第四十七条第五項の規定により制限債権の届出がされた場合において、当該債権に関する債権者及び申立人又は受益債務者間の訴訟（以下「手続外訴訟」という。）が係属するときは、裁判所は、原告の申立てにより、その訴訟手続の中止を命ずることができる。
２
裁判所は、原告の申立てにより、前項の規定による中止の決定を取り消すことができる。
（手続外訴訟の管轄の拡張）
第六十五条
査定の裁判に対する異議の訴えが係属するときは、その訴えに係る債権を有する者及び申立人又は受益債務者間の当該債権に関する訴えは、責任制限裁判所に提起することができる。
（移送）
第六十六条
査定の裁判に対する異議の訴えが係属する場合において、その訴えに係る債権に関する手続外訴訟が他の第一審裁判所に係属するときは、責任制限裁判所は、申立てにより、その移送を求めることができる。
２
前項の規定による決定があつたときは、移送を求められた裁判所は、手続外訴訟を責任制限裁判所に移送しなければならない。
３
前項の規定による移送は、訴訟手続が中断又は中止中でもすることができる。
（併合）
第六十七条
責任制限裁判所に査定の裁判に対する異議の訴えと手続外訴訟とが係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。
第八節　配当
（配当）
第六十八条
基金は、第九十二条第五項（第九十四条第二項において準用する場合を含む。）又は第九十三条第一項若しくは第三項の規定により支弁されるものを除き、配当に充てる。
（配当の時期）
第六十九条
管理人は、制限債権の調査期日が終了した後、遅滞なく、配当を行わなければならない。
２
制限債権の調査期日において異議があつたときは、管理人は、査定の裁判に対する異議の訴えの出訴期間を経過した後でなければ、配当を行うことができない。
ただし、裁判所の許可を得たときは、この限りでない。
（配当表）
第七十条
管理人は、配当を行おうとするときは、配当表を作り、裁判所の認可を得なければならない。
２
配当表には、配当に加えるべき制限債権者の氏名、配当に加えるべき制限債権の額、配当することのできる金銭の額、配当率その他の最高裁判所規則で定める事項を人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別に従つて記載しなければならない。
（配当表の認可の公告）
第七十一条
裁判所は、配当表を認可したときは、その旨を公告しなければならない。
（配当表に対する異議）
第七十二条
配当表の記載に不服がある者は、前条の規定による公告の日から二週間の不変期間内に、裁判所に対して、異議を申し立てることができる。
２
裁判所は、異議が相当であると認めるときは、管理人に対して、配当表の更正を命じなければならない。
３
異議についての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
（配当の保留の申出）
第七十三条
責任制限手続に参加した者は、配当表に対する異議申立期間の経過前に、管理人に対して、届出に係る自己の債権につき手続外訴訟が係属していること又は当該債権に基づく強制執行若しくは担保権の実行がされていることを証明して、配当の保留の申出をすることができる。
（配当の保留）
第七十四条
管理人は、次に掲げる債権については、配当を保留しなければならない。
一
前条の規定により配当の保留の申出がされた債権
二
第四十七条第三項又は第四項の規定により責任制限手続に参加した者の届出に係る債権で、第五十一条第三項の規定による届出がないもの
三
責任制限手続においてまだ確定していない債権で、前二号に掲げるもの以外のもの
（費用等の保留命令）
第七十五条
第九十二条第一項若しくは第九十三条第二項又は同条第一項の規定により立て替えられ、又は支弁されることとなる費用等及び弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の報酬で、その額が明らかでないものがあるときは、裁判所は、管理人に対して、基金につき相当額の保留をすることを命じなければならない。
２
裁判所は、前項の規定による決定を変更し、又は取り消すことができる。
（配当の効果）
第七十六条
責任制限手続に参加した者がその配当額につき供託に関する法令の規定により基金から支払を受けることができることとなつたときは、申立人及び受益債務者は、責任制限手続外においては、当該参加した者に対する配当に係る債権について、その責任を免れる。
（手続からの除斥）
第七十七条
届出に係る債権が手続外訴訟において制限債権でないことに確定したときは、当該債権は、責任制限手続から除斥される。
（保留された配当の実施）
第七十八条
第七十四条各号に掲げる債権について、次に掲げる事由が生じたときは、管理人は、遅滞なく、配当を実施しなければならない。
一
第七十四条第一号に掲げる債権にあつては、その内容が確定し、かつ、保留の申出をした者が配当を行うべきことを求めたとき。
二
第七十四条第二号に掲げる債権にあつては、その内容が確定し、かつ、第五十一条第三項の規定による届出があつたとき。
