被承継人につき償還すべき共済金若しくは一時貸付金、納付すべき利子若しくは法第十条第三項若しくは法第十条の二第五項の違約金又は法第十三条の規定により返還すべき共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金があるときは、承継の申出者がこれらの償還、納付又は返還の義務を引き受ける旨を記載した証書
（承継の申出期間）
第三十四条
法第十二条第一項の経済産業省令で定める期間は、三月とする。
（承継の承諾等の通知）
第三十五条
機構は、共済契約の承継を承諾し、又は共済契約の承継を拒んだときは、遅滞なく、承継の申出者に共済契約承継承諾通知書又は共済契約承継拒絶通知書を送付しなければならない。
２
前項の共済契約承継承諾通知書には、法第十二条第一項による承継をした共済契約者の掛金月額及び法第十一条第四項の規定の例により算定される掛金総額を明らかにする書類並びに法第十二条第四項の規定による掛金の返還をすることとなるときにあつては返還金の額及びその支払を行う受託者を明らかにした返還金送金通知書を添付しなければならない。
３
第一項の共済契約承継拒絶通知書には拒絶の理由を付さなければならない。
第三章　掛金の納付
（掛金の納付）
第三十六条
掛金の納付は、共済契約者の預金口座から機構の預金口座への振替の方法による納付により行わなければならない。
ただし、口座振替の方法により掛金を納付することができないやむを得ない事情があるときは、機構の承認を受けて、機構の預金口座への振込みにより行うことができる。
２
機構は、掛金を収納したときは、共済契約者に対し、掛金の収納状況を明らかにする書類を送付しなければならない。
（前納の場合の減額）
第三十七条
法第十五条第一項の規定により減額することができる額は、掛金月額の千分の〇・九に、その月前に係る月数（一月未満の端数がある場合においては一月に切り上げ、その月数が十二月を超える場合においては、十二月とする。）を乗じて得た額とする。
２
機構が共済契約者の掛金の額を減額すべき場合において、償還を受けるべき共済金若しくは一時貸付金であつて償還期日を過ぎたもの、納付を受けるべき利子であつて納付期日を過ぎたもの、法第十条第三項若しくは法第十条の二第五項の規定により納付を受けるべき違約金又は法第十三条の規定により返還を受けるべき共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金があるときは、機構は、当該減額する掛金の額からこれらの額を控除することができる。
（納付期限後の納付）
第三十八条
納付期限後の掛金の納付は、割増金を添えてするものとする。
２
前項の割増金の額は、掛金月額の千分の十に納付期限を超える月数（納付期限の翌日から納付の日の前日までの月数をいい、一月未満の端数がある場合においては、当該端数は切り捨てるものとする。）を乗じて得た金額とする。
（納付期限の延長）
第三十九条
共済契約者は、法第十七条の規定による掛金の納付期限の延長を申請しようとするときは、その理由及び希望する延長期限を記載した納期延長申請書を機構に提出しなければならない。
２
機構は、法第十七条の規定により掛金の納付期限を延長したときは、遅滞なく、その旨及び延長期限を記載した納期延長決定書を共済契約者に送付しなければならない。
（掛止め）
第四十条
機構は、法第十一条第四項の規定の例により算定される共済契約者の掛金総額が掛金納付制限額に達したときは、掛金の納付を停止すべき旨を記載した掛金納付停止通知書を当該共済契約者に送付しなければならない。
２
共済契約者は、法第十四条第四項又は第六項の規定により掛金の納付をしない旨の通知又は申し出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した掛止め通知書を機構に提出しなければならない。
一
共済契約者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
二
掛金の納付をしないこととする予定期間
３
共済契約者は、法第十四条第五項の規定による掛金の納付の一時停止の申請をしようとするときは、その理由及び希望する掛金の納付の一時停止期間を記載した掛金納付一時停止申請書を機構に提出しなければならない。
