中小小売商業振興法施行令
内閣は、中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）第四条第一項から第三項まで及び第六項並びに第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（中小企業者の範囲）
第一条
中小小売商業振興法（以下「法」という。）第二条第一項第三号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
業種
資本金の額又は出資の総額
従業員の数
一
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
三億円
九百人
二
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
三億円
三百人
三
旅館業
五千万円
二百人
（商店街整備計画の認定の基準）
第二条
法第四条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
当該商店街振興組合等の組合員又は所属員の数が経済産業省令で定める数以上であること。
二
当該商店街振興組合等の組合員又は所属員の三分の二以上が中小小売商業者又は中小サービス業者（サービス業に属する事業を主たる事業として営む者であつて、法第二条第一項第二号の二又は第三号から第五号までのいずれかに該当するものをいう。以下同じ。）であり、かつ、中小小売商業者の数が中小サービス業者の数以上であること。
三
法第四条第七項第一号に掲げる事項が振興指針に照らして適切なものであること。
四
法第四条第七項第二号及び第三号に掲げる事項が当該事業を確実に遂行するために適切なものであること。
五
当該商店街振興組合等の組合員又は所属員がその店舗その他の施設を新設し、又は改造する事業にあつては、当該組合員又は所属員が新設し、又は改造する店舗その他の施設の敷地面積の合計のうち中小企業者が新設し、又は改造する店舗その他の施設に係る部分が三分の二以上であり、かつ、当該組合員又は所属員の二分の一以上（経済産業省令で定める場合にあつては、当該組合員又は所属員のうち経済産業省令で定める数以上の者）が当該事業に参加すること。
（店舗集団化計画の認定の基準）
第三条
法第四条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会（次号及び第五号において「事業協同組合等」という。）の組合員又は所属員の数が経済産業省令で定める数以上であること。
二
当該事業協同組合等の組合員又は所属員の三分の二以上が中小小売商業者又は中小サービス業者であり、かつ、中小小売商業者の数が中小サービス業者の数以上であること。
三
法第四条第七項第一号に掲げる事項が振興指針に照らして適切なものであること。
四
法第四条第七項第二号及び第三号に掲げる事項が当該事業を確実に遂行するために適切なものであること。
五
当該事業協同組合等のすべての組合員又は所属員が当該団地に店舗を設置すること。
（共同店舗等整備計画の認定の基準）
第四条
法第四条第三項の政令で定める基準は、同項第一号に掲げる組合が作成する共同店舗等整備計画については、次のとおりとする。
一
当該組合の組合員の数が経済産業省令で定める数以上であること。
二
当該組合の組合員の三分の二以上が中小小売商業者又は中小サービス業者であり、かつ、中小小売商業者の数が中小サービス業者の数以上であること。
三
法第四条第七項第一号に掲げる事項が振興指針に照らして適切なものであること。
四
法第四条第七項第二号及び第三号に掲げる事項が当該事業を確実に遂行するために適切なものであること。
五
当該組合の組合員であつて中小小売商業者であるもののすべてが当該共同店舗において小売業に属する事業を営むこと。
六
当該共同店舗のうち小売業に属する事業の用に供する部分の床面積が経済産業省令で定める面積以上であること。
２
法第四条第三項の政令で定める基準は、同項第二号に掲げる組合が作成する共同店舗等整備計画については、次のとおりとする。
一
当該組合の組合員の数が経済産業省令で定める数以上であること。
二
当該組合が中小小売商業者であること。
三
法第四条第七項第一号に掲げる事項が振興指針に照らして適切なものであること。
四
法第四条第七項第二号及び第三号に掲げる事項が当該事業を確実に遂行するために適切なものであること。
五
当該組合が当該店舗を主として小売業に属する事業の用に供すること。
六
当該店舗のうち小売業に属する事業の用に供する部分の床面積が前項第六号の経済産業省令で定める面積以上であること。
３
法第四条第三項の政令で定める基準は、同項第三号に掲げる中小小売商業者が当該合併又は出資をしようとする他の中小小売商業者と共同して作成する共同店舗等整備計画及び同項第四号に掲げる会社が作成する共同店舗等整備計画については、次のとおりとする。
一
