施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四第九項に規定する国民健康保険の世帯主等（以下「国民健康保険の世帯主等」という。）であつた期間（基準日において国民健康保険の被保険者でない場合（基準日において当該者と同一の世帯に属する全ての国民健康保険の被保険者が国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する場合を除く。）にあつては、計算期間における基準日まで継続して国民健康保険の世帯主等であつた期間を除く。）
国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項第一号に規定する合算額
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者であつた期間
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十四条の二第一項第一号に規定する合算額
２
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四第一項第六号の文部科学省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被扶養者が該当する前項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に基準日加入者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。
３
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四第一項第十一号の文部科学省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日加入者が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に基準日被扶養者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。
４
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四第一項第十二号の文部科学省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被扶養者が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被扶養者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。
５
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四第一項第十七号の文部科学省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日加入者が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日加入者の被扶養者等（同条第十項に規定する被扶養者等をいう。次項及び第五条の二の八において同じ。）であつた者（基準日被扶養者を除く。）が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。
６
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四第一項第十八号の文部科学省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被扶養者が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被扶養者の被扶養者等であつた者（基準日加入者を除く。）が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。
第五条の二の四
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四第五項の文部科学省令で定めるところにより算定した金額は、加入者であつた者が基準日において該当する次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。
地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第一項各号に掲げる金額
組合法に基づく共済組合の組合員
組合法施行令第十一条の三の四第一項各号に掲げる金額
健康保険法の被保険者
健康保険法施行令第四十一条の二第一項各号に掲げる額
日雇特例被保険者
健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十一条の二第一項各号に掲げる額
船員保険の被保険者
船員保険法施行令第八条の二第一項各号に掲げる額
国民健康保険の世帯主等（国民健康保険の被保険者である者に限り、国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する者を除く。）
国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項各号に掲げる額
第五条の二の五
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四第六項において準用する同条第五項の文部科学省令で定めるところにより算定した金額は、加入者であつた者が基準日において該当する次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。
地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員の被扶養者
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第二項において準用する同条第一項各号に掲げる金額
組合法に基づく共済組合の組合員の被扶養者
組合法施行令第十一条の三の四第二項において準用する同条第一項各号に掲げる金額
健康保険法の被保険者の被扶養者
健康保険法施行令第四十一条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額
日雇特例被保険者の被扶養者
健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十一条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額
船員保険の被保険者の被扶養者
船員保険法施行令第八条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額
国民健康保険の世帯主等の世帯員（国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項第三号に規定する世帯員をいう。）
国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額
第五条の二の六
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四第七項の文部科学省令で定めるところにより算定した金額は、次に掲げる金額とする。
一
高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条の二第一項各号に掲げる額
二
計算期間（基準日後期高齢者医療被保険者（施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四第七項に規定する基準日後期高齢者医療被保険者をいう。以下この条において同じ。）が組合等（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条の二第五項に規定する組合等をいう。以下この条において同じ。）の組合員等（同令第十四条の二第六項に規定する組合員等をいう。以下この条において同じ。）であり、かつ、当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等（同令第十四条の二第七項に規定する被扶養者等をいう。以下この条において同じ。）であつた者（基準日世帯被保険者（同令第十四条の二第一項第四号に規定する基準日世帯被保険者をいい、基準日後期高齢者医療被保険者を除く。以下この条において同じ。）を除く。）が当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等であつた間に限る。）において、当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等であつた者（基準日世帯被保険者を除く。）が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第二十五条において準用する組合法第五十七条第二項第一号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額及び前条で定めるところにより算定した金額の合算額の合算額
三
計算期間（基準日世帯被保険者が組合等の組合員等であり、かつ、当該基準日世帯被保険者の被扶養者等であつた者（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。）が基準日世帯被保険者の被扶養者等であつた間に限る。）において、当該基準日世帯被保険者の被扶養者等であつた者（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。）が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第二十五条において準用する組合法第五十七条第二項第一号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額及び前条で定めるところにより算定した金額の合算額の合算額
（加入者がその資格を喪失した場合等において基準日とみなす日）
第五条の二の七
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の六第十二項の文部科学省令で定める場合は、加入者であつた者が、計算期間において医療保険加入者（同項に規定する医療保険加入者をいう。以下この条及び第五条の九において同じ。）の資格を喪失し、かつ、当該医療保険加入者の資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合とし、同項の文部科学省令で定める日は、当該日の前日とする。
（基準日において加入者又はその被扶養者である者が被保険者等であつた間に当該被保険者等又はその被扶養者等が受けた療養について算定した金額）
第五条の二の八
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第五号に規定する文部科学省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間において、基準日加入者又は基準日被扶養者が該当する次の表の第一欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該期間にこれらの者が受けた療養又はその被扶養者等がその被扶養者等であつた間に受けた療養に係る同表の第二欄に掲げる金額とする。
第一欄
第二欄
一
地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員であつた期間
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項第一号に規定する合算額
二
組合法に基づく共済組合の組合員（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の三第一項に規定する自衛官等（以下この条及び第五条の四において「自衛官等」という。）を除く。）であつた期間
組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する合算額
三
自衛官等であつた期間
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第一号に規定する合算額
四
健康保険の被保険者であつた期間
健康保険法施行令第四十三条の二第一項第一号に規定する合算額
五
日雇特例被保険者であつた期間