都市緑地法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画
（第四条）
第三章　緑地保全地域等
第一節　緑地保全地域
（第五条―第十一条）
第二節　特別緑地保全地区
（第十二条―第十九条）
第三節　地区計画等の区域内における緑地の保全
（第二十条―第二十三条）
第四節　管理協定
（第二十四条―第三十条）
第五節　雑則
（第三十一条―第三十三条）
第四章　緑化地域等
第一節　緑化地域
（第三十四条―第三十八条）
第二節　地区計画等の区域内における緑化率規制
（第三十九条）
第三節　雑則
（第四十条―第四十四条）
第五章　緑地協定
（第四十五条―第五十四条）
第六章　市民緑地
第一節　市民緑地契約
（第五十五条―第五十九条）
第二節　市民緑地設置管理計画の認定
（第六十条―第六十八条）
第七章　緑地保全・緑化推進法人
（第六十九条―第七十四条）
第八章　雑則
（第七十五条）
第九章　罰則
（第七十六条―第八十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関し必要な事項を定めることにより、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）その他の都市における自然的環境の整備を目的とする法律と相まつて、良好な都市環境の形成を図り、もつて健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的とする。
（国及び地方公共団体の任務等）
第二条
国及び地方公共団体は、都市における緑地が住民の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることにかんがみ、都市における緑地の適正な保全と緑化の推進に関する措置を講じなければならない。
２
事業者は、その事業活動の実施に当たつて、都市における緑地が適正に確保されるよう必要な措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行なう措置に協力しなければならない。
３
都市の住民は、都市における緑地が適正に確保されるよう自ら努めるとともに、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行なう措置に協力しなければならない。
（定義）
第三条
この法律において「緑地」とは、樹林地、草地、水辺地、岩石地若しくはその状況がこれらに類する土地（農地であるものを含む。）が、単独で若しくは一体となつて、又はこれらに隣接している土地が、これらと一体となつて、良好な自然的環境を形成しているものをいう。
２
この法律において「都市計画区域」とは都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域を、「準都市計画区域」とは同項に規定する準都市計画区域をいう。
３
この法律において「首都圏近郊緑地保全区域」とは、首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号。以下「首都圏保全法」という。）第三条第一項の規定による近郊緑地保全区域をいう。
４
この法律において「近畿圏近郊緑地保全区域」とは、近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号。以下「近畿圏保全法」という。）第五条第一項の規定による近郊緑地保全区域をいう。
第二章　緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画
第四条
市町村は、都市における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する措置で主として都市計画区域内において講じられるものを総合的かつ計画的に実施するため、当該市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めることができる。
２
基本計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一
緑地の保全及び緑化の目標
二
緑地の保全及び緑化の推進のための施策に関する事項
三
地方公共団体の設置に係る都市公園（都市公園法第二条第一項に規定する都市公園をいう。第五項において同じ。）の整備及び管理の方針その他緑地の保全及び緑化の推進の方針に関する事項
四
特別緑地保全地区内の緑地の保全に関する事項で次に掲げるもの
イ
緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項
ロ
第十七条の規定による土地の買入れ及び買い入れた土地の管理に関する事項
ハ
第二十四条第一項の規定による管理協定（次章第一節及び第二節において単に「管理協定」という。）に基づく緑地の管理に関する事項
ニ
第五十五条第一項又は第二項の規定による市民緑地契約（次章第一節及び第二節において単に「市民緑地契約」という。）に基づく緑地の管理に関する事項その他特別緑地保全地区内の緑地の保全に関し必要な事項
五
生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第三条第一項の規定による生産緑地地区（次号において単に「生産緑地地区」という。）内の緑地の保全に関する事項
六
緑地保全地域、特別緑地保全地区及び生産緑地地区以外の区域であつて重点的に緑地の保全に配慮を加えるべき地区並びに当該地区における緑地の保全に関する事項
七
緑化地域における緑化の推進に関する事項
八
緑化地域以外の区域であつて重点的に緑化の推進に配慮を加えるべき地区及び当該地区における緑化の推進に関する事項
３
基本計画は、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十五条第一項に規定する環境基本計画との調和が保たれるとともに、景観法（平成十六年法律第百十号）第八条第二項第一号の景観計画区域をその区域とする市町村にあつては同条第一項の景観計画との調和が保たれ、かつ、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即し、都市計画法第十八条の二第一項の市町村の都市計画に関する基本的な方針に適合するとともに、首都圏近郊緑地保全区域をその区域とする市町村にあつては首都圏保全法第四条第一項の規定による近郊緑地保全計画に、近畿圏近郊緑地保全区域をその区域とする市町村にあつては近畿圏保全法第三条第一項の規定による保全区域整備計画に、緑地保全地域をその区域とする市町村にあつては第六条第一項の規定による緑地保全計画に、それぞれ適合したものでなければならない。
４
市町村は、基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
５
市町村は、基本計画に第二項第三号に掲げる事項（都道府県の設置に係る都市公園の整備及び管理の方針に係るものに限る。）を定めようとする場合においては、当該事項について、あらかじめ、都道府県知事と協議し、その同意を得なければならない。
６
町村は、基本計画に第二項第四号イに掲げる事項を定めようとする場合においては、当該事項について、あらかじめ、都道府県知事と協議してその同意を得、同号ロからニまでに掲げる事項を定めようとする場合においては、当該事項について、あらかじめ、都道府県知事と協議しなければならない。
７
市町村は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、都道府県知事に通知しなければならない。
８
第四項から前項までの規定は、基本計画の変更について準用する。
第三章　緑地保全地域等
第一節　緑地保全地域
（緑地保全地域に関する都市計画）
第五条
都市計画区域又は準都市計画区域内の緑地で次の各号のいずれかに該当する相当規模の土地の区域については、都市計画に緑地保全地域を定めることができる。
一
無秩序な市街地化の防止又は公害若しくは災害の防止のため適正に保全する必要があるもの
二
地域住民の健全な生活環境を確保するため適正に保全する必要があるもの
（緑地保全計画）
第六条
緑地保全地域に関する都市計画が定められた場合においては、都道府県（市の区域内にあつては、当該市。以下「都道府県等」という。）は、当該緑地保全地域内の緑地の保全に関する計画（以下「緑地保全計画」という。）を定めなければならない。
２
緑地保全計画には、第八条の規定による行為の規制又は措置の基準を定めるものとする。
３
緑地保全計画には、前項に規定するもののほか、次に掲げる事項を定めることができる。
一
緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項
二
管理協定に基づく緑地の管理に関する事項
三
市民緑地契約に基づく緑地の管理に関する事項その他緑地保全地域内の緑地の保全に関し必要な事項
４
緑地保全計画は、環境基本法第十五条第一項に規定する環境基本計画との調和が保たれ、かつ、都市計画法第六条の二第一項の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に適合したものでなければならない。
５
都道府県等は、緑地保全計画を定めようとするときは、あらかじめ、都道府県にあつては関係町村及び都道府県都市計画審議会の意見を、市にあつては市町村都市計画審議会（当該市に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市の存する都道府県の都道府県都市計画審議会）の意見を聴かなければならない。
６
都道府県等は、緑地保全計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県にあつては関係町村に通知しなければならない。
（標識の設置等）
第七条
都道府県等は、緑地保全地域に関する都市計画が定められたときは、その区域内における標識の設置その他の適切な方法により、その区域が緑地保全地域である旨を明示しなければならない。
２
緑地保全地域内の土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
３
何人も、第一項の規定により設けられた標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。
４
都道府県等は、第一項の規定による行為（緑地保全地域内における標識の設置に係るものに限る。）により損失を受けた者がある場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。
５