沖縄失保法第十六条の規定（第三十三条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる場合を含む。）による沖縄失保法被保険者の資格の取得の確認の請求をしたことを理由とする労働者に対する解雇その他不利益な取扱いの禁止については、同立法第七十条の二の規定（これに係る罰則を含む。）は、なおその効力を有する。
５
沖縄失保法保険給付等に係る公課の禁止については、沖縄失保法第七十条の四（本土居住者等失保特別措置法第四条第三項第七号において準用する場合を含む。）又は沖縄居住者等失保特別措置法第五条第三項（沖縄法相当給付に係る公課の禁止に関する部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
６
沖縄の失業保険に関する書類に係る印紙税の非課税については、沖縄失保法第七十一条の規定は、なおその効力を有する。
７
沖縄失保法保険給付等に係る戸籍事項の無料証明については、沖縄失保法第七十一条の二（本土居住者等失保特別措置法第四条第三項第七号において準用する場合を含む。）又は沖縄居住者等失保特別措置法第五条第三項（沖縄法相当給付に係る戸籍事項の無料証明に関する部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
８
沖縄失保法被保険者を雇用していた事業主若しくは沖縄失保法事務組合であつた事業主の団体に対する報告若しくは文書の提出の命令又は離職した沖縄失保法被保険者を雇用していた事業主に対する証明書の交付の請求若しくは当該事業主による証明書の交付（徴収法第四十二条の規定に係る事項に相当する事項に係るものを除く。）については、沖縄失保法第七十二条の規定（これに係る罰則を含む。）及びこれに基づく規則の規定は、なおその効力を有する。
９
沖縄失保法被保険者、沖縄失保法受給資格者（沖縄失保法第五十六条の規定に該当するものを含む。以下同じ。）若しくは失保法受給資格者（失保法相当給付の支給に係る者に限る。以下同じ。）又は沖縄失保法第十九条の二第一項（本土居住者等失保特別措置法第四条第三項第一号において準用する場合を含む。）、第三十三条第三項（本土居住者等失保特別措置法第四条第三項第一号において準用する場合を含む。）若しくは第五十九条第四項若しくは沖縄居住者等失保特別措置法第五条第三項第一号において準用する失保法第十六条の二第一項若しくは第二十六条第三項の規定による沖縄失保法保険給付等の支給を請求する者に対する報告若しくは文書の提出又は出頭の命令については、沖縄失保法第七十三条（本土居住者等失保特別措置法第四条第三項第八号において準用する場合を含む。）又は沖縄居住者等失保特別措置法第五条第三項（沖縄法相当給付の支給に関する報告若しくは文書の提出又は出頭の命令に関する部分に限る。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、なおその効力を有する。
１０
沖縄失保法保険給付等に係る診断の命令については、沖縄失保法第七十三条の二（本土居住者等失保特別措置法第四条第三項第九号において準用する場合を含む。）又は沖縄居住者等失保特別措置法第五条第三項（沖縄法相当給付に係る診断の命令に関する部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
１１
沖縄失保法被保険者若しくは沖縄失保法受給資格者若しくは失保法受給資格者を雇用していた事業主又は労働保険事務組合若しくは沖縄失保法事務組合、失業保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた事業主の団体の関係者に対する質問及び検査（徴収法第四十三条の規定に係る事項に相当する事項に係るものを除く。）については、沖縄失保法第七十四条（本土居住者等失保特別措置法第四条第三項第十号において準用する場合を含む。）又は沖縄居住者等失保特別措置法第五条第三項（沖縄法相当給付の支給に関する質問及び検査に関する部分に限る。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、なおその効力を有する。
１２
第四十一条第五項に定めるもののほか、第三十三条第二項、第三十六条第九号、第三十七条第六号、第三十八条、第三十九条第一項及び第二項、第四十一条第五項、第四十二条第四項、第四十三条第一項並びにこの条第二項から前項までの規定によりなおその効力を有することとされ、又は従前の例によることとされる沖縄失保法及びこれに基づく規則の規定、本土居住者等失保特別措置法の規定並びに沖縄居住者等失保特別措置法の規定に関する必要な読替えについては、労働省令で定めることができる。
１３
法及びこの政令で定めるもののほか、沖縄の復帰に伴う失業保険の経過措置に関し必要な事項については、労働省令で定めるところによる。
（駐留軍関係離職者等臨時措置法に関する経過措置）
第四十八条
法の施行前にされた軍関係離職者等臨時措置法（千九百六十九年立法第百四十七号。以下「沖縄軍離職者法」という。）第四条第一項若しくは第二項の規定による認定、同条第三項の規定による指示、同条第四項の規定による指定、同立法第五条第二項の規定による認定の取消し又は同立法第二十一条第一項の規定による返還命令は、それぞれ駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号。以下「駐留軍離職者法」という。）又はこれに基づく命令の相当規定によりされた認定、指示、指定、認定の取消し又は返還命令とみなす。
２
