農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令
金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号）の施行に伴い、並びに農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）及び農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する省令を次のように定める。
（金銭債権の証書の範囲）
第一条
農業協同組合法（以下「法」という。）第十条第六項第六号の主務省令で定める証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。
一
譲渡性貯金又は譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある貯金又は預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。第十二条第一項第一号において同じ。）の貯金証書又は預金証書
二
コマーシャル・ペーパー
三
住宅抵当証書
四
貸付債権信託の受益権証書
五
抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項に規定する抵当証券
六
外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの
七
法第十条第六項第十二号又は第十三号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書
（特定社債に準ずる有価証券）
第一条の二
法第十条第六項第六号の二の特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるものは、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の十七第一項第二号又は同条第三項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第四号又は第五号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であって、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第四十条第一号に規定する譲渡資産が、金銭債権（法第十条第六項第六号の二に規定する金銭債権をいう。以下この条において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。
（外国銀行の業務の代理又は媒介）
第一条の二の二
法第十条第六項第八号の二の主務省令で定めるものは、外国銀行（同項第八号に規定する外国銀行をいう。第二十六条第一項第二号において同じ。）の銀行法第十条第一項及び第二項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第八号及び第八号の二を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）の代理又は媒介とする。
（店頭デリバティブ取引）
第一条の二の三
法第十条第六項第十二号の主務省令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。
一
金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる取引
二
暗号等資産（金融商品取引法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下同じ。）又は暗号等資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。次条第二号及び第三十四条第二項第一号において同じ。）に係る取引
（デリバティブ取引の媒介等）
第一条の二の四
法第十条第六項第十二号の二の主務省令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。
一
有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）
二
暗号等資産又は暗号等資産関連金融指標に係る取引
（金融等デリバティブ取引）
第一条の三
法第十条第六項第十三号の類似する取引であって主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）
イ
差金の授受によって決済される取引
ロ
商品及びその対価の授受を約する売買取引であって、次に掲げる要件のすべてを満たすもの
（１）
当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。
（２）
当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。
二
当事者が数量を定めた算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）
イ
差金の授受によって決済される取引
ロ
算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であって、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの
三
当事者の一方の意思表示により当事者間において前二号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引
２
法第十条第六項第十三号の組合の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。
３
法第十条第六項第十四号の主務省令で定めるものは、上場商品構成物品等（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第十五条第一項第一号に規定する上場商品構成物品等をいう。）について商品市場（同法第二条第九項に規定する商品市場をいう。）における相場を利用して行う同法第二条第十四項第一号から第三号まで又は第四号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。
（算定割当量の取得等）
第二条
法第十条第七項第七号の主務省令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う事業とする。
第三条から第五条まで
削除
（債券の募集又は管理の受託事業等に係る債券の範囲）
第五条の二
農業協同組合法施行令（以下「令」という。）第一条第二項の主務省令で定める債券は、次に掲げるもの（農業協同組合にあっては、第一号から第三号までに掲げるものに限る。）とする。
一
地方公共団体（当該農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下「組合」という。）の地区の全部又は一部がその区域内にあるものに限る。）の発行する地方債
二
組合員（農業協同組合連合会にあっては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者）の発行する社債
三
法律の規定に基づき、政府が債券に係る債務について保証することができる法人が発行する債券
四
当該農業協同組合連合会の法第十条第一項第二号に規定する施設を利用できる者が発行する債券
（員外利用の範囲）
第六条
法第十条第十七項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める施設とする。
一
法第十条第六項第三号
次に掲げる施設
イ
法第十条第六項第八号に掲げる事業に付随して行う債務の保証（農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものに限る。）
ロ
国税若しくは地方税の徴収猶予若しくは延納の担保又は国若しくは政府関係機関との取引上の担保として行う債務の保証
ハ
外国為替取引に伴って行う債務の保証又は手形の引受け
ニ
次に掲げる組合にあっては、地方公共団体に対して会員以外の者若しくは組合員以外の者が負担する債務の保証又は株式会社日本政策金融公庫に対して会員以外の者若しくは組合員以外の者が負担する債務の保証（農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものに限る。）
（１）
農業協同組合連合会
（２）
法第七十条第一項の規定により農業協同組合連合会の権利義務を承継した農業協同組合（法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会の会員である場合を除く。第十七条第一項第一号リ及び第四号において同じ。）
（３）
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下「再編強化法」という。）第十五条第一項の規定による合併の認可又は再編強化法第二十七条において準用する同項の規定による事業譲渡の認可を受けた信用農業協同組合連合会（再編強化法第二条第一項第二号に規定する信用農業協同組合連合会をいう。第十七条第一項第一号リ及び第四号並びに第五十七条の十三第二項において同じ。）の地区の全部又は一部を地区とする農業協同組合
ホ
当該組合に対する貯金又は定期積金（以下「貯金等」という。）の債権を担保とする債務の保証又は手形の引受け（イからニまでのいずれかに該当するものを除く。）
二
法第十条第六項第四号
農林中央金庫その他農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める者に対する有価証券の貸付け
三
法第十条第七項第五号及び第六号
次に掲げる施設（農業協同組合にあっては、イ及びロに掲げるものに限る。）
イ
地方公共団体（当該組合の地区の全部又は一部がその区域内にあるものに限る。）の発行する地方債の募集又は管理の受託
ロ
法律の規定に基づき、政府が債券に係る債務について保証することができる法人の発行する債券の募集又は管理の受託
ハ
当該農業協同組合連合会の法第十条第一項第二号に規定する施設を利用できる者の発行する債券の募集又は管理の受託及び担保付社債に関する信託事業
四
法第十条第二十三項各号
当該農業協同組合連合会の会員である農業協同組合の組合員と同一の世帯に属する者に対する当該各号に掲げる施設
（指定組合の指定基準等）
第六条の二