職業訓練指導員試験を受けることができる者等に対して普通職業訓練を担当するために必要な訓練技法を培うことを目的とする実務経験者訓練技法習得コースの指導員養成訓練に関する基準は、次のとおりとする。
一
訓練の対象者は、法第三十条第三項に定める職業訓練指導員試験を受けることができる者、第六十一条第一項に規定する一級の技能検定若しくは法第四十四条第一項ただし書の規定により等級に区分しないで行う技能検定（以下「単一等級の技能検定」という。）に合格した者であつて厚生労働大臣が指定する講習を受けていないもの（以下「指定講習受講資格者」という。）又は職業訓練において訓練を担当しようとする者若しくは担当している者とすること。
二
訓練科は、第三十八条第四項に定める免許職種に関する訓練科及び職業能力開発総合大学校の長が定める訓練科とすること。
三
教科、訓練の実施方法、訓練期間、訓練時間、設備その他の事項は、別表第八の四に定めるところによること。
四
訓練を行う一単位の訓練生の数は、四十人以下とすること。
五
試験は、教科の科目ごとに一回以上行うこと。
（職種転換コースの訓練基準）
第三十六条の六の五
職業訓練指導員免許を既に有している者等に対して他の免許職種に関する普通職業訓練を担当するために必要な技能及び技術を培うことを目的とする職種転換コースの指導員養成訓練に関する基準は、次のとおりとする。
一
訓練の対象者は、次のいずれかに該当する者とすること。
イ
法第二十八条第一項の職業訓練指導員免許を受けた者
ロ
職業訓練指導員の業務に関し一年以上の実務経験を有する者
ハ
当該訓練課程の訓練科に関し、二級の技能検定に合格した者でその後三年以上の実務経験を有するもの又はこれと同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者
二
訓練科は、第三十八条第五項に定める免許職種に関する訓練科とすること。
三
教科、訓練の実施方法、訓練期間、訓練時間及び設備は、別表第八の五に定めるところによること。
四
訓練を行う一単位の訓練生の数は、十五人以下とすること。
五
試験は、教科の科目ごとに一回以上行うこと。
２
職業能力開発総合大学校の長及び法第二十七条の二第二項において準用する法第二十四条第一項の認定に係る指導員訓練を行うものは、法第二十八条第一項の免許を受けた者に対して職種転換コースの指導員養成訓練を行う場合は、教科の全部又は一部を省略し、及び訓練期間を短縮することができる。
（専門課程担当者養成コースの訓練基準）
第三十六条の七
普通職業訓練において訓練を担当している者等に対して専門課程の高度職業訓練を担当するために必要な訓練技法を培うことを目的とする専門課程担当者養成コースの指導員養成訓練に関する基準は、次のとおりとする。
一
訓練の対象者は、次のいずれかに該当する者とすること。
イ
法第二十八条第一項の職業訓練指導員免許を受けた者
ロ
当該訓練課程の訓練科に関し、普通職業訓練の訓練指導を担当している者
ハ
イ及びロと同等以上の知識並びに技能及び技術を有すると職業能力開発総合大学校の長が認める者
二
訓練科は、高度指導科とすること。
三
教科、訓練の実施方法、訓練期間、訓練時間、設備その他の事項は、別表第九に定めるところによること。
四
訓練を行う一単位の訓練生の数は、四十人以下とすること。
五
試験は、教科の科目ごとに一回以上行うこと。
（職業能力開発研究学域の訓練基準）
第三十六条の七の二
特定応用課程の高度職業訓練を修了した者等に対して高度の専門性が求められる人材開発分野に関する研究能力を培うとともに、専門課程の高度職業訓練を指導するために必要な能力を培うことを目的とする職業能力開発研究学域の指導員養成訓練に関する基準は、次のとおりとする。
一
訓練の対象者は、次のいずれかに該当する者とすること。
イ
特定応用課程の高度職業訓練を修了した者
ロ
応用課程の高度職業訓練を修了した者
ハ
学校教育法による大学において免許職種に関する学科を修めて卒業した者
ニ
イからハまでと同等以上の知識並びに技能及び技術を有すると認められる者
二
専攻科、各専攻科の教科、訓練の実施方法、訓練期間、訓練時間、設備その他の事項は、別表第九の二に定めるところによること。
三
訓練を行う一単位の訓練生の数は、二十人以下とすること。
四
試験は、教科の科目ごとに一回以上行うこと。
（応用課程担当者養成コースの訓練基準）
第三十六条の七の三
専門課程の高度職業訓練において訓練を担当している者等に対して応用課程の高度職業訓練を担当するために必要な訓練技法並びに技能及び技術を培うことを目的とする応用課程担当者養成コースの指導員養成訓練に関する基準は、次のとおりとする。
