電波器材等及び電波器材等に関する役務その他の役務に関し、地方防衛局が行う検査等の総括に関すること。
十
電波器材等の調達品の品質試験に関すること。
（艦船調達官の職務）
第二百八条
艦船調達官は、次に掲げる事務（輸入調達官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
船舶、船舶用機関（船舶用補機を含む。）、誘導武器及び魚雷並びにこれらに付随する器材（試作品を除く。以下この条において「船舶等」という。）並びに船舶等に関する役務に関する業態調査に関すること。
二
船舶等及び船舶等に関する役務に関する契約の相手方及び契約方法の決定その他契約の締結に関すること。
三
船舶等及び船舶等に関する役務に関する契約の履行の促進に関すること。
四
船舶等及び船舶等に関する役務に関する契約に伴う証明に関すること。
五
船舶等の調達に関する仕様書（防衛大臣の定めるものに限る。）の作成に関すること。
六
船舶等及び船舶等に関する役務の調達に関する仕様書（前号に規定するものを除く。）の検討に関すること。
七
船舶等及び船舶等に関する役務の調達に関する予定価格の作成及び原価監査並びに価格に関する情報の収集整理に関すること（調達管理部の所掌に属するものを除く。）。
八
船舶等及び船舶等に関する役務の調達に関する業務の連絡調整に関すること。
九
船舶等及び船舶等に関する役務に関し、地方防衛局が行う検査等の総括に関すること。
十
船舶等の調達品の品質試験に関すること。
第二百九条
削除
（航空機調達官の職務）
第二百十条
航空機調達官は、次に掲げる事務（輸入調達官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
航空機及び航空機用機器並びにこれらに付随する器材（試作品を除く。以下この条において「航空機等」という。）並びに航空機等に関する役務に関する業態調査に関すること。
二
航空機等及び航空機等に関する役務に関する契約の相手方及び契約方法の決定その他契約の締結に関すること。
三
航空機等及び航空機等に関する役務に関する契約の履行の促進に関すること。
四
航空機等及び航空機等に関する役務に関する契約に伴う証明に関すること。
五
航空機等の調達に関する仕様書（防衛大臣の定めるものに限る。）の作成に関すること。
六
航空機等及び航空機等に関する役務の調達に関する仕様書（前号に規定するものを除く。）の検討に関すること。
七
航空機等及び航空機等に関する役務の調達に関する予定価格の作成及び原価監査並びに価格に関する情報の収集整理に関すること（調達管理部の所掌に属するものを除く。）。
八
航空機等及び航空機等に関する役務の調達に関する業務の連絡調整に関すること。
九
航空機等及び航空機等に関する役務に関し、地方防衛局が行う検査等の総括に関すること。
十
航空機等の調達品の品質試験に関すること。
（輸入調達官の職務）
第二百十一条
輸入調達官は、装備品等及び役務の外国からの調達（相互防衛援助協定第一条第一項の規定に基づきアメリカ合衆国から供与を受けるものにあつては、有償で供与を受けるもの（以下この条において「有償援助調達」という。）に限る。）並びに装備品等の輸入に伴う役務（同項の規定に基づきアメリカ合衆国から供与を受けるものを除く。）の調達に関する次に掲げる事務（有償援助調達にあつては、第一号から第四号まで、第七号及び第十号に掲げるものに限る。）をつかさどる。
一
業態調査に関すること。
二
契約の相手方及び契約方法の決定その他契約の締結に関すること。
三
契約の履行の促進に関すること。
四
契約に伴う証明に関すること。
五
仕様書（防衛大臣の定めるものに限る。）の作成に関すること。
六
仕様書（前号に規定するものを除く。）の検討に関すること。
七
予定価格の作成及び原価監査並びに価格に関する情報の収集整理に関すること（調達管理部の所掌に属するものを除く。）。
八
連絡調整に関すること。
九
地方防衛局が行う検査等の総括に関すること。
十
検査の実施に関すること。
十一
品質試験に関すること。
第三節　審議会等
（防衛調達審議会）
第二百十二条
防衛装備庁に、防衛調達審議会を置く。
２
防衛調達審議会は、防衛調達（装備品等及び役務の調達をいう。以下この項において同じ。）に関する規則及び防衛調達の実施に関する計画について調査審議し、並びにこれらに関し、必要に応じ、防衛装備庁長官に対して意見を述べる。
３
前項に定めるもののほか、防衛調達審議会に関し必要な事項については、防衛調達審議会令（平成十二年政令第二百六十二号）の定めるところによる。
第四節　施設等機関
（設置）
第二百十三条
防衛装備庁に、次の施設等機関を置く。
航空装備研究所
陸上装備研究所
艦艇装備研究所
次世代装備研究所
千歳試験場
下北試験場
岐阜試験場
（航空装備研究所）
第二百十四条
航空装備研究所は、航空機及び航空機用機器並びに誘導武器についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関する業務（陸上装備研究所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
