特別小口保険の保険関係が法第三条の七第一項に規定する債務の保証について成立している場合（信用保証協会が公庫と海外投資関係保険の契約を締結している場合に限る。）
海外投資関係保険
四
特別小口保険の保険関係が法第三条の八第一項に規定する債務の保証について成立している場合（信用保証協会が公庫と新事業開拓保険の契約を締結している場合に限る。）
新事業開拓保険
五
特別小口保険の保険関係が法第三条の九第一項に規定する債務の保証について成立している場合（信用保証協会が公庫と事業再生保険の契約を締結している場合に限る。）
事業再生保険
六
前各号に掲げる場合以外の場合（信用保証協会が公庫と法第三条第一項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）の契約を締結している場合に限る。）
普通保険
（法第三条の四第一項の経済産業省令で定める債権）
第七条
法第三条の四第一項の経済産業省令で定める債権は、次に掲げるものとする。
一
売掛金債権
二
手形債権（商品又は役務の提供に基づいて発生したものに限る。）
三
電子記録債権（商品又は役務の提供並びに機械類その他の物品を使用させる契約に基づいて発生したものに限る。）
（公害防止に要する費用）
第八条
法第三条の五第一項に規定する公害防止に要する費用で経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げる費用（法第十二条に規定する経営安定関連保証、法第十五条に規定する危機関連保証、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第十二条第一項に規定する災害関係保証、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）第十条第一項に規定する労働力確保関連保証、中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）第五条の三第一項に規定する中小小売商業関連保証、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第一項に規定する地域伝統芸能等関連保証、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第十九条第一項に規定する地域経済牽引事業関連保証、中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第五十三条第一項に規定する中心市街地商業等活性化関連保証及び同条第三項に規定する中心市街地商業等活性化支援関連保証、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十条第一項に規定する社外高度人材活用新事業分野開拓関連保証、同法第二十二条第一項に規定する経営革新関連保証及び経営力向上関連保証、同法第五十四条第一項に規定する先端設備等導入関連保証、同法第六十条第一項に規定する事業継続力強化関連保証並びに同法第六十一条第一項に規定する連携事業継続力強化関連保証、発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号）第十一条第一項に規定する周辺地域整備関連保証、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第十八条第一項に規定する流通業務総合効率化関連保証、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第十三条第一項に規定する経営承継関連保証、同条第三項に規定する経営承継準備関連保証及び同条第六項に規定する経営承継借換関連保証、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）第八条第一項に規定する農商工等連携事業関連保証、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第八条第一項に規定する商店街活性化事業関連保証、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百二十八条第一項に規定する東日本大震災復興緊急保証、下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）第十一条第一項に規定する下請振興関連保証、同条第二項に規定する特定下請連携事業関連保証及び同法第二十条第一項に規定する下請中小企業取引機会創出事業関連保証、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第五十二条第一項に規定する事業再生円滑化関連保証及び同法第五十三条第一項に規定する事業再生計画実施関連保証、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の十六第一項に規定する商店街活性化促進事業関連保証、情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第三十七条第一項に規定する情報処理システム運用・管理関連保証、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十七条第一項に規定する特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の十三第一項に規定する特定新技術事業活動関連保証、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第七条の四第一項に規定する観光地形成促進関連保証、同法第三十条の二第一項に規定する情報通信産業振興関連保証、同法第三十五条の五第一項に規定する産業高度化・事業革新関連保証、同法第四十八条第一項に規定する国際物流拠点産業集積関連保証及び同法第五十六条の二第一項に規定する経済金融活性化関連保証並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第二十八条第一項に規定する供給確保関連保証に係る借入れに係るものを除く。）とする。
一
公害防止施設の設置の費用
別表第一に掲げる公害防止施設及びそれに附属する設備を設置するために要する費用
二
工場又は事業場の公害防止のためにする移転の費用
大気の汚染、水質の汚濁、騒音その他の公害を防止するため、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域又は準工業地域から次に掲げる地域に移転するために要する費用で土地、建物、機械設備その他の施設の取得に要するもの
イ
低開発地域工業開発促進法（昭和三十六年法律第二百十六号）第二条第一項に規定する低開発地域工業開発地区のうち、工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）第三条に規定する工場立地調査簿に記載されている地域（以下「工場適地」という。）
ロ
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域
ハ
首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第四項に規定する近郊整備地帯及び同条第五項に規定する都市開発区域、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第四項に規定する近郊整備区域及び同条第五項に規定する都市開発区域並びに中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第三項に規定する都市整備区域及び同条第四項に規定する都市開発区域のうち、工場適地又は地方公共団体若しくは独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）附則第四条第一項の規定による解散前の都市基盤整備公団（同法附則第十八条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号）附則第六条の規定による解散前の住宅・都市整備公団を含む。）が造成した工場団地
三
公害防止事業費事業者負担法（昭和四十五年法律第百三十三号）第五条に規定する事業者負担金の納付に要する費用
四
前三号に掲げる費用のほか、経済産業大臣が定める費用
（エネルギー対策保険の対象費用）
第九条
法第三条の六第一項に規定するエネルギーの使用の合理化に資する施設又は非化石エネルギーを使用する施設の設置の費用で経済産業省令で定めるものは、別表第二に掲げる施設の設置の費用（法第十二条に規定する経営安定関連保証、法第十五条に規定する危機関連保証、激
甚
じん