画課の所掌事務）
第三十二条
企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
交通部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
海上交通業務（国土交通省組織令第二百五十一条第一号から第十二号までに掲げる事務をいう。以下同じ。）に関する重要事項についての企画及び立案に関すること。
三
海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）に基づく業務を実施するための管制信号所及び港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく業務を実施するための信号所（以下「管制信号所等」という。）の建設及び保守に係る技術の開発に関すること。
四
灯台その他の航路標識の建設及び保守に係る技術の開発に関すること。
五
灯台その他の航路標識用及び気象通報業務用の通信施設の建設及び保守に係る技術の開発に関すること。
六
灯台その他の航路標識（レーダー、通信施設その他の施設及びこれらの附属の設備により船舶交通に関する情報の収集及び提供を行う電波標識（以下「船舶通航信号所」という。）及びディファレンシャル方式によりグローバルポジショニングシステムの位置誤差を補正する電波標識（以下「ディファレンシャルＧＰＳ」という。）を除く。）の運用に関すること。
七
海上保安庁以外の者で灯台その他の航路標識の建設、保守又は運用を行うものの監督に関すること。
八
前各号に掲げるもののほか、交通部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（航行安全課の所掌事務）
第三十二条の二
航行安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
船舶交通の障害の除去に関すること。
二
海上保安庁以外の者で船舶交通に対する障害の除去又は海域にある爆発物件等の引揚げ若しくは解撤を行うものの監督に関すること。
三
航法及び船舶交通に関する信号に関すること。
四
港則に関すること（警備救難部の所掌に属するものを除く。）。
五