この省令は、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この省令による改正後の規定は、特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この省令による改正前の規定により生じた効力を妨げない。
（証拠調べの調書の記載に代わる録音テープ等への記録に関する経過措置）
第三条
特許法施行規則第五十七条の六（証拠調べの調書の記載に代わる録音テープ等への記録）（同規則、実用新案法施行規則、意匠法施行規則又は商標法施行規則において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行前にされた証人等の陳述については、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この省令による改正後の規定は、特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この省令による改正前の規定により生じた効力を妨げない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年一月一日から施行する。
（意匠法施行規則の改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行前にした類似意匠の意匠登録出願であってこの省令の施行の際現に特許庁に係属しているものについての書面の提出又はこの省令の施行前にした類似意匠の意匠登録出願に係る類似意匠の意匠登録についての登録料の納付及び意匠登録証の交付については、第三条の規定による改正前の意匠法施行規則の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年一月一日から施行する。
（意匠法施行規則の改正に伴う経過措置）
第五条
平成十二年一月一日前にした意匠登録出願（平成十二年一月一日以後にされた意匠登録出願であって、意匠法第十条の二第二項（同法第十三条第五項において準用する場合を含む。）若しくは同法第十七条の三第一項（同法第五十条第一項（同法第五十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるものを除く。）に係る手続（平成十二年一月一日以後に請求された同法第四十六条第一項又は第四十七条第一項の審判が特許庁に係属している場合にするものを除く。）については、第三条の規定による改正前の意匠法施行規則（以下この条において「旧意匠法施行規則」という。）の規定（同規則第二十八条において準用する特許法施行規則第三条及び第四十八条の二の規定を除く。）は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧意匠法施行規則第六条及び第七条中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。
第六条
平成十二年一月一日前に請求された意匠法第四十六条第一項又は第四十七条第一項の審判の手続については、第三条の規定による改正前の意匠法施行規則の規定（同規則第二十八条において準用する特許法施行規則第三条及び第四十八条の二の規定を除く。）は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日（平成十五年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月三日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月六日）から施行する。
附　則
この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十三号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年五月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の意匠法施行規則様式第２、様式第６、様式第７及び様式第８並びに意匠登録令施行規則第四条、第四条の二、様式第一及び様式第一の二の規定は、この省令の施行後にする意匠登録出願について適用し、この省令の施行前にした意匠登録出願については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
ただし、第二条の規定は、同法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした特許出願、実用新案登録出願、又は意匠登録出願については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（令和元年五月十七日法律第三号をいう。以下同じ。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の意匠法施行規則第二条から第二条の五、第六条から第九条、第十五条（「同規則第二十八条の二」を「同規則二十七条の四の二第四項に規定する様式第三十六の三、同規則第二十八条の二」に改める部分を除く。）並びに第十九条第一項（特許法施行規則第四条の二第五項及び第六項の規定を読み替えて準用する部分を除く。）及び第三項（「と読み替えるものとする」を「、第二十八条中「願書」とあるのは「願書（意匠法施行規則第二条の二第一項に規定する願書を除く）と読み替えるものとする」に改める部分に限る。）の規定、様式第二、様式第二の二、様式第六、様式第十四及び様式第十四の二及び別表並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第三条、第十条（第三十九号に係る部分を除く。）、第十一条、第十二条、第十九条、第二十三条、第三十条、第三十四条、第三十四条の二、第三十四条の五、第三十八条の二、第三十九条の十及び第六十三条の規定は、この省令の施行の日以後にする意匠登録出願について適用し、この省令の施行の日前にした意匠登録出願については、なお従前の例による。
