法人等又は地方公共団体は、証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金に係る利子の支払をしようとする場合には、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四条の二に規定する歳入徴収官又は予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百三十九条の二に規定する歳入徴収官代理から送付を受けた納入告知書又は納付書に現金を添えて支払期日に日本銀行本店又は指定店に払い込むものとする。
２
有価証券の発行者は、財政融資資金所有の有価証券に係る利子の支払をしようとする場合には、財政融資資金所有有価証券元利金支払計算書に必要な事項を記載し、利子の支払をしようとする日の十日前までに財務大臣及び日本銀行本店に提出し、支払期日に現金を日本銀行本店に払込むものとする。
ただし、国債の場合にあつては、財政融資資金所有有価証券元利金支払計算書の提出は要しない。
（特定納付による利子の支払手続）
第四十二条の二
法人等又は地方公共団体は、証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金に係る利子の支払を特定納付によりしようとする場合には、前条の規定にかかわらず、当該法人等又は地方公共団体の名称、支払をしようとする日、支払をしようとする金額その他必要な事項を、支払をしようとする日の二十五営業日前までに財務大臣に届け出るものとする。
２
出納規則第十二条第二項の通知を受けた上で同条第一項により納入の告知をすべきことの請求を受けた歳入徴収官又は歳入徴収官代理から納入告知書又は納付書の送付を受けた法人等又は地方公共団体は、当該納入告知書又は納付書に記載された納付情報により、支払期日に現金を日本銀行代理店又は歳入代理店に払い込むものとする。
（有価証券の貸付料の支払手続）
第四十二条の三
金融機関等は、貸付けを受けた財政融資資金所有の有価証券に係る貸付料（違約金を含む。）の支払をしようとする場合には、財政融資資金所有有価証券貸付料支払計算書に必要な事項を記載し、貸付料の支払をしようとする日の三日前までに財務大臣及び日本銀行本店に提出し、支払期日に現金を日本銀行本店に払込むものとする。
（帰属貸付金に係る元利金の支払手続）
第四十二条の四
帰属貸付金について、法人等又は地方公共団体は、法令又は約定により元利金の支払をしようとする場合には、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金貸付金元金払込書・利子払込書に必要な事項を記載し、これに現金を添えて支払日に日本銀行本店又は指定店に払込むものとする。
この場合において、本省資金にあつては長期資金及び短期資金の別に、地方資金にあつては地方長期資金等及び地方短期資金の別に作成し、また、支払期限を同じくする二口以上の元利金がある場合には、法人等又は地方公共団体において特に支障がない限り、その合計額を支払をしようとする金額として当該払込書に記載するものとする。
（特定納付による帰属貸付金に係る元利金の支払手続）
第四十二条の五
法人等又は地方公共団体は、帰属貸付金について法令又は約定による元利金の支払を、特定納付によりしようとする場合には、前条の規定にかかわらず、当該法人等又は地方公共団体の名称、支払をしようとする日、支払をしようとする金額その他必要な事項を、支払をしようとする日の二十五営業日前までに財務大臣に届け出るものとする。
２
前項の届出を受けた財務大臣は、出納規則第十一条第一項の規定に基づき帰属貸付金元利金受入内訳書を作成したときは、受け入れようとする帰属貸付金の元利金に係る納付情報を当該届出を行つた法人等又は地方公共団体に通知するものとする。
３
前項の規定により納付情報の送付を受けた法人等又は地方公共団体は、当該納付情報により、支払日に現金を日本銀行代理店又は歳入代理店に払い込むものとする。
（元利償還金等の納付場所の特例）
第四十三条
地方公共団体は、第四十一条第一項、第四十二条第一項及び第四十二条の四の場合において、災害その他緊急の理由により指定店において元金の償還、利子の支払又は帰属貸付金の元利金の支払をすることができない場合には、当該指定店と日本銀行統轄店（日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年大蔵省令第九十三号）第三条に規定する日本銀行統轄店をいう。）を同じくする日本銀行の本店、支店又は代理店において元金の償還、利子の支払又は帰属貸付金の元利金の支払をすることができる。
（繰上償還及び有価証券の買戻し）
第四十四条
財務大臣は、証書貸付の方法により貸付けた財政融資資金について繰上償還をさせる必要があると認めた場合には、法人等又は地方公共団体に対し、理由を明らかにして繰上償還を命ずることができる。
２
