沖縄県地労委に関する労組法第十九条第二十一項の規定の適用については、法第六条第一項の規定により新たな委員の任命が行なわれる日の前日までは、労組法第十九条第二十一項中「又は」とあるのは「、各三人（沖縄県が設けるものに限る。）又は」と、「公益委員の数が五人」とあるのは「公益委員の数が五人又は三人」とする。
３
公共企業体等労働委員会沖縄地方調停委員会（以下「沖縄地調委」という。）の委員の任命は、法の施行後遅滞なく行なうものとする。
４
法の施行の際沖縄の公共企業体等労働委員会（以下「沖縄公労委」という。）の委員の職にある者は、前項の委員の任命が行なわれるまでの間、沖縄地調委の委員の職にある者とみなす。
５
第三項の委員の任命が行なわれる日の前日までは、公共企業体等労働関係法施行令（昭和三十一年政令第二百四十九号）第七条第二項中「及び公共企業体等労働委員会近畿地方調停委員会」とあるのは、「、公共企業体等労働委員会近畿地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会沖縄地方調停委員会」とする。
６
第十五条第四項の規定により沖縄県地労委又は沖縄船地労委に係属する労働争議の仲裁に関しては、沖縄の労働関係調整法（千九百五十三年立法第四十三号。以下「沖縄労調法」という。）第三十三条の規定の例による。
（公益事業の争議行為に関する経過措置）
第十四条
労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号。以下「労調法」という。）第八条第一項の公益事業（同項第三号のガス供給の事業を除く。）に関する労働争議に係る争議行為で当該労働争議に係る沖縄労調法第三十九条第一項に規定する期間の満了（当該期間が法の施行後に満了することとなる場合を含む。）後に行なわれるもの及び法の施行の際存する労調法第八条第一項第三号のガス供給の事業に関する労働争議に係る争議行為で法の施行の日から起算して十一日以内に行なわれるものについては、労調法第三十七条第一項の規定は適用しない。
（労組法、労調法、公労法及び地公労法に関するその他の経過措置）
第十五条
沖縄の復帰に伴い公労法若しくは国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）又は地方公営企業労働関係法（昭和二十七年法律第二百八十九号。以下「地公労法」という。）若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の適用を受けることとなる者に関する公労法第七条第三項又は地公労法第六条第三項若しくは第五項の規定の適用については、これらの規定中「期間は」とあるのは「期間（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日から起算して一年を経過する日までの間に係る期間を除く。）は」と、「従事した期間」とあるのは「従事した期間（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から起算して一年を経過する日までの間に係る期間を除く。）」とする。
２
法の施行の際存する沖縄公労法第八条第一項又は第三十五条ただし書の協定又は裁定で、公労法第十六条第一項又は第三十五条ただし書の規定に該当するものについては、同法第十六条第二項中「その締結後十日以内」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行後十日以内」とする。
３
公労法第十八条の規定の適用については、法の施行前における沖縄公労法第九条の規定に違反する行為は、公労法第十七条の規定に違反する行為とみなす。
４
第十二条第三項から第五項までに定めるもののほか、法の施行前に沖縄労組法（沖縄公労法において準用する場合を含む。）、沖縄労調法（沖縄公労法において準用する場合を含む。）又は沖縄公労法（これらに基づく命令を含む。）の規定によりされた処分、手続その他の行為（沖縄労組法第十一条第一項の規定による証明、沖縄労調法第九条第二項の規定による指定並びに沖縄公労法第四条第二項の規定による認定及び告示を除く。）は、労組法（公労法において準用する場合を含む。）、労調法（公労法において準用する場合を含む。）、公労法又は地公労法（これらに基づく命令を含む。）の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
この場合において、労組法又は労調法（これらに基づく命令を含む。）の適用に関しては、琉球政府の行政主席は沖縄県知事（船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員に関しては、運輸大臣）に、沖縄中労委は沖縄県地労委に、沖縄船労委は沖縄船地労委に相当するものとし、公労法（これに基づく命令を含む。）の適用に関しては、琉球政府の行政主席は主務大臣に、沖縄公労委は沖縄地調委（あつせん又は調停以外の事項については、公労委）に相当するものとし、地公労法（これに基づく命令を含む。）の適用に関しては、琉球政府の行政主席は沖縄県知事に、沖縄中労委は沖縄県地労委に相当するものとする。
