（処分、手続等に関する経過措置）
第百十三条
沖縄の公営住宅法第十一条第一項の規定により徴収した敷金は、公営住宅法第十二条の三第二項の規定の適用については、同条第一項の規定により徴収した敷金とみなす。
２
法の施行の際沖縄の公営住宅法第二十四条第二項の規定により公営住宅監理員に命ぜられている者は、公営住宅法第二十三条第二項の規定により命ぜられた公営住宅監理員とみなす。
第百十四条
沖縄の公営住宅法又はこれに基づく命令の規定によつてした処分、手続その他の行為は、公営住宅法又はこれに基づく命令の相当規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。
第四節　地方住宅供給公社法関係
（法第四十条の政令で定める法人）
第百十五条
法第四十条の政令で定める法人は、琉球土地住宅供給公社法（千九百六十六年立法第六十六号）に基づく琉球土地住宅供給公社とする。
（地方住宅供給公社法の適用に関する経過措置）
第百十六条
法の施行の際効力を有する琉球土地住宅供給公社の定款及び業務方法書は、沖縄県が設立団体である地方住宅供給公社（以下この条及び次条において「沖縄県公社」という。）の定款及び業務方法書とみなす。
この場合において、基本財産の額は、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額に改められたものとみなす。
２
沖縄県公社は、前項の規定によりその定款及び業務方法書とみなされるものの記載事項のうち法第四十条の規定により地方住宅供給公社となつたことに伴い変更を要する事項については、法の施行後、すみやかにこれを変更し、建設大臣の認可を受けなければならない。
３
沖縄県公社は、法の施行の日から二週間以内に、組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）第二条の規定により登記すべき事項で特殊法人登記規則（千九百七十年規則第二百三十一号）第二条の規定により登記した事項以外のものを登記しなければならない。
４
法の施行の際琉球土地住宅供給公社の役員又は職員である者は、それぞれ沖縄県公社の相当の役員又は職員となるものとする。
この場合において、役員の任期は、琉球土地住宅供給公社法の規定により琉球土地住宅供給公社の役員に任命された日から起算するものとする。
５
沖縄県公社の最初の事業年度は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十九条の規定にかかわらず、法の施行の日に始まり、昭和四十八年三月三十一日に終わる。
６
沖縄県公社は、琉球土地住宅供給公社の法の施行の日の前日の属する事業年度（次項から第九項までにおいて「清算事業年度」という。）の決算を法の施行の日から二月以内に完結しなければならない。
７
沖縄県公社は、琉球土地住宅供給公社の清算事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び損益計算書（次項において「財務諸表」という。）を作成し、決算完結後二月以内に沖縄県知事に提出しなければならない。
８
沖縄県公社は、前項の規定により財務諸表を提出するときは、これに、地方住宅供給公社法第三十二条第二項に規定する事項を記載した清算事業年度の業務報告書を添附し、並びに財務諸表及び業務報告書に関する監事の意見をつけなければならない。
９
琉球土地住宅供給公社の清算事業年度の損益計算上生じた利益又は損失の処理については、地方住宅供給公社法第三十三条の規定の例による。
１０
琉球土地住宅供給公社法又はこれに基づく命令の規定によつてした処分、手続その他の行為は、地方住宅供給公社法又はこれに基づく命令の相当規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。
（登録免許税の非課税）
第百十七条
琉球土地住宅供給公社が法第四十条の規定により沖縄県公社となつたことに伴い、琉球土地住宅供給公社を債務者とする担保権についてする債務者の名称又は住所についての変更の登記又は変更の登録については、登録免許税を課さない。
第五節　住宅建設計画法関係
（住宅建設計画法の適用に関する経過措置）
第百十八条
住宅建設計画法（昭和四十一年法律第百号）の沖縄県への適用に関しては、昭和五十一年三月三十一日までの間は、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五条第一項
政令で定める地方ごとの住宅建設五箇年計画（以下「地方住宅建設五箇年計画」という。）
沖縄地方住宅建設四箇年計画
第五条第二項から第六項まで、第六条第一項、第十条
地方住宅建設五箇年計画
沖縄地方住宅建設四箇年計画
第五条第六項、第六条第二項
五箇年間
四箇年間
第六条第一項
当該都道府県の住宅建設五箇年計画（以下「都道府県住宅建設五箇年計画」という。）
沖縄県の住宅建設四箇年計画
第六条第二項から第七項まで、第七条第二項
都道府県住宅建設五箇年計画
沖縄県住宅建設四箇年計画
２
沖縄県の区域における住宅建設計画法第四条の規定による第二期の住宅建設五箇年計画に係る公営住宅の建設に関しては、公営住宅法第六条中「都道府県住宅建設五箇年計画（次条において、単に「都道府県住宅建設五箇年計画」という。）」とあり、同法第七条第一項及び第二項中「都道府県住宅建設五箇年計画」とあるのは、「沖縄県住宅建設四箇年計画」と読み替えるものとする。
第六章　国土地理院関係
（測量成果等についての経過措置）
第百十九条
昭和二十一年一月二十九日前に沖縄において旧陸地測量標条例（明治二十三年法律第二十三号）に基づいて実施した測量で基本測量の範囲に属するものの測量成果、測量記録及び測量標は、それぞれ測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）に基づく基本測量の測量成果、測量記録及び測量標とみなす。
２
沖縄の測量法（千九百六十二年立法第十八号）に基づく基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量の測量成果、測量記録及び測量標（沖縄の測量法附則第十項又は第十一項の規定により同立法に基づく基本測量又は公共測量の測量成果、測量記録及び測量標とみなされるものを含む。）は、それぞれ測量法に基づく基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量の測量成果、測量記録及び測量標とみなす。
３
法の施行の際沖縄の測量法に基づいて実施中の基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量は、それぞれ測量法に基づいて実施中の基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量とみなす。
（測量士又は測量士補となる資格についての経過措置）
第百二十条
