車両の通行の許可の手続等を定める省令
車両制限令（昭和三十六年政令第二百六十五号）第十五条及び第十六条の規定に基づき、車両制限令施行規則を次のように定める。
（高速自動車国道又は道路管理者が指定した道路を通行する車両の総重量の最高限度）
第一条
車両制限令（以下「令」という。）第三条第一項第二号イに規定する国土交通省令で定める高速自動車国道又は道路管理者が指定した道路を通行する車両の総重量の最高限度は、次の表に掲げる値とする。
最遠軸距
総重量の最高限度
五・五メートル未満
二十トン
五・五メートル以上七メートル未満
二十二トン（貨物が積載されていない状態における長さが九メートル未満のものにあつては、二十トン）
七メートル以上
二十五トン（貨物が積載されていない状態における長さが九メートル未満のものにあつては二十トン、九メートル以上十一メートル未満のものにあつては二十二トン）
備考　最遠軸距とは、車両の最前軸と最後軸との軸間距離をいう。以下同じ。
（セミトレーラ連結車及びフルトレーラ連結車の総重量の最高限度）
第二条
令第三条第二項に規定する国土交通省令で定めるバン型のセミトレーラ連結車、タンク型のセミトレーラ連結車、
幌
ほろ
枠型のセミトレーラ連結車及びコンテナ又は自動車の運搬用のセミトレーラ連結車並びにフルトレーラ連結車で自動車及び被けん引車がバン型の車両、タンク型の車両、
幌
ほろ
枠型の車両又はコンテナ若しくは自動車の運搬用の車両であるものの総重量の最高限度は、次の表に掲げる値とする。
区分
最遠軸距
総重量の最高限度
高速自動車国道を通行するもの
八メートル以上九メートル未満
二十五トン
九メートル以上十メートル未満
二十六トン
十メートル以上十一メートル未満
二十七トン
十一メートル以上十二メートル未満
二十九トン
十二メートル以上十三メートル未満
三十トン
十三メートル以上十四メートル未満
三十二トン
十四メートル以上十五メートル未満
三十三トン
十五メートル以上十五・五メートル未満
三十五トン
十五・五メートル以上
三十六トン
その他の道路を通行するもの
八メートル以上九メートル未満
二十四トン（令第三条第一項第二号イの規定に基づき道路管理者が指定した道路を通行する車両にあつては、二十五トン）
九メートル以上十メートル未満
二十五・五トン（令第三条第一項第二号イの規定に基づき道路管理者が指定した道路を通行する車両にあつては、二十六トン）
十メートル以上
二十七トン
（国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車）
第三条
令第三条第四項の規定による指定を受けた道路を通行する国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車は、次のいずれにも適合するものとする。
一
四十フィート背高の国際海上コンテナ（本邦において、目的地に到達するまで貨物の詰替えを行わずに運搬されるものに限る。）の運搬用のものであつて、これを確認することができるものとして国土交通大臣が定める書類を備え付けているものであること。
二
国土交通大臣が定める基準に適合するＥＴＣ二・〇車載器（有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成十一年建設省令第三十八号）第四条第一項第一号に規定する車載器であつて、無線の交信により通行経路を記録することができる装置をいう。第十四条において同じ。）を搭載したものであること。
（国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車の重量の最高限度）
第四条
令第三条第四項第一号に規定する国土交通省令で定める国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車の重量の最高限度は、次のとおりとする。
一
総重量
次の表に掲げる値
車軸の数
最遠軸距
総重量の最高限度
自動車
被けん引車
二
二
七・七メートル以上
八・七メートル未満
三十六・二トン
八・七メートル以上
三十七・五トン
三
九・三メートル以上
十一・九メートル未満
三十七・五トン
十一・九メートル以上
四十四トン
三
二
八・六メートル以上
九・五メートル未満
三十六・二トン
九・五メートル以上
十一・一メートル未満
三十七・五トン
十一・一メートル以上
四十四トン
三
十・三メートル以上
十二・八メートル未満
三十七・五トン
十二・八メートル以上
四十四トン
二
軸重
次の表に掲げる値
総重量
車軸の数
軸重の最高限度
自動車
被けん引車
三十八トン未満
三
三
被けん引車にあつては、十トン以下で最小軸距（メートル）の値に二・三を乗じ五を加えた値（トン）
三十八トン以上
二
三
