第十条の二ただし書の規定により事業主掛金を拠出する場合又は第十条の四ただし書の規定により企業型年金加入者掛金を拠出する場合（十二月から翌年十一月までの十二月間に企業型年金加入者の資格を喪失した後、再び元の企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した者に係る事業主掛金又は企業型年金加入者掛金を拠出する場合を含み、企業型年金規約において次のいずれかの事項を定めている企業型年金の企業型年金加入者に該当しない者（以下この条において「個人型年金同時加入可能者」という。）に該当しない場合に限る。）におけるその拠出することとなった日に係る事業主掛金又は企業型年金加入者掛金の額は、企業型年金加入者期間の計算の基礎となる期間につき、十二月からその拠出することとなった日の属する月の前月までの各月の末日における前条各号に掲げる企業型年金加入者の区分に応じて当該各号に定める額（その拠出に係る拠出区分期間以前の拠出区分期間に個人型年金同時加入可能者に該当する期間がある場合にあっては、当該期間に係る当該各号に定める額を除く。）を合計した額から、その拠出に係る拠出区分期間より前の拠出区分期間に係る事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の額（その拠出に係る拠出区分期間より前の拠出区分期間に個人型年金同時加入可能者に該当する期間がある場合にあっては、当該期間に係る事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の額を除く。）の総額を控除した額を超えてはならない。
一
事業主掛金を、企業型掛金拠出単位期間を一月ごとに区分した期間ごとに拠出する方法以外の方法により拠出すること。
二
各企業型年金加入者に係る事業主掛金を、この項の規定により、事業主掛金を拠出する日の属する月の前月の末日における前条各号に掲げる企業型年金加入者の区分に応じて当該各号に定める額を超えて拠出すること。
２
第十条の二ただし書の規定により事業主掛金を拠出する場合又は第十条の四ただし書の規定により企業型年金加入者掛金を拠出する場合（個人型年金同時加入可能者に該当する場合に限る。）におけるその拠出することとなった日に係る事業主掛金又は企業型年金加入者掛金の額は、企業型年金加入者期間の計算の基礎となる期間につき、その拠出することとなった日の属する月の前月の末日における前条各号に掲げる企業型年金加入者の区分に応じて当該各号に定める額を超えてはならない。
３
第一項の「拠出区分期間」とは、第十条の二ただし書又は第十条の四ただし書の規定により区分した期間をいう。
（納付が困難であると認められる場合の納付期限日等）
第十一条の三
事業主が第六条第五号に掲げる要件に従って定められた納付期限日までに事業主掛金を納付することが困難であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合は、当該要件にかかわらず、当該事業主掛金に係る納付期限日については、厚生労働省令で定める基準に従い、企業型年金規約で定めるところにより、延長することができる。
２
企業型年金加入者が第六条第六号に掲げる要件に従って定められた納付期限日までに企業型年金加入者掛金を納付することが困難であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合は、当該要件にかかわらず、当該企業型年金加入者掛金に係る納付期限日については、厚生労働省令で定める基準に従い、企業型年金規約で定めるところにより、延長することができる。
３
前項の場合において、法第二十一条の三第一項の規定による企業型年金加入者掛金の給与からの控除は、第六条第七号に掲げる要件にかかわらず、企業型年金規約で定めるところにより、企業型年金加入者掛金を納付する日の属する月の給与から当該企業型年金加入者掛金を控除することができる。
（運用の方法の提示）
第十二条
企業型運用関連運営管理機関等は、法第二十三条第一項の規定により運用の方法を提示するときは、企業型年金加入者等に当該運用の方法を選定した理由を示さなければならない。
（運用関連運営管理機関の損害賠償責任）
第十三条
企業型年金加入者等に係る運用関連業務（法第二条第七項第二号に規定する運用関連業務をいう。以下同じ。）を行う確定拠出年金運営管理機関は、法第二十三条第一項の規定により運用の方法を選定し、企業型年金加入者等に提示するときは、あらかじめ、事業主との間で次に掲げる内容の契約を締結しなければならない。
一
確定拠出年金運営管理機関は、法第二十四条の規定による情報（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第四条第一項に規定する重要事項に相当するものに限る。次号において「重要情報」という。）の提供をしなかったときは、これによって生じた企業型年金加入者等又は企業型年金加入者等であった者の損害を賠償する責めに任ずるものとすること。
二
