平成二十九年七月以前の月分の雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「平成二十二年改正前船員保険法」という。）による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る平成二十二年改正前船員保険法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた平成二十二年改正前船員保険法による障害手当金並びに平成二十二年改正前船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで及び第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金及び遺族前払一時金の最高限度額を含む。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成三十年七月以前の月分の雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「平成二十二年改正前船員保険法」という。）による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る平成二十二年改正前船員保険法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた平成二十二年改正前船員保険法による障害手当金並びに平成二十二年改正前船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで及び第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金及び遺族前払一時金の最高限度額を含む。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（改正後の給付の額の算定に用いる率の適用）
第二条
この政令による改正後の雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（以下「平成二十一年経過措置政令」という。）第五十七条の二第一項の規定（「四万三百三十円」とあるのは「四万六千三百三十円」とする部分及び「百二十一万円」とあるのは「百三十九万円」とする部分を除く。）は、平成三十年八月以後の月分の雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「平成二十二年改正前船員保険法」という。）による障害年金及び遺族年金の額、同月一日以後の日に係る平成二十二年改正前船員保険法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月一日以後に支給すべき事由の生じた平成二十二年改正前船員保険法による障害手当金並びに平成二十二年改正前船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで及び第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金及び遺族前払一時金の最高限度額を含む。）について適用する。
（平成十六年八月から平成二十二年七月までの給付の額の算定に用いる率の読替え）
第三条
船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成十七年政令第二百四十二号。以下この項において「平成十七年改正政令」という。）附則第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十六年八月から平成十七年七月までの月分の平成二十二年改正前船員保険法による障害年金及び遺族年金の額、平成十六年八月一日から平成十七年七月三十一日までの日に係る平成二十二年改正前船員保険法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに平成十六年八月一日から平成十七年七月三十一日までに支給すべき事由の生じた平成二十二年改正前船員保険法による障害手当金並びに平成二十二年改正前船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで及び第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金及び遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに平成十六年八月から平成十七年七月までの月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この条において「昭和六十年改正法」という。）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、平成十七年改正政令第一条の規定による改正前の船員保険法施行令第四十条の表中「船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）別表第三」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百五十号以下平成三十一年改正政令ト称ス）附則第三条第一項ノ表」と、「船員保険法施行令別表第三」とあるのは「平成三十一年改正政令附則第三条第一項ノ表」と、平成十七年改正政令第二条の規定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第百十六条の表旧船員保険法施行令の項中「船員保険法施行令別表第三」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百五十号）附則第三条第一項ノ表」とする。
障害若しくは死亡の原因となった疾病若しくは負傷の発した日又は最後に平成二十二年改正前船員保険法第十七条の規定による被保険者の資格を喪失すべき事由が生じた日
率
昭和二十八年三月三十一日以前の日
二五・一四
昭和二十八年四月一日から昭和二十九年三月三十一日までの日
二二・一四
昭和二十九年四月一日から昭和三十年三月三十一日までの日
二〇・八九
昭和三十年四月一日から昭和三十一年三月三十一日までの日
一九・九八
昭和三十一年四月一日から昭和三十二年三月三十一日までの日
一八・八五
昭和三十二年四月一日から昭和三十三年三月三十一日までの日
一八・一九
昭和三十三年四月一日から昭和三十四年三月三十一日までの日
一七・九三
昭和三十四年四月一日から昭和三十五年三月三十一日までの日
一六・八四
昭和三十五年四月一日から昭和三十六年三月三十一日までの日
一五・八五
昭和三十六年四月一日から昭和三十七年三月三十一日までの日
一四・一七
昭和三十七年四月一日から昭和三十八年三月三十一日までの日
一二・七五
昭和三十八年四月一日から昭和三十九年三月三十一日までの日
一一・五〇
昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日までの日
一〇・三八
昭和四十年四月一日から昭和四十一年三月三十一日までの日
九・四九
昭和四十一年四月一日から昭和四十二年三月三十一日までの日
八・六二
昭和四十二年四月一日から昭和四十三年三月三十一日までの日
七・七六
昭和四十三年四月一日から昭和四十四年三月三十一日までの日
六・八七
昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの日
六・〇一
昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの日
五・一六
昭和四十六年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの日
四・五三
昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの日
三・九二
昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの日
三・三〇
昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの日
二・六五
昭和五十年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの日
二・二六
昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの日
二・〇三
昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの日
一・八六
昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの日
一・七六
昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの日
一・六五
昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの日
一・五七
昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの日
一・四九
昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの日
一・四二
昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの日
一・三九
昭和五十九年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの日
一・三四
昭和六十年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの日
一・三〇
昭和六十一年四月一日から昭和六十二年三月三十一日までの日
一・二七
昭和六十二年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの日
一・二四
昭和六十三年四月一日から平成元年三月三十一日までの日
一・二〇
平成元年四月一日から平成二年三月三十一日までの日
一・一六
平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの日
一・一三
平成三年四月一日から平成四年三月三十一日までの日
一・〇九
平成四年四月一日から平成五年三月三十一日までの日
一・〇六
平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの日
一・〇五
平成六年四月一日から平成七年三月三十一日までの日
一・〇三
平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの日
一・〇一
平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの日
一・〇〇
平成九年四月一日から平成十年三月三十一日までの日
〇・九九
平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの日
〇・九九
平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの日
〇・九九
平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの日
〇・九八
平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの日
〇・九九
平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの日
一・〇〇
２