一　時刻については、取引の申込み、取引の申込みの取消し又は取引の成立の時刻を記載すること。ただし、単一の対価の額又は約定価格等による競売買の方法による取引（以下この表において「板寄せ取引」という。）を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたものの時刻を記載すれば足りる。
二　会員等の自己の計算による取引又は委託者の計算による取引の別については、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたもののみを可能な限り記載すること。
三　番号については、商品取引所が、取引の申込み又は取引の成立を識別するために付している番号を記載し、取引の申込みの取消しの場合にあっては、当該取消しを行う取引の申込みに付した番号を記載すること。ただし、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、番号を付している場合のみ記載することで足りる。
四　売付け又は買付けの別、新たな取引の申込み又は決済の結了に係る取引の申込みの別及び取引の申込みの種類については、取引の申込みの取消しの場合にあっては当該取消しを行う取引の申込みについて記載し、取引の成立の場合にあっては当該成立した取引の申込みについて記載すること。
五　売付け又は買付けの別については、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたものの売付け又は買付けの別を記載すれば足りる。
六　取引の申込みの種類については、商品取引所の業務規程その他の規則で定める約定価格等をあらかじめ指定する取引の申込みその他の取引の申込みの種類を記載することとし、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたもののみを可能な限り記載すること。
七　取引の申込み若しくは取引の申込みの取消しに係る価格又は成立した取引に係る対価の額若しくは約定価格等（取引の申込み又は取引の申込みの取消しに係る価格に限る。）については、会員等又は委託者が取引の申込みを行う際に、約定価格等その他の価格を指定していない取引の申込み又は当該取引の申込みの取消しである場合にあっては記載することを要せず、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては立会中に行われた取引の申込み又は取引の申込みの取消し時点における仮約定価格等（約定価格等の形成の過程における暫定的な対価の額又は価格若しくは数値をいう。）を記載することで足りる。
八　数量については、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたものの数量を記載すれば足りる。
別表第一の二
（第四十八条関係）
書類の種類
記載事項
記載上の注意
大口建玉報告書
一　日付
二　商品取引所名
三　商品市場
四　上場商品構成品又は上場商品指数の種類
五　取引の種類
六　限月
七　会員等の自己の計算による取引又は委託者の計算による取引の別
八　会員等の氏名又は商号若しくは名称
九　委託者の氏名又は商号若しくは名称
十　会員等又は非会員等の別
十一　住所
十二　当業者又は非当業者の別
十三　建玉の数量の制限に係る特例措置の有無
十四　建玉の数量
十五　売付け又は買付けの別
一　限月ごとに区分して記載する場合には、当該限月までの期間の最短のものから最長のものの順序で記載すること。
二　限月については、限日取引の場合にあっては記載を要しない。
三　会員等の氏名又は商号若しくは名称については、これに代わるものを記載できる。
四　委託者の氏名又は商号若しくは名称については、これに代わるものを記載できる。
五　会員等の氏名又は商号若しくは名称については、委託者の計算による取引である場合にあっては、当該委託者から商品市場における取引等（商品清算取引を除く。）の委託を受けた会員等の氏名又は商号若しくは名称を記載すること。
六　会員等の自己の計算による取引である場合にあっては、委託者の氏名又は商号若しくは名称を記載することを要しない。
七　会員等又は非会員等の別については、委託者の計算による取引である場合であって、当該委託者が報告に係る商品市場において取引をする会員等である場合はその旨を記載し、会員等の自己の計算による取引である場合にあっては記載を要しない。
八　住所及び当業者又は非当業者の別については、会員等の自己の計算による取引である場合にあっては会員等について、委託者の計算による取引である場合にあっては委託者について記載すること。
九　当業者又は非当業者の別については、報告に係る上場商品構成品又は上場商品指数対象品の売買等を業として行っている者を当業者として記載し、それ以外の者を非当業者として記載すること。
十　建玉の数量の制限に係る特例措置の有無については、委託者の計算による取引である場合であって、商品取引所が当該委託者に対し当該商品取引所の業務規程その他の規則に定める建玉の数量の制限を超えて取引を行うことを認めている場合は、その旨を記載し、会員等の自己の計算による取引である場合にあっては記載を要しない。
