生活困窮者自立支援法施行規則
生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、生活困窮者自立支援法施行規則を次のように定める。
（法第三条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項）
第一条
生活困窮者自立支援法（以下「法」という。）第三条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、生活困窮者の生活に対する意向、当該生活困窮者の生活全般の解決すべき課題、提供される生活困窮者に対する支援の目標及びその達成時期、生活困窮者に対する支援の種類及び内容並びに支援を提供する上での留意事項とする。
（法第三条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める援助）
第二条
法第三条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める援助は、訪問等の方法による生活困窮者に係る状況把握、同号に規定する計画（以下「自立支援計画」という。）の作成、自立支援計画に基づき支援を行う者との連絡調整、支援の実施状況及び当該生活困窮者の状態を定期的に確認し、当該状態を踏まえ、当該生活困窮者に係る自立支援計画の見直しを行うことその他の生活困窮者の自立の促進を図るための支援が包括的かつ計画的に行われるために必要な援助とする。
（法第三条第三項に規定する厚生労働省令で定める事由）
第三条
法第三条第三項に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
事業を行う個人が当該事業を廃止した場合
二
就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は前号の場合と同等程度の状況にある場合
（法第三条第四項に規定する厚生労働省令で定める生活困窮者）
第四条
法第三条第四項に規定する厚生労働省令で定める生活困窮者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
次のいずれにも該当する者であること。
イ
生活困窮者就労準備支援事業の利用を申請した日（以下この号において「申請日」という。）の属する月における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、申請日の属する年度（申請日の属する月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。）が課されていない者の収入の額を十二で除して得た額（以下「基準額」という。）及び昭和三十八年四月一日厚生省告示第百五十八号（生活保護法による保護の基準を定める等の件）による住宅扶助基準に基づく額（以下「住宅扶助基準に基づく額」という。）を合算した額以下であること。
ロ
申請日における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に六を乗じて得た額以下であること。
二
前号に該当する者に準ずる者として次のいずれかに該当する者であること。
イ
前号イ又はロに規定する額のうち把握することが困難なものがあること。
ロ
前号に該当しない者であって、前号イ又はロに該当するものとなるおそれがあること。
ハ
都道府県等（法第四条第三項に規定する都道府県等をいう。以下同じ。）が当該事業による支援が必要と認める者であること。
（法第三条第四項に規定する厚生労働省令で定める期間）
第五条
法第三条第四項に規定する厚生労働省令で定める期間は、一年を超えない期間とする。
ただし、心身の状況、生活の状況その他の生活困窮者就労準備支援事業を利用しようとする者の状況を勘案して都道府県等が必要と認める場合にあっては、当該状況を勘案して都道府県等が定める期間とすることができる。
（法第三条第六項第一号に規定する厚生労働省令で定める生活困窮者）
第六条
法第三条第六項第一号に規定する厚生労働省令で定める生活困窮者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
次のいずれにも該当する者であること。
イ
生活困窮者一時生活支援事業の利用を申請した日（以下この号において「申請日」という。）の属する月における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、基準額及び住宅扶助基準に基づく額を合算した額以下であること。
ロ
申請日における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に六を乗じて得た額（当該額が百万円を超える場合は百万円とする。）以下であること。
二
生活困窮者の状態の緊急性等を勘案し、都道府県等が当該事業による支援が必要と認める者であること。
（法第三条第六項第一号に規定する厚生労働省令で定める期間）
第七条
法第三条第六項第一号に規定する厚生労働省令で定める期間は、三月を超えない期間とする。
ただし、都道府県等が必要と認める場合にあっては、六月を超えない範囲内で都道府県等が定める期間とすることができる。
（法第三条第六項第一号に規定する厚生労働省令で定める便宜）
第八条
法第三条第六項第一号に規定する厚生労働省令で定める便宜は、衣類その他の日常生活を営むのに必要となる物資の貸与又は提供とする。
（法第三条第六項第二号に規定する厚生労働省令で定める期間）
第八条の二
法第三条第六項第二号に規定する厚生労働省令で定める期間は、一年を超えない期間とする。
（法第三条第六項第二号に規定する厚生労働省令で定める便宜）
第八条の三
法第三条第六項第二号に規定する厚生労働省令で定める便宜は、訪問による必要な情報の提供及び助言、地域社会との交流の促進、住居の確保に関する援助、生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の関係者との連絡調整その他の日常生活を営むのに必要な支援とする。
（法第五条第二項に規定する厚生労働省令で定める者）
第九条
法第五条第二項に規定する厚生労働省令で定める者は、生活困窮者自立相談支援事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人若しくは一般財団法人、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第二条第一項に規定する消費生活協同組合（同法第十条第三項に規定する消費生活協同組合にあっては、同項ただし書の行政庁の承認を受けたものに限る。）、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人又は労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）第二条第一項に規定する労働者協同組合その他都道府県等が適当と認めるものとする。
（法第六条第一項に規定する厚生労働省令で定める生活困窮者）
第十条
法第六条第一項に規定する厚生労働省令で定める生活困窮者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者であること。
イ
離職の場合又は第三条第一号に規定する場合
生活困窮者住居確保給付金の支給を申請した日（以下この条、次条、第十二条第一項及び附則第五条において「申請日」という。）において、離職した日又は事業を廃止した日（以下「離職等の日」という。）から起算して二年（当該期間に、疾病、負傷、育児その他都道府県等がやむを得ないと認める事情により引き続き三十日以上求職活動を行うことができなかった者については、当該事情により求職活動を行うことができなかった日数を二年に加算した期間（その期間が四年を超えるときは、四年））を経過していない者
ロ
第三条第二号に規定する場合
申請日の属する月において、第三条第二号に規定する状況にある者
二
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者であること。
イ
離職の場合又は第三条第一号に規定する場合
離職等の日においてその属する世帯の生計を主として維持していた者
ロ
第三条第二号に規定する場合
申請日の属する月においてその属する世帯の生計を主として維持している者
三
申請日の属する月における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、基準額及び当該生活困窮者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額（当該家賃の額が住宅扶助基準に基づく額を超える場合は、当該額）を合算した額以下であること。
四
申請日における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に六を乗じて得た額（当該額が百万円を超える場合は百万円とする。）以下であること。
五
公共職業安定所又は職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第九項に規定する特定地方公共団体若しくは同条第十項に規定する職業紹介事業者であって地方公共団体の委託を受けて無料の職業紹介を行う者に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に期間の定めのない労働契約又は期間の定めが六月以上の労働契約による就職を目指した求職活動を行うこと。
ただし、第三条第二号に掲げる事由に該当する者について、当該者が給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取組を行うことが当該者の自立の促進に資すると都道府県等が認めるときは、申請日の属する月から起算して三月間（第十二条第一項の規定により支給期間を延長する場合であって、引き続き当該取組を行うことが当該者の自立の促進に資すると都道府県等が認めるときは、六月間）に限り、当該取組を行うことをもって、当該求職活動に代えることができる。
（生活困窮者住居確保給付金の額等）
第十一条
生活困窮者住居確保給付金は一月ごとに支給し、その月額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（当該額が住宅扶助基準に基づく額を超える場合は、当該住宅扶助基準に基づく額）とする。
一