この場合において、同条第一項本文中「法第三十二条第一項若しくは第三項の規定により許可をし、法第三十五条の規定により同意をし、又は法第四十八条の四十五若しくは第四十八条の六十四の規定により協議が成立した占用の期間（電線共同溝に係る占用料にあつては、電線共同溝整備法第十条、第十一条第一項若しくは第十二条第一項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第二十一条の規定により協議が成立した占用することができる期間（当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間）。以下この項、次項、次条第一項及び別表の備考第九号において同じ。）に相当する期間」とあるのは「入札対象施設等の種類その他の事項を勘案して国土交通大臣が定める期間」と、同条第三項中「前二項の規定にかかわらず、前二項」とあるのは「第十九条の三の二において準用する第一項の規定にかかわらず、同項」と、「占用料の額を定め、又は占用料を徴収しない」とあるのは「占用料の額の最低額の下限の額を定める」と、同項第六号中「前二項」とあるのは「第十九条の三の二において準用する第一項」と、「の占用料を徴収する」とあるのは「を占用料の額の最低額の下限の額とする」と読み替えるものとする。
（総合評価占用入札の手続）
第十九条の三の三
道路管理者は、法第三十九条の四第四項ただし書の規定により落札者を決定する占用入札（以下この項において「総合評価占用入札」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価占用入札に係る申出のうち占用料の額その他の条件が当該道路管理者にとつて最も有利なものを決定するための基準（以下この条において「総合評価落札者決定基準」という。）を、法第三十九条の二第二項第七号の入札の実施に関する事項として入札占用指針において定めなければならない。
２
道路管理者は、総合評価落札者決定基準を定めようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験を有する者（次項において「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。
３
道路管理者は、前項の規定による意見の聴取において、あわせて、当該総合評価落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。
（総合評価占用入札に関する規定の指定市以外の市町村が道路管理者の権限を代行する場合についての準用）
第十九条の三の四
前条の規定は、法第二十七条第二項の規定により指定市以外の市町村が第四条第一項第十二号（法第三十九条の四第四項の規定による落札者の決定に係る部分に限る。）に掲げる権限を道路管理者に代わつて行う場合について準用する。
（道路の占用に関する規定の道路予定区域についての準用）
第十九条の四
第七条から前条までの規定は、道路予定区域に法第三十二条第一項各号に掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路予定区域を使用する場合について準用する。
第二章の二　違法放置等物件の保管の手続等
（違法放置等物件を保管した場合の公示事項）
第十九条の五
法第四十四条の三第三項の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
保管した違法放置等物件の名称又は種類、形状及び数量
二
保管した違法放置等物件が放置され、又は設置されていた場所及びその違法放置等物件を除去した日時
三
その違法放置等物件の保管を始めた日時及び保管の場所
四
前三号に掲げるもののほか、保管した違法放置等物件を返還するため必要と認められる事項
（違法放置等物件を保管した場合の公示の方法）
第十九条の六
法第四十四条の三第三項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一
前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して十四日間、当該道路管理者の事務所に掲示すること。
二
前号の公示に係る違法放置等物件のうち特に貴重と認められるものについては、同号の公示の期間が満了しても、なおその違法放置等物件の占有者等の氏名及び住所を知ることができないときは、その公示の要旨を官報に掲載すること。
２
道路管理者は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、国土交通省令で定める様式による保管違法放置等物件一覧簿を当該道路管理者の事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。
（違法放置等物件の価額の評価の方法）
第十九条の七
法第四十四条の三第四項の規定による違法放置等物件の価額の評価は、取引の実例価格、当該違法放置等物件の使用年数、損耗の程度その他当該違法放置等物件の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。
この場合において、道路管理者は、必要があると認めるときは、違法放置等物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
（保管した違法放置等物件を売却する場合の手続）
第十九条の八
法第四十四条の三第四項の規定による保管した違法放置等物件の売却は、競争入札に付して行わなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、随意契約により売却することができる。
一
速やかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある違法放置等物件
二
競争入札に付しても入札者がない違法放置等物件
三
前二号に掲げるもののほか、競争入札に付することが適当でないと認められる違法放置等物件
第十九条の九
道路管理者は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも五日前までに、その違法放置等物件の名称又は種類、形状、数量その他国土交通省令で定める事項を当該道路管理者の事務所に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。
２
道路管理者は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に違法放置等物件の名称又は種類、形状、数量その他国土交通省令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。
３
道路管理者は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。
（違法放置等物件を返還する場合の手続）
第十九条の十
道路管理者は、保管した違法放置等物件を当該違法放置等物件の占有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者がその違法放置等物件の返還を受けるべき違法放置等物件の占有者等であることを証明させ、かつ、国土交通省令で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。
（違法放置等物件に関する規定の指定市以外の市町村が道路管理者の権限を代行する場合等についての準用）
第十九条の十一
第十九条の五から前条までの規定は、法第二十七条第二項又は第四十八条の二十二第三項の規定により指定市以外の市町村が第四条第一項第十九号に掲げる権限を道路管理者に代わつて行う場合について準用する。
２
第十九条の五から前条まで及び前項の規定は、道路予定区域に係る違法放置等物件について準用する。
第二章の三　危険物を積載する車両の水底トンネルの通行の禁止又は制限
（車両の通行の禁止）
第十九条の十二
道路管理者は、次に掲げる危険物を積載する車両の水底トンネルの通行を禁止することができる。
一
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条に規定する火薬類（以下この条及び次条において「火薬類」という。）のうち次に掲げるもの
イ
雷こう、アジ化鉛その他の起爆薬
ロ
ニトログリセリン、ニトログリコール及び爆発の用途に供せられるその他の硝酸エステル（国土交通省令で定めるものを除く。）
ハ
煙火（
玩
がん
具煙火を除く。）
二
火薬類以外の物品で、アセチレン銅、ジアゾメタンその他これらと同程度以上の爆発性を有するもの
三
毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項に規定する毒物（以下この条及び次条において「毒物」という。）又は同法第二条第二項に規定する劇物（次条において「劇物」という。）のうち次に掲げるもの
イ
シアン化水素
ロ
塩化シアノゲン
ハ
四アルキル鉛
ニ
ホスゲン
ホ
クロルピクリン
四
毒物以外の物品で、チオホスゲンその他これと同程度以上の毒性を有するもの
五
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項に規定する危険物以外の物品で、塩化アセチレン、ジシランその他水又は空気と作用してこれらと同程度以上の発火性を有するもの
（車両の通行の制限）
第十九条の十三
道路管理者は、次に掲げる危険物を積載する車両のうち水底トンネルを通行することができる車両を、道路管理者の定める種類に属し、かつ、積載する危険物の容器、容器への収納方法及び包装（次条において「容器包装」という。）、積載数量並びに積載方法が道路管理者の定める要件を満たしているものに限ることができる。
一
火薬類
二
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条に規定する高圧ガス
三
毒物又は劇物
四
毒物及び劇物以外の物品で、クロルアセトフェノン、モノクロルアセトンその他これらと同程度以上の毒性を有するもの
五