ただし、投票人名簿に登録されるべき旨の決定書又は確定判決の判決書の正本若しくは謄本若しくは電子判決書（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百五十二条第一項に規定する電子判決書（同法第二百五十三条第二項の規定により裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたものに限る。）をいう。）に記録されている事項を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該ファイルに記録されている事項と同一であることを証明したもの（第百三十二条第二項において「電子判決書記録事項証明書」という。）を所持し、国民投票の当日投票所に至る者があるときは、投票管理者は、その者に投票をさせなければならない。
２
投票人名簿又は在外投票人名簿に登録された者であっても投票人名簿又は在外投票人名簿に登録されることができない者であるときは、投票をすることができない。
（投票権のない者の投票）
第五十四条
国民投票の当日（第六十条の規定による投票にあっては、当該投票の当日）、国民投票の投票権を有しない者は、投票をすることができない。
（投票所においての投票）
第五十五条
投票人は、国民投票の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。
２
投票人は、投票人名簿又はその抄本（当該投票人名簿が第二十条第二項の規定により磁気ディスクをもって調製されている場合には、当該投票人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。第六十九条及び第七十条において同じ。）の対照を経なければ、投票をすることができない。
（投票用紙の交付及び様式）
第五十六条
投票用紙は、国民投票の当日、投票所において投票人に交付しなければならない。
２
投票用紙には、賛成の文字及び反対の文字を印刷しなければならない。
３
投票用紙は、別記様式（第六十一条第一項、第二項及び第四項並びに第六十二条の規定による投票の場合にあっては、政令で定める様式）に準じて調製しなければならない。
（投票の記載事項及び投
函
かん
）
第五十七条
投票人は、投票所において、憲法改正案に対し賛成するときは投票用紙に印刷された賛成の文字を囲んで○の記号を自書し、憲法改正案に対し反対するときは投票用紙に印刷された反対の文字を囲んで○の記号を自書し、これを投票箱に入れなければならない。
２
投票用紙には、投票人の氏名を記載してはならない。
（点字投票）
第五十八条
投票人は、点字による投票を行う場合においては、投票用紙に、憲法改正案に対し賛成するときは賛成と、憲法改正案に対し反対するときは反対と自書するものとする。
２
前項の場合においては、政令で定める点字は文字とみなし、投票用紙の様式その他必要な事項は、政令で定める。
（代理投票）
第五十九条
心身の故障その他の事由により、自ら○の記号を記載することができない投票人は、第五十七条第一項、第六十三条第四項及び第五項並びに第八十二条の規定にかかわらず、投票管理者に申請し、代理投票をさせることができる。
２
前項の規定による申請があった場合においては、投票管理者は、投票立会人の意見を聴いて、投票所の事務に従事する者のうちから当該投票人の投票を補助すべき者二人を定め、その一人に投票の記載をする場所において投票用紙に当該投票人が指示する賛成の文字又は反対の文字を囲んで○の記号を記載させ、他の一人をこれに立ち会わせなければならない。
３
前二項の場合において必要な事項は、政令で定める。
（期日前投票）
第六十条
国民投票の当日に次に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれる投票人の投票については、第五十五条第一項の規定にかかわらず、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日の前日までの間、期日前投票所において、行わせることができる。
一
職務若しくは業務又は総務省令で定める用務に従事すること。
二
用務（前号の総務省令で定めるものを除く。）又は事故のためその属する投票区の区域外に旅行又は滞在をすること。
三
疾病、負傷、妊娠、老衰若しくは身体の障害のため若しくは産
褥
じよく
にあるため歩行が困難であること又は刑事施設、労役場、監置場、少年院若しくは少年鑑別所に収容されていること。
四
交通至難の島その他の地で総務省令で定める地域に居住していること又は当該地域に滞在をすること。
五
その属する投票区のある市町村の区域外の住所に居住していること。
六
天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であること。
２
市町村の選挙管理委員会は、二以上の期日前投票所を設ける場合には、一の期日前投票所において投票をした投票人が他の期日前投票所において投票をすることを防止するために必要な措置を講じなければならない。
