普通損害保険の保険の目的たる漁船により漁業を行うことが自己の責めに帰することができない事由により困難となつている状態が保険約款で定める相当期間にわたり継続すると認められるため、普通損害保険を解除したとき。
九
普通損害保険の基本部分（法第百十三条の四第一項に規定する基本部分をいう。以下同じ。）の保険の目的たる漁船が特定事故（法第四十四条の二第三項に規定する特定事故をいう。以下同じ。）により全損したとき。
十
普通損害保険の特定特約部分（法第四十四条の二第三項に規定する特定特約部分をいう。以下同じ。）の保険の目的たる漁船が特定事故以外の事故により全損したとき。
２
法第百十三条の七の規定により払戻しを請求することができる保険料の額は、前項各号の事由が発生した日の翌日から起算した当該保険関係のまだ経過しない期間に対する純保険料（同項第五号から第七号までの場合にあつては純保険料及び付加保険料、同項第九号の場合にあつては基本部分の純保険料、同項第十号の場合にあつては特定特約部分の純保険料。以下この項において同じ。）の額（既に経過した期間中の事故による損害がある場合には、これに対する塡補額を差し引き、まだ経過しない期間に対する純保険料の一部を国庫が負担している場合には、その負担している額を差し引いて得た額）に相当する金額とする。
（満期保険の保険料の支払）
第十三条
各保険料期間（法第九十九条第二号の保険料期間をいう。以下同じ。）に対する満期保険の保険料のうちの積立保険料の額は、おおむね同額とする。
２
各保険料期間に対する満期保険の保険料のうちの損害保険料の額は、当該保険料期間の開始の日における満期保険の保険料率のうち損害保険料に対応する部分の率を満期保険の保険の目的たる漁船についての保険金額に乗じて得た金額とする。
３
各保険料期間に対する満期保険の保険料は、保険約款で定めるところに従い、二回に分割して支払うことができる。
４
各保険料期間に対する満期保険の保険料の支払期限は、当該保険料期間の保険料を一時に支払う場合にあつては、当該保険料期間の開始の日の前日までとし、分割して支払う場合にあつては、当該保険料のうち、第一回の支払に係るものについては当該保険料期間の開始の日の前日まで、第二回の支払に係るものについては当該保険料期間の開始の日から起算して六月を経過した日の前日までとする。
５
前項の支払期限を経過した後法第百十三条の十五の農林水産省令で定める支払猶予期間内に支払う満期保険の保険料（保険料の分割支払がされる場合にあつては、当該保険料のうち第一回の支払に係るもの）の額は、同項の支払期限経過後その支払をする日までの期間に対し、その日数に応じ年四・五パーセントの割合で計算した利息に相当する金額を加算した額とする。
６
満期保険の保険料の分割支払がされる場合において第四項の支払期限を経過した後支払う当該保険料のうち第二回の支払に係るものの額は、同項の支払期限経過後その支払をする日までの期間に対し、その日数に応じ年四・五パーセントの割合で計算した利息に相当する金額を加算した額とする。
ただし、組合は、保険約款で別段の定めをすることができる。
７
前二項の場合において、その利息に相当する金額が百円に満たないときは、前二項の規定にかかわらず、その金額は、加算しない。
（満期保険の保険期間）
第十四条
法第百十三条の十三の政令で定める期間は、十五年とする。
（払戻金に係る保険関係の消滅の事由）
第十五条
法第百十三条の十六第一項の政令で定める事由は、満期保険の失効とする。
（危険の消滅による満期保険の損害保険料の払戻し）
第十六条
法第百十三条の十六第三項において準用する法第百十三条の七の規定により保険料の払戻しを請求することができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。
一
満期保険の保険の目的たる漁船が解撤されたとき。
二
組合員の住所又は満期保険の保険の目的たる漁船の主たる根拠地を組合の区域外に移転したことにより満期保険が失効したとき。
三
満期保険の保険の目的たる漁船の所有権の移転又は当該漁船を使用する所有権以外の権原の移転若しくは消滅により満期保険が失効したとき。
四
組合員の死亡若しくは解散又は組合員についての破産手続開始の決定により満期保険が失効したとき。
五
満期保険の保険の目的たる漁船を普通損害保険に付するに際し、従前の満期保険を解除したとき。
六
満期保険の保険の目的たる漁船の代船を満期保険又は普通損害保険に付するに際し、現に存する満期保険を解除したとき。
七
満期保険の保険の目的たる漁船により漁業を行うことが自己の責めに帰することができない事由により困難となつている状態が保険約款で定める相当期間にわたり継続すると認められるため、満期保険を解除したとき。
