被収容者が発する信書に用いる用紙の枚数について制限をするときは、その枚数は、五枚を下回ってはならない。
３
被収容者が発する信書の一枚の用紙に記載する字数について制限をするときは、その字数は、四百字を下回ってはならない。
（信書の発信の申請の日及び時間帯の制限）
第七十八条
刑事施設の長は、法第百三十条第一項の規定により被収容者がする信書の発信の申請の日及び時間帯について制限をする場合にも、緊急の発信の必要があるときは、その発信の申請を受け付けなければならない。
（発信を申請する信書の通数の制限）
第七十九条
法第百三十条第一項の規定による被収容者が発信を申請する信書の通数についての制限は、次に掲げる信書以外の信書について行うことができるものとする。
一
委員会に対して提出する書面
二
審査の申請、再審査の申請、法第百六十三条第一項又は第百六十五条第一項の規定による申告及び苦情の申出の書面
三
被告人又は被疑者である被収容者であって未決拘禁者としての地位を有しないものについて、弁護人等に対して発する信書
（信書の発受の方法の制限）
第八十条
法第百三十条第一項の規定による被収容者が信書を発する方法についての制限は、次に掲げる方法に制限することにより行うことができるものとする。
一
郵便（郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四十四条に規定する特殊取扱（速達及び年賀特別郵便の取扱いを除く。）によるものを除く。）による方法
二
電報による方法（緊急の必要がある場合及び弁護人等に対して信書を発する場合に限る。）
２
法第百三十条第一項の規定による被収容者が信書を受ける方法についての制限は、次に掲げる方法に制限することにより行うことができるものとする。
一
郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便による方法
二
電報による方法
（複数の被収容者にあてた信書等の取扱い）
第八十一条
複数の被収容者にあてた信書であって、被収容者が受けることを許すものは、そのうちの一人に交付する。
２
被収容者にあてた信書であって、被収容者が受けることを許すもののうち、紙以外の物品にその内容が記載されたもの、音を発する装置の付いたものその他信書以外の物品としての性質を有するものについて、法第四十七条第一項の規定によりその者に引き渡すこととならない場合には、法第百二十八条（法第百三十八条において準用する場合を含む。）、第百二十九条（法第百三十六条、第百三十八条、第百四十一条、第百四十二条及び第百四十四条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）又は第百四十八条第三項の規定によりその者がこれを受けることを禁止し、又は差し止める場合を除き、その者に、その物品の提示その他の方法によりその内容（法第百二十九条の規定により削除し、又は抹消すべき箇所を除く。）を了知させるものとする。
（死亡者の発受禁止信書等の引渡し）
第八十二条
法第百三十二条第一項又は第二項（これらの規定を法第百三十六条、第百三十八条、第百四十一条、第百四十二条及び第百四十四条において準用する場合を含む。）の規定により保管する信書の全部若しくは一部又は複製（法第百三十二条第五項（法第百三十六条、第百三十八条、第百四十一条、第百四十二条及び第百四十四条において準用する場合を含む。）の規定により引き渡さないこととされたものを除く。第九十二条第一項及び第九十八条において「発受禁止信書等」という。）については、第二十三条の規定を準用する。
（法第百四十六条第一項に規定する法務省令で定める事由）
第八十三条
法第百四十六条第一項に規定する法務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
法第八十八条第二項の規定により開放的施設において処遇を受けていること。
二
第一種又は第二種の制限区分に指定されていること。
三
法第八十五条第一項第二号に定める指導を受けていること。
四
面会することが極めて困難である親族と法第百四十六条第一項に規定する通信を行うことが人道上の観点から特に必要と認められること。
五
法第百四十六条第一項に規定する通信の相手方が第二十二条第三号に掲げる者であること。
（翻訳等の費用の負担）
第八十四条
法第百四十八条第一項後段又は第二項後段に規定する通訳又は翻訳の費用は、次に掲げる場合を除き、面会等（面会又は法第百四十六条第一項の規定による通信をいう。以下この条において同じ。）又は信書の発受の目的及び被収容者の負担能力に照らしてその者に負担させることが相当と認められる特別の事情があるときに限り、その者に負担させることができるものとする。
一
被収容者がその国籍を有する外国の大使、公使、領事官その他領事任務を遂行する者と面会し、又はその者との間で信書の発受をする場合
