特定事業者等が単独で又は共同で作成した経営力向上計画であって当該経営力向上計画に従って行われる経営力向上に係る事業の全部又は一部が内閣総理大臣の所管に属するものに関する内閣総理大臣の権限（法第七十三条第十四項の規定によりこども家庭庁長官に委任されたものに限り、法第十七条第七項、第十八条第三項並びに第二十七条第二項及び第三項の規定によるものを除く。）
当該作成した者の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長
第十五条
法第三十一条第一項、第三項及び第四項、法第三十三条第二項において準用する法第三十一条第一項及び第三項、法第三十四条から第三十六条まで並びに法第七十一条第四項（経営革新等支援業務の実施状況に係るものに限る。）の規定による主務大臣の権限（経済産業大臣に属するものに限る。）は、認定経営革新等支援機関（法第三十一条第一項の認定を受けようとする者を含む。次項において同じ。）の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任されるものとする。
２
法第七十三条第十一項の規定により金融庁長官に委任された権限（認定経営革新等支援機関である金融機関のうち金融庁長官の指定するものに関するものを除く。）は、認定経営革新等支援機関の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（福岡財務支局の管轄する区域にあっては、福岡財務支局長）に委任されるものとする。
第十六条
法第四十九条第一項及び第三項（法第五十条第五項において準用する場合を含む。）、第五十条第一項から第四項まで、第五十二条第五項（法第五十三条第五項において準用する場合を含む。）、第五十三条第四項並びに第七十一条第五項の規定による経済産業大臣の権限は、経済産業局長に委任されるものとする。
第十七条
法第五十六条第一項並びに第五十七条第一項及び第二項の規定による経済産業大臣の権限並びに法第七十条第六項及び第七十一条第七項の規定による経済産業大臣の権限（認定事業継続力強化を行う者に関するものに限る。）は、事業継続力強化計画を作成した中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任されるものとする。
２
法第五十八条第一項並びに第五十九条第一項及び第二項の規定による経済産業大臣の権限並びに法第七十条第六項及び第七十一条第七項の規定による経済産業大臣の権限（認定連携事業継続力強化を行う者に関するものに限る。）は、連携事業継続力強化計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任されるものとする。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（平成十一年七月二日）から施行する。
２
平成十三年三月三十一日までに成立している普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、法第二十二条第一項に規定する経営革新関連保証に係るものについての第八条の規定の適用については、同条中「〇・四一パーセント」とあるのは「〇・四パーセント」と、「〇・二九パーセント」とあるのは「〇・二八パーセント」と、「〇・一九パーセント」とあるのは「〇・一八パーセント」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年九月一日から施行する。
（新事業創出促進法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第五条
２
この政令の施行前に成立している中小企業経営革新支援法（平成十一年法律第十八号）第六条第一項に規定する経営革新関連保証の保険関係に係る保険料率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
（中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法施行令及び新事業創出促進法施行令の廃止）
第二条
次に掲げる政令は、廃止する。
一
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法施行令（平成七年政令第百七十八号）
二
新事業創出促進法施行令（平成十一年政令第七号）
（中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置）
第五条
改正法による改正前の中小企業経営革新支援法（以下この条において「旧法」という。）第四条第一項の規定により承認の申請がされた同項の経営革新計画（以下この条において「経営革新計画」という。）であって改正法の施行の際同項の承認をするかどうかの処分がされていないものについての行政庁の承認については、なお従前の例による。
２
改正法の施行前に旧法第五条第一項の規定により変更の承認の申請がされた経営革新計画であって改正法の施行の際同項の承認をするかどうかの処分がされていないものについての行政庁の承認については、なお従前の例による。
３
前二項の規定に基づき従前の例により承認又は変更の承認を受けた経営革新計画は、改正法附則第二条の規定の適用については、それぞれ旧法第四条第一項又は第五条第一項の規定により行政庁の承認又は変更の承認を受けた経営革新計画とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年八月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十五年九月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条から第十一条まで、第十三条及び第十五条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第五十号）附則第一条第四号に掲げる規定（同法第十五条の規定に限る。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（確認及び申請に関する経過措置）
２
この政令の施行前に中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第八条の規定により経済産業大臣がした確認又はこの政令の施行の際現に同条の規定により経済産業大臣に対してされている確認の申請は、それぞれこの政令による改正後の中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令第九条の二の規定により都道府県知事がした確認又は同条の規定により都道府県知事に対してされた確認の申請とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
（処分、手続等に関する経過措置）
第二条