この場合において、当該承認に係る者又はその相続人（包括受遺者を含む。第九項において同じ。）は、第一号から第五号までに掲げる場合（第四号に掲げる場合にあっては、同号に規定する製造免許を与えた税務署長と当該承認をした税務署長とが異なる場合に限る。）のいずれかに該当するときは、遅滞なく（第五号にあっては、体験製造場において清酒の製造を廃止するときまでに）、政令で定めるところにより、その旨を当該承認をした税務署長に届け出なければならない。
一
第九条第一項の規定により第一項の認定が取り消された場合
当該認定が取り消された日
二
第一項の承認を受けた者が認定計画特定清酒製造者でなくなった場合（前号に該当する場合を除く。）
当該承認を受けた者が認定計画特定清酒製造者でなくなった日
三
体験製造場の所在する特定施設が認定計画特定施設でなくなった場合（第一号に該当する場合を除く。）
当該特定施設が認定計画特定施設でなくなった日
四
第一項の承認を受けた者が体験製造場について酒税法第七条第一項又は第八条の規定により酒類又は酒母若しくはもろみの製造免許を受けた場合
当該承認を受けた者が当該製造免許を受けた日の前日
五
体験製造場における清酒の製造を廃止した場合
当該清酒の製造を廃止した日
六
酒税法第七条第四項の規定により第一項の承認を受けた者の主製造場に係る清酒の製造免許に付された期限（同条第五項の規定により当該期限が延長された場合には、その延長後の期限。次項第一号において同じ。）が経過した場合
当該期限が経過した日の前日
七
主製造場に係る清酒の製造免許が酒税法第十二条の規定により取り消され、又は同法第十七条第一項の規定による申請に基づき取り消された場合
当該清酒の製造免許が取り消された日
八
第一項の承認を受けた者（法人に限る。）の合併又は解散により主製造場に係る清酒の製造免許が消滅した場合
当該清酒の製造免許が消滅した日
九
第一項の承認を受けた者（個人に限る。）が死亡した場合
当該承認を受けた者が死亡した日
十
酒税法第十六条第一項の規定により許可を受けて主製造場を移転した場合
当該主製造場を移転した日
８
次の各号のいずれかに該当するときは、その該当することとなった時に当該酒類又は酒母若しくはもろみ（以下この項において「酒類等」という。）をその体験製造場から移出したものとみなして、酒税法その他酒税又は酒税の保全に関する法令の規定を適用する。
この場合において、酒母又はもろみは、その他の醸造酒（酒税法第三条第十九号に規定するその他の醸造酒をいう。以下この項において同じ。）とみなし、酒母又はもろみの製造者は、その他の醸造酒の製造者とみなす。
一
前項の規定により第一項の承認が失効した場合において、当該承認に係る酒類等（酒税法第七条第一項ただし書又は第八条ただし書の規定の適用を受けたものを含む。次号において同じ。）がその体験製造場に現存するとき（第三号に該当する場合を除く。）。
ただし、次項の規定により酒類（清酒に限る。）の製造又は販売の継続を認められた場合（前項第六号又は第七号に該当する場合にあっては、同項第六号の期限の経過又は同法第十七条第一項の規定による申請に基づく製造免許の取消しと同時に同法第二十条第一項の規定により清酒の販売の継続を認められた場合に限る。）を除く。
二
第六項の規定により第一項の承認が取り消された場合において、当該承認に係る酒類等がその体験製造場に現存するとき（次号に該当する場合を除く。）。
三
第六項の規定により第一項の承認が取り消された者又は酒税法第十二条の規定により主製造場に係る清酒の製造免許を取り消された者が次項の規定の適用を受けてその体験製造場において清酒を製成したとき。
９
第六項又は第七項の規定により第一項の承認が取り消され、又は失効した場合において、当該体験製造場に半製品又は酒類が現存するときは、税務署長は、当該承認に係る者（合併により清酒の製造免許が消滅した場合で合併後存続する法人又は合併により設立した法人が清酒の製造免許を受けないときは当該法人を含み、第七項第六号から第八号までに該当する場合にあっては酒税法第二十条第一項の規定の適用がある者に限る。）又はその相続人（同法第十九条第二項又は第二十条第一項の規定の適用がある者に限る。）の申請により、期間を指定し、当該酒類（清酒に限る。以下この項において同じ。）の製造又は販売を継続させることができる。
この場合において、当該酒類の処分又はその体験製造場からの移出が完了し、及びその酒税が完納されるまでの間は、これらの者を第一項の承認を受けた認定計画特定清酒製造者とみなして、この条（第二項、第六項及び第七項を除く。）の規定を適用する。
１０
第一項の規定の適用がある場合における次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
酒税法
