少年院法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　少年院の運営
（第三条―第十四条）
第三章　処遇の原則等
（第十五条―第十九条）
第四章　入院
（第二十条―第二十二条）
第五章　矯正教育
第一節　矯正教育の目的等
（第二十三条・第二十三条の二）
第二節　矯正教育の内容
（第二十四条―第二十九条）
第三節　矯正教育の計画等
（第三十条―第三十六条）
第四節　矯正教育の実施
（第三十七条―第四十三条）
第六章　社会復帰支援等
（第四十四条―第四十七条）
第七章　保健衛生及び医療
（第四十八条―第五十九条）
第八章　物品の貸与等及び自弁
（第六十条―第六十三条）
第九章　金品の取扱い
（第六十四条―第七十七条）
第十章　書籍等の閲覧
（第七十八条―第八十条）
第十一章　宗教上の行為等
（第八十一条・第八十二条）
第十二章　規律及び秩序の維持
（第八十三条―第九十条）
第十三章　外部交通
第一節　留意事項
（第九十一条）
第二節　面会
（第九十二条―第九十七条）
第三節　信書の発受
（第九十八条―第百五条）
第四節　電話等による通信
（第百六条・第百七条）
第五節　雑則
（第百八条―第百十一条）
第十四章　賞罰
（第百十二条―第百十九条）
第十五章　救済の申出等
第一節　救済の申出
（第百二十条―第百二十八条）
第二節　苦情の申出
（第百二十九条・第百三十条）
第三節　雑則
（第百三十一条・第百三十二条）
第十六章　仮収容
（第百三十三条）
第十七章　移送
（第百三十四条）
第十八章　仮退院、退院及び収容継続
（第百三十五条―第百三十九条）
第十九章　出院
（第百四十条―第百四十三条）
第二十章　死亡
（第百四十四条・第百四十五条）
第二十一章　補則
（第百四十六条）
第二十二章　罰則
（第百四十七条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、少年院の適正な管理運営を図るとともに、在院者の人権を尊重しつつ、その特性に応じた適切な矯正教育その他の在院者の健全な育成に資する処遇を行うことにより、在院者の改善更生及び円滑な社会復帰を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
在院者
保護処分在院者又は受刑在院者をいう。
二
保護処分在院者
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条第一項第三号並びに第六十四条第一項第二号（同法第六十六条第一項の規定による決定を受けた場合に限る。）及び第三号の保護処分（第百三十八条第二項及び第四項（第百三十九条第三項において準用する場合を含む。）並びに第百三十九条第二項の規定による措置並びに更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第七十二条第一項及び第七十三条の二第一項の規定による措置を含む。次条第一号及び第四条第一項第一号から第三号までにおいて単に「保護処分」という。）の執行を受けるため少年院に収容されている者をいう。
三
受刑在院者
少年法第五十六条第三項の規定により懲役若しくは禁錮の刑の執行を受けるため少年院に収容されている者又は国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第二十一条の規定により適用される少年法第五十六条第三項の規定により国際受刑者移送法第十六条第一項各号の共助刑の執行を受けるため少年院に収容されている者をいう。
四
保護者
少年法第二条第二項に規定する保護者をいう。
五
保護者等
次のイからハまでのいずれかに該当する者（在院者に対し虐待、悪意の遺棄その他これらに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をした者であって、その在院者の健全な育成を著しく妨げると認められるものを除く。）をいう。
イ
在院者の保護者
ロ
在院者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第百十条第一項において同じ。）
ハ
在院者の親族（イ及びロに掲げる者を除く。）
第二章　少年院の運営
（少年院）
第三条
少年院は、次に掲げる者を収容し、これらの者に対し矯正教育その他の必要な処遇を行う施設とする。
一
保護処分の執行を受ける者
二
少年院において懲役又は禁錮の刑（国際受刑者移送法第十六条第一項各号の共助刑を含む。以下単に「刑」という。）の執行を受ける者
（少年院の種類）
第四条
少年院の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者を収容するものとする。
一
第一種
保護処分の執行を受ける者（第五号に定める者を除く。次号及び第三号において同じ。）であって、心身に著しい障害がないおおむね十二歳以上二十三歳未満のもの（次号に定める者を除く。）
二
第二種
保護処分の執行を受ける者であって、心身に著しい障害がない犯罪的傾向が進んだおおむね十六歳以上二十三歳未満のもの
