前項に規定する者は、同項の規定にかかわらず、支給額等に相当する金額を当該退職年金等の額から控除することにより返還する旨を施行日から六十日を経過する日以前に、当該退職年金等を支給する組合に申し出ることができる。
３
前項の申出があつた場合における同項に規定する支給額等に相当する金額の返還は、当該退職年金等の支給に際し、この項の規定の適用がないとしたならば支給されることとなる当該退職年金等の支給期月ごとの支給額の二分の一に相当する額から、支給額等に相当する金額に達するまでの金額を順次に控除することにより行うものとする。
４
第一項に規定する利子は、同項に規定する一時金である給付の支給を受けた日の属する月の翌月から施行日の属する月の前月までの期間に応じ、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。
５
第一項に規定する者が施行日前に既に退職年金等の支給を受けた者である場合における同項の規定の適用については、同項中「支給を受けた額」とあるのは、「支給を受けた額から、その額にその者が施行日前において当該退職年金等の支給を受けた期間の月数（その月数が二百四十月を超えるときは、二百四十月とする。）を二百四十で除して得た割合を乗じて得た額を控除して得た額」とする。
６
前各項の規定は、遺族年金の受給権者について準用する。
７
前各項に定めるもののほか、旧共済法による年金である給付の受給権者に係る一時金の返還に関し必要な事項は、政令で定める。
（退職給与金又は共済条例の退職一時金の返還）
第百十四条
退職年金等の受給権者が旧施行法第二条第一項第十二号に規定する退職給与金（当該退職給与金の基礎となつた同項第十九号に規定する年金条例職員期間が旧施行法第七条第一項第一号の期間に該当するものに限る。）の支給を受けた更新組合員等であつた者であるときは、その者は、当該退職給与金の額を基礎として政令で定めるところにより算定した金額を施行日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、当該退職給与金を支給した地方公共団体に返還しなければならない。
この場合においては、前条第一項後段及び第二項から第七項までの規定を準用する。
２
退職年金等の受給権者が旧施行法第二条第一項第十七号に規定する共済条例の退職一時金（当該共済条例の退職一時金の基礎となつた同項第二十二号に規定する旧長期組合員期間が旧施行法第七条第一項第二号の期間に該当するものに限る。）の支給を受けた更新組合員等であつた者であるときは、その者は、当該共済条例の退職一時金の額を基礎として政令で定めるところにより算定した金額を施行日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、当該共済条例の退職一時金を支給した地方公共団体に返還しなければならない。
この場合においては、前条第一項後段及び第二項から第七項までの規定を準用する。
（施行日における退職年金等の額の算定の際の給料年額の取扱い）
第百十五条
附則第四十三条から附則第四十五条まで、附則第四十八条から附則第五十九条まで、附則第六十三条から附則第七十条まで、附則第七十二条から附則第八十条まで、附則第八十二条から附則第八十四条まで及び附則第八十六条から附則第八十九条までの規定の適用については、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していたこれらの規定に規定する年金の額の算定の基礎となつている給料年額（昭和六十年度において給与に関する法令の規定の改正の措置が講じられた場合において、当該年金が昭和六十年三月三十一日以前に退職した者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）に係るものであるときは、当該改正の措置その他の諸事情を勘案して政令で定めるところにより当該年金額の算定の基礎となつている給料年額を改定した額）に、給料年額改定率を乗じて得た額を、これらの規定に規定する給料年額、地方公共団体の長の給料年額又は警察職員の給料年額とする。
２
附則第四十六条、附則第四十七条、附則第六十条及び附則第六十一条の規定の適用については、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していたこれらの規定に規定する年金の額の算定の基礎となつている給料（昭和六十年度において給与に関する法令の規定の改正の措置が講じられた場合において、当該年金が昭和六十年三月三十一日以前に退職した者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）に係るものであるときは、当該改正の措置その他の諸事情を勘案して政令で定めるところにより当該年金額の算定の基礎となつている給料を改定した額）に、給料年額改定率を乗じて得た額を、これらの規定に規定する給料とする。
（沖縄の組合員であつた者の退職年金等の額の特例）
第百十六条
旧施行法第百三十二条の二第一項第四号に規定する復帰更新組合員であつた者に係る旧共済法による年金である給付の施行日以後の額の算定に関する特例その他の新施行法第七十三条第一項第三号に規定する沖縄の組合員であつた者に係るこの附則の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（年金額の端数計算）
第百十七条
附則第四十三条から附則第九十条までの規定により年金額を算定する場合において、これらの規定により算定した額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、これらの規定により算定した額に五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。
（施行日における地方議会議員共済会の年金の額の改定）
第百二十四条
地方議会議員であつた者に係る地方議会議員の退職年金並びに新共済法第十一章の規定による公務傷病年金及び遺族年金のうち昭和五十九年五月三十一日以前の退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。）に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る新施行法第百三条に規定する互助年金については、昭和六十年度において給与に関する法令の規定の改正の措置が講じられたときは、政令で定めるところにより、施行日の属する月分以後、その額を、その者が引き続き同年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体（当該地方公共団体が廃置分合により消滅した場合にあつては、当該地方公共団体の権利義務を承継した地方公共団体）に地方議会議員として在職していたとしたならば同年六月分として受けることとなる地方自治法の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十九号）附則第二条による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十六条第二項に規定する地方議会議員の報酬の額（以下この条において「報酬額」という。）に係る標準報酬月額（同日において適用されていた新共済法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額として政令で定める額に三・四に昭和五十四年度の年度平均の物価指数に対する昭和五十九年度の年度平均の物価指数の比率及び昭和六十年度における給与に関する法令の規定の改正の措置を勘案して政令で定める率を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新共済法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額（新共済法第百六十二条第二項の規定により当該標準報酬年額とみなされる額を含む。）とみなし、新共済法第十一章又は新施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。
２
前項の規定は、新施行法第百四条第一項又は第四項の規定により支給される年金である共済給付金について準用する。
３
前二項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもつて改定年金額とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則別表第三（附則第十五条、附則第十六条関係）
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
昭和二年四月一日以前に生まれた者
千分の七・三〇八
千分の〇・三六五
千分の〇・一八三
昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・二〇五
千分の〇・四二四
千分の〇・二一二
昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・一〇三
千分の〇・四八二
千分の〇・二四二
昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・〇〇一
千分の〇・五三四
千分の〇・二七一
昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・八九八
千分の〇・五八五
千分の〇・二九二
昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・八〇四
千分の〇・六二八
千分の〇・三一五
昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・七〇二
千分の〇・六七二
千分の〇・三三六
昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・六〇六
千分の〇・七一六
千分の〇・三五八
昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・五一二
千分の〇・七五三
千分の〇・三八〇
昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・四二四
千分の〇・七九七
千分の〇・四〇二
昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・三二八
千分の〇・八二六
千分の〇・四一七
昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・二四一
千分の〇・八六二
千分の〇・四三二
昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・一四六
千分の〇・八九二
千分の〇・四四六
昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・〇五八
千分の〇・九二八
千分の〇・四六八