第一項の規定による申請書の提出を受けた協会は、次に掲げる事項を、前項第一号の証明書を交付した者又は当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報を提供した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。
一
当該申請者に適用される令第八条の二第一項に規定する基準日被保険者合算額、基準日被扶養者合算額及び元被扶養者合算額
二
その他高額療養費の支給に必要な事項
４
精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する被保険者は、当該精算対象者に係る高額療養費等の額の算定の申請を行うことができる。
この場合においては、当該申請を行う者を第一項の申請者とみなして、同項及び第二項の規定を適用する。
５
前項の申請があった場合においては、第三項中「通知しなければならない。」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。）に対する証明書を交付した者及び当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報を提供した者以外のものに対する通知は省略することができる。」と読み替えて、同項の規定を適用する。
（年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等）
第九十九条の三
法第八十三条の規定により高額療養費（令第八条の二第二項から第五項までの規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする者（令第八条の二第二項から第五項までに規定する被保険者であった者をいう。以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。
ただし、第三項第三号に掲げる額が零である場合にあっては、この限りでない。
一
被保険者等記号・番号又は個人番号
二
氏名、生年月日及び住所
三
計算期間の始期及び終期
四
基準日に加入する医療保険者の名称
五
申請者及び計算期間においてその被扶養者であった者の氏名及び生年月日
六
申請者が計算期間における被保険者であった間に、高額療養費に係る外来療養を受けた者の氏名及びその年月
七
次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ
払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者
払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
ロ
イに掲げる者以外の者
払渡しを受けようとする金融機関等の名称
２
前項の申請書には、基準日における申請者の所得区分を証する書類を添付しなければならない。
３
協会は、第一項の規定による申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない。
ただし、前条第二項第一号に規定する場合又は第六項に規定する場合に該当するときは、この限りでない。
一
被保険者等記号・番号並びに氏名及び生年月日
二
申請者が計算期間において被保険者であった期間
三
令第八条の二第一項第二号、第六号若しくは第十号に掲げる額、計算期間（申請者が被保険者であった間に限る。）において、当該申請者が被保険者（法第五十五条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る令第八条の二第一項第一号に規定する合算額又は計算期間（申請者が被保険者であり、かつ、当該申請者の被扶養者であった者が当該申請者の被扶養者であった間に限る。）において、当該申請者の被扶養者であった者が被扶養者（法第七十六条第二項第一号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る令第八条の二第一項第一号に規定する合算額
四
証明書を交付する者の名称及び所在地
五
その他必要な事項
４
第一項の規定による申請書の提出を受けた協会は、当該申請に係る基準日の翌日から二年以内に同項第四号に掲げる医療保険者から高額療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該申請書は提出されなかったものとみなすことができる。
５
協会は、精算対象者（計算期間の中途で死亡した者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に係る高額療養費等の額の算定に必要な第三項の証明書の交付申請を、被保険者であった者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該証明書を交付しなければならない。
６
第一項の申請書は、同項第四号に掲げる医療保険者を経由して提出することができる。
この場合において、当該医療保険者を経由して当該申請書の提出を受けた協会は、当該医療保険者に対し、番号利用法第二十二条第一項の規定により第三項第二号から第五号までに掲げる事項に関する内容を含む利用特定個人情報を提供しなければならない。
（令第十一条第一項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）
第百条
令第十一条第一項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間において、基準日被保険者又は基準日被扶養者が該当する次の表の第一欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該期間にこれらの者が受けた療養又はその被扶養者等がその被扶養者等であった間に受けた療養に係る同表の第二欄に掲げる額とする。
第一欄
第二欄
一
健康保険の被保険者であった期間
健康保険法施行令第四十三条の二第一項第一号に規定する合算額
二
日雇特例被保険者であった期間
健康保険法施行令第四十四条第六項において準用する同令第四十三条の二第一項第一号に規定する合算額
三
国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の三第一項に規定する自衛官等（以下「自衛官等」という。）を除く。）であった期間
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する合算額
四
自衛官等であった期間
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第一号に規定する合算額
五
地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員であった期間
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項第一号に規定する合算額
六
私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった期間
私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する合算額
七
国民健康保険の世帯主等であった期間（基準日において、国民健康保険の被保険者でない場合（基準日において当該者と同一の世帯に属する全ての国民健康保険の被保険者が国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する場合を除く。）にあっては、計算期間における基準日まで継続して国民健康保険の世帯主等であった期間を除く。）
国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する合算額
八
高齢者医療確保法の規定による被保険者であった期間
高齢者の医療の確保に関する法施行令（平成十九年政令第三十八号）第十六条の二第一項第一号に規定する合算額
（令第十一条第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）
第百一条
令第十一条第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
令第十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額に相当する額
当該各号に掲げる額について、それぞれ七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係る同項第一号イ及びロに掲げる額を合算した額から次に掲げる額を控除した額
イ
令第八条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費
按
あん
分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額（同項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額）を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額
ロ
令第八条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額
ハ
令第八条の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額
ニ
七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養について、法第五十三条に規定するその他の給付として令第十一条第一項第一号イ及びロに掲げる額に係る負担を軽減するための金品が支給される場合にあっては、当該金品に相当する額
二
令第十一条第一項第三号に掲げる額に相当する額
同号に規定する療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に限る。）に係る額として、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる額を、次の表の下欄に掲げる額に読み替えて適用する同条の規定によりそれぞれ算定した額
一の項