二
次に掲げる場合において、被収容者がその費用を負担することができないとき。
イ
被収容者が次に掲げる者と面会する場合
（１）
被収容者の親族
（２）
婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業の維持その他の被収容者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため面会等をすることが必要な者
（３）
受刑者について、その更生保護に関係のある者、その釈放後にこれを雇用しようとする者その他の面会等又は信書の発受によりその改善更生に資すると認められる者
（４）
死刑確定者について、面会によりその者の心情の安定に資すると認められる者
ロ
被収容者が次に掲げる信書の発受をする場合
（１）
被収容者の親族との間で発受する信書
（２）
婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業の維持その他の被収容者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書
（３）
受刑者について、その更生保護に関係のある者又はその釈放後にこれを雇用しようとする者との間で発受する信書その他信書の発受によりその改善更生に資すると認められる信書
（４）
死刑確定者について、信書の発受によりその心情の安定に資すると認められる信書
第十二章　賞罰
（褒賞）
第八十五条
法第百四十九条の規定による褒賞は、次に掲げるものの授与により行うものとする。
一
賞詞
二
賞票
三
一万円以下の賞金
四
一万円以下の金額に相当する賞品
（閉居罰の執行方法）
第八十六条
閉居罰を科されている受刑者の居室は、単独室とする。
ただし、刑事施設の長が閉居罰の執行に支障がないと認めるときは、この限りでない。
２
刑事施設の長は、閉居罰を科されている被収容者について、法に定めるところによるほか、謹慎させるため必要な限度で、その生活及び行動を制限することができる。
（運動の機会の付与）
第八十七条
閉居罰を科されている被収容者に運動の機会を与える日数は、一週間につき一日を下回ってはならない。
（反則行為をした疑いがある受刑者の隔離）
第八十八条
法第百五十四条第四項の規定による隔離は、受刑者がした疑いが現に存する反則行為が二以上ある場合であっても、一回に限り、これを行うことができるものとする。
ただし、それらの反則行為に係る調査を並行して行うことが困難であるときは、この限りでない。
（法第百五十四条第四項に規定する法務省令で定める場合）
第八十九条
法第百五十四条第四項に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
第十一条第一号及び第二号に掲げる場合
二
反則行為についての取調べの場合
三
前二号に掲げる場合のほか、居室において行うことが困難な処遇を行う場合
（弁解の方法）
第九十条
法第百五十五条の規定による弁解は、これを聴取する職員の面前に出頭し、口頭で行うものとする。
ただし、被収容者は、職員の面前に出頭して口頭で行うことに代えて、弁解を記載した書面を提出し、又は被収容者を補佐する職員が弁解を録取する方法により弁解を行うことができる。
第十三章　釈放及び死亡
（刑の執行停止事由の通報）
第九十一条
刑事施設の長は、受刑者について、刑の執行を停止すべき事由があると思料するときは、検察官に対し、その旨を通報するものとする。
（死亡の通知）
第九十二条
法第百七十六条の規定による通知は、次に掲げる順序に従い、先順位にある一人の者に対して行うものとする。
ただし、交付すべき遺留物、支給すべき作業報奨金に相当する金額若しくは死亡手当金又は発受禁止信書等がある場合において、通知を受けた者がその交付又は支給を申請しない旨の意思を表示したときは、同順序に従い、その者と同順位又は下位の順位にある他の者のうち、先順位にある一人の者に対しても行うものとする。
一
第二十二条第一号に掲げる者
二
配偶者
三
子
四
父母
五
孫
六
祖父母
七
兄弟姉妹
八
第二十二条第三号に掲げる者
２
外国の国籍を有する被収容者が死亡した場合には、刑事施設の長は、第二十二条第三号に掲げる者に対し、前項に定めるところにより法第百七十六条の規定による通知を行うべき場合以外の場合においても、その旨を通知しなければならない。
（検視）
第九十三条
刑事施設の長は、被収容者が死亡したときは、その死体を検視するものとする。
２
刑事施設の長は、前項の検視の結果、変死又は変死の疑いがあると認めるときは、検察官及び警察官たる司法警察員に対し、その旨を通報しなければならない。
（死体の埋葬等）
第九十四条
刑事施設の長が被収容者の死体の埋葬を行うときは、その死体は、刑事施設の長が管理し、又は使用する墓地の墳墓に埋葬するものとする。
２