改正前厚生年金保険法第百七十三条及び第百七十三条の二
基金又は連合会
基金
改正前厚生年金保険法第百七十六条第一項
基金及び連合会
基金
第百三十条第五項又は第百五十九条第七項
第百三十条第五項
改正前厚生年金保険法第百七十六条第二項
基金及び連合会
基金
改正前厚生年金保険法第百七十六条の二第一項
基金（第百十一条第一項若しくは
基金（
含む。）又は連合会
含む。）
署名押印した
記名した
改正前厚生年金保険法第百七十七条
基金及び連合会
基金
改正前厚生年金保険法第百七十七条の二第一項
加入員
加入員及び加入員以外の者であつて基金が年金たる給付又は一時金たる給付の支給義務を負つているもの
改正前厚生年金保険法第百七十八条第一項
基金又は連合会
基金
基金若しくは連合会
基金
改正前厚生年金保険法第百七十九条第一項
基金若しくは連合会
基金
改正前厚生年金保険法第百七十九条第二項
基金又は連合会
基金
改正前厚生年金保険法第百七十九条第三項
基金若しくは連合会
基金
基金又は連合会
基金
改正前厚生年金保険法第百七十九条第四項
基金又は連合会
基金
改正前厚生年金保険法第百八十条の二
厚生年金基金又は企業年金連合会
基金
改正前厚生年金保険法附則第三十二条第一項
四分の三
三分の二
改正前確定給付企業年金法第百七条第一項
が厚生年金基金
が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「厚生年金基金」という。）
改正前確定給付企業年金法第百七条第三項及び第百十条の二第二項
四分の三
三分の二
改正前確定給付企業年金法第百十三条第二項
第八十五条の二の規定により政府が解散した連合会から徴収する徴収金
の規定による保険料
第八十七条第六項
第八十七条（第六項を除く。）
適用する
適用する。この場合において、同法第八十七条第一項中「年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）」とあるのは、「年十四・六パーセント」とする
３
存続厚生年金基金について次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合においては、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
改正後厚生年金保険法第三十四条第一項
の積立金
の積立金及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八条に規定する責任準備金
改正後厚生年金保険法第八十一条第四項
定める率
定める率（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員である被保険者にあつては、当該率から平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率を控除して得た率）
厚生年金保険法第百条の十第一項第十号
第九項
第九項並びに平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第三項（附則第九条の二第三項、第九条の三第二項及び第四項並びに第九条の四第三項及び第五項において準用する場合を含む。）
改正後確定給付企業年金法第五条第一項第二号
という。）その他
という。）、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金その他
改正後確定給付企業年金法第八十八条
若しくは第八十二条の三第二項
、第八十二条の三第二項若しくは平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の第百十五条の二第二項
確定拠出年金法第三条第四項第三号
以下同じ。）
以下同じ。）、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「存続厚生年金基金」という。）
当該確定給付企業年金
当該確定給付企業年金、存続厚生年金基金
確定拠出年金法第四条第一項第二号
確定給付企業年金
確定給付企業年金、存続厚生年金基金
改正後確定拠出年金法第八条第一項第一号
又は企業年金基金
、企業年金基金又は存続厚生年金基金
改正後確定拠出年金法第二十条
資格の有無
資格の有無及び存続厚生年金基金の加入員の資格の有無、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十二条第三項に規定する相当する水準
改正後確定拠出年金法第五十三条第一項及び第二項
企業年金基金
企業年金基金及び存続厚生年金基金
確定拠出年金法第五十四条第一項
確定給付企業年金
確定給付企業年金、存続厚生年金基金
改正後確定拠出年金法第五十四条の二第一項
又は企業年金連合会
、企業年金連合会
）をいう
）又は存続厚生年金基金の平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう
改正後確定拠出年金法第五十四条の二第二項
確定給付企業年金の実施事業所
確定給付企業年金の実施事業所又は当該存続厚生年金基金の設立事業所
確定拠出年金法第五十五条第二項第四号の二
及び確定給付企業年金
、確定給付企業年金及び存続厚生年金基金
確定拠出年金法第六十九条
有無
有無、存続厚生年金基金の加入員の資格の有無
確定拠出年金法第七十四条の二第二項
確定給付企業年金の実施事業所
確定給付企業年金の実施事業所又は当該存続厚生年金基金の設立事業所
改正後確定拠出年金法第百八条第一項及び第二項
及び国民年金基金
、国民年金基金及び存続厚生年金基金
４
前二項に定めるもののほか、存続厚生年金基金についての第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項各号に掲げる規定並びに改正後厚生年金保険法、改正後確定給付企業年金法及び改正後確定拠出年金法の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
（存続厚生年金基金の解散に伴う責任準備金相当額の徴収）
第八条
政府は、存続厚生年金基金が解散したときは、その解散した日において当該存続厚生年金基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っている者に係る責任準備金相当額（政令で定めるところにより算出した責任準備金に相当する額をいう。以下同じ。）を当該存続厚生年金基金から徴収する。
（責任準備金相当額の一部の物納）
第九条
附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定は、前条の規定により政府が当該存続厚生年金基金から責任準備金相当額を徴収する場合について準用する。
この場合において、附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第二項中「第百十一条第二項の厚生労働大臣の承認又は第百十二条第一項の厚生労働大臣の認可の申請と同時に」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百四十五条第二項の認可若しくは平成二十五年改正法附則第十九条第七項の承認の申請と同時に又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百四十五条第一項第三号の規定による解散後速やかに」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
附則第百三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前保険業法附則第一条の十三の規定は、前項の規定により附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用して責任準備金相当額の一部について、国債、株式その他の有価証券であって政令で定めるものによる物納（以下単に「物納」という。）をする場合について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（責任準備金相当額の前納）
第十条
附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条第一項の認可を受けた存続厚生年金基金は、次の各号に掲げる認可又は承認前においても、当該各号に定める規定により政府が徴収することとなる責任準備金相当額の全部又は一部を前納することができる。
一
略
二
附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第二項の承認又は附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第一項の認可
附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項
２
前項の場合において納付すべき額は、政令で定める基準に従い当該存続厚生年金基金の規約で定めるところにより算定した額とする。
３