八万六千五百円
九万二千百円
十一万五千四百円
十二万二千八百円
十四万四千二百円
十五万三千五百円
第二条の表第一号
一・〇二三
一・〇八九
十三万九百円
十三万九千四百円
二十二万九千二百円
二十四万三千九百円
第二条の表第二号
九十二万五百円
九十七万九千九百円
一・〇二三
一・〇八九
百十二万六千円
百十九万八千七百円
六十八万千三百円
七十二万五千三百円
四百五十万三千八百円
四百七十九万四千三百円
二百九十三万七千円
三百十二万六千五百円
二百四万九百円
二百十七万二千六百円
十七万六千七百円
十八万八千百円
一万二千六百円
一万三千四百円
五万六千八百円
六万四百円
十一万九千九百円
十二万七千六百円
六万五千五百円
六万九千七百円
十九万六千四百円
二十万九千百円
百五十九万四千三百円
百六十九万七千二百円
百四十九万三千四百円
百五十八万九千七百円
一万四千九十五円
一万五千四円
百分の十・三
百分の十七・四
百分の七・六
百分の十四・七
第三条第一項
昭和六十三年十二月
平成二年十二月
一・〇二三
一・〇八九（昭和六十三年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による障害共済年金（平成元年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては一・〇六五とし、平成元年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による障害共済年金にあっては一・〇三三とする。）
第三条第二項
昭和六十三年十二月
平成二年十二月
一・〇二三
一・〇八九（昭和六十三年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による遺族共済年金（平成元年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては一・〇六五とし、平成元年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による遺族共済年金にあっては一・〇三三とする。）
第三条第三項から第五項まで
一・〇二三
一・〇八九
第四条
百分の七・四
百分の十四・三
第五条第一項
平成元年五月三十一日
平成三年五月三十一日
平成元年六月一日
平成三年六月一日
四・三
四・六
（平成五年度における年金等の額の改定）
第八条
平成五年四月分以後の月分（平成六年三月分までの月分に限る。）の共済法による年金である給付及び旧共済法による年金である給付に対する第一条から第五条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一条の表第一号
、当該額に一・〇二三を乗じて得た額
当該額に一・一〇七を乗じて得た額とし、平成元年十二月以前の組合員期間があるとき（昭和六十三年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）は当該額に一・〇八二を乗じて得た額とし、平成二年十二月以前の組合員期間があるとき（平成元年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）は当該額に一・〇五〇を乗じて得た額とし、平成三年十二月以前の組合員期間があるとき（平成二年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）は当該額に一・〇一六を乗じて得た額とする。
十九万六千四百円
二十一万二千五百円
六万五千五百円
七万八百円
五十一万千円
五十五万二千九百円
三百六十五万二千百円
三百九十五万二千円
二百二十五万五千七百円
二百四十四万九百円
二百四万九百円
二百二十万八千五百円
九十一万三千円
九十八万八千円
相当する金額に一・〇二三
相当する金額に一・一〇七
乗じて得た額に一・〇二三
乗じて得た額に一・一〇七
第一条の表第二号
一・〇二三
一・一〇七
二万八千八百円
三万千二百円
五万七千七百円
六万二千四百円
八万六千五百円
九万三千七百円
十一万五千四百円
十二万四千九百円
十四万四千二百円
十五万六千百円
第二条の表第一号
一・〇二三
一・一〇七
十三万九百円
十四万千七百円
二十二万九千二百円
二十四万八千円
第二条の表第二号
九十二万五百円
九十九万六千百円
一・〇二三
一・一〇七
百十二万六千円
百二十一万八千五百円
六十八万千三百円
七十三万七千三百円
四百五十万三千八百円
四百八十七万三千六百円
二百九十三万七千円
三百十七万八千二百円
二百四万九百円
二百二十万八千五百円
十七万六千七百円
十九万千二百円
一万二千六百円
一万三千六百円
五万六千八百円
六万千四百円
十一万九千九百円
十二万九千七百円
六万五千五百円
七万八百円
十九万六千四百円
二十一万二千五百円
百五十九万四千三百円
百七十二万五千三百円
百四十九万三千四百円
百六十一万六千円
一万四千九十五円
一万五千二百五十二円
百分の十・三
百分の十九・三
百分の七・六
百分の十六・六
第三条第一項
昭和六十三年十二月
平成三年十二月
一・〇二三
一・一〇七（昭和六十三年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による障害共済年金（平成元年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては一・〇八二とし、平成元年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による障害共済年金（平成二年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては一・〇五〇とし、平成二年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による障害共済年金にあっては一・〇一六とする。）
第三条第二項
昭和六十三年十二月
平成三年十二月
一・〇二三
