第二十五条の五第一項の規定により催告を受けた株主（信託株式についてはその委託者）が金融機関である場合において、当該金融機関に対し第二十四条第一項第七号又は第九号の規定の適用があるときは、その催告のあつた株式を、株式を発行した者、株式の種類及び払込催告額の異なるものごとに区分し、その区分の異なるごとに、同項第七号又は第九号の規定により確定損の整理負担額を計算し、その計算額を当該区分に属する株式の一株当り払込催告額で除して得た数（一未満の端数があるときは、その端数は切り上げる。）の当該区分に属する株式について、その株主は、当該金融機関の新勘定及び旧勘定の区分の消滅の日において第二十五条の五第一項の催告に係る株金払込の義務を免れるとともに、株主の権利を失ふ。
この場合においては、同項の規定による催告のあつたその他の株式に係る株金払込請求権は、第二十五条第三項の規定にかかはらず、消滅しない。
前項の場合において、当該株主がいづれの株式について株主の権利を失ふかを確定するために必要な事項は、主務大臣がこれを定める。
第二十五条の九
第二十五条の五第一項の規定により催告を受けた株主（信託株式についてはその委託者）が特別経理会社である場合において、当該特別経理会社に対し企業再建整備法第十九条の規定の適用又は準用があるときは、その催告のあつた株式を、株式を発行した者、株式の種類及び払込催告額の異なるものごとに区分し、当該区分に属する株式の数に同法第十八条の決定整備計画に定める同法第六条第十号の割合を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、その端数は切り上げる。）の当該区分に属する株式について、その株主は、当該特別経理会社の旧勘定及び新勘定の併合の日（同法第三十六条第一項第一号及び同号の規定を準用する場合の特別経理会社が旧勘定及び新勘定の併合の日後整備計画の全部の実行を終る日前にその催告を受けた場合においては払込期日）において、第二十五条の五第一項の催告に係る株金払込の義務を免れるとともに、株主の権利を失ふ。
前条第二項の規定は、前項の場合に、これを準用する。
第二十五条の十
企業再建整備法の特別経理株式会社（同法第五十二条の規定により同法の規定を準用される者を含む。）の発行する株式のうち企業再建整備法第十二条の規定に基く命令の定めるところにより金融機関が株金払込の義務を免れるとともに株主の権利を失つた株式以外の株式に係る株金払込請求権は、第二十五条第三項の規定にかかはらず消滅しない。
第二十五条の十一
金融機関（金融機関が信託の委託者である場合における信託株式については受託者）が、当該金融機関（金融機関が信託の委託者である場合における信託株式については委託者たる金融機関　以下本条中同じ。）の新勘定及び旧勘定の区分の消滅後に、第二十五条の五第一項の規定により催告を受けた場合において、当該金融機関に対し前に第二十四条第一項第七号又は第九号の規定の適用があつたときは、若し当該催告が当該金融機関の新勘定及び旧勘定の区分の消滅前にあつたならば、第二十五条の八第一項の規定によりその株主が株主の権利を失ふべきであつた株式について、その株主は、その払込期日において、第二十五条の五第一項の催告に係る株金払込の義務を免れるとともに、株主の権利を失ふ。
第二十五条の八第二項の規定は、前項の場合に、これを準用する。
第二十五条の十二
特別経理会社（特別経理会社が信託の委託者である場合における信託株式についてはその受託者）が、当該特別経理会社（特別経理会社が信託の委託者である場合における信託株式については委託者たる特別経理会社　以下本条中同じ。）の旧勘定及び新勘定の併合の日（企業再建整備法第三十六条第一項第一号及び同号の規定を準用する場合の特別経理会社については整備計画の全部の実行を終つた日　以下本条中同じ。）後に、第二十五条の五第一項の規定により催告を受けた場合において、当該特別経理会社に対し前に同法第十九条の規定の適用又は準用があつたときは、若し当該催告がその旧勘定及び新勘定の併合の日前にあつたならば第二十五条の九第一項の規定により当該特別経理会社が株主の権利を失ふべきであつた株式について、その株主は、その払込期日において、第二十五条の五第一項の催告に係る株金払込の義務を免れるとともに、株主の権利を失ふ。
第二十五条の八第二項の規定は、前項の場合に、これを準用する。
第二十五条の十三
第二十五条の七乃至第二十五条の九又は前二条の規定により株主がその権利を失つた株式は、株主がその権利を失つた日において、未払込株金徴収金融機関に帰属する。
