特定商取引に関する法律施行規則
訪問販売等に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第二条第一項及び第二項、第四条、第五条第一項、第二項及び第三項、第六条第一項、第八条、第九条、第十一条第一項、第十四条、第十五条第一項及び第二項並びに第十六条第一項の規定に基づき、訪問販売等に関する法律施行規則を次のように制定する。
目次
第一章　訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売
第一節　定義
（第一条―第四条）
第二節　訪問販売
（第五条―第二十二条）
第三節　通信販売
（第二十三条―第四十四条）
第四節　電話勧誘販売
（第四十五条―第六十六条）
第五節　雑則
（第六十七条）
第二章　連鎖販売取引
（第六十八条―第九十条）
第三章　特定継続的役務提供
（第九十一条―第百九条）
第四章　業務提供誘引販売取引
（第百十条―第百三十一条）
第五章　訪問購入
（第百三十二条―第百五十条）
第六章　雑則
（第百五十一条―第百五十三条）
附則
第一章　訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売
第一節　定義
（営業所等）
第一条
特定商取引に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第一号の主務省令で定める場所は、第一号から第四号まで及び第六号に掲げるものとし、法第五十八条の四において定める場所は第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げるものとする。
一
営業所
二
代理店
三
露店、屋台店その他これらに類する店
四
前三号に掲げるもののほか、一定の期間にわたり、商品を陳列し、当該商品を販売する場所であつて、店舗に類するもの
五
第一号から第三号までに掲げるもののほか、一定の期間にわたり、購入する物品の種類を掲示し、当該種類の物品を購入する場所であつて、店舗に類するもの
六
自動販売機その他の設備であつて、当該設備により売買契約又は役務提供契約の締結が行われるものが設置されている場所
（郵便等）
第二条
法第二条第二項の主務省令で定める方法は、次の各号に掲げるものとする。
一
郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便
二
電話機、ファクシミリ装置その他の通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用する方法
三
電報
四
預金又は貯金の口座に対する払込み
（誘引方法に係る電磁的方法）
第三条
特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号。以下「令」という。）第一条第一号及び第二号、第二条第一号及び第二号、第五条並びに第十九条の電磁的方法は次に掲げるものとする。
一
電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）
二
電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）
三
前各号に規定するもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）
（電磁的記録）
第四条
令第二条第一号の主務省令で定める電磁的記録は、ＨＴＭＬ（送信可能化（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五に規定する送信可能化をいう。以下この条において同じ。）された情報を電子計算機による閲覧の用に供するに当たり、当該情報の表示の配列その他の態様を示すとともに、当該情報以外の情報で送信可能化されたものの送信の求めを簡易に行えるようにするための電磁的記録を作成するために用いられる文字その他の記号及びその体系であつて、国際的な標準となつているものをいう。）その他の記号及びその体系で作成された電磁的記録で送信可能化されたものであつて、インターネットを利用した閲覧の際に、一の送信元識別符号（同法第四十七条の五第一項第一号に規定する送信元識別符号をいう。）によつて特定された一のページとして電子計算機の映像面に表示されることとなるものをいう。
第二節　訪問販売
（訪問販売における書面の交付等）
第五条
法第四条第一項第六号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名
二
売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結を担当した者の氏名
三
売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結の年月日
四
商品名及び商品の商標又は製造者名
五
商品に型式があるときは、当該型式
六
商品の数量
七
引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
八
契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
九
前二号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
第六条
法第四条第一項又は法第五条第一項若しくは第二項の規定により交付する書面（以下この条において「書面」という。）は、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の下欄の基準に合致したものでなければならない。
事項
基準
一　引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の責任に関する事項
引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合に販売業者がその不適合について責任を負わない旨が定められていないこと。
二　契約の解除に関する事項
イ　購入者又は役務の提供を受ける者からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ロ　販売業者又は役務提供事業者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合における販売業者又は役務提供事業者の義務に関し、民法（明治二十九年法律第八十九号）に規定するものより購入者又は役務の提供を受ける者に不利な内容が定められていないこと。
三　その他の特約に関する事項
法令に違反する特約が定められていないこと。
２
書面には書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
３
書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
第七条
法第四条第一項又は法第五条第一項若しくは第二項の規定により交付する書面に記載する法第四条第一項第五号に掲げる事項については、次項、第三項及び第五項に規定する場合を除き、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。
一　商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項
イ　法第五条第一項又は第二項の書面を受領した日（その日前に法第四条第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過するまでは、申込者等（法第九条第一項の申込者等をいう。以下この条及び第二十二条において同じ。）は、書面又は電磁的記録により商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができること。
ロ　イに記載した事項にかかわらず、申込者等が、販売業者が法第六条第一項の規定に違反して商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は販売業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行わなかつた場合には、当該販売業者が交付した法第九条第一項ただし書の書面を当該申込者等が受領した日から起算して八日を経過するまでは、当該申込者等は、書面又は電磁的記録により当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができること。
ハ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除は、申込者等が、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずること。
ニ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合においては、販売業者は、申込者等に対し、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。
ホ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は販売業者の負担とすること。
ヘ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合には、既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用されたときにおいても、当該販売業者は、申込者等に対し、当該商品の使用により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができないこと。
ト　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、商品の代金が支払われているときは、販売業者は、申込者等に対し、速やかに、その全額を返還すること。
二　権利の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項
イ　法第五条第一項又は第二項の書面を受領した日（その日前に法第四条第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過するまでは、申込者等は、書面又は電磁的記録により権利の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができること。