浮き蓋付きの特定屋外タンクを設置する場合は、第一項第二号の二から第六号まで及び第八号から第十三号まで並びに前項第一号、第二号、第三号（ヘ及びトを除く。）、第四号及び第五号の規定の例によるほか、次の各号に掲げるところによらなければならない。
一
浮き蓋は、次に掲げるところにより、地震等による振動及び衝撃に耐えることができる構造とすること。
イ
一枚板構造の浮き蓋にあつては、次のとおりとすること。
（１）
厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板で造ること。
（２）
告示で定める浮力を有する構造とすること。
（３）
浮き蓋付きの特定屋外タンクのうち告示で定めるものの浮き蓋は、告示で定めるところにより液面揺動により損傷を生じない構造とすること。
（４）
（３）に規定する浮き蓋の浮き部分の溶接及び浮き部分と当該浮き部分以外の部分との溶接は、告示で定める方法によること。
（５）
浮き蓋の浮き部分が仕切り板で仕切られた室には告示で定めるマンホールを設けること。
（６）
石油の出し入れによつて浮き蓋が損傷しないように必要な通気管等を設けること。
（７）
浮き蓋を常に特定屋外タンクの中心位置に保持し、かつ、当該浮き蓋の回転を防止するための設備（（９）において「回転止め」という。）を設けること。
（８）
浮き蓋の外周縁は、たわみ性があり、かつ、側板に密着する性質を有する材料により被覆されていること。
（９）
回転止め及び浮き蓋の外周縁の被覆等の滑動部分に用いる材料又は構造は、発火のおそれのないものとすること。
（１０）
浮き蓋に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。
ロ
二枚板構造の浮き蓋にあつては、イ（１）、（２）及び（５）から（１０）までの規定の例によること。
ハ
簡易フロート型の浮き蓋（ステンレス製のものに限る。）にあつては、イ（６）から（１０）までの規定の例によるほか、次のとおりとすること。
（１）
簡易フロート型の浮き蓋は、告示で定める浮力を有する構造とすること。
（２）
簡易フロート型の浮き蓋の浮き部分相互の接続箇所は回転性を有する構造とすること。
ニ
簡易フロート型の浮き蓋（ハに規定するものを除く。）にあつては、ハの規定の例によるほか、次のとおりとすること。
ただし、浮き蓋付きの特定屋外タンクのうち告示で定めるものについては、（１）は適用しない。
（１）
フロートチューブの長さは六メートル以下であること。
（２）
フロートチューブの円周方向に溶接接合がないこと。
二
浮き蓋付きの特定屋外タンク（不活性ガスを充塡して石油を貯蔵し、又は取り扱うものを除く。次号において同じ。）には、可燃性の蒸気を屋外に有効に排出するための設備を設けること。
三
浮き蓋付きの特定屋外タンクには、浮き蓋の状態を点検するための設備を設けること。
四
簡易フロート型の浮き蓋付きの特定屋外タンクの配管には、次に掲げるいずれかの設備を設けること。
イ
当該配管内に滞留した気体がタンク内に流入することを防止するための設備
ロ
当該配管内に滞留した気体がタンク内に流入するものとした場合において当該気体を分散させるための設備
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、当該配管内に滞留した気体がタンク内に流入することにより浮き蓋に損傷を与えることを防止するための設備
４
屋外タンクに関する工事が次の各号（特定屋外タンク以外の屋外タンクにあっては、第一号から第三号まで、第五号、第六号、第八号及び第九号）に掲げるものに限り行われた場合には、第一項第一号及び第二項第一号（前項においてその例による場合を含む。）の規定（水張試験に関する基準に係る部分に限る。）は適用しない。
一
ノズル、マンホール等の取付工事
二
ノズル、マンホール等に係る溶接部の補修工事
三
屋根及び浮き蓋に係る工事
四
側板に係る重ね補修工事
五
側板に係る肉盛り補修工事（溶接部に対する熱影響が軽微なものに限る。）
六
接液部以外の側板に係る溶接部の補修工事
七
底部に係る重ね補修工事のうち、側板から六百ミリメートルの範囲以外の部分に係るもので、当該重ね補修の部分が底部（張出し部を除く。）の面積の二分の一未満のもの
八
底部に係る肉盛り補修工事（溶接部に対する熱影響が軽微なものに限る。）
九
構造上の影響を与える有害な変形がないタンクの底部に係る溶接部（ぜい性破壊を起こすおそれのないものに限る。）の補修工事のうち、タンク本体の変形に対する影響が軽微なもの
５
地下タンクを設置する場合については、第一項第五号、第七号及び第八号の規定を準用するほか、次の各号に掲げるところによらなければならない。
一
