流域治水企画官は、命を受けて、流域における治水及び水利に関する施策に関する重要事項についての企画及び立案並びに推進に関する事務（水政課及び河川計画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（上下水道政策企画官、上下水道事業調整官及び上下水道国際推進官）
第六十一条の二
上下水道企画課に、上下水道政策企画官、上下水道事業調整官及び上下水道国際推進官それぞれ一人を置く。
２
上下水道政策企画官は、命を受けて、上下水道企画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
３
上下水道事業調整官は、命を受けて、水道及び下水道の整備に関する事業の円滑な施行の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
４
上下水道国際推進官は、命を受けて、水道及び下水道に関する国際関係事務で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに外国の行政機関その他の者との調整に関する事務をつかさどる。
（水道計画指導室）
第六十一条の三
水道事業課に、水道計画指導室を置く。
２
水道計画指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
水道用水の供給に関する企画及び立案に関すること。
二
水道の広域的な整備に関すること。
三
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第七章の規定による水道事業及び水道用水供給事業の監督に関すること。
四
独立行政法人水資源機構の行う業務のうち、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十二条第一項第一号から第三号まで及び第五号並びに第三項（水道の用に供する施設に係る部分に限る。）の業務に関すること。
３
水道計画指導室に、室長を置く。
（事業マネジメント推進室及び流域計画調整官）
第六十一条の四
下水道事業課に、事業マネジメント推進室及び流域計画調整官一人を置く。
２
事業マネジメント推進室は、下水道の維持、修繕、改築及び災害の発生時における応急措置の一体的な実施の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
３
事業マネジメント推進室に、室長を置く。
４
流域計画調整官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条の二第一項に規定する流域別下水道整備総合計画に関すること。
二
特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）の施行に関する事務のうち、下水道に係るものに関すること。
三
水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十四条の二第一項及び第二項に規定する雨水出水浸水想定区域に関すること。
（災害対策室並びに防災企画官、災害査定官、総括災害査定官、防災政策調整官及び緊急災害対策派遣官）
第六十二条
防災課に、災害対策室並びに防災企画官一人、災害査定官二十九人（うち十八人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内、総括災害査定官及び防災政策調整官それぞれ一人並びに緊急災害対策派遣官八十八人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。
２
災害対策室は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）の規定による防災業務計画の策定その他の防災に関する事務で国土交通省の所掌に係るものの総括に関する事務（交通に関連する防災に関する事務に係るもの、緊急災害対策派遣隊の管理及び運営に関する事務についての企画及び立案並びに調整に係るもの並びに防災政策調整官及び緊急災害対策派遣官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
災害対策室に、室長を置く。
４
防災企画官は、命を受けて、防災課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
５
災害査定官は、国土交通省の所掌に係る公共土木施設（港湾、港湾に係る海岸及び公園を除く。）に関する公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第七条の規定に基づく災害復旧事業費の決定のための査定に当たる。
６
総括災害査定官は、災害査定官の事務を統括する。
７
総括災害査定官は、災害査定官をもって充てられるものとする。
８
防災政策調整官は、命を受けて、防災課の所掌事務のうち、防災に関する基本的な政策に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に係るものの総括に関する事務をつかさどる。
９
緊急災害対策派遣官は、命を受けて、防災課の所掌事務のうち、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている地域における緊急災害対策派遣隊の指揮監督に関する事務をつかさどる。
（水源地域対策企画官）
第六十二条の二
水資源政策課に、水源地域対策企画官を置く。
２
水源地域対策企画官は、命を受けて、水資源政策課の所掌事務のうち水源地域対策に関する重要事項についての企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
（総合水資源管理戦略室及び水循環推進調整官）
第六十二条の三
水資源計画課に、総合水資源管理戦略室及び水循環推進調整官一人を置く。
２
総合水資源管理戦略室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
水資源の管理に関する総合的かつ基本的な計画の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
水資源部の所掌事務に係る国際協力に関すること。
３
総合水資源管理戦略室に、室長を置く。
４
水循環推進調整官は、命を受けて、水資源計画課の所掌事務のうち、水循環に関する施策に係る特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。
（地震・火山砂防室並びに砂防計画調整官及び土砂災害防止技術推進官）
第六十三条
砂防計画課に、地震・火山砂防室並びに砂防計画調整官及び土砂災害防止技術推進官それぞれ一人を置く。
２
地震・火山砂防室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土砂災害（地震によるものに限る。）及び火山災害の防止に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
二
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）の規定による緊急調査に関すること。
３
地震・火山砂防室に、室長を置く。
４
砂防計画調整官は、命を受けて、砂防並びに地すべり、ぼた山及び急傾斜地の崩壊並びに雪崩による災害の防止に関する総合的な計画に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
５
土砂災害防止技術推進官は、命を受けて、砂防並びに地すべり、ぼた山及び急傾斜地の崩壊並びに雪崩による災害の防止に関する技術の活用の推進に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（土砂災害対策室及び海岸室並びに総合土砂企画官、土砂・洪水氾濫対策官及び海洋開発企画官）
第六十四条
保全課に、土砂災害対策室及び海岸室並びに総合土砂企画官、土砂・洪水氾濫対策官及び海洋開発企画官それぞれ一人を置く。
２
土砂災害対策室は、砂防工事並びに地すべり、ぼた山及び急傾斜地の崩壊並びに雪崩による災害の防止工事に関する事務のうち、災害への対応に関する事務をつかさどる。
３
土砂災害対策室に、室長を置く。
４
海岸室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
低潮線保全区域における低潮線の保全に関する事務のうち技術に関すること。
二
海岸の整備、利用、保全その他の管理（国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち海岸保全区域の指定、海岸保全区域の占用の許可その他の規制並びに海岸保全区域台帳の調製及び保管に係るもの並びに海岸の災害復旧事業及び災害復旧に関連する事業の指導、監督及び助成に係るものを除く。）に関すること（港湾局及び総合土砂企画官の所掌に属するものを除く。）。
三
地方公共団体等からの委託に基づき、前号に掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。
５
海岸室に、室長を置く。
６
総合土砂企画官は、命を受けて、砂防工事、地すべり、ぼた山及び急傾斜地の崩壊並びに雪崩による災害の防止工事並びに海岸保全施設に関する工事（港湾に係る海岸において施行されるものを除く。）に係る土砂の管理に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
７
土砂・洪水氾濫対策官は、命を受けて、砂防工事（災害復旧事業の監督及び助成並びに災害復旧に関連する事業の指導、監督及び助成に係るものを除く。）に関する事務のうち、土砂等（土砂及び樹木をいう。以下この項において同じ。）が流下し河川に堆積することにより、土砂等が流水と一体となって河川外に流出する災害の防止に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
８
海洋開発企画官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務（社会資本の整備に関連するもの（交通に関連するものを除く。）に限る。）に関し、海洋開発に関する事業に係る特定事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。
第七款　道路局
（高速道路経営管理室並びに企画官、道路企画調整官及び道路政策企画官）
第六十五条
総務課に、高速道路経営管理室並びに企画官、道路企画調整官及び道路政策企画官それぞれ一人を置く。
２
高速道路経営管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社の組織及び運営一般に関すること。
二
東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社の行う業務に関すること（鉄道局及び路政課の所掌に属するものを除く。）。
三