第一項又は第二項の届出をした者が届出に係る給付の支給を受けるべき期間内において、他の組合の組合員（他の法律に基づく共済組合で法第二十条第一項に規定する短期給付を行うものの組合員その他健康保険又は船員保険の被保険者をいう。以下同じ。）の資格を取得したとき（当該期間内において、家族療養費について第一項の届出をした者の被扶養者が加入者若しくは他の組合の組合員又はその被扶養者となつたとき及び当該給付について第二項の届出をした者が加入者又は加入者若しくは他の組合の組合員の被扶養者となつたときを含む。）は、直ちに、事業団に届け出なければならない。
５
第一項又は第二項の規定は、第一項又は第二項の届出をした者で資格喪失後継続給付証明書の交付を受けた者が当該証明書に記載された有効期間満了後引き続き給付を受けようとする場合について準用する。
６
前項の場合において、有効期間が満了となつた資格喪失後継続給付証明書は、同項において準用する第一項又は第二項の書類に添えて、事業団に返納しなければならない。
７
資格喪失後継続給付証明書を受けた者は、その給付を受けることができなくなつたとき又は受けなくなつたときは、直ちに、資格喪失後継続給付証明書を、事業団に返納しなければならない。
８
第二条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定は、資格喪失後継続給付証明書について準用する。
この場合において、「当該学校法人等を経て、事業団に」とあるのは、「事業団に」と読み替えるものとする。
９
資格喪失後継続給付証明書を受けた者は、法第二十五条において準用する組合法第五十五条第一項各号に掲げる医療機関又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、資格喪失後継続給付証明書を当該医療機関又は当該指定訪問看護事業者に提出しなければならない。
ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出することができない場合には、この限りでない。
１０
前項ただし書の場合においては、その事情がなくなつた後、直ちに、資格喪失後継続給付証明書を当該医療機関又は当該指定訪問看護事業者に提出しなければならない。
１１
事業団は、第一項又は第二項の届出をした者が法第二十五条において準用する組合法第五十五条第二項第二号若しくは第三号又は第五十七条第二項第一号ハ若しくはニの規定に該当するときは、その者に対して高齢受給者証を交付する。
１２
第七項の規定は、前項の規定に基づき交付された高齢受給者証について準用する。
１３
第十一項の規定に基づき交付された高齢受給者証に係る第三条の二第三項の規定の適用において、同項中「この場合において、同条第四項中」とあるのは「この場合において、「当該学校法人等を経て、事業団に」とあるのは「事業団に」と、」と読み替えるものとする。
（第三者の行為により給付事由が発生したとき）
第八条
給付事由が第三者の行為によつて生じた場合においては、当該給付を受ける権利を有する者は、次に掲げる事項を記載した届書を、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
一
加入者の氏名及び生年月日
二
加入者等記号・番号
三
学校法人等の名称及び所在地
四
療養者の氏名及び生年月日
五
第三者の氏名及び住所
六
発病又は負傷の年月日
七
第三者から受けた損害賠償
八
その他必要な事項
２
前項の届書には、共済運営規則で定める状況報告書及び警察署長の発行する証明書その他証拠書類を添えなければならない。
（出産費及び家族出産費）
第九条
出産費又は家族出産費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。
一
加入者等記号・番号又は個人番号
二
出産者の氏名及び生年月日
三
出産年月日
四
請求金額
五
その他必要な事項
２
前項の請求書には、出産に関する医師、助産師の証明書又は市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長。以下同じ。）における出生に関して戸籍に記載した事項若しくは出生の届出に係る届書に記載した事項の証明書を添えなければならない。
３
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の七ただし書の規定の適用を受けようとする者は、第一項の請求書に同条ただし書に規定する出産であると事業団が認める際に必要となる書類を添えなければならない。
４
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の七ただし書に規定する文部科学省令で定める金額は、一万二千円（同条第一号に規定する保険契約に関し、病院、診療所、助産所その他の者（第八項及び第九項において「病院等」という。）が負担する保険料に相当する金額が一万二千円に満たないときは、当該保険料に相当する金額）とする。
５
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の七第一号に規定する文部科学省令で定める基準は、出生した時点における在胎週数が二十八週以上であることとする。
