その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの
三
次に掲げる資産
無形固定資産
イ
特許権
ロ
借地権（地上権を含む。）
ハ
商標権
ニ
実用新案権
ホ
意匠権
ヘ
鉱業権
ト
漁業権（入漁権を含む。）
チ
ソフトウェア
リ
のれん
ヌ
リース資産であって、イからチまで及びルに掲げる物件に該当するもの
ル
その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの
四
次に掲げる資産
投資その他の資産
イ
関係会社（会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第二条第三項第二十二号の関係会社をいう。第十六条の六において同じ。）の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。以下同じ。）その他流動資産に属しない有価証券
ロ
出資金
ハ
長期貸付金
ニ
繰延税金資産
ホ
所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権のうち第一号ニに掲げるもの以外のもの
ヘ
所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち第一号ホに掲げるもの以外のもの
ト
その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの
チ
その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの
五
繰延資産として計上することが適当であると認められるもの
繰延資産
４
前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（以下この条から第十六条の八までにおいて同じ。）。
一
成立の日における貸借対照表
会員商品取引所の成立の日
二
事業年度に係る貸借対照表
事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下同じ。）の翌日
（負債の部の区分）
第十五条
負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
一
流動負債
二
固定負債
２
次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。
一
次に掲げる負債
流動負債
イ
支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）
ロ
買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）
ハ
前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）
ニ
引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）
ホ
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
ヘ
未払費用
ト
前受収益
チ
ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、一年内に期限が到来するもの
リ
資産除去債務のうち、一年内に履行されると認められるもの
ヌ
その他の負債であって、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの
二
次に掲げる負債
固定負債
イ
社債
ロ
長期借入金
ハ
引当金（資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。）
ニ
繰延税金負債
ホ
のれん
ヘ
ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、前号リに掲げるもの以外のもの
ト
資産除去債務のうち、前号ヌに掲げるもの以外のもの
チ
その他の負債であって、流動負債に属しないもの
（純資産の部の区分）
第十六条
純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
ただし、必要がある場合には、会員資本の名称として、会員出資の名称を用いることができる。
一
会員資本
二
評価・換算差額等
２
会員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目は、適当な項目に細分することができる。
一
出資金
二
加入金
三
資本剰余金
四
法定準備金
五
利益剰余金
３
評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
一
その他有価証券評価差額金
二
繰延ヘッジ損益
三
土地再評価差額金
（貸倒引当金等の表示）
第十六条の二
各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。
ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
２
各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。
（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）
第十六条の三
各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。
ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
２
各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。
（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）
第十六条の四
各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。
２
減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。
ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
３
前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。
（無形固定資産の表示）
第十六条の五
各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。
（関係会社株式等の表示）
第十六条の六
関係会社の株式又は出資金は、関係会社株式又は関係会社出資金の項目をもって別に表示しなければならない。
（繰延税金資産等の表示）
第十六条の七
繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。
（繰延資産の表示）
第十六条の八
各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。
（損益計算書の原則）
第十七条
損益計算書は、会員商品取引所の収支状況を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収入とすべての支出とを記載し、又は記録し、会員その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。
第十八条
削除
（損益計算書の区分等）
第十九条
損益計算書には収入の部及び支出の部を設け、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って、適当な名称を付した科目に細分しなければならない。
２
前項の支出の部には、当期剰余金又は当期損失金を記載し、又は記録しなければならない。
（業務報告書）
第二十条
業務報告書には、次に掲げる事項その他の会員商品取引所の業務に関する重要な事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
業務の概要
二
取引及び市況の概要
三
会議の概要
四
会員に関する事項
（会計帳簿の作成）
第二十一条
会員商品取引所は、次項及び次条から第二十六条までに規定するところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
２
会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
（資産の評価）
第二十二条
資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。
２
償却すべき資産については、事業年度の末日において、相当の償却をしなければならない。
３
次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
一
事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）
事業年度の末日における時価
二
事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産
その時の取得原価から相当の減額をした額
４
取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
５
債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。
６
次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一
事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産
二
市場価格のある資産（子会社（財務諸表等規則第八条第三項に規定する子会社をいう。）及び関連会社（同条第五項に規定する関連会社をいう。以下同じ。）の株式並びに満期保有目的の債券を除く。）
三
前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産
（負債の評価）
第二十三条