４
機構は、法第十四条第五項の規定により掛金を納付しないことにつき承諾をしたときは、遅滞なく、その旨及び掛金の納付の一時停止期間を記載した掛金納付一時停止承諾書を共済契約者に送付しなければならない。
第四章　雑則
（共済制度の円滑な運営を図るための措置）
第四十一条
機構は、中小企業倒産防止共済制度の適正円滑な運営に資するため、毎事業年度、加入促進計画を策定するものとする。
２
前項の加入促進計画には、業種別及び地域別の加入目標件数を記載しなければならない。
３
機構は、第一項の規定により加入促進計画を策定しようとするときは、中小企業団体、金融機関等によつて構成する中小企業倒産防止共済制度の円滑な運営を図るための協議会を設け、その意見を聴するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第二条から第五条までの規定は、昭和五十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第二十九号）の施行の日（昭和六十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は平成二十三年四月一日から施行する。
２
第一条及び第二条の規定による改正後の第二十六条の規定は、それぞれ第一条及び第二条の規定の施行の日以後に独立行政法人中小企業基盤整備機構が受理した一時貸付金の貸付け請求の利率に適用し、同日前に受理した一時貸付金の貸付け請求の利率については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（一時貸付金に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に法第十一条第四項の規定の例により算定される掛金総額が三百二十万円に達している共済契約者に係る一時貸付金の貸付限度額については、この省令による改正後の中小企業倒産防止共済法施行規則（以下「新規則」という。）第二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、この省令の施行後に当該共済契約者の掛金総額が変更された場合、又は当該共済契約者の申込みにより当該共済契約者の掛金月額が八万五千円以上の額に増加された場合は、この限りでない。
（掛金の納付方法に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に、受託者に対して現金により掛金を納付することとしている共済契約者がする掛金の納付については、新規則第三十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、中小企業倒産防止共済法施行規則（次条において「規則」という。）第三十七条中「千分の五」を「千分の〇・九」に改める改正規定は、平成二十九年十一月一日から施行する。
（前納の場合の減額に関する経過措置）
第二条
規則第三十七条中「千分の五」を「千分の〇・九」に改める改正規定の施行の日の前日までにされる掛金の納付に係る中小企業倒産防止共済法第十五条第一項の規定により減額することができる額については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）附則第一条第二号に定める日（平成三十年九月二十五日）から施行する。
附　則
１
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
この省令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
別表
（第二十二条の三関係）
共済金の貸付けを受けた時にその償還を完了すべきものとされた期限
早期償還月数
率
五年
十二月未満
〇％
十二月
〇・一三％
十三月
〇・一五％
十四月
〇・一八％
十五月
〇・二〇％
十六月
〇・二三％
十七月
〇・二六％
十八月
〇・二九％
十九月
〇・三二％
二十月
〇・三五％
二十一月
〇・三九％
二十二月
〇・四二％
二十三月
〇・四六％
二十四月
〇・五〇％
二十五月
〇・五四％
二十六月
〇・五九％
二十七月
