側面には、床面からの高さが一・五メートル以上の壁を設け、その壁の床面からの高さが一・五メートル以下の部分に開口部を設けるときは、これにはめごろし戸を設けること。
四
高度地区（建築物の高さの最低限度が定められているものに限る。）、高度利用地区又は都市再生特別地区内の自動車のみの交通の用に供する道路である都市施設を整備する立体的な範囲の上に位置する空間において建築物（その構造が、渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供するものにあつては前号ハ（１）から（３）まで、その他のものにあつては同号ハ（１）及び（２）に定めるところによるものに限る。）の建築が行われる場合であつて、当該建築物が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認められる場合
（法第五十五条第二項の政令で定める者）
第三十八条
法第五十五条第二項の政令で定める者は、都道府県及び市町村とする。
（施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内における建築等の許可を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第三十八条の二
法第五十七条の三第一項において準用する法第五十二条の二第一項第一号の政令で定める行為は、第三十六条の八各号に掲げる行為とする。
（都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為）
第三十八条の三
法第五十七条の三第一項において準用する法第五十二条の二第一項第三号の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として政令で定めるものは、第三十六条の九に規定する行為とする。
第三節　地区計画の区域内における建築等の規制
（届出を要する行為）
第三十八条の四
法第五十八条の二第一項各号列記以外の部分の政令で定める行為は、工作物の建設及び次の各号に掲げる土地の区域内において行う当該各号に定める行為とする。
一
地区計画において用途の制限が定められ、又は用途に応じて建築物等に関する制限が定められている土地の区域
建築物等の用途の変更（用途変更後の建築物等が地区計画において定められた用途の制限又は用途に応じた建築物等に関する制限に適合しないこととなる場合に限る。）
二
地区計画において建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限が定められている土地の区域
建築物等の形態又は色彩その他の意匠の変更
三
地区計画において法第十二条の五第七項第三号に掲げる事項が定められている土地の区域
木竹の伐採
四
地区計画において法第十二条の五第七項第四号に掲げる事項（第三十六条の三各号に掲げる物件の堆積の制限に関するものに限る。）が定められている土地の区域
当該物件の堆積
（地区計画の区域内において建築等の届出を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第三十八条の五
法第五十八条の二第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる土地の区画形質の変更
イ
建築物で仮設のものの建築又は工作物で仮設のものの建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更
ロ
既存の建築物等の管理のために必要な土地の区画形質の変更
ハ
農林漁業を営むために行う土地の区画形質の変更
二
次に掲げる建築物の建築又は工作物の建設
イ
前号イに掲げる建築物の建築又は工作物の建設（地区計画において法第十二条の五第七項第四号に掲げる事項が定められている土地の区域にあつては、前号イに掲げる工作物の建設）
ロ
屋外広告物で表示面積が一平方メートル以下であり、かつ、高さが三メートル以下であるものの表示又は掲出のために必要な工作物の建設
ハ
水道管、下水道管その他これらに類する工作物で地下に設けるものの建設
ニ
建築物の存する敷地内の当該建築物に附属する物干場、建築設備、受信用の空中線系（その支持物を含む。）、旗ざおその他これらに類する工作物の建設
ホ
農林漁業を営むために必要な物置、作業小屋その他これらに類する建築物の建築又は工作物の建設
三
次に掲げる建築物等の用途の変更
イ
建築物等で仮設のものの用途の変更
ロ
建築物等の用途を前号ホに掲げるものとする建築物等の用途の変更
四
第二号に掲げる建築物等の形態又は色彩その他の意匠の変更
五
次に掲げる木竹の伐採
イ
除伐、間伐、整枝等木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採
ロ
枯損した木竹又は危険な木竹の伐採
ハ
自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採
ニ
仮植した木竹の伐採
ホ
測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採
六
現に農業を営む者が農業を営むために行う第三十六条の三各号に掲げる物件の堆積
七
前各号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
