作業環境測定機関は、登録証を損傷し、又は滅失したときは、作業環境測定機関登録証再交付申請書（様式第十八号）に当該損傷した登録証（登録証を滅失したときは、その事実を記載した書面）を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出し、登録証の再交付を受けることができる。
２
前項の規定により登録証の再交付を申請した者は、失つた登録証を発見したときは、遅滞なく、これを所轄都道府県労働局長等に返納しなければならない。
（業務規程の届出）
第五十八条
作業環境測定機関は、法第三十四条の二第一項前段の規定による届出をしようとするときは、作業環境測定機関業務規程届出書（様式第二十号）に当該届出に係る業務規程を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。
（業務規程の記載事項）
第五十九条
法第三十四条の二第三項の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
個人サンプリング法を行うことができる場合にあつては、個人サンプリング法に関する事項
二
作業環境測定を行うことができる別表に掲げる作業場の種類
三
測定料の額及びその収納の方法に関する事項
四
測定結果についての証明書の発行に関する事項
五
作業環境測定の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
六
その他作業環境測定の業務に関し必要な事項
（業務規程の変更の届出）
第六十条
作業環境測定機関は、法第三十四条の二第一項後段の規定による届出をしようとするときは、作業環境測定機関業務規程変更届出書（様式第二十一号）を所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。
（作業環境測定の実施）
第六十一条
作業環境測定機関は、第三条第二項の規定により事業者の委託を受けて作業環境測定を行うときは、次に定めるところによらなければならない。
一
デザイン及びサンプリングは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める者に実施させること。
イ
個人サンプリング法
作業環境測定士のうち、第六条第一項第一号に規定する事項について登録を受けているもの
ロ
個人サンプリング法以外のもの
作業環境測定士
二
分析は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める者に実施させること。
イ
簡易測定機器以外の機器を用いて行う分析
第一種作業環境測定士のうち、当該事業者の指定作業場の属する別表に掲げる作業場の種類について登録を受けているもの
ロ
イに規定する分析以外のもの
作業環境測定士
（書類の作成と保存）
第六十二条
作業環境測定機関は、作業環境測定を行つたときは、当該作業環境測定を行つた作業場の名称及び所在地、測定年月日、当該作業環境測定を実施した作業環境測定士の氏名、測定方法並びに測定結果を記載した書類を作成し、三年間保存しなければならない。
２
作業環境測定機関は、機器を用いて分析を行つた場合において、当該分析に伴いチャートその他の資料を作成したときは、当該資料を前項の書類とともに保存するものとする。
（業務の休廃止の届出）
第六十三条
作業環境測定機関は、法第三十五条の二前段の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止した作業環境測定の業務の範囲
二
作業環境測定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止した日及び作業環境測定の業務の全部又は一部を休止した場合にあつては、休止しようとする期間
三
作業環境測定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止した理由
（業務の再開の届出）
第六十三条の二
作業環境測定機関は、法第三十五条の二後段の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。
一
再開した作業環境測定の業務の範囲
二
作業環境測定の業務の全部又は一部を再開した日
三
作業環境測定の業務の全部又は一部を再開した理由
（登録の取消し等）
第六十四条
法第三十五条の三第一項若しくは第二項の規定による登録の取消し又は同項の規定による作業環境測定の業務の全部若しくは一部の停止の命令は、理由を付して、書面により行うものとする。
（登録証の返納）
第六十五条
作業環境測定機関は、登録を取り消され、又は作業環境測定機関の業務の全部を廃止したときは、遅滞なく、登録証を所轄都道府県労働局長等に返納しなければならない。
第四章　雑則
（労働基準監督署長及び労働基準監督官）
第六十六条
労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この省令に定めるもののほか、法の施行に関する事務をつかさどる。
２