道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第四条の二第一項の規定による告示で定める基準を満たすセミトレーラ連結車のうち、自動車にあつては十一・五トン、被けん引車にあつては十トン以下で最小軸距（メートル）の値に二・三を乗じ五を加えた値（トン）、その他のセミトレーラ連結車のうち、被けん引車にあつては十トン以下で最小軸距（メートル）の値に二・三を乗じ五を加えた値（トン）
三
三
被けん引車にあつては、十トン以下で最小軸距（メートル）の値に二・三を乗じ五を加えた値（トン）
三
輪荷重
次の表に掲げる値
総重量
車軸の数
輪荷重の最高限度
自動車
被けん引車
三十八トン未満
三
三
被けん引車にあつては、五トン以下で最小軸距（メートル）の値に二・三を乗じ五を加え二で除した値（トン）
三十八トン以上
二
三
道路運送車両の保安基準第四条の二第一項の規定による告示で定める基準を満たすセミトレーラ連結車のうち、自動車にあつては五・七五トン、被けん引車にあつては五トン以下で最小軸距（メートル）の値に二・三を乗じ五を加え二で除した値（トン）、その他のセミトレーラ連結車のうち、被けん引車にあつては五トン以下で最小軸距（メートル）の値に二・三を乗じ五を加え二で除した値（トン）
三
三
被けん引車にあつては、五トン以下で最小軸距（メートル）の値に二・三を乗じ五を加え二で除した値（トン）
（道路の指定等の公示）
第五条
道路管理者は、令第三条第一項第二号イ若しくは第三号若しくは第四項、第五条第一項若しくは第三項、第六条第一項又は第十一条第一項の規定による指定をし、又はその指定を解除しようとする場合は、あらかじめ、次に掲げる事項を公示しなければならない。
一
路線名
二
指定し、又は解除する道路の区間
三
指定し、又は解除する期日
四
その他指定又は解除に関し必要な事項
２
道路管理者は、令第十条第一項又は第二項の規定により通行方法を定めようとする場合は、あらかじめ、当該通行方法を公示しなければならない。
（特殊な車両の認定の手続）
第六条
令第十二条の認定の申請をしようとする者は、別記様式第一による申請書を道路管理者に提出しなければならない。
２
前項の場合において、申請に係る車両が一の都道府県の区域内における二以上の道路管理者の管理に係る道路を通行しようとするものであるときは、一の道路管理者を経由してその者以外の道路管理者に係る同項の申請書を提出することができる。
この場合において、当該申請書を受理した道路管理者は、すみやかに他の道路管理者にその者に係る申請書を送付しなければならない。
３
道路管理者は、令第十二条の認定をしたときは、別記様式第二による認定書を交付しなければならない。
（車両の指定）
第七条
令第十四条第一項に規定する国土交通省令で定める車両は、次のとおりとする。
一
災害救助、人命救助（傷病者を緊急に医療機関その他の場所に搬送することを含む。）、水防活動、消火活動又は火災現場への臨場のため使用される車両
二
裁判官又は裁判所の発する令状の執行のため使用される自動車
三
交通の取締りのため使用される自動車
四
警らのため使用される無線自動車
五
被疑者の逮捕、犯罪現場への臨場その他の緊急を要する警察活動のため使用される自動車
六
災害警備その他の警備実施に係る警察部隊活動の訓練のため使用される車両
七
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条から第七十九条まで及び第八十一条から第八十四条までの規定による自衛隊の行動のため使用される車両又は自衛隊の部隊若しくは機関の編成若しくは配置若しくは教育訓練のため使用される自衛隊の車両
八
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定第八条第一項に規定する協力活動の実施のための要請に基づき使用される公用車両（同協定第一条（ｅ）に規定する公用車両であつて、オーストラリアの軍隊に係るものをいう。）
九
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定第八条第一項に規定する協力活動の実施のための要請に基づき使用される公用車両（同協定第一条（ｅ）に規定する公用車両であつて、英国の軍隊に係るものをいう。）
十
緊急を要する火薬類の除去のため使用される車両
十一
緊急を要する事故の発生した航空機、車両等の回収のため使用される車両
十二
人の生命又は身体に危害の生ずるおそれがある緊急の事態における関係者に対する警告のため使用される車両
十三
交通の混乱その他消火活動に著しい支障を及ぼすおそれがある事態において火災の警戒のため配置される消防自動車
十四
火災の発生に伴い人の生命若しくは身体に危害を生ずるおそれがある市街地区域内の特殊防火対象物又は火災の拡大がすみやかである火災危険区域で市町村の作成する消防計画において指定したものに係る消防訓練のため使用される消防自動車
十五