２
防衛大臣は、航空装備研究所の所掌業務の一部を分掌させるため、所要の地に、航空装備研究所の支所を設けることができる。
３
航空装備研究所の位置及び内部組織並びに支所の名称、位置、所掌業務及び内部組織は、防衛省令で定める。
（陸上装備研究所）
第二百十五条
陸上装備研究所は、次に掲げる業務をつかさどる。
一
火器及び弾火薬類、施設器材並びに車両及び車両用機器についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関すること。
二
装備品等の耐弾材料及び耐弾構造についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関すること。
三
理化学器材、衛生資材及び個人装具についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関すること。
四
放射線、生物剤及び化学剤に対処するための技術に係る考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関すること。
五
装備品等についての人間工学に係る考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関すること。
２
陸上装備研究所の位置及び内部組織は、防衛省令で定める。
（艦艇装備研究所）
第二百十六条
艦艇装備研究所は、船舶及び船舶用機器並びに水中武器、音響器材、磁気器材及び掃海器材についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関する業務（陸上装備研究所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
２
防衛大臣は、艦艇装備研究所の所掌業務の一部を分掌させるため、所要の地に、艦艇装備研究所の支所を設けることができる。
３
艦艇装備研究所の位置及び内部組織並びに支所の名称、位置、所掌業務及び内部組織は、防衛省令で定める。
（次世代装備研究所）
第二百十七条
次世代装備研究所は、次に掲げる業務をつかさどる。
一
装備品等の研究開発に応用される先進技術に係る考案、調査研究及び試験に関すること（航空装備研究所、陸上装備研究所及び艦艇装備研究所の所掌に属するものを除く。）。
二
前号に掲げるもののほか、通信器材、電波器材、電子計算機、電気器材及び光波器材についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関すること（陸上装備研究所の所掌に属するものを除く。）並びに防衛装備庁の所掌事務に関する数理研究に関すること。
三
装備品等についての自衛隊において必要とされる科学的調査研究に関すること。
２
防衛大臣は、次世代装備研究所の所掌業務の一部を分掌させるため、所要の地に、次世代装備研究所の支所を設けることができる。
３
次世代装備研究所の位置及び内部組織並びに支所の名称、位置、所掌業務及び内部組織は、防衛省令で定める。
（研究所の所掌業務の特例）
第二百十八条
防衛装備庁長官は、特に必要があると認めるときは、第二百十四条から前条までの規定にかかわらず、防衛大臣の承認を得て、臨時に、航空装備研究所、陸上装備研究所、艦艇装備研究所及び次世代装備研究所（以下この条において「研究所」という。）に他の研究所の所掌業務の一部をつかさどらせることができる。
（千歳試験場）
第二百十九条
千歳試験場は、次に掲げる業務をつかさどる。
一
走行その他の方法による寒冷地、積雪地及びぬかるみにおける車両その他の装備品等の性能に関する試験を行うこと。
二
航空機用原動機及び誘導武器用原動機の性能に関する試験を行うこと。
三
航空機及び誘導武器の機体並びに弾火薬類の空気力学試験を行うこと。
２
千歳試験場の位置及び内部組織は、防衛省令で定める。
（下北試験場）
第二百二十条
下北試験場は、射撃その他火薬類を使用する方法による火器及び弾火薬類の性能に関する試験を行うことをつかさどる。
２
下北試験場の位置及び内部組織は、防衛省令で定める。
（岐阜試験場）
第二百二十一条
岐阜試験場は、次に掲げる業務をつかさどる。
一
航空機及び航空機用機器の性能に関する試験（千歳試験場の所掌に属するものを除く。）を行うこと。
二
航空機を使用して行う航空機搭載誘導武器の性能に関する試験を行うこと。
２
岐阜試験場の位置及び内部組織は、防衛省令で定める。
第三章　補則
（所掌事務の特例）
第二百二十二条
法第二十二条第九号及び第二十三条第八号に掲げる事務並びに法第二十四条の規定により防衛大臣が処理を命じた事務は、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の定めるところにより、部、課、報道官、首席法務官、首席後方補給官、監察官、法務官、警務管理官、首席会計監査官、首席衛生官又は監理監察官がつかさどる。
（身分取扱いについて自衛隊法の定めるところによらない職員等）
第二百二十三条