主務大臣は、第一項第一号、第三号から第八号まで、第十二号、第十四号から第十六号まで、第二十二号、第二十四号、第二十五号、第三十一号、第三十二号、第三十四号又は第三十五号に掲げる権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を海岸管理者に通知しなければならない。
（海岸保全区域内における制限行為で許可を要しない行為）
第二条
法第八条第一項ただし書の政令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
一
公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）の規定による埋立ての免許又は承認を受けた者が行う当該免許又は承認に係る行為
二
鉱業権者又は租鉱権者が行う行為で次に掲げるもの
イ
鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第十三条第一項の規定により届出をした施設の設置又は変更の工事
ロ
鉱山保安法第三十六条の規定による産業保安監督部長の命令又は同法第四十八条第一項の規定による鉱務監督官の命令の実施に係る行為
ハ
鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第六十三条第一項の規定により届出をし、又は同条第二項（同法第八十七条において準用する場合を含む。）若しくは同法第六十三条の二第一項若しくは第二項の規定により認可を受けた施業案（同法第六十三条の三の規定により同法第六十三条の二第一項又は第二項の認可を受けたものとみなされた施業案を含む。）の実施に係る行為
三
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）の規定に基づき、同法の規定による土地改良事業の計画の実施に係る行為
四
漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三十九条第一項本文の規定による許可を受けた者が行う当該許可に係る行為、同法第十七条第一項、第十八条第一項及び第十九条第一項の規定による特定漁港漁場整備事業計画並びに同法第二十六条の規定による漁港管理規程に基づいてする行為並びに同法第四十四条第一項に規定する認定計画（同法第四十二条第二項第二号及び第三号に掲げる事項（水面又は土地の占用に係るものに限る。）、同条第四項第二号に掲げる事項又は同法第五十条第一項各号に掲げる事項が定められたものに限る。）に従つてする行為（同法第六条第一項から第四項までの規定により市町村長、都道府県知事又は農林水産大臣が指定した漁港の区域（以下「漁港区域」という。）内において行うものに限る。）
五
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定に基づき、港湾管理者のする港湾工事
六
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三十四条第二項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けた者が行う当該許可に係る行為
七
工業用水法（昭和三十一年法律第百四十六号）第三条第一項の規定による許可を受けた者が行う当該許可に係る井戸の新設又は改築
八
載荷重が一平方メートルにつき十トン（海岸保全施設の構造又は地形、地質その他の状況により海岸管理者が載荷重を指定した場合には、当該載荷重）以内の施設又は工作物の公共海岸の土地以外の土地における新設又は改築
九
漁業を営むための施設又は工作物の水面における新設又は改築
十
海岸管理者が海岸の保全に支障があると認めて指定する施設又は工作物以外のものの水面における新設又は改築
十一
地表から深さ一・五メートル（海岸保全施設の構造又は地形、地質その他の状況により海岸管理者が深さを指定した場合には、当該深さ）以内の土地の掘削又は切土（海岸保全施設から五メートル（海岸保全施設の構造又は地形、地質その他の状況により海岸管理者が距離を指定した場合には、当該距離）以内の地域及び水面における土地の掘削又は切土を除く。）
十二
載荷重が一平方メートルにつき十トン（海岸保全施設の構造又は地形、地質その他の状況により海岸管理者が載荷重を指定した場合には、当該載荷重）以内の盛土
（海岸保全区域における制限行為）
第三条
法第八条第一項第三号の政令で定める行為は、木材その他の物件を投棄し、又は係留する等の行為で海岸保全施設等を損壊するおそれがあると認めて海岸管理者が指定するものとする。
２
海岸管理者は、前項の規定による指定をするときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。
（海岸の保全に著しい支障を及ぼすおそれのある行為の禁止）
第三条の二
法第八条の二第一項第四号の政令で定める海岸の保全に著しい支障を及ぼすおそれのある行為は、次に掲げるものとする。
一
土石（砂を含む。）を捨てること。
二
土地の表層のはく離、たき火その他の行為であつて、動物若しくは動物の卵又は植物の生息地又は生育地の保護に支障を及ぼすおそれがあるため禁止する必要があると認めて海岸管理者が指定するものを行うこと。
２
前条第二項の規定は、前項第二号の規定による指定について準用する。
（他の施設等を保管した場合の公示事項）
第三条の三
法第十二条第六項の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
保管した他の施設等の名称又は種類、形状及び数量
二
保管した他の施設等の放置されていた場所及び当該他の施設等を除却した日時
三
当該他の施設等の保管を始めた日時及び保管の場所
四
前三号に掲げるもののほか、保管した他の施設等を返還するため必要と認められる事項
（他の施設等を保管した場合の公示の方法）
第三条の四
法第十二条第六項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一
前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して十四日間、当該海岸管理者の事務所に掲示すること。
二
前号の公示の期間が満了しても、なお当該他の施設等の所有者、占有者その他他の施設等について権原を有する者（第三条の八において「所有者等」という。）の氏名及び住所を知ることができないときは、前条各号に掲げる事項の要旨を公報又は新聞紙に掲載すること。
２
海岸管理者は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、主務省令で定める様式による保管した他の施設等一覧簿を当該海岸管理者の事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。
（他の施設等の価額の評価の方法）
第三条の五
法第十二条第七項の規定による他の施設等の価額の評価は、当該他の施設等の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該他の施設等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。
この場合において、海岸管理者は、必要があると認めるときは、他の施設等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
（保管した他の施設等を売却する場合の手続等）
第三条の六
法第十二条第七項の規定による保管した他の施設等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。
ただし、競争入札に付しても入札者がない他の施設等その他競争入札に付することが適当でないと認められる他の施設等については、随意契約により売却することができる。
第三条の七
海岸管理者は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも五日前までに、当該他の施設等の名称又は種類、形状、数量その他主務省令で定める事項を当該海岸管理者の事務所に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。
２
海岸管理者は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に当該他の施設等の名称又は種類、形状、数量その他主務省令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。
３
海岸管理者は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。
（他の施設等を返還する場合の手続）
第三条の八
海岸管理者は、保管した他の施設等（法第十二条第七項の規定により売却した代金を含む。）を所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提出させる等の方法によつてその者が当該他の施設等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、主務省令で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。
（損失補償の裁決申請手続）
第四条
法第十二条の二第三項（法第十八条第八項、第二十一条第四項、第二十一条の三第四項及び第二十三条第四項において準用する場合を含む。）又は第十九条第四項の規定により、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条の規定による裁決を申請しようとする者は、主務省令で定める様式に従い、次の各号に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
一
裁決申請者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び住所）
二
相手方の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び住所）
三
損失の事実
四
損失の補償の見積及びその内容
五
協議の経過
（災害時における緊急措置に係る損害補償の額等）
第五条
法第二十三条第五項の規定による損害補償は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）中水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二十四条の規定により水防に従事した者に係る損害補償の基準を定める規定の例により行うものとし、この場合における手続その他必要な事項は、主務省令で定める。
第六条
削除
（他の都府県が分担する負担金の額）
第七条
法第二十六条第二項の規定により他の都府県に分担させる負担金の額は、海岸保全施設の新設又は改良によつて当該他の都府県の受ける利益の程度並びに当該海岸保全施設の存する都府県及び当該他の都府県の受ける利益の割合を考慮して主務大臣が定めるものとする。