附則第二百二十条第一項後段、第二百二十一条第一項ただし書、第二百二十四条第一項後段、第二百四十六条第一項後段、第二百四十八条第一項後段、第二百五十六条第一項後段及び第二百五十七条第一項後段の規定にかかわらず、附則第六十六条の規定による廃止前の同条第十二号、第十三号、第十五号、第二十四号、第二十五号、第三十一号及び第三十二号に掲げる法律に基づく特別会計の平成十八年度の歳入歳出の決算上の剰余金のうち、平成十九年度の歳入に繰り入れるものとされる金額の全部又は一部に相当する金額は、予算で定めるところにより、同年度の一般会計の歳入に繰り入れることができる。
（国有林野事業債務管理特別会計の廃止に伴う経過措置）
第二百五十九条の二
国有林野事業債務管理特別会計の債務処理終了年度の収入及び支出並びに債務処理終了年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。
この場合において、同会計の債務処理終了年度の翌年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、一般会計の歳入に繰り入れるものとする。
２
債務処理終了年度の末日において、国有林野事業債務管理特別会計に所属する権利義務は、一般会計に帰属するものとする。
３
前項の規定により一般会計に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、一般会計の歳入及び歳出とする。
（自動車安全特別会計における空港整備事業等の経理等）
第二百五十九条の三
空港整備事業等に関する経理は、平成二十六年度から借入金償還完了年度（空港整備事業に要する費用に充てられた借入金で平成二十五年度の末日においてその償還が完了していないものの償還が完了する年度として政令で定める年度をいう。附則第二百五十九条の六において同じ。）の末日までの間、第二百十条第一項及び附則第五十五条の規定にかかわらず、自動車安全特別会計において行うものとする。
２
この条において「空港整備事業」とは、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港及び同法附則第二条第一項の政令で定める飛行場（これらと併せて設置すべき政令で定める施設を含む。以下この条から附則第二百五十九条の五までにおいて「空港」という。）の設置、改良及び災害復旧並びに維持その他の管理に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止その他の措置に関する事業並びにこれらの事業に要する費用についての国の出資金、負担金その他の経費の交付及び資金の貸付けで国土交通大臣が行うものをいう。
３
この条において「空港整備事業等」とは、空港整備事業及び次に掲げる事務又は事業をいう。
一
国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第百二十六号の政令で定める文教研修施設のうち航空保安業務に従事する職員に対しその業務を行うのに必要な研修を行う施設（以下この条において「航空保安職員研修施設」という。）の管理及び運営
二
航空機を使用して行う航空保安施設（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第五項に規定する航空保安施設をいう。）の検査その他航空交通の安全の確保のための検査及び調査に関する業務（以下この条において「飛行検査業務等」という。）で国土交通大臣が行うもの
三
前二号に掲げるもののほか、空港整備事業に関する次に掲げるもの
イ
空港整備事業に属する工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が施行するもの（以下この条において「空港関係工事」という。）
ロ
空港整備事業に属する工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの（以下この条において「空港関係受託工事」という。）及び飛行検査業務等で国土交通大臣が委託に基づき行うもの（以下この条において「空港関係受託業務」という。）
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、空港整備事業を施行する地方航空局の事務所（国土交通省設置法第三十九条第一項に規定する地方航空局の事務所で空港に所在するものをいう。以下この条において同じ。）の所掌する事務（以下この条において「地方航空局事務所所掌事務」という。）
４
第一項の規定により空港整備事業等に関する経理を自動車安全特別会計において行う場合においては、同会計は、自動車事故対策勘定、自動車検査登録勘定及び空港整備勘定に区分する。
５
空港整備勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
国の空港（地方航空局の事務所が設置されているものに限る。）の使用料収入
ロ
空港法第六条第一項若しくは第二項（同法第九条第二項（同法附則第三条第三項において準用する場合を含む。）及び同法附則第三条第三項において準用する場合を含む。）、第九条第一項（同法附則第三条第三項において準用する場合を含む。）若しくは附則第三条第一項又は大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第四十七条第三項（同法附則第五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による負担金
ハ
一般会計からの繰入金
ニ
東日本大震災復興特別会計からの繰入金
ホ
借入金
ヘ
空港関係受託工事及び空港関係受託業務に係る納付金
ト
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）第三十三条、中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）第九条、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第七十二条第一項、成田国際空港株式会社法（平成十五年法律第百二十四号）第八条若しくは附則第十二条第二項又は関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）第十四条の規定による貸付金（この勘定に所属するものに限る。）の償還金
チ
空港整備事業に係る出資に対する配当金
リ
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第二十九条第三項の規定による納付金（この勘定に帰属するものに限る。）
ヌ
この勘定に所属する株式の処分による収入
ル
附属雑収入
二
歳出
イ
空港整備事業、空港関係工事及び空港関係受託工事に要する費用（北海道又は沖縄県における事業及び工事に関する事務費であって北海道開発局又は沖縄総合事務局に係るもの並びに政令で定める空港における事業及び工事に関する事務費であって地方整備局又は国土交通省の施設等機関で政令で定めるものに係るものを除く。）
ロ
航空保安職員研修施設の管理及び運営、飛行検査業務等、空港関係受託業務並びに地方航空局事務所所掌事務に要する費用
ハ
借入金の償還金及び利子
ニ
一時借入金の利子
ホ
附属諸費
６
第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、空港整備勘定においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の事業実績表並びに前年度及び当該年度の事業計画表を添付しなければならない。
７
空港整備勘定における一般会計からの繰入対象経費は、空港整備事業に要する費用とする。
８
第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、空港整備勘定においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の事業実績表を添付しなければならない。
９
空港整備勘定における借入金対象経費は、空港整備事業に係る施設の整備に要する費用とする。
（自動車安全特別会計と一般会計との間における国有財産の所管換等の特例）
第二百五十九条の四
自動車安全特別会計に所属する国有財産で、空港における関税法（昭和二十九年法律第六十一号）その他の関税法規による関税の賦課徴収並びに輸出入貨物、航空機及び旅客の取締り並びに検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）の規定による検疫のために使用する必要があるものその他政令で定めるものは、当分の間、政令で定めるところにより、各省各庁の長（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）の所管に属する国有財産とするため、一般会計に所管換又は所属替をするものとする。
２
次に掲げる場合には、当分の間、自動車安全特別会計と一般会計との間において無償として整理することができる。
一
前項の規定により所管換又は所属替をする場合
二
前項の規定により自動車安全特別会計から一般会計に所管換又は所属替をした国有財産で一般会計において使用する必要がなくなったものその他一般会計に所属する国有財産のうち、空港整備勘定の業務の用に供するため必要があるものについて、政令で定めるところにより、自動車安全特別会計に所管換又は所属替をする場合
三
前項に規定する事務のために使用する場合その他政令で定める場合において、自動車安全特別会計に所属する国有財産を一般会計において使用させるとき。
四
空港整備勘定の業務のために使用する必要がある場合において、一般会計に所属する国有財産を、政令で定めるところにより、自動車安全特別会計において使用させるとき。
五
空港整備勘定に所属する株式で自動車安全特別会計において保有する必要がなくなったものについて、政令で定めるところにより、一般会計に所管換をする場合
３
自動車安全特別会計と一般会計との間において、第一項の規定により所管換又は所属替をする場合には、国有財産法第十二条本文及び第十四条本文の規定は、適用しない。
（空港整備勘定の歳入及び歳出の特例等）
第二百五十九条の五