氏名、生年月日及び住所
二
登録番号
三
登録をしている都道府県知事
（登録の移転の通知）
第百十三条の十一
都道府県知事は、法第六十九条の三の規定による登録の移転をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録の移転の申請をした者及び当該登録をしていた都道府県知事に通知しなければならない。
（登録の変更の届出事項）
第百十三条の十二
法第六十九条の四の厚生労働省令で定める事項は、住所とする。
（死亡等の届出）
第百十三条の十三
法第六十九条の五の規定による届出をしようとする者は、届書にその届出に係る法第六十九条の二第一項の登録を受けている者が法第六十九条の五各号のいずれかに該当することを証する書面を添付し、当該登録をしている都道府県知事又は当該各号に定める者の住所地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（登録の消除）
第百十三条の十四
都道府県知事は、法第六十九条の六の規定により登録を消除したときは、その理由を示して、その登録の消除に係る者、相続人、法定代理人又は同居の親族に通知しなければならない。
（監督処分の記載）
第百十三条の十五
都道府県知事は、法第六十九条の三十八第二項の規定による指示若しくは命令又は同条第三項の規定による禁止の処分をしたときは、その内容、指示若しくは命令した年月日及び業務禁止の場合はその業務禁止期間を法第六十九条の二第二項の介護支援専門員資格登録簿（以下「介護支援専門員資格登録簿」という。）に記載するものとする。
（法第六十九条の七第二項の厚生労働省令で定めるところにより行う研修）
第百十三条の十六
法第六十九条の七第二項の厚生労働省令で定めるところにより行う研修（以下この条において「再研修」という。）は、介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術の修得を図り、介護支援専門員の資質の向上を図ることを目的として行われるものとする。
２
再研修は、居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する専門的知識及び技術の修得に係るものをその主たる内容とし、かつ、要介護認定及び要支援認定に関する専門的知識及び技術並びにその他の介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術の修得に係るものをその内容に含むものとする。
３
再研修は、厚生労働大臣が定める基準を満たす課程により行うこととし、その実施に当たっては、当該課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行われなければならない。
（法第六十九条の七第二項の厚生労働省令で定める期間）
第百十三条の十七
法第六十九条の七第二項の厚生労働省令で定める期間は、五年とする。
（更新研修）
第百十三条の十八
法第六十九条の八第二項本文に規定する更新研修（以下「更新研修」という。）は、介護支援専門員として、必要な専門的知識及び技術を維持し、介護支援専門員としての知識及び技術の確認並びに資質の向上を図ることを目的として行われるものとする。
２
更新研修は、居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する専門的知識及び技術の修得に関するものをその主たる内容とし、介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術の修得に係るものをその内容に含むものとする。
３
更新研修は、厚生労働大臣が定める基準を満たす課程により行うこととし、その実施に当たっては、当該課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行われなければならない。
（法第六十九条の八第二項ただし書の規定により指定する研修の課程）
第百十三条の十九
都道府県知事は、次の各号のいずれにも該当するものでなければ法第六十九条の八第二項ただし書の研修として指定してはならない。
一
当該研修を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると都道府県知事が認める者が実施するものであること。
二
正当な理由なく受講を制限するものでないこと。
（介護支援専門員証の交付の申請）
第百十三条の二十
法第六十九条の七第一項の規定により介護支援専門員証の交付を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した介護支援専門員交付申請書（以下この条において「交付申請書」という。）に写真を添えて、法第六十九条の二第一項の登録を受けている都道府県知事に提出しなければならない。
一
申請者の氏名、生年月日及び住所
二
登録番号
三
法第六十九条の二第一項の登録を受けた日から五年を経過しているか否かの別
２
介護支援専門員証の交付を申請しようとする者（法第六十九条の二第一項の登録を受けた日から五年以内に交付を申請しようとする者及び次項に規定する者のうち既に介護支援専門員証の交付を受けている者を除く。）は、交付申請書に法第六十九条の七第二項の研修を修了した旨の証明を受け、又は交付申請書に当該研修を修了した旨の証明書を添付しなければならない。
