過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令
内閣は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）の規定に基づき、この政令を制定する。
（過疎地域の市町村から除かれる市町村の基準）
第一条
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項並びに第三条第一項及び第二項（これらの規定を法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）並びに第四十一条第一項から第三項までに規定する政令で定める収入は、地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）附則第二条第一項各号に掲げる売得金及び売上金に係る収益として得られる収入とする。
この場合において、当該収益の額は、同条第四項第一号に規定する金額とする。
２
法第二条第一項、第三条第一項及び第二項並びに第四十一条第一項から第三項までに規定する政令で定める金額は、四十億円とする。
３
第一項の収入についての法第二条第一項、第三条第一項及び第二項並びに第四十一条第一項から第三項までの規定の適用については、これらの規定に規定する収入の額は、令和元年度（法第四十三条第一項の規定により法第二条第一項並びに第三条第一項及び第二項の規定を読み替えて適用する場合にあっては令和二年の国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日の属する年度の前年度、法第四十三条第二項の規定により法第二条第一項並びに第三条第一項及び第二項の規定を読み替えて適用する場合にあっては法第四十三条第二項に規定する国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日の属する年度の前年度）の公営競技に係る収入の額とする。
（財政力指数等の算定方法）
第二条
法第二条第一項第一号本文及び第二号本文、第三条第一項本文及び第二項本文並びに第四十一条第一項本文、第二項本文及び第三項並びに法附則第五条、第六条第二項及び第七条第二項に規定する数値を算定する場合には、次の各号に掲げる数値の区分に応じ、当該各号に定める方法により算定するものとする。
一
地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した市町村の基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した当該市町村の基準財政需要額で除して得た数値
小数点以下五位未満の数値を四捨五入して得た数値とする。
二
前号に規定する数値で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値
小数点以下二位未満の数値を切り捨てて得た数値とする。
２
法第二条第一項第一号イからニまで、第三条第一項各号（法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに第四十一条第一項各号及び第二項各号（同条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する数値を算定する場合には、次の各号に掲げる数値の区分に応じ、当該各号に定める方法により算定するものとする。
一
法第二条第一項第一号イ及びニ、第三条第一項第一号及び第四号並びに第四十一条第一項第一号及び第二項第一号に規定する数値
小数点以下四位までの数値を算出し、当該数値について小数点以下二位未満を順次四捨五入して得た数値とする。
二
法第二条第一項第一号ロ及びハ、第三条第一項第二号及び第三号並びに第四十一条第一項第二号及び第三号並びに第二項第二号及び第三号に規定する数値
小数点以下三位未満の数値を四捨五入して得た数値とする。
（市町村の廃置分合等があった場合における財政力指数等の算定方法）
第三条
平成三十年四月一日以降における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村について、法第二条第一項第一号本文（法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する数値を算定する場合には、平成二十九年度から令和元年度までの各年度（法第四十三条第一項の規定により法第二条第一項第一号の規定を読み替えて適用する場合にあっては令和二年の国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日の属する年度前三箇年度内の各年度、法第四十三条第二項の規定により同号の規定を読み替えて適用する場合にあっては同項に規定する国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日の属する年度前三箇年度内の各年度）のうち当該算定の基礎となる当該市町村の廃置分合又は境界変更の日の属する年度前の各年度（以下この項において「廃置分合等年度前の各年度」という。）の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定方法は、次に定めるところによる。
一
廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の廃置分合等年度前の各年度に係る地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額又は同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。
二
廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村については、当該廃置分合後の市町村が廃置分合等年度前の各年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の例によりそれぞれ計算するものとする。
三
境界変更によって区域を増した市町村については、当該市町村の廃置分合等年度前の各年度における地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額又は同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額に当該境界変更に係る区域をその区域とする市町村が廃置分合等年度前の各年度の四月一日に存在したものと仮定して同法第九条第二号の例により計算した基準財政収入額又は基準財政需要額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。
四
境界変更によって区域を減じた市町村については、当該境界変更後の市町村が廃置分合等年度前の各年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の例により計算するものとする。
２
昭和三十五年十月二日以降における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村について、法第二条第一項第一号ただし書、同号イからニまで及び第二号ただし書（これらの規定を法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに第四十一条第一項ただし書及び同項各号に規定する数値を算定する場合には、当該算定の基礎となる当該市町村の昭和三十五年の人口、昭和五十年の人口、平成二年の人口又は平成二十七年の人口（法第四十三条第一項の規定により法第二条第一項の規定を読み替えて適用する場合にあっては昭和五十五年の人口、平成七年の人口又は令和二年の人口、法第四十三条第二項の規定により法第二条第一項の規定を読み替えて適用する場合にあっては法第四十三条第二項に規定する国勢調査が行われた年又は当該年から起算して二十五年若しくは四十年以前において最近に国勢調査が行われた年の人口）の算定方法は、次に定めるところによる。
一
廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の国勢調査の結果による人口をそれぞれ合算するものとする。
二
廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村については、当該市町村の区域以外の区域に係る国勢調査の結果による人口を当該廃置分合前の市町村の国勢調査の結果による人口からそれぞれ控除するものとする。
三
境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更により当該市町村の区域となった区域に係る国勢調査の結果による人口を当該境界変更前の市町村の区域に係る国勢調査の結果による人口にそれぞれ合算するものとする。
四
境界変更によって区域を減じた市町村については、当該境界変更により他の市町村の区域となった区域に係る国勢調査の結果による人口を当該境界変更前の市町村の区域に係る国勢調査の結果による人口からそれぞれ控除するものとする。
（市町村の廃置分合等があった場合における特定期間合併関係市町村の人口の算定方法）
第四条
昭和三十五年十月二日以降における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された特定期間合併関係市町村（法第三条第一項に規定する「特定期間合併関係市町村」をいう。以下同じ。）について、同項ただし書、同項各号及び同条第二項ただし書（これらの規定を法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに法第四十一条第二項ただし書及び同項各号（これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する数値を算定する場合には、当該算定の基礎となる当該特定期間合併関係市町村の昭和三十五年の人口、昭和五十年の人口、平成二年の人口又は平成二十七年の人口（法第四十三条第一項の規定により法第三条第一項及び第二項の規定を読み替えて適用する場合にあっては昭和五十五年の人口、平成七年の人口又は令和二年の人口、法第四十三条第二項の規定により法第三条第一項及び第二項の規定を読み替えて適用する場合にあっては法第四十三条第二項に規定する国勢調査が行われた年又は当該年から起算して二十五年若しくは四十年以前において最近に国勢調査が行われた年の人口）の算定方法は、次に定めるところによる。
一
廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま特定期間合併関係市町村の区域とした特定期間合併関係市町村については、当該廃置分合前の各市町村の国勢調査の結果による人口をそれぞれ合算するものとする。
二
廃置分合によって一の市町村の区域を分割した特定期間合併関係市町村については、当該特定期間合併関係市町村の区域以外の区域に係る国勢調査の結果による人口を当該廃置分合前の市町村の国勢調査の結果による人口からそれぞれ控除するものとする。
三