電子基準点測量の測量成果及びその数値化情報の管理及び提供に関すること。
三
測地に関する人工衛星情報の解析に関する事務のうち、衛星軌道に関すること。
四
第一号及び第二号に掲げる事務に関する調査及び研究を行うこと（地理地殻活動研究センターの所掌に属するものを除く。）。
五
電子基準点測量により設置した永久標識の維持及び復旧を行うこと。
（地殻監視課の所掌事務）
第七十条
地殻監視課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地殻活動の連続観測を行うこと。
二
験潮に関すること。
三
前二号に掲げる事務に関する測量の成果及びその数値化情報の管理及び提供に関すること。
四
地殻活動の監視を行うこと。
五
前四号に掲げる事務に関する調査及び研究を行うこと（地理地殻活動研究センターの所掌に属するものを除く。）。
六
験潮により設置した永久標識の維持及び復旧を行うこと。
七
地震調査研究推進本部の庶務（地震調査委員会に係るものに限る。）及び火山調査研究推進本部の庶務（火山調査委員会に係るものに限る。）の処理を行うこと。
（地理地殻活動研究センターの所掌事務）
第七十一条
地理地殻活動研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地殻活動の観測結果の整理及び解析に関すること。
二
地震予知に関する情報の管理及び提供並びに渉外に関すること。
三
地殻変動、宇宙測地及び地理情報解析に関する基礎的な研究に関すること。
四
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、測量その他の国土の管理に係るものに関すること（宇宙測地及び地理情報解析に関する基礎的な研究に関連するものに限る。）。
（地理地殻活動研究センターに置く課等）
第七十二条
地理地殻活動研究センターに、次の一課及び三室並びに地理地殻活動総括研究官及び測量新技術研究官それぞれ一人を置く。
研究管理課
地殻変動研究室
宇宙測地研究室
地理情報解析研究室
（研究管理課の所掌事務）
第七十三条
研究管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地理地殻活動研究センターの所掌に係る研究の企画及び立案並びに調整に関すること。
二
地殻活動の観測結果の整理及び解析に関すること。
三
地震予知に関する情報の管理及び提供に関すること。
四
地震予知に関する渉外に関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、地理地殻活動研究センターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（地殻変動研究室）
第七十四条
地殻変動研究室は、地殻変動に関する基礎的な研究をつかさどる。
（宇宙測地研究室）
第七十五条
宇宙測地研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
宇宙測地に関する基礎的な研究を行うこと。
二
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、測量その他の国土の管理に係るものに関すること（宇宙測地に関する基礎的な研究に関連するものに限る。）。
（地理情報解析研究室）
第七十六条
地理情報解析研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地理情報解析に関する基礎的な研究を行うこと。
二
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、測量その他の国土の管理に係るものに関すること（地理情報解析に関する基礎的な研究に関連するものに限る。）。
（地理地殻活動総括研究官の職務）
第七十七条
地理地殻活動総括研究官は、命を受けて、重要な研究の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（測量新技術研究官の職務）
第七十八条
測量新技術研究官は、命を受けて、地理地殻活動研究センターの所掌事務に係る新技術の研究に関する企画及び立案並びに調整に関する事務で重要事項に関するものをつかさどる。
（試験考査委員）
第七十九条
国土地理院に、試験考査委員を置く。
２
試験考査委員は、測量法に基づいて院長が行う測量士試験及び測量士補試験について院長を助ける。
（建設専門官）
第八十条
国土地理院に、建設専門官五人以内を置く。
２
建設専門官は、命を受けて、国土地理院の所掌事務に関する専門的事項をつかさどる。
（専門調査官）
第八十一条
国土地理院に、専門調査官九人以内を置く。
２
専門調査官は、命を受けて、技術に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（調査員）
第八十二条
国土地理院に、調査員十二人以内を置く。
２
調査員は、命を受けて、国土地理院の所掌事務に関する専門的事項に関する調査を行う。
（地方測量部等）
第八十三条
国土地理院の地方測量部及び支所の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称
位置
管轄区域
北海道地方測量部
札幌市
北海道
東北地方測量部
仙台市
青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
関東地方測量部
東京都
茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　山梨県　長野県
北陸地方測量部
富山市
新潟県　富山県　石川県　福井県
中部地方測量部
名古屋市
岐阜県　静岡県　愛知県　三重県
近畿地方測量部
大阪市
滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
中国地方測量部
広島市
鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県
四国地方測量部
高松市
徳島県　香川県　愛媛県　高知県
九州地方測量部
福岡市
福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県
沖縄支所
那覇市
沖縄県
２
地方測量部及び支所は、国土地理院の所掌事務のうち、基本測量、公共測量その他の測量及び地震予知その他の防災に関する事務の一部を分掌する。
３
地方測量部及び支所に前項に規定する事務のうち第四十二条第四号に規定するものの一部を分掌させる場合においては、第一項の規定中管轄区域に係る部分は適用しない。
４
地方測量部及び支所に、地方測量部長及び支所長を置く。
５
地方測量部（北陸地方測量部及び四国地方測量部を除く。）に、次長一人を置く。
６
地方測量部に、次に掲げる課を置く。
管理課
測量課
防災課（関東地方測量部に限る。）
（雑則）
第八十四条
この省令に定めるもののほか、国土地理院に関し必要な事項は、院長が定める。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、国土地理院組織規則（平成十三年国土交通省令第二十号）となるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。