法第四十七条第一項ただし書の規定により、児童福祉施設の長が、縁組の承諾をしようとするときは、次に掲げる事項を具し、当該児童等につき判定をした児童相談所長を経て、措置を採つた都道府県の知事に、許可の申請をしなければならない。
一
養子にしようとする児童の本籍、氏名、年齢及び性別
二
養親になろうとする者の本籍、住所、氏名、年齢、性別及び職業
三
前号の者の家庭の状況
四
縁組を適当とする理由
五
第一号及び第二号の者の戸籍謄本
六
その他必要と認める事項
都道府県知事は、前項の申請を受理したときは、当該縁組が適当であるかどうかを調査して、速やかに、許否の決定を行い、且つ、その旨を書面をもつて通知しなければならない。
第四十条
法第五十六条の四の二第二項第三号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
市町村整備計画（法第五十六条の四の二第一項に規定する市町村整備計画をいう。以下この条において同じ。）の名称
二
市町村整備計画の区域
三
市町村整備計画に基づく事業に要する費用の額
四
市町村整備計画交付金（法第五十六条の四の三第二項の交付金をいう。次号及び次条において同じ。）の額の算定のために必要な事項としてこども家庭庁長官が定めるもの
五
その他市町村整備計画交付金の交付に関しこども家庭庁長官が必要と認める事項
第四十一条
市町村整備計画交付金は、別にこども家庭庁長官が定める交付方法に従い、予算の範囲内で交付する。
第三章の二　国民健康保険団体連合会の児童福祉法関係業務
第四十二条
国民健康保険団体連合会は、法第五十六条の五の二の規定により行う業務に関する国民健康保険法第八十六条において準用する同法第二十九条の規定による議決権を有する者について、規約の定めるところにより、総会又は代議員会の議員のうち、同法第三条第二項に規定する国民健康保険組合を代表する者を除くことができる。
国民健康保険団体連合会は、法第五十六条の五の二の規定により行う業務に関する国民健康保険法第八十六条において準用する同法第二十九条の規定による議決権を有する者について、規約の定めるところにより、市町村が法第二十四条の三第十一項（法第二十四条の七第二項において準用する場合を含む。）の規定により国民健康保険団体連合会に委託する事務に関して地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合又は広域連合を設けた場合には、総会又は代議員会の議員を、会員たる保険者（国民健康保険組合を除く。）を代表する者に代えて、当該一部事務組合又は広域連合を代表する者とすることができる。
第四章　雑則
第四十三条
削除
第四十四条から第四十七条まで
削除
第四十八条
法第五十七条の三の四第一項の内閣府令で定める要件は、同項第一号に規定する事務（以下この条において「質問等事務」という。）については、次のとおりとする。
一
質問等事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
二
法人の役員又は職員の構成が、質問等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
三
質問等事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて質問等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四
前三号に定めるもののほか、質問等事務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。
第四十八条の二
令第四十四条の八第二項の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該指定に係る市町村等事務（令第四十四条の八第一項に規定する市町村等事務をいう。以下同じ。）を行う事務所（以下「市町村等事務受託事務所」という。）の名称及び所在地
二
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三
当該申請に係る市町村等事務の種類
四
当該申請に係る市町村等事務の開始の予定年月日
五
市町村等事務受託事務所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
六
市町村等事務に係る障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であつた者又は障害児通所給付費等（法第五十七条の二第一項に規定する障害児通所給付費等をいう。）の支給に係る障害児通所支援若しくは障害児相談支援を行う者若しくはこれらを使用する者若しくはこれらの者であつた者（第四十八条の七第一項において「質問等対象者」という。）からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
七
当該申請に係る市町村等事務に係る職員の勤務の体制及び勤務形態
八
当該申請に係る市町村等事務に係る資産の状況
九
役員の氏名、生年月日及び住所
十
その他指定に関し必要と認める事項
令第四十四条の八第二項の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。
一
申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等
二
市町村等事務受託事務所の平面図
三
令第四十四条の八第三項各号に該当しないことを誓約する書面（次条第一項において「誓約書」という。）
第四十八条の三
指定事務受託法人は、前条第一項第二号、第五号若しくは第九号に掲げる事項又は同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる書類の記載事項（第一号については、当該指定に係る事務に関するものに限る。）に変更があつたときは、当該変更に係る事項について当該指定事務受託法人の市町村等事務受託事務所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
この場合において、管理者及び役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。
市町村等事務の廃止、休止又は再開については、第十八条の三十五第三項及び第四項（第三号を除く。）の規定を準用する。
第四十八条の四
市町村又は都道府県は、法第五十七条の三の四第四項の規定により公示するときは、次に掲げる事項について行うものとする。
一
当該委託に係る市町村等事務受託事務所の名称及び所在地
二
委託する指定事務受託法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名
三
委託開始の予定年月日
四
委託する市町村等事務の内容
市町村又は都道府県は、令第四十四条の十三第二項の規定により公示するときは、次に掲げる事項について行うものとする。
一
当該委託に係る市町村等事務受託事務所の名称及び所在地
二
委託している指定事務受託法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名
三
委託終了の年月日
四
委託している市町村等事務の内容
第四十八条の五
指定事務受託法人は、市町村等事務受託事務所ごとに管理者を置かなければならない。
第四十八条の六
指定事務受託法人は、市町村等事務を行う場合においては、当該職員に身分を証する書類を携行させ、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
第四十八条の七
指定事務受託法人は、自ら実施した市町村等事務に対する質問等対象者からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。
指定事務受託法人は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
第四十八条の八
指定事務受託法人は、職員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
指定事務受託法人は、市町村等事務の実施に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一
実施した市町村等事務の内容等の記録
二
前条第二項に規定する苦情の内容等の記録
第四十九条
法第五十九条第一項に規定する証票は、第十四号様式による。
法第五十九条の五第二項の規定により内閣総理大臣に適用があるものとされた法第五十九条第一項に規定する証票は、第十五号様式による。
第四十九条の二
法第五十九条の二第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する施設（子ども・子育て支援法第五十九条の二に規定する仕事・子育て両立支援事業に係るものを除く。）とする。
一
次に掲げる乳幼児のみの保育を行う施設であつて、その旨が約款その他の書類により明らかであるもの
イ
店舗その他の事業所において商品の販売又は役務の提供を行う事業者が商品の販売又は役務の提供を行う間に限り、その顧客の監護する乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は当該事業者からの委託を受けて当該顧客の監護する乳幼児を保育する施設にあつては、当該顧客の監護する乳幼児
ロ
設置者の四親等内の親族である乳幼児
ハ
設置者の親族又はこれに準ずる密接な人的関係を有する者の監護する乳幼児
二
半年を限度として臨時に設置される施設
三
認定こども園法第三条第三項に規定する連携施設を構成する保育機能施設
第四十九条の三
法第五十九条の二第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
開所している時間
二
提供するサービスの内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
三
届出年月日の前日において保育している乳幼児の人数
四
入所定員
五
届出年月日の前日において保育に従事している保育士その他の職員の配置数（当該施設の保育士その他の職員のそれぞれの一日の勤務延べ時間数を八で除して得た数をいう。以下同じ。）及び勤務の体制
六
保育士その他の職員の配置数及び勤務の体制の予定
七
法第六条の三第十一項に規定する業務を目的とする施設の設置者又は一日に保育する乳幼児の数が五人以下である施設（前条各号に掲げるものを除く。第四十九条の五第二項第七号及び第四十九条の七第十一号において同じ。）の設置者にあつては、当該設置者及び職員に対する研修の受講状況
八
保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額
九
提携している医療機関の名称、所在地及び提携内容
十