この場合において、これらの規定（第三十二条第一項、第六十五条第二項第五号イ、第六十八条第一項第五号イ、第百十条、第百八十一条第二項、第百八十四条、第百八十五条第一項第一号イ、第二百二条の四第二項（第二百二条の十五第三項において準用する場合を含む。）及び第二百二条の十二第二項（第二百二条の十五第七項及び第二百二条の十六第六項において準用する場合を含む。）を除く。）中「不動産」とあるのは「船舶又は製造中の船舶」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる不動産登記規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第八条
不動産の表示（法第二十七条第一号に掲げる登記事項を除く。）
船舶の表示又は製造中の船舶の表示
第十七条第二項
第十九条から第二十二条まで
第十九条
次条第二号から第五号までに掲げる帳簿
申請書類つづり込み帳
第二十七条の二第一項
第二百二条の四第一項
船舶登記規則第四十七条の三第二項
第二十八条第五号
建物に関する閉鎖登記記録
閉鎖登記記録
第三十二条第一項
不動産の所在地
船舶の船籍港の所在地又は製造中の船舶の製造地
不動産の登記記録
船舶又は製造中の船舶の登記記録
第三十五条第八号及び第十号並びに第百六十八条第五項
管轄区域内にある
管轄区域内に船籍港の所在地又は製造地がある
第三十六条第一項
令第七条第一項第一号
船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第十三条第一項第一号及び第二十七条第一項第一号
第三十六条第三項
令第七条第一項第二号
船舶登記令第十三条第一項第二号及び第二十七条第一項第二号
第六十五条第二項第五号イ及び第六十八条第一項第五号イ
不動産所在事項又は不動産番号
船舶の表示又は製造中の船舶の表示
第六十五条第六項及び第六十八条第七項
第七条第一項第一号及び第二号
船舶登記令第十三条第一項第一号及び第二号並びに第二十七条第一項第一号及び第二号
第六十五条第七項及び第六十八条第八項
令第七条第一項第一号及び第二号
船舶登記令第十三条第一項第一号及び第二号並びに第二十七条第一項第一号及び第二号
第百十条第一項
前条の
船舶登記令第二十四条の規定による嘱託を受けた
第百十条第一項及び第二項
土地
船舶
不動産
船舶又は製造中の船舶
不動産所在事項
船舶の表示
第百十条第三項
不動産
船舶の船籍港の所在地又は製造中の船舶の製造地
第百七十六条第二項
別記第五号様式
船舶登記規則別記第三号様式
第百八十一条第二項第四号
法第三十四条第一項各号及び第四十四条第一項各号（第六号及び第九号を除く。）に掲げる事項
船舶の表示又は製造中の船舶の表示
第百八十四条第一項
表題登記がない不動産又は所有権の登記がない不動産
登記がない船舶
当該不動産
当該船舶
第百八十四条第二項第一号
不動産所在事項及び不動産番号
船舶の表示
第百八十五条第一項第一号イ
不動産所在事項及び不動産番号
船舶の表示又は製造中の船舶の表示
第百九十六条第一項第四号及び第百九十八条第一項
、住所及び法人識別事項
及び住所
第百九十八条第一項
別記第十一号様式
船舶登記規則別記第四号様式
第百九十八条第二項
別記第十二号様式
船舶登記規則別記第五号様式
第二百二条第三項
法第百二十一条第三項又は第四項
船舶登記令第三十四条第一項又は第二項
第二百二条の四第二項（第二百二条の十五第三項において準用する場合を含む。）及び第二百二条の十二第二項（第二百二条の十五第七項及び第二百二条の十六第六項において準用する場合を含む。）
不動産の所在地
船舶の船籍港の所在地又は製造中の船舶の製造地
第二百二条の四第四項
第一項各号
船舶登記規則第四十七条の三第二項各号
第二百二条の十四第三項
第百九十四条第二項及び第三項
船舶登記規則第四十六条第二項及び第三項
第二百二条の十五第二項第四号
第二百二条の四第一項第四号
船舶登記規則第四十七条の三第二項第四号及び第五号
第二百二条の十五第三項
第二百二条の四第二項から第五項まで
第二百二条の四第二項、第四項及び第五項
第二百三条第一項
法第百十九条第一項及び第二項、第百二十条第一項及び第二項並びに第百二十一条第一項から第四項まで
船舶登記令第三十三条第一項及び第二項並びに第三十四条第一項及び第二項
第二百四条第一項
第百九十三条第一項
船舶登記規則第四十五条第一項
第百九十七条第六項（第二百条第三項及び第二百一条第三項において準用する場合を含む。）
船舶登記規則第四十七条第六項
第二百五条第二項
第百九十四条第二項又は第三項（これらの規定を第二百条第四項及び第二百一条第四項において準用する場合を含む。）
船舶登記規則第四十六条第二項又は第三項
（不動産登記法等の準用における技術的読替え）
第五十条
令第三十五条第一項の場合において必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
