法第八十九条の二第一項の厚生労働省令で定める計画は、次の仕事の計画とする。
一
高さが百メートル以上の建築物の建設の仕事であつて、次のいずれかに該当するもの
イ
埋設物その他地下に存する工作物（第二編第六章第一節及び第六百三十四条の二において「埋設物等」という。）がふくそうする場所に近接する場所で行われるもの
ロ
当該建築物の形状が円筒形である等特異であるもの
二
堤高が百メートル以上のダムの建設の仕事であつて、車両系建設機械（令別表第七に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）の転倒、転落等のおそれのある傾斜地において当該車両系建設機械を用いて作業が行われるもの
三
最大支間三百メートル以上の橋
梁
りよう
の建設の仕事であつて、次のいずれかに該当するもの
イ
当該橋
梁
りよう
のけたが曲線けたであるもの
ロ
当該橋
梁
りよう
のけた下高さが三十メートル以上のもの
四
長さが千メートル以上のずい道等の建設の仕事であつて、落盤、出水、ガス爆発等による労働者の危険が生ずるおそれがあると認められるもの
五
掘削する土の量が二十万立方メートルを超える掘削の作業を行う仕事であつて、次のいずれかに該当するもの
イ
当該作業が地質が軟弱である場所において行われるもの
ロ
当該作業が狭あいな場所において車両系建設機械を用いて行われるもの
六
ゲージ圧力が〇・二メガパスカル以上の圧気工法による作業を行う仕事であつて、次のいずれかに該当するもの
イ
当該作業が地質が軟弱である場所において行われるもの
ロ
当該作業を行う場所に近接する場所で当該作業と同時期に掘削の作業が行われるもの
（審査の対象除外）
第九十四条の三
法第八十九条の二第一項ただし書の厚生労働省令で定める計画は、国又は地方公共団体その他の公共団体が法第三十条第二項に規定する発注者として注文する建設業に属する事業の仕事の計画とする。
（技術上の審査等）
第九十四条の四
第九十三条及び第九十四条の規定は、法第八十九条の二第一項の審査について準用する。
この場合において、第九十三条中「法第八十九条第二項」とあるのは、「法第八十九条の二第二項において準用する法第八十九条第二項」と読み替えるものとする。
（労働基準監督署長及び労働基準監督官）
第九十五条
労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、法に基づく省令に定めるもののほか、法の施行に関する事務をつかさどる。
２
労働基準監督官は、上司の命を受けて、法に基づく立入検査、司法警察員の職務その他の法の施行に関する事務をつかさどる。
３
法第九十一条第三項の証票は、労働基準法施行規則様式第十八号によるものとする。
（労働衛生指導医の任期）
第九十五条の二
労働衛生指導医の任期は、二年とする。
２
労働衛生指導医の任期が満了したときは、当該労働衛生指導医は、後任者が任命されるまでその職務を行うものとする。
（立入検査をする職員の証票）
第九十五条の三
法第九十六条第五項において準用する法第九十一条第三項の証票は、様式第二十一号の二の二によるものとする。
第九十五条の三の二
法第九十六条の二第五項において準用する法第九十一条第三項の証票は、様式第二十一号の二の三によるものとする。
第九十五条の四及び第九十五条の五
削除
（有害物ばく露作業報告）
第九十五条の六
事業者は、労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う作業場において、労働者を当該物のガス、蒸気又は粉じんにばく露するおそれのある作業に従事させたときは、厚生労働大臣の定めるところにより、当該物のばく露の防止に関し必要な事項について、様式第二十一号の七による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（事故報告）
第九十六条
事業者は、次の場合は、遅滞なく、様式第二十二号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一
事業場又はその附属建設物内で、次の事故が発生したとき
イ
火災又は爆発の事故（次号の事故を除く。）
ロ
遠心機械、研削といしその他高速回転体の破裂の事故
ハ
機械集材装置、巻上げ機又は索道の鎖又は索の切断の事故
ニ
建設物、附属建設物又は機械集材装置、煙突、高架そう等の倒壊の事故
二
令第一条第三号のボイラー（小型ボイラーを除く。）の破裂、煙道ガスの爆発又はこれらに準ずる事故が発生したとき
三
小型ボイラー、令第一条第五号の第一種圧力容器及び同条第七号の第二種圧力容器の破裂の事故が発生したとき
四
クレーン（クレーン則第二条第一号に掲げるクレーンを除く。）の次の事故が発生したとき
イ
逸走、倒壊、落下又はジブの折損
ロ
ワイヤロープ又はつりチェーンの切断
五
移動式クレーン（クレーン則第二条第一号に掲げる移動式クレーンを除く。）の次の事故が発生したとき
イ
転倒、倒壊又はジブの折損
ロ
ワイヤロープ又はつりチェーンの切断
六
デリック（クレーン則第二条第一号に掲げるデリックを除く。）の次の事故が発生したとき
イ
倒壊又はブームの折損
