銀行法第五十二条の四十七第一項の規定により届出を行う特定信用協同組合代理業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。
一
特定信用協同組合代理行為に係る業務（第四号において「業務」という。）の全部又は一部を休止する営業所又は事務所の名称及び所在地
二
休止の理由
三
休止期間
四
業務再開予定日又は業務再開日
五
銀行法第五十二条の四十七第一項の規定による掲示及び閲覧に供する措置の方法
２
銀行法第五十二条の四十七第一項に規定する内閣府令で定める場合（次項に規定する内閣府令で定める場合を除く。）は、次に掲げる場合とする。
一
銀行法第二十六条第一項又は第二十七条の規定により所属信用協同組合が業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合
二
銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する休日又は前条第一項に規定する業務取扱時間以外の時間に、特定信用協同組合代理行為に係る業務の全部又は一部を行う特定信用協同組合代理業者の営業所又は事務所において、当該休日又は時間における業務の全部又は一部を休止する場合
三
特定信用協同組合代理業者の特定信用協同組合代理行為に係る業務を行う無人の営業所又は事務所においてその業務の全部又は一部を休止する場合
四
休業期間が一業務取扱日以内で、業務が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合
五
台風、地震その他の異常な気象、海象又は地象により営業所又は事務所においてその業務を行うことが当該営業所又は事務所の役員、職員又は利用者の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにより当該営業所又は事務所の業務の全部又は一部を休止する場合
六
銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により特定信用協同組合代理行為に係る業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合
３
銀行法第五十二条の四十七第一項に規定するその他の内閣府令で定める場合は、第八十六条第三項各号に掲げる場合とする。
４
特定信用協同組合代理業者は、銀行法第五十二条の四十七第一項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該特定信用協同組合代理業者のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。
５
銀行法第五十二条の四十七第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
特定信用協同組合代理業者の特定信用協同組合代理行為に係る業務を行う無人の営業所又は事務所において臨時にその業務の一部を休止する場合
二
第二項第二号、第四号又は第五号に該当する場合
（所属信用協同組合の廃業等の掲示等）
第百三条
信用協同組合代理業者は、銀行法第五十二条の四十八の規定による掲示及び閲覧に供する措置をするときは、所属信用協同組合から通知を受けた内容及び当該所属信用協同組合における預金等その他その行う信用協同組合代理業に係る取引の処理の方針を示すものとする。
２
信用協同組合代理業者は、銀行法第五十二条の四十八の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該信用協同組合代理業者のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。
３
銀行法第五十二条の四十八に規定する内閣府令で定める場合は、第八十六条第三項各号に掲げる場合とする。
（信用協同組合代理業に関する帳簿書類）
第百四条
信用協同組合代理業者は、銀行法第五十二条の四十九の規定により、信用協同組合代理業の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に定める帳簿書類（法第六条の三第二項各号に規定する契約の締結の代理を行わない場合は、第三号に掲げるものに限る。）を所属信用協同組合ごとに作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。
一
総勘定元帳
作成の日から五年間
二
信用協同組合代理勘定元帳
作成の日から十年間
三
信用協同組合代理業に係る顧客に対して行った法第六条の三第二項各号に規定する契約の締結の媒介の内容を記録した書面
当該媒介を行った日から五年間
（信用協同組合代理業に関する報告書の様式等）
第百五条
銀行法第五十二条の五十第一項の規定による信用協同組合代理業に関する報告書は、信用協同組合代理業者が個人である場合においては別紙様式第十三号により、法人である場合においては別紙様式第十四号により、それぞれ作成し、個人にあっては別紙様式第十一号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事業年度経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。
２
信用協同組合代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に信用協同組合代理業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（令第七条の二の規定により当該信用協同組合代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該信用協同組合代理業に関する報告書を受理する場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長）の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
３
信用協同組合代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
４
金融庁長官等は前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合代理業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
５
金融庁長官等は、その許可をした信用協同組合代理業者の直前事業年度に係る信用協同組合代理業に関する報告書のうち、顧客の秘密を害するおそれのある事項又は当該信用協同組合代理業者の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き顧客の保護に必要と認められる部分を、金融庁（令第七条の二の規定により当該信用協同組合代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該報告書を受理する場合にあっては、当該信用協同組合代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄区域とする財務局又は福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（所属信用協同組合の説明書類の縦覧）
第百六条
信用協同組合代理業者は、その所属信用協同組合が銀行法第二十一条第一項及び第二項の規定により作成する書面（銀行法第二十一条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該所属信用協同組合の事業年度経過後四月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
２
信用協同組合代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ金融庁長官（金融庁長官の指定する信用協同組合代理業者以外の信用協同組合代理業者にあっては、当該信用協同組合代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にあっては、福岡財務支局長））の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
３
信用協同組合代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
４
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合代理業者が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
（廃業等の届出）
第百七条
銀行法第五十二条の五十二の規定により届出を行う者は、別表第三上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、金融庁長官等に提出しなければならない。
（許可の効力に係る承認の申請等）
第百八条
法第六条の三第一項の許可を受けた者は、銀行法第五十二条の五十七第三号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
２
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
法第六条の三第一項の許可を受けた日から六月以内に信用協同組合代理業を開始することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。
二
合理的な期間内に信用協同組合代理業を開始することができると見込まれること。
三
当該許可の際に審査の基礎となった事項について信用協同組合代理業の開始が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。
（所属信用協同組合による信用協同組合代理業者の業務の適切性等を確保するための措置）
第百九条
所属信用協同組合は、信用協同組合代理業者の信用協同組合代理業に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
信用協同組合代理業者及びその信用協同組合代理業の従事者に対し、信用協同組合代理業に係る業務の指導、信用協同組合代理業に関する法令等を遵守させるための研修の実施等の措置
二
信用協同組合代理業者における信用協同組合代理業に係る業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、信用協同組合代理業者が当該信用協同組合代理業の業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、信用協同組合代理業者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置
三