指定試験機関及び指定登録機関に関する規則
技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第十一条第一項及び第二項、第十四条第二項（第四十二条において準用する場合を含む。）、第十九条（第四十二条において準用する場合を含む。）、第二十一条（第四十二条において準用する場合を含む。）、第三十一条、第四十条並びに第四十三条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、指定試験機関及び指定登録機関に関する規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　指定試験機関
（第二条―第十七条）
第三章　指定登録機関
（第十八条―第二十五条）
第四章　雑則
（第二十六条）
附則
第一章　総則
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、技術士法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第二章　指定試験機関
（指定の区分）
第二条
指定試験機関の指定は、次の区分により行うものとする。
一
第一次試験に係る試験事務
二
第二次試験に係る試験事務
（指定の申請）
第三条
法第十一条第二項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
行おうとする試験事務の区分
四
試験事務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表
三
申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び略歴を記載した書類
六
現に行つている業務の概要を記載した書類
七
試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
（指定試験機関の名称等の変更の届出）
第四条
指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
変更後の指定試験機関の名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
２
指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
二
新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日
三
新設又は廃止の理由
（技術士補登録簿の登録事項の通知等）
第五条
文部科学大臣は、法第十一条第一項の規定により第二条第二号に掲げる試験事務を行う指定試験機関の指定をしたときは、当該指定試験機関に対し、技術士補登録簿の登録事項を記載した書類を交付するものとする。
２
文部科学大臣は、技術士補の登録をしたときは、前項の指定試験機関に対し、当該技術士補に関する技術士補登録簿の登録事項を記載した書類を交付するものとする。
３
文部科学大臣は、技術士補登録簿の登録事項の変更の届出があつたとき、技術士補の名称の使用の停止をしたとき又は技術士補の登録の消除をしたときは、第一項の指定試験機関に対し、その旨を通知するものとする。
（役員の選任及び解任の認可の申請）
第六条
指定試験機関は、法第十二条第一項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
選任又は解任に係る役員の氏名及び略歴
二
選任し、又は解任しようとする年月日
三
選任又は解任の理由
（事業計画等の認可の申請）
第七条
指定試験機関は、法第十三条第一項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを文部科学大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第十三条第一項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（試験事務規程の認可の申請）
第八条
指定試験機関は、法第十四条第一項前段の規定により試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添えて、これを文部科学大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第十四条第一項後段の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（試験事務規程の記載事項）
第九条
法第十四条第二項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりする。
一
試験事務の実施の方法に関する事項
二
受験手数料の収納の方法に関する事項
三
試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
四
試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
五
その他試験事務の実施に関し必要な事項
（試験委員の選任及び解任の認可の申請）
第十条
指定試験機関は、法第十五条第四項の規定により試験委員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
選任又は解任に係る試験委員の氏名
二
担当する技術部門及び試験の科目
三
選任し、又は解任しようとする年月日
四
選任又は解任の理由
（帳簿）
第十一条
指定試験機関は、試験事務を実施したときは、第二条各号に掲げる試験事務の区分ごとに、受験者の氏名、生年月日及び住所を記載した帳簿を作成し、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。
（試験結果の報告）
第十二条
指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく、第二条各号に掲げる試験事務の区分ごとに、受験申込者数及び受験者数を記載した試験結果報告書並びに受験者の氏名、生年月日、住所及び試験の科目ごとの成績を記載した受験者成績一覧表を文部科学大臣に提出しなければならない。
（受験禁止の処分等の報告）
第十三条
指定試験機関は、法第十七条第一項の規定により、不正の手段によつて技術士試験を受けようとした者に対して、その試験を受けることを禁止したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所
二
処分をした年月日
三
不正の手段の内容
２
指定試験機関は、受験者が不正の手段によつて技術士試験を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
当該受験者の氏名、生年月日及び住所
二
当該技術士試験の年月日
三
不正の手段の内容
（立入検査をする職員の証明書）
第十四条
法第二十二条第二項の職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
（試験事務の休廃止の許可の申請）
第十五条
指定試験機関は、法第二十三条の規定により試験事務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止しようとする場合にあつては、その期間
四
休止又は廃止の理由
（試験事務の引継ぎ等）
第十六条
指定試験機関は、法第二十三条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第二十四条の規定により指定を取り消された場合又は法第二十八条第二項の規定により文部科学大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
試験事務を文部科学大臣に引き継ぐこと。
二
試験事務に関する帳簿及び書類を文部科学大臣に引き継ぐこと。
三
その他文部科学大臣が必要と認める事項
（公示）
第十七条
文部科学大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を官報で告示しなければならない。
一　法第十一条第一項の規定による指定をしたとき。
一　指定試験機関の名称及び住所
二　試験事務を行う事務所の名称及び所在地
三　行うことができる試験事務の区分
四　試験事務を開始する年月日
二　法第二十三条の規定による許可をしたとき。
一　指定試験機関の名称及び住所
二　休止し、又は廃止する試験事務の範囲
三　休止し、又は廃止する年月日
四　休止しようとする場合にあつては、その期間
三　法第二十四条の規定により指定を取り消し、又は試験事務の停止を命じたとき。
一　指定試験機関の名称及び住所
二　指定を取り消し、又は試験事務の停止を命じた年月日
三　試験事務の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた試験事務の範囲及びその期間
四　法第二十八条第二項の規定により文部科学大臣が試験事務を自ら行うこととするとき。
一　行うこととした試験事務の範囲及びその期間
二　試験事務を行うこととした年月日
五　法第二十八条第二項の規定により文部科学大臣が自ら行つていた試験事務を行わないこととするとき。
一　行わないこととした試験事務の範囲
二　試験事務を行わないこととした年月日
第三章　指定登録機関
（指定の区分）
第十八条
指定登録機関の指定は、次の区分により行うものとする。
一
技術士に係る登録事務
二
技術士補に係る登録事務
（技術士試験に合格した者等の氏名等の通知等）
第十九条