この場合において、「第一項第七号チ（１）又は（２）」とあるのは「第一項第十三号チ（１）又は（２）」と、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十四号」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）の相続の開始の日」とあるのは「被相続人の相続の開始の日」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）からの贈与の時」とあるのは「被相続人からの贈与の時」と、「第六条第一項第八号イ、ロ、ホ、ヘ、ト（１）、（４）及び（６）、チ並びにリ」とあるのは「第六条第一項第十四号イ、ロ、ホ、ヘ、ト（１）及び（３）、チ並びにリ」と、「第六条第一項第八号ト（３）」とあるのは「第六条第一項第十四号ト（２）」と、「当該代表者の被相続人が七十歳未満で死亡した場合を除く。」とあるのは「当該代表者の被相続人が七十歳未満で死亡した場合又は当該中小企業者の代表者が当該相続の開始の直前において、第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項若しくは第二項の規定による変更の確認又は第十八条の二第二項の規定による報告の確認があったときは、その変更又は報告後のもの）を受けている当該中小企業者の当該確認に係る特例後継者である場合を除く。」と、「第七条第三項第二号及び第五号から第九号まで」とあるのは「第七条第九項の規定により読み替えられた同条第七項第二号及び第五号から第九号まで」と、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種特例経営承継相続人」と読み替えるものとする。
１３
第四項の規定は、中小企業者が第一項第十三号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に受贈者（当該中小企業者の株式等を贈与により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日までに当該受贈者が死亡した場合に限る。）について準用する。
この場合において、「第一項第七号」とあるのは「第一項第十三号」と、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十四号」と読み替えるものとする。
１４
第五項の規定は中小企業者が第一項第十四号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に第一次経営承継相続人（当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに当該第一次経営承継相続人が死亡した場合に限る。）について準用する。
この場合において、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十四号」と読み替えるものとする。
１５
法第十二条第一項第一号ロ及びハの経済産業省令で定める事由は、他の中小企業者（他の中小企業者が会社である場合にあっては、その代表者。第二十五項及び第二十六項において同じ。）が年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることとする。
１６
法第十二条第一項第二号イの経済産業省令で定める事由は、他の個人である中小企業者の死亡又は当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業の譲渡に起因する当該事業の経営の承継に伴い生じる事由であって、次に掲げるものとする。
一
当該中小企業者が、当該中小企業者以外の者が有する当該中小企業者の事業用資産等を取得する必要があること。
二
当該中小企業者が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該中小企業者の事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付することが見込まれること。
三
当該他の個人である中小企業者が死亡又は当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業を譲渡した後の三月間における当該中小企業者の売上高等が、前年同期の三月間における売上高等の百分の八十以下に減少することが見込まれること。
四
仕入先からの仕入れに係る取引条件について当該中小企業者の不利益となる設定又は変更が行われたこと。
五
取引先金融機関からの借入れに係る返済方法その他の借入条件の悪化、借入金額の減少又は与信取引の拒絶その他の取引先金融機関との取引に係る支障が生じたこと。
六
次に掲げるいずれかを内容とする判決が確定し、裁判上若しくは裁判外の和解があり、又は家事事件手続法により審判が確定し、若しくは調停が成立したこと。
イ
当該中小企業者がその事業用資産等をもってする分割に代えて当該中小企業者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割
ロ
当該中小企業者が遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額
七
次に掲げる要件のいずれにも該当する場合であって、当該個人である中小企業者が当該他の個人である中小企業者から贈与により取得した特定事業用資産（当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業に係る特定事業用資産に限る。以下この号において同じ。）に係る贈与税を納付することが見込まれること。
イ
第一種贈与申請基準日（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。以下同じ。）において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業をいう。以下同じ。）に該当しないこと。
（１）
当該贈与の日が一月一日から十月十五日までのいずれかの日である場合（（３）に規定する場合を除く。）
当該十月十五日
（２）
当該贈与の日が十月十六日から十二月三十一日までのいずれかの日である場合
当該贈与の日
（３）
当該贈与の日の属する年の五月十五日より前に当該個人である中小企業者又は当該他の個人である中小企業者の相続が開始した場合
当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日
ロ
当該個人である中小企業者が当該贈与により当該他の個人である中小企業者の営んでいたその事業に係る特定事業用資産の全て（当該他の個人である中小企業者が有していたものに限り、当該特定事業用資産の全部又は一部が数人の共有に属する場合における当該共有に係る事業用資産については、当該他の個人である中小企業者が有していた共有持分の全部。）を取得し、かつ、当該事業に係る取引を記録し、帳簿書類の備付けを行っていること（当該個人である中小企業者が、当該贈与の時から当該贈与に係る第一種贈与申請基準日までの間において、事業所得を生じる他の事業を行っている場合には、当該事業及び当該他の事業に係る取引を区分して記録し、帳簿書類の備付けを行い、かつ、当該事業と当該他の事業とを区分整理していること。）。
ハ
当該個人である中小企業者が第一種贈与申請基準日まで引き続き当該贈与により取得をした特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を有し、かつ、自己の事業の用に供していること又は供する見込みであること。
ニ
当該個人である中小企業者が当該贈与の日において、十八歳以上であること。
ホ
当該個人である中小企業者が当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたこと。
ヘ
当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（この号の事由に係るものに限る。）に係る申請の日までに当該特定事業用資産に係る事業について、開業の届出書（所得税法第二百二十九条の規定に基づき提出された開業の届出書をいう。以下同じ。）を提出していること。
ト
当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（この号の事由に係るものに限る。）に係る申請の日までに青色申告（所得税法第百四十三条に定める青色の申告書による申告をいう。以下同じ。）の承認を受けていること又は受ける見込みであること。
チ
当該個人である中小企業者が第十七条第一項第三号の確認（第十八条第七項又は第八項の規定による変更の確認があったときは、その変更後のもの）を受けた個人事業承継者（第十六条第三号イに規定する個人事業承継者をいう。以下この条において同じ。）であること。
リ
当該他の個人である中小企業者が当該特定事業用資産を贈与した日の属する年、その前年及びその前々年において、事業所得に係る青色申告書を提出していた者であること。
ヌ
当該贈与の時において、当該他の個人である中小企業者が、既に法第十二条第一項の認定（この号又は第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと。
ル
当該他の個人である中小企業者が当該特定事業用資産を贈与した日の属する年の前年において、当該特定事業用資産に係る事業が、資産保有型事業に該当しないこと。
ヲ
当該他の個人である中小企業者が当該特定事業用資産を贈与した日の属する年の前年において、当該特定事業用資産に係る事業が、資産運用型事業に該当しないこと。
ワ
当該他の個人である中小企業者が当該特定事業用資産を贈与した日の属する年の前年において、当該特定事業用資産に係る事業の総収入金額が、零を超えること。
カ
当該他の個人である中小企業者が当該特定事業用資産を贈与した日の属する年の前年において、当該特定事業用資産に係る事業が、性風俗関連特殊営業に該当しないこと。
八
次に掲げる要件のいずれにも該当する場合であって、当該個人である中小企業者が当該他の個人である中小企業者から相続又は遺贈により取得した特定事業用資産（当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業に係る特定事業用資産に限る。以下この号において同じ。）に係る相続税を納付することが見込まれること。
イ
第一種相続申請基準日（当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日をいう。以下同じ。）において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと。
ロ