沖縄の測量法の規定による測量士試験又は測量士補試験で昭和四十四年十一月二十二日までに琉球政府が行なつたものに合格した者又は同立法附則第五項若しくは第七項の規定により琉球政府の行政主席の選考を受けて測量士若しくは測量士補となるにふさわしい知識及び技能を有すると認められた者で、国土地理院の長が行なう講習の課程を修了したものは、それぞれ測量法第五十条第五号又は第五十一条第四号に規定する測量士試験又は測量士補試験に合格した者とみなす。
（測量業者の登録及び測量業者登録簿に関する経過措置）
第百二十一条
沖縄の測量法第六十六条第一項の規定による登録は測量法第五十五条第一項の規定による登録と、沖縄の測量法第六十六条第一項の規定による測量業者登録簿は測量法第五十五条の五第一項の規定による測量業者登録簿とみなす。
（登録の拒否等の要件に関する経過措置）
第百二十二条
次の各号の一に該当する者は、それぞれ測量法第五十五条の六第一項第二号又は第三号に該当する者とみなす。
一
沖縄の測量法第八十二条第一項第一号若しくは第三号又は同条第二項各号の一に該当することにより同立法の規定による測量業者としての登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者（当該取消しに係る測量業者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内に当該測量業者の役員であつた者で当該取消しの日から二年を経過しないものを含む。）
二
沖縄の測量法第七十五条の規定（法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる同条の規定を含む。）に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者（当該刑に処せられた者が法人である場合においては、当該刑に処せられた日前三十日以内に当該法人の役員であつた者で当該刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者を含む。）
第百二十三条
法の施行前から引き続き測量業を営んでいる測量業者が、当該測量業に関し、法の施行前に沖縄の測量法第八十二条第一項第一号若しくは第三号又は同条第二項各号の一に該当した者であるときは、当該測量業者は、測量法第五十七条第一項又は第二項の相当規定に該当するものとみなす。
２
沖縄の測量法の規定による測量業者が法の施行前に同立法第八十二条第一項第二号に該当したときは、当該測量業者は、測量法第五十七条第一項第二号に該当するものとみなす。
３
測量業者（法人である場合においては、その役員）が法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定により禁
錮
こ
以上の刑に処せられ、又は沖縄の測量法若しくは測量に関する沖縄の他の法令の規定に違反し、法の施行後、法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされるこれらの沖縄法令の規定により刑に処せられたときは、当該測量業者は、測量法第五十七条第二項第五号に該当するものとみなす。
（処分、手続等に関する経過措置）
第百二十四条
第百十九条第三項及び第百二十一条に規定するもののほか、沖縄の測量法又はこれに基づく命令の規定によつてした処分、手続その他の行為は、測量法又はこれに基づく命令の相当規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。
第七章　補則
（沖縄下水道公社の決算）
第百二十五条
沖縄県知事は、沖縄下水道公社（次項において「公社」という。）の法の施行の日の前日の属する事業年度（次項において「清算事業年度」という。）の決算を法の施行の日から三月以内に完結しなければならない。
２
沖縄県知事は、公社の清算事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び損益計算書（次項において「財務諸表」という。）並びに決算報告書を従前の例により作成し、沖縄県の監査委員の審査を経て、これを沖縄県の議会に報告しなければならない。
３
沖縄県知事は、前項の規定により財務諸表を作成したときは、その財務諸表を公告しなければならない。
（名称使用制限の特例）
第百二十六条
建設業法第四十条の二の規定及び不動産の鑑定評価に関する法律第五十四条の規定は、沖縄県の区域には、法の施行の日から六月間は、適用しない。
２
法の施行の際沖縄においてその名称中に次の表の上欄に掲げる文字を用いている者については、同表の下欄に掲げる法律の規定は、法の施行の日から六月間は、適用しない。
文字
法律の規定
市街地再開発組合という文字
都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第十条第二項
日本道路公団という文字又はこれに類似する文字
日本道路公団法（昭和三十一年法律第六号）第六条
道路公社という文字
地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第三条第二項
住宅金融公庫という文字又はこれに類する文字
住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）第七条
日本住宅公団という文字又はこれに類似する文字
日本住宅公団法（昭和三十年法律第五十三号）第八条
住宅供給公社という文字
地方住宅供給公社法第三条第二項
日本勤労者住宅協会という文字
日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）第十条
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国土庁設置法の施行の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中公営住宅法施行令第一条第三号、第六条の二、第六条の三及び附則第五項の改正規定並びに第二条及び第三条の規定は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十七年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公営住宅法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年八月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年六月一日。附則第四条において「施行日」という。）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、下水道法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年六月二十五日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年三月一日）から施行する。