第十四条
法第四十七条第三項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を個人情報保護委員会に提出してしなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名
二
認定の申請に係る業務を行おうとする事務所の所在地
三
認定の申請に係る業務の概要（対象事業者が取り扱う情報が個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報のいずれであるかの別を含む。）
四
法第四十七条第二項の規定により業務の範囲を限定する認定を受けようとする者にあっては、対象とする個人情報取扱事業者等の事業の種類その他の業務の範囲
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款、寄附行為その他の基本約款
二
認定を受けようとする者が法第四十八条各号の規定に該当しないことを誓約する書面
三
認定の申請に係る業務の実施の方法を記載した書類
四
認定の申請に係る業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類
五
最近の事業年度における事業報告書、貸借対照表、収支決算書、財産目録その他の経理的基礎を有することを明らかにする書類（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
六
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類
七
対象事業者の氏名又は名称を記載した書類及び認定の申請に係る業務の対象となることについて同意した者であることを証する書類
八
認定の申請に係る業務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要を記載した書類
九
その他参考となる事項を記載した書類
３
前二項の規定は、法第五十条第一項の変更の認定について準用する。
４
認定個人情報保護団体は、第一項各号に掲げる事項若しくは第二項第二号から第四号まで、第六号若しくは第八号に掲げる書類に記載した事項に変更（法第五十条第一項の変更の認定に伴うものを除く。）があったとき、又は同条第一項ただし書の個人情報保護委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨（第二項第三号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、その旨及びその理由）を記載した届出書を個人情報保護委員会に提出しなければならない。
（認定業務の廃止の届出）
第十五条
認定個人情報保護団体は、認定業務を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の三月前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を個人情報保護委員会に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名
二
法第五十三条第一項の申出の受付を終了しようとする日
三
認定業務を廃止しようとする日
四
認定業務を廃止する理由
第三章　行政機関等の義務等
（地方公共団体等行政文書から除かれるもの）
第十六条
法第六十条第一項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
二
公文書館、研究所、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設として地方公共団体の長が指定する施設において歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として次に掲げる方法により特別の管理がされているもの
イ
当該資料が専用の場所において適切に保存されていること。
ロ
当該資料の目録が作成され、かつ、当該目録が一般の閲覧に供されていること。
ハ
次に掲げる場合を除き、一般の利用の制限が行われていないこと。
（１）
当該資料に地方公共団体の情報公開条例に規定する不開示情報（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条に規定する不開示情報に相当するものをいう。）が記録されていると認められる場合に、当該資料（当該情報が記録されている部分に限る。）の一般の利用を制限すること。
（２）
当該資料の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に法人その他の団体（国又は独立行政法人等を除く。）又は個人から寄贈又は寄託を受けている場合に、当該期間が経過するまでの間、当該資料の全部又は一部の一般の利用を制限すること。
（３）
当該資料の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合又は当該資料を保有する施設において当該原本が現に使用されている場合に、当該原本の一般の利用の方法又は期間を制限すること。
ニ
当該資料の利用の方法及び期間に関する定めがあり、かつ、当該定めが一般の閲覧に供されていること。
ホ
当該資料に記録されている個人情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じていること。
（行政機関等匿名加工情報ファイル）
第十七条
法第六十条第四項第二号の政令で定めるものは、同項に規定する情報の集合物に含まれる行政機関等匿名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の行政機関等匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものとする。
（機関ごとに定める行政機関の長）
第十八条
法第六十三条の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
警察庁にあっては、警察庁長官
二
最高検察庁にあっては、検事総長
三
高等検察庁にあっては、その庁の検事長
四
地方検察庁にあっては、その庁の検事正
五
区検察庁にあっては、その庁の対応する簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に対応する地方検察庁の検事正
（安全管理措置を講ずべき業務）
第十九条
法第六十六条第二項第三号の政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第十九条、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十八条、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十六条又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十七条の三において準用する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定に基づき行う業務
二
計量法（平成四年法律第五十一号）第百六十八条の二（第九号に係る部分に限る。）又は第百六十八条の三第一項の規定に基づき行う業務
三
種苗法（平成十年法律第八十三号）第十五条の二第一項（同法第十七条の二第六項、第三十五条の三第三項及び第四十七条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十三条第一項の規定に基づき行う業務
四
国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）第十四条第一項の規定に基づき行う業務
五
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第三十二条第一項の規定に基づき行う業務
六
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第二条第四項に規定する指定入院医療機関として同法の規定に基づき行う業務
七
がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二十三条第一項の規定に基づき行う業務
八
法第五十八条第一項第二号に掲げる者が条例に基づき行う業務であって前各号に掲げる業務に類するものとして条例で定めるもの
２
法第六十六条第二項第四号の政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第二条第四項に規定する指定入院医療機関として同法の規定に基づき行う業務
二
法第五十八条第二項第一号に掲げる者が同号に定める業務として条例に基づき行う業務であって前号に掲げる業務に類するものとして条例で定めるもの
（個人情報ファイルの保有等に関する事前通知）
第二十条
法第七十四条第一項第十一号の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
個人情報ファイルの保有開始の予定年月日
二
その他個人情報保護委員会規則で定める事項
２
法第七十四条第二項第九号の政令で定める数は、千人とする。
３
法第七十四条第二項第十号の政令で定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。
一
次に掲げる者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（イに掲げる者の採用又は選定のための試験に関する個人情報ファイルを含む。）
イ
次に掲げる者又はこれらの者であった者
（１）
当該機関以外の行政機関等の職員
（２）
行政機関の職員以外の国家公務員であって行政機関又は行政機関の長の任命に係る者
（３）
行政機関が雇い入れる者であって国以外のもののために労務に服するもの
（４）
行政機関又は行政機関の長から委託された事務に従事する者であって当該事務に一年以上にわたり専ら従事すべきもの
ロ
法第七十四条第二項第三号に規定する者又はイに掲げる者の被扶養者又は遺族
二
法第七十四条第二項第三号に規定する者及び前号イ又はロに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第二十一条
行政機関の長等は、個人情報ファイル（法第七十五条第二項各号に掲げるもの及び同条第三項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。次項及び第四項において同じ。）を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿を作成しなければならない。
２
個人情報ファイル簿は、行政機関等が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。
３
行政機関の長等は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。
４