労働基準監督官は、上司の命を受けて、法に基づく立入検査、司法警察員の職務その他の法の施行に関する事務をつかさどる。
（証票）
第六十七条
法第三十九条第二項の証票は、労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）様式第十八号による。
２
法第四十一条第二項において準用する法第三十九条第二項の証票は、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）様式第二十一号の二の二による。
（報告等）
第六十八条
厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官は、法第四十二条第一項の規定により、事業者に対し必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずるときは、次の事項を通知するものとする。
一
報告をさせ、又は出頭を命ずる理由
二
出頭を命ずる場合には、聴取しようとする事項
（研修）
第六十九条
法第四十四条第一項の規定による都道府県労働局長の指示は、研修を受けるべき科目を指定して行うものとする。
２
研修を受けようとする者は、作業環境測定士研修受講申込書（様式第八号）を、研修を行う登録講習機関に提出しなければならない。
３
研修を行う登録講習機関は、研修を修了した者に対し、様式第二十二号による研修修了証を交付する。
４
第二十八条の規定は、研修を修了した者について準用する。
この場合において、同条中「講習修了証」とあるのは「第六十九条第三項の研修修了証」と、「作業環境測定士講習修了証再交付申請書（様式第十号）」とあるのは「作業環境測定士研修修了証再交付申請書（様式第十号）」と読み替えるものとする。
５
法第三十二条第三項において準用する労働安全衛生法第五十三条の二第一項の規定により都道府県労働局長が研修の業務の全部又は一部を自ら行う場合における前三項の規定の適用については、これらの規定中「登録講習機関」とあるのは「都道府県労働局長又は登録講習機関」とする。
６
前各項に定めるもののほか、研修の実施について必要な細目は、厚生労働大臣が定める。
第七十条から第七十三条まで
削除
（特定科目）
第七十四条
令第三条第一号イの厚生労働省令で定める試験の科目は、第十六条第一項第一号から第四号までに掲げる科目とする。
（電子情報処理組織による申請書の提出等）
第七十五条
法及びこれに基づく命令の規定により、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対して行われる申請書、報告書等の提出及び届出（以下この条において「申請書の提出等」という。）について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人（以下この条において「社会保険労務士等」という。）が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項第一号の二の規定に基づき当該申請書の提出等を当該申請書の提出等を行おうとする者に代わつて行う場合には、当該社会保険労務士等が当該申請書の提出等を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録を当該申請書の提出等と併せて送信することをもつて、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年厚生労働省令第四十号）第五条第一項の規定にかかわらず、電子署名を行い、同項各号に掲げる電子証明書を当該申請書の提出等と併せて送信することに代えることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（昭和五十年八月一日）から施行する。
ただし、第三条、第四条及び第六十一条の規定は法第三条の規定の施行の日から、附則第七条の規定（労働安全衛生規則第五百八十七条の前の見出しを改める部分並びに同令様式第二十一号の二に（第五面）及び（第六面）を加える部分を除く。）は法附則第四条のうち労働安全衛生法第六十五条の改正規定中同条に四項を加える部分の施行の日から施行する。
（作業環境測定士の資格等に関する経過措置）
第二条
令附則第三条の規定により作業環境測定士となる資格を有することとされた者については、法第七条第四号の労働省令で定める事項は、第六条第一項第二号の規定にかかわらず、その者が合格した第一種試験において選択した分析の技術に関する科目に応じた別表に掲げる作業場の種類とする。
２
令附則第三条の規定により法第七条の登録を受けようとする者は、法第九条第二項の規定及び第七条第二項の規定にかかわらず、合格証をその者の住所を管轄する都道府県労働基準局長に提示しなければならない。
第三条
令附則第四条第一項の規定により作業環境測定士となる資格を有することとされた者については、法第七条第四号の労働省令で定める事項は、第六条第一項第二号の規定にかかわらず、その者が簡易測定機器以外の機器を用いて実施している作業環境測定に係る指定作業場の種類に応じた別表に掲げる作業場の種類とする。
２