当該特定第一種水産動植物等に係る全ての記録（法第六条第一項に規定する記録をいう。）の写し又は当該記録の内容を転記した書面
二
当該特定第一種水産動植物等の輸出に係る仕入書、包装明細書及び船荷証券又は航空運送状の写し
３
前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類の一部を添付することができないことにつき農林水産大臣においてやむを得ない事由があると認めるときは、当該書類に相当する書類であって農林水産大臣が適当と認めるものをもってこれに代えることができる。
４
法第十条第三項の適法漁獲等証明書の様式は、別記様式のとおりとする。
５
法第十条第四項の規定による適法漁獲等証明書の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
適法漁獲等証明書の番号
三
適法漁獲等証明書を亡失し、又は適法漁獲等証明書が滅失した事情
６
適法漁獲等証明書の交付を受けた者（次項において「証明書受領者」という。）は、当該特定第一種水産動植物等が輸出されるまでの間にその氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、二週間以内にその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
７
証明書受領者は、適法漁獲等証明書を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
ただし、第五項の申請をした場合は、この限りでない。
８
適法漁獲等証明書は、法第十条第五項第一号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同項第二号に該当することとなった場合は速やかに、返納しなければならない。
（特定第二種水産動植物等の輸入に際して添付する書類）
第二十五条
法第十一条の農林水産省令で定める書類は、当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）を採捕した漁船（以下この条において「採捕漁船」という。）が漁業の用に供される際に必要とされる当該採捕漁船の旗国（海洋法に関する国際連合条約第九十一条２に規定するその旗を掲げる権利を有する国をいう。以下この条において同じ。）の効力を有する漁業に係る許可を有していること及び当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）が沿岸国の主権又は管轄権の下にある水域で採捕されたものである場合にあっては当該沿岸国の決定した水産資源の適切な保存及び管理のための措置に違反して採捕されたものではないことを、当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）が国際的な枠組みにより当該国際的な枠組みの決定した水産資源の適切な保存及び管理のための措置を適用することとされているものである場合にあっては当該措置に違反して採捕されたものではないことを証する当該採捕漁船の旗国の政府機関により発行された証明書であって、次に掲げる事項について記載したものとする。
一
証明書を発行した政府機関に係る情報
二
採捕漁船に係る情報
三
当該特定第二種水産動植物等に係る情報
四
当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）に適用される水産資源の適切な保存及び管理のための措置に係る情報
五
当該特定第二種水産動植物等の輸出者に係る情報
六
当該特定第二種水産動植物等の輸送に係る情報
七
当該特定第二種水産動植物等の輸入者に係る情報
八
その他参考となるべき事項
２
前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、同項各号に掲げる事項のうち農林水産大臣が認めるものを省略することができる。
一
採捕漁船が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合
イ
曳
ひき
網漁具が設置されておらず、かつ、全長が十二メートル未満であること。
ロ
全長が八メートル未満であること。
ハ
上部構造物（船楼その他上甲板上に設けられた構造物をいう。）が設置されていないこと。
ニ
総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第一項に規定する国際総トン数をいう。）が二十トン未満であること。
二
採捕漁船の旗国が水産資源の適切な保存及び管理について高い水準にある制度を有していると農林水産大臣が認める場合
３
当該特定第二種水産動植物等が採捕漁船の旗国以外の国（以下この項において「第三国」という。）を経由して輸入される場合は、第一項の証明書に、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
特定第二種水産動植物等が第三国で加工された後に輸入される場合
当該特定第二種水産動植物等が当該第三国で加工されたことを証する当該第三国の政府機関その他これに準ずるものが発行した証明書であって、次に掲げる事項について記載したもの
イ
当該特定第二種水産動植物等の加工前及び加工後の重量
ロ
当該特定第二種水産動植物等の原材料である特定第二種水産動植物の種類及び当該特定第二種水産動植物等の名称
二
特定第二種水産動植物等が第三国で加工されずに輸入される場合
当該特定第二種水産動植物等が当該第三国において荷卸し、積替え又は保管以外の措置が講じられておらず、かつ、当該第三国の政府機関その他これに準ずるものの管理下に置かれていたことを証する次に掲げるいずれかの書類
イ
当該特定第二種水産動植物等が当該旗国から輸出されてから当該第三国を通過するまでの一連の輸送経路を記載した書類
ロ
当該第三国の政府機関その他これに準ずるものが発行する当該特定第二種水産動植物等に係る情報、荷卸し及び積替えの年月日、船舶名その他の輸送手段に係る情報並びに当該第三国での保管の状況を記載した書類
４
当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）が養殖されたもの（採捕された特定第二種水産動植物を用いて養殖されたものを除く。）である場合には、前三項の規定にかかわらず、法第十一条の農林水産省令で定める書類は、当該事実を証する書類とする。
５
第一項から第三項までの規定にかかわらず、第一項又は第三項に規定する書類を添付することができないことにつき農林水産大臣においてやむを得ない事由があると認めるときは、当該書類に相当する書類であって農林水産大臣が適当と認めるものをもってこれに代えることができる。
（権限の委任）
第二十六条
法に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方農政局長に委任する。
ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
一
法第七条第一項の規定による勧告（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の地方農政局の管轄区域内のみにある者に関するもの（令第一項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。）
当該地方農政局の長
二
法第七条第二項の規定による勧告（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の地方農政局の管轄区域内のみにある者に関するもの（令第一項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。）
当該地方農政局の長
三
法第七条第一項又は第二項の規定による前二号に定める地方農政局長の勧告（令第一項本文の規定により当該地方農政局の管轄区域内の都道府県の知事がした勧告を含む。）に係る同条第三項の規定による命令（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が当該地方農政局の管轄区域内のみにある者に関するもの（令第一項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。）
当該地方農政局の長
四
法第十二条第一項の規定による特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求（法第十条の施行に関するものを除く。）
当該特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
五
法第十二条第一項の規定による特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査（法第十条の施行に関するものを除く。）
当該立入検査に係る場所の所在地を管轄する地方農政局長
（農林水産大臣への報告）
第二十七条
令第五項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。
一
勧告又は命令をした届出採捕者又は特定第一種水産動植物等取扱事業者の氏名又は名称及び住所
二
勧告又は命令をした年月日
三
勧告又は命令に係る特定第一種水産動植物等の種類
四
勧告又は命令の内容
五
その他参考となるべき事項
第二十八条
令第六項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。
一
報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査（以下この条において「立入検査等」という。）を行った特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者の氏名又は名称及び住所
二
立入検査等を行った年月日
三
立入検査等に係る特定第一種水産動植物等の種類
四
立入検査等の結果
五
その他参考となるべき事項
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（令和四年十二月一日）から施行する。
ただし、第一条（第一号に係る部分に限る。）及び第十七条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和七年十二月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
特定第一種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第一種水産動植物）が法の施行の日（第一条第一号に掲げる水産動植物にあっては、前条ただし書に規定する日）前に採捕されたものである場合には、当該特定第一種水産動植物等に係る第二十四条第一項の申請書に添付すべき書類は、同条第二項の規定にかかわらず、当該事実を証する書類及び同項第二号に掲げる書類とする。
第三条
特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）が法の施行の日前に採捕されたものである場合には、第二十五条の規定にかかわらず、法第十一条の農林水産省令で定める書類は、当該事実を証する書類とする。
附　則
この省令は、令和四年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（第二十四条第四項関係）