法第五十六条の二の四第一項の政令で定める期間は、三年とする。
（手数料の納付を要しない独立行政法人）
第十九条の三
法第五十六条の二の二十第一項の政令で定める独立行政法人は、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人国立高等専門学校機構とする。
（水域施設等）
第二十条
法第五十六条の三第一項の政令で定める水域施設、外郭施設又は係留施設は、次に掲げる港湾の施設（その規模、構造等を考慮して国土交通省令で定める港湾の施設を除く。）とする。
一
水域施設
二
外郭施設（海岸管理者が設置する海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設及び河川管理者が設置する河川法第三条第二項に規定する河川管理施設を除く。）
三
次に掲げる係留施設
イ
危険物積載船（海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）第二十二条第三号の危険物積載船をいう。）、旅客船（十三人以上の旅客定員を有する船舶をいう。）又は自動車航送船を係留するための係留施設（貨物の積込み若しくは取卸しをすることができるもの又は人が乗船し、若しくは下船することができるものに限る。）
ロ
スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他の船舶を係留するための係留施設（同時に五隻以上の船舶を係留することができ、かつ、人が乗船し、又は下船することができるものに限る。）
ハ
総トン数五百トン以上の船舶を係留することができる係留施設
（延滞金）
第二十一条
法第五十六条の六第二項の規定により国土交通大臣が徴収する延滞金の額は、負担金を納付すべき期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ負担金の額に年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
この場合において、負担金の額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる負担金の額は、その納付のあつた負担金の額を控除した額による。
（職権の委任）
第二十二条
次に掲げる国土交通大臣の職権は、地方整備局長又は北海道開発局長が行うものとする。
一
法第六章、第五十五条の三の四、第五十五条の三の五及び第五十六条の六の規定による国土交通大臣の職権（企業合理化促進法（昭和二十七年法律第五号）第八条第四項の規定に基づく港湾工事に係る処分により納付すべき負担金に係るものを除く。）
二
法第四十六条第一項の規定による国土交通大臣の職権（同項の港湾施設について補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十六条第一項の規定により補助金等の交付の決定に関する事務を国土交通大臣が地方整備局長又は北海道開発局長に委任した場合に限る。）
三
法第五十八条第三項の規定による国土交通大臣の職権（公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第四十八条の規定により同法第四十七条第一項の規定による認可に関する事務を国土交通大臣が地方整備局長又は北海道開発局長に委任した場合に限る。）
四
第十七条の四第一項本文、第十七条の五、第十七条の六本文及び第十七条の八の規定による国土交通大臣の職権
２
法第四十一条の五、第五十条の二第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）、第五十条の三第五項、第五十条の六第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）、第五十条の七第五項、第五十条の十六第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）、第五十条の二十二、第五十六条の二の二十二、第五十六条の四及び第五十六条の五の規定並びに第十七条の九の規定による国土交通大臣の職権は、地方整備局長又は北海道開発局長も行うことができる。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
当分の間、港湾管理者が設立した一般財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第三十八条の規定による改正前の民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立した財団法人を含む。）からの株式会社に対する特定用途港湾施設の譲渡（当該特定用途港湾施設の管理運営の効率化に資すると国土交通大臣が認めるものに限る。）に伴い、当該株式会社が法第五十五条の七第一項の国の貸付けに係る港湾管理者の貸付金に係る債務を承継した場合においては、同項の国の貸付金及び同項の国の貸付けに係る港湾管理者の貸付金のうち同項の国の貸付金の金額に相当する部分の償還は、第五条第一項第一号及び第六条第一号の規定にかかわらず、国土交通大臣の定める半年賦償還の方法によるものとする。
３
法附則第六項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
４
前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第三項から第五項までの規定による国の貸付金（次項及び第六項において「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
５
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
６
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
７
法附則第十二項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
８
法附則第十五項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
当該港湾施設の建設又は改良の工事に関し、次の要件に適合する工事実施計画を有し、かつ、当該工事実施計画について港湾管理者の承認を受けている者であること。
イ
法第三条の三第九項又は第十項の規定により公示された港湾計画がある場合には、当該港湾計画において定められた港湾施設の建設又は改良の計画で当該港湾施設に係るものに適合すること。
ロ
当該港湾施設の位置、規模及び構造が当該施設の用途に対し適切なものであること。
ハ
当該港湾施設の供用を開始する時期が当該港湾における需要に対し適切なものであること。
二
その収益をもつて当該港湾施設の建設又は改良の工事に要する費用を支弁することができると認められる当該工事と密接に関連する事業（以下「密接関連事業」という。）に関する適切な事業計画を有する者であること。
三
第一号の工事実施計画及び前号の事業計画を実施するため適切な資金計画及び収支計画を有する者であること。
四
当該港湾施設の建設又は改良の工事及び密接関連事業を適確に行う能力を有する者であること。
９
法附則第十五項の政令で定める港湾施設の建設又は改良の工事は、水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設、港湾公害防止施設、廃棄物埋立護岸、海洋性廃棄物処理施設、港湾環境整備施設又は港湾施設用地の建設又は改良の工事であつて、当該工事によつて生じた港湾施設が港湾管理者の所有（当該港湾施設が水域施設である場合には、港湾管理者の管理）に属することとなることについて当該港湾管理者が同意しているものとする。
１０
法附則第十九項の貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。
一
法附則第十五項の国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の償還は、均等半年賦償還の方法によるものとすること。
二
国の貸付金の貸付けを受ける者は、担保を提供し、又は当該貸付けを受ける者と連帯して債務を負担する保証人を立てなければならないこと。
三
国の貸付金の貸付けを受けた者は、附則第八項第一号の工事実施計画を変更する場合にあつては国土交通大臣及び港湾管理者の、同項第二号の事業計画又は同項第三号の資金計画を変更する場合にあつては国土交通大臣の承認を受けなければならないこと。
四
国は、国の貸付金の貸付けを受けた者が前号の承認を受けないで同号に規定する工事実施計画、事業計画又は資金計画を変更した場合には、国の貸付金の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができること。
（特定の国際拠点港湾）
１１
法附則第二十項の政令で定める国際拠点港湾は、次の表のとおりとする。
都道府県
愛知
名古屋
三重
四日市
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
港湾工事に要する費用の負担又は補助に関しては、改正後の港湾法施行令別表第一の規定は、昭和三十四年度以後の予算に係る港湾工事について適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
港湾工事に要する費用の負担又は補助に関しては、改正後の港湾法施行令別表第一の規定は、昭和三十五年度以降の予算に係る港湾工事について適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第一条の四の規定は、昭和三十六年度以降の予算に係る工事について適用する。
附　則
この政令は、昭和三十七年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第十条
この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。