病院、診療所、助産所その他内閣府令で定める施設であつて、産後ケアを行うもの（次号において「産後ケアセンター」という。）に産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児を短期間入所させ、産後ケアを行う事業
二
産後ケアセンターその他の内閣府令で定める施設に産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児を通わせ、産後ケアを行う事業
三
産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児の居宅を訪問し、産後ケアを行う事業
２
市町村は、産後ケア事業を行うに当たつては、産後ケア事業の人員、設備及び運営に関する基準として内閣府令で定める基準に従つて行わなければならない。
３
市町村は、産後ケア事業の実施に当たつては、妊娠中から出産後に至る支援を切れ目なく行う観点から、児童福祉法第十条の二第一項のこども家庭センター（次章において単に「こども家庭センター」という。）その他の関係機関との必要な連絡調整並びにこの法律に基づく母子保健に関する他の事業並びに児童福祉法その他の法令に基づく母性及び乳児の保健及び福祉に関する事業との連携を図ることにより、妊産婦及び乳児に対する支援の一体的な実施その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
（低体重児の届出）
第十八条
体重が二千五百グラム未満の乳児が出生したときは、その保護者は、速やかに、その旨をその乳児の現在地の市町村に届け出なければならない。
（未熟児の訪問指導）
第十九条
市町村長は、その区域内に現在地を有する未熟児について、養育上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして、その未熟児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする。
２
第十一条第二項の規定は、前項の規定による訪問指導に準用する。
（健康診査等に関する情報の提供の求め）
第十九条の二
市町村は、妊産婦若しくは乳児若しくは幼児又は当該妊産婦の配偶者若しくは当該乳児若しくは幼児の保護者に対し、健康診査等（第九条の二第一項の相談、同条第二項の支援、第十条の保健指導、第十一条、第十七条第一項若しくは前条の訪問指導、第十二条第一項若しくは第十三条第一項の健康診査又は産後ケア事業をいう。以下この項において同じ。）又は第二十二条第一項第二号から第五号までに掲げる事業を行うために必要があると認めるときは、他の市町村に対し、内閣府令で定めるところにより、当該妊産婦又は乳児若しくは幼児に係る健康診査等に関する情報の提供を求めることができる。
２
市町村は、前項の規定による情報の提供の求めについては、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより行うよう努めなければならない。
（養育医療）
第二十条
市町村は、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療（以下「養育医療」という。）の給付を行い、又はこれに代えて養育医療に要する費用を支給することができる。
２
前項の規定による費用の支給は、養育医療の給付が困難であると認められる場合に限り、行なうことができる。
３
養育医療の給付の範囲は、次のとおりとする。
一
診察
二
薬剤又は治療材料の支給
三
医学的処置、手術及びその他の治療
四
病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
五
移送
４
養育医療の給付は、都道府県知事が次項の規定により指定する病院若しくは診療所又は薬局（以下「指定養育医療機関」という。）に委託して行うものとする。
５
都道府県知事は、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の同意を得て、第一項の規定による養育医療を担当させる機関を指定する。
６
第一項の規定により支給する費用の額は、次項の規定により準用する児童福祉法第十九条の十二の規定により指定養育医療機関が請求することができる診療報酬の例により算定した額のうち、本人及びその扶養義務者（民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者をいう。第二十一条の四第一項において同じ。）が負担することができないと認められる額とする。
７
児童福祉法第十九条の十二、第十九条の二十及び第二十一条の三の規定は養育医療の給付について、同法第二十条第七項及び第八項並びに第二十一条の規定は指定養育医療機関について、それぞれ準用する。
この場合において、同法第十九条の十二中「診療方針」とあるのは「診療方針及び診療報酬」と、同条第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第十九条の二十（第二項を除く。）中「小児慢性特定疾病医療費の」とあるのは「診療報酬の」と、同条第一項中「第十九条の三第十項」とあるのは「母子保健法第二十条第七項において読み替えて準用する第十九条の十二」と、同条第四項中「都道府県」とあるのは「市町村」と、「厚生労働省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第二十一条の三第二項中「都道府県の」とあるのは「市町村の」と読み替えるものとする。
