この場合において、協同組合法第九十六条第五項中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、協同組合法第九十七条第二項中「事業協同組合登記簿、事業協同小組合登記簿、信用協同組合登記簿、中小企業等協同組合連合会登記簿、企業組合登記簿及び中小企業団体中央会登記簿」とあるのは「協業組合登記簿」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
６
協業組合の監督については、協同組合法第百四条、第百五条、第百五条の二第一項及び第三項、第百五条の三第一項及び第二項、第百五条の四第一項、第六項及び第七項並びに第百六条（雑則）の規定を準用する。
この場合において、これらの規定中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、同法第百五条第一項中「総数の十分の一以上」とあるのは「議決権の総数の十分の一以上に当たる議決権を有する組合員」と読み替えるものとする。
第三章　商工組合及び商工組合連合会
第一節　総則
（人格及び住所）
第六条
商工組合及び商工組合連合会（以下この章において「組合」という。）は、法人とする。
２
組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（基準及び原則）
第七条
組合は、この法律に別段の定のある場合のほか、次の要件を備えなければならない。
一
営利を目的としないこと。
二
組合員又は会員（以下「組合員」と総称する。）が任意に加入し、又は脱退することができること。
三
組合員の議決権及び選挙権は、平等であること。
２
組合は、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。
３
組合は、特定の政党のために利用してはならない。
（名称）
第八条
組合は、その名称中に、次の文字を用いなければならない。
一
商工組合にあつては、商工組合
二
商工組合連合会にあつては、商工組合連合会
２
組合は、前項の規定にかかわらず、その名称中に、商工組合又は商工組合連合会という文字に代えて、その組合員（商工組合連合会にあつては、会員たる商工組合（会員が商工組合連合会である場合にあつては、その会員たる商工組合）の組合員）の資格として定款で定められる事業（以下「資格事業」という。）が工業、鉱業（土石採取業を含む。）又は建設業に属するときは工業組合又は工業組合連合会という文字を、その他の業種に属するときは商業組合又は商業組合連合会という文字を用いることができる。
３
組合以外の者は、その名称中に、商工組合、工業組合若しくは商業組合又は商工組合連合会、工業組合連合会若しくは商業組合連合会という文字を用いてはならない。
４
組合の名称については、会社法第八条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定を準用する。
（設立）
第九条
商工組合は、一又は二以上の都道府県の区域を地区とする場合に限り、設立することができる。
ただし、市町村又は特別区の区域内の市街地における一定の地域において小売業又はサービス業に属する事業を営む中小企業者のすべてが加入することができることとなつており、かつ、これらの事業を営む者以外の者が加入することができないこととなつている商工組合（以下「商店街組合」という。）を設立する場合その他の場合であつて、政令で定めるところにより主務大臣の承認を受けたときは、特別の地域を地区とすることができる。
第十条
商工組合の地区は、資格事業の種類の全部又は一部が同一である他の商工組合の地区と重複するものであつてはならない。
ただし、商店街組合の地区と商店街組合以外の商工組合の地区とは、重複することを妨げない。
第十一条
商工組合の組合員たる資格を有する者は、その地区内において資格事業を営む中小企業者及び定款で定めたときは次に掲げる者とする。
一
その地区内において資格事業を営む者であつて、中小企業者以外のもの
二
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会であつて、その地区内において資格事業を行うもの。
ただし、その資格事業がこれらの団体の種類ごとに政令で定める業種に属する場合に限る。
第十二条
商工組合は、組合員たる資格を有する者の二分の一以上が組合員となるのでなければ、設立することができない。
２
中小企業者以外の者が加入することができる商工組合は、全国における事業活動の相当部分が中小企業者によつて行われている事業を資格事業とするものであり、その地区内における組合員たる資格を有する者の三分の二以上が中小企業者であり、かつ、総組合員の三分の二以上が中小企業者であるものでなければ、設立することができない。
（商工組合連合会の設立）
第十三条
商工組合連合会は、次の各号に掲げる場合に限り、設立することができる。
一
資格事業の種類の全部又は一部が同一である商工組合（商店街組合を除く。）が、その同一である資格事業について、全国を地区として、商工組合連合会を設立する場合
