農産物検査法
（目的）
第一条
この法律は、農産物検査の制度を設けるとともに、その適正かつ確実な実施を確保するための措置を講ずることにより、農産物の公正かつ円滑な取引とその品質の改善とを助長し、あわせて農家経済の発展と農産物消費の合理化とに寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「農産物検査」とは、品位等検査及び成分検査をいう。
２
この法律において「農産物」とは、米穀、麦（小麦、大麦及びはだか麦をいう。以下同じ。）その他政令で定める農産物（農産物を原料又は材料として製造し、又は加工したもので政令で定めるものを含む。）をいう。
３
この法律において「品位等検査」とは、第十七条第一項第一号に掲げる検査の区分に係る登録検査機関が、農林水産省令で定めるところにより、第十一条第一項の農産物検査規格に基づいて行う同号に掲げる検査をいう。
４
この法律において「成分検査」とは、第十七条第一項第二号に掲げる検査の区分に係る登録検査機関が、農林水産省令で定めるところにより、第十一条第一項の農産物検査規格に基づいて行う同号に掲げる検査をいう。
５
この法律において「登録検査機関」とは、第十七条第二項の規定により農林水産大臣の登録を受けた法人をいう。
（米穀の生産者に係る品位等検査）
第三条
米穀の生産者は、その生産した米穀について品位等検査を受けることができる。
（米穀の輸入者に係る品位等検査）
第四条
米穀の輸入を業として行う者（以下「輸入業者」という。）は、その輸入した米穀について品位等検査を受けることができる。
（米穀の売買取引業者等に係る品位等検査）
第五条
米穀の売買取引又は加工を業として行う者（以下「売買取引業者等」という。）は、その所有し、又は占有する米穀で品位等検査を受けていないものについて品位等検査を受けることができる。
２
米穀の売買取引業者等は、その所有し、又は占有する米穀で品位等検査を受けたものについて、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる日以後において、品位等検査（量目及び品位についての検査に限る。）を受けることができる。
一
輸入に係る米穀
第十三条第一項の規定により表示され、又は記載された検査年月日（この項の品位等検査に係るものを除く。）から起算して農林水産省令で定める期間を経過した日
二
その他の米穀
その生産された年の翌年の農林水産省令で定める日
（麦の生産者に係る品位等検査）
第六条
麦の生産者は、その生産した麦について品位等検査を受けることができる。
（麦の輸入者に係る品位等検査）
第七条
麦の輸入業者は、その輸入した麦について品位等検査を受けることができる。
（準用）
第八条
第五条第一項の規定は、麦について準用する。
（米麦以外の農産物に係る品位等検査）
第九条
米穀又は麦以外の農産物の生産者、輸入業者又は売買取引業者等は、その所有し、又は占有する農産物について品位等検査を受けることができる。
（成分検査）
第十条
農産物のうち政令で定めるものの生産者、輸入業者又は売買取引業者等は、その所有し、又は占有する当該農産物について成分検査を受けることができる。
（農産物検査規格）
第十一条
農林水産大臣は、農産物の種類及び銘柄ごとに、その量目、荷造り及び包装並びに品位及び成分についての規格（以下この条及び第三十三条第一項において「農産物検査規格」という。）を定める。
２
農林水産大臣は、農産物検査規格を設定し、変更し、又は廃止しようとするときは、その施行期日を定め、その期日の三十日前までにこれを公示しなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない理由により農林水産大臣が必要があると認めるときは、公示の日から施行期日までの期間を短縮することができる。
３
農林水産大臣は、農産物検査規格を設定し、変更し、又は廃止しようとするときは、農産物の検査等に関し学識経験を有する者及び関係者の意見を聴くものとする。
（受検者の立会い）
第十二条
品位等検査を受けようとする者又はその代理人は、品位等検査の実施に立ち会うことができる。
（検査証明）
第十三条
登録検査機関は、農産物検査を行つたときは、農林水産省令で定めるところにより、その農産物の包装若しくは票せんに検査年月日、農産物検査の結果その他必要な事項を表示し、又は当該農産物検査を請求した者（第十六条において「受検者」という。）にこれらの事項を記載した検査証明書を交付しなければならない。
２
何人も、農産物の包装又は票せんに、前項の表示と紛らわしい表示を付してはならない。
３
第一項の規定による表示の付してある包装は、その表示を除去し、又は抹消した後でなければ、再び農産物の包装として使用してはならない。
（生産者に係る品位等検査を行う者の特定等）
第十四条
第三条、第六条及び第九条の品位等検査であつて、農産物の生産者からの請求により行うものについては、当該生産者の住所地又は検査を受けようとする農産物の生産地を農産物検査を行う区域に含む登録検査機関以外の登録検査機関は行うことができない。
