施設の周辺に居住し、又は事業を営む者の見やすい場所に設けること。
（損失の補償の裁決申請書の様式）
第二十八条
令第十一条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第五とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。
（雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可の申請）
第二十九条
法第三十九条第一項の許可を受けようとする者（同条第四項において準用する法第三十五条の協議をしようとする者を含む。）は、別記様式第六の雨水貯留浸透施設機能阻害行為許可申請書（法第三十九条第四項において準用する法第三十五条の協議をしようとする者にあっては、雨水貯留浸透施設機能阻害行為協議書）を都道府県知事等に提出しなければならない。
２
法第三十九条第一項各号に掲げる行為の設計又は施行方法は、計画図により定めなければならない。
３
前項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。
ただし、保全工事（法第三十九条第一項各号に掲げる行為の対象となる雨水貯留浸透施設が有する機能を保全するための工事をいう。以下この項及び次条において同じ。）を行おうとする者以外の者にあっては、保全工事の計画図を作成することを要しない。
図面の種類
明示すべき事項
縮尺
備考
雨水貯留浸透施設の位置図
雨水貯留浸透施設の位置及び集水区域
二千五百分の一以上
雨水貯留浸透施設の現況図
雨水貯留浸透施設の形状
二千五百分の一以上
平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと。
雨水貯留浸透施設の構造の詳細
五百分の一以上
流入口及び放流口の構造を含むものであること。
雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の計画図
当該行為により設置される施設の形状
二千五百分の一以上
平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと。
当該行為により設置される施設の構造の詳細
五百分の一以上
保全工事の計画図
保全工事に係る施設の形状
二千五百分の一以上
平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと。
保全工事に係る施設の構造の詳細
五百分の一以上
流入口及び放流口の構造を含むものであること。
（雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可申請書の記載事項）
第三十条
法第三十九条第二項の国土交通省令で定める事項は、同条第一項各号に掲げる行為の完了予定日、当該行為の対象となる雨水貯留浸透施設の名称及び当該雨水貯留浸透施設に係る雨水浸透阻害行為に関する工事の検査済証番号、当該雨水貯留浸透施設が有する機能の保全上支障がないことを明らかにする事項並びに保全工事の設計又は施行方法、着手予定日及び完了予定日（保全工事を行おうとする場合に限る。）とする。
（監督処分に関する公示の方法）
第三十一条
法第四十一条第三項の国土交通省令で定める方法は、都道府県又は指定都市等（以下「都道府県等」という。）の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法とする。
（保全調整池の指定の公示）
第三十二条
法第四十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による指定（同条第五項において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、保全調整池を指定した旨（同条第五項において準用する場合にあっては、指定を解除した旨）、当該保全調整池の名称及び指定番号、当該保全調整池の敷地である土地の区域（建築物等に保全調整池が設置されている場合にあっては、当該建築物等の敷地である土地の区域）並びに当該保全調整池の容量を明示して、都道府県等の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
２
前項の土地の区域の明示は、第一条第一項各号の一以上により行うものとする。
（保全調整池の標識の設置の基準）
第三十三条
法第四十五条第一項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる事項を明示したものであること。
イ
保全調整池の名称及び指定番号
ロ
保全調整池の容量及び構造の概要
ハ
保全調整池が有する機能を阻害するおそれのある行為をしようとする者は法第四十四条第一項に規定する都道府県知事等に届け出なければならない旨
ニ
保全調整池の管理者及びその連絡先
ホ
標識の設置者及びその連絡先
二
保全調整池の周辺に居住し、又は事業を営む者の見やすい場所に設けること。
（保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為の届出）
第三十四条
法第四十六条第一項の規定による届出は、別記様式第七の保全調整池機能阻害行為届出書を提出して行うものとする。
２
法第四十六条第一項各号に掲げる行為の設計又は施行方法は、計画図により定めなければならない。
３
前項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。
