こども家庭庁長官、厚生労働大臣若しくはこども家庭庁長官及び厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の市長は、指定事業者等が法第五十一条の四第三項の規定による命令に違反したときは、その旨を当該指定事業者等の指定を行った都道府県知事に通知しなければならない。
第三節　地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給
第一款　地域相談支援給付決定等
（地域相談支援給付決定の申請）
第三十四条の三十一
法第五十一条の六第一項の規定に基づき地域相談支援給付決定（法第五十一条の五第一項に規定する地域相談支援給付決定をいう。以下同じ。）の申請をしようとする障害者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。
一
当該申請を行う障害者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
二
当該申請に係る障害者に関する介護給付費等及び地域相談支援給付費等の受給の状況
三
当該申請に係る地域相談支援の具体的内容
四
主治の医師があるときは、当該医師の氏名並びに当該医師が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地
２
当該申請を行う障害者が現に地域相談支援給付決定を受けている場合には、前項の申請書に当該地域相談支援給付決定に係る地域相談支援受給者証（法第五十一条の七第八項に規定する地域相談支援受給者証をいう。以下同じ。）を添付しなければならない。
（法第五十一条の六第二項において準用する法第二十条第二項に規定する主務省令で定める事項）
第三十四条の三十二
法第五十一条の六第二項において準用する法第二十条第二項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
当該障害者に関する保健医療サービス又は福祉サービス等（前条第一項第二号に掲げるものに係るものを除く。）の利用の状況
二
当該障害者の地域相談支援の利用に関する意向の具体的内容
（法第五十一条の六第二項において準用する法第二十条第二項に規定する主務省令で定める者）
第三十四条の三十三
法第五十一条の六第二項において準用する法第二十条第二項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に定める者とする。
一
指定一般相談支援事業者又は指定特定相談支援事業者のうち当該市町村から委託を受けて法第七十七条第一項第三号に規定する事業を行うもの
二
介護保険法第二十四条の二第一項に規定する指定市町村事務受託法人
（法第五十一条の六第二項において準用する法第二十条第三項に規定する主務省令で定める者）
第三十四条の三十四
法第五十一条の六第二項において準用する法第二十条第三項に規定する主務省令で定める者は、厚生労働大臣が定める研修を修了した者とする。
（法第五十一条の七第一項に規定する主務省令で定める事項）
第三十四条の三十五
法第五十一条の七第一項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
法第五十一条の六第一項の申請に係る障害者の障害の種類及び程度その他の心身の状況
二
当該申請に係る障害者に関する地域相談支援給付費等の受給の状況
三
当該申請に係る障害者に関する保健医療サービス又は福祉サービス等（前号に係るものを除く。）の利用の状況
四
当該申請に係る障害者の地域相談支援の利用に関する意向の具体的内容
五
当該申請に係る障害者の置かれている環境
六
当該申請に係る地域相談支援の提供体制の整備の状況
（法第五十一条の七第四項に規定する主務省令で定める場合）
第三十四条の三十六
法第五十一条の七第四項に規定する主務省令で定める場合は、障害者が法第五十一条の六第一項の申請をした場合とする。
ただし、当該障害者が介護保険法第八条第二十四項に規定する居宅介護支援又は同法第八条の二第十六項に規定する介護予防支援の対象となる場合には、市町村が必要と認める場合とする。
（サービス等利用計画案の提出を求める場合の手続）
第三十四条の三十七
市町村は、法第五十一条の七第四項の規定に基づきサービス等利用計画案の提出を求めるときは、次の各号に掲げる事項を書面により法第五十一条の六第一項の申請に係る障害者に対し通知するものとする。
一
法第五十一条の七第四項の規定に基づき、給付要否決定を行うに当たって当該サービス等利用計画案を提出する必要がある旨
二
当該サービス等利用計画案の提出先及び提出期限
（法第五十一条の七第五項に規定する主務省令で定める場合）
第三十四条の三十八
法第五十一条の七第五項に規定する主務省令で定める場合は、身近な地域に指定特定相談支援事業者がない場合又は法第五十一条の六第一項の申請に係る障害者が次条に規定するサービス等利用計画案の提出を希望する場合とする。
