この場合においては、当該他の届書に記載すべき事項のうち、年金コードは記載することを要しないものとする。
附　則
（平成十九年改正法附則第三十九条の規定による保険給付）
第一条
平成十九年改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた保険給付に関する請求、届出その他の手続等については、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成二十一年厚生労働省令第百六十八号）第一条の規定による改正前の船員保険法施行規則第二十二条、第二十四条ノ二から第二十四条ノ二ノ三まで、第二十七条から第二十九条まで、第四十二条から第四十三条ノ三まで、第四十三条ノ六から第四十四条ノ二まで、第四十四条ノ四、第七十条から第七十二条まで、第七十三条ノ二から第八十一条ノ五まで及び第八十二条ノ三ノ二から第八十二条ノ十七ノ九までの規定はなお効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十四条ノ二ノ二第三項、第二十四条ノ二ノ三、第二十九条第一項、第四十二条、第四十三条ノ二、第四十三条ノ六第一項、第四十三条ノ九第一項、第四十四条第一項、第四十四条ノ二、第七十五条第一項、第七十五条ノ二、第七十五条ノ三第一項、第七十五条ノ四第一項、第七十五条ノ六第一項、第七十六条ノ四第一項、第八十条ノ三第一項、第八十二条ノ五第一項、第八十二条ノ七第一項、第八十二条ノ十五第一項、第八十二条ノ十六第一項
地方社会保険事務局長等
協会
第四十三条ノ六第一項第七号
郵便貯金銀行ヲ所属銀行トスル銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項ニ規定スル銀行代理業ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ヲ営ム郵便局（郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）第二条第二項ニ規定スル郵便局ヲ謂フ以下之ニ同ジ）
郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条ニ規定スル郵便窓口業務ヲ行フ日本郵便株式会社ノ営業所ニシテ郵便貯金銀行ヲ所属銀行トスル銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項ニ規定スル銀行代理業ヲ謂フ）ノ業務ヲ行フモノヲ謂フ）
第四十八条ノ八、第七十条第一項、第七十一条、第七十三条ノ二、第七十三条ノ三第一項、第七十三条ノ四第一項、第七十四条、第七十四条ノ四第一項、第七十四条ノ五第一項、第七十四条ノ六第一項、第七十四条ノ七第一項、第七十四条ノ十、第七十四条ノ十二第一項、第七十五条ノ七第一項、第七十五条ノ八、第八十一条第二項、第八十一条ノ二第一項、第八十一条ノ三、第八十一条ノ四第一項、第八十二条ノ三ノ二第二項、第八十二条ノ三ノ三第一項、第八十二条ノ三ノ四、第八十二条ノ四第一項、第八十二条ノ四ノ二第一項、第八十二条ノ九第一項、第八十二条ノ十第一項、第八十二条ノ十ノ二第一項、第八十二条ノ十ノ三、第八十二条ノ十二第一項、第八十二条ノ十七ノ四、第八十二条ノ十七ノ八
社会保険庁長官
協会
第七十条第一項第八号イ及び第二項第六号、第七十五条ノ三第一項第三号イ及び第二項、第七十五条ノ七第一項第五号イ及び第二項第三号、第八十一条第二項第十三号イ及び第三項第十四号、第八十一条ノ二第一項第十一号イ及び第二項第九号、第八十一条ノ四第一項第十号イ及び第二項第八号
預金通帳ノ記号番号
預金口座ノ口座番号
第七十条第二項第六号、第七十五条ノ三第二項、第七十五条ノ七第二項第三号、第八十一条第三項第十四号、第八十一条ノ二第二項第九号、第八十一条ノ四第二項第八号
証明書
証明書、預金通帳ノ写其ノ他ノ預金口座ノ口座番号ヲ明ラカニスル書類
第七十三条ノ二第一項
社会保険庁長官ハ住民基本台帳法第三十条の七第三項ノ規定ニ依ル障害年金受給者ニ係ル本人確認情報ノ提供ヲ受ケザリシ場合ニハ当該
協会ハ障害年金
第七十五条第二項
証明書（社会保険庁長官ガ住民基本台帳法第三十条の七第三項ノ規定ニ依リ届出者ニ係ル本人確認情報（同法第三十条の五第一項ニ規定スル本人確認情報ヲ謂ウ）ノ提供ヲ受クルコトヲ得ザルトキニ限ル）
証明書
第八十二条ノ三ノ二第一項
社会保険庁長官ハ住民基本台帳法第三十条の七第三項ノ規定ニ依ル遺族年金受給者ニ係ル本人確認情報ノ提供ヲ受ケザリシ場合ニハ当該
協会ハ遺族年金
附　則
この改正省令は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年九月一日から、これを適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十四年六月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
但し、第十七条ノ二、第十七条ノ三、第十七条ノ五、第十七条ノ七、第二十五条、第二十六条、第三十六条、第三十七条、第四十三条、第四十四条、第四十七条ノ二、第四十七条ノ四及び第四十八条の改正規定は、昭和二十五年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年九月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。
但し、様式第四号の改正規定は、昭和二十九年九月一日から施行する。
２
削除
３
この省令の施行前にこの省令による改正前の船員保険法施行規則の規定によりした請求、届出その他の行為は、この省令による改正後の相当規定によつてした請求、届出その他の行為とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十一年四月一日から適用する。
２
この省令の施行前に交付された改正前の健康保険法施行規則様式第十二号、船員保険法施行規則様式第六号及び日雇労働者健康保険法施行規則様式第七号による処方せんは、それぞれこれらの様式に相当する改正後の処方せんとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十七条ノ六第二項の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令中様式第四号及び様式第五号の改正規定並びに附則第二項の規定は昭和三十二年六月一日から、第九条の改正規定及び第十八条の改正部分並びに様式第二号の改正規定は同年八月一日から、その他の改正規定及び改正部分並びに附則第三項の規定は同年五月一日から施行する。
ただし、この省令による改正後の第二十五条及び第二十六条の規定は、同年六月三十日までは適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十三年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、様式第四号及び様式第五号の改正規定は、昭和三十六年九月一日から施行する。
（経過規定）
２
健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百三十五号）附則第二項の規定により従前の例によつて支給される育児手当金の請求については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置による通算老齢年金請求の特例）
２
通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号。以下「改正法」という。）附則第十一条第一項の規定に該当する者が第六十八条ノ二の規定により厚生労働大臣に提出する通算老齢年金証書交付請求書には、その者が昭和三十六年四月一日において現に船員保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員であつたことを証する書類を添えなければならない。
３
改正法附則第十一条第三項の規定に該当する者が第六十八条ノ二の規定により厚生労働大臣に提出する通算老齢年金証書交付請求書には、昭和三十六年四月一日後においてその者が船員保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となつた日を証する書類を添えなければならない。
（脱退手当金返還の申出）
４
改正法附則第十五条第五項の規定による申出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、最後に使用された船舶所有者の住所地を管轄する都道府県知事に提出することによつて行なうものとする。
一
氏名、男女の別、生年月日及び住所
二
最後に被保険者として使用されていた船舶所有者の氏名及び住所
三
脱退手当金の支給を受けた年月日
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。
２
削除
３
この省令の施行前に、この省令による改正前の船員保険法施行規則の規定によりした請求、届出その他の行為は、この省令による改正後の相当規定によつてした請求、届出その他の行為とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和三十七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２