この場合において、第十条の六中「第一号ト及びリ」とあるのは「第一号ト及びリ並びに第二号」と、「第三条第一号中「短期社債」とあるのは「信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債又は農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債に表示されるべき権利」とあるのは「第三条第一号中「第六十九条第一項第一号の振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「附則第三十一条第二項において準用する法附則第十七条第一項の同意に係る特例特別法人債」と、「、同条第二号中「短期社債」とあるのは「信用金庫法第五十四条の四第一項に規定する短期債又は農林中央金庫法第六十二条の二第一項に規定する短期農林債に表示されるべき権利」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替える」とあるのは「読み替える」と読み替えるものとする。
７
第十条の七第一項（第二号を除く。）の規定は、法附則第三十二条第二項において準用する法附則第十七条第一項第二号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第十条の七第一項第一号中「法第百二十一条において読み替えて準用する法第六十九条第一項の信託の設定が、投資信託契約締結当初に係るもの」とあるのは、「法附則第三十二条第二項において準用する法附則第十七条第一項の同意に係る特例投資信託受益権」と読み替えるものとする。
８
第十条の九の規定は、法附則第三十四条第二項において準用する法附則第十七条第一項第二号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
９
第十条の十の規定は、法附則第三十五条第二項において準用する法附則第十七条第一項第二号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
１０
第十条の十一第一項の規定は、法附則第三十六条第二項において準用する法附則第十七条第一項第二号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第十条の十一第一項中「第三条の」とあるのは「第三条（第二号を除く。）の」と、「第三条第一号中「振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「振替外債（短期外債を除く。）」とあるのは「第三条第一号中「第六十九条第一項第一号の振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「附則第三十六条第二項において準用する法附則第十七条第一項の同意に係る特例外債」と、「、同条第二号中「振替社債（短期社債に限る。）」とあるのは「振替外債（短期外債に限る。）」と読み替える」とあるのは「読み替える」と読み替えるものとする。
１１
第十条の七第一項（第二号を除く。）の規定は、法附則第三十七条第二項において準用する法附則第十七条第一項第二号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第十条の七第一項第一号中「法第百二十一条において読み替えて準用する法第六十九条第一項の信託の設定が、投資信託契約締結当初に係るもの」とあるのは、「法附則第三十七条第二項において準用する法附則第十七条第一項の同意に係る特例投資信託受益権」と読み替えるものとする。
１２
第十条の九の規定は、法附則第三十九条第二項において準用する法附則第十七条第一項第二号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
１３
第十条の十の規定は、法附則第四十条第二項において準用する法附則第十七条第一項第二号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
１４
第三十六条の規定は、法附則第五十条第二項において準用する法附則第十七条第一項第二号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
１５
第三十六条の規定は、法附則第五十一条第三項において準用する法附則第十七条第一項第二号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
（特例社債等に係る発行者の同意に関する公告）
第五条
振替機関は、法附則第十八条に規定する公告をする場合には、当該振替機関の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であって、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法により、附則第十七条第一項の通知に係る特例社債について、抹消により振替機関に備える振替受入簿中の各口座の全部において減額の記載又は記録がされる日まで不特定多数の者がその提供を受けることができる状態に置く措置を執る方法その他公衆に周知させるに適当な方法でするものとする。
２
前項に規定する方法は、情報の提供を受ける者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
３
第一項の規定は、法附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する法附則第十八条に規定する公告について準用する。
（特例受益権に係る発行者の同意に関する公告）
第六条
法附則第四十九条の公告は、電磁的方法のうち、振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法により行うものとする。
２
前項に規定する方法は、情報の提供を受ける者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
３
振替機関が第一項の規定による公告を行うときは、法附則第四十八条第一項の通知に係る特例受益権について、振替機関の備える振替受入簿に記載され、又は記録されている当該特例受益権の全部につき振替口座簿の記載又は記録の抹消が行われる日まで、不特定多数の者が同項各号に定める事項の提供を受けることができる状態に置かなければならない。
附　則
この命令は、平成十五年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次条から附則第六条までの規定は、公布の日から施行する。
（特定振替機関による記載又は記録の方法）
第二条
改正法附則第七条第二項の規定により特定振替機関（同条第一項に規定する特定振替機関をいう。以下同じ。）が特定参加者（同条第一項に規定する特定参加者をいう。以下同じ。）のために開設した口座のうち自己口座（同条第七項に規定する自己口座をいう。）にする記載又は記録は、次の各号に掲げる事項を、当該各号に定める欄に記載し、又は記録することにより行うものとする。
一
当該特定参加者の参加者自己分（改正法附則第三条第二項に規定する参加者自己分をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係る株式（質権の目的であるものを除く。以下この項において同じ。）についての改正法附則第二条の規定による廃止前の株券等の保管及び振替に関する法律（昭和五十九年法律第三十号。以下「旧保振法」という。）第十七条第二項第二号に掲げる事項（株式の数を除く。）
改正法第一条の規定による改正後の社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「新振替法」という。）第百二十九条第三項第二号に掲げる事項（以下この条から附則第四条までにおいて「銘柄」という。）を記載し、又は記録する欄
二
当該特定参加者の参加者自己分に係る株式についての旧保振法第十七条第二項第二号に掲げる事項のうち株式の数
新振替法第百二十九条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下「保有欄」という。）
三
当該特定参加者の参加者自己分に係る株式についての第一条の規定による廃止前の株券等の保管及び振替に関する法律施行規則（以下「旧保振法施行規則」という。）第八条第二号に掲げる事項及び当該事項に係る株式の数
新振替法第百二十九条第三項第五号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄
四
第二号の規定による記載又は記録についての数、増加した旨及び施行日
新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄
五
当該特定参加者の参加者自己分に係る株式についての旧保振法施行規則第八条第三号に掲げる事項
社債等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第三百七十号）の規定による改正後の社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十二号。以下「新振替法施行令」という。）第二十八条第一号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄
２