事業者は、前項のとう乗設備については、墜落による労働者の危険を防止するため次の事項を行わなければならない。
一
とう乗設備の転位及び脱落を防止する措置を講ずること。
二
労働者に要求性能墜落制止用器具（安衛則第百三十条の五第一項に規定する要求性能墜落制止用器具をいう。）その他の命綱（以下「要求性能墜落制止用器具等」という。）を使用させること。
三
とう乗設備を下降させるときは、動力下降の方法によること。
３
労働者は、前項の場合において要求性能墜落制止用器具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
（立入禁止）
第二十八条
事業者は、ケーブルクレーンを用いて作業を行なうときは、巻上げ用ワイヤロープ若しくは横行用ワイヤロープが通つているシーブ又はその取付け部の破損により、当該ワイヤロープがはね、又は当該シーブ若しくはその取付具が飛来することによる労働者の危険を防止するため、当該ワイヤロープの内角側で、当該危険を生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。
第二十九条
事業者は、クレーンに係る作業を行う場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、つり上げられている荷（第六号の場合にあつては、つり具を含む。）の下に労働者を立ち入らせてはならない。
一
ハッカーを用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。
二
つりクランプ一個を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。
三
ワイヤロープ、つりチェーン、繊維ロープ又は繊維ベルト（以下第百十五条までにおいて「ワイヤロープ等」という。）を用いて一箇所に玉掛けをした荷がつり上げられているとき（当該荷に設けられた穴又はアイボルトにワイヤロープ等を通して玉掛けをしている場合を除く。）。
四
複数の荷が一度につり上げられている場合であつて、当該複数の荷が結束され、箱に入れられる等により固定されていないとき。
五
磁力又は陰圧により吸着させるつり具又は玉掛用具を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。
六
動力下降以外の方法により荷又はつり具を下降させるとき。
（並置クレーンの修理等の作業）
第三十条
事業者は、同一のランウエイに並置されている走行クレーンの修理、調整、点検等の作業を行なうとき、又はランウエイの上その他走行クレーンが労働者に接触することにより労働者に危険を生ずるおそれのある箇所において作業を行なうときは、監視人をおくこと、ランウエイの上にストツパーを設けること等走行クレーンと走行クレーンが衝突し、又は走行クレーンが労働者に接触することによる労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
（運転禁止等）
第三十条の二
事業者は、天井クレーンのクレーンガーダの上又は橋形クレーンのクレーンガーダ、カンチレバ若しくは脚の上において当該天井クレーン若しくは橋形クレーン（以下この条において「天井クレーン等」という。）又は当該天井クレーン等に近接する建物、機械、設備等の点検、補修、塗装等の作業（以下この条において「天井クレーン等の点検等の作業」という。）を行うときは、天井クレーン等が不意に起動することによる労働者の墜落、挟まれ等の危険を防止するため、当該天井クレーン等の運転を禁止するとともに、当該天井クレーン等の操作部分に運転を禁止する旨の表示をしなければならない。
ただし、天井クレーン等の点検等の作業を指揮する者を定め、その者に天井クレーン等の点検等の作業を指揮させ、かつ、天井クレーン等のクレーンガーダ、カンチレバ又は脚の上において天井クレーン等の点検等の作業に従事する労働者と当該天井クレーン等を運転する者との間の連絡及び合図の方法を定め、当該方法により連絡及び合図を行わせるときは、この限りでない。
（暴風時における逸走の防止）
第三十一条
事業者は、瞬間風速が毎秒三十メートルをこえる風が吹くおそれのあるときは、屋外に設置されている走行クレーンについて、逸走防止装置を作用させる等その逸走を防止するための措置を講じなければならない。
（強風時の作業中止）
第三十一条の二
事業者は、強風のため、クレーンに係る作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止しなければならない。
（強風時における損壊の防止）
第三十一条の三
事業者は、前条の規定により作業を中止した場合であつてジブクレーンのジブが損壊するおそれのあるときは、当該ジブの位置を固定させる等によりジブの損壊による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
（運転位置からの離脱の禁止）
第三十二条
事業者は、クレーンの運転者を、荷をつつたままで、運転位置から離れさせてはならない。
２
前項の運転者は、荷をつつたままで、運転位置を離れてはならない。
（組立て等の作業）
第三十三条
事業者は、クレーンの組立て又は解体の作業を行なうときは、次の措置を講じなければならない。
