法第十条第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
非常災害のために必要な応急措置として行う開発行為
二
仮設建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
（制限用途）
第六条
法第十条第二項の政令で定める社会福祉施設、学校及び医療施設は、次に掲げるものとする。
一
老人福祉施設（老人介護支援センターを除く。）、有料老人ホーム、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）の用に供する施設、保護施設（医療保護施設及び宿所提供施設を除く。）、児童福祉施設（児童自立支援施設を除く。）、障害児通所支援事業（児童発達支援又は放課後等デイサービスを行う事業に限る。）の用に供する施設、こども家庭センター、母子・父子福祉施設その他これらに類する施設
二
特別支援学校及び幼稚園
三
病院、診療所及び助産所
（対策工事等の計画の技術的基準）
第七条
法第十二条の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
一
対策工事の計画は、対策工事以外の特定開発行為に関する工事の計画と相まって、特定予定建築物における土砂災害を防止するものであるとともに、開発区域及びその周辺の地域における土砂災害の発生のおそれを大きくすることのないものであること。
二
対策工事以外の特定開発行為に関する工事の計画は、対策工事の計画と相まって、開発区域及びその周辺の地域における土砂災害の発生のおそれを大きくすることのないものであること。
三
土砂災害の発生原因が急傾斜地の崩壊である場合にあっては、対策工事の計画は、急傾斜地の崩壊により生ずる土石等を特定予定建築物の敷地に到達させることのないよう、次のイからハまでに掲げる工事又は施設の設置の全部又は一部を当該イからハまでに定める基準に従い行うものであること。
イ
のり切
地形、地質等の状況を考慮して、急傾斜地の崩壊を助長し、又は誘発することのないように施行すること。
ロ
急傾斜地の全部又は一部の崩壊を防止するための施設
次の（１）から（３）までに掲げる施設の種類の区分に応じ、当該（１）から（３）までに定める基準に適合するものであること。
（１）
土留
のり面の崩壊を防止し、土圧、水圧及び自重によって損壊、転倒、滑動又は沈下をせず、かつ、その裏面の排水に必要な水抜穴を有する構造であること。
（２）
のり面を保護するための施設
石張り、芝張り、モルタルの吹付け等によりのり面を風化その他の侵食に対して保護する構造であること。
（３）
排水施設
その浸透又は停滞により急傾斜地の崩壊の原因となる地表水及び地下水を急傾斜地から速やかに排除することができる構造であること。
ハ
急傾斜地の崩壊が発生した場合に生じた土石等を堆積するための施設
土圧、水圧、自重及び土石等の移動又は堆積により当該施設に作用する力によって損壊、転倒、滑動又は沈下をしない構造であること。
四
土砂災害の発生原因が土石流である場合にあっては、対策工事の計画は、土石流を特定予定建築物の敷地に到達させることのないよう、次のイからニまでに掲げる施設の設置の全部又は一部を当該イからニまでに定める基準に従い行うものであること。
イ
山腹工
山腹の表層の風化その他の侵食を防止すること等により当該山腹の安定性を向上する機能を有する構造であること。
ロ
えん堤
土石流により流下する土石等を堆積することにより渓床を安定する機能を有し、かつ、土圧、水圧、自重及び土石流により当該えん堤に作用する力によって損壊、転倒、滑動又は沈下をしない構造であること。
ハ
床固
渓流の土石等の移動を防止することにより渓床を安定する機能を有し、かつ、土圧、水圧、自重及び土石流により当該床固に作用する力によって損壊、転倒、滑動又は沈下をしない構造であること。
ニ
土石流を開発区域外に導流するための施設
その断面及び勾配が当該施設を設置する地点において流下する土石流を開発区域外に安全に導流することができる構造であること。
五
土砂災害の発生原因が地滑りである場合にあっては、対策工事の計画は、地滑り地塊の滑りに伴って生じた土石等を特定予定建築物の敷地に到達させることのないよう、次のイからヘまでに掲げる工事又は施設の設置の全部又は一部を当該イからヘまでに定める基準に従い行うものであること。
