昭和四十一年十二月一日において、孫又は弟妹の父又は生計を同じくする母若しくは父の妻がいなかつたことを明らかにすることができる書類
五
受給権者及び孫又は弟妹が法律第九十二号附則第四条第四項各号のいずれにも該当しないことを明らかにすることができる書類
６
法律第九十二号附則第二条第二項に規定する準母子年金の額の改定の請求は、準母子年金額改定請求書（別記様式第一号）に、次の各号に掲げる書類を添えて、これを都道府県知事に提出することによつて行なわなければならない。
一
国民年金証書
二
昭和四十一年十二月一日における受給権者及び法律第九十二号附則第二条第二項に規定する要件に該当する孫又は弟妹（以下この項において単に「孫又は弟妹」という。）の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
三
死亡者の死亡の当時、孫又は弟妹が死亡者によつて生計を維持したことを明らかにすることができる書類
四
昭和四十一年十二月一日において、受給権者が孫又は弟妹と生計を同じくすることを明らかにすることができる書類
五
孫又は弟妹が法別表に定める程度の廃疾の状態にあることについての医師又は歯科医師の診断書
六
昭和四十一年十二月一日において、孫又は弟妹の父又は生計を同じくする母若しくは父の妻がいなかつたことを明らかにすることができる書類
（経過措置による遺児年金請求の特例）
７
法律第九十二号附則第五条第一項の規定に該当する者が、第五十一条の規定により都道府県知事に提出する遺児年金裁定請求書には、受給権者が法律第九十二号附則第五条第二項各号のいずれにも該当しないことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（市町村長の経由等）
８
附則第四項及び第六項の規定によつて請求書を都道府県知事に提出する場合においては、当該受給権者の住所地の市町村長を経由することができる。
９
市町村長は、前項の規定によつて、請求書を受理したときは、必要な審査を行ない、これを都道府県知事に進達しなければならない。
（年金額改定票）
１０
都道府県知事は、法律第九十二号附則第二条第一項の規定により年金額が改定される者に対し、年金額改定票（別記様式第二号）を交付しなければならない。
１１
受給権者は、前項の年金額改定票の交付を受けたときは、これを通算老齢年金証書、障害年金証書、母子年金証書、準母子年金証書又は遺児年金証書にはりつけなければならない。
別記様式第一号
（国民年金法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十一年厚生省令第二十三号）附則第四項、第六項）
別記様式第二号
（国民年金法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十一年厚生省令第二十三号）附則第十項）
附　則
この省令は、昭和四十一年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第三条及び第六条の改正規定は、昭和四十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十五年七月一日から施行する。
ただし、第五十二条及び第六十二条の改正規定並びに様式第一号の改正規定は、同年十月一日から施行する。
（経過措置による障害年金請求の特例）
２
国民年金法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十六号。以下「法律第八十六号」という。）附則第五条第一項の規定に該当する者が第三十一条の規定により都道府県知事に提出する障害年金裁定請求書には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
この場合においては、同条第一号及び第三号に掲げる書類は、添えることを要しない。
一
かつて受けていた障害年金の支給の原因となつた傷病名及び当該年金の受給権が消滅した年月日
二
障害年金の受給権が消滅した後に氏名又は住所を変更した者にあつては、変更前の氏名又は住所
（年金額改定票）
３
都道府県知事は、法律第八十六号附則第二条の規定により年金額が改定される者に対し、年金額改定票（別記様式）を交付しなければならない。
４
受給権者は、前項の年金額改定票の交付を受けたときは、これを老齢年金証書、通算老齢年金証書、障害年金証書、母子年金証書、準母子年金証書又は遺児年金証書にはりつけなければならない。
別記様式
（国民年金法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十五年厚生省令第二十六号）附則第三項）
附　則
この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。
（経過措置等）
２
第六十九条の二第二項に規定する納付の方法により保険料を納付すべき被保険者が現に所持するこの省令による改正前の第十条の規定による様式の国民年金手帳は、この省令による改正後の第十条の規定にかかわらず、第六十九条の二第二項に規定する納付の方法により保険料を納付すべき被保険者である間は、国民年金法施行規則の適用については、この省令による改正後の第十条第二号に掲げる様式による国民年金手帳とみなす。
３
法第九十二条第三項に規定する国民年金印紙による納付の方法により保険料を納付すべき被保険者が第六十九条の二第二項に規定する納付の方法により保険料を納付すべき被保険者となつた場合には、当該被保険者が所持するこの省令による改正後の第十条第一号に掲げる様式による国民年金手帳は、同条の規定にかかわらず、第六十九条の二第二項に規定する納付の方法により保険料を納付すべき被保険者である間は、この省令による改正後の第十条第二号に掲げる様式による国民年金手帳とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十七条の二の改正規定は、昭和五十年十月一日から、第十六条第二項に一号を加える改正規定、第二十一条に一項を加える改正規定、第二十五条第二項に一号を加える改正規定、第二十八条第二項に一号を加える改正規定、第三十一条に一号を加える改正規定、第三十九条第一項に一号を加える改正規定、第四十八条第一項に一号を加える改正規定、第五十一条第一項に一号を加える改正規定及び第六十条の二第一項に一号を加える改正規定は、昭和五十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十二年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十三年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（母子加算事由及び準母子加算事由不該当の届出）
第二条
昭和五十五年七月三十一日において現に母子年金又は準母子年金を受ける権利を有する者は、同日において当該夫、男子たる子、父又は祖父の死亡について国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号。以下「令」という。）第四条の二に定める給付を受けることができる者があるときは、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から十四日以内に次の各号に掲げる事項を記載した届書に、同年七月三十一日において当該給付を受けることができる者があることを明らかにすることができる書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、同条に定める給付を受けることができる者があることにより、同日において厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八十二号。以下「法律第八十二号」という。）による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）第四十一条第二項（法第四十一条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定により母子年金又は準母子年金の支給を停止されている者については、この限りでない。
一
氏名
二
母子年金又は準母子年金の国民年金証書の記号番号
２
昭和五十五年八月一日から施行日の前日までの間に母子年金又は準母子年金を受ける権利を取得した者は、当該母子年金又は準母子年金を受ける権利を取得した日において当該夫、男子たる子、父又は祖父の死亡について令第四条の二に定める給付を受けることができる者があるときは、施行日から十四日以内に前項各号に掲げる事項を記載した届書に、当該母子年金又は準母子年金を受ける権利を取得した日において令第四条の二に定める給付を受けることができる者があることを明らかにすることができる書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
（母子年金及び準母子年金の支給停止事由該当の届出）
第三条
昭和五十五年七月三十一日において現に母子年金又は準母子年金を受ける権利を有する者であつて、同日において令第四条の三に定める給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。）を受けることができるものは、施行日から十四日以内に次の各号に掲げる事項を記載した届書に同年七月三十一日において当該給付を受けることができることを明らかにすることができる書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。