海難審判法施行規則
海難審判法施行規則を次のように制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　管轄
（第五条―第十条）
第三章　審判官の忌避等
（第十一条―第十八条）
第四章　補佐人
（第十九条―第三十五条）
第五章　審判手続
第一節　審判前の手続
（第三十六条―第三十九条）
第二節　審判開始の申立て
（第四十条―第四十三条）
第三節　審判準備
（第四十四条―第四十八条）
第四節　審判手続
（第四十九条―第七十五条）
第五節　審判調書等
（第七十六条―第七十九条）
第六節　評議
（第八十条―第八十四条）
第七節　決定
（第八十五条―第八十八条）
第六章　雑則
（第八十九条―第九十六条）
附則
第一章　総則
（理事官に対する指揮監督）
第一条
海難審判所長及び地方海難審判所長（支所長を含む。以下同じ。）は、理事官の職務に関し、理事官を一般に指揮監督する。
ただし、個々の事件の取調べ又は処分については、首席理事官が理事官を指揮監督する。
（書記）
第二条
海難審判所長及び地方海難審判所長は、その職員の中から事件ごとに書記を指名する。
２
書記は、審判官の命を受けて、事件に関する書類の作成、保管及び送達に関する事務に従事する。
（令第二条第一号の国土交通省令で定める船舶）
第三条
海難審判法施行令（昭和二十三年政令第五十四号。以下「令」という。）第二条第一号の国土交通省令で定める船舶は、次のとおりとする。
一
第三種の従業制限を有する漁船
二
総トン数千トン以上の船舶
（令第二条第二号ニの国土交通省令で定める教育機関）
第四条
令第二条第二号ニの国土交通省令で定める教育機関は、次のとおりとする。
一
海上保安大学校
二
国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第七十号）附則第十四条第四号の規定による廃止前の独立行政法人水産大学校法（平成十一年法律第百九十一号）に規定する独立行政法人水産大学校、独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第三百三十三号）第六十四条の規定による改正前の農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号）に規定する水産大学校又は中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令（平成十二年政令第三百十四号）第三十七号の規定による廃止前の農林水産省組織令（昭和二十七年政令第三百八十九号）に規定する水産大学校
三
独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十八号）附則第十二条の規定による廃止前の独立行政法人海技大学校法（平成十一年法律第二百十二号）に規定する独立行政法人海技大学校、独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令第六十六条の規定による改正前の国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号。以下「旧国土交通省組織令」という。）に規定する海技大学校又は中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令の規定による廃止前の運輸省組織令（昭和五十九年政令第百七十五号。以下「旧運輸省組織令」という。）に規定する海技大学校
四
旧国土交通省組織令に規定する航海訓練所又は旧運輸省組織令に規定する航海訓練所
第二章　管轄
（重大な海難）
第五条
海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号。以下「法」という。）第十六条第一項に規定する重大な海難は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
旅客のうちに、死亡者若しくは行方不明者又は二人以上の重傷者が発生したもの
二
五人以上の死亡者又は行方不明者が発生したもの
三
火災又は爆発により運航不能となつたもの
四
油等の流出により環境に重大な影響を及ぼしたもの
五
次に掲げる船舶が全損となつたもの
イ
人の運送をする事業の用に供する十三人以上の旅客定員を有する船舶
ロ
物の運送をする事業の用に供する総トン数三百トン以上の船舶
ハ
総トン数百トン以上の漁船
六
前各号に掲げるもののほか、特に重大な社会的影響を及ぼしたものとして海難審判所長が認めたもの
（管轄の移転）
第六条
理事官又は受審人は、海難審判所組織規則（平成十三年国土交通省令第五号）第七条第一項の規定により事件を管轄する地方海難審判所（以下この章において「原地方海難審判所」という。）で審判することが不便であると認めるときは、その理由を明らかにして海難審判所長に管轄の移転を請求することができる。
２
前項の請求は、審判廷において本案について陳述をした後は、これをすることはできない。
