刑法第二百二十四条から第二百二十八条まで（未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪）の罪
七
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十条第二項（児童の引渡し及び支配）の罪（同法第三十四条第一項第七号又は第九号の違反行為に係るものに限る。）
八
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十条第一項第一号（不法入国）、第二号（不法上陸）若しくは第五号（不法残留）若しくは第二項（不法在留）の罪（正犯により犯されたものを除く。）、同法第七十四条（集団密航者を不法入国させる行為等）、第七十四条の二（集団密航者の輸送）若しくは第七十四条の四（集団密航者の収受等）の罪、同法第七十四条の六（不法入国等援助）の罪（同法第七十条第一項第一号又は第二号に規定する行為に係るものに限る。）、同法第七十四条の六の二第一項第一号（難民旅行証明書等の不正受交付）若しくは第二号（偽造外国旅券等の所持等）若しくは第二項（営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等）の罪、同法第七十四条の六の三（未遂罪）の罪（同法第七十四条の六の二第一項第三号及び第四号の罪に係る部分を除く。）又は同法第七十四条の八（不法入国者等の蔵匿等）の罪
九
旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第二十三条第一項第一号（旅券等の不正受交付）若しくは第三号から第五号まで（自己名義旅券等の譲渡等、他人名義旅券等の譲渡等、偽造旅券等の譲渡等）若しくは第二項（営利目的の旅券等の不正受交付等）の罪又はこれらの罪に係る同条第三項（未遂罪）の罪
十
刑法第九十五条（公務執行妨害及び職務強要）の罪（裁判、検察又は警察の職務を行う公務員による次に掲げる罪に係る審判又は捜査の職務の執行を妨害する目的で犯されたものに限る。）又は同法第二百二十三条（強要）の罪（次に掲げる罪に係る自己又は他人の刑事事件に関し、証言をさせず、若しくは虚偽の証言をさせ、又は証拠を隠滅させ、偽造させ、若しくは変造させ、若しくは偽造若しくは変造の証拠を使用させる目的で犯されたものに限る。）
イ
死刑又は無期若しくは長期四年以上の拘禁刑が定められている罪（ロに掲げる罪を除く。）
ロ
この表に掲げる罪
別表第二
（第二条関係）
一
刑法第百六十三条の四（支払用カード電磁的記録不正作出準備）の罪、同法第百六十三条の五（未遂罪）の罪（同法第百六十三条の四第一項の罪に係る部分に限る。）又は同法第百七十五条（わいせつ物頒布等）若しくは第百八十六条第一項（常習賭博）の罪
二
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十八条第二号（損失補塡に係る利益の収受等）の罪
三
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十九条の九第一号（損失補塡に係る利益の収受等）の罪
四
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二百条第十四号（損失補塡に係る利益の収受等）の罪
五
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第四十九条第一号（無許可営業）の罪
六
消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第九十八条の四（損失補塡に係る利益の収受等）の罪
七
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十九条の三第一号（損失補塡に係る利益の収受等）の罪
八
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第百十二条の三（損失補塡に係る利益の収受等）の罪
九
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第十条の二の二（損失補塡に係る利益の収受等）の罪
十
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十七条第三号（非弁護士の法律事務の取扱い等）又は第四号（業として行う譲り受けた権利の実行）の罪
十一
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第三百六十三条第九号（損失補塡に係る利益の収受等）の罪
十二
毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二十四条第一号（無登録販売等）の罪（同法第三条の違反行為に係るものに限る。）又は同法第二十四条の二第一号（興奮等の作用を有する毒物等の販売等）の罪
十三
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二百三十六条第二項（投資主の権利の行使に関する利益の受供与）又は第二百四十三条第二号（損失補塡に係る利益の収受等）の罪
十四
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第九十条の四の二（損失補塡に係る利益の収受等）の罪
十五
覚醒剤取締法第四十一条の十三（覚醒剤原料の譲渡しと譲受けとの周旋）の罪
十六
出入国管理及び難民認定法第七十三条の二第一項（不法就労助長）又は第七十三条の五（在留カード偽造等準備）の罪
十七
