地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令（令和四年政令第一号）の規定に基づき、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令を次のように定める。
（令第一号のデジタル庁令・総務省令で定める事務）
第一条
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令（以下「令」という。）第一号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条から第九条まで、第十一条から第十三条まで、第二十条から第二十二条まで又は第二十六条の規定による児童手当の支給（同法第十七条第一項に規定する公務員である同法第七条第一項に規定する一般受給資格者に関するものを除く。）に関する事務とする。
（令第二号のデジタル庁令・総務省令で定める事務）
第二条
令第二号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条第一項から第三項まで又は第五十六条第六項若しくは第七項の規定による保育の実施に関する事務
二
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十条、第二十二条から第二十四条まで、第二十七条第一項、第三項若しくは第五項から第七項まで、第二十八条第一項、第二項若しくは第四項、第二十九条第一項、第三項若しくは第五項から第七項まで、第三十条第一項、第二項若しくは第四項、附則第六条若しくは第九条第一項の規定による子どものための教育・保育給付若しくは同法第三十条の五、第三十条の七から第三十条の九まで若しくは第三十条の十一（第五項を除く。）の規定による子育てのための施設等利用給付の支給、同法第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十五条、第三十六条、第四十条第一項若しくは第四十二条の規定による特定教育・保育施設、同法第四十三条第一項、第四十四条、第四十七条、第四十八条、第五十二条第一項若しくは第五十四条の規定による特定地域型保育事業者若しくは同法第五十八条の二、第五十八条の五、第五十八条の六若しくは第五十八条の十の規定による特定子ども・子育て支援施設等の確認又は同法第五十九条の規定による地域子ども・子育て支援事業（同条第二号及び第三号ロに規定するものに限る。）の実施に関する事務
（令第三号のデジタル庁令・総務省令で定める事務）
第三条
令第三号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第五条から第八条まで、第九条第一項若しくは第三項、第十条の二、第十一条第一項、第十一条の二第一項、第十二条第一項、第五項若しくは第七項（同法第十五条の四第五項においてこれらの規定を読み替えて準用する場合を含む。）、第十二条の二第一項、第四項若しくは第五項（同法第十五条の四第五項においてこれらの規定を読み替えて準用する場合を含む。）、第十二条の三第一項、第二項若しくは第七項から第九項まで（同法第十五条の四第五項においてこれらの規定を読み替えて準用する場合を含む。）、第十二条の四第一項から第五項まで、第十四条第一項、第十五条第二項、第十五条の二、第十五条の三、第十五条の四第一項から第四項まで、第四章（第二十一条の四及び第二十七条から第三十条までを除く。）、第四章の二第一節（第三十条の二を除く。）、第三十条の六第一項若しくは第二項、第四章の四、第三十六条の二、第三十七条第一項若しくは第五十二条第二項の規定による住民基本台帳に関する事務又は同法第十九条第一項若しくは第四項の規定による通知に関する事務
二
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の七から第十九条の九までの規定による届出又は同法第六十一条の七の二の規定による通知に関する事務
三
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第二項、第十二条、第十三条、第十四条第一項、第三項若しくは第四項若しくは第十六条第三項の規定による特別永住者証明書の交付又は同法第十条若しくは第十一条の規定による届出に関する事務
四
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第七条第一項若しくは第二項又は第八条第一項若しくは第二項の規定による個人番号の指定に関する事務
五
住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第三条第三項の規定による通知に関する事務
（令第四号のデジタル庁令・総務省令で定める事務）
第四条
令第四号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
住民基本台帳法第十六条、第十七条、第十七条の二第一項、第十八条、第十九条第二項若しくは第三項、第十九条の二、第十九条の三、第二十条第一項から第四項まで若しくは第五項において読み替えて準用する第十二条第五項若しくは第七項、第十二条の二第四項若しくは第五項、第十二条の三第七項から第九項まで、第二十条の四第一項、第二十一条、第二十一条の二、第二十一条の三第一項から第四項まで若しくは第五項において読み替えて準用する第十二条第五項若しくは第七項、第十二条の二第四項若しくは第五項若しくは第十二条の三第七項から第九項まで、第三十条の四十一第一項若しくは第二項又は第三十六条の二の規定による戸籍の附票に関する事務
二
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十条の十三第一項の規定による通知（戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正をした場合における当該通知に限る。）に関する事務
三
日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第四十三条第一項の規定による通知（戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正をした場合における当該通知に限る。）に関する事務
（令第六号のデジタル庁令・総務省令で定める事務）
第五条
令第六号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
公職選挙法第四章（第二十三条から第二十五条まで、第二十八条の四及び第二十九条を除く。）の規定による選挙人名簿に関する事務、同法第四章の二（第三十条の七から第三十条の九まで及び第三十条の十三を除く。）の規定による在外選挙人名簿に関する事務又は同法第六章の規定による投票における選挙人名簿若しくは在外選挙人名簿に関する事務
二
日本国憲法の改正手続に関する法律第二章第三節（第二十四条から第二十六条まで、第二十九条の三及び第三十条を除く。）の規定による投票人名簿に関する事務、同法第二章第四節（第三十八条から第四十条まで及び第四十三条を除く。）の規定による在外投票人名簿に関する事務又は同法第二章第五節（第七十五条から第八十八条までを除く。）の規定による投票における投票人名簿若しくは在外投票人名簿に関する事務
三
住民基本台帳法第十条又は第十七条の二第二項の規定による通知に関する事務
四
最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）第二章（第十九条から第二十四条までを除く。）の規定による審査に関する事務
五
特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令（令和三年政令第百七十五号）第一条又は第二条の規定による特例郵便等投票に関する事務
六
地方自治法第七十四条の二第一項（同法第七十五条第六項、第七十六条第四項、第八十条第四項、第八十一条第二項及び第八十六条第四項において準用する場合を含む。）の規定による直接請求の署名簿の審査に関する事務又は同法第七十六条第三項の規定による議会の解散の投票、同法第八十条第三項の規定による議員の解職の投票若しくは同法第八十一条第二項の規定による長の解職の投票に関する事務
七
検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）第十条第一項の規定による検察審査員候補者の予定者の選定に関する事務
八
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第二十一条第一項の規定による裁判員候補者の予定者の選定に関する事務
（令第七号のデジタル庁令・総務省令で定める事務）
第六条
令第七号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）により市町村（特別区を含む。以下同じ。）が行う個人の道府県民税（都民税を含む。）若しくは市町村民税（特別区民税を含む。）、法人の市町村民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税又は森林環境税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他のこれらの地方税又は森林環境税の賦課徴収に関する事務（固定資産の評価に関する事務を除く。）
二
相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第五十八条第二項の規定による固定資産課税台帳の登録事項等の通知に関する事務
（令第八号のデジタル庁令・総務省令で定める事務）
第七条
令第八号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第二章から第六章まで又は第八章（第百二十七条から第百二十九条までを除く。）の規定による戸籍に関する事務
二
住民基本台帳法第九条第二項の規定による通知に関する事務
三