前項の場合において、第六条の登録に係る登録生産者団体が二以上あるときは、当該登録に係る全ての登録生産者団体は、共同して同項の変更の登録の申請をしなければならない。
３
第七条第一項、第二項及び第四項、第七条の二から第九条まで並びに第十一条から第十三条までの規定（第一項の変更の登録に係る事項が農林水産省令で定める軽微なものである場合にあっては、第七条第四項、第八条、第九条及び第十一条の規定を除く。）は、第一項の変更の登録について準用する。
この場合において、第七条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「第十二条第二項第一号及び第三号に掲げる事項並びに同項第二号に掲げる事項のうち変更に係るもの」と、同条第四項中「とき」とあるのは「場合であって、第十二条第二項第二号（第七条第一項第三号に係る部分に限る。）に掲げる事項に変更があるとき」と、「第一項第一号から第三号までに掲げる」とあるのは「第十二条第二項第一号及び第三号に掲げる事項、当該変更に係る」と、第八条第一項中「第七条第一項第一号から第八号までに掲げる事項」とあるのは「第十二条第二項第一号及び第三号に掲げる事項、同項第二号に掲げる事項のうち変更に係るもの」と、第十二条第一項中「第七条の二から前条まで」とあるのは第一項の変更の登録に係る事項が当該農林水産省令で定める軽微なものである場合以外の場合にあっては「第七条の二から第九条まで及び前条」と、同項の変更の登録に係る事項が当該農林水産省令で定める軽微なものである場合にあっては「第七条の二」と、同条第二項中「次に掲げる」とあるのは「変更の年月日及び変更に係る」と、第十三条第一項第二号イ中「事項」とあるのは「事項のうち変更に係るもの」と読み替えるものとする。
（明細書の変更の承認）
第十六条の二
登録生産者団体は、明細書の変更をしようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。
ただし、前条第一項の変更の登録と併せて明細書の変更を行う場合には、この限りでない。
２
前項の承認を受けようとする登録生産者団体（次項及び第四項において「申請登録生産者団体」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、明細書の変更に係る事項を記載した申請書に、生産行程管理業務規程を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。
３
農林水産大臣は、次の各号のいずれにも該当する場合には、明細書の変更を承認しなければならない。
一
前項の申請書に記載された事項が、申請登録生産者団体に係る第十二条第二項第二号に掲げる事項に適合しているとき。
二
生産行程管理業務規程で定める生産行程管理業務の方法が、申請登録生産者団体の構成員たる生産業者が行うその生産が前項の申請書に記載された事項に適合して行われるようにすることを確保するために必要なものとして農林水産省令で定める基準に適合しているとき。
４
農林水産大臣は、前項の規定による承認をしたときは、申請登録生産者団体に対し、その旨を通知するとともに、農林水産省令で定める事項を公示しなければならない。
（登録生産者団体の変更の届出等）
第十七条
登録生産者団体は、当該登録生産者団体に係る第十二条第二項第三号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨及びその年月日を農林水産大臣に届け出なければならない。
２
農林水産大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を特定農林水産物等登録簿に記載して、変更の登録をしなければならない。
３
農林水産大臣は、前項の変更の登録をしたときは、その旨を公示しなければならない。
（生産行程管理業務規程の変更の届出）
第十八条
登録生産者団体は、生産行程管理業務規程の変更をしようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣に届け出なければならない。
（生産行程管理業務の休止の届出）
第十九条
登録生産者団体は、生産行程管理業務を休止しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣に届け出なければならない。
（登録の失効）
第二十条
次の各号のいずれかに該当する場合には、登録（当該登録に係る登録生産者団体が二以上ある場合にあっては、第十二条第二項第三号に掲げる事項のうち当該各号のいずれかに該当する登録生産者団体に係る部分に限る。以下この条において同じ。）は、その効力を失う。
一
登録生産者団体が解散した場合においてその清算が結了したとき。
二
登録生産者団体が生産行程管理業務を廃止したとき。
２
前項の規定により登録がその効力を失ったときは、当該登録に係る登録生産者団体（同項第一号に掲げる場合にあっては、清算人）は、遅滞なく、効力を失った事由及びその年月日を農林水産大臣に届け出なければならない。
