最終事業年度（会社法第二条第二十四号に規定する最終事業年度をいう。）に係る計算書類（同法第四百三十五条第二項に規定する計算書類をいう。）及び同法第四百四十六条各号に掲げる額を記載した書類（同法第四百四十一条第一項に規定する臨時計算書類を作成した場合にあっては、当該臨時計算書類を含む。）
（合併、会社分割又は解散の決議の認可の申請）
第十条
会社は、法第十一条の規定により合併、会社分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第一号、第三号及び第四号に規定する事項に限る。）を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項
イ
吸収合併（会社法第二条第二十七号に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）の場合
吸収合併存続会社（同法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。以下同じ。）が株式会社である場合にあっては同項各号に掲げる事項（同条第二項の規定により同項各号に掲げる事項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。）、吸収合併存続会社が持分会社（同法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下同じ。）である場合にあっては同法第七百五十一条第一項各号に掲げる事項（同条第二項の規定により同項各号に掲げる事項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。）
ロ
新設合併（会社法第二条第二十八号に規定する新設合併をいう。以下同じ。）の場合
新設合併設立会社（同法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社をいう。以下同じ。）が株式会社である場合にあっては同項各号に掲げる事項（同条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により同条第三項各号に掲げる事項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。）、新設合併設立会社が持分会社である場合にあっては同法第七百五十五条第一項各号に掲げる事項
ハ
吸収分割（会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割をいう。以下同じ。）の場合
吸収分割承継会社（同法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社をいう。以下同じ。）が株式会社である場合にあっては同法第七百五十八条各号に掲げる事項、吸収分割承継会社が持分会社である場合にあっては同法第七百六十条各号に掲げる事項
ニ
新設分割（会社法第二条第三十号に規定する新設分割をいう。以下同じ。）の場合
新設分割設立会社（同法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）が株式会社である場合にあっては同項各号に掲げる事項、新設分割設立会社が持分会社である場合にあっては同法第七百六十五条第一項各号に掲げる事項
ホ
解散の場合
清算人の氏名及び住所
二
会社の株主であって、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める者の氏名又は名称及び住所並びにその者の所有する株式の数
イ
会社が吸収合併消滅会社（会社法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅会社をいう。以下同じ。）又は吸収分割会社（同法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割会社をいう。以下同じ。）となる場合
同法第七百八十五条第二項に規定する反対株主
ロ
会社が吸収合併存続会社又は吸収分割承継会社となる場合
会社法第七百九十七条第二項に規定する反対株主
ハ
会社が新設合併消滅会社（会社法第七百五十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅会社をいう。以下同じ。）又は新設分割会社（同法第七百六十三条第一項第五号に規定する新設分割会社をいう。以下同じ。）となる場合
同法第八百六条第二項に規定する反対株主
三
合併、会社分割又は解散の時期
四
合併、会社分割又は解散の理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第一号の書類に限る。）を添えなければならない。
一
合併、会社分割又は解散に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しのほか、執行役の決定があったときは、当該決定があったことを証する書類
二
合併契約又は吸収分割契約若しくは新設分割計画の内容を記載した書面
三
合併又は会社分割の主要な条件の決定に関する説明書
四
合併契約又は吸収分割契約若しくは新設分割計画の内容を決定した時における会社の資産、負債その他の財産の状況の説明書
五
次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める書類
イ
吸収合併の場合
会社が吸収合併存続会社となる場合にあっては吸収合併消滅会社の定款、会社が吸収合併消滅会社となる場合にあっては吸収合併存続会社の定款
ロ
新設合併の場合
新設合併設立会社及び新設合併消滅会社（会社を除く。）の定款
ハ
吸収分割の場合
会社が吸収分割承継会社となる場合にあっては吸収分割会社の定款、会社が吸収分割会社となる場合にあっては吸収分割承継会社の定款
ニ
新設分割の場合
新設分割設立会社及び新設分割会社（会社を除く。）の定款
（財務諸表）
第十一条
法第十二条に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
ただし、第二号、第五号及び第六号に掲げる書類については、会社が作成した場合に限る。
