調整前の第一回目又は第二回目の給付金相当額から、当該若年定年退職者に係る算定基礎期間の年数から一年を減じた年数を算定基礎期間として法第二十七条の三第二項の規定により計算した第一回目の給付金又は第二回目の給付金の額に相当する額（次号において「一年調整の第一回目又は第二回目の給付金相当額」という。）をそれぞれ減じた額（当該若年定年退職者に係る算定基礎期間の年数が一年である場合にあつては、調整前の第一回目又は第二回目の給付金相当額）に、勤務延長月数を十二で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額
二
十三月以上二十四月以下
次に掲げる第一回目の給付金又は第二回目の給付金に係る額をそれぞれ合算した額
イ
調整前の第一回目又は第二回目の給付金相当額から一年調整の第一回目又は第二回目の給付金相当額をそれぞれ減じた額
ロ
一年調整の第一回目又は第二回目の給付金相当額から、当該若年定年退職者に係る算定基礎期間の年数から二年を減じた年数を算定基礎期間として法第二十七条の三第二項の規定により計算した第一回目の給付金又は第二回目の給付金の額に相当する額（次号において「二年調整の第一回目又は第二回目の給付金相当額」という。）をそれぞれ減じた額（当該若年定年退職者に係る算定基礎期間の年数が二年である場合にあつては、一年調整の第一回目又は第二回目の給付金相当額）に、勤務延長月数から十二月を減じた月数を十二で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額
三
二十五月以上三十六月以下
次に掲げる第一回目の給付金又は第二回目の給付金に係る額をそれぞれ合算した額
イ
調整前の第一回目又は第二回目の給付金相当額から二年調整の第一回目又は第二回目の給付金相当額をそれぞれ減じた額
ロ
二年調整の第一回目又は第二回目の給付金相当額から、当該若年定年退職者に係る算定基礎期間の年数から三年を減じた年数を算定基礎期間として法第二十七条の三第二項の規定により計算した第一回目の給付金又は第二回目の給付金の額に相当する額をそれぞれ減じた額（当該若年定年退職者に係る算定基礎期間の年数が三年である場合にあつては、二年調整の第一回目又は第二回目の給付金相当額）に、勤務延長月数から二十四月を減じた月数を十二で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額
（給与年額相当額）
第二十四条
法第二十七条の四第一項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、若年定年退職者が退職した日の属する年の翌年（以下「退職の翌年」という。）まで自衛官として在職していたと仮定した場合においてその年に受けるべき次に掲げる額を合算した額とする。
一
その者が退職の日において受けていた俸給月額（第二十一条第二号に掲げる者にあつては、当該昇任前の俸給月額）について、その者が退職の日の翌日以後退職の翌年の末日までの期間において良好な成績で勤務していたものとして法第五条第二項において準用する一般職給与法第八条第七項及び第八項（第一号に係る部分に限る。）の規定を適用したと仮定した場合において、その者が退職の翌年の各月に受けるべき俸給月額の合計額
二
その者が退職の日において扶養していた扶養親族（一般職給与法第十一条第二項に規定する扶養親族をいう。）のうち、満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過したことにより扶養親族たる要件を欠くに至つた子、孫又は弟妹については当該三月三十一日まで、死亡した者については当該死亡した月まで、その他の扶養親族については退職の翌年までそれぞれ扶養親族であつたと仮定した場合において、その者が退職の翌年の各月に受けるべき当該扶養親族に係る扶養手当の月額（その者が退職の日に昇任した場合にあつては、当該昇任がないものと仮定した場合において、その者が退職の翌年の各月に受けるべき当該扶養親族に係る扶養手当の月額）の合計額
三
退職の日の前日において陸曹長等、海曹長等又は空曹長等であつた若年定年退職者にあつては、退職の翌年においても陸曹長等、海曹長等又は空曹長等であつて、かつ、法第十八条第一項に規定する場合に該当したと仮定した場合において、その者が退職の翌年の各月に受けるべき営外手当の月額の合計額
四
退職の翌年の一般職給与法第十九条の四第一項に規定する基準日においてそれぞれ前三号に規定するところによりその者が受けるべきものとされる俸給、扶養手当及び営外手当の月額を合計した額（その者が退職の日の前日において第十二条の六第一項第四号又は第五号に規定する職員に該当するときは、第一号及び前号の規定するところによりその者が受けるべきものとされる俸給及び営外手当の月額の合計額に同条第二項に規定するところによるその者に係る割合を乗じて得た額を加算した額）を計算の基礎として、一般職給与法第十九条の四第二項に規定する在職期間の区分に応じて定める割合が百分の百であると仮定し、かつ、退職の日の前日における階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐以上の階級である者（法第六条第二項に規定する自衛官を除く。）にあつては、法第十八条の二第一項においてその例によることとされる一般職給与法第十九条の四第二項に規定する特定管理職員に該当しないものと仮定した場合において、その者が退職の翌年に受けるべき期末手当の額の合計額
