小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第九条第六項並びに第十二条第三項第一号及び第六項並びに小規模企業共済法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十八号）附則第三条から第五条までの規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
平成十五年改正法
小規模企業共済法の一部を改正する法律をいう。
二
平成十年改正法
小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成十年法律第百四十七号）をいう。
三
平成七年改正法
小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十四号）をいう。
四
新法
平成十五年改正法による改正後の小規模企業共済法をいう。
五
十年法
平成十年改正法第一条の規定による改正後の小規模企業共済法であって平成十五年改正法による改正前のものをいう。
六
七年法
平成七年改正法第一条の規定による改正後の小規模企業共済法であって平成十年改正法第一条の規定による改正前のものをいう。
七
新令
小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第三百七号）による改正後の小規模企業共済法施行令（昭和四十年政令第百八十五号）をいう。
八
十五年法共済契約
平成十五年改正法の施行の日以後に効力を生じた共済契約をいう。
九
十年法共済契約
平成十年改正法の施行の日以後平成十五年改正法の施行の日前に効力を生じた共済契約をいう。
十
七年法共済契約
平成七年改正法の施行の日以後平成十年改正法の施行の日前に効力を生じた共済契約をいう。
十一
旧第一種共済契約
平成七年改正法の施行の日前に効力を生じた平成七年改正法第一条の規定による改正前の小規模企業共済法第二条の三に規定する共済契約をいう。
十二
旧第二種共済契約
平成七年改正法の施行の日前に効力を生じた平成七年改正法第一条の規定による改正前の小規模企業共済法第二条の四に規定する共済契約をいう。
（十年法共済契約に係る共済金等に関する経過措置）
第二条
十年法共済契約（第六条第二項第一号、第三項第二号及び第三号並びに第四項第二号及び第三号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。）のうち平成十五年改正法の施行後に新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じたものに係る区分共済金額（掛金区分のうち平成十五年改正法の施行前における掛金月額の最高額（以下「平成十六年度前最高掛金月額」という。）までを区分したものに係るものに限る。）は、同条第三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。
一
三十六月未満
その掛金区分に係る納付に係る掛金の合計額
二
三十六月以上
次のイからニまでに定める金額の合計額
イ
十六年区分仮定共済金差額に対し、その掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月から新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じた日の属する月までの掛金納付月数に相当する期間につき、十六年差額利率を年利として複利による計算をして得た元利合計額
ロ
新令別表第一の第一欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、新法第九条第一項第一号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第二欄に、同項第二号又は第三号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第三欄に掲げる金額
ハ
仮定共済金額に、十六年区分仮定共済金差額に対しその掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月から当該仮定共済金額に係る基準月までの掛金納付月数に相当する期間につき十六年差額利率を年利として複利による計算をして得た元利合計額を加算して得た金額に、それぞれ当該基準月の属する年度に係る第七条の規定により定められる支給率を乗じて得た金額の合計額
ニ
イ及びロに定める金額の合計額に、新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じた日の属する年度に係る第七条の規定により定められる支給率を乗じて得た金額に、その掛金区分に係る掛金納付月数から最後の基準月における掛金納付月数を減じて得た月数を十二で除して得た率を乗じて得た金額
２
前項第二号の十六年区分仮定共済金差額は、掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、新法第九条第一項第一号に掲げる事由に係るものにあっては十年法別表の中欄に掲げる金額と新令別表第一の第二欄に掲げる金額との差額を、同項第二号又は第三号に掲げる事由に係るものにあっては十年法別表の下欄に掲げる金額と新令別表第一の第三欄に掲げる金額との差額をそれぞれ基準として、経済産業省令で定める金額とする。
３
十年法共済契約のうち平成十五年改正法の施行後に新法第七条第二項若しくは第三項の規定により解除されたもの又は同条第四項第一号の規定により解除されたものとみなされたもの（当該十年法共済契約に係る共済契約者が同号の会社の役員たる小規模企業者になったものに限る。）に係る新法第十二条第三項第一号の政令で定める割合（掛金区分のうち平成十六年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものに限る。）は、新令第四条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる割合を合算して得た割合とする。
一
新令別表第二の上欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ同表の下欄に掲げる割合に、その掛金区分に係る掛金納付月数から平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数を減じて得た月数をその掛金区分に係る掛金納付月数で除して得た率を乗じて得た割合
二
別表第一の上欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ同表の下欄に掲げる割合に、その掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数をその掛金区分に係る掛金納付月数で除して得た率を乗じて得た割合
４
十年法共済契約のうち平成十五年改正法の施行後に新法第七条第四項の規定により解除されたものとみなされたもの（同項第一号の規定による場合においては、当該十年法共済契約に係る共済契約者が同号の会社の役員たる小規模企業者になったものを除く。）に係る区分解約手当金額（掛金区分のうち平成十六年度前最高掛金月額までを区分したものに係るものに限る。）は、新法第十二条第四項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。
一
三十六月未満
その掛金区分に係る納付に係る掛金の合計額
二
三十六月以上
次のイからニまでに定める金額の合計額（その額がその掛金区分に係る納付に係る掛金の合計額に達しないときは、その合計額）
イ
十六年区分仮定解約手当金差額に対し、その掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月から新法第七条第四項各号に掲げる事由が生じた日の属する月までの掛金納付月数に相当する期間につき、十六年差額利率を年利として複利による計算をして得た元利合計額
ロ
新令別表第一の第一欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、同表の第四欄に掲げる金額
ハ
仮定解約手当金額に、十六年区分仮定解約手当金差額に対しその掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月から当該仮定解約手当金額に係る基準月までの掛金納付月数に相当する期間につき十六年差額利率を年利として複利による計算をして得た元利合計額を加算して得た金額に、それぞれ当該基準月の属する年度に係る第七条の規定により定められる支給率を乗じて得た金額の合計額
ニ
イ及びロに定める金額の合計額に、新法第七条第四項各号に掲げる事由が生じた日の属する年度に係る第七条の規定により定められる支給率を乗じて得た金額に、その掛金区分に係る掛金納付月数から最後の基準月における掛金納付月数を減じて得た月数を十二で除して得た率を乗じて得た金額
５
前項第二号の十六年区分仮定解約手当金差額は、掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、十年法別表の下欄に掲げる金額に百分の八十を乗じて得た金額と新令別表第一の第四欄に掲げる金額との差額を基準として、経済産業省令で定める金額とする。
６
第一項第二号及び第四項第二号の十六年差額利率は、十六年区分仮定共済金差額（第一項第二号の十六年区分仮定共済金差額をいう。以下同じ。）及び十六年区分仮定解約手当金差額（第四項第二号の十六年区分仮定解約手当金差額をいう。以下同じ。）の平成十五年改正法の施行の日の属する月以降の期間に係る利率として、小規模企業共済事業の状況、当該期間の市場金利の動向その他の事情を勘案して経済産業大臣が定める利率とする。
（七年法共済契約に係る共済金等に関する経過措置）
第三条
七年法共済契約（第六条第三項第一号及び第四項第一号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。）のうち平成十五年改正法の施行後に新法第九条第一項各号に掲げる事由が生じたものに係る区分共済金額（掛金区分のうち平成十年改正法の施行前における掛金月額の最高額（以下「平成十二年度前最高掛金月額」という。）までを区分したものに係るものに限る。）は、同条第三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。
一
三十六月未満
その掛金区分に係る納付に係る掛金の合計額
二
三十六月以上
次のイからホまでに定める金額の合計額
イ