所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権のうち第一号ニに掲げるもの以外のもの
ト
所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち第一号ホに掲げるもの以外のもの
チ
その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの
リ
その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの
五
繰延資産として計上することが適当であると認められるもの
繰延資産
４
前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（以下この編において同じ。）。
一
成立の日における貸借対照表
会社の成立の日
二
事業年度に係る貸借対照表
事業年度の末日の翌日
三
臨時計算書類の貸借対照表
臨時決算日の翌日
四
連結貸借対照表
連結会計年度の末日の翌日
（負債の部の区分）
第七十五条
負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
一
流動負債
二
固定負債
２
次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。
一
次に掲げる負債
流動負債
イ
支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）
ロ
買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）
ハ
前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）
ニ
引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）
ホ
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
ヘ
未払費用
ト
前受収益
チ
ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、一年内に期限が到来するもの
リ
資産除去債務のうち、一年内に履行されると認められるもの
ヌ
その他の負債であって、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの
二
次に掲げる負債
固定負債
イ
社債
ロ
長期借入金
ハ
引当金（資産に係る引当金、前号ニに掲げる引当金及びニに掲げる退職給付引当金を除く。）
ニ
退職給付引当金（連結貸借対照表にあっては、退職給付に係る負債）
ホ
繰延税金負債
ヘ
のれん
ト
ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、前号チに掲げるもの以外のもの
チ
資産除去債務のうち、前号リに掲げるもの以外のもの
リ
その他の負債であって、流動負債に属しないもの
（純資産の部の区分）
第七十六条
純資産の部は、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める項目に区分しなければならない。
一
株式会社の貸借対照表
次に掲げる項目
イ
株主資本
ロ
評価・換算差額等
ハ
株式引受権
ニ
新株予約権
二
株式会社の連結貸借対照表
次に掲げる項目
イ
株主資本
ロ
次に掲げるいずれかの項目
（１）
評価・換算差額等
（２）
その他の包括利益累計額
ハ
株式引受権
ニ
新株予約権
ホ
非支配株主持分
三
持分会社の貸借対照表
次に掲げる項目
イ
社員資本
ロ
評価・換算差額等
２
株主資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、第五号に掲げる項目は、控除項目とする。
一
資本金
二
新株式申込証拠金
三
資本剰余金
四
利益剰余金
五
自己株式
六
自己株式申込証拠金
３
社員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
資本金
二
出資金申込証拠金
三
資本剰余金
四
利益剰余金
４
株式会社の貸借対照表の資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
資本準備金
二
その他資本剰余金
５
株式会社の貸借対照表の利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
利益準備金
二
その他利益剰余金
６
第四項第二号及び前項第二号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。
７
評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
ただし、第四号及び第五号に掲げる項目は、連結貸借対照表に限る。
一
その他有価証券評価差額金
二
繰延ヘッジ損益
三
土地再評価差額金
四
為替換算調整勘定
五
退職給付に係る調整累計額
８
新株予約権に係る項目は、自己新株予約権に係る項目を控除項目として区分することができる。
９
連結貸借対照表についての次の各号に掲げるものに計上すべきものは、当該各号に定めるものとする。
一
第二項第五号の自己株式
次に掲げる額の合計額
イ
当該株式会社が保有する当該株式会社の株式の帳簿価額
ロ
連結子会社並びに持分法を適用する非連結子会社及び関連会社が保有する当該株式会社の株式の帳簿価額のうち、当該株式会社のこれらの会社に対する持分に相当する額
二
第七項第四号の為替換算調整勘定
外国にある子会社又は関連会社の資産及び負債の換算に用いる為替相場と純資産の換算に用いる為替相場とが異なることによって生じる換算差額
三
第七項第五号の退職給付に係る調整累計額
次に掲げる項目の額の合計額
イ
未認識数理計算上の差異
ロ
未認識過去勤務費用
ハ
その他退職給付に係る調整累計額に計上することが適当であると認められるもの
（たな卸資産及び工事損失引当金の表示）
第七十七条
同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金がある場合には、両者を相殺した差額をたな卸資産又は工事損失引当金として流動資産又は流動負債に表示することができる。
（貸倒引当金等の表示）
第七十八条
各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。
ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
２
各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。
（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）
第七十九条
各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。
ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
２
各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。
（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）
第八十条
各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。
２
減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。
ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
３
前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。
（無形固定資産の表示）
第八十一条
各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。
（関係会社株式等の表示）
第八十二条
関係会社の株式又は出資金は、関係会社株式又は関係会社出資金の項目をもって別に表示しなければならない。
２
前項の規定は、連結貸借対照表及び持分会社の貸借対照表については、適用しない。
（繰延税金資産等の表示）
第八十三条
繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として投資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。
２
連結貸借対照表に係る前項の規定の適用については、同項中「その差額」とあるのは、「異なる納税主体に係るものを除き、その差額」とする。
（繰延資産の表示）
第八十四条
各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。
（連結貸借対照表ののれん）
第八十五条
連結貸借対照表に表示するのれんには、連結子会社に係る投資の金額がこれに対応する連結子会社の資本の金額と異なる場合に生ずるのれんを含むものとする。
（新株予約権の表示）
第八十六条
自己新株予約権の額は、新株予約権の金額から直接控除し、その控除残高を新株予約権の金額として表示しなければならない。
ただし、自己新株予約権を控除項目として表示することを妨げない。
第三章　損益計算書等
（通則）
第八十七条
損益計算書等（損益計算書及び連結損益計算書をいう。以下この編において同じ。）については、この章の定めるところによる。
（損益計算書等の区分）
第八十八条
損益計算書等は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。
一