第七十一条
法第三十四条の二第五項（法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定による通知については、第六十五条第二項の規定を準用する。
（植栽の義務の例外）
第七十二条
法第三十四条の四ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合において都道府県知事が認めたときとする。
一
火災、風水害その他の非常災害により当該伐採跡地の現況等に著しい変更を生じたため、当該保安林に係る指定施業要件として定められている植栽の方法、期間又は樹種に関する定めに従つて植栽をすることが著しく困難な場合
二
保安林のうち指定施業要件としてその立木の伐採につき択伐が指定されている森林及び主伐に係る伐採の禁止を受けている森林以外のもの（人工植栽に係る森林に限る。）について、択伐によりその立木を伐採した後、当該伐採跡地につき、当該保安林に係る指定施業要件として定められている植栽の期間に関する定めに従わずに植栽をすることが不適当でない場合
（保安林の標識）
第七十三条
法第三十九条（法第四十四条において準用する場合を含む。）の標識の様式は、別記様式の例による。
（保安林台帳）
第七十四条
法第三十九条の二第一項の保安林台帳は、保安林（当該保安林が二以上の市町村の区域内にある場合には、それぞれの市町村の区域に属する当該保安林の部分）ごとに調製するものとする。
２
前項の保安林台帳は、帳簿及び図面をもつて組成するものとする。
３
前項の帳簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
保安林に指定された年月日及び当該保安林の指定に係る法第三十三条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による告示の番号
二
保安林の所在場所及び面積
三
保安林の指定の目的
四
保安林に係る指定施業要件
五
保安林に指定された時における当該保安林の概況
六
その他必要な事項
４
第二項の図面は、平面図とし、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
保安林の境界線
二
大字名、字名、地番及びその境界線
三
保安林に係る指定施業要件
四
調製年月日
五
その他必要な事項
５
都道府県知事は、前二項の帳簿及び図面の記載事項に変更があつたときは、速やかにこれを訂正するものとする。
（特定保安林の指定等の申請）
第七十五条
法第三十九条の三第二項の規定による特定保安林の指定の申請又は同条第五項において準用する同条第二項の規定による特定保安林の指定の解除の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該特定保安林に係る法第三十九条の二第一項の保安林台帳の写しを添え、これを農林水産大臣に提出してしなければならない。
一
申請に係る特定保安林の所在場所及び面積
二
申請に係る特定保安林の指定の目的
三
申請の理由
四
特定保安林の指定の解除の申請にあつては、特定保安林として指定された年月日
（異議の申立て）
第七十六条
法第三十九条の四第三項の異議の申立ては、異議申立書に、同条第一項各号に掲げる事項に関し直接の利害関係を有する者であることを証する書類を添え、これを都道府県知事に提出してしなければならない。
ただし、国の機関の長又は地方公共団体の長が異議の申立てをするときは、当該書類を添付することを要しない。
（要整備森林における保安施設事業の実施）
第七十七条
都道府県知事は、法第三十九条の七第一項の規定により同項の保安施設事業を行おうとするときは、あらかじめ、当該保安施設事業の実施に係る要整備森林の森林所有者及びその要整備森林に関し登記した権利を有する者に当該保安施設事業の内容、着手の時期その他必要な事項を通知しなければならない。
第二節　保安施設地区
（国が行う保安施設事業）
第七十八条
法第四十一条第一項に規定する国が保安施設事業を行う必要があると認めるときとは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
一
国有林野以外の森林又は原野その他の土地において保安施設事業を行う場合であつて、次のいずれかに該当し、かつ、当該保安施設事業が国土の保全上特に重要なものであると認められるとき。
イ
当該保安施設事業の事業費の総額がおおむね五十億円以上であるとき。
ロ
当該保安施設事業が高度の技術を必要とするとき。
ハ
当該保安施設事業の及ぼす利害の影響が一の都府県の区域を超えるとき。
二
国有林野において保安施設事業を行うとき。
２
