ただし、前条第五項第二号の規定により続行された処分における租税等の請求権に対する配当等については、この限りでない。
２
前項本文に規定する手続（更生債権等を被担保債権とする留置権であって、商法又は会社法の規定以外の規定によるものによる競売の手続を除く。次項において同じ。）又は処分においては、配当等に充てるべき金銭が生じたとき（その時点において更生計画認可の決定がない場合は、当該決定があったとき）は、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合又は更生手続終了後は、更生会社）に対して、当該金銭に相当する額（前項ただし書の規定により配当等が実施されたときは、当該配当等の額を控除した額）の金銭を交付しなければならない。
３
更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは、第一項本文の規定にかかわらず、同項本文に規定する手続又は処分においては、その手続又は処分の性質に反しない限り、配当等に充てるべき金銭（同項ただし書の規定により配当等が実施されたものを除く。）について、配当等を実施しなければならない。
（更生会社の財産関係の訴えの取扱い）
第五十二条
更生手続開始の決定があったときは、更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。
２
管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続のうち更生債権等に関しないものを受け継ぐことができる。
この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
３
前項の場合においては、相手方の更生会社に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。
４
更生手続が終了したときは、管財人を当事者とする更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。
５
更生会社であった株式会社は、前項の規定により中断した訴訟手続（第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合における第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続を除く。）を受け継がなければならない。
この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
６
第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに更生手続が終了したときは、更生会社であった株式会社は、当然訴訟手続を受継する。
（債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い）
第五十二条の二
民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項、第四百二十三条の七若しくは第四百二十四条第一項の規定により更生債権者の提起した訴訟又は破産法若しくは民事再生法の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が更生手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。
２
管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続を受け継ぐことができる。
この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
３
前項の場合においては、相手方の更生債権者、破産管財人又は再生手続における管財人若しくは否認権限を有する監督委員（民事再生法第百二十八条第二項に規定する否認権限を有する監督委員をいう。第五項において同じ。）に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。
４
第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があった後に更生手続が終了したときは、当該訴訟手続は中断する。
５
前項の場合には、更生債権者、破産管財人又は再生手続における管財人若しくは否認権限を有する監督委員において当該訴訟手続を受け継がなければならない。
この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
６
第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに更生手続が終了したときは、前項前段に規定する者は、当該訴訟手続を当然受継する。
（行政庁に係属する事件の取扱い）
第五十三条
第五十二条の規定は、更生会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。
（更生会社のした法律行為の効力）
第五十四条
更生会社が更生手続開始後に更生会社財産に関してした法律行為は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。
２
株式会社が当該株式会社についての更生手続開始の決定があった日にした法律行為は、更生手続開始後にしたものと推定する。
（管財人等の行為によらない更生債権者等の権利取得の効力）
第五十五条
更生債権者等は、更生手続開始後、更生債権等につき更生会社財産に関して管財人又は更生会社の行為によらないで権利を取得しても、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。
２
前条第二項の規定は、更生手続開始の決定があった日における前項の権利の取得について準用する。
（登記及び登録の効力）
第五十六条
不動産又は船舶に関し更生手続開始前に生じた登記原因に基づき更生手続開始後にされた登記又は不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百五条第一号の規定による仮登記は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。
ただし、登記権利者が更生手続開始の事実を知らないでした登記又は仮登記については、この限りでない。
２
前項の規定は、権利の設定、移転若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記について準用する。
（更生会社に対する弁済の効力）
第五十七条
更生手続開始後に、その事実を知らないで更生会社にした弁済は、更生手続の関係においても、その効力を主張することができる。
２
更生手続開始後に、その事実を知って更生会社にした弁済は、更生会社財産が受けた利益の限度においてのみ、更生手続の関係において、その効力を主張することができる。
（為替手形の引受け又は支払等）
第五十八条
為替手形の振出人又は裏書人である株式会社について更生手続が開始された場合において、支払人又は予備支払人がその事実を知らないで引受け又は支払をしたときは、その支払人又は予備支払人は、これによって生じた債権につき、更生債権者としてその権利を行うことができる。
２
前項の規定は、小切手及び金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする有価証券について準用する。
（善意又は悪意の推定）
第五十九条
前三条の規定の適用については、第四十三条第一項の規定による公告の前においてはその事実を知らなかったものと推定し、当該公告の後においてはその事実を知っていたものと推定する。
（共有関係）
第六十条
更生会社が他人と共同して財産権を有する場合において、更生手続が開始されたときは、管財人は、共有者の間で分割をしない定めがあるときでも、分割の請求をすることができる。
２
前項の場合には、他の共有者は、相当の償金を支払って更生会社の持分を取得することができる。
（双務契約）
第六十一条
双務契約について更生会社及びその相手方が更生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、管財人は、契約の解除をし、又は更生会社の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。
２
前項の場合には、相手方は、管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。
この場合において、管財人がその期間内に確答をしないときは、同項の規定による解除権を放棄したものとみなす。
３
前二項の規定は、労働協約には、適用しない。
４
第一項の規定により更生会社の債務の履行をする場合において、相手方が有する請求権は、共益債権とする。
５
破産法第五十四条の規定は、第一項の規定による契約の解除があった場合について準用する。
この場合において、同条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者」と、同条第二項中「破産者」とあるのは「更生会社」と、「破産財団」とあるのは「更生会社財産」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。
（継続的給付を目的とする双務契約）
第六十二条
更生会社に対して継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、更生手続開始の申立て前の給付に係る更生債権等について弁済がないことを理由としては、更生手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない。
２
前項の双務契約の相手方が更生手続開始の申立て後更生手続開始前にした給付に係る請求権（一定期間ごとに債権額を算定すべき継続的給付については、申立ての日の属する期間内の給付に係る請求権を含む。）は、共益債権とする。
３
前二項の規定は、労働契約には、適用しない。
（双務契約についての破産法の準用）
第六十三条
破産法第五十六条、第五十八条及び第五十九条の規定は、更生手続が開始された場合について準用する。
この場合において、同法第五十六条第一項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「会社更生法第六十一条第一項及び第二項」と、「破産者」とあるのは「更生会社」と、同条第二項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第五十八条第一項中「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と、同条第三項において準用する同法第五十四条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者」と、同法第五十九条第一項中「破産手続」とあるのは「更生手続」と、同条第二項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「更生債権」と読み替えるものとする。
（取戻権）
第六十四条
更生手続の開始は、更生会社に属しない財産を更生会社から取り戻す権利に影響を及ぼさない。
２
破産法第六十三条及び第六十四条の規定は、更生手続が開始された場合について準用する。