第一項第三号の再評価及び前項の額の改定は、厚生労働省令で定めるところにより、定率又は国債の利回りその他の厚生労働省令で定めるものに基づくものでなければならない。
（支給期間及び支払期月）
第二十五条
法第三十三条の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
保証期間を定める場合にあっては、二十年を超えない範囲内で定めること。
二
年金給付の支払期月は、毎年一定の時期であること。
（未支給の給付）
第二十六条
受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付でまだその者に支給しなかったもの（以下この条において「未支給給付」という。）があるときは、その者に係る法第四十八条各号に掲げる者のうち規約で定めるものは、自己の名で、その未支給給付の支給を請求することができる。
２
未支給給付を受けるべき者の順位は、規約で定めるところによる。
３
第一項の場合において、死亡した受給権者が死亡前にその給付を請求していなかったときは、同項に規定する者は、自己の名で、その給付を請求することができる。
（脱退一時金の支給要件及び失権）
第二十七条
法第四十一条第二項第二号に係る脱退一時金を受けるための要件を規約で定める場合にあっては、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
一
当該加入者が老齢給付金の受給権者となったときに支給する老齢給付金の全部又は一部に代えて支給するものであること。
二
当該老齢給付金に保証期間が定められていること。
三
当該加入者の選択により当該脱退一時金の全部の支給の繰下げができるものであること。
２
法第四十一条第四項の規定に基づき全部又は一部の支給の繰下げの申出をした脱退一時金の受給権は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、消滅する。
一
脱退一時金の受給権者が死亡したとき。
二
脱退一時金の受給権者（法第四十一条第二項第二号に係る脱退一時金の受給権者に限る。）が老齢給付金の受給権者となったとき。
三
再加入者となる前に当該確定給付企業年金の脱退一時金の受給権者となった者について、当該再加入者の当該確定給付企業年金における前後の加入者期間を合算したとき。
（老齢給付金の支給を開始できる年齢）
第二十八条
法第三十六条第二項第二号の政令で定める年齢は、五十歳とする。
（老齢給付金を一時金として支給する場合の基準）
第二十九条
法第三十八条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
年金として支給する老齢給付金について保証期間が定められていること。
二
老齢給付金の受給権者の選択により一時金として支給するものであること。
三
前号の選択は、法第三十条第一項の請求に併せて行うとき、又は年金として支給する老齢給付金の支給を開始してから五年を経過した日以後に行うときに限り、することができるものであること。
ただし、年金として支給する老齢給付金の受給権者に厚生労働省令で定める特別の事情がある場合にあっては、当該老齢給付金の支給を開始してから五年を経過する日までの間においても、同号の選択をすることができるものであること。
（老齢給付金の支給停止の基準）
第三十条
法第三十九条の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
まだ支給されていない老齢給付金の現価相当額が障害給付金の現価相当額を超える場合における当該超える部分については、支給を停止しないこと。
二
障害給付金の支給期間が終了したときに老齢給付金の支給期間が終了していない場合には、当該障害給付金の支給期間が終了した後の老齢給付金の支給期間については、支給を停止しないこと。
２
第二十三条第四項の規定は、前項第一号の現価相当額を計算する場合について準用する。
（障害等級）
第三十一条
法第四十三条第二項の政令で定める障害等級は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十七条第二項に規定する一級、二級及び三級の障害等級とする。
（障害給付金の支給停止の基準）
第三十二条
法第四十五条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
まだ支給されていない障害給付金の現価相当額が老齢給付金の現価相当額を超える場合における当該超える部分については、支給を停止しないこと。
二
老齢給付金の支給期間が終了したときに障害給付金の支給期間が終了していない場合には、当該老齢給付金の支給期間が終了した後の障害給付金の支給期間については、支給を停止しないこと。
三
まだ支給されていない障害給付金の現価相当額が脱退一時金の額を超える場合における当該超える部分については、支給を停止しないこと。
四
