法第九条第三項の規定により事務を都道府県又は市町村が行うこととなつた場合においては、法中当該事務に係る各省各庁の長に関する規定は、都道府県又は市町村に関する規定として都道府県又は市町村に適用があるものとする。
（国有財産地方審議会）
第六条の二
国有財産地方審議会（以下「地方審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。
２
地方審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第六条の三
地方審議会の委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、財務局長が任命する。
（委員の任期等）
第六条の四
地方審議会の委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
地方審議会の委員は、再任されることができる。
３
地方審議会の臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
地方審議会の委員及び臨時委員は、非常勤とする。
（会長）
第六条の五
地方審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
地方審議会の会長は、会務を総理し、地方審議会を代表する。
３
地方審議会の会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（境界査定部会）
第六条の六
法第三十一条の四第三項の規定により諮問される事項を調査審議するため、地方審議会に、境界査定部会を置く。
２
境界査定部会は、地方審議会の委員五人以内で組織する。
３
境界査定部会に属すべき委員は、地方審議会の会長が指名する。
４
境界査定部会に、部会長を置き、この部会に属する委員のうちから、地方審議会の会長が指名する。
５
境界査定部会の部会長は、この部会の事務を掌理する。
６
境界査定部会の部会長に事故があるときは、この部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
７
地方審議会は、その定めるところにより、境界査定部会の議決をもつて地方審議会の議決とすることができる。
（その他の部会）
第六条の七
前条第一項に定めるもののほか、地方審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
前条第三項から第七項までの規定は、前項の部会について準用する。
この場合において、前条第三項及び第六項中「委員」とあるのは「委員及び臨時委員」と読み替えるものとする。
（議事）
第六条の八
地方審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の半数以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
地方審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事について準用する。
（資料の提出等の要求）
第六条の九
地方審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（その他運営に関する事項）
第六条の十
第六条の二から前条までに定めるもののほか、地方審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、地方審議会の会長が、地方審議会に諮つて定める。
（国有財産の実地監査）
第六条の十一
法第十条第四項の規定により当該職員が実地監査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、提示しなければならない。
２
前項の証明書の様式は、財務大臣が定める。
（所管換の協議）
第七条
各省各庁の長は、法第十二条の規定により国有財産の所管換につき財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に、当該財産を所管する各省各庁の長の同意書その他の関係書類及び必要な図面並びに、有償の場合においては、評価調書を添付して、財務大臣に送付しなければならない。
一
所管換を受けようとする財産の台帳記載事項
二
所管換を受けようとする事由
三
有償の場合においては、その予算額及び経費の支出科目
四
その他参考となるべき事項
第七条の二
法第十二条ただし書に規定する政令で定める場合は、当該財産がその区分に応じ、土地にあつては面積が千五百平方メートルを、建物にあつては延べ面積が六百平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が三千万円を、それぞれ超えない場合とする。
（公共用財産又は皇室用財産に関する規定）
第八条
公共用財産又は皇室用財産に関し、法第十三条の規定による国会の議決を経なければならない場合においては、各省各庁の長は、議決を要する事項について書類を作成し、関係書類を添付して財務大臣に送付しなければならない。
２
財務大臣は、前項の規定により送付を受けた書類について、調査の上適当と認めるときは、内閣に送付しなければならない。
（法第十四条による協議）
第九条
各省各庁の長は、法第十四条第一号の規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に必要な図面その他の関係書類及び、寄附又は交換の場合においては、願書又は承諾書を添付して、財務大臣に送付しなければならない。
一
土地又は建物の所在及び地番
二
取得しようとする事由
三
土地の地目及び地積又は建物の構造、種目（第二十条第一号に規定する種目をいう。第十五条の三において同じ。）及び面積
四
評価調書
五
相手方の住所及び氏名
六
予算額及び経費の支出科目
七
交換の場合には、交換に供する国有財産の台帳記載事項
八
交換差金がある場合は、それについてとるべき措置
九
その他参考となるべき事項
２
相手方が公共団体であるときは、前項に掲げるもののほか、当該公共団体の議決機関の議決書の写しを添付しなければならない。
第十条
各省各庁の長は、法第十四条第二号から第五号までの規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に必要な図面その他の関係書類を添付して、財務大臣に送付しなければならない。
一
当該国有財産の台帳記載事項
二
法第十四条第二号から第五号までに掲げる行為をしようとする事由
三
経費を要するものについては、その予算額及び経費の支出科目
四
その他参考となるべき事項
第十条の二
各省各庁の長は、法第十四条第六号の規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に必要な図面その他の関係書類を添付して、財務大臣に送付しなければならない。
一
当該行政財産の台帳記載事項及び使用させようとする部分の数量
二
使用させようとする相手方及び理由
三
使用させようとする期間及び条件
四
有償の場合においては、使用料算定調書、使用しようとする各省各庁の予算額及び経費の支出科目
五
使用しようとする各省各庁の長に当該財産を所管換しない理由その他参考となるべき事項
第十条の三
各省各庁の長は、法第十四条第七号の規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に必要な図面その他の関係書類を添付して、財務大臣に送付しなければならない。
一
当該行政財産の台帳記載事項及び使用させ、又は収益させようとする部分の数量
二
使用させ、又は収益させようとする相手方の住所及び氏名
三
使用させ、又は収益させようとする理由及び方法
四
使用させ、又は収益させようとする期間及び条件
五
使用又は収益の対価及びその算定調書
六
相手方の利用計画
七
その他参考となるべき事項
第十条の四
各省各庁の長は、法第十四条第八号の規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に必要な図面その他の関係書類を添付して、財務大臣に送付しなければならない。
一
当該普通財産の台帳記載事項及び貸し付け、若しくは貸付け以外の方法により使用させ若しくは収益させ、又は売払いをしようとする部分の数量
二
相手方の住所及び氏名
三
貸し付け、若しくは貸付け以外の方法により使用させ若しくは収益させ、又は売払いをしようとする理由
四
貸付料、貸付け以外の方法による使用若しくは収益の対価又は売払代金
五
貸付料算定調書、貸付け以外の方法による使用若しくは収益の対価の算定調書又は売払評価調書
六
貸し付け、若しくは貸付け以外の方法により使用させ若しくは収益させる場合には、その期間
七
用途指定の有無及び相手方の利用計画
八
その他参考となるべき事項
第十条の五
各省各庁の長は、法第十四条第九号の規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に必要な図面その他の関係書類を添付して、財務大臣に送付しなければならない。
一
当該普通財産の台帳記載事項及び信託しようとする部分の数量
二
信託の受託者の住所及び氏名
三
信託しようとする理由
四
信託の目的
五
信託期間
六
信託の収支見積り
七
信託の受託者が当該信託に必要な資金の借入れをする場合の当該借入金の限度額（以下この章において「借入金限度額」という。）
八
信託の事業計画及び資金計画
九
その他参考となるべき事項
第十一条
次に掲げる場合には、法第十四条の規定による財務大臣との協議を要しないものとする。
一
法第十四条第一号に掲げる場合（第二号、第三号及び第十一号に掲げる場合を除く。）において、行政財産とする目的で交換又は寄附により土地又は建物を取得しようとするときを除き、当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が千五百平方メートルを、建物にあつては延べ面積が六百平方メートルを、それぞれ超えないとき。
一の二