財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び第四項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
無限定適正意見
監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨
ロ
除外事項を付した限定付適正意見
監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該財務諸表に係る期間の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項
ハ
不適正意見
監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由
三
前号の意見がないときは、その旨及びその理由
四
第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容
五
追記情報
六
前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告
七
会計監査報告を作成した日
４
前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一
会計方針の変更
二
重要な偶発事象
三
重要な後発事象
（短期借入金の認可の申請）
第二十条
機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書類を環境大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
借入金の額
三
借入先
四
借入金の利率
五
借入金の償還の方法及び期限
六
利息の支払いの方法及び期限
七
その他必要な事項
（譲渡取引の指定等）
第二十一条
環境大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引により生じた収入の額（以下「譲渡収入金額」という。）と当該財産の帳簿価額とが等しくない場合において、その譲渡取引に係る譲渡利益（譲渡収入金額が当該財産の帳簿価額を超える場合におけるその超える部分をいう。）又は譲渡損失（当該財産の帳簿価額が譲渡収入金額を超える場合におけるその超える部分をいう。）を損益計算書に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。
（金銭信託による余裕金の運用）
第二十二条
機構は、通則法第四十七条第三号に規定する金銭信託による余裕金の運用については、当該金銭信託につき元本の補てんの契約が締結される場合に限り、これを行うことができる。
（通則法第四十八条第一項に規定する重要な財産であって主務省令で定めるもの）
第二十三条
機構に係る通則法第四十八条第一項に規定する重要な財産であって主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
職員宿舎用の土地及び建物
二
その他環境大臣が指定する財産
（重要な財産の処分等の認可の申請）
第二十四条
機構は、通則法第四十八条第一項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一
処分等に係る財産の具体的内容及び評価額
二
処分等の条件
三
処分等の方法
四
機構の業務運営上支障がない旨及びその理由
（積立金の処分に係る申請の添付書類）
第二十五条
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号。以下この条において「令」という。）第二十一条第二項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。
一
令第二十一条第一項の期間最後の事業年度（以下単に「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表
二
期間最後の事業年度の損益計算書
三
期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類
四
承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類
（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に要する費用の範囲）
第二十六条
機構法第十条第一項第五号及び第十六条第一項の環境省令で定める費用の範囲は、次のとおりとする。
一
中小企業者（中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第二条第一項に規定する中小企業者のうち、同項に規定する中小企業者以外の一又は二以上の会社（以下この号において「大企業者」という。）の所有に係る当該中小企業者の株式の数の当該中小企業者の発行済株式の総数に対する割合又は大企業者の当該中小企業者への出資の金額の当該中小企業者の出資の総額に対する割合が二分の一以上である者及びその者との間にその者による完全支配関係（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第一項第十二号の七の六に規定する完全支配関係をいう。以下この号において同じ。）がある者並びに大企業者との間に当該中小企業者又は大企業者による完全支配関係がある者を除いたものをいう。）、常時使用する従業員の数が中小企業支援法第二条第一項第一号から第三号までに定める業種ごとに当該各号に定める従業員の数以下の法人（会社を除く。以下同じ。）（国の機関又は地方公共団体を除く。）であって、当該各号に定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの又は常時使用する従業員の数が百人以下の法人が保管するポリ塩化ビフェニル廃棄物（次の表に掲げるポリ塩化ビフェニル廃棄物を除く。次号及び第四号において同じ。）の処理に要する費用（第三号から第五号までに掲げる費用を除く。次号において同じ。）
一
廃ポリ塩化ビフェニル等（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「令」という。）第二条の四第五号イに規定する廃ポリ塩化ビフェニル等をいう。以下同じ。）のうち、次に掲げるもの
イ　電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたもの（以下「微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油」という。）が廃棄物となったもの
ロ　ポリ塩化ビフェニルの濃度が廃ポリ塩化ビフェニル等一キログラムにつき五千ミリグラム以下のもの（イに掲げるものを除く。）
二
ポリ塩化ビフェニル汚染物（令第二条の四第五号ロに規定するポリ塩化ビフェニル汚染物をいう。）のうち、次に掲げるもの
イ　微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの
ロ　汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずのうち、当該汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずに塗布され、又は染み込んだポリ塩化ビフェニルの量が汚泥、紙くず、木くず又は繊維くず一キログラムにつき十万ミリグラム以下のもの（イに掲げるものを除く。）
ハ　廃プラスチック類のうち、当該廃プラスチック類に付着し、又は封入されているポリ塩化ビフェニルの量が廃プラスチック類一キログラムにつき十万ミリグラム以下のもの（イに掲げるものを除く。）
ニ　金属くず、陶磁器くず又は工作物の新築、改築若しくは除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物（以下この項及び次の項において「金属くず等」という。）のうち、当該金属くず等に付着し、又は封入されているポリ塩化ビフェニルの量が金属くず等に付着し、又は封入されている物一キログラムにつき五千ミリグラム以下のもの（イに掲げるものを除く。）
三
ポリ塩化ビフェニル処理物（令第二条の四第五号ハに規定するポリ塩化ビフェニル処理物をいう。）のうち、次に掲げるもの
イ　一の項イ又は二の項イに掲げる廃棄物を処分するために処理したもの
ロ　廃油のうち、当該廃油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が廃油一キログラムにつき五千ミリグラム以下のもの（イに掲げるものを除く。）
ハ　廃酸又は廃アルカリのうち、当該廃酸又は廃アルカリに含まれるポリ塩化ビフェニルの量が廃酸又は廃アルカリ一キログラムにつき五千ミリグラム以下のもの（イに掲げるものを除く。）
ニ　汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずのうち、当該汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずに含まれるポリ塩化ビフェニルの量が汚泥、紙くず、木くず又は繊維くず一キログラムにつき五千ミリグラム以下のもの（イに掲げるものを除く。）
ホ　廃プラスチック類のうち、当該廃プラスチック類に付着しているポリ塩化ビフェニルの量が廃プラスチック類一キログラムにつき五千ミリグラム以下のもの（イに掲げるものを除く。）
ヘ　金属くず等のうち、当該金属くず等に付着しているポリ塩化ビフェニルの量が金属くず等に付着している物一キログラムにつき五千ミリグラム以下のもの（イに掲げるものを除く。）
ト　イからヘまでに掲げるもの以外のものであって、当該ポリ塩化ビフェニル処理物に含まれるポリ塩化ビフェニルの量がポリ塩化ビフェニル処理物一キログラムにつき五千ミリグラム以下のもの
二
個人が保管しているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に要する費用
三