一
作業を指揮する者を選任して、その者の指揮のもとに作業を実施させること。
二
作業を行なう区域に関係労働者以外の労働者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。
三
強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させないこと。
２
事業者は、前項第一号の作業を指揮する者に、次の事項を行わせなければならない。
一
作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を指揮すること。
二
材料の欠点の有無並びに器具及び工具の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
三
作業中、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。
第三節　定期自主検査等
（定期自主検査）
第三十四条
事業者は、クレーンを設置した後、一年以内ごとに一回、定期に、当該クレーンについて自主検査を行なわなければならない。
ただし、一年をこえる期間使用しないクレーンの当該使用しない期間においては、この限りでない。
２
事業者は、前項ただし書のクレーンについては、その使用を再び開始する際に、自主検査を行なわなければならない。
３
事業者は、前二項の自主検査においては、荷重試験を行わなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するクレーンについては、この限りでない。
一
当該自主検査を行う日前二月以内に第四十条第一項の規定に基づく荷重試験を行つたクレーン又は当該自主検査を行う日後二月以内にクレーン検査証の有効期間が満了するクレーン
二
発電所、変電所等の場所で荷重試験を行うことが著しく困難なところに設置されており、かつ、所轄労働基準監督署長が荷重試験の必要がないと認めたクレーン
４
前項の荷重試験は、クレーンに定格荷重に相当する荷重の荷をつつて、つり上げ、走行、旋回、トロリの横行等の作動を定格速度により行なうものとする。
第三十五条
事業者は、クレーンについて、一月以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。
ただし、一月をこえる期間使用しないクレーンの当該使用しない期間においては、この限りでない。
一
巻過防止装置その他の安全装置、過負荷警報装置その他の警報装置、ブレーキ及びクラツチの異常の有無
二
ワイヤロープ及びつりチエーンの損傷の有無
三
フツク、グラブバケツト等のつり具の損傷の有無
四
配線、集電装置、配電盤、開閉器及びコントローラーの異常の有無
五
ケーブルクレーンにあつては、メインロープ、レールロープ及びガイロープを緊結している部分の異常の有無並びにウインチの据付けの状態
２
事業者は、前項ただし書のクレーンについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。
（作業開始前の点検）
第三十六条
事業者は、クレーンを用いて作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行なわなければならない。
一
巻過防止装置、ブレーキ、クラツチ及びコントローラーの機能
二
ランウエイの上及びトロリが横行するレールの状態
三
ワイヤロープが通つている箇所の状態
（暴風後等の点検）
第三十七条
事業者は、屋外に設置されているクレーンを用いて瞬間風速が毎秒三十メートルをこえる風が吹いた後に作業を行なうとき、又はクレーンを用いて中震以上の震度の地震の後に作業を行なうときは、あらかじめ、クレーンの各部分の異常の有無について点検を行なわなければならない。
（自主検査等の記録）
第三十八条
事業者は、この節に定める自主検査及び点検（第三十六条の点検を除く。）の結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。
（補修）
第三十九条
事業者は、この節に定める自主検査又は点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。
第四節　性能検査
（性能検査）
第四十条
クレーンに係る法第四十一条第二項の性能検査（以下「性能検査」という。）においては、クレーンの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験を行なうものとする。
２
第三十四条第四項の規定は、前項の荷重試験について準用する。
（性能検査の申請等）
第四十一条
クレーンに係る性能検査（法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長が行うものに限る。）を受けようとする者は、クレーン性能検査申請書（様式第十一号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（性能検査を受ける場合の措置）
第四十二条
第七条の規定（同条第一項中安定度試験に関する部分を除く。）は、前条のクレーンに係る性能検査を受ける場合について準用する。
（検査証の有効期間の更新）
第四十三条