第七十三条
法第百六十条第一項に規定する場合において、不合格又は不承認の処分をしたときの通知は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第八条第一項の規定により、検定等にあっては様式第二十二、型式の承認にあっては様式第二十三により行う。
２
都道府県知事、特定市町村の長、指定定期検査機関又は指定計量証明検査機関は、定期検査又は計量証明検査を行った場合において、不合格の処分をしたときの通知は、行政手続法第八条第一項の規定により、様式第二十四により行う。
この場合において、定期検査についての同条の適用にあっては、都道府県知事、特定市町村の長又は指定定期検査機関への検査を受ける特定計量器の提出をもって同条の「申請」とみなす。
（検定用具等の貸付け）
第七十四条
法第百六十七条の経済産業省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
検定証印（はり付け印を除く。）
二
計量証明検査済証印（はり付け印を除く。）
三
定期検査済証印（はり付け印を除く。）
四
装置検査証印
五
第二十九条第五号に規定する消印
六
第九百九十三条第三項に規定する消印
（条例等に係る適用除外）
第七十四条の二
第三条第一項、第三項、第四項及び第八項、第四条第一項及び第二項、第三十七条、第三十九条第二項、第四十条、第五十条、第五十九条、第六十条、第六十三条で準用する第五十九条及び第六十条、第七十二条第二項並びに第七十三条（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
２
第三十九条第二項、第四十条、第五十九条、第六十条及び第七十三条第二項（特定市町村の長の事務に係る部分に限る。）の規定は、特定市町村の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
（電子情報処理組織による手続の特例）
第七十四条の三
第七条第三項第一号の規定による経済産業大臣への特定計量器に係る製造事業者の記号の届出をしようとする者が、経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年経済産業省令第八号）第三条の電子情報処理組織を使用して同号の規定による届出を行うときは、経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な特定計量器に係る製造事業者の記号（変更）届出様式に記録すべき事項を当該手続を行う者の使用に係る電子計算機（経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。）から入力しなければならない。
第二章　タクシーメーター
第一節　検定
第一款　構造に係る技術上の基準
第一目　表記事項
（表記）
第七十五条
タクシーメーターの表記事項は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）による。
第七十六条及び第七十七条
削除
第二目　性能
（性能）
第七十八条
タクシーメーターの性能は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）による。
（タリフ定数の封印に使用する記号）
第七十九条
タクシーメーターのタリフ定数の設定部の封印に使用する記号は、当該封印を行う届出製造事業者（法第四十一条第一項に規定する届出製造事業者をいう。）又は届出修理事業者（法第四十六条第二項に規定する届出修理事業者をいう。）があらかじめその工場、事業場又は事業所の所在の場所を管轄する都道府県知事に届け出たものでなければならない。
第八十条から第九十三条まで
削除
第二款　検定公差
（検定公差）
第九十四条
タクシーメーターの検定公差は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）による。
第三款　検定の方法
第一目　構造検定の方法
（構造検定の方法）
第九十五条
タクシーメーターの構造検定の方法は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）による。
第九十六条から第百三条まで
削除
第二目　器差検定の方法
（器差検定の方法）
第百四条
タクシーメーターの器差検定の方法は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）による。
第百五条及び第百六条
削除
（装置検査に合格した場合の取扱い）
第百七条
第百九条に規定する装置検査に合格したタクシーメーターは、器差検定に合格したものとみなすことができる。
第二節　装置検査
第一款　装置検査の合格条件
（合格条件）
第百八条
タクシーメーターの装置検査の合格条件は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）による。
第二款　装置検査の方法
（検査方法）
第百九条
タクシーメーターの装置検査の方法は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）による。
第三節　使用中検査
第一款　性能に係る技術上の基準
（性能に係る技術上の基準）
第百十条
タクシーメーターの性能に係る技術上の基準は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）による。
第二款　使用公差
（使用公差）