第六条の三第一項ただし書
第四号の場合において、
第二号及び第三号の場合において構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十七条第八項の規定の適用を受けた当該酒類等並びに第四号の場合において同項の規定の適用を受けた当該酒類等及び
第二十八条第一項第四号
製造場の
製造場（当該製造場が体験製造場（構造改革特別区域法第二十七条第三項に規定する体験製造場をいう。以下同じ。）であるときは、当該体験製造場に係る主製造場（同項に規定する主製造場をいう。以下同じ。））の
第二十八条第七項、第二十八条の二第二項、第二十八条の三第二項及び第三十条の二第三項
場所の
場所（当該場所が体験製造場であるときは、当該体験製造場に係る主製造場）の
第二十八条の二第一項第二号、第三十条の二第一項及び第二項、第三十条の四第二項、第四十四条第一項及び第二項、第四十七条第一項及び第二項並びに第五十条の二第二項
製造場の所在地
製造場（当該製造場が体験製造場であるときは、当該体験製造場に係る主製造場）の所在地
第三十条第五項
場所の
場所（当該場所が体験製造場であつたときは、当該体験製造場に係る主製造場）の
第三十条の二第二項
（第六条の三第五項
（第六条の三第五項又は構造改革特別区域法第二十七条第八項後段
、第六条の三第一項
、第六条の三第一項又は同法第二十七条第八項前段
、第六条の三第五項
、第六条の三第五項又は同法第二十七条第八項後段
第三十条の二第二項第二号
又は第三号
若しくは第三号又は構造改革特別区域法第二十七条第八項各号
第五十条第一項
その製造場
その製造場（当該製造場が体験製造場であるときは、当該体験製造場に係る主製造場）
租税特別措置法
第八十七条の六第八項
製造場の
製造場（当該製造場が体験製造場（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十七条第三項に規定する体験製造場をいう。以下この項において同じ。）であるとき、又は次項前段の規定が適用される酒類の販売場に係る酒類の製造場が体験製造場であるときは、当該体験製造場に係る同条第三項に規定する主製造場）の
１１
前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（道路整備特別措置法及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の特例）
第二十八条
地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域において、公社管理道路（地方道路公社（地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第一条の地方道路公社をいう。以下この条において同じ。）が道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第十条第一項の許可を受けて新設し、又は改築した道路であって、同法第十四条の規定により維持、修繕及び災害復旧を行い、又は同法第十五条第一項の許可を受けて維持、修繕及び災害復旧を行うものをいう。以下この条において同じ。）の交通の状況及びその近傍に立地する商業施設その他の施設の利用の状況に照らし、当該施設を運営する事業と連携して民間事業者が公社管理道路運営事業（公社管理道路の運営等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下この条及び第三十条第一項において「民間資金法」という。）第二条第六項に規定する運営等をいう。以下この項において同じ。）であって、当該公社管理道路の利用に係る料金（以下この条において「利用料金」という。）を当該運営等を行う者が自らの収入として収受するもの及びこれに附帯する事業をいう。以下この項及び別表第十八号において同じ。）を実施することが、当該公社管理道路の通行者及び利用者の利便の増進を図るため必要であると認めて内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該地方道路公社は、民間資金法第十九条第一項の規定により公社管理道路運営権（当該認定に係る公社管理道路運営事業（以下この条において「認定公社管理道路運営事業」という。）に係る公共施設等運営権（民間資金法第二条第七項に規定する公共施設等運営権をいう。）をいう。以下この条において同じ。）を設定する場合には、道路整備特別措置法第十条第一項、第十一条第一項及び第十五条第一項の規定にかかわらず、当該公社管理道路運営権を有する者（以下この条において「公社管理道路運営権者」という。）に当該認定公社管理道路運営事業に係る利用料金を自らの収入として収受させるものとする。
２