都市企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要な専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
４
都市政策推進官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（デジタル情報活用推進室並びに国際・デジタル政策企画調整官及び海外プロジェクト推進官）
第四十五条
国際・デジタル政策課に、デジタル情報活用推進室並びに国際・デジタル政策企画調整官及び海外プロジェクト推進官それぞれ一人を置く。
２
デジタル情報活用推進室は、都市局の所掌事務に関するデジタル技術及び情報の活用の推進に関する総合的な政策の企画及び立案に関する事務（国際・デジタル政策企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
デジタル情報活用推進室に、室長を置く。
４
国際・デジタル政策企画調整官は、命を受けて、国際・デジタル政策課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
５
海外プロジェクト推進官は、命を受けて、都市局の所掌に属する国際関係事務で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（都市安全推進官及び都市防災調整官）
第四十六条
都市安全課に、都市安全推進官及び都市防災調整官それぞれ一人を置く。
２
都市安全推進官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち特定事項に係るものに関する事務をつかさどる。
一
都市局の所掌事務に関する総合的な防災に関する企画及び立案並びに都市局の所掌事務に関する防災に係る施策の調整に関すること（都市防災調整官の所掌に属するものを除く。）。
二
都市局の所掌事務に関する国土交通省組織令第四十条第一号イに掲げる事項に関する総合的な政策の企画及び立案並びに都市局の所掌事務に関する当該事項に係る政策の調整に関すること。
三
都市局の所掌事務に係る災害復旧事業の指導（公園に係るものにあっては、工事の指導を除く。）、監督及び助成に関すること（都市防災調整官の所掌に属するものを除く。）。
３
都市防災調整官は、命を受けて、都市安全課の所掌に係る防災に関する特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。
第四十七条
削除
（都市開発金融支援室並びにまちづくり調整官及び国際競争力強化推進官）
第四十八条
まちづくり推進課に、都市開発金融支援室並びにまちづくり調整官及び国際競争力強化推進官それぞれ一人を置く。
２
都市開発金融支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
まちづくりに関する融資その他の金融に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
二
民間都市開発事業に関すること（港湾局の所掌に属するものを除く。）。
三
民間都市再生事業に関すること（港湾局の所掌に属するものを除く。）。
四
民間拠点施設整備事業（広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第七条第一項に規定する拠点施設整備事業で民間事業者が施行するものをいう。）に関すること（港湾局の所掌に属するものを除く。）。
３
都市開発金融支援室に、室長を置く。
４
まちづくり調整官は、命を受けて、都市局の所掌事務に関するまちづくりの推進に関する基本的な政策に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
５
国際競争力強化推進官は、命を受けて、都市局の所掌事務に関する都市の国際競争力の強化に関する基本的な政策に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（都市計画調査室及び都市機能誘導調整室並びに土地利用調整官、施設計画調整官、環境計画調整官及び開発企画調整官）
第四十九条
都市計画課に、都市計画調査室及び都市機能誘導調整室並びに土地利用調整官、施設計画調整官、環境計画調整官及び開発企画調整官それぞれ一人を置く。
２
都市計画調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
都市計画及び都市計画事業に関する基礎的な調査に関すること。
二
都市交通の調査その他の都市交通に関する企画及び立案に関すること。
３
都市計画調査室に、室長を置く。
４
都市機能誘導調整室は、住宅及び都市機能増進施設（医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するものをいう。）の立地の適正化を図るための計画に関する事務（他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
５
都市機能誘導調整室に、室長を置く。
６
土地利用調整官は、命を受けて、土地利用計画に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
７
施設計画調整官は、命を受けて、道路、下水道、河川その他の都市施設に係る都市計画及び都市計画事業に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
８
環境計画調整官は、命を受けて、都市計画課の所掌に係る環境の保全（良好な環境の創出を含む。）に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
９
開発企画調整官は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第三章第一節の規定による開発行為等の規制に関する事務をつかさどる。
（市街地整備制度調整室及び再開発事業対策室並びに拠点整備事業推進官）
第五十条
市街地整備課に、市街地整備制度調整室及び再開発事業対策室並びに拠点整備事業推進官一人を置く。
２
市街地整備制度調整室は、法務、税制及び争訟に関する事務をつかさどる。
３
市街地整備制度調整室に、室長を置く。
４
再開発事業対策室は、次に掲げる事務（市街地整備制度調整室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
市街地再開発事業に関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関すること及び住宅局の所掌に属するものを除く。）。
二
防災街区整備事業（都市計画において定められた防災都市施設（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十条に規定する防災都市施設をいう。次号ロにおいて同じ。）の整備を伴うものに限る。）の助成及び監督に関すること。
三
独立行政法人都市再生機構の行う業務のうち、次に掲げるものに関すること。
イ
市街地再開発事業（賃貸住宅の建設と併せて行うもの以外のもので都市計画において定められた重要な公共施設の整備を伴うものに限る。）に係る業務
ロ
防災街区整備事業（賃貸住宅の建設と併せて行うもの以外のもので都市計画において定められた防災都市施設の整備を伴うものに限る。）に係る業務
四
住宅街区整備事業に関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関することを除く。）。
五
都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の規定による再開発事業の計画の認定に関すること。
六
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第九条第一項に規定する集約都市開発事業に関すること（住宅局の所掌に属するものを除く。）。
七
都市開発資金の貸付けに関する法律第一条第三項及び第七項の規定による資金の貸付けに関すること（住宅局の所掌に属するものを除き、同項の規定による資金の貸付けにあっては、独立行政法人都市再生機構の行う第三号に規定する業務に係るものに限る。）。
５
再開発事業対策室に、室長を置く。
６
拠点整備事業推進官は、命を受けて、市街地における拠点整備に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（再開発事業対策室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（街路交通施設企画室並びに街路事業調整官及び街路交通施設安全対策官）
第五十一条
街路交通施設課に、街路交通施設企画室並びに街路事業調整官及び街路交通施設安全対策官それぞれ一人を置く。
２
街路交通施設企画室は、都市計画事業その他市街地の整備改善に関する事業による道路、都市高速鉄道その他の交通施設及び流通業務団地（いずれも交通の用に供する部分に限る。）の整備に共通する基本的事項の企画及び立案に関する事務（事業の指導及び助成に関すること並びに街路事業調整官及び街路交通施設安全対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
街路交通施設企画室に、室長を置く。
４
街路事業調整官は、命を受けて、街路の整備に関する事業の円滑な施行の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
５
街路交通施設安全対策官は、命を受けて、都市計画事業その他市街地の整備改善に関する事業による都市高速鉄道その他の交通施設（交通の用に供する部分に限る。）及び駐車場の安全の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（道路局及び物流・自動車局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（緑地環境室並びに公園利用推進官及び国際緑地環境対策官）
第五十二条
公園緑地・景観課に、緑地環境室並びに公園利用推進官及び国際緑地環境対策官それぞれ一人を置く。
２
緑地環境室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
都市公園その他の公共空地（風致の保全及び観光に関するものに限る。）及び保勝地の整備及び管理に関すること（都市安全課及び参事官並びに公園利用推進官の所掌に属するものを除く。）。
二
都市における緑地の保全及び緑化の推進に関すること（参事官及び国際緑地環境対策官の所掌に属するものを除く。）。
三
生産緑地に関すること。
四
市民農園の整備の促進に関すること。
３
緑地環境室に、室長を置く。
４