農業委員会等に関する法律施行規則
農業委員会法（昭和二十六年法律第八十八号）及び農業委員会法施行令（昭和二十六年政令第七十八号）の規定に基き、並びに同法及び同令を実施するため、農業委員会法施行規則を次のように定める。
（交付金の交付決定の基礎となる農業委員会の数等）
第一条
農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号。以下「法」という。）第二条第二項の農業委員会の数は、当該交付金を交付する年度の前年度の三月一日現在における農業委員会の数によるものとする。
２
法第二条第二項の農業者の数は、直近に公表された農林業センサス規則（昭和四十四年農林省令第三十九号）第一条の調査による総農家数によるものとする。
３
法第二条第二項の農地面積は、前項に規定する調査による経営耕地の面積によるものとする。
（認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合）
第二条
法第八条第五項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該農業委員会の区域内における認定農業者の数が、委員の定数に三十を乗じて得た数を下回る場合（以下この条及び第五条第一項第四号において「認定農業者が少ない場合」という。）において、委員の過半数を法第八条第五項各号に掲げる者（以下「認定農業者等」という。）又は次に掲げる者とするとき。
イ
認定農業者等であつた者
ロ
認定農業者の行う耕作又は養畜の事業に従事し、その経営に参画する当該認定農業者の親族
ハ
認定就農者（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十四条の五第一項に規定する認定就農者をいう。ニ及び第十条第一号において同じ。）である個人
ニ
認定就農者である法人の業務を執行する役員又は使用人（当該法人の行う耕作又は養畜の事業に関する権限及び責任を有する者に限る。以下この号において同じ。）
ホ
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第二条第四項第一号ハに規定する組織の役員
ヘ
農業の振興に関する国又は地方公共団体の計画において位置付けられた農業者である個人であつて、当該農業委員会の区域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれるもの
ト
農業の振興に関する国又は地方公共団体の計画において位置付けられた農業者である法人であつて、当該農業委員会の区域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれるものの業務を執行する役員又は使用人
チ
農業の経営又は技術について優れた知識及び経験を有し、地域において指導的立場にある者として地方公共団体に認められた農業者
リ
基本構想（農業経営基盤強化促進法第六条第一項に規定する基本構想をいう。）における効率的かつ安定的な農業経営の指標の水準に達している者（ヌ及び第十条第二号において「基本構想水準到達者」という。）である個人
ヌ
基本構想水準到達者である法人の業務を執行する役員又は使用人
二
委員の過半数を認定農業者等又は前号イからヌまでに掲げる者とすることとすれば委員の任命に著しい困難を生ずることとなる場合（認定農業者が少ない場合に限る。）において、委員の少なくとも四分の一を認定農業者等又は前号イからヌまでに掲げる者とするとき。
三
委員の少なくとも四分の一を認定農業者等又は第一号イからヌまでに掲げる者とすることとすれば委員の任命に著しい困難を生ずることとなる場合（認定農業者が少ない場合に限る。）において、そのことについて農林水産大臣の承認を得たとき。
四
当該市町村が法第三条第五項の政令で定める市町村である場合
五
当該市町村が同意市町村（農業経営基盤強化促進法第十二条第一項に規定する同意市町村をいう。第九条第五号において同じ。）でない場合
（認定農業者である法人の使用人）
第三条
法第八条第五項第二号の農林水産省令で定める使用人は、認定農業者である法人の使用人であつて、当該法人の行う耕作又は養畜の事業に関する権限及び責任を有する者とする。
（委員の推薦の求め及び募集の方法等）
第四条
法第九条第一項及び第十九条第一項の規定による推薦の求め及び募集は、同時に行うことができる。
２
前項の規定により法第九条第一項及び第十九条第一項の規定による推薦の求め及び募集を同時に行う場合には、いずれかの規定による推薦を受け、又は当該規定による募集に応募した者は、同時に、他の規定による推薦を受け、又は当該他の規定による募集に応募することができる。
第五条
法第九条第一項の規定による推薦をし、又は同項の規定による募集に応募しようとする者は、次に掲げる事項（同項の規定による募集に応募しようとする場合にあつては、第一号及び第二号に掲げる事項を除く。）を記載した書類を市町村長に提出しなければならない。
一
推薦をする者（個人に限る。）の氏名、住所、職業、年齢及び性別
二
推薦をする者（法人又は団体に限る。）の名称、目的、代表者又は管理人の氏名、構成員の数、構成員たる資格その他の当該推薦をする者の性格を明らかにする事項
