行政書士は、不正又は不当な手段で、依頼を誘致するような行為をしてはならない。
（業務取扱の順序及び迅速処理）
第七条
行政書士は、正当な事由がない限り、依頼の順序に従つて、すみやかにその業務を処理しなければならない。
（依頼の拒否）
第八条
行政書士は、正当な事由がある場合において依頼を拒むときは、その事由を説明しなければならない。
この場合において依頼人から請求があるときは、その事由を記載した文書を交付しなければならない。
（書類等の作成）
第九条
行政書士は、法令又は依頼の趣旨に反する書類を作成してはならない。
２
行政書士は、作成した書類に記名して職印を押さなければならない。
（領収証）
第十条
行政書士は、依頼人から報酬を受けたときは、日本行政書士会連合会の定める様式により正副二通の領収証を作成し、正本は、これに記名し職印を押して当該依頼人に交付し、副本は、作成の日から五年間保存しなければならない。
（職印）
第十一条
行政書士は、日本行政書士会連合会の会則の定めるところにより、業務上使用する職印を定めなければならない。
（届出事項）
第十二条
行政書士が、第一号又は第二号に該当する場合にはその者、第三号に該当する場合にはその者の四親等内の親族又はその者と世帯を同じくしていた者は、遅滞なく、その旨を、当該行政書士の事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。
一
法第二条の二第二号から第四号まで又は第六号から第八号までに掲げる事由のいずれかに該当するに至つたとき。
二
その業を廃止しようとするとき。
三
死亡したとき。
第四章　行政書士法人
（業務の範囲）
第十二条の二
法第十三条の六の総務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
一
出入国関係申請取次業務（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七条の二第一項、第十九条第二項、第十九条の二第一項、第十九条の十一第一項及び第二項、第十九条の十二第一項、第十九条の十三第一項及び第三項、第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十二条第一項、第二十二条の二第二項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）並びに第二十六条第一項の規定による申請、同法第十九条の十第一項の規定による届出並びに同法第十九条の十第二項（第十九条の十一第三項、第十九条の十二第二項及び第十九条の十三第四項において準用する場合を含む。）、第二十条第四項第一号（第二十一条第四項、第二十二条の二第三項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）及び第六十一条の二の五第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条第三項（第二十二条の二第四項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第五十条第七項及び第六十一条の二の二第二項第一号の規定により交付される在留カードの受領に係る業務、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第十二条第一項及び第二項、第十三条第一項並びに第十四条第一項及び第三項の規定による申請、同法第十一条第一項の規定による届出並びに同法第十一条第二項（第十二条第三項、第十三条第二項及び第十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定により交付される特別永住者証明書の受領に係る業務並びに出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）附則第十六条第一項、第二十八条第三項及び第二十九条第一項の規定による申請並びに同法附則第十六条第三項、第二十七条第五項、第二十八条第四項及び第二十九条第三項の規定により交付される在留カード又は特別永住者証明書の受領に係る業務をいう。）
二
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業（その事業を行おうとする行政書士法人が同法第五条第一項に規定する許可を受けて行うものであつて、当該行政書士法人の使用人である行政書士が労働者派遣（同法第二条第一号に規定する労働者派遣をいう。）の対象となり、かつ、派遣先（同法第二条第四号に規定する派遣先をいう。）が行政書士又は行政書士法人であるものに限る。）
三
行政書士又は行政書士法人の業務に関連する講習会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
四
行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務
（会計帳簿）
第十二条の二の二
法第十三条の二十一第一項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百十五条第一項の規定により作成すべき会計帳簿については、この条の定めるところによる。
２
会計帳簿に計上すべき資産については、この条に別段の定めがある場合を除き、その取得価額を付さなければならない。
ただし、取得価額を付すことが適切でない資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあつては、その日。以下この条において同じ。）における時価又は適正な価格を付すことができる。
３
償却すべき資産については、事業年度の末日において、相当の償却をしなければならない。
４
次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
一
事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）
事業年度の末日における時価
二
事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産
その時の取得原価から相当の減額をした額
５
取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
６
会計帳簿に計上すべき負債については、この条に別段の定めがある場合を除き、債務額を付さなければならない。
ただし、債務額を付すことが適切でない負債については、事業年度の末日における時価又は適正な価格を付すことができる。
７
のれんは、有償で譲り受け、又は合併により取得した場合に限り、資産又は負債として計上することができる。
８
前各項の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行を斟酌しなければならない。
（貸借対照表）
第十二条の二の三
法第十三条の二十一第一項において準用する会社法第六百十七条第一項及び第二項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
２
前項の貸借対照表に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもつて表示するものとする。
３
第一項の貸借対照表は、日本語をもつて表示するものとする。
ただし、その他の言語をもつて表示することが不当でない場合は、この限りでない。
４
法第十三条の二十一第一項において準用する会社法第六百十七条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。
５
法第十三条の二十一第一項において準用する会社法第六百十七条第二項の規定により作成すべき各事業年度に係る貸借対照表は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
６
各事業年度に係る貸借対照表の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあつては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。
この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六月）を超えることができない。
７
第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一
資産
二
負債
三
純資産
８
前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。
この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。
９
前各項の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行を斟酌しなければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第十二条の二の四
法第十三条の二十一第一項において準用する会社法第六百十八条第一項第二号に規定する総務省令で定める方法は、法第十三条の二十一第一項において準用する会社法第六百十八条第一項第二号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（財産目録）
第十二条の二の五
法第十三条の二十一第二項において準用する会社法第六百五十八条第一項又は第六百六十九条第一項若しくは第二項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
２
財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第十三条の十九第一項各号に掲げる場合に該当することとなつた日における処分価格を付さなければならない。
この場合において、会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
３
財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一
資産
二
負債
三
正味資産
（清算開始時の貸借対照表）
第十二条の二の六