申請日において、次のいずれかに該当する事業者（次号に掲げる者に該当する者を除く。）
イ
その事業を開始した日以後十年を経過していない個人
ロ
特定法人であつて、その設立の日以後十年を経過していないもの（以下このロにおいて「創業特定法人」という。）（当該創業特定法人に対し特定法人以外の法人が特定支配関係を持つている場合における当該創業特定法人を除く。）
六
申請日において、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第八十六条に規定する認定福島復興再生計画に基づき同法第七条第六項に規定する福島国際研究産業都市区域において事業を行う中小事業者（その特許発明又は発明が当該事業の成果に係るもの（当該認定福島復興再生計画に期間の定めがある場合にあつては、当該期間の終了の日から起算して二年以内に出願されたものに限る。）である場合において、当該事業を行う者に限る。）
（減免の申請）
第十一条
特許法第百九条の規定による特許料の軽減又は免除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第九条第一号又は第二号に掲げる要件に該当することを証する書面として経済産業省令で定めるものを添付して、特許庁長官に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
二
当該特許出願の番号又は当該特許番号
三
特許料の軽減又は免除を必要とする理由
２
特許法第百九条の二第一項の規定による特許料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請人が前条各号のいずれかに該当する者であることを証する書面として経済産業省令で定めるものを添付して、特許庁長官に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
二
当該特許出願の番号又は当該特許番号
（特許料の減免）
第十二条
特許庁長官は、第九条第一号イ又はロに掲げる要件に該当する者が特許料を納付することが困難であると認めるときは、特許法第百七条第一項の規定により納付すべき特許料のうち、第一年から第三年までの各年分については免除し、第四年から第十年までの各年分についてはその金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。
２
特許庁長官は、第九条第一号ハ若しくはニに掲げる要件に該当する者又は同条第二号に掲げる要件に該当する者が特許料を納付することが困難であると認めるときは、特許法第百七条第一項の規定により納付すべき特許料のうち、第一年から第十年までの各年分の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。
３
特許庁長官は、第十条第一号から第三号までのいずれかに該当する者から前条第二項の申請書の提出があつたときは、特許法第百七条第一項の規定により納付すべき特許料のうち、第一年から第十年までの各年分の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。
４
特許庁長官は、第十条第四号又は第五号に該当する者から前条第二項の申請書の提出があつたときは、特許法第百七条第一項の規定により納付すべき特許料のうち、第一年から第十年までの各年分の金額の三分の二に相当する額を軽減するものとする。
５
特許庁長官は、第十条第六号に該当する者から前条第二項の申請書の提出があつたときは、特許法第百七条第一項の規定により納付すべき特許料のうち、第一年から第十年までの各年分の金額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。
６
前各項の規定により算定した特許料の金額に十円未満の端数があるとき（特許法第百七条第三項の規定の適用があるときを除く。）は、その端数は、切り捨てる。
（決定により特許出願とみなされる国際出願に係る特例）
第十三条
特許法第百八十四条の二十第六項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える特許法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百八十四条の六第一項及び第二項
国際出願日
第百八十四条の二十第四項に規定する国際出願日となつたものと認められる日
第百八十四条の十二第二項、第百八十四条の十五第三項、第百八十四条の十八、第百八十四条の十九
第百八十四条の四第一項の国際出願日
第百八十四条の九第六項
特許権の設定の登録がされた国際特許出願に係るもの又は国際公開がされたもの
特許権の設定の登録又は出願公開がされた出願に係るもの
第百八十四条の十二第一項、第百八十四条の十二の二
日本語特許出願については第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については第百八十四条の四第一項又は第四項及び第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後
第百八十四条の二十第四項に規定する決定の後
第百八十四条の十四
国内処理基準時の属する日後
第百八十四条の十七
日本語特許出願にあつては第百八十四条の五第一項、外国語特許出願にあつては第百八十四条の四第一項又は第四項及び第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後
国内書面提出期間（第百八十四条の四第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間）の経過後
第百八十四条の十二第二項、第百八十四条の十八、第百八十四条の十九
第百八十四条の四第一項の外国語特許出願
外国語でされた国際出願
第百八十四条の十二第二項
第百八十四条の四第一項の翻訳文
第百八十四条の二十第二項の翻訳文
第百八十四条の十三、第百八十四条の十五第四項
第百八十四条の四第一項又は
第百八十四条の二十第四項に規定する国際出願日となつたものと認められる日又は
第百八十四条の十五第一項
並びに第四十二条第二項の規定は
の規定は
第百八十四条の十五第三項
と、「又は出願公開」とあるのは「又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開」とする
とする
第百八十四条の十五第四項
と、「について出願公開」とあるのは「について千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開」と
と
第百八十四条の四第六項若しくは
第百八十四条の二十第四項に規定する決定の時若しくは
第百八十四条の四第一項若しくは
第百八十四条の二十第四項に規定する国際出願日となつたものと認められる日若しくは
附　則
１
この政令は、特許法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。
２
特許法施行令（大正十年勅令第四百六十号）、特許収用令（昭和十三年勅令第五十二号）及び特許補償等審査会令（昭和二十六年政令第百八十六号）は、廃止する。
附　則
この政令は、昭和四十六年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
２
この政令（第四十二条の規定を除く。）による改正後の次に掲げる政令の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
一から八まで
略
九
特許法施行令
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
（特許法施行令第一条の四ただし書の適用）
第二条
この政令による改正後の特許法施行令第一条の四ただし書の規定は、特許権の存続期間の延長登録の理由となる同令第一条の三に規定する処分がこの政令の施行の日前三月以後にある場合について適用する。
（追加の特許権がある場合の登録等）
第三条
特許庁長官は、特許法第百二十五条の二第一項の審判の確定審決又はその確定審決に対する再審の確定審決があつた場合において、その審判又は再審に係る特許権に追加の特許権があるときは、原特許権とともに追加の特許権について登録をしなければならない。
２
特許庁長官は、特許法第百二十五条の二第一項の審判の請求又はその審判の確定審決に対する再審の請求があつた場合において、その審判又は再審に係る特許権に追加の特許権があるときは、原特許権とともに追加の特許権について予告登録をしなければならない。
附　則
この政令は、平成五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成六年一月一日）から施行する。
（係属中の実用新案登録出願等に係る経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願（改正法附則第五条第一項の規定により改正法第三条の規定による改正後の実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）の規定の適用を受けるものを除く。）又はこの政令の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録、実用新案権、審判若しくは再審については、改正前の実用新案法施行令、改正前の弁理士法施行令、改正前の特許法施行令、改正前の特許法等関係手数料令（以下「旧手数料令」という。）、改正前の特許登録令、改正前の実用新案登録令（以下「旧実用新案登録令」という。）、改正前の意匠登録令、改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令（以下「旧特例法施行令」という。）及び改正前の通商産業省組織令の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧実用新案登録令第三条の二第二項並びに旧特例法施行令第一条第十二号、第三条第一号及び第二号、第六条第九号、第十一号、第十六号及び第十七号、第八条並びに第十一条中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則