ただし、保全工事（法第四十六条第一項各号に掲げる行為の対象となる保全調整池が有する機能を保全するための工事をいう。以下この項及び次条において同じ。）を行おうとする者以外の者にあっては、保全工事の計画図を作成することを要しない。
図面の種類
明示すべき事項
縮尺
備考
保全調整池の位置図
保全調整池の位置及び集水区域
二千五百分の一以上
保全調整池の現況図
保全調整池の形状
二千五百分の一以上
平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと。
保全調整池の構造の詳細
五百分の一以上
流入口及び放流口の構造を含むものであること。
保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為の計画図
当該行為により設置される施設の形状
二千五百分の一以上
平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと。
当該行為により設置される施設の構造の詳細
五百分の一以上
保全工事の計画図
保全工事に係る施設の形状
二千五百分の一以上
平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと。
保全工事に係る施設の構造の詳細
五百分の一以上
流入口及び放流口の構造を含むものであること。
（保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為の届出書の記載事項）
第三十五条
法第四十六条第一項の国土交通省令で定める事項は、同項各号に掲げる行為の完了予定日、当該行為の対象となる保全調整池の名称及び指定番号並びに保全工事の設計又は施行方法、着手予定日及び完了予定日（保全工事を行おうとする場合に限る。）とする。
（届出の内容の通知）
第三十六条
法第四十六条第二項及び第三項の規定による通知は、第三十四条第一項の保全調整池機能阻害行為届出書の写しを添付してするものとする。
（管理協定の縦覧に係る公告）
第三十七条
法第四十九条第一項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。
一
管理協定の名称
二
管理協定の目的となる保全調整池の名称及び指定番号
三
管理協定の有効期間
四
管理協定の縦覧場所
（管理協定の締結等の公告）
第三十八条
前条の規定は、法第五十条（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。
（貯留機能保全区域の指定の公示）
第三十九条
法第五十三条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による指定（同項において準用する場合にあっては、指定の解除。以下この項において同じ。）の公示は、次に掲げる事項について、都道府県等の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
一
貯留機能保全区域の指定をする旨
二
当該貯留機能保全区域の名称及び指定番号
三
当該貯留機能保全区域の位置
四
当該貯留機能保全区域の形状
２
前項第三号の貯留機能保全区域の位置は、次に掲げるところにより明示するものとする。
一
市町村、大字、字、小字及び地番
二
位置図（縮尺二千五百分の一以上）
３
第一項第四号の貯留機能保全区域の形状は、縮尺二千五百分の一以上の平面図、縦断面図及び横断面図をもって表示するものとする。
（貯留機能保全区域の標識の設置の基準）
第四十条
法第五十四条第一項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる事項を明示したものであること。
イ
貯留機能保全区域の名称及び指定番号
ロ
貯留機能保全区域の位置
ハ
貯留機能保全区域の管理者及びその連絡先
ニ
標識の設置者及びその連絡先
二
貯留機能保全区域の周辺に居住し、又は事業を営む者の見やすい場所に設けること。
（貯留機能保全区域内の土地における届出を要する行為）
第四十一条
法第五十五条第一項の国土交通省令で定める行為は、止水壁その他の地表水の流れを妨げる物件の設置とする。
（貯留機能保全区域内の土地における行為の届出）
第四十二条
法第五十五条第一項の規定による届出は、別記様式第八の届出書を提出して行うものとする。
２
法第五十五条第一項本文に規定する行為の設計又は施行方法は、計画図により定めなければならない。
３
前項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。
図面の種類
明示すべき事項
縮尺
備考
貯留機能保全区域の位置図
貯留機能保全区域の位置
二千五百分の一以上
貯留機能保全区域の現況図
貯留機能保全区域の形状
二千五百分の一以上
平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと。
法第五十五条第一項本文に規定する行為の計画図
当該行為を行う場所
二千五百分の一以上
当該行為により設置される物件の形状
二千五百分の一以上
平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと。
当該行為により設置される物件の構造の詳細
五百分の一以上
当該行為を行った後の貯留機能保全区域の形状
二千五百分の一以上
平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと。
（貯留機能保全区域内の土地における行為の届出書の記載事項）
第四十三条