畜産経営の安定に関する法律施行規則
畜産物の価格安定等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）第四十七条第一項、第五十七条及び附則第七条第二項の規定に基づき、畜産物の価格安定等に関する法律施行規則を次のように定める。
（法第二条第二項の政令で定める乳製品である脱脂乳についての取引の方法）
第一条
畜産経営の安定に関する法律施行令（昭和三十六年政令第三百八十七号。以下「令」という。）第二条の農林水産省令で定める方法は、乳業者（畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）第二条第四項第一号イに規定する乳業者をいう。以下同じ。）が対象事業者にその行う対象事業に伴い締結する契約に基づき譲渡する方法とする。
（加工原料乳の規格）
第二条
指定乳製品その他法第二条第二項の政令で定める乳製品の原料である生乳についての同項の農林水産省令で定める規格は、次のとおりとする。
事項
基準
色沢及び組織
牛乳特有の乳白色から淡クリーム色までの色を呈し、均等な乳状で適度な粘度を有し、凝固物及びじんあいその他の異物を含まないもの
風味
新鮮良好な風味と特有の香気を有し、飼料臭、牛舎臭、酸臭その他の異臭又は酸味、苦味、金属味その他の異味を有しないもの
比重
温度一五度において一・〇二八以上のもの
アルコール試験
反応を呈しないもの
乳脂肪分
二・八パーセント以上のもの
酸度
乳酸として、ジヤージー種の牛以外の牛から搾取したものにあつては〇・一八パーセント以下、ジヤージー種の牛から搾取したものにあつては〇・二〇パーセント以下のもの
（指定乳製品の規格）
第三条
乳製品についての法第二条第三項の農林水産省令で定める規格は、乳製品の種類ごとに、次のとおりとする。
一
バター
事項
基準
外観
均等に特有の淡黄色又はこれに近い色を呈し、斑点、波紋等が多くないもの
組織
横断面の状態に、水滴の遊離が多い等の著しい欠陥がないもの
風味
酸味、苦味、飼料臭、牛舎臭、変質脂肪臭その他の異臭味をほとんど有しないもの
食塩
加塩バターにあつては、食塩の分布及び溶解に著しい欠陥がないもの
乳脂肪分
加塩バターにあつては八〇・〇パーセント以上、無塩バターにあつては八二・〇パーセント以上で、異種脂肪を含まないもの
二
脱脂粉乳
事項
基準
外観
色沢及び粉粒に著しい欠陥がないもの
風味
酸味、塩味、変質臭、焦げ臭その他の異臭味をほとんど有しないもの
溶解性
温湯（温度約五〇度のもの）による溶解性に著しい欠陥がなく、溶解の際の浮遊物、沈殿物又は異物の混入が多くないもの
乳固形分
九五・〇パーセント以上のもの
水分
五・〇パーセント以下のもの
三
全脂加糖れん乳
事項
基準
外観
色沢及び粘度に著しい欠陥がなく、脂肪の分離、乳糖結晶の沈殿及び異物の混入が多くないもの
風味
酸味、変質脂肪臭その他の異臭味をほとんど有しないもの
保存性
温度四〇度で一週間の保存試験において著しい変質を示さないもの
乳固形分
二八・〇パーセント以上のもの
水分
二七・〇パーセント以下のもの
乳脂肪分
八・〇パーセント以上のもの
糖分
五八・〇パーセント以下のもの
四
脱脂加糖れん乳
事項
基準
外観
色沢及び粘度に著しい欠陥がなく、乳糖結晶の沈殿及び異物の混入が多くないもの
風味
酸味、変質臭その他の異臭味をほとんど有しないもの
保存性
温度四〇度で一週間の保存試験において著しい変質を示さないもの
乳固形分
二五・〇パーセント以上のもの
水分
二九・〇パーセント以下のもの
糖分
五八・〇パーセント以下のもの
（積立金の基準）
第四条
法第三条第一項第一号ハの農林水産省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
法第三条第二項の規定により算出された交付金の額の四分の一に相当する額をもつて、同条第一項第一号ロに規定する支払の額とするものであること。
二
積立金（法第三条第一項第一号に規定する積立金をいう。次号において同じ。）の額が、同号ロに規定する支払に要する費用の予想額に照らし、十分なものであると認められるものであること。
三
独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）又は積立金を適切に管理することができると認められるものとして農林水産大臣が指定する者に対し、法第三条第一項第一号に規定する負担金が農林水産大臣が定める期限までに支出されているものであること。
（生産者の基準）
第五条
法第三条第一項第二号の農林水産省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
