漁業災害補償法施行令
内閣は、漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）の規定に基づき、この政令を制定する。
（都道府県が処理する事務）
第一条
次に掲げる農林水産大臣の権限に属する事務のうち、漁業共済組合（以下「組合」という。）で一の都道府県の区域をその地区とするもの（その組合から漁業災害補償法（以下「法」という。）第百一条第一項の規定により事務の委託を受けた者を含む。以下この条において「都道府県組合」という。）に関するものは、当該都道府県知事が行うこととする。
ただし、都道府県組合の業務の適正な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、農林水産大臣が自らこれらの権限に属する事務（法第六十九条の規定により検査を行う事務を除く。）を行うことを妨げない。
一
法第六十八条の規定により報告を徴する事務
二
法第六十九条又は第七十一条の規定により検査を行う事務
三
法第七十二条に規定する必要な措置をとるべき旨の命令に係る事務
四
法第七十三条に規定する監督上必要な命令に係る事務
２
前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
３
都道府県知事は、第一項本文の規定に基づき、法第六十八条の規定により都道府県組合から報告を徴し、又は法第六十九条若しくは第七十一条の規定により都道府県組合の検査を行つた場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。
４
農林水産大臣は、法第六十八条の規定により都道府県組合から報告を徴し、又は法第七十一条の規定により都道府県組合の検査を行つた場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を関係都道府県知事に通知しなければならない。
５
都道府県知事は、都道府県組合に対し、第一項本文の規定に基づき法第七十二条又は第七十三条の規定による処分をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、当該処分の内容を農林水産大臣に報告しなければならない。
（漁業共済事業の実施）
第二条
組合は、都道府県の区域ごとに、法第百四条各号に掲げる漁業の各種類並びに法第百十四条に規定する養殖業の各種類及び法第百二十五条の二に規定する特定養殖業（以下「特定養殖業」という。）の各種類のうち、その種類の漁業又は養殖業を営む中小漁業者で当該都道府県の区域内に住所を有するものの数、その中小漁業者によるその種類の漁業又は養殖業に係る漁獲金額の総額等からみて、当該都道府県の区域において主要な漁業又は養殖業の種類であると認められるものについては、その種類の漁業又は養殖業を対象とする漁獲共済又は養殖共済若しくは特定養殖共済を行わなければならない。
この場合において、一の漁業又は養殖業の種類が当該都道府県の区域において主要な漁業又は養殖業の種類であるかどうかを判定する基準については、農林水産大臣が定める。
（免責事由）
第三条
法第九十三条第一項第九号の政令で定める特別の事由は、被共済者（法第百五条第一項第一号ロに掲げる組合員にあつては、同号ロに規定する中小漁業者を含む。次条において同じ。）が次条の規定による義務を有する場合にその義務を怠つたこととする。
（第一号漁業に係る漁獲共済における水産動植物の保護義務）
第四条
法第百四条第一号に掲げる漁業（以下「第一号漁業」という。）に属する漁業に係る漁獲共済にあつては、被共済者は、当該共済契約に係る漁業の目的とする水産動植物を保護するために必要な行為で農林水産省令で定めるものを怠つてはならない。
（漁獲共済の対象とする漁業）
第五条
法第百四条第一号の政令で定める漁業は、共同漁業権に基づく漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六十条第五項第一号の第一種共同漁業であつて、わかめ、こんぶ、てんぐさ又はあわびをとる漁業とする。
第六条
法第百四条第二号の政令で定める漁業は、第一号漁業、法第百十四条に掲げる漁業及び特定養殖業以外の漁業であつて、次に掲げるものとする。
一
漁船により行う漁業（内水面（農林水産大臣が指定する湖沼を除く。次号において同じ。）において営むもの及び漁業法第三十七条に規定する大臣許可漁業のうち農林水産省令で定めるものを除く。）
二
内水面以外の水面において網漁具を定置して営む漁業
（第一号漁業に係る水域の設定）
第七条