三
第三種
保護処分の執行を受ける者であって、心身に著しい障害があるおおむね十二歳以上二十六歳未満のもの
四
第四種
少年院において刑の執行を受ける者
五
第五種
少年法第六十四条第一項第二号の保護処分の執行を受け、かつ、同法第六十六条第一項の規定による決定を受けた者
２
法務大臣は、各少年院について、一又は二以上の前項各号に掲げる少年院の種類を指定する。
（在院者の分離）
第五条
前条第二項の規定により第二種又は第四種を含む二以上の少年院の種類を指定された少年院においては、在院者は、同条第一項第二号に定める者、同項第四号に定める者及びその他の在院者の別に従い、互いに分離するものとする。
２
前項の規定によるほか、在院者は、性別に従い、互いに分離するものとする。
３
前二項の規定にかかわらず、適当と認めるときは、居室（在院者が主として休息及び就寝のために使用する場所として少年院の長が指定する室をいう。以下同じ。）外に限り、前二項の別による分離をしないことができる。
（実地監査）
第六条
法務大臣は、この法律の適正な施行を期するため、その職員のうちから監査官を指名し、各少年院について、毎年一回以上、これに実地監査を行わせなければならない。
（意見聴取）
第七条
少年院の長は、その少年院の適正な運営に資するため必要な意見を関係する公務所及び公私の団体の職員並びに学識経験のある者から聴くことに努めなければならない。
（少年院視察委員会）
第八条
少年院に、少年院視察委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２
委員会は、その置かれた少年院を視察し、その運営に関し、少年院の長に対して意見を述べるものとする。
（組織等）
第九条
委員会は、委員七人以内で組織する。
２
委員は、人格が高潔であって、少年の健全な育成に関する識見を有し、かつ、少年院の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから、法務大臣が任命する。
３
委員の任期は、一年とする。
ただし、再任を妨げない。
４
委員は、非常勤とする。
５
前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、法務省令で定める。
（委員会に対する情報の提供及び委員の視察等）
第十条
少年院の長は、少年院の運営の状況について、法務省令で定めるところにより、定期的に、又は必要に応じて、委員会に対し、情報を提供するものとする。
２
委員会は、少年院の運営の状況を把握するため、委員による少年院の視察をすることができる。
この場合において、委員会は、必要があると認めるときは、少年院の長に対し、委員による在院者との面接の実施について協力を求めることができる。
３
少年院の長は、前項の視察及び在院者との面接について、必要な協力をしなければならない。
４
第九十九条の規定にかかわらず、在院者が委員会に対して提出する書面は、検査をしてはならない。
（委員会の意見等の公表）
第十一条
法務大臣は、毎年、委員会が少年院の長に対して述べた意見及びこれを受けて少年院の長が講じた措置の内容を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
（裁判官及び検察官の巡視）
第十二条
裁判官及び検察官は、少年院を巡視することができる。
（参観）
第十三条
少年院の長は、その少年院の参観を申し出る者がある場合において相当と認めるときは、これを許すことができる。
（少年院の職員）
第十四条
少年院の職員には、在院者の人権に関する理解を深めさせ、並びに在院者の処遇を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修及び訓練を行うものとする。
第三章　処遇の原則等
（処遇の原則）
第十五条
在院者の処遇は、その人権を尊重しつつ、明るく規則正しい環境の下で、その健全な心身の成長を図るとともに、その自覚に訴えて改善更生の意欲を喚起し、並びに自主、自律及び協同の精神を養うことに資するよう行うものとする。
２
在院者の処遇に当たっては、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識及び技術を活用するとともに、個々の在院者の性格、年齢、経歴、心身の状況及び発達の程度、非行の状況、家庭環境、交友関係その他の事情を踏まえ、その者の最善の利益を考慮して、その者に対する処遇がその特性に応じたものとなるようにしなければならない。
（処遇の段階）
第十六条
在院者には、その者の改善更生の状況に応じた矯正教育その他の処遇を行うため、第三十五条第一項の成績の評価に応じ、次に掲げる事項に関する法務省令で定める処遇の段階を順次向上又は低下させ、その者にふさわしい処遇を行うものとする。
一
矯正教育の目標、内容及び実施方法
二
第四十四条第一項の支援の実施方法
三
居室の指定、第三十七条第三項の規定による援助その他の法務省令で定める在院者の生活及び行動に関する処遇の実施方法
（保護者に対する協力の求め等）
第十七条