取り扱う暗号資産に用いられている技術又は仕様の変更を理由として当該暗号資産の保有者に対して新たな暗号資産が付与される場合（暗号資産交換業の業務に関してあらかじめ知り得た場合を除く。）
三
暗号資産交換業の内容又は方法のうち、次に掲げる事項以外の事項を変更しようとする場合
イ
暗号資産交換業の種類又はこれに準ずる事項
ロ
暗号資産交換業の利用者からの申込みの受付方法
ハ
法第六十三条の十一第一項及び第二項の規定による暗号資産交換業の利用者の金銭及び暗号資産に係る管理の方法
ニ
法第六十三条の十一の二第一項の規定による履行保証暗号資産に係る管理の方法
（変更の届出）
第十二条
暗号資産交換業者は、法第六十三条の六第一項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第十号により作成した変更届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
取り扱う暗号資産を変更しようとする場合
当該変更しようとする事項に係る第六条第十一号に掲げる書類
二
暗号資産交換業の内容又は方法を変更しようとする場合
当該変更しようとする事項に係る第六条第十二号から第十五号までに掲げる書類及び当該事項が前条第三号ハ又はニに掲げる事項である場合にはその変更に係る事実を確認することができる書面
２
暗号資産交換業者は、法第六十三条の六第二項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第十号の二により作成した変更届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類（官公署が証明する書類については、届出の日前三月以内に発行されたものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
商号を変更した場合
その変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面及び別紙様式第三号により作成した法第六十三条の五第一項各号に該当しないことを誓約する書面
二
資本金の額を変更した場合
その変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
三
営業所の設置、位置の変更又は廃止をした場合（第九号に掲げる場合を除く。）
その変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
四
取締役等に変更があった場合
次に掲げる書類
イ
新たに取締役等になった者に係る第六条第二号、第四号及び第五号に掲げる書類並びに当該変更に係る同条第六号に掲げる書類
ロ
新たに取締役等になった者の旧氏及び名を当該新たに取締役等になった者の氏名に併せて当該変更届出書に記載した場合において、イに掲げる書類（第六条第二号に掲げる書類に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ハ
別紙様式第三号により作成した法第六十三条の五第一項各号に該当しないことを誓約する書面
五
取り扱う暗号資産に変更があった場合
当該変更があった事項に係る第六条第十一号に掲げる書類
六
暗号資産交換業の内容又は方法に変更があった場合
当該変更があった事項に係る第六条第十二号から第十五号までに掲げる書類
七
委託に係る業務の内容又は委託先に変更があった場合
当該変更があった事項に係る第六条第十六号に掲げる書類
八
他に行っている事業に変更があった場合
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
九
法第六十三条の二の登録を財務局長等から受けている暗号資産交換業者が本店の所在地を他の財務局長等の管轄する区域に変更した場合
第三号に定める書類及びその変更前に交付を受けた第七条に規定する登録済通知書
十
主要株主に変更があった場合
別紙様式第七号により作成した株主の名簿
十一
認定資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した場合
認定資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した事実を確認することができる書面
３
財務局長等は、前項第九号に掲げる場合における同項の規定による届出があったときは、同号の他の財務局長等に当該届出があった旨を通知しなければならない。
４
前項の規定による通知を受けた財務局長等は、通知を受けた事項を暗号資産交換業者登録簿に登録するとともに、当該届出をした者に対し第七条に規定する登録済通知書により通知するものとする。
第二章　業務
（暗号資産交換業に係る情報の安全管理措置）
第十三条
暗号資産交換業者は、その行う暗号資産交換業の業務の内容及び方法に応じ、暗号資産交換業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。
（個人利用者情報の安全管理措置等）
第十四条
暗号資産交換業者は、その取り扱う個人である暗号資産交換業の利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（個人利用者情報の漏えい等の報告）
第十四条の二
暗号資産交換業者は、その取り扱う個人である暗号資産交換業の利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を財務局長等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。
（特別の非公開情報の取扱い）
第十五条
暗号資産交換業者は、その取り扱う個人である暗号資産交換業の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その行う暗号資産交換業の業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（委託業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置）
第十六条
暗号資産交換業者は、その行う暗号資産交換業の業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置
二
委託先における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、委託先が当該業務を適正かつ確実に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、委託先に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置
三
委託先が行う暗号資産交換業の利用者からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
四
委託先が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、暗号資産交換業の利用者の保護に支障が生じること等を防止するための措置
五
暗号資産交換業者の業務の適正かつ確実な遂行を確保し、当該業務に係る利用者の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置
（暗号資産交換業の広告の表示方法）
第十七条
暗号資産交換業者がその行う暗号資産交換業に関して広告をするときは、法第六十三条の九の二各号に掲げる事項（暗号資産の交換等を行わない暗号資産交換業者にあっては、同条第一号及び第二号に掲げる事項に限る。）について明瞭かつ正確に表示しなければならない。
この場合において、同条第三号及び次条各号に掲げる事項の文字又は数字は、当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
（利用者の判断に影響を及ぼす事項）
第十八条
法第六十三条の九の二第四号に規定する暗号資産の性質であって、利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
暗号資産の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由
二
暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。
（誤認させるような表示をしてはならない事項）
第十九条
法第六十三条の九の三第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
暗号資産の保有又は移転の仕組みに関する事項
二
暗号資産の取引数量若しくは価格の推移又はこれらの見込みに関する事項
三
暗号資産交換業者の資力又は信用に関する事項
四
暗号資産交換業者の暗号資産交換業の実績に関する事項
五
暗号資産に表示される権利義務の内容に関する事項
六
暗号資産の発行者、暗号資産に表示される権利に係る債務者又は暗号資産の価値若しくは仕組みに重大な影響を及ぼすことができる者の資力若しくは信用又はその行う事業に関する事項
七
暗号資産交換業の利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法に関する事項
（禁止行為）
第二十条
法第六十三条の九の三第四号に規定する暗号資産交換業の利用者の保護に欠け、又は暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
暗号資産交換契約の締結若しくはその勧誘をするに際し、又はその行う暗号資産交換業に関して広告をするに際し、利用者（暗号資産交換業者等を除く。次号から第七号までにおいて同じ。）に対し、裏付けとなる合理的な根拠を示さないで、暗号資産の性質又は前条各号に掲げる事項に関する表示をする行為
二