肉用牛又は肉豚を販売する目的で、肉用牛又は肉豚の肥育を業として行うものであること。
二
肉用牛の生産者にあつては、災害その他の機構の業務方法書で定める場合を除き、農林水産大臣が定める月齢に達するまで肉用牛を肥育し、及び販売するものであること。
三
会社にあつては、次のいずれにも該当しないものであること。
イ
資本金の額又は出資の総額が三億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が三百人を超えるもの（農林水産大臣が定める要件に該当するものを除く。）
ロ
その総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。ハにおいて同じ。）の二分の一以上が同一のイに掲げる会社の所有に属しているもの
ハ
その総株主又は総出資者の議決権の三分の二以上がイに掲げる会社の所有に属しているもの
四
次のいずれにも該当しないものであること。
イ
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（以下このイ及び第十四条において「暴力団員等」という。）又は暴力団員等がその事業活動を支配する者
ロ
法その他関係法令の規定に違反したために罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者
ハ
その他農林水産大臣が定める要件に該当する者
（交付金の額の算出の単位となる期間）
第六条
肉用牛についての法第三条第二項の農林水産省令で定める期間は、毎月の初日から末日までとする。
２
肉豚についての法第三条第二項の農林水産省令で定める期間は、毎年の次に掲げる期間とする。
一
四月一日から六月三十日まで
二
七月一日（前号に掲げる期間において肉豚の標準的販売価格が肉豚の標準的生産費を上回つた場合にあつては、四月一日）から九月三十日まで
三
十月一日（前号に掲げる期間において肉豚の標準的販売価格が肉豚の標準的生産費を上回つた場合にあつては、同号に掲げる期間の初日）から十二月三十一日まで
四
翌年の一月一日（前号に掲げる期間において肉豚の標準的販売価格が肉豚の標準的生産費を上回つた場合にあつては、同号に掲げる期間の初日）から三月三十一日まで
（交付金の額の算出に用いる割合）
第七条
法第三条第二項の農林水産省令で定める割合は、百分の九十とする。
（機構による確認）
第八条
法第三条第二項に規定する確認は、交付金の交付を受けようとする肉用牛又は肉豚の生産者に対し、当該生産者が当該肉用牛又は肉豚を第六条に規定する期間内に販売したことを証する書類を提出させることにより行うほか、必要に応じて実地調査その他の手段により行うものとする。
（標準的販売価格の算出）
第九条
肉用牛についての法第三条第四項の規定による標準的販売価格の算出は、農林水産大臣が定める品種の区分ごと及び農林水産大臣が定める一又は二以上の都道府県の区域ごとに、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数量で除して得た額に、第三号に掲げる額を合算してするものとする。
一
第六条第一項に規定する期間内に行われた肉用牛の格付枝肉（農林水産大臣が定める事項についての規格であつてあらかじめ農林水産大臣に届け出られたものにより格付された肉用牛の枝肉をいう。）の売買に係る総取引高
二
前号に規定する売買に係る取引数量
三
肉用牛の一頭当たりの生産に伴い副次的に得られる物品の販売価格に相当する額
２
肉豚についての法第三条第四項の規定による標準的販売価格の算出は、農林水産大臣が定める品種の区分ごとに、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数量で除して得た額に、第三号に掲げる額を合算してするものとする。
一
第六条第二項に規定する期間内に行われた肉豚の格付枝肉（農林水産大臣が定める事項についての規格であつてあらかじめ農林水産大臣に届け出られたものにより格付された肉豚の枝肉をいい、品質が著しく劣るものとして格付されたものを除く。）の売買に係る総取引高
二
前号に規定する売買に係る取引数量
三
肉豚の一頭当たりの生産に伴い副次的に得られる物品の販売価格に相当する額
（標準的生産費の算出）
第十条
肉用牛についての法第三条第四項の規定による標準的生産費の算出は、農林水産大臣が定める品種の区分ごと及び農林水産大臣が定める一又は二以上の都道府県の区域ごとに、第六条第一項に規定する期間内における肉用牛の一頭当たりの生産に要する飼料費、労務費、と畜に係る経費その他の費用の区分別の平均額に、物価その他の経済事情の変動等を勘案し合理的に必要と認められる調整をそれぞれ加えた額を合算してするものとする。
２