２
この省令による改正後の意匠法施行規則第十五条（「同規則第二十八条の二」を「同規則二十七条の四の二第四項に規定する様式第三十六の三、同規則第二十八条の二」に改める部分に限る。）及び第十九条第三項（「と読み替えるものとする」を「、第二十八条中「願書」とあるのは「願書（意匠法施行規則第二条の二第一項に規定する願書を除く）と読み替えるものとする」に改める部分を除く。）の規定並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第二十三条の四の規定は、この省令の施行の日前に特許法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の意匠法第十五条第一項及び第六十条の十第二項において読み替えて準用する特許法第四十三条第二項に規定する期間を経過している意匠登録出願については、適用しない。
３
この省令による改正後の意匠法施行規則第十九条第一項（特許法施行規則第四条の二第五項及び第六項の規定を読み替えて準用する部分に限る。）並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十条第三十九号の規定は、この省令の施行の日前に改正前の意匠法の規定により特許庁長官、審判長又は審査官が指定した手続をすべき期間を経過している手続については、適用しない。
附　則
この省令は、公布日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十月一日）から施行する。
（意匠法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第三条の規定による改正後の意匠法施行規則第十九条第三項の規定は、施行日以後にする意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定第一条（ｖｉｉ）に規定する国際出願（以下この条において「国際出願」という。）について適用し、施行日前にした国際出願については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
様式第１
（第１条関係）
様式第１の２
（第１条の３関係）
様式第２
（第２条関係）
様式第２の２
（第２条の２関係）
様式第３
（第２条関係）
様式第４
（第２条関係）
様式第５
（第２条関係）
様式第６
（第３条関係）
様式第７
（第４条関係）
様式第８
（第５条関係）
様式第９
（第６条関係）
様式第１０
（第１１条関係）
様式第１１
（第１３条関係）
様式第１２
（第１４条関係）
様式第１３
（第１４条関係）
様式第１４
（第１５条関係）
様式第１４の２
（第１５条関係）
様式第１５
（第１５条関係）
様式第１６
（第１５条関係）
様式第１７
削除
様式第１８
（第１８条関係）
様式第１９
（第１８条関係）
様式第１９の２
（第１８条の６関係）
様式第２０
（第１８条の２関係）
様式第２０の２
（第１８条の３関係）
様式第２１
（第１８条の４関係）
様式第２２
（第１８条の５関係）
別表
（第八条関係）
一
一組の食品セット
二
一組の嗜好品セット
三
一組の衣服セット
四
一組の身の回り品セット
五
一組の美容用具セット
六
一組の繊維製品セット
七
一組の室内装飾品セット
八
一組の清掃用具セット
九
一組の洗濯用具セット
十
一組の保健衛生用品セット
十一
一組の飲食用容器セット
十二
一組の調理器具セット
十三
一組の飲食用具セット
十四
一組の慶弔用品セット
十五
一組の照明機器セット
十六
一組の空調機器セット
十七
一組の厨房設備用品セット
十八
一組の衛生設備用品セット
十九
一組の整理用品セット
二十
一組の家具セット
二十一
一組のペット用品セット
二十二
一組の遊戯娯楽用品セット
二十三
一組の運動競技用品セット
二十四
一組の楽器セット
二十五
一組の教習具セット
二十六
一組の事務用品セット
二十七
一組の販売用品セット
二十八
一組の運搬機器セット
二十九
一組の運輸機器セット
三十
一組の電気・電子機器セット
三十一
一組の電子情報処理機器セット
三十二
一組の測定機器セット
三十三
一組の光学機器セット
三十四
一組の事務用機器セット
三十五
一組の販売用機器セット
三十六
一組の保安機器セット
三十七
一組の医療用機器セット
三十八
一組の利器、工具セット
三十九
一組の産業用機械器具セット
四十
一組の土木建築用品セット
四十一
一組の基礎製品セット
四十二
一組の建築物
四十三
一組の画像セット
備考
一
建築物を含む組物の意匠について意匠登録を受けようとするときは、「意匠に係る物品」の欄には「一組の建築物」と記載する。
二
物品及び画像からなる組物の意匠について意匠登録を受けようとするときは、「意匠に係る物品」の欄には当該物品が属する組物の意匠を記載する。