都道府県知事は、法第百五条第一項第一号ロの規定により一定の水域を定めるには、第一号漁業に属する漁業の種類ごとに、当該漁業についての一の漁業権（一の漁業権に係る漁場の区域の全部又は一部が他の漁業権に係る漁場の区域の全部又は一部と重複するときは、これらの漁業権を一の漁業権とみなす。以下この項において同じ。）に係る漁場の区域（一の漁業権に係る漁場の区域が他の漁業権に係る漁場の区域と近接している等のため一の漁業権に係る漁業の漁獲金額を把握することが困難であること等の特別の事由があると認められるときは、これらの漁業権に係る漁場の区域）の全部が一の水域となるように定めなければならない。
２
都道府県知事は、前項の規定により一定の水域を定めるとすればその水域が著しく広く定められる場合において、その水域における当該漁業の操業の区域が区分されており、かつ、当該区分された区域における当該漁業の操業に係る漁獲金額を把握することが容易であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その水域のうち当該区分に係る区域をもつてそれぞれ一の水域として定めることができる。
３
都道府県知事は、法第百五条第一項第一号ロの規定により一定の水域を定めたときは、遅滞なく、これを、公示するとともに、組合に通知しなければならない。
（第一号漁業に係る水域についての区域の設定）
第八条
都道府県知事は、第一号漁業に属する漁業の種類ごとに、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、法第百五条第一項第一号ロの規定により二以上の区域を定めることができる。
一
法第百五条第一項第一号ロの規定により定められた一定の水域内において当該漁業を営む中小漁業者の住所地のすべてが含まれる地域を、当該中小漁業者の分属する当該漁業の操業の集団ごとに、当該集団に属する中小漁業者の住所地のすべてが含まれる地域に区分することが容易であると認められること。
二
前号の水域内において当該漁業を営む中小漁業者の全員の当該漁業の操業に係る漁獲物の販売が同号の集団ごとに区分して行われていること。
三
第一号の集団ごとに当該集団に属する中小漁業者のすべてを通ずる当該漁業の操業に係る総漁獲金額を把握することが容易であると認められること。
２
都道府県知事は、法第百五条第一項第一号ロの規定により二以上の区域を定めるには、第一号漁業に属する漁業の種類ごとに、前項第一号の規定による区分に係る地域をもつてそれぞれ一の区域として定めなければならない。
３
都道府県知事が法第百五条第一項第一号ロの規定により二以上の区域を定めた場合には、前条第三項の規定を準用する。
（第二号漁業に係る区域及び区分の設定）
第九条
都道府県知事は、法第百五条第一項第二号ロの規定により区域を定めるには、法第百四条第二号に掲げる漁業（以下「第二号漁業」という。）を営む者がその組合員となつている漁業協同組合（業種別組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十八条第四項の規定によりその組合員の資格を有する者を定款で定める特定の種類の漁業を営む者に限る漁業協同組合をいう。第四項において同じ。）を除く。以下この項において「特定組合」という。）の地区（その地区が他の都道府県の区域にわたる特定組合については、その地区のうち当該都道府県の区域に係る部分に限る。以下同じ。）ごとに、その地区の全部が一の区域となるように定めなければならない。
ただし、特定組合の地区の全部又は一部が他の特定組合の地区の一部となつているときは、これらの地区の全部をあわせた区域が一の区域となるように定めなければならない。
２
都道府県知事は、前項の規定により区域を定めるとすればその区域が著しく広く定められるときは、同項の規定にかかわらず、その区域を二以上に分けて定めることができる。
３
都道府県知事は、第一項の規定により区域を定めるとすればその区域が著しく狭く定められ又はその区域に係る特定第二号漁業者となるべき者の数が著しく少なくなるときは、同項の規定にかかわらず、その区域と同項の規定によるものとした場合に定められる他の区域とを合わせて一の区域として定めることができる。
４
都道府県知事は、前三項の規定により区域を定めるほか、第二号漁業を営む者がその組合員となつている業種別組合の地区を基礎として法第百五条第一項第二号ロの規定により区域を定めることができる。
５
都道府県知事は、法第百五条第一項第二号ロの規定により区分を定めるには、前各項の規定により定める区域ごとに、その区域内に住所を有する者の第二号漁業に属する漁業の種類に応じて定めなければならない。
６
都道府県知事は、前項の規定により区分を定めるとすればその区分に係る特定第二号漁業者となるべき者の数が著しく少なくなるときは、同項の規定にかかわらず、その区分と同項の規定によるものとした場合に定められる他の区分とを合わせて一の区分として定めることができる。
７
都道府県知事が法第百五条第一項第二号ロの規定により区域及び区分を定めた場合には、第七条第三項の規定を準用する。
（法第百五条第一項第二号ロに掲げる組合員の要件の特例）
第九条の二