国立感染症研究所の情報システムの整備及び管理並びにこれらに関する講習を行うこと。
（支所の名称及び位置）
第六百四条
国立感染症研究所支所の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
位置
ハンセン病研究センター
東村山市
（支所の所掌事務）
第六百五条
ハンセン病研究センターは、ハンセン病その他の抗酸菌に起因する疾病に関し、予防衛生に関する科学的調査及び研究を行うことをつかさどる。
（支所長）
第六百六条
支所に、支所長を置く。
第六百七条から第六百十条まで
削除
（ハンセン病研究センターに置く課等）
第六百十一条
ハンセン病研究センターに、庶務課及び感染制御部を置く。
（庶務課の所掌事務）
第六百十二条
庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、ハンセン病研究センターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（感染制御部の所掌事務）
第六百十三条
感染制御部は、ハンセン病その他の抗酸菌に起因する疾病に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
一
微生物学的、生化学的及び分子生物学的調査及び研究を行うこと。
二
実験動物学的及び免疫学的調査及び研究を行うこと。
三
抗らい菌療法の開発及び改良に関する調査及び研究を行うこと。
第六百十四条から第六百二十二条の五まで
削除
第八款　国立障害者リハビリテーションセンター
（国立障害者リハビリテーションセンターの位置）
第六百二十三条
国立障害者リハビリテーションセンターは、埼玉県に置く。
（総長）
第六百二十四条
国立障害者リハビリテーションセンターに、総長を置く。
２
総長は、国立障害者リハビリテーションセンターの事務を掌理する。
（国立障害者リハビリテーションセンターに置く部等）
第六百二十五条
国立障害者リハビリテーションセンターに、管理部、企画・情報部、自立支援局、病院、研究所及び学院を置く。
（管理部の所掌事務）
第六百二十六条
管理部は、次に掲げる事務（国立光明寮、国立保養所及び国立福祉型障害児入所施設の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。
二
利用者及び入院患者の給食に関すること。
三
患者の入退院及び入院患者の厚生に関すること。
四
医療に関する統計に関すること。
五
診療記録の保管に関すること。
六
医療に関する安全管理及び感染症防止対策に関すること。
七
前各号に掲げるもののほか、国立障害者リハビリテーションセンターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（管理部に置く課）
第六百二十七条
管理部に、次の三課を置く。
総務課
会計課
医事管理課
（総務課の所掌事務）
第六百二十八条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職員の人事、公印の保管及び公文書類に関すること。
二
利用者及び入院患者の給食に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、国立障害者リハビリテーションセンターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（会計課の所掌事務）
第六百二十九条
会計課は、会計、物品及び営繕に関する事務をつかさどる。
第六百三十条
削除
（医事管理課の所掌事務）
第六百三十一条
医事管理課は、国立障害者リハビリテーションセンターの所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。
一
患者の入退院及び入院患者の厚生に関すること。
二
医療に関する統計に関すること。
三
診療記録の保管に関すること。
四
医療に関する安全管理及び感染症防止対策に関すること。
（企画・情報部の所掌事務）
第六百三十一条の二
企画・情報部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
障害者のリハビリテーションに関する企画及び立案並びに調整に関すること。
二
障害者のリハビリテーションに関する情報の収集、提供等に関すること。
（企画・情報部に置く課等）
第六百三十一条の三
企画・情報部に、次の二課、高次脳機能障害情報・支援センター及び発達障害情報・支援センターを置く。
企画課
情報システム課
（企画課の所掌事務）
第六百三十一条の四
企画課は、障害者のリハビリテーションに関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる（自立支援局の所掌に属するものを除く。）。
（情報システム課の所掌事務）
第六百三十一条の五
情報システム課は、障害者のリハビリテーションに関する情報の収集及び提供に関する事務をつかさどる（高次脳機能障害情報・支援センター及び発達障害情報・支援センターの所掌に属するものを除く。）。
（高次脳機能障害情報・支援センターの所掌事務）
第六百三十一条の六