２
登録検査機関は、第五条第一項（第八条において準用する場合を含む。）、第九条及び次条第二項の品位等検査であつて、農産物の売買取引業者等からの請求により行うものについては、農林水産省令で定める場合を除き、銘柄についての検査を行うことができない。
（検査の失効）
第十五条
農産物検査を受けた農産物は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その該当するに至つた時以後、農産物検査（第三号に該当する場合にあつては品位等検査、第四号に該当する場合にあつては同号の品位等検査を受ける前に受けた品位等検査に係る量目及び品位についての検査）を受けていないものとみなす。
ただし、第二十三条の規定による命令に基づき、表示又は検査証明書の記載が改められた場合は、この限りでない。
一
第十三条第一項の規定による表示が失われ、抹消され、改められ、又は不明となつた場合
二
第十三条第一項の規定により交付された検査証明書が失われ、又はその記載が抹消され、改められ、若しくは不明となつた場合
三
もみ、玄米又は精米の区分に変更が生じた場合
四
第五条第二項（第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の品位等検査に係る第十三条第一項の規定による表示が付され、又は同項の検査証明書が交付された場合
２
第三十四条第一項の品位等検査を受けた麦であつて、前項第一号又は第二号に掲げる場合に該当するため農産物検査を受けていないものとみなされたものを売り渡し、又はその売渡しを委託しようとする売買取引業者等は、その売渡し又は売渡しの委託前に品位等検査を受けなければならない。
（不正受検に対する処置）
第十六条
農林水産大臣は、受検者が不正な手段により農産物検査を受けた事実が明らかとなつたときは、その職員に、その農産物につき、第十三条第一項の規定による表示を除去させ、若しくは抹消させ、又は検査証明書の返還を求めさせることができる。
（登録検査機関の登録）
第十七条
登録検査機関の登録を受けようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、次に掲げる検査の区分により、農林水産大臣に登録の申請をしなければならない。
一
農産物の種類及び銘柄、量目、荷造り及び包装並びに品位についての検査
二
農産物の成分についての検査
２
農林水産大臣は、前項の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合していると認められるとき（同項第一号の検査の区分に係る登録の申請にあつては、都道府県の区域ごとに第一号及び第二号に掲げる要件に適合している場合に限る。）は、農林水産省令で定めるところにより、その登録をしなければならない。
一
農産物検査を適確に行うために必要な知識及び技能を有する者として農林水産省令で定めるものが農産物検査を実施し、その数が農林水産省令で定める数以上であること。
二
農林水産省令で定める機械器具その他の設備を用いて農産物検査を行うものであること。
三
農産物検査の業務を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人であること。
四
農産物検査の業務の公正な実施を確保するため必要な体制が整備されていること。
３
次の各号のいずれかに該当する法人は、登録検査機関の登録を受けることができない。
一
その法人又はその業務を行う役員がこの法律又は主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなつた日から一年を経過しないもの
二
第二十四条第一項から第三項までの規定により登録を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない法人
三
第二十四条第一項から第三項までの規定による登録の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であつた者でその取消しの日から一年を経過しないものが業務を行う役員となつている法人
４
登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録検査機関の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
三
登録検査機関が農産物検査を行う農産物の種類
四
登録の区分
五
登録検査機関が農産物検査を行う区域
六
第二十八条の規定により業務の委託をし、又は委託を受ける場合にあつては、当該委託に係る契約の相手方である登録検査機関の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
七
農産物検査を行う農産物検査員（第二項第一号に規定する者をいう。第二十条において同じ。）の氏名その他農林水産省令で定める事項
５
品位等検査に係る登録の申請に係る前項第五号の農産物検査を行う区域は、都道府県の区域を単位とするものでなければならない。
６