労働安全衛生法第十八条第一項第四号に掲げる事項のうち次に掲げるもの
イ
労働安全衛生規則第二十二条第一号に掲げる事項のうち前項第一号に規定する健康診断に係るものに関すること。
ロ
労働安全衛生規則第二十二条第四号に掲げる事項のうち前項第五号に規定する衛生のための教育に係るものに関すること。
ハ
労働安全衛生規則第二十二条第七号に掲げる事項のうち前項第一号に規定する健康診断の結果に係るものに関すること。
ニ
労働安全衛生規則第二十二条第八号に掲げる事項
４
労働安全衛生法第十三条第一項の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項のうち派遣中の労働者に関して法第四十五条第二項の厚生労働省令で定めるものは、第二項各号に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
５
労働安全衛生法第十八条第一項各号の事項のうち派遣中の労働者に関して法第四十五条第二項の厚生労働省令で定めるものは、第三項各号に掲げるものとする。
６
法第四十五条第十項に規定する派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者は、同項の健康診断の結果を記載した書面の作成を、当該派遣中の労働者が受けた健康診断の種類に応じ、労働安全衛生規則様式第五号、有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号）様式第三号、鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十七号）様式第二号、四アルキル鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十八号）様式第二号、特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）様式第二号、高気圧作業安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第四十号）様式第一号、電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）様式第一号の二若しくは様式第一号の三、石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号）様式第二号又は東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成二十三年厚生労働省令第百五十二号）様式第二号によるそれぞれの書面の写しを作成することにより行わなければならない。
７
派遣元の事業の事業者は、法第四十五条第十項の規定により送付を受けた同項の書面を五年間（当該書面が特定化学物質障害予防規則様式第二号によるもの（同令第四十条第二項に規定する業務に係るものに限る。）、電離放射線障害防止規則様式第一号の二若しくは様式第一号の三によるものである場合（同令第五十七条ただし書の規定の例により同条の機関に引き渡す場合を除く。）又は東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則様式第二号によるものである場合（同令第二十一条ただし書の規定の例により同条の機関に引き渡す場合を除く。）にあつては三十年間、石綿障害予防規則様式第二号によるものである場合にあつては当該労働者が常時当該業務に従事しないこととなつた日から四十年間）保存しなければならない。
８
法第四十五条第十項に規定する派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者は、同条第十四項の通知を、当該派遣中の労働者が受けた健康診断の種類に応じ、同項の医師又は歯科医師の意見が記載された労働安全衛生規則様式第五号、有機溶剤中毒予防規則様式第三号、鉛中毒予防規則様式第二号、四アルキル鉛中毒予防規則様式第二号、特定化学物質障害予防規則様式第二号、高気圧作業安全衛生規則様式第一号、電離放射線障害防止規則様式第一号の二若しくは様式第一号の三、石綿障害予防規則様式第二号又は東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則様式第二号によるそれぞれの書面の写しを作成し、同項の派遣元の事業の事業者に送付することにより行わなければならない。
（労働安全衛生規則を適用する場合の読替え等）
第四十一条
法第四十五条の規定により法第四十四条第一項に規定する派遣先の事業（以下単に「派遣先の事業」という。）に関し労働安全衛生規則の規定を適用する場合における法第四十五条第十七項の規定による同令の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読替えに係る労働安全衛生規則の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十二条
事業者
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十五条第一項の規定により衛生管理者を選任すべき事業者とみなされる者
第七条第一項第六号
