イ　ＨＦ無線電話、ＨＦデジタル選択呼出装置、ＨＦデジタル選択呼出聴守装置、ＭＦ無線電話、ＭＦデジタル選択呼出装置及びＭＦデジタル選択呼出聴守装置
ロ　ＶＨＦ無線電話及びＶＨＦデジタル選択呼出装置（以下「ＶＨＦ無線設備」という。）
国際航海旅客船等以外の船舶
イ　ＨＦ無線電話、ＨＦデジタル選択呼出装置及びＨＦデジタル選択呼出聴守装置
ロ　ＶＨＦ無線設備
備考
一　国際航海旅客船等以外の船舶であつて総トン数一〇〇トン未満のものには、ＶＨＦ無線設備を備えることを要しない。
二　短期間のみＡ４水域を航行する国際航海旅客船等に備えるべき予備の無線設備（ＶＨＦ無線設備を除く。）については、管海官庁が差し支えないと認める場合に限り、インマルサット等データ通信設備に代えることができる。
三　短期間のみＡ４水域を航行する国際航海旅客船等以外の船舶に備えるべき予備の無線設備（ＶＨＦ無線設備を除く。）については、管海官庁が差し支えないと認める場合に限り、インマルサット等データ通信設備又はインマルサット等無線電話に代えることができる。
二
Ａ３水域、Ａ２水域又はＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶（Ａ２水域又はＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行するものを除く。）
区分
予備の無線設備
国際航海旅客船等
イ　（１）又は（２）のいずれかの無線設備
（１）　ＨＦ無線電話、ＨＦデジタル選択呼出装置、ＨＦデジタル選択呼出聴守装置、ＭＦ無線電話、ＭＦデジタル選択呼出装置及びＭＦデジタル選択呼出聴守装置
（２）　インマルサット等データ通信設備
ロ　ＶＨＦ無線設備
国際航海旅客船等以外の船舶
イ　（１）から（３）までのいずれかの無線設備
（１）　ＨＦ無線電話、ＨＦデジタル選択呼出装置及びＨＦデジタル選択呼出聴守装置
（２）　インマルサット等データ通信設備
（３）　インマルサット等無線電話
ロ　ＶＨＦ無線設備
備考
国際航海旅客船等以外の船舶であつて次に掲げるものには、ＶＨＦ無線設備を備えることを要しない。
イ　総トン数一〇〇トン未満の船舶
ロ　二時間限定沿海船等（船舶設備規程第二条第三項の二時間限定沿海船等をいう。）
三
Ａ２水域又はＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶（Ａ１水域のみ（湖川を含む。）を航行するものを除く。）
区分
予備の無線設備
すべての船舶
イ　（１）から（４）までのいずれかの無線設備
（１）　ＨＦ無線電話、ＨＦデジタル選択呼出装置及びＨＦデジタル選択呼出聴守装置
（２）　インマルサット等データ通信設備
（３）　インマルサット等無線電話
（４）　ＭＦ無線電話及びＭＦデジタル選択呼出装置
ロ　ＶＨＦ無線設備
備考
一　国際航海旅客船等以外の船舶であつて次に掲げるものにあつては、イに掲げる予備の無線設備に代えて一般通信用無線電信等（船舶設備規程第三百十一条の二十二第一項第三号の一般通信用無線電信等をいう。以下同じ。）（インマルサット等データ通信設備及びインマルサット等無線電話を除く。）又はＭＦ無線電話（常に直接陸上との間で船舶の運航に関する通信を行うことができるものに限る。）を備えることができる。
イ　総トン数一〇〇トン未満の船舶
ロ　近海区域を航行区域とする旅客船以外の船舶であつて管海官庁が差し支えないと認めるもの
二　国際航海旅客船等以外の船舶であつて総トン数一〇〇トン未満のものには、ＶＨＦ無線設備を備えることを要しない。
四
Ａ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶
区分
予備の無線設備
すべての船舶
ＶＨＦ無線設備
備考
国際航海旅客船等以外の船舶であつて総トン数一〇〇トン未満のものにあつては、ＶＨＦ無線設備に代えて一般通信用無線電信等又はＭＦ無線電話（常に直接陸上との間で船舶の運航に関する通信を行うことができるものに限る。）を備えることができる。
２
前項各号の規定により備える予備のＨＦデジタル選択呼出装置又はＭＦデジタル選択呼出装置がそれぞれその機能等について告示で定める要件に適合する場合には、それぞれ予備のＨＦデジタル選択呼出聴守装置又はＭＦデジタル選択呼出聴守装置を備えることを要しない。
（陸上保守）
第六十条の七
第六十条の五の陸上保守は、次の各号の一に該当する方法により行われるものでなければならない。
一
無線設備の有効性を保持するための修理を行う能力を有する者に船舶の寄港地において定期的な点検及び修理を行うことを契約により委託する方法
二
船舶の就航航路に応じて無線設備の有効性を保持するための点検及び修理に必要な予備の部品、測定器具及び工具を備えた拠点を設け、定期的な点検及び修理を行う方法
三
前二号の方法以外の方法であつて無線設備の有効性を保持するための定期的な点検及び修理を行うものとして管海官庁が適当と認めるもの
