法第七条の九第一項第二号に規定する政令で定める額の算定の方法は、次項に定めるものを除き、実行期間において提供した役務の対価の額を合計する方法とする。
この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を控除するものとする。
一
実行期間において役務の不足又は不良その他の事由により対価の額の全部又は一部を控除した場合
控除した額
二
役務の提供を行う者が提供の実績に応じて割戻金の支払を行うべき旨が書面によつて明らかな契約（一定の期間内の実績が一定の額又は数量に達しない場合に割戻しを行わない旨を定めるものを除く。）があつた場合
実行期間におけるその実績について当該契約で定めるところにより算定した割戻金の額（一定の期間内の実績に応じて異なる割合又は額によつて算定することが定められている場合にあつては、それらのうち最も低い割合又は額により算定した額）
３
第一項に規定する業務の対価が当該業務に係る契約の締結の際に定められている場合において、実行期間において提供した役務の対価の額の合計額と実行期間において締結した契約により定められた役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、法第七条の九第一項第二号に規定する政令で定める額の算定の方法は、実行期間において締結した契約により定められた役務の提供の対価の額を合計する方法とする。
この場合において、前項第二号に掲げる場合に該当するときは、同号に定める額を控除するものとする。
（法第七条の九第二項の政令で定める売上額の算定の方法）
第十四条
法第七条の九第二項に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額とを合算する方法とする。
一
違反行為期間において、法第七条の九第二項に規定する違反行為に係る一定の取引分野において引き渡した商品又は提供した役務（当該一定の取引分野において商品又は役務を供給する他の事業者に引き渡した商品又は提供した役務を除く。次項において同じ。）の対価の額の合計額（次のイからハまでに掲げる場合に該当するときは、それぞれ当該イからハまでに定める額を控除した額）
イ
違反行為期間において商品の量目不足、品質不良又は破損、役務の不足又は不良その他の事由により対価の額の全部又は一部を控除した場合
控除した額
ロ
違反行為期間において商品が返品された場合
返品された商品の対価の額
ハ
商品の引渡し又は役務の提供を行う者が引渡し又は提供の実績に応じて割戻金の支払を行うべき旨が書面によつて明らかな契約（一定の期間内の実績が一定の額又は数量に達しない場合に割戻しを行わない旨を定めるものを除く。）があつた場合
違反行為期間におけるその実績について当該契約で定めるところにより算定した割戻金の額（一定の期間内の実績に応じて異なる割合又は額によつて算定することが定められている場合にあつては、それらのうち最も低い割合又は額により算定した額）
二
違反行為期間において前号の一定の取引分野において商品又は役務を供給する他の事業者に引き渡した当該商品又は提供した当該役務（当該他の事業者が当該一定の取引分野において当該商品又は役務を供給するために必要な商品又は役務を含む。第三項において同じ。）の対価の額の合計額（同号イからハまでに掲げる場合に該当するときは、それぞれ同号イからハまでに定める額を控除した額）
２
前項第一号の一定の取引分野において引き渡す商品又は提供する役務（当該一定の取引分野において商品又は役務を供給する他の事業者に引き渡す商品又は提供する役務を除く。）の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められている場合において、違反行為期間において当該一定の取引分野において引き渡した商品又は提供した役務の対価の額の合計額と違反行為期間において当該一定の取引分野において締結した契約（当該一定の取引分野において商品又は役務を供給する他の事業者と締結した商品の販売又は役務の提供に係る契約を除く。以下この項において同じ。）により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、前項の算定においては、同号に掲げる額に代えて、違反行為期間において当該一定の取引分野において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額（同号ハに掲げる場合に該当するときは、同号ハに定める額を控除した額）を用いる。
３
第一項第一号の一定の取引分野において商品又は役務を供給する他の事業者に引き渡す当該商品又は提供する当該役務（当該他の事業者が当該一定の取引分野において当該商品又は役務を供給するために必要な商品又は役務を含む。）の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められている場合において、違反行為期間において当該他の事業者に引き渡した当該商品又は提供した当該役務の対価の額の合計額と違反行為期間において当該他の事業者と締結した契約（当該他の事業者が当該一定の取引分野において当該商品又は役務を供給するために必要な商品の販売又は役務の提供に係る契約を含む。以下この項において同じ。）により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、第一項の算定においては、同項第二号に掲げる額に代えて、違反行為期間において当該他の事業者と締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額（同項第一号ハに掲げる場合に該当するときは、同号ハに定める額を控除した額）を用いる。
（法第九条第四項の政令で定める金額）
第十五条
法第九条第四項の政令で定める金額は、次の各号に掲げる会社の区分に従い当該各号に掲げる金額とする。
一
法第九条第四項第一号に掲げる会社
六千億円
二
法第九条第四項第二号に掲げる会社
八兆円
三
法第九条第四項第三号に掲げる会社
二兆円
（法第十条第二項の政令で定める金額等）
第十六条
法第十条第二項の二百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、二百億円とする。
２
法第十条第二項の五十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、五十億円とする。
３
法第十条第二項の政令で定める数値は、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定めるとおりとする。
一
議決権保有割合（株式取得会社（法第十条第二項に規定する株式取得会社をいう。以下この号において同じ。）が株式発行会社（同項に規定する株式発行会社をいう。以下この号において同じ。）の株式の取得をしようとする場合（金銭又は有価証券の信託に係る株式について、自己が、委託者若しくは受益者となり議決権を行使することができる場合又は議決権の行使について受託者に指図を行うことができる場合において、受託者に株式発行会社の株式の取得をさせようとする場合を含む。）において、当該株式取得会社が当該取得の後において所有することとなる当該株式発行会社の株式に係る議決権の数と、当該株式取得会社の属する企業結合集団（同項に規定する企業結合集団をいう。）に属する当該株式取得会社以外の会社等（同項に規定する会社等をいう。）が所有する当該株式発行会社の株式に係る議決権の数とを合計した議決権の数の当該株式発行会社の総株主の議決権（法第九条第五項に規定する総株主の議決権をいう。）の数に占める割合をいう。次号において同じ。）が、百分の二十以下の値から増加して、百分の二十を超えることとなり、かつ、百分の五十を超えることとならない場合
百分の二十
二
議決権保有割合が、百分の五十以下の値から増加して、百分の五十を超えることとなる場合
百分の五十
（法第十一条第一項第四号の政令で定める期間）
第十七条
法第十一条第一項第四号の政令で定める期間は、十年とする。
（法第十五条第二項の政令で定める金額）
第十八条
法第十五条第二項の二百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、二百億円とする。
２
法第十五条第二項の五十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、五十億円とする。
（法第十五条の二第二項及び第三項の政令で定める金額）
第十九条
法第十五条の二第二項第一号及び第二号の二百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、二百億円とする。
２
法第十五条の二第二項第一号及び第三号の五十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、五十億円とする。
３
法第十五条の二第二項第二号及び第四号の三十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、三十億円とする。
４
法第十五条の二第二項第三号及び第四号の百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、百億円とする。
５
法第十五条の二第三項第一号、第二号及び第四号の二百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、二百億円とする。
６
法第十五条の二第三項第一号から第三号までの五十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、五十億円とする。
７
法第十五条の二第三項第三号の百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、百億円とする。
８
法第十五条の二第三項第四号の三十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、三十億円とする。
（法第十五条の三第二項の政令で定める金額）
第二十条
法第十五条の三第二項の二百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、二百億円とする。
２
法第十五条の三第二項の五十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、五十億円とする。
（法第十六条第二項の政令で定める金額）
第二十一条
法第十六条第二項の二百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額は、二百億円とする。
２