前項の場合を除くほか、法人等又は地方公共団体は、証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金の繰上償還をしようとする場合には、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金借入金繰上償還承認申請書を財務大臣に提出するものとする。
３
有価証券の発行者等は、財政融資資金所有の有価証券を繰上償還又は買戻しをしようとする場合には、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金所有有価証券繰上償還承認申請書又は財政融資資金所有有価証券買戻承認申請書を財務大臣に提出するものとする。
ただし、当該有価証券について繰上償還又は買戻期日が約定により定められている場合、買戻期日を財務大臣が指定した場合又は日本銀行が買戻す場合にあつては、財政融資資金所有有価証券繰上償還承認申請書又は財政融資資金所有有価証券買戻承認申請書の提出は要しない。
４
財務大臣は、前二項に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
５
財務大臣は、第二項の規定により法人等又は地方公共団体から提出を受けた書類に基づいて、適当であると認めた場合には財務大臣が別に定める書式による財政融資資金貸付金繰上償還承認通知書により、適当でないと認めた場合にはその旨を当該法人等又は地方公共団体に通知する。
６
財務大臣は、第三項の規定により有価証券の発行者等から提出を受けた書類に基づいて、適当であると認めた場合には財務大臣が別に定める書式による財政融資資金所有有価証券繰上償還承認通知書又は財政融資資金所有有価証券売却決定通知書により当該有価証券の発行者等及び日本銀行本店に、適当でないと認めた場合にはその旨を当該有価証券の発行者等に通知する。
（貸付金等の繰上償還に伴う償還元利金の支払手続等）
第四十五条
法人等又は地方公共団体は、証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金の繰上償還について前条第五項の規定により財務大臣から財政融資資金貸付金繰上償還承認通知書の送付を受けた場合において、当該承認通知書に追証書の提出が指定されている場合には、繰上償還日に当該追証書を財務大臣に提出するものとする。
（有価証券の繰上償還に伴う償還元利金又は買戻しに伴う代金の支払手続）
第四十六条
有価証券の発行者等は、第四十四条第六項の規定により財政融資資金所有有価証券繰上償還承認通知書若しくは財政融資資金所有有価証券売却決定通知書の送付を受けた場合又は財政融資資金所有の有価証券を約定により繰上償還若しくは買戻しをしようとする場合には、繰上償還の場合にあつては財政融資資金所有有価証券元利金支払計算書、買戻しの場合（日本銀行が買い戻す場合を除く。）にあつては財務大臣が別に定める書式による財政融資資金所有有価証券買戻代金計算書に必要な事項を記載し、繰上償還をしようとする日又は買戻しをしようとする日の十日前までに財務大臣及び日本銀行本店に提出し、繰上償還日又は買戻日に現金を日本銀行本店に払い込むものとする。
ただし、当該有価証券が登録済であつて、その一部について繰上償還又は買戻しをする場合にあつては、有価証券の発行者等は速やかに登録機関に新たな登録済通知書を日本銀行本店に提出させるものとする。
第五章　雑則
（法人等又は地方公共団体の名称変更等）
第四十七条
法人等又は地方公共団体は、次の各号に掲げる場合において、当該法人等又は地方公共団体の名称が変更されることとなつた場合には、速やかに財務大臣が別に定める書式による名称等変更通知書を財務大臣に提出するものとする。
一
財政融資資金の運用を受けた後に名称が変更されることとなつた場合
二
長期運用予定額の決定後であつて長期資金の貸付前に名称が変更されることとなつた場合
三
資金貸付予定額の決定後であつて地方長期資金等の貸付前に名称が変更されることとなつた場合
２
財政融資資金の資金貸付予定額の決定後であつて地方長期資金等の貸付前において、貸付けを受けることとされていた地方公共団体が法令の規定により他の地方公共団体に変更されることとなつた場合には、新たに資金貸付予定額の貸付対象となる地方公共団体は速やかに財務大臣が別に定める書式による地方公共団体変更通知書を財務大臣に提出するものとする。
（事務の取扱い等）
第四十八条
財政融資資金の管理及び運用に関する事務は、本省資金にあつては財務省理財局長、地方資金にあつては財務局長、福岡財務支局長、財務事務所長、小樽出張所長、北見出張所長又は沖縄総合事務局長が取り扱う。
ただし、財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長の取扱いに係る地方資金の運用により生ずる債権の管理に関する事務は、財務局長又は福岡財務支局長が取り扱う。
２