都道府県知事は、法第二十一条の五の十六第四項において準用する法第二十一条の五の十五第一項の規定に基づき保育所等訪問支援に係る指定障害児通所支援事業者の指定の更新に係る申請があつたときは、当該申請に係る事業者から法第三十三条の十八第一項の規定に基づく報告がされていることを確認するものとする。
第十八条の三十の二
法第二十一条の五の十五第二項に規定する内閣府令で定める障害児通所支援は、児童発達支援（肢体不自由のある児童に対して治療を行うものを除く。）及び放課後等デイサービスとする。
第十八条の三十一
法第二十一条の五の十五第三項第六号（法第二十一条の五の十六第四項、第二十一条の五の二十第二項、第二十四条の九第三項（法第二十四条の十第四項及び第二十四条の十三第二項において準用する場合を含む。）及び第二十四条の二十八第二項（法第二十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものは、こども家庭庁長官、都道府県知事又は市町村長が法第二十一条の五の二十七第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となつた事実及び当該事実の発生を防止するための指定障害児通所支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定障害児通所支援事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定障害児通所支援事業者が当該指定の取消しの理由となつた事実について組織的に関与していると認められない場合に係るものとする。
前項の規定は、法第二十一条の五の十五第三項第七号の内閣府令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。
第十八条の三十二
法第二十一条の五の十五第三項第七号（法第二十一条の五の十六第四項、第二十一条の五の二十第二項及び第二十四条の二十八第二項（法第二十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する申請者の親会社等（以下この条において「申請者の親会社等」という。）は、次に掲げる者とする。
一
申請者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者
二
申請者（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下同じ。）である場合に限る。）の資本金の過半数を出資している者
三
申請者の事業の方針の決定に関して、前二号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者
法第二十一条の五の十五第三項第七号の内閣府令で定める申請者の親会社等がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。
一
申請者の親会社等（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者
二
申請者の親会社等（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者
三
事業の方針の決定に関する申請者の親会社等の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者
法第二十一条の五の十五第三項第七号の内閣府令で定める申請者がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。
一
申請者（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者
二
申請者（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者
三
事業の方針の決定に関する申請者の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者
法第二十一条の五の十五第三項第七号の内閣府令で定める密接な関係を有する法人は、次の各号のいずれにも該当する法人とする。
一
申請者の重要な事項に係る意思決定に関与し、又は申請者若しくは申請者の親会社等が重要な事項に係る意思決定に関与している者であること。
二
法第二十一条の五の三第一項又は第二十四条の二十六第一項第一号の規定により都道府県知事又は市町村長の指定を受けた者であること。
三
次のイ又はロに掲げる指定の申請者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定めるサービスを行つていた者であること。
イ
障害児通所支援に係る指定の申請者
指定通所支援
ロ
障害児相談支援に係る指定の申請者
指定障害児相談支援（法第二十四条の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援をいう。以下同じ。）
第十八条の三十三
法第二十一条の五の十五第三項第十号（法第二十一条の五の十六第四項、第二十一条の五の二十第二項、第二十四条の九第三項（法第二十四条の十第四項及び第二十四条の十三第二項において準用する場合を含む。）及び第二十四条の二十八第二項（法第二十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による通知をするときは、法第二十一条の五の二十二第一項、第二十四条の十五第一項又は第二十四条の三十四第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、当該検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。
第十八条の三十四
法第二十一条の五の十五第四項（第二十一条の五の二十第二項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める基準は、法人であることとする。
ただし、法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援（病院又は診療所により行われるものに限る。）に係る指定の申請についてはこの限りでない。
前項の規定は、法第二十一条の五の十六第一項の指定障害児通所支援事業者（法第二十一条の五の三第一項に規定する指定障害児通所支援事業者をいう。）の指定の更新について準用する。
第十八条の三十四の二
市町村長は、法第二十一条の五の十五第六項（法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定による通知を求める際は、当該通知の対象となる障害児通所支援の種類、区域及び期間その他当該通知を行うために必要な事項を都道府県知事に伝達しなければならない。
市町村長は、前項の伝達をしたときは、公報又は広報紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない。
法第二十一条の五の十五第六項の規定による通知は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
事業所（児童発達支援（肢体不自由のある児童に対して治療を行うものを除く。）、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援又は保育所等訪問支援に係る指定障害児通所支援事業者の指定の申請に係る事業所については、当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地
二
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三
当該申請に係る事業の開始の予定年月日（法第二十一条の十六第一項の更新の場合にあつては、当該更新の予定年月日）
四
利用者の推定数（児童発達支援又は放課後等デイサービスに係る指定障害児通所支援事業者の指定又はその更新の場合に限る。）
五
運営規程（事業の目的及び運営の方針、従業者の職種、員数及び職務の内容、営業日及び営業時間、利用定員並びに通常の事業の実施地域に係る部分に限る。）
第十八条の三十四の三
市町村長は、法第二十一条の五の十五第七項（法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。）の規定により、法第二十一条の五の三第一項の指定又は法第二十一条の五の十六第一項の更新に関し、市町村障害児福祉計画（法第三十三条の二十第一項に規定する市町村障害児福祉計画をいう。第三十六条の三十の六の三において同じ。）との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。
一
当該意見の対象となる障害児通所支援の種類
二
都道府県知事が法第二十一条の五の三第一項の指定又は法第二十一条の五の十六第一項の更新を行うに当たつて条件を付することを求める旨及びその理由
三
前号の条件の内容
四
その他必要な事項
第十八条の三十四の四
法第二十一条の五の二十第一項の規定に基づき指定障害児通所支援事業者（特定障害児通所支援に係るものに限る。以下この条において同じ。）の指定の変更を受けようとする者は、次の各号に掲げる指定障害児通所支援事業者が行う特定障害児通所支援の種類に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該変更の申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
児童発達支援
第十八条の二十七第一項第一号、第二号、第五号及び第十号に掲げる事項並びに利用定員
二
放課後等デイサービス
第十八条の二十九第一項第一号、第二号、第五号及び第十号に掲げる事項並びに利用定員
第十八条の三十五
指定障害児通所支援事業者は、次の各号に掲げる指定障害児通所支援事業者が行う指定通所支援の種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があつたときは、当該変更に係る事項について当該指定障害児通所支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
ただし、第十八条の二十七第一項第四号、第十八条の二十八第一項第四号、第十八条の二十九第一項第四号、第十八条の二十九の二第一項第四号及び第十八条の三十第一項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。
一
児童発達支援（肢体不自由のある児童に対して治療を行うものを除く。）