資金移動業関連苦情の申出先を利用者に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの社内規則を公表すること。
二
認定資金決済事業者協会が行う苦情の解決により資金移動業関連苦情の処理を図ること。
三
消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条に規定するあっせんにより資金移動業関連苦情の処理を図ること。
四
令第二十四条各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により資金移動業関連苦情の処理を図ること。
五
資金移動業関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第九十九条第一項第一号に規定する法人をいう。次項第四号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により資金移動業関連苦情の処理を図ること。
２
法第五十一条の四第五項に規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
一
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により資金移動業関連紛争（法第百一条第一項において読み替えて準用する銀行法第二条第二十九項に規定する資金移動業等関連紛争のうち法第二条第二十五項に規定する資金移動業務に関するものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。
二
消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により資金移動業関連紛争の解決を図ること。
三
令第二十四条各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により資金移動業関連紛争の解決を図ること。
四
資金移動業関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により資金移動業関連紛争の解決を図ること。
３
前二項（第一項第五号及び前項第四号に限る。）の規定にかかわらず、資金移動業者等は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により資金移動業関連苦情の処理又は資金移動業関連紛争の解決を図ってはならない。
一
法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人
二
法第百条第一項の規定により法第九十九条第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第二十四条各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人
三
その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人
イ
禁錮以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ロ
法第百条第一項の規定により法第九十九条第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第二十四条各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
第三章　監督
（資金移動業に関する帳簿書類の作成及び保存）
第三十三条
法第五十二条に規定する資金移動業に関する帳簿書類は、次に掲げる帳簿書類とする。
一
資金移動業の種別ごとの取引記録
二
総勘定元帳
三
資金移動業の利用者との間で為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結している場合にあっては、顧客勘定元帳
四
各営業日における資金移動業の種別ごとの未達債務の額及び要履行保証額（法第四十三条第二項に規定する要履行保証額をいう。）の記録
五
第十一条第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定により算出した額を未達債務の額としている場合にあっては、各営業日における資金移動業の種別ごとの次に掲げる額の記録
イ
各利用者に対して負担する為替取引に関する債務の額
ロ
各利用者に対して有する為替取引に関する債権の額
六
第十一条第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定により算出した額を未達債務の額としている場合にあっては、履行完了額算出時点を未達債務算出時点とみなして同条第三項の規定の例により算出した額及び同号に定める額の記録
七
各算定日における資金移動業の種別ごとの要供託額の記録
八
履行保証金を供託している場合にあっては、各算定日における資金移動業の種別ごとの履行保証金の額の記録
九
信託契約資金移動業者である場合にあっては、各算定日における資金移動業の種別ごとの信託財産の額の記録
十
法第四十五条の二第一項の規定の適用を受けている資金移動業者である場合にあっては、次に掲げる記録
イ
各営業日における第三種資金移動業の各利用者に対して負担する為替取引に関する債務の額の記録
ロ
各営業日における預貯金等管理方法により管理する金銭の額の記録
ハ
預貯金等管理監査の結果に関する記録
十一
特定信託会社である場合にあっては、次に掲げる記録
イ
各営業日における当該特定信託会社が発行した特定信託受益権の履行等金額の合計額の記録
ロ
各営業日における特定信託口口座により管理する金銭の額の記録
２
資金移動業者等は、帳簿の閉鎖の日から、前項第一号から第三号までに掲げる帳簿書類にあっては少なくとも十年間、同項第四号から第十一号までに掲げる帳簿書類にあっては少なくとも五年間、当該帳簿書類を保存しなければならない。
（資金移動業に関する報告書）
第三十四条
法第五十三条第一項の報告書は、事業概況書及び資金移動業の種別ごと（特定信託会社にあっては、特定資金移動業を含む。）の収支の状況を記載した書面に分けて、別紙様式第十九号（外国資金移動業者又は外国信託会社にあっては、別紙様式第二十号）により作成して、事業年度（外国信託会社にあっては、毎年四月から翌年三月までの期間。次条第一項において同じ。）の末日から三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
（未達債務の額等に関する報告書）
第三十五条
法第五十三条第二項（法第三十七条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する内閣府令で定める期間は、事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間（最後に三月未満の期間を生じたときは、その三月未満の期間。次項並びに次条第一項第二号及び第二項第二号ニにおいて「報告対象期間」という。）とする。
２
法第五十三条第二項の報告書は、別紙様式第二十一号により作成して、報告対象期間経過後一月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
（報告書の添付書類）
第三十五条の二
法第五十三条第三項第一号に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一
法第五十三条第一項の報告書を提出する場合
次に掲げる書類
イ
最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）
ロ
直前の事業年度において法第四十五条の二第一項の規定の適用を受けていた場合には、イに掲げる書類についての公認会計士又は監査法人の監査報告書
二
法第五十三条第二項の報告書を提出する場合
次に掲げる書類
イ
当該報告書に係る報告対象期間に法第四十三条第一項の規定による供託をした場合には、供託に係る供託書正本の写し
ロ
報告対象期間に令第十七条第一項又は第三項の規定により履行保証金の取戻しをした場合であって、当該取戻しが内渡しであるときは、供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第四十九条第一項の規定により当該内渡しに係る供託金の額又は供託した債券の名称、枚数、総額面及び券面額（振替国債については、その銘柄及び金額）に関する事項につき証明を受けたことを証する書面
ハ
報告対象期間に履行保証金保全契約の内容の変更又は更新をした場合には、当該変更若しくは更新に係る契約書又は当該変更若しくは更新をした旨を証する書面の写し
ニ
報告対象期間に履行保証金信託契約の内容の変更又は更新をした場合には、当該変更若しくは更新に係る契約書又は当該変更若しくは更新をした旨を証する書面の写し
ホ
報告対象期間の末日（ホ及び次項第二号において「報告基準日」という。）において信託契約資金移動業者であった場合には、信託会社等が発行する当該報告書に係る報告基準日における信託財産の額を証明する書面
２
法第五十三条第三項第二号に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一
法第五十三条第一項の報告書を提出する場合
前項第一号イに掲げる書類及び当該書類についての公認会計士又は監査法人の監査報告書
二
法第五十三条第二項の報告書を提出する場合
次に掲げる書類
イ
前項第二号イからホまでに掲げる書類
ロ
報告基準日において第二十一条の三第一号に掲げる方法により金銭を管理していた場合には、銀行等が発行する当該報告書に係る報告基準日における残高証明書
ハ
報告基準日において第二十一条の三第二号に掲げる方法により金銭を管理していた場合には、信託業務を営む金融機関が発行する当該報告書に係る報告基準日における残高証明書
ニ
報告対象期間に預貯金等管理監査を受けた場合には、公認会計士又は監査法人から提出された直近の報告書の写し
３
金融庁長官は、必要があると認めるときは、資金移動業者に対し、第一項第二号イの供託書正本又は同号ハ若しくはニの契約書の正本の提出を命ずることができる。
（公告の方法）
第三十六条