特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　基本方針
（第四条）
第三章　特定先端大型研究施設の設置者の業務
（第五条―第七条）
第四章　登録施設利用促進機関
（第八条―第二十八条）
第五章　罰則
（第二十九条―第三十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）に関する試験、研究及び開発（以下「研究等」という。）を行う者（以下「研究者等」という。）による先端大型研究施設の共用を促進するための措置を講ずることにより、研究等の基盤の強化を図るとともに、研究等に係る機関及び研究者等の相互の間の交流による研究者等の多様な知識の融合等を図り、もって科学技術の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「先端大型研究施設」とは、国の試験研究機関又は研究等を行う独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められる大規模な研究施設であって、先端的な科学技術の分野において比類のない性能を有し、科学技術の広範な分野における多様な研究等に活用されることにより、その価値が最大限に発揮されるものをいう。
２
この法律において「特定先端大型研究施設」とは、先端大型研究施設のうち、次に掲げるものをいう。
一
特定放射光施設
二
特定高速電子計算機施設
三
特定中性子線施設
３
この法律において「特定放射光施設」とは、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量子科学技術研究開発機構」という。）又は国立研究開発法人理化学研究所（以下「理化学研究所」という。）により設置される、加速された電子又は陽電子から放射される強い指向性と高い輝度を有する電磁波（以下「放射光」という。）を使用して研究等を行うための施設であって、文部科学省令で定めるものをいう。
４
この法律において「特定高速電子計算機施設」とは、理化学研究所により設置される、極めて高度な演算処理を行う能力を有する電子計算機（以下「超高速電子計算機」という。）を使用して研究等を行うための施設であって、文部科学省令で定めるものをいう。
５
この法律において「特定中性子線施設」とは、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「日本原子力研究開発機構」という。）により設置される、加速された陽子を原子核に衝突させることにより発生する中性子線を使用して研究等を行うための施設であって、文部科学省令で定めるものをいう。
６
この法律において「放射光共用施設」とは、特定放射光施設のうち研究者等の共用に供される部分をいう。
７
この法律において「放射光専用施設」とは、特定放射光施設に係る放射光を使用して研究等を行うために特定放射光施設に附帯して設置される施設であって、当該特定放射光施設の設置者以外の者により設置されるものをいう。
８
この法律において「中性子線共用施設」とは、特定中性子線施設のうち研究者等の共用に供される部分をいう。
９
この法律において「中性子線専用施設」とは、日本原子力研究開発機構以外の者により設置される施設であって、特定中性子線施設に係る中性子線を使用して研究等を行うためのもの（文部科学省令で定めるものを除く。）をいう。
（政府の責務）
第三条
政府は、この法律の目的を達成するため、特定先端大型研究施設のうち研究者等の共用に供される部分又は放射光専用施設若しくは中性子線専用施設を利用した研究等（以下「施設利用研究」という。）を行う者に対する支援、施設利用研究の促進のための方策に関する調査研究及び施設利用研究の促進に資する国際交流の推進その他の特定先端大型研究施設の共用を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第二章　基本方針
第四条
文部科学大臣は、特定先端大型研究施設ごとに、その共用の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する基本的な方向
二
特定先端大型研究施設のうち研究者等の共用に供される部分を利用した研究等に関する事項
三
特定先端大型研究施設のうち研究者等の共用に供される部分の整備に関する事項
四
特定先端大型研究施設のうち研究者等の共用に供される部分の運営に関する事項
五
その他特定先端大型研究施設の共用の促進に際し配慮すべき事項
３
特定放射光施設に係る基本方針においては、前項各号に掲げる事項のほか、放射光専用施設を利用した研究等並びに放射光専用施設の設置及び利用に関する事項を定めるものとする。
４
特定中性子線施設に係る基本方針においては、第二項各号に掲げる事項のほか、中性子線専用施設を利用した研究等並びに中性子線専用施設の設置及び利用に関する事項を定めるものとする。
５
文部科学大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章　特定先端大型研究施設の設置者の業務
（特定先端大型研究施設の設置者の業務）
第五条
量子科学技術研究開発機構は、この法律の目的を達成するため、特定先端大型研究施設の設置者として、次に掲げる業務を行うものとする。
一
放射光共用施設の建設及び維持管理を行い、並びにこれを研究者等の共用に供すること。
二
放射光専用施設を設置する者に対し、これを利用した研究等に必要な放射光の提供その他の便宜を供与すること。
三
前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
２
理化学研究所は、この法律の目的を達成するため、特定先端大型研究施設の設置者として、次の表の上欄に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる業務を行うものとする。
特定放射光施設
前項各号に掲げる業務
特定高速電子計算機施設
一　超高速電子計算機を開発し、特定高速電子計算機施設の建設及び維持管理を行い、並びにこれを研究者等の共用に供すること。
二　前号の業務に附帯する業務を行うこと。
３
日本原子力研究開発機構は、この法律の目的を達成するため、特定先端大型研究施設の設置者として、次に掲げる業務を行うものとする。
一
中性子線共用施設の建設及び維持管理を行い、並びにこれを研究者等の共用に供すること。
二
中性子線専用施設を設置する者に対し、これを利用した研究等に必要な中性子線の提供その他の便宜を供与すること。
三
前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
（実施計画）
第六条
量子科学技術研究開発機構は、特定先端大型研究施設の設置者として、文部科学省令で定めるところにより、前条第一項に規定する業務（第九条第一項の規定により、量子科学技術研究開発機構が行わないものとされた業務を除く。）の実施計画を作成し、毎事業年度、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の実施計画は、当該特定先端大型研究施設に係る基本方針の内容に即して定められなければならない。
３
理化学研究所は、特定先端大型研究施設の設置者として、文部科学省令で定めるところにより、前条第二項の表の上欄に掲げる特定先端大型研究施設ごとに、同表の下欄に掲げる業務（第九条第三項において準用する同条第一項の規定により、理化学研究所が行わないものとされた業務を除く。）の実施計画を作成し、毎事業年度、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４
第二項の規定は、前項の規定により理化学研究所が作成する実施計画について準用する。
５
第一項及び第二項の規定は、日本原子力研究開発機構について準用する。
この場合において、第一項中「前条第一項」とあるのは「前条第三項」と、「第九条第一項」とあるのは「第九条第三項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。
（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法等の特例）
第七条
第五条第一項の規定により量子科学技術研究開発機構の業務が行われる場合には、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）第二十三条第二号中「第十七条第一項」とあるのは「第十七条第一項又は特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第六条第一項」と、「承認」とあるのは「承認又は認可」とする。
２
第五条第二項の規定により理化学研究所の業務が行われる場合には、国立研究開発法人理化学研究所法（平成十四年法律第百六十号）第二十四条第一号中「この法律」とあるのは、「この法律又は特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」とする。
３
第五条第三項の規定により日本原子力研究開発機構の業務が行われる場合には、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第三十三条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」と、「主務大臣」とあるのは「主務大臣又は文部科学大臣」とする。
第四章　登録施設利用促進機関
（登録施設利用促進機関による利用促進業務の実施等）
第八条
文部科学大臣は、第五条の規定にかかわらず、同条の規定により特定先端大型研究施設の設置者として量子科学技術研究開発機構、理化学研究所又は日本原子力研究開発機構が行うものとされた業務のうち次に掲げる業務については、その全部（文部科学省令で定める場合にあっては、その一部）を次項、第十条並びに第十一条第一項及び第二項の規定により文部科学大臣の登録を受けた者（以下「登録施設利用促進機関」という。）に行わせることができる。
一