第九条の規定は、前項の規定による登記について準用する。
（船舶管理人の代理権）
第六百九十八条
船舶管理人は、次に掲げる行為を除き、船舶共有者に代わって船舶の利用に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
一
船舶を賃貸し、又はこれについて抵当権を設定すること。
二
船舶を保険に付すること。
三
新たな航海（船舶共有者の間で予定されていなかったものに限る。）をすること。
四
船舶の大修繕をすること。
五
借財をすること。
２
船舶管理人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（船舶管理人の義務）
第六百九十九条
船舶管理人は、その職務に関する帳簿を備え、船舶の利用に関する一切の事項を記載しなければならない。
２
船舶管理人は、一定の期間ごとに、船舶の利用に関する計算を行い、各船舶共有者の承認を求めなければならない。
（船舶共有者の持分の売渡しの請求等）
第七百条
船舶共有者の持分の移転又は国籍の喪失により船舶が日本の国籍を喪失することとなるときは、他の船舶共有者は、相当の対価でその持分を売り渡すことを請求し、又は競売に付することができる。
第三節　船舶賃貸借
（船舶賃貸借の対抗力）
第七百一条
船舶の賃貸借は、これを登記したときは、その後その船舶について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。
（船舶の賃借人による修繕）
第七百二条
船舶の賃借人であって商行為をする目的でその船舶を航海の用に供しているものは、その船舶を受け取った後にこれに生じた損傷があるときは、その利用に必要な修繕をする義務を負う。
ただし、その損傷が賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限りでない。
（船舶の賃借人の権利義務等）
第七百三条
前条に規定する船舶の賃借人は、その船舶の利用に関する事項については、第三者に対して、船舶所有者と同一の権利義務を有する。
２
前項の場合において、その船舶の利用について生じた先取特権は、船舶所有者に対しても、その効力を生ずる。
ただし、船舶の賃借人によるその利用の態様が船舶所有者との契約に反することを先取特権者が知っていたときは、この限りでない。
第四節　定期
傭
よう
船
（定期
傭
よう
船契約）
第七百四条
定期
傭
よう
船契約は、当事者の一方が
艤
ぎ
装した船舶に船員を乗り組ませて当該船舶を一定の期間相手方の利用に供することを約し、相手方がこれに対してその傭船料を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
（定期傭船者による指示）
第七百五条
定期傭船者は、船長に対し、航路の決定その他の船舶の利用に関し必要な事項を指示することができる。
ただし、発航前の検査その他の航海の安全に関する事項については、この限りでない。
（費用の負担）
第七百六条
船舶の燃料、水先料、入港料その他船舶の利用に関する通常の費用は、定期傭船者の負担とする。
（運送及び船舶賃貸借に関する規定の準用）
第七百七条
第五百七十二条、第七百三十九条第一項並びに第七百四十条第一項及び第三項の規定は定期傭船契約に係る船舶により物品を運送する場合について、第七百三条第二項の規定は定期傭船者の船舶の利用について生ずる先取特権について、それぞれ準用する。
この場合において、第七百三十九条第一項中「発航の当時」とあるのは、「各航海に係る発航の当時」と読み替えるものとする。
第二章　船長
（船長の代理権）
第七百八条
船長は、船籍港外においては、次に掲げる行為を除き、船舶所有者に代わって航海のために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
一
船舶について抵当権を設定すること。
二
借財をすること。
２
船長の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（船長による職務代行者の選任）
第七百九条
船長は、やむを得ない事由により自ら船舶を指揮することができない場合には、法令に別段の定めがあるときを除き、自己に代わって船長の職務を行うべき者を選任することができる。
この場合において、船長は、船舶所有者に対してその選任についての責任を負う。
（属具目録の備置き）
第七百十条
船長は、属具目録を船内に備え置かなければならない。
（船長による積荷の処分）
第七百十一条
船長は、航海中に積荷の利害関係人の利益のため必要があるときは、利害関係人に代わり、最もその利益に適合する方法によって、その積荷の処分をしなければならない。
２
積荷の利害関係人は、前項の処分によりその積荷について債務を負担したときは、当該債務に係る債権者にその積荷について有する権利を移転して、その責任を免れることができる。
ただし、利害関係人に過失があったときは、この限りでない。
