前項の場合には、取締役は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを株主に対して通知しなければならない。
７
第五項の規定により連結計算書類に表示した事項の一部が株主に対して第一項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監査役、会計監査人、監査等委員会又は監査委員会が、現に株主に対して提供された連結計算書類が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類の一部であることを株主に対して通知すべき旨を取締役に請求したときは、取締役は、その旨を株主に対して通知しなければならない。
８
取締役は、連結計算書類の内容とすべき事項について、定時株主総会の招集通知を発出した日から定時株主総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を株主に周知させる方法を当該招集通知と併せて通知することができる。
第二章　計算書類等の承認の特則に関する要件
第百三十五条
法第四百三十九条及び第四百四十一条第四項（以下この条において「承認特則規定」という。）に規定する法務省令で定める要件は、次の各号（監査役設置会社であって監査役会設置会社でない株式会社にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当することとする。
一
承認特則規定に規定する計算関係書類についての会計監査報告の内容に第百二十六条第一項第二号イに定める事項（当該計算関係書類が臨時計算書類である場合にあっては、当該事項に相当する事項を含む。）が含まれていること。
二
前号の会計監査報告に係る監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会の監査報告（監査役会設置会社にあっては、第百二十八条第一項の規定により作成した監査役会の監査報告に限る。）の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。
三
第百二十八条第二項後段、第百二十八条の二第一項後段又は第百二十九条第一項後段の規定により第一号の会計監査報告に係る監査役会、監査等委員会又は監査委員会の監査報告に付記された内容が前号の意見でないこと。
四
承認特則規定に規定する計算関係書類が第百三十二条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。
五
取締役会を設置していること。
第六編　計算書類の公告等
第一章　計算書類の公告
第百三十六条
株式会社が法第四百四十条第一項の規定による公告（同条第三項の規定による措置を含む。以下この項において同じ。）をする場合には、次に掲げる事項を当該公告において明らかにしなければならない。
この場合において、第一号から第七号までに掲げる事項は、当該事業年度に係る個別注記表に表示した注記に限るものとする。
一
継続企業の前提に関する注記
二
重要な会計方針に係る事項に関する注記
三
貸借対照表に関する注記
四
税効果会計に関する注記
五
関連当事者との取引に関する注記
六
一株当たり情報に関する注記
七
重要な後発事象に関する注記
八
当期純損益金額
２
株式会社が法第四百四十条第一項の規定により損益計算書の公告をする場合における前項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第一号から第七号までに」とする。
３
前項の規定は、株式会社が損益計算書の内容である情報について法第四百四十条第三項に規定する措置をとる場合について準用する。
第二章　計算書類の要旨の公告
第一節　総則
第百三十七条
法第四百四十条第二項の規定により貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨を公告する場合における貸借対照表の要旨及び損益計算書の要旨については、この章の定めるところによる。
第二節　貸借対照表の要旨
（貸借対照表の要旨の区分）
第百三十八条
貸借対照表の要旨は、次に掲げる部に区分しなければならない。
一
資産
二
負債
三
純資産
（資産の部）
第百三十九条
資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
流動資産
二
固定資産
三
繰延資産
２
資産の部の各項目は、適当な項目に細分することができる。
３
公開会社の貸借対照表の要旨における固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
有形固定資産
二
無形固定資産
三
投資その他の資産
４
公開会社の貸借対照表の要旨における資産の部の各項目は、公開会社の財産の状態を明らかにするため重要な適宜の項目に細分しなければならない。
５
資産の部の各項目は、当該項目に係る資産を示す適当な名称を付さなければならない。
（負債の部）
第百四十条
負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
流動負債
二
固定負債
２
負債に係る引当金がある場合には、当該引当金については、引当金ごとに、他の負債と区分しなければならない。
３
負債の部の各項目は、適当な項目に細分することができる。
４
公開会社の貸借対照表の要旨における負債の部の各項目は、公開会社の財産の状態を明らかにするため重要な適宜の項目に細分しなければならない。
５
負債の部の各項目は、当該項目に係る負債を示す適当な名称を付さなければならない。
（純資産の部）
第百四十一条
純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
株主資本
二
評価・換算差額等
三
株式引受権
四
新株予約権
２
株主資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、第五号に掲げる項目は、控除項目とする。
一
資本金
二
新株式申込証拠金
三
資本剰余金
四
利益剰余金
五
自己株式
六
自己株式申込証拠金
３
資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
資本準備金
二
その他資本剰余金
４
利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
利益準備金
二
その他利益剰余金
５
第三項第二号及び前項第二号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。
６
評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
一
その他有価証券評価差額金
二
繰延ヘッジ損益
三
土地再評価差額金
（貸借対照表の要旨への付記事項）
第百四十二条
貸借対照表の要旨には、当期純損益金額を付記しなければならない。
ただし、法第四百四十条第二項の規定により損益計算書の要旨を公告する場合は、この限りでない。
第三節　損益計算書の要旨
第百四十三条
損益計算書の要旨は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
売上高
二
売上原価
三
売上総利益金額又は売上総損失金額
四
販売費及び一般管理費
五
営業外収益
六
営業外費用
七
特別利益
八
特別損失
２
前項の規定にかかわらず、同項第五号又は第六号に掲げる項目の額が重要でないときは、これらの項目を区分せず、その差額を営業外損益として区分することができる。
３
第一項の規定にかかわらず、同項第七号又は第八号に掲げる項目の額が重要でないときは、これらの項目を区分せず、その差額を特別損益として区分することができる。
４
損益計算書の要旨の各項目は、適当な項目に細分することができる。
５
損益計算書の要旨の各項目は、株式会社の損益の状態を明らかにするため必要があるときは、重要な適宜の項目に細分しなければならない。
６
損益計算書の要旨の各項目は、当該項目に係る利益又は損失を示す適当な名称を付さなければならない。
７
次の各号に掲げる額が存する場合には、当該額は、当該各号に定めるものとして表示しなければならない。
ただし、次の各号に掲げる額（第九号及び第十号に掲げる額を除く。）が零未満である場合は、零から当該額を減じて得た額を当該各号に定めるものとして表示しなければならない。
一
売上総損益金額（零以上の額に限る。）
売上総利益金額
二
売上総損益金額（零未満の額に限る。）
売上総損失金額
三
営業損益金額（零以上の額に限る。）
営業利益金額
四
営業損益金額（零未満の額に限る。）
営業損失金額
五
経常損益金額（零以上の額に限る。）
経常利益金額
六
経常損益金額（零未満の額に限る。）
経常損失金額
七
税引前当期純損益金額（零以上の額に限る。）
税引前当期純利益金額
八
税引前当期純損益金額（零未満の額に限る。）
税引前当期純損失金額
九
当該事業年度に係る法人税等
その内容を示す名称を付した項目
十
法人税等調整額
その内容を示す名称を付した項目
十一
当期純損益金額（零以上の額に限る。）
当期純利益金額
十二
当期純損益金額（零未満の額に限る。）
当期純損失金額
第四節　雑則
（金額の表示の単位）
第百四十四条
貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨に係る事項の金額は、百万円単位又は十億円単位をもって表示するものとする。
２
前項の規定にかかわらず、株式会社の財産又は損益の状態を的確に判断することができなくなるおそれがある場合には、貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨に係る事項の金額は、適切な単位をもって表示しなければならない。
（表示言語）
第百四十五条
貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨は、日本語をもって表示するものとする。
ただし、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りでない。
（別記事業）
第百四十六条