第五十五条の四
港湾空港部に、技術審査官一人を置く。
２
技術審査官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。
一
港湾空港部の所掌事務に関する技術の開発に関する企画及び立案並びに評価に関すること。
二
港湾空港部の所掌事務に関する国の直轄の事業についての入札及び契約に係る審査に関する事務のうち技術的事項に係ること。
三
港湾等の整備及び保全に関する工事の検査（工事の監査を含む。以下この条、第百八条、第百九条、第百十条、第百十三条及び第百十四条において同じ。）に関すること。
四
国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に係る工事の検査に関すること。
五
空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関する工事の検査に関すること。
（港湾危機管理官）
第五十五条の五
港湾空港部に、港湾危機管理官一人を置く。
２
港湾危機管理官は、命を受けて、港湾空港部の所掌に係る危機管理に関する事務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するもの（関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局にあっては、事業継続計画官の所掌に属するものを除く。）を整理する。
３
東北地方整備局、中部地方整備局、中国地方整備局及び四国地方整備局の港湾危機管理官は、前項に規定する事務のほか、港湾保安管理官の所掌に属するものを整理する。
（統括港湾保安管理官）
第五十五条の六
関東地方整備局、北陸地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局の港湾空港部に、統括港湾保安管理官一人を置く。
２
統括港湾管理官は、港湾保安管理官の所掌に属する事務を統括する。
（港湾保安管理官）
第五十五条の七
港湾空港部に、各地方整備局を通じて港湾保安管理官十六人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。
２
港湾保安管理官は、命を受けて、港湾の保安の確保に関する事務を行う。
（事業継続計画官）
第五十五条の八
関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局の港湾空港部に、事業継続計画官一人を置く。
２
事業継続計画官は、港湾空港部の所掌事務に関する事業継続計画に関する事務を整理する。
（港湾情報化推進官）
第五十五条の九
港湾空港部に、港湾情報化推進官一人を置く。
２
港湾情報化推進官は、命を受けて、港湾空港部の所掌事務に関する港湾等の整備、利用、保全及び管理に関する情報化に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。
（港湾高度利用調整官）
第五十五条の十
港湾空港部に、港湾高度利用調整官一人を置く。
２
港湾高度利用調整官は、命を受けて、港湾空港部の所掌事務に関する港湾及び港湾に係る海岸の利用に関する事務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するもの（港湾情報化推進官の所掌に属するものを除く。）を整理する。
（港政調整官）
第五十五条の十一
港湾空港部に、港政調整官一人を置く。
２
港政調整官は、命を受けて、港湾空港部の所掌事務に関する港湾等に関する管理その他の特定事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整並びに港湾空港部の所掌に属する港湾等及び空港等に係る争訟に関する連絡調整に関する事務を整理する。
（品質検査官）
第五十五条の十二
港湾空港部に、品質検査官一人を置く。
２
品質検査官は、次に掲げる工事に関する検査を行う（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課及び首都圏臨海防災センターの所掌に属するものを除き、近畿地方整備局にあっては、近畿圏臨海防災センターの所掌に属するものを除く。）。
一
港湾等の整備及び保全に関する工事
二
国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に係る工事
三
空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関する工事
（東京国際空港対策官）
第五十五条の十三
関東地方整備局の港湾空港部に、東京国際空港対策官一人を置く。
２
東京国際空港対策官は、命を受けて、東京国際空港に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関する事務で重要事項に関するものを整理する。
（補償管理官）
第五十五条の十四
関東地方整備局及び近畿地方整備局の港湾空港部に、補償管理官一人を置く。
２
補償管理官は、命を受けて、港湾空港部の所掌事務に関する漁業補償その他の損失の補償に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。
（土砂処分管理官）
第五十五条の十五
北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局の港湾空港部に、土砂処分管理官一人を置く。
２