前項の規定によるほか、法第四十一条第一項に規定する国が保安施設事業を行う必要があると認めるときとは、大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二条第九号に掲げる特定大規模災害等（以下「特定大規模災害等」という。）を受けた都道府県の知事から要請があり、かつ、国が、当該都道府県における法第四十一条第三項に規定する保安施設事業（特定大規模災害等による被害を受けた施設の災害復旧事業（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）の規定の適用を受ける災害復旧事業をいう。以下同じ。）、災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるためこれと合併して行う新設又は改良に関する事業その他災害復旧事業以外の事業であつて再度災害を防止するため土砂の崩壊その他の危険な状況に対処するために緊急に実施されるものに限る。）の実施体制その他の地域の実情及び国の事務の遂行への支障の有無を勘案して、特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため当該保安施設事業を行う必要があると判断したときとする。
３
国は、保安施設事業（国有林野において行うものを除く。以下この項において同じ。）を行おうとするとき又は保安施設事業を廃止しようとするときは、関係都道府県の意見を聴かなければならない。
（保安施設地区指定の申請）
第七十九条
法第四十一条第三項の規定による申請は、申請書に事業計画書を添え、農林水産大臣に提出してしなければならない。
（有効期間の延長）
第八十条
農林水産大臣は、法第四十二条ただし書の規定により保安施設地区の指定の有効期間を延長しようとするときは、その有効期間の満了の日の六十日前までに、その旨を告示するとともに、これをその保安施設地区の土地の所有者及び土地に関し登記した権利を有する者に通知しなければならない。
（保安施設地区の指定に係る通知等の内容）
第八十一条
法第四十四条において準用する法第二十九条の規定による通知は、同条に規定する事項のほか、保安施設地区の指定の有効期間についてするものとする。
２
法第四十四条において準用する法第三十三条第一項の規定（保安施設地区の指定の場合に限る。）による告示及び通知は、同項に規定する事項のほか、保安施設地区の指定の有効期間についてするものとする。
（保安施設地区台帳）
第八十二条
法第四十六条の二第一項の保安施設地区台帳については、第七十四条の規定を準用する。
第四章　土地の使用
（立入調査等に関する許可）
第八十三条
法第四十九条第一項又は第六項の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所
二
許可を受けようとする目的
三
立ち入るべき土地の所在、地番及び地目
四
立ち入るべき土地の所有者及び関係人の氏名又は名称及び住所（これらの事項を記載することができない場合には、その旨及びその理由）
五
立入りの時期及び期間
六
立木竹の伐採をするかどうか並びに伐採をする場合にあつてはその箇所及び数量
（使用権設定に関する認可）
第八十四条
法第五十条第一項（法第六十五条において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所
二
使用権設定の目的
三
使用権を設定すべき土地の所在、地番、地目及び面積
四
使用権を設定すべき土地の所有者及び関係人の氏名又は名称及び住所（これらの事項を記載することができない場合には、その旨及びその理由）
五
使用の時期及び期間
２
都道府県知事は、使用権を設定すべき土地の所有者及び関係人の全部又は一部が正当な理由なく法第五十条第三項の規定による通知に係る意見の聴取の期日に出頭しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べる機会を与えることなく、意見の聴取を終結することができる。
（公衆の閲覧の方法）
第八十四条の二
法第五十条第五項（法第六十五条において準用する場合を含む。）の規定による公衆の閲覧は、都道府県のウェブサイトへの掲載によりするものとする。
（裁定の申請）
第八十五条
法第五十一条（法第五十五条第二項、第六十五条及び第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した書面を都道府県知事に提出してしなければならない。
一
使用権設定の目的
二
申請人及び相手方の氏名又は名称及び住所
三
使用権を設定すべき土地の所有者及び関係人の氏名又は名称及び住所（これらの事項を記載することができない場合には、その旨及びその理由）
四
法第五十三条第一項各号に掲げる事項
五
裁定申請の理由
（裁定の通知等）
第八十六条
法第五十三条第三項（法第六十五条及び第六十六条において準用する場合を含む。）の通知及び公示には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
裁定年月日
二
法第五十三条第一項各号に掲げる事項
２
法第五十五条第四項において準用する法第五十三条第三項の通知及び公示には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
裁定年月日
二
収用の可否
三
収用すべき旨の裁定にあつては、法第五十五条第三項各号に掲げる事項
（協議がととのつた場合の届出）
第八十七条