一・一〇七（昭和六十三年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による遺族共済年金（平成元年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては一・〇八二とし、平成元年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による遺族共済年金（平成二年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては一・〇五〇とし、平成二年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による遺族共済年金にあっては一・〇一六とする。）
第三条第三項から第五項まで
一・〇二三
一・一〇七
第四条
百分の七・四
百分の十六・二
第五条第一項
平成元年五月三十一日
平成四年五月三十一日
平成元年六月一日
平成四年六月一日
四・三
四・七
（平成六年度における年金等の額の改定）
第九条
平成六年四月分以後の月分の共済法による年金である給付及び旧共済法による年金である給付に対する第一条から第五条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一条の表第一号
、当該額に一・〇二三を乗じて得た額
当該額に一・一二二を乗じて得た額とし、平成元年十二月以前の組合員期間があるとき（昭和六十三年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）は当該額に一・〇九七を乗じて得た額とし、平成二年十二月以前の組合員期間があるとき（平成元年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）は当該額に一・〇六四を乗じて得た額とし、平成三年十二月以前の組合員期間があるとき（平成二年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）は当該額に一・〇三〇を乗じて得た額とし、平成四年十二月以前の組合員期間があるとき（平成三年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）は当該額に一・〇一三を乗じて得た額とする。
十九万六千四百円
二十一万五千四百円
六万五千五百円
七万千八百円
五十一万千円
五十六万四百円
三百六十五万二千百円
四百万五千五百円
二百二十五万五千七百円
二百四十七万四千円
二百四万九百円
二百二十三万八千四百円
九十一万三千円
百万千四百円
相当する金額に一・〇二三
相当する金額に一・一二二
乗じて得た額に一・〇二三
乗じて得た額に一・一二二
第一条の表第二号
一・〇二三
一・一二二
二万八千八百円
三万千六百円
五万七千七百円
六万三千三百円
八万六千五百円
九万四千九百円
十一万五千四百円
十二万六千六百円
十四万四千二百円
十五万八千二百円
第二条の表第一号
一・〇二三
一・一二二
十三万九百円
十四万三千六百円
二十二万九千二百円
二十五万千三百円
第二条の表第二号
九十二万五百円
百万九千六百円
一・〇二三
一・一二二
百十二万六千円
百二十三万五千円
六十八万千三百円
七十四万七千三百円
四百五十万三千八百円
四百九十三万九千六百円
二百九十三万七千円
三百二十二万千三百円
二百四万九百円
二百二十三万八千四百円
十七万六千七百円
十九万三千八百円
一万二千六百円
一万三千八百円
五万六千八百円
六万二千三百円
十一万九千九百円
十三万千五百円
六万五千五百円
七万千八百円
十九万六千四百円
二十一万五千四百円
百五十九万四千三百円
百七十四万八千六百円
百四十九万三千四百円
百六十三万七千九百円
一万四千九十五円
一万五千四百五十九円
百分の十・三
百分の二十一・〇
百分の七・六
百分の十八・三
第三条第一項
昭和六十三年十二月
平成四年十二月
一・〇二三
一・一二二（昭和六十三年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による障害共済年金（平成元年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては一・〇九七とし、平成元年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による障害共済年金（平成二年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては一・〇六四とし、平成二年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による障害共済年金（平成三年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては一・〇三〇とし、平成三年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による障害共済年金にあっては一・〇一三とする。）
第三条第二項
昭和六十三年十二月
平成四年十二月
一・〇二三
一・一二二（昭和六十三年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による遺族共済年金（平成元年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては一・〇九七とし、平成元年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による遺族共済年金（平成二年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては一・〇六四とし、平成二年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による遺族共済年金（平成三年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては一・〇三〇とし、平成三年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による遺族共済年金にあっては一・〇一三とする。）
第三条第三項から第五項まで
一・〇二三
一・一二二
第四条
百分の七・四
百分の十七・八
第五条第一項
平成元年五月三十一日
平成五年五月三十一日
平成元年六月一日
平成五年六月一日
四・三
四・七
附　則
１
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年九月一日）から施行する。