２５，８００
４７，４８０
４５，３００
１３，９５０
１３，３００
２８，３２０
２７，０００
４９，０５０
４６，８００
１４，９００
１４，２００
２９，５８０
２８，２００
５０，６２０
４８，３００
１５，８４０
１５，１００
３０，８３０
２９，４００
５２，１９０
４９，８００
１６，７９０
１６，０００
３２，０９０
３０，６００
５３，７６０
５１，３００
１７，７４０
１６，９００
３３，３４０
３１，８００
５５，３３０
５２，８００
附則別表第十
教育職俸給表（三）の俸給月額欄に掲げる額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
円
円
円
円
７，３６０
７，０００
１８，２６０
１７，４００
３３，９７０
３２，４００
７，７８０
７，４００
１９，２１０
１８，３００
３５，２３０
３３，６００
８，２００
７，８００
２０，２６０
１９，３００
３６，４９０
３４，８００
８，８２０
８，４００
２１，３００
２０，３００
３７，７４０
３６，０００
９，６５０
９，２００
２２，３５０
２１，３００
３９，０００
３７，２００
１０，４８０
１０，０００
２３，４００
２２，３００
４０，５７０
３８，７００
１１，３１０
１０，８００
２４，４４０
２３，３００
４２，１４０
４０，２００
１１，９５０
１１，４００
２５，４９０
２４，３００
４３，７１０
４１，７００
１２，６８０
１２，１００
２６，５４０
２５，３００
４５，２８０
４３，２００
１３，５３０
１２，９００
２７，６９０
２６，４００
４６，８５０
４４，７００
１４，４７０
１３，８００
２８，９５０
２７，６００
４８，４２０
４６，２００
１５，４２０
１４，７００
３０，２００
２８，８００
４９，９９０
４７，７００
１６，３７０
１５，６００
３１，４６０
３０，０００
１７，３１０
１６，５００
３２，７２０
３１，２００
附則別表第十一
研究職俸給表の俸給月額欄に掲げる額のうち１３，６３０円以下の額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
６，８３０
６，５００
７，０４０
６，７００
７，３６０
７，０００
７，７８０
７，４００
８，２００
７，８００
９，０２０
８，６００
９，９５０
９，５００
１０，８８０
１０，４００
１１，４１０
１０，９００
１２，１５０
１１，６００
１２，７８０
１２，２００
１３，６３０
１３，０００
附則別表第十二
医療職俸給表（一）の俸給月額欄に掲げる額のうち１９，２００円以下の額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
１２，５６０
１２，０００
１３，６００
１３，０００
１４，４５０
１３，８００
１５，３００
１４，６００
１６，１４０
１５，４００
１６，９９０
１６，２００
１８，０５０
１７，２００
１９，２００
１８，３００
附則別表第十三
医療職俸給表（三）の俸給月額欄に掲げる額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
円
円
円
円
７，４７０
７，１００
１５，６３０
１４，９００
２６，７５０
２５，５００
８，０９０
７，７００
１６，５８０
１５，８００
２８，０００
２６，７００
８，７１０
８，３００
１７，５２０
１６，７００
２９，２６０
２７，９００
９，３４０
８，９００
１８，４７０
１７，６００
３０，５２０
２９，１００
１０，０７０
９，６００
１９，４２０
１８，５００
３１，７７０
３０，３００
１０，５９０
１０，１００
２０，４７０
１９，５００
３３，０３０
３１，５００
１１，２３０
１０，７００
２１，５１０
２０，５００
３４，２９０
３２，７００
１１，９７０
１１，４００
２２，５６０
２１，５００
３５，５４０
３３，９００
１２，８００
１２，２００
２３，６１０
２２，５００
３６，８００
３５，１００
１３，６４０
１３，０００
２４，６５０
２３，５００
１４，５８０
１３，９００
２５，７００
２４，５００
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、別表第一から別表第七までの改正規定及び附則第二項から附則第四項までの規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。
（俸給表の改正に伴う措置）
２
昭和三十五年三月三十一日において一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）第六条の二後段又は第八条第五項若しくは第八項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の同年四月一日における俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。
３
前項の規定により昭和三十五年四月一日における俸給月額を決定される職員の同日以降における最初の法第八条第八項ただし書の規定による昇給については、その者の同年三月三十一日における俸給月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日における俸給月額を受ける期間に通算する。
（給与の内払）
４
この法律の施行前に改正前の法の規定に基づいてすでに支払われた昭和三十五年四月一日からこの法律の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。
ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）第五条、第九条及び第九条の二の改正規定並びに同法第十条の二の次に一条を加える改正規定並びに附則第十二項及び附則第十三項の規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。
（俸給の切替え及び切替えに伴う措置）
２
昭和三十五年十月一日（以下「切替日」という。）の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員の切替日における号俸は、その者の切替日の前日に受ける号俸を受けていた月数（人事院の定める職員については、当該月数に人事院の定める月数を増減した月数）に当該号俸の直近下位の号俸から一号俸までの号俸に係る改正前の法に規定する俸給表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数（以下「切替月数」という。）を十二月で除して得た数（一に満たない端数は、切り捨てる。）に一を加えて得た数を号数とする号俸とする。
３
切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。
４
切替日の前日において改正前の法第六条の二前段の規定により俸給月額を受ける職員の切替日における号俸は、前二項の規定にかかわらず、切替日の前日において受ける号俸と号数を同じくする号俸とする。
５
切替日の前日において、改正前の法に規定する教育職俸給表（一）の備考（三）の適用を受ける職員で二等級の十四号俸から十六号俸までの号俸を受けるもの若しくは同表の備考（四）の適用を受ける職員で三等級の十二号俸から十四号俸までの号俸を受けるもの又は教育職俸給表（二）の二等級の職員で二十一号俸から三十一号俸までの号俸を受けるものに対する附則第二項の適用については、切替月数に三月を加えるものとする。
６
改正後の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、附則第二項の規定により切替日における号俸を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数を十二月に乗じて得た月数を、附則第三項の規定により切替日における号俸又は俸給月額を決定される職員にあつては、人事院規則の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第二項又は附則第三項の規定により決定される切替日における号俸又は俸給月額を受ける期間に通算する。
７
切替日以後この法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額の決定及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間の算定については、人事院の定めるところによる。
８
昭和三十二年四月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は俸給月額及び附則第六項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。
９
附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。
１０
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替えに関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（給与の内払）
１１
改正前の法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２