この省令による改正後の水産業協同組合法施行規則（次項において「新規則」という。）第九十八条第一号、第九十九条、第百六十五条第一項第二号、第百六十六条第一項第二号及び第百七十二条の二の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度のうち最初のものに係る通常総会に係る総会参考書類から適用し、当該通常総会より前に開催された総会に係る総会参考書類については、なお従前の例による。
３
新規則第百十三条第八項第二号、第百三十八条、第百四十三条の二、第百四十四条、第百四十六条の二、第百四十九条、第百八十八条第二項から第六項まで及び第二百四条第三項の規定並びに別紙様式は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
農業協同組合法第五条に規定する組合及び水産業協同組合法第二条に規定する組合が平成二十年十二月五日から平成二十二年三月三十一日までに売買目的有価証券（第一条の規定による改正前の農業協同組合法施行規則（以下この項において「旧農業協同組合法施行規則」という。）第十三条第一項第五号及び第二条の規定による改正前の水産業協同組合法施行規則（以下この項において「旧水産業協同組合法施行規則」という。）第十四条第一項第五号に規定する売買目的有価証券をいう。）又はその他有価証券（旧農業協同組合法施行規則第十三条第一項第五号及び旧水産業協同組合法施行規則第十四条第一項第五号に規定するその他有価証券をいう。）を満期保有目的の債券（旧農業協同組合法施行規則第十三条第一項第五号及び旧水産業協同組合法施行規則第十四条第一項第五号に規定する満期保有目的の債券をいう。以下この項において同じ。）へ変更した場合における当該変更後の満期保有目的の債券についての第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則（次項において「新農業協同組合法施行規則」という。）第十三条第一項第五号及び第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則（次項において「新水産業協同組合法施行規則」という。）第十四条第一項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。
３
新農業協同組合法施行規則第百二十九条及び新水産業協同組合法施行規則第百四十四条の規定は、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る有価証券に関する注記について適用し、同日前に開始した事業年度に係る有価証券に関する注記については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年一月四日から施行する。
ただし、第一条中別表第五共済契約に関する指標の項第八号の改正規定及び第二条中別表第四共済契約に関する指標の項第八号の改正規定は、同月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の水産業協同組合法施行規則は、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条第五号の改正規定、第八十五条第八号の改正規定及び第八十八条第二項第十六号の改正規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の水産業協同組合法施行規則は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則及び第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則は、平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（経過措置）
２
第六条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則別紙様式第一号（一）、第二号（一）及び第四号（一）並びに第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則別紙様式第三号（一）及び第五号（一）は、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則及び第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則別紙様式第六号（一）第十、第六号（二）第七、第七号（一）第九及び第七号（二）第七並びに第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則別紙様式第六号（一）第九、第六号（二）第二７、第七号（一）第八及び第七号（二）第二７（次項において「改正自己資本比率の状況」と総称する。）は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
２
改正自己資本比率の状況の項目については、平成二十六年三月三十一日前に終了した事業年度に係るものについては記載することを要しない。
附　則
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則及び第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則は、平成二十六年十二月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則（以下この条において「新農協法施行規則」という。）別紙様式第六号（一）第四及び第十二、別紙様式第六号（二）、別紙様式第七号（一）第四及び第十、別紙様式第七号（二）、別紙様式第八号（一）、別紙様式第八号（二）、別紙様式第九号（一）、別紙様式第九号（二）、別紙様式第十号（一）並びに別紙様式第十号（二）並びに第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則（以下この条において「新水協法施行規則」という。）別紙様式第六号（一）、別紙様式第六号（二）、別紙様式第七号（一）、別紙様式第七号（二）、別紙様式第八号（一）、別紙様式第八号（二）、別紙様式第九号（一）並びに別紙様式第九号（二）の規定は、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
３
新農協法施行規則別紙様式第一号（二）、別紙様式第二号（二）、別紙様式第三号（二）、別紙様式第四号（二）及び別紙様式第五号（二）並びに新水協法施行規則別紙様式第一号（二）、別紙様式第二号（二）、別紙様式第三号（二）、別紙様式第四号（二）及び別紙様式第五号（二）の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
ただし、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類については、これらの規定を適用することができる。
附　則
この省令は、平成二十七年五月一日から施行する。
附　則