主務大臣は、政令で定めるところにより、第三十五条第一項の規定による報告の徴収、帳簿書類の提出若しくは提示の命令、出頭の求め、質問又は立入検査（第四十条第三項から第五項までの規定を施行するために行うものに限る。）、第九十九条第一項の規定による監督（出頭の求めに限る。）、同条第二項の規定による命令（帳簿書類の提出又は提示の命令に限る。）及び第百条第一項の規定による報告の徴収又は立入検査（次項及び次条において「報告徴収等」という。）の権限の一部を国土交通大臣に委任することができる。
２
国土交通大臣は、前項の規定による委任に基づき、報告徴収等を行ったときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。
３
国土交通大臣は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次項において同じ。）に委任することができる。
４
前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、政令で定めるところにより、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に委任することができる。
５
この法律に規定する法務大臣の権限（第七条第三項から第五項まで（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）、第七条の二第一項、同条第三項から第五項まで（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）並びに第十二条の二第二項及び第四項に規定するもの並びに第一項の規定により国土交通大臣に委任されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官に委任することができる。
６
この法律に規定する出入国在留管理庁長官の権限（前項の規定により出入国在留管理庁長官に委任されたものを含む。）及び厚生労働大臣の権限（第七条第三項から第五項まで（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）、第七条の二第一項、同条第三項から第五項まで（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）並びに第十二条の二第二項及び第四項に規定するもの並びに第一項の規定により国土交通大臣に委任されたものを除く。）は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。
（職権の行使）
第百五条
主務大臣は、報告徴収等に関する事務について、第三十五条第一項に規定する当該主務大臣の職員の職権を労働基準監督官に行わせることができる。
２
国土交通大臣は、主務大臣の権限が前条第一項の規定により国土交通大臣に委任された場合には、報告徴収等に関する事務について、第三十五条第一項に規定する当該主務大臣の職員の職権を船員労務官に行わせることができる。
（国等の連携）
第百六条
国、地方公共団体及び機構は、育成就労が円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。
２
機構は、前項に規定する連携のため、主務大臣及び出入国在留管理庁長官に対し、主務大臣及び出入国在留管理庁長官の権限の行使に関して必要な情報の提供を行わなければならない。
３
機構及び公共職業安定所又は地方運輸局（運輸監理部を含む。次項において同じ。）は、第八条の四第三項（同条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに第五十一条第一項及び第二項に規定する措置並びに第八十七条第一項第三号の業務が円滑に行われるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
４
機構は、前項の規定による連携を図るため、公共職業安定所又は地方運輸局に対し、主務省令で定めるところにより必要な情報の提供を行わなければならない。
（主務省令への委任）
第百七条
この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第五章　罰則
第百八条
第四十六条の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以上十年以下の拘禁刑又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
第百九条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一
第二十三条第一項の許可を受けないで、監理支援事業を行ったとき。
二
偽りその他不正の行為により、第二十三条第一項の許可又は第三十一条第二項の規定による許可の有効期間の更新を受けたとき。
三
第三十七条第二項の規定による命令に違反したとき。
四
第三十八条の規定に違反したとき。
第百十条
第四十四条の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
２
第五十四条第四項、第五十六条第四項又は第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第百十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
一
第十五条第一項の規定による命令に違反したとき。
二
第二十八条第一項の規定に違反したとき。
三
第三十六条第一項の規定による命令に違反したとき。
四
第四十七条の規定に違反したとき。
五
第四十八条第一項の規定に違反して、育成就労外国人等の意思に反して育成就労外国人等の旅券又は在留カードを保管したとき。
六
第四十八条第二項の規定に違反して、育成就労外国人等に対し、解雇その他の労働関係上の不利益又は制裁金の徴収その他の財産上の不利益を示して、育成就労が行われる時間以外における他の者との通信若しくは面談又は外出の全部又は一部を禁止する旨を告知したとき。
七
第四十九条第二項の規定に違反したとき。
第百十二条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第八条の二第二項、第六項又は第七項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第八条の二第三項から第五項までの規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。
三
第十三条第一項又は第三十五条第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
四
第十七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
五
第十九条第一項又は第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
六
第十九条第二項から第四項までの規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。
七
第二十条第一項又は第二項の規定に違反して帳簿書類を作成せず、若しくは事業所に備えて置かず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。
八
第二十三条第二項（第三十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は第二十三条第三項（第三十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する書類であって虚偽の記載のあるものを提出したとき。
九
第三十二条第一項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同項に規定する書類であって虚偽の記載のあるものを提出したとき。
十
第三十三条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
十一
第三十四条第一項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、監理支援事業を廃止し、又はその全部若しくは一部を休止したとき。
十二
第四十条第一項の規定に違反したとき。
十三
第四十一条の規定に違反して帳簿書類を作成せず、若しくは事業所に備えて置かず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。
２
第百条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第百十三条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第百八条、第百九条、第百十条第一項、第百十一条又は前条第一項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第百十四条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
第三章の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二
第六十二条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。
三
第八十七条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
四
第九十三条第三項の規定に違反して、書類を備え置かず、又は縦覧に供しなかったとき。
五
第九十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
六
第九十九条第二項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。
第百十五条
第六十一条第二項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。
（検討）
第二条