公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）の施行に伴い、並びに関係法律及び関係政令の規定に基づき、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　関係省令の整備等
（第一条―第十五条）
第二章　経過措置
（第十六条―第六十五条）
附則
第一章　関係省令の整備等
（厚生年金基金規則の廃止）
第一条
厚生年金基金規則（昭和四十一年厚生省令第三十四号）は、廃止する。
第二章　経過措置
（定義）
第十六条
この章及び附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
改正前厚生年金保険法
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいう。
二
改正後厚生年金保険法
平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。
三
改正前確定給付企業年金法
平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）をいう。
四
改正後確定給付企業年金法
平成二十五年改正法第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法をいう。
五
改正後確定拠出年金法
平成二十五年改正法附則第百二条の規定による改正後の確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）をいう。
六
廃止前厚生年金基金令
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（以下「平成二十六年整備政令」という。）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）をいう。
七
改正前確定給付企業年金法施行令
平成二十六年整備政令第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）をいう。
八
改正後確定給付企業年金法施行令
平成二十六年整備政令第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行令をいう。
九
旧厚生年金基金
平成二十五年改正法附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金をいう。
十
存続厚生年金基金
平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。
十一
厚生年金基金
平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金をいう。
十二
存続連合会
平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。
十三
確定給付企業年金
平成二十五年改正法附則第三条第十四号に規定する確定給付企業年金をいう。
十四
連合会
平成二十五年改正法附則第三条第十五号に規定する連合会をいう。
（存続厚生年金基金に係る廃止前厚生年金基金規則等の効力等）
第十七条
存続厚生年金基金については、第一条の規定による廃止前の厚生年金基金規則（以下「廃止前厚生年金基金規則」という。）第一章（第一条、第十九条の二及び第六十六条を除く。）及び第三章（第七十四条の三第三項及び第四項、第七十五条第一項（第一号及び第十七号に係る部分に限る。）、第七十六条、第八十一条から第八十三条まで並びに第八十八条を除く。）並びに附則第二項及び第七項の規定については、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第六条第二号
法第百六十一条第一項の規定により企業年金連合会（以下「連合会」という。）
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八条の規定により政府
第十六条の二第三号
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業又は同法第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業
法第二十三条の二第一項に規定する育児休業等
第二十一条第二項各号列記以外の部分
次の各号
次の各号（生年月日について、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条第五項の規定により基金から情報の収集に関する業務を委託された存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。）が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることにより確認が行われた場合にあつては、第二号を除く。）
第二十一条第二項第二号
及び
の区長を含むものとし、
区長
区長又は総合区長
抄本
抄本その他の生年月日を証する書類
第二十一条第二項第三号
抄本。
抄本その他の書類。
第二十一条第二項第四号
できる書類
できる書類（当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類）
第二十三条第二項第一号
抄本。
抄本その他の書類。
第二十四条
（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第三項
第三十条の九
本人確認情報（同法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報をいう。）
機構保存本人確認情報
第三十条の四
法第百四十四条の三第六項若しくは第百六十五条第六項又は確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十五条の二第二項若しくは
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第六項、平成二十五年改正法附則第五十三条第六項若しくは第五十四条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第六項又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第百十五条の二第二項、平成二十五年改正法附則第五十七条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額をいう
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額又は基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。）を総称する
法第百六十五条第五項
平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第五項又は平成二十五年改正法附則第五十三条第五項
第五十九条
第五十九条又は平成二十五年改正法附則第五十四条第一項若しくは第五十七条第一項
第三十二条の三の三第一項第二号
年金給付等積立金の額
年金給付等積立金の額（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額をいう。以下同じ。）
第三十二条の十第二項第二号
翌年
翌年（再計算の基準となる日の属する月が十月以降の場合は翌々年）
第三十二条の十五第一項
認可（確定給付企業年金法第百九条第一項の規定に基づき同法第二条第四項に規定する企業年金が基金となることについての認可を含む。第三項において同じ。）
認可
第三十二条の十五第二項
被保険者（
被保険者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者に限る。
第三十五条
法第百五十九条第二項第一号に規定する拠出金
平成二十五年改正法附則第四十条第一号に規定する拠出金等
第三十六条
第十一条の五
第十一条の三十二
第四十一条の六
構成割合を確認
額及び構成割合を厚生労働大臣に報告
第四十九条の三
第四十九条の三　法第百四十四条の三第二項の規定による老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転の申出は、甲基金の中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）を、乙基金に提出することによつて行うものとする。
一　氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号
二　甲基金の加入員の資格の取得及び喪失の年月日