賦課金等収入に属する収益は、賦課金収入、参加料収入、負担金収入その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
４
事業費用に属する費用は、売上原価、販売費、購買費、生産・加工費、運送費、転貸支払利息その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
５
一般管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
６
事業外収益に属する収益は、受取利息（法第十七条第一項第一号の事業として受け入れたものを除く。）、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目に細分しなければならない。
７
事業外費用に属する費用は、支払利息（法第十七条第一項第一号の事業として支払われたものを除く。）、創立費償却、寄付金その他の項目に細分しなければならない。
８
特別利益に属する利益は、固定資産売却益、補助金収入（経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。）、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
９
特別損失に属する損失は、固定資産売却損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
１０
第二項から前項までの規定にかかわらず、第二項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。
１１
組合が二以上の異なる種類の事業を行つている場合には、第一項第一号から第四号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ごとに区分することができる。
１２
損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。
（事業総損益金額）
第五十条
事業収益に賦課金等収入を加算して得た額から事業費用を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。）は、事業総利益金額として表示しなければならない。
２
組合が二以上の異なる種類の事業を行つている場合には、事業総利益金額は、事業の種類ごとに区分し表示することができる。
３
前二項の規定にかかわらず、事業総利益金額が零未満である場合には、零から事業総利益金額を減じて得た額を、事業総損失金額として表示しなければならない。
（事業損益金額）
第五十一条
事業総損益金額（当該金額が二以上ある場合には、その合計額）から一般管理費の合計額を減じて得た額（以下「事業損益金額」という。）は、事業利益金額として表示しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失金額として表示しなければならない。
（経常損益金額）
第五十二条
事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失金額として表示しなければならない。
（税引前当期純損益金額）
第五十三条
経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期純損益金額」という。）は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を、税引前当期純損失金額として表示しなければならない。
（税等）
第五十四条
次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもつて、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しなければならない。
一
当該事業年度に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税をいう。以下同じ。）
二
法人税等調整額（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。）の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）
２
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもつて表示するものとする。
ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。
（当期純損益金額）
第五十五条
第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。
一
税引前当期純損益金額
二
前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは、当該還付税額
三
前条第一項各号に掲げる項目の金額
四
前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額
２
前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を、当期純損失金額として表示しなければならない。
（貸倒引当金繰入額の表示）
第五十六条
貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
貸倒引当金繰入額
次に掲げる項目
イ
事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの
事業費用
ロ
事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの
事業外費用
二
貸倒引当金戻入益
特別利益
（剰余金処分案又は損失処理案の通則）
第五十七条
各事業年度ごとに組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この条から第五十九条までに定めるところによる。
２
当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が零を超える場合であつて、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。
３
前項以外の場合には、第五十九条の規定により損失処理案を作成しなければならない。
（剰余金処分案の区分）
第五十八条
剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
当期未処分剰余金又は当期未処理損失金
二
組合積立金取崩額（一定の目的のために積み立てた組合積立金について当該目的に従つて取り崩した額を除く。以下同じ。）
三
剰余金処分額
四
次期繰越剰余金
２
前項第一号の当期未処分剰余金又は当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
当期純利益金額又は当期純損失金額
二
前期繰越剰余金又は前期繰越損失金
３
第一項第二号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
４
第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
利益準備金
二
組合積立金
三
教育情報費用繰越金
四
出資配当金（準用協同組合法第五十九条第二項の規定により払込済み出資の額に応じなされる配当金をいう。）
五
利用分量配当金
５
前項第二号の組合積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
６
第四項第五号の利用分量配当金は、組合が二以上の異なる種類の配当を行う場合には、当該配当の名称を示した項目に細分しなければならない。
（損失処理案の区分）
第五十九条
損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
当期未処理損失金
二
損失てん補取崩額
三
次期繰越損失金
２
前項第一号の当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
当期純損失金額又は当期純利益金額
二
前期繰越損失金又は前期繰越剰余金
３
第一項第二号の損失てん補取崩額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
組合積立金取崩額
二
利益準備金取崩額
三
資本剰余金取崩額
４
前項第一号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
（事業報告書の通則）
第六十条
各事業年度ごとに組合が作成すべき事業報告書（準用協同組合法第四十条第二項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の事業報告書をいう。以下同じ。）については、この条から第六十三条までに定めるところによる。
（事業報告書の内容）
第六十一条
事業報告書は、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
組合の事業活動の概況に関する事項
二
組合の運営組織の状況に関する事項
三
その他組合の状況に関する重要な事項（決算関係書類の内容となる事項を除く。）
（組合の事業活動の概況に関する事項）
第六十二条
前条第一号に掲げる組合の事業活動の概況に関する事項とは、次に掲げる事項（当該組合が二以上の異なる種類の事業を行つている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。
一
当該事業年度の末日における主要な事業内容
二
当該事業年度における事業の経過及びその成果
三
当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。）
イ
増資及び資金の借入れその他の資金調達
ロ
組合が所有する施設の建設又は改修その他の設備投資
ハ
他の法人との業務上の提携
ニ
他の会社を子会社とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得又は処分
ホ
事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後当該組合が存続するものに限る。）その他の組織の再編成
四