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（以下「労働者派遣法施行規則」という。）第四十一条第四項の規定により適用される第七条第一項第六号
法第十条第一項各号の業務
労働者派遣法第四十五条第一項に規定する派遣先安全衛生管理業務
第十四条第三項
第一項各号に掲げる事項
第一項各号に掲げる事項（労働者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者（以下単に「派遣中の労働者」という。）に関しては、第一項各号に掲げる事項のうち労働者派遣法施行規則第四十条第二項各号に掲げる事項以外の事項）
第十四条第五項
事業者
労働者派遣法第四十五条第三項の規定により歯科医師による健康診断を行うべき事業者とみなされる者
労働者
労働者（派遣中の労働者を含む。）
第一項各号に掲げる事項
第一項各号に掲げる事項（派遣中の労働者に関しては、同項各号に掲げる事項のうち労働者派遣法施行規則第四十条第二項各号に掲げる事項以外の事項）
第十四条第六項
労働者
労働者（派遣中の労働者を含む。）
事業者
労働者派遣法第四十五条第三項の規定により歯科医師による健康診断を行うべき事業者とみなされる者
第十四条の四第一項
事業者
労働者派遣法第四十五条第三項の規定により産業医を選任すべき事業者とみなされる者
第十四条第一項各号に掲げる事項
第十四条第一項各号に掲げる事項（派遣中の労働者に関しては、同項各号に掲げる事項のうち労働者派遣法施行規則第四十条第二項各号に掲げる事項以外の事項）
第十四条の四第二項
第十四条第一項各号に掲げる事項
第十四条第一項各号に掲げる事項（派遣中の労働者に関しては、同項各号に掲げる事項のうち労働者派遣法施行規則第四十条第二項各号に掲げる事項以外の事項）
第十四条の四第二項第一号
事業者
労働者派遣法第四十五条第三項の規定により産業医を選任すべき事業者とみなされる者
第十四条の四第二項第二号
第十四条第一項各号に掲げる事項
第十四条第一項各号に掲げる事項（派遣中の労働者に関しては、同項に規定する事項のうち労働者派遣法施行規則第四十条第二項各号に掲げる事項以外の事項）
労働者
労働者（派遣中の労働者を含む。）
第十四条の四第二項第三号
労働者
労働者（派遣中の労働者を含む。）
第十五条の二第二項
事業者
労働者派遣法第四十五条第一項の規定により事業者とみなされる者
労働者の健康管理等
労働者の健康管理等（派遣中の労働者に関しては、労働者派遣法第四十五条第一項の規定により産業医に行わせなければならないものとされる労働者の健康管理等）
第十五条の二第三項
法第十三条第四項の厚生労働省令で定める情報
法第十三条第四項の厚生労働省令で定める情報（派遣中の労働者に関しては、労働者派遣法施行規則第四十条第二項各号に掲げる事項に関するものを除く。）
第三十五条第一項
事業者
労働者派遣法第四十五条第一項の規定により事業者とみなされる者
又は労働者
又は労働者（派遣中の労働者を含む。）
事業場の労働者
事業場の労働者（派遣中の労働者を含む。）
第三十五条第二項
事業者
労働者派遣法第四十五条第一項の規定により事業者とみなされる者
労働者
労働者（派遣中の労働者を含む。）
第五十二条の七の三第二項
事業者
労働者派遣法第四十五条第三項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされる者
２
その事業場に使用する労働者が派遣先の事業における派遣就業のために派遣されている派遣元の事業に関し労働安全衛生規則の規定を適用する場合における法第四十五条第十七項の規定による同令の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読替えに係る労働安全衛生規則の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十二条
事業者
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十四条第三項に規定する派遣元の事業（以下単に「派遣元の事業」という。）を行う者
法第十条第一項各号の業務
労働者派遣法第四十五条第二項に規定する派遣元安全衛生管理業務
第十四条第三項
第一項各号に掲げる事項
第一項各号に掲げる事項（労働者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者（以下単に「派遣中の労働者」という。）に関しては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（以下「労働者派遣法施行規則」という。）第四十条第二項各号に掲げる事項）
第十四条の四第一項
第十四条第一項各号に掲げる事項
第十四条第一項各号に掲げる事項（派遣中の労働者に関しては、労働者派遣法施行規則第四十条第二項各号に掲げる事項）
第十四条の四第二項
第十四条第一項各号に掲げる事項
第十四条第一項各号に掲げる事項（派遣中の労働者に関しては、労働者派遣法施行規則第四十条第二項各号に掲げる事項）
労働者
労働者（派遣中の労働者を含む。）
第十五条の二第二項
労働者の健康管理等
労働者の健康管理等（派遣中の労働者に関しては、労働者派遣法第四十五条第二項の規定により産業医に行わせなければならないものとされる労働者の健康管理等）
第十五条の二第三項
法第十三条第四項の厚生労働省令で定める情報