地方税法第三百二十三条の市町村民税の減免又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第十一条第二号の森林環境税の免除に関する事務
納税義務者に係る生活保護実施関係情報
十
地方税法第三百六十四条第六項の固定資産税の還付に関する事務
納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
十一
地方税法第三百六十七条の固定資産税の減免に関する事務
納税義務者に係る生活保護実施関係情報
十二
地方税法第四百五十八条第六項又は第四百五十九条第二項の環境性能割の還付に関する事務
納税義務者又は譲渡担保権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
十三
地方税法第四百六十一条の環境性能割の減免に関する事務
第四号に掲げる情報（納税義務者に係る情報に限る。）
十四
地方税法第四百六十三条の二十三の種別割の減免に関する事務及び地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。次条において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）附則第二十条第三項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第二条の規定による改正前の地方税法第四百五十四条の軽自動車税の減免に関する事務
第四号に掲げる情報（納税義務者に係る情報に限る。）及び納税義務者に係る生活保護実施関係情報
十五
地方税法第四百七十七条第二項の市町村たばこ税の還付に関する事務
申告納税者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
十六
地方税法第六百一条第七項（同法第六百三条第四項、第六百三条の二第六項、第六百二十九条第八項、附則第三十一条の三の二第四項及び第三十一条の三の三第三項において準用する場合を含む。）又は附則第三十一条の三の四第八項の特別土地保有税の還付に関する事務
納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
十七
地方税法第六百八十四条の市町村法定外普通税の減免に関する事務
納税義務者に係る生活保護実施関係情報
十八
地方税法第七百三条の三第三項の宅地開発税の還付に関する事務
納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
十九
地方税法第七百三条の四の国民健康保険税の課税に関する事務
次に掲げる情報
イ
納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
ロ
納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報
ハ
納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者（国民健康保険法第六条第八号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。）に係る雇用保険法第十三条第三項の特定理由離職者又は同法第二十三条第二項の特定受給資格者に関する情報
二十
地方税法第七百三条の五第三項の国民健康保険税（同法第七百三条の四第一項の国民健康保険税をいう。次号及び第二十二号において同じ。）の減額賦課に関する事務
次に掲げる情報
イ
当該減額賦課に係る出産被保険者（地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第五十六条の八十九第四項第一号の出産被保険者をいう。以下この号において同じ。）及びその子に係る戸籍関係情報
ロ
当該減額賦課に係る出産被保険者に係る母子保健法第十五条の妊娠の届出に関する情報
二十一
地方税法第七百六条の二第二項又は第七百十八条の十第二項の国民健康保険税の還付に関する事務
納税義務者又は特別徴収対象被保険者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
二十二
地方税法第七百十七条の水利地益税等の減免に関する事務
次に掲げる情報
イ
国民健康保険税の納税義務者に係る健康保険法第三条第七項の被扶養者の異動に関する情報
ロ
納税義務者に係る生活保護実施関係情報
二十三
地方税法第七百三十三条の十三の法定外目的税の減免に関する事務
納税義務者に係る生活保護実施関係情報
二十四
地方税法附則第二十九条の三（同法附則第二十九条の七第六項において準用する場合を含む。）又は第二十九条の五第十一項若しくは第十二項の固定資産税又は都市計画税の還付に関する事務
納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
第五十一条
第二条の表四十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。
一
地方税法第十七条の過誤納金又は同法第十七条の四の還付加算金の還付に関する事務
納税者、特別徴収義務者又は第二次納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
二
地方税法第七十二条の六十二の個人の事業税の減免に関する事務
次に掲げる情報
イ
納税義務者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報
ロ
納税義務者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ハ
納税義務者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ニ
納税義務者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報
ホ
納税義務者に係る生活保護実施関係情報
三
地方税法第七十三条の二第八項、第七十三条の二十七第一項（同法第七十三条の二十七の二第三項、第七十三条の二十七の三第三項並びに附則第十一条の四第三項及び第五項において準用する場合を含む。）又は第七十三条の二十七の四第四項の不動産取得税の還付に関する事務
納税義務者又は譲渡担保権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
四
地方税法第七十四条の十四第二項の道府県たばこ税の還付に関する事務
申告納税者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
五
地方税法第百四十四条の三十第一項又は第百四十四条の三十一第一項、第四項若しくは第五項の軽油引取税の還付に関する事務
特別徴収義務者又は免税取扱特別徴収義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
六
地方税法第百六十四条第六項、第百六十五条第二項又は附則第二十九条の十三の環境性能割の還付に関する事務
納税義務者又は譲渡担保権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
七
地方税法第百六十七条の環境性能割の減免に関する事務
次に掲げる情報
イ
納税義務者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報
ロ
納税義務者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ハ
納税義務者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ニ
納税義務者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報
八
地方税法第百七十七条の十七の種別割の減免に関する事務及び平成二十八年地方税法等改正法附則第十四条第三項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十八年地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法第百六十二条の自動車税の減免に関する事務
前号に掲げる情報
九
地方税法第二百七十四条の道府県法定外普通税の減免に関する事務
納税義務者に係る生活保護実施関係情報
十
地方税法第三百六十七条の固定資産税の減免に関する事務
納税義務者に係る生活保護実施関係情報
十一
地方税法第七百条の五十二第一項第二号又は第四号に掲げる者に対する狩猟税の課税に関する事務
納税義務者に係る道府県民税に関する情報
十二
地方税法第七百条の六十二の狩猟税の減免に関する事務
納税義務者に係る生活保護実施関係情報
十三
地方税法第七百十七条の水利地益税等の減免に関する事務
納税義務者に係る生活保護実施関係情報
十四
地方税法第七百三十三条の十三の法定外目的税の減免に関する事務
納税義務者に係る生活保護実施関係情報
十五
平成二十八年地方税法等改正法附則第十一条の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十八年地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法第百二十八条の自動車取得税の減免に関する事務
第七号に掲げる情報
第五十二条
第二条の表五十の項で定める事務は、地方税法第七十二条の八十八第二項の譲渡割額及び同条第三項の譲渡割の中間納付額の還付に関する事務とし、同表五十の項で定める情報は、地方消費税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報とする。
第五十三条
第二条の表五十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。
一
行政書士法第六条第一項の行政書士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務
当該申請を行う者に係る戸籍関係情報
二
行政書士法第六条の四の行政書士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務
当該申請を行う者に係る戸籍関係情報
三
行政書士法第七条第一項（第三号に限る。）の行政書士の登録の抹消に関する事務
当該抹消に係る者に係る戸籍関係情報
第五十四条
第二条の表五十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。
一
船舶職員及び小型船舶操縦者法二十三条の二第一項の小型船舶操縦士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務
当該申請を行う者に係る戸籍関係情報
二
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第七条第一項の海技士免許原簿の登録事項及び海技免状の訂正の申請に係る事実についての審査に関する事務
当該申請を行う者に係る戸籍関係情報
三