振替特定目的信託受益権の元本持分（資産の流動化に関する法律第二百二十六条第一項第三号ロに規定する元本持分をいう。第三号及び第四号において同じ。）又は利益持分（同項第三号ロに規定する利益持分をいう。第三号及び第四号において同じ。）の総数
二
原委託者（資産の流動化に関する法律第二百二十四条に規定する原委託者をいう。）及び受託信託会社等の氏名又は名称及び住所
三
各振替特定目的信託受益権の元本持分又は利益持分の数
四
振替特定目的信託受益権の元本持分若しくは利益持分又は元本持分若しくは利益持分の計算に係る特定目的信託契約の定め
五
前号に掲げるもの以外の振替特定目的信託受益権の内容
六
特定目的信託契約の期間
七
受託信託会社等に対する費用の償還及び損害の補償に関する特定目的信託契約の定め
八
信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期
九
権利の行使に関する特定目的信託契約の定め（資産の流動化に関する法律第二条第十七項に規定する代表権利者及び同条第十八項に規定する特定信託管理者に係る事項を含む。）
十
振替特定目的信託受益権の元本の額
十一
振替特定目的信託受益権に係る特定資産（資産の流動化に関する法律第四条第三項第三号に規定する従たる特定資産を除く。）の内容
十二
振替特定目的信託受益権が資産の流動化に関する法律第二百三十条第一項第三号に規定する特別社債的受益権であるときは、その旨
（外債に関する社債に係る規定の準用）
第十条の十一
第三条の規定は、法第百二十七条において準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第三条第一号中「振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「振替外債（短期外債を除く。）」と、同号ロ中「社債管理者の名称又は社債管理補助者の氏名若しくは名称及び会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百十四条の二の規定による委託に係る契約の内容」とあるのは「外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者の名称」と、同号チ中「担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）の規定により物上担保が」とあるのは「担保が」と、「同法第二十六条各号に掲げる事項」とあるのは「当該担保に係る信託契約の受託会社の商号及び当該担保に係る信託証書の表示」と、同号リ中「会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二条第三項第十七号に規定する信託社債」とあるのは「信託の受託者が発行する外債であって、信託財産のために発行するもの」と、同条第二号中「振替社債（短期社債に限る。）」とあるのは「振替外債（短期外債に限る。）」と読み替えるものとする。
２
前項の「短期外債」とは、振替外債のうち、次に掲げる要件の全てに該当するものをいう。
一
円建てで発行されるものであること。
二
各振替外債の金額が一億円を下回らないこと。
三
元本の償還について、振替外債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。
四
利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。
第二章の三　受益証券発行信託の受益権の振替
（受託者が受益者等の口座を知ることができない場合における通知）
第十条の十二
法第百二十七条の六第一項に規定する主務省令で定める場合は、信託の併合又は信託の分割に際して振替受益権を交付する場合とする。
（受託者が受益者等の口座を知ることができない場合における通知者）
第十条の十三
法第百二十七条の六第一項に規定する当該受託者に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。
一
信託の併合に際して振替受益権を交付する場合
信託の併合により消滅する信託の受託者
二
信託の分割に際して振替受益権を交付する場合
分割信託（信託法第百五十五条第一項第六号に規定する分割信託をいう。以下この章において同じ。）の受託者又は新規信託分割における従前の信託の受託者
（受託者が受益者等の口座を知ることができない場合における通知の相手方）
第十条の十四
法第百二十七条の六第一項に規定する受益者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。
一
信託の併合に際して振替受益権を交付する場合
信託の併合により消滅する信託の受益権の受益者又は質権者
二
信託の分割に際して振替受益権を交付する場合
分割信託又は新規信託分割における従前の信託の受益権の受益者又は質権者
三
前二号に掲げる場合のほか、発行者がその受益権について法第十三条第一項の同意を与えようとする場合