土砂処分管理官は、命を受けて、港湾空港部の所掌事務に関する国の直轄工事に伴い発生する土砂の処分に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務を整理する。
（営繕特別事業管理官）
第五十六条
関東地方整備局の営繕部に、営繕特別事業管理官一人を置く。
２
営繕特別事業管理官は、営繕部の所掌事務のうち、国家機関の建築物及びその附帯施設の移転その他の再配置に関する事務を整理する。
（営繕調査官）
第五十七条
営繕部に、営繕調査官一人を置く。
２
営繕調査官は、命を受けて、営繕部の所掌事務の一部を整理する。
（営繕調整官）
第五十八条
関東地方整備局の営繕部に、営繕調整官一人を置く。
２
営繕調整官は、命を受けて、営繕部の所掌事務に関する重要事項についての調整に関する事務を整理する。
（営繕品質管理官）
第五十八条の二
営繕部（北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。）に、営繕品質管理官一人を置く。
２
営繕品質管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。
一
営繕工事に係る入札及び契約の制度の技術的事項に関する事務で高度な技術を要するものに係る企画及び立案並びに調整に関すること。
二
営繕工事に係る積算基準に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
（設備技術対策官）
第五十九条
営繕部（北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。）に、設備技術対策官一人を置く。
２
設備技術対策官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。
一
営繕工事のうち設備工事に関する事務で高度な技術を要するものに係る企画及び立案並びに調整に関すること。
二
営繕工事に関する事務のうち、環境対策の企画及び立案並びに調整に関すること。
（官庁施設管理官）
第六十条
営繕部に、官庁施設管理官一人を置く。
２
官庁施設管理官は、命を受けて、国家機関の建築物の保全に関する企画及び立案、調整並びに指導に関する事務を整理する。
（官庁施設防災対策官）
第六十条の二
営繕部に、官庁施設防災対策官一人を置く。
２
官庁施設防災対策官は、命を受けて、営繕工事に関する事務のうち、防災対策に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（営繕設計審査官）
第六十一条
営繕部（関東地方整備局及び四国地方整備局を除く。）に営繕設計審査官二人以内を、関東地方整備局の営繕部に営繕設計審査官四人以内を、四国地方整備局の営繕部に営繕設計審査官一人を置く。
２
営繕設計審査官は、命を受けて、重要な営繕工事の設計及び積算の審査に関する事務を分掌する。
（用地調整官）
第六十二条
用地部に、用地調整官一人を置く。
２
用地調整官は、命を受けて、用地部の所掌事務に関する重要事項に係るものを整理する。
（用地調査官）
第六十三条
用地部に、用地調査官一人を置く。
２
用地調査官は、命を受けて、用地部の所掌事務の一部を整理する。
（用地計画官）
第六十四条
用地部に、用地計画官一人を置く。
２
用地計画官は、直轄事業の起業者又は施行者として行う土地等の収用又は使用及びこれに伴う地上物件の移転等並びに公共用地の取得に関する争訟に関する事務を整理する。
（用地補償・土地調整管理官）
第六十四条の二
用地部に、用地補償・土地調整管理官一人を置く。
２
用地補償・土地調整管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。
一
直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に伴う損失補償に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。
二
所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関する事務で重要事項に関すること。
（総務部に置く課等）
第六十五条
総務部に、次の六課を置く。
人事課
総務課
会計課
契約課
経理調達課
厚生課
（人事課の所掌事務）
第六十六条
人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること（厚生課の所掌に属するものを除く。）。
三
表彰に関すること。
第六十七条及び第六十八条
削除
（総務課の所掌事務）
第六十九条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
局長の官印及び局印の保管に関すること。
二
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三
公文書類の審査及び進達に関すること。
四
情報の公開に関すること。
五
地方整備局の保有する個人情報の保護に関すること。
六
機構及び定員に関すること。
七
庁内の管理に関すること。
八
地方整備局の事務所のうち河川国道事務所、砂防国道事務所、復興事務所、河川事務所、砂防事務所、ダム砂防事務所、ダム工事事務所、総合開発工事事務所、導水工事事務所、調節池工事事務所、ダム再編工事事務所、国道事務所、公園事務所、営繕事務所、技術事務所、ダム統合管理事務所、広域ダム管理事務所、管理所及び道路メンテナンスセンター（以下「河川国道事務所等」という。）の事務に係る法令等の遵守に関する事務その他の河川国道事務所等の事務の運営の指導及び改善に関すること。
九