原子力災害のうち防衛大臣の定めるもの又は特定大規模災害が発生した場合において、自衛隊法第八十三条又は第八十三条の三の規定により派遣された職員であつて、遭難者等の捜索救助、水防活動、道路又は水路の啓開その他の防衛大臣の定める危険又は困難等を伴う救援等の作業に従事するもの
作業一日につき、次の作業の区分に応じてそれぞれ次に定める額
原子力災害のうち防衛大臣の定めるものにおける作業　四万二千円を超えない範囲内で防衛大臣の定める額
特定大規模災害における作業　六千四百八十円を超えない範囲内で防衛大臣の定める額
災害対策基本法に基づく災害対策本部の設置に係る災害、原子力災害その他の防衛大臣の定める災害が発生した地方公共団体の区域に派遣され、関係行政機関その他の関係者との連絡調整の作業に従事する職員（自衛隊法第八十三条又は第八十三条の三の規定により派遣された職員を除く。）
作業一日につき千六百二十円を超えない範囲内で、防衛大臣の定める額
対空警戒対処等手当
自衛隊法第八十二条の三の規定により弾道ミサイル等を破壊する措置をとるべき旨を命ぜられた自衛隊の部隊の自衛官であつて防衛大臣の定める業務に従事するもの
業務一日につき千百円（当該業務が特に困難な作業で心身に著しい負担及び緊張を与えると防衛大臣が認める場合にあつては、当該額にその百分の五十に相当する額を加算した額）
防衛大臣の定める部隊に所属し、その部隊の所在する基地を離れて防衛大臣の定める期間を超えて行う航空警戒管制に関する業務に属する作業で防衛大臣の定めるものに従事する航空自衛官
作業一日につき五百六十円
防衛大臣の定める部隊に所属し、航空警戒管制に関する業務で防衛大臣の定めるものに従事する職員
業務一日につき千六百円を超えない範囲内で、防衛大臣の定める額
夜間特殊業務手当
正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われる業務であつて、航空警戒管制に関する業務その他の常時勤務を要する業務のうち防衛大臣の定めるものに従事する職員
勤務一回につき、次の場合の区分に応じてそれぞれ次に定める額
勤務時間が深夜の全部を含む勤務である場合　千百円
勤務時間が深夜の一部を含む勤務である場合　七百三十円（深夜における勤務時間が二時間に満たない場合にあつては、四百十円）
航空管制手当
防衛大臣の定める部隊に所属し、進入管制業務、飛行場管制業務その他の航空機の管制に関する業務で防衛大臣の定めるものに従事する自衛官（防衛大臣の定めるところにより、当該業務を行うのに必要な技能を有すると認定された者に限る。）
業務一日につき七百七十円を超えない範囲内で、防衛大臣の定める額
国際緊急援助等手当
自衛隊法第八十四条の五第二項第三号の規定に基づき、国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号）の規定に基づく国際緊急援助隊の活動が行われる海外の地域において同法第三条第二項各号に掲げる活動として行われる業務に従事する職員
業務一日につき四千円を超えない範囲内で、防衛大臣の定める額（当該業務が心身に著しい負担を与えると防衛大臣が認める場合にあつては、当該額にその百分の五十（現地の治安の状況等により当該業務が心身に著しい緊張を与えると防衛大臣が認める場合にあつては、百分の百）に相当する額を超えない範囲内で防衛大臣の定める額を加算した額）
自衛隊法第八十四条の四の規定に基づき、海外の地域において邦人等の輸送に関する業務に従事する職員
業務一日につき七千五百円を超えない範囲内で、防衛大臣の定める額（当該業務が特に困難な作業で心身に著しい負担及び緊張を与えると防衛大臣が認める場合にあつては当該額にその百分の五十に相当する額を超えない範囲内で防衛大臣の定める額を加算した額、当該業務（自衛隊法第八十四条の四第三項に規定する車両により行う輸送に関するものに限る。）が極めて困難な作業で心身に著しい負担及び緊張を与えると防衛大臣が認める場合にあつては当該額にその百分の百に相当する額を加算した額）
自衛隊法第八十四条の三の規定に基づき、海外の地域において邦人等の保護措置に関する業務のうち防衛大臣の定めるものに従事する職員
業務一日につき一万五千円を超えない範囲内で、防衛大臣の定める額
海上警備等手当
特別警備業務若しくは特別海賊対処業務に従事する特別警備隊員又は航空機に搭乗して当該特別警備隊員を対象船舶へ輸送する業務（以下「特別警備隊員輸送業務」という。）に従事する乗員
業務一日につき七千七百円（当該業務が特に困難な作業で心身に著しい負担及び緊張を与えると防衛大臣が認める場合にあつては、当該額にその百分の五十に相当する額を加算した額）
