施行地区内の宅地について所有権を有する組合員及び施行地区内の宅地について借地権を有する組合員が各別に総代を選挙するものと定款で定めている場合における法第三十七条第四項において準用する法第二十七条第七項及び第八項、法第百二十五条第六項後段並びに第六条、第七条、第九条、第十一条（前条第三項において準用する場合を含む。）、第十四条（前条第三項において準用する場合を含む。）及び前条第一項の規定の適用については、これらの規定中「組合員」とあるのは、「施行地区内の宅地の所有者である組合員又は施行地区内の宅地について借地権を有する者である組合員」と読み替えるものとする。
第三章　土地区画整理審議会の委員
（土地区画整理審議会の委員の定数の基準）
第十八条
土地区画整理審議会の委員（以下本章において「委員」という。）の定数は、次の各号に掲げる基準に従わなければならない。
一
面積五十ヘクタール未満の施行地区（工区ごとに土地区画整理審議会を置く場合においては、工区。以下本章において同じ。）
十人
二
面積五十ヘクタール以上百五十ヘクタール未満の施行地区
十五人以下
三
面積百五十ヘクタール以上五百ヘクタール未満の施行地区
二十人以下
四
面積五百ヘクタール以上千五百ヘクタール未満の施行地区
三十人以下
五
面積千五百ヘクタール以上の施行地区
五十人以下
２
施行地区の縮小があつた場合において、委員の定数が前項の基準に適合しなくなつたときは、当該委員の任期中に限り、同項の規定を適用せず、従前の定数をもつて定数とする。
３
法第五十八条第三項（法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により土地区画整理事業について学識経験を有する者のうちから委員を選任することと施行規程で定める場合においては、併せて当該選任すべき委員の数及び法第五十八条第一項（法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により選挙すべき委員の数を施行規程で定めなければならない。
（委員の選挙期日の公告）
第十九条
委員の選挙を行う場合においては、市町村長等（国土交通大臣が土地区画整理事業を施行する場合における国土交通大臣、都道府県が土地区画整理事業を施行する場合における都道府県知事、市町村が土地区画整理事業を施行する場合における市町村長、独立行政法人都市再生機構が土地区画整理事業を施行する場合における独立行政法人都市再生機構理事長又は地方住宅供給公社が土地区画整理事業を施行する場合における地方住宅供給公社理事長をいう。以下この章において同じ。）は、あらかじめ、選挙期日を定め、これを公告しなければならない。
この場合において、選挙期日は、その公告の日から百日以内としなければならない。
（選挙人名簿）
第二十条
市町村長等は、前条の公告をした場合においては、その公告をした日から起算して二十日を経過した日現在における施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者で当該選挙において選挙をなすべきものの氏名、住所、性別及び生年月日（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）を記載した名簿（以下「選挙人名簿」という。）を作成しなければならない。
（選挙人名簿の縦覧及び異議の申出）
第二十一条
市町村長等は、選挙人名簿を作成した場合においては、これを二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
２
第三条の規定は、前項の規定による縦覧について準用する。
３
第十九条の公告があつた日から起算して二十日を経過した日現在における施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者で当該選挙において選挙をなすべきものは、前項の規定により縦覧に供された選挙人名簿に記載の漏れ又は誤りがあると認める場合においては、縦覧期間内に、文書で市町村長等に異議を申し出ることができる。
４
市町村長等は、前項の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から二週間以内に、その申出が正当であるかないかを決定しなければならない。
その申出を正当であると決定した場合においては、直ちに選挙人名簿を修正し、その旨を申出人及び関係人に通知し、あわせてこれを公告しなければならない。
その申出を正当でないと決定した場合においては、直ちにその旨を申出人に通知しなければならない。
（選挙人名簿の確定及び選挙すべき委員の数の公告）
第二十二条
市町村長等は、前条第一項の規定による縦覧期間内に異議の申出がなかつたとき、又は同条第三項の規定によるすべての異議について決定をしたときは、その旨を公告しなければならない。
２
前項の公告は、選挙期日の少くとも二十日前にしなければならない。
３
選挙人名簿は、第一項の公告があつた日において確定するものとする。
４
