療養又は指定訪問看護（健康保険法第八十八条第一項又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう。）を受けようとする者は、この省令の施行の日前においても、第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則第五十三条（同令第九十条及び第九十四条において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則第四十二条第一項（同令第八十条及び第八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則第二十四条の五又は第四条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第三十条の三の規定にかかわらず、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第五十三条第一項第三号（同令第九十条及び第九十四条において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正後の船員保険法施行規則第四十二条第一項第三号（同令第八十条及び第八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則第二十四条の五第一項第三号又は第四条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第三十条の三第三号に掲げる方法によって、被保険者又は被扶養者であることの確認を受けることができる。
附　則
この省令は、令和五年十二月八日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に健康保険法施行規則第百五十五条の四第五項又は高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の五第五項の規定に基づき、厚生労働大臣が提供することが適当と認めた申出を行った提供申出者については、この省令による改正後の健康保険法施行規則第百五十五条の四第一項及び第二項並びに第百五十五条の八並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の五第一項及び第二項並びに第五条の九の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年六月一日から施行する。
（ウェブサイトへの掲載に係る経過措置）
第二条
この省令の施行の日から令和七年五月三十一日までの間は、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第七十五条第二項の規定の適用については、同項中「指定訪問看護事業者は、原則として、前項の訪問看護ステーションである旨をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」とする。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令による改正前の様式は、当分の間、この省令による改正後の様式に代えて使用することができる。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。
ただし、附則第三条及び第七条の規定は、この省令の公布の日から施行する。
（健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定の施行の際現に全国健康保険協会（以下「協会」という。）又は健康保険組合から被保険者証の交付を受けている被保険者又はその被扶養者が、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に保険医療機関等（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。）から療養を受ける場合又は指定訪問看護事業者（同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）から指定訪問看護（同項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受ける場合における当該被保険者証については、第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の規定により当該被保険者証が効力を有するとされた間（当該期間の末日が施行日から起算して一年を経過する日の翌日以後であるときは、施行日から起算して一年間とする。附則第五条及び第十四条において同じ。）は、なお従前の例による。
第三条
協会又は健康保険組合は、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則の施行のために必要な規約の制定又は改正その他の行為については、施行日前においても行うことができる。
第四条
第一条の規定の施行の際現に協会又は健康保険組合が被保険者に対し、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第五十一条の二第一項各号に掲げる事項を書面又は電磁的記録により通知した場合において、当該書面又は当該電磁的記録は、同項に規定する資格情報通知書とみなす。
第五条
第一条の規定の施行の際現に協会又は健康保険組合から被保険者証の交付を受けている被保険者又はその被扶養者が、第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の規定により当該被保険者証が効力を有するとされた間に七十歳に達する場合、健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号。以下この条において「令」という。）第四十一条第九項の規定による保険者の認定を受けた場合、令第四十三条第一項第一号イ、ロ、ハ若しくはニ、第二号ハ若しくはニ若しくは第三号ハ若しくはニの規定による保険者の認定若しくは同条第三項若しくは第四項の規定による保険者の認定（令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）を受けた場合又は令第四十三条第一項第一号ホ、第二号ホ若しくはヘ、第三号ホ若しくはヘ若しくは第四号ロの規定による保険者の認定若しくは同条第三項若しくは第四項の規定による保険者の認定（令第四十二条第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）を受けた場合における健康保険法施行規則様式第十号による高齢受給者証、同令様式第十三号による特定疾病療養受療証、同令様式第十三号の二による限度額適用認定証及び同令様式第十四号による限度額適用・標準負担額減額認定証については、当該被保険者証が効力を有するとされた間は、なお従前の例による。
ただし、当該被保険者若しくはその被扶養者が電子資格確認を受けることができる状況にある場合又は第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第四十七条第二項に規定する資格確認書の交付又は提供を受けている場合は、この限りでない。
（様式に関する経過措置）
第十六条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（健康保険法施行規則様式第三号及び同令様式第三号の二による健康保険被保険者資格取得届、同令様式第七号による健康保険被保険者氏名変更届、同令様式第八号及び様式第八号の二による健康保険被保険者資格喪失届、同令様式第十号による高齢受給者証、同令様式第十三号による特定疾病療養受領証、同令様式第十三号の二による限度額適用認定証並びに同令様式第十四号による限度額適用・標準負担額減額認定証、船員保険法施行規則様式第二号による高齢受給者証、同令様式第五号による特定疾病療養受療証、同令様式第六号による限度額適用認定証及び同令様式第七号による限度額適用・標準負担額減額認定証、国民健康保険法施行規則様式第五及び様式第六による国民健康保険検査証、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則様式第五号による後期高齢者医療特定疾病療養受療証並びに同令様式第七号、様式第八号及び様式第十号による後期高齢者医療検査証、雇用保険法施行規則様式第六号（二）による雇用保険被保険者離職票、同令様式第三十三号の二による教育訓練給付金支給申請書並びに同令様式第三十三号の二の二による教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票に限る。次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第一号
（第二十一条関係）
様式第二号
（第二十二条関係）
様式第三号
（第二十四条関係）
様式第三号の二
（第二十四条関係）
様式第四号
（第二十五条関係）
様式第五号
（第二十六条関係）
様式第六号
（第二十七条関係）
様式第七号
（第二十八条関係）
様式第八号
（第二十九条関係）
様式第八号の二
（第二十九条関係）
様式第九号（１）
（第四十七条関係）
様式第九号（２）
（第四十七条関係）
様式第九号（３）
（第四十七条関係）
様式第九号（４）
（第四十七条関係）
様式第九号（５）
（第四十七条関係）
様式第九号（６）
（第四十七条関係）
様式第九号（７）
（第四十七条関係）
様式第九号（８）
（第四十七条関係）
様式第九号（９）
（第四十七条関係）
様式第九号（１０）
（第四十七条関係）
様式第九号（１１）
（第四十七条関係）
様式第九号（１２）
（第四十七条関係）
様式第十号（１）
（第五十二条関係）
様式第十号（２）
（第五十二条関係）
様式第十一号
削除
様式第十二号
（第八十三条関係）
様式第十三号
（第九十九条関係）
様式第十三号の二
（第百三条の二及び第百二十九条の二関係）
様式第十四号
（第百五条及び第百二十九条の三関係）
様式第十五号
（第百十五条関係）
様式第十五号の二
（第百十五条関係）
様式第十六号
（第百十九条関係）
様式第十七号
（第百三十一条関係）
様式第十八号
（第百四十五条関係）
様式第十九号（１）
（第百四十九条関係）
様式第十九号（２）
（第百四十九条関係）
様式第二十号
（第百五十三条関係）
様式第二十一号
（第百五十七条関係）
様式第二十二号
（第百五十七条関係）
様式第二十三号
（第百五十七条関係）
様式第二十四号
（第百五十七条関係）
様式第二十四号の二
（第百五十七条関係）
様式第二十五号
（第百五十七条関係）
様式第二十六号
（第百五十八条の十九関係）
様式第二十七号
（第百五十八条の二十関係）
様式第二十八号
（第百五十八条の二十一関係）
様式第二十九号
（第百五十八条の二十二関係）
様式第三十号
（第百五十八条の二十五関係）
様式第三十一号
（第百五十八条の二十七関係）