平成十七年十月一日以前に指定居宅サービスに該当する短期入所療養介護の事業を行っている事業所（同日において建築中のものであって、同月二日以降に指定居宅サービスに該当する短期入所療養介護の事業を行う事業所となったものを含む。以下「平成十七年前指定短期入所療養介護事業所」という。）であって、指定居宅サービス等旧基準第百五十五条の十五第一項に規定する一部ユニット型指定短期入所療養介護事業所であるもの（この省令の施行の際現に改修、改築又は増築中の平成十七年前指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス等基準百五十五条の四第一項に規定するユニット型指定短期入所療養介護事業所を除く。）であって、この省令の施行後に指定居宅サービス等旧基準第百五十五条の十五第一項に規定する一部ユニット型指定短期入所療養介護事業所に該当することとなるものを含む。）については、この省令の施行後最初の指定の更新までの間は、なお従前の例によることができる。
（検討）
第十七条
厚生労働大臣は、この省令の施行後、ユニット型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第三十二条に規定するユニット型特別養護老人ホームをいう。）、ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第六十条に規定するユニット型地域密着型特別養護老人ホームをいう。）、特別養護老人ホーム（老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいい、ユニット型特別養護老人ホームを除く。）及び地域密着型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第十二条第七項に規定する地域密着型特別養護老人ホームをいい、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームを除く。）の整備の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年十月二十日から施行する。
（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う経過措置）
第四条
旧適合高齢者専用賃貸住宅に係る第三条の規定による改正前の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の規定の適用については、平成二十四年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス（以下「指定居宅サービス」という。）に該当する訪問介護の事業を行う者に対する第二条による改正後の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新指定居宅サービス基準」という。）第五条の規定の適用については、平成二十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
２
この省令の施行の際現に指定居宅サービスに該当する福祉用具貸与の事業を行う者に対する新指定居宅サービス基準第百九十八条から第百九十九条の二まで及び第二百四条の二の規定の適用については、平成二十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に指定居宅サービスに該当する特定福祉用具販売の事業を行う者に対する新指定居宅サービス基準第二百十四条から第二百十五条まで及び第二百十六条において準用する第百九十八条の規定の適用については、平成二十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（介護予防訪問介護に関する経過措置）
第二条
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第十一条又は第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第五条の規定（整備法附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の介護保険法（以下「旧法」という。）第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護（以下「旧指定介護予防訪問介護」という。）又は法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護若しくはこれに相当するサービス（以下「旧基準該当介護予防訪問介護」という。）については、次に掲げる規定はなおその効力を有する。
一
第二条の規定による改正前の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「旧指定居宅サービス等基準」という。）第五条第二項及び第五項、第七条第二項、第四十条第三項並びに第四十二条第二項の規定
（介護予防通所介護に関する経過措置）
第四条
旧法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護（以下「旧指定介護予防通所介護」という。）又は法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護若しくはこれに相当するサービス（以下「旧基準該当介護予防通所介護」という。）については、次に掲げる規定はなおその効力を有する。
一
旧指定居宅サービス等基準第九十三条第一項第三号及び第八項、第九十五条第四項、第百六条第一項第三号及び第七項並びに第百八条第四項の規定
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第一条第六号に掲げる施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は平成三十年四月一日から施行する。
ただし、第一条中居宅サービス等基準第百九十九条第一号の改正規定、第二条中指定居宅介護支援等基準第十三条第十八号の次に一号を加える改正規定及び第四条中介護予防サービス等基準第二百七十八条第一号の改正規定は、平成三十年十月一日から施行する。
（看護職員が行う指定居宅療養管理指導に係る経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスを行っている事業所において行われる第一条の規定による改正前の居宅サービス等基準（以下この条において「旧居宅サービス等基準」という。）第八十四条に規定する指定居宅療養管理指導のうち、看護職員（歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を除いた保健師、看護師又は准看護師をいう。附則第四条において同じ。）が行うものについては、旧居宅サービス等基準第八十四条から第八十六条まで及び第八十九条第三項の規定は、平成三十年九月三十日までの間、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は令和三年四月一日から施行する。
（虐待の防止に係る経過措置）
第二条
この省令の施行の日から令和九年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の居宅サービス等基準（以下「新居宅サービス等基準」という。）第三条第三項（新居宅サービス等基準第八十五条第一項に規定する指定居宅療養管理指導事業者に適用される場合に限る。）及び第三十七条の二（新居宅サービス等基準第九十一条において準用する場合に限る。）並びに第四条の規定による改正後の介護予防サービス等基準（以下「新介護予防サービス等基準」という。）第三条第三項（新介護予防サービス等基準第八十八条第一項に規定する指定介護予防居宅療養管理指導事業者に適用される場合に限る。）及び第五十三条の十の二（新介護予防サービス等基準第九十三条において準用する場合に限る。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とし、新居宅サービス等基準第九十条及び新介護予防サービス等基準第九十一条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とする。
（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
第三条
この省令の施行の日から令和九年三月三十一日までの間、新居宅サービス等基準第三十条の二（新居宅サービス等基準第九十一条において準用する場合に限る。）及び新介護予防サービス等基準第五十三条の二の二（新介護予防サービス等基準第九十三条において準用する場合に限る。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。
（居宅サービス事業者等における感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置）
第四条