ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
５
裁判所は、監督命令を変更し、又は取り消すことができる。
６
監督命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
７
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（監督命令に関する公告及び送達）
第五十五条
裁判所は、監督命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。
監督命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。
２
監督命令、前条第五項の規定による決定及び同条第六項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。
３
第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。
（否認に関する権限の付与）
第五十六条
再生手続開始の決定があった場合には、裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員に対して、特定の行為について否認権を行使する権限を付与することができる。
２
監督委員は、前項の規定により権限を付与された場合には、当該権限の行使に関し必要な範囲内で、再生債務者のために、金銭の収支その他の財産の管理及び処分をすることができる。
３
第七十七条第一項から第三項までの規定は、前項の監督委員について準用する。
この場合において、同条第二項中「後任の管財人」とあるのは「後任の監督委員であって第五十六条第一項の規定により否認権を行使する権限を付与されたもの又は管財人」と、同条第三項中「後任の管財人」とあるのは「後任の監督委員であって第五十六条第一項の規定により否認権を行使する権限を付与されたもの、管財人」と読み替えるものとする。
４
裁判所は、第一項の規定による決定を変更し、又は取り消すことができる。
５
裁判所は、必要があると認めるときは、第一項の規定により権限を付与された監督委員が訴えの提起、和解その他裁判所の指定する行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。
６
第四十一条第二項の規定は、監督委員が前項の許可を得ないでした行為について準用する。
（監督委員に対する監督等）
第五十七条
監督委員は、裁判所が監督する。
２
裁判所は、監督委員が再生債務者の業務及び財産の管理の監督を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員を解任することができる。
この場合においては、その監督委員を審尋しなければならない。
（数人の監督委員の職務執行）
第五十八条
監督委員が数人あるときは、共同してその職務を行う。
ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。
（監督委員による調査等）
第五十九条
監督委員は、次に掲げる者に対して再生債務者の業務及び財産の状況につき報告を求め、再生債務者の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。
一
再生債務者
二
再生債務者の代理人
三
再生債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役、監事、監査役及び清算人
四
前号に掲げる者に準ずる者
五
再生債務者の従業者（第二号に掲げる者を除く。）
２
前項の規定は、同項各号（第一号を除く。）に掲げる者であった者について準用する。
３
監督委員は、その職務を行うため必要があるときは、再生債務者の子会社等（次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める法人をいう。次項において同じ。）に対して、その業務及び財産の状況につき報告を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査することができる。
一
再生債務者が株式会社である場合
再生債務者の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）
二
再生債務者が株式会社以外のものである場合
再生債務者が株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合における当該株式会社
４
再生債務者（株式会社以外のものに限る。以下この項において同じ。）の子会社等又は再生債務者及びその子会社等が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、前項の規定の適用については、当該他の株式会社を当該再生債務者の子会社等とみなす。
（監督委員の注意義務）
第六十条
監督委員は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。
２
監督委員が前項の注意を怠ったときは、その監督委員は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する責めに任ずる。
（監督委員の報酬等）
第六十一条
監督委員は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。
２
監督委員は、その選任後、再生債務者に対する債権又は再生債務者の株式その他の再生債務者に対する出資による持分を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。
３
監督委員は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。
４
第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
第二節　調査委員
（調査命令）
第六十二条
裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、調査委員による調査を命ずる処分をすることができる。
２
裁判所は、前項の処分（以下「調査命令」という。）をする場合には、当該調査命令において、一人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員が調査すべき事項及び裁判所に対して調査の結果の報告をすべき期間を定めなければならない。
３
裁判所は、調査命令を変更し、又は取り消すことができる。
４
調査命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
５
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
６
第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。
（監督委員に関する規定の準用）
第六十三条
第五十四条第三項、第五十七条、第五十八条本文及び第五十九条から第六十一条までの規定は、調査委員について準用する。
第三節　管財人
（管理命令）
第六十四条
裁判所は、再生債務者（法人である場合に限る。以下この項において同じ。）の財産の管理又は処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の再生のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続の開始の決定と同時に又はその決定後、再生債務者の業務及び財産に関し、管財人による管理を命ずる処分をすることができる。
２
裁判所は、前項の処分（以下「管理命令」という。）をする場合には、当該管理命令において、一人又は数人の管財人を選任しなければならない。
３
裁判所が管理命令を発しようとする場合には、再生債務者を審尋しなければならない。
ただし、急迫の事情があるときは、この限りでない。
４
裁判所は、管理命令を変更し、又は取り消すことができる。
５
管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
６
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（管理命令に関する公告及び送達）
第六十五条
裁判所は、管理命令を発したときは、次項に規定する場合を除き、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
管理命令を発した旨及び管財人の氏名又は名称
二
再生債務者の財産の所持者及び再生債務者に対して債務を負担する者（第五項において「財産所持者等」という。）は、再生債務者にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨
２
裁判所は、再生手続開始の決定と同時に管理命令を発したときは、再生手続開始の公告には、前項に掲げる事項をも掲げなければならない。
３
裁判所は、管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定をした場合には、その旨を公告しなければならない。
４
管理命令、前項の決定又は前条第五項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。
５
管理命令が発せられた場合には第一項に掲げる事項を、第三項の決定があった場合又は管理命令が発せられた後に再生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合にはその旨を、知れている財産所持者等に通知しなければならない。
６
第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。
（管財人の権限）
第六十六条
管理命令が発せられた場合には、再生債務者の業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した管財人に専属する。
（管理命令が発せられた場合の再生債務者の財産関係の訴えの取扱い）
第六十七条
管理命令が発せられた場合には、再生債務者の財産関係の訴えについては、管財人を原告又は被告とする。
２
管理命令が発せられた場合には、再生債務者の財産関係の訴訟手続で再生債務者が当事者であるものは、中断する。
第百四十五条第一項の訴えに係る訴訟手続で再生債権者が当事者であるものについても、同様とする。
３
前項の規定により中断した訴訟手続のうち再生債権に関しないもの（第四十条の二第二項に規定するもので同項の規定により受継されたものを除く。）は、管財人においてこれを受け継ぐことができる。
この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
４
第二項の規定により中断した訴訟手続のうち、再生債権に関するもので第百六条第一項、第百九条第一項若しくは第百十三条第二項前段の規定により提起され、若しくは第百七条第一項若しくは第百九条第二項（第百十三条第二項後段において準用する場合を含む。）の規定により受継されたもの又は第四十条の二第二項に規定するもので同項の規定により受継されたものは、管財人においてこれを受け継がなければならない。
この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
５