第三十三条の二第一項の規定により行政機関の長が行った統計調査に係る調査票情報の提供を受ける者、第三十四条第一項の規定により行政機関の長に委託をする者又は第三十六条第一項の規定により行政機関の長が作成した匿名データの提供を受ける者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（独立行政法人統計センターが第三十三条の二第一項、第三十四条第一項又は第三十六条第一項の規定に基づき行政機関の長が行う事務の全部を行う場合にあっては、独立行政法人統計センター）に納めなければならない。
２
前項の規定により独立行政法人統計センターに納められた手数料は、独立行政法人統計センターの収入とする。
３
第三十三条の二第一項の規定により指定独立行政法人等が行った統計調査に係る調査票情報の提供を受ける者、第三十四条第一項の規定により指定独立行政法人等に委託をする者又は第三十六条第一項の規定により指定独立行政法人等が作成した匿名データの提供を受ける者は、実費を勘案して、かつ、第一項の手数料の額を参酌して指定独立行政法人等が定める額の手数料を当該指定独立行政法人等に納めなければならない。
４
指定独立行政法人等は、前項の規定による手数料の額の定めを一般の閲覧に供しなければならない。
第四章　調査票情報等の保護
（調査票情報等の適正な管理）
第三十九条
次の各号に掲げる者は、当該各号に定める情報を適正に管理するために必要な措置として総務省令で定めるものを講じなければならない。
一
行政機関の長
当該行政機関が行った統計調査に係る調査票情報、第二十七条第一項の規定により利用する基幹統計調査又は一般統計調査に係る調査票情報、事業所母集団データベースに記録されている情報（当該情報の取扱いに関する業務の委託を受けた場合その他の当該委託に係る業務を受託した場合における当該業務に係るものを除く。）、第二十九条第一項の規定により他の行政機関から提供を受けた行政記録情報及び第三十五条第一項の規定により作成した匿名データ
二
指定地方公共団体の長その他の執行機関
当該指定地方公共団体が行った統計調査に係る調査票情報及び第二十七条第二項の規定により総務大臣から提供を受けた事業所母集団データベースに記録されている情報
三
地方公共団体の長その他の執行機関（前号に掲げる者を除く。）
第二十七条第二項の規定により総務大臣から提供を受けた事業所母集団データベースに記録されている情報
四
指定独立行政法人等
当該指定独立行政法人等が行った統計調査に係る調査票情報、第二十七条第二項の規定により総務大臣から提供を受けた事業所母集団データベースに記録されている情報及び第三十五条第一項の規定により作成した匿名データ
五
独立行政法人等（前号に掲げる者を除く。）
第二十七条第二項の規定により総務大臣から提供を受けた事業所母集団データベースに記録されている情報
２
前項の規定は、同項各号に掲げる者から当該各号に定める情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務を受託した者について準用する。
（調査票情報等の利用制限）
第四十条
行政機関の長、指定地方公共団体の長その他の執行機関又は指定独立行政法人等は、この法律（指定地方公共団体の長その他の執行機関にあっては、この法律又は当該指定地方公共団体の条例）に特別の定めがある場合を除き、その行った統計調査の目的以外の目的のために、当該統計調査に係る調査票情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２
第二十七条第二項の規定により総務大臣から事業所母集団データベースに記録されている情報の提供を受けた行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関又は独立行政法人等は、同項各号に掲げる目的以外の目的のために、当該事業所母集団データベースに記録されている情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
３
第二十九条第一項の規定により行政記録情報の提供を受けた行政機関の長は、当該行政記録情報を同項の規定により明示した利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。
（守秘義務）
第四十一条
次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。
一
第三十九条第一項第一号に定める情報の取扱いに従事する行政機関の職員又は職員であった者
当該情報を取り扱う業務
二
第三十九条第一項第二号又は第三号に定める情報の取扱いに従事する地方公共団体の職員又は職員であった者
当該情報を取り扱う業務
三
第三十九条第一項第四号又は第五号に定める情報の取扱いに従事する独立行政法人等の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者
当該情報を取り扱う業務
四
行政機関等から前三号の情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者
当該委託に係る業務
五
地方公共団体が第十六条の規定により基幹統計調査に関する事務の一部を行うこととされた場合において、基幹統計調査に係る調査票情報、事業所母集団データベースに記録されている情報及び第二十九条第一項の規定により他の行政機関から提供を受けた行政記録情報の取扱いに従事する当該地方公共団体の職員又は職員であった者
当該情報を取り扱う業務
六
前号に規定する地方公共団体から同号の情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者
当該委託に係る業務
（調査票情報等の提供を受けた者による適正な管理）
第四十二条
次の各号に掲げる者は、当該各号に定める情報を適正に管理するために必要な措置として総務省令で定めるものを講じなければならない。
一
第三十三条第一項又は第三十三条の二第一項の規定により調査票情報の提供を受けた者
当該調査票情報
二
第三十六条第一項の規定により匿名データの提供を受けた者
当該匿名データ
２
前項の規定は、同項各号に掲げる者から当該各号に定める情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務を受託した者について準用する。
（調査票情報の提供を受けた者の守秘義務等）
第四十三条
次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。
一
前条第一項第一号に掲げる者であって、同号に定める調査票情報の取扱いに従事する者又は従事していた者
当該調査票情報を取り扱う業務
二
前条第一項第一号に掲げる者から同号に定める調査票情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者
当該委託に係る業務
２
第三十三条第一項若しくは第三十三条の二第一項の規定により調査票情報の提供を受けた者若しくは第三十六条第一項の規定により匿名データの提供を受けた者又はこれらの者から当該調査票情報若しくは当該匿名データの取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者若しくは従事していた者は、当該調査票情報又は当該匿名データをその提供を受けた目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。
第五章　統計委員会
（設置）
第四十四条
総務省に、統計委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第四十五条
委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
総務大臣の諮問に応じて統計及び統計制度の発達及び改善に関する基本的事項を調査審議すること。
二
前号に掲げる事項に関し、総務大臣に意見を述べること。
三
第四条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）、第七条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九条第四項（第十一条第二項において準用する場合を含む。）、第十二条第二項、第二十六条第三項、第二十八条第二項、第三十一条第二項、次条又は第五十五条第三項の規定により総務大臣に意見を述べること。
四
第四条第七項の規定により総務大臣又は総務大臣を通じて関係行政機関の長に勧告すること。
五
第六条第二項の規定により内閣総理大臣に意見を述べること。
六
第三十五条第二項の規定により行政機関の長に意見を述べること。
七
第五十五条第三項の規定により関係行政機関の長に意見を述べること。
八
前各号に定めるもののほか、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
（委員会の意見の聴取）
第四十五条の二
総務大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。
ただし、委員会が軽微な事項と認めるものについては、この限りでない。
一
第二条第二項第二号若しくは第五項第三号、第五条第一項、第八条第一項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条又は第二十九条第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。
二
第四条第五項、第三十三条第一項、第三十三条の二第一項、第三十四条第一項、第三十六条第一項、第三十九条第一項又は第四十二条第一項の総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。
（組織）
第四十六条
委員会は、委員十三人以内で組織する。
２
委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第四十七条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（委員の任期等）
第四十八条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３