農業競争力強化支援法
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　国が講ずべき施策
第一節　良質かつ低廉な農業資材の供給を実現するための施策
（第八条―第十条）
第二節　農産物流通等の合理化を実現するための施策
（第十一条―第十五条）
第三節　施策の検討
（第十六条）
第三章　事業再編又は事業参入を促進するための措置
第一節　事業再編又は事業参入の促進の実施に関する指針
（第十七条）
第二節　事業再編に関する計画
（第十八条―第二十条）
第三節　事業参入に関する計画
（第二十一条・第二十二条）
第四節　支援措置
第一款　事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等
（第二十三条）
第二款　独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再編等促進業務
（第二十四条）
第三款　株式会社日本政策金融公庫の行う事業再編等促進業務
（第二十五条・第二十六条）
第四款　株式会社農林漁業成長産業化支援機構の行う事業再編等支援業務
（第二十七条―第三十条）
第五節　雑則
（第三十一条―第三十四条）
第四章　雑則
（第三十五条・第三十六条）
第五章　罰則
（第三十七条・第三十八条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、我が国の農業が将来にわたって持続的に発展していくためには、経済社会情勢の変化に対応してその構造改革を推進することと併せて、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化の実現を図ることが重要であることに鑑み、これらに関し、国の責務及び国が講ずべき施策等を定め、当該施策の一環として事業再編又は事業参入を促進するための措置を講ずること等により、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援し、もって農業及び農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「農業資材事業」とは、農業資材の生産又は販売の事業であって、農業者が行うもの以外のものをいう。
２
この法律において「農産物流通等」とは、農産物（農産物を原材料として製造し、又は加工したものを含む。以下同じ。）の卸売若しくは小売又は農産物を原材料として使用する製造若しくは加工をいう。
３
この法律において「農産物流通等事業」とは、農産物流通等の事業であって、農業者が行うもの以外のものをいう。
４
この法律において「農業生産関連事業」とは、農業資材事業又は農産物流通等事業をいい、「農業生産関連事業者」とは、農業生産関連事業を行う事業者をいう。
５
この法律において「事業再編」とは、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化に資することを目的として農業生産関連事業者が行う事業活動であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
一
合併、分割、農業生産関連事業の譲渡又は譲受けその他主務省令で定める措置を行うものであること。
二
前号の措置に係る農業生産関連事業の全部又は一部の方式の変更であって、農業資材又は農産物に係る新たな生産若しくは販売の方式の導入又は設備等（施設、設備、機器、装置又は情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。第十八条第五項において同じ。）その他の経営資源の高度な利用により、農業資材又は農産物の生産又は販売の効率化を図るものであること。
６
この法律において「事業参入」とは、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化に資することを目的として、農業生産関連事業を新たに行うことをいう。
７
この法律において「事業再編促進対象事業」とは、農業生産関連事業のうち、その事業の属する事業分野の相当部分を担う事業者の生産性が低いことその他の事情により、事業再編の促進が特に必要と認められる事業分野として主務省令で定めるものに属する事業をいい、「事業再編促進対象事業者」とは、事業再編促進対象事業を行う事業者をいう。
８
この法律において「事業参入促進対象事業」とは、農業生産関連事業のうち、その事業の属する事業分野の事業者の数が少数であることその他の事情により、事業参入の促進が特に必要と認められる事業分野として主務省令で定めるものに属する事業をいい、「事業参入促進対象事業者」とは、事業参入促進対象事業を新たに行おうとする事業者をいう。
（国の責務）
第三条
国は、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援するため、国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況を踏まえ、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化を実現するための施策を総合的に策定し、並びにこれを着実に実施する責務を有する。
（農業生産関連事業者等の努力）
第四条
農業生産関連事業者は、我が国の農業が将来にわたって持続的に発展することが、農業生産関連事業の発展につながることを踏まえ、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化の実現に資するよう取り組むとともに、その取組を持続的に行うよう努めるものとする。
２
政府関係金融機関及び株式会社農林漁業成長産業化支援機構（以下「支援機構」という。）は、前項の取組を促進する観点から、農業生産関連事業者に対する資金供給を行うよう努めるものとする。
３
政府関係金融機関及び支援機構が前項の資金供給を行う場合においては、民間金融機関と連携するよう努めるものとする。
（農業者等の努力）
第五条
農業者は、農業資材の調達を行い、又は農産物の出荷若しくは販売を行うに際し、有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営の改善に取り組むよう努めるものとする。
２
農業者の組織する団体であって農業経営の改善のための支援を行うものは、前項の取組を促進する観点から、支援を行うよう努めるものとする。
３
農業者の組織する団体であって農業生産関連事業を行うもの（以下「農業者団体」という。）は、前条第一項の取組を行うに当たっては、農業者の農業所得の増大に最大限の配慮をするよう努めるものとする。
（関係行政機関の連携協力）
第六条
主務大臣及び関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。第十七条第四項において同じ。）は、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化を実現するための施策が円滑かつ効果的に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。
（留意事項）
第七条
国は、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化を実現するための施策を講ずるに当たっては、農業生産関連事業者の自主的な努力を支援することにより、民間事業者の活力の発揮を促進し、適正な競争の下で農業生産関連事業の健全な発展を図ることに留意するものとする。
第二章　国が講ずべき施策
第一節　良質かつ低廉な農業資材の供給を実現するための施策
（農業資材事業に係る事業環境の整備）
第八条
国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。
一
農薬の登録その他の農業資材に係る規制について、農業資材の安全性を確保するための見直し、国際的な標準との調和を図るための見直しその他の当該規制を最新の科学的知見を踏まえた合理的なものとするための見直しを行うこと。
二
農業機械その他の農業資材の開発について、良質かつ低廉な農業資材の供給の実現に向けた開発の目標を設定するとともに、独立行政法人の試験研究機関、大学及び民間事業者の間の連携を促進すること。
三
農業資材であってその銘柄が著しく多数であるため銘柄ごとのその生産の規模が小さくその生産を行う事業者の生産性が低いものについて、地方公共団体又は農業者団体が行う当該農業資材の銘柄の数の増加と関連する基準の見直しその他の当該農業資材の銘柄の集約の取組を促進すること。
四
種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。
（農業資材事業に係る事業再編又は事業参入の促進等）
第九条
国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現するため、農業資材事業について、適正な競争の下で高い生産性が確保されることとなるよう、事業再編又は事業参入を促進することその他の必要な措置を講ずるものとする。
（農業資材の調達に必要な情報の入手の円滑化）
第十条
国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現するため、農業者が農業資材の調達を行い、又は農業者団体が農業者に供給する農業資材の調達を行うに際し、有利な条件を提示する農業生産関連事業者を選択するための情報を容易に入手することができるようにするための措置を、民間事業者の知見を活用しつつ、講ずるものとする。
第二節　農産物流通等の合理化を実現するための施策
（農産物流通等事業に係る事業環境の整備）
第十一条
国は、農産物流通等の合理化を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。
一
農産物流通等に係る規制について、経済社会情勢の変化を踏まえた見直しを行うこと。
二
農産物流通等に係る規格について、農産物流通等の現状及び消費者の需要に即応して、農産物の公正かつ円滑な取引に資するため、国が定めた当該規格の見直しを行うとともに、民間事業者が定めた当該規格の見直しの取組を促進すること。
三
農産物流通等について、その業務の効率化に資するため、情報通信技術その他の技術の活用を促進すること。
（農産物流通等事業に係る事業再編又は事業参入の促進等）
第十二条
国は、農産物流通等の合理化を実現するため、農産物流通等事業について、次に掲げる措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
一