３
農林水産大臣は、第一項の規定により登録がその効力を失ったときは、特定農林水産物等登録簿につき、その登録を消除しなければならない。
４
農林水産大臣は、前項の規定により登録を消除したときは、その旨を公示しなければならない。
（措置命令）
第二十一条
農林水産大臣は、次に掲げる場合には、登録生産者団体に対し、明細書又は生産行程管理業務規程の変更その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一
その構成員たる生産業者が、第三条第二項若しくは第四条第二項の規定に違反し、又は第五条の規定による命令に違反したとき。
二
その明細書が第十二条第二項第二号に掲げる事項に適合していないとき。
三
第十三条第一項第二号（イを除く。）に該当するに至ったとき。
（登録の取消し）
第二十二条
農林水産大臣は、次に掲げる場合には、登録の全部又は一部を取り消すことができる。
一
登録生産者団体が次のいずれかに該当するとき。
イ
生産者団体に該当しなくなったとき。
ロ
第十三条第一項第一号ロ（（１）に係る部分に限る。）に該当するに至ったとき。
ハ
前条の規定による命令に違反したとき。
ニ
不正の手段により第六条の登録若しくは第十五条第一項若しくは第十六条第一項の変更の登録又は第十六条の二第一項の承認を受けたとき。
二
登録に係る特定農林水産物等が第十三条第一項第三号イに該当するに至ったとき。
三
登録に係る特定農林水産物等の名称が第十三条第一項第四号イに該当するに至ったとき。
四
第十三条第二項各号に規定する商標権者又は専用使用権者が同項各号に規定する承諾を撤回したとき。
２
第八条、第九条及び第十一条の規定は、前項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定による登録の取消しについて準用する。
この場合において、第八条第一項中「遅滞なく、第七条第一項第一号から第八号までに掲げる事項」とあるのは「あらかじめ、登録番号、取消しをしようとする理由」と、同条第二項中「第七条第一項の申請書並びに同条第二項第一号」とあるのは「第七条第二項第一号」と、第十一条第一項中「第十三条第一項第二号から第四号まで」とあるのは「第二十二条第一項第二号及び第三号」と読み替えるものとする。
３
農林水産大臣は、第一項の規定による登録の全部又は一部の取消しをしたときは、特定農林水産物等登録簿につき、その登録の全部又は一部を消除しなければならない。
４
農林水産大臣は、前項の規定により登録の全部又は一部を消除したときは、その旨を、当該登録の取消しに係る登録生産者団体に通知するとともに、公示しなければならない。
第四章　外国の特定農林水産物等に関する特例
（外国の特定農林水産物等の指定）
第二十三条
農林水産大臣は、我が国がこの法律に基づく特定農林水産物等の名称の保護に関する制度と同等の水準にあると認められる特定農林水産物等の名称の保護に関する制度（以下「同等制度」という。）を有する外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この項において同じ。）であって、次の各号のいずれにも該当するもの（以下「締約国」という。）と相互に特定農林水産物等の名称の保護を図るため、当該締約国の同等制度によりその名称が保護されている当該締約国の特定農林水産物等について指定をすることができる。
一
次に掲げる事項をその内容に含む条約その他の国際約束を我が国と締結していること。
イ
当該外国が同等制度により我が国の特定農林水産物等の名称を保護すべきものとされていること。
ロ
我が国がこの法律により当該外国の特定農林水産物等の名称を保護すべきものとされていること。
二
前号の国際約束において保護すべきものとされている我が国の特定農林水産物等の名称について、その適切な保護を我が国又は当該特定農林水産物等に係る登録生産者団体が当該外国の権限のある機関に要請した場合には、必要な措置を講ずると認められること。
２
前項の指定（以下単に「指定」という。）は、次に掲げる事項を定めてするものとする。
一
当該特定農林水産物等の区分
二
当該特定農林水産物等の名称
三
当該特定農林水産物等の生産地
四
当該特定農林水産物等の特性
五
前各号に掲げるもののほか、当該特定農林水産物等の生産の方法その他の当該特定農林水産物等を特定するために必要な事項
六
前各号に掲げるもののほか、当該特定農林水産物等について農林水産省令で定める事項
（指定前の公示）
第二十四条
農林水産大臣は、指定をしようとするときは、あらかじめ、前条第二項各号に掲げる事項その他必要な事項を公示しなければならない。
（意見書の提出）
第二十五条
前条の規定による公示があったときは、何人も、当該公示の日から三月以内に、当該公示に係る特定農林水産物等についての指定をすることについて、農林水産大臣に意見書を提出することができる。
（指定前の公示があった場合の登録の申請の制限）
第二十六条