保険契約者又は被保険者が、第百四十三条の三第一号に掲げる損害に係る保険にあつては当該保険に係る漁船以外の船舶若しくはその運航又は当該保険の保険の目的たる漁獲物及びその製品、同条第二号に掲げる損害に係る保険にあつては当該保険に係る小型の船舶若しくはその運航につき、通常行うべき管理その他損害の防止又は軽減を怠つたとき。
四
保険契約者又は被保険者が、第百四十三条の十一第一項において準用する第九十六条の規定による通知を著しく遅滞したため、損害の状況の認定が困難となつたとき。
五
保険契約者又は被保険者が、第百四十三条の十一第一項において準用する第九十七条第一項の規定による通知を怠り、又は同条第二項の規定による組合の指示に従わなかつたとき。
六
保険契約者又は被保険者が、第百四十三条の十一第一項において準用する第九十八条の規定による調査を拒み、又は指示に従わなかつたとき。
（保険金額の最高額の制限）
第百四十三条の十
農林水産大臣は、必要があると認めるときは、任意保険事業の保険金額について、その最高額を定めることができる。
この場合において、任意保険事業の保険金額は、当該金額を超えてはならない。
（任意保険事業についての準用）
第百四十三条の十一
任意保険事業については、第八十八条から第九十一条まで、第九十二条第一項、第九十三条、第九十五条から第九十八条まで、第百条から第百二条まで、第百五条及び第百六条の規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
前項に定めるもののほか、任意保険事業については、第三章第二節、第四節及び第五節の規定のうち政令で定めるものを、政令で定めるところにより準用する。
３
第百四十三条の三第一号に掲げる損害に係る任意保険事業については、保険法第四条、第八条、第十一条、第十五条、第二十四条、第二十五条、第二十八条、第三十一条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）並びに第九十五条の規定を準用する。
４
第百四十三条の三第二号に掲げる損害に係る任意保険事業については、保険法第四条、第八条、第十一条、第二十二条、第二十五条、第二十八条、第三十一条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）並びに第九十五条の規定を準用する。
（事務の区分）
第百四十三条の十二
この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第七章　罰則
第百四十四条
第八十四条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第八十五条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、二十万円以下の罰金に処する。
２
組合の代表者又は代理人、職員その他の従業者がその組合の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その組合に対しても同項の刑を科する。
第百四十五条
次の場合には、組合の役員又は清算人を二十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により農林水産大臣の認可又は承認を受けなければならない場合にその認可又は承認を受けなかつたとき。
二
この法律による登記をすることを怠つたとき。
三
組合がこの法律の規定により行うことができる事業以外の事業を行つたとき。
四
第二十六条第二項又は第四十条第五項（第四十六条第九項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
五
第三十二条の規定に違反したとき。
六
第三十四条第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定に違反したとき。
七
第三十八条第一項若しくは第二項若しくは第三十九条第一項の規定に違反して書類を備えて置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第三十八条第三項若しくは第三十九条第二項の規定による閲覧を拒んだとき。
八
第五十三条又は第五十四条第一項若しくは第四項の規定に違反して組合の合併をしたとき。
九
第五十九条又は第六十一条の書類又は電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
十
第五十九条の二第一項の期間内に債権者に弁済をしたとき。
十一
第五十九条の二第一項又は第五十九条の四第一項の規定による公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。
十二
第五十九条の四第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。
十三
第百二条（第百四十三条の十一第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
十四
法令又は定款に違反して保険金の額を削減し、又は剰余金を処分したとき。
十五
第百五条又は第百六条（これらの規定を第百四十三条の十一第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
第百四十六条
第七条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
４
第百三十九条第一項及び第百三十九条の二第一項の規定の適用については、当分の間、別表中「百分の五十五」とあるのは、「百分の六十」とする。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して六十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
３
この法律の施行の際現に改正前の第百十二条第一項の規定によりその地区内の同項に規定する指定漁船所有者がその所有する同項の指定漁船の全部を普通損害保険に付すべき義務が存する漁業協同組合の地区は、この法律の施行の時に、改正後の同項の規定により同項の加入区として指定されたものとみなし、当該加入区については、その時に、改正後の第百十二条第一項の規定による同意があつた旨の改正後の第百十二条の二第三項の規定による公示があつたものとみなす。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して六十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第百三十二条の改正規定、第百三十七条の次に一条を加える改正規定及び第百四十五条の改正規定並びに附則第五項及び第六項の規定は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行の際現に満期保険に付されている漁船（以下「施行時付保漁船」という。）に係るこの法律の施行の日を含む保険料期間（改正後の漁船損害補償法第百十三条の十一第二項の保険料期間をいう。以下同じ。）についての満期保険の保険料率のうち損害保険料（同条第一項の損害保険料をいう。）中の純保険料に対応する部分の率については、なお従前の例による。
３
施行時付保漁船については、改正後の漁船損害補償法第百十三条の十六第二項の規定は、この法律の施行の日を含む保険料期間の次の保険料期間から適用する。
附　則
１
この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年十一月一日から施行する。
ただし、目次の改正規定中第六章に係る部分の規定、第百九十五条及び第百九十六条第二項の改正規定、第百九十六条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条から第六条までの規定及び附則第七条中農林省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）第七十七条第十号に係る部分の規定は、公布の日から施行する。
２
附則第三条から第六条までに規定する各法律のこれらの規定による改正後の規定は、昭和四十二年度の予算から適用する。
附　則
１
この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。
ただし、第百三十七条の二第一項の改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行の際現に成立している保険関係及び再保険関係については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
５