施行日の前日において旧市町村職員共済組合法、健康保険法又は船員保険法（以下この条において「旧市町村職員共済組合法等」という。）に規定する被扶養者であつた者で第二条第一項第二号に掲げる被扶養者に該当しないもののうち次の各号の一に該当するものの被扶養者としての資格については、その者が引き続き主として第一号の組合員等の収入により生計を維持している間に限り、第二条第一項第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、第一号に該当する者にあつては、当該傷病手当金及びその給付事由である病気又は負傷により生じた病気による傷病手当金以外の給付、第二号に該当する者にあつては、その傷病により生じた病気についての家族療養費以外の給付については、この限りでない。
一
この法律の施行の際現に旧市町村職員共済組合法等の規定による傷病手当金の支給を受け、かつ、病院又は診療所に収容されている旧市町村職員共済組合の組合員若しくは組合員であつた者又は健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被保険者であつた者（次号において「組合員等」という。）によつて生計を維持している者
二
その病気又は負傷につき、この法律の施行の際現に組合員等が旧市町村職員共済組合法等の規定による家族療養費の支給を受けている者
（遺族の範囲の特例）
第十四条の二
退職等年金給付に関する規定の適用については、当分の間、組合員（警察官、皇宮護衛官、消防吏員その他の職務内容の特殊な職員で総務省令で定めるものに限る。）が、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において犯罪の捜査、火災の鎮圧その他の総務省令で定めるものに従事し、そのため公務傷病により死亡した場合において、その死亡した者と生計を共にしていた配偶者、子又は父母（第二条第一項第三号に掲げる者に該当するものを除く。）があるときは、これらの者を同号に規定する遺族とみなす。
２
前項に規定する場合における退職等年金給付に関する規定の適用については、当分の間、第二条第三項中「夫、父母又は祖父母は五十五歳以上の者に、子若しくは孫は」とあるのは「子又は孫は、」と、「二十歳未満で」とあるのは「組合員若しくは組合員であつた者の死亡の当時から引き続き」とし、第百七条第二項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
（市町村連合会が行う共同事業）
第十四条の三
市町村連合会は、第二十七条第二項に規定する業務及び同条第三項各号に掲げる事業のほか、当分の間、政令で定めるところにより、次に掲げる事業を行うことができる。
一
構成組合（第二十七条第二項に規定する構成組合をいう。以下この条において同じ。）の短期給付（第五十四条に規定する短期給付を除く。次号において同じ。）の掛金（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等に係るものを含む。次号において同じ。）に係る不均衡を調整するための交付金（第五項において「調整交付金」という。）を構成組合に交付する事業
二
構成組合の短期給付の掛金に係る著しい不均衡（総務大臣が定める基準を超えるものをいう。）を調整するための交付金（第五項において「特別調整交付金」という。）を構成組合に交付する事業
三
構成組合が行う育児休業手当金、育児休業支援手当金、介護休業手当金及び育児時短勤務手当金の事業の円滑な実施を図るため、育児休業手当金、育児休業支援手当金、介護休業手当金及び育児時短勤務手当金に要する資金を構成組合に交付する事業
四
前三号に掲げる事業のほか、構成組合の短期給付に係る事業のうち共同して行うことが適当と認められるものとして政令で定める事業
２
市町村連合会が前項の規定により行う事業に要する費用は、構成組合からの市町村連合会に対する拠出金をもつて充てるものとする。
３
前項の拠出金のうち第一項第二号の事業に係るものの拠出に要する費用は、国、地方公共団体、特定地方独立行政法人、第百四十一条の二に規定する職員引継一般地方独立行政法人、第百四十一条の三に規定する定款変更一般地方独立行政法人、第百四十一条の四に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人若しくは職員団体又は構成組合若しくは連合会が、政令で定めるところにより、負担するものとする。
４
構成組合は、政令で定めるところにより、第二項の拠出金を市町村連合会に拠出するものとする。
５
調整交付金又は特別調整交付金の交付を受ける構成組合に係る第百十三条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号並びに第百十四条第三項の規定の適用については、これらの交付金は、掛金とみなす。