海賊対処法第七条第一項の規定により海上において海賊行為（海賊対処法第二条に規定する海賊行為をいう。以下この表において同じ。）に対処するため必要な行動をとることを命ぜられた自衛隊の部隊の職員であつて、海外の地域において行う業務（公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）において行われる海賊行為に対処するためのものに限り、海賊対処立入検査業務（海賊対処法第八条第一項において準用する海上保安庁法第十七条第一項の規定による立入検査に関する業務をいう。以下この表において同じ。）を除く。）のうち防衛大臣の定めるものに従事するもの
業務一日につき四千円を超えない範囲内で、防衛大臣の定める額
自衛隊法第九十三条第二項において準用する海上保安庁法第十七条第一項の規定による立入検査に関する業務（特別警備業務及び特別警備隊員輸送業務を除く。）若しくは海賊対処立入検査業務（特別海賊対処業務及び特別警備隊員輸送業務を除く。）のうち防衛大臣の定めるものに従事する職員又は重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成十二年法律第百四十五号）の規定に基づく船舶検査活動のうち、船舶に乗船しての検査、確認の業務に従事する職員
業務一日につき二千円（当該業務が特に困難な作業で心身に著しい負担及び緊張を与えると防衛大臣が認める場合にあつては、当該額にその百分の五十に相当する額を加算した額）
自衛艦に乗り組んで行う我が国の防衛に資する情報の収集のための活動であつて、その困難性を考慮して防衛大臣の定めるものに従事する乗組員
業務一日につき千六百五十円を超えない範囲内で、防衛大臣の定める額
自衛隊法第八十二条の規定による行動をとることの要否に係る判断又は当該行動をとることとなつた場合におけるその円滑な遂行に必要な情報の収集のための活動（海外の海域における日本船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。）その他の我が国に関係する船舶の航行の安全の確保に関し、政府が行う取組の一環として、海外の地域において行うものに限る。）であつて、その困難性その他の特殊性を考慮して防衛大臣の定めるものに従事する職員
業務一日につき四千円を超えない範囲内で、防衛大臣の定める額
分べん取扱手当
防衛大臣の定める分べんの取扱いに従事する医師（防衛大臣の定める者に限る。）
取扱い一件につき一万円
感染症看護等手当
自衛隊の病院において専ら感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第二項若しくは第三項に定める感染症又はこれらに相当するものとして防衛大臣が認める感染症の患者を入院させる病棟に配置されて看護等の業務に従事する看護師又は准看護師（俸給の調整額の支給を受ける者を除く。）
業務一日につき二百九十円
救急救命処置手当
医師が乗り組んでいない艦船（診療室その他の医療が行われる設備を有するものを除く。）又は航空機において、救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第二条第一項に規定する救急救命処置を行う業務に従事する救急救命士又は当該救急救命処置の補助を行う業務に従事する准看護師
業務一日につき、次の業務の区分に応じてそれぞれ次に定める額
救急救命処置を行う業務　二千円
救急救命処置の補助を行う業務　千円
特殊過重勤務手当
自衛隊法第六章に規定する行動又はこれに準ずる活動として防衛大臣が定めるものに際して、遭難者等の捜索救助その他の防衛大臣の定める危険又は困難等を伴う作業（一日の作業時間が十二時間以上であるものに限る。）に引き続き七日以上従事する自衛官
作業一日につき三千二百四十円
レンジャー作業手当
レンジャーの教育訓練その他の特に困難又は危険が伴う業務に関する訓練課程（防衛大臣の定めるものに限る。）において防衛大臣の定める作業に従事する陸上自衛官
作業一日につき四千二百六十円を超えない範囲内で、防衛大臣の定める額
備考
一　異常圧力内作業等手当に係る作業時間数を計算するに当たつては、一の給与期間の作業時間数をこの表に規定する潜水深度の区分又は気圧の区分ごとに合計し、その潜水深度の区分又は気圧の区分ごとの合計作業時間数に十分未満の端数があるときは、十分に切り上げるものとする。
二　爆発物取扱作業等手当を支給される作業（防衛大臣の定める作業に限る。）又は航空管制手当を支給される業務に従事した時間が一日について四時間に満たない場合におけるこれらの手当の額は、この表に規定する支給額の百分の六十に相当する額とする。
三　職員が同一の日において災害派遣等手当を支給される作業及び爆発物取扱作業等手当又は異常圧力内作業等手当を支給される作業（防衛大臣の定めるものを除く。）に従事した場合には、これらの作業に従事した者に対するこれらの手当の支給額のうち最も高い額の手当を支給する。