イ
地滑り地塊の除去
地形、地質等の状況を考慮して、地滑りを助長し、又は誘発することのないように施行し、かつ、地滑り地塊の除去により形成されたのり面を安定するように施行すること。
ロ
水流の付替え
地形、地質、流水等の状況を考慮して、流水が速やかに流下するように施行すること。
ハ
排水施設
地滑りの原因となる地表水及び地下水を地滑り区域から速やかに排除することができる構造であること。
ニ
土留及びくい
地滑り力に対して安全な構造であること。
ホ
ダム、床固、護岸、導流堤及び水制
地滑り地塊を安定させている土地を流水による浸食に対して保護する構造であること。
ヘ
地滑り地塊の滑りに伴って生じた土石等を堆積するための施設
土圧、水圧、自重及び地滑り地塊の滑りに伴って生じた土石等の移動により当該施設に作用する力によって損壊、転倒、滑動又は沈下をしない構造であること。
六
対策工事の計画及び対策工事以外の特定開発行為に関する工事の計画において定める高さが二メートルを超える擁壁については、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百四十二条（同令第七章の八の準用に関する部分を除く。）に定めるところによるものであること。
（重大な土砂災害の急迫した危険が予想される状況）
第八条
法第二十八条第一項の政令で定める状況は、次の各号に掲げる土砂災害の発生原因となる自然現象の区分に応じ、当該各号に定める状況とする。
一
土石流
次のイ又はロに掲げる状況
イ
次の（１）及び（２）に該当する状況
（１）
河道閉塞による
湛
たん
水の発生によってたまる水の量が増加すると予想され、かつ、その増加により越流が開始することが予想される地点（（２）及び第三号において「越流開始地点」という。）において堆積した土石等の高さがおおむね二十メートル以上であること。
（２）
河道閉塞による湛水が発生した河川のうち越流開始地点より下流の部分に隣接する土地の区域（土石流が発生した場合において、地形の状況により明らかに土石流が到達しないと認められる土地の区域を除く。）に存する居室を有する建築物の数がおおむね十以上であること。
ロ
次の（１）及び（２）に該当する状況
（１）
噴火により、降灰、火砕流として流下した火山灰その他これらに類するものが、山間部における河川のうちその勾配が十度以上である部分の最も下流の地点より上流の部分の流域のおおむね五割以上の面積を占める区域の土地において、一センチメートル以上の高さで堆積していると推計されること。
（２）
山間部における河川のうちその勾配が十度以上である部分の最も下流の地点より下流の部分に隣接する土地の区域（土石流が発生した場合において、地形の状況により明らかに土石流が到達しないと認められる土地の区域を除く。）に存する居室を有する建築物の数がおおむね十以上であること。
二
地滑り
地滑りにより、地割れ若しくは建築物の外壁の亀裂が生じ、又はそれらの幅が広がりつつあり、かつ、当該地滑りに係る第二条第三号イ又はロに掲げる区域に存する居室を有する建築物の数がおおむね十以上である状況
三
河道閉塞による湛水
第一号イ（１）に該当し、かつ、河道閉塞による湛水が発生した河川の越流開始地点より上流の部分の流域のうち越流開始地点の標高以下の標高の土地の区域に存する居室を有する建築物の数がおおむね十以上である状況
（緊急調査を行うために特に高度な専門的知識及び技術を要する自然現象）
第九条
法第二十九条第一項の政令で定める自然現象は、土石流及び河道閉塞による湛水とする。
（費用の補助）
第十条
法第三十三条の規定による国の都道府県に対する補助金の額は、基礎調査に要する費用の額に三分の一を乗じて得た額とする。
（緊急時の指示）
第十一条
法第三十五条の政令で定める事務は、法第七条第一項及び第三項から第五項まで、第九条第一項及び第三項から第五項まで並びに第二十六条第一項に規定する事務とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年一月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。