この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第十五条第一号及び第十六条第一号
会社の成立後
優先出資の発行後
第十六条第一号
株主名簿
優先出資社員名簿
第十八条第二号
株券発行会社（会社法第百十七条第七項に規定する株券発行会社をいう。）が株券を発行する旨の定款の定めを廃止した日
法第二百三十九条において読み替えて準用する法第百三十一条第一項第一号の一定の日
廃止の日
一定の日
第二十一条
数
口数
第二十二条
登録株式質権者
登録優先出資質権者
第二十三条第二項
会社法
資産の流動化に関する法律第二十八条第三項において読み替えて準用する会社法
（特別口座開設等請求の添付書面）
第四十八条の二
法第二百三十九条において読み替えて準用する法第百五十九条第二項に規定する主務省令で定める書類は、法第二百三十九条において読み替えて準用する法第百五十九条第一項の優先出資証券に係る除権決定の正本又は謄本とする。
（新投資口予約権に関する新株予約権に係る規定の準用）
第四十八条の三
第二十七条の規定は法第二百四十七条の三第一項において準用する法第百六十六条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項について、第三十条（第三号に係る部分に限る。）の規定は法第二百四十七条の三第一項において準用する法第百六十七条第一項に規定する新投資口予約権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものについて、第三十一条（第三号に係る部分に限る。）の規定は法第二百四十七条の三第一項において準用する法第百六十七条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項について、第三十二条（第三号に係る部分に限る。）の規定は法第二百四十七条の三第一項において準用する法第百六十九条第二項に規定する主務省令で定める者について、第三十三条の規定は法第二百四十七条の三第一項において準用する法第百六十九条第二項に規定する主務省令で定めるものについて、第三十四条の規定は法第二百四十七条の三第一項において準用する法第百六十九条第二項に規定する主務省令で定める場合について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第三十条第三号
新株予約権無償割当て（会社法第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当てをいう。以下同じ。）
新投資口予約権無償割当て（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当てをいう。以下同じ。）
登録株式質権者
登録投資口質権者
第三十一条第三号
新株予約権無償割当て
新投資口予約権無償割当て
第三十二条第三号
新株予約権無償割当て
新投資口予約権無償割当て
株主名簿
投資主名簿
（特定目的会社の新優先出資引受権に関する新株予約権に係る規定の準用）
第四十九条
第二十七条の規定は法第二百四十九条第一項において準用する法第百六十六条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
（特定目的会社の転換特定社債に関する新株予約権付社債に係る規定の準用）
第五十条
第三十六条の規定は法第二百五十一条第一項において準用する法第百九十五条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第三十六条中「第三条第一号」とあるのは、「第三条第一号（ト及びリを除く。）」と読み替えるものとする。
（特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債に関する新株予約権付社債に係る規定の準用）
第五十一条
第三十六条の規定は法第二百五十四条第一項において準用する法第百九十五条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項について、第四十四条の規定は法第二百五十四条第一項において準用する法第二百二条第三項第三号及び第二百三条第三項第四号に規定する主務省令で定める事項について、それぞれ準用する。
この場合において、第三十六条及び第四十四条中「第三条第一号」とあるのは、「第三条第一号（ト及びリを除く。）」と読み替えるものとする。
第七章　組織変更等に係る振替
（新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併設立銀行の振替株式を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用）
第五十二条
第十九条の規定は、法第二百五十六条第一項において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
（吸収合併消滅協同組織金融機関等の優先出資者に対して吸収合併存続銀行等の振替株式を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用）
第五十三条
第十九条の規定は、法第二百五十六条第二項において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
（吸収合併消滅銀行等の株主に対して吸収合併存続信用金庫等の振替優先出資を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用）
第五十四条
第十九条の規定は、法第二百五十六条第三項において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
（吸収合併消滅協同組織金融機関等の優先出資者に対して吸収合併存続協同組織金融機関等の振替優先出資を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用）
第五十五条
第十九条の規定は、法第二百五十六条第四項において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
（金融機関の合併及び転換に関する法律第四条第三号の規定による転換をする協同組織金融機関の優先出資者に対して振替株式を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用）
第五十六条
第十九条の規定は、法第二百六十二条第一項において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
（金融機関の合併及び転換に関する法律第四条第二号の規定による転換をする普通銀行の株主に対して振替優先出資を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用）
第五十七条
第十九条の規定は、法第二百六十二条第三項において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
（保険会社である新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併設立会社の振替株式を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用）
第五十八条
第十九条の規定は、法第二百六十三条において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
（新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併設立会社金融商品取引所の振替株式を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用）
第五十九条
第十九条の規定は、法第二百七十条において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
第八章　雑則
（電磁的方法による提供）
第六十条
社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十二号。以下「令」という。）第十四条第二号（令第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条及び第二十三条から第二十七条までにおいて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・法務省令で定める電磁的方法は、振替機関の使用に係る電子計算機と加入者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該加入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該加入者の閲覧に供し、当該加入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
２
令第十四条第三号（令第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条及び第二十三条から第二十七条までにおいて準用する場合を含む。）、第四十一条（令第六十条、第六十二条及び第六十四条において準用する場合を含む。）、第五十条（令第六十五条の二及び第六十六条において準用する場合を含む。）及び第五十九条（令第六十七条及び第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・法務省令で定める電磁的方法は、振替機関の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であって、インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用する方法とする。
３
前二項に規定する方法は、加入者又は情報の提供を受ける者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（振替口座簿の記載又は記録事項の証明を請求することができる利害関係者）
第六十一条
令第八十四条に規定する内閣府令・法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
当該口座を自己の口座とする加入者の相続人その他の一般承継人
二