利息に関する定めがあるときは、その定め
三
違約金又は賠償額の定めがあるときは、その定め
四
債権に付した条件があるときは、その条件
五
民法第三百四十六条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
六
民法第三百五十九条の規定によりその設定行為について別段の定め（同法第三百五十六条又は第三百五十七条に規定するものに限る。）があるときは、その定め
七
民法第三百六十一条において準用する同法第三百七十条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
２
第八十八条第二項及び第八十九条から第九十三条までの規定は、質権について準用する。
この場合において、第九十条及び第九十一条第二項中「第八十八条」とあるのは、「第九十五条第一項又は同条第二項において準用する第八十八条第二項」と読み替えるものとする。
（買戻しの特約の登記の登記事項）
第九十六条
買戻しの特約の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金（民法第五百七十九条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額）及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。
第五款　信託に関する登記
（信託の登記の登記事項）
第九十七条
信託の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一
委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所
二
受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め
三
信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所
四
受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所
五
信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨
六
信託法第二百五十八条第一項に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨
七
公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）第二条第一項第一号に規定する公益信託であるときは、その旨
八
信託の目的
九
信託財産の管理方法
十
信託の終了の事由
十一
その他の信託の条項
２
前項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを登記したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を登記した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。
３
登記官は、第一項各号に掲げる事項を明らかにするため、法務省令で定めるところにより、信託目録を作成することができる。
（信託の登記の申請方法等）
第九十八条
信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。
２
信託の登記は、受託者が単独で申請することができる。
３
信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記は、受託者が単独で申請することができる。
（代位による信託の登記の申請）
第九十九条
受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登記を申請することができる。
（受託者の変更による登記等）
第百条
受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第百二条第二項において同じ。）の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する不動産についてする受託者の変更による権利の移転の登記は、第六十条の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。
２
受託者が二人以上ある場合において、そのうち少なくとも一人の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、信託財産に属する不動産についてする当該受託者の任務の終了による権利の変更の登記は、第六十条の規定にかかわらず、他の受託者が単独で申請することができる。
（職権による信託の変更の登記）
第百一条
登記官は、信託財産に属する不動産について次に掲げる登記をするときは、職権で、信託の変更の登記をしなければならない。
一
信託法第七十五条第一項又は第二項の規定による権利の移転の登記
二
信託法第八十六条第四項本文の規定による権利の変更の登記
三
受託者である登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記
（嘱託による信託の変更の登記）
第百二条
裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったとき、又は信託の変更を命ずる裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
主務官庁は、受託者を解任したとき、信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したとき、又は信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。
（信託の変更の登記の申請）
第百三条
前二条に規定するもののほか、第九十七条第一項各号に掲げる登記事項について変更があったときは、受託者は、遅滞なく、信託の変更の登記を申請しなければならない。
２
第九十九条の規定は、前項の信託の変更の登記の申請について準用する。
（信託の登記の抹消）
第百四条
信託財産に属する不動産に関する権利が移転、変更又は消滅により信託財産に属しないこととなった場合における信託の登記の抹消の申請は、当該権利の移転の登記若しくは変更の登記又は当該権利の登記の抹消の申請と同時にしなければならない。
２
信託の登記の抹消は、受託者が単独で申請することができる。
（権利の変更の登記等の特則）
第百四条の二
信託の併合又は分割により不動産に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合における当該権利に係る当該一の信託についての信託の登記の抹消及び当該他の信託についての信託の登記の申請は、信託の併合又は分割による権利の変更の登記の申請と同時にしなければならない。
信託の併合又は分割以外の事由により不動産に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となった場合も、同様とする。
２
信託財産に属する不動産についてする次の表の上欄に掲げる場合における権利の変更の登記（第九十八条第三項の登記を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登記権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登記義務者とする。
この場合において、受益者（信託管理人がある場合にあっては、信託管理人。以下この項において同じ。）については、第二十二条本文の規定は、適用しない。
一　不動産に関する権利が固有財産に属する財産から信託財産に属する財産となった場合
受益者
受託者
二　不動産に関する権利が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となった場合
受託者
受益者
三　不動産に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合
当該他の信託の受益者及び受託者
当該一の信託の受益者及び受託者
第六款　仮登記
（仮登記）
第百五条
仮登記は、次に掲げる場合にすることができる。
一
第三条各号に掲げる権利について保存等があった場合において、当該保存等に係る登記の申請をするために登記所に対し提供しなければならない情報であって、第二十五条第九号の申請情報と併せて提供しなければならないものとされているもののうち法務省令で定めるものを提供することができないとき。
二
第三条各号に掲げる権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするとき。
（仮登記に基づく本登記の順位）
第百六条
仮登記に基づいて本登記（仮登記がされた後、これと同一の不動産についてされる同一の権利についての権利に関する登記であって、当該不動産に係る登記記録に当該仮登記に基づく登記であることが記録されているものをいう。以下同じ。）をした場合は、当該本登記の順位は、当該仮登記の順位による。
（仮登記の申請方法）
第百七条
仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるとき及び次条に規定する仮登記を命ずる処分があるときは、第六十条の規定にかかわらず、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。
２
仮登記の登記権利者及び登記義務者が共同して仮登記を申請する場合については、第二十二条本文の規定は、適用しない。
（仮登記を命ずる処分）
第百八条
裁判所は、仮登記の登記権利者の申立てにより、仮登記を命ずる処分をすることができる。
２
前項の申立てをするときは、仮登記の原因となる事実を疎明しなければならない。
３
第一項の申立てに係る事件は、不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
４
第一項の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。
５
非訟事件手続法第二条及び第二編（同法第五条、第六条、第七条第二項、第四十条、第五十九条、第六十六条第一項及び第二項並びに第七十二条を除く。）の規定は、前項の即時抗告について準用する。
（仮登記に基づく本登記）
第百九条
所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者（本登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
２
登記官は、前項の規定による申請に基づいて登記をするときは、職権で、同項の第三者の権利に関する登記を抹消しなければならない。
（仮登記の抹消）
第百十条