当該合併若しくは出資をしようとし、又は当該出資をしている中小小売商業者の数が経済産業省令で定める数以上であること。
二
出資により設立される会社又は法第四条第三項第四号に掲げる会社にあつては、中小小売商業者の所有に係る当該会社の株式の数の当該会社の発行済株式の総数に対する割合又は中小小売商業者の当該会社への出資の金額の当該会社の出資の総額に対する割合が十分の七以上であること。
三
法第四条第七項第一号に掲げる事項が振興指針に照らして適切なものであること。
四
法第四条第七項第二号及び第三号に掲げる事項が当該事業を確実に遂行するために適切なものであること。
五
法第四条第三項第三号イに定める事業にあつては、同号イに規定する会社が当該店舗を主として小売業に属する事業の用に供すること。
六
法第四条第三項第三号ロに定める事業又は同項第四号に定める事業にあつては、当該共同店舗が主として同項第三号ロに規定する会社若しくはその会社に出資しようとする中小小売商業者又は同項第四号に掲げる会社若しくはその会社に出資している中小小売商業者が営む小売業に属する事業の用に供されること。
七
当該店舗又は共同店舗のうち小売業に属する事業の用に供する部分の床面積が第一項第六号の経済産業省令で定める面積以上であること。
（電子計算機利用経営管理計画の認定の基準）
第五条
法第四条第四項の政令で定める基準は、同項第一号に掲げる組合等が作成する電子計算機利用経営管理計画については、次のとおりとする。
一
当該組合等の組合員又は所属員の数が主務省令で定める数以上であること。
二
当該組合等の組合員又は所属員の四分の三以上が中小小売商業者であること。
三
法第四条第七項第一号に掲げる事項が振興指針に照らして適切なものであること。
四
法第四条第七項第二号及び第三号に掲げる事項が当該事業を確実に遂行するために適切なものであること。
２
法第四条第四項の政令で定める基準は、同項第二号に掲げる組合等又は中小小売商業者が当該出資をしようとする他の組合等又は中小小売商業者と共同して作成する電子計算機利用経営管理計画及び同項第三号に掲げる会社が作成する電子計算機利用経営管理計画については、次のとおりとする。
一
当該出資をしようとし、又は当該出資をしている組合等の中小小売商業者である組合員若しくは所属員又は中小小売商業者の数が主務省令で定める数以上であること。
二
組合等若しくは中小小売商業者の所有に係る当該会社の株式の数の当該会社の発行済株式の総数に対する割合又は組合等若しくは中小小売商業者の当該会社への出資の金額の当該会社の出資の総額に対する割合が十分の七以上であること。
三
当該出資をしようとし、又は当該出資をしている者（組合等にあつては、その組合員又は所属員）の四分の三以上が中小小売商業者であること。
四
法第四条第七項第一号に掲げる事項が振興指針に照らして適切なものであること。
五
法第四条第七項第二号及び第三号に掲げる事項が当該事業を確実に遂行するために適切なものであること。
（連鎖化事業計画の認定の基準）
第六条
法第四条第五項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
当該連鎖化事業の加盟者の数が主務省令で定める数以上であること。
二
当該連鎖化事業の加盟者の十分の七以上が中小小売商業者であること。
三
法第四条第七項第一号に掲げる事項が当該連鎖化事業を効率的に実施するために適切なものであること。
四
法第四条第七項第二号及び第三号に掲げる事項が当該事業を確実に遂行するために適切なものであること。
（特定会社の要件）
第七条
法第四条第六項の政令で定める要件は、中小企業者以外の会社（以下この条及び次条において「大企業者」という。）の所有に係る当該会社の株式の数の当該会社の発行済株式の総数に対する割合又は大企業者の当該会社への出資の金額の当該会社の出資の総額に対する割合が二分の一未満であること（独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する場合にあつては、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資後において、大企業者の所有に係る当該会社の株式の数の当該会社の発行済株式の総数に対する割合又は大企業者の当該会社への出資の金額の当該会社の出資の総額に対する割合が二分の一未満となることが確実と認められること）とする。
（商店街整備等支援計画の認定の基準）
第八条
法第四条第六項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
法第四条第七項第一号に掲げる事項が振興指針に照らして適切なものであること。
二
法第四条第七項第二号及び第三号に掲げる事項が当該事業を確実に遂行するために適切なものであること。
三
法第四条第六項の特定会社が当該事業を実施する場合にあつては、次のいずれにも該当するものであること。
イ
当該特定会社に出資しようとし、又は出資している者の三分の二以上が中小企業者であること。
ロ