財政融資資金預託金に付された利子を支払うため支出の決定をしたときは、振替先として当該利子の支払を受ける取扱庁名又は財政融資資金預託金の担当者名、受入科目として当該利子の支払を受ける会計名及び勘定名又は資金名、財政融資資金の運用上生じた損失金を補てんするため支出の決定をしたときは、振替先として当該損失金の補てんを受ける取扱庁名、受入科目として財政融資資金・財政融資資金損失金、繰替金を返還するため支出の決定をしたときは、振替先として当該償還を受ける取扱庁名、受入科目として財政融資資金・繰替
二十五
第九条第一項第二十五号の支出の決定をした場合
振替先として日本銀行、受入科目として国債運用資金・何貨債運用資金
二十六
第九条第一項第二十六号の支出の決定をした場合
相殺額を歳入に納付するため支出の決定をしたときは、振替先として当該歳入の取扱庁名（分任歳入徴収官が当該歳入を取り扱うときは当該取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）、受入科目として歳入年度、主管（特別会計にあつては所管）、会計名及び勘定名並びにその他の事項として納入告知書又は納付書に記載された番号及び相殺額である旨、相殺額を歳出の金額に戻し入れるため支出の決定をしたときは、振替先としてセンター支出官名、受入科目として歳出年度、所管、会計名、部局等があるときは部局等及び項並びにその他の事項として日本銀行本店、納入告知書又は納付書に記載された番号、関係の官署支出官の所属庁名並びに相殺額及び返納金戻入れである旨、相殺額を預託金に払い込むため支出の決定をしたときは、振替先として当該払込みを受ける出納官吏名、受入科目として預託金並びにその他の事項として当該出納官吏の預託金を取り扱う日本銀行、納入告知書又は納付書に記載された番号及び相殺額である旨
二十七
第九条第一項第二十七号の支出の決定をした場合
振替先として保管金の提出を受ける出納官吏名及び提出された保管金の取扱官庁名、受入科目として保管金又は供託金並びにその他の事項として当該出納官吏の保管金を取り扱う日本銀行及び供託番号又は事件番号
第十二条
前条第四項に規定する支払場所となる金融機関及びその店舗又は郵便局は、官署支出官が受取人にとつて最も便利であると認めるものでなければならない。
第十三条
官署支出官は、小切手の振出しのための支出の決定をしたときは、第十一条の通知と同時に、照合のため、指定受取人の印鑑をセンター支出官に送付しなければならない。
第十四条
官署支出官は、第九条第一項第八号の支出の決定をしたときは、第十一条の通知と同時に、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十四条第一項に規定する納付書及び所得税法第二百二十条に規定する計算書を電子情報処理組織を使用して作成し、これをセンター支出官に交付し、又は当該納付書及び計算書の内容を送信しなければならない。
第十五条
官署支出官は、令第五十一条の規定により資金前渡官吏に同条第十三号に掲げる経費に充てるための資金を前渡するため支出の決定をし、その旨をセンター支出官に通知したときは、直ちに、別紙第二号書式（その一）による支払請求書に第五条の書類を添え、これを当該資金前渡官吏に交付して、支払の請求をしなければならない。
前項の場合において、当該支払の請求を受ける資金前渡官吏が、出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）第三十一条の規定により国庫金振替書を発しなければならないときは、国庫内の移換のための支払の請求をしなければならない。
第十六条
官署支出官は、官署支出官と同一の官署に勤務する職員に対する旅費及び児童手当並びに本条第三項各号に掲げる給付の振込みのための支出の決定、外国送金のための支出の決定（職員給与に係る外国送金のための支出の決定を除く。）、官署支出官と同一の官署に置かれた出納官吏に資金を交付するための支出の決定又は電信による支出の決定（第九条第一項第十号の国庫内の移換のための支出の決定に限る。）をし、その旨をセンター支出官に通知したときは、その旨を受取人又は振替先に適宜の方法により通知しなければならない。
官署支出官は、前項に規定する場合のほか、振込みのための支出の決定（道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の振込みのための支出の決定を除く。）又は職員給与に係る外国送金のための支出の決定をし、その旨をセンター支出官に通知したときは、センター支出官に振込みの通知をさせる必要がある場合を除き、その旨を受取人に適宜の方法により通知し、又は当該職員給与の支給日に適宜の書面を債権者に交付しなければならない。
官署支出官は、次の各号に掲げる給付に係る送金のための支出の決定をし、その旨をセンター支出官に通知したときは、当該各号に定める書式による国庫金送金通知書を当該送金の受取人に送付しなければならない。
一
第十一条第一項第一号から第八号の二までに掲げる給付
別紙第四号書式