法の施行前にされた沖縄軍離職者法第四条第一項の規定による就職指導を受けなかつた行為、同条第三項の規定による指示に従わなかつた行為又は沖縄の公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだ行為は、それぞれ駐留軍離職者法第十条の二第一項の規定による就職指導を受けなかつた行為、同条第三項の規定による指示に従わなかつた行為又は職安法第八条に規定する公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだ行為と、偽りその他不正の行為により沖縄軍離職者法の規定による就職促進手当の支給を受け、又は受けようとした行為は、偽りその他不正の行為により駐留軍離職者法の規定による就職促進手当の支給を受け、又は受けようとした行為と、沖縄軍離職者法第四条第四項の規定による証明書の提出は、駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令（昭和三十三年政令第百三十一号。以下「駐留軍施行令」という。）第七条の二第二項の規定による証明書の提出と、沖縄軍離職者法第八条第三項又は第四項の規定による届出は、駐留軍施行令第七条の三第三項又は第四項の規定による届出とみなす。
３
沖縄軍離職者法第七条第二項の規定により就職指導を受けるべき日が法の施行の日以後である場合における法の施行の日前の日に係る就職促進手当の日額については、なお従前の例による。
４
法の施行の際沖縄軍離職者法第三十二条第一項の規定により社会保険審査官又は社会保険審査委員会に対してされている審査請求又は再審査請求は、それぞれ行政不服審査法第五条又は第八条の規定により沖縄県知事又は労働大臣に対してされた審査請求又は再審査請求とみなす。
５
沖縄軍離職者法第三十二条第一項の規定によりされた不服申立てについての社会保険審査官の決定又は社会保険審査委員会の裁決は、それぞれ行政不服審査法の規定による審査請求についての沖縄県知事の裁決又は再審査請求についての労働大臣の裁決とみなす。
６
前各項に定めるもののほか、法第百四十五条の規定により駐留軍関係離職者である者とみなされる者に関し必要な事項については、労働省令で定めるところによる。
第五章　職業訓練局関係
（職業訓練法に関する経過措置）
第五十条
法の施行の際存する沖縄の職業訓練法（千九百六十八年立法第三十八号。以下「沖縄訓練法」という。）第五条又は第六条の規定による一般職業訓練所又は総合職業訓練所は、それぞれ職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号。以下「訓練法」という。）第十五条又は第十六条の規定による専修職業訓練校又は高等職業訓練校となるものとする。
２
法の施行前に沖縄訓練法第二十一条第一項の規定によりされた免許（当該免許に係る職種と同一の職種について訓練法第二十八条第一項の規定による免許を受けている者に係るものを除く。）は、訓練法第二十八条第一項の規定によりされた免許とみなす。
３
前項の規定により訓練法第二十八条第一項の規定による免許とみなされたものの取消しに関する同法第二十九条第一項の規定の適用については、同法第二十八条第五項第二号の禁
錮
こ
以上の刑には、沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）に基づき科せられた禁
錮
こ
以上の刑を含むものとする。
４
訓練法第二十八条第五項及び第三十条第六項の規定の適用については、同法第二十八条第五項第二号の禁
錮
こ
以上の刑には、沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）に基づき科せられた禁
錮
こ
以上の刑を含むものとする。
５
法の施行前にされた沖縄訓練法第二十二条第一項又は第二項の規定による免許の取消しは、訓練法第二十九条第一項又は第二項の規定による免許の取消しとみなす。
６
法の施行の際沖縄においてその名称中に次の表の上欄に掲げる文字又は名称を使用しているものについては、同表の下欄に掲げる訓練法の規定は、法の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。
専修職業訓練校、高等職業訓練校、職業訓練大学校又は身体障害者職業訓練校という文字
第二十二条
職業訓練法人という文字
第三十二条第二項
職業訓練法人連合会又は職業訓練法人中央会という文字
第四十四条第二項
技能士という名称
第六十六条第二項
中央技能検定協会という文字
第六十七条第二項
都道府県名を冠した技能検定協会という文字
第八十七条第二項
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
（労働省令への委任）
第十四条
この附則に定めるもののほか、沖縄県の区域における法及びこの政令の施行に関して必要な事項その他必要な経過措置は、労働省令で定める。
附　則
この政令は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、雇用保険法の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。
（沖縄特別措置令の一部改正に伴う経過措置）
２
改正後の沖縄特別措置令第三条第一項及び第二項の規定は、この政令の施行の日以後にこれらの規定に規定する刑に処せられた者について適用し、この政令の施行の日前に改正前の沖縄特別措置令第三条第一項又は第二項の規定に規定する刑に処せられた者については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第十一条の規定による都市再開発法施行令第四条の二第一項の改正規定並びに第十五条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第十九条第二項及び第三項の改正規定を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。