漁業共済組合連合会
六十
軽自動車検査協会
六十一
小型船舶検査機構
六十二
自動車安全運転センター
六十三
危険物保安技術協会
六十四
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（以下この号において「設置管理法」という。）附則第十九条の規定による廃止前の関西国際空港株式会社法により設立された関西国際空港株式会社（設置管理法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
六十五
日本電信電話株式会社
六十六
北海道旅客鉄道株式会社
六十七
四国旅客鉄道株式会社
六十八
削除
六十九
日本貨物鉄道株式会社
七十
東日本電信電話株式会社
七十一
西日本電信電話株式会社
七十二
原子力発電環境整備機構
七十三
東京地下鉄株式会社
七十四
中間貯蔵・環境安全事業株式会社（日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律による改正前の日本環境安全事業株式会社法第一条第一項の日本環境安全事業株式会社を含む。）
七十五
成田国際空港株式会社
七十六
東日本高速道路株式会社
七十七
首都高速道路株式会社
七十八
中日本高速道路株式会社
七十九
西日本高速道路株式会社
八十
阪神高速道路株式会社
八十一
本州四国連絡高速道路株式会社
八十二
日本アルコール産業株式会社
八十三
日本郵政株式会社
八十四
削除
八十五
日本郵便株式会社（旧郵便事業株式会社及び旧郵便局株式会社を含む。）
八十六
株式会社日本政策金融公庫
八十七
株式会社商工組合中央金庫
八十八
株式会社日本政策投資銀行
八十九
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
九十
原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律による改正前の原子力損害賠償支援機構法第一条の原子力損害賠償支援機構を含む。）
九十一
旧独立行政法人雇用・能力開発機構
九十二
旧高齢・障害者雇用支援機構
九十三
沖縄科学技術大学院大学学園（旧沖縄科学技術研究基盤整備機構を含む。）
九十四
株式会社国際協力銀行
九十五
新関西国際空港株式会社
九十六
旧独立行政法人平和祈念事業特別基金
九十七
旧独立行政法人海上災害防止センター
九十八
株式会社産業革新投資機構（旧産業競争力強化法第七十六条の株式会社産業革新機構を含む。）
九十九
株式会社農林漁業成長産業化支援機構
百
株式会社地域経済活性化支援機構
百一
株式会社民間資金等活用事業推進機構
百二
株式会社海外需要開拓支援機構
百三
旧独立行政法人原子力安全基盤機構
百四
地方公共団体情報システム機構
百五
旧独立行政法人日本万国博覧会記念機構
百六
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
百七
広域的運営推進機関
百八
旧国立健康・栄養研究所
百九
旧独立行政法人物質・材料研究機構法第三条の独立行政法人物質・材料研究機構
百十
旧独立行政法人防災科学技術研究所法第三条の独立行政法人防災科学技術研究所
百十一
旧国立研究開発法人放射線医学総合研究所法第二条の国立研究開発法人放射線医学総合研究所（旧独立行政法人放射線医学総合研究所法第二条の独立行政法人放射線医学総合研究所を含む。）
百十二
旧独立行政法人科学技術振興機構法第三条の独立行政法人科学技術振興機構
百十三
旧独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第三条の独立行政法人宇宙航空研究開発機構
百十四
旧独立行政法人海洋研究開発機構法第三条の独立行政法人海洋研究開発機構
百十五及び百十六
削除
百十七
旧独立行政法人国際農林水産業研究センター法第二条の独立行政法人国際農林水産業研究センター
百十八
旧独立行政法人産業技術総合研究所法第二条の独立行政法人産業技術総合研究所
百十九
旧独立行政法人建築研究所法第二条の独立行政法人建築研究所
百二十
旧国立研究開発法人海上技術安全研究所法第二条の国立研究開発法人海上技術安全研究所（旧独立行政法人海上技術安全研究所法第二条の独立行政法人海上技術安全研究所を含む。）、旧国立研究開発法人港湾空港技術研究所（旧独立行政法人港湾空港技術研究所法第二条の独立行政法人港湾空港技術研究所を含む。）及び旧国立研究開発法人電子航法研究所（旧独立行政法人電子航法研究所法第二条の独立行政法人電子航法研究所を含む。）
百二十一及び百二十二
削除
百二十三
旧独立行政法人国立環境研究所法第二条の独立行政法人国立環境研究所
百二十四
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
百二十五
旧独立行政法人大学評価・学位授与機構法第二条の独立行政法人大学評価・学位授与機構及び旧国立大学財務・経営センター
百二十六
旧自動車検査独立行政法人法第二条の自動車検査独立行政法人
百二十七
旧航海訓練所
百二十八
旧独立行政法人労働者健康福祉機構法第二条の独立行政法人労働者健康福祉機構及び旧労働安全衛生総合研究所
百二十九
