昭和五十八年三月三十一日以前に旧公企体共済法（国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第五十一条の十一第一号に規定する旧公企体共済法をいう。以下同じ。）の退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下次条までにおいて同じ。）をした旧公企体更新組合員（旧公企体共済法附則第四条第二項に規定する更新組合員をいい、旧公企体共済法附則第十七条の二に規定する者を含む。）に係る国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号。以下「統合法」という。）附則第六条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる旧公企体共済法の規定による退職年金、減額退職年金又は遺族年金の昭和五十九年三月分の額については、その年金の額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てて得た額とし、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げて得た額とする。）に改定する。
この場合において、当該改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもつて改定年金額とする。
一
昭和五十六年三月三十一日以前に旧公企体共済法の退職をした者及び同年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に旧公企体共済法の退職をした者（統合法附則第二条の規定による廃止前の昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百六号。以下「旧公企体年金額改定法」という。）第三条の十五第三項に規定する俸給調整適用者に限る。）に係る年金
当該年金の額（その額について年金額の最低保障に関する旧公企体共済法の規定又は旧公企体共済法附則第六条の三（旧公企体共済法附則第十七条の二において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額。イ及びロにおいて同じ。）に、当該年金についてそれぞれ算定した次のイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した額を加えた額
イ
旧公企体年金額改定法第三条の十五第一項から第三項までの規定により改定された当該年金の額の算定の基礎となつた旧公企体共済法第十七条第一項に規定する俸給年額とみなされた額にその額が第一条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（以下「改正後の年金額改定法」という。）別表第十三の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）を同項に規定する俸給年額とみなし、旧公企体共済法の規定（附則第六条の三の規定を除く。）の例により算定した金額から、その金額に係る旧公企体共済法附則第十四条の三第一項第一号に定める金額（減額退職年金にあつては同号に定める金額に当該減額退職年金の額のその算定の基礎となつた退職年金の額に対する割合を乗じて得た金額とし、遺族年金にあつては同号に定める金額の百分の五十に相当する金額とする。以下この条において同じ。）を控除した金額
ロ
当該年金の額からその額に係る旧公企体共済法附則第十四条の三第一項第一号に定める金額を控除した金額
二
昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に旧公企体共済法の退職をした者に係る年金（前号に掲げる年金に該当するものを除く。）
当該年金の額（その額について年金額の最低保障に関する旧公企体共済法の規定又は旧公企体共済法附則第六条の三の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額。イ及びロにおいて同じ。）に、当該年金についてそれぞれ算定した次のイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した額を加えた額
イ
当該年金の額の算定の基礎となつた旧公企体共済法第十七条第一項に規定する俸給年額にその額が改正後の年金額改定法別表第十三の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）を同項に規定する俸給年額とみなし、旧公企体共済法の規定（附則第六条の三の規定を除く。）の例により算定した金額から、その金額に係る旧公企体共済法附則第十四条の三第一項第一号に定める金額を控除した金額
ロ
当該年金の額からその額に係る旧公企体共済法附則第十四条の三第一項第一号に定める金額を控除した金額
三
昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に旧公企体共済法の退職をした者（改正後の年金額改定法第十条の八第一項に規定する俸給調整適用者に限る。）に係る年金
当該年金の額（その額について年金額の最低保障に関する旧公企体共済法の規定又は旧公企体共済法附則第六条の三の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額。ロにおいて同じ。）に、当該年金についてそれぞれ算定した次のイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した額を加えた額
イ
改正後の年金額改定法第十条の八第一項に規定する俸給調整期間に係る旧公企体共済法に規定する俸給について昭和五十八年度における改正後の同項に規定する給与準則の規定の適用を受けていたとしたならば当該年金の額の算定の基礎となるべき旧公企体共済法第十七条第一項に規定する俸給年額を同項に規定する俸給年額とみなし、旧公企体共済法の規定（附則第六条の三の規定を除く。）の例により算定した金額から、その金額に係る旧公企体共済法附則第十四条の三第一項第一号に定める金額を控除した金額
ロ
当該年金の額からその額に係る旧公企体共済法附則第十四条の三第一項第一号に定める金額を控除した金額
２
前項第一号又は第二号の規定の適用がある場合においては、改正後の年金額改定法第十条の八第一項第一号中「統合法附則の規定」とあるのは「統合法附則の規定及び昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第一項第一号又は第二号の規定」として、同項の規定を適用する。
３
統合法附則第六条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる旧公企体共済法附則第六条の八の規定は、改正後の施行法第十三条の二及び第二十四条の二の規定と同様に改正されたものとし、昭和五十九年二月二十九日以前に給付事由が生じた給付の同年三月分の額について適用されるものとする。
４
第一項の規定は、国家公務員等共済組合法附則第十四条の三第二項に規定する国鉄共済組合が支給する年金については、適用しない。
（費用の負担）
第六条
改正後の年金額改定法第十七条第四号の規定は、前二条の規定の適用により増加する長期給付に要する費用の負担について準用する。
（政令への委任）
第七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第二十七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
２
第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百条第三項の規定及び第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
（六十五歳以上の者の退職年金の額の最低保障等に関する経過措置）
第三条
改正後の施行法の規定は、昭和六十年三月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年四月分以後適用する。
２
昭和六十年六月三十日以前に給付事由が生じた国家公務員等共済組合法第八十一条第一項第一号又は第八十八条第一号の規定による年金について改正後の施行法第三十三条又は別表第一の規定を適用する場合には、同年四月分から同年七月分までの年金については、同条第一項中「百四十四万円」とあるのは「百四十一万五千円」と、同条第二項中「百四十四万円」とあるのは「百四十一万五千円」と、「百三十四万四千円」とあるのは「百三十一万九千円」と、同表中「三、八四九、八〇〇円」とあるのは「三、八一九、八〇〇円」と、「二、六一八、八〇〇円」とあるのは「二、五九三、八〇〇円」と、「一、八二一、八〇〇円」とあるのは「一、八〇一、八〇〇円」とする。
（昭和五十八年度に旧公企体共済法の退職をした者に係る移行年金の額の特例）
第四条