（航海継続のための積荷の使用）
第七百十二条
船長は、航海を継続するため必要があるときは、積荷を航海の用に供することができる。
２
第五百七十六条第一項及び第二項の規定は、前項の場合において船舶所有者が支払うべき償金の額について準用する。
この場合において、同条第一項中「引渡し」とあるのは、「陸揚げ」と読み替えるものとする。
（船長の責任）
第七百十三条
船長は、海員がその職務を行うについて故意又は過失によって他人に加えた損害を賠償する責任を負う。
ただし、船長が海員の監督について注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
（船長の報告義務）
第七百十四条
船長は、遅滞なく、航海に関する重要な事項を船舶所有者に報告しなければならない。
（船長の解任）
第七百十五条
船舶所有者は、いつでも、船長を解任することができる。
２
前項の規定により解任された船長は、その解任について正当な理由がある場合を除き、船舶所有者に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
３
船長が船舶共有者である場合において、その意に反して解任されたときは、船長は、他の船舶共有者に対し、相当の対価で自己の持分を買い取ることを請求することができる。
４
船長は、前項の規定による請求をしようとするときは、遅滞なく、他の船舶共有者又は船舶管理人に対してその旨の通知を発しなければならない。
第七百十六条から第七百三十六条まで
削除
第三章　海上物品運送に関する特則
第一節　個品運送
（運送品の船積み等）
第七百三十七条
運送人は、個品運送契約（個々の運送品を目的とする運送契約をいう。以下この節において同じ。）に基づいて荷送人から運送品を受け取ったときは、その船積み及び積付けをしなければならない。
２
荷送人が運送品の引渡しを怠ったときは、船長は、直ちに発航することができる。
この場合において、荷送人は、運送賃の全額（運送人がその運送品に代わる他の運送品について運送賃を得た場合にあっては、当該運送賃の額を控除した額）を支払わなければならない。
（船長に対する必要書類の交付）
第七百三十八条
荷送人は、船積期間内に、運送に必要な書類を船長に交付しなければならない。
（航海に堪える能力に関する注意義務）
第七百三十九条
運送人は、発航の当時次に掲げる事項を欠いたことにより生じた運送品の滅失、損傷又は延着について、損害賠償の責任を負う。
ただし、運送人がその当時当該事項について注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
一
船舶を航海に堪える状態に置くこと。
二
船員の乗組み、船舶の艤装及び需品の補給を適切に行うこと。
三
船倉、冷蔵室その他運送品を積み込む場所を運送品の受入れ、運送及び保存に適する状態に置くこと。
２
前項の規定による運送人の損害賠償の責任を免除し、又は軽減する特約は、無効とする。
（違法な船積品の陸揚げ等）
第七百四十条
法令に違反して又は個品運送契約によらないで船積みがされた運送品については、運送人は、いつでも、これを陸揚げすることができ、船舶又は積荷に危害を及ぼすおそれがあるときは、これを放棄することができる。
２
運送人は、前項に規定する運送品を運送したときは、船積みがされた地及び時における同種の運送品に係る運送賃の最高額を請求することができる。
３
前二項の規定は、運送人その他の利害関係人の荷送人に対する損害賠償の請求を妨げない。
（荷受人の運送賃支払義務等）
第七百四十一条
荷受人は、運送品を受け取ったときは、個品運送契約又は船荷証券の趣旨に従い、運送人に対し、次に掲げる金額の合計額（以下この節において「運送賃等」という。）を支払う義務を負う。
一
運送賃、付随の費用及び立替金の額
二
運送品の価格に応じて支払うべき救助料の額及び共同海損の分担額
２
運送人は、運送賃等の支払を受けるまで、運送品を留置することができる。
（運送品の競売）
第七百四十二条
運送人は、荷受人に運送品を引き渡した後においても、運送賃等の支払を受けるため、その運送品を競売に付することができる。
ただし、第三者がその占有を取得したときは、この限りでない。
（荷送人による発航前の解除）
第七百四十三条
発航前においては、荷送人は、運送賃の全額を支払って個品運送契約の解除をすることができる。
ただし、個品運送契約の解除によって運送人に生ずる損害の額が運送賃の全額を下回るときは、その損害を賠償すれば足りる。
２
前項の規定は、運送品の全部又は一部の船積みがされた場合には、他の荷送人及び傭船者の全員の同意を得たときに限り、適用する。
この場合において、荷送人は、運送品の船積み及び陸揚げに要する費用を負担しなければならない。
第七百四十四条
荷送人は、前条の規定により個品運送契約の解除をしたときであっても、運送人に対する付随の費用及び立替金の支払義務を免れることができない。
（荷送人による発航後の解除）
第七百四十五条