この省令の施行の際現に特許庁に係属している特許出願、実用新案登録出願及び国際出願（この省令の施行日後にされた特許出願、実用新案登録出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第六項及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第十条第三項、特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号。以下この項において「平成五年改正法」という。）による改正前の特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第六項及び平成五年改正法による改正前の実用新案法（以下この項において「平成五年旧実用新案法」という。）第九条第一項において準用する場合を含む。）、平成五年旧実用新案法第八条第三項、特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号。以下この項において「昭和六十年改正法」という。）による改正前の特許法（以下この項において「昭和六十年旧特許法」という。）第四十五条第六項若しくは第五十三条第四項（昭和六十年旧特許法第百五十九条第一項（昭和六十年旧特許法第百七十四条第一項（昭和六十年改正法による改正前の実用新案法（以下この項において「昭和六十年旧実用新案法」という。）第四十五条において準用する場合を含む。）及び昭和六十年旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）、昭和六十年旧特許法第百六十一条の三第一項（昭和六十年旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）及び昭和六十年旧実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）又は平成五年改正法附則第五条第六項において準用する同条第二項の規定により、この省令の施行日前にしたものとみなされるものを除く。）に係る手続については、改正前の特許法施行規則、改正前の実用新案法施行規則、改正前の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則及び改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（以下この項において「旧特例法施行規則」という。）の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧特例法施行規則第十九条第一項、第三十一条第一項及び第三十三条中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。
３
特許法施行規則等の一部を改正する省令（昭和六十年通商産業省令第四十五号）附則第二項及び第三項、特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成五年通商産業省令第七十五号）附則第三条第一項並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号。以下この項において「特例法施行規則」という。）附則第三条第一項（第六条において準用する場合を含む。）の規定によりそれぞれなおその効力を有するものとされた特許法施行規則、実用新案法施行規則及び特例法施行規則に規定する手続については、これらの規定にかかわらず、第一条の規定による改正後の特許法施行規則第二十七条の五の規定、第二条の規定による改正後の実用新案法施行規則第二十三条の規定並びに第四条の規定による改正後の特例法施行規則第十九条の二及び第二十九条の二の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この省令による改正後の規定は、特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この省令による改正前の規定により生じた効力を妨げない。
（証拠調べの調書の記載に代わる録音テープ等への記録に関する経過措置）
第三条
特許法施行規則第五十七条の六（証拠調べの調書の記載に代わる録音テープ等への記録）（同規則、実用新案法施行規則、意匠法施行規則又は商標法施行規則において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行前にされた証人等の陳述については、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この省令による改正後の規定は、特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この省令による改正前の規定により生じた効力を妨げない。
（補正却下後の新出願に関する経過措置）
第三条
特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号。以下この条において「改正法」という。）による改正前の特許法（以下この条において「旧特許法」という。）第五十三条第四項（旧特許法第百五十九条第一項（旧特許法第百七十四条第一項（改正法による改正前の実用新案法（以下この条において「旧実用新案法」という。）第四十五条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）、旧特許法第百六十一条の三第一項（旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）の規定による特許出願又は実用新案登録出願に係る代理権の証明については、改正後の特許法施行規則第四条の三（実用新案法施行規則第二十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。
この場合において、特許法施行規則第四条の三第一項第三号中「特許法第四十四条第一項の規定による特許出願」とあるのは「特許法第四十四条第一項の規定による特許出願又は特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号）による改正前の特許法（以下この号において「旧特許法」という。）第五十三条第四項（旧特許法第百五十九条第一項（旧特許法第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）及び旧特許法第百六十一条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定による特許出願」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした特許出願、実用新案登録出願又は国際出願については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、法の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年一月一日から施行する。
（特許法施行規則の改正に伴う経過措置）
第二条
平成十二年一月一日前に特許法第百八十四条の四第一項の規定による翻訳文若しくは同法第百八十四条の五第一項の規定による書面の提出がされた同法第百八十四条の三第一項の規定により特許出願とみなされた国際出願又は平成十二年一月一日前に同法第百八十四条の二十第二項の規定による翻訳文の提出がされた同法第百八十四条の二十第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願に係る手続（平成十二年一月一日以後に請求された同法第百二十一条第一項の審判が特許庁に係属している場合にするものを除く。）については、第一条の規定による改正前の特許法施行規則の規定（第三条及び第四十八条の二の規定を除く。）は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
第三条
平成十二年一月一日前に請求された特許法第百二十一条第一項の審判の手続については、第一条の規定による改正前の特許法施行規則（以下この条において「旧特許法施行規則」という。）の規定（第三条及び第四十八条の二の規定を除く。）は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧特許法施行規則第五十条の七（見出しを含む。）中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十二年四月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした特許出願又は実用新案登録出願については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十三年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年九月一日）から施行する。
（継続中の特許出願及び実用新案登録出願に係る経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に特許庁に係属している特許出願に係る様式第二十九の備考１５のホ及び実用新案登録出願に係る様式第三の備考１４のホの適用については、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
（特許法施行規則の改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行前にした特許出願の願書に添付した明細書についての補正及びこの省令の施行前にした特許出願に係る特許の願書に添付した明細書についての訂正については、なお従前の例による。
２
この省令の施行前に特許法第百八十四条の四第一項及び第二項の規定による翻訳文を提出した同法第百八十四条の三第一項の規定により特許出願とみなされる国際出願の願書に添付した明細書についての補正及びこの省令の施行前に特許法第百八十四条の四第一項及び第二項の規定による翻訳文を提出した同法第百八十四条の三第一項の規定により特許出願とみなされる国際出願に係る特許の願書に添付した明細書の訂正については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。
附　則