毒物及び劇物を貯蔵するタンク、ドラム缶、その他の容器は、毒物及び劇物が飛散し、漏れ、又はしみ出ないものであること。
三
貯水池その他容器を用いないで毒物及び劇物を貯蔵する場合は、毒物及び劇物が飛散し、地下にしみ込み、又は流れ出ない設備であること。
四
毒物及び劇物の貯蔵設備は、盗難を防止するため、適切な措置が講じられていること。
五
毒物及び劇物を使用する選鉱場、製錬場その他の施設は、次によること。
イ
毒物及び劇物が飛散し、漏れ、しみ出若しくは流れ出、又は地下にしみ込まない構造であること。
ロ
毒物及び劇物を含有する廃水を処理できる設備又は器具が備えられていること。
（専用上水道施設）
第四十七条
専用上水道施設の技術基準は、第三条、第四条及び第三十条に定めるもののほか、次のとおりとする。
一
専用上水道施設の構造は、地形、地質その他の自然的条件を勘案して、自重、積載荷重、水圧、土圧、揚圧力、浮力、地震力、積雪荷重、氷圧その他の予想される荷重に対して安全なものであること。
二
専用上水道施設の材質は、使用される場所の状況に応じた必要な強度、耐久性、耐摩耗性及び水密性を有していること。
附　則
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、第十八条第七項第二号の規定は、二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
第二条
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書が日本国について効力を生じた日（平成十七年五月十九日。以下「発効日」という。）前に、海洋施設に設置されたオゾン層破壊物質を含む装置、設備又は材料については、第十八条第七項第三号の規定は、適用しない。
２
オゾン層破壊物質のうち、ハイドロクロロフルオロカーボンを含む装置、設備又は材料にあっては、第十八条第七項第三号の規定にかかわらず、平成三十一年十二月三十一日までの間に限り、海洋施設に使用することができる。
第三条
発効日前に、海洋施設に設置された焼却炉については、第十八条第七項第五号の規定は、適用しない。
第四条
平成十年五月一日に現に設置し、又は設置中であった鉱業廃棄物の坑外埋立場については、第三十一条第二項第二号（ロ及びハを除く。）、第三号（イからハまでを除く。）及び第四号の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十六号）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。
ただし、第二条中鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令別表第二の改正規定及び附則第三条の規定は、平成二十三年一月一日（附則第三条において「適用日」という。）から施行する。
（発効日前から設置されているディーゼル機関に係る経過措置）
第二条
鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令第五条第二十二号の規定は、次の各号に掲げるディーゼル機関（窒素酸化物の放出量を低減させるための装置が備え付けられている場合にあっては、当該装置を含む。以下同じ。）については、適用しない。
一
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書が日本国について効力を生じた日（平成十七年五月十九日。以下この条及び次条において「発効日」という。）前に設置された海洋施設であってディーゼル機関が設置されていないものに新たに設置されるディーゼル機関
二
海洋施設に発効日前から設置されているディーゼル機関（以下この号及び次号において「適用対象外ディーゼル機関」という。）に代えて設置されるディーゼル機関であって、次のイ及びロのいずれにも該当するもの
イ
当該適用対象外ディーゼル機関と同一の構造を有すると認められるもの
ロ
当該適用対象外ディーゼル機関から発生する窒素酸化物の排出量（二酸化窒素の排出の総重量として計算したものをいう。以下同じ。）と当該代えて設置されるディーゼル機関から発生する窒素酸化物の排出量が同一と認められるもの
三
適用対象外ディーゼル機関であって、第二条による改正前の鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令別表第二の基準を満たすよう改造されていないもの、発効日以後に窒素酸化物の放出量を増加させることとなる改造をされていないもの又は発効日以後に当該適用対象外ディーゼル機関の連続最大出力について十パーセントを超えて増加させることとなる改造をされていないもの
（ディーゼル機関から発生する窒素酸化物の排出量の基準に係る経過措置）
第三条
次の各号に掲げるディーゼル機関（前条各号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。）から発生する窒素酸化物の排出量の基準については、この省令による改正後の鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
一
適用日に現に設置されているディーゼル機関
二
前号に掲げるディーゼル機関（以下この号において「交換前ディーゼル機関」という。）に代えて設置されるディーゼル機関であって、次のイ及びロのいずれにも該当するもの
イ
当該交換前ディーゼル機関と同一の構造を有すると認められるもの
ロ
当該交換前ディーゼル機関から発生する窒素酸化物の排出量と当該代えて設置されるディーゼル機関の窒素酸化物の排出量が同一と認められるもの
三
発効日から平成二十二年十二月三十一日までに設置された海洋施設であってディーゼル機関が設置されていないものに新たに設置されるディーゼル機関