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二十五条の二の二（損失補塡に係る利益の収受等）の罪
十八
武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第三十一条の三第一号（銃砲及び銃砲弾以外の武器の無許可製造）の罪
十九
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第百条の四の二（損失補塡に係る利益の収受等）の罪
二十
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第八条第三項（元本を保証して行う出資金の受入れ等）の罪（同法第一条又は第二条第一項の違反行為に係るものに限る。）
二十一
売春防止法第六条第一項（周旋）、第七条（困惑等による売春）又は第十条（売春をさせる契約）の罪
二十二
銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条の十五（拳銃等の譲渡しと譲受けの周旋等）、第三十一条の十六第一項第一号（拳銃等及び猟銃以外の銃砲等又は刀剣類の所持）、第二号（拳銃部品の所持）若しくは第三号（拳銃部品の譲渡し等）若しくは第二項（未遂罪）、第三十一条の十七（拳銃等としての物品の輸入等）、第三十一条の十八第一項（拳銃実包の譲渡しと譲受けの周旋）又は第三十二条第一号（拳銃部品の譲渡しと譲受けの周旋等）の罪
二十三
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十四条第九号（無許可医薬品販売業）の罪
二十四
無限連鎖講の防止に関する法律（昭和五十三年法律第百一号）第五条（開設等）の罪
二十五
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六十一条第一号（無免許営業）又は第六十三条の二の二（損失補塡に係る利益の収受等）の罪
二十六
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五十九条第一号（禁止業務についての労働者派遣事業）の罪（同法第四条第一項の違反行為に係るものに限る。）
二十七
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第二十八条（特別永住者証明書偽造等準備）の罪
二十八
不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第八十条第三号（損失補塡に係る利益の収受等）の罪
二十九
保険業法（平成七年法律第百五号）第三百十七条の二第二号（損失補塡に係る利益の収受等）又は第三百三十一条第二項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与）の罪
三十
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九十七条第一号（損失補塡に係る利益の収受等）又は第三百十一条第三項（社員等の権利等の行使に関する利益の受供与）の罪
三十一
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第百四十三条第四号（損失補塡に係る利益の収受等）の罪
三十二
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十九条の二の二（損失補塡に係る利益の収受等）の罪
三十三
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第九十四条第七号（損失補塡に係る利益の収受等）の罪
三十四
会社法第九百七十条第二項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与）の罪
三十五
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成十九年法律第三十八号）第六条第三項（特定核燃料物質の輸出入の予備）の罪
三十六
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第一項第二号（損失補塡に係る利益の収受等）の罪
三十七
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第四十九条（個人番号の提供及び盗用）又は第五十一条第一項（詐欺等行為等による個人番号の取得）の罪
別表第三
（第六条の二関係）
一
第三条（組織的な殺人等）、第九条第一項から第三項まで（不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為）、第十条第一項（犯罪収益等隠匿）又は第十一条（犯罪収益等収受）の罪
二
イ
刑法第七十七条第一項（内乱）の罪（同項第三号に係る部分を除く。）又は同法第七十九条（内乱等
幇
ほう
助）の罪（同項の罪（同項第三号に係る部分に限る。）及び同法第七十七条第二項の罪に係るものを除く。）
ロ
刑法第八十一条（外患誘致）又は第八十二条（外患援助）の罪
ハ
刑法第百六条（騒乱）の罪（同条第三号に係る部分を除く。）
ニ
刑法第百八条（現住建造物等放火）、第百九条第一項（非現住建造物等放火）若しくは第百十条第一項（建造物等以外放火）の罪又は同法第百十七条第一項（激発物破裂）の罪（同法第百八条、第百九条第一項又は第百十条第一項の例により処断すべきものに限る。）
ホ
刑法第百十九条（現住建造物等浸害）又は第百二十条（非現住建造物等浸害）の罪
ヘ
刑法第百二十五条（往来危険）又は第百二十六条第一項若しくは第二項（汽車転覆等）の罪
ト