６
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の七第一号に規定する文部科学省令で定める事由は、次のとおりとする。
一
天災、事変その他の非常事態
二
出産した者の故意又は重大な過失
７
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の七第一号に規定する文部科学省令で定める程度の障害の状態は、身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第五号の一級又は二級に該当するものとする。
８
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の七第一号に規定する文部科学省令で定める要件は、病院等に対し、当該病院等が三千万円以上の補償金を出生した者又はその保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、出生した者を現に監護するものをいう。）（次項において「出生した者等」という。）に対して適切な期間にわたり支払うための保険金（特定出産事故（同号に規定する特定出産事故をいう。同項において同じ。）が病院等の過失によつて発生した場合であつて、当該病院等が損害賠償の責任を負うときは、補償金から当該損害賠償の額を除いた額とする。）が支払われるものとする。
９
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の七第二号に規定する文部科学省令で定めるところにより講ずる措置は、病院等と出生した者等との間における特定出産事故に関する紛争の防止又は解決を図るとともに、特定出産事故に関する情報の分析結果を体系的に編成し、その成果を広く社会に提供するため、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供について、これらを適正かつ確実に実施することができる適切な機関に委託するものとする。
第十条
削除
（埋葬料及び家族埋葬料）
第十一条
埋葬料又は家族埋葬料の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。
一
加入者の氏名及び生年月日
二
加入者等記号・番号又は個人番号
三
学校法人等の名称及び所在地
四
死亡した者の氏名、生年月日及び加入者と請求者との続柄
五
死亡年月日及び死亡の原因
六
埋葬年月日
七
介護保険法の給付を受けている者が死亡したときは、同法の規定による被保険者証に記載された保険者番号、被保険者番号及び保険者の名称
八
請求金額
九
その他必要な事項
２
前項の請求書には、市町村長の埋葬許可証若しくは火葬許可証の写し又は死亡の事実を証明する書類（法第二十五条において準用する組合法第六十三条第二項の規定により埋葬料の支給を受けようとする者にあつては、これらの書類及び埋葬に要した費用の額に関する証拠書類）を添えなければならない。
（弔慰金及び家族弔慰金）
第十二条
弔慰金又は家族弔慰金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。
一
加入者の氏名及び生年月日
二
加入者等記号・番号又は個人番号
三
学校法人等の名称及び所在地
四
請求金額
五
その他必要な事項
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
死亡した者の氏名、生年月日、加入者との続柄、死亡年月日、死亡の場所、死亡の原因及びその状況並びに法第二十五条において準用する組合法第七十条に規定する非常災害により死亡したことについての市町村長又は警察署長の証明書
二
共済運営規則で定める状況報告書
三
弔慰金の支給を受けようとする者にあつては、遺族の順位を証明する書類
四
その他必要な書類
（災害見舞金）
第十三条
災害見舞金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を給付事由の発生の日から二十日以内に、事業団に提出しなければならない。
一
加入者の氏名及び生年月日
二
加入者等記号・番号又は個人番号
三
学校法人等の名称及び所在地
四
請求金額
五
その他必要な事項
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
共済運営規則で定める災害状況明細書
二
り災者の氏名、り災の日、り災の場所、り災の原因及びその状況並びに損害の程度についての市町村長、消防署長又は警察署長の証明書
三
その他必要な書類
（傷病手当金）
第十四条
傷病手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。
一
加入者の氏名及び生年月日
二
加入者等記号・番号又は個人番号
三
学校法人等の名称及び所在地
四
傷病名及び傷病のため勤務することができなかつた期間
五
傷病手当金の支給を受けようとする期間中に介護保険法の規定による給付を受けたときは、第十一条第一項第七号に規定する事項
六