河川法第六十六条、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額
六
当該特定施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が負担すべき費用の額
Ｐｆ
第二十一条第一項の規定により算出した法第二十一条第一項の交付金の額（第二十条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）。この場合において、第二十一条第一項第三号中「法第十三条第一項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に」とあるのは、「当該特定施設の新築又は改築に関する事業に」とする。）
（特定施設の災害復旧工事に係る都道府県の負担金）
第二十五条
法第二十二条第三項の規定により同条第一項の交付金の一部を負担する都道府県は、当該特定施設に係る法第二十一条第一項の交付金の一部を負担する都道府県とする。
２
法第二十二条第三項の規定により都道府県が負担する負担金の額は、同条第一項の交付金（当該特定施設の災害復旧工事で公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号。以下この項、次条及び第四十二条の三第二項において「負担法」という。）第二条第一項に規定する災害に係るもの（次条第二号から第六号までに掲げるものを除く。）に要する費用に限る。）の額から事務取扱費の額を控除した額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一
前項の都道府県が一である場合
当該都道府県についての負担法第四条第一項（負担法第四条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による国の負担率を一から減じた割合
二
前項の都道府県が二以上である場合
当該特定施設に関し国土交通大臣が第二十二条第二項第二号の規定により当該都道府県につき定める割合に当該都道府県についての負担法第四条第一項（負担法第四条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による国の負担率を一から減じた割合を乗じて得た割合
３
法第二十二条第三項の規定による都道府県の負担金の納付の方法は、国土交通大臣が定めるところによる。
（負担法の災害復旧事業費の総額に含まれない費用）
第二十六条
法第二十二条第五項の政令で定める費用は、次に掲げる災害復旧工事に要する費用とする。
一
負担法第二条第一項に規定する災害以外の災害に係るもの
二
一箇所の工事の費用が五百万円に満たないもの
三
工事の費用に比してその効果が著しく小さいもの
四
河川の埋そくに係るもの（維持上又は公益上特に必要と認められるものを除く。）
五
災害復旧工事以外の工事の施行中に生じた災害に係るもの
六
直高一メートル未満の小堤その他国土交通大臣が定める小規模な工作物に係るもの
（特定施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の負担金）
第二十七条
法第二十四条第一項の規定により同項の流水をかんがいの用に供する者が負担する負担金の額は、国土交通大臣の定めるところにより、その者の受ける利益の程度に応じて、次の式により算出した額を都道府県知事が配分した金額及びその金額に対応する利息の額とする。
Ｐｆ×（Ｒａ／Ｒｆ）×（１／１０）
（この式において、Ｐｆ、Ｒｆ及びＲａは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｐｆ
第二十一条第一項から第三項までの規定により算出した法第二十一条第一項の交付金の額（第二十条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）
Ｒｆ
治水関係用途に係る特定多目的ダム方式負担割合
Ｒａ
かんがいの用途に係る特定多目的ダム方式負担割合）
第二十八条
法第二十四条第一項の負担金は、元利均等年賦支払の方法（当該負担金の徴収を受ける者の申出があるときは、その負担金の全部又は一部について、一時支払の方法）により支払わせるものとする。
２
前項の元利均等年賦支払の支払期間は、当該特定施設の新築又は改築の工事が完了した年度（当該特定施設の利用に係るかんがい施設の新設又は拡張であって機構の業務又は土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による国営土地改良事業若しくは都道府県営土地改良事業として行われるものがある場合において、当該かんがい施設の新設又は拡張の工事が当該年度までに完了しないときは、当該かんがい施設の新設又は拡張の工事が完了した年度）の翌年度から起算して十五年を下らない範囲内で国土交通大臣が定める期間とし、その利子率は、当該特定施設の新築又は改築に要する費用の財源とされる借入金の利子率を基礎として国土交通大臣が定める率とする。
ただし、当該特定施設の新築又は改築の工事及び当該かんがい施設の新設又は拡張の工事が完了する以前において、当該特定施設を利用して流水をかんがいの用に供することにより受けるべき利益のすべてを受けている者があるときは、当該負担金に係る元利均等年賦支払の支払期間は、その利益のすべてが発生した年度の翌年度以後において都道府県知事が指定する年度から起算するものとする。
３
前二項に規定するもののほか、法第二十四条第一項の負担金の徴収に関し必要な事項は、当該負担金を徴収する都道府県知事が定めるものとする。
（水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の範囲）
第二十九条
法第二十五条第一項の水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の範囲は、実施計画調査費、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費（これらの費用につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。）とする。
（水道等負担金及び水道等撤退負担金）
第三十条
法第二十五条第一項の規定により水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供する者が当該水資源開発施設の新築又は改築につき負担する負担金（以下「水道等負担金」という。）の額は、次に掲げる額を合算した額にその者に当該水資源開発施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額を加えた額並びにその額に対応する前条の利息の額とする。
一
水道又は工業用水道の用途に専ら供される施設（以下「水道等専用施設」という。）に係る費用の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額）。
この場合において、水道等専用施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供する者が二以上あるときは、当該費用の額に、当該二以上の者の特定多目的ダム方式負担割合の合計に対するその者の特定多目的ダム方式負担割合の割合を乗じて得た額とする。
イ
水道等専用施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額（前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）
ロ
法第十三条第一項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の水道等専用施設に係る費用の負担について次項の規定により算出した額
ハ
水道等専用施設に係る水資源開発施設が水道又は工業用水道の用途に専ら供されるものである場合において、法第二十七条の規定により機構が負担させる費用の額
二
水道又は工業用水道の用途を含む二以上の用途に併せ供される施設（以下「水道等共同施設」という。）に係る費用の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額）に、その者の特定多目的ダム方式負担割合を乗じて得た額
イ
水道等共同施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額（前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）
ロ
法第十三条第一項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の水道等共同施設に係る費用の負担について次項の規定により算出した額
ハ
法第二十七条の規定により機構が負担させる費用の額
ニ
河川法第六十六条、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額
ホ
水道等共同施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が負担すべき費用の額
２
水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合（水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退に伴う場合に限る。）において、水道又は工業用水道の用途に係る部分を縮小した者の水道等負担金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額を加えた額とし、法第二十五条第一項の規定により事業からの撤退をした者が当該水資源開発施設の新築又は改築につき負担する負担金（以下「水道等撤退負担金」という。）の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額とする。
ただし、これらにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、主務大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。
一
水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退のみがあった場合
イ又はロに掲げる額とハに掲げる額とを合算した額及びその額に対応する前条の利息の額
イ
水道等専用施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合にあっては、当該事業の縮小に係る不要支出額（前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）。