学校安全（学校における安全教育及び安全管理をいう。第三十条第六号及び第三十四条第九号において同じ。）に関すること（初等中等教育（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園における教育をいう。以下同じ。）の基準（教材並びに学級編制及び教職員定数に係るものに限る。）の設定に関することを除く。）。
十五
教育職員の養成並びに資質の保持及び向上に関すること。
十六
地方公務員である教育職員の採用のための選考に関する指導、助言及び勧告に関すること。
十七
海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設及び関係団体が行う教育、海外から帰国した児童及び生徒の教育並びに本邦に在留する外国人の児童及び生徒の学校生活への適応のための指導に関すること。
十八
中学校卒業程度認定及び高等学校卒業程度認定に関すること。
十九
専修学校及び各種学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（初等中等教育局及び高等教育局の所掌に属するものを除く。）。
二十
専修学校及び各種学校における教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに高等教育局の所掌に属するものを除く。）。
二十一
私立の専修学校及び各種学校における教育の振興のための学校法人その他の私立の専修学校及び各種学校の設置者、地方公共団体並びに関係団体に対する助成に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに大臣官房の所掌に属するものを除く。）。
二十二
社会教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（文化庁の所掌に属するものを除く。）。
二十三
社会教育主事、司書及び司書補並びに司書教諭の講習に関すること。
二十四
社会教育のための補助に関すること（文化庁の所掌に属するものを除く。）。
二十五
公立及び私立の社会教育施設の整備（災害復旧に係るものを除く。）に関する指導及び助言に関すること（スポーツ庁及び文化庁の所掌に属するものを除く。）。
二十六
公立の社会教育施設の整備のための補助に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに大臣官房の所掌に属するものを除く。）。
二十七
学校図書館に関すること。
二十八
青少年教育に関する施設において行う青少年の団体宿泊訓練に関すること。
二十九
社会教育としての通信教育に関すること。
三十
社会教育における視聴覚教育に関すること。
三十一
外国人に対する日本語教育に関すること（外交政策に係るもの及び高等教育局の所掌に属するものを除く。）。
三十二
家庭教育の支援に関すること。
三十三
青少年の健全な育成の推進に関すること（こども家庭庁の所掌に属するものを除く。）。
三十四
文部科学省の所掌事務に係る青少年の健全な育成に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
三十五
教育の振興に係る国際文化交流の振興に関すること（外交政策に係るもの並びに高等教育局及び国際統括官の所掌に属するものを除く。）。
三十六
地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、国際理解教育、専修学校及び各種学校における教育並びに社会教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに初等中等教育局及び高等教育局の所掌に属するものを除く。）。
三十七
教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、国際理解教育、専修学校及び各種学校における教育並びに社会教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに初等中等教育局及び高等教育局の所掌に属するものを除く。）。
三十八
中央教育審議会の庶務（初等中等教育分科会及び大学分科会に係るものを除く。）に関すること。
三十九
国立教育政策研究所の組織及び運営一般に関すること。
四十
独立行政法人教職員支援機構の組織及び運営一般に関すること。
四十一
放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園（以下単に「放送大学学園」という。）の組織及び運営一般に関すること。
（初等中等教育局の所掌事務）
第五条
初等中等教育局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方教育行政に関する制度の企画及び立案に関すること。
二
地方教育行政の組織及び一般的運営に関する指導、助言及び勧告に関すること（スポーツ庁及び文化庁の所掌に属するものを除く。）。
三
地方教育費に関する企画に関すること。
四
地方公務員である教育関係職員の任免、給与その他の身分取扱いに関する制度の企画及び立案並びにこれらの制度の運営に関する指導、助言及び勧告に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。
五
地方公務員である教育関係職員の福利厚生に関すること。
六
初等中等教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。
七
初等中等教育のための補助に関すること（総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。
八
高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）の施行に関すること。
九
初等中等教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。
十
幼児に対する教育の振興に関する基本的な施策の企画及び立案並びに調整に関すること。
十一
教科用図書の検定に関すること。
十二
教科用図書その他の教授上用いられる図書の発行及び義務教育諸学校（小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部をいう。第四十条第二号において同じ。）において使用する教科用図書の無償措置に関すること。
十三
文部科学省が著作の名義を有する出版物の著作権の管理に関すること。
十四
文部科学省の所掌事務に係る健康教育の振興及び食育の推進に関する基本的な施策の企画及び立案並びに調整に関すること。
十五
学校保健（学校における保健教育及び保健管理をいう。第四十一条第二号において同じ。）及び学校給食に関すること（学校における保健教育の基準の設定に関すること及び公立の学校の給食施設の整備に関することを除く。）。
十六
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関すること。
十七
生徒（専修学校の専門課程の生徒を除く。）の奨学に関すること。
十八
私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体及び関係団体に対する助成（幼稚園及び幼保連携型認定こども園の施設並びに産業教育のための施設の整備に係るものに限る。）に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに大臣官房の所掌に属するものを除く。）。
十九
視聴覚教育に関する連絡調整に関すること。
二十
学校教育における視聴覚教育（大学及び高等専門学校におけるものを除く。）に関すること。
二十一
高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部における通信教育に関すること。
二十二
教育用品（学校用家具を除く。）の基準の設定に関すること。
二十三
中学校卒業程度を入学資格とする専修学校及び各種学校における教育の振興（教育内容に係るものに限る。）に関する援助及び助言に関すること（安全教育に係るものを除く。）。
二十四
地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、初等中等教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。
二十五
教育関係職員その他の関係者に対し、初等中等教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。
二十六
少年院の長が行う教科指導についての勧告に関すること。
二十七
特別支援学校の理療に関する学科、理学療法に関する学科及び歯科技工に関する学科の認定に関すること。
二十八
看護師、准看護師又は介護福祉士の養成のための高等学校及び中等教育学校の指定に関すること。
二十九
中央教育審議会初等中等教育分科会の庶務に関すること。
（高等教育局の所掌事務）
第六条
高等教育局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
大学及び高等専門学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局及び初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）。
二
大学における教育及び研究についての評価に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。
三
大学及び高等専門学校における教育のための補助に関すること（総合教育政策局及び初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）。
四
大学及び高等専門学校における教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。
五
大学及び高等専門学校の設置、廃止、設置者の変更その他の事項の認可に関すること。
六
大学の入学者の選抜及び学位の授与に関すること。
七
学生及び生徒の奨学、厚生及び補導（生徒の奨学にあっては、専修学校の専門課程の生徒に係るものに限る。）に関すること。
八
外国人留学生の受入れの連絡及び教育並びに海外への留学生の派遣に関すること。
九
政府開発援助のうち外国人留学生に係る技術協力に関すること（外交政策に係るものを除く。）。
十
高等学校卒業程度を入学資格とする専修学校及び各種学校における教育の振興（教育内容に係るものに限る。）に関する援助及び助言に関すること（総合教育政策局及び初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）。
十一
公認心理師に関する事務のうち文部科学省の所掌に係るものに関すること。
十二