法務局及び地方法務局組織規則
法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第十八条第四項、第十九条第二項及び第二十条第二項並びに法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号）第六十九条第三項の規定に基づき、法務局及び地方法務局組織規程の全部を改正する命令を次のように定める。
法務局及び地方法務局組織規程（昭和五十五年法務省令第四十六号）の全部を次のように改正する。
（総務管理官）
第一条
法務局（東京法務局及び大阪法務局を除く。）に、それぞれ総務管理官一人を置く。
２
総務管理官は、命を受けて、法務局の所掌事務（訟務部、民事行政部及び人権擁護部の所掌に属するものを除く。）のうち重要事項に係るものに関する事務をつかさどる。
（総務部の所掌事務）
第二条
総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
局長の官印及び局印の保管に関すること。
二
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三
統計報告に関すること。
四
総合法律支援に関すること。
五
法務局の所掌事務に関する連絡調整に関すること。
六
人事に関すること。
七
職員の福利厚生に関すること。
八
会計に関すること。
九
行政財産及び物品の管理に関すること。
十
前各号に掲げるもののほか、法務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（訟務部の所掌事務）
第三条
訟務部は、国の利害に関係のある争訟に関する事務をつかさどる。
（民事行政部の所掌事務）
第四条
民事行政部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国籍、戸籍、登記、供託及び公証に関すること。
二
司法書士及び土地家屋調査士に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、民事行政に関すること。
四
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第九条第二項の規定による通知及び同法第三章に規定する戸籍の附票に関すること。
五
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）の規定による土地所有権の国庫への帰属の承認に関すること。
（人権擁護部の所掌事務）
第五条
人権擁護部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること。
二
人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関すること。
三
人権擁護委員に関すること。
四
人権相談に関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、人権擁護に関すること。
（部次長）
第六条
東京法務局民事行政部に、次長一人を置く。
２
次長は、部長を助け、部の事務を整理する。
（法務局及び法務局総務部に置く課等）
第七条
法務局（東京法務局及び大阪法務局を除く。）並びに東京法務局及び大阪法務局の総務部に、次に掲げる課を置く。
庶務課
職員課
会計課
２
前項に掲げる課のほか、法務局（東京法務局及び大阪法務局を除く。）並びに東京法務局及び大阪法務局の総務部に、それぞれ統括監査専門官一人を置く。
（庶務課の所掌事務）
第八条
法務局の庶務課（東京法務局及び大阪法務局においては総務部の庶務課）は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
局長の官印及び局印の保管に関すること。
二
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三
統計報告に関すること。
四
総合法律支援に関すること。
五
法務局の所掌事務に関する連絡調整に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、法務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（職員課の所掌事務）
第九条
法務局の職員課（東京法務局及び大阪法務局においては総務部の職員課）は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
人事に関すること。
二
職員の福利厚生に関すること。
（会計課の所掌事務）
第十条
法務局の会計課（東京法務局及び大阪法務局においては総務部の会計課）は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
会計に関すること。
二
行政財産及び物品の管理に関すること。
（統括監査専門官の職務）
第十条の二
統括監査専門官は、命を受けて、局長の指定する監査に関する事務を統括する。
（訟務部に置く職）
第十一条
訟務部に、訟務管理官それぞれ一人及び上席訟務官を置く。
（訟務管理官の職務）
第十二条
訟務管理官は、命を受けて、国の利害に関係のある争訟に関する事務のうち重要事項についての管理、調整並びに企画及び立案に関する事務をつかさどる。
（上席訟務官の職務）
第十三条
