当該者が法人（法人でない社団又は財団を含む。以下この条において同じ。）である場合におけるその役員（当該法人が株式会社である場合にあっては、その取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この号及び次項第一号において同じ。）及び監査役（監査等委員会設置会社である場合にあっては取締役及び会計参与、指名委員会等設置会社である場合にあっては取締役、会計参与及び執行役）、当該法人が一般社団法人又は一般財団法人である場合にあっては、その理事及び監事、当該法人が法人でない社団又は財団である場合にあっては、その代表者、管理人又は業務を執行する社員のことをいう。以下この条において同じ。）及び主要株主等（総株主等の議決権（総株主、総社員又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の百分の十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している者をいう。以下この号において同じ。）
ハ
イ又はロに掲げる者の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限る。以下この条において同じ。）
ニ
ロに掲げる主要株主等が法人である場合におけるその役員、当該主要株主等の関係親法人（法人が他の法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該法人をいう。以下同じ。）、準関係親法人（関係親法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を一の法人又は当該法人及びその関係子法人（ヘに規定する関係子法人をいう。）が自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該法人をいう。以下この条において同じ。）及びそれらの役員
ホ
イからニまでに掲げる者が、法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該法人及びその役員
ヘ
ホに掲げる法人の関係子法人（法人が他の法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該他の法人をいう。以下この条において同じ。）、準関係子法人（関係子法人及びその関係子法人又は当該関係子法人が他の法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該他の法人をいう。以下この条において同じ。）及びそれらの役員
二
前号のイからヘまでに掲げる者並びに前号のイに掲げる当該者の役員であった者（役員でなくなった日から二年を経過するまでの者に限る。）及び使用人が、当該商品投資顧問業者の取締役、会計参与及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役及び会計参与、指名委員会等設置会社にあっては取締役、会計参与及び執行役）又はその代表取締役若しくは代表執行役の総数の過半数を占めていること。
３
令第八条第三号の経済産業省令で定める要件は、次に掲げるいずれかの要件とする。
一
次に掲げる者が自己又は他人の名義をもって所有している当該法人の議決権に係る株式の数又は出資の金額の合計が、当該法人の総株主等の議決権に係る株式の総数又は出資の総額の百分の五十を超えていること（イに掲げる者が信託会社等である場合においては、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は出資に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該信託会社等に指図することができるものに限る。）を含まないものとする。）。
イ
当該商品投資顧問業者
ロ
当該商品投資顧問業者の取締役、会計参与、監査役及び主要株主（監査等委員会設置会社にあっては取締役、会計参与及び主要株主、指名委員会等設置会社にあっては取締役、会計参与、執行役及び主要株主）
ハ
ロに掲げる者の親族
ニ
ロに掲げる主要株主が法人である場合におけるその役員並びに当該主要株主の関係親法人、準関係親法人及びそれらの役員
ホ
イからニまでに掲げる者が、法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該法人及びその役員
ヘ
ホに掲げる法人の関係子法人、準関係子法人及びそれらの役員
二
前号のイからヘまでに掲げる者並びに当該商品投資顧問業者の取締役、会計参与、監査役又は執行役であった者（取締役、会計参与、監査役又は執行役でなくなった日から二年を経過するまでの者に限る。）及び使用人が、当該法人の役員又はその代表権限を有する役員の過半数を占めていること。
（金銭又は有価証券の預託の受入れ等の禁止の例外となる顧客の範囲）
第十五条の二
法第二十五条ただし書の顧客は、商品先物取引法第二条第二十五項に規定する特定委託者（商品先物取引法第百九十七条の四第五項又は第八項の規定により一般顧客とみなされる者を除き、同法第百九十七条の五第四項（同法第百九十七条の六第六項において準用する場合を含む。）又は同法第百九十七条の五第六項（同法第百九十七条の六第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定委託者とみなされる者を含む。）及び同法第二条第二十六項に規定する特定当業者（同法第百九十七条の八第二項において準用する同法第百九十七条の四第五項又は第八項の規定により一般顧客とみなされる者を除き、同法第百九十七条の九第二項において準用する同法第百九十七条の五第四項又は第六項の規定により特定当業者とみなされる者を含む。）とする。
