新証書省令第三条（第三号に係る部分を除く。）並びに第十五条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、相当証書の交付について準用する。
この場合において、新証書省令第三条第二号中「海洋汚染防止証書及び海洋汚染防止検査手帳又は臨時海洋汚染防止証書及び海洋汚染防止検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）（海洋汚染防止証書又は臨時海洋汚染防止証書の交付を受けている船舶が国際液体化学薬品ばら積船適合証書の交付を受ける場合に限る。）」とあるのは「平成十八年改正省令附則第五条第二項及び第四項の規定により交付された海洋汚染等防止証書」と、新証書省令第十五条第一項中「条約証書の交付、書換え、若しくは再交付又は附属書の交付若しくは再交付」とあるのは「相当証書の交付」と、同項第一号中「条約証書の交付、書換え又は再交付」とあるのは「相当証書の交付」と読み替えるものとする。
別記様式１
（附則第７条関係）
別記様式２
（附則第７条関係）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第四号に定める日（昭和六十二年四月六日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第二条中海洋汚染防止設備等検査規則別表第一の改正規定、第三条から第五条までの規定及び第十三条中船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第七条の改正規定（同条第四項から第六項までに係る部分に限る。）並びに附則第七条の規定は、改正法附則第一条第三号に定める日（昭和六十一年十二月一日）から施行する。
（海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
管海官庁は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号）附則第一条第三号に定める日以後においては、次の各号に掲げる船舶の所有者の申請に応じ、施行日前においても、第十条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（以下「新証書省令」という。）第五号の三様式による国際液体化学薬品ばら積船適合証書に相当する証書（以下「相当証書」という。）を交付することができる。
一
第十条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（以下「旧証書省令」という。）第五号の三様式による国際液体化学薬品ばら積船適合証書の交付を受けている船舶
二
前号の国際液体化学薬品ばら積船適合証書の交付を受けていない船舶であつて、当該船舶が施行日以後に受けることとなる船舶安全法第五条第一項の検査に相当する検査に合格したもの
２
前項の規定により交付した相当証書（旧証書省令第二条第一項の規定により国際液体化学薬品ばら積船適合証書の交付を受けることとされた船舶に交付したものに限る。）は、施行日の前日までの間は、旧証書省令第五号の三様式による国際液体化学薬品ばら積船適合証書とみなす。
３
第一項の規定により交付した相当証書は、施行日の前日までの間に主要な変更又は改造を行つたときを除き、施行日以後は、新証書省令の第五号の三様式による国際液体化学薬品ばら積船適合証書とみなす。
４
新証書省令第三条（第三号に係る部分を除く。）並びに第十五条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、相当証書の交付について準用する。
この場合において、新証書省令第三条第二号中「海洋汚染防止証書及び海洋汚染防止検査手帳又は臨時海洋汚染防止証書及び海洋汚染防止検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）（海洋汚染防止証書又は臨時海洋汚染防止証書の交付を受けている船舶が国際液体化学薬品ばら積船適合証書の交付を受ける場合に限る。）」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第七条第二項の規定により交付された海洋汚染防止証書に相当する証書」と、新証書省令第十五条第一項中「条約証書の交付、書換え、若しくは再交付又は附属書の交付若しくは再交付」とあるのは「相当証書の交付」と、同項第一号中「条約証書の交付、書換え又は再交付」とあるのは「相当証書の交付」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第六条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書、貨物船安全構造証書若しくは貨物船安全構造証書の追補を添付した貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書若しくは貨物船安全設備証書の追補を添付した貨物船安全設備証書、貨物船安全無線電信証書若しくは貨物船安全無線電話証書、免除証書又は附属書は、それぞれ同条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、免除証書又は附属書とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成四年二月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に船級協会が交付した貨物船安全構造証書及び国際満載喫水線証書の有効期間に関しては、改正後の第十二条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成九年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に船舶検査証書を受有する船舶に係る条約証書並びに液化ガスばら積船適合証書及び液体化学薬品ばら積船適合証書（海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令等の一部を改正する省令（平成十二年運輸省令第三号。以下「改正省令」という。）の施行の日以後交付される条約証書（原子力旅客船安全証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書を除く。以下同じ。）及び液体化学薬品ばら積船適合証書を除く。）については、当該船舶検査証書の有効期間が満了する日までは、なお従前の例による。
この場合において、第一条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令第五条第一項（第二条の規定による改正前の船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第七条第三項において準用する場合を含む。）中「日本の領事官」とあるのは、「管海官庁又は日本の領事官」とする。
３
前項の船舶の所有者に対し改正省令の施行の日以後交付される条約証書又は液体化学薬品ばら積船適合証書については、次の表の上欄に掲げる第一条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定（第二条の規定による改正後の船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第七条第四項の規定により、液体化学薬品ばら積船適合証書について準用する場合を含む。）中、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて適用するものとする。
第四条第一項第一号
当該証書の交付の日後最初に行われる中間検査に係る検査基準日（船舶安全法施行規則第十八条第二項の表備考第二号（同条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する検査基準日をいう。次項第一号において同じ。）又は船舶検査証書の有効期間が満了する日のいずれか早い日
当該証書の交付の日後最初に行われる定期検査若しくは中間検査の時期の前日又は安全条約議定書に従つて管海官庁が指定する臨時検査の日
第四条第一項第三号
船舶検査証書の有効期間が満了する日
当該証書の交付の日後最初に行われる定期検査の時期の前日
第四条第二項第一号
当該証書の交付の日後最初に行われる中間検査に係る検査基準日又は船舶検査証書の有効期間が満了する日のいずれか早い日
当該証書の交付の日後最初に行われる定期検査若しくは中間検査の時期の前日又は安全条約議定書に従つて管海官庁が指定する臨時検査の日
第四条第二項第二号
船舶検査証書の有効期間が満了する日
当該証書の交付の日後最初に行われる定期検査の時期の前日
第四条第四項
定期検査又は中間検査（第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号に掲げる条約証書に限る。）