沖縄の電波法の規定に基づき琉球政府の電波監理審議会が適法に認定した事実は、電波法の規定に基づき電波監理審議会が適法に認定した事実とみなして、同法第九十九条第一項の規定を適用する。
第二十七条
沖縄の電波法第百八条第一項の規定による琉球政府行政主席の許可は、電波法第百条第一項の郵政大臣の許可とみなす。
２
沖縄の電波法第百八条第三項において準用する同立法第二十八条、第三十条及び第三十九条（これらの規定に基づく規則を含む。）の規定は、法の施行の日から郵政省令で定める日までの間は、前項の規定により許可を受けたものとみなされた設備について、なお効力を有する。
３
第一項の規定により許可を受けたものとみなされた設備についての電波法第百条第五項において準用する同法第七十二条の規定の適用については、同条中「第二十八条の郵政省令」とあるのは、「第二十八条の郵政省令（沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第二十七条第二項の郵政省令で定める日までの間は、同項の規定によりなお効力を有する沖縄の電波法第百八条第三項において準用する同立法第二十八条の規則）」とする。
４
第一項の規定により許可を受けたものとみなされた設備の設置者が第二項の規定によりなお効力を有する沖縄の電波法第百八条第三項において準用する同立法第二十八条、第三十条又は第三十九条（これらの規定に基づく規則を含む。）の規定に違反したときは、電波法又はこれに基づく命令に違反したものとみなして、同法第百条第五項において準用する同法第七十六条第一項の規定を適用する。
第二十八条
沖縄の電波法に基づく免許状、無線従事者原簿又は免許証は、それぞれ電波法に基づく免許状、無線従事者原簿又は免許証とみなす。
（放送法関係）
第二十九条
法第百三十二条第一項に規定する者については、法の施行の日から起算して二月間は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第五十一条の二の規定は、適用しない。
（有線放送業務の運用の規正に関する法律関係）
第三十条
法の施行の際沖縄の有線放送法の規定により有線放送業務の運用の規正に関する法律（昭和二十六年法律第百三十五号）第二条に規定する有線放送の業務（同法第十条各号に掲げる有線放送の業務を除く。以下「有線放送の業務」という。）に相当する業務について免許を受けている者又は免許の申請書を提出している者は、法の施行の日に有線放送業務の運用の規正に関する法律第三条前段の届出書を提出したものとみなす。
２
法の施行の際沖縄の有線放送法の規定により有線放送の業務に相当する業務について同立法第十条第一項の許可の申請書を提出している者は、法の施行の日に有線放送業務の運用の規正に関する法律第三条後段の届出書を提出したものとみなす。
３
第一項の規定により届出書を提出したものとみなされた者については、法の施行の日から起算して六月間は、有線放送業務の運用の規正に関する法律第五条の規定は、適用しない。
４
法の施行の際沖縄の有線放送法の規定に基づき提起されている異議の申立て（有線放送の業務に相当する業務に係るものに限る。）は、法の施行の日に行政不服審査法及び有線放送業務の運用の規正に関する法律第九条において準用する電波法の規定に基づき郵政大臣に提起されたものとみなす。
第三章　琉球電信電話公社及び沖縄放送協会の権利義務の承継関係
（琉球電信電話公社関係）
第三十一条
日本電信電話公社（以下この章において「公社」という。）は、琉球電信電話公社（以下この章において「琉球公社」という。）の法の施行の日の前日の属する事業年度（次項において「清算事業年度」という。）の決算を法の施行の日から起算して三月以内に完結しなければならない。
２
公社は、琉球公社の清算事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）並びに予算の実施の結果を明らかにした報告書を従前の例により作成し、前項の決算完結後一月以内に沖縄県知事に提出しなければならない。
３
公社は、前項の規定により財務諸表を沖縄県知事に提出したときは、その財務諸表を公告しなければならない。
４
沖縄県知事は、第二項の規定により財務諸表及び報告書の提出を受けたときは、沖縄県の監査委員の審査を経て、これを沖縄県の議会に報告するとともに、郵政大臣に報告しなければならない。
第三十二条
