当該共済事業実施組合が当該共済代理店の業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。
ホ
当該共済代理店が保険募集を併せ行う場合には、業務の方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行うこと。
（１）
共済契約ではないこと。
（２）
契約の主体
（３）
その他共済契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項
四
共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為に際して、役員等が、共済契約者及び被共済者（第二十条の二第九項第一号イからニまでの規定による被共済者を除く。第五十七条の二において同じ。）に対し、共済契約の内容その他共済契約者等に参考となるべき情報につき、共済契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置
五
第二十条の二第二項の規定による加入させるための行為が行われる団体共済に係る共済契約に関し、当該団体共済に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されること及び当該共済契約者による当該共済契約に加入する者の意向の適切な確認を確保するための措置
２
前項の組合の役員又は使用人は、同項第一号の規定による書面の交付に代えて、当該共済契約者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。
この場合において、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供した当該組合の役員又は使用人は、当該交付をしたものとみなす。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
当該組合の役員又は使用人の使用に係る電子計算機と共済契約者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、共済契約者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
当該組合の役員又は使用人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて共済契約者の閲覧に供し、当該共済契約者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、当該組合の役員又は使用人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
３
前項各号に掲げる方法は、共済契約者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
４
第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、第一項の組合の役員又は使用人の使用に係る電子計算機と、共済契約者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
５
第一項の組合の役員又は使用人は、第二項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
第二項各号に掲げる方法のうち当該組合の役員又は使用人が用いるもの
二
ファイルへの記録の方式
６
前項の規定による承諾を得た組合の役員又は使用人は、当該共済契約者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該共済契約者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（共済代理店の範囲）
第四十九条
共済代理店の範囲は、漁業協同組合、水産加工業協同組合並びに漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会（信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会を除く。）とする。
（保険契約と共済契約との誤認防止）
第五十条
共済事業実施組合は、法第十一条第七項、第九十三条第六項又は第百条の二第二項の規定により保険募集を行う場合には、契約の種類に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行わなければならない。
一
共済契約ではないこと。
二
契約の主体
三
その他共済契約との誤認防止に関し参考となるべき事項
（有価証券等と共済契約との誤認防止）
第五十一条
共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合は、法第十一条第一項第四号又は第九十三条第一項第二号の事業を併せ行う場合であって次に掲げる商品を取り扱うときは、当該商品の種類に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約との誤認を防止するための説明を行わなければならない。
一
金融商品取引法第三十三条第二項第一号から第四号までに掲げる有価証券（同法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）に掲げる有価証券に該当するものを除く。）
二
貯金又は定期積金
２
前項の共済事業実施組合は、同項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。
一
共済契約ではないこと。
二
元本の返済が保証されていないこと。
三
契約の主体
四
その他共済契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項
３
第一項の共済事業実施組合は、その事務所において、同項各号に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第一号及び第二号に掲げる事項を利用者の目につきやすいように窓口に提示しなければならない。
４
前項の場合において、第一項の共済事業実施組合は、前項の規定による提示の内容を当該組合のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。
ただし、農林中央金庫が当該掲示の内容を農林中央金庫のウェブサイトに掲載している場合には、この限りでない。
（共済事業実施組合と他の者との誤認防止）
第五十二条
共済事業実施組合は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその共済事業を行う場合には、利用者が当該共済事業実施組合と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。
（共済事業実施組合の内部規則等）
第五十三条
共済事業実施組合は、共済事業の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な共済事業の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該共済事業実施組合が講ずる法第十五条の十五第一項に定める措置の内容の説明並びに利用者の意向の適切な把握並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等を定めるとともに、役員又は使用人に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて共済事業が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。
２
共済事業実施組合が、人の死亡に関し一定額の共済金を支払うことを約し共済掛金を収受する共済であって被共済者が十五歳未満であるもの又は被共済者本人の同意がないもの（いずれも不正な利用のおそれが少ないと認められるものを除く。以下この項において「特定死亡共済」という。）の引受けを行う場合には、内部規則等に、特定死亡共済の不正な利用を防止することにより被共済者を保護するための共済金の限度額その他引受けに関する定めを設けなければならない。
（個人利用者情報の管理措置等）
第五十四条
共済事業実施組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の管理、従業員の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（個人利用者情報の漏えい等の報告）
第五十四条の二
共済事業実施組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。
（返済能力情報の取扱い）
第五十五条
共済事業実施組合は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び当該共済事業実施組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（特別の非公開情報の取扱い）
第五十六条
共済事業実施組合は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）
第五十七条