製造検査合格証明書又は予備検査合格証明書の受有者は、これを滅失し、又はき損した場合は、製造検査合格証明書又は予備検査合格証明書再交付申請書（第二十号様式）に製造検査合格証明書又は予備検査合格証明書（き損した場合に限る。）を添えて、当該製造検査合格証明書又は予備検査合格証明書を交付した管海官庁に提出し、その再交付を受けることができる。
（船舶検査手帳）
第四十六条
船舶検査手帳の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
管海官庁が第三十二条第一項第一号カの船舶（以下この条において「履歴記録対象船舶」という。）に交付するもの
第二十一号様式
二
管海官庁が履歴記録対象船舶以外の船舶に交付するもの（法第七条ノ二第二項に規定する場合において管海官庁が交付するものを除く。）
第二十一号の二様式
三
小型船舶検査機構又は法第七条ノ二第二項に規定する場合において管海官庁が船舶に交付するもの
第二十一号の三様式
２
船級協会は、法第八条の検査を行つた場合は、当該検査に関する事項を記録するため、船舶検査手帳に必要な事項を記載するものとする。
３
船舶所有者は、船舶検査手帳に必要な事項を記載しておかなければならない。
４
船長は、船舶検査手帳を船内に備えておかなければならない。
５
履歴記録対象船舶の船舶所有者は、日本船舶を所有することができない者に当該船舶を譲渡する場合は、船舶検査手帳のうち第二十一号様式（６）（ロ）の部分を譲受人に交付しなければならない。
６
履歴記録対象船舶の船舶所有者は、船舶検査手帳のうち第二十一号様式（６）（イ）の記載事項を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、書換申請書（第十二号様式）に船舶検査手帳を添えて管海官庁に提出し、船舶検査手帳の書換えを受けなければならない。
７
第三十七条及び第三十九条第一項の規定は、船舶検査手帳について準用する。
この場合において、第三十七条中「中間検査、臨時検査又は特別検査」とあるのは、「定期検査、中間検査、臨時検査、臨時航行検査又は特別検査」と読み替えるものとする。
第六節　雑則
（船舶検査証書の有効期間の延長）
第四十六条の二
法第十条第二項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
国際航海に従事する船舶（原子力船、高速船（第十八条第二項の表備考第一号に規定する高速船をいう。以下この項において同じ。）及び第四号の船舶を除く。）が、船舶検査証書の有効期間が満了する時において、外国の港から本邦の港又は定期検査等を受ける予定の外国の他の港に向け航海中となること。
二
国際航海に従事する高速船が、船舶検査証書の有効期間が満了する時において、外国の港から本邦の港又は定期検査等を受ける予定の外国の他の港に向け航海中となること。
三
国際航海に従事しない高速船が、船舶検査証書の有効期間が満了する時において、定期検査等を受ける予定の港に向け航海中となること。
四
国際航海に従事する船舶（原子力船及び高速船を除く。）であつて航海を開始する港から最終の到着港までの距離が千海里を超えない航海に従事するものが、船舶検査証書の有効期間が満了する時において、航海中となること。
五
国際航海に従事しない船舶（原子力船及び高速船を除く。）が、船舶検査証書の有効期間が満了する時において、航海中となること。
２
前項第一号から第三号までに掲げる事由がある船舶については、管海官庁又は日本の領事官は、申請により、当該船舶検査証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して三月（同項第二号及び第三号に掲げる事由がある船舶にあつては一月）を超えない範囲内においてその指定する日まで当該船舶検査証書の有効期間を延長することができる。
ただし、指定を受けた日前に当該航海を終了した場合は、その終了した日を当該船舶検査証書の有効期間が満了する日とする。
３
第一項第四号及び第五号に掲げる事由がある船舶については、管海官庁又は日本の領事官は、申請により、当該船舶検査証書の有効期間が満了する日から起算して一月を超えない範囲内においてその指定する日まで当該船舶検査証書の有効期間を延長することができる。
４
前二項の申請をしようとする者は、有効期間延長申請書（第二十一号の四様式）を管海官庁又は日本の領事官に提出しなければならない。
５
前項の有効期間延長申請書には、船舶検査証書及び船舶検査手帳を添付しなければならない。
６
第二項及び第三項の規定による指定は、船舶検査証書及び船舶検査手帳に記入して行う。
第四十六条の三
