畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　畜舎建築利用計画の認定等
（第三条―第十二条）
第三章　認定計画実施者の監督等
（第十三条―第十六条）
第四章　雑則
（第十七条―第二十五条）
第五章　罰則
（第二十六条―第三十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、畜産業を取り巻く国際経済環境の変化等に鑑み、その国際競争力の強化を図るため、畜舎等の建築等及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該認定を受けた計画に基づき建築等がされ、及び利用される畜舎等に関する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）の特例を定め、もって畜産業の振興を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「畜舎等」とは、畜舎（家畜の飼養の用に供する施設及びこれに関連する施設として農林水産省令で定める施設をいう。）及び堆肥舎（家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設として農林水産省令で定める施設をいう。）をいう。
２
この法律において「建築等」とは、畜舎等の新築、増築、改築及びその構造に変更を及ぼす行為として主務省令で定める行為をいう。
３
この法律において「技術基準」とは、畜舎等の敷地、構造及び建築設備（畜舎等に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙又は汚物処理の設備その他の農林水産省令で定める設備をいう。以下同じ。）について、次に掲げる要件を満たすために必要なものとして主務省令で定める基準をいう。
一
継続的に畜産経営を行う上で、利用基準に適合する畜舎等の利用の方法と相まって、安全上、防火上及び衛生上支障がないこと（次号及び第三号に掲げる要件を除く。）。
二
敷地内の雨水及び汚水の排出又は処理並びに便所から排出する汚物の処理について、衛生上支障がないこと。
三
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域及び準都市計画区域、景観法（平成十六年法律第百十号）第七十四条第一項の準景観地区並びに建築基準法第六条第一項第四号の規定に基づき都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内に建築等がされる畜舎等にあっては、その建蔽率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。）及び高さその他の構造について、適正かつ合理的な土地利用及び良好な景観の保全を図る観点から、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないこと。
４
この法律において「利用基準」とは、畜舎等の利用の方法について、継続的に畜産経営を行う上で、安全上、防火上及び衛生上支障がないことを確保するために必要なものとして主務省令で定める基準であって、次に掲げる事項について定めるものをいう。
一
畜舎等における一日当たりの滞在者数及び滞在時間の制限に関すること。
二
災害時の避難経路の確保に関すること。
三
避難訓練の実施その他の災害による被害の防止又は軽減に資する取組に関すること。
第二章　畜舎建築利用計画の認定等
（畜舎建築利用計画の認定）
第三条
畜舎等について、その敷地、構造及び建築設備が技術基準に適合するように建築等をし、及び利用基準に従って利用しようとする者（次項及び第四項において「申請者」という。）は、当該畜舎等の建築等及び利用に関する計画（以下「畜舎建築利用計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを当該畜舎等の工事施工地又は所在地を管轄する都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）に提出して、その認定を受けることができる。
２
畜舎建築利用計画には、次に掲げる事項（その床面積が、建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第一項に規定する建築士をいう。次項第三号において同じ。）の技術水準その他の事情を勘案して、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる規模として主務省令で定める規模以下である畜舎等（以下「特例畜舎等」という。）の建築等及び利用をしようとする場合にあっては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
畜舎等の種類、工事施工地又は所在地並びに規模及び間取り
三
畜舎等の設計者（その者の責任において、設計図書（畜舎等又はその敷地に関する工事用の図面（現寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書をいう。以下同じ。）を作成した者をいう。以下同じ。）
四
畜舎等の敷地、構造及び建築設備
五
畜舎等の利用の方法
六
申請者が畜舎等で行う畜産業の内容
七
建築等の工事の着手及び完了の予定年月日
八
その他主務省令で定める事項
３
都道府県知事は、第一項の認定の申請があった場合において、主務省令で定めるところにより、当該申請に係る畜舎建築利用計画が次の各号（特例畜舎等の建築等及び利用をしようとする場合にあっては、第四号を除く。）のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域及び同法第八条第一項第一号に規定する用途地域外の敷地において畜舎等の建築等及び利用をしようとするものであること。
二
畜舎等の高さが主務省令で定める高さ以下であって、その階数が一であり、かつ、畜舎等内に居住のための居室を有しないものであること。
三
畜舎等が建築士の設計に係るものであること。
四
畜舎等の敷地、構造及び建築設備が技術基準並びに畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で主務省令で定めるものに適合するものであること。
五
畜舎等の利用の方法が利用基準に適合するものであること。
六
その他畜舎等の建築等及び利用が適正に行われるものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。
４
都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の認定をしてはならない。
一
第一項の認定の申請に係る畜舎等が建築士法第三条第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。第五条第二項において同じ。）、第三条の二第一項（同条第二項において準用する同法第三条第二項の規定により適用される場合を含む。第五条第二項において同じ。）若しくは第三条の三第一項（同条第二項において準用する同法第三条第二項の規定により適用される場合を含む。第五条第二項において同じ。）の規定又は同法第三条の二第三項（同法第三条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。第五条第二項において同じ。）の規定に基づく条例の規定に違反して設計されたものであるとき。
二
申請者が、第一項の認定の申請に係る畜舎等（堆肥舎を除く。）における家畜の飼養管理又はその排せつ物の管理を適正に行うことができない者として農林水産省令で定める者に該当するとき。
三
申請者が、法人であって、その役員のうちに前号の農林水産省令で定める者に該当する者があるとき。
５
都道府県知事が第一項の認定をする場合（特例畜舎等に係る畜舎建築利用計画について当該認定をする場合を除く。）における消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第七条第一項の規定の適用については、同項中「許可、認可若しくは確認」とあるのは、「認定」とする。
６
都道府県知事は、第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨を当該認定を受けた者（以下「認定計画実施者」という。）に通知するとともに、その旨を公表しなければならない。
（認定を受けた畜舎建築利用計画の変更）
第四条
認定計画実施者は、前条第一項の認定を受けた畜舎建築利用計画の変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、都道府県知事の認定を受けなければならない。
ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
認定計画実施者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
３
前条第三項から第六項までの規定は、第一項の変更の認定について準用する。
この場合において、同条第五項中「第一項の認定」とあるのは、「次条第一項の変更の認定（第三条第二項第四号に掲げる事項の変更に係る認定に限る。）」と読み替えるものとする。
４
第一項の変更の認定の申請に係る畜舎等の敷地が前条第三項第一号に規定する区域又は地域に存する場合であって、当該畜舎等について、同号に規定する区域又は地域における適正かつ合理的な土地利用を図る観点から、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないものとして主務省令で定める場合に該当するときは、前項において準用する同号の規定は、適用しない。
（畜舎等の設計及び工事監理）
第五条
認定畜舎等（認定畜舎建築利用計画（第三条第一項の認定を受けた畜舎建築利用計画（変更があったときは、その変更後のもの）をいう。以下この項及び第十六条第二項において同じ。）に係る畜舎等をいう。以下同じ。）の工事は、当該認定畜舎建築利用計画に記載された設計者の設計によらなければ、することができない。
２
認定計画実施者は、建築士法第三条第一項、第三条の二第一項若しくは第三条の三第一項に規定する建築物又は同法第三条の二第三項の規定に基づく条例に規定する建築物に該当する認定畜舎等の工事をする場合においては、それぞれ当該各条に規定する建築士である工事監理者（同法第二条第八項に規定する工事監理をする者をいう。第十四条において同じ。）を定めなければならない。
３
前項の規定に違反した工事は、することができない。
（工事完了の届出）
第六条
認定計画実施者は、認定畜舎等の建築等の工事が完了したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
２