塩事業法施行令
内閣は、塩事業法（平成八年法律第三十九号）第三条第一項及び第四項、第十一条、第十七条、第二十条、第二十二条第一項第三号、第三十条第一項及び第二項、第三十一条第二項、第三十三条並びに第三十四条並びに附則第四条第一項、第五条第二項、第六条第二項及び第四項、第二十七条、第三十四条第一項及び第二項、第三十七条第一項、第三十八条第一項及び第三項、第四十二条第一項及び第五項並びに第四十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
塩製造業者
塩事業法（以下「法」という。）第二条第二項に規定する塩製造業者をいう。
二
特殊用塩等製造業者
法第十五条第二項に規定する特殊用塩等製造業者をいう。
三
塩特定販売業者
法第二条第三項に規定する塩特定販売業者をいう。
四
特殊用塩特定販売業者
法第十八条第二項に規定する特殊用塩特定販売業者をいう。
五
塩卸売業者
法第二条第四項に規定する塩卸売業者をいう。
六
センター
法第二十一条第一項の規定により塩事業センターとしての指定を受けた者をいう。
（関係行政機関の長との協議）
第二条
財務大臣は、次に掲げる場合には、農林水産大臣、経済産業大臣その他の関係行政機関の長と協議するものとする。
一
法第三条第一項の規定により塩需給見通しを策定し、又は同条第三項の規定によりこれを変更しようとするとき。
二
法第三条第四項、第三十条第一項又は第三十一条第二項の規定による報告（センターの報告を除く。）を求めようとするとき。
三
法第十一条（法第十七条及び第二十条において準用する場合を含む。）の規定による命令をしようとするとき。
四
法第三十条第二項の規定による検査、質問又は収去を行うため事業場（センターの事業場を除く。）に立ち入ろうとするとき。
五
法第三十一条第二項の規定による勧告を行おうとするとき。
六
法第三十一条第三項の規定による公表を行おうとするとき。
（塩特定販売業者、塩卸売業者等に関する読替え）
第三条
法第十七条前段において法の規定を準用する場合における同条後段の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六条第一項各号列記以外の部分
次条第一項
第十七条において準用する次条第一項
塩製造業者登録簿
塩特定販売業者登録簿
第六条第一項第一号
前条第二項各号
第十六条第二項各号
第七条第一項各号列記以外の部分
第五条第一項
第十六条第一項
第七条第一項第二号
第十三条第一項
第十七条において準用する第十三条第一項
第五条第一項
第十六条第一項
第八条第一項
前条第一項各号
第十七条において準用する前条第一項各号
第九条第一項第一号
第五条第二項第一号から第三号まで又は第七号
第十六条第二項第一号から第三号まで又は第六号
第九条第二項
第五条第二項第四号から第六号まで
第十六条第二項第四号又は第五号
第十二条第二項及び第十三条第一項各号列記以外の部分
第五条第一項
第十六条第一項
第十三条第一項第二号
第七条第一項第一号又は第三号から第五号まで
第十七条において準用する第七条第一項第一号又は第三号から第五号まで
第十三条第一項第四号
第五条第一項
第十六条第一項
第十四条
第十二条第二項
第十七条において準用する第十二条第二項
前条第一項
第十七条において準用する前条第一項
２
法第二十条前段において法の規定を準用する場合における同条後段の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六条第一項各号列記以外の部分
次条第一項
第二十条において準用する次条第一項
塩製造業者登録簿
塩卸売業者登録簿
第六条第一項第一号
前条第二項各号
第十九条第二項各号
第七条第一項各号列記以外の部分
第五条第一項
第十九条第一項
第七条第一項第二号
第十三条第一項
第二十条において準用する第十三条第一項
第五条第一項
第十九条第一項
第八条第一項
前条第一項各号
第二十条において準用する前条第一項各号
第九条第一項第一号
第五条第二項第一号から第三号まで又は第七号
第十九条第二項第一号から第三号まで又は第六号
第九条第二項
第五条第二項第四号から第六号まで
第十九条第二項第四号又は第五号
第十二条第二項及び第十三条第一項各号列記以外の部分
第五条第一項
第十九条第一項
第十三条第一項第二号
第七条第一項第一号又は第三号から第五号まで
第二十条において準用する第七条第一項第一号又は第三号から第五号まで
第十三条第一項第四号
第五条第一項
第十九条第一項
第十四条
第十二条第二項
第二十条において準用する第十二条第二項
前条第一項
第二十条において準用する前条第一項
（指定化学製品）
第四条
法第二十二条第一項第三号に規定する塩を原料とする化学製品であって政令で指定するものは、次のとおりとする。
