自然生態園、野鳥観察所、動植物の保護繁殖施設、野外劇場、野外音楽堂、体験学習施設その他これらに類するもの
ロ
古墳、城跡、旧宅その他の遺跡及びこれらを復原したもので歴史上又は学術上価値の高いもの（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第八条に規定する認定歴史的風致維持向上計画に同法第五条第二項第三号ロに掲げる事項としてその新設又は改築が定められたものに限る。）
七
便益施設のうち、駐車場、園内移動用施設、便所、時計台、水飲場、手洗場その他これらに類するもの
八
管理施設のうち、門、さく、管理事務所、苗畑、照明施設、ごみ処理場、水道、井戸、暗
渠
きよ
、水門、雨水貯留施設、水質浄化施設、護岸、擁壁、発電施設その他これらに類するもの
九
第五条第八項に掲げる施設のうち、展望台又は同項に規定する備蓄倉庫その他国土交通省令で定める災害応急対策に必要な施設（避難地又は避難路となる都市公園（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第十号に規定する地域防災計画その他これに準ずる防災に関する計画において定められたものに限る。）に設けられるものに限る。）
第五章　雑則
（損失補償の裁決申請手続）
第三十二条
法第二十八条第三項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
一
裁決申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、代表者の氏名
二
相手方の氏名又は名称及び住所
三
損失の事実
四
損失の補償の見積り及びその内容
五
協議の経過
（権限の委任）
第三十三条
法及び法に基づく政令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、法第三十条第二項及び法第三十一条の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第十二条の三第二項の規定により負担金の一部を分担させ、及び同条第三項の規定により意見を聴くこと。
二
法第三十三条第二項の規定により都市公園を設置すべき区域を定め、及び同条第六項の規定により協議をすること。
三
法第三十四条第一項若しくは第二項の規定による再審査請求又は同条第三項の規定による審査請求に対して裁決をすること。
四
第二十条第一項第一号又は第二号の規定により使用料を徴収しない公園施設又は占用物件を指定すること。
五
第二十九条及び第三十条の規定により負担すべき額を納付すべき旨及び負担すべき負担金の予定額を通知すること。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十一年十月十五日から施行する。
（公園施設に関する制限等に関する経過措置）
２
この政令の施行の際現に権原に基づいて設けられている既設公園施設（法附則第三項に規定する既設公園施設をいう。以下この項において同じ。）が、第八条第一項から第三項までの規定に適合していない場合においても、当該公園施設は、それらの規定にかかわらず、この政令の施行の日以後においてもなお存置することができる。
この政令の施行の際現に権原に基づいて新設、増設又は移転の工事が行われている既設公園施設についても、同様とする。
（占用の許可に関する技術的基準に関する経過措置）
３
法附則第五項又は法附則第六項の規定により法第六条第一項の許可を受けたものとみなされる工作物その他の物件又は施設については、当該許可を受けたものとみなされる期間中は、新たに当該工作物その他の物件又は施設を増設し、又は移転する場合を除き、この政令に規定する占用の許可に関する技術的基準は、適用しない。
法附則第五項の規定により法第六条第一項の許可を受けたものとみなされる工作物その他の物件又は施設について占用の期間を更新する場合においても、同様とする。
（国が設置する都市公園の配置の暫定措置）
４
国が設置する法第二条第一項第二号イの都市公園の配置の基準については、当分の間、第三条の表配置の項中「大規模な災害により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがある区域として国土交通省令で定める都道府県の区域ごとに」とあるのは「埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域に」と、「一般の交通機関による到達距離が二百キロメートルを超えない土地の区域を誘致区域とし、かつ、周辺の人口、交通の条件等を勘案して」とあるのは「国土交通省令で定める都府県の区域及び道の区域ごとに一箇所」とする。
（平成二十二年度の特例）
５
平成二十二年度において都道府県が法第十二条の三第一項の規定により負担すべき金額は、第二十八条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した額に、次に掲げる工事に要する費用の合計額から、法第十三条又は法第十四条第二項の規定による負担金で当該工事に係るものの額と第二十条の規定により徴収される使用料の額に当該都市公園の維持その他の管理（第二十八条に規定する災害復旧事業を除く。）に要する費用の額に対する当該工事に要する費用の額の合計額の割合を乗じて得た額とを合計した額を控除した額に、十分の四・五を乗じて得た額を加えた額とする。
一
園路の舗装工事であつて、都市公園を利用する者の通行の危険を防止するために速やかに行う必要があるもの
二
老朽化し、又は損傷した遊戯施設の機能を回復するための工事であつて、その利用に伴う危険を防止するために速やかに行う必要があるもの
三
老朽化し、又は損傷した管理施設の機能を回復するための工事であつて、都市公園を利用する者に対する危害を防止するために速やかに行う必要があるもの
（法附則第十項の規定による貸付金の償還期間等）
６
法附則第十一項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
７
前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第十項の規定による貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
８
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
９
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
１０
法附則第十四項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の第四条第一項ただし書の規定は、次の各号に掲げる建築物については、適用しない。
一
この政令の施行の際現に権原に基づいて動物園に公園施設として設けられている建築物
二
この政令の施行の際現に権原に基づいて設けられている運動施設の用に供する観覧席で建築物であるもの
三
この政令の施行の際現に権原に基づいて新設、増設又は移転の工事が行なわれている建築物で、動物園に公園施設として設けられるもの及び運動施設の用に供する観覧席であるもの
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（地方税法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第十八条
法附則第四条第一項に規定する市街地改造事業並びに同条第二項に規定する防災建築街区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物に関しては、この政令の附則の規定による改正後の次に掲げる政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
地方税法施行令
二
公営住宅法施行令
三
建設省組織令
四
道路法施行令
五
都市公園法施行令
六
住宅金融公庫法施行令
七
道路整備緊急措置法施行令
八
組合等登記令
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十一年八月二十三日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２