三
推薦を受ける者又は応募する者の氏名、住所、職業、年齢、性別、経歴及び農業経営の状況
四
推薦を受ける者又は応募する者が認定農業者等（認定農業者が少ない場合にあつては、認定農業者等又は第二条第一号イからヌまでに掲げる者。次条第一号において同じ。）であるか否かの別
五
推薦又は応募の理由
六
推薦をする者が当該推薦を受ける者について法第十九条第一項の規定による推薦をし、又は応募する者が同項の規定による募集に応募しているか否かの別
七
その他市町村長が必要と認める事項
２
市町村長は、法第九条第一項の規定による推薦を受けた者及び同項の規定による募集に応募した者の数が委員の定数を超えた場合その他必要と認める場合には、法第八条第一項の規定による任命に当たつては、関係者からの意見の聴取その他の当該任命の過程の公正性及び透明性を確保するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
第六条
法第九条第二項の規定による公表は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより行わなければならない。
一
法第九条第一項の規定による推薦の求め及び募集の期間中
前条第一項各号に掲げる事項（同項第一号及び第三号に規定する住所を除く。）及び次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該推薦の求め及び募集の期間の中間において公表すること。
イ
推薦を受けた者の数及びそのうちの認定農業者等の数
ロ
応募した者の数及びそのうちの認定農業者等の数
二
法第九条第一項の規定による推薦の求め及び募集の期間の終了後
前号に規定する事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該期間の終了後遅滞なく公表すること。
第七条
前二条に定めるもののほか、推薦の求め及び募集の期間、第五条第一項の書類の提出方法その他法第九条第一項の規定による推薦の求め及び募集に関し必要な事項は、市町村長が定めるものとする。
２
前項の推薦の求め及び募集の期間は、おおむね一月としなければならない。
３
市町村長は、第一項に規定する事項を定めたときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
（部会の設置及び構成）
第八条
部会は、当該農業委員会の区域の一部に係る事務を処理するものとして一又は二以上置くことができる。
２
部会の区域が当該農業委員会の区域の全部となる場合には、委員は、いずれかの部会の委員にならなければならない。
（認定農業者等が部会の委員の過半数を占めることを要しない場合）
第九条
法第十六条第三項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
市町村長が第二条第一号の同意を得て委員を任命した農業委員会において、認定農業者等又は同号イからヌまでに掲げる者が部会の委員の過半数を占める場合
二
市町村長が第二条第二号の同意を得て委員を任命した農業委員会において、認定農業者等又は同条第一号イからヌまでに掲げる者が部会の委員の四分の一以上を占める場合
三
当該農業委員会が、市町村長が第二条第三号の承認を得て委員を任命した農業委員会である場合
四
当該農業委員会が置かれている市町村が、法第三条第五項の政令で定める市町村である場合
五
当該農業委員会が置かれている市町村が、同意市町村でない場合
（農業委員会等に関する法律施行令第七条第一項第二号の農林水産省令で定める者）
第十条
農業委員会等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第七十八号。次条において「令」という。）第七条第一項第二号の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
認定就農者
二
基本構想水準到達者
三
農業経営基盤強化促進法第二十三条第四項に規定する特定農業団体
四
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第二条第四項第一号ハに規定する組織
（推進委員の定数の基準の特例に係る要件）
第十条の二
令第八条第二項の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
農業委員会の区域について、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行令（平成五年政令第三百十五号）第一条第一項第一号に掲げる要件に該当すること。
二
その区域内に都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五条の規定により指定された都市計画区域を含む農業委員会にあつては、区域内の総土地面積のうち農地面積の占める比率が百分の十五未満であり、農地がその区域内に著しく散在していると認められること。
（推進委員の推薦の求め及び募集の方法等）
第十一条