３
天災その他避けることのできない事故により、期日前投票所において投票を行わせることができないときは、市町村の選挙管理委員会は、期日前投票所を開かず、又は閉じるものとする。
４
市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により期日前投票所を開かず、又は閉じる場合には、直ちにその旨を告示しなければならない。
市町村の選挙管理委員会が当該期日前投票所を開く場合も、同様とする。
５
第一項の規定により期日前投票所において投票を行わせる場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、第四十八条第五項及び第七十一条の規定は、適用しない。
第四十九条第一項
各投票区における投票人名簿に登録された者
国民投票の投票権を有する者
二人以上五人以下
二人
三日
十五日
第四十九条第二項
投票所
期日前投票所
その投票区における投票人名簿に登録された者
国民投票の投票権を有する者
第四十九条第三項
投票区において、二人以上
期日前投票所において、二人
第五十三条第一項ただし書
国民投票の当日投票所
第六十条第一項の規定による投票の日、期日前投票所
第五十六条第一項
国民投票の当日、投票所
第六十条第一項の規定による投票の日、期日前投票所
第五十七条第一項及び前条第二項
投票所
期日前投票所
第六十四条
第七十四条
第六十条第六項において準用する第七十四条
投票所
期日前投票所
最後
当該投票の日の最後
第六十七条第一項
投票所
期日前投票所
閉鎖しなければ
閉鎖しなければならない。ただし、翌日において引き続き当該投票箱に投票用紙を入れさせる場合においては、その日の期日前投票所を開くべき時刻になったときは、投票管理者は、当該投票箱を開かなければ
第六十七条第二項
できない
できない。ただし、前項ただし書の規定により投票箱を開いた場合は、この限りでない
第六十九条
投票管理者が同時に開票管理者である場合を除くほか、投票管理者は、一人又は数人の投票立会人とともに、国民投票の当日
投票管理者は、期日前投票所において、当該期日前投票所を設ける期間の末日に
を開票管理者
（以下この条において「投票箱等」という。）を市町村の選挙管理委員会に送致し、当該投票箱等の送致を受けた市町村の選挙管理委員会は、国民投票の期日に、当該投票箱等を開票管理者
６
第五十条から第五十二条まで及び第七十二条から第七十四条までの規定は、期日前投票所について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十条
市役所
国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日の前日までの間（二以上の期日前投票所を設ける場合にあっては、一の期日前投票所を除き、市町村の選挙管理委員会の指定した期間）、市役所
第五十一条第一項
午前七時
午前八時三十分
第五十一条第一項ただし書
投票人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は投票人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める措置をとることができる。
一　当該市町村の選挙管理委員会が設ける期日前投票所の数が一である場合　期日前投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ、又は期日前投票所を閉じる時刻を二時間以内の範囲内において繰り下げること。
二　当該市町村の選挙管理委員会が設ける期日前投票所の数が二以上である場合（午前八時三十分から午後八時までの間において、いずれか一以上の期日前投票所が開いている場合に限る。）　期日前投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは当該時刻を繰り下げ、又は期日前投票所を閉じる時刻を繰り上げ若しくは当該時刻を二時間以内の範囲内において繰り下げること。
第五十一条第二項
通知し、かつ、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければ
通知しなければ
第五十二条第一項
から少なくとも五日前に、投票所
前十四日に当たる日から少なくとも五日前に、期日前投票所の場所（二以上の期日前投票所を設ける場合にあっては、期日前投票所の場所及び当該期日前投票所を設ける期間）
第五十二条第二項
投票所
期日前投票所
国民投票の当日を除くほか、市町村
市町村
７
市町村の選挙管理委員会は、期日前投票所を設ける場合には、当該市町村の人口、地勢、交通等の事情を考慮して、期日前投票所の効果的な設置、期日前投票所への交通手段の確保その他の投票人の投票の便宜のため必要な措置を講ずるものとする。
８
第一項の場合において、投票録の作成の方法その他必要な事項は、政令で定める。
（不在者投票）
第六十一条