国及び地方公共団体は、同意基本計画の達成に資するため、当該同意基本計画に係る拠点地区に係る市街化区域において、都市計画に拠点業務市街地の開発整備の方針を定めるよう努めるとともに、拠点整備促進区域、都市計画法第十二条の四第一項第一号に掲げる地区計画その他の都市計画の決定、拠点業務市街地の開発整備に関する事業の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第四節　開発許可等の特例
（開発許可等の特例）
第三十一条
基本計画においては、第六条第二項各号に掲げる事項及び同条第三項に規定する事項のほか、国土交通省令で定めるところにより、市街化調整区域（都市計画法第七条第一項に規定する市街化調整区域をいう。第四項において同じ。）に存する拠点地区内の土地において実施されることが適当と認められる開発行為（同法第四条第十二項に規定する開発行為をいう。以下同じ。）又は建築行為等（建築物（同条第十項に規定する建築物をいう。次項において同じ。）の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物（同条第十一項に規定する第一種特定工作物をいう。次項において同じ。）の新設をいう。以下同じ。）に関する事項を併せて定めることができる。
２
基本計画において、前項に規定する事項が定められた場合には、都道府県知事は、当該開発行為又は建築行為等が当該開発行為をする土地又は建築行為等に係る建築物若しくは第一種特定工作物の敷地である土地の区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められるときは、当該開発行為又は建築行為等に関する事項を含めて当該基本計画に同意するものとする。
３
前項の規定により基本計画が同意された場合において、開発行為に関する当該同意基本計画の内容に即して行われる開発行為（都市計画法第三十四条各号に掲げるものを除く。）は、同条並びに土地区画整理法第九条第二項、第二十一条第二項及び第五十一条の九第二項の規定の適用については、都市計画法第三十四条第十四号に掲げる開発行為とみなす。
４
都道府県知事は、第二項の規定により基本計画が同意された場合において、市街化調整区域のうち都市計画法第二十九条第一項の規定による許可を受けた同法第四条第十三項に規定する開発区域以外の区域内において建築行為等に関する当該同意基本計画の内容に即して行われる建築行為等について、同法第四十三条第一項の規定による許可の申請があった場合において、当該申請に係る建築行為等が同条第二項の政令で定める許可の基準のうち同法第三十三条に規定する開発許可の基準の例に準じて定められた基準に適合するときは、その許可をしなければならない。
第五節　経過措置
（経過措置）
第三十二条
この章の規定に基づき政令又は国土交通省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第四章　産業業務施設の移転の促進等
（移転計画の認定等）
第三十三条
事務所、営業所その他の業務施設（工場を除く。）の集積の程度が特に著しく高い地域として政令で定めるもの（以下「過度集積地域」という。）において産業業務施設を設置している者で当該産業業務施設を同意基本計画に係る第六条第四項の拠点地区へ移転しようとするものは、当該移転に関する計画（以下「移転計画」という。）を作成し、これを主務大臣に提出して、その移転計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２
移転計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
移転の概要
二
過度集積地域内にある産業業務施設に係る跡地の利用又は処分に関する事項
三
移転に伴う労務に関する事項
四
移転の実施時期
五
移転を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
六
その他政令で定める事項
３
主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その移転計画が基本方針に照らし適切なものであり、かつ、当該移転計画に係る移転が確実に実施される見込みがあると認めるときは、同項の認定をするものとする。
４
第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る移転計画を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。
５
第三項の規定は、前項の規定による認定について準用する。
（認定の取消し）
第三十四条
主務大臣は、前条第一項の認定を受けた移転計画（同条第四項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に係る移転を実施する者（以下「認定事業者」という。）が当該認定計画に従って移転を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
第三十五条
削除
（不動産取得税の不均一課税に伴う措置）
第三十六条
地方税法第六条第二項の規定により、総務省令で定める地方公共団体が、認定計画に従って過度集積地域内にある産業業務施設を同意基本計画に係る第六条第四項の拠点地区に移転した認定事業者について、当該移転により当該拠点地区において設置した産業業務施設のうち総務省令で定めるものの用に供する家屋若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税に係る不均一の課税をした場合において、その措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（その措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。
（産業業務施設跡地の利用）
第三十七条
国及び地方公共団体は、過度集積地域における産業業務施設の移転に係る当該産業業務施設の跡地が公共の用途その他住民の福祉の増進に資する用途に利用されるよう努めなければならない。
（報告の徴収）
第三十八条
主務大臣は、認定事業者に対し、認定計画の実施状況について報告を求めることができる。
（土地利用に関する計画における配慮）
第三十九条
国及び地方公共団体は、過度集積地域において土地利用に関する計画を定めるに当たっては、過度集積地域における産業業務施設の集積の状況等を考慮し、当該計画が過度集積地域の都市としての健全な発展と秩序ある整備に資するように配慮しなければならない。
第五章　地方住宅供給公社法の特例
第四十条から第四十六条まで
削除
第四十七条
住宅の需要の著しい政令で定める指定地域内の地域社会の中心となる地方都市である政令で定める市及び当該指定地域内の他の市町村の全部又は一部は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第八条及び第四十三条の規定にかかわらず、共同して地方住宅供給公社を設立することができる。
２
前項の規定により設立された地方住宅供給公社については、地方住宅供給公社法第四十二条第一項中「、都道府県知事若しくは市長」とあるのは「若しくは設立団体である市町村の長」と、同法第四十四条第一項中「市のみが設立した地方公社にあつては市長を、その他の地方公社にあつては都道府県知事」とあり、及び同条第二項中「都道府県知事又は市長」とあるのは「設立団体である市町村の長」と、同条第三項中「都道府県又は市」とあるのは「市町村」と、同法第四十九条第一号中「、都道府県知事又は市長」とあるのは「又は設立団体である市町村の長」とする。
３
第一項の規定により設立された地方住宅供給公社は、土地区画整理法、都市再開発法及び大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の適用については、市のみが設立した地方住宅供給公社とみなす。
第六章　雑則
（主務大臣）
第四十八条
この法律における主務大臣は、次のとおりとする。
一
第三条第一項の規定による基本方針の策定、同条第三項の規定による協議、同条第四項の規定による基本方針の公表、同条第五項の規定による基本方針の変更及び第四条第二項の規定による協議に関する事項については、総務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣
二
第三十三条の規定による認定及び第三十四条の規定による認定の取消し並びに第三十八条の規定による報告の徴収に関する事項については、経済産業大臣及び当該産業業務施設において行われる事業を所管する大臣
（政令への委任）
第四十九条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第七章　罰則
第五十条
第二十一条第六項の規定による命令に違反して、土地の原状回復をせず、又は建築物その他の工作物を移転せず、若しくは除却しなかった者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
第五十一条
第三十八条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
第五十二条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前二条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第四十三条から第四十五条まで、第五十三条及び附則第七条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
第二条