人事院規則一三―一（不利益処分についての審査請求）
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、人事院規則一三―一（不利益処分についての不服申立て）の全部改正に関し次の人事院規則を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　審査請求
（第三条―第十四条）
第三章　代表者、代理者及び代理人
（第十五条―第十八条）
第四章　公平委員会
（第十九条―第二十九条）
第五章　口頭審理
第一節　審理の手続
（第三十条―第四十五条）
第二節　証拠調べ
（第四十六条―第六十三条）
第六章　審尋審理
（第六十四条―第六十七条）
第七章　調書
（第六十八条・第六十九条）
第八章　判定
（第七十条―第七十三条）
第九章　再審の請求
（第七十四条―第八十条）
第十章　雑則
（第八十一条―第八十三条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この規則は、法第九十条から第九十二条までに規定する審査請求に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この規則において「処分」とは、法第八十九条に定める職員の意に反する著しく不利益な処分及び懲戒処分をいう。
２
この規則において「請求者」とは、処分を受けてその処分について審査請求をする者をいう。
３
この規則において「処分者」とは、処分を行つた者（その職が廃止された場合及び当該処分と同一の処分を行う権限を有しなくなつた場合には、当該処分と同一の処分を行う権限を有する者）をいう。
４
この規則において「当事者」とは、請求者及び処分者をいう。
第二章　審査請求
（審査請求及び資料の提出）
第三条
処分についての法第九十条の規定による審査請求は、審査請求書正副二通を人事院に提出してしなければならない。
２
審査請求書には、それぞれ処分説明書の写し一通を添付しなければならない。
ただし、法第八十九条第二項の規定により処分説明書の交付を請求したにもかかわらず処分説明書が交付されなかつたときは、この限りでない。
３
審査請求書には、必要と認める資料を添付することができる。
４
審査請求は、代理人によつてすることができる。
この場合においては、その資格を証明する書面を審査請求書に添付しなければならない。
（審査請求書）
第四条
審査請求書には次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
請求者の氏名、住所及び生年月日並びに請求者が現に職員である場合は、その官職及び勤務する官署又は事務所
二
請求者の処分を受けた時に占めていた官職及び勤務していた官署又は事務所（給与法第十九条の六第一項（給与法第十九条の七第五項及び第二十三条第八項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分を受けた者にあつては、離職した時における官職及び勤務官署）
三
処分を行つた者の職及び氏名
四
処分の内容及び時期
五
処分説明書を受領した時期（処分説明書の交付を請求したが交付されなかつたときは、その経緯）
六
処分に対する不服の理由
七
口頭審理を請求するか又は審尋審理を請求するかの別及び口頭審理を請求する場合は、公開又は非公開の別
八
審査請求の年月日
九
法第九十条の二に規定する期間（以下「審査請求期間」という。）の経過後において審査請求をする場合には、第六条第二項に規定する正当な理由
２
請求者が代理人によつて審査請求を行うときは、審査請求書に前項各号に掲げる事項のほか審査請求を行う代理人の氏名、住所及び官職又は職業を記載しなければならない。
（審査請求書等の点検・審査及び不備の補正）
第五条
人事院は、審査請求書が提出されたときは、審査請求書の記載事項並びに添付書類の有無及び添付書類があるときはその内容について点検・審査し、審査請求書に重要な不備があるときは、相当の期間を定めて、その補正を命ずることができる。
不備が軽微であつて、審査請求の受理の決定に影響のないものであるときは、人事院は、職権で補正することができる。
（審査請求の受理又は却下）
第六条
人事院は、前条に規定する点検・審査を行つた後、その審査請求を受理するか又は却下するかを決定するものとする。
この場合において、次に掲げる審査請求については、却下するものとする。
一
審査請求をすることのできない者によつて行われた審査請求
二
処分に該当しないことが明らかな事実について行われた審査請求
三
審査請求期間経過後に行われた審査請求
四
審査請求をすることにつき法律上の利益がないことが明らかな請求者によつて行われた審査請求
五
前条に規定する補正命令に従つた補正が行われない審査請求
六
前各号に掲げるもののほか、不適法にされた審査請求で不備が補正できないもの