ロ
ワイヤロープの切断
七
エレベーター（クレーン則第二条第二号及び第四号に掲げるエレベーターを除く。）の次の事故が発生したとき
イ
昇降路等の倒壊又は搬器の墜落
ロ
ワイヤロープの切断
八
建設用リフト（クレーン則第二条第二号及び第三号に掲げる建設用リフトを除く。）の次の事故が発生したとき
イ
昇降路等の倒壊又は搬器の墜落
ロ
ワイヤロープの切断
九
令第一条第九号の簡易リフト（クレーン則第二条第二号に掲げる簡易リフトを除く。）の次の事故が発生したとき
イ
搬器の墜落
ロ
ワイヤロープ又はつりチェーンの切断
十
ゴンドラの次の事故が発生したとき
イ
逸走、転倒、落下又はアームの折損
ロ
ワイヤロープの切断
２
次条第一項の規定による報告書の提出と併せて前項の報告書の提出をしようとする場合にあつては、当該報告書の記載事項のうち次条第一項の報告書の記載事項と重複する部分の記入は要しないものとする。
（労働者死傷病報告）
第九十七条
事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、様式第二十三号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
２
前項の場合において、休業の日数が四日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間における当該事実について、様式第二十四号による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（疾病の報告）
第九十七条の二
事業者は、化学物質又は化学物質を含有する製剤を製造し、又は取り扱う業務を行う事業場において、一年以内に二人以上の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、当該罹患が業務に起因するかどうかについて、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならない。
２
事業者は、前項の医師が、同項の罹患が業務に起因するものと疑われると判断したときは、遅滞なく、次に掲げる事項について、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。
一
がんに罹患した労働者が当該事業場で従事した業務において製造し、又は取り扱つた化学物質の名称（化学物質を含有する製剤にあつては、当該製剤が含有する化学物質の名称）
二
がんに罹患した労働者が当該事業場において従事していた業務の内容及び当該業務に従事していた期間
三
がんに罹患した労働者の年齢及び性別
（報告）
第九十八条
厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、法第百条第一項の規定により、事業者、労働者、機械等貸与者又は建築物貸与者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずるときは、次の事項を通知するものとする。
一
報告をさせ、又は出頭を命ずる理由
二
出頭を命ずる場合には、聴取しようとする事項
（法令等の周知の方法等）
第九十八条の二
法第百一条第一項及び第二項（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の厚生労働省令で定める方法は、第二十三条第三項各号に掲げる方法とする。
２
法第百一条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
事業場における産業医（法第百一条第三項において準用する場合にあつては、法第十三条の二第一項に規定する者。以下この項において同じ。）の業務の具体的な内容
二
産業医に対する健康相談の申出の方法
三
産業医による労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの方法
３
法第百一条第四項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
通知された事項に係る物を取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けること。
二
書面を、通知された事項に係る物を取り扱う労働者に交付すること。
三
事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記録し、かつ、通知された事項に係る物を取り扱う各作業場に当該物を取り扱う労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
（指針の公表）
第九十八条の三
第二十四条の規定は、法第百四条第三項の規定による指針の公表について準用する。
（疫学的調査等の結果の労働政策審議会への報告）
第九十八条の四
厚生労働大臣は、法第百八条の二第一項に基づき同項の疫学的調査等を行つたときは、その結果について当該疫学的調査等の終了後一年以内に労働政策審議会に報告するものとする。
第十章　雑則
（申請書の提出部数）
第九十九条