法第十一条第一項の規定により事業基盤強化計画の認定を受けようとする造船等事業者（第六項及び第十条において「申請者」という。）は、第十一号書式による申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書の提出は、次に掲げる書類（法第十条第二項第二号に該当する事業活動を行おうとする場合以外の場合にあっては、第七号を除く。）を添付して行わなければならない。
一
当該造船等事業者（事業基盤強化計画に現に事業を営んでいる関係事業者が当該造船等事業者の事業基盤強化のために行う措置に関する計画が含まれる場合には、当該関係事業者を含む。以下この項において同じ。）の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該造船等事業者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書
二
当該造船等事業者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）
三
当該事業基盤強化計画を実施することにより、生産性が相当程度向上することを示す書類
四
当該事業基盤強化計画を実施することにより、財務内容の健全性が向上することを示す書類
五
当該事業基盤強化計画を実施することにより、船舶等の品質が向上することを示す書類
六
当該事業基盤強化計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類
七
当該事業基盤強化計画が従業員の地位を不当に害するものではないことを証する書類
八
当該造船等事業者が次のいずれにも該当しないことを証する書類
イ
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下このイにおいて「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（ロ及びハにおいて「暴力団員等」という。）
ロ
法人でその役員のうちに暴力団員等があるもの
ハ
暴力団員等がその事業活動を支配する者
３
法第十一条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
事業基盤強化計画の認定により受けようとする支援措置
二
事業基盤強化計画の期間中における船舶等に係る技術開発に関する事項
４
第一項の場合において、法第十三条の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定に係る部分の規定の適用を受けようとするときは、第一項及び第二項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類（第二項に規定する書類を除く。）及び図面をそれぞれ添付するものとする。
法第二条第一項の許可
第一条第一項及び第二項に規定する書類及び図面
法第三条第一項の許可
第三条第一項及び第二項に規定する書類及び図面
５
第一項の場合において、法第十四条の規定の適用を受けようとするときは、第一項及び第二項に規定する書類のほか、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和四十八年運輸省令第四十九号）第三十四条第一項各号に掲げる書類を添付するものとする。
６
国土交通大臣は、申請者に対し、第一項、第二項、第四項及び前項に規定する書類のほか、事業基盤強化計画が法第十一条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。
７
第一項の認定の申請に係る事業基盤強化計画の実施期間は、五年（当該事業基盤強化計画に法第十五条の規定による特例措置を受けることが含まれる場合であって、事業基盤強化を行うのに必要な資金の貸付けを求めることが含まれない場合にあっては、三年）を超えないものとする。
（法第十一条第四項第七号の国土交通省令で定める基準）
第九条
法第十一条第四項第七号の国土交通省令で定める基準は、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第三十五条第一項に規定する基準に適合し、かつ、同条第二項に該当しないこととする。
（事業基盤強化計画の認定）
第十条
国土交通大臣は、法第十一条第一項の規定により事業基盤強化計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業基盤強化計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請者に第十二号書式の認定書を交付するものとする。
２
国土交通大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した第十三号書式による通知書を申請者に交付するものとする。
３
国土交通大臣は、第一項の認定をしたときは、第十四号書式により、当該認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。
一
認定の日付
二
事業基盤強化計画認定番号
三
認定事業基盤強化事業者の名称
四
認定事業基盤強化計画の概要
（認定事業基盤強化計画の変更に係る認定の申請及び認定）
第十一条
認定事業基盤強化計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第十二条第一項の変更の認定を要しないものとする。
この場合において、当該軽微な変更を行った認定事業基盤強化事業者は、遅滞なく、第十五号書式によりその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
２
法第十二条第一項の規定により、事業基盤強化計画の変更の認定を受けようとする認定事業基盤強化事業者（第四項及び第五項において「変更申請者」という。）は、第十六号書式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
３
前項の変更の認定の申請に係る事業基盤強化計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定事業基盤強化計画に従って事業基盤強化を実施した期間を含め、五年（当該事業基盤強化計画に法第十五条の規定による特例措置を受けることが含まれる場合であって、事業基盤強化を行うのに必要な資金の貸付けを求めることが含まれない場合にあっては、三年）を超えないものとする。
４
国土交通大臣は、第二項の申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第十一条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、変更の認定の申請のあった認定事業基盤強化計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更申請者に第十七号書式の認定書を交付するものとする。
５
国土交通大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した第十八号書式による通知書を変更申請者に交付するものとする。
６
国土交通大臣は、第四項の変更の認定をしたときは、第十九号書式により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。
一
変更の認定の日付
二
変更後の事業基盤強化計画認定番号
三
認定事業基盤強化事業者の名称
四
変更後の認定事業基盤強化計画の概要
（認定事業基盤強化計画の変更の指示）
第十二条
国土交通大臣は、法第十二条第三項の規定により認定事業基盤強化計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した第二十号書式による通知書を当該変更の指示を受ける認定事業基盤強化事業者に交付するものとする。
（認定事業基盤強化計画の認定の取消し）
第十三条
国土交通大臣は、法第十二条第二項又は第三項の規定により認定事業基盤強化計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した第二十一号書式による通知書を当該認定が取り消される認定事業基盤強化事業者に交付するものとする。
２
国土交通大臣は、認定事業基盤強化計画の認定を取り消したときは、第二十二号書式により、当該認定の取消しについて、次に掲げる事項を公表するものとする。
一
取消しの日付
二
事業基盤強化計画認定番号
三
認定を取り消された事業者の名称
四
取消しの理由
（実施状況等の報告）
第十四条
認定事業基盤強化事業者は、認定事業基盤強化計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、第二十三号書式により、国土交通大臣に報告をしなければならない。
２
認定事業基盤強化事業者は、国土交通大臣から、当該認定事業基盤強化事業者又はその関係事業者が製造又は修繕をする船舶等に関する事項に関し報告を求められたときは、第二十四号書式による報告書を提出しなければならない。
（課税の特例に関する報告事項）
第十五条
法第十五条の規定により産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項又は第二十四条第一項の認定があったものとみなされる場合において、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十条第一項の登録免許税に係る課税の特例を受けた認定事業基盤強化事業者は、前条第一項に規定する報告に、次に掲げる事項について記載した書類を添付しなければならない。
一
登記の内容
二
登録免許税の額
三
当該特例措置による減免額
（権限の委任）
第十六条
法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、工場の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下「所轄地方運輸局長」という。）に委任する。
一
法第二条第一項に規定する権限（平均潮高時における陸上耐圧部（堰扉を有する場合は乾水できる部分を含む。）の長さが八十五メートル以上の造船台若しくは引揚船台又は渠底平坦部の長さが八十五メートル以上のドックを備える施設に係るものを除く。）
二
法第三条第一項に規定する権限（平均潮高時における陸上耐圧部（堰扉を有する場合は乾水できる部分を含む。）の長さが八十五メートル以上の造船台及び引揚船台並びに渠底平坦部の長さが八十五メートル以上のドックに係るものを除く。）
三
法第二条第二項及び第三条第二項に規定する権限
四
法第五条に規定する権限
（経由機関）
第十七条
法又はこの省令の規定により国土交通大臣に提出する書類（事業基盤強化計画に係るものを除く。）は、所轄地方運輸局長を経由するものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、造船法施行の日（昭和二十五年六月十五日）から適用する。
３