協同組合による金融事業に関する法律施行規則
金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号）の施行に伴い、並びに協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）及び協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）の規定に基づき、協同組合による金融事業に関する法律施行規則を次のように定める。
（信用協同組合等の認可の申請等）
第一条
信用協同組合等（信用協同組合又は信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）は、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号。以下「法」という。）第三条第一項（第二号を除く。）の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる書面を添付して金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出しなければならない。
一
法第三条第一項第一号に掲げる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第一号に規定する為替取引（同法第九条の九第六項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。）
イ
理由書
ロ
認可を受ける事項が総会又は理事会の決議を要するものである場合には、これに関する総会又は理事会の議事録（中小企業等協同組合法第三十六条の六第四項の規定により理事会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面）
二
法第三条第一項第三号に掲げる中小企業等協同組合法第九条の九第六項の規定により行う同法第九条の八第二項第四号に規定する会員以外の者（国、地方公共団体その他営利を目的としない法人を除く。）の預金若しくは定期積金の受入れ又は同項第五号に規定する会員以外の者に対する資金の貸付け（手形の割引を含む。）
イ
理由書
ロ
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
三
法第三条第一項第四号に掲げる業務の種類又は方法の変更
イ
理由書
ロ
認可を受ける事項が総会又は理事会の決議を要するものである場合には、これに関する総会又は理事会の議事録
ハ
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
２
金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
前項第一号に掲げる為替取引
当該申請をした信用協同組合等が当該申請に係る事業を的確かつ効率的に遂行することができること。
二
前項第二号に掲げる信用協同組合連合会の会員以外の者からの預金の受入れ又は会員以外の者に対する資金の貸付け
イ
当該申請をした信用協同組合連合会の事業の運営のため必要であると認められること。
ロ
会員との取引を妨げるおそれがないこと。
三
前項第三号に掲げる業務の種類又は方法の変更
イ
当該申請をした信用協同組合等（以下この号において「申請信用協同組合等」という。）の出資の総額が当該申請に係る事業を健全かつ効率的に遂行するに足りる十分な額であること。
ロ
申請信用協同組合等の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。
ハ
申請信用協同組合等がその人的構成等に照らし、当該申請に係る事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。
（外国銀行代理業務に関する認可の申請等）
第一条の二
信用協同組合等は、法第三条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号に規定する外国銀行（以下「所属外国銀行」という。）の主たる営業所の所在地を記載した書面
三
所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面
四
所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
五
当該信用協同組合等と所属外国銀行との間の当該申請に係る外国銀行代理業務（法第三条第一項第二号に規定する外国銀行代理業務をいう。以下同じ。）の委託契約の内容を記載した書面
六
当該申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面
七
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
所属外国銀行が、銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。
二
所属外国銀行が、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。
（委託契約の内容を記載した書面の記載事項）
第一条の三
前条第一項第五号に掲げる委託契約の内容を記載した書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
外国銀行代理業務を行う事務所の設置、廃止又は位置の変更に関する事項
二
外国銀行代理業務の内容（代理又は媒介の別を含む。以下同じ。）に関する事項
三
外国銀行代理業務の業務取扱日及び業務取扱時間に関する事項
四
所属外国銀行が、不当に外国銀行代理組合（外国銀行代理業務を行っている信用協同組合等をいう。以下同じ。）の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を当該外国銀行代理組合及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは当該外国銀行代理組合及び当該取引先以外の者のために利用することを禁ずる規定
五
現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する所属外国銀行の顧客に対する責任に関する事項
六
契約の期間、更新及び解除に関する事項
七
その他必要と認められる事項
（外国銀行代理業務の内容及び方法）
第一条の四
第一条の二第一項第六号に掲げる外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面に記載する事項は、次に掲げるものとする。
一
取り扱う所属外国銀行の業務の種類
二
取り扱う所属外国銀行の業務の種類ごとに当該業務の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）
三
外国銀行代理業務の実施体制
２
前項第三号に掲げる外国銀行代理業務の実施体制には、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の四十五各号（第四号を除く。）に掲げる行為その他外国銀行代理業務を適切かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める体制を含むものとする。
一
外国銀行代理業務に係る行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合
当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制
二
電気通信回線に接続している電子計算機を利用して外国銀行代理業務を行う場合
顧客が当該外国銀行代理組合と他の者を誤認することを防止するための体制
（業務の種類又は方法の変更の認可を要しない場合）
第二条
法第三条第一項第四号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる事項に係る業務の種類又は方法の変更をする場合とする。
一
中小企業等協同組合法第九条の八第七項の規定により行う同項第三号に掲げる事業（同法第九条の九第六項の規定により行う同項第九号に掲げる事業を含む。）に関する事項
二
中小企業等協同組合法第九条の八第七項の規定により同項第四号に掲げる事業を行おうとする場合（同法第九条の九第六項の規定により同項第十号に掲げる事業を行おうとする場合を含む。）において信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けて行うときにおけるこれらの事業に関する事項
三
中小企業等協同組合法第九条の八第七項の規定により行う同項第五号及び第六号に掲げる事業（同法第九条の九第六項の規定により行う同項第十一号に掲げる事業を含む。）に関する事項
三の二
中小企業等協同組合法第九条の八第七項の規定により行う同項第七号に掲げる事業（同法第九条の九第六項の規定により行う同項第十二号に掲げる事業を含む。）に関する事項
四
法第三条第一項の認可を受けて行う次に掲げる事業
イ
法第三条第一項第一号に掲げる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第一号に規定する為替取引（同法第九条の九第六項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。）
ロ
法第三条第一項第二号に掲げる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号の二又は第九条の九第六項第三号に規定する外国銀行の業務の代理又は媒介
ハ
法第三条第一項第三号に掲げる中小企業等協同組合法第九条の九第六項の規定により行う同法第九条の八第二項第四号に規定する会員以外の者（国、地方公共団体その他営利を目的としない法人を除く。）の預金若しくは定期積金の受入れ又は同項第五号に規定する会員以外の者に対する資金の貸付け（手形の割引を含む。）
五
中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号の規定による信用協同組合等、株式会社日本政策金融公庫その他金融庁長官の指定する者の業務の代理又は媒介（同法第九条の九第六項第二号に掲げる事業を含む。）
六
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十三条の二の規定による登録を受けて行う業務
七
法令の改正に伴う規定の整理その他の金融庁長官が定める事項
（信用協同組合等又はその子会社が保有する議決権に含めない議決権）
第三条