第三章　労働基準局関係
（労働基準法に関する経過措置）
第十八条
労働基準法（以下「労基法」という。）第十二条の規定により平均賃金を算定する場合において、その算定の基礎となる期間に法の施行前の期間があるときの算定の方法については、労働省令で定める。
２
労基法第三十三条第一項ただし書の規定は、法の施行前に沖縄労基法第三十四条第一項ただし書の規定による届出をすることができなかつた使用者についても、適用する。
３
布令第百十六号第四十七条の規定により首席民政官に対してされた労働組合（当該事業場の労働者の過半数で組織するものに限る。）又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定の提出は、労基法第三十六条の規定による協定の届出とみなす。
４
沖縄労基法の適用を受けていた労働者の法の施行前に生じた業務上の事故に係る災害補償（法の施行前に沖縄労基法第八章の規定によりすでに補償されたものを除く。）については、労基法の規定を適用する。
ただし、法の施行前に補償事由が生じた休業補償については、労基法第七十六条第二項及び第三項の規定は、適用しない。
５
前項の規定により労基法が適用される労働者のうち常時百人以上の労働者を使用する事業場において昭和二十八年十月一日から昭和四十六年九月三十日までの間に業務上負傷し、又は疾病にかかつた者については、当該労働者と同一の事業場の同種の労働者に対して所定労働時間労働した場合に支払われた通常の賃金の昭和四十六年十月から同年十二月までの期間の一箇月一人当たり平均額が、当該労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた日の属する四半期における平均給与額の百分の百二十をこえている場合には、使用者は、当該比率に応じて休業補償の額を改定し、法の施行の日から、改定された額により休業補償を行なわなければならない。
６
前項の規定により改定された休業補償については、労基法第七十六条第二項中「前項の規定により当該労働者に対して行なつている休業補償」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十六号）第十八条第五項の規定により改定された休業補償」とする。
７
沖縄労基法第八十四条第二項の規定による審査又は仲裁の請求は、労基法第八十六条第一項の規定による審査又は仲裁の申立てとみなす。
８
法の施行前に行なわれた業務上の負傷、疾病又は死亡の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施に関して異議のある者は、労基法第八十五条及び第八十六条の規定による審査又は仲裁を申し立てることができる。
９
法の施行の際布令第百十六号の適用を受けていた使用者が労基法第八十九条又は第九十五条の規定によつてする届出は、法の施行の日から起算して三月を経過する日までにすれば足りる。
１０
労基法第百九条の規定は、法の施行前に作成された同条に規定する書類についても適用する。
１１
この章に特別の定めがあるもののほか、法の施行前に沖縄労基法又は布令第百十六号の規定によりされた処分、手続その他の行為は、労基法の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
第十九条
法の施行の際沖縄労基法第十八条第二項又は布令第百十六号第三十五条ｂ項の認可を受けている使用者は、法の施行の日から起算して一年を経過する日までの間（使用者が労基法第十八条第二項の規定による届出をした場合には、その届出をするまでの間）は、従前の例により労働者の貯蓄金の管理をすることができる。
２
法の施行の際沖縄労基法第二十五条第一項第四号又は布令第百十六号第四十条ａ項（４）号の労働協約（当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合と締結したものを除く。）により賃金の一部を控除して支払うことができる使用者は、法の施行の日から起算して一年を経過する日までの間（使用者が労基法第二十四条第一項の規定による協定を締結した場合には、その協定を締結するまでの間）は、従前の例により賃金の一部を控除して支払うことができる。
３
法の施行前の労働、休日、休業、休暇及び退職（解雇を含む。）に係る沖縄労基法又は布令第百十六号の規定による賃金、手当その他の金員の支払又は金品の返還で法の施行の際まだ履行されていないものについては、沖縄労基法及び布令第百十六号（これらに基づく規則を含む。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、これらの規定の施行については、労基法第百一条、第百四条及び第百十条並びに第百十九条から第百二十一条まで（同法第百一条、第百四条及び第百十条に係る部分に限る。）の規定を準用する。
４
前項の規定によりなおその効力を有することとされる規定に関する必要な読替えについては、労働省令で定めることができる。
第二十条