前二項の決定は、第三十五条第三項に規定する場合にあっては、支給対象犯罪行為の範囲ごとにするものとする。
４
検察官は、二以上の外国譲与財産について第三十五条第一項の規定により定められた支給対象犯罪行為の範囲が同一であるときは、これらの外国譲与財産（既に外国譲与財産支給手続が開始されているものを除く。）を同一の外国譲与財産とみなして、第一項又は第二項の決定をすることができる。
５
検察官は、外国譲与財産について第三十五条第一項の規定により定められた支給対象犯罪行為の範囲と犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判について第五条第一項の規定により定められた支給対象犯罪行為の範囲とが同一であるときは、これらの外国譲与財産（既に外国譲与財産支給手続が開始されているものを除く。）及び犯罪被害財産又はその価額（既に犯罪被害財産支給手続が開始されているものを除く。）を同一の外国譲与財産とみなして、第一項又は第二項の決定をすることができる。
（外国譲与財産支給手続の不開始）
第三十八条
検察官は、外国譲与財産支給手続に要する費用等を支弁するのに足りる給付資金を保管することとなる見込みがないと認めるときは、外国譲与財産支給手続を開始しない旨の決定をするものとする。
２
検察官は、前項の決定をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
（準用）
第三十九条
前節（第五条、第六条及び第八条を除く。）の規定は、外国譲与財産支給手続について準用する。
この場合において、第七条第一項中「前条第二項」とあるのは「第三十七条第二項」と、第十条第一項及び第二十条中「第五条第一項」とあるのは「第三十五条第一項」と、第十四条第一項及び第二十一条第一項第一号ロ中「第六条第二項」とあるのは「第三十七条第二項」と、第十四条第一項中「犯罪被害財産又はその価額」とあるのは「外国譲与財産」と、第二十一条第一項第一号イ中「第六条第一項」とあるのは「第三十七条第一項」と、第二十四条第二項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び外国譲与財産に係る外国の法令による裁判又は命令その他の処分に関する記録」と、第三十四条第一項中「第八条第一項」とあるのは「第三十八条第一項」と読み替えるものとする。
第三章　不服申立て等
（検察庁の長に対する審査の申立て）
第四十条
次の各号に掲げる処分、決定、裁定その他の行為（以下「処分等」という。）に不服がある者は、それぞれ当該各号に定める日から起算して三十日以内に、当該処分等をした検察官が所属する検察庁の長に対し、審査の申立てをすることができる。
一
第五条第一項又は第三十五条第一項の規定による支給対象犯罪行為の範囲を定める処分
当該処分の公告があった日の翌日
二
第八条第一項、第二十一条第一項（前条において準用する場合を含む。）又は第三十八条第一項の決定
当該決定の公告があった日の翌日
三
第十条又は第十一条（これらの規定を第二十条（前条において準用する場合を含む。）及び前条において準用する場合を含む。）の規定による裁定
裁定書の謄本の送達があった日の翌日
四
第二十六条第一項（前条において準用する場合を含む。）の規定による被害回復事務管理人の報酬の決定
報酬決定書の謄本の送達があった日の翌日
五
前各号に掲げるもののほか、この法律に基づく手続に係る検察官の行為で法務省令で定めるもの
法務省令で定める日
２
前項の規定にかかわらず、正当な理由があるときは、その期間を経過した後であっても、審査の申立てをすることができる。
第四十条の二
この法律又はこの法律に基づく法務省令の規定により検察官に対して処分等についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、検察官の不作為（この法律又はこの法律に基づく法務省令の規定による申請に対して何らの処分等をもしないことをいう。以下同じ。）がある場合には、当該不作為に係る検察官が所属する検察庁の長に対し、当該不作為についての審査の申立てをすることができる。
（審査申立書の提出）
第四十条の三
前二条の規定による審査の申立ては、法務省令で定めるところにより、審査申立書を提出してしなければならない。
２
第四十条第一項各号に掲げる処分等についての審査申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
審査の申立てに係る処分等の内容
二
審査の申立ての趣旨及び理由
三
その他法務省令で定める事項
３
前条に規定する不作為についての審査申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該不作為に係る処分等についての申請の内容及び年月日
二
その他法務省令で定める事項
（審理の方式）
第四十条の四
審査の申立ての審理は、書面による。
（他の申請人への通知等）
第四十一条
検察庁の長は、第四十条第一項第三号に掲げる裁定についての審査の申立てが他の申請人に対する裁定についてされたものであるときは、当該他の申請人に対し、その旨を通知し、かつ、意見を記載した書面を提出する機会を与えなければならない。
