事業者が、次のいずれにも該当する情報処理システムの運用及び管理（他の事業者に委託する場合を含み、外国政府等による影響を受けている場合を除く。）を行っていること。
（１）
運用及び管理を行う者が異なる複数の情報処理システムの連携を円滑に行うための効率的なデータの流通、処理及び利用等に関する機能（以下「データ流通機能」という。）並びに当該連携を行うために複数の情報処理システムに共通して必要な機能（データ流通機能として備えるものを除く。以下「連携サービス機能」という。）を備える情報処理システム（以下「データ連携システム」という。）
（２）
運用及び管理を行う者が異なる複数の情報処理システムの連携によりこれらの者が多様なデータを活用できることを目的として、情報処理システムの運用及び管理を行う者がその開発、運用及び管理を単独で行った場合における収益性が見込めないことその他の理由により、その開発、運用及び管理を共同で行うことが合理的と認められるデータ連携システムであって、法第五十一条第八号に規定する業務に応じてガイドラインその他の機構が定める文書にのっとったもの
ハ
事業者が、データ連携システムにおいて扱うデータに関して、守秘義務の遵守、目的外利用の禁止その他のデータの管理に関する事項を定め、当該データ連携システムの利用者に取引条件として開示していること。
ニ
事業者が、データ連携システムにおけるアクセス制御機能の整備、暗号化対策、サイバーセキュリティに関する対策、可用性の確保その他のデータ連携システムの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置を継続的に講じていること。
ホ
事業者が、データ連携システムに接続する情報処理システムが満たすべき要件の明確化その他の情報処理システムの安全性及び信頼性が確保されていることを確認するために必要な措置を継続的に講じていること。
ヘ
事業者が、データ連携システムと他のデータ連携システムとの相互の連携を確保するために、当該データ連携システムが準拠する基準を公表していること。
ト
事業者が、データ連携システムに係る事業の実施に必要な経営の安定性及び経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業の運営に活用される資源をいう。）を確保していること。
（認定の失効）
第四十一条の二
前条第一号に掲げる基準による認定（以下「第一号認定」という。）を受けた事業者が同条第二号に掲げる基準による認定を受けたときは、第一号認定は、その効力を失う。
（認定の更新の申請）
第四十二条
法第三十一条の認定を受けた事業者は、法第三十二条第二項において準用する法第三十一条の規定に基づき、認定の更新を受けようとするときは、認定を受けてから二年を経過する日の六十日前までに、様式第十七による認定更新申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（認定申請書又は認定更新申請書の内容の変更の届出）
第四十三条
認定又は認定の更新を受けた事業者は、認定申請書又は認定更新申請書の内容に変更があったときは、様式第十八による認定変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（認定に関する事務）
第四十四条
機構は、法第三十三条に規定する認定に関する事務として、申請の受付、法第三十一条の基準に適合するかどうかの審査、認定通知書類の作成及び当該通知書の送付等を行うものとする。
（認定の取消しの通知）
第四十五条
経済産業大臣は、法第三十五条第一項の規定により認定を取り消したときは、その旨及びその理由を記載した書類によりその認定を受けていた者に通知しなければならない。
（情報処理システム運用・管理関連保証に係る資金の要件）
第四十六条
法第三十七条第一項の認定事業者の情報処理システムの運用及び管理に要する資金のうち経済産業省令で定めるものは、情報処理システムを良好な状態に維持し、企業経営において戦略的に利用するために必要となる設備資金及び運転資金であって、情報処理システムの設計又は開発若しくは導入に係る資金とする。
第四章　独立行政法人情報処理推進機構の業務
（公表の方法）
第四十七条
法第五十一条第四項に規定する経済産業省令で定める公表の方法は、機構がインターネットの利用その他適切な手段により一般に公表する方法とする。
（委任規定）
第四十八条
