法第四十一条第一項の規定により組合員が出資口数を減少させる場合
当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
三
出資組合が法第六十六条第一項に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合
出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額
第三章　解散、合併、分割及び清算
（合併組合の事前開示事項）
第九十九条
法第八十四条の三第一項に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
組合が吸収合併（組合が他の組合とする合併であって、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併後存続する組合（以下「吸収合併存続組合」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）により消滅する組合（以下「吸収合併消滅組合」という。）である場合
イ
令第七条第一項第三号から第五号まで掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
ロ
吸収合併存続組合の定款の定め
ハ
吸収合併存続組合についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度に係る決算関係書類（法第五十条第二項に規定する附属明細書を除く。以下この条において同じ。）（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日における貸借対照表）の内容
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十四条の三第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ニ
吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ホ
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第八十四条第四項において準用する法第六十六条第二項第三号の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
ヘ
合併契約備置開始日後、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
二
組合が二以上の組合による新設合併（二以上の組合がする合併であって、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併により設立する組合（以下「新設合併設立組合」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）により消滅する組合（以下「新設合併消滅組合」という。）である場合
イ
令第七条第一項第三号及び第五号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
ロ
他の新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容
（２）
他の新設合併消滅組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときはその内容（合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終の事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ハ
他の新設合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第九十条第一項の規定により作成した貸借対照表
ニ
当該新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下この号において同じ。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ホ
新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合の債務（他の新設合併消滅組合から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項
ヘ
合併契約備置開始日後、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
三
組合が吸収合併存続組合である場合
イ
令第七条第一項第三号から第五号までに掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
ロ
吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ハ
吸収合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第九十条の規定により作成した貸借対照表
ニ
吸収合併存続組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ホ
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第八十四条第四項において準用する法第六十六条第二項第三号の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
ヘ
合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
２
前項第一号及び第三号の規定は、法第百八条の三第二項において準用する法第八十四条の三第一項の農林水産省令で定める事項について準用する。
この場合において、前項第一号イ及び第三号イ中「第七条第一項三号から第五号まで」とあるのは、「第七条第一項第五号」と読み替えるものとする。
（吸収分割組合及び吸収分割承継組合等の事前開示事項）
第九十九条の二
法第八十八条の五第一項において読み替えて準用する法第八十四条の三第一項に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
吸収分割組合の場合
イ
法第八十八条の三第一項第三号及び第四号に掲げる事項についての定め（同項第三号に係る定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
ロ
吸収分割承継組合等についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度に係る決算関係書類（法第五十条第二項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）に規定する附属明細書を除く。以下この条において同じ。）（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割承継組合等の成立の日における貸借対照表）の内容
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割承継組合等の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十八条の五第一項において読み替えて準用する法第八十四条の三第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「吸収分割契約備置開始日」という。）後吸収分割の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ハ
吸収分割組合（清算組合を除く。以下ハにおいて同じ。）についての次に掲げる事項
（１）
吸収分割組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収分割契約備置開始日後吸収分割の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
（２）
吸収分割組合において最終事業年度がないときは、吸収分割組合の成立の日における貸借対照表
ニ
吸収分割が効力を生ずる日以後における吸収分割組合の債務及び吸収分割承継組合等の債務（吸収分割組合が吸収分割により吸収分割承継組合等に承継させるものに限る。）の履行の見込みに関する事項
ホ
吸収分割備置開始日後吸収分割が効力を生ずる日までの間に、イからニまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
二
吸収分割承継組合等の場合
イ
法第八十八条の三第一項第三号及び第四号に掲げる事項についての定め（同項第三号に係る定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
ロ