三
第七十四条第三号に掲げる債権にあつては、その内容が確定したとき。
（追加配当）
第七十九条
基金に新たに配当に充てることができる部分が生じたときは、管理人は、更に配当を行わなければならない。
２
管理人は、裁判所の許可を得て、一時前項の配当を行わないことができる。
（手続の終結）
第八十条
配当が終了したときは、裁判所は、責任制限手続終結の決定をし、かつ、その旨を公告しなければならない。
（損害賠償）
第八十一条
申立人又は受益債務者が第十八条（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）又は第五十五条第一項に規定する届出義務に違反した場合において、責任制限手続終結の決定があつたときは、これらの者は、その義務に違反したことにより生じた損害を賠償する責めに任ずる。
第九節　責任制限手続の廃止
（手続の廃止）
第八十二条
次の場合においては、裁判所は、申立てにより、又は職権で、責任制限手続廃止の決定をしなければならない。
ただし、第三号の場合において制限債権者を著しく害するおそれがあるときは、この限りでない。
一
第二十二条第二項（第三十条第二項及び第三十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に基づき受託者から金銭の支払を受けることができないことを管理人が証明したとき。
二
申立人が第三十条第一項（第三十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に従わないとき。
三
申立人が第九十一条後段の規定による決定に従わないとき。
第八十三条
申立人は、知れている受益債務者及び責任制限手続に参加した者の全員の同意を得て、責任制限手続廃止の申立てをすることができる。
２
前項の申立てがあつたときは、裁判所は、責任制限手続廃止の決定をしなければならない。
第八十四条
申立人が破産手続開始の決定を受けた場合において、責任制限手続を続行することが破産債権者を著しく害するおそれがあるときは、裁判所は、破産管財人の申立てにより、責任制限手続廃止の決定をしなければならない。
ただし、配当表の認可の公告があつたとき、又は破産法（平成十六年法律第七十五号）第百九十五条第一項に規定する最後配当、同法第二百四条第一項に規定する簡易配当、同法第二百八条第一項に規定する同意配当若しくは同法第二百九条第一項に規定する中間配当の許可があつたときは、この限りでない。
（廃止の公告等）
第八十五条
裁判所は、責任制限手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。
２
第三十一条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
（抗告）
第八十六条
責任制限手続廃止の申立てを却下し、又は棄却する決定及び責任制限手続廃止の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（廃止決定の取消しの公告等）
第八十七条
責任制限手続廃止の決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。
２
第三十一条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
（廃止決定の発効）
第八十八条
責任制限手続廃止の決定は、確定しなければその効力を生じない。
（廃止決定が確定した場合における供託金の取戻しの制限）
第八十九条
第三十二条の規定は、責任制限手続廃止の決定が確定した場合について準用する。
第十節　費用
（費用負担の原則）
第九十条
第九十三条第一項又は第二項に規定するものを除き、責任制限手続のため必要な費用及び管理人の報酬（以下この節において「費用等」という。）は、申立人の負担とする。
（予納義務）
第九十一条
申立人は、責任制限手続開始の申立てをするときは、費用等として裁判所が定める金額を予納しなければならない。
予納した費用等が不足する場合において、裁判所がその不足する費用等の予納を命じたときも、同様とする。
（申立人が予納命令に従わない場合における費用等の立替え等）
第九十二条
第八十二条第三号に該当する場合において、同条ただし書に規定する事由があるときは、費用等は、基金から立て替える。
２
前項の規定により立て替えた費用等については、管理人が、申立人から取り立てるものとする。
３
前項の場合においては、裁判所は、管理人の申立てにより、申立人に対して、第一項の規定により立て替えた費用等の額と同額の金銭を管理人に支払うべきことを命じなければならない。
４
第二十二条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による決定について準用する。
５
第二項の規定により取り立てるべき費用等の取立てが不能であるときは、当該費用等は、基金から支弁する。
（管理人の訴訟の追行の費用等）
第九十三条