一
株主資本等変動計算書
二
キャッシュ・フロー計算書
三
附属明細表
四
連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表をいう。）
五
中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書をいう。）
六
中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書をいう。）
２
会社は、法第十二条の規定による提出をしようとするときは、毎事業年度終了後（前項第五号に掲げる書類にあっては中間連結会計期間終了後、同項第六号に掲げる書類にあっては中間会計期間終了後）三月以内に総務大臣に提出しなければならない。
３
法第十二条に規定する貸借対照表及び損益計算書並びに第一項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる書類（第二号及び第六号に掲げる書類については、作成した場合に限る。）は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）の規定により、同項第四号及び第五号に掲げる書類（第五号に掲げる書類については、作成した場合に限る。）は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）の規定により、それぞれ作成しなければならない。
４
法第十二条に規定する事業報告書は、企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第十五条第一号イに規定する様式（経理の状況に係る部分（主な資産及び負債の内容に係る部分を除く。）を除く。）に準じて作成しなければならない。
（立入検査の証明書）
第十二条
法第十四条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
（情報の公表）
第十三条
法第十六条第一項に規定する情報は、法第十二条の規定により総務大臣に提出した書類の内容とする。
２
会社は、法第十六条第一項の規定により公表を行う場合には、前項に規定する書類（法第十二条に規定する貸借対照表及び損益計算書並びに第十一条第一項第一号から第四号までに掲げる書類に限る。）の内容が、第十一条第三項の規定に基づいて適正に作成されていることについて、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人による監査証明を受けるとともに、監査報告書を法第十二条の規定により提出する書類と併せて総務大臣に提出しなければならない。
３
法第十六条第二項の規定による公表は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項について行うものとする。
一
法第四条第二項の規定による認可を受けたとき
当該認可を受けた業務の内容
二
法第九条の規定による認可を受けたとき
当該認可を受けた決議の対象となる会社の取締役又は監査役の氏名及び役職
三
法第十条の規定による認可を受けたとき
当該認可を受けた事業計画の内容
４
法第十六条第一項の規定による公表は、法第十二条の規定による提出をした後速やかに、公表事項を記載した書類を会社の主たる営業所及び事務所に備え、又は当該事項を会社の主たる営業所及び事務所に備え置く電子計算機その他の機器の映像面に必要に応じ直ちに表示させて一般の閲覧に供する方法により行うほか、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
５
第三項の公表は、法第四条第二項、法第九条又は法第十条の規定による認可を受けた後速やかに、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（業務に関する規程の届出等）
第十四条
会社は、職制その他組織に関する規程、給与に関する規程、退職手当に関する規程、物品の取扱いに関する規程並びに会計及び財務に関する規程を制定し、又は改廃したときは、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。
２
会社は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百七十三条の労働条件を定めたときは、遅滞なく、同法第六条第三項に規定する承継会社ごとに、その内容を総務大臣に報告しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に到来した最終の決算期に係る剰余金の配当の決議の認可の申請については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、株式会社商工組合中央金庫法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号。以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
（郵便窓口業務の委託に関する法律施行規則等の廃止）
第二条
次に掲げる省令は廃止する。
一
郵便窓口業務の委託等に関する法律施行規則（平成十九年総務省令第三十四号）
二
郵便事業株式会社法施行規則（平成十九年総務省令第三十六号）
（日本郵政株式会社法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
平成二十四年改正法第二条の規定による改正前の日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第十三条の規定により積み立てた社会・地域貢献基金は、平成二十四年改正法の施行の時にその全部を取り崩し、当該取り崩した額に相当する金額を繰越利益剰余金に振り替えるものとする。
附　則
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第七十一号）の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（第十二条関係）