（法第五十八条の二第一項第四号の政令で定める行為）
第三十八条の六
法第五十八条の二第一項第四号の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為
二
土地区画整理法による土地区画整理事業の施行として行う行為
三
都市再開発法による市街地再開発事業の施行として行う行為
四
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業の施行として行う行為
五
密集市街地整備法による防災街区整備事業の施行として行う行為
（建築等の届出を要しないその他の行為）
第三十八条の七
法第五十八条の二第一項第五号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
法第四十三条第一項の許可を要する建築物の建築、工作物の建設又は建築物等の用途の変更（当該建築物等について地区計画において用途の制限のみが定められている場合に限る。）
二
法第五十八条の三第一項の規定に基づく条例の規定により同項の許可を要する法第五十二条第一項本文に規定する行為
三
建築基準法第六条第一項（同法第八十七条第一項又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の確認又は同法第十八条第二項（同法第八十七条第一項又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の通知を要する建築物の建築、工作物の建設又は建築物等の用途の変更（当該建築物等又はその敷地について地区計画において定められている内容（次に掲げる事項を除く。）の全てが同法第六十八条の二第一項（同法第八十七条第二項若しくは第三項又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく条例で制限として定められている場合に限る。）
イ
地区計画において定められている建築物の容積率の最高限度で、建築基準法第六十八条の五の規定により同法第五十二条第一項第一号から第四号までに定める数値とみなされるもの、同法第六十八条の五の三第一項の規定により同法第五十二条第一項第二号から第四号までに定める数値とみなされるもの又は同法第六十八条の五の四の規定により同法第五十二条第一項第二号若しくは第三号に定める数値とみなされるもの
ロ
地区計画（地区整備計画において、法第十二条の十の規定による壁面の位置の制限、壁面後退区域における工作物の設置の制限及び建築物の高さの最高限度が定められているものに限る。）において定められている建築物の容積率の最高限度で、当該敷地に係る建築基準法第五十二条の規定による建築物の容積率の最高限度を超えるもの
ハ
地区計画（再開発等促進区が定められている区域に限る。）において定められている次に掲げる事項
（１）
建築物の容積率の最高限度で、当該敷地に係る法第八条第一項第一号に規定する用途地域に関する都市計画において定められた建築物の容積率を超えるもの
（２）
建築物の建蔽率の最高限度で、当該敷地に係る法第八条第一項第一号に規定する用途地域に関する都市計画において定められた建築物の建蔽率を超えるもの
（３）
建築物の高さの最高限度で、当該敷地に係る第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えるもの
ニ
法第十二条の十二に規定する開発整備促進区における地区整備計画の区域において誘導すべき用途及び当該誘導すべき用途に供する特定大規模建築物の敷地として利用すべき土地の区域
四
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第二十条第一項の規定に基づく条例の規定により同項の許可を要する同法第十四条第一項各号に掲げる行為
五
法第二十九条第一項第三号に掲げる開発行為その他の公益上必要な事業の実施に係る行為で地区計画の目的を達成する上で著しい支障を及ぼすおそれが少ないと認められるもののうち、用途上又は構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるもの
第四節　遊休土地転換利用促進地区内における土地利用に関する措置等
（法第五十八条の七第一項の政令で定める使用又は収益を目的とする権利）
第三十八条の八
法第五十八条の七第一項の政令で定める使用又は収益を目的とする権利は、土地に関する地上権又は賃借権とする。
（法第五十八条の七第一項第三号の政令で定める要件）
第三十八条の九
法第五十八条の七第一項第三号の政令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれかとする。
一
その土地が住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されていないこと。
二
その土地が住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されている場合（現に日常的な居住の用に供されている場合を除く。）には、その土地又はその土地に存する建築物等の整備の状況等からみて、その土地の利用の程度がその周辺の地域における同一の用途又はこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣つていると認められること。
（遊休土地の買取りの協議を行う法人）
第三十八条の十