第百四十四条の十六
新設合併が法令又は定款に違反する場合において、新設合併消滅株式会社商品取引所の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅株式会社商品取引所の株主は、新設合併消滅株式会社商品取引所に対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。
（株式買取請求）
第百四十四条の十七
新設合併をする場合には、次に掲げる株主は、新設合併消滅株式会社商品取引所に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
一
新設合併契約を承認するための株主総会（種類株主総会を含む。）に先立つて当該新設合併に反対する旨を当該新設合併消滅株式会社商品取引所に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該新設合併に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）
二
当該株主総会において議決権を行使することができない株主
２
会社法第八百六条第五項から第九項まで、第八百七条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前項の規定による請求について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（新株予約権買取請求）
第百四十四条の十八
新設合併をする場合には、新設合併消滅株式会社商品取引所の新株予約権の新株予約権者は、新設合併消滅株式会社商品取引所に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
２
会社法第八百八条第五項から第十項まで、第八百九条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前項の規定による請求について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（準用規定）
第百四十四条の十九
第百四十四条の十一の規定は、新設合併消滅株式会社商品取引所について準用する。
第三目　新設合併設立株式会社商品取引所の手続
（株式会社商品取引所の設立の特則）
第百四十四条の二十
会社法第二編第一章（第二十七条（第四号及び第五号を除く。）、第二十九条、第三十一条、第三十七条第三項、第三十九条及び第四十七条から第四十九条までを除く。）の規定は、新設合併設立株式会社商品取引所（会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合における当該新設合併設立株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。）の設立については、適用しない。
２
新設合併設立株式会社商品取引所の定款は、新設合併消滅商品取引所が作成する。
（新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）
第百四十四条の二十一
新設合併設立株式会社商品取引所は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立株式会社商品取引所が承継した新設合併消滅商品取引所の権利義務その他の新設合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。
２
新設合併設立株式会社商品取引所は、その成立の日から六月間、前項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
３
新設合併設立株式会社商品取引所の株主及び債権者は、新設合併設立株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。
一
前項の書面の閲覧の請求
二
前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
４
新設合併設立株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
第六款　合併の効力の発生等
（合併の認可）
第百四十五条
商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併（合併後存続する者又は合併により設立される者が商品取引所であるものに限る。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
前項の認可を受けようとする者は、合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所（以下「合併後の商品取引所」という。）について次に掲げる事項（合併後の商品取引所が会員商品取引所である場合にあつては、第二号に掲げるものを除く。）を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
名称又は商号
二
資本金の額
三
事務所又は本店、支店その他の営業所の所在地
四
上場商品又は上場商品指数
五
役員の氏名又は名称及び住所
六
会員等の氏名又は商号若しくは名称及び会員等が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数
３
前項の申請書には、合併契約の内容を記載した書面、合併後の商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書面を添付しなければならない。
（認可基準）
第百四十六条
主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次に掲げる基準（合併後の商品取引所が会員商品取引所である場合にあつては、第一号及び第六号に掲げるものを除く。）に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。
一
合併後の商品取引所の資本金の額が第八十条第一項第一号の政令で定める金額以上であること。
二
申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれることその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする商品取引所が合併により存続すること又は当該先物取引をする商品取引所を合併により設立することが当該上場商品構成品等の生産及び流通を円滑にするため必要かつ適当であること。
三
上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあつては、上場商品構成品の売買等を業として行つている者の取引の状況その他の当該上場商品構成品に係る経済活動の状況に照らして、当該上場商品構成品を一の商品市場で取引することが適当であることとして政令で定める基準に適合すること。
四
二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していること。
五
合併後の商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、会員等の資格、会員等の数の最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別担保金の預託義務を定めた場合におけるその預託に関する事項その他の事項が適当であつて、商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するため十分であること。
六
合併後の商品取引所が商品市場を適切に運営するに足りる人的構成を有するものであること。
七
合併後の商品取引所が商品取引所としてこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。
八
合併後の商品取引所において、合併により消滅する商品取引所の開設している商品市場における取引に関する業務の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。
２
主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条第一項の認可をしてはならない。
一
合併後の商品取引所の役員のうちに第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者があるとき。
二
申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。
３
主務大臣は、商品取引所の存続期間（株式会社商品取引所にあつては、株式会社商品取引所としての存続期間）又は商品市場の開設期限が定款（株式会社商品取引所にあつては、業務規程）に記載され、又は記録されている前条第一項の認可の申請があつた場合においては、第一項第二号の基準に代えて、申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする商品取引所が合併により存続すること又は当該先物取引をする商品取引所を合併により設立することが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準並びに同項第三号及び第四号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。
４
第十五条第五項から第十一項までの規定は、前条第一項の認可について準用する。
この場合において、第十五条第十項中「第三号」とあるのは、「第六号」と読み替えるものとする。
（吸収合併の登記）
第百四十七条
会員商品取引所が吸収合併をした場合において、吸収合併存続商品取引所が会員商品取引所であるときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併消滅商品取引所については解散の登記をし、吸収合併存続商品取引所については変更の登記をしなければならない。
２