前条に定めるもののほか、公表の方法及び手続に必要な事項については、経済産業大臣の定めるところによる。
別表
（第三十七条関係）
試験の区分
試験の科目
試験の対象となる知識及び技能
ＩＴストラテジスト試験
一　情報処理システムに係る業務に関する共通的知識
二　情報処理システムの開発及び情報処理システムを用いる業務その他の業務の一体的な企画に関する専門的知識
三　情報処理システムの開発及び情報処理システムを用いる業務その他の業務の一体的な企画に関する専門的能力
情報処理システムの開発及び情報処理システムを用いる業務その他の活動の一体的な企画に必要な専門的知識及び技能
システムアーキテクト試験
一　情報処理システムに係る業務に関する共通的知識
二　情報処理システムの開発に係る企画及び情報処理システムの設計に関する専門的知識
三　情報処理システムの開発に係る企画及び情報処理システムの設計に関する専門的能力
情報処理システムの開発に係る企画及び情報処理システムの設計に必要な専門的知識及び技能
プロジェクトマネージャ試験
一　情報処理システムに係る業務に関する共通的知識
二　情報処理システムの開発に係るプロジェクト管理に関する専門的知識
三　情報処理システムの開発に係るプロジェクト管理に関する専門的能力
情報処理システムの開発に係るプロジェクト管理に必要な専門的知識及び技能
ネットワークスペシャリスト試験
一　情報処理システムに係る業務に関する共通的知識
二　ネットワークシステムの開発及び管理に関する専門的知識
三　ネットワークシステムの開発及び管理に関する専門的能力
ネットワークシステムの開発及び管理に必要な専門的知識及び技能
データベーススペシャリスト試験
一　情報処理システムに係る業務に関する共通的知識
二　データベースシステムの開発及び管理に関する専門的知識
三　データベースシステムの開発及び管理に関する専門的能力
データベースシステムの開発及び管理に必要な専門的知識及び技能
エンベデッドシステムスペシャリスト試験
一　情報処理システムに係る業務に関する共通的知識
二　エンベデッドシステムの開発に関する専門的知識
三　エンベデッドシステムの開発に関する専門的能力
エンベデッドシステムの開発及び管理に必要な専門的知識及び技能
ＩＴサービスマネージャ試験
一　情報処理システムに係る業務に関する共通的知識
二　情報処理システムの管理に関する専門的知識
三　情報処理システムの管理に関する専門的能力
情報処理システムの管理に必要な専門的知識及び技能
システム監査技術者試験
一　情報処理システムに係る業務に関する共通的知識
二　情報処理システムの監査に関する専門的知識
三　情報処理システムの監査に関する専門的能力
情報処理システムの監査に必要な専門的知識及び技能
応用情報技術者試験
一　情報処理システムに係る業務に関する共通的知識
二　情報処理システムの開発及び活用に関する共通的知識
三　情報処理システムの開発及び活用に関する専門的能力
情報処理システムの開発及び活用に必要な専門的知識及び技能
基本情報技術者試験
一　情報処理システムに係る業務に関する共通的基礎知識
二　情報処理システムの開発及び活用に関する共通的基礎知識
三　情報処理システムの開発及び活用に関する共通的基礎能力
情報処理システムの開発及び活用に必要な共通的基礎知識及び基礎技能
情報セキュリティマネジメント試験
一　情報処理システムに係る業務に関する共通的基礎知識
二　情報処理システムを用いる業務におけるセキュリティ管理に関する共通的基礎知識
三　情報処理システムを用いる業務におけるセキュリティ管理に関する共通的基礎能力
情報処理システムを用いる業務におけるセキュリティ管理に必要な共通的基礎知識及び基礎技能
ＩＴパスポート試験
一　情報処理システムに関する共通的基礎知識
情報処理システムに関する共通的基礎知識
様式第１
（第７条関係）
様式第２
（第８条関係）
様式第３
（第１０条関係）
様式第４
（第１０条関係）
様式第５
（第１３条関係）
様式第６
（第１８条関係）
様式第７
（第１９条関係）
様式第８
（第１９条の２関係）
様式第９
（第２０条関係）
様式第１０
（第２１条関係）
様式第１１
（第３９条関係）
様式第１２
（第３９条関係）
様式第１３
（第３９条関係）
様式第１４
（第３９条関係）
様式第１５
（第３９条関係）
様式第１６
（第４０条関係）（第一面から第三面まで）
様式第１６
（第４０条関係）（第四面及び第五面）
様式第１６
