この省令による改正後の公職選挙郵便規則の規定は、次項に規定するものを除くほか、参議院議員の選挙については昭和三十七年五月十日以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については昭和三十七年八月十日から適用する。
附　則
この省令は、昭和三十八年四月十五日から施行する。
ただし、当分の間は、なお従前の表示によることがある。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十一年七月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和四十七年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年十月十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十一年一月二十五日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十一年六月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十六年一月二十日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙郵便規則の規定は、この省令の施行の日以後初めて行われる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日（以下「公示日」という。）以後にその期日が公示され又は告示される選挙（次項に規定する再選挙及び補欠選挙を除く。）について、適用する。
３
その期日の公示又は告示の日が公示日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙における選挙郵便物の取扱いについては、なお従前の例による。
４
公示日前にその期日が公示され又は告示される選挙に係る再選挙及び補欠選挙（公示日以後その期日が告示されるものに限る。）において、この省令による改正前の公職選挙郵便規則の規定を適用する場合にあつては、同規則第五条第三項中「左側下部」とあるのは「左側上部」と、「左側上部」とあるのは「右側上部」と、「その他の表示」とあるのは「その他の表示（料金別納又は料金後納の表示の色は、黒色又は青色とする。）」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成三年四月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、平成五年三月十六日から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙郵便規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日が告示される都道府県の議会の議員、市長（特別区の区長を含む。）、市の議会（特別区の議会を含む。）の議員、町村長又は町村の議会の議員の選挙から適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日が告示されるこれらの選挙における選挙運動のために使用する通常葉書の取扱いについては、なお従前の例による。
３
この省令による改正後の第二条第二項又は第三項の表示については、当分の間、改正前の第二条第二項又は第四条第二項の表示をもつてこれに代えることがある。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、平成六年十二月二十五日から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙郵便規則の規定は、衆議院議員の選挙についてはこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される総選挙から、衆議院議員の選挙以外の選挙については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙及び施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙（衆議院議員の選挙を除く。）については、なお従前の例による。
３
この省令による改正後の第三条の二第二項の表示については、当分の間、公職選挙郵便規則の一部を改正する省令（平成五年郵政省令第三号）による改正前の第二条第二項の表示をもつてこれに代えることがある。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙郵便規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の公職選挙郵便規則の規定は、この省令の施行の日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にその選挙の期日が公示され、又は告示されている選挙については、この省令による改正前の公職選挙郵便規則（以下「旧規則」という。）の規定により郵政事業庁長官その他の郵政事業庁の機関がした交付、表示、販売その他の行為は、この省令による改正後の公職選挙郵便規則（以下「新規則」という。）の規定により公社がした交付、表示、販売その他の行為とみなす。
３
この省令の施行の際現にその選挙の期日が公示され、又は告示されている選挙については、旧規則の規定により郵政事業庁長官その他の郵政事業庁の機関に対してされた提示、提出その他の行為は、新規則の規定により公社に対してされた提示、提出その他の行為とみなす。
４
この省令の施行の際現にその選挙の期日が公示され、又は告示されている選挙において旧規則の規定により郵政事業庁長官その他の郵政事業庁の機関に対し通常葉書の再交付の請求その他の手続をすることとされている事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、新規則の規定により公社に対して通常葉書の再交付の請求その他の手続をすることとされた事項についてその手続がされていないものとみなす。
５
この省令の施行の際現にその選挙の期日が公示され、又は告示されている選挙については、旧規則第二条第一項及び第三条の二第一項の規定により郵政事業庁長官が告示した郵便局は、それぞれ新規則第二条第一項及び第三条の二第一項の規定により公社が公表した郵便局とみなす。
６
この省令の施行の際現にその選挙の期日が公示され、又は告示されている選挙については、旧規則第八条の規定により地方郵政局長又は沖縄総合通信事務所長が指定した郵便局は、新規則第八条の規定により公社が指定した郵便局とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。
（省令の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
軍事郵便貯金等特別処理規則（昭和二十九年郵政省令第二十号）
二
郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律施行規則（平成八年郵政省令第六十二号）
三
郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する省令（平成十年郵政省令第九十五号）
四
日本郵政公社法施行規則（平成十五年総務省令第四号）
五
郵便貯金法施行規則（平成十五年総務省令第八号）
六
郵便為替法施行規則（平成十五年総務省令第九号）
七
国際郵便為替規則（平成十五年総務省令第十号）
八
郵便振替法施行規則（平成十五年総務省令第十一号）
九
国際郵便振替規則（平成十五年総務省令第十二号）
十
日本郵政公社による国債等の募集の取扱い等に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第十三号）
十一
郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第七条の二第一項に規定する認可の申請手続に関する省令（平成十五年総務省令第十四号）
十二
簡易生命保険法施行規則（平成十五年総務省令第十五号）
十三
日本郵政公社法施行令附則第十六条の規定により郵便貯金の取扱いに関する証明資料として取り扱うものとされた郵便貯金本人票に関する省令（平成十五年総務省令第十六号）
十四
日本郵政公社の国際貨物運送に関する事業に係る業務等に関する規則（平成十八年総務省令第二十二号）
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号。以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
付録様式一
（第二条関係）
付録様式一の二
（第二条関係）
付録様式二
（第三条の二関係）
付録様式三
（第八条関係）