二
商店街組合が、その地区の属する一の市若しくは特別区又は近接する二以上の市町村若しくは特別区の区域を地区として、商工組合連合会を設立する場合
三
前号の規定により設立される商工組合連合会が、全国を地区として、商工組合連合会を設立する場合
第十四条
削除
第十五条
商工組合連合会の地区は、資格事業の種類の全部又は一部が同一である他の商工組合連合会の地区と重複するものであつてはならない。
ただし、第十三条第二号の規定により設立される商工組合連合会の地区と同条第三号の規定により設立される商工組合連合会の地区及びこれらの地区と同条第一号の規定により設立される商工組合連合会の地区とは、重複することを妨げない。
第十六条
商工組合連合会は、会員たる資格を有する商工組合又は商工組合連合会の三分の二以上が会員となるのでなければ、設立することができない。
第二節　事業
（商工組合の事業）
第十七条
商工組合は、次の事業の全部又は一部を行うものとする。
一
資格事業に関する指導及び教育
二
資格事業に関する情報又は資料の収集及び提供
三
資格事業に関する調査研究
四
前三号の事業に附帯する事業
２
商工組合（組合員に出資をさせる商工組合に限る。次項から第六項まで及び次条において同じ。）は、前項の事業のほか、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
一
生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査その他組合員の事業に関する共同事業
二
組合員に対する事業資金の貸付け（手形の割引を含む。）及び組合員のためにするその借入れ
三
組合員の福利厚生に関する事業
四
組合員の新たな事業の分野への進出の円滑化を図るための新商品若しくは新技術の研究開発又は需要の開拓に関する事業
五
前各号の事業に附帯する事業
３
商工組合は、前項第三号の規定により共済契約を締結する場合には、組合員その他の共済契約者の保護に欠けることとなるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める共済契約に限り、これを締結することができる。
４
商工組合は、組合員の利用に支障がない場合に限り、組合員以外の者に第二項の事業を利用させることができる。
ただし、一事業年度における組合員以外の者の同項の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の同項の事業の利用分量の総額の百分の二十を超えてはならない。
５
前項ただし書の規定にかかわらず、商工組合は、組合員が脱退したため当該組合員の利用に係る第二項の事業の運営に支障が生ずる場合には、当該組合員が脱退した日を含む事業年度終了の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める期間に限り、一事業年度における組合員以外の者の当該事業の利用分量の総額の当該事業年度における組合員の当該事業の利用分量の総額に対する割合が百分の百を超えない範囲内において政令で定める割合を超えない範囲内において、組合員以外の者に当該事業を利用させることができる。
６
第四項ただし書の規定は、商工組合がその所有する施設のうち体育施設その他の施設で組合員の利用に供することのほか併せて一般公衆の利用に供することが適当であるものとして政令で定めるものに該当するものを一般公衆に利用させる場合には、適用しない。
７
商工組合は、その事業に関し組合員のためにする組合協約を締結することができる。
８
商工組合の事業については、協同組合法第九条の二第十項から第十五項まで、第九条の三から第九条の六まで及び第九条の七（事業協同組合の事業）の規定を準用する。
（組合員以外の者の事業の利用の特例）
第十七条の二
商工組合は、その所有する施設を用いて行つている前条第二項の事業について、組合員の脱退その他のやむを得ない事由により組合員の利用が減少し、当該事業の運営に著しい支障が生ずる場合において、主務省令で定めるところにより、同条第四項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に当該事業を利用させることが当該事業の運営の適正化を図るために必要かつ適切なものとして、期間を定めて主務大臣の認可を受けたときは、同項ただし書の規定にかかわらず、一事業年度における組合員以外の者の当該事業の利用分量の総額の当該事業年度における組合員の当該事業の利用分量の総額に対する割合が百分の二百を超えない範囲内において、組合員以外の者に当該事業を利用させることができる。
２
主務大臣は、前項の認可に係る事業について、前条第四項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に当該事業を利用させることが当該事業の運営の適正化を図るために必要かつ適切なものでなくなつたと認めるときは、当該認可を取り消すことができる。
第十八条から第三十条まで
削除
（商工組合連合会の事業）
第三十一条