（裁決）
第四十二条
検察庁の長は、第四十条第一項の規定による審査の申立てについては、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める裁決をしなければならない。
一
当該審査の申立てが第四十条第一項に規定する期間が経過した後にされたものである場合その他不適法である場合
当該審査の申立てを却下する裁決
二
当該審査の申立てが理由がない場合
当該審査の申立てを棄却する裁決
三
当該審査の申立てに係る処分等が事実上の行為以外のものである場合において、その申立てが理由があるとき
当該審査の申立てに係る第四十条第一項各号に掲げる処分等を取り消し、又は変更する裁決
四
前号の規定により、検察庁の長以外の検察官がしたこの法律又はこの法律に基づく法務省令の規定による申請を却下し、又は棄却する処分等を取り消す場合において、当該申請に対して一定の処分等をすべきものと認めるとき
当該処分等に係る検察官に対し、当該処分等をすべき旨を命ずる裁決
五
第三号の規定により、検察庁の長がしたこの法律又はこの法律に基づく法務省令の規定による申請を却下し、又は棄却する処分等を取り消す場合において、当該申請に対して一定の処分等をすべきものと認めるとき
当該処分等をする裁決
六
当該審査の申立てに係る処分等が検察庁の長以外の検察官のした事実上の行為である場合において、その申立てが理由があるとき
当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為に係る検察官に対し、当該事実上の行為を撤廃し、又はこれを変更すべき旨を命ずる裁決
七
当該審査の申立てに係る処分等が検察庁の長のした事実上の行為である場合において、その申立てが理由があるとき
当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為を撤廃し、又はこれを変更する裁決
２
前項第三号、第六号又は第七号の場合において、検察庁の長は、審査申立人の不利益に当該処分等を変更し、又は当該事実上の行為を変更すべきことを命じ、若しくはこれを変更することはできない。
第四十二条の二
検察庁の長は、第四十条の二の規定による審査の申立てについては、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める裁決をしなければならない。
一
当該審査の申立てが不作為に係る処分等についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合その他不適法である場合
当該審査の申立てを却下する裁決
二
当該審査の申立てが理由がない場合
当該審査の申立てを棄却する裁決
三
当該審査の申立てに係る不作為が検察庁の長以外の検察官によるものである場合において、その申立てが理由があるとき
当該不作為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該申請に対して一定の処分等をすべきものと認めるときは、当該不作為に係る検察官に対し、当該処分等をすべき旨を命ずる裁決
四
当該審査の申立てに係る不作為が検察庁の長によるものである場合において、その申立てが理由があるとき
当該不作為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該申請に対して一定の処分等をすべきものと認めるときは、当該処分等をする裁決
（裁定の方式等に関する規定の準用）
第四十三条
第十二条の規定は、第四十二条第一項各号及び前条各号に定める裁決について準用する。
この場合において、第十二条中「検察官」とあるのは「検察庁の長」と、同条第二項及び第三項中「裁定書」とあるのは「裁決書」と、同条第二項中「申請人」とあるのは「審査申立人（当該審査の申立てが他の申請人に対する裁定についてされたものであるときは、審査申立人及び当該他の申請人）」と読み替えるものとする。
（行政不服審査法の準用）
第四十四条
行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十条から第十五条まで、第十八条第三項、第二十一条、第二十二条第一項及び第五項、第二十三条、第二十五条第一項、第二項及び第四項から第七項まで、第二十六条から第二十八条まで、第三十条第二項及び第三項、第三十二条から第三十六条まで、第三十八条第一項から第五項まで、第三十九条、第五十一条第四項、第五十二条第一項から第三項まで並びに第五十三条の規定は、第四十条第一項及び第四十条の二の規定による審査の申立てについて準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替えられる行政不服審査法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十一条第二項
第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）