法第三十七条第二項本文の規定により公社の職員となる者で法の施行前に琉球電信電話公社法（千九百五十八年立法第八十七号）第三十一条第一項に規定する事由に該当して休職を命ぜられたものの取扱いについては、その休職の期間が終わるまでは、なお従前の例による。
２
法第三十七条第二項本文の規定により公社の職員となる者で法の施行前に琉球電信電話公社法第三十二条第一項の規定により停職又は減給の処分に付された者の取扱いについては、その停職又は減給の期間が終わるまでは、なお従前の例による。
３
法第三十七条第二項本文の規定により公社の職員となる者で法の施行前に琉球電信電話公社法第三十二条第一項に規定する事由に該当したものに対する懲戒については、これらの者を日本電信電話公社法（昭和二十七年法律第二百五十号）第三十三条第一項に規定する事由に該当した者とみなして、同条の規定を適用する。
第三十三条
国際電信電話株式会社が、法第三十七条第一項の規定により公社が琉球公社から承継した不動産のうちの一部を法の施行の日から起算して九十日以内に公社から譲渡を受けた場合における当該不動産の所有権の移転の登記で法の施行の日から起算して一年以内に受けるものに係る登録免許税の税率は、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第九条の規定にかかわらず、千分の二とする。
（沖縄放送協会関係）
第三十四条
日本放送協会（以下この章において「協会」という。）は、沖縄放送協会の法の施行の日の前日の属する事業年度（次項において「清算事業年度」という。）の決算を法の施行の日から起算して三月以内に完結しなければならない。
２
協会は、沖縄放送協会の清算事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）並びに予算の実施の結果を明らかにした報告書を従前の例により作成し、前項の決算完結後一月以内に沖縄県知事に提出しなければならない。
３
協会は、前項の規定により財務諸表を沖縄県知事に提出したときは、その財務諸表を公告しなければならない。
４
沖縄県知事は、第二項の規定により財務諸表及び報告書の提出を受けたときは、沖縄県の監査委員の審査を経て、これを沖縄県の議会に報告するとともに、郵政大臣に報告しなければならない。
第三十五条
法の施行の際沖縄放送協会の職員である者で引き続き協会の職員となつたもののうち、沖縄放送協会の現金出納員又は物品出納員（沖縄の放送法（千九百六十七年立法第百二十二号）第七十二条に規定する現金出納員又は物品出納員をいう。）であつたものが当該現金出納員又は物品出納員であつた間にその保管に係る現金又は物品を亡失し、又はき損した場合における弁償責任については、同立法第七十三条の規定の例による。
この場合において、同条第二項及び第三項中「会計検査院」とあるのは、「沖縄県の監査委員」と読み替えるものとする。
第三十六条
協会が法第三十八条第一項の規定により沖縄放送協会が有する権利を承継した場合における当該承継に係る財産の権利の保存、設定又は移転の登記で法の施行の日から起算して一年以内に受けるものについては、登録免許税を課さない。
第四章　雑則
（沖縄法令による処分等の効力の承継等）
第三十七条
前条までに定めるもののほか、次に掲げる法律の規定に相当する沖縄法令の規定によりされた処分又は手続は、それぞれ当該法律の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。
一
郵便法
二
郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律
三
郵便物運送委託法
四
郵便貯金法
五
郵便為替法
六
有線電気通信法
七
有線放送電話に関する法律
八
電波法
九
放送法（第二章を除く。）
十
有線放送業務の運用の規正に関する法律
２
この政令の規定により次の各号に掲げる法律の規定によりされたものとみなされる免許、許可等の処分に関し、当該法律に相当する沖縄法令において免許又は許可の取消しその他の不利益な処分の理由とされている事実で、これに相当する事実がそれぞれ当該各号に掲げる規定においてもこれらの不利益な処分の理由とされているものが、法の施行前にあつたときは、それぞれ当該各号に掲げる規定において不利益な処分の理由とされている事実があつたものとみなして、当該各号に掲げる規定を適用する。
一
有線電気通信法第十四条第二項
二
公衆電気通信法第五十三条第一項（同法第百五条第八項において準用する場合を含む。）
