（手数料及び延滞金）
第三十六条
法第七十三条第二項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により国が徴収する手数料の額は、督促状一通につき郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第二十一条第一項に規定する通常葉書の料金の額を超えない範囲内において国土交通大臣が定める額とする。
２
法第七十三条第二項の規定により国が徴収することができる延滞金は、当該督促に係る負担金等の額が千円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から負担金等の納付の日までの日数に応じ負担金等の額に年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
この場合において、負担金等の額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる負担金等の額は、その納付のあつた負担金等の額を控除した額による。
３
前項の延滞金は、その額が百円未満であるときは、徴収しないものとする。
４
指定区間内の国道に係る占用料で指定区間の指定の日の前日までに道路管理者である都道府県若しくは指定市又は法第二十七条第二項の規定により第四条第一項第四号に掲げる権限を道路管理者に代わつて行う指定市以外の市町村が徴収すべきものに係る手数料及び延滞金については、前三項の規定にかかわらず、当該指定区間の指定の際現に当該指定区間の存する都道府県若しくは指定市又は当該権限を道路管理者に代わつて行う指定市以外の市町村が法第七十三条第二項の規定に基づく条例で定めている手数料及び延滞金の例による。
（不用物件の管理期間）
第三十七条
法第九十二条第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、国道又は都道府県道を構成していた不用物件については四月とし、市町村道を構成していた不用物件については二月とする。
ただし、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物（トンネルを除く。）及び道路の附属物であつた不用物件については、一月までその期間を短縮することができる。
（都道府県公安委員会の意見を聴かなければならない改築）
第三十八条
法第九十五条の二第一項の政令で定める道路の交差部分及びその付近の道路の部分の改築は、車道又は歩道の幅員の変更（歩道にあつては、その拡幅を除く。）及び交通島、中央帯又は植樹帯の設置とする。
（法定受託事務から除かれる事務）
第三十九条
法第九十七条第一項第二号の政令で定める事務は、第一条の二第一項第六号及び第二十二号に掲げるものとする。
２
法第九十七条第一項第三号の政令で定める事務は、第四条の二第一項第五号及び第十七号並びに第五条の三第一項第三号及び第五号に掲げるものとする。
（事務の区分）
第四十条
この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
一
都道府県、指定市又は法第十七条第二項の規定により都道府県の同意を得た市が指定区間外の国道の道路管理者として処理することとされている事務（第二十三条第八項（第二十六条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を第二十六条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定並びに第三十五条の四の規定により処理することとされているものを除く。）
二
指定市以外の市町村が法第十七条第四項の規定による歩道の新設等又は法第四十八条の二十二第一項の規定による歩行者利便増進改築等を行う者として国道に関し処理することとされている事務（第三十五条の四の規定により処理することとされているものを除く。）
三
都道府県が法第十七条第八項の規定による維持又は災害復旧に関する工事を行う者として国道に関し処理することとされている事務（第三十五条の四の規定により処理することとされているものを除く。）
（権限の委任）
第四十一条
法及び法に基づく政令に規定する道路管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、法第十三条第二項の規定により都道府県又は指定市が指定区間内の国道の管理を行うこととする場合にあつては、この限りでない。
２
前項に規定するもののほか、法及び法に基づく政令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、法第三十一条第二項の規定による裁定、同条第五項本文及び法第三十一条の二第四項本文の規定による決定、同条第三項の規定による命令並びに法第九十四条第二項の規定による譲与については、この限りでない。
一