２
審査請求書が審査請求期間経過後に提出された場合でも、そのことにつき正当な理由があるときは、期限内に提出されたものとみなす。
３
審査請求書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（第八十一条第一項において「郵便等」という。）で提出された場合における審査請求期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。
（受理後の却下）
第七条
人事院は、受理した審査請求が、前条第一項後段の規定に基づき却下すべきものであつたことが明らかになつたときは、その審査請求を却下するものとする。
（受理及び却下の通知）
第八条
人事院は、審査請求を受理したときは、当事者にその旨を通知するとともに処分者に審査請求書の副本を送付するものとし、却下したときは、請求者（前条の規定に基づいて却下したときは、当事者）にその旨を通知するものとする。
（審査の併合及び分離）
第九条
人事院は、必要があると認めるときは、同一の若しくは相関連する事件に関し行われた処分又は請求者若しくは処分者が同一である処分に係る審査請求の審査を併合することができる。
２
人事院は、必要があると認めるときは、併合した審査を分離することができる。
３
当事者は、人事院に対し、審査の併合及び併合した審査の分離を申し立てることができる。
４
人事院は、審査を併合した場合又は併合した審査を分離した場合には、当事者にその旨を通知するものとする。
５
審査の併合又は併合した審査の分離によつて審理を担当する公平委員会に異動が生じた審査については、従前審理を担当した公平委員会が行つた審理は、新たに審理を担当することとなつた公平委員会が行つたものとみなす。
（手続の承継）
第十条
請求者が死亡したときは、相続人は、請求者の地位を承継する。
２
請求者の地位を承継した相続人は、書面でその旨を人事院に届け出なければならない。
届出書には、相続を証明する書面を添付しなければならない。
３
第一項の場合において、前項の規定による届出がされるまでの間に請求者に宛ててされた通知その他の行為が相続人に到達したときは、当該通知その他の行為は、相続人に対する通知その他の行為としての効力を有する。
４
第一項の場合において、相続人が二名以上あるときは、そのうちの一名に対する通知その他の行為は、全員に対してされたものとみなす。
５
第一項に規定する場合において、相続人が人事院に対し請求者の地位を承継しない旨を申し出たときは、同項の規定にかかわらず、請求者の地位を承継しない。
（審査請求の取下げ）
第十一条
請求者は、その事案に関する人事院の判定があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる。
２
取下げは、書面で人事院に申し出なければならない。
３
受理した審査請求が取り下げられたときは、その審査請求は、初めから係属しなかつたものとみなす。
４
人事院は、受理した審査請求が取り下げられたときは、処分者にその旨を通知するものとする。
（処分者による処分の取消し又は修正の通知等）
第十二条
審査請求が人事院に係属している場合において、処分者がその処分を取り消し、又は修正したときは、処分者は、人事院及び請求者に、理由を付して、その旨を書面で通知しなければならない。
２
請求者は、処分の修正についての前項の規定による通知を受けた場合には、直ちに、係属中の審査請求を継続するか又は取り下げるかを人事院に申し出なければならない。
（取消判決等の確定の通知）
第十三条
人事院に係属している審査請求の対象となつている処分を取り消す判決又はその処分の無効を確認する判決が確定したときは、当該審査請求の当事者は、人事院にその旨を通知するものとする。
（審査の終了）
第十四条
人事院は、係属している審査請求が次に掲げる要件を充たすに至つたときは、当該審査請求の審査の終了を決定するものとする。
一
処分者が審査請求の対象となつた処分を取り消したとき。
二
審査請求の対象となつた処分を取り消す判決又は当該処分の無効を確認する判決が確定したとき。
三
請求者が死亡した場合において、その地位が承継されないとき又は相続人がないとき若しくは知れないとき。
四
請求者の所在が不明となり、審査を継続することができないとき。
五
請求者が審査請求を継続する意思を放棄したと明らかに認められるとき。
六
第四十五条第二項（第六十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づき審理が終了されたとき。
七
前各号に掲げる場合のほか、審査請求を継続することにつき法律上の利益がなくなつたことが明らかなとき。
２
人事院は、前項の規定に基づき審査の終了を決定したときは、当事者にその旨を通知するものとする。
第三章　代表者、代理者及び代理人
（代表者）
第十五条