ただし、事業主が当該移換の申出を同日までの間に行うことが困難であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合は、当該移換の申出の期限の日については、厚生労働省令で定める基準に従い、企業型年金規約で定めるところにより、延長することができる。
第三章　個人型年金
（個人型年金に係る規約に定めるその他の事項）
第二十七条
法第五十五条第二項第八号の政令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第七十五条第一項に規定する個人型年金規約策定委員会（以下「策定委員会」という。）に関する事項
二
法第六十条第一項の規定による運営管理業務の委託に係る契約（同条第三項の規定による再委託に係る契約を含む。）に関する事項
三
法第六十一条第一項の規定により同項第三号及び第四号に掲げる事務の委託を受けた者の名称、住所及びその行う業務並びに当該事務の委託に係る契約に関する事項
四
個人型年金加入者掛金の納付に関する事項
五
中小事業主（法第五十五条第二項第四号の二に規定する中小事業主をいう。第二十九条第四号及び第三十五条の二第二項において同じ。）が法第六十八条の二第一項の規定により中小事業主掛金を拠出することを定める場合にあっては、中小事業主掛金の納付に関する事項
六
法第七十三条において準用する法第二十二条の規定による措置の内容
七
法第七十四条の二第一項の規定により脱退一時金相当額等又は残余財産（同項に規定する残余財産をいう。以下同じ。）の移換を受ける場合にあっては、脱退一時金相当額等又は残余財産の移換に関する事項
八
法第七十四条の四第二項の規定により個人別管理資産を移換する場合にあっては、個人別管理資産の移換に関する事項
九
個人型年金の事業年度に関する事項
十
公告に関する事項
（個人型年金の給付の額の算定方法）
第二十八条
第五条の規定は、法第五十六条第一項第四号（法第五十七条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準について準用する。
この場合において、第五条第一号中「企業型年金規約」とあるのは、「法第五十六条第三項に規定する個人型年金規約」と読み替えるものとする。
（個人型年金に係る規約の承認の基準のその他の要件）
第二十九条
法第五十六条第一項第五号（法第五十七条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める要件は、次のとおりとする。
一
法第七十三条において準用する法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行うことができる回数、同条第二項に規定する提示運用方法の数及び種類、個人型年金の給付の額の算定方法及びその支給の方法、個人型年金の実施に要する事務費の負担の方法その他の事項は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。
二
個人型年金加入者掛金について、前納及び追納することができないものであること。
三
個人型年金加入者掛金の額については、第三十六条各号に掲げる個人型年金加入者の区分の変更に伴い変更する場合その他厚生労働省令で定める場合を除き、第三十五条第一号イに規定する個人型掛金拠出単位期間につき一回に限り変更することができるものであること。
四
中小事業主が法第六十八条の二第一項の規定により中小事業主掛金を拠出することを定める場合にあっては、次に掲げる要件を満たすものであること。
イ
中小事業主掛金の額の決定又は変更の方法は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。
ロ
中小事業主掛金について、前納及び追納することができないものであること。
ハ
中小事業主掛金の額は、中小事業主掛金を拠出することが困難であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合を除き、第三十五条第一号イに規定する個人型掛金拠出単位期間につき一回に限り変更することができるものであること。
五
法第七十三条において準用する法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を提示することを定める場合にあっては、次に掲げる要件を満たすものであること。
イ
法第七十三条において準用する法第二十五条の二第一項に規定する特定期間及び同条第二項に規定する猶予期間は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。
ロ
個人型年金加入者等（法第五十五条第二項第三号に規定する個人型年金加入者等をいう。以下同じ。）に係る運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関があらかじめ連合会に指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由を提出することとされていること。
六
年金給付（法第七十三条において準用する法第三十一条第一項に規定する年金給付をいう。以下同じ。）の支払期月は、毎年一定の時期であること。
七
一時金として支給される給付は、その全額が一時に支給されるものであること。
八
その他法令に違反する事項がないこと。
（個人型年金規約の公告）
第三十条
法第五十六条第三項（法第五十七条第二項及び第五十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、法第五十六条第二項の規定による通知を受けた後速やかに、官報に掲載して行うほか、連合会の事務所の掲示板に掲示し、かつ、厚生労働省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により行うものとする。
（運営管理業務の委託）
第三十一条
法第六十条第一項の規定による運営管理業務の委託は、確定拠出年金運営管理機関からの当該運営管理業務の委託を受けたい旨の申出に基づいて行うものとする。
２
連合会は、確定拠出年金運営管理機関から前項の規定による申出があった場合は、当該確定拠出年金運営管理機関に当該運営管理業務を委託しなければならない。
ただし、当該確定拠出年金運営管理機関が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一
法第百四条第二項各号のいずれかに該当する者であるとき。
二
運営管理業務のうち法第二条第七項第二号に規定する運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務の委託を受けようとする確定拠出年金運営管理機関については、個人型年金加入者等に対する確定拠出年金運営管理機関の指定若しくはその変更に係る勧誘方針を定めず、又は当該勧誘方針を金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第十四条に定める方法により公表していない者であるとき。
三
その他当該運営管理業務を個人型年金規約に従い適正かつ確実に行うことができないと認められるとき。
３
連合会は、法第六十条第一項の規定により個人型年金加入者等に係る運営管理業務の委託を行う場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一
運営管理業務のうちいずれの業務についても、個人型年金加入者等が法第六十五条の規定により指定することができる確定拠出年金運営管理機関が一以上あること。
二
運営管理業務のうち法第二条第七項第一号ロ又はハに掲げる業務（個人型年金加入者等が企業型年金の個人別管理資産を有する場合における個人別管理資産に係るものを除く。）については、二以上の確定拠出年金運営管理機関が行うこととならないこと。
４
連合会は、前項各号に掲げる要件を満たすために必要があると認めるときは、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による申出を行わない確定拠出年金運営管理機関に業務の委託をすることができる。
（運営管理業務の再委託）
第三十二条
前条第三項の規定は、法第六十条第三項の規定による確定拠出年金運営管理機関の運営管理業務の再委託について準用する。
（事務の委託の届出）
第三十三条
連合会は、法第六十一条第一項の規定により同項第一号、第二号又は第五号に掲げる事務を委託したときは、遅滞なく、受託した者の名称及び住所並びに委託した事務の内容を厚生労働大臣に届け出なければならない。
その届け出た事項に変更が生じたときも、同様とする。
（事務を受託できる金融機関）
第三十四条
法第六十一条第二項の政令で定める金融機関は、銀行、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農林中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、信託会社、保険会社及び無尽会社とする。
（法第六十二条第一項第二号の政令で定める者）
第三十四条の二
法第六十二条第一項第二号の政令で定める者は、企業型年金加入者掛金を拠出する企業型年金加入者以外の企業型年金加入者であって、企業型年金規約において第十一条の二第一項各号のいずれかの事項を定めている企業型年金の企業型年金加入者とする。
（政令で定める年金である給付）
第三十四条の三
法第六十二条第二項第二号の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるものは、次のとおりとする。
一
国民年金法附則第九条の二第三項若しくは第九条の二の二第三項又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十七条第二項の規定による老齢基礎年金
二
厚生年金保険法附則第七条の三第三項又は第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金
（個人型年金加入者掛金の拠出の方法）
第三十五条
個人型年金加入者掛金の拠出の方法は、次の各号に掲げる個人型年金加入者の区分に応じて当該各号に定める方法とする。
一
第三十六条第一号、第二号、第五号又は第六号に掲げる者
次に掲げるいずれかの方法
イ