（参議院議員の任期の起算）
第二百五十七条
参議院議員の任期は、前の通常選挙による参議院議員の任期満了の日の翌日から起算する。
但し、通常選挙が前の通常選挙による参議院議員の任期満了の日の翌日後に行われたときは、通常選挙の期日から起算する。
（地方公共団体の議会の議員の任期の起算）
第二百五十八条
地方公共団体の議会の議員の任期は、一般選挙の日から起算する。
但し、任期満了に因る一般選挙が地方公共団体の議会の議員の任期満了の日前に行われた場合において、前任の議員が任期満了の日まで在任したときは前任者の任期満了の日の翌日から、選挙の期日後に前任の議員がすべてなくなつたときは議員がすべてなくなつた日の翌日から、それぞれ起算する。
（地方公共団体の長の任期の起算）
第二百五十九条
地方公共団体の長の任期は、選挙の日から起算する。
但し、任期満了に因る選挙が地方公共団体の長の任期満了の日前に行われた場合において、前任の長が任期満了の日まで在任したときは前任者の任期満了の日の翌日から、選挙の期日後に前任の長が欠けたときはその欠けた日の翌日から、それぞれ起算する。
（地方公共団体の長の任期の起算の特例）
第二百五十九条の二
地方公共団体の長の職の退職を申し出た者が当該退職の申立てがあつたことにより告示された地方公共団体の長の選挙において当選人となつたときは、その者の任期については、当該退職の申立て及び当該退職の申立てがあつたことにより告示された選挙がなかつたものとみなして前条の規定を適用する。
（補欠議員の任期）
第二百六十条
衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員の補欠議員は、それぞれその前任者の残任期間在任する。
２
地方公共団体の議会の議員の定数に異動を生じたためあらたに選挙された議員は、一般選挙により選挙された議員の任期満了の日まで在任する。
（選挙管理費用の国と地方公共団体との負担区分）
第二百六十一条
選挙に関する費用で国と地方公共団体とが負担するものの区分については、本章に特別の規定があるものを除く外、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の定めるところによる。
（選挙に関する常時啓発の費用の財政措置）
第二百六十一条の二
参議院合同選挙区選挙管理委員会並びに都道府県及び市町村の選挙管理委員会が第六条第一項の規定により行う選挙に関する常時啓発のための次に掲げる費用並びに同条第二項の規定により行う衆議院議員及び参議院議員の選挙の結果の速報に要する費用については、国において財政上必要な措置を講ずるものとする。
一
講演会、討論会、研修会、講習会、映画会等の開催に要する費用
二
新聞、パンフレツト、ポスター等の文書図画の刊行又は頒布に要する費用
三
関係各種の団体、機関等との連絡を図るために要する費用
四
その他必要な事業を行うに要する費用
（各選挙に通ずる選挙管理費用の財政措置）
第二百六十二条
選挙に関する次に掲げる費用については、国において財政上必要な措置を講ずるものとする。
一
選挙人名簿の調製に要する費用
二
点字器の調整に要する費用
三
削除
四
第百六十七条の規定による選挙公報の発行に要する費用
五
第百九十二条の規定による報告書の公表、保存及び閲覧の施設に要する費用
（衆議院議員又は参議院議員の選挙管理費用の国庫負担）
第二百六十三条
衆議院議員又は参議院議員の選挙に関する次に掲げる費用は、国庫の負担とする。
一
投票の用紙及び封筒、第四十九条第一項の規定による投票に関する不在者投票証明書及びその封筒並びに投票箱の調製に要する費用
二
選挙事務のため参議院合同選挙区選挙管理委員会並びに都道府県及び市町村の選挙管理委員会、投票管理者、開票管理者、選挙長及び選挙分会長において要する費用
三
投票所、共通投票所、期日前投票所、開票所、選挙会場及び選挙分会場に要する費用
四
第四十九条第一項及び第四項の規定による投票に関する選挙事務のため不在者投票管理者において要する費用及びその投票記載の場所に要する費用、同条第二項の規定により行われる郵便等による送付に要する費用並びに同条第七項及び第九項の規定により行われる送信に要する費用
四の二
在外選挙人名簿及び在外選挙人証の調製並びに在外選挙人証の交付に要する費用
四の三
第四十九条の二第一項第二号の規定により行われる投票に関する費用
五
投票管理者、開票管理者、選挙長、選挙分会長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人に対する報酬及び費用弁償に要する費用
五の二
第百三十一条第三項の規定による標札に要する費用
五の三
第百四十一条第五項及び第百六十四条の二第二項の規定による表示に要する費用
