公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第五条の行政機関の長等からの利用口座情報の提供による登録に関する事務
四
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第五条の二の行政機関の長等からの利用口座情報の提供による登録の特例に関する事務
五
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第六条の公的給付支給等口座登録簿の修正又は訂正に関する事務
六
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第七条の公的給付支給等口座登録簿の登録の抹消に関する事務
第七十四条
法別表百三十五の項の主務省令で定める事務は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって内閣総理大臣及び総務大臣が定めるものとする。
第七十五条
法別表百三十六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第三条第四項、第五条第三項、第七条第三項又は第八条第三項の通知に関する事務
二
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第九条第一項の情報の提供に関する事務
附　則
（施行期日）
１
この命令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）の施行の日（平成三十一年十月一日）の前日までの間における第六十九条から第七十一条までの規定の適用については、第六十九条中「九十六の項」とあるのは「九十五の項」と、第七十条中「九十七の項」とあるのは「九十六の項」と、第七十一条中「九十八の項」とあるのは「九十七の項」とする。
（日本年金機構に係る経過措置）
３
日本年金機構は、この命令の規定にかかわらず、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から平成二十九年五月三十一日までの法附則第三条の二の政令で定める日までの間においては、個人番号を利用してこの命令に規定する事務の処理を行うことができない。
（電子資格確認に係る経過措置）
４
当分の間、第二十三条の二の規定の適用については、同条中「事務は」とあるのは、「事務は、国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）附則第二十四項の電子資格確認に係る個人番号カードの交付の申請に必要な支援に関する事務のほか」とする。
５
当分の間、第二十四条の規定の適用については、同条中「事務は」とあるのは、「事務は、国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）附則第十一条の電子資格確認に係る個人番号カードの交付の申請に必要な支援に関する事務のほか」とする。
６
当分の間、第三十条の三の規定の適用については、同条中「事務は」とあるのは、「事務は、地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）附則第十二条の二の電子資格確認に係る個人番号カードの交付の申請に必要な支援に関する事務のほか」とする。
７
当分の間、第四十六条の規定の適用については、同条中「事務は」とあるのは、「事務は、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）附則第二十六条の電子資格確認に係る個人番号カードの交付の申請に必要な支援に関する事務のほか」とする。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十四条の次に三条を加える改正規定（第二十四条の四に係る部分に限る。）は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
ただし、第七条の改正規定は平成二十九年四月一日から、第四十三条の二の次に一条を加える改正規定及び第四十四条の次に一条を加える改正規定は個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から、第六十四条の改正規定及び第七十一条の次に一条を加える改正規定は平成三十一年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十九年一月一日から施行する。
ただし、第七条及び第八条の改正規定は平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日の翌日から施行する。
ただし、第十八条に係る改正規定は平成二十九年七月二十六日から、第六十八条の二に係る改正規定は年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）の施行の日（平成三十一年十月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十条第二十八号の改正規定
平成三十年十月一日
二
第三十条第三十七号の次に一号を加える改正規定
平成三十一年一月七日
三
第三十条第六号の改正規定
平成三十二年十月一日
附　則
この命令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の日の前日までの間における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第二十三条の二の規定の適用については、同条中「事務は」とあるのは、「事務は、国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（令和元年財務省令第二十五号）附則第二条の電子資格確認に係る個人番号カードの交付の申請に必要な支援に関する事務のほか」とする。
３
この命令の施行の日の前日までの間における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第三十条の二の規定の適用については、同条中「事務は」とあるのは、「事務は、地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（令和元年内閣府・総務省・文部科学省令第五号）附則第二項の電子資格確認に係る個人番号カードの交付の申請に必要な支援に関する事務のほか」とする。
附　則
この命令は、令和元年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、雇用保険法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十四号）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）の公布の日（令和二年六月五日）から施行する。
附　則
この命令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、第七十二条の次に一条を加える改正規定は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、令和三年七月二十六日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
ただし、第七十三条の改正規定及び同条を第七十四条とし、第七十二条の次に一条を加える改正規定は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
この命令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第四十四条の改正規定は、令和四年六月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第六十条の二の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、令和六年五月二十七日から施行する。
附　則
この命令は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和六年法律第五十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和六年十月一日から施行する。
ただし、第四十五条及び第六十八条の改正規定は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（政令第二百八十九号）第十二条の規定により読み替えて適用する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表八十一の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法第十七条第一項（子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）第十二条の規定による改正前の児童手当法（以下「旧児童手当法」という。）附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合及び旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二項の児童手当若しくは子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧児童手当法附則第二条第一項の給付（以下「旧特例給付」という。）の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
二
児童手当法第九条第一項（旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当若しくは旧特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
三
児童手当法第十二条第一項（旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二項の未支払の児童手当若しくは旧特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
四
児童手当法第二十一条第一項若しくは第二項（旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の費用の支払の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答に関する事務
五
児童手当法第二十六条（同条第二項を除き、旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
六
児童手当法第二十八条（旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の資料の提供等の求めに関する事務
七
児童手当法施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十三号）第一条の三の父母指定者の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務