（第４０条関係）（第六面）
様式第１７
（第４２条関係）（第一面から第三面まで）
様式第１７
（第４２条関係）（第四面及び第五面）
様式第１７
（第４２条関係）（第六面）
様式第１８
（第４３条関係）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（情報処理安全確保支援士試験の回数の経過措置）
第二条
第四条第一項の規定は、平成二十八年度の情報処理安全確保支援士試験（以下「支援士試験」という。）の回数については、適用しない。
（情報処理安全確保支援士試験科目免除の経過措置）
第三条
この省令による改正後の情報処理の促進に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第三条第三号及び第四号の規定の適用については、この省令の施行の日から平成三十一年三月三十一日までの間、これらの規定中「第八条第二項」とあるのは「第八条第二項若しくは旧規則第六条第二項」と、第三条第三号中「並びに応用情報技術者試験」とあるのは「、応用情報技術者試験並びにこの省令による改正前の情報処理技術者試験規則（以下「旧規則」という。）の規定による情報セキュリティスペシャリスト試験」と、同条第四号中「高度試験の」とあるのは「高度試験及び旧規則の規定による情報セキュリティスペシャリスト試験の」とする。
（情報処理安全確保支援士試験合格の特例）
第四条
この省令による改正前の情報処理技術者試験規則（以下「旧規則」という。）の規定による情報セキュリティスペシャリスト試験又は情報処理技術者試験規則等の一部を改正する省令（平成十九年経済産業省令第七十九号）による改正前の情報処理技術者試験規則の規定によるテクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験に合格した者は、支援士試験に合格した者（ただし、この省令の施行の日から起算して二年を経過するまでの間に、法第十五条の登録を受ける場合に限る。）とみなす。
（情報セキュリティスペシャリスト試験についての経過措置）
第五条
この省令の施行の際現に実施された旧規則の規定による情報セキュリティスペシャリスト試験に係る事務に対する旧規則の規定の適用については、なお従前の例による。
第六条
この省令の施行の日から平成三十一年三月三十一日までの間、新規則第三十八条第四号及び第五号の規定の適用については、これらの規定中「高度試験の」とあるのは「高度試験又は旧規則の規定による情報セキュリティスペシャリスト試験の」と、「法第四十一条により読み替えられた第八条第二項」とあるのは「法第四十一条により読み替えられた第八条第二項及び旧規則第六条第二項」と、第三十八条第五号中「情報処理システムに係る業務に関する共通的知識において」とあるのは「情報処理システムに係る業務に関する共通的知識又は旧規則第二条第三項に規定する免除対象科目において」とする。
（基本情報技術者試験免除対象科目履修講座認定申請に係る経過措置）
第七条
この省令の施行の際現になされている旧規則第三条第一項の規定に基づく認定の申請については、新規則第三十九条第一項の規定に基づく申請があったものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（講座認定者等に関する経過措置）
第二条
この省令による改正前の情報処理の促進に関する法律施行規則（以下本条及び次条において「旧規則」という。）第三十八条第六号の規定に基づく経済産業大臣（独立行政法人情報処理推進機構（以下、本条において「機構」という。）が情報処理の促進に関する法律第二十九条第二項の規定により情報処理技術者試験の実施に関する事務を行う場合にあっては、機構。）の認定を受けた者は、この省令による改正後の情報処理の促進に関する法律施行規則（以下次条において「新規則」という。）第三十八条第六号の認定を受けたものとみなす。
この場合において、当該認定に係る旧規則第三十九条第四項に規定する有効期間については、なお従前の例による。
第三条
この省令の施行の際現になされている旧規則第三十八条第六号の規定に基づく認定の申請については、新規則第三十八条第六号の規定に基づく申請とみなす。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和二年五月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。