三
有線放送電話に関する法律第十条第一項及び第三項
四
電波法第七十六条第一項及び第二項（同法第百条第五項において準用する場合を含む。）並びに第七十九条第一項
五
有線放送業務の運用の規正に関する法律第八条
３
次の各号に掲げる規定において欠格事由とされている事実に相当する事実が法の施行前に沖縄においてあつたとき（法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、それぞれ当該各号に掲げる規定において当該欠格事由とされている事実があつたものとみなして、当該各号に掲げる法律を適用する。
一
簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第三条の二
二
電波法第五条第三項、第四十二条及び第九十九条の三第三項
三
放送法第三十一条第三項（同法第五十二条第四項において準用する場合を含む。）
（日本円表示の額への換算）
第三十八条
次の表の上欄に掲げる額については、それぞれ同表の下欄に掲げる合衆国ドル表示の額を法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円表示の額に換算した額をもつてその額とする。
この場合において、その額に一円未満の端数があるときは、その一円未満の端数は、切り捨てるものとする。
法第三十八条第二項の規定により日本放送協会が国に納付しなければならない額
同項に規定する残額（当該残額が法の施行の際琉球政府が沖縄放送協会に対し出資している額をこえる場合には、当該出資している額）に相当する額
第三条第一項の規定により従前の例によるものとされる郵便物に係る料金の額又は損害賠償の額
沖縄の郵便法の規定に基づく当該料金の額又は当該損害賠償の額
第三条第三項の規定により従前の例によるものとされる定期刊行物の題号、掲載事項の種類又は発行人の変更の認可に係る料金の額
沖縄の郵便法の規定に基づく当該認可に係る料金の額
第七条第二項の規定により従前の例によるものとされる料金の額
同条第一項に規定する沖縄の契約に係る料金の額
第十六条第一項の規定により従前の例によるものとされる延滞金で法の施行後支払うべき事由が生じたものの額又は返還すべき負担金で法の施行後返還すべき事由が生じたものの額
沖縄の公衆電気通信法の規定に基づく当該延滞金の額又は当該返還すべき負担金の額
第十六条第二項の規定により従前の例によるものとされる返還すべき料金の額又は損害賠償の額
沖縄の公衆電気通信法の規定に基づく当該返還すべき料金の額又は当該損害賠償の額
第十七条第一項の規定により従前の例によるものとされる通話の料金の合計額
沖縄の公衆電気通信法の規定に基づく当該通話の料金の合計額
第十七条第三項後段の規定により従前の例によるものとされる返還すべき通話の料金の額又は電報の料金の額
沖縄の公衆電気通信法の規定に基づく当該返還すべき通話の料金の額又は当該返還すべき電報の料金の額
第十九条第二項の規定により沖縄の公衆電気通信法第三十条第四項の規定の例によるものとされる返還すべき負担金の額
同項の規定による当該返還すべき負担金の額
（名称等の使用制限に関する経過措置）
第三十九条
法の施行の際沖縄にある次の表の上欄に掲げる者については、法の施行の日から起算して六月間は、同表の下欄に掲げる法律の規定は、適用しない。
簡易保険郵便年金福祉事業団という名称を用いている者
簡易保険郵便年金福祉事業団法（昭和三十七年法律第六十四号）第六条
名称中に日本電信電話公社という文字又はこれに類似する文字を用いている者
日本電信電話公社法第七条
商号中に国際電信電話株式会社という文字を用いている者
国際電信電話株式会社法（昭和二十七年法律第三百一号）第五条
（沖縄法令の技術的読替え等に関する措置）
第四十条
前条までに定めるもののほか、この政令の規定によりなお効力を有することとされ、又はその例によることとされた沖縄法令の規定の適用についての必要な技術的読替えその他この政令の施行に伴う必要な措置については、郵政省令で定めることができる。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十八年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百三十六号）及び同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。