不動産登記法第六十七条第一項
権利に関する登記
登記
登記名義人
登記名義人又は管海官庁
不動産登記法第百五条第一号及び第二号
第三条各号
船舶登記令第三条第一項各号
不動産登記令第二条第一号
次章の規定
次章の規定若しくは船舶登記令第十三条の規定
不動産登記令第四条ただし書
同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産
同一の登記所の管轄区域内に船籍港の所在地がある二以上の船舶
不動産登記令第九条
第七条第一項第六号
船舶登記令第十三条第一項第五号
不動産登記令第十九条
第七条第一項第五号ハ若しくは第六号
第七条第一項第五号ハ若しくは船舶登記令第十三条第一項第五号
２
令第三十五条第二項の場合において必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
不動産登記法第六十七条第一項
権利に関する登記
登記
不動産登記法第百五条第一号
第三条各号に掲げる権利についての保存等
抵当権の設定等
当該保存等
当該設定等
不動産登記法第百五条第二号
第三条各号に掲げる権利
抵当権
不動産登記令第二条第一号
次章の規定
次章の規定若しくは船舶登記令第二十七条の規定
不動産登記令第四条ただし書
同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産
同一の登記所の管轄区域内に製造地がある二以上の製造中の船舶
不動産登記令第九条
第七条第一項第六号
船舶登記令第二十七条第一項第四号
不動産登記令第十九条
第七条第一項第五号ハ若しくは第六号
第七条第一項第五号ハ若しくは船舶登記令第二十七条第一項第四号
（登記の嘱託）
第五十一条
この省令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」には、それぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託情報を含むものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の船舶登記規則（以下「新規則」という。）の規定は、この附則に別段の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項に適用する。
ただし、改正前の船舶登記取扱手続（以下「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。
２
この省令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この附則に別段の定めがある場合を除き、新規則の相当規定によってしたものとみなす。
第三条
新規則中電子申請に関する規定は、令附則第五条第一項において準用する不動産登記法附則第六条の指定（以下「第六条指定」という。）の日から当該指定に係る登記手続について適用する。
２
第六条指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新規則の規定の適用については、新規則第十三条第二項、第六項及び第八項中「登記識別情報の通知」とあるのは「登記済証の交付」と、同条第三項中「登記識別情報が提供された」とあるのは「登記済証が提出された」と、新規則第四十九条において準用する不動産登記規則第七十条中「法第二十二条」とあるのは「令第三十五条第一項及び第二項において準用する不動産登記法第二十二条（令附則第五条第一項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）」と、新規則第四十九条において準用する不動産登記規則第百七十八条中「登記識別情報」とあるのは「登記済証」とする。
３
第六条指定を受けていない登記所において、新規則第十二条第三項の規定により回復の登記をしたときは、同条第二項の規定により書面申請により提出を受けた回復する登記の登記事項を証する情報を記載した書面に、申請の受付の年月日及び受付番号、順位番号並びに登記済みの旨を記載し、これに登記所の印を押印し、かつ、これを登記名義人に還付しなければならない。
４
第六条指定を受けていない登記所には、本登記済証交付帳を備えるものとし、前項の規定により登記名義人に同項の書面を還付したときは、本登記済証交付帳にその旨を記載するものとする。
５
前項の本登記済証交付帳に記載された情報は、第三項の規定による還付の年の翌年から一年間保存するものとする。
６
船舶の登記又は製造中の船舶の登記について、第六条指定を受けていない登記所の登記手続に係る登記の申請をするときは、登記原因を証する情報を記載した書面であって船舶の表示又は製造中の船舶の表示、登記の目的及び登記原因その他の申請に係る登記を特定することができる事項を記載したもの又は申請情報を記載した書面と同一の内容を記載した書面を提出するものとする。
７