少年院の長又は保護観察所の長は、法第六十八条の七第一項の決定を受けた収容中の特定保護観察処分少年について、収容可能期間の満了までの間に、同条第二項に規定する事情が生じたと認めるときは、速やかに、当該決定をした地方委員会に対し、その旨及びその内容を通知しなければならない。
（法第四十七条の二の決定による釈放後又は収容可能期間の満了後の生活行動指針の通知）
第八十一条の八
保護観察所の長は、特定保護観察処分少年について、法第四十七条の二の決定による釈放の時又は収容可能期間の満了の時に生活行動指針が定められている場合は、その保護観察の再開に際し、当該特定保護観察処分少年に対し、書面により、その内容を通知しなければならない。
（保護観察の解除の基準等）
第八十二条
法第六十九条の規定による保護観察を解除する処分は、健全な生活態度を保持している保護観察処分少年について、その性格、年齢、経歴、心身の状況、家庭環境、交友関係、被害者等の状況及び被害者等の被害の回復又は軽減のためにとった行動の状況、保護観察の実施状況等を考慮し、保護観察を継続しなくとも、当該生活態度を保持し、善良な社会の一員として自立し、確実に改善更生することができると認めるときにするものとする。
２
保護観察所の長は、前項の処分をしたときは、保護観察処分少年に対し、当該処分をした年月日を記載した書面により、その旨を通知しなければならない。
（保護観察の一時解除の基準等）
第八十三条
法第七十条第一項の規定による保護観察を一時的に解除する処分（以下「保護観察の一時解除」という。）は、現に健全な生活態度を保持している保護観察処分少年について、その性格、年齢、経歴、心身の状況、家庭環境、交友関係、被害者等の状況及び被害者等の被害の回復又は軽減のためにとった行動の状況、保護観察の実施状況等を考慮し、保護観察を一時的に解除することで、当該生活態度を保持し、善良な社会の一員として自立し、改善更生することを促進すると認めるとき（前条第一項に該当するときを除く。）にするものとする。
２
法第七十条第一項の期間は、保護観察の一時解除をした日から起算して三月を超えて定めることができない。
３
保護観察所の長は、保護観察の一時解除をしたときは、速やかに、保護観察処分少年に対し、次に掲げる事項を記載した書面により、その旨を通知しなければならない。
一
保護観察の一時解除の期間
二
保護観察の一時解除の期間中、法第七十条第三項の規定により読み替えて適用される法第五十条第一項に掲げる事項を遵守すべきこと。
４
第二項の規定は、同項の期間が満了した場合に、第一項の規定により更に保護観察の一時解除をすることを妨げない。
（保護観察の一時解除の期間中における調査等）
第八十四条
保護観察所の長は、前条第二項の期間が満了するに当たり、保護観察官又は保護司をして、保護観察の一時解除の期間中の保護観察処分少年について、法第六十九条の規定により保護観察を解除するか否かを判断するための調査を行わせるものとする。
２
保護観察所の長は、保護観察の一時解除の期間中の保護観察処分少年が、法第七十条第三項の規定により読み替えて適用される法第五十条第一項に掲げる事項を遵守しなかったと認めるときその他の再び保護観察を実施する必要があると認めるときは、法第七十条第五項の規定により、保護観察の一時解除を取り消すものとする。
３
保護観察所の長は、法第七十条第五項の規定により保護観察の一時解除を取り消したときは、速やかに、保護観察処分少年に対し、保護観察の一時解除を取り消した年月日を記載した書面により、その旨を通知しなければならない。
第三節　少年院仮退院者
（少年院への戻し収容の申出の基準）
第八十五条
法第七十一条に規定する申出は、少年院仮退院者が遵守事項を遵守しなかった場合において、当該遵守事項を遵守しなかったことの情状、保護観察の実施状況等を考慮し、少年院に戻して処遇を行うことが必要かつ相当と認めるときにするものとする。
ただし、二十三歳に達している少年院仮退院者については、少年院法第百三十九条第一項に規定する事由に該当すると認めるときに限る。
（少年院への戻し収容の申請の方式等）
第八十六条
法第七十一条の規定による申請は、前条の規定による申出を相当と認めるときにするものとする。
第八十七条
前条の申請は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。
一
少年院仮退院者の氏名、生年月日、職業、本籍及び住居
二
保護者の氏名、年齢、職業及び住居
三
保護処分をした家庭裁判所の名称及びその年月日
四
少年院からの仮退院を許す旨の決定をした地方委員会の名称
五
少年院からの仮退院の年月日及びその時点において収容されていた少年院の名称
