供託金等の額（令第二十五条に規定する供託金の額、供託所へ供託した供託金の額、保証委託契約の契約金額及び有限責任監査法人責任保険契約（法第三十四条の三十四第一項に規定する有限責任監査法人責任保険契約をいう。以下「責任保険契約」という。）の塡補限度額を含む。）
ホ
責任保険契約をもって供託に代える場合には、その旨及び当該責任保険契約の内容（保険の種類、保険金の額、当該責任保険契約を締結した日及び引受けを行う者の商号又は名称を含む。）
六
被監査会社等（大会社等に限る。）の名称
（解散の届出）
第四十条
法第三十四条の十八第三項の規定による解散の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。
一
解散した監査法人の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号
二
解散の理由及び年月日
（合併の届出）
第四十一条
法第三十四条の十九第三項の規定による合併の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。
一
合併後存続する監査法人又は合併により設立する監査法人の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号
二
合併の年月日
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第二十条第二項第一号から第六号までに掲げる書類
二
合併の日の属する会計年度における監査証明業務の対象となる会社その他の者の名称を記載した業務計画書
三
合併契約書を作成している場合には、その写し
（計算書類等の提出）
第四十二条
監査法人は、法第三十四条の十六第二項並びに第二十条、第二十一条、第四十条及び前条の規定により書類を提出しようとするとき（法第三十四条の十六第三項の規定により電磁的記録を提出しようとする場合を含む。）は、それぞれその写し（法第三十四条の十六第三項の規定により電磁的記録を提出する場合にあっては、当該電磁的記録を複写したもの。次項において同じ。）を添付し、当該監査法人の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合には、福岡財務支局長）に提出しなければならない。
２
前項に規定する写しについては、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める通数を添付するものとする。
一
法第三十四条の十六第二項に規定する書類（同条第三項に規定する電磁的記録を含む。）
一通
二
第二十条、第四十条及び前条の届出書及びその添付書類
一通（当該監査法人が二以上の財務局又は福岡財務支局（以下この条において「財務局等」という。）の管轄区域に事務所を設けようとするとき、又は設けているときは、その財務局等の数に相当する通数）
三
第二十一条の届出書及びその添付書類
一通（定款変更が、主たる事務所を管轄する財務局等の管轄区域外の事務所の新設、移転又は廃止に係るものであるときは、当該事務所を管轄する財務局等の数を加えた通数）
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第四十三条
法第三十四条の二十二第一項において準用する会社法第六百十八条第一項第二号に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（清算開始時の財産目録）
第四十四条
法第三十四条の二十二第二項において準用する会社法第六百五十八条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
２
前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第三十四条の十八第一項各号に掲げる場合又は同条第二項に規定する場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。
この場合において、監査法人の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
３
第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一
資産
二
負債
三
正味資産
（清算開始時の貸借対照表）
第四十五条
法第三十四条の二十二第二項において準用する会社法第六百五十八条第一項又は法第三十四条の二十二第三項において準用する会社法第六百六十九条第一項若しくは第二項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
２
前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
３
第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一
資産
二
負債
三
純資産
４
処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。
（検査役が提供する電磁的記録）
第四十六条
次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項に規定する電磁的記録としての電磁的記録媒体及び次に掲げる規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。
一
法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第二百七条第四項
二
法第三十四条の二十三第二項において準用する会社法第三十三条第四項
（検査役による電磁的記録に記録された事項の提供）
第四十七条
次に掲げる規定（以下この条において「検査役提供規定」という。）に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的方法のうち、検査役提供規定により当該検査役提供規定の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。
一
法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第二百七条第六項
二
法第三十四条の二十三第二項において準用する会社法第三十三条第六項
（検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）
第四十八条
法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第二百七条第九項第三号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。
一
金銭以外の財産を出資の目的とする定款の変更をした日（以下この条において「変更日」という。）における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該変更日に売買取引がない場合又は当該変更日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
二
変更日において当該有価証券が公開買付け等（会社計算規則第二条第三項第三十二号に規定する公開買付け等をいう。以下同じ。）の対象であるときは、当該決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格
（資本金の額）
第四十九条
有限責任監査法人の資本金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額の範囲内で有限責任監査法人が資本金の額に計上するものと定めた額が増加するものとする。
ただし、合併による場合は、この限りでない。
一
社員が出資の履行をした場合
イに掲げる額の合計額からロに掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）
イ
当該社員が履行した出資により有限責任監査法人に対し払込み又は給付がされた財産の価額
ロ
当該出資の履行の受領に係る費用の額のうち、有限責任監査法人が資本金又は資本剰余金から減ずるべき額と定めた額
二
有限責任監査法人が資本剰余金の額の全部又は一部を資本金の額とするものと定めた場合
当該資本剰余金の額
２
有限責任監査法人の資本金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。
一
有限責任監査法人が法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十七条の規定による手続を経て退社する社員に対して持分の払戻しをする場合
当該退社する社員の出資につき資本金の額に計上されていた額
二
有限責任監査法人が法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十七条の規定による手続を経て社員に対して出資の払戻しをする場合
当該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額の範囲内で、資本金の額から減ずるべき額と定めた額（当該社員の出資につき資本金の額に計上されていた額以下の額に限る。）
三
法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十七条の規定による手続を経て損失のてん補に充てる場合
有限責任監査法人が資本金の額の範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額
（資本剰余金の額）
第五十条
有限責任監査法人の資本剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。
一
社員が出資の履行をした場合
イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額
イ
前条第一項第一号イに掲げる額の合計額から同号ロに掲げる額の合計額を減じて得た額
ロ
当該出資の履行に際して資本金の額に計上した額
二
法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十七条の規定による手続を経て損失のてん補に充てる場合
有限責任監査法人が資本金の額の範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額
三
その他資本剰余金の額を増加させることが適切な場合
適切な額
２
有限責任監査法人の資本剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。
ただし、利益の配当により払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、資本剰余金の額からは控除しないものとする。
一
有限責任監査法人が退社する社員に対して持分の払戻しをする場合
当該退社する社員の出資につき資本剰余金の額に計上されていた額
二
有限責任監査法人が社員に対して出資の払戻しをする場合