訟務部の上席訟務官は、国の利害に関係のある争訟に関する事務（訟務管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
２
訟務部に上席訟務官が二人以上置かれているときは、上席訟務官は、命を受けて、前項に定める事務を分掌する。
（民事行政部に置く課等）
第十四条
民事行政部に、次に掲げる課を置く。
総務課
国籍課（東京法務局、名古屋法務局、大阪法務局及び福岡法務局に限る。）
戸籍課
後見登録課（東京法務局に限る。）
動産登録課（東京法務局に限る。）
債権登録課（東京法務局に限る。）
供託課（東京法務局を除く。）
供託第一課（東京法務局に限る。）
供託第二課（東京法務局に限る。）
２
前項に掲げる課のほか、民事行政部に、それぞれ首席登記官二人（東京法務局及び大阪法務局の民事行政部においてはそれぞれ三人）並びに次席登記官（仙台法務局、東京法務局、名古屋法務局、大阪法務局、広島法務局及び福岡法務局に限る。）、総括表示登記専門官、復興事業対策官（仙台法務局に限る。）、電子認証管理官（東京法務局に限る。）、登記情報システム管理官及び民事行政調査官それぞれ一人（東京法務局及び大阪法務局の民事行政部の次席登記官にあってはそれぞれ二人）を置く。
（総務課の所掌事務）
第十五条
民事行政部の総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公証に関すること。
二
司法書士及び土地家屋調査士に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、民事行政部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（国籍課の所掌事務）
第十六条
民事行政部の国籍課は、国籍に関する事務をつかさどる。
（戸籍課の所掌事務）
第十七条
民事行政部の戸籍課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
戸籍に関すること。
二
成年後見登記に関する事務のうち、後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第十条第一項に規定する登記事項証明書及び同条第三項に規定する閉鎖登記事項証明書の交付に関すること（東京法務局を除く。）。
三
住民基本台帳法第九条第二項の規定による通知及び同法第三章に規定する戸籍の附票に関すること。
２
前項の規定にかかわらず、民事行政部の戸籍課（東京法務局、名古屋法務局、大阪法務局及び福岡法務局を除く。）は、前条に定める事務及び前項各号に掲げる事務をつかさどる。
（後見登録課の所掌事務）
第十八条
民事行政部の後見登録課は、成年後見登記に関する事務をつかさどる。
（動産登録課の所掌事務）
第十八条の二
民事行政部の動産登録課は、動産譲渡登記に関する事務（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第六条第二号（同法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事務（以下「特例法第六条第二号事務」という。）を除く。）をつかさどる。
（債権登録課の所掌事務）
第十九条
民事行政部の債権登録課は、債権譲渡登記に関する事務（特例法第六条第二号事務を除く。）をつかさどる。
（供託課の所掌事務）
第二十条
民事行政部の供託課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
供託に関すること。
二
法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）に定める遺言書の保管に関すること。
（供託第一課の所掌事務）
第二十一条
民事行政部の供託第一課は、前条第一号に掲げる事務（金銭の供託に関する事務を除く。）及び同条第二号に掲げる事務をつかさどる。
（供託第二課の所掌事務）
第二十二条
民事行政部の供託第二課は、第二十条第一号に掲げる事務のうち金銭の供託に関する事務をつかさどる。
（首席登記官の職務）
第二十三条
民事行政部の首席登記官は、登記に関する事務（成年後見登記に関する事務、動産譲渡登記及び債権譲渡登記に関する事務（特例法第六条第二号事務を除く。）並びに電子認証管理官の所掌に属する事務を除く。以下同じ。）及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の規定による土地所有権の国庫への帰属の承認に関する事務（以下「国庫帰属に関する事務」という。）をつかさどる。
２
東京法務局民事行政部の首席登記官三人は、それぞれ不動産登記担当、第一法人登記担当及び第二法人登記担当とし、不動産登記担当の首席登記官は登記に関する事務（商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務を除く。）及び国庫帰属に関する事務を、第一法人登記担当の首席登記官は商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務のうち、第二法人登記担当の首席登記官の所掌に属しない事務を、第二法人登記担当の首席登記官は東京都千代田区及び文京区に属する地域内の商業登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務（当該地域内に本店を有する会社に係るものに限る。）をつかさどる。
３