前項又は第二十五条の四第二項但書若しくは第三項の規定により未払込株金徴収金融機関に帰属した株式については当該金融機関に帰属した日後の相当の時期に、決定最終処理方法書に定めるところにより、競売その他の方法により、これを処分しなければならない。
第二十五条の四第二項本文の規定により、未払込株金徴収金融機関に帰属した株式がある場合において、その株式についても、また同様とする。
第二十五条の十四
削除
第二十五条の十五
削除
第二十五条の十六
第二十五条の四第一項又は第二十五条の五第一項の規定により払込の催告を受けた株主は、商法第二百条第二項の規定（これに準ずる他の法令の規定を含む。）にかかはらず、株金の払込につき相殺をなすことができる。
第二十五条の四第一項又は第二十五条の五第一項の規定により払込の催告を受けた株主が未払込株金徴収金融機関に対する債権（当該債権に対する債務が当該金融機関の旧勘定に属するものであるときは、金融機関経理応急措置法第十六条但書の規定により弁済することのできるものに限る。）で担保権の目的たるもの以外のものを有するときは、その弁済期前において、未払込株金の払込につき、その債権を以て相殺をなすことができる。
この場合においては、当該債権及び未払込株金の払込請求権は、相殺の意思表示をなした時において、その対当額につき消滅する。
商法第百二十五条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に、これを準用する。
未払込株金の払込請求権その他主務大臣の指定する債権は、第一項及び第二項の規定にかかはらず、これを以て、株金払込につき相殺をなすことができない。
未払込株金徴収金融機関は、相殺により消滅した債務（旧勘定に属するものを除く。）の額に相当する金額を、新勘定の旧勘定に対する借として整理しなければならない。
第二十五条の十七
未払込株金徴収金融機関の株主は、株主の払込に代へ、当該金融機関に、国債、地方債その他主務大臣の指定する有価証券を交付することができる。
この場合においては、その交付は、株金の払込と同一の効力を有する。
前項の場合における国債、地方債その他の有価証券の評価額は、主務大臣の定めるところによる。
第二十五条の十八
第二十五条第一項第三号の規定による払込の場合に関しては、商法第二百十三条乃至第二百二十条の規定は、これを適用しない。
第二十五条の十九
金融機関が株主総会（出資者総会及び社員総会その他これに準ずるものを含む。以下同じ。）の招集の通知を発した後株主総会の日までにおいて、第二十五条の四第二項の規定により指定時株主に帰属した株式があるときは、金融機関は、遅滞なく、当該指定時株主に対し、その旨及び株主総会の招集の通知を発しなければならない。
前項の通知があつたときは、当該指定時株主に対しては、適法の株主総会招集の通知があつたものとみなす。
第二十五条の五第二項の規定は、第一項の通知に、これを準用する。
第二十五条の二十
第二十五条第一項第三号の規定により資本の減少をしなければならない金融機関（地方農業会を除く。）は、第二十五条の三第三項の規定により資本の減少が効力を生ずる日までに、株式を併合する旨及びその方法を公告し、他の法令中株式の金額の制限に関する規定に適合するようその株式を併合しなければならない。
前項の株式の併合は、当該金融機関の資本の減少の日において、その効力を生ずる。
第二十五条の二十一
前条第一項の規定による株式の併合のあつた場合において、第二十五条の三第一項の規定による旧株券の提出のできなかつた者があるときは、金融機関は、その者（当該株式が第二十五条の四第二項の規定により指定時株主に帰属しているときは、その指定時株主）の請求によつて、利害関係人に対して、異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、その期間経過後において新株券を交付することができる。
但し、その期間は、一箇月以上二箇月の範囲内で、これを定めなければならない。
前項の公告の費用は、請求者の負担とする。
第二十五条の二十二
第二十五条の二十第一項の規定による併合に適しない数の株式があるときは、その併合に適しない部分について、新たに発行した株式を換価のため競売その他の方法により処分（処分を目的とする信託による処分を含む。）し、かつ、株数に応じてその代金を従前の株主に交付しなければならない。
前条の規定は、前項の場合に、これを準用する。
前二項の規定は、無記名式の株券で第二十五条の三第一項の規定による提出のなかつたものに、これを準用する。
第二十五条の二十三
前条の場合において、併合に適しない数の株式のうち、あらたに発行する株式の金額に満たない部分を生じたときは、併合と同時に、その部分はこれを消却し、その消却した株式の金額に相当する金額の資本を減少しなければならない。
第二十六条