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は平成二十四年六月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に鉱山保安法施行規則第一条第二項第六号に規定する鉱山等に設置している水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第八項に規定する有害物質使用特定施設（同法第五条第二項に該当する場合を除き、設置の工事をしている場合を含む。）及び同法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設（設置の工事をしている場合を含む。）については、この省令の施行の日から起算して三年を経過するまでの間は、この省令による改正後の鉱山保安法施行規則第十九条第八号及びこの省令による改正後の鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令第五条第十四号の規定は、適用しない。
附　則
この省令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の施行の日（平成二十五年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十一号）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年八月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に設置され、若しくは設置若しくは変更のための工事に着手している耐震設計構造物又はこれらの耐震設計構造物についてこの省令の施行後に耐震上軽微な変更の工事が行われる場合の当該耐震設計構造物のこの省令の規定の適用については、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表第一
（第二条関係）
機械・器具等の種類
技術基準
一　石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭のみの掘採を行うものを除く。以下この表において同じ。）及び石油坑における火薬類
可燃性ガス又は炭じんの存在する石炭坑及び石油坑において、通常の使用状態において安全に使用することができるものであること
二　石炭坑及び石油坑における電気機械器具
可燃性ガス又は炭じんの存在する石炭坑及び石油坑において、通常の使用状態において爆発の着火源とならない構造であること
三　石炭坑及び石油坑における電線
可燃性ガス又は炭じんの存在する石炭坑及び石油坑において、通常の使用状態において爆発の着火源とならない構造であること
四　石炭坑における弱電流電線
可燃性ガス又は炭じんの存在する石炭坑において、通常の使用状態において爆発の着火源とならない構造であること
五　救命器
酸素欠乏の空気、粉じん、ガス若しくは蒸気などを吸入することによって人体に障害を与えるおそれがあるときに、装着して安全に作業ができるものであること、又は火災若しくは爆発等によって発生した一酸化炭素が存在している箇所を、装着して安全に脱出することができるものであること
別表第二
（第五条関係）
ディーゼル機関の回転速度（ｎ）
窒素酸化物の排出量
百三十回転数未満
一キロワット時当たり十四・四グラム以下
百三十回転数以上二千回転数未満
一キロワット時当たり
四十四・〇×ｎ
（－０．２３）
グラム以下
二千回転数以上
一キロワット時当たり七・七グラム以下
備考
１　ｎは、一分当たりのクランク軸の回転数とする。
２　石油を精製することにより得られる炭化水素の混合物から成る燃料油を使用する場合には、試験方法及び測定方法は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書付録Ⅱに規定する試験サイクル及び重み付け係数を考慮して、窒素酸化物に関する技術規則に従う。
別表第三
（第三十一条関係）
一
アルキル水銀化合物
アルキル水銀化合物につき検出されないこと
水銀又はその化合物
検液一リットルにつき水銀〇・〇〇五ミリグラム以下
二
カドミウム又はその化合物
検液一リットルにつきカドミウム〇・〇九ミリグラム以下
三
鉛又はその化合物
検液一リットルにつき鉛〇・三ミリグラム以下
四
六価クロム化合物
検液一リットルにつき六価クロム一・五ミリグラム以下
五
砒素又はその化合物
検液一リットルにつき砒素〇・三ミリグラム以下
六
シアン化合物
検液一リットルにつきシアン一ミリグラム以下
七
セレン又はその化合物
検液一リットルにつきセレン〇・三ミリグラム以下
八
ポリ塩化ビフェニル
検液一リットルにつきポリ塩化ビフェニル〇・〇〇三ミリグラム以下
九
ダイオキシン類
試料一グラムにつきダイオキシン類（ダイオシン類対策特別措置法第二条第一項に規定するものをいう。）三ナノグラム以下
備考
１　この表の一の項から八の項までの下欄に掲げる基準は、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和四十八年総理府令第五号）第四条に規定する方法により、鉱業廃棄物に含まれる各項の中欄に掲げる物質を溶出させた場合におけるそれぞれ下欄に掲げる物質の濃度として表示されたものとする。
２　この表の九の項の下欄に掲げる基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）第一条の二第十五項に規定する方法により、検定した場合における検出値によるものとする。
３　「検出されないこと」とは、備考１の方法により、検定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。