漁業法施行規則
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）及び漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、漁業法施行規則（昭和二十五年農林省令第十六号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　水産資源の保存及び管理
（第一条―第二十条）
第二章　漁業権及び沿岸漁場管理
（第二十一条―第三十三条）
第三章　漁業調整に関するその他の措置
（第三十四条―第四十二条）
第四章　漁業調整委員会等
（第四十三条―第四十八条）
第五章　土地及び土地の定着物の使用
（第四十九条―第五十六条）
第六章　内水面漁業
（第五十七条―第五十九条）
第七章　雑則
（第六十条―第六十三条）
附則
第一章　水産資源の保存及び管理
（漁獲努力量の指標）
第一条
漁業法（以下「法」という。）第七条第三項の農林水産省令で定める指標は、操業日数、操業時間、船舶の隻数、漁具の数、漁具の大きさ又は漁具の使用回数とする。
（農林水産大臣の承認を要しない軽微な変更）
第二条
法第十六条第五項において読み替えて準用する同条第三項の農林水産省令で定める軽微な変更は、他の都道府県知事が定める知事管理漁獲可能量の増減を伴う変更以外の変更とする。
（漁獲割当割合の設定の申請）
第三条
法第十七条第一項の規定による申請は、当該特定水産資源の採捕に使用しようとする船舶等ごとに次に掲げる事項を記載した申請書を提出してしなければならない。
一
氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
特定水産資源及びその漁獲割当管理区分
三
希望する漁獲割当割合
四
使用する船舶等の概要
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
個人にあっては、次に掲げる書類
イ
住民票の写し又はこれに類するものであって氏名及び生年月日を証する書類
ロ
最近の財産状態を明らかにする書類
二
法人にあっては、次に掲げる書類
イ
定款
ロ
登記事項証明書
ハ
最近の貸借対照表、損益計算書及び財産目録
三
漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）による漁船の登録の謄本
四
申請者が法第十八条第一項第二号から第四号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面
五
申請者が法第三十六条第一項、第五十七条第一項又は第百十九条第一項の許可を受けている場合にあっては、これらの許可に係る許可証の写し
六
法第三十八条（法第五十八条において準用する場合を含む。）の認可を受けている場合にあっては、当該認可を受けたことを証する書面
七
法第六十九条第一項の免許を受けている場合にあっては、当該免許を受けたことを証する書面
３
農林水産大臣又は都道府県知事は、前項に掲げる書類のほか、漁獲割当割合の設定に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。
４
農林水産大臣又は都道府県知事は、第一項の申請書の提出期間その他申請手続について必要な事項を公示するものとする。
（漁獲割当割合の有効期間）
第四条
法第十七条第二項の農林水産省令で定める期間は、五年とする。
ただし、農林水産大臣又は都道府県知事は、特定水産資源の特性及びその採捕の実態を勘案し、これによることが適当でないと認める漁獲割当割合については、その有効期間を短縮することができる。
（漁獲割当割合の設定の基準を定める際の勘案事項）
第五条
法第十七条第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
船舶の総数又は総トン数
二
採捕する者の数、その採捕の実態又は将来の見通し
三
漁業に関する法令に違反する行為の違反の程度及び違反の回数
（年次漁獲割当量の設定）
第六条
農林水産大臣又は都道府県知事は、資源管理基本方針又は都道府県資源管理方針に定める日までに、年次漁獲割当量を設定する。
２
農林水産大臣又は都道府県知事は、法第十九条第四項の年次漁獲割当量設定者の同意を得ようとするときは、当該年次漁獲割当量設定者に対し、書面を提示することその他の適切な方法により同項に規定する電磁的方法の種類及び内容について示すものとする。
３
漁業法施行令（以下「令」という。）第三条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法
４
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
５
第三項第一号の「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（漁獲割当管理原簿の記録事項）
第七条
令第四条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
管理区分
二
管理年度
三
漁獲割当割合設定者又は年次漁獲割当量設定者の氏名（法人にあっては、その名称）
四
法第三十六条第一項、第五十七条第一項又は第百十九条第一項の許可を受けている場合にあっては、これらの許可に係る許可番号、漁船登録番号及び船舶の名称
五
法第十七条第一項の規定により設定した漁獲割当割合及びその有効期間
六
法第十九条第一項の規定により設定した年次漁獲割当量
七
法第二十一条第一項又は第二十二条第一項の規定による漁獲割当割合又は年次漁獲割当量の移転の状況
八
法第二十一条第三項又は第二十二条第三項の規定による漁獲割当割合又は年次漁獲割当量の承継の状況
九
法第二十三条第一項又は第二項の規定による漁獲割当割合及び年次漁獲割当量の取消しの状況
十
法第二十八条又は第二十九条第一項の規定による年次漁獲割当量の控除又は漁獲割当割合の削減の状況
２
令第四条第二項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（電磁的記録）
第八条
法第二十条第四項の農林水産省令で定める記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（漁獲割当割合の移転ができる場合）
第九条
法第二十一条第一項の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
複数の船舶等について漁獲割当割合の設定を受けている場合であって、当該船舶等の間で漁獲割当割合の移転をする場合
二
漁獲割当割合の設定を受けた船舶等を使用することを廃止し、当該漁獲割当割合設定者の使用する他の船舶等に当該漁獲割当割合の移転をする場合
三
漁獲割当割合の設定を受けた船舶等が滅失し、又は沈没したため、当該漁獲割当割合設定者の使用する他の船舶等に当該漁獲割当割合の移転をする場合
四
漁獲割当割合の設定を受けた船舶等を借り受け、又はその返還を受けることにより当該船舶等を使用する権利を取得する者に当該漁獲割当割合を譲り渡す場合
（漁獲割当割合の移転の認可の申請）
第十条
法第二十一条第一項の規定による漁獲割当割合の移転を受けようとする者は、漁獲割当割合の設定を受ける船舶等ごとに、農林水産大臣又は都道府県知事に申請しなければならない。
２
前項の申請は、漁獲割当割合の移転をしようとする者と共同して行うものとする。
３
第三条の規定は、第一項の認可の申請について準用する。
この場合において、同条第一項第二号中「特定水産資源」とあるのは、「移転に係る特定水産資源」と読み替えるものとする。
（漁獲割当割合の移転の認可をしてはならない場合）
第十一条
法第二十一条第二項の農林水産省令で定める場合は、法第十七条第四項の規定により漁獲割当割合の設定を有資格者に限る場合において、有資格者でない者に移転をする場合とする。
（漁獲割当割合設定者の地位の承継の届出）
第十二条
法第二十一条第三項の規定により漁獲割当割合設定者の地位を承継した者は、同条第四項の規定によりその旨を届け出るときは、その事実を証する書面を添付しなければならない。
（年次漁獲割当量の移転の認可の申請）
第十三条
第十条の規定は、法第二十二条第一項の規定による年次漁獲割当量の移転の認可の申請について準用する。
（年次漁獲割当量の移転の認可をしてはならない場合）
第十四条
法第二十二条第二項第三号の農林水産省令で定める場合は、当該管理年度において法第二十五条第二項に違反して特定水産資源の採捕をした者に対して移転をしようとする場合とする。
（年次漁獲割当量設定者の地位の承継の届出）
第十五条
第十二条の規定は、法第二十二条第四項の規定による年次漁獲割当量設定者の地位の承継の届出について準用する。
（漁獲割当管理区分に係る漁獲量等の報告）
第十六条
法第二十六条第一項の農林水産省令で定める期間は、採捕した特定水産資源ごとに陸揚げした日から三日以内とする。