六
申請の理由
七
必要とする収容期間（少年院仮退院者が二十歳以上である場合に限る。）
八
その他参考となる事項
２
地方委員会は、前条の申請をする場合において、少年院仮退院者が二十歳に満たない場合であっても、当該少年院仮退院者を二十歳を超えて少年院に収容するのを相当と認めるときは、前項の書面に、同項第七号に掲げる事項を記載するものとする。
（戻し収容の申請をするか否かに関する審理の開始等）
第八十八条
第八十一条の四の規定は、法第六十三条第二項又は第三項の引致状により引致された少年院仮退院者（少年法第二十四条第一項第三号の保護処分に付されている者に限る。）について準用する。
この場合において、第八十一条の四第一項中「収容決定申請」とあるのは「法第七十一条の規定による申請」と、「法第六十八条の三第一項」とあるのは「法第七十三条第一項」と読み替えるものとする。
２
地方委員会は、法第七十三条第一項の規定により留置している少年院仮退院者について、法第七十一条の規定による申請をする必要がなくなったときは、法第七十三条第二項ただし書の規定により、直ちに当該少年院仮退院者を釈放しなければならない。
（少年院仮退院者の仮退院の取消しの申出の方式等）
第八十八条の二
法第七十三条の二第一項に規定する申出は、少年院仮退院者が遵守事項を遵守しなかった場合において、当該遵守事項を遵守しなかったことの情状、保護観察の実施状況等を考慮し、少年院に収容して処遇を行うことが必要かつ相当と認めるときにするものとする。
第八十八条の三
前条の申出は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。
一
少年院仮退院者の氏名、生年月日、職業、本籍及び住居
二
保護処分をした家庭裁判所の名称及びその年月日
三
少年法第六十四条第三項の規定により定められた期間
四
少年院からの仮退院を許す旨の決定をした地方委員会の名称
五
少年院からの仮退院の年月日及びその時点において収容されていた少年院の名称
六
申出の理由
七
その他参考となる事項
（少年院仮退院者の仮退院を取り消すか否かに関する審理の開始等）
第八十八条の四
第八十一条の四及び第八十八条第二項の規定は、法第六十三条第二項又は第三項の引致状により引致された少年院仮退院者（少年法第六十四条第一項第三号の保護処分に付されている者に限る。）について準用する。
この場合において、第八十一条の四第一項中「収容決定申請」とあり、第八十八条第二項中「法第七十一条の規定による申請」とあるのは「法第七十三条の二第一項の決定」と、第八十一条の四第一項中「法第六十八条の三第一項」とあり、第八十八条第二項中「法第七十三条第一項」とあるのは「法第七十三条の四第一項」と、同項中「法第七十三条第二項」とあるのは「法第七十三条の四第二項で準用する法第七十三条第二項」と読み替えるものとする。
第八十八条の五
地方委員会は、法第七十三条の二第一項の決定をするか否かに関する審理において、必要があると認めるときは、その構成員である委員又は保護観察官をして、審理対象者と面接させるものとする。
（少年院仮退院者の仮退院の取消しの決定）
第八十八条の六
法第七十三条の二第一項の決定は、第三十条及び法第四十一条に定める基準に照らし、第八十八条の二の規定による申出を相当と認めるときにするものとする。
（少年院仮退院者の仮退院の取消しの決定の執行）
第八十八条の七
法第七十三条の二第一項の決定の執行は、合議体が指揮するものとする。
ただし、急速を要するときは、あらかじめ地方委員会が指名する一人の委員で指揮することができる。
２
前項の指揮は、書面によるものとし、これに決定書の謄本を添付するものとする。
３
法第七十三条の三第一項ただし書の規定による決定の執行の嘱託は、書面によらなければならない。
ただし、急速を要するときは、電話その他の適当な方法によることができる。
４
前項ただし書の場合においては、事後において、速やかに、同項本文の書面を送付するものとする。
５
第六十八条の規定は法第七十三条の三第二項の規定による出頭の命令について、第六十九条及び第七十条の規定は法第七十三条の三第四項において準用する法第六十三条第四項に規定する引致状及び法第七十三条の三第四項において準用する法第六十三条第六項ただし書の規定による引致状の執行の嘱託について、それぞれ準用する。
この場合において、第六十九条第一項第二号中「保護観察に付されていること」とあるのは「法第七十三条の二第一項の決定を受けたこと」と、同項第三号中「法第六十三条第二項各号のいずれか」とあるのは「法第七十三条の三第三項」と読み替えるものとする。
（少年院仮退院者の退院の基準等）
第八十九条