組合が組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を組合に通知したときはその場所）に宛てればよい。
２
前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。
３
総会の招集の通知は、その会日の十日前までに、その会議の目的たる事項を示してしなければならない。
（定款その他の書類の備付け及び閲覧）
第三十八条
理事は、定款及び保険約款を各事務所に備えて置き、かつ、農林水産省令で定めるところにより、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。
２
理事は、総会の議事録を十年間主たる事務所に、その謄本を五年間従たる事務所に備えて置かなければならない。
３
組合員及び組合の債権者は、前二項に掲げる書類の閲覧を求めることができる。
（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）
第三十九条
理事は、通常総会の会日の七日前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は不足金処理案を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。
２
組合員及び組合の債権者は、前項に掲げる書類の閲覧を求めることができる。
３
第一項に掲げる書類を通常総会に提出するときは、監事の意見書を添付しなければならない。
４
前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。第百四十五条第九号において同じ。）の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。
この場合において、理事は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。
（役員の解職の請求）
第四十条
組合員は、総組合員の五分の一以上の連署をもつて、その代表者から役員の解職を請求することができる。
２
前項の規定による解職の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。
ただし、法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは保険約款の違反を理由として解職を請求する場合は、この限りでない。
３
第一項の規定による解職の請求は、解職の理由を記載した書面を組合に提出しなければならない。
４
第一項の規定による解職の請求があつたときは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。
この場合には、第三十五条第一項及び第三十六条の規定を準用する。
５
第三項の規定による書面の提出があつたときは、組合は、総会の会日の七日前までに、当該請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（理事に関する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第四十一条
理事については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条の規定を準用する。
（総会の議決事項）
第四十二条
次の事項は、総会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
保険約款の変更
三
毎事業年度の事業計画の作成及び変更
四
毎事業年度内における借入金の限度額
五
事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は不足金処理案
（総会の議事）
第四十三条
総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２
議長は、総会において選任する。
３
議長は、組合員として総会の議決に加わることができない。
４
総会においては、第三十七条第三項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項についてのみ、議決をすることができる。
ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。
（定款の変更）
第四十四条
定款変更の議決は、総組合員の過半数が出席し、その議決権の三分の二以上の多数によらなければならない。
２
定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
前項の認可については、第十六条の規定を準用する。
（保険約款の変更）
第四十四条の二
保険約款の変更は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
前項の認可については、第十六条の規定を準用する。
３
農林水産大臣は、漁船保険、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険又は漁船積荷保険（いずれも特約により特定事故（戦争、変乱その他政令で定めるこれらに準ずるものによつて生じた事故（漁船船主責任保険にあつては、漁船の運航に伴つて生ずる不慮の費用又は損害であつて、漁船の所有者又は使用者が負担し、又は賠償するもののうち、当該保険に係るもの。以下同じ。）をいう。以下同じ。）により支払われる保険金に係る部分（以下「特定特約部分」という。）に限る。）の保険料率についての保険約款の変更を命ずることができる。
４
前項の規定による保険約款変更の命令があつた場合には、第四十二条並びに第一項及び第二項の規定にかかわらず、その命令により、保険約款変更の効力を生ずるものとする。
（延期又は続行の決議）
第四十四条の三
総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第三十七条第三項の規定は、適用しない。
（議事録）
第四十四条の四
総会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
第四十五条
削除
（総代会）
第四十六条
組合は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。
２
総代は、組合員でなければならない。
３
総代の定数は、総組合員の四分の一以上でなければならない。
ただし、総組合員が四百人を超える組合にあつては、百人以上であることをもつて足りる。
４
総代は、定款で定めるところにより選挙する。
ただし、設立当時の総代は、創立総会において選挙する。
５
総代の選挙は、無記名投票によつて行う。
ただし、定款で定めるところにより、総代候補者が選挙すべき総代の定数以内であるときは、投票を省略することができる。
６
投票は、一人につき一票とする。
７
組合が第四項の規定により定款で総代の選挙についての選挙区及び当該選挙区において選挙すべき総代の数等を定めたときは、総代選挙のために組合が組合員に対してする通知は、第三十七条第一項の規定にかかわらず、当該組合の区域にその区域の全部又は一部が含まれる市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区又は総合区。以下同じ。）ごとに定款で定める場所に、選挙の期日、選挙の方法その他選挙につき必要な事項を記載した書面を掲示すればよい。
８
前項の掲示は、選挙の期日の少なくとも十日前までにしなければならない。
９
総代については、第三十一条第一項本文、第二項本文、第三項及び第四項並びに第四十条の規定を準用する。
１０
総代会については、総会に関する規定を準用する。
ただし、総代会においては、解散の議決をすることができない。
（参事及び会計主任）
第四十七条
組合は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。
２
参事及び会計主任の選任及び解職は、理事の過半数によつて決する。
３
参事については、会社法（平成十七年法律第八十六号）第十一条第一項及び第三項、第十二条並びに第十三条の規定を準用する。
第四十八条
組合員又は総代は、総組合員又は総総代の五分の一以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解職を請求することができる。
２
前項の規定による請求は、解職の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。
３
第一項の規定による請求があつたときは、理事は、当該参事又は会計主任の解職の可否を決しなければならない。
４
理事は、前項の可否を決する日の七日前までに、当該参事又は会計主任に対して第二項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。
（退職手当）
第四十九条
組合は、その常勤する有給の役員又は職員の退職手当について、定款で必要な定めをしなければならない。
第五節　解散及び清算
（解散事由）
第五十条
組合は、次の事由によつて解散する。
一
定款に定める存立の期間の満了又は解散事由の発生
二
総会の決議
三
組合の合併
四
破産手続開始の決定
五
第八十六条第三項の規定による解散の命令
２
解散の決議については、第四十四条第一項の規定を準用する。
３
解散の決議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
４
組合は、第一項の事由によるほか、組合員が五人未満になつたことによつて解散する。
５
組合は、前項の規定により解散したときは、遅滞なくその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
（解散の効果）
第五十一条
組合が解散したときは、合併の場合を除いては、当該組合と組合員との間に成立している漁船保険、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険及び漁船積荷保険（以下「漁船保険等」という。）の保険関係は、全て、終了する。
２
前項の場合には、組合は、漁船保険等（満期保険を除く。）にあつては、まだ経過しない期間に対する保険料を、満期保険にあつては、第百十三条の十一第一項の積立保険料のうちの純保険料及びまだ経過しない期間に対する付加保険料並びに同項の損害保険料のうちまだ経過しない期間に対するものを払い戻さなければならない。
（合併の手続）
第五十二条
組合が合併しようとするときは、総会において合併を議決しなければならない。
この場合には、第四十四条第一項の規定を準用する。
２