障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則
障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）及び障害者自立支援法施行令（平成十八年政令第十号）の規定に基づき、並びにこれらの法令を実施するため、障害者自立支援法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第六条の二十一）
第二章　自立支援給付
第一節　通則
（第六条の二十二―第六条の二十九）
第二節　介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給
第一款　支給決定等
（第七条―第二十三条）
第二款　介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給
（第二十四条―第三十二条）
第三款　特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給
（第三十三条―第三十四条の六）
第四款　指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設
（第三十四条の七―第三十四条の二十六の十）
第五款　業務管理体制の整備等
（第三十四条の二十七―第三十四条の三十）
第三節　地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給
第一款　地域相談支援給付決定等
（第三十四条の三十一―第三十四条の五十）
第二款　地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給
（第三十四条の五十一―第三十四条の五十六）
第三款　指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者
（第三十四条の五十七―第三十四条の六十の三）
第四款　業務管理体制の整備等
（第三十四条の六十一―第三十四条の六十四）
第四節　自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給
（第三十五条―第六十五条の二）
第五節　補装具費の支給
（第六十五条の三―第六十五条の九）
第六節　高額障害福祉サービス等給付費
（第六十五条の九の二―第六十五条の九の五）
第七節　情報公表対象サービス等の利用に資する情報の報告及び公表
（第六十五条の九の六―第六十五条の九の十）
第三章　地域生活支援事業
（第六十五条の九の十一―第六十五条の十五）
第四章　事業及び施設
（第六十六条―第六十八条の三）
第五章　障害福祉計画
（第六十八条の三の二・第六十八条の三の三）
第六章　国民健康保険団体連合会の障害者総合支援法関係業務
（第六十八条の四）
第七章　雑則
（第六十九条―第七十二条）
附則
第一章　総則
（法第五条第一項に規定する主務省令で定める施設）
第一条
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五条第一項に規定する主務省令で定める施設は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設とする。
（法第五条第一項に規定する主務省令で定める障害福祉サービス）
第一条の二
法第五条第一項に規定する主務省令で定める障害福祉サービスは、生活介護、自立訓練、就労移行支援及び第六条の十第二号の就労継続支援Ｂ型とする。
（法第五条第二項及び第三項に規定する主務省令で定める便宜）
第一条の三
法第五条第二項及び第三項に規定する主務省令で定める便宜は、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助とする。
（法第五条第三項に規定する主務省令で定めるもの）
第一条の四
法第五条第三項に規定する主務省令で定めるものは、重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要するものとする。
（法第五条第三項に規定する主務省令で定める場所）
第一条の四の二
法第五条第三項に規定する主務省令で定める場所は、重度訪問介護を受ける障害者が入院又は入所をしている医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院、同条第二項に規定する診療所及び同法第二条第一項に規定する助産所並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設及び同条第二十九項に規定する介護医療院とする。
（法第五条第四項に規定する主務省令で定める便宜）
第一条の五
法第五条第四項に規定する主務省令で定める便宜は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等（法第二条第一項第一号に規定する障害者等をいう。以下同じ。）につき、外出時において、当該障害者等に同行して行う移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等の外出時に必要な援助とする。
（法第五条第五項に規定する主務省令で定める便宜）
第二条
法第五条第五項に規定する主務省令で定める便宜は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が行動する際に必要な援助とする。
（法第五条第六項に規定する主務省令で定める障害者）
第二条の二
法第五条第六項に規定する主務省令で定める障害者は、次条に規定する施設において、機能訓練、療養上の管理、看護及び医学的管理の下における介護その他必要な医療並びに日常生活上の世話を要する障害者であって、常時介護を要するものとする。
（法第五条第六項に規定する主務省令で定める施設）
第二条の三
法第五条第六項に規定する主務省令で定める施設は、病院とする。
（法第五条第七項に規定する主務省令で定める障害者）
第二条の四
法第五条第七項に規定する主務省令で定める障害者は、次条に規定する施設において、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動及び生産活動の機会の提供その他の支援を要する障害者であって、常時介護を要するものとする。
（法第五条第七項に規定する主務省令で定める施設）
第二条の五
法第五条第七項に規定する主務省令で定める施設は、障害者支援施設その他の次条に定める便宜を適切に供与することができる施設とする。
（法第五条第七項に規定する主務省令で定める便宜）
第二条の六
法第五条第七項に規定する主務省令で定める便宜は、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援並びに創作的活動及び生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援とする。
第三条及び第四条
削除
（法第五条第八項に規定する主務省令で定める施設）
第五条
法第五条第八項に規定する主務省令で定める施設は、障害者支援施設、児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設その他の次条に定める便宜の供与を適切に行うことができる施設とする。
（法第五条第八項に規定する主務省令で定める便宜）
第六条
法第五条第八項に規定する主務省令で定める便宜は、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援とする。
（法第五条第九項に規定する主務省令で定める障害者等）
第六条の二
法第五条第九項に規定する主務省令で定める障害者等は、常時介護を要する障害者等であって、意思疎通を図ることに著しい支障があるもののうち、四肢の麻痺及び寝たきりの状態にあるもの並びに知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有するものとする。
（法第五条第九項に規定する主務省令で定める障害福祉サービス）
第六条の三
法第五条第九項に規定する主務省令で定める障害福祉サービスは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活援助とする。
第六条の四
削除
（法第五条第十項に規定する主務省令で定める便宜）
第六条の五
法第五条第十項に規定する主務省令で定める便宜は、次の各号のいずれかに該当する障害者に対して行う入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援とする。
一
生活介護を受けている者
二
自立訓練、就労移行支援又は第六条の十第二号の就労継続支援Ｂ型（以下この号において「訓練等」という。）を受けている者であって、入所させながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認められるもの又は地域における障害福祉サービスの提供体制の状況その他やむを得ない事情により、通所によって訓練等を受けることが困難なもの
（法第五条第十二項に規定する主務省令で定める期間）
第六条の六
法第五条第十二項に規定する主務省令で定める期間は、次の各号に掲げる訓練の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一
自立訓練のうち身体機能の向上に係るもの（以下「自立訓練（機能訓練）」という。）
一年六月間（
頸
けい
髄損傷による四肢の麻痺その他これに類する状態にある障害者にあっては、三年間）
二
自立訓練のうち生活能力の向上に係るもの（以下「自立訓練（生活訓練）」という。）
二年間（長期間入院していたその他これに類する事由のある障害者にあっては、三年間）
（法第五条第十二項に規定する主務省令で定める便宜）
第六条の七
法第五条第十二項に規定する主務省令で定める便宜は、次の各号に掲げる訓練の区分に応じ、当該各号に定める便宜とする。
一
自立訓練（機能訓練）
障害者支援施設若しくはサービス事業所（法第三十六条第一項に規定するサービス事業所をいう。以下同じ。）又は障害者の居宅において行う理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援
二
自立訓練（生活訓練）