民事調停法第十六条に規定する調停が成立している場合又は同法第十七条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項に規定する期間内に異議の申立てがない場合
四
主務大臣が指定する団体のあっせんによる和解が成立している場合
五
弁護士法第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁判断がされている場合
六
認証紛争解決事業者が行う認証紛争解決手続による和解が成立している場合
七
和解が成立している場合であって、次に掲げるすべての要件を満たす場合
イ
当該和解の手続について弁護士又は司法書士が顧客を代理していること。
ロ
当該和解の成立により特定店頭商品デリバティブ取引業者が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円を超えないこと。
ハ
ロの支払が事故（法第二百二十一条第二項本文に規定する事故（第百十二条第三項に定めるものに限る。）をいう。以下この条から第百七十条の二までにおいて同じ。）による損失の全部又は一部を補てんするために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面が特定店頭商品デリバティブ取引業者に交付されていること。
八
特定店頭商品デリバティブ取引業者又はその代表者等が第百十二条第三項各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円に相当する額を上回らないとき。
九
特定店頭商品デリバティブ取引業者又はその代表者等が第百十二条第三項各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第三百四十九条第四項に規定する帳簿又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限る。）
２
前項第八号の利益は、第百十二条第三項各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。
この場合において、同項第一号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第九号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。
３
特定店頭商品デリバティブ取引業者は、第一項第九号に掲げる場合において、法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第百七十条の二各号に掲げる事項を、主務大臣に報告しなければならない。
（事故の確認申請手続）
第百七十条
法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第三項ただし書の確認を受けようとする者は、法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第五項の規定による申請書及び書類を、主務大臣に提出しなければならない。
（確認申請書の記載事項）
第百七十条の二
法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定店頭商品デリバティブ取引業者の氏名又は商号若しくは名称
二
事故の発生した本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
三
確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項
イ
事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称
ロ
顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
ハ
事故の概要
ニ
補てんに係る顧客の損失が事故に起因するものである理由
ホ
申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額
四
その他参考となるべき事項
（確認申請書の添付書類）
第百七十条の三
法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第五項の主務省令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。
２
前項の規定は、法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第五項の規定による申請書が同条第一項第二号の申込みに係るものである場合には、適用しない。
（帳簿の作成）
第百七十一条
特定店頭商品デリバティブ取引業者は、法第三百四十九条第四項の規定により、特定店頭商品デリバティブ取引につき、別表第六に定める帳簿を作成しなければならない。
２
別表第六に定める帳簿は、十年間保存するものとする。
（電磁的方法による保存）
第百七十二条
別表第六に定める帳簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって前条第二項に規定する帳簿の保存に代えることができる。
この場合において、特定店頭商品デリバティブ取引業者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。
第百七十三条
削除
（公示事項）
第百七十四条
法第三百五十二条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
商品市場を開設する者
二
上場商品又は上場商品指数
三
公示することとなった事由
（標準処理期間）
第百七十五条
主務大臣は、次の各号に掲げる許可、認可、承認、指定又は登録に関する申請があった場合は、その申請が主務省に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分を行うよう努めるものとする。
一
法第三条第一項ただし書の認可、法第九条の許可、法第七十六条第一項の認可、法第七十八条の許可、法第九十六条第一項の認可、法第九十六条の二十五第一項本文及び第三項ただし書の認可、法第百三十二条第一項の認可、法第百四十五条第一項の認可、法第百五十五条第一項の認可（上場商品又は上場商品指数の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。以下この号及び次号において同じ。）に係るものに限る。）、法第百五十六条第一項本文の認可（上場商品又は上場商品指数の変更に係るものに限る。）、法第百六十七条の許可、法第百七十三条第一項の承認、法第二百四十五条の認可、法第二百七十九条第一項の認可、法第三百三十二条第一項の許可、法第三百三十五条第一項の許可（法第三百四十五条において準用する場合を含む。）並びに法第三百四十二条第一項の許可
四月
二
法第三条の二第一項ただし書の認可、法第八十八条第一項の認可、法第九十六条の十九第一項の認可、法第九十六条の三十一第一項の認可、法第九十六条の三十七第一項ただし書の認可、法第百五十五条第一項の認可（上場商品又は上場商品指数の変更に係るものを除く。）、法第百五十六条第一項本文の認可（上場商品又は上場商品指数の変更に係るものを除く。）、法第百七十条第二項ただし書の承認、法第百八十二条の認可、法第百八十三条の認可、法第百九十条第一項の許可、法第二百二十一条第二項の承認、法第二百二十五条第一項の認可、法第二百二十八条第一項の認可、法第二百四十条の二第一項の登録、法第二百五十条第一項の認可、法第二百七十七条第二項第三号の承認、法第二百八十三条第二項の認可、法第二百八十六条第二項の認可、法第二百九十六条第四項の認可、法第三百一条第二項の認可、法第三百十八条第一項の承認及び法第三百二十五条第二項の認可
一月
三
法第五十九条第七項の承認
十日
２
前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
（訳文の添付）
第百七十六条
法、令又はこの省令の規定により主務大臣、地方農政局長又は経済産業局長（次条において「主務大臣等」という。）に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。
ただし、当該書類が定款（定款に準ずる書類を含む。）であって、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。
（外国通貨の換算）
第百七十七条
法、令又はこの省令の規定により主務大臣等に提出する書類中、外国通貨をもって金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。
（事前届出）
第百七十八条
法第二百二十四条第二項の規定による報告書（以下この条及び次条において「報告書」という。）を提出しようとする者は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織を使用して提出するときは、あらかじめ、報告書の提出を電子情報処理組織を使用して行う旨、その商号又は名称、主たる事務所又は本店の所在地、代表者の氏名並びに連絡担当者の氏名及び連絡先その他の必要な事項を記載した届出書を主務大臣に届け出なければならない。
２
主務大臣は、前項の届出を受理したときは、当該届出をした者に識別符号を付与するものとする。
３
第一項の届出をした者は、届け出た事項に変更があったとき又は電子情報処理組織の使用を廃止するときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
４
主務大臣は、第一項の届出をした者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。
（電子情報処理組織による報告書の提出に係る特例）
第百七十九条