第一項及び第二項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十三号の贈与である者（第二十四項に規定する者を除く。）に限る。）又は第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継相続人が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十三号の贈与である者に限る。）について準用する。
この場合において、第一項中「当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限（当該贈与税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いもの）。以下この項において同じ。）から五年間」とあるのは「当該認定の有効期間中（当該認定に係る贈与税申告期限以前の期間及び相続税申告期限以前の期間を除く。）」と、「当該贈与税申告期限の翌日から起算して一年を経過するごとの日（以下「第一種贈与報告基準日」という。）」とあるのは「最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準日」と、「第一種贈与報告基準期間（当該第一種贈与報告基準日の属する年の前年の第一種贈与報告基準日（これに当たる日がないときは、第一種贈与認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第一種贈与報告基準日までの間をいう。以下同じ。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準期間」と、「第一種贈与認定申請基準日」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準日」と、「当該第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種贈与報告基準事業年度（当該第一種贈与報告基準日の属する年の前年の第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準事業年度」と、第二項中「第一種贈与報告基準日」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準日」と、「当該第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種贈与報告基準事業年度」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準事業年度」と、「第一種贈与報告基準期間」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準期間」と読み替えるものとする。
２７
第三項及び第四項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十四号の相続又は遺贈である者に限る。）又は第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継相続人が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十四号の相続又は遺贈である者（第二十五項に規定する者を除く。）に限る。）について準用する。
この場合において、第三項中「当該認定に係る相続に係る相続税申告期限（当該相続税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いもの）。以下この項において同じ。）から五年間」とあるのは「当該認定の有効期間中（当該認定に係る贈与税申告期限以前の期間及び相続税申告期限以前の期間を除く。）」と、「当該相続税申告期限の翌日から起算して一年を経過するごとの日（以下「第一種相続報告基準日」という。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例相続報告基準日」と、「第一種相続報告基準期間（当該第一種相続報告基準日の属する年の前年の第一種相続報告基準日（これに当たる日がないときは、第一種相続認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第一種相続報告基準日までの間をいう。以下同じ。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例相続報告基準期間」と、「第一種相続報告基準日」とあるのは「最初の認定に係る第二種特例相続報告基準日」と、「当該第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種相続報告基準事業年度（当該第一種相続報告基準日の属する年の前年の第一種相続報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種相続報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例相続報告基準事業年度」と、第四項中「第一種相続報告基準日」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例相続報告基準日」と、「当該第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種相続報告基準事業年度」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例相続報告基準事業年度」と、「第一種相続報告基準期間」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例相続報告基準期間」と読み替えるものとする。
２８
第五項、第六項、第十一項及び第十二項の規定（第十一項第二号を除く。）は、第二種特例贈与認定中小企業者について準用する。
この場合において、第五項中「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と、「第一種随時贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例随時贈与報告基準日」と、「第九条第二項各号」とあるのは「第九条第八項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と、「第一種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種特例随時贈与報告基準期間」と、「第一種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例随時贈与報告基準事業年度」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十三項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第二種特例認定贈与株式」と、「第一種特別贈与認定株式再贈与」とあるのは「第二種特例贈与認定株式再贈与」と、第六項中「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十三項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第一種随時贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例随時贈与報告基準日」と、「第一種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例随時贈与報告基準事業年度」と、「第一種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種特例随時贈与報告基準期間」と、第十一項中「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種特例経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第二種特例認定贈与株式」と、「第一種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例臨時贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種特例臨時贈与報告基準期間」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例贈与報告基準日又は第二種特例贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例臨時贈与報告基準事業年度」と、第十二項中「第一種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例臨時贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例臨時贈与報告基準事業年度」と、「第一種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種特例臨時贈与報告基準期間」と読み替えるものとする。
２９
第七項及び第八項の規定は第二種特例相続認定中小企業者について準用する。