当該市町村の区域内に住所を有する世帯主
組合員
様式第一号
様式第一号の二
様式第一号の二の二
様式第一号の二の三
第六条第二項
市町村は
組合は
第九条第三項
第二十二条において読み替えて準用する法第九条第三項
世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限り、第五条の七第二項の規定により被保険者証が返還されたものとみなされた世帯主を含む。）
組合員（第二十条において準用する第五条の七第二項の規定により被保険者証が返還されたものとみなされた組合員を含む。）
様式第一号
様式第一号の二
様式第一号の三
様式第一号の三の二
第七条第一項
世帯主は
組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村
組合
世帯主の
組合員の
当該世帯主が当該
当該組合員が当該
第七条第三項
世帯主は
組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村
組合
第七条第四項
世帯主以外
組合員以外
世帯主を
組合員を
当該世帯主が住所を有する市町村
組合
世帯主の
組合員の
世帯主に
組合員に
第七条第五項
市町村
組合
世帯主
組合員
第七条の二第一項
市町村
組合
第七条の二第二項
世帯主
組合員
市町村
組合
第七条の二第三項
市町村は
組合は
当該市町村の区域内に住所を有する世帯主
組合員
世帯主に
組合員に
第九条第三項
第二十二条において読み替えて準用する法第九条第三項
市町村が
組合が
第七条の二の二（見出しを含む。）及び第七条の二の三（見出しを含む。）
第九条第十項
第二十二条において読み替えて準用する法第九条第十項
第七条の二の三第一号
市町村
組合
第七条の二の四（見出しを含む。）
第九条第十一項
第二十二条において読み替えて準用する法第九条第十一項
第七条の二の四第二号
第九条第十項
第二十二条において読み替えて準用する法第九条第十項
世帯主
組合員
第七条の四第一項
市町村は
組合は
世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。）
組合員
様式第一号の二の二
様式第一号の二の三
様式第一号の四
様式第一号の四の二
様式第一号の五
様式第一号の五の二
第七条の四第二項
世帯主は
組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村
組合
第七条の四第二項第二号
市町村
組合
第九条第三項
第二十二条において読み替えて準用する法第九条第三項
第七条の四第四項及び第七項
世帯主は
組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村
組合
第八条
世帯主を
組合員を
世帯主は
組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村
組合
第九条（見出しを含む。）及び第十条（見出しを含む。）
市町村の区域内
組合の地区内
世帯主
組合員
市町村に
組合に
第十条の三
世帯主を
組合員を
世帯主は
組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村
組合
第十二条（見出しを含む。）
都道府県の区域内
組合の地区内
世帯主は
組合員は
当該世帯主が住所を有していた市町村
組合
第十二条第一号
世帯主
組合員
第十三条の見出し
第六条各号
第六条各号（第十号を除く。）
第十三条第一項
第六条各号
第六条各号（第十号を除く。）
世帯主は
組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村
組合
第十三条第二項
市町村
組合
（世帯主の変更の届出）
第二十条の二
組合員の属する世帯の世帯主に変更があつたときは、組合員は、十四日以内に、第十条の二第一項第一号から第三号までに規定する事項を記載した届書を、組合に提出しなければならない。
ただし、変更前及び変更後の世帯主がいずれも被保険者でないときは、この限りでない。
２
前項の届書には、当該届出に係る被保険者証又は被保険者資格証明書を添えなければならない。
（組合会の議決の認可）
第二十一条
組合は、法第二十七条第二項の規定により組合会の議決について認可を受けようとするときは、申請書に、議決事項を記載した書面及び組合会の議事録の謄本又は理事の専決処分による理由を記載した書面のほか次の区分による書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
一
組合の地区又は組合員の範囲に関する規約の変更に関する議決にあつては、規約を変更した後における事業計画書
二
保険料に関する規約の変更に関する議決にあつては、保険料の算出の基礎を示す書面
三
借入金の借入及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法に関する議決にあつては、これらの事項を明らかにする書面
四
準備金その他主要な財産の処分に関する議決にあつては、その内容を明らかにする書面
（法第二十七条第二項の厚生労働省令で定める事項）
第二十一条の二
法第二十七条第二項（法第八十六条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第二十七条第一項第一号に掲げる事項のうち合併により消滅する組合の地区を合併後存続する組合の地区の一部とする地区の拡張に係る規約の変更及び組合の事務所の所在地の変更並びに同項第二号に掲げる事項のうち借入金の額の減少及び借入金の利率の低減とする。
（帳簿の備付）
第二十二条
組合は、被保険者台帳、歳入及び歳出に関する帳簿並びに現金出納簿を備えなければならない。
（役員の変更の届出）
第二十三条
組合は、役員に変更があつたときは、すみやかに、その旨及びその年月日を都道府県知事に届け出なければならない。
（解散認可の申請）
第二十四条
組合は、法第三十二条第二項の規定により解散の認可を受けようとするときは、申請書に、次の書類を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。
一
解散の理由を記載した書面
二
認可申請前一箇月以内に作成した財産目録
三
収支計算書
四
精算方法及び財産処分の方法
第三章　保険給付
（令第二十七条の二第三項第一号の収入の額の算定）
第二十四条の二
令第二十七条の二第三項第一号に規定する収入の額は、厚生労働大臣の定めるところにより、同項第一号又は第二号に規定する者の療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十六条第一項に規定する各種所得の金額（退職所得の金額（同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう。）を除く。）の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額とする。
（令第二十七条の二第三項第一号又は第二号の規定の適用の申請）
第二十四条の三
令第二十七条の二第三項第一号又は第二号の規定の適用を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。
ただし、当該市町村又は組合において、当該被保険者が同項第一号又は第二号の規定の適用を受けることの確認を行うことができるときは、この限りでない。
一
世帯主若しくは組合員又はその世帯に属する被保険者の氏名、生年月日及び個人番号
二
令第二十七条の二第三項第一号又は第二号に規定する者について前条の規定により算定した収入の額
三
被保険者記号・番号
（法第三十六条第三項の被保険者の資格に係る情報の照会を行う方法として厚生労働省令で定める方法）
第二十四条の四
法第三十六条第三項の被保険者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。次条において同じ。）の照会を行う方法として厚生労働省令で定める方法は、利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法とする。
（法第三十六条第三項の被保険者であることの確認を受ける方法として厚生労働省令で定める方法）
第二十四条の五
法第三十六条第三項の被保険者であることの確認を受ける方法として厚生労働省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
一
被保険者証を提出する方法
二
処方箋を提出する方法（保険薬局から療養を受けようとする場合に限る。）
三
保険医療機関等（保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。）又は指定訪問看護事業者が、過去に取得した療養又は指定訪問看護を受けようとする者の被保険者の資格に係る情報を用いて、市町村又は組合に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、あらかじめ照会を行い、市町村又は組合から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（当該者が当該保険医療機関等から療養（居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護又は居宅における薬学的管理及び指導に限る。）を受けようとする場合又は当該指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合であつて、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から電子資格確認（法第三十六条第三項に規定する電子資格確認をいう。）による確認を受けてから継続的な療養又は指定訪問看護を受けている場合に限る。）
２
被保険者が法第四十二条第一項第三号又は第四号の規定の適用を受ける場合（当該適用を受けることについて、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、電子的確認（市町村又は組合に対し、被保険者の資格に係る情報の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、市町村又は組合から回答を受けた当該情報により確認することをいう。以下同じ。）を受けることができる場合を除く。）における前項の規定の適用については、同項各号に定めるもの及び高齢受給者証を提出する方法とする。
（薬剤の受給手続）
第二十五条