使用済燃料再処理・廃炉推進機構
百三十
外国人技能実習機構
百三十一
株式会社日本貿易保険（旧独立行政法人日本貿易保険を含む。）
百三十二
旧独立行政法人教員研修センター法第二条の独立行政法人教員研修センター
百三十三
地方税共同機構
百三十四
旧独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第二条の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
百三十五
旧岐阜大学及び旧名古屋大学
百三十六
旧小樽商科大学、旧北見工業大学及び旧帯広畜産大学
百三十七
旧奈良教育大学及び旧奈良女子大学
百三十八
福島国際研究教育機構
百三十九
株式会社脱炭素化支援機構
百四十
旧独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第二条の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
百四十一
金融経済教育推進機構
百四十二
脱炭素成長型経済構造移行推進機構
百四十三
旧東京工業大学及び旧東京医科歯科大学
（募集実施要項の記載事項）
第九条の五
法第八条の二第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
法第八条の二第一項の規定による募集（以下この条及び第九条の七において「募集」という。）の対象となるべき職員の範囲
二
法第八条の二第二項に規定する募集実施要項（以下この条及び第九条の七第三項において「募集実施要項」という。）の内容を周知させるための説明会を開催する予定があるときは、その旨
三
法第八条の二第三項の規定による応募（以下この条及び第九条の七第三項において「応募」という。）又は応募の取下げに係る手続
四
法第八条の二第六項の規定による通知の予定時期
五
第九条の七第三項に規定する時点で募集の期間が満了するものとするときは、その旨及び同項に規定する応募上限数
六
募集に関する問合せを受けるための連絡先
七
その他内閣官房令で定める事項
２
各省各庁の長等は、募集実施要項に前項第一号に掲げる職員の範囲を記載するときは、当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に一を加えた人数以上となるようにしなければならない。
ただし、法第八条の二第一項第二号に掲げる募集を行う場合は、この限りでない。
３
各省各庁の長等は、募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日時を明らかにしてしなければならない。
（法第八条の二第三項第四号に規定する懲戒処分から除かれる処分）
第九条の六
法第八条の二第三項第四号に規定する政令で定めるものは、故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠つた場合における懲戒処分とする。
（募集の期間の延長等に係る手続）
第九条の七
各省各庁の長等は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。
２
各省各庁の長等は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
３
各省各庁の長等が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした職員の数が募集をする人数以上の一定数（以下この項において「応募上限数」という。）に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場合には、応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。
４
各省各庁の長等は、前項の規定により募集の期間が満了した場合には、直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
（退職すべき期日の変更に係る手続）
第九条の八
各省各庁の長等は、法第八条の二第五項に規定する認定（以下この項において「認定」という。）を行つた後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員（以下この条において「認定応募者」という。）が同条第八項第三号に規定する退職すべき期日（以下この条において「退職すべき期日」という。）に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、内閣官房令で定めるところにより、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。
２
各省各庁の長等は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、内閣官房令で定めるところにより、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。
第三章　特別の退職手当
（法第十条第一項に規定する政令で定める職員に準ずる者）
第九条の九