（船上保守）
第六十条の八
第六十条の五の船上保守は、手引書、予備の部品、測定器具及び工具であつて船上において行う無線設備の保守及び修理に必要となるものを備え、かつ、資格を有する船員により行われるものでなければならない。
（荷役設備検査記録簿等）
第六十一条
船舶所有者は、揚貨装置及び揚貨装具について、荷役設備検査記録簿（第二十四号様式）を作成し、これを船内に保管しておかなければならない。
２
船舶所有者は、荷役設備検査記録簿に第五十六条第一項の揚貨装置制限荷重等指定書及び第五十七条第二項の揚貨装具試験成績書を添附しておかなければならない。
３
船舶所有者は、揚貨装具について、第六十条の規定により点検を行なつた場合又は焼鈍を行なつた場合は、その旨を荷役設備検査記録簿に記入しておかなければならない。
第六十一条の二
船舶所有者は、昇降設備について、昇降設備検査記録簿（第二十四号の二様式）を作成し、これを船内に保管しておかなければならない。
２
船舶所有者は、昇降設備検査記録簿に第五十六条の二第一項の昇降機制限荷重等指定書を添付しておかなければならない。
３
船舶所有者は、昇降設備について、第六十条の二の規定により点検を行つた場合は、その旨を昇降設備検査記録簿に記入しておかなければならない。
第六十一条の三
船舶所有者は、焼却設備について焼却設備検査記録簿（第二十四号の三様式）を作成し、これを船内に保管しておかなければならない。
２
船舶所有者は、焼却設備検査記録簿に第五十六条の三の焼却炉制限温度指定書を添付しておかなければならない。
３
船舶所有者は、焼却設備について、第六十条の三の規定により点検を行つた場合は、その旨を焼却設備検査記録簿に記入しておかなければならない。
第六十二条
コンテナの所有者は、保守点検を行つたコンテナについて、保守点検に関する事項を記載した書類をコンテナごとに作成し、保存しておかなければならない。
２
管海官庁は、コンテナの安全性を確保するため必要があると認めるときは、前項に規定する書類の提出を求めることができる。
（救命信号）
第六十三条
救命施設、海上救助隊並びに捜索及び救助業務に従事している航空機（以下この条において「航空機」という。）と遭難船舶又は遭難者との間の通信に使用する信号並びに航空機が船舶を誘導するために使用する信号の方法並びにその意味は、告示で定める。
（水先人用はしごの使用制限）
第六十四条
水先人用はしごは、必要やむを得ない場合のほか、水先人及び関係職員の乗下船以外には使用してはならない。
（防汚方法）
第六十五条
防汚方法は、告示で定めるスズの含有率を超える有機スズ化合物又はシブトリンを使用したものであつてはならない。
２
国際航海に従事する総トン数四百トン未満の船舶（長さ（満載喫水線規則第四条の船の長さをいう。）二十四メートル未満のものを除く。）の船舶所有者は、防汚方法に関する宣言書（第二十四号の四様式）及び防汚方法として使用された塗料の領収書その他当該船舶が前項の規定に適合するものであることを証明する書類を船内に備え置かなければならない。
（船橋からの視界）
第六十五条の二
推進機関を有する船舶と当該船舶に押される船舶（推進機関及び帆装を有しないものであつて、第二条第二項第三号ロからチまでに掲げるものを除く。次条において同じ。）とが結合して一体となつて航行の用に供される場合には、当該推進機関を有する船舶の船舶所有者は、船橋において、船舶設備規程第百十五条の二十三の三第一項の告示で定める要件に適合する視界を確保しなければならない。
ただし、これらの船舶が結合して一体となつたときの全長が五十五メートル未満である場合には、この限りでない。
（えい航索の設置）
第六十五条の三
推進機関を有する船舶と当該船舶に押される船舶とが結合して一体となつて平水区域を超えて航行の用に供される場合には、当該推進機関を有する船舶の船舶所有者は、船内に、当該船舶に押される船舶をえい航するために必要となる船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第百三十条の告示で定める長さ及び強度のえい航索を備えなければならない。
（国際海事機関船舶識別番号）
第六十五条の四
国際航海に従事する総トン数百トン以上の旅客船及び国際航海に従事する総トン数三百トン以上の船舶（旅客船、推進機関を有しない船舶及び第一条第二項第一号又は第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては自ら漁ろうに従事する船舶に限る。）を除く。）には、次に掲げる場所にそれぞれ一箇所以上国際海事機関船舶識別番号を標示しなければならない。
ただし、第一号中船体の水平面上であつて船舶の上空から見やすい場所については、旅客船に限る。
一
船尾外部、船体中央部の両舷、船楼の両側面若しくは船楼の正面のいずれかであつて船外から見やすい場所又は船体の水平面上であつて船舶の上空から見やすい場所
二