（禁止行為）
第十六条
法第二十八条第三号の主務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
商品投資顧問契約を締結した顧客相互間において、他の顧客の利益を図るため特定の顧客の利益を害することとなる取引を行うことを内容とした投資判断に基づく商品投資に係る取引を行うこと。
二
通常の取引の条件と異なる条件であり、かつ、当該条件での取引が当該顧客の利益を害することとなる条件での取引を行うことを内容とした投資判断に基づく商品投資に係る取引を行うこと（前号に掲げる行為に該当するものを除く。）。
三
商品投資顧問契約を締結した顧客以外の者の利益を図る取引を行うことを内容とした投資判断に基づく商品投資に係る取引を行うこと。
四
商品投資顧問業者の利害関係人である者の利益を図るため、投資判断に基づく取引の方針、取引の額又は市場の状況に照らして不必要と認められる頻度又は規模の取引を内容とした商品投資に係る取引を行うこと。
五
商品先物取引仲介業（商品先物取引法第二条第二十八項に規定する商品先物取引仲介業をいう。）を行う場合には、次に掲げるいずれかの行為を行うこと。
イ
商品先物取引仲介業による利益を図るため、その行う商品投資顧問業に関して取引の方針、取引の額又は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした商品投資を行うこと。
ロ
商品先物取引仲介業により知り得た商品先物取引仲介業に係る顧客の商品デリバティブ取引に係る注文の動向その他特別の情報を利用して、顧客の利益を図るために商品投資を行うこと（当該商品先物取引仲介業に係る顧客の同意を得て行うものを除く。）。
（商品先物取引業を行う場合の禁止行為）
第十六条の二
法第二十八条の二第二号の主務省令で定める行為は、商品投資顧問業者が、その行う商品先物取引業により知り得た商品先物取引業に係る顧客の商品デリバティブ取引に係る注文の動向その他特別の情報を利用して、顧客の利益を図るために商品投資を行う行為（当該商品先物取引業に係る顧客の同意を得て行うものを除く。）とする。
（営業のために締結する商品投資顧問契約の適用除外）
第十七条
法第四十条第一項の主務省令で定める金額は、五億円とする。
２
法第四十条第一項の主務省令で定めるその他の者は、次に掲げる者とする。
一
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業（同条第八項に規定する有価証券関連業に該当するものを除く。）を行う者に限る。）又は同法第二条第十一項に規定する登録金融機関
二
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第十条第一項各号（第二十五号を除く。）に掲げる者（前号に掲げる者を除く。）
三
商品先物取引業者
四
商品投資顧問業者
五
商品投資販売業者（金融商品取引法第二十九条の登録を受けて同法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業を行う者に該当する法人に限る。）
六
特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この号において同じ。）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
イ
当該特別目的会社が商品投資契約に係る利益の分配等若しくは収益の分配等又は信託財産の全部若しくは一部を商品投資により運用することを目的とする信託収益の分配及び元本の返還を行うことを目的として設立されていること。
ロ
当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されていること。
七
外国の法令上前各号に掲げる者に相当する者
附　則
この省令は、法の施行の日（平成四年四月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、株式会社商工組合中央金庫法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（業務及び財産の状況を記載した書類の閲覧等に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後の商品投資顧問業者の業務に関する省令（以下「新規則」という。）別紙様式第二号は、平成三十年四月一日以後開始し、又は開始した事業年度に係る新規則第十一条第一項に掲げる書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、平成三十年三月三十一日以後最初に終了し、又は終了した事業年度に係るものについては、新規則別紙様式第二号を適用することができる。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別紙様式第１号
（第１条関係）
別紙様式第２号
（第１１条第１項関係）