認定書交付証明書の交付を受けた個人が、当該書面を交付した指定会社の株式を払込みにより取得した場合には、当該書面の交付をした指定会社は、別記様式第六の十一による申請書一通を国家戦略特別区域担当大臣に提出するものとする。
７
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
第十五条第三項の規定により交付を受けた指定書の写し
二
会社法第三十四条第一項又は同法第二百八条第一項の規定による払込みがあったことを証する書面
三
外部からの投資を受けて事業活動を行うに当たり、特定株式投資契約を締結した契約書の写し
四
前三号に掲げるもののほか、参考となる書類
８
国家戦略特別区域担当大臣は、第六項の規定による提出を受けたときは、その内容を確認し、当該提出を受けた日から、原則として三月以内に、申請者である同項の指定会社に対して、当該指定会社の発行する株式を払込みにより取得した個人ごとに別記様式第六の十二による確認書を交付するものとする。
９
国家戦略特別区域担当大臣は、前項の確認をしないときは、申請者である第六項の指定会社に対して、当該指定会社の発行する株式を払込みにより取得した個人ごとに別記様式第六の十三によりその旨及びその理由を通知するものとする。
（法第二十八条第一項の内閣府令で定める金融機関）
第十八条
法第二十八条第一項の内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一
銀行
二
信用金庫及び信用金庫連合会
三
労働金庫及び労働金庫連合会
四
信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行う協同組合連合会
五
農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同法第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）
六
漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）
七
農林中央金庫
八
株式会社商工組合中央金庫
九
株式会社日本政策投資銀行
（法第二十八条第一項の指定金融機関の要件）
第十九条
法第二十八条第一項の内閣府令で定める要件は、法第二条第二項第二号に規定する事業に必要な資金を貸し付ける事業を安定して行うために必要な経理的基礎を有することとする。
（第一条第二号に掲げる事業に係る利子補給契約の優先）
第二十条
政府は、毎年度、各利子補給契約（法第二十八条第一項に規定する利子補給契約をいう。次条及び第二十二条第二項において同じ。）により当該年度において支給することとする国家戦略特区支援利子補給金（法第二十八条第一項に規定する国家戦略特区支援利子補給金をいう。第二十二条第二項及び第二十三条において同じ。）の額の合計額が、当該年度の予算で定める額を超える場合は、第一条第二号に掲げる事業に係る利子補給契約を結ぶことを優先するよう努めるものとする。
（法第二十八条第三項の内閣府令で定める償還方法）
第二十一条
法第二十八条第三項の内閣府令で定める償還方法は、償還期間を利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して十年間（据置期間を置かないものとする。）とする元金均等半年賦償還とする。
（法第二十八条第五項の内閣府令で定める期間）
第二十二条
法第二十八条第五項の内閣府令で定める期間（次項及び次条第一項において「単位期間」という。）は、次に掲げるものとする。
一
二月二十一日から同年八月二十日までの期間
二
八月二十一日から翌年二月二十日までの期間
２
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間において利子補給契約に係る貸付けがなされた場合には、国家戦略特区支援利子補給金の第一回目の支給に係る単位期間については、当該各号に定める期間とすることができる。
一
七月二十六日から同年八月二十日までの期間
当該貸付けの行われた日から翌年二月二十日までの期間
二
一月二十六日から同年二月二十日までの期間
当該貸付けの行われた日から同年八月二十日までの期間
（国家戦略特区支援利子補給金の支給）
第二十三条
指定金融機関（法第二十八条第一項に規定する指定金融機関をいう。次項及び次条第四項において同じ。）は、法第二十八条第五項の規定により国家戦略特区支援利子補給金の支給を受けようとするときは、前条に定める単位期間終了後十日以内に、別記様式第七による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
当該国家戦略特区支援利子補給金に係る貸付契約書の写し及びこれに係る償還年次表
二
前号の貸付契約書に係る償還が当該貸付契約書で定める貸付条件どおりに行われていることを証する書類
三
その他内閣総理大臣が必要と認める書類
２
内閣総理大臣は、前項の規定により提出された申請書及び添付された書類が適正であると認める場合においては、予算の範囲内において、国家戦略特区支援利子補給金を当該申請書を提出した指定金融機関に支給するものとする。
（法第二十八条の規定による指定金融機関の指定の申請手続等）
第二十四条
法第二十八条第一項の指定（以下この条において単に「指定」という。）を受けようとする金融機関は、別記様式第八による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書
三
第十九条に規定する要件に適合することを証する書類
四
前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
２
内閣総理大臣は、前項の申請書がその事務所に到達してから二十日以内に、当該申請に対する指定に関する処分をするよう努めるものとする。
３
前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
４
内閣総理大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができるものとする。
一
不正の手段により指定を受けたことが判明したとき。
二
前号に掲げるもののほか、指定金融機関が法第二条第二項第二号に規定する事業に必要な資金を貸し付ける事業の適正な実施を行うことができなくなったと認めるとき。
５
内閣総理大臣は、指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けたものに対して書面で通知するものとする。
（安全管理に関する確認の申請及び確認）
第二十五条
法第二十八条の二第一項の確認を受けようとする国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業の実施主体（第三項及び第四項において「申請者」という。）は、別記様式第九による申請書（次項及び第三項において「申請書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
認定区域計画の写し
二
法第二十八条の二第一項に規定するデータの安全管理に係る基準に適合していることを説明した書類
３
内閣総理大臣は、申請書を受理した場合において、速やかに法第二十八条の二第一項に規定するデータの安全管理に係る基準に照らしてその内容を審査し、当該国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業に係るデータの安全管理が当該基準に適合することについて確認をしたときは、申請者に別記様式第十による確認書を交付するものとする。
４
内閣総理大臣は、前項の確認をしないときは、その旨及びその理由を記載した別記様式第十一による通知書を申請者に交付するものとする。
（安全管理に関する変更に係る確認の申請及び確認）
第二十六条
国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業の実施主体であって、法第二十八条の二第一項に規定するデータの安全管理に係る基準に適合することについて内閣総理大臣の確認を受けたもの（この条から第二十八条までにおいて「実施主体」という。）は、前条第三項の規定により確認を受けた安全管理の内容を変更しようとするときは、別記様式第十二による申請書（次項及び第三項において「申請書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。
ただし、軽微な変更については、この限りではない。
２
申請書の提出は、前条第三項の規定により交付された確認書の写しを添付して行わなければならない。
３
内閣総理大臣は、申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第二十八条の二第一項に規定するデータの安全管理に係る基準に照らしてその内容を審査し、当該変更に係るデータの安全管理が当該基準に適合することについて確認をしたときは、当該申請をした実施主体に別記様式第十三による確認書を交付するものとする。
４
内閣総理大臣は、前項の確認をしないときは、その旨及びその理由を記載した別記様式第十四による通知書を当該実施主体に交付するものとする。
（国の機関等に対するデータの提供の求めの申請）
第二十七条