法第十条第三項の国土交通省令で定める事由は、船舶（原子力船を除く。）が、定期検査等を外国において受けた場合その他地理的条件、交通事情その他の事情により、当該定期検査等に合格した後速やかに、当該定期検査等に係る船舶検査証書の交付を受けることが困難であることとする。
２
法第十条第三項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を管海官庁に提出し、船舶に前項に規定する事由がある旨の確認を受けなければならない。
この場合において、法第八条の船舶に係る確認を受けようとする者にあつては、当該書面に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
船舶検査証書の写し
二
船舶検査手帳の写し
三
船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書
３
管海官庁は、法第八条の船舶以外の船舶に係る前項の確認を行つたときは、第三十二条第一項の規定により提出された船舶検査証書及び船舶検査手帳を定期検査を申請した者に返付するものとする。
４
前項の規定により船舶検査証書及び船舶検査手帳の返付を受けた者は、当該船舶検査証書の有効期間の満了前に受けた定期検査に係る船舶検査証書の交付を受けようとするときは、従前の船舶検査証書及び船舶検査手帳を管海官庁に提出しなければならない。
（国際航海に従事する旅客船の中間検査の時期の延期）
第四十六条の四
次の表の上欄に掲げる事由により中間検査を受けることができなかつた船舶（原子力船を除く。以下この条において同じ。）について、管海官庁又は日本の領事官は、申請により、同表の下欄に掲げる範囲内においてその指定する日まで当該船舶の中間検査の時期の延期をすることができる。
ただし、指定を受けた日前に当該航海を終了した場合は、その終了した日を中間検査の時期とする。
一　第十八条第二項の表第一号上欄に掲げる船舶（次号の船舶を除く。）が、同号下欄に掲げる時期及び同条第三項に規定する時期を経過する時において、外国の港から本邦の港又は中間検査を受ける予定の外国の他の港に向け航海中となること。
検査基準日（第十八条第二項の表備考第二号（同条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する検査基準日をいう。次号において同じ。）の翌日から起算して三月を超えない範囲内
二　第十八条第二項の表第一号上欄に掲げる船舶（航海を開始する港から最終の到着港までの距離が千海里を超えない航海に従事するものに限る。）が、同号下欄に掲げる時期及び同条第三項に規定する時期を経過する時において、航海中となること。
検査基準日から起算して一月を超えない範囲内
２
第四十六条の二第四項から第六項までの規定は、中間検査の時期の延期について準用する。
この場合において、第四項中「前二項」とあるのは「第四十六条の四第一項」と、「有効期間延長申請書（第二十一号の四様式）」とあるのは「中間検査期日指定申請書（第二十一号の五様式）」と、同条第五項及び第六項中「船舶検査証書及び船舶検査手帳」とあるのは「船舶検査手帳」と読み替えるものとする。
第三章の二　登録検定機関等
第一節　登録検定機関
（登録検定機関の登録の申請）
第四十七条
法第二十五条の四十六（法第二十五条の四十八において準用する場合を含む。）の規定により法第六条ノ五第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録を受けようとする者が検定を行おうとする事業所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする者が検定業務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの）
ロ
役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあつては、これに準ずるもの）及び履歴書
三
検定に用いる法別表第一に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四
検定を行う者の氏名及び経歴を記載した書類
五
検定を行う者が、法第二十五条の四十七第一項第二号に該当する者であることを証する書類
六
登録を受けようとする者が、法第二十五条の四十七第一項第三号及び第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
（登録検定機関登録簿の登録事項）
第四十七条の二
法第二十五条の四十七第三項第四号（法第二十五条の四十八において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録を受けた者が検定を行う事業所の名称
二
登録を受けた者が検定業務を開始しようとする年月日
（検定員の選任の届出等）
第四十七条の三