当該受益権の受益者又は質権者
（受益者等に対する通知事項）
第十条の十五
法第百二十七条の六第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項とする。
一
信託の併合に際して振替受益権を交付する場合
その旨
二
信託の分割に際して振替受益権を交付する場合
その旨
三
前二号に掲げる場合のほか、発行者がその受益権について法第十三条第一項の同意を与えようとする場合
その旨
（特別口座開設等請求権者）
第十条の十六
法第百二十七条の八第二項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者又はその相続人その他の一般承継人とする。
一
発行者が信託の併合に際して交付する振替受益権について法第百二十七条の五第一項の通知をした場合
当該通知の前に当該信託の併合により消滅する信託の受益権を取得した者又は当該受益権を目的とする質権の設定を受けた者であって受益権原簿に記載又は記録がされていないもの
二
発行者が信託の分割に際して交付する振替受益権について法第百二十七条の五第一項の通知又は振替の申請をした場合
当該通知又は申請の前に分割信託若しくは新規信託分割における従前の信託の受益権を取得した者又は当該受益権を目的とする質権の設定を受けた者であって受益権原簿に記載又は記録がされていないもの
三
前二号に掲げる場合のほか、発行者がその受益権について法第十三条第一項の同意を与えた場合
発行者が当該受益権について法第百二十七条の五第一項の通知をする前に当該受益権を取得した者又は当該受益権を目的とする質権の設定を受けた者であって受益権原簿に記載又は記録がされていないもの
（特別口座開設等請求の添付書面）
第十条の十七
法第百二十七条の八第二項に規定する主務省令で定めるものは、同項の加入者が同項の請求をすべき旨を記載した和解調書その他同項の判決と同一の効力を有するものとする。
（特別口座開設等請求ができる場合）
第十条の十八
法第百二十七条の八第二項に規定する主務省令で定める場合は、同項の取得者等が同項の加入者の相続人その他の一般承継人である場合において、相続を証する書面その他の一般承継を証する書面を提出して請求した場合とする。
第三章　株式の振替
（振替機関への通知事項）
第十一条
法第百三十条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項は、株式の内容とする。
（会社が株主等の口座を知ることができない場合における通知）
第十二条
法第百三十一条第一項に規定する主務省令で定める場合は、合併、株式交換又は株式移転に際して振替株式を交付する場合とする。
（会社が株主等の口座を知ることができない場合における通知者）
第十三条
法第百三十一条第一項に規定する当該会社に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。
一
合併に際して振替株式を交付する場合
合併により消滅する会社
二
株式交換に際して振替株式を交付する場合
株式交換をする株式会社
三
株式移転に際して振替株式を交付する場合
株式移転をする株式会社
（会社が株主等の口座を知ることができない場合における通知の相手方）
第十四条
法第百三十一条第一項に規定する株主又は登録株式質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。
一
発行者が会社の成立後にその株式について法第十三条第一項の同意を与えようとする場合
当該株式の株主又は登録株式質権者
二
発行者が取得条項付株式の取得の対価として振替株式を交付する場合
取得条項付株式の株主又は登録株式質権者
三
発行者が全部取得条項付種類株式の取得の対価として振替株式を交付する場合
全部取得条項付種類株式の株主又は登録株式質権者
四
発行者が株式無償割当て（会社法第百八十五条に規定する株式無償割当てをいう。以下同じ。）として振替株式を株主に割り当てる場合
当該株主又はその登録株式質権者
五
発行者が取得条項付新株予約権の取得の対価として振替株式を交付する場合（次号に掲げる場合を除く。）
取得条項付新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者
六
発行者が取得条項付新株予約権付社債の取得の対価として振替株式を交付する場合
取得条項付新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者
七
合併に際して振替株式を交付する場合
次に掲げる者
イ
合併により消滅する株式会社の株式の株主又は登録株式質権者
ロ
合併により消滅する持分会社の社員
八
株式交換に際して振替株式を交付する場合
株式交換をする株式会社の株式の株主又は登録株式質権者
九
株式移転に際して振替株式を交付する場合
株式移転をする株式会社の株式の株主又は登録株式質権者
（株主等に対する通知事項）
第十五条