第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、附則第八条から第十条まで及び第十二条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（計量法の一部改正に伴う経過措置）
第十条
前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の計量法（以下この条において「旧法」という。）の規定により経済産業大臣がした承認その他の処分であって、同条の規定の施行により研究所がすることとなるものは、同条の規定による改正後の計量法（以下この条において「新法」という。）の規定により研究所がした承認その他の処分とみなす。
２
前条の規定の施行の際現に旧法の規定により経済産業大臣に対してされている申請であって、同条の規定の施行により研究所に対してされることとなるものは、新法の規定により研究所に対してされた申請とみなす。
３
前条の規定の施行前に旧法の規定により経済産業大臣に対して届出をしなければならない事項であって、同条の規定の施行により研究所に対して届出をしなければならないもののうち、同条の規定の施行の日前にその届出がされていないものについては、これを、同条の規定の施行後は、新法の規定により研究所に対して届出をしなければならない事項についてその届出がされていないものとみなして、新法の規定を適用する。
（政令への委任）
第十一条
附則第二条から第七条まで及び前条に定めるもののほか、研究所の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、附則第八条から第十九条までの規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（計量法の一部改正に伴う経過措置）
第十八条
前条の規定の施行前に改正前の計量法（以下「旧計量法」という。）第百四十三条の規定により経済産業大臣がした認定は、改正後の計量法（以下「新計量法」という。）第百四十三条の規定により機構がした認定とみなす。
２
前条の規定の施行前に旧計量法第百四十七条第一項（認定事業者に係る部分に限る。）の規定により経済産業大臣により報告が求められた事項で、前条の規定の施行の日前にその報告が行われていないものについては、新計量法第百四十七条第一項の規定により機構により報告が求められたものとみなす。
３
前条の規定の施行の際現に旧計量法第百四十三条の規定により経済産業大臣に対してされている申請は、新計量法第百四十三条の規定により機構に対してされた申請とみなす。
４
前条の規定の施行前に旧計量法第百四十六条において準用する旧計量法第六十五条の規定により経済産業大臣に対して届出をしなければならない事項で、前条の規定の施行の日前にその届出がされていないものについては、これを新計量法第百四十六条において準用する新計量法第六十五条の規定により機構に対して届出をしなければならない事項について届出がされていないものとみなして、新計量法の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第二十条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十一条
附則第二条から第七条まで、第九条、第十一条、第十八条及び前条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（準備行為）
第二条
この法律による改正後の計量法（以下「新法」という。）第百二十一条の二の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても、新法の例によりすることができる。
（経過措置）
第三条
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の計量法第百七条の登録を受けて計量証明の事業を行っている者であって当該事業が新法第百九条第三号に規定する事業に該当するものは、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日（当該期間内に新法第百七条の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分のあった日）までの間は、新法第百七条の規定にかかわらず、当該計量証明の事業を行うことができる。
その者が当該期間内に新法第百八条の登録の申請をした場合において、当該期間を経過したときは、当該申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第五条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年三月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十三条の規定
公布の日
二
略
三
第一条、次条及び附則第十四条の規定
平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日
（計量法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の計量法第百四十三条の認定を受けている者は、第一条の規定の施行の日から起算して二年を経過する日又は当該認定を受けた日から起算して同条の規定による改正後の計量法（以下「新計量法」という。）第百四十四条の二第一項の政令で定める期間を経過する日のいずれか遅い日までの間は、新計量法第百四十三条第一項の登録を受けているものとみなす。
（処分等の効力）
第十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十二条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十三条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二百十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二百十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第八十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定
公布の日
（処分等の効力）
第二十八条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第二十九条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
別表第一
（第三条関係）
物象の状態の量
計量単位
長さ
メートル
質量
キログラム　グラム　トン
時間
秒　分　時
電流
アンペア
温度
ケルビン　セルシウス度又は度
物質量
モル
光度
カンデラ
角度
ラジアン　度　秒　分
立体角
ステラジアン
面積
平方メートル
体積
立方メートル　リットル
角速度
ラジアン毎秒
角加速度
ラジアン毎秒毎秒
速さ
メートル毎秒　メートル毎時
加速度
メートル毎秒毎秒
周波数
ヘルツ
回転速度
毎秒　毎分　毎時
波数
毎メートル
密度
キログラム毎立方メートル　グラム毎立方メートル　グラム毎リットル
力
ニュートン
力のモーメント
ニュートンメートル
圧力
パスカル又はニュートン毎平方メートル　バール
応力
パスカル又はニュートン毎平方メートル
粘度
パスカル秒又はニュートン秒毎平方メートル
動粘度
平方メートル毎秒
仕事
ジュール又はワット秒　ワット時
工率
ワット
質量流量
キログラム毎秒　キログラム毎分　キログラム毎時　グラム毎秒　グラム毎分　グラム毎時　トン毎秒　トン毎分　トン毎時
流量
立方メートル毎秒　立方メートル毎分　立方メートル毎時　リットル毎秒　リットル毎分　リットル毎時
熱量
ジュール又はワット秒　ワット時
熱伝導率
ワット毎メートル毎ケルビン又はワット毎メートル毎度
比熱容量
ジュール毎キログラム毎ケルビン又はジュール毎キログラム毎度
エントロピー
ジュール毎ケルビン
電気量
クーロン
電界の強さ
ボルト毎メートル
電圧
ボルト
起電力
ボルト
静電容量
ファラド
磁界の強さ
アンペア毎メートル
起磁力
アンペア
磁束密度
テスラ又はウェーバ毎平方メートル
磁束
ウェーバ
インダクタンス
ヘンリー
電気抵抗
オーム
電気のコンダクタンス
ジーメンス
インピーダンス
オーム
電力
ワット
電力量
ジュール又はワット秒　ワット時
電磁波の電力密度
ワット毎平方メートル
放射強度
ワット毎ステラジアン
光束
ルーメン
輝度
カンデラ毎平方メートル
照度
ルクス
音響パワー
ワット
濃度
モル毎立方メートル　モル毎リットル　キログラム毎立方メートル　グラム毎立方メートル　グラム毎リットル
中性子放出率
毎秒　毎分
放射能
ベクレル　キュリー
吸収線量
グレイ　ラド
吸収線量率
グレイ毎秒　グレイ毎分　グレイ毎時　ラド毎秒　ラド毎分　ラド毎時
カーマ
グレイ
カーマ率
グレイ毎秒　グレイ毎分　グレイ毎時
照射線量
クーロン毎キログラム　レントゲン
照射線量率
クーロン毎キログラム毎秒　クーロン毎キログラム毎分　クーロン毎キログラム毎時　レントゲン毎秒　レントゲン毎分　レントゲン毎時
線量当量
シーベルト　レム
線量当量率
シーベルト毎秒　シーベルト毎分　シーベルト毎時　レム毎秒　レム毎分　レム毎時
別表第二
（第四条関係）
物象の状態の量
計量単位
無効電力
バール
皮相電力
ボルトアンペア
無効電力量
バール秒　バール時
皮相電力量
ボルトアンペア秒　ボルトアンペア時
電磁波の減衰量
デシベル
音圧レベル
デシベル
振動加速度レベル
デシベル
別表第三
（第四条関係）
物象の状態の量
計量単位
回転速度
回毎分　回毎時
圧力
気圧
粘度
ポアズ
動粘度
ストークス
濃度
質量百分率　質量千分率　質量百万分率　質量十億分率　質量一兆分率　質量千兆分率　体積百分率　体積千分率　体積百万分率　体積十億分率　体積一兆分率　体積千兆分率　ピーエッチ