第百十一条
タクシーメーターの使用公差は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）による。
第三款　使用中検査の方法
第一目　性能に関する検査の方法
（性能に関する検査の方法）
第百十二条
タクシーメーターの性能に関する検査の方法は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）による。
第百十三条
削除
（装置検査済証の確認）
第百十四条
タクシーメーターの使用中検査においては、第七十二条第二項に規定する装置検査済証の記載事項が、検査をする車両及びタクシーメーター等について正しいことを確認する。
第二目　器差検査の方法
（器差検査の方法）
第百十五条
タクシーメーターの器差検査の方法は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）による。
第四款　車両等装置用計量器の使用中検査
（合格条件）
第百十六条
車両等装置用計量器の合格条件は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）による。
（検査方法）
第百十七条
車両等装置用計量器の検査方法は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）により、かつ、第七十二条第二項の装置検査済証の記載事項が検査を受ける車両及びタクシーメーター等について正しいことを確認することによる。
第三章　質量計
第一節　検定
第一款　構造に係る技術上の基準
第一目　表記事項
（表記）
第百十八条
質量計の表記事項は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。
一
非自動はかり
日本産業規格Ｂ七六一一―二（二〇一五）
二
ホッパースケール
日本産業規格Ｂ七六〇三（二〇一九）附属書
三
充塡用自動はかり
日本産業規格Ｂ七六〇四―一（二〇一九）附属書及び日本産業規格Ｂ七六〇四―二（二〇一九）
四
コンベヤスケール
日本産業規格Ｂ七六〇六―一（二〇一九）附属書及び日本産業規格Ｂ七六〇六―二（二〇一九）
五
自動捕捉式はかり
日本産業規格Ｂ七六〇七（二〇二一）附属書
六
分銅、定量おもり及び定量増おもり（以下「分銅等」という。）
日本産業規格Ｂ七六一一―三（二〇一五）
第百十九条から第百二十一条の二まで
削除
第百二十二条
削除
第百二十三条
削除
第二目　材質
（材質）
第百二十四条
質量計の材質は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。
一
非自動はかり
日本産業規格Ｂ七六一一―二（二〇一五）
二
分銅等
日本産業規格Ｂ七六一一―三（二〇一五）
第百二十五条
削除
第百二十六条
削除
第三目　性能
（性能）
第百二十七条
質量計の性能は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。
一
非自動はかり
日本産業規格Ｂ七六一一―二（二〇一五）
二
ホッパースケール
日本産業規格Ｂ七六〇三（二〇一九）附属書
三
充塡用自動はかり
日本産業規格Ｂ七六〇四―一（二〇一九）附属書及び日本産業規格Ｂ七六〇四―二（二〇一九）
四
コンベヤスケール
日本産業規格Ｂ七六〇六―一（二〇一九）附属書及び日本産業規格Ｂ七六〇六―二（二〇一九）
五
自動捕捉式はかり
日本産業規格Ｂ七六〇七（二〇二一）附属書
六
分銅等
日本産業規格Ｂ七六一一―三（二〇一五）
第百二十八条から第百三十四条まで
削除
第百三十五条
削除
第百三十六条から第百三十九条まで
削除
第百四十条
削除
第百四十一条から第百七十二条まで
削除
第百七十三条から第百七十五条まで
削除
第百七十六条から第百八十一条まで
削除
第二款　検定公差
（検定公差）
第百八十二条
質量計の検定公差は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。
一
非自動はかり
日本産業規格Ｂ七六一一―二（二〇一五）
二
ホッパースケール
日本産業規格Ｂ七六〇三（二〇一九）附属書
三
充塡用自動はかり
日本産業規格Ｂ七六〇四―一（二〇一九）附属書及び日本産業規格Ｂ七六〇四―二（二〇一九）
四
コンベヤスケール
日本産業規格Ｂ七六〇六―一（二〇一九）附属書及び日本産業規格Ｂ七六〇六―二（二〇一九）
五
自動捕捉式はかり
日本産業規格Ｂ七六〇七（二〇二一）附属書
六
分銅等
日本産業規格Ｂ七六一一―三（二〇一五）
第三款　検定の方法
第一目　構造検定の方法
（構造検定の方法）
第百八十三条
質量計の構造検定の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。
一
非自動はかり
日本産業規格Ｂ七六一一―二（二〇一五）
二
ホッパースケール
日本産業規格Ｂ七六〇三（二〇一九）附属書
三
充塡用自動はかり
日本産業規格Ｂ七六〇四―一（二〇一九）附属書及び日本産業規格Ｂ七六〇四―二（二〇一九）
四
コンベヤスケール
日本産業規格Ｂ七六〇六―一（二〇一九）附属書及び日本産業規格Ｂ七六〇六―二（二〇一九）
五
自動捕捉式はかり
日本産業規格Ｂ七六〇七（二〇二一）附属書
六
分銅等
日本産業規格Ｂ七六一一―三（二〇一五）
第百八十四条から第百八十九条まで
削除
第百九十条
削除
第百九十一条から第二百二条まで
削除
第二百三条
削除
第二目　器差検定の方法
（器差検定の方法）
第二百四条