旧適用法人共済組合員期間（平成八年改正法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合員期間をいう。以下同じ。）を有する者について、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第八条第五項第四号の二及び第七号の二の規定を適用する場合においては、これらの規定中「第二項各号（第一号を除く。）に掲げる期間」とあるのは、「第二項第二号から第五号までに掲げる期間及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間」とする。
（平成八年改正法附則第六条括弧書に規定する算定した額の端数処理）
第五条
平成八年改正法附則第六条括弧書に規定する算定した額に一円未満の端数があるときは、四捨五入するものとする。
（平成八年改正法附則第八条第一項に規定する政令で定める要件）
第六条
平成八年改正法附則第八条第一項に規定する政令で定める要件は、旧適用法人共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間（平成八年改正法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該被保険者期間であって、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものに限る。）とする。
（平成八年改正法附則第十二条に規定する期間の確認等に関する経過措置）
第七条
平成八年改正法附則第十二条に規定する期間については、次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）
附則第七条の五第二項
第二号厚生年金被保険者期間（
第二号厚生年金被保険者期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第十二条に規定する期間を含む。
国家公務員共済組合連合会
国家公務員共済組合連合会（平成八年改正法附則第十二条に規定する期間にあつては、存続組合（平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合をいう。以下同じ。）又は指定基金（平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金をいう。以下同じ。）とする。）
附則第七条の五第三項
処分
処分（存続組合又は指定基金が行つたものを除く。）
厚生年金保険法
附則第七条の二第一項
ものの被保険者であつた期間
ものの被保険者であつた期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第十二条に規定する期間を含む。）
定める者
定める者（平成八年改正法附則第十二条に規定する期間にあつては、存続組合（平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合をいう。）又は指定基金（平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金をいう。）とする。）
国家公務員共済組合法
第百三条第一項
組合員期間
組合員期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十二条に規定する期間を含む。）
（資料の提供等に関する経過措置）
第八条
当分の間、次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第一欄に掲げる法律の規定を適用する。
国民年金法
第百八条
共済組合等
共済組合等（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合及び同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金を含む。）
厚生年金保険法
第百条の二第三項
管掌機関
管掌機関（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合及び同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金を含む。）
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。以下同じ。）
第百四十四条の二十五の二
国の組合若しくは
国の組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合及び同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金を含む。）若しくは
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。以下同じ。）
第四十七条の二
支給する年金である給付
支給する年金である給付（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付を含む。）
共済組合又は
共済組合（平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合及び平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金を含む。）又は
第三章　厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置
第九条
削除
（退職年金等の受給権者が老齢厚生年金の受給権を取得した場合の取扱い）
第十条
平成九年四月一日（以下「施行日」という。）の前日において平成八年改正法附則第七十八条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「旧国共済法」という。）の規定による通算退職年金（他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。）の受給権を有していた者（同日において厚生年金保険法の規定による老齢厚生年金の受給権を有していた者に限る。）に支給する厚生年金保険法による老齢厚生年金の額については、当該通算退職年金の額の計算の基礎となった旧適用法人共済組合員期間は、計算の基礎としない。
２
昭和六十年国共済改正法附則第二十条第一項の規定は、平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた通算退職年金の受給権者が施行日以後、厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（旧適用法人共済組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。）の受給権を取得した場合に準用する。
３
昭和六十年国共済改正法附則第三十六条第二項（昭和六十年国共済改正法附則第三十九条において準用する場合を含む。）の規定は、平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた退職年金又は減額退職年金の受給権者が施行日以後、厚生年金保険法による老齢厚生年金（旧適用法人共済組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。）の受給権を取得した場合について準用する。
この場合において、昭和六十年国共済改正法附則第三十六条第二項中「退職した」とあるのは、「老齢厚生年金の受給権を取得した」と読み替えるものとする。
（平成八年改正法附則第九条第一項に規定する政令で定める者）
第十一条
平成八年改正法附則第九条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
旧公企体長期組合員（平成八年改正法附則第七十六条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「改正後国共済施行法」という。）第四十条第二号に規定する旧公企体長期組合員をいう。）であった間に旧公企体共済法（同条第一号に規定する旧公企体共済法をいう。以下同じ。）第二条第一項に規定する公共企業体又は旧公企体共済法第三条第一項に規定する組合の業務又は通勤（国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤をいう。次号において同じ。）により病気にかかり、又は負傷し、その傷病により障害の状態にある者
二