センター国税資金支払命令官等は、第八十一条第二項の規定により交付し、又は送信する国庫金振替書には、振替先として納付する国税、特定地方税又は滞納処分費の取扱庁名を、その受入科目として、年度及び国税収納金整理資金である旨並びに第七十二条第十項の規定によりその他の事項として明らかにされた事項を記載し、又は記録しなければならない。
（振替済書の徴取）
第八十五条
国税資金支払命令官等は、第八十一条第一項の規定により、日本銀行に国庫金振替書を交付した場合には、日本銀行から振替済書を徴さなければならない。
２
センター国税資金支払命令官等は、第八十一条第二項の規定により、日本銀行に国庫金振替書を交付し、又は送信した場合には、日本銀行から振替済書を徴さなければならない。
３
センター国税資金支払命令官等は、日本銀行本店から振替済書の交付又は送信を受けたときは、国税資金支払命令官等に電子情報処理組織を使用して、振替済みの通知をしなければならない。
第三節　資金支払簿の登記等
（国税収納金整理資金支払簿等）
第八十五条の二
国税資金支払命令官等は、施行令第二十八条の規定により、第三十号書式の国税収納金整理資金支払簿（以下「資金支払簿」という。）を備えなければならない。
２
国税資金支払命令官等（税関の国税資金支払命令官等に限る。）は、前項に規定する帳簿のほか、第三十号の二書式の特定地方税支払管理簿（以下「支払管理簿」という。）を備えなければならない。
（支払計画示達額の登記）
第八十六条
国税資金支払命令官等は、施行令第六条又は施行令第七条の規定により支払計画の示達を受けたときは、直ちに支払計画示達の年月日、支払計画示達額その他必要な事項を資金支払簿に登記しなければならない。
（支払決定済額の登記）
第八十七条
国税資金支払命令官等は、第七十二条第一項の規定により支払の決定をしたときは、直ちに支払決議書又は同条第三項の規定により電子情報処理組織に記録した支払決議書の情報により、支払決定済みの年月日、支払決定済額（本年度分）その他必要な事項を資金支払簿に登記しなければならない。
２
国税資金支払命令官等は、第七十二条第二項の規定により再び支払の決定をしたときは、支払決定済みの年月日、支払決定済額（過年度分）その他必要な事項を資金支払簿に登記しなければならない。
３
国税資金支払命令官等（税関の国税資金支払命令官等に限る。）は、特定地方税に係る過誤納金の還付金等について第一項の規定による登記をするときは、その都度支払決定済額を支払管理簿に登記しなければならない。
（支払命令済額の登記）
第八十八条
国税資金支払命令官等は、小切手を振り出し、又は支払指図書若しくは国庫金振替書を交付若しくは送信し、受取人又は取引店から領収証書の交付又は支払済書若しくは振替済書の交付若しくは送信を受けたときは、直ちに支払決議書又は電子情報処理組織に支払命令済の旨を記載又は記録するとともに、支払命令済の年月日、支払命令済額、小切手、支払指図書又は国庫金振替書の番号その他必要な事項を資金支払簿に登記しなければならない。
第八十九条
削除
（支払計画残額の登記）
第九十条
国税資金支払命令官等は、第八十六条及び第八十八条の規定による登記をするときは、その都度施行令第二十八条に規定する支払計画残額を資金支払簿に登記しなければならない。
（科目の訂正の登記等）
第九十一条
国税資金支払命令官等は、支払の決定をした後において、当該支払の決定をした支払金に係る支払科目に誤びゆうがあることを発見したときは、当該年度の最終月分の国税収納金整理資金支払命令済額報告書を提出するときまでに、資金支払簿に訂正の登記をしなければならない。
２
国税資金支払命令官等（税関の国税資金支払命令官等に限る。）は、特定地方税に係る過誤納金の還付金等について前項の規定により資金支払簿に訂正の登記をするときは、その都度支払管理簿においても訂正の登記をしなければならない。
３
国税資金支払命令官等は、前二項の規定により誤びゆうの訂正をしようとするときは、当該誤びゆうの内容を示す書類によつて、その訂正をしようとする旨を明らかにしなければならない。
４
国税資金支払命令官等は、当該年度の最終月分の国税収納金整理資金支払命令済額報告書を提出した後において、第一項に規定する誤びゆうを発見したときは、誤びゆうのまま、据置整理をし、第三十号の三書式の据置整理報告書を作成して財務大臣に送付しなければならない。
（支払決定済額の減額の処理）
第九十一条の二
