四国地方整備局
高松市
徳島県　香川県　愛媛県　高知県
九州地方整備局
福岡市
福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県
２
法第三十一条第一項第二号に掲げる事務のうち法第四条第一項第十五号（油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に係るものに限る。）、第五十七号、第五十八号及び第六十一号（港湾に係るものに限る。）、第百一号から第百三号まで並びに第百二十八号（港湾に係るものに限る。）に掲げる事務並びに法第三十一条第一項第七号に掲げる事務に関しては、前項の規定にかかわらず、長野県及び福井県は北陸地方整備局の、山口県のうち下関市は九州地方整備局の管轄区域とする。
３
国土交通大臣は、一体として実施すべき事務の区域が前二項に規定する二以上の地方整備局の管轄区域にわたる場合その他必要があると認める場合においては、国土交通省令で前二項の管轄区域の特例（必要な経過措置を含む。）を定めることができる。
（地方整備局の所掌事務）
第二百七条
地方整備局は、国土交通省の所掌事務のうち、法第三十一条第一項各号に掲げる事務（北海道の区域に係るものを除く。）を分掌する。
（地方整備局の内部組織）
第二百八条
東北地方整備局、関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局にそれぞれ副局長二人を、北陸地方整備局に副局長一人を、四国地方整備局に次長二人を置く。
２
副局長は、地方整備局長を助け、命を受けて地方整備局の事務をつかさどる。
３
次長は、地方整備局長を助け、地方整備局の事務を整理する。
４
地方整備局に、次の八部を置く。
総務部
企画部
建政部
河川部
道路部
港湾空港部
営繕部
用地部
５
中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局の総務部長はそれぞれ中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局の副局長の職を占める者を、四国地方整備局の総務部長は四国地方整備局の次長の職を占める者をもって充てられるものとする。
６
前各項に定めるもののほか、地方整備局の内部組織は、国土交通省令で定める。
第二款　北海道開発局
（北海道開発局の位置）
第二百九条
北海道開発局は、札幌市に置く。
（北海道開発局の内部組織）
第二百十条
北海道開発局に、次長一人を置く。
２
次長は、北海道開発局長を助け、北海道開発局の事務を整理する。
３
北海道開発局に、次の六部を置く。
開発監理部
事業振興部
建設部
港湾空港部
農業水産部
営繕部
４
前三項に定めるもののほか、北海道開発局の内部組織は、国土交通省令で定める。
第二百十一条
削除
第三款　地方運輸局
（地方運輸局の名称、位置及び管轄区域）
第二百十二条
地方運輸局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称
位置
管轄区域
北海道運輸局
北海道
北海道
東北運輸局
宮城県
青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
関東運輸局
神奈川県
茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　山梨県
北陸信越運輸局
新潟県
新潟県　富山県　石川県　長野県
中部運輸局
愛知県
福井県　岐阜県　静岡県　愛知県　三重県
近畿運輸局
大阪府
滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
中国運輸局
広島県
鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県
四国運輸局
香川県
徳島県　香川県　愛媛県　高知県
九州運輸局
福岡県
福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県
２
法第三十五条第一項に掲げる事務のうち法第四条第一項第十五号（油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に係るものを除く。）、第十八号、第十九号（船舶運航事業者の行う貨物の運送に係るものに限る。）、第八十六号から第九十三号まで、第九十五号から第九十九号まで及び第百号（運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に係るものに限る。）に掲げる事務並びにこれらの事務に係る同項第百十四号及び第百二十八号に掲げる事務に関しては、前項の規定にかかわらず、山口県のうち下関市、宇部市、山陽小野田市及び長門市は九州運輸局の管轄区域とする。
３
国土交通大臣は、前二項に規定する地方運輸局の管轄区域の境界付近の区域に関し、特に必要があると認めるときは、国土交通省令で同項の管轄区域の特例（必要な経過措置を含む。）を定めることができる。
（地方運輸局の内部組織）
第二百十三条
北海道運輸局、東北運輸局、関東運輸局、北陸信越運輸局、中部運輸局、近畿運輸局、中国運輸局及び九州運輸局に、それぞれ次長一人を置く。
２
次長は、地方運輸局長を助け、地方運輸局の事務を整理する。
３
地方運輸局に、次の八部を置く。
総務部
交通政策部
観光部
鉄道部
自動車交通部
自動車技術安全部
海事振興部
海上安全環境部
４
前項の規定にかかわらず、北陸信越運輸局にあっては海事振興部及び海上安全環境部に代え海事部を置く。
