施行日前に支給事由の生じた昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）による職務上の事由（通勤（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第二号の通勤をいう。）を含む。以下この条において同じ。）による障害年金又は遺族年金の支給を受ける権利を有する者に支給する障害前払一時金又は遺族前払一時金の額については、なお従前の例による。
２
施行日前に支給事由の生じた旧船員保険法による職務上の事由による障害年金又は遺族年金の支給を受ける権利を有する者が障害前払一時金又は遺族前払一時金の支給を受けた場合における当該障害年金又は遺族年金の支給を停止する期間については、なお従前の例による。
（旧船員保険法による年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置）
第二十条の二
経過措置政令第百十六条第一項の規定により読み替えられた、昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第四条の規定による改正前の船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第十三条第一項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第四十一条第一項第一号イ、第五十条ノ二第一項第三号イ、第五十条ノ三ノ三及び別表第三ノ二に規定する厚生労働省令で定める率は、船員保険法施行規則別表第五の下欄に掲げる率とする。
（旧船員保険法による年金たる保険給付の裁定及び届出等）
第二十一条
昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付に関する請求、届出その他の手続きについては、旧船員保険法施行規則第四十九条、第五十条（第一項第六号を除く。）から第五十五条（第一項第四号を除く。）まで、第五十六条（第一項第三号を除く。）、第五十六条ノ二（第三号を除く。）、第五十六条ノ四、第五十八条から第六十八条ノ二（第一項第五号を除く。）まで、第六十八条ノ三から第六十八条ノ八（第一項第四号を除く。）まで、第六十八条ノ九（第一項第三号を除く。）、第六十八条ノ十（第三号を除く。）、第六十九条、第七十二条ノ二、第七十三条ノ二から第七十六条まで、第八十一条（第二項第十三号を除く。）から第八十二条ノ二まで、第八十二条ノ三ノ二から第八十二条ノ十一まで、第八十二条ノ十三、第八十二条ノ十四ノ六、第八十二条ノ十四ノ八から第八十二条ノ十四ノ十まで、第八十三条、第八十四条、第八十八条、第九十九条ノ二、第九十九条ノ三、第百三条ノ二及び別表、第八条の規定による改正前の船員保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十年厚生省令第三十一号。以下「改正前の厚生省令第三十一号」という。）附則第五項から第七項（第五号を除く。）まで、第八項及び第九項、船員保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十一年厚生省令第三十三号。以下「改正前の厚生省令第三十三号」という。）附則第四条並びに船員保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十一年厚生省令第四十八号。以下「改正前の厚生省令第四十八号」という。）附則第六項及び第七項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる旧船員保険法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十条第一項第一号
年金手帳ノ年金番号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項ニ規定スル個人番号（以下個人番号ト称ス）又ハ国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年厚生省令第五十八号以下平成八年改正省令ト称ス）第一条ノ規定ニ依ル改正後ノ国民年金法施行規則第一条ニ規定スル基礎年金番号（以下基礎年金番号ト称ス）
第五十条第一項第二号
被保険者又ハ厚生年金保険ノ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル者
船員被保険者（船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条ニ規定スル船員トシテ国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号以下昭和六十年改正法ト称ス）第三条ノ規定ニ依ル改正後ノ厚生年金保険法（以下新厚生年金保険法ト称ス）第六条第一項第三号ニ規定スル船舶ニ使用セラルル被保険者、昭和六十年改正法附則第五条第十四号ニ規定スル船員任意継続被保険者（以下船員任意継続被保険者ト称ス）及昭和六十年改正法第五条ノ規定ニ依ル改正前ノ法（以下法ト称ス）ニ依ル被保険者ヲ謂フ以下之ニ同ジ）又ハ厚生年金保険ノ被保険者（新厚生年金保険法ニ依ル船員被保険者以外ノ被保険者及昭和六十年改正法第三条ノ規定ニ依ル改正前ノ厚生年金保険法（以下旧厚生年金保険法ト称ス）ニ依ル被保険者ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ノ資格ヲ喪失シタル者