二
第十一条第一項第九号及び第十号に掲げる給付
別紙第三号書式
三
第十一条第一項第十一号に掲げる給付
別紙第四号の四書式
四
恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用するものを含む。）による年金たる給付、国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）又は同法附則第二条第一項の規定によりなお効力を有することとされる旧国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）による年金たる給付、執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）附則第三条第一項の規定によりなお従前の例により支給されることとされる同法による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条の規定による年金たる給付及び国庫の支弁に属する恩給の給与金（以下「恩給等」という。）
別紙第四号の二書式
五
戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による年金たる給付（以下「援護年金」という。）
別紙第四号の三書式
六
老齢福祉年金
国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令（昭和四十三年大蔵省令第五十一号）別紙第四号書式
官署支出官は、道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の振込みのための支出の決定をし、その旨をセンター支出官に通知したときは、遅滞なく、道府県民税及び市町村民税の月割額にあつては別紙第九号書式による道府県民税及び市町村民税月割額支出決定済通知書を、道府県民税及び市町村民税の退職手当等に係る所得割にあつては別紙第九号の二書式による道府県民税及び市町村民税退職手当等所得割（納入申告及び）支出決定済通知書を関係の市町村に通知しなければならない。
第十七条
官署支出官は、第十一条の通知をした後、次に掲げる事項に誤びゆうがあることを発見したときは、第一号又は第三号に掲げる事項の誤びゆうにあつては、直ちに、第二号、第四号又は第五号に掲げる事項の誤びゆうにあつては、第四十三条の規定によりセンター支出官が日本銀行本店にその訂正を請求することができる期限までに、それぞれ、センター支出官に電子情報処理組織を使用して、その訂正の請求をしなければならない。
ただし、第十一条第一項ただし書の規定による通知をした後、第一号又は第三号に掲げる事項に誤びゆうがあることを発見したときは、別紙第五号書式（その一）又は別紙第六号書式（その一）による国庫金振込又は送金訂正手続請求書（訂正に関する事項を収録した電磁的記録媒体を含む。以下同じ。）を送付し、センター支出官にその訂正の請求をしなければならない。
一
第十一条第二項の規定により明らかにした同項第三号に掲げる事項
二
第十一条第二項の規定により明らかにした事項のうち、同項第四号に規定する支出の決定の金額に係る歳出年度、所管、会計名、部局等があるときは部局等又は項
三
第十一条第三項又は第四項の規定により明らかにした事項
四
第十一条第六項の規定により振替先又は受入科目として明らかにした事項
五
第十一条第六項の規定によりその他の事項として明らかにした事項のうち、同項第四号若しくは第二十六号に規定する日本銀行本店若しくは出納官吏の預託金を取り扱う日本銀行、同項第十号に規定する出納官吏の預託金を取り扱う日本銀行又は同項第十二号に規定する出納役の沖縄振興開発金融公庫預託金を取り扱う日本銀行
官署支出官は、前項の規定によりセンター支出官に同項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項の誤びゆうの訂正の請求をする場合において、センター支出官が受取人又は振替先に送付した国庫金振替送金通知書、国庫金振込通知書又は国庫金送金通知書があるときは、当該受取人又は振替先にこれを提出させ、センター支出官に送付しなければならない。
ただし、国庫金振替送金通知書にあつては、当該振替先からその誤びゆうの訂正の要求があつたときに限る。
官署支出官は、道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額について、第一項の規定によりセンター支出官に同項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項の誤びゆうの訂正の請求をする場合において、第十六条第四項の規定により道府県民税及び市町村民税月割額支出決定済通知書又は道府県民税及び市町村民税退職手当等所得割（納入申告及び）支出決定済通知書を関係の市町村に通知している場合には、当該市町村から当該通知書を提出させ、これを訂正し、その事由を記入し、これを当該市町村に返付しなければならない。
第十八条