六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で障害年金基礎期間が二十年に達しているものに係る年金
五十六万千八百円
ハ
六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が六年以上九年未満のものに係る年金
四十四万九千四百円
ニ
イからハまでに掲げる年金以外の年金
三十七万四千五百円
三
遺族年金
四十八万七千円
４
第一条の十三の規定の適用を受ける退職年金又は障害年金でその額が前項第一号又は第二号に掲げる額に満たないものを受ける者が昭和五十六年六月一日以後に六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。
（昭和五十七年度における旧法の規定による退職年金等の最低保障に係る改定）
第四条の十二
第一条の十四の規定の適用を受ける年金については、同条の規定による改定後の年金額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十七年五月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
一
退職年金
次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額
イ
六十五歳以上の者に係る年金
七十九万二百円
ロ
六十五歳未満の者に係る年金
五十九万二千七百円
二
障害年金
次のイからニまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからニまでに掲げる額
イ
六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が二十年に達しているものに係る年金
七十九万二百円
ロ
六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で障害年金基礎期間が二十年に達しているものに係る年金
五十九万二千七百円
ハ
六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が六年以上九年未満のものに係る年金
四十七万四千百円
ニ
イからハまでに掲げる年金以外の年金
三十九万五千百円
三
遺族年金
五十一万三千八百円
２
第一条の十四の規定の適用を受ける退職年金又は障害年金でその額が前項第一号又は第二号に掲げる額に満たないものを受ける者が六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。
３
第一条の十四の規定の適用を受ける遺族年金については、同条の規定による改定後の年金額が、五十二万円に満たないときは、昭和五十七年八月分以後、その額を五十二万円に改定する。
（昭和五十九年度における旧法の規定による退職年金等の最低保障に係る改定）
第四条の十三
第一条の十五の規定の適用を受ける年金については、同条の規定による改定後の年金額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十九年三月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
一
退職年金
次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額
イ
六十五歳以上の者に係る年金
八十万六千八百円
ロ
六十五歳未満の者に係る年金
六十万五千百円
二
障害年金
次のイからニまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからニまでに掲げる額
イ
六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が二十年に達しているものに係る年金
八十万六千八百円
ロ
六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で障害年金基礎期間が二十年に達しているものに係る年金
六十万五千百円
ハ
六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が六年以上九年未満のものに係る年金
四十八万四千百円
ニ
イからハまでに掲げる年金以外の年金
四十万三千四百円
三
遺族年金
五十三万九百円
２
第一条の十五の規定の適用を受ける退職年金又は障害年金でその額が前項第一号又は第二号に掲げる額に満たないものを受ける者が六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。
３
第一条の十五の規定の適用を受ける遺族年金については、同条の規定による改定後の年金額が、五十三万三千五百円に満たないときは、昭和五十九年八月分以後、その額を五十三万三千五百円に改定する。
（昭和六十年度における旧法の規定による退職年金等の最低保障に係る改定）
第四条の十四
第一条の十六の規定の適用を受ける年金については、同条の規定による改定後の年金額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和六十年四月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
一
退職年金
次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額
イ
六十五歳以上の者に係る年金
八十三万五千円
ロ
六十五歳未満の者に係る年金
六十二万六千三百円
二
障害年金
次のイからニまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからニまでに掲げる額
イ
六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が二十年に達しているものに係る年金
八十三万五千円
ロ
六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で障害年金基礎期間が二十年に達しているものに係る年金
六十二万六千三百円
ハ
六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が六年以上九年未満のものに係る年金
五十万千円
ニ
イからハまでに掲げる年金以外の年金
四十一万七千五百円
三
遺族年金
五十五万二千二百円
２
第一条の十六の規定の適用を受ける退職年金又は障害年金を受ける者が六十五歳に達した場合において、その者が受ける同条の規定による改定後の年金額が前項第一号イ又は第二号イからハまでに掲げる年金の区分に応じ当該年金につき定める額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を当該年金につき定める額に改定する。
３
第一条の十六の規定の適用を受ける遺族年金については、同条の規定による改定後の年金額が五十六万五千九百円に満たないときは、昭和六十年八月分以後、その額を五十六万五千九百円に改定する。
（旧法の規定による遺族年金に係る加算）
第五条
昭和五十一年度以後における旧法の規定による遺族年金の額の改定に関するこの法律の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者（以下この条において「旧法遺族年金の受給者」という。）が妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、これらの規定により算定した額（以下この条において「改定後の年金額」という。）に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて遺族年金の額とする。
ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法（大正十二年法律第四十八号）による扶助料、国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による改正前の国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。
一
遺族である子が一人いる場合
十二万円
二
遺族である子が二人以上いる場合
二十一万円
三
六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）
十二万円
２
旧法遺族年金の受給者が妻で、かつ、前項各号の一に該当するもの（政令で定める者を除く。）である場合において、その妻が、旧通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第三条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢、退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの（その全額の支給を停止されている給付を除く。）の支給を受けることができるときは、その受けることができる間は、同項の規定による加算は行わない。
ただし、改定後の年金額が政令で定める額に満たないときは、この限りでない。
３
前項ただし書の場合における第一項の規定の適用については、同項の規定により改定後の年金額に加算されるべき額は、改定後の年金額に同項の規定により加算されるべき額を加えた額が前項の政令で定める額を超えるときにおいては、第一項の規定にかかわらず、当該政令で定める額から改定後の年金額を控除した額とする。
４
旧法遺族年金の受給者が六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない場合において、その妻が六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、前三項の規定に準じてその額を改定する。
（昭和四十八年度における通算退職年金の額の改定）
第六条
昭和四十七年三月三十一日以前に旧法又は新法の退職をした組合員に係る新法の規定による通算退職年金については、昭和四十八年十一月分以後、その額を、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員であつた期間の月数を乗じて得た金額に改定する。
一
二十四万円
二
通算退職年金の仮定平均標準給与の月額（当該通算退職年金の額の算定の基礎となつた平均標準給与の月額に十二を乗じて得た金額を基礎として、当該通算退職年金を新法の退職年金とみなしてこの法律の規定によりその年金額を改定するものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき平均標準給与の年額を求め、その年額を十二で除して得た金額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た金額
２
前項の場合において、その者に係る第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額をこえるときは、同項に定める通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和四十八年十一月分以後、その額を、同号に掲げる金額を第二号に掲げる金額で除して得た割合を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た金額に改定する。
一