５
第三項の部のほか、関東運輸局及び近畿運輸局に自動車監査指導部を置く。
６
前各項に定めるもののほか、地方運輸局の内部組織は、国土交通省令で定める。
（地方交通審議会）
第二百十四条
各地方運輸局に、それぞれ地方交通審議会を置く。
２
地方交通審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方運輸局長の諮問に応じて地方運輸局の所掌事務に関する重要事項を調査審議すること。
二
船員法（昭和二十二年法律第百号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）及び船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
３
前項に定めるもののほか、地方交通審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他地方交通審議会に関し必要な事項については、国土交通省令で定める。
（運輸監理部の名称、位置及び管轄区域）
第二百十五条
運輸監理部の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称
位置
管轄区域
神戸運輸監理部
神戸市
兵庫県
（運輸支局の名称、位置及び管轄区域）
第二百十六条
運輸支局の名称、位置及び管轄区域は、別表のとおりとする。
２
国土交通大臣は、一体として実施すべき事務の区域が前項に規定する二以上の運輸支局の管轄区域にわたる場合その他必要があると認める場合においては、国土交通省令で同項の管轄区域の特例（必要な経過措置を含む。）を定めることができる。
第四款　地方航空局
（地方航空局の名称、位置及び管轄区域）
第二百十七条
地方航空局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称
位置
管轄区域
東京航空局
東京都
北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県　茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県　長野県　静岡県
大阪航空局
大阪市
富山県　石川県　福井県　岐阜県　愛知県　三重県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県　鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県　福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県
（地方航空局の内部組織）
第二百十八条
東京航空局及び大阪航空局に、それぞれ次長一人を置く。
２
次長は、地方航空局長を助け、地方航空局の事務を整理する。
３
地方航空局に、次の三部を置く。
総務部
空港部
保安部
４
前三項に定めるもののほか、地方航空局の内部組織は、国土交通省令で定める。
第五款　航空交通管制部
（航空交通管制部の名称、位置及び所掌事務）
第二百十九条
航空交通管制部の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
位置
東京航空交通管制部
所沢市
神戸航空交通管制部
神戸市
福岡航空交通管制部
福岡市
２
各航空交通管制部は、その管轄区域に応じ、法第四十条第一項に規定する事務を分掌する。
ただし、空域における航空交通及び気象の状況を考慮した飛行経路の設定、交通量の監視及び調整その他の航空交通の管理に関する事務は、その全部を福岡航空交通管制部が分掌する。
（航空交通管制部の次長）
第二百二十条
福岡航空交通管制部に次長三人を、東京航空交通管制部に次長一人を置く。
２
次長は、航空交通管制部長を助け、航空交通管制部の事務を整理する。
第二章　外局
第一節　観光庁
第一款　特別な職
（次長）
第二百二十一条
観光庁に、次長一人を置く。
（参事官）
第二百二十二条
観光庁に、参事官二人を置く。
２
参事官は、命を受けて、観光庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。
第二款　内部部局
（部の設置）
第二百二十三条
観光庁に、次の二部を置く。
国際観光部
観光地域振興部
（国際観光部の所掌事務）
第二百二十四条
国際観光部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国際観光の振興に関する基本的な政策（観光の振興を広範かつ一体的に推進するための基本的な方針を除く。第二百二十四条の七第二号において同じ。）の企画及び立案に関すること。
二
外国人観光旅客の来訪及び国際会議の誘致の促進その他の国際交流の推進による国際観光の振興に関すること（観光地域振興部の所掌に属するものを除く。）。
三
観光庁の所掌事務に係る国際機関及び外国の行政機関その他の者との連絡並びに国際協力に関すること。
（観光地域振興部の所掌事務）
第二百二十四条の二
観光地域振興部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
観光地及び観光施設の改善に関すること。
二
地域の振興に資する観光の振興に関すること。
三
観光資源の保護、育成及び開発に関すること。
四
観光の振興に寄与する人材の育成に関すること。
五
全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。
（課及び参事官の設置）
第二百二十四条の三