製造時等検査
個別検定
第五十三条第三項
外国登録製造時等検査機関
外国登録個別検定機関
第五十三条の二
都道府県労働局長
厚生労働大臣又は都道府県労働局長
製造時等検査
個別検定
（登録型式検定機関）
第五十四条の二
第四十六条及び第四十六条の二の規定は第四十四条の二第一項の登録について、第四十七条から第五十三条の二までの規定は登録型式検定機関について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第四十六条第一項
第三十八条第一項
第四十四条の二第一項
製造時等検査
型式検定
第四十六条第三項第一号
別表第五
別表第十四の上欄に掲げる機械等に応じ、それぞれ同表の下欄
製造時等検査
型式検定
第四十六条第三項第二号
製造時等検査
型式検定
別表第六第一号
別表第十五第一号
検査員
検定員
第四十六条第三項第三号
検査員
検定員
別表第七
別表第十六
製造時等検査
型式検定
第四十六条第三項第四号
特別特定機械等
第四十四条の二第一項の政令で定める機械等
製造時等検査
型式検定
第四十六条第四項
登録製造時等検査機関登録簿
登録型式検定機関登録簿
第四十七条第一項
製造時等検査
型式検定
第四十七条第二項
製造時等検査
型式検定
検査員
検定員
第四十七条第三項
第三十七条第二項の基準のうち特別特定機械等の構造に係るもの
第四十四条の二第三項の基準
製造時等検査
型式検定
第四十七条第四項
製造時等検査
型式検定
検査方法
検定方法
第四十八条、第四十九条並びに第五十条第二項及び第三項
製造時等検査
型式検定
第五十一条
検査員
検定員
第五十二条及び第五十二条の二
製造時等検査
型式検定
外国登録製造時等検査機関
外国登録型式検定機関
第五十二条の三
外国登録製造時等検査機関
外国登録型式検定機関
第五十三条第一項及び第二項
外国登録製造時等検査機関
外国登録型式検定機関
製造時等検査
型式検定
第五十三条第三項
外国登録製造時等検査機関
外国登録型式検定機関
第五十三条の二
都道府県労働局長
厚生労働大臣
製造時等検査
型式検定
（検査業者）
第五十四条の三
検査業者になろうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省又は都道府県労働局に備える検査業者名簿に、氏名又は名称、住所その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。
２
次の各号のいずれかに該当する者は、前項の登録を受けることができない。
一
第四十五条第一項若しくは第二項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令に違反し、又は第五十四条の六第二項の規定による命令に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二
第五十四条の六第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
法人で、その業務を行う役員のうちに第一号に該当する者があるもの
３
第一項の登録は、検査業者になろうとする者の申請により行う。
４
厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の申請が厚生労働省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ、第一項の登録をしてはならない。
５
事業者その他の関係者は、検査業者名簿の閲覧を求めることができる。
第五十四条の四
検査業者は、他人の求めに応じて特定自主検査を行うときは、厚生労働省令で定める資格を有する者にこれを実施させなければならない。
第五十四条の五
検査業者がその事業の全部を譲り渡し、又は検査業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この項において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その検査業者の地位を承継する。
ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第五十四条の三第二項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
２
前項の規定により検査業者の地位を承継した者は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣又は都道府県労働局長に届け出なければならない。
第五十四条の六
厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、検査業者が第五十四条の三第二項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。
２
厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、検査業者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて特定自主検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第五十四条の三第四項の基準に適合しなくなつたと認められるとき。
二
第五十四条の四の規定に違反したとき。
三
第百十条第一項の条件に違反したとき。
第二節　危険物及び有害物に関する規制
（製造等の禁止）
第五十五条
黄りんマツチ、ベンジジン、ベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重度の健康障害を生ずる物で、政令で定めるものは、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならない。
ただし、試験研究のため製造し、輸入し、又は使用する場合で、政令で定める要件に該当するときは、この限りでない。
（製造の許可）
第五十六条
ジクロルベンジジン、ジクロルベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重度の健康障害を生ずるおそれのある物で、政令で定めるものを製造しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
２
厚生労働大臣は、前項の許可の申請があつた場合には、その申請を審査し、製造設備、作業方法等が厚生労働大臣の定める基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
３
第一項の許可を受けた者（以下「製造者」という。）は、その製造設備を、前項の基準に適合するように維持しなければならない。
４
製造者は、第二項の基準に適合する作業方法に従つて第一項の物を製造しなければならない。
５
厚生労働大臣は、製造者の製造設備又は作業方法が第二項の基準に適合していないと認めるときは、当該基準に適合するように製造設備を修理し、改造し、若しくは移転し、又は当該基準に適合する作業方法に従つて第一項の物を製造すべきことを命ずることができる。
６
厚生労働大臣は、製造者がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したときは、第一項の許可を取り消すことができる。
（表示等）
第五十七条
爆発性の物、発火性の物、引火性の物その他の労働者に危険を生ずるおそれのある物若しくはベンゼン、ベンゼンを含有する製剤その他の労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は前条第一項の物を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者は、厚生労働省令で定めるところにより、その容器又は包装（容器に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供するときにあつては、その容器）に次に掲げるものを表示しなければならない。
ただし、その容器又は包装のうち、主として一般消費者の生活の用に供するためのものについては、この限りでない。
一
次に掲げる事項
イ
名称
ロ
人体に及ぼす作用
ハ
貯蔵又は取扱い上の注意
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
二
当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるもの
２
前項の政令で定める物又は前条第一項の物を前項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する者は、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号の事項を記載した文書を、譲渡し、又は提供する相手方に交付しなければならない。
（文書の交付等）
第五十七条の二
労働者に危険若しくは健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は第五十六条第一項の物（以下この条及び次条第一項において「通知対象物」という。）を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により通知対象物に関する次の事項（前条第二項に規定する者にあつては、同項に規定する事項を除く。）を、譲渡し、又は提供する相手方に通知しなければならない。
ただし、主として一般消費者の生活の用に供される製品として通知対象物を譲渡し、又は提供する場合については、この限りでない。
一
名称
二
成分及びその含有量
三
物理的及び化学的性質
四
人体に及ぼす作用
五
貯蔵又は取扱い上の注意
六
流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置
七
前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
２
通知対象物を譲渡し、又は提供する者は、前項の規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により、変更後の同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方に通知するよう努めなければならない。
３
前二項に定めるもののほか、前二項の通知に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（第五十七条第一項の政令で定める物及び通知対象物について事業者が行うべき調査等）
第五十七条の三
事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第五十七条第一項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。
２