私立学校法施行規則
私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）の規定に基き、及びこれを実施するため私立学校法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　寄附行為の認可
（第三条・第四条）
第三章　電磁的記録等
（第五条―第八条）
第四章　機関
第一節　理事会及び理事
（第九条―第十六条）
第二節　監事
（第十七条―十九条）
第三節　評議員会及び評議員
（第二十条―第二十三条）
第四節　会計監査人
（第二十四条・第二十五条）
第五節　役員、評議員又は会計監査人の損害賠償責任等
（第二十六条・第二十七条）
第五章　計算
第一節　報酬等の支給の基準に定める事項
（第二十八条）
第二節　事業報告書
（第二十九条）
第三節　計算関係書類の監査
（第三十条―三十八条）
第四節　事業報告書等の監査
（第三十九条―第四十一条）
第五節　提供書類等の評議員への提供
（第四十二条）
第六節　財産目録
（第四十三条）
第六章　寄附行為の変更
（第四十四条―第四十六条）
第七章　解散及び合併
（第四十七条・第四十八条）
第八章　情報の公表
（第四十九条）
第九章　訴訟等
（第五十条・第五十一条）
第十章　大臣所轄学校法人等の特例
（第五十二条―第五十五条）
第十一章　雑則
（第五十六条―第六十一条）
附則
第一章　総則
（収益事業の種類）
第一条
私立学校法（以下「法」という。）第十九条第二項の事業の種類は、文部科学大臣の所轄に属する学校法人については文部科学省告示で定める。
（法人が事業活動を支配する法人等）
第二条
私立学校法施行令（昭和二十五年政令第三十一号。以下「令」という。）第一条第五号の法人が事業活動を支配する法人として文部科学省令で定めるものは、学校法人の設立者である法人が他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該他の法人（第三項第一号において「設立法人子法人」という。）とする。
２
令第一条第五号の法人の事業活動を支配する者として文部科学省令で定めるものは、一の者が当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該一の者とする。
３
前二項に規定する「財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合をいう。
一
学校法人の設立者である法人（第一項に規定する場合に限る。）又は前項に規定する当該一の者（その者が財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する一又は二以上の法人を含む。次号において「支配法人等」という。）がそれぞれ設立法人子法人又は学校法人の設立者である法人（前項に規定する場合に限る。）（次号において「被支配法人」という。）の意思決定機関（社員総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関をいう。以下同じ。）における議決権の過半数を有する場合
二
被支配法人の意思決定機関の構成員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超える場合
イ
支配法人等役員（支配法人等の理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。）若しくは評議員又は職員
ロ
支配法人等によつて当該構成員に選任された者
ハ
当該構成員に就任した日前五年以内にイ又はロに掲げる者であつた者
第二章　寄附行為の認可
（寄附行為認可申請手続）
第三条
法第二十三条第一項の規定により文部科学大臣の所轄に属する学校法人の設立を目的とする寄附行為の認可を受けようとするときは、認可申請書及び寄附行為に次に掲げる書類を添付して、当該学校法人の設置する私立大学又は私立高等専門学校（以下「私立大学等」という。）の開設する年度（以下「開設年度」という。）の前々年度の十月一日から同月三十一日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。
一
設立趣意書
二
設立決議録
三
設置に係る基本計画及び当該学校法人の概要を記載した書類
四
設立代表者の履歴書
五
理事に関する次に掲げる書類
イ
理事の就任承諾書及び履歴書
ロ
理事が法第三十一条第一項各号に該当しない者であることを証する書類
ハ
理事が監事又は評議員を兼ねる者でないことを証する書類
ニ
理事のうちに、法第三十一条第四項第一号に掲げる者が含まれていることを証する書類
ホ
理事のうちに、他の二人以上の理事、一人以上の監事又は二人以上の評議員と特別利害関係（法第三十一条第六項に規定する特別利害関係をいう。以下同じ。）を有する者が含まれていないことを証する書類
ヘ
他の理事のいずれかと特別利害関係を有する理事の数が、理事の総数の三分の一を超えていないことを証する書類