〇・六三％
二十八月
〇・六八％
二十九月
〇・七三％
三十月
〇・七八％
三十一月
〇・八三％
三十二月
〇・八八％
三十三月
〇・九四％
三十四月
〇・九九％
三十五月
一・〇五％
三十六月
一・一一％
三十七月
一・一七％
三十八月
一・二四％
三十九月
一・三〇％
四十月
一・三七％
四十一月
一・四四％
四十二月
一・五一％
四十三月
一・五八％
四十四月
一・六五％
四十五月
一・七三％
四十六月
一・八〇％
四十七月
一・八八％
四十八月
一・九六％
四十九月
二・〇四％
五十月
二・一三％
五十一月
二・二一％
五十二月
二・三〇％
五十三月
二・三九％
五十四月
二・四八％
五十五月
二・五七％
五十六月
二・六六％
五十七月
二・七六％
五十八月
二・八五％
五十九月
二・九五％
六十月以上
三・〇五％
六年
十二月未満
〇％
十二月
〇・一一％
十三月
〇・一二％
十四月
〇・一四％
十五月
〇・一六％
十六月
〇・一九％
十七月
〇・二一％
十八月
〇・二三％
十九月
〇・二六％
二十月
〇・二九％
二十一月
〇・三二％
二十二月
〇・三五％
二十三月
〇・三八％
二十四月
〇・四一％
二十五月
〇・四四％
二十六月
〇・四八％
二十七月
〇・五二％
二十八月
〇・五五％
二十九月
〇・五九％
三十月
〇・六三％
三十一月
〇・六八％
三十二月
〇・七二％
三十三月
〇・七七％
三十四月
〇・八一％
三十五月
〇・八六％
三十六月
〇・九一％
三十七月
〇・九六％
三十八月
一・〇一％
三十九月
一・〇六％
四十月
一・一二％
四十一月
一・一七％
四十二月
一・二三％
四十三月
一・二九％
四十四月
一・三五％
四十五月
一・四一％
四十六月
一・四七％
四十七月
一・五四％
四十八月
一・六〇％
四十九月
一・六七％
五十月
一・七四％
五十一月
一・八一％
五十二月
一・八八％
五十三月
一・九五％
五十四月
二・〇三％
五十五月
二・一〇％
五十六月
二・一八％
五十七月
二・二五％
五十八月
二・三三％
五十九月
二・四一％
六十月
二・五〇％
六十一月
二・五八％
六十二月
二・六六％
六十三月
二・七五％
六十四月
二・八四％
六十五月
二・九三％
六十六月
三・〇二％
六十七月
三・一一％
六十八月
三・二〇％
六十九月
三・二九％
七十月
三・三九％
七十一月
三・四九％
七十二月以上
三・五八％
七年
十二月未満
〇％
十二月
〇・〇九％
十三月
〇・一一％
十四月
〇・一二％
十五月
〇・一四％
十六月
〇・一六％
十七月
〇・一八％
十八月
〇・二〇％
十九月
〇・二二％
二十月
〇・二四％
二十一月
〇・二七％
二十二月
〇・二九％
二十三月
〇・三二％
二十四月
〇・三五％
二十五月
〇・三八％
二十六月
〇・四一％
二十七月
〇・四四％
二十八月
〇・四七％
二十九月
〇・五〇％
三十月
〇・五四％
三十一月
〇・五七％
三十二月
〇・六一％
三十三月
〇・六五％
三十四月
〇・六九％
三十五月
〇・七三％
三十六月
〇・七七％
三十七月
〇・八一％
三十八月
〇・八六％
三十九月
〇・九〇％
四十月
〇・九五％
四十一月
〇・九九％
四十二月
一・〇四％
四十三月
一・〇九％
四十四月
一・一四％
四十五月
一・一九％
四十六月
一・二五％
四十七月
一・三〇％
四十八月
一・三六％
四十九月
一・四一％
五十月
一・四七％
五十一月
一・五三％
五十二月
一・五九％
五十三月
一・六五％
五十四月
一・七一％
五十五月
一・七八％
五十六月
一・八四％
五十七月
一・九一％
五十八月
一・九七％
五十九月
二・〇四％
六十月
二・一一％
六十一月
二・一八％
六十二月
二・二五％
六十三月
二・三三％
六十四月
二・四〇％
六十五月
二・四八％
六十六月
二・五五％
六十七月
二・六三％
六十八月
二・七一％
六十九月
二・七九％
七十月
二・八七％
七十一月
二・九五％
七十二月
三・〇三％
七十三月
三・一二％
七十四月
三・二〇％
七十五月
三・二九％
七十六月
三・三八％
七十七月
三・四七％
七十八月
三・五六％
七十九月
三・六五％
八十月
三・七四％
八十一月
三・八三％
八十二月
三・九三％
八十三月
四・〇二％
八十四月以上
四・一二％