十一　建玉の数量については、一の会員等の自己の計算による取引であって決済を結了していないものの毎日の数量が、別表第二の第一欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第二欄に掲げる商品市場ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、同表の第三欄に掲げる数量を超えている場合にあっては、報告に係る商品市場において取引の対象とされる同表の第四欄に掲げる全ての上場商品構成品又は上場商品指数に係る建玉の数量を記載すること。
十二　建玉の数量については、商品市場における取引の状況が第四十八条第四項各号のいずれかに該当する場合にあっては、報告に係る上場商品構成品又は上場商品指数の全ての限月に係る建玉の数量を記載すること。
別表第二
（第四十八条関係）
商品取引所
商品市場
数量
上場商品構成品又は上場商品指数の種類
数量
株式会社東京商品取引所
エネルギー市場
六百枚
ガソリン
五十枚
灯油
五十枚
軽油
五十枚
原油
五十枚
液化天然ガス
五十枚
電力
二十枚
中京石油市場
六百枚
ガソリン
五十枚
灯油
五十枚
株式会社堂島取引所
農産物市場
千二百枚
大豆（米国産大豆）
二十枚
小豆
二十枚
とうもろこし
五十枚
砂糖市場
三千枚
粗糖
二十枚
貴金属市場
五万枚
金
千枚
銀
千枚
白金
二百枚
米穀指数市場
八百枚
米穀指数
二十枚
別表第三
（第五十条関係）
帳簿の種類
記載事項
記載上の注意
先物取引日記帳
一　商品取引所の名称又は商号
二　上場商品構成品又は上場商品指数
三　約定日時
四　対価の額又は約定価格等
五　取引の種類
六　売付け又は買付けの別
七　数量
一　商品先物取引業を行う者であって、別表第四に従い作成する者にあっては、作成しないことができる。
二　約定日時については、単一の対価の額又は約定価格等による競売買の方法による取引（以下この表において「板寄せ取引」という。）の場合にあっては、約定日及び場節を記載すること。
三　取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。
（１）　限月
（２）　新規又は決済の別
四　取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。
（１）　限月
（２）　権利行使期間及び権利行使価格
（３）　プット又はコールの別
（４）　新規又は決済の別
（５）　権利行使又は被権利行使の別
五　注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び権利行使又は被権利行使の別の記載を要しない。
先物取引受渡計算帳
一　商品取引所の名称又は商号
二　上場商品構成品
三　限月
四　約定日時
五　約定価格又は権利行使価格
六　受渡年月日
七　受渡数量
一　商品先物取引業を行う者であって、別表第四に従い作成する者にあっては、作成しないことができる。
二　約定日時については、板寄せ取引の場合にあっては、約定日及び場節を記載すること。
三　受渡数量については、受渡しの別ごとに記載すること。
別表第四
（第百十三条関係）
帳簿の種類
記載事項
記載上の注意
注文伝票
一　商品又は商品指数
二　自己又は受託の別
三　委託者等名
四　受注日時
五　約定日時
六　対価の額又は約定価格等
七　取引の種類
八　売付け又は買付けの別
九　指値又は成行その他注文の種類の別
十　受注数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）
十一　約定数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）
一　法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。
二　商品又は商品指数については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。
三　受注日時及び約定日時については、法第二条第十四項各号に掲げる取引の場合にあっては、受注年月日及び約定年月日を記載すれば足りる。
四　約定日時については、単一の対価の額又は約定価格等による競売買の方法による取引の場合にあっては、約定日及び場節を記載すること。
五　受注日時及び受注数量については、自己の計算による取引の場合であって、かつ、商品市場における取引及び外国商品市場における取引の場合にあっては、発注日時及び発注数量を記載するものとする。
六　取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引（これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。
（１）　限月
（２）　新規又は決済の別