取引所金融商品市場に類似する施設に該当するものについては、第六条の規定を適用せず、金融商品取引法の定めるところによるものとする。
（特定店頭商品デリバティブ取引業者の届出等）
第三百四十九条
対象外店頭商品デリバティブ取引のうち、第三百五十二条の規定による公示に係る上場商品に該当する商品を取引対象商品とする店頭商品デリバティブ取引又は同条の規定による公示に係る上場商品指数に該当し、若しくは類似する商品指数を取引の対象とする店頭商品デリバティブ取引（以下「特定店頭商品デリバティブ取引」という。）を業として行おうとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を主務大臣に届け出なければならない。
特定店頭商品デリバティブ取引を業として行う者（以下「特定店頭商品デリバティブ取引業者」という。）が届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
一
氏名又は商号若しくは名称
二
営業所又は事務所の名称及び所在地
三
特定店頭商品デリバティブ取引の対象となる商品又は商品指数
四
その他主務省令で定める事項
２
主務大臣は、特定店頭商品デリバティブ取引業者の名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。
３
第二百十四条の三第一項、第三項及び第五項の規定は特定店頭商品デリバティブ取引業者について、同条第二項及び第四項の規定は特定店頭商品デリバティブ取引業者の顧客について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第一項各号及び第二項各号中「商品デリバティブ取引」とあるのは、「特定店頭商品デリバティブ取引」と読み替えるものとする。
４
特定店頭商品デリバティブ取引業者は、特定店頭商品デリバティブ取引について、主務省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。
５
主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、特定店頭商品デリバティブ取引業者に対し、その特定店頭商品デリバティブ取引に関する業務（以下「特定店頭商品デリバティブ取引業務」という。）に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、特定店頭商品デリバティブ取引業者の営業所若しくは事務所に立ち入り、特定店頭商品デリバティブ取引業務の状況若しくは特定店頭商品デリバティブ取引業務に関する帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
６
第百五十七条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
７
主務大臣は、商品市場における秩序の維持のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、特定店頭商品デリバティブ取引業者に対し、特定店頭商品デリバティブ取引業務の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
８
主務大臣は、特定店頭商品デリバティブ取引業者がこの法律、この法律に基づく命令又はこの法律に基づいてする主務大臣の処分に違反したときは、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者に対し、三月以内の期間を定めて特定店頭商品デリバティブ取引業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
９
商品又は商品指数が上場商品又は上場商品指数となり、かつ、その旨が第三百五十二条の規定により公示された場合において、当該公示の際現に当該商品又は当該上場商品指数若しくは当該上場商品指数に類似する商品指数を対象として特定店頭商品デリバティブ取引を業として行つている者は、当該公示の日から起算して一月を経過するまでの間に、第一項の届出をしなければならない。
（外国商品先物取引規制当局に対する調査協力）
第三百四十九条の二
主務大臣は、この法律に相当する外国の法令を執行する当局（以下この条において「外国商品先物取引規制当局」という。）から、その所掌に属する当該この法律に相当する外国の法令を執行するために行う行政上の調査に関し、協力の要請があつた場合において、当該要請に応ずることが相当と認めるときは、当該要請に応ずるために必要かつ適当であると認められる範囲内において、当該外国にある者を相手方として商品デリバティブ取引を行う者その他関係人又は参考人に対して、参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。
２
主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定による処分をすることができない。
一
我が国が行う同種の要請に応ずる旨の当該外国商品先物取引規制当局の保証がないとき。
二
当該外国商品先物取引規制当局の要請に基づき当該処分をすることが我が国における商品の公正な価格の形成又は生産及び流通に重大な悪影響を及ぼし、その他我が国の利益を害するおそれがあると認められるとき。
三
