第百二十七条（第百四十四条において準用する場合を含む。）、第百三十五条（第百三十八条及び第百四十二条において準用する場合を含む。）及び第百四十条の規定にかかわらず、審査の申請等又は苦情の申出の書面は、検査をしてはならない。
（不利益取扱いの禁止）
第百七十条
刑事施設の職員は、被収容者が審査の申請等又は苦情の申出をしたことを理由として、その者に対し不利益な取扱いをしてはならない。
第十四節　釈放
（受刑者の釈放）
第百七十一条
受刑者の釈放は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間内に、できる限り速やかに行う。
一
釈放すべき日があらかじめ定められている場合
その日の午前中
二
不定期刑の終了による場合
更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第四十四条第二項の通知が刑事施設に到達した日の翌日の午前中
三
政令で行われる恩赦による場合であって、当該恩赦に係る政令の規定の公布の日が釈放すべき日となる場合
その日のうち
四
前三号に掲げる場合以外の場合
釈放の根拠となる文書が刑事施設に到達した時から十時間以内
（被勾留者の釈放）
第百七十二条
被勾留者（刑事施設に収容されているものに限る。以下この条において同じ。）の釈放は、次に掲げる事由が生じた後直ちに行う。
一
被告人の勾留の期間が満了したこと。
二
刑事訴訟法第三百四十五条の規定により勾留状が効力を失ったこと（被勾留者が公判廷にある場合に限る。）。
三
検察官の釈放の指揮又は通知を受けたこと。
（その他の被収容者の釈放）
第百七十三条
前二条の規定によるもののほか、被収容者の釈放は、他の法令に定めるところによるもののほか、政令で定める事由が生じた後直ちに行う。
（傷病による滞留）
第百七十四条
刑事施設の長は、釈放すべき被収容者が刑事施設内において医療を受けている場合において、釈放によってその生命に危険が及び、又はその健康に回復し難い重大な障害が生ずるおそれがあるときは、その者が刑事施設に一時とどまることを許すことができる。
２
前項の規定により刑事施設にとどまる者の処遇については、その性質に反しない限り、各種被収容者に関する規定を準用する。
（帰住旅費等の支給）
第百七十五条
釈放される被収容者に対しては、その帰住を助けるため必要な旅費又は衣類を支給するものとする。
第十五節　死亡
（死亡の通知）
第百七十六条
刑事施設の長は、被収容者が死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その死亡の原因及び日時並びに交付すべき遺留物、支給すべき作業報奨金に相当する金額若しくは死亡手当金又は発受禁止信書等があるときはその旨を速やかに通知しなければならない。
（死体に関する措置）
第百七十七条
被収容者が死亡した場合において、その死体の埋葬又は火葬を行う者がないときは、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第九条の規定にかかわらず、その埋葬又は火葬は、刑事施設の長が行うものとする。
２
前項に定めるもののほか、被収容者の死体に関する措置については、法務省令で定める。
第十六節　死刑の執行
（死刑の執行）
第百七十八条
死刑は、刑事施設内の刑場において執行する。
２
日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日及び十二月二十九日から十二月三十一日までの日には、死刑を執行しない。
（解縄）
第百七十九条
死刑を執行するときは、絞首された者の死亡を確認してから五分を経過した後に絞縄を解くものとする。
第三章　留置施設における被留置者の処遇
第一節　留置の開始
（留置開始時の告知）
第百八十条
留置業務管理者は、被留置者に対し、その留置施設における留置の開始に際し、被留置者としての地位に応じ、次に掲げる事項を告知しなければならない。
その留置施設に留置されている被留置者がその地位を異にするに至ったときも、同様とする。
一
物品の貸与及び支給並びに自弁に関する事項
二
第百九十五条第一項に規定する保管私物その他の金品の取扱いに関する事項
三
保健衛生及び医療に関する事項
四
宗教上の行為に関する事項
五
書籍等の閲覧に関する事項
六
第二百十一条第一項に規定する遵守事項
七
面会及び信書の発受に関する事項
八
審査の申請を行うことができる措置、審査の申請をすべき行政庁及び審査の申請期間その他の審査の申請に関する事項
九
第二百三十一条第一項の規定による申告を行うことができる行為、申告先及び申告期間その他の同項の規定による申告に関する事項
十
苦情の申出に関する事項
２
前項の規定による告知は、内閣府令で定めるところにより、書面で行う。
（識別のための身体検査）
第百八十一条
留置担当官は、被留置者について、その留置施設における留置の開始に際し、その者の識別のため必要な限度で、その身体を検査することができる。
