法務省設置法
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　法務省の設置並びに任務及び所掌事務
第一節　法務省の設置
（第二条）
第二節　法務省の任務及び所掌事務
（第三条・第四条）
第三章　本省に置かれる機関
第一節　審議会等
（第五条―第七条の二）
第二節　施設等機関
（第八条―第十三条）
第三節　特別の機関
（第十四条）
第四節　地方支分部局
（第十五条―第二十五条）
第四章　外局
第一節　設置
（第二十六条）
第二節　出入国在留管理庁
第一款　任務及び所掌事務
（第二十七条―第二十九条）
第二款　施設等機関
（第三十条）
第三款　地方支分部局
（第三十一条―第三十三条）
第三節　公安審査委員会
（第三十四条）
第四節　公安調査庁
（第三十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、法務省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
第二章　法務省の設置並びに任務及び所掌事務
第一節　法務省の設置
（設置）
第二条
国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、法務省を設置する。
２
法務省の長は、法務大臣とする。
第二節　法務省の任務及び所掌事務
（任務）
第三条
法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることを任務とする。
２
前項に定めるもののほか、法務省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
３
法務省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。
（所掌事務）
第四条
法務省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一
民事法制に関する企画及び立案に関すること。
二
刑事法制に関する企画及び立案に関すること。
三
司法制度に関する企画及び立案に関すること。
四
司法試験に関すること。
五
内外の法令及び法務に関する資料の整備及び編さんを行うこと。
六
法務に関する調査及び研究に関すること。
七
検察に関すること。
八
司法警察職員の教養訓練に関すること。
九
犯罪人の引渡し、国際捜査共助その他の刑事に関する国際間の共助に関すること。
十
犯罪の予防に関すること。
十一
第二号及び第七号から前号までに掲げるもののほか、刑事に関すること。
十二
刑及び勾留、少年院に送致する保護処分及び少年鑑別所に送致する観護の措置並びに監置の裁判の執行に関すること。
十二の二
国際受刑者移送に関すること。
十二の三
前二号に掲げるもののほか、矯正に関すること。
十三
恩赦に関すること。
十四
仮釈放、仮出場、仮退院、不定期刑の終了及び退院に関すること。
十五
保護観察、更生緊急保護及び刑事施設又は少年院に収容中の者の生活環境の調整に関すること。
十六
保護司に関すること。
十七
更生保護事業の助長及び監督に関すること。
十八
第十号、第十二号の二及び第十四号から前号までに掲げるもののほか、更生保護に関すること。
十八の二
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）の規定による精神保健観察その他の同法の対象者に対する地域社会における処遇並びに生活環境の調査及び調整に関すること（厚生労働省の所掌に属するものを除く。）。
十九
破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）の規定による破壊的団体の規制に関すること。
二十
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関すること。
二十一
国籍、戸籍、登記、供託及び公証に関すること。
二十二
司法書士及び土地家屋調査士に関すること。
二十三
第一号及び前二号に掲げるもののほか、民事に関すること。
二十四
外国法事務弁護士に関すること。
二十五
債権管理回収業の監督に関すること。
二十五の二
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）の規定による民間紛争解決手続の業務の認証に関すること。
二十六
人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること。
二十七
人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関すること。
二十八
人権擁護委員に関すること。
二十九
人権相談に関すること。
三十
総合法律支援に関すること。
三十一
国の利害に関係のある争訟に関すること。
三十二
日本人の出国及び帰国並びに外国人の入国及び出国の管理に関すること。
三十三
本邦における外国人の在留に関すること。
三十四
難民の認定及び補完的保護対象者の認定に関すること。
三十五
国際連合と日本国との間に締結される、犯罪の防止及び犯罪者の処遇並びに少年非行の防止及び非行少年の処遇の分野に関し、研修、研究及び調査を行うことを目的とする研修所を日本国に設置することに関する条約に基づき、国際連合に協力して行う研修、研究及び調査に関すること。
三十六
所掌事務に係る国際協力に関すること。
三十七
政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
三十八
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）の規定による検察官の派遣に伴う法科大学院の教育に対する法曹としての実務に係る協力に関すること。
三十九
前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき法務省に属させられた事務
２
前項に定めるもののほか、法務省は、前条第二項の任務を達成するため、同条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。
第三章　本省に置かれる機関
第一節　審議会等
（設置）
第五条
別に法律で定めるところにより法務省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次のとおりとする。
司法試験委員会
検察官適格審査会
中央更生保護審査会
日本司法支援センター評価委員会
（司法試験委員会）
第五条の二
司法試験委員会については、司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
（検察官適格審査会）
第六条
検察官適格審査会については、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
（中央更生保護審査会）
第七条
中央更生保護審査会については、更生保護法（平成十九年法律第八十八号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
（日本司法支援センター評価委員会）
第七条の二
日本司法支援センター評価委員会については、総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
第二節　施設等機関
（設置）
第八条
本省に、次の施設等機関を置く。
刑務所、少年刑務所及び拘置所
少年院
少年鑑別所
２
前項の刑務所、少年刑務所及び拘置所は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）の規定による刑事施設として置かれるものとする。
（刑務所、少年刑務所及び拘置所）
第九条
刑務所、少年刑務所及び拘置所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
拘禁刑又は拘留の刑の執行のため拘置される者、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により勾留される者及び死刑の言渡しを受けて拘置される者を収容し、これらの者に対し必要な処遇を行うこと。
二
前号に規定する者のほか、法令の規定により刑事施設その他これに附置する施設に収容すべきこととされる者及び収容することができることとされる者を収容すること。
２
法務大臣は、刑務所、少年刑務所又は拘置所の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、刑務所、少年刑務所又は拘置所の支所を設けることができる。
３
刑務所、少年刑務所及び拘置所並びにそれらの支所の名称、位置及び内部組織は、法務省令で定める。
（少年院）
第十条
少年院は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条第一項第三号並びに第六十四条第一項第二号（同法第六十六条第一項の規定による決定を受けた場合に限る。）及び第三号の保護処分の執行を受ける者、同法第五十六条第三項の規定により少年院において拘禁刑の執行を受ける者その他法令の規定により少年院に収容すべきこととされる者を収容し、これらの者に対し矯正教育その他の必要な処遇を行うこと。
二
前号に規定する者のほか、法令の規定により少年院に収容することができることとされる者を収容すること。
２
法務大臣は、少年院の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、少年院の分院を設けることができる。
３
少年院及びその分院の名称、位置及び内部組織は、法務省令で定める。
（少年鑑別所）
第十一条
少年鑑別所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第十七条第一項又は第十八条第一項の規定による鑑別の対象となる者の鑑別を行うこと。
二
少年法第十七条第一項第二号の観護の措置が執られて少年鑑別所に収容される者その他法令の規定により少年鑑別所に収容すべきこととされる者及び収容することができることとされる者を収容し、これらの者に対し必要な観護処遇を行うこと。
三
少年鑑別所法の定めるところにより、非行及び犯罪の防止に関する援助を行うこと。
２