ただし、第二号特例適用者が施行日前の組合員期間を有する者であるときは、当該乗じて得た額に施行日前分割対象期間を乗じて得た額と昭和六十年改正法附則第八条第一項又は第二項の規定により計算した第二号特例適用者の施行日前の組合員期間に係る各月の掛金の標準となつた給料の額とみなされた額に当該第二号特例適用者の施行日前の組合員期間の月数を乗じて得た額との合算額を、当該組合員期間の月数で除して得た額とする。
２
組合は、離婚特例適用請求があつた場合において、第一号特例適用者が施行日前に退職し、かつ、対象期間が施行日前から引き続いているものであるときは、新共済法第百七条の三第一項の規定にかかわらず、施行日前までの組合員期間の各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額を、同項の規定により掛金の標準となつた給料の額とみなされた額とする。
一
第一号特例適用者
昭和六十年改正法附則第八条第二項の規定により計算した施行日前の第一号特例適用者の組合員期間に係る各月の掛金の標準となつた給料の額とみなされた額に当該組合員期間の月数を乗じて得た額から次号に定める額に施行日前分割対象期間の月数を乗じて得た額を控除した額を、当該組合員期間の月数で除して得た額
二
第二号特例適用者
施行日前分割対象期間を第二号特例適用者の組合員期間とみなして昭和六十年改正法附則第八条第二項の規定の例により計算した施行日前分割対象期間に係る各月の掛金の標準となつた給料の額とみなされた額に離婚特例割合を乗じて得た額。
ただし、第二号特例適用者が施行日前の組合員期間を有する者であるときは、当該乗じて得た額に施行日前分割対象期間を乗じて得た額と同条第一項又は第二項の規定により計算した第二号特例適用者の施行日前の組合員期間に係る各月の掛金の標準となつた給料の額とみなされた額に当該第二号特例適用者の組合員期間の月数を乗じて得た額との合算額を、当該組合員期間で除して得た額とする。
（離婚特例が適用された者に対する長期給付の支給要件等の特例）
第七十八条の四
新共済法第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された者（前条の規定により施行日前の組合員期間に係る掛金の標準となつた給料の額に係る特例が適用された者を含む。次項において同じ。）に対する長期給付について昭和六十年改正法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる昭和六十年改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第八条第一項
組合員期間に
組合員期間（離婚時みなし組合員期間（新共済法第百七条の四第二項に規定する離婚時みなし組合員期間をいう。附則第三十条第一項において同じ。）を除く。以下この条、附則第十一条第一項、附則第十三条第一項、附則第十六条第一項、第四項及び第六項、附則第十八条、附則第十九条第一項、第二項、第四項及び第五項、附則第二十条第二項、附則第二十一条第一項、附則第二十一条の二第一項並びに附則第三十一条第一項において同じ。）に
附則第二十条第二項
退職共済年金の額が
退職共済年金の額（新共済法第百七条の四第一項の規定により当該退職共済年金の額の改定が行われたときは、当該改定後の額）が
通算退職年金の額とし
通算退職年金の額（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号。以下「昭和六十一年経過措置政令」という。）第七十八条の七第一項の規定により当該通算退職年金の額の改定が行われたときは、当該改定後の額）とし
附則第二十一条第一項
算定した額が
算定した額（新共済法第百七条の四第一項の規定により当該退職共済年金の額の改定が行われたときは、当該改定後の額）が
当該退職年金の額に
当該退職年金の額（新共済法第百七条の四第一項の規定により第一号特例適用者（新共済法第百五条第一項に規定する第一号特例適用者をいう。以下同じ。）の退職共済年金の額の改定が行われたときは、当該第一号特例適用者にあつては、当該退職年金の額から当該退職共済年金の当該改定前の額と当該改定後の額の差額に相当する額を控除した額）に
当該改定後の額
当該改定後の額（新共済法第百七条の四第一項の規定により第一号特例適用者の退職共済年金の額の改定が行われたときは、当該第一号特例適用者にあつては、当該退職年金又は減額退職年金の当該改定後の額から当該退職共済年金の当該改定前の額と当該改定後の額の差額に相当する額を控除した額）
附則第三十条第一項
、組合員又は組合員であつた者
、組合員又は組合員であつた者（離婚時みなし組合員期間を有する者を含む。以下この項及び次項において同じ。）
２