国税資金支払命令官等は、支払の決定をした金額でいまだ支払命令済みとならないものについて支払の決定の誤びゆう、法令の規定による未納の国税又は滞納処分費への充当、法令の規定による未納の国税、特定地方税又は滞納処分費として納付することの委託その他特別の事由により減額しなければならないときは、これらの事由に基づく減少額に相当する金額について第七十二条（第一項第二号、第四号及び第六号を除く。）の規定に準じて決定をし、かつ、第八十七条の規定に準じて資金支払簿に当該支払の決定に係る支払決定済額の減額の登記をしなければならない。
２
国税資金支払命令官等は、支払の決定をした年度の最終月分の国税収納金整理資金支払命令済額報告書を提出した後において前項に規定する処理を行つたときは、その事由、支払の決定をした年度、支払科目、減少額、充当した国税又は滞納処分費に係る受入科目その他必要な事項を翌月十五日までに財務大臣に報告しなければならない。
３
国税資金支払命令官等（税関の国税資金支払命令官等に限る。）は、特定地方税に係る過誤納金の還付金等について第一項の規定により資金支払簿に訂正の登記をするときは、その都度支払管理簿においても訂正の登記をしなければならない。
第九十一条の三
前条第一項及び第三項の規定は、国税資金支払命令官等が支払の決定をした金額で時効の完成その他の事由により支払を要しなくなつたものについて、その支払決定済額を減額しようとする場合について準用する。
第四節　支払未済額の繰越等
（支払未済額の繰越）
第九十二条
国税資金支払命令官等は、毎会計年度において支払の決定をした金額で、当該年度内に支払命令済とならなかつたものは、順次翌年度の支払決定済額（過年度分）に繰り越すものとする。
（支払未済額の登記）
第九十三条
国税資金支払命令官等は、支払命令済に係る支払金で小切手の振出日付又は施行令第十四条に規定する交付の日から一年を経過してもまだ支払済とならなかつたものについては、当該金額に係る債務の発生の年月日、債務金額、債権者の住所及び氏名、処理の
て
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ヽ
末その他必要な事項を、適宜の帳簿に登記し、整理しておかなければならない。
第五節　資金支払金月計突合表及び資金支払命令済額報告書等
（資金支払金月計突合表等の調査等）
第九十四条
国税資金支払命令官等は、日本銀行から国税収納金整理資金支払金月計突合表（以下「資金支払金月計突合表」という。）又は国税資金支払未済繰越金月計突合表（以下「資金支払未済繰越金月計突合表」という。）の送付又は送信を受けたときは、これを調査し、適正であると認めたときは、当該突合表に記名し、又は当該突合表が適正である旨を電子情報処理組織に記録しなければならない。
ただし、相違のある点については、その事由を付記するものとする。
２
国税資金支払命令官等は、前項の規定により送付又は送信を受けた資金支払金月計突合表又は資金支払未済繰越金月計突合表に誤りがあることを発見したときは、当該突合表の送付を受けた月の第十二営業日までにその旨を日本銀行に通知しなければならない。
３
第一項の規定は、国税資金支払命令官等が前項の通知をした後、日本銀行から再度資金支払金月計突合表又は資金支払未済繰越金月計突合表の送付又は送信を受けた場合について準用する。
（資金支払命令済額報告書等の作成及び送付）
第九十五条
国税資金支払命令官等は、毎月、資金支払簿により第三十一号書式の国税収納金整理資金支払命令済額報告書（以下「資金支払命令済額報告書」という。）を作成し、これに参照書類を添え、その翌月十五日までに財務大臣に送付しなければならない。
２
国税資金支払命令官等（税関の国税資金支払命令官等に限る。）は、毎月、支払管理簿により第三十一号の二書式の特定地方税支払決定済額明細書（以下「支払決定済額明細書」という。）を作成し、資金支払命令済額報告書に添付しなければならない。
（資金支払命令済額報告書等の訂正）
第九十六条
国税資金支払命令官等は、前条の規定により資金支払命令済額報告書を送付した後において、当該資金支払命令済額報告書に記載した支払決定済額、支払命令済額その他の事項について、第九十一条第一項の規定により誤びゆうの訂正をしたことにより、変更しなければならなくなつたとき又はその他の事由により変更すべきものを発見したときは、当該訂正をした日の属する月分又はその変更すべき事項を発見した日の属する月分の資金支払命令済額報告書において、増減等の訂正をなし、その事由を付記しなければならない。
２
国税資金支払命令官等は、前項の場合において、当該年度の最終月分の資金支払命令済額報告書が送付済みであるときは、同項の規定にかかわらず、当該増減等の事由を具して、当該資金支払命令済額報告書の訂正を財務大臣に請求しなければならない。
この場合においては、当該訂正が、おそくとも翌年度の六月三十日までに終わるように請求しなければならない。
３