３
法第六十九条の三の規定による登録の移転の申請とともに介護支援専門員証の交付を申請しようとする者は、第百十三条の十の登録の移転に係る申請書と交付申請書を併せて、提出しなければならない。
この場合において、交付申請書には前二項に掲げる事項は記載することを要しないものとする。
（介護支援専門員証の記載事項及び様式）
第百十三条の二十一
介護支援専門員証には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
介護支援専門員の氏名及び生年月日
二
登録番号
三
介護支援専門員証の交付年月日
四
介護支援専門員証の有効期間の満了する日
２
介護支援専門員証の様式は、様式第十号によるものとする。
（介護支援専門員証の交付の記載）
第百十三条の二十二
都道府県知事は、介護支援専門員証を交付したときは、交付年月日及び有効期間の満了する日を介護支援専門員資格登録簿に記載するものとする。
（介護支援専門員証の書換え交付）
第百十三条の二十三
介護支援専門員は、その氏名を変更したときは、法第六十九条の四の規定による変更の届出とあわせて、介護支援専門員証の書換え交付を申請しなければならない。
２
前項の規定による書換え交付の申請は、写真を添付した申請書により行うものとする。
３
介護支援専門員証の書換え交付は、当該介護支援専門員が現に有する介護支援専門員証と引換えに新たな介護支援専門員証を交付して行うものとする。
（登録の移転に伴う介護支援専門員証の交付）
第百十三条の二十四
法第六十九条の三の規定による登録の移転の申請とともに介護支援専門員証の交付の申請があった場合における介護支援専門員証の交付は、当該介護支援専門員が現に有する介護支援専門員証と引換えに新たな介護支援専門員証を交付して行うものとする。
（介護支援専門員証の再交付等）
第百十三条の二十五
介護支援専門員は、介護支援専門員証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その交付を受けた都道府県知事に介護支援専門員証の再交付を申請することができる。
２
前項の規定による再交付を申請しようとする者は、写真を添付した申請書を提出しなければならない。
３
汚損又は破損を理由とする介護支援専門員証の再交付は、汚損し、又は破損した介護支援専門員証と引換えに新たな介護支援専門員証を交付して行うものとする。
４
介護支援専門員は、介護支援専門員証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した介護支援専門員証を発見したときは、速やかに、発見した介護支援専門員証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
（介護支援専門員証の有効期間の更新）
第百十三条の二十六
介護支援専門員証の有効期間の更新の申請は、新たな介護支援専門員証の交付を申請することにより行うものとする。
２
前項の新たな介護支援専門員証の交付は、当該介護支援専門員が現に有する介護支援専門員証と引換えに行うものとする。
３
第百十三条の二十第一項及び第二項の規定は、第一項の交付申請について準用する。
第二款　登録試験問題作成機関の登録、指定試験実施機関及び指定研修実施機関の指定等
（登録試験問題作成機関の登録の申請）
第百十三条の二十七
法第六十九条の十三の規定に基づき登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所
二
試験問題作成事務（法第六十九条の十一第一項に規定する試験問題作成事務をいう。以下同じ。）を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
申請者の定款又は寄附行為及び登記事項証明書
四
試験問題作成事務の開始の予定年月日
五
当該申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書
六
当該申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
七
当該申請に関する意思の決定を証する書類
八
役員の氏名及び略歴に関する書類
九
現に行っている業務の概要に関する書類
十
試験問題作成事務の実施の方法に関する計画に関する書類
十一
申請者が法第六十九条の十二各号のいずれにも該当しないものであることを誓約する書面
十二
法別表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる試験委員により問題の作成及び合格の基準の設定が行われるものであることを証する書類
十三
試験委員の略歴に関する書類
十四
法第六十九条の十三第二号ロに規定する試験問題作成事務の信頼性を確保するための措置を講じたことを証する書類として、次に掲げるもの
イ
法第六十九条の十三第二号イに規定する専任の管理者及び同号ハに規定する専任の部門が置かれていることを説明した書類
ロ
試験問題作成事務に係る秘密の保持の方法に関する書類
ハ