新共済法第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された者に対する長期給付についてこの政令の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三条第二項第一号
までの期間
までの期間（離婚時みなし組合員期間（新共済法第百七条の四第二項に規定する離婚時みなし組合員期間をいう。以下同じ。）を除く。）
第三条第二項第二号
までの期間
までの期間（離婚時みなし組合員期間を除く。）
第三条第三項
組合員期間
組合員期間（離婚時みなし組合員期間を除く。次条第三項、第五条第二項及び第五項、第六条、第十二条第一項及び第三項、第十四条第一項第一号、第十九条第三項、第二十一条、第二十二条第一項及び第三項、第二十三条、第二十五条第一項並びに第三十四条において同じ。）
（退職年金等の受給権者が離婚等をした場合における換算給料特例適用請求）
第七十八条の五
退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金（以下この章において「退職年金等」という。）の受給権者である第一号換算給料特例適用者（組合員又は組合員であつた者であつて、次条第一項第一号の規定により同号に定める額をその者の換算給料額とみなして同条及び第七十八条の七の規定が適用されるものをいう。以下同じ。）又は第二号換算給料特例適用者（第一号換算給料特例適用者の配偶者であつた者であつて、次条第一項第二号の規定により同号に定める額をその者の換算給料額とみなして同条及び第七十八条の七の規定が適用されるものをいう。以下同じ。）が離婚等（新共済法第百五条第一項に規定する離婚等をいう。）をした場合であつて、新共済法第百五条第一項各号のいずれかに該当するときは、組合に対し、当該離婚等の対象期間に係る組合員期間（当該退職年金等の額の算定の基礎となる部分に限る。以下「分割対象期間」という。）の換算給料額に係る特例の適用を請求することができる。
２
前項の換算給料額は、退職年金等の額の算定の基礎となつている給料年額を十二で除して得た額について、分割対象期間に係る組合員期間を昭和六十年改正法附則第八条第二項に規定する退職に係る組合員期間とみなして同項の規定の例により計算した額とする。
３
第一項の規定による換算給料額に係る特例の適用の請求（以下「換算給料特例適用請求」という。）については、新共済法第百五条第一項ただし書、第二項及び第三項並びに第百六条から第百七条の二までの規定を準用する。
この場合において、換算給料額は掛金の標準となつた給料の額とみなす。
（換算給料額に係る特例）
第七十八条の六
組合は、換算給料特例適用請求があつた場合において、第一号換算給料特例適用者が換算給料額を有する分割対象期間の各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を、その者の換算給料額とみなして、この条及び次条の規定を適用することができる。
一
第一号換算給料特例適用者
第一号換算給料特例適用者の換算給料額に一から離婚特例割合を控除して得た率を乗じて得た額
二
第二号換算給料特例適用者
第二号換算給料特例適用者の換算給料額（換算給料額を有しない月にあつては、零）に、第一号換算給料特例適用者の換算給料額に離婚特例割合を乗じて得た額を加えて得た額
２
前項の場合において、分割対象期間のうち第一号換算給料特例適用者の組合員期間であつて第二号換算給料特例適用者の組合員期間でない期間については、第二号換算給料特例適用者の組合員期間であつたものとみなす。
３
第一項の規定により換算給料額とみなされた額は、当該換算給料特例適用請求のあつた日から将来に向かつてのみその効力を有する。
（退職年金等の額の改定）
第七十八条の七
退職年金等の受給権者（次項又は第三項に該当する場合を除く。）について、前条第一項の規定により換算給料額の特例が適用されたときは、昭和六十年改正法附則第四十三条、第四十五条、第四十六条及び第四十八条の規定にかかわらず、換算給料特例適用請求のあつた日の属する月の翌月から、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定した額に当該退職年金等の額を改定する。
一
第一号換算給料特例適用者
昭和六十年改正法附則第四十三条、第四十五条、第四十六条及び第四十八条の規定により算定した額から、第一号換算給料特例適用者の換算給料額に離婚特例割合を乗じて得た額及び分割対象期間をそれぞれ平均給料月額及び組合員期間とみなして平成十二年改正法附則第十条第三項又は第十一条第三項の規定により読み替えられた新共済法第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項又は附則第二十条の二第二項第二号及び第三号の規定の例により算定した額を控除した額
二
第二号換算給料特例適用者