独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号）第十三条第一項
経済産業省令
同条第三項
特許特別会計
独立行政法人海技教育機構
独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第二百十四号）第十二条第一項
国土交通省令
同条第三項
一般会計
独立行政法人航空大学校
独立行政法人航空大学校法（平成十一年法律第二百十五号）第十三条第一項
国土交通省令
同条第三項
一般会計
独立行政法人自動車技術総合機構
独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号）第十六条第一項
国土交通省令
同条第三項
一般会計（同法第十二条第一号から第三号までに掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に係る経理における国庫納付金にあっては、自動車安全特別会計の自動車検査登録勘定）
独立行政法人教職員支援機構
独立行政法人教職員支援機構法（平成十二年法律第八十八号）第十一条第一項
文部科学省令
同条第三項
一般会計
独立行政法人国民生活センター
独立行政法人国民生活センター法（平成十四年法律第百二十三号）第四十三条第一項
内閣府令
同条第三項
一般会計
独立行政法人農畜産業振興機構
独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十三条第一項
農林水産省令
同条第二項
一般会計
独立行政法人農業者年金基金
独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第六十三条第一項
農林水産省令
同条第三項
一般会計
独立行政法人農林漁業信用基金
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第十六条第一項
農林水産省令・財務省令
同条第二項
一般会計
独立行政法人北方領土問題対策協会
独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成十四年法律第百三十二号）第十三条第一項
内閣府令
同条第三項
一般会計
独立行政法人国際協力機構
独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）第三十一条第一項
外務省令
同条第二項
一般会計
独立行政法人国際交流基金
独立行政法人国際交流基金法（平成十四年法律第百三十七号）第十四条第一項
外務省令
同条第二項
一般会計
独立行政法人日本学術振興会
独立行政法人日本学術振興会法第二十条第一項
文部科学省令
同条第三項
一般会計
独立行政法人日本スポーツ振興センター
独立行政法人日本スポーツ振興センター法第二十四条第一項
文部科学省令
同条第二項
一般会計
独立行政法人日本芸術文化振興会
独立行政法人日本芸術文化振興会法第十五条第一項
文部科学省令
同条第三項
一般会計
独立行政法人福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）第十六条第一項
厚生労働省令
同条第二項及び第三項
一般会計
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十二条第一項
厚生労働省令
同条第三項
一般会計
独立行政法人労働政策研究・研修機構
独立行政法人労働政策研究・研修機構法第十四条第一項
厚生労働省令
同条第三項
一般会計（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険事業として行われる業務に係る経理における国庫納付金にあっては労働保険特別会計労災勘定、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険事業として行われる業務に係る経理における国庫納付金にあっては労働保険特別会計雇用勘定）
独立行政法人労働者健康安全機構
独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号）第十三条第一項
厚生労働省令
同条第二項
一般会計（労働者災害補償保険法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業として行われる業務に係る経理における国庫納付金にあっては、労働保険特別会計労災勘定）
独立行政法人日本貿易振興機構
独立行政法人日本貿易振興機構法第十三条第一項
経済産業省令
同条第三項
一般会計
独立行政法人国際観光振興機構
独立行政法人国際観光振興機構法（平成十四年法律第百八十一号）第十一条第一項
国土交通省令
同条第三項
一般会計
独立行政法人水資源機構
独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第三十一条第一項
国土交通省令
同条第二項
一般会計
独立行政法人自動車事故対策機構
独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十五条第一項
国土交通省令
同条第二項
自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定
独立行政法人国立病院機構
独立行政法人国立病院機構法（平成十四年法律第百九十一号）第十七条第一項
厚生労働省令
同条第二項
一般会計
独立行政法人環境再生保全機構
独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）第十三条第一項
環境省令
同条第二項
一般会計
独立行政法人日本学生支援機構
独立行政法人日本学生支援機構法第十八条第一項
文部科学省令
同条第二項
一般会計
独立行政法人国立高等専門学校機構
独立行政法人国立高等専門学校機構法第十三条第一項
文部科学省令
同条第三項
一般会計
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十八条第一項
文部科学省令
同条第二項
一般会計
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号）第二十一条第三項
国土交通省令
同条第四項
一般会計
別表第二
（第二十一条―第二十四条関係）
一
二
三
四
五
国立研究開発法人物質・材料研究機構
国立研究開発法人物質・材料研究機構法第十六条第一項
文部科学省令
同条第三項
一般会計
国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人防災科学技術研究所法第十六条第一項
文部科学省令
同条第三項
一般会計
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第十七条第一項
文部科学省令
同条第三項
一般会計
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法（平成十一年法律第百九十七号）第十二条第一項
農林水産省令
同条第三項
一般会計
国立研究開発法人森林研究・整備機構
国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）第十七条第一項
農林水産省令
同条第二項
一般会計
国立研究開発法人水産研究・教育機構
国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号）第十五条第一項
農林水産省令
同条第三項
一般会計
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立研究開発法人産業技術総合研究所法第十二条第一項
経済産業省令
同条第三項
一般会計
国立研究開発法人土木研究所
国立研究開発法人土木研究所法（平成十一年法律第二百五号）第十四条第一項
国土交通省令
同条第三項
一般会計
国立研究開発法人建築研究所
国立研究開発法人建築研究所法（平成十一年法律第二百六号）第十三条第一項
国土交通省令
同条第三項
一般会計
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法（平成十一年法律第二百八号）第十二条第一項
国土交通省令
同条第三項
一般会計
国立研究開発法人国立環境研究所
国立研究開発法人国立環境研究所法（平成十一年法律第二百十六号）第十二条第一項
環境省令
同条第三項
一般会計
国立研究開発法人理化学研究所
国立研究開発法人理化学研究所法（平成十四年法律第百六十号）第十七条第一項
文部科学省令
同条第三項
一般会計
国立研究開発法人海洋研究開発機構
国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号）第十八条第一項
文部科学省令
同条第三項
一般会計
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第二十一条第一項
文部科学省令・経済産業省令
同条第二項
一般会計（同法第二十条第一項第一号の業務に係る勘定における国庫納付金にあっては、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定）
国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第二十条第一項
厚生労働省令
同条第二項
一般会計
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
国立研究開発法人日本医療研究開発機構法第十七条第一項
内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令・経済産業省令
同条第三項
一般会計
別表第三
（第二十一条―第二十四条関係）
一
二
三
四
五
独立行政法人国立公文書館
国立公文書館法（平成十一年法律第七十九号）第十二条第一項
内閣府令
同条第三項
一般会計
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成十一年法律第百八十三号）第十一条第一項
農林水産省令
同条第三項
一般会計
独立行政法人製品評価技術基盤機構
独立行政法人製品評価技術基盤機構法第十二条第一項
経済産業省令
同条第三項
一般会計
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成十一年法律第二百十七号）第十一条第一項
防衛省令
同条第三項
一般会計
独立行政法人統計センター
独立行政法人統計センター法（平成十一年法律第二百十九号）第十三条第一項
総務省令
同条第三項
一般会計