第二条による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（以下「新事務費省令」という。）の規定は、平成十四年度分の療養給付費等負担金、療養給付費等補助金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金から適用する。
ただし、平成十四年度の九月三十日以前の期間に係る新事務費省令第六条第五号及び第六号、第十条第五号及び第六号、第十五条第一項第一号、第二項第一号、第三項、第六項、第八項第一号から第三号まで並びに第九項第五号及び第六号、別表第二並びに別表第三の規定による費用の額の算定については、なお従前の例による。
２
新事務費省令別表第三当該対象被保険者が法第四十二条第一項第一号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄及び当該被保険者が法第四十二条第一項第二号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「０．９３４９」及び「０．８６１１」とあるのは、それぞれ平成十四年度においては「０．９６２６」及び「０．８８７１」と、平成十五年度においては「０．９４８５」及び「０．８７３９」と、同表当該対象被保険者が法第四十二条第一項第四号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「０．９４８０」及び「０．８８０４」とあるのは、それぞれ平成十四年度においては「０．９６２６」及び「０．８８７１」と読み替えて適用するものとする。
附　則
この省令は公布の日から施行し、改正後の第十六条の規定並びに別表第一の二は平成十四年度分の事務費負担金及び組合特別調整補助金から適用し、改正後の附則第六項の規定は平成十四年度に係る組合普通調整補助金について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第三条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令別表第三当該対象被保険者が法第四十二条第一項第一号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「０．９７９４」、「０．９１５３」及び「０．８４２７」とあるのは、それぞれ平成十五年度においては「１．００００」、「０．９４１６」及び「０．８６７４」と、平成十六年度においては「０．９９３０」、「０．９２８２」及び「０．８５４８」と読み替えて適用するものとする。
附　則
この省令は公布の日から施行し、改正後の第六条の三第一項の規定は平成十九年度分の療養給付費等負担金から適用し、改正後の第十六条、附則第十項及び別表第一の二の規定は平成十五年度に係る事務費負担金、組合普通特別調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。
附　則
この省令は、児童福祉法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第二十一号）の施行の日（平成十六年四月一日）から施行し、改正後の規定は平成十六年度分の事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
附　則
この省令は公布の日から施行し、改正後の第十六条、附則第十項、別表第一及び別表第一の二の規定は平成十六年度に係る事務費負担金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。
附　則
この省令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十五号）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行し、第一条の規定による改正後の規定は平成十七年度分の調整交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条の規定は、平成十七年度分の調整交付金から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、第十六条、附則第十項、別表第一及び別表第一の二の改正規定は、平成十八年三月三十一日から施行し、平成十七年度に係る事務費負担金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金から適用する。
（普通組合調整補助金補助割合の特例）
２
この省令による改正後の第十三条の規定により組合に補助する組合普通調整補助金の算定に係る補助の割合（以下「新組合普通調整補助金補助割合」という。）が、この省令による改正前の第十三条の規定により組合に補助する組合普通調整補助金の算定に係る補助の割合（国民健康保険の事務費負担金等の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和五十九年厚生省令第五十四号）附則第二項に規定する旧算定政令補助割合により組合普通調整補助金を算定している組合にあっては当該旧算定政令補助割合とする。以下同じ。）（以下「旧組合普通調整補助金補助割合」という。）を下回ることとなる組合に対するこの省令による改正後の第十三条の適用については、当分の間、旧組合普通調整補助金補助割合から百分の二（旧組合普通調整補助金補助割合が百分の一である組合にあっては、百分の一）を控除した割合により算定するものとする。
３
平成十八年度及び平成十九年度における新組合普通調整補助金補助割合が、旧組合普通調整補助金補助割合を下回ることとなる組合に対するこの省令による改正後の第十三条の適用については、前項の規定にかかわらず、旧組合普通調整補助金補助割合から、平成十八年度においては百分の〇・六を、平成十九年度においては百分の一・三（旧組合普通調整補助金補助割合が百分の一である組合にあっては百分の一）を、それぞれ控除した割合により算定するものとする。
４
新組合普通調整補助金補助割合が、旧組合普通調整補助金補助割合を上回ることとなる組合に対するこの省令による改正後の第十三条の適用については、平成十八年度及び平成十九年度においては、次の表の上欄に掲げる新組合普通調整補助金補助割合から旧組合普通調整補助金補助割合を控除した割合の区分に応じ、旧組合普通調整補助金補助割合に、平成十八年度においては中欄に掲げる割合を、平成十九年度においては下欄に掲げる割合を、それぞれ加えた割合により算定するものとする。
新組合普通調整補助金補助割合から旧組合普通調整補助金補助割合を控除した割合
平成十八年度において加える割合
平成十九年度において加える割合
百分の二十二
百分の七・三
百分の十四・六
百分の十九
百分の六・三
百分の十二・六
百分の十八
百分の六
百分の十二
百分の十七
百分の五・六
百分の十一・三
百分の十五
百分の五
百分の十
百分の十四
百分の四・六
百分の九・三
百分の十三
百分の四・三
百分の八・六
百分の十二
百分の四
百分の八
百分の十
百分の三・三
百分の六・六
百分の九
百分の三
百分の六
百分の八
百分の二・六
百分の五・三
百分の七
百分の二・三
百分の四・六
百分の五
百分の一・六
百分の三・三
百分の四
百分の一・三
百分の二・六
百分の三
百分の一
百分の二
百分の二
百分の〇・六
百分の一・三
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、平成十八年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令附則第十八項の規定は平成十八年度分の調整交付金から適用し、第二条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第六条の三第一項の規定は平成二十年度分の負担金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
（国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第八条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（以下「新事務費省令」という。）の規定は、平成十八年度分の療養給付費等負担金、療養給付費等補助金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金から適用する。
ただし、平成十八年度の九月三十日以前の期間に係る新事務費省令第五条の二から第六条まで、第九条の二から第十条まで、第十四条、別表第二及び別表第三の規定による費用の額の算定については、なお従前の例による。
附　則
この省令は公布の日から施行し、改正後の第十六条、附則第五条及び別表第一から別表第三までの規定は平成十八年度に係る事務費負担金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。
ただし、同年度の九月三十日以前の期間に係る別表第二及び別表第三の規定による費用の額の算定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第十六条及び附則第五条の規定は、平成十九年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
平成二十八年度及び平成二十九年度において、国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令附則第四条の規定により読み替えられた同令第二条、第七条、第七条の四、第十三条及び第十四条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第二条第三項
及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等