令第四十九条第一項第五号に規定する財務省令で定める事項は、退職時に交付されていた組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号、生年月日並びに組合員期間の年数とする。
２
令第四十九条第二項第三号に規定する財務省令で定める事項は、法第百二十六条の五第五項第五号に規定する申出のときに交付されている組合員証の組合員等記号・番号とする。
（任意継続組合員に係る組合員原票の整理等の特例）
第百三十条の三
任意継続組合員に係る第八十七条第一項、第八十八条第一項及び第八十九条の規定の適用については、第八十七条第一項中「組合員の資格の得喪の年月日、住所、所属機関の名称」とあるのは「任意継続組合員となつた事実、任意継続組合員の資格の喪失の年月日、住所」と、第八十八条第一項中「組合員となつた者」とあるのは「任意継続組合員となつた者」と、第八十九条中「組合員の資格を取得した者」とあるのは「任意継続組合員となつた者」とする。
（任意継続組合員に係る訪問看護療養費等に関する特例）
第百三十条の四
任意継続組合員に係る第百二条の二第一項、第百四条、第百五条第二項、第百五条の二、第百六条、第百八条及び第百十三条の三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第百二条の二第一項
法第五十六条の二第一項
令第五十八条第一項において読み替えて適用される法第五十六条の二第一項
第百四条
法第五十九条第一項
令第五十八条第一項において読み替えて適用される法第五十九条第一項
第百五条第二項
法第五十九条第一項又は第二項
令第五十八条第一項において読み替えて適用される法第五十九条第一項又は第二項
第百五条の二
法第五十九条第一項又は第二項
令第五十八条第一項において読み替えて適用される法第五十九条第一項又は第二項
第百六条
法第六十一条
令第五十八条第一項において読み替えて適用される法第六十一条
第百八条
法第六十三条又は第六十四条
令第五十八条第一項において読み替えて適用される法第六十三条又は第六十四条
第百十三条の三
法第五十四条
令第五十八条第一項において読み替えて適用される法第五十四条
（前納された任意継続掛金の取扱い）
第百三十条の五
法第百二十六条の五第三項の規定により任意継続掛金が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続掛金の額の引下げが行われることとなつた場合においては、前納された任意継続掛金の額のうち当該任意継続掛金の額の引下げが行われることとなつた後の期間に係るものから当該期間の各月につき払い込むべきこととなる任意継続掛金の額の合計額を控除した額は当該前納に係る期間の後に引き続き任意継続掛金を前納することができる期間に係る前納されるべき任意継続掛金の額の一部とみなす。
ただし、当該組合員の請求があつたときは当該残額を当該組合員に還付するものとする。
（前納された任意継続掛金の還付の請求手続）
第百三十条の六
法第百二十六条の五第三項の規定により前納した任意継続掛金の還付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した還付請求書を組合に提出しなければならない。
一
還付を請求しようとする者の氏名、生年月日及び住所
二
任意継続組合員であつた者の氏名及び生年月日
三
組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号
四
次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
還付金の払渡しを受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者
還付金の払渡しを受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
ロ
イに掲げる者以外の者
払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号
五
還付を請求しようとする金額
六
還付を請求しようとする理由
七
第一号に掲げる者が第二号に掲げる者の相続人であるときは、任意継続組合員であつた者との続柄
２
前項の場合において還付を請求しようとする者が任意継続組合員であつた者の相続人であるときは、次に掲げる書類を提出するものとする。
一
任意継続組合員であつた者の死亡を証明する書類
二
その者が任意継続組合員であつた者の先順位の相続人であることを証明する書類
（様式等の特例）
第百三十一条
任意継続組合員に係る組合員原票は、財務大臣が別に定めるところによるものとする。
２
組合の代表者又は連合会の理事長は、この省令の規定による書類を作成する場合において、電子計算機等の使用その他特別の事情によりこの省令に定める様式により難いときは、財務大臣の承認を受けて、その特例を定めることができる。
（電子情報処理組織による申請等）
第百三十二条