企業型年金加入者等又は企業型年金加入者等であった者が前号の規定により損害の賠償を請求するときは、元本欠損額（企業型年金加入者等が法第二十五条第二項の規定により当該運用の方法に充てるものと決定した額から、当該運用の方法に係る契約について第一条第一号の規定の例により計算した額のうち当該企業型年金加入者等の行った運用の指図に係るものを控除した額をいう。）は、重要情報を提供しなかったことによって生じた損害の額と推定するものとすること。
２
前項の規定は、企業型年金加入者等に係る運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関が、法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を選定し、企業型年金加入者に提示するときについて準用する。
この場合において、前項第一号中「第二十四条」とあるのは「第二十四条の二」と、同項第二号中「第二十五条第二項の規定により当該運用の方法に充てるものと決定した額」とあるのは「第二十五条の二第二項の規定により指定運用方法に充てる未指図個人別管理資産（同条第三項に規定する未指図個人別管理資産をいう。）の全額」と、「運用の方法に係る」とあるのは「指定運用方法に係る」と読み替えるものとする。
（生命共済の事業者）
第十四条
法第二十三条第一項第四号の政令で定める生命共済の事業を行う者は、次に掲げるものとする。
一
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業のうち生命共済の事業を行う農業協同組合連合会
二
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第十二号の事業のうち生命共済の事業を行う漁業協同組合、同法第九十三条第一項第六号の二の事業のうち生命共済の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第百条の二第一項第一号の事業のうち生命共済の事業を行う共済水産業協同組合連合会
（運用の方法）
第十五条
法第二十三条第一項の政令で定める運用の方法は、次の表の上欄に掲げる運用の方法であって、同表の中欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項ごとに分類されたもののうち、運用方法要件に適合するものとする。
一　預金又は貯金の預入
イ　預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関（資産管理機関の預金の受入れの業務を行うことができるものに限る。ハ及びニにおいて「預金保険対象金融機関」という。）を相手方とする預金（外貨預金及び譲渡性預金（準備預金制度に関する法律施行令（昭和三十二年政令第百三十五号）第四条第二号に規定する譲渡性預金をいう。ハにおいて同じ。）を除く。）の預入
預入の相手方、預金又は貯金の種類、預入期間その他の厚生労働省令で定める事項
ロ　農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合（資産管理機関の貯金又は預金の受入れの業務を行うことができるものに限る。ニにおいて「貯金保険対象組合」という。）を相手方とする貯金又は預金（外貨貯金及び農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和四十八年政令第二百一号）第六条第一号に規定する譲渡性貯金を除く。）の預入
預入の相手方、預金又は貯金の種類、預入期間その他の厚生労働省令で定める事項
ハ　預金保険対象金融機関以外の銀行を相手方とする預金（外貨預金を含み、譲渡性預金を除く。）の預入
預入の相手方、預金又は貯金の種類、預入期間その他の厚生労働省令で定める事項
ニ　預金保険対象金融機関又は貯金保険対象組合を相手方とする外貨預金又は外貨貯金の預入
預入の相手方、預金又は貯金の種類、預入期間その他の厚生労働省令で定める事項
二　信託会社（法第八条第一項第一号に規定する信託会社をいう。以下この項において同じ。）又は信託業務を営む金融機関への信託
イ　信託業務を営む金融機関への金銭信託であって金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡の契約のあるもの
信託の契約の相手方、信託財産の管理又は処分の方法、信託契約の期間その他の厚生労働省令で定める事項
ロ　信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託（イ、ハ及びニに掲げるものを除く。）
信託の契約の相手方、信託財産の管理又は処分の方法、信託契約の期間その他の厚生労働省令で定める事項
ハ　信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託のうち、将来の一定の時期を目標としてその運用から生ずると見込まれる収益の変動の可能性が縮小するよう資産の構成の目標を変更するものであって、加入者等（法第二条第七項第一号に規定する加入者等をいう。以下この表において同じ。）の年齢階層ごとに設定するものとして厚生労働省令で定める基準に適合するもの
信託の契約の相手方その他の厚生労働省令で定める事項
ニ　信託会社又は信託業務を営む金融機関への信託であってその信託財産を一の法人の発行する社債券又は株券（三の項ナにおいて「一法人の発行する社債券等」という。）の売買のみにより運用することを約するもの