地下タンクは、次号及び第一号の三に定めるところにより厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造られたものであつて、かつ、七十キロパスカルの圧力（圧力タンクにあつては、常用圧力の一・五倍の圧力）で十分間行う耐圧試験を行つたとき漏えいその他の異常を生じないものであること。
一の二
地下タンクは、当該地下タンク及びその附属設備の自重、当該地下タンク内の石油の重量、当該地下タンクに係る内圧、土圧等の主荷重及び地震の影響等の従荷重によつて生ずる応力及び変形に対して安全なものであること。
一の三
主荷重及び主荷重と従荷重との組合せにより地下タンク本体に生ずる応力は、告示で定めるそれぞれの許容応力以下であること。
二
地下タンクは、地下に設けられたタンク室に設置すること。
三
地下タンクの外面とタンク室の内壁との距離は、〇・一メートル以上とし、かつ、当該タンクの周囲に乾燥砂をつめること。
四
地下タンクを二以上隣接して設置する場合は、当該地下タンクの外面相互間の距離は、一メートル（当該二以上の地下タンクの容量の合計が告示で定める容量以下の場合にあつては、〇・五メートル）以上とすること。
五
地下タンクの頂部は、〇・六メートル以上地表面から下にあること。
六
配管は、地下タンクの頂部に接合すること。
七
地下タンク又はその周囲には、当該タンクからの石油の漏れを検知するために次に定めるいずれかの設備を設けること。
イ
地下タンクの周囲に四箇所以上設ける管により石油の漏れを検知する設備
ロ
地下タンク内の石油の貯蔵量の変化を常時監視すること若しくは地下タンク周囲の可燃性ガスを常時監視することにより、石油の漏れを検知する設備又はこれらと同等以上の性能を有する設備
八
地下タンクを設置するタンク室は、次号から第八号の四までに定めるところにより、必要な強度を有し、かつ、防水の措置を講じたものとすること。
八の二
タンク室は、当該タンク室の自重、地下タンク及びその附属設備並びに当該地下タンク内の石油の重量、土圧、地下水圧等の主荷重並びに上載荷重、地震の影響等の従荷重によつて生ずる応力及び変形に対して安全なものであること。
八の三
主荷重及び主荷重と従荷重との組合せによりタンク室に生ずる応力は、告示で定めるそれぞれの許容応力以下であること。
八の四
タンク室は、次に掲げる防水の措置を講じたものであること。
イ
タンク室は、水密コンクリート又はこれと同等以上の水密性を有する材料で造ること。
ロ
鉄筋コンクリート造とする場合の目地等の部分及びふたとの接合部分には、雨水、地下水等がタンク室の内部に浸入しない措置を講ずること。
九
地下タンクには、告示で定めるところにより地下タンクである旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。
６
屋内タンクを設置する場合については、第一項第一号、第五号及び第七号から第十号までの規定を準用するほか、次の各号に掲げるところによらなければならない。
一
屋内タンクは、告示で定めるタンク専用庫に設置すること。
二
屋内タンクの外面とタンク専用庫の内壁との距離及び同一の専用庫内に屋内タンクを二以上設置する場合における当該屋内タンクの外面相互間の距離は、〇・五メートル以上とすること。
三
屋内タンクの容量は、告示で定める基準に適合するものであること。
四
屋内タンクには、告示で定めるところにより屋内タンクである旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。
７
前各項のタンクの容量の計算方法は、告示で定める。
（配管）
第五十六条
配管を設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。
一
配管は、鋼製のもので、かつ、当該配管に係る常用圧力（正常時における配管内の最高圧力をいう。以下同じ。）の一・五倍以上の圧力で水圧試験（水以外の不燃性の液体または不燃性の気体を用いて行なう試験を含む。）を行なつたとき漏えいその他の異常がないものを使用すること。
二
地上に設置する配管は、地表面に接しないようにすること。
三
地上に設置する配管には、外面腐しよくを防止するための塗装を施すこと。
四
地下に埋設する配管には、塗覆装材による外面腐しよく防止措置（配管を電気的腐しよくのおそれがある場所に埋設する場合にあつては、塗覆装材による外面腐しよく防止措置および電気防しよく措置）を講ずること。
五
配管を地下に埋設する場合は、当該配管の接合（溶接による接合を除く。）部分は、当該接合部分からの石油の漏えいを点検できるようにコンクリート造等の箱に収納すること。
六
配管に加熱または保温のための設備を設ける場合には、火災予防上安全な構造とすること。
（切替弁等）
第五十七条
切替弁、制御弁等は、告示で定めるところにより設けなければならない。
（石油の受入れ口）
第五十八条
石油の受入れ口の設置に関し必要な事項は、告示で定める。
（石油ターミナルの保安措置）
第五十九条