イ又はロに掲げる指定短期入所の事業を行う時間帯に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
イ
指定生活介護、第百五十五条に規定する指定自立訓練（機能訓練）、第百六十五条に規定する指定自立訓練（生活訓練）、第百八十五条に規定する指定就労継続支援Ａ型、第百九十八条に規定する指定就労継続支援Ｂ型、第二百七条に規定する指定共同生活援助、第二百十三条の二に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助、第二百十三条の十二に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助又は児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援のサービス提供時間
当該指定生活介護事業所等の利用者の数及び当該単独型事業所の利用者の数の合計数を当該指定生活介護事業所等の利用者の数とみなした場合において、当該指定生活介護事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上
ロ
指定生活介護事業所等が指定短期入所の事業を行う時間帯であって、イに掲げる時間以外の時間
次の（１）又は（２）に掲げる当該日の利用者の数の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に掲げる数
（１）
当該日の利用者の数が六以下
一以上
（２）
当該日の利用者の数が七以上
一に当該日の利用者の数が六を超えて六又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
二
指定生活介護事業所等以外で行われる単独型事業所において指定短期入所の事業を行う場合
前号の（１）又は（２）に掲げる当該日の利用者の数の区分に応じ、それぞれ前号の（１）又は（２）に掲げる数
（準用）
第百十六条
第五十一条の規定は、指定短期入所の事業について準用する。
第三節　設備に関する基準
（設備及び備品等）
第百十七条
指定短期入所事業所は、併設事業所又は法第五条第八項に規定する施設の居室であって、その全部又は一部が利用者に利用されていない居室を用いるものでなければならない。
２
併設事業所にあっては、当該併設事業所及び当該併設事業所と同一敷地内にある法第五条第八項に規定する施設（以下この章において「併設本体施設」という。）の効率的運営が可能であり、かつ、当該併設本体施設の利用者の支援に支障がないときは、当該併設本体施設の設備（居室を除く。）を指定短期入所の事業の用に供することができるものとする。
３
空床利用型事業所にあっては、当該施設として必要とされる設備を有することで足りるものとする。
４
単独型事業所は、居室、食堂、浴室、洗面所及び便所その他運営上必要な設備を設けなければならない。
５
前項に規定する設備の基準は次のとおりとする。
一
居室
イ
一の居室の定員は、四人以下とすること。
ロ
地階に設けてはならないこと。
ハ
利用者一人当たりの床面積は、収納設備等を除き八平方メートル以上とすること。
ニ
寝台又はこれに代わる設備を備えること。
ホ
ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
二
食堂
イ
食事の提供に支障がない広さを有すること。
ロ
必要な備品を備えること。
三
浴室
利用者の特性に応じたものであること。
四
洗面所
イ
居室のある階ごとに設けること。
ロ
利用者の特性に応じたものであること。
五
便所
イ
居室のある階ごとに設けること。
ロ
利用者の特性に応じたものであること。
第四節　運営に関する基準
（指定短期入所の開始及び終了）
第百十八条
指定短期入所の事業を行う者（以下この章において「指定短期入所事業者」という。）は、介護を行う者の疾病その他の理由により居宅において介護を受けることが一時的に困難となった利用者を対象に、指定短期入所を提供するものとする。
２
指定短期入所事業者は、他の指定障害福祉サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、指定短期入所の提供後においても提供前と同様に利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めなければならない。
（入退所の記録の記載等）
第百十九条
指定短期入所事業者は、入所又は退所に際しては、指定短期入所事業所の名称、入所又は退所の年月日その他の必要な事項（以下この章において「受給者証記載事項」という。）を、支給決定障害者等の受給者証に記載しなければならない。
２
指定短期入所事業者は、自らの指定短期入所の提供により、支給決定障害者等が提供を受けた指定短期入所の量の総量が支給量に達した場合は、当該支給決定障害者等に係る受給者証の指定短期入所の提供に係る部分の写しを市町村に提出しなければならない。
（利用者負担額等の受領）
第百二十条
指定短期入所事業者は、指定短期入所を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定短期入所に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２
指定短期入所事業者は、法定代理受領を行わない指定短期入所を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定短期入所に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。
３
指定短期入所事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、指定短期入所において提供される便宜に要する費用のうち次の各号に掲げる費用の支払を支給決定障害者等から受けることができる。
一
食事の提供に要する費用
二
光熱水費
三
日用品費
四
前三号に掲げるもののほか、指定短期入所において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者等に負担させることが適当と認められるもの
４
前項第一号及び第二号に掲げる費用については、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５
指定短期入所事業者は、第一項から第三項までの費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者等に対し交付しなければならない。
６
指定短期入所事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得なければならない。
（指定短期入所の取扱方針）
第百二十一条
指定短期入所は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されなければならない。
２
指定短期入所事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮しなければならない。
３
指定短期入所事業所の従業者は、指定短期入所の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその介護を行う者に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
４
指定短期入所事業者は、その提供する指定短期入所の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（サービスの提供）
第百二十二条
指定短期入所の提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。
２
指定短期入所事業者は、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきしなければならない。
３
指定短期入所事業者は、その利用者に対して、支給決定障害者等の負担により、当該指定短期入所事業所の従業者以外の者による保護を受けさせてはならない。
４
指定短期入所事業者は、支給決定障害者等の依頼を受けた場合には、利用者に対して食事の提供を行わなければならない。
５
利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況及び
嗜
し
好を考慮したものとするとともに、適切な時間に提供しなければならない。
（運営規程）
第百二十三条
指定短期入所事業者は、次の各号（第百十五条第二項の規定の適用を受ける施設にあっては、第三号を除く。）に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
一
事業の目的及び運営の方針
二
従業者の職種、員数及び職務の内容
三
利用定員
四
指定短期入所の内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額
五
サービス利用に当たっての留意事項
六
緊急時等における対応方法
七
非常災害対策
八
事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
九
虐待の防止のための措置に関する事項
十
その他運営に関する重要事項
（定員の遵守）
第百二十四条
指定短期入所事業者は、次に掲げる利用者の数以上の利用者に対して同時に指定短期入所を提供してはならない。
ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
一
併設事業所にあっては、利用定員及び居室の定員を超えることとなる利用者の数
二
空床利用型事業所にあっては、当該施設の利用定員（第二百八条第一項に規定する指定共同生活援助事業所又は第二百十三条の十四第一項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所にあっては、共同生活援助を行う住居（以下「共同生活住居」という。）及びユニット（居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備により一体的に構成される場所をいう。以下同じ。）の入居定員）及び居室の定員を超えることとなる利用者の数
三
単独型事業所にあっては、利用定員及び居室の定員を超えることとなる利用者の数
（準用）
第百二十五条
第九条、第十一条から第十七条まで、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十三条、第二十八条、第二十九条、第三十三条の二、第三十五条の二から第四十二条まで、第六十条、第六十六条、第六十八条、第七十条、第七十四条、第八十七条及び第九十条から第九十二条までの規定は、指定短期入所の事業について準用する。