一
かせいソーダ
二
ソーダ灰
三
塩素酸ソーダ
四
けいふっ化ソーダ
五
金属ナトリウム
六
合成染料（染料中間体を含む。）
七
ハイドロサルファイト
八
合成ゴム（ブタジエン単量体とスチレン単量体の共重合物で、これに含有されるスチレン単量体の重量が全重量の百分の五十に満たないものに限る。）
九
緑色炭化けい素
十
主たる原料として硫酸焼鉱又は鉱さいを用い、塩化ばい焼の工程を経て生産される金属又はその化合物
（権限の委任）
第五条
次の表の上欄に掲げる法の規定に基づく財務大臣の権限は、同欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる場所を管轄する同表の下欄に掲げる財務局長若しくは福岡財務支局長又は税関長が行うものとする。
ただし、法第三条第四項並びに第三十条第一項及び第二項の規定に基づく権限は、財務大臣が自ら行うことを妨げない。
第三条第四項（塩製造業者に係るものに限る。）、第五条第一項及び第二項、第六条、第七条、第八条第三項、第九条、第十二条第一項、第十三条から第十五条まで並びに第三十条第一項及び第二項（塩製造業者又は特殊用塩等製造業者に係るものに限る。）
塩製造業者若しくは法第五条第一項の登録を受けようとする者又は特殊用塩等製造業者若しくは法第十五条第一項の届出をしようとする者の主たる事務所の所在地
財務局長（当該主たる事務所の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）
第三条第四項（塩特定販売業者に係るものに限る。）、第十六条第一項及び第二項、第十七条において準用する第六条、第七条、第八条第三項、第九条、第十二条第一項、第十三条及び第十四条、第十八条並びに第三十条第一項及び第二項（塩特定販売業者又は特殊用塩特定販売業者に係るものに限る。）
塩特定販売業者若しくは法第十六条第一項の登録を受けようとする者又は特殊用塩特定販売業者若しくは法第十八条第一項の届出をしようとする者の主たる事務所の所在地
税関長
第三条第四項（塩卸売業者に係るものに限る。）、第十九条第一項及び第二項、第二十条において準用する第六条、第七条、第八条第三項、第九条、第十二条第一項、第十三条及び第十四条並びに第三十条第一項及び第二項（塩卸売業者に係るものに限る。）
塩卸売業者又は法第十九条第一項の登録を受けようとする者の主たる事務所の所在地
財務局長（当該主たる事務所の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）
２
法第三十条第一項及び第二項の規定に基づく財務大臣の権限で塩製造業者、特殊用塩等製造業者、塩特定販売業者、特殊用塩特定販売業者又は塩卸売業者の主たる事務所以外の事業場に関するものについては、前項に規定する財務局長若しくは福岡財務支局長又は税関長のほか、塩製造業者、特殊用塩等製造業者又は塩卸売業者にあっては当該塩製造業者、特殊用塩等製造業者又は塩卸売業者の主たる事務所以外の事業場の所在地を管轄する財務局長（当該事業場の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）、塩特定販売業者又は特殊用塩特定販売業者にあっては当該塩特定販売業者又は特殊用塩特定販売業者の主たる事務所以外の事業場の所在地を管轄する税関長も行うことができる。
（財務省令への委任）
第六条
この政令に定めるもののほか、法第三条第一項の規定による塩需給見通しの策定の時期その他法及びこの政令の施行に関し必要な事項は、財務省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
ただし、附則第五条、第七条及び第二十四条の規定は、公布の日から施行する。
（塩専売法施行令の廃止）
第二条
塩専売法施行令（昭和六十年政令第二十三号）は、廃止する。
（塩専売法施行令の廃止に伴う経過措置）
第三条
日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）の塩専売事業（法附則第十条の規定による廃止前の塩専売法（昭和五十九年法律第七十号。以下「旧法」という。）第三十八条第一項に規定する塩専売事業をいう。以下同じ。）に係る業務に従事する取締役、監査役若しくは職員であった者又は旧法第四十三条第一項の規定による塩専売事業運営委員会の委員であった者がこの政令の施行前にその地位において知り得た事実については、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百条第四項から第六項までの規定（これらの規定を同法第二百八十三条第一項及び第二百九十二条において適用し、又は準用する場合を含む。）を準用する。