更生計画の定めにより新設分割（新設分割設立会社が持分会社であるものに限る。）をしたときは、当該新設分割による設立の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第百九条第二項第三号（同法第百十六条第一項及び第百二十五条において準用する場合を含む。）に掲げる書面のうち、更生会社に関する同法第八十六条第六号及び第八号に掲げるものの添付を要しない。
（株式交換による変更の登記の嘱託書等の添付書面）
第十二条
更生計画の定めにより株式交換（更生会社が株式交換をする株式会社（次項において「株式交換完全子会社」という。）となる株式交換であって、その発行済株式の全部を取得する会社（以下この条において「株式交換完全親会社」という。）が株式会社であるものに限る。）をしたときは、株式交換完全親会社がする当該株式交換による変更の登記の申請書には、商業登記法第八十九条第四号に掲げる書面並びに更生会社に関する同条第六号及び第七号に掲げる書面の添付を要しない。
２
更生計画の定めにより株式交換（更生会社が株式交換完全子会社となる株式交換であって、株式交換完全親会社が合同会社であるものに限る。）をしたときは、株式交換完全親会社がする当該株式交換による変更の登記の申請書には、商業登記法第百二十六条第一項第二号に掲げる書面のうち、同法第八十九条第六号及び第七号に掲げるものの添付を要しない。
３
更生計画の定めにより株式交換（更生会社が株式交換完全親会社となるものに限る。）をしたときは、株式交換完全親会社がする当該株式交換による変更の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第八十九条第二号から第四号までに掲げる書面の添付を要しない。
（株式移転による設立の登記の嘱託書等の添付書面）
第十三条
更生計画の定めにより株式移転をしたときは、当該株式移転による設立の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第九十条第四号に掲げる書面並びに更生会社に関する同条第六号及び第七号に掲げる書面の添付を要しない。
（株式交付による変更の登記の嘱託書等の添付書面）
第十三条の二
更生計画の定めにより株式交付をしたときは、当該株式交付による変更の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第九十条の二第三号から第五号までに掲げる書面の添付を要しない。
（新会社の設立による設立の登記の嘱託書等の添付書面）
第十四条
更生計画の定めにより法第百八十三条の株式会社の設立をしたときは、当該設立の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第四十七条第二項第三号、第四号及び第七号から第九号までに掲げる書面並びに同条第三項に規定する書面（更生計画に定めがある事項に関するものに限る。）の添付を要しない。
この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める書面の添付をも要しない。
一
当該更生計画に法第百八十三条第四号に掲げる事項の定め（設立時募集株式の払込金額の全部の払込みをしたものとみなすこととする旨の定めに限る。）又は同条第十三号に掲げる事項の定め（設立時発行株式の発行をする旨の定めに限る。）がある場合
商業登記法第四十七条第二項第五号に掲げる書面
二
当該更生計画が設立時取締役等（法第百八十三条第十号に規定する設立時取締役等をいう。次項において同じ。）の氏名又は名称を定めたものである場合
商業登記法第四十七条第二項第十号又は第十一号イに掲げる書面
２
更生計画の定めにより法第百八十三条の株式会社の設立をした場合において、当該更生計画が設立時取締役等について同条第八号若しくは第九号ロからホまでに規定する選任の方法又は同号イ若しくはホに規定する選定の方法を定めたものであるときは、前項の嘱託書又は申請書には、その選任又は選定に関する書面をも添付しなければならない。
（更生手続開始の登記等の嘱託書の添付書面）
第十五条
次の表の上欄に掲げる登記の嘱託書には、それぞれ同表の下欄に掲げる書面を添付しなければならない。
項
上欄
下欄
一
法第二百五十八条第一項の更生手続開始の登記の嘱託書
イ　更生手続の開始の決定の裁判書の謄本
ロ　管財人がそれぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することについて法第六十九条第一項ただし書の許可があったときは、当該許可の決定の裁判書の謄本
二
法第二百五十八条第三項において準用する同条第一項の規定による登記（特定の管財人について、その氏名若しくは名称又は住所の変更があった場合の登記を除く。）の嘱託書
法第二百五十八条第二項に規定する事項を変更する旨の決定の裁判書の謄本
三
法第二百五十八条第四項の保全管理命令又は監督命令の登記の嘱託書
イ　保全管理命令又は監督命令の裁判書の謄本
ロ　保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することについて法第三十四条第一項において準用する法第六十九条第一項ただし書の許可があったときは、当該許可の決定の裁判書の謄本
四
法第二百五十八条第六項において準用する同条第四項の規定による登記（特定の保全管理人又は監督委員について、その氏名若しくは名称又は住所の変更があった場合の登記を除く。）の嘱託書
イ　保全管理命令又は監督命令を変更し、又は取り消す旨の決定があったときは、当該決定の裁判書の謄本
ロ　保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することについて法第三十四条第一項において準用する法第六十九条第一項ただし書の許可があったときは、当該許可の決定の裁判書の謄本
ハ　ロの許可を変更し、又は取り消す旨の決定があったときは、当該決定の裁判書の謄本
五
法第二百五十八条第七項において準用する同条第一項の規定による登記の嘱託書
イ　更生計画の認可の決定があったときは、認可決定謄本
ロ　法第二百三十四条第二号から第五号までに掲げる事由が生じたときは、当該各号に規定する決定（同条第二号にあっては、更生手続の開始の決定を取り消す決定）の裁判書の謄本
（更生会社の機関の権限の回復に関する登記の嘱託書の添付書面）
第十六条
法第二百五十九条第一項の登記の嘱託書には、法第七十二条第五項の決定、法第二百三十三条第一項の規定による更生計画の変更の決定若しくは同条第二項の規定による変更計画の認可の決定の裁判書の謄本又は認可決定謄本を添付しなければならない。
２
法第二百五十九条第二項において準用する同条第一項の登記の嘱託書には、法第七十二条第六項の規定による取消しの決定、法第二百三十三条第一項の規定による更生計画の変更の決定又は同条第二項の規定による変更計画の認可の決定の裁判書の謄本を添付しなければならない。
（保全処分の登記等の嘱託の添付情報）
第十七条
法第二百六十条第一項の保全処分の登記の嘱託をする場合には、同項各号に規定する保全処分があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
２
法第二百六十条第二項において準用する同条第一項の規定による登記の嘱託をする場合には、同項に規定する保全処分を変更し、若しくは取り消す旨の決定があったことを証する情報又は当該保全処分が効力を失ったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
３
法第二百六十条第三項の登記の抹消の嘱託をする場合には、更生手続の開始の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
４
法第二百六十条第四項の登記の回復の嘱託をする場合には、更生手続の開始の決定を取り消す決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
（更生計画の遂行による権利の得喪等に関する登記の嘱託の添付情報）
第十八条
法第二百六十一条第六項において準用する法第二百六十条第一項の規定による登記の嘱託をする場合には、更生計画の認可の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
（否認の登記の抹消の嘱託の添付情報）
第十九条
法第二百六十二条第四項の否認の登記の抹消の嘱託をする場合には、更生計画の認可の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
２
法第二百六十二条第六項の否認の登記の抹消の嘱託をする場合には、更生手続の開始の決定を取り消す決定、更生計画の不認可の決定又は更生手続の廃止の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
（登録のある権利への準用）
第二十条
前三条の規定は、登録のある権利について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の一部の施行の日（平成十六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この政令は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第九十一号）の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。