第百三十八条第一項において準用する同法第九十五条第一項、第二項（第三号を除く。）及び第四項、第九十六条第一項、第四項、第五項及び第七項、第九十七条、第百条並びに第百四条
第四十条第一項
土地を収用し
土地に属する土石砂れきを収用し
四
前各号のすべての場合
読み替えるべき規定
読み替えられるべき字句
読み替える字句
第八条
第四条第三項
第四十五条において準用する同法第四条第三項
第七条
第四十五条において準用する同法第七条
第十条第一項
第二十六条の二
第百三十八条第一項において準用する同法第二十六条の二
第十二条第一項及び第二項、第三十九条（第四項を除く。）、第四十条第一項
第二十条
第百三十八条第一項において準用する同法第二十条
第十二条第一項
第二十六条第一項
第百三十八条第一項において準用する同法第二十六条第一項
第十二条第二項、第三十九条第三項
第二十九条又は第三十条第四項
第百三十八条第一項において準用する同法第二十九条又は第三十条第四項
第十二条第三項
第三章第二節
第百三十八条第一項において準用する同法第三章第二節
第十三条、第三十九条第二項
第二十九条第二項
第百三十八条第一項において準用する同法第二十九条第二項
第十九条
第四十七条第二号
第百三十八条第一項において準用する同法第四十七条第二号
第四条第二項第一号
第四十五条において準用する同法第四条第二項第一号
第二十条第一項、第二十一条第一項
第四十八条第一項各号及び第四十九条第一項各号
第百三十八条第一項において準用する同法第四十八条第一項各号及び第四十九条第一項各号
第二十条第四項
第四十二条第二項
第百三十八条第一項において準用する同法第四十二条第二項
第二十一条第一項、第三十三条第一項
第九十条の三第一項第三号
第百三十八条第一項において準用する同法第九十条の三第一項第三号
第九十条の四
第百三十八条第一項において準用する同法第九十条の四
第二十四条
第六十五条第一項第一号
第百三十八条第一項において準用する同法第六十五条第一項第一号
第二十七条
第九十五条第一項
第百三十八条第一項において準用する同法第九十五条第一項
第二十八条
第九十八条
第百三十八条第一項において準用する同法第九十八条
第二十六条第二項
第四十五条において準用する同法第二十六条第二項
第三十二条
第九十五条第四項後段
第百三十八条第一項において準用する同法第九十五条第四項後段
第百四条
第百三十八条第一項において準用する同法第百四条
第三十三条第三項
第九十五条第四項後段及び第九十六条
第百三十八条第一項において準用する同法第九十五条第四項後段及び第九十六条
第三十七条第一項
第百三十三条第二項
第百三十八条第一項において準用する同法第百三十三条第二項
第三十八条の二第一項
第三十九条第一項
第百三十八条第一項において準用する同法第三十九条第一項
第三十八条の四第二項
第三十八条の四第一項
第四十五条において準用する同法第三十八条の四第一項
第三十八条の六第一項
第二十一条、第二十三条から第二十六条まで及び第二十九条
第四十五条において準用する第二十一条、第二十三条から第二十六条まで及び第二十九条
第六章第一節、第九十五条、第九十六条及び第百三十六条第三項
第百三十八条第一項において準用する同法第六章第一節（第七十六条及び第八十一条を除く。）、第九十五条、第九十六条及び第百三十六条第三項
第三十九条第二項
第十条第一項
第四十五条において準用する同法第十条第一項
第三十九条第四項
第三十九条第一項
第百三十八条第一項において準用する同法第三十九条第一項
第四十七条の二第三項
第百三十八条第一項において準用する同法第四十七条の二第三項
第四十条第二項
第二十六条の二第二項
第百三十八条第一項において準用する同法第二十六条の二第二項
第四十一条（見出しを含む。）
第百二十三条
第百三十八条第一項において準用する同法第百二十三条
（生活再建等のための措置）
第五条
法第四十七条第一項の規定による申出は、その申出に係る措置が法第四十六条の規定による要求をする場合において必要とするものであるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を都道府県知事に提出してしなければならない。
一
氏名及び住所
二
提供する土地等の表示
三
土地等を提供するため生活の基礎を失うこととなる事情
四
法第四十六条の規定による要求の内容並びに実施のあつせんを要望する措置の内容及び実施のあつせんを要望する理由
五
対償の一部の給付を受けているときは、その内容及び給付を受けた年月日
２
法第四十七条第一項の規定による申出は、その申出に係る措置が対償と相まつて実施されることを必要とするものであるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を都道府県知事に提出してしなければならない。
一
前項第一号から第三号までに掲げる事項
二
実施のあつせんを要望する措置の内容及び当該措置を対償と相まつて実施すべき理由
三
対償の全部又は一部の給付を受けているときは、その内容及び給付を受けた年月日
３
前項の申出は、対償の給付の完了の日から起算して六月を経過する日前にしなければならない。
ただし、当該期限が経過した後においても、都道府県知事がその遅滞について容認すべき理由があると認めたときは、この限りでない。
第六条
法第四十七条第三項の生活再建計画においては、生活再建又は環境整備のための措置について、その具体的内容、実施主体、費用負担の区分その他必要な事項を定めるものとする。
２
都道府県知事は、生活再建計画を作成したときは、すみやかに、法第四十七条第一項の規定による申出をした者又はその代表者及び生活再建計画に定められた実施主体に生活再建計画に定められた事項を通知しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十六年八月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。
この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、土地収用法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第七十四号）の施行の日（昭和四十三年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市再開発法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第六十六号）の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十三年五月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請及び建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の施行の日（昭和五十七年三月三十一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。
２
この政令の施行前にした都道府県知事に対するあつ旋の申請、建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（土地収用法施行令及び公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請及び建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
（土地収用法施行令及び公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行前にした建設大臣に対する事業の認定の申請及び建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
（土地収用法施行令及び公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
（土地収用法施行令及び公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
（公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
４
この政令の施行前にした特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、第八条の規定による改正後の公共用地の取得に関する特別措置法施行令第二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
４
この政令の施行前にした特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、第五条の規定による改正後の公共用地の取得に関する特別措置法施行令第二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、土地収用法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年七月十日）から施行する。
（公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行前にした特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、第三条の規定による改正後の公共用地の取得に関する特別措置法施行令第二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行前にした国土交通大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、第二条の規定による改正後の公共用地の取得に関する特別措置法施行令第二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。