法第二十条第三項（法第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により裁定をし、並びに法第二十条第四項前段の規定及び法第五十五条第三項において準用する法第七条第六項前段の規定により当該道路の道路管理者又は他の工作物の管理者の意見を聴くこと。
二
法第四十七条の三第一項の規定により限度超過車両の通行を誘導すべき道路を指定し、同条第二項の規定により当該指定に係る道路の道路管理者に協議し、その同意を得、及び同条第三項の規定により当該指定をした旨を公示すること。
三
法第四十八条の十七第一項の規定により重要物流道路を指定し、同条第二項の規定により当該指定に係る道路の道路管理者に協議し、その同意を得、及び同条第三項の規定により当該指定をした旨を公示すること。
四
法第四十八条の十九第一項第二号の規定により重要物流道路と交通上密接な関連を有する道路を指定すること。
五
法第四十八条の二十九の二第一項の規定により防災拠点自動車駐車場を指定し、同条第二項の規定により当該指定に係る自動車駐車場の道路管理者に協議し、その同意を得、及び同条第三項の規定により当該指定をした旨を公示すること。
六
法第四十八条の四十六第一項の規定により指定登録確認機関を指定すること。
七
法第四十八条の四十八第一項又は第三項の規定により公示し、及び同条第二項の規定による届出を受理すること。
八
法第四十八条の五十二第一項の規定により認可をし、及び同条第三項の規定により登録等事務規程を変更すべきことを命ずること。
九
法第四十八条の五十四の規定により道路交通管理業務に関し監督上必要な命令をすること。
十
法第四十八条の五十五第一項の規定により必要な報告を求め、又はその職員に、指定登録確認機関の事務所に立ち入り、道路交通管理業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させること。
十一
法第四十八条の五十六第一項の規定により許可をし、及び同条第二項の規定により公示すること。
十二
法第四十八条の五十七第一項又は第二項の規定により指定を取り消し、同項の規定により登録等事務の停止を命じ、及び同条第三項の規定により公示すること。
十三
法第四十八条の五十八第二項の規定により公示すること。
十四
法第五十条第六項の規定により負担金の一部を分担させ、及び同条第七項の規定により意見を聴くこと。
十五
法第五十六条の規定により主要な都道府県道又は市道を指定すること。
十六
法第九十六条第二項若しくは第三項の規定による再審査請求又は同条第四項の規定による審査請求に対して裁決をすること。
十七
第三条の三の規定により駐車料金を徴収することができない自動車又は自転車を定めること。
十八
第十九条第三項第六号（第十九条の三の二において準用する場合を含む。）の規定により別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないこと（占用料の額の最低額の下限の額を定めることを含む。）ができる占用物件を定めること。
十九
第二十三条第一項から第七項まで（これらの規定を第二十六条第一項及び第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により国道新設等負担基本額、国道新設等都道府県負担額（国道新設等指定市負担額及び国道新設等指定市以外の市負担額を含む。）、分担額、指定区間外国道維持等都道府県負担額（指定区間外国道維持等指定市負担額及び指定区間外国道維持等指定市以外の市負担額を含む。）、都道府県道等維持等都道府県等負担額（都道府県道等維持等指定市等負担額及び都道府県道等維持等指定市以外の市等負担額を含む。）、施設等改築負担基本額、施設等改築都道府県等負担額（施設等改築指定市等負担額及び施設等改築指定市以外の市等負担額を含む。）及び施設等修繕都道府県等負担額（施設等修繕指定市等負担額及び施設等修繕指定市以外の市等負担額を含む。）を通知すること。
二十
第三十二条第一項の規定により開発道路を指定し、及び同条第二項の規定により意見を聴取すること。
二十一
第三十四条第六項の規定により実施計画について協議すること。
二十二
第三十四条の二の二の規定により負担基本額及び道等の負担額を通知すること。
二十三
第三十四条の二の三第一項第一号の規定により道路を指定し、及び同号イの規定により費用の額の上限を定めること。
二十四
第三十五条の八の規定により道路管理者の許可を要しない車両を定めること。
二十五
第三十六条第一項の規定により手数料の額を定めること。
二十六
車両制限令第二十条ただし書の規定により手数料の額を定めること。
３
前項の規定により地方整備局長及び北海道開発局長に委任する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものについては、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第七十五条第一項から第三項まで（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により指示し、又は措置すること。
二