所在不明である受給権者の氏名及び基礎年金番号並びに所在不明となつた
第三十三条の九第二項
請求書
申請書
法第二十五条において準用する組合法第九十二条第一項又は第九十三条の二第一項各号のいずれか若しくは同条第二項第二号
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十二条第一項により読み替えられた改正後厚生年金保険法第六十七条第一項又は第六十八条第一項
第三十三条の十第一項
法第二十五条において準用する組合法第二条第三項
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第二条第三項
（合意分割をした場合における私立学校教職員共済法施行規則の準用）
第六条
改正前私学共済法による職域加算額について、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられた改正前国共済法第四章第三節第五款の規定を適用するときは、私立学校教職員共済法施行規則第五十七条の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第三章の二及び私立学校教職員共済法施行規則第五十八条から第六十一条までの規定を準用する。
この場合において、同令第五十七条の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第七十八条の十一第一項並びに私立学校教職員共済法施行規則第五十八条第一項及び第五十九条第一項中「第四号厚生年金被保険者期間」とあるのは、「平成二十四年一元化法附則第四条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間」とする。
（三号分割をした場合における私立学校教職員共済法施行規則の準用）
第七条
改正前私学共済法による職域加算額について、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられた改正前国共済法第四章第三節第六款の規定を適用するときは、私立学校教職員共済法施行規則第六十二条の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第三章の三及び私立学校教職員共済法施行規則第六十三条から第六十五条までの規定を準用する。
この場合において、同令第六十二条の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第七十八条の十九第一項及び私立学校教職員共済法施行規則第六十三条第一項中「第四号厚生年金被保険者期間」とあるのは「旧私立学校教職員共済加入者期間」と、同令第六十二条の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第七十八条の十九第一項及び第二項中「特定被保険者」とあるのは「特定加入者」と、同令第七十八条の二十第一項中「特定被保険者」とあるのは「特定加入者」と、「障害厚生年金」とあるのは「旧職域加算障害給付」と、「法第七十八条の十四第二項及び第三項」とあるのは「私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられた改正前国共済法第九十三条の十三第二項及び第三項」と、「法第七十八条の四第一項」とあるのは「平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の七第一項」と、「被保険者期間」とあるのは「旧私立学校教職員共済加入者期間」と、同条第二項中「法第七十八条の五」とあるのは「平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の八」とする。
（改正前私学共済法による職域加算額の支給に係る届出等の改正前私学共済規則の適用）
第八条
改正前私学共済法による職域加算額の支給に係る届出その他の行為（附則第三条から前条までに係るものを除く。）に係る改正前私学共済規則（第十七条第二項、第十七条の二第五項、第二十条第二項第二号、第三十四条の二第二項を除く。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正前私学共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十七条
長期給付
改正前私学共済法による職域加算額
第十七条の二第一項
法第二十五条において準用する組合法第七十三条第四項
平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十三条第四項
年金である給付
改正前私学共済法による職域加算額
受給権者又は当該年金である給付に加算されている加給年金額の対象者（法第二十五条において準用する組合法第七十八条第一項に規定する加給年金の算定の基礎となる配偶者若しくは子又は法第二十五条において準用する組合法第八十三条第一項に規定する配偶者をいう。以下同じ。）（次項及び第四項において「受給権者等」という。）
受給権者
第十七条の二第二項
受給権者等
受給権者
受給権者又は当該加給年金額の対象者がある受給権者
受給権者
第十七条の二第四項
住民票コード
住民票コード又は個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）
第十七条の二第六項
年金である給付（加給年金額の対象者についてのみ生存の事実が確認されなかつた受給権者が当該事実について確認できる書類を提出しないときは、当該対象者に係る加給年金額に相当する部分に限る。）
改正前私学共済法による職域加算額
第十七条の二の二
年金である給付
改正前私学共済法による職域加算額
及び生年月日
、生年月日、住所及び基礎年金番号（国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。）
第十七条の三
及び住所
、住所及び本人確認番号（個人番号又は基礎年金番号をいう。以下同じ。）
年金である給付
改正前私学共済法による職域加算額
第二十条第一項
受給代表者を変更しようとするとき
個人番号に変更があつたとき
住所及び年金証書
住所、本人確認番号及び年金証書
転居したこと又は住居表示が変更されたこと
氏名を変更したこと、転居したこと又は住居表示若しくは個人番号が変更されたこと
できるとき
できるとき及び年金の払渡金融機関が変更されたことにつき、事業団が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるとき
第二十条第二項
受給代表者を変更する場合は、年金証書及び同順位者の全員の同意書
年金の払渡金融機関を変更する場合は、預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類
第二十条第三項
転居又は住居表示
転居、住居表示若しくは個人番号の変更、改氏名又は年金の払渡金融機関
提供を受け、
提供を受け、又は番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受け、
第二十条第四項
第一項
第二項
第二十条第五項
法第二十五条において準用する組合法第七十六条の規定による退職共済年金の支給を受けようとする者（法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の三又は第十二条の八第一項若しくは第二項の規定による退職共済年金に係る決定の請求を既に行つたものを含む。）で、法第二十五条において準用する組合法第七十八条の二第一項の規定による退職共済年金の支給の繰下げの申出（以下「退職共済年金の支給の繰下げの申出」という。）を行つていないものをいう。以下同じ。）
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられた改正前国共済法第七十八条の二第一項の規定による旧職域加算退職給付の支給の繰下げの申出を行つていないものをいう。第二十二条第二項において同じ。）
退職共済年金
旧職域加算退職給付
転居したこと又は住居表示が変更されたこと
氏名を変更したこと、転居したこと又は住居表示若しくは個人番号が変更されたこと
第二十一条第一項第一号
及び住所
、住所及び本人確認番号
第二十二条第一項
退職共済年金
旧職域加算退職給付
、第三十三条の九の規定の適用を受けることとなるとき及び退職共済年金又は障害共済年金
及び旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
法第二十五条において準用する組合法第四十五条
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第四十五条
相続人
者
及び住所
、住所及び本人確認番号
第二十二条第二項
退職共済年金
旧職域加算退職給付
第三十四条
長期給付
平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する改正前私学共済法による職域加算額
第三十四条の二第一項
退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金
旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付
及び生年月日
、生年月日及び基礎年金番号
第三十四条の二の二
年金受給権者ごとに
改正前私学共済法による職域加算額の年金受給権者ごと
（改正前私学共済規則の適用除外）
第九条