金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則
金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号）第二条第一項および第三項、第五条第一項および第二項、第七条第二項および第四項、第八条、第九条ならびに第十一条の規定に基づき、ならびに同法を実施するため、金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則を次のように制定する。
（用語）
第一条
この省令で使用する用語は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号。以下「法」という。）で使用する用語の例による。
（金属鉱物等）
第二条
法第二条第一項の経済産業省令で定める鉱物は、金鉱、銀鉱、ビスマス鉱、すず鉱、アンチモン鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、クロム鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ニッケル鉱、コバルト鉱及び蛍石とする。
（特定施設から除かれる施設）
第三条
法第二条第三項の経済産業省令で定める施設は、次のとおりとする。
一
坑口を有しない坑道
二
専ら金属鉱物等以外の鉱物の採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業の用に供される坑道及び捨石又は鉱さいの集積場
三
金属鉱物等の鉱床以外の土地の部分の掘さくによつて生ずる捨石のみの集積場
（指定特定施設の指定）
第四条
法第二条第六項の規定による経済産業大臣の指定特定施設の指定は、官報に公示するとともに、当該施設に係る採掘権者又は租鉱権者（鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第三十九条第二項の規定により採掘権者又は租鉱権者とみなされる者を含む。第十条第一項、第十二条第一項及び第三項、第十四条、第十八条第二項、第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十四条並びに第二十六条第一項を除き、以下同じ。）に対し、その旨を通知することによつて行う。
（指定特定施設の指定基準）
第五条
法第二条第六項第一号の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（平成十六年経済産業省令第九十七号。以下「技術基準省令」という。）第五条第九号から第十二号までに定める基準に適合すること。
二
鉱山保安法第八条の規定による措置を講じなければならないものとされる使用済特定施設に係る坑水又は廃水の処理を同条の規定による使用済特定施設以外のものに係る坑水又は廃水の処理と一体的に実施していること。
三
鉱山保安法第八条の規定による措置を講じなければならないものとされる使用済特定施設に係る坑水又は廃水の処理を鉱業以外の事業を行う事業場から排出される水の処理と一体的に実施していること。
（鉱害防止事業計画の届出等）
第六条
法第五条第一項の規定による鉱害防止事業計画の届出は、様式第一による届出書によつてしなければならない。
２
前項の届出は、法第四条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により基本方針が公表された日（その日以後において特定施設の使用を終了した場合にあつては、当該特定施設の使用を終了した日）から起算して六月以内に行わなければならない。
３
第一項の規定により届出をした者は、次条各号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、様式第二の届出書を産業保安監督部長に提出しなければならない。
（鉱害防止事業計画の記載事項）
第七条
法第五条第二項（法第十四条第四項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
二
鉱害防止事業を行う事業場の名称及び所在地
三
使用済特定施設の種類、名称及び所在地
四
使用済特定施設の構造
五
使用済特定施設に係る坑水又は廃水の状況
六
使用済特定施設を使用した時期
七
使用済特定施設に係る鉱害防止事業の内容
八
前号の鉱害防止事業の実施の時期
九
鉱害防止事業に必要な資金の額及び調達方法
（添付書類）
第八条
法第五条第二項（法第十四条第四項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める書面は、次のとおりとする。
一
使用済特定施設の配置図
二
使用済特定施設の周辺の地形及び地目を記載した図面
三
使用済特定施設の構造を記載した図面
四
使用済特定施設に係る鉱害防止事業の工事設計明細図
五
使用済特定施設に係る鉱害防止事業の工事日程表
六
使用済特定施設に係る土地の登記事項証明書（未登記の土地については、土地台帳の謄本）その他使用済特定施設に係る土地の使用に関する権利を証する書面
七
鉱害防止事業に必要な資金の額の算定の基礎の概要
（やむを得ない事由）