障害給付金の受給権者が、当該障害給付金に係る法第四十三条第一項第一号に規定する傷病について労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第七十七条の規定による障害補償、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による障害補償給付、複数事業労働者障害給付若しくは障害給付又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による障害を支給事由とする給付（以下この項において「障害補償等」という。）を受ける権利を取得したときに当該障害給付金の全部又は一部の支給を停止する場合において、まだ支給されていない当該障害給付金の現価相当額が当該障害補償等の現価相当額を超える場合における当該超える部分については、支給を停止しないこと。
五
障害補償等の支給期間が終了したときに障害給付金の支給期間が終了していない場合には、当該障害補償等の支給期間が終了した後の障害給付金の支給期間については、支給を停止しないこと。
２
第二十三条第四項の規定は、前項第一号、第三号及び第四号の現価相当額を計算する場合について準用する。
（遺族給付金の給付対象者）
第三十三条
法第四十七条の政令で定める者は、次のとおりとする。
一
老齢給付金を受けるための要件のうち法第三十六条第二項に規定する老齢給付金支給開始要件（以下「老齢給付金支給開始要件」という。）以外の要件を満たす者（老齢給付金の全部に代えて脱退一時金の支給を受けた者を除く。）
二
法第三十七条第一項の規定に基づき老齢給付金の支給の繰下げの申出をしている者
三
法第四十一条第二項第一号に係る脱退一時金の受給権者のうち、同条第四項の規定に基づきその脱退一時金の全部又は一部の支給の繰下げの申出をしている者
四
障害給付金の受給権者
（給付の制限）
第三十四条
法第五十四条の政令で定める場合は、次のとおりとする。
一
受給権者が、正当な理由がなくて法第九十八条の規定による書類その他の物件の提出の求めに応じない場合
二
加入者又は加入者であった者が、その責めに帰すべき重大な理由として厚生労働省令で定めるものによって実施事業所に使用されなくなった場合その他厚生労働省令で定める場合
第四章　掛金
（加入者が掛金の一部を負担する場合の基準）
第三十五条
法第五十五条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
加入者が負担する掛金の額が当該加入者に係る法第五十五条第一項に規定する掛金の額の二分の一を超えないこと。
二
加入者が掛金を負担することについて、厚生労働省令で定めるところにより、当該加入者の同意を得ること。
三
掛金を負担している加入者が当該掛金を負担しないことを申し出た場合にあっては、当該掛金を負担しないものとすること。
四
掛金を負担していた加入者であって前二号のいずれかの規定により掛金を負担しないこととなったものが当該掛金を再び負担することができるものでないこと（規約の変更によりその者が負担する掛金の額が減少することとなる場合を除く。）。
（上場株式による掛金の納付）
第三十六条
法第五十六条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
当該確定給付企業年金の規約に当該確定給付企業年金に係る資産管理運用機関等が株式による掛金の納付を受けることができる旨の定めがあること。
二
法第五十七条の掛金の額の基準に照らし追加的に拠出すべき掛金の額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額の範囲内において行うものであること。
三
納付する株式の価額は、時価によるものとし、厚生労働省令で定めるところにより算定した額とすること。
四
納付する株式の各銘柄につき、厚生労働省令で定めるところにより、前号の規定により算定した価額と当該確定給付企業年金に係る資産として既に運用されている株式（当該確定給付企業年金に係る資産以外の資産と合同して運用されているものを除く。次号において「既運用株式」という。）の価額との合計額が、当該確定給付企業年金に係る資産の総額の百分の五に相当する額を超えないものであること。
五
納付する株式の各銘柄につき、厚生労働省令で定めるところにより、納付する株式の数と当該確定給付企業年金に係る既運用株式の数との合計数が、発行済みの株式の総数の百分の五を超えないものであること。
第五章　積立金の積立て及び運用
（過去の加入者期間に係る給付の基準）
第三十七条
法第六十条第三項の政令で定める基準は、加入者等の当該事業年度の末日までの加入者期間に係る給付として規約で定めるものが、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものであることとする。
一
当該事業年度の末日において、年金給付の支給を受けている者
当該年金給付
二
当該事業年度の末日において、老齢給付金の受給権者であって法第三十七条第一項の規定に基づきその老齢給付金の支給の繰下げの申出をしている者
その者が当該事業年度の末日において当該支給の繰下げの申出をした老齢給付金の支給を請求するとした場合における年金として支給される老齢給付金
三