その後必要が生じたときも、同様とする。
２
女子の被留置者について前項の規定により検査を行う場合には、女子の留置担当官がこれを行わなければならない。
ただし、女子の留置担当官がその検査を行うことができない場合には、男子の留置担当官が留置業務管理者の指名する女子の職員を指揮して、これを行うことができる。
第二節　処遇の態様等
（処遇の態様）
第百八十二条
被留置者の処遇（運動、入浴又は面会の場合その他の内閣府令で定める場合における処遇を除く。）は、居室（被留置者が主として休息及び就寝のため使用する場所として留置業務管理者が指定する室をいう。以下この条及び第二百十二条において同じ。）外において行うことが適当と認める場合を除き、昼夜、居室において行う。
２
未決拘禁者（留置施設に留置されているものに限る。以下この章において同じ。）は、罪証の隠滅の防止上支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り、居室において単独の留置をしないことができる。
３
未決拘禁者は、前項に規定する場合でなければ、居室外においても、相互に接触させてはならない。
（留置施設における矯正処遇）
第百八十三条
留置施設においては、受刑者としての地位を有する被留置者（以下この章において「被留置受刑者」という。）について、矯正処遇は行わない。
第三節　起居動作の時間帯等
（起居動作の時間帯）
第百八十四条
留置業務管理者は、内閣府令で定めるところにより、食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯を定め、これを被留置者に告知するものとする。
（活動の援助）
第百八十五条
留置業務管理者は、内閣府令で定めるところにより、被留置者に対し、知的、教育的及び娯楽的活動その他の活動について、援助を与えるように努めなければならない。
第四節　物品の貸与等及び自弁
（物品の貸与等）
第百八十六条
被留置者には、次に掲げる物品（書籍等を除く。以下この節において同じ。）であって、留置施設における日常生活に必要なもの（第百八十八条第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は支給する。
一
衣類及び寝具
二
食事及び湯茶
三
日用品、筆記具その他の物品
２
被留置者には、前項に定めるもののほか、内閣府令で定めるところにより、必要に応じ、留置施設における日常生活に用いる物品（第百八十八条第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は嗜好品を支給することができる。
（自弁の物品の使用等）
第百八十七条
留置業務管理者は、被留置者が、次に掲げる物品（次条第一項各号に掲げる物品を除く。）について自弁のものを使用し、又は摂取したい旨の申出をした場合には、留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合、第百九十条の規定により禁止される場合並びに被留置受刑者について改善更生に支障を生ずるおそれがある場合を除き、内閣府令で定めるところにより、これを許すものとする。
一
衣類
二
食料品及び飲料
三
嗜好品
四
日用品、文房具その他の留置施設における日常生活に用いる物品
（補正器具等の自弁等）
第百八十八条
被留置者には、次に掲げる物品については、留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合を除き、自弁のものを使用させるものとする。
一
眼鏡その他の補正器具
二
信書を発するのに必要な封筒その他の物品
三
その他内閣府令で定める物品
２
前項各号に掲げる物品について、被留置者が自弁のものを使用することができない場合であって、必要と認めるときは、その者にこれを貸与し、又は支給するものとする。
（物品の貸与等の基準）
第百八十九条
第百八十六条又は前条第二項の規定により貸与し、又は支給する物品は、被留置者の健康を保持するに足り、かつ、国民生活の実情等を勘案し、被留置者としての地位に照らして、適正と認められるものでなければならない。
（反則行為があった場合の自弁の物品に関する措置）
第百九十条
留置業務管理者は、被留置者が次に掲げる行為（第二百八条第一項において「反則行為」という。）を行った場合において、留置施設の規律及び秩序を維持するため必要があるときは、第百八十七条第三号に掲げる物品について、三日を超えない期間に限り、自弁のものの摂取を許さないことができる。
一
犯罪行為
二
他人に対する粗野若しくは乱暴な言動又は他人に対し迷惑を及ぼす行為
三
留置業務に従事する職員の職務の執行を妨げる行為
四
留置施設の安全を害するおそれのある行為
五
留置施設内の衛生を害する行為
２
第百五十条第二項及び第三項、第百五十三条、第百五十四条第一項から第三項まで、第百五十五条並びに第百五十六条第一項の規定は、留置業務管理者による被留置者に対する前項の措置について準用する。