６
第二項から前項までに規定するもののほか、第一項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。
（市町村連合会の総会の議員の定数の特例）
第十四条の六
市町村連合会の当面の円滑な運営を期するため、第三十条第二項の規定にかかわらず、昭和五十八年法律第五十九号の施行の日から政令で定める日までの間は、市町村連合会の総会は、議員七十一人をもつて組織するものとする。
この場合において、同条第三項中「四十七人」とあるのは「五十五人」と、「十四人」とあるのは「十六人」として、同項の規定を適用する。
（地方公務員共済組合連合会の運営審議会の委員の任命の特例）
第十四条の七
地方公務員共済組合連合会の運営審議会の委員の任命については、当分の間、第三十八条の四第三項中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員であつた者（組合の運営審議会の委員又は組合会の議員である者に限る。）」として、同項の規定を適用する。
（国家公務員共済組合の組合員等であつた期間に係る給付の取扱い）
第十五条
旧組合若しくは旧市町村職員共済組合の組合員又は健康保険若しくは船員保険の被保険者で組合の成立と同時に組合員となつたものに対する短期給付に関する規定の適用については、これらの者は、当該組合の成立前の旧組合若しくは旧市町村職員共済組合の組合員又は健康保険若しくは船員保険の被保険者であつた期間、当該組合の組合員であつたものとみなし、当該組合の成立の際現に国家公務員共済組合法の規定による短期給付、旧市町村職員共済組合法の規定による保健給付若しくは休業給付又は健康保険法若しくは船員保険法の規定による保険給付（以下この条において「国家公務員共済組合法による短期給付等」という。）を受けている場合においては、当該国家公務員共済組合法による短期給付等は、この法律に基づいて当該国家公務員共済組合法による短期給付等に相当する給付として受けていたものとみなして、当該組合は、当該組合が成立した日以後に係る給付を支給する。
（資格喪失後の給付に関する経過措置）
第十六条
施行日前に旧組合若しくは旧市町村職員共済組合の組合員の資格又は附則第二十九条第二項の規定により解散する健康保険組合の被保険者（次項において「解散健康保険組合の被保険者」という。）の資格を喪失した者で組合員とならなかつたものが、施行日以後に出産し、又は死亡した場合において、国家公務員共済組合法、旧市町村職員共済組合法又は健康保険法（以下この条において「国家公務員共済組合法等」という。）の規定を適用するとしたならば国家公務員共済組合法による短期給付、旧市町村職員共済組合法による保険給付若しくは休業給付又は健康保険法による保険給付を受けることができるときは、これらの給付は、国家公務員共済組合法等の規定の例により組合が支給する。
ただし、資格喪失後出産し、又は死亡するまでの間に他の法律に基づく共済組合でこれらの給付に相当する給付を行なうものの組合員その他健康保険又は船員保険の被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。
２
この法律の施行の際現に国家公務員共済組合法第五十九条第二項（同法第六十六条第四項において準用する場合を含む。）若しくは同法第六十七条第四項の規定により支給されている給付で旧組合の組合員に係るもの、旧市町村職員共済組合法第三十五条第二項（同法第五十七条第五項において準用する場合を含む。）若しくは同法第五十八条第三項の規定により支給されている給付又は健康保険法第五十五条の規定により支給されている給付で解散健康保険組合の被保険者に係るものについては、なお従前の例により組合が支給する。
３
第六十一条第二項の規定は、前項の規定による家族療養費を受けている者が死亡した場合についても、適用する。
（一部負担金に関する経過措置）
第十七条
組合は、当分の間、組合員が第五十七条第二項又は第三項に規定する一部負担金を支払つたことにより生じた余裕財源の範囲内で、一部負担金の払戻しその他の措置で主務大臣の定めるものを行うことができる。
（介護休業手当金に関する暫定措置）
第十七条の二
第七十条の四第一項及び第三項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「百分の四十」とあるのは、「百分の六十七」とする。
（令和六年度及び令和七年度の出産育児交付金の特例）
第十七条の三
令和六年度及び令和七年度においては、第百十三条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の四及び第百五十二条の五中「に同年度」とあるのは、「の二分の一に相当する額に同年度」とする。
（特例退職組合員に対する短期給付等）
第十八条