八
満期保険の基本部分の保険の目的たる漁船が特定事故により全損したとき。
九
満期保険の特定特約部分の保険の目的たる漁船が特定事故以外の事故により全損したとき。
２
法第百十三条の十六第三項において準用する法第百十三条の七の規定により払戻しを請求することができる保険料の額は、前項各号の事由が発生した日の翌日から起算した当該保険料期間のまだ経過しない期間に対する純保険料（同項第五号及び第六号の場合にあつては純保険料及び付加保険料、同項第八号の場合にあつては基本部分の純保険料、同項第九号の場合にあつては特定特約部分の純保険料。以下この項において同じ。）の額（当該保険料期間の既に経過した期間中の事故による損害がある場合には、これに対する塡補額を差し引き、当該保険料期間のまだ経過しない期間に対する純保険料の一部を国庫が負担している場合には、その負担している額を差し引いて得た額）に相当する金額とする。
（塡補すべき損害の区分）
第十六条の二
法第百十八条の政令で定める塡補すべき損害の区分（以下「塡補区分」という。）は、次のとおりとする。
一
漁船の所有者又は使用者（所有権以外の権原に基づき漁船を使用する者をいう。次号において同じ。）が、その所有し、又は所有権以外の権原に基づき使用する漁船（以下この条において単に「漁船」という。）の運航に伴つて生じた当該漁船の乗組員の死亡その他の農林水産省令で定める事故につき、労働協約その他農林水産省令で定める契約の定めるところにより一定の金額を支払うことによる損害
二
漁船の所有者又は使用者（次号において単に「所有者等」という。）が、漁船の運航に伴つて生じた当該漁船の利用者の死亡その他の農林水産省令で定める事故による損害につき自己の賠償責任に基づき賠償し、又はこれらの損害の発生に伴つて生じた農林水産省令で定める費用を負担することによる損害
三
所有者等が、漁船の運航に伴つて生じた費用で自己が負担しなければならないものを負担し、又は漁船の運航に伴つて生じた損害につき自己の賠償責任に基づき賠償することによる損害（前二号に掲げるものを除く。）
（漁業協同組合事務費交付金に関する規定の準用）
第十六条の三
第十一条の規定は、法第百二十一条において準用する法第百十三条第四項の政令で定める金額について準用する。
この場合において、第十一条中「同条第一項から第三項まで」とあるのは「法第百二十一条において準用する法第百十三条第三項」と、「第百三十九条第一項」とあるのは「第百三十九条第二項」と読み替えるものとする。
（危険の消滅による漁船船主責任保険の保険料の払戻し）
第十六条の四
法第百二十一条において準用する法第百十三条の七の規定により保険料の払戻しを請求することができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。
一
漁船船主責任保険に係る漁船の所有権の移転又は当該漁船を使用する所有権以外の権原の移転若しくは消滅にかかわらず当該漁船を保険の目的とする漁船保険が失効しない場合であつて、当該漁船船主責任保険が失効したとき。
二
漁船船主責任保険に係る漁船により漁業を行うことが自己の責めに帰することができない事由により困難となつている状態が保険約款で定める相当期間にわたり継続すると認められるため、漁船船主責任保険を解除したとき。
２
法第百二十一条において準用する法第百十三条の七の規定により払戻しを請求することができる保険料の額は、前項各号の事由が発生した日の翌日から起算した当該保険関係のまだ経過しない期間に対する純保険料の額（当該保険関係に係る漁船の既に経過した期間中における運航に伴つて生じた不慮の費用又は損害であつて、その漁船の所有者又は使用者が負担し、又は賠償するものがある場合には、これに対する塡補額を差し引き、まだ経過しない期間に対する純保険料の一部を国庫が負担している場合には、その負担している額を差し引いて得た額）に相当する金額とする。
（漁業協同組合事務費交付金に関する規定の準用）
第十六条の五
第十一条の規定は、法第百二十六条において準用する法第百十三条第四項の政令で定める金額について準用する。
この場合において、第十一条中「同条第一項から第三項まで」とあるのは「法第百二十六条において準用する法第百十三条第三項」と、「純保険料（法第百三十九条第一項又は第百三十九条の二第一項の規定により国庫が負担する部分を除く。）」とあるのは「純保険料」と読み替えるものとする。
（危険の消滅による漁船乗組船主保険の保険料の払戻し）
第十六条の六
法第百二十六条において準用する法第百十三条の七の規定により保険料の払戻しを請求することができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。
一