前項の規定は、法第四十条に規定する組合員期間の計算につき改正後の施行法第七条第一項第五号（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなる場合におけるこれらの年金の額の改定について準用する。
この場合において、前項中「昭和四十七年十月一日前に」とあるのは「昭和四十五年四月一日から昭和四十七年九月三十日までの間において」と、「同月分」とあるのは「同年十月分」と読み替えるものとする。
（遺族年金又は障害年金の最低保障額の引上げ等に関する経過措置）
第三条
改正後の施行法第四十一条（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第五十七条第四項（同法第五十八条において準用する場合を含む。）及び別表第二の規定は、昭和四十七年九月三十日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年十月分以後適用する。
２
昭和四十七年十二月三十一日以前に給付事由が生じた遺族年金（次項に規定する遺族年金を除く。）に係る改正後の施行法第四十一条の規定の適用については、同年十月分から同年十二月分までの年金にあつては、同条中「二十四万円」とあるのは、「二十一万七千六百七十一円」とする。
３
昭和四十七年十二月三十一日以前に給付事由が生じた遺族年金で、その年金額の算定の基礎となつた法第四十四条第二項に規定する給料年額が二十八万三千三百円に満たないものに係る改正後の施行法第四十一条の規定の適用については、同条中「二十四万円」とあるのは、同年十月分から同年十二月分までの年金にあつては「二十一万七千六百七十一円に、その年金額の算定の基礎となつた給料年額の二十八万三千三百円に対する割合を乗じて得た額」と、昭和四十八年一月分以後の年金にあつては「二十四万円に、その年金額の算定の基礎となつた給料年額の二十八万三千三百円に対する割合を乗じて得た額」とする。
（普通恩給等の受給権を有する更新組合員等のうち旧日本医療団職員期間等を有する者に関する経過措置）
第四条
この法律の施行の際、現に普通恩給、退隠料、扶助料又は退職年金条例の遺族年金（以下「普通恩給等」という。）を受ける権利を有し、かつ、第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第十条第二号又は第三号の期間（同法第百三十一条第二項第一号又は第四号の期間を含む。）で恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第八十号）第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「改正後の法律第百五十五号」という。）附則第四十一条若しくは第四十一条の二の規定又はこれらに相当する退職年金条例の規定の適用によりその全部又は一部が当該期間に該当しないこととなるものを有する更新組合員等若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和四十七年九月三十日において改正前の施行法第十条第二号又は第三号（これらの規定を同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による退職年金又はこれに係る減額退職年金若しくは遺族年金を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者に係る普通恩給等及び長期給付については、これらの者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第百五十五号附則第四十一条及び第四十一条の二の規定、これらに相当する退職年金条例の規定並びに改正後の施行法の規定にかかわらず、改正前のこれらの規定の例によるものとする。
２
前項の規定の適用に関して必要な事項及び同項に規定する者が同項の申出をした場合におけるその者に係る退職年金、減額退職年金又は遺族年金を受ける権利についての措置その他長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。
（長期在職者の退職年金等の額の最低保障）
第五条
組合員又は団体共済組合員が昭和四十七年十月一日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る次の各号に掲げる年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。
ただし、これらの年金のうち退職年金又は遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員期間又は団体共済組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限（組合員である間に死亡したことにより給付事由が生じた遺族年金にあつては、十年）に満たない場合は、この限りでない。
一
退職年金又は障害年金
十一万四百円
二
遺族年金
五万五千二百円
２
組合員又は団体共済組合員が昭和四十七年十月一日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る次の各号に掲げる年金のうち六十五歳以上の者又は第二号に掲げる年金を受ける六十五歳未満の妻、子若しくは孫に係るものの額が当該各号に掲げる額に満たないときは、前項の規定にかかわらず、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。
この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。
一
退職年金又は障害年金
十三万四千四百円
二
遺族年金
六万七千二百円
３
前項の場合において、同項第二号に掲げる年金を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。
４
第二項各号に掲げる年金で昭和四十七年十月一日以後に給付事由が生じたものを受ける者が六十五歳に達した場合（同項第二号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。
この場合においては、第一項ただし書及び前項の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第二条中地方公務員等共済組合法第百四十条、第百四十四条の二、第百六十七条の二及び附則第十一条の改正規定、第三条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第百二十五条から第百二十八条までの改正規定並びに附則第五条の規定
この法律の公布の日
二
第二条中地方公務員等共済組合法第七十八条第二項ただし書、第八十二条第三項第一号、第九十三条第二項及び第三項第二号並びに別表第四の改正規定、第三条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第三条第四項の改正規定、同法第三条の四の次に一条を加える改正規定並びに同法第十三条第二項、第四十二条、第百四十三条の四第二項及び第百四十三条の十五の改正規定並びに次条第一項の規定
昭和四十八年十一月一日
（退職年金等の最低保障額の引上げ等に関する経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第七十八条第二項ただし書、第八十二条第三項第一号、第九十三条第二項及び第三項第二号並びに別表第四の規定並びに第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第三条第四項、第三条の四の二、第十三条第二項、第四十二条、第百四十三条の四第二項及び第百四十三条の十五の規定は、昭和四十八年十月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年十一月分以後適用する。
この場合においては、同法第五十四条の三第二項の規定を準用する。
２
改正後の施行法第四十一条及び別表第二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、昭和四十八年十月分以後適用する。
（公庫等職員等に関する経過措置）
第五条
略
２
改正後の施行法第百二十五条から第百二十八条までの規定は、それぞれ一部施行日の前日において現に同法第百二十五条第二項若しくは第百二十六条の規定に該当する公庫職員、同法第百二十七条第一項の規定に該当する公団等職員又は同法第百二十八条第一項の規定に該当するその他の公庫等職員として在職する者について適用し、一部施行日前に当該公庫職員、公団等職員又はその他の公庫等職員として在職しなくなつた者については、なお従前の例による。
（年金条例職員期間に準ずる期間を有する者等に関する経過措置）
第七条
改正後の施行法第二条第一項第十号に規定する更新組合員（同法第五十五条第一項第一号に掲げる者を含む。次条及び附則第十条において「更新組合員等」という。）が施行日前に退職し、又は死亡した場合において、改正後の法第四十条に規定する組合員期間の計算につき改正後の施行法第二条第一項第十九号又は第二十二号及び第七条第一項第一号又は第二号（これらの規定を同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなるときは、昭和四十八年十月分以後、その者又はその遺族のこれらの年金の額を、改正後の施行法及び改正後の法の規定を適用して算定した額に改定する。
２
改正後の施行法第三条第六項若しくは第七項又は第九項の規定の適用により新たにこれらの規定に規定する沖縄の退隠料等又は樺太の退隠料等のうち年金であるものを受ける権利を有することとなる者には、昭和四十七年五月分以後、これらの給付を支給する。
（普通恩給等の受給権を有する更新組合員等のうち外国特殊機関職員期間等のある者に関する経過措置）
第八条