資金清算機関に関する内閣府令
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）及び資金決済に関する法律施行令（平成二十二年政令第十九号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、資金清算機関に関する内閣府令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第四条の二）
第二章　業務
（第五条―第九条）
第三章　監督
（第十条―第十三条）
第四章　雑則
（第十四条―第十六条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この府令において「資金清算業」又は「資金清算機関」とは、それぞれ資金決済に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する資金清算業又は資金清算機関をいう。
（免許申請書の経由）
第二条
法第六十五条第一項の規定により免許を受けようとする者は、免許申請書を金融庁長官を経由して提出しなければならない。
（免許申請書の記載事項）
第三条
法第六十五条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、会計監査人の氏名又は名称とする。
（免許申請書の添付書類）
第四条
法第六十五条第二項第七号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
免許を受けようとする者が株式会社である場合にあっては、次に掲げる書類
イ
主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。第十三条第二項第七号において同じ。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
ロ
親法人（免許を受けようとする者の総株主の議決権（イに規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）及び子法人（免許を受けようとする者が総株主、総社員又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。同号において同じ。）の概要を記載した書面
ハ
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）に係る次に掲げる書類
（１）
履歴書
（２）
住民票の抄本又はこれに代わる書面
（３）
旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を、氏名に併せて法第六十五条第一項の免許申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
（４）
法第六十六条第二項第五号イからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該取締役及び監査役が誓約する書面
ニ
会計参与設置会社にあっては、会計参与に係る次に掲げる書類
（１）
履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）
（２）
住民票の抄本（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
（３）
旧氏及び名を、氏名に併せて法第六十五条第一項の免許申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
（４）
法第六十六条第二項第五号イからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面
ホ
取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面
二
免許を受けようとする者が一般社団法人である場合にあっては、次に掲げる書類
イ
社員の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
ロ
親法人及び子法人の概要を記載した書面
ハ
理事及び監事の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面並びに理事及び監事が法第六十六条第二項第五号イからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該理事及び監事が誓約する書面
ニ
理事及び監事の旧氏及び名を当該理事及び監事の氏名に併せて法第六十五条第一項の免許申請書に記載した場合において、ハの住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ホ
理事の担当業務を記載した書面
三
資金清算業に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面
四
資金清算機関の事務の機構及び分掌を記載した書面
五
業務開始後三年間における収支の見込みを記載した書面
六
業務方法書に法第七十一条第二項第八号に掲げる事項を定める場合にあっては、契約の相手方その他の参考となるべき事項を記載した書面
七
その他参考となるべき事項を記載した書面
（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）
第四条の二
法第六十六条第二項第五号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
第二章　業務
（他の業務の承認の申請等）
第五条
法第六十九条第一項の承認を受けようとする資金清算機関は、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
承認を受けようとする業務の種類
二
当該業務の開始予定年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該業務の内容及び方法を記載した書面
二
当該業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面
三
当該業務の運営に関する規則
四
当該業務の開始後三年間における収支の見込みを記載した書面
３
金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合においては、その申請が資金清算業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがないかどうかを審査しなければならない。
（承認を受けた業務の廃止の届出）
第六条
法第六十九条第二項の規定により届出を行う資金清算機関は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
法第六十九条第一項の規定により承認を受けた業務の種類
二
当該業務を廃止した年月日
三
当該業務を廃止した理由
（資金清算業の一部の委託の承認の申請等）
第七条
法第七十条第一項の承認を受けようとする資金清算機関は、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
業務を委託する相手方（以下この条において「受託者」という。）の商号又は名称及び住所
二
委託する業務の内容及び範囲
三
委託の期間
四
委託する業務の委託契約において、受託者が当該業務を適正かつ確実に遂行するための措置として付している条件の内容
五
受託者の選定に係る基準
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
理由書
二
委託する業務の委託契約の内容を記載した書面
三
受託者が法第六十六条第二項第二号から第四号までに掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
四
受託者の取締役及び監査役（理事、監事その他これらに準ずる者を含み、監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役とする。以下この条において同じ。）が法第六十六条第二項第五号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
五
受託者の登記事項証明書
六
受託者の定款
七
委託する業務の実施方法を記載した書面
八
受託者の最近三年の各年度における事業報告、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面
九
受託者の取締役及び監査役の氏名を記載した書面
十
受託者の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面
十一
受託者の取締役及び監査役の履歴書
十二
受託者が会計参与設置会社である場合にあっては、受託者の会計参与の氏名又は名称を記載した書面、住民票の抄本（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面及び当該会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）並びに当該会計参与が法第六十六条第二項第五号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与が同項第四号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面）
十三
受託者の取締役（理事その他これに準ずる者を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役とする。）の担当業務を記載した書面
十四
その他参考となるべき事項を記載した書面
３
金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
業務の委託が資金清算業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがないこと。
二
受託者が社会的信用のある法人であり、かつ、その受託する業務について、適正な計画を有し、確実にその業務を行うことができるものであること。
三
受託者が法第六十六条第二項第二号から第四号までに掲げる要件に該当しないこと。
四
受託者の取締役及び監査役並びに会計参与が法第六十六条第二項第五号に掲げる要件に該当しないこと。
五
受託者がその受託する業務の全部又は一部を他の者に再委託する場合には、資金清算機関が当該再委託を受けた者が行う業務を確認できる旨その他の受託者が当該業務を適正かつ確実に遂行するための措置を講ずる旨の条件が業務の委託契約において付されていること。
（外国人等との契約における重要事項）
第八条