臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第十四条第一号、第二号及び第三号に規定する学校及び臨床工学技士養成所
二十二
義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第十四条第一号、第二号及び第三号に規定する学校及び義肢装具士養成所
二十三
救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第三十四条第一号、第二号及び第四号に規定する学校及び救急救命士養成所
二十四
精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第七条第三号に規定する学校及び養成施設
二十五
言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第三十三条第一号、第二号、第三号及び第五号に規定する学校及び言語聴覚士養成所
二十五の二
愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）第三十一条第二号に規定する愛玩動物看護師養成所
二十五の三
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）第三条第一項に規定する認定日本語教育機関（認定日本語教育機関認定基準（令和五年文部科学省令第四十号）第十七条第一項本文に規定する課程に限る。）
二十六
森林法施行令（昭和二十六年政令第二百七十六号）第九条に規定する教育機関
二十七
農業改良助長法施行令（昭和二十七年政令第百四十八号）第三条第一号に規定する教育機関
二十八
学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十五条第一項第四号及び第二項第七号、第百五十六条第三号、第百六十条第三号、第百六十一条第二項、第百六十二条並びに第百七十七条第七号に規定する文部科学大臣が別に指定する教育施設（文部科学大臣が指定した課程に限る。）
二十九
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第二十八条第一号、第四十三条第一項第一号及び第八十二条第一項第三号に規定する学校その他の養成施設
三十
国立研究開発法人水産研究・教育機構
三十一
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
三十二
独立行政法人海技教育機構（厚生労働大臣が定める課程に限る。）
三十三
独立行政法人航空大学校
三十四
前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が指定するもの
（法第二十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める者）
第九条の七
法第二十一条第一項（法第四十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める者は、被保険者（法第四十六条第二項において準用する場合にあつては、七十歳以上の使用される者）であつて、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される法第十二条第五号に規定する通常の労働者（以下この条及び第十九条の二第一項第五号において「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である法第十二条第五号に規定する短時間労働者（以下「短時間労働者」という。）又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者とする。
（育児休業等を終了した際の改定の申出等）
第十条
法第二十三条の二第一項（法第四十六条第二項において準用する場合を含む。）の申出（第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。）は、次に掲げる事項を記載した申出書を事業主を経由して、機構に提出することによつて行うものとする。
この場合において、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第三十八条の二の規定によつて申出書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
一
被保険者又は七十歳以上の使用される者の氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
法第二十三条の二第一項に規定する育児休業等（以下「育児休業等」という。）を終了した日
四
育児休業等を終了した日において養育する当該育児休業等に係る子の氏名及び生年月日
２
法第二十四条の二（法第四十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によることとされる船員保険法第十九条第一項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を船舶所有者を経由して、機構に提出することによつて行うものとする。
この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより、船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第二十七条の規定によつて申出書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
一
被保険者又は七十歳以上の使用される者の氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
育児休業等を終了した日
四
育児休業等を終了した日において養育する当該育児休業等に係る子の氏名及び生年月日
（産前産後休業を終了した際の改定の申出等）
第十条の二
法第二十三条の三第一項（法第四十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申出（第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。）は、次に掲げる事項を記載した申出書を事業主を経由して、機構に提出することによつて行うものとする。
この場合において、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第三十八条の三の規定によつて申出書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
一
被保険者又は七十歳以上の使用される者の氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
法第二十三条の三第一項に規定する産前産後休業（以下「産前産後休業」という。）を終了した日
四
産前産後休業を終了した日において養育する当該産前産後休業に係る子の氏名及び生年月日
２
法第二十四条の二（法第四十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によることとされる船員保険法第十九条の二第一項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を船舶所有者を経由して、機構に提出することによつて行うものとする。
この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより、船員保険法施行規則第二十七条の二第一項の規定によつて申出書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
一
被保険者又は七十歳以上の使用される者の氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
産前産後休業を終了した日
四
産前産後休業を終了した日において養育する当該産前産後休業に係る子の氏名及び生年月日
（三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例の申出等）
第十条の二の二
法第二十六条第一項の申出（第一号厚生年金被保険者又は第一号厚生年金被保険者であつた者に係るものに限る。以下この条において同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行うものとする。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
法第二十六条第一項に規定する基準月（以下この条において「基準月」という。）において被保険者として使用された事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所（基準月に第四種被保険者であつた者にあつては、基準月における住所地）
四
三歳に満たない子（以下この条において「子」という。）を養育することとなつた日
五
次条各号に掲げる事実が生じた場合にあつては、当該事実が生じた日
六
子の氏名、生年月日及び個人番号
七
次項第一号イ又は第二号イに掲げる書類について、その使用される事業所の事業主による確認を受けた場合にあつては、その旨
２
前項の申出書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。
ただし、同項第七号に規定する場合は、第一号イ又は第二号イに掲げる書類を添えることを要しない。
一
子を養育することとなつたことによる法第二十六条第一項の申出をする者
次に掲げる書類
イ
当該子と申出者との身分関係を明らかにすることができる市町村長その他相当な機関の証明書又は戸籍の抄本
ロ
当該子の生年月日を明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該子に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
ハ
当該子を養育することとなつた日を証する書類
二
次条各号に掲げる事実が生じた日において子を養育することによる法第二十六条第一項の申出をする者
次に掲げる書類。
ただし、当該子について、前号の申出をしたことがある者及びこの号の申出をしたことがある者については、イ及びロに掲げる書類を添付することを要しない。
イ
当該子と申出者との身分関係を明らかにすることができる市町村長その他相当な機関の証明書又は戸籍の抄本
ロ
当該子の生年月日を明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該子に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
ハ
次条に規定する事実が生じた日に当該子を養育していることを証する書類
３
法第二十六条第一項の申出をした者は、同条第一項第四号に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
法第二十六条第一項の申出に係る子の氏名及び生年月日
四
法第二十六条第一項第四号に該当するに至つた年月日
４
第一項の申出及び前項の届出は、被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。
（子の養育以外の標準報酬月額の特例の開始事由）
第十条の三
法第二十六条第一項の厚生労働省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
一
三歳に満たない子を養育する者が新たに被保険者の資格を取得したこと。
二