消費生活用製品安全法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　特定製品
第一節　基準並びに販売及び表示の制限
（第三条―第五条）
第二節　事業の届出等
（第六条―第十五条）
第三節　検査機関の登録
（第十六条―第十九条）
第四節　国内登録検査機関
（第二十条―第二十九条）
第五節　外国登録検査機関
（第三十条・第三十一条）
第六節　危害防止命令等
（第三十二条―第三十二条の三）
第二章の二　特定保守製品等
第一節　特定保守製品の点検その他の保守に関する情報の提供等
（第三十二条の四―第三十二条の十九）
第二節　特定保守製品の点検その他の保守の体制の整備
（第三十二条の二十―第三十二条の二十二）
第三節　経年劣化に関する情報の収集及び提供
（第三十二条の二十三・第三十二条の二十四）
第三章　製品事故等に関する措置
第一節　情報の収集及び提供の責務
（第三十三条・第三十四条）
第二節　重大製品事故の報告等
（第三十五条―第三十七条）
第三節　危害の発生及び拡大を防止するための措置
（第三十八条―第三十九条の二）
第四章　雑則
（第四十条―第五十七条）
第五章　罰則
（第五十八条―第六十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の防止を図るため、特定製品の製造及び販売を規制するとともに、特定保守製品の適切な保守を促進し、併せて製品事故に関する情報の収集及び提供等の措置を講じ、もつて一般消費者の利益を保護することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「消費生活用製品」とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品（別表に掲げるものを除く。）をいう。
２
この法律において「特定製品」とは、消費生活用製品のうち、構造、材質、使用状況等からみて一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品で政令で定めるものをいう。
３
この法律において「特別特定製品」とは、その製造又は輸入の事業を行う者のうちに、一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため必要な品質の確保が十分でない者がいると認められる特定製品で政令で定めるものをいう。
４
この法律において「子供用特定製品」とは、特定製品のうち、主として子供の生活の用に供される製品であつて、その使用方法の表示その他の子供の生命又は身体に対する危害の発生を防止するための表示が必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。
５
この法律において「特定保守製品」とは、消費生活用製品のうち、長期間の使用に伴い生ずる劣化（以下「経年劣化」という。）により安全上支障が生じ、一般消費者の生命又は身体に対して特に重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品であつて、使用状況等からみてその適切な保守を促進することが適当なものとして政令で定めるものをいう。
６
この法律において「製品事故」とは、消費生活用製品の使用に伴い生じた事故のうち、次のいずれかに該当するものであつて、消費生活用製品の欠陥によつて生じたものでないことが明らかな事故以外のもの（他の法律の規定によつて危害の発生及び拡大を防止することができると認められる事故として政令で定めるものを除く。）をいう。
一
一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生した事故
二
消費生活用製品が滅失し、又はき損した事故であつて、一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれのあるもの
７
この法律において「重大製品事故」とは、製品事故のうち、発生し、又は発生するおそれがある危害が重大であるものとして、当該危害の内容又は事故の態様に関し政令で定める要件に該当するものをいう。
８
この法律において「取引デジタルプラットフォーム」とは、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第三十八号）第二条第一項に規定するデジタルプラットフォームのうち、当該デジタルプラットフォームにより提供される場が次の各号のいずれかの機能を有するものをいう。
一
当該デジタルプラットフォームを利用する一般消費者が、その使用に係る電子計算機の映像面に表示される手続に従つて当該電子計算機を用いて送信することによつて、消費生活用製品の製造、輸入又は販売の事業を行う者（自らが提供する当該デジタルプラットフォームを利用して消費生活用製品の販売を行う場合におけるものを除く。次号において同じ。）に対し、消費生活用製品の通信販売（特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第二条第二項に規定する通信販売をいう。以下同じ。）に係る売買契約の申込みの意思表示を行うことができる機能
二
当該デジタルプラットフォームを利用する一般消費者が、その使用に係る電子計算機の映像面に表示される手続に従つて当該電子計算機を用いて送信することによつて、競りその他の政令で定める方法により消費生活用製品の製造、輸入又は販売の事業を行う者の消費生活用製品の通信販売に係る売買契約の相手方となるべき一般消費者を決定する手続に参加することができる機能（前号に該当するものを除く。）
９
この法律において「取引デジタルプラットフォーム提供者」とは、事業として、取引デジタルプラットフォームを単独で又は共同して提供する者をいう。
１０
この法律（第二章の二及び第五十四条第一項第四号を除く。）において、輸入する行為には、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませ、一般消費者に引き取らせる行為が含まれるものとする。
第二章　特定製品
第一節　基準並びに販売及び表示の制限
（基準）
第三条
主務大臣は、特定製品について、主務省令で、一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため必要な技術上の基準（以下「技術基準」という。）を定めなければならない。
この場合において、当該特定製品について、政令で定める他の法律の規定に基づき一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するための規格又は基準を定めることができることとされているときは、当該規格又は基準に相当する部分以外の部分について技術基準を定めるものとする。
２
主務大臣は、子供用特定製品について、主務省令で、その使用に適した年齢に関する基準（以下「使用年齢基準」という。）を定めなければならない。
３
主務大臣は、前二項の規定により技術基準又は使用年齢基準を定めようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（販売の制限）
第四条
特定製品（子供用特定製品を除く。以下この項において同じ。）の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、第十三条第一項（特定製品の輸入の事業を行う者（外国にある者に限る。）の輸入に係るものである場合にあつては、同条第二項）の規定により表示が付されているものでなければ、特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。
２
子供用特定製品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、第十三条第一項（子供用特定製品の輸入の事業を行う者（外国にある者に限る。）の輸入に係るものである場合にあつては、同条第二項）及び同条第三項の規定により表示が付されているものでなければ、子供用特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。
３
前二項の規定は、これらの規定に規定する者が次に掲げる場合に該当するときは、適用しない。
一
輸出用の特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列する場合において、その旨を主務大臣に届け出たとき。
二
輸出用以外の特定の用途に供する特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列する場合において、主務大臣の承認を受けたとき。
三
第十一条第一項第一号の規定による届出又は同項第二号の承認に係る特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列するとき。
四
古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）第二条第一項に規定する古物である子供用特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列する場合において、子供の生命又は身体に対する危害の発生を防止するために必要な措置が講じられているものとして主務大臣の承認を受けたとき。
（表示の制限）
第五条
次条の規定による届出をした者（以下「届出事業者」という。）が同条の規定による届出に係る型式（以下単に「届出に係る型式」という。）の特定製品について第十三条第一項又は第二項の規定により表示を付する場合でなければ、何人も、特定製品に同条第一項の主務省令で定める方式による表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
２
届出事業者が届出に係る型式の子供用特定製品について第十三条第三項の規定により表示を付する場合でなければ、何人も、子供用特定製品に同項の主務省令で定める方式による表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
第二節　事業の届出等
（事業の届出）
第六条
特定製品の製造又は輸入の事業を行う者は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める特定製品の区分（以下単に「特定製品の区分」という。）に従い、次の事項を主務大臣に届け出ることができる。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
特定製品の輸入の事業を行う者（外国にある者に限る。以下「特定輸入事業者」という。）にあつては、日本国内においてその輸入に係る特定製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生及び拡大を防止するために必要な措置をとらせるための者（以下「国内管理人」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人である国内管理人にあつてはその代表者の氏名
三
主務省令で定める特定製品の型式の区分
四