平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定により改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の例による場合においては、存続連合会を解散厚生年金基金等とみなして、改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条（第三号を除く。）及び第八十四条から第八十八条までの規定の例による。
この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八十二条各号列記以外の部分
法
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）
厚生年金基金
平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会
第八十四条
法第百十四条第一項
平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項
第八十五条
法第百十四条第三項
平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第三項
第八十六条
法第百十四条第一項
平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項
第八十七条第一項
法第百十四条第五項
平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項
第七十九条又は厚生年金基金令
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）
第八十七条第二項
法
平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法
３
平成二十五年改正法附則第七十三条第二項の規定により改正前保険業法附則第一条の十三の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
、同法
、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。次項において「改正前確定給付企業年金法」という。）
責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額
責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額をいう。）
同法第百十四条第一項に
同項に
第二項
確定給付企業年金法
平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法
（平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付の額の基準）
第七十三条
平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の規定により連合会が支給する年金たる給付又は一時金たる給付の額は、同項の交付金及びその運用収入の額に照らし、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。
（連合会に関する読替え等）
第七十四条
平成二十五年改正法附則第七十七条において改正後確定給付企業年金法第三十四条第一項、第三十六条第一項及び第三十七条の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十四条第一項ただし書
老齢給付金、脱退一時金及び遺族給付金
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。第三十六条第一項及び第三十七条第一項において「平成二十五年改正法」という。）附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付（以下「老齢給付金」という。）
第三十六条第一項
加入者又は加入者であった者
基金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第七十条第二項に規定する基金中途脱退者等をいう。）
第三十七条第一項
事業主等
平成二十五年改正法附則第三条第十五号に規定する連合会
２
改正後確定給付企業年金法施行令第二十五条、第二十六条及び第二十九条の規定は、連合会が支給する平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十五条
法
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条及び第二十九条において「平成二十五年改正法」という。）附則第七十七条において準用する平成二十五年改正法第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法（第二十九条において「改正後確定給付企業年金法」という。）
第二十九条各号列記以外の部分
法
平成二十五年改正法附則第七十七条において準用する改正後確定給付企業年金法
第二十九条第一号
老齢給付金
平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付（以下この条において「老齢給付金」という。）
（平成二十五年改正法附則第七十八条の規定により連合会の業務が行われる場合における確定給付企業年金法等の適用）
第七十五条
平成二十五年改正法附則第七十八条の規定により連合会の業務が行われる場合においては、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第九十一条の八第一項第六号
及び一時金
（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）の規定により連合会が支給する年金たる給付を含む。）及び一時金（平成二十五年改正法の規定により連合会が支給する一時金たる給付を含む。）
第九十一条の八第一項第八号
積立金
積立金（平成二十五年改正法の規定により連合会が積み立てるべき積立金を含む。以下同じ。）
第九十一条の八第一項第十二号
業務
業務（平成二十五年改正法の規定により連合会が行う業務を含む。以下同じ。）
第九十一条の三十
及び一時金
（平成二十五年改正法附則第七十条第二項に規定する基金中途脱退者等に係る年金たる給付を含む。）及び一時金（同項に規定する基金中途脱退者等に係る一時金たる給付を含む。）
２
平成二十五年改正法附則第七十八条の規定により連合会の業務が行われる場合においては、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第六十五条の九
業務
業務（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）の規定により連合会が行う業務を含む。次条において同じ。）
第六十五条の十六において準用する第十八条第四項
給付
給付（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）の規定により連合会が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を含む。第二十条第二項において同じ。）
第四章　その他の経過措置
（徴収金等の帰属する会計）
第七十六条
平成二十五年改正法附則第九条第一項、第十八条第一項又は第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項の有価証券の価額として算定した額は、年金積立金管理運用独立行政法人又は年金積立金管理運用独立行政法人の理事長が指定する者が当該有価証券の移換を受けた日に年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。
２
平成二十五年改正法附則第六十七条第一項又は第七十三条第一項の規定によりその規定の例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項の有価証券の価額として算定した額は、年金積立金管理運用独立行政法人又は年金積立金管理運用独立行政法人の理事長が指定する者が当該有価証券の移換を受けた日に年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。
（徴収金の督促及び滞納処分等に関する経過措置）
第七十七条