信用協同組合等又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となっているもの
ロ
当該株式会社に信用協同組合等又はその子会社が出資しているもの
二
事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であって、前条第一項第二号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定した事業計画を実施している会社
８
第四項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を信用協同組合等若しくはその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第五条第一項第一号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該信用協同組合等又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあっては、当該信用協同組合等若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第四項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該信用協同組合等若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該信用協同組合等に係る法第四条の二第一項第二号又は第四条の四第一項第七号に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。
９
前項の規定は、第五項に規定する会社に該当していたものについて準用する。
この場合において、前項中「第四条の二第一項第二号又は第四条の四第一項第七号」とあるのは、「第四条の二第一項第三号又は第四条の四第一項第八号」と読み替えるものとする。
１０
第八項の規定は、第七項に規定する会社に該当していたものについて準用する。
この場合において、第八項中「第四条の二第一項第二号又は第四条の四第一項第七号」とあるのは、「第四条の二第一項第四号又は第四条の四第一項第九号」と読み替えるものとする。
１１
第四項から前項まで（第六項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した第四項若しくは第八項に規定する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。）、第五項に規定する会社若しくは第九項において読み替えて準用する第八項の内閣府令で定める会社に該当するもの（以下「事業再生会社」という。）又は第七項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第八項の内閣府令で定める会社に該当するもの（以下この項において「地域活性化事業会社」という。）の議決権を処分基準日（新規事業分野開拓会社の議決権にあってはその取得の日から十五年を経過する日をいい、事業再生会社及び地域活性化事業会社の議決権にあってはその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第五項に規定する会社（同項第五号又は第六号に該当するものに限る。）の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社、当該事業再生会社及び当該地域活性化事業会社（以下「新規事業分野開拓会社等」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあっては当該信用協同組合等に係る法第四条の二第一項第二号又は第四条の四第一項第七号に規定する内閣府令で定める会社に、事業再生会社にあっては当該信用協同組合等に係る法第四条の二第一項第三号又は第四条の四第一項第八号に規定する内閣府令で定める会社に、地域活性化事業会社にあっては当該信用協同組合等に係る法第四条の二第一項第四号又は第四条の四第一項第九号に規定する内閣府令で定める会社に、それぞれ該当しないものとする。
ただし、当該処分を行えば当該信用協同組合等又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社及び事業再生会社（第六項に定める要件に該当するものに限る。以下同じ。）の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該信用協同組合等又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
１２
第五項及び第九項の規定にかかわらず、信用協同組合等又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該信用協同組合等に係る法第四条の二第一項第三号又は第四条の四第一項第八号に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。
ただし、当該処分を行えば当該信用協同組合等又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数を下回ることとなる場合において、当該信用協同組合等又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該信用協同組合等又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
一
中小企業者の発行する株式又は持分に係る議決権
十年
二
中小企業者以外の会社の発行する株式又は持分に係る議決権
三年
１３
法第四条の二第一項第二号又は第四条の四第一項第七号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務を専ら営む会社とする。
一
第四条第三項第十二号に掲げる業務
二
他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言（前号に掲げる業務による資金の供給を受け、又は受けることが見込まれる株式会社に係るものに限る。）
１４
法第四条の二第一項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、同号に規定する持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第四条第二項各号及び第三項各号（第十九号から第三十七号までを除く。）に掲げる業務を専ら営むものとする。
ただし、同条第二項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、信用協同組合が行う事業又はその子会社等の営む業務のために営むものでなければならない。
１５
法第四条の四第一項第十一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる会社のいずれかを子会社とする持株会社
イ
信託兼営銀行
ロ
保険会社
ハ
少額短期保険業者
二
前号に掲げるもののほか、当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次に掲げる業務を専ら営む持株会社
イ
第四条第二項各号に掲げる業務であって、当該信用協同組合連合会等の営む業務のために営むもの
ロ
第四条第三項各号に掲げる業務（当該持株会社が証券専門会社等を子会社としていない場合にあっては同項第十九号から第二十三号までに掲げる業務を、当該持株会社が保険会社等を子会社としていない場合にあっては同項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務を、当該持株会社が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該持株会社の議決権を保有する信用協同組合連合会が中小企業等協同組合法第九条の九第六項の規定により同項第九号に掲げる事業を行う場合（当該信用協同組合連合会の子会社が当該議決権を保有する場合を含む。）を除く。）にあっては第四条第三項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）
１６
法第四条第二項の規定は、第五項第九号、第六項、第八項（第九項及び第十項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十一項、第十二項及び前項第二号ロに規定する議決権について準用する。
（子会社の業務及び財産の状況の総会への報告）
第十一条
法第四条の二第八項（法第四条の四第五項で準用する場合を含む。）の規定による総会への報告は、次に掲げる規定の認可を受けて議決権を保有している認可対象会社（信用協同組合にあっては法第四条の二第三項に規定する認可対象会社をいい、信用協同組合連合会にあっては法第四条の四第三項に規定する認可対象会社をいう。）の最終の事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面又はこれらの書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録（法第五条の七第二項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を示して行わなければならない。
一
法第四条の二第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）
二
法第四条の二第四項ただし書（法第四条の四第五項において準用する場合を含む。）
三
法第四条の四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）
（役員等の兼職の認可の申請等）
第十二条
信用協同組合等を代表する理事並びに信用協同組合等の常務に従事する役員及び参事は、法第五条の二ただし書の規定により、他の信用協同組合等若しくは法人（以下この条において「他の信用協同組合等」という。）の常務に従事し、又は事業を営むことについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して、当該信用協同組合等を経由して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
理由書
二
履歴書
三
信用協同組合等における常務の処理方法又は勤務状況を記載した書面
四