３
第一項の請求は、書面を原地方海難審判所に提出してこれをしなければならない。
（原地方海難審判所の意見）
第七条
前条第一項の請求があつたときは、原地方海難審判所は、速やかに意見を付して、これを海難審判所長に送付しなければならない。
（地方海難審判所の指定）
第八条
海難審判所長は、第六条第一項の請求を適当と認めるときは、新たにその事件を管轄すべき地方海難審判所を指定しなければならない。
２
海難審判所長は、前項の場合を除くほか、請求を却下しなければならない。
（管轄の移転に係る通知）
第九条
海難審判所長は、前条の規定により指定又は却下をしたときは、原地方海難審判所を経由して、その請求人にその旨を通知しなければならない。
２
海難審判所長は、前条第一項の指定をしたときは、速やかにこれを新たにその事件を管轄すべき地方海難審判所に通知しなければならない。
３
原地方海難審判所は、前条の指定又は却下があつたときは、これを請求人以外の理事官、受審人及び第四十一条の規定により指定海難関係人として指定された者（以下単に「指定海難関係人」という。）に通知しなければならない。
（一件書類及び証拠物の送付）
第十条
第八条第一項の指定があつたときは、原地方海難審判所は、一件書類及び証拠物を速やかに新たにその事件を管轄すべき地方海難審判所の理事官に送付しなければならない。
第三章　審判官の忌避等
（忌避の申立て）
第十一条
理事官、補佐人又は受審人は、審判官に次の事由があるときは、忌避の申立てをすることができる。
一
受審人又は指定海難関係人の四親等内の親族若しくは配偶者であるとき、又はあつたとき。
二
事件について証人又は鑑定人となつたとき。
三
事件について受審人又は指定海難関係人の補佐人又は代理人として審判に関与したとき。
四
事件について理事官の職務を行つたとき。
五
審判の対象となつた船舶の船舶所有者、船舶管理人若しくは船舶借入人であるとき、又はこれらの者若しくは受審人と雇用関係にあるとき。
六
前各号に掲げるもののほか、不公平の審判をするおそれがあるとき。
（忌避の申立ての制限）
第十二条
審判廷において本案について陳述をした者は、前条第六号の事由のみを理由としては、忌避の申立てをすることはできない。
ただし、忌避の事由があることを知らなかつたとき、又は忌避の事由がその後に発生したときは、この限りでない。
（忌避の申立ての方式）
第十三条
忌避の申立ては、当該申立てに係る審判官が所属する海難審判所に対してこれをしなければならない。
２
前項の申立ては、理由を記載した書面でこれをしなければならない。
３
前条ただし書の事由があるときは、これを明らかにしなければならない。
（意見書の提出）
第十四条
忌避を申し立てられた審判官は、当該申立てに対して意見書を差し出すことができる。
（忌避の申立てについての決定）
第十五条
海難審判所は、忌避の申立てに理由があると認めるときは、その審判官を除斥する決定をしなければならない。
２
海難審判所は、忌避の申立てに理由がないと認めるときは、申立却下の決定をしなければならない。
３
審判を開始した一名の審判官が忌避されたときは、その所属する地方海難審判所の審判官によつて構成される合議体（合議体が構成できない場合においては、一名の審判官）が第一項又は前項の決定をしなければならない。
ただし、忌避された審判官が忌避の申立てに理由があると認めるときは、その決定があつたものとみなす。
４
忌避を申し立てられた審判官は、前三項の決定に関与することはできない。
（審判手続の中止）
第十六条
忌避の申立てがあつたときは、海難審判所は、特に緊急を要する場合のほか、審判手続を中止しなければならない。
（職務執行からの除斥）
第十七条
海難審判所長及び地方海難審判所長は、その所属する審判官について、第十一条各号に掲げる事由があると認めるときは、その審判官を職務の執行から除斥することができる。
（職務執行の回避）
第十八条
審判官は、第十一条各号に掲げる事由があるときは、その所属する海難審判所長又は地方海難審判所長の許可を受けて、その職務の執行を回避することができる。
第四章　補佐人
（海事補佐人の資格）
第十九条
海事補佐人は、次の各号のいずれかに掲げる資格があることを要する。
一
一級海技士（航海）、一級海技士（機関）、一級海技士（通信）又は一級海技士（電子通信）の免許を受けた者
二
審判官又は理事官の職にあつた者（国土交通省設置法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十六号）第三条の規定による改正前の法第十条第一項に規定する海難審判庁審判官若しくは海難審判庁理事官又は三年以上海難審判庁副理事官の職にあつた者を含む。）
三
令第二条第二号ニに定める教授若しくはこれに相当する職にあつた者又は三年以上同号ニに定める准教授若しくはこれに相当する職にあつた者
四
次に掲げる教育機関の船舶の運航又は船舶用機関の運転に関する学科の教員のうち十年以上教諭若しくはこれに相当する職にあつた者
イ