法、令及びこの省令の規定に基づき組合員及び給与支給機関が書面等（情報通信技術活用法第三条第五号に規定する書面等をいう。以下同じ。）により組合に申請等（情報通信技術活用法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）を行う場合には、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
２
前項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合には、電磁的記録により行うものとする。
３
第一項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合には、暗証番号及び識別番号を電子計算機に入力すること又は電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）により署名等（情報通信技術活用法第三条第六号に規定する署名等をいう。以下同じ。）に代えるものとする。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第百三十三条
法、令及びこの省令の規定に基づき組合が書面等により組合員に処分通知等（情報通信技術活用法第三条第九号に規定する処分通知等をいう。以下同じ。）を行う場合には、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
２
前項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行う場合には、電磁的記録により行うものとする。
３
第一項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行う場合には、暗証番号及び識別番号を電子計算機に入力すること又は電子署名により署名等に代えるものとする。
（電磁的記録による作成等）
第百三十四条
法、令及びこの省令の規定に基づき組合が作成等（情報通信技術活用法第三条第十一号に規定する作成等をいう。次項において同じ。）を行う場合には、書面等に代えて電磁的記録により行うことができる。
２
前項の規定により作成等を行う場合には、暗証番号及び識別番号を電子計算機に入力すること又は電子署名により署名等に代えるものとする。
（提出書類の特例）
第百三十五条
この省令の規定によつて申請書、申出書、請求書又は届出書に併せて提出すべき書類について、組合又は連合会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該書類の提出を省略することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十三年七月一日から適用する。
２
国家公務員共済組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省令第七十七号）及び国家公務員共済組合経理規程（昭和二十八年大蔵省令第四十四号）は、廃止する。
３
廃止前の国家公務員共済組合経理規程第十五条、第七十九条第二号、第八十条及び第八十一条の規定は、昭和三十三年十二月三十一日までは、なお、その効力を有する。
４
次の各号に掲げる様式については、それぞれ当該各号に掲げる日までの間は、運営規則で別段の定をすることができる。
一
様式第九号、第十号、第十二号、第十四号、第十七号から第三十三号まで、第三十八号及び第四十三号
昭和三十四年三月三十一日
二
様式第十一号、第十三号、第十五号、第十六号及び第三十九号から第四十二号まで
昭和三十五年六月三十日
５
廃止前の国家公務員共済組合経理規程の規定に基いてなされた出納職員の任命、取引金融機関の指定、印鑑の登録、取引その他の行為若しくは手続（勘定科目及び現金による支払に係る大蔵大臣の承認を除く。）又は昭和三十三年七月一日からこの省令の施行の日の前日までに法、令、定款若しくは運営規則の規定に基いてなされたこれらの事項、被扶養者の申告、組合員証の交付、短期給付の請求その他の行為若しくは手続は、その行為若しくは手続のなされた日において、この省令中の相当する規定に基いてなされたものとみなす。
６
前二項に定めるもののほか、この省令の施行に伴う必要な経過措置については、別に大蔵大臣が定める。
７
財政融資資金法第七条第三項の規定により財務大臣が定める利率（預託期間が十年の預託金に係るものに限る。）が年四パーセントを下回つている間においては、令附則第三条第三号の規定により連合会が組合の貸付経理に資金を貸し付ける場合の貸付金に係る利率については、第八十五条の八第三項の規定にかかわらず、厚生年金保険給付の事業に係る財政の安定に配慮して財務大臣が別に定める利率によることができる。
８
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第一項に規定する東日本大震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域における被害に対処するため、令第九条の三第二項第三号及び附則第三条第三号の規定により連合会が組合の貸付経理に資金を貸し付ける場合の貸付金に係る利率については、第八十五条の八第二項及び第三項の規定にかかわらず、長期給付の事業に係る財政の安定に配慮して財務大臣が別に定める利率によることができる。
９