（医療施設の整備）
第二十条の二
国及び地方公共団体は、妊産婦並びに乳児及び幼児の心身の特性に応じた高度の医療が適切に提供されるよう、必要な医療施設の整備に努めなければならない。
（調査研究の推進）
第二十条の三
国は、乳児及び幼児の障害の予防のための研究その他母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進のため必要な調査研究の推進に努めなければならない。
（費用の支弁）
第二十一条
市町村が行う第十二条第一項の規定による健康診査に要する費用及び第二十条の規定による措置に要する費用は、当該市町村の支弁とする。
（都道府県の負担）
第二十一条の二
都道府県は、政令の定めるところにより、前条の規定により市町村が支弁する費用のうち、第二十条の規定による措置に要する費用については、その四分の一を負担するものとする。
（国の負担）
第二十一条の三
国は、政令の定めるところにより、第二十一条の規定により市町村が支弁する費用のうち、第二十条の規定による措置に要する費用については、その二分の一を負担するものとする。
（費用の徴収）
第二十一条の四
第二十条の規定による養育医療の給付に要する費用を支弁した市町村長は、当該措置を受けた者又はその扶養義務者から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収することができる。
２
前項の規定による費用の徴収は、徴収されるべき者の居住地又は財産所在地の市町村に嘱託することができる。
３
第一項の規定により徴収される費用を、指定の期限内に納付しない者があるときは、地方税の滞納処分の例により処分することができる。
この場合における徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
第三章　こども家庭センターの母子保健事業
第二十二条
こども家庭センターは、児童福祉法第十条の二第二項各号に掲げる業務のほか、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことを目的として、第一号から第四号までに掲げる事業又はこれらの事業に併せて第五号に掲げる事業を行うものとする。
一
母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する支援に必要な実情の把握を行うこと。
二
母子保健に関する各種の相談に応ずること。
三
母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導を行うこと。
四
母性及び児童の保健医療に関する機関との連絡調整並びに第九条の二第二項の支援を行うこと。
五
健康診査、助産その他の母子保健に関する事業を行うこと（前各号に掲げる事業を除く。）。
２
市町村は、こども家庭センターにおいて、第九条の指導及び助言、第九条の二第一項の相談並びに第十条の保健指導を行うに当たつては、児童福祉法第二十一条の十一第一項の情報の収集及び提供、相談並びに助言並びに同条第二項のあつせん、調整及び要請と一体的に行うように努めなければならない。
第四章　社会保険診療報酬支払基金の業務
（支払基金の業務）
第二十二条の二
支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法第十五条に規定する業務のほか、第一条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務（以下「支払基金受託業務」という。）を行うことができる。
一
第八条の三第一項の規定による委託を受けて行う同項に規定する事務（以下この章において「情報収集等事務」という。）に関する業務を行うこと。
二
前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（業務の委託）
第二十二条の三
支払基金は、内閣総理大臣の認可を受けて、前条の規定により行う支払基金受託業務の全部又は一部を連合会その他内閣府令で定める者に委託することができる。
（業務方法書）
第二十二条の四
支払基金は、第八条の三第一項の規定による委託を受けて情報収集等事務を行う場合には、支払基金受託業務に関し、当該支払基金受託業務の開始前に、業務方法書を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の業務方法書に記載すべき事項は、内閣府令で定める。
（区分経理）
第二十二条の五
支払基金は、支払基金受託業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分して、特別の会計を設けて行わなければならない。
（予算等の認可）
第二十二条の六
支払基金は、第八条の三第一項の規定による委託を受けて情報収集等事務を行う場合には、支払基金受託業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（財務諸表等）
第二十二条の七