三
選定委員会の構成及び選定委員会の運営に関する事項
四
利用者選定業務の公正の確保に関する事項
五
研究実施相談者の配置に関する事項
六
施設利用研究を行う者に対する情報の提供及び相談その他の援助の方法
七
特定放射光施設における研究者等の安全の確保に関する事項
八
利用促進業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項
九
利用促進業務の円滑な実施のための量子科学技術研究開発機構及び一般財団法人光科学イノベーションセンターとの連携に関する事項
十
その他利用促進業務の実施に関し必要な事項
４
特定放射光施設（理化学研究所により設置されるものに限る。）に係る登録施設利用促進機関が法第十七条第三項の業務規程に記載すべき事項は、次に掲げるとおりとする。
一
放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の方法
二
放射光専用施設を設置する者の募集及び選定並びに放射光専用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の支援の方法
三
選定委員会の構成及び選定委員会の運営に関する事項
四
利用者選定業務の公正の確保に関する事項
五
研究実施相談者の配置に関する事項
六
施設利用研究を行う者に対する情報の提供及び相談その他の援助の方法
七
特定放射光施設における研究者等の安全の確保に関する事項
八
利用促進業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項
九
利用促進業務の円滑な実施のための理化学研究所との連携に関する事項
十
その他利用促進業務の実施に関し必要な事項
５
特定高速電子計算機施設に係る登録施設利用促進機関が法第十七条第三項の業務規程に記載すべき事項は、次に掲げるとおりとする。
一
特定高速電子計算機施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の方法
二
選定委員会の構成及び選定委員会の運営に関する事項
三
利用者選定業務の公正の確保に関する事項
四
研究実施相談者の配置に関する事項
五
施設利用研究を行う者に対する情報の提供及び相談その他の援助の方法
六
特定高速電子計算機施設における情報通信ネットワークシステムの運営に関する事項
七
特定高速電子計算機施設における情報処理の安全性及び信頼性の確保に関する事項
八
利用促進業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項
九
利用促進業務の円滑な実施のための理化学研究所との連携に関する事項
十
その他利用促進業務の実施に関し必要な事項
６
特定中性子線施設に係る登録施設利用促進機関が法第十七条第三項の業務規程に記載すべき事項は、次に掲げるとおりとする。
一
中性子線共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の方法
二
中性子線専用施設を設置する者の募集及び選定並びに中性子線専用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の支援の方法
三
選定委員会の構成及び選定委員会の運営に関する事項
四
利用者選定業務の公正の確保に関する事項
五
研究実施相談者の配置に関する事項
六
施設利用研究を行う者に対する情報の提供及び相談その他の援助の方法
七
特定中性子線施設における研究者等の安全の確保に関する事項
八
利用促進業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項
九
利用促進業務の円滑な実施のための日本原子力研究開発機構及び高エネルギー加速器研究機構との連携に関する事項
十
その他利用促進業務の実施に関し必要な事項
（利用促進業務の休廃止の許可の申請等）
第十七条
登録施設利用促進機関は、法第十八条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする利用促進業務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間
三
休止又は廃止の理由
２
文部科学大臣は、法第十八条の許可をしたときは、前項各号に掲げる事項を当該許可を申請した登録施設利用促進機関が業務を行う特定先端大型研究施設の設置者に通知するものとする。
（電磁的記録に記録された情報を表示する方法）
第十八条
法第十九条第二項第三号の文部科学省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（情報通信の技術を利用する方法）
第十九条
法第十九条第二項第四号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって文部科学省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（役員の選任及び解任）
第二十条
登録施設利用促進機関は、法第二十二条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
選任又は解任した役員の氏名
二
選任又は解任した年月日
三
選任又は解任の理由
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
選任又は解任に関する意思の決定を証する書類
二
選任の届出の場合にあっては、選任された役員の経歴を記載した書類
（身分を示す証明書）
第二十一条
法第二十四条第二項の身分を示す証明書は、別記様式第三によるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
ただし、第六条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十七号）第二条の規定による改正前の特定放射光施設の共用の促進に関する法律第八条第一項の規定による指定を受けている者のこの省令の施行の日の前日を含む事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録については、この省令による改正前の特定放射光施設の共用の促進に関する法律施行規則第十六条及び第十七条の規定は、なお効力を有する。
第三条
理化学研究所が作成するこの省令の施行の日の属する事業年度の実施計画については、第三条中「毎事業年度開始前に」とあるのは、「この省令の施行後遅滞なく」とする。
附　則
１
この省令は、平成二十一年七月一日から施行する。
２
この省令の施行の日の属する事業年度における第一条の規定による改正後の特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則第三条第二項において準用する同条第一項の規定の適用については、同項中「毎事業年度開始前に」とあるのは、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則及び文部科学省組織規則の一部を改正する省令（平成二十一年文部科学省令第二十八号）の施行後遅滞なく」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の省令第四条第三項の規定は、この省令の施行の日以後に法第六条に基づき作成された、平成二十三事業年度以降に係る実施計画について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第四条第二項の規定は、法第六条に基づき作成された、平成二十四事業年度以降に係る実施計画について適用する。
附　則
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十七号）及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「通則法改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正前の第二条第二項の規定に基づく特定高速電子計算機施設を利用した特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第三条に規定する施設利用研究に係る同法第八条第一項第二号に規定する利用支援業務については、この省令の施行前に同法第八条第一項の登録を受けていた者が引き続き行うこととする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別記様式第一
（第１０条第１項関係）
別記様式第二
（第１０条第２項関係）
別記様式第三
（第２１条関係）