隣接する鉱区又は租鉱区の鉱業権者又は租鉱権者その他の利害関係人は、他人の鉱区又は租鉱区について、経済産業大臣に、その実地調査を依頼することができる。
２
前項の実地調査を依頼しようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、申請書に理由書を添えて提出しなければならない。
３
第一項の実地調査を依頼しようとする者は、調査に要する人員及び物品を提供しなければならない。
（公示）
第百四十一条
経済産業大臣は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分をしたときは、経済産業省令で定める手続に従い、その要旨を公示しなければならない。
（掲示）
第百四十二条
経済産業大臣は、第二十一条第一項（第三十条第二項、第四十四条第三項又は第五十条第三項において準用する場合を含む。）、第五十二条、第五十五条、第八十三条第一項若しくは第百三十九条の規定による処分の通知、第二十五条第一項、第三十四条第二項、第四十七条第三項（第六十四条の二第二項又は第六十六条第五項において準用する場合を含む。）、第五十七条第一項、第九十一条第二項、第百一条第二項若しくは第百六条第三項の規定による通知、第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十三条第一項、第四十八条第一項、第四十九条第一項、第百三十七条若しくは第百三十八条の規定による命令又は第四十七条第五項（第六十四条の二第二項又は第六十六条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第九十四条第二項の規定による決定書の謄本の交付をする場合において、相手方が知れないとき、又はその所在が不分明なときは、鉱業出願人、鉱業権者若しくは抵当権者にあつては願書若しくは鉱業原簿に記載された住所の所在地の、土地の所有者にあつては採掘出願地の所在地の市役所、町村役場又はこれに準ずるものの掲示場に、その通知若しくは命令又は決定書の謄本の内容を掲示するとともに、その掲示をした旨及びその要旨を官報に掲載しなければならない。
この場合においては、掲示を始めた日又は官報に掲載した日のいずれか遅い日から十四日を経過した日に、その通知若しくは命令又は決定書の謄本は、相手方に到達したものとみなす。
（強制徴収）
第百四十三条
経済産業大臣は、第五十三条の二第三項の規定による負担金を納付しない者があるときは、期限を指定して、これを督促しなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の規定により督促をするときは、督促状を発する。
この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。
３
経済産業大臣は、第一項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までにその督促に係る負担金を納付しないときは、国税滞納処分の例により、これを処分する。
４
経済産業大臣は、第一項の規定により督促をしたときは、その督促に係る負担金の金額につき年十四・五パーセントの割合で、納期限の翌日からその納付の日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。
ただし、経済産業省令で定めるときは、この限りでない。
５
第一項に規定する負担金及び前項の延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
６
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十二条及び第十四条の規定は、第一項に規定する負担金及び第四項の延滞金に関する書類の送達に準用する。
（報告及び検査）
第百四十四条
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、鉱業権者若しくは租鉱権者からその業務の状況に関する報告を徴し、又はその職員にその事業所若しくは事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類を検査させることができる。
２
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、探査を行う者に対し、その行為に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員にその事業所、事務所若しくは自動車若しくは船舶（以下この項において「自動車等」という。）に立ち入り、その行為の状況、自動車等若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
３
前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に提示しなければならない。
４
第一項及び第二項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（権限の委任）
第百四十五条
この法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長に委任することができる。
（経過措置）
第百四十六条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第九章　罰則
第百四十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第七条の規定に違反した者
二
前号の犯罪に係る鉱物を、情を知つて運搬し、保管し、有償若しくは無償で取得し、又は処分の媒介若しくはあつせんをした者
三
偽りその他不正の行為により鉱業権の設定又は移転の許可を受けた者
２
過失により鉱区外又は租鉱区外に侵掘した者は、百万円以下の罰金に処する。
第百四十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第百条の二第一項又は第百条の四第一項の規定に違反して探査を行つた者
二
偽りその他不正の行為により第百条の二第一項又は第百条の四第一項の許可を受けた者
三
第百条の六の規定による命令に違反した者
第百四十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第六十三条第三項（第八十七条において準用する場合を含む。）又は第六十三条の二第三項の規定に違反した者
二
第六十四条（第八十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して鉱物を掘採した者
三
第百条第三項の規定による命令に違反した者
四
第百二十条の規定による命令に違反して事業を停止しなかつた者
第百五十条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第六十九条又は第七十条（第八十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二
第七十条の二の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三
第百条の二第四項の規定に違反して許可証を携帯しないで探査を行つた者
四
第百条の七第一項の規定により付された条件に違反した者
五
第百条の十一の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
六
第百二条の規定に違反して書面を携帯せず、又はこれを提示しなかつた者
七
第百四十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
八
第百四十四条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
九
第百四十四条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第百五十一条
第百条の四第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。
第百五十二条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第百四十七条第一項
一億円以下の罰金刑
二
第百四十七条第二項及び第百四十八条から第百五十条まで
各本条の罰金刑
附　則
１
この法律の施行期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない期間内において、政令で定める。
２
左に掲げる法律は、廃止する。
鉱業法（明治三十八年法律第四十五号）
砂鉱法（明治四十二年法律第十三号）
附　則
この法律は、新法施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和二十六年十月一日から施行する。
（従前の調停事件）
第十三条
この法律施行前に裁判所が受理した調停事件については、なお従前の例による。
（調停委員となるべき者の選任等）
第十四条
この法律施行前に従前の法律の規定によつてした調停委員となるべき者の選任は、この法律の適用については、同法の規定によつてした選任とみなす。
２
この法律施行後に同法の規定によつてした調停委員となるべき者の選任は、従前の法律の適用については、同法の規定によつてした選任とみなす。
３
前二項の規定は、調停主任の指定に準用する。
（罰則の適用）
第十五条
この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
但し、附則第三項の規定は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から適用する。
２
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）及び鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）の適用に関しては、鉱業法施行法（昭和二十五年法律第二百九十号）第四条の規定により鉱物の掘採を継続することができる者は、鉱山保安法第二条第一項の鉱業権者と、その者が掘採の事業を行う事業場は、同条第二項の鉱山と、その事業場において掘採の事業に従事する者は、同条第三項の鉱山労働者とみなす。
附　則
１