五の四
第百四十一条第七項の規定による選挙運動用自動車の使用に要する費用
六
第百四十二条第一項の規定による通常葉書の費用並びに同条第十項の規定による通常葉書及びビラの作成に要する費用
六の二
第百四十三条第十四項の規定による立札及び看板の類並びにポスターの作成に要する費用
七
第百四十四条の二の規定による掲示場の設置に要する費用
八
第百四十九条の規定による新聞広告に要する費用
九
第百五十条及び第百五十一条の規定による放送に要する費用
十
第百六十一条の規定による個人演説会のための施設（設備を含む。）、第百六十四条の五の規定による標旗並びに第百四十一条の二及び第百六十四条の七の規定による腕章に関する費用
十の二
第百六十四条の二第六項の規定による立札及び看板の類の作成に要する費用
十一
第百七十五条の規定による掲示に要する費用
十二
第百七十六条の規定による交通機関の使用に要する費用
（地方公共団体の議会の議員又は長の選挙管理費用の地方公共団体負担）
第二百六十四条
地方公共団体の議会の議員又は長の選挙に関する次に掲げる費用は、当該地方公共団体の負担とする。
一
前条第一号から第四号まで、第五号の三、第六号、第十号及び第十一号に掲げる費用
二
前条第五号に掲げる者に対する報酬及び費用弁償に要する費用
２
都道府県知事の選挙に関する前条第五号の二、第七号から第九号まで及び第十二号に掲げる費用については、当該都道府県の負担とする。
３
第百四十一条第八項の規定による選挙運動用自動車の使用に要する費用、第百四十二条第十一項の規定によるビラの作成に要する費用、第百四十三条第十五項の規定によるポスターの作成に要する費用、第百四十四条の二第八項及び第百四十四条の四の規定による掲示場の設置に要する費用並びに第百七十二条の二の規定による選挙公報の発行に要する費用については、当該地方公共団体の負担とする。
４
都道府県の議会の議員及び都道府県知事の選挙と市町村の議会の議員及び市町村長の選挙を同時に行う場合の費用の負担区分については、関係地方公共団体が協議して定める。
（行政手続法の適用除外）
第二百六十四条の二
この法律の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章、第三章及び第四章の二の規定は、適用しない。
（審査請求の制限）
第二百六十五条
この法律の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為又はその不作為については、審査請求をすることができない。
（特別区の特例）
第二百六十六条
この法律中市に関する規定は、特別区に適用する。
この場合において、第三十三条第三項中「第六条の二第四項又は第七条第七項」とあるのは、「第二百八十一条の四第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）又は大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）第九条第二項」とする。
２
都の議会の議員の各選挙区において選挙すべき議員の数については、特別区の存する区域以外の区域を区域とする各選挙区において選挙すべき議員の数を、特別区の存する区域を一の選挙区とみなして定め、特別区の区域を区域とする各選挙区において選挙すべき議員の数を、特別区の存する区域を一の選挙区とみなした場合において当該区域において選挙すべきこととなる議員の数を特別区の区域を区域とする各選挙区に配分することにより定めることができる。
（地方公共団体の組合の特例）
第二百六十七条
地方公共団体の組合の選挙については、法律に特別の定があるものを除く外、都道府県の加入するものにあつてはこの法律中都道府県に関する規定、市及び特別区の加入するもので都道府県の加入しないものにあつてはこの法律中市に関する規定、その他のものにあつてはこの法律中町村に関する規定を適用する。
（財産区の特例）
第二百六十八条
財産区の議会の議員の選挙については、地方自治法第二百九十五条の規定による条例で規定するものを除く外、この法律中町村の議会の議員の選挙に関する規定を適用する。
但し、被選挙権の有無は、市町村又は特別区の議会が決定する。
（指定都市の区及び総合区に対するこの法律の適用）
第二百六十九条
衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員及び長の選挙並びに指定都市の議会の議員及び長の選挙に関するこの法律の規定の適用については、政令で定めるところにより、指定都市においては、区及び総合区を市とみなし、区及び総合区の選挙管理委員会及び選挙管理委員を市の選挙管理委員会及び選挙管理委員とみなす。