高次脳機能障害情報・支援センターは、障害者のリハビリテーションに関し、高次脳機能障害に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供並びに調査及び研究を行うことをつかさどる。
（発達障害情報・支援センターの所掌事務）
第六百三十一条の七
発達障害情報・支援センターは、障害者のリハビリテーションに関し、発達障害に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供並びに調査及び研究を行うことをつかさどる。
（自立支援局の所掌事務）
第六百三十二条
自立支援局は、障害者のリハビリテーションに関し、相談、訓練及び支援を行うことをつかさどる。
（自立支援局長）
第六百三十三条
自立支援局に、自立支援局長を置く。
２
自立支援局長は、自立支援局の事務を掌理する。
（自立支援局に置く部）
第六百三十四条
自立支援局に、次の四部を置く。
総合相談支援部
第一自立訓練部
第二自立訓練部
理療教育・就労支援部
（総合相談支援部の所掌事務）
第六百三十五条
総合相談支援部は、障害者のリハビリテーションに関し、次に掲げる事務をつかさどる。
一
支援の方針に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
二
治療、相談及び支援に関すること（第二自立訓練部及び理療教育・就労支援部の所掌に属するものを除く。）。
三
前二号に掲げるもののほか、自立支援局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（総合相談支援部に置く課）
第六百三十六条
総合相談支援部に、次の四課を置く。
支援企画課
総合相談課
総合支援課
医務課
（支援企画課の所掌事務）
第六百三十七条
支援企画課は、障害者のリハビリテーションに関し、支援の方針に関する企画及び立案並びに調整に関することをつかさどる。
（総合相談課の所掌事務）
第六百三十八条
総合相談課は、障害者のリハビリテーションに関し、相談を行うことをつかさどる。
（総合支援課の所掌事務）
第六百三十九条
総合支援課は、障害者のリハビリテーションに関し、次に掲げる事務をつかさどる。
一
日常生活又は社会生活上の支援、必要な情報の提供及び関係機関との連絡調整に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、自立支援局の所掌事務で他の所掌に属さないものに関すること。
（医務課の所掌事務）
第六百三十九条の二
医務課は、障害者のリハビリテーションに関し、次に掲げる事務をつかさどる。
一
診療及び看護に関すること。
二
調剤及び製剤その他保健衛生に関すること。
（第一自立訓練部の所掌事務）
第六百四十条
第一自立訓練部は、視覚障害者又は精神に障害のある者のリハビリテーションに関し、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うことをつかさどる。
（第一自立訓練部に置く課）
第六百四十一条
第一自立訓練部に、視覚機能訓練課及び生活訓練課を置く。
（視覚機能訓練課の所掌事務）
第六百四十二条
視覚機能訓練課は、視覚障害者の身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うことをつかさどる。
（生活訓練課の所掌事務）
第六百四十三条
生活訓練課は、精神に障害のある者の生活能力の向上のために必要な訓練を行うことをつかさどる。
（第二自立訓練部の所掌事務）
第六百四十三条の二
第二自立訓練部は、重度の身体障害者（身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者であって重度の身体障害を有するものをいう。以下この款において同じ。）のリハビリテーションに関し、次に掲げる事務をつかさどる。
一
身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練に関すること。
二
主として夜間における入浴、排せつ又は食事の介護及び生活等の相談に関すること。
（第二自立訓練部に置く課）
第六百四十三条の三
第二自立訓練部に、肢体機能訓練課を置く。
（肢体機能訓練課の所掌事務）
第六百四十三条の四
肢体機能訓練課は、第六百四十三条の二各号に規定する事務をつかさどる。
（理療教育・就労支援部の所掌事務）
第六百四十四条
理療教育・就労支援部は、障害者のリハビリテーションに関し、次に掲げる事務をつかさどる。
一
就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練に関すること。
二
視覚障害者の理療教育に関すること。
三
求職活動に関する支援及び職場の開拓並びに就職後における職場への定着のために必要な相談に関すること。
四
視覚障害者に対する理療に関する施術所の開設及び経営に関すること。
（理療教育・就労支援部に置く課等）
第六百四十五条
理療教育・就労支援部に、次の二課及び教務統括官一人を置く。
就労移行支援課
理療教育課
（就労移行支援課の所掌事務）
第六百四十六条
就労移行支援課は、第六百四十四条（第二号を除く。）に規定する事務をつかさどる。
（理療教育課の所掌事務）
第六百四十七条
理療教育課は、視覚障害者の理療教育に関する事務をつかさどる。
（教務統括官の職務）
第六百四十八条