六
監事に関する次に掲げる書類
イ
監事の就任承諾書及び履歴書
ロ
監事が法第四十六条第一項各号に該当しない者であることを証する書類
ハ
監事が評議員若しくは職員又は子法人役員（監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者を除く。）若しくは子法人に使用される者を兼ねる者でないことを証する書類
ニ
監事のうちに、他の監事又は二人以上の評議員と特別利害関係を有する者が含まれていないことを証する書類
七
評議員に関する次に掲げる書類
イ
評議員の就任承諾書及び履歴書
ロ
評議員が法第三十一条第一項各号に該当しない者であることを証する書類
ハ
評議員のうちに、法第六十二条第三項各号に掲げる者（同項第二号に掲げる者にあつては、当該者がある場合に限る。）が含まれていることを証する書類
ニ
評議員のうちに、他の二人以上の評議員と特別利害関係を有する者が含まれていないことを証する書類
ホ
法第六十二条第三項第一号に掲げる者である評議員の数が評議員の総数の三分の一を超えていないことを証する書類
ヘ
役員又は他の評議員のいずれかと特別利害関係を有する者並びに子法人役員及び子法人に使用される者である評議員の数の合計が評議員の総数の六分の一を超えていないことを証する書類
八
会計監査人に関する次に掲げる書類
イ
会計監査人の就任承諾書
ロ
会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書
ハ
会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）であることを証する書類
ニ
会計監査人が法第八十一条第三項各号に該当しない者であることを証する書類
九
経費の見積り及び資金計画を記載した書類
十
当該学校法人の事務組織の概要を記載した書類
十一
その他文部科学大臣が定める書類
２
前項の申請をした者は、次に掲げる書類を当該私立大学等の開設年度の前年度の六月三十日までに文部科学大臣に提出するものとする。
一
財産の一覧その他の最近における財産の状況を知ることができる書類
二
寄附申込書
三
不動産（当該申請に係る学校その他の事業に係るものをいう。以下同じ。）の権利の所属についての登記所の証明書類等
四
不動産その他の主なる財産については、その評価をする十分な資格を有する者の作成した価格評価書
五
校地校舎等の整備の内容を明らかにする図面
六
開設年度の前年度から開設後修業年限に相当する年数が経過する年度までの事業計画及びこれに伴う予算書
七
負債がある場合又は借入れを予定する場合には、その償還計画書
八
その他文部科学大臣が定める書類
３
第一項の寄附行為が、他の学校法人が設置している私立大学等の目的、位置、職員組織並びに施設及び設備の現状を変更することなく、当該私立大学等の設置を目的とする新たな学校法人を設立する場合に係るものであるときは、同項中「前々年度の十月一日から」とあるのは、「前々年度の三月一日から」とする。
４
第二項の規定は、前項の申請をした者について準用する。
５
法第二十三条第一項の規定により都道府県知事の所轄に属する学校法人の設立を目的とする寄附行為の認可を受けようとするときは、認可申請書及び寄附行為に次に掲げる書類を添付して、所轄庁が定める日までに所轄庁に申請するものとする。
一
第一項第一号、第二号及び第四号から第八号までに掲げる書類（同号に掲げる書類については、当該学校法人が会計監査人を置く場合に限る。）
二
第二項各号（第八号を除く。）に掲げる書類（この場合において、同項第六号中「開設年度の前年度から開設後修業年限に相当する年数が経過する年度まで」とあるのは、「二年間」とする。）
三
その他所轄庁が定める書類
６
第二項第一号の財産の一覧は、基本財産（学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。）と運用財産（学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。）とを区分して記載するものとする。
ただし、学校法人が収益を目的とする事業を行う場合には、収益事業用財産（収益を目的とする事業に必要な財産をいう。）を、更に区分して記載するものとする。
７
第一項、第三項及び第五項の認可申請書及び寄附行為並びに第二項第一号の財産の一覧には、副本を添付することを要する。
（文部科学大臣の認可の手続）
第四条
文部科学大臣は、前条第一項及び第三項の申請があつた場合には、当該私立大学等の開設年度の前年度の三月三十一日までに当該申請について認可するかどうかを決定し、当該申請をした者に対しその旨を速やかに通知するものとする。
第三章　電磁的記録等
（電磁的記録）
第五条
法第二十三条第四項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電磁的記録の備置きに関する特則）
第六条