（法第五十一条の七第五項に規定する主務省令で定めるサービス等利用計画案）
第三十四条の三十九
法第五十一条の七第五項に規定する主務省令で定めるサービス等利用計画案は、指定特定相談支援事業者以外の者が作成するサービス等利用計画案とする。
（法第五十一条の七第七項に規定する主務省令で定める期間）
第三十四条の四十
法第五十一条の七第七項に規定する主務省令で定める期間は、一月間とする。
（法第五十一条の七第八項に規定する主務省令で定める事項）
第三十四条の四十一
法第五十一条の七第八項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
地域相談支援給付決定障害者の氏名、居住地及び生年月日
二
交付の年月日及び地域相談支援受給者証番号
三
地域相談支援給付量（法第五十一条の七第七項に規定する地域相談支援給付量をいう。第三十四条の四十三において同じ。）
四
地域相談支援給付決定の有効期間（法第五十一条の八に規定する地域相談支援給付決定の有効期間をいう。以下同じ。）
五
その他必要な事項
（法第五十一条の八に規定する主務省令で定める期間）
第三十四条の四十二
法第五十一条の八に規定する主務省令で定める期間は、地域相談支援給付決定を行った日から当該日が属する月の末日までの期間と次の各号に掲げる地域相談支援の種類の区分に応じ、当該各号に規定する期間を合算して得た期間とする。
一
地域移行支援
一月間から六月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間
二
地域定着支援
一月間から十二月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間
２
地域相談支援給付決定を行った日が月の初日である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、同項各号の期間を地域相談支援給付決定の有効期間とする。
（法第五十一条の九第一項に規定する主務省令で定める事項）
第三十四条の四十三
法第五十一条の九第一項に規定する主務省令で定める事項は、地域相談支援給付量とする。
（地域相談支援給付決定の変更の申請）
第三十四条の四十四
法第五十一条の九第一項の規定に基づき地域相談支援給付決定の変更の申請をしようとする地域相談支援給付決定障害者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。
一
当該申請を行う地域相談支援給付決定障害者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
二
当該申請に係る障害者に関する地域相談支援給付費等の受給の状況
三
当該申請に係る地域相談支援の具体的内容
四
心身の状況の変化その他の当該申請を行う原因となった事由
五
その他必要な事項
（地域相談支援給付決定の変更の決定により地域相談支援受給者証の提出を求める場合の手続）
第三十四条の四十五
市町村は、法第五十一条の九第二項の規定に基づき地域相談支援給付決定の変更の決定を行ったときは、次の各号に掲げる事項を書面により地域相談支援給付決定障害者に通知し、地域相談支援受給者証の提出を求めるものとする。
一
法第五十一条の九第二項の規定により地域相談支援給付決定の変更の決定を行った旨
二
地域相談支援受給者証を提出する必要がある旨
三
地域相談支援受給者証の提出先及び提出期限
２
前項の地域相談支援給付決定障害者の地域相談支援受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。
（準用）
第三十四条の四十六
第八条及び第九条の規定は、法第五十一条の九第三項において準用する法第二十条第二項の調査について準用する。
この場合において、第八条第一号中「第二十条第一項」とあるのは、「第五十一条の九第一項」と読み替えるものとする。
２
第十条の規定は法第五十一条の九第三項において準用する法第二十条第三項の調査について、第三十四条の三十六の規定は法第五十一条の九第三項において準用する法第五十一条の七第四項のサービス等利用計画案の提出について、第三十四条の三十八及び第三十四条の三十九の規定は法第五十一条の九第三項において準用する法第五十一条の七第五項のサービス等利用計画案の提出について、第三十四条の四十の規定は法第五十一条の九第三項において準用する法第五十一条の七第七項の地域相談支援給付量について、第三十四条の四十一（第三号に限る。）の規定は法第五十一条の九第三項において準用する法第五十一条の七第八項の地域相談支援受給者証の交付について準用する。
（令第二十六条の七に規定する厚生労働省令で定める事項）
第三十四条の四十七
令第二十六条の七に規定する厚生労働省令で定める事項は、第三十四条の三十一第一号に掲げる事項とする。
（申請内容の変更の届出）
第三十四条の四十八