一
訓練の対象者は、次のいずれかに該当する者とすること。
イ
第三十六条の七に規定する専門課程担当者養成コースの指導員養成訓練を修了した者
ロ
前条に規定する職業能力開発研究学域の指導員養成訓練を修了した者
ハ
イ及びロと同等以上の知識並びに技能及び技術を有すると認められる者
二
訓練科は、応用研究科とし、応用研究科には専攻分野に応じて数個の専攻を置くことを標準とすること。
三
教科（研究論文の作成を含む。）、訓練の実施方法、訓練期間、訓練時間、設備その他の事項は、別表第九の三に定めるところによること。
四
訓練を行う一単位の訓練生の数は、四十人以下とすること。
五
試験は、教科の科目ごとに一回以上行い、かつ、研究論文の審査は、訓練修了時に行うこと。
第三十六条の八
削除
第三十六条の九
削除
（研修課程の訓練基準）
第三十六条の十
研修課程の指導員技能向上訓練に関する基準は、次のとおりとする。
一
訓練の対象者は、職業訓練において訓練を担当しようとする者若しくは担当している者又は法第二十八条第一項の職業訓練指導員免許を受けた者とすること。
二
教科、訓練時間及び設備は、別表第十に定めるところによること。
三
訓練の実施方法は、通信の方法によつても行うことができること。
この場合には、適切と認められる方法により、必要に応じて添削指導若しくは面接指導又はその両方を行うこと。
（準用）
第三十六条の十一
第二十一条第四項から第六項までの規定は、指導員訓練について準用する。
この場合において、同条第四項から第六項までの規定中「公共職業能力開発施設の長」とあるのは「職業能力開発総合大学校の長及び法第二十七条の二第二項において準用する法第二十四条第一項の認定に係る指導員訓練を行うもの」と読み替えるものとする。
（指導員訓練の修了証書）
第三十六条の十二
法第二十七条の二第二項において準用する法第二十二条の修了証書は、次の事項を記載したものでなければならない。
一
指導員訓練を修了した者の氏名及び生年月日
二
修了した訓練課程の種類及び訓練科の名称
三
修了証書を交付するものの氏名又は名称並びに認定に係る訓練にあつては修了証書を交付するものの住所又は所在地及び代表者又は当該訓練施設の長の氏名
四
修了証書を交付する年月日
（指導員訓練の認定）
第三十六条の十三
第三十条から第三十四条までの規定は、指導員訓練について準用する。
この場合において、第三十条第一項中「法第二十四条第一項」とあるのは「法第二十七条の二第二項において準用する法第二十四条第一項」と、「職業訓練認定申請書（様式第四号）」とあるのは「厚生労働大臣が別に定める指導員訓練の認定に係る申請書」と、第三十一条第一項中「職業訓練認定申請書」とあるのは「厚生労働大臣が別に定める指導員訓練の認定に係る申請書」と、「構成員名簿（様式第五号）」とあるのは「厚生労働大臣が別に定める指導員訓練に係る構成員名簿」と、第三十二条中「法第二十四条第三項」とあるのは「法第二十七条の二第二項において準用する法第二十四条第三項」と読み替えるものとする。
（法第二十八条第一項の厚生労働省令で定める訓練課程）
第三十六条の十四
法第二十八条第一項の厚生労働省令で定める訓練課程は、短期課程（労働者の有する職業に必要な相当程度の技能及びこれに関する知識の程度に応じてその職業に必要な技能及びこれに関する知識を追加して習得させるためのものに限る。）とする。
（法第二十八条第一項の厚生労働省令で定める基準）
第三十六条の十五
法第二十八条第一項の厚生労働省令で定める基準は、同項に規定する都道府県知事の免許を受けた者又は第四十八条の三各号のいずれかに該当する者（職業訓練指導員免許を受けた者及び職業訓練指導員試験において学科試験のうち指導方法に合格した者以外の者にあつては、第三十九条第一号の厚生労働大臣が指定する講習を修了した者に限る。）とする。
（免許職種等）
第三十七条
法第二十八条第二項の厚生労働省令で定める職種は、別表第十一の免許職種の欄に掲げる職種（以下「免許職種」という。）とする。
２
普通課程及び短期課程（第三十六条の十四に定めるものを除く。）の普通職業訓練に関し、法第二十八条第一項の免許（以下「職業訓練指導員免許」という。）を受けた者（福祉工学科に係る職業訓練指導員免許を受けた者を除く。）が担当できる訓練は、次に掲げる訓練とする。
一
当該職業訓練指導員免許に係る免許職種に応じ、別表第十一の訓練科の欄に定める訓練科及びこれに相当する訓練科に係る訓練
二
当該職業訓練指導員免許に係る免許職種に応じ、別表第十一の訓練科の欄に定める訓練科の訓練系と同一の訓練系に係る訓練（当該訓練の教科の系基礎に係る科目についての訓練に限る。）及びこれに相当する訓練
三