法第百四条第二項及び令第七十二条第二項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。
ただし、地方厚生局長が前項第十二号及び第十四号から第十六号までに掲げる権限を自ら行うことを妨げない。
（管轄地方厚生局長等）
第百二十二条
前条の規定により委任された地方厚生局長等の権限は、管轄地方厚生局長等が行うものとする。
ただし、管轄地方厚生局長等以外の地方厚生局長等が前条第一項第十二号、第十四号から第十六号までに掲げる権限を行うことを妨げない。
２
前項に規定する管轄地方厚生局長等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
規約型企業年金の場合
実施事業所（二以上の実施事業所で一の規約型企業年金を実施する場合にあっては、主たる実施事業所）の所在地を管轄する地方厚生局長等
二
基金型企業年金の場合
基金の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等
三
規約型企業年金を実施しようとする場合
実施予定事業所（二以上の厚生年金適用事業所について一の規約型企業年金を実施しようとする場合にあっては、主たる実施予定事業所）の所在地を管轄する地方厚生局長等
四
基金を設立しようとする場合
設立しようとする基金の主たる事務所を設置しようとする地を管轄する地方厚生局長等
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
（積立不足に伴う掛金の拠出についての経過措置）
第二条
事業年度の末日が平成二十九年三月三十日までの間における第五十八条第一項第一号の規定の適用については、同号の表のうち次の表の上欄に掲げる字句を同表の中欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
六十分の一
事業年度の末日が平成二十五年三月三十日までの間
千五百分の十五
事業年度の末日が平成二十五年三月三十一日から平成二十六年三月三十日までの間
千五百分の十七
事業年度の末日が平成二十六年三月三十一日から平成二十七年三月三十日までの間
千五百分の十九
事業年度の末日が平成二十七年三月三十一日から平成二十八年三月三十日までの間
千五百分の二十一
事業年度の末日が平成二十八年三月三十一日から平成二十九年三月三十日までの間
千五百分の二十三
百五十分の一
事業年度の末日が平成二十五年三月三十日までの間
零
事業年度の末日が平成二十五年三月三十一日から平成二十六年三月三十日までの間
千五百分の二
事業年度の末日が平成二十六年三月三十一日から平成二十七年三月三十日までの間
千五百分の四
事業年度の末日が平成二十七年三月三十一日から平成二十八年三月三十日までの間
千五百分の六
事業年度の末日が平成二十八年三月三十一日から平成二十九年三月三十日までの間
千五百分の八
不足額に
事業年度の末日が平成二十五年三月三十日までの間
不足額から最低積立基準額に〇・一〇を乗じて得た額を控除した額（当該額が零未満となる場合にあっては零とする。）に
事業年度の末日が平成二十五年三月三十一日から平成二十六年三月三十日までの間
不足額から最低積立基準額に〇・〇八を乗じて得た額を控除した額（当該額が零未満となる場合にあっては零とする。）に
事業年度の末日が平成二十六年三月三十一日から平成二十七年三月三十日までの間
不足額から最低積立基準額に〇・〇六を乗じて得た額を控除した額（当該額が零未満となる場合にあっては零とする。）に
事業年度の末日が平成二十七年三月三十一日から平成二十八年三月三十日までの間
不足額から最低積立基準額に〇・〇四を乗じて得た額を控除した額（当該額が零未満となる場合にあっては零とする。）に
事業年度の末日が平成二十八年三月三十一日から平成二十九年三月三十日までの間
不足額から最低積立基準額に〇・〇二を乗じて得た額を控除した額（当該額が零未満となる場合にあっては零とする。）に
２
事業年度の末日が平成三十二年三月三十日までの間、第五十九条の規定にかかわらず、当該事業年度の末日における積立比率（第五十八条第一項第一号に定める積立比率をいう。以下この項において同じ。）が次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の中欄に掲げる率以上であって、かつ、当該事業年度の前三事業年度の末日における積立比率が同表の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる率以上である事業年度が二以上ある場合にあっては、第五十九条第一項の規約で定める額を拠出しないものとすることができる。
事業年度の末日が平成二十五年三月三十日までの間
〇・八〇
〇・九〇
事業年度の末日が平成二十五年三月三十一日から平成二十六年三月三十日までの間
〇・八二
〇・九二