第九条
法第五条第五項（法第十四条第四項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定めるやむを得ない事由は、次のとおりとする。
一
技術基準省令第五条第九号から第十二号までに定める基準が変更されたこと。
二
経済事情の変化により鉱害防止事業を実施するために必要な費用の変動があつたこと。
三
指定特定施設の破損により坑水又は廃水の処理に支障を生じたこと。
（鉱害防止積立金の積立て等）
第十条
産業保安監督部長は、毎年度六月三十日までに、当該年度の四月一日において設置されている特定施設（使用済特定施設を除く。以下同じ。）ごとに、当該年度に積み立てなければならない鉱害防止積立金の額を算定し、その額及びその算定の基礎の概要を当該特定施設について鉱山保安法第八条の規定により措置を講じなければならない採掘権者又は租鉱権者に通知しなければならない。
２
産業保安監督部長は、採掘権の鉱区に租鉱権が設定され、又は採掘権の鉱区に設定されている租鉱権の租鉱区の増加があつたことにより、当該年度に鉱害防止積立金の積立てをしなければならないものとされる特定施設について当該租鉱権の租鉱権者が鉱山保安法第八条の規定により、措置を講じなければならないこととなつたときは、当該租鉱権の設定又は当該租鉱権の租鉱区の増加のあつた日から起算して二月を経過する日までに、当該特定施設について当該年度に積み立てなければならない鉱害防止積立金の額を算定し、その額及びその算定の基礎の概要を当該租鉱権者に通知しなければならない。
３
産業保安監督部長は、租鉱権の租鉱区の減少があつたことにより、当該年度に鉱害防止積立金の積立てをしなければならないものとされる特定施設について当該租鉱権の租鉱区の減少に係る鉱区の採掘権者が鉱山保安法第八条の規定により措置を講じなければならないこととなつたときは、当該租鉱権の租鉱区の減少のあつた日から起算して二月を経過する日までに、当該特定施設について当該年度に積み立てなければならない鉱害防止積立金の額を算定し、その額及びその算定の基礎の概要を当該採掘権者に通知しなければならない。
第十一条
前条第一項、第二項又は第三項の規定による通知を受けた者は、その通知が発せられた日の翌日から起算して二月を経過する日までにその通知を受けた額に相当する額の金銭を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）に積み立てなければならない。
第十二条
前条の規定にかかわらず、産業保安監督部長は、採掘権者又は租鉱権者の申請があつた場合であつて正当な理由があると認めるときは、当該採掘権者又は租鉱権者の積み立てるべき金銭を第十条第一項、第二項又は第三項の規定による通知が発せられた日の翌日から起算して一年以内に分割して積み立てさせることができる。
２
前項の申請をしようとする者は、様式第三の申請書を前条に規定する積立ての期限の一月前までに、産業保安監督部長に提出しなければならない。
３
第一項の規定により鉱害防止積立金を分割して積み立てることができることとなつた採掘権者又は租鉱権者は、前項の申請書に記載したところにより各回ごとの積立金の額に相当する額の金銭を、その各回ごとの積立期限までに積み立てなければならない。
第十三条
産業保安監督部長は、第十条第一項、第二項又は第三項の規定による通知をし、又は前条第一項の規定により分割して積み立てさせることとしたときは、速やかに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
第十四条
機構は、鉱害防止積立金を積み立てるべき採掘権者又は租鉱権者が鉱害防止積立金（分割して積み立てる場合にあつては、各回ごとの積立金）をその積立期限までに積み立てなかつたときは、速やかに、産業保安監督部長に対し、その旨を通知しなければならない。
（鉱害防止積立金の算定基準）
第十五条
法第七条第四項の経済産業省令で定める算定基準は、次の各号に定めるとおりとする。
一
坑道の坑口の閉そく事業にあつては、次の式により算定すること。
ａ
１
＝（Ｃ
１
×ｌ／Ｌ－Ｔ
１
）×ｙ
１
／Ｙ
１
（この式において、ａ
１
、Ｃ
１
、ｌ、Ｌ、Ｔ
１
、ｙ
１
及びＹ
１
は、それぞれ次の値を表すものとする。
ａ
１
当該年度に積み立てるべき鉱害防止積立金の額
Ｃ
１
鉱害防止事業に必要な費用の額
ｌ
坑道が設置された年月（昭和四十八年七月一日前に設置された坑道にあつては、昭和四十八年七月）から坑道の使用終了予定年月までの月数
Ｌ
坑道が設置された年月から坑道の使用終了予定年月までの月数
Ｔ
１
当該年度の前年度までに積み立てられた鉱害防止積立金の額
ｙ
１
十二（当該年度終了前に使用を終了する坑道にあつては、当該年度の四月からその使用の終了を予定している月までの月数）
Ｙ
１
次の表の上欄に掲げる坑道に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数
令和二年四月一日前に設置された坑道であつて、当該坑道の使用終了予定年月が令和二十二年三月以後であるもの（当該年度の四月一日が令和二十二年三月三十一日前である場合に限る。）
当該年度の四月から、令和二十二年三月までの月数