五
退職の翌年の六月一日及び十二月一日においてそれぞれ第一号及び第三号に規定するところによりその者が受けるべきものとされる俸給及び営外手当の月額の合計額（その者が退職の日の前日において第十二条の七において準用する第十二条の六第一項第四号又は第五号に規定する職員に該当するときは、第一号及び第三号に規定するところによりその者が受けるべきものとされる俸給及び営外手当の月額の合計額に第十二条の七において準用する第十二条の六第二項に規定するところによるその者に係る割合を乗じて得た額を加算した額）に六月一日に係るものにあつては百分の百（その者が退職の日の前日において法第六条第二項に規定する自衛官に該当するときは、百分の百二・五）を、十二月一日に係るものにあつては百分の百五（その者が退職の日の前日において同項に規定する自衛官に該当するときは、百分の百七・五）をそれぞれ乗じて勤勉手当に相当するものとして得た額の合計額
（退職の翌年における所得金額の計算の特例）
第二十四条の二
法第二十七条の四第四項ただし書に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる若年定年退職者（その者に係る法第二十七条の七第一項に規定する平均所得算定基礎年数が二年未満である者を除く。）とし、法第二十七条の四第四項ただし書に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、これらの者の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算した金額とする。
一
退職の翌年の途中（十二月二日以後の日を除く。以下この条において同じ。）から事業所得（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十七条第一項に規定する事業所得をいう。以下この条において同じ。）を生ずべき業務を開始し、退職の翌々年（若年定年退職者の退職した日の属する年の翌々年をいう。以下この条において同じ。）以降も引き続きその業務を行うものと認められる若年定年退職者（次号及び第五号に該当する者を除く。）
退職の翌年における当該業務に係る事業所得の金額をその業務を開始した日の属する月からその者の退職の翌年の十二月までの月数で除して得た額に十二を乗じて得た金額をその者に係る法第二十七条の四第四項に規定する合計額とみなして同項本文の規定を適用して得られる金額
二
退職の翌年の途中から事業所得を生ずべき業務を開始し、退職の翌々年以降も引き続きその業務を行うものと認められ、かつ、退職の翌年の一月一日以前から雇用され、退職の翌々年以降も引き続き当該雇用関係が継続するものと認められる若年定年退職者
次に掲げる金額の合計額をその者に係る法第二十七条の四第四項に規定する合計額とみなして同項本文の規定を適用して得られる金額
イ
退職の翌年における当該業務に係る事業所得の金額をその業務を開始した日の属する月からその者の退職の翌年の十二月までの月数で除して得た額に十二を乗じて得た金額
ロ
退職の翌年における当該雇用に係る給与所得（所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得をいう。以下この条において同じ。）の金額
三
退職の翌年の途中から雇用され、退職の翌々年以降も引き続き当該雇用関係が継続するものと認められる若年定年退職者（次号及び第五号に該当する者を除く。）
退職の翌年における当該雇用に係る所得税法第二十八条第二項に規定する給与等の収入金額（以下この条において「給与等の収入金額」という。）から給与等のうち臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものの金額（以下この条において「臨時に受ける給与等の金額」という。）を減じた額をその者が雇用された日の属する月からその者の退職の翌年の十二月までの月数で除して得た額に十二を乗じて得た金額に臨時に受ける給与等の金額を加えた額をその者の退職の翌年における給与等の収入金額と仮定した場合における給与所得の金額をその者に係る法第二十七条の四第四項に規定する合計額とみなして同項本文の規定を適用して得られる金額
四
退職の翌年の途中から雇用され、退職の翌々年以降も引き続き当該雇用関係が継続するものと認められ、かつ、退職の翌年の一月一日以前から事業所得を生ずべき業務を開始し、退職の翌々年以降も引き続きその業務を行うものと認められる若年定年退職者
次に掲げる金額の合計額をその者に係る法第二十七条の四第四項に規定する合計額とみなして同項本文の規定を適用して得られる金額
イ
退職の翌年における当該業務に係る事業所得の金額
ロ