当該外国商品先物取引規制当局において、前項の規定による処分により提出された報告又は資料の内容が、その職務の遂行に資する目的以外の目的で使用されるおそれがあると認められるとき。
３
第一項の協力の要請が外国商品先物取引規制当局による当該この法律に相当する外国の法令に基づく行政処分（当該処分を受ける者の権利を制限し、又はこれに義務を課すものに限る。）を目的とする場合には、当該要請に応ずるに当たつて、主務大臣は、外務大臣に協議するものとする。
４
第一項の規定による処分により提出された報告又は資料については、その内容が外国における裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。
５
前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（参考人等の費用の請求）
第三百五十条
第十五条第九項（第八十条第四項、第百三十三条第三項、第百四十六条第四項、第百五十五条第六項、第百五十六条第七項、第百六十九条第三項（第百七十三条第四項において準用する場合を含む。）、第百九十四条、第二百一条第二項、第二百二十九条、第二百四十条の二十五、第二百四十八条第二項、第二百八十条第二項、第三百三十三条第三項（第三百三十五条第四項において準用する場合を含む。）及び第三百四十三条第三項（第三百四十五条において読み替えて準用する第三百三十五条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第九十六条の二十二第三項（同条第五項、第九十六条の三十四第三項及び第四項、第九十六条の四十第五項並びに第九十六条の四十三において準用する場合を含む。）又は第百五十八条第二項（第百五十九条第五項、第百六十条第二項、第百八十七条、第二百四条第三項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）、第二百六条第六項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）、第二百三十七条、第二百四十条の二十五、第二百六十六条、第三百二十四条第二項、第三百三十九条第二項、第三百四十条第二項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）及び第三百四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令で定めるところにより、旅費、日当その他の費用を請求することができる。
（発起人等の数の計算）
第三百五十一条
第十条、第六十九条第六号、第七十条、第八十条第一項第二号、第九十四条第一項第三号、第九十五条又は第百五十五条第三項第一号イに規定する発起人、会員若しくは会員になろうとする者又は取引参加者の数の計算については、二以上の商品市場について上場商品構成品等の売買等を業として行つている者は、当該商品市場の一ごとに一人とみなす。
（公示）
第三百五十二条
主務大臣は、次に掲げる場合は、上場商品又は上場商品指数に関する事項その他の主務省令で定める事項を、遅滞なく、官報に公示しなければならない。
一
第九条又は第七十八条の規定による許可又は不許可の処分をしたとき（第十五条第十一項（第八十条第四項及び第百四十六条第四項において準用する場合を含む。）の規定による場合を含む。）。
二
商品市場について第十一条第四項又は第百二条第三項の開設期限を経過したとき又は範囲変更期間が終了したとき。
三
第十四条第一項又は第七十九条第一項の規定による許可の申請書の提出があつたとき。
四
第六十九条の規定による解散（同条第五号に掲げる事由による解散を除く。）又は第九十四条第一項の規定による許可の失効があつたとき。
五
第百三十二条第一項又は第百四十五条第一項の規定による認可又は不認可の処分をしたとき。
六
第百三十二条第二項又は第百四十五条第二項の規定による認可の申請書の提出があつたとき。
七
第百五十五条第一項又は第百五十六条第一項の規定による認可又は不認可の処分（上場商品又は上場商品指数の範囲の変更に係るものに限る。）をしたとき（第百五十五条第六項第二号又は第百五十六条第七項第二号において準用する第十五条第十一項の規定による場合を含む。）。
八
第百五十五条第二項又は第百五十六条第二項の規定による認可（上場商品又は上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。）に係るものに限る。）の申請書の提出があつたとき。
九
第百五十九条第一項第一号若しくは第二号又は第二項の規定により第九条又は第七十八条の許可の取消しをしたとき。
十
第百五十九条第一項第二号又は第二項の規定による定款の変更の認可（上場商品又は上場商品指数の範囲の変更に係るものに限る。）の取消しをしたとき。
（外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替え等）
第三百五十三条
商品先物取引業者が外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者である場合において、当該商品先物取引業者に対するこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替えその他この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（主務大臣、主務省令及び権限の委任）
第三百五十四条
この法律における主務大臣は、次のとおりとする。
一