事業年度の末日が平成二十六年三月三十一日から平成二十七年三月三十日までの間
〇・八四
〇・九四
事業年度の末日が平成二十七年三月三十一日から平成二十八年三月三十日までの間
〇・八六
〇・九六
事業年度の末日が平成二十八年三月三十一日から平成二十九年三月三十日までの間
〇・八八
〇・九八
事業年度の末日が平成二十九年三月三十一日以降
〇・九〇
一・〇〇
（簡易な基準に基づく確定給付企業年金の事業主が厚生労働大臣に提出する書類についての経過措置）
第三条
当分の間、第百十六条第一項の規定中「次のとおり」とあるのは、「次のとおり（法第九十三条の規定に基づき掛金の額の計算に関する業務を委託している事業主が実施する簡易な基準に基づく確定給付企業年金に係るものを除く。）」と読み替えるものとする。
（複数の確定給付企業年金を実施できる場合の経過措置）
第四条
令第一条の厚生労働省令で定める場合は、平成二十九年三月三十一日までの間、第一条各号の場合のほか、法附則第二十五条第一項の規定に基づき同項に規定する移行適格退職年金受益者等（以下「移行適格退職年金受益者等」という。）に係る給付の支給に関する権利義務を承継した事業主等が、当該権利義務を承継した日から起算して五年を経過していない場合とする。
ただし、当該権利義務の承継に係る確定給付企業年金が受託保証型確定給付企業年金である場合においては、当該確定給付企業年金が終了するまでの間とする。
（給付の減額の理由の経過措置）
第五条
令第四条第二号（令第七条の規定により準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める理由は、平成二十四年三月三十一日までの間、第五条各号の理由（令第四条第二号の規定を令第七条の規定により準用する場合にあっては、第十二条各号の理由）のほか、事業主等が法附則第二十五条第一項の規定に基づき移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継する場合であって、給付の額を減額することにつきやむを得ない事由があることとする。
２
前項の移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継する場合であって、給付の額を減額することを内容とする規約の変更を行うときは、加入者の給付（受給権を有する加入者の当該受給権に係る給付を除く。）に限り行うものとする。
（連合会の年金経理から業務経理への繰り入れに係る経過措置）
第五条の二
連合会は、第百四条の二十一において準用する第百十一条第一項の規定にかかわらず、当分の間、厚生労働大臣の承認を受けたときは、年金経理から福祉事業経理又は業務経理へ、継続投資教育事業経理から業務経理へ、業務経理から継続投資教育事業経理へ繰り入れることができる。
この場合において、第百四条の二十一の表第七十二条の項中「第百四条の二十一において準用する第百十一条第一項」とあるのは、「附則第五条の二」とする。
（適格退職年金からの権利義務の承継の承認等の申請）
第六条
法附則第二十五条第一項の規定に基づく移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務の承継の承認等の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣（当該承認等に関する権限が附則第十一条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。
一
権利義務の移転に係る適格退職年金契約（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約をいう。以下同じ。）を締結している事業主の名称
二
権利義務の承継に係る規約型企業年金の事業主の名称及び規約番号（基金型企業年金の場合にあっては基金の名称及び基金番号とし、確定給付企業年金がまだ実施されていない場合にあっては規約番号及び基金番号を除く。）
三
承継する権利義務の限度
２
前項の申請書には、確定給付企業年金が規約型企業年金である場合にあっては法附則第二十五条第二項の規定により準用する法第七十四条第二項の同意を得たことを証する書類、確定給付企業年金がまだ実施されていない場合にあっては令附則第三条第一項及び第二項の規定により準用する令第五十三条第二項又は第五項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
３
権利義務の承継に伴い、当該権利義務を承継しようとする事業主等が実施する確定給付企業年金の規約の変更の承認等を申請する場合にあっては、当該申請は、当該権利義務の承継の承認等の申請と同時に行わなければならない。
４
第二条及び第三条の規定は、令附則第三条第一項及び第二項において準用する令第五十三条第二項又は第五項の同意を得る場合について準用する。
（適格退職年金から移行した場合の財政計算）
第七条