最後ニ被保険者トシテ
最後ニ船員被保険者トシテ
第五十条第一項第三号
法第二十条ノ規定ニ依ル被保険者又ハ厚生年金保険ノ第四種被保険者
船員任意継続被保険者（法第二十条ノ規定ニ依ル被保険者ヲ含ム以下之ニ同ジ）又ハ厚生年金保険ノ第四種被保険者（昭和六十年改正法附則第五条第十三号ニ規定スル第四種被保険者及旧厚生年金保険法第十五条ノ規定ニ依ル被保険者ヲ謂フ以下之ニ同ジ）
第五十条第一項
五　法第三十六条ノ規定ニ該当スル配偶者又ハ子アルトキハ其ノ者ト請求者トノ続柄又ハ関係並ニ氏名及生年月日
五　法第三十六条ノ規定ニ該当スル配偶者又ハ子アルトキハ其ノ者ト請求者トノ続柄又ハ関係並ニ氏名及生年月日
五ノ二　配偶者ガ年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和三年厚生労働省令第百十五号以下令和三年改正省令ト称ス）第四条ノ規定ニ依ル改正後ノ国民年金法施行規則第十条第一項又ハ令和三年改正省令第二条ノ規定ニ依ル改正後ノ厚生年金保険法施行規則第八十一条第一項ノ規定ニ依リ基礎年金番号通知書ノ交付ヲ受ケタル者ニ該当スルモノニ在リテハ個人番号又ハ基礎年金番号
第五十条第一項第七号
障害年金、遺族年金、通算遺族年金若ハ特例遺族年金又ハ厚生年金保険法ニ依ル障害年金ヲ受クル権利ヲ有スル者ニ在リテハ其ノ年金ノ証書ノ記号番号
国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号以下昭和六十一年改正省令ト称ス）第二条ノ規定ニ依ル改正後ノ厚生年金保険法施行規則第三十条第一項第九号ニ規定スル公的年金給付（以下公的年金給付ト称ス）ヲ受クル権利ヲ有スル者ニ在リテハ当該給付ノ名称、当該給付ニ係ル制度ノ名称及其ノ管掌機関、其ノ支給ヲ受クル権利ヲ有スルニ至リタル年月日並ニ其ノ年金証書又ハ之ニ代ルベキ書類ノ年金コード（年金ノ種別及其ノ区分ヲ表ス記号番号ヲ謂フ以下之ニ同ジ）又ハ記号番号若ハ番号
第五十条第一項第八号、第五十二条第一号、第五十三条第一項第二号及び第三号、第五十三条ノ二第二号、第五十四条第一項第二号、第五十五条第一項第二号、第五十六条第一項第二号、第五十六条ノ二第二号、第五十六条ノ四第二号、第五十九条第一項第二号、第六十条第二号、第六十一条第一項第二号、第六十二条第二号、第六十二条ノ二第一項第二号、第六十三条第一項第二号、第六十五条第一項第二号、第六十六条第一項第二号、第六十八条ノ二第一項第九号、第六十八条ノ三第一号、第六十八条ノ四第二号及び第三号、第六十八条ノ六第二号、第六十八条ノ八第一項第二号、第六十八条ノ九第一項第二号、第六十八条ノ十第二号、第七十二条ノ二第一項第二号及び第三号、第七十三条ノ二第一項第二号、第七十四条第二号、第七十四条ノ三第二号、第七十四条ノ四第一項第二号、第七十四条ノ八第一項第二号、第七十四条ノ九第二号、第七十四条ノ九ノ二第二号、第七十四条ノ十第一項第二号、第七十四条ノ十ノ二第二号、第七十四条ノ十一第二号、第七十四条ノ十二第一項第二号、第八十一条第二項第三号及び第十七号、第八十一条ノ二第一項第九号、第八十一条ノ四第一項第九号、第八十一条ノ五第一号、第八十一条ノ六第一項第二号及び第三号、第八十二条第一項第二号及び第四号、第八十二条ノ二第二号及び第四号、第八十二条ノ三ノ二第二号、第八十二条ノ四ノ二第一項第二号、第八十二条ノ五第一項第二号、第八十二条ノ九第一項第三号、第八十二条ノ十第一項第二号、第八十二条ノ十ノ二第二号、第八十二条ノ十ノ三第二号、第八十二条ノ十ノ四第二号、第八十二条ノ十ノ五第二号、第八十二条ノ十ノ六第一項第二号、第八十二条ノ十ノ七第二号、第八十二条ノ十四ノ六第一項第二号及び第三号並びに第八十二条ノ十四ノ八第二号
記号番号
年金コード
第五十条第一項第九号
給付（其ノ全額ニ付支給ヲ停止セラレタル給付ヲ除ク）
給付
第五十条第一項第九号、第八十一条第二項第二十号、第八十一条ノ二第一項第十二号、第八十一条ノ六第一項第五号、第八十二条ノ九第一項第五号、第八十二条ノ十ノ二第四号、第八十二条ノ十ノ四第三号及び第八十二条ノ十ノ五第三号
記号番号又ハ番号
年金コード又ハ記号番号若ハ番号
第五十条第一項第九号ロ
令
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第百十九条ノ規定ニ依リ読替ヘラレタ国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号以下昭和六十一年改正政令ト称ス）第四条ノ規定ニ依ル改正前ノ令（以下令ト称ス）
第五十条第一項第十号
払渡希望金融機関名及預金通帳ノ記号番号又ハ払渡希望郵便局名及所在地