市町村長等は、第一項の公告をする場合においては、併せて施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者が当該選挙において選挙すべき委員の数を公告しなければならない。
この場合において、当該選挙が法第五十八条第一項（法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。）の選挙であるときは、当該選挙において選挙すべき委員の数は、前項の規定により確定した選挙人名簿（以下「確定選挙人名簿」という。）に記載されている施行地区内の宅地の所有者及び施行地区内の宅地について借地権を有する者の数に基づいて市町村長等が定めた数とする。
（選挙人）
第二十三条
委員は、確定選挙人名簿に記載された者（以下第三十四条を除き、本章において「選挙人」という。）がこれらの者のうちから選挙する。
（立候補制）
第二十四条
委員は、施行規程で定めた場合においては、候補者のうちから選挙するものとすることができる。
２
前項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合においては、選挙人は、第二十二条第一項の公告があつた日から十日以内に、立候補届を市町村長等に提出して候補者となり、又は他の選挙人の承諾を得て立候補推薦届を市町村長等に提出してその選挙人を候補者とすることができる。
３
前項の立候補届又は立候補推薦届の様式その他必要な事項は、市町村長等が定める。
４
第一項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合においては、施行地区内の宅地の所有者のうちから選挙される委員の候補者となつた者は、同時に、施行地区内の宅地について借地権を有する者のうちから選挙される委員の候補者となることができず、施行地区内の宅地について借地権を有する者のうちから選挙される委員の候補者となつた者は、同時に、施行地区内の宅地の所有者のうちから選挙される委員の候補者となることができない。
５
第一項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合においては、市町村長等は、第二項の期間を経過した日において、同項の規定により届出のあつた候補者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）を公告しなければならない。
（選挙場並びに投票時間及び開票の日時の公告）
第二十五条
市町村長等は、選挙場並びに投票時間及び開票の日時を定め、選挙期日の少くとも五日前に、これらの事項を公告しなければならない。
（投票を行わない場合）
第二十六条
第二十四条第一項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合において、同条第二項の規定による届出のあつた候補者の数が当該選挙において選挙すべき委員の数をこえないとき、又はこえなくなつたときは、投票を行わないものとし、市町村長等は、直ちにその旨を公告しなければならない。
（選挙管理者及び立会人）
第二十七条
市町村長等は、選挙場ごとに、投票及び開票に関する事務を担任させるため、その職員のうちから選挙管理者を任命しなければならない。
２
市町村長等は、選挙場ごとに、施行地区内の宅地の所有者である選挙人二人及び施行地区内の宅地について借地権を有する者である選挙人二人を立会人として選任しなければならない。
ただし、当該選挙が施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者のいずれか一方のうちから委員を選挙するものである場合においては、当該選挙における選挙人二人を選任するものとする。
（選挙場の設備及び秩序の維持）
第二十八条
選挙管理者は、選挙人が投票の記載をする際に他人がその投票を見ることその他不正の手段が用いられることがないようにするために、選挙場に相当の設備をしなければならない。
２
選挙場において、演説討論をし、若しくは騒ぎ、又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他選挙場の秩序をみだす者がある場合においては、選挙管理者は、これを制止し、その指示に従わないときは、選挙場外に退出させることができる。
（投票）
第二十九条
委員の選挙は、無記名投票によつて行うものとする。
２
選挙人は、選挙の当日、自ら選挙場に行き、確定選挙人名簿又はその抄本の対照を経て、投票用紙に選挙すべき者一人の氏名を記載し、これを投票箱に入れて投票をしなければならない。
３
前項の場合において、選挙人が法人であるときは、その法人の指定する者が同項の投票をするものとする。
この場合において、法人の指定する者は、投票の際その権限を証する書面を選挙管理者に提出しなければならない。
４
投票用紙は、選挙の当日、選挙場において選挙人に交付しなければならない。
（投票のできない者）
第三十条
確定選挙人名簿に記載されていない者、確定選挙人名簿に記載された者であつても確定選挙人名簿に記載されることができない者及び選挙の当日選挙権を有しない者は、投票をすることができない。
２