著作権等管理事業法施行規則
著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、著作権等管理事業法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　登録
（第三条―第十条）
第三章　業務
（第十一条―第十九条）
第四章　監督
（第二十条）
第五章　使用料規程に関する協議及び裁定
（第二十一条―第二十四条）
第六章　雑則
（第二十五条）
附則
第一章　総則
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、著作権等管理事業法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（人的関係、資本関係等において受託者と密接な関係を有する者）
第二条
法第二条第二項に規定する文部科学省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
受託者の親族又はこれに準ずる密接な人的関係を有する者
二
受託者の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第三項に規定する親会社及び会社以外の会社等（同項に規定する会社等をいう。以下本号において同じ。）であってこれと同様に他の会社等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。）を支配しているものをいう。）、子会社（同項に規定する子会社をいう。）及び関連会社（同条第五項に規定する関連会社をいう。以下本号において同じ。）並びに受託者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等
三
受託者の役員
四
受託者が会社である場合における自然人たる主要株主（発行済株式（議決権のあるものに限る。）の総数又は出資の総額の百分の十以上の株式又は出資を所有している者をいう。次条第一号において同じ。）であって、当該受託者の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができるもの
五
前二号に掲げる者の親族又はこれらに準ずる密接な人的関係を有する者
第二章　登録
（登録申請書の記載事項）
第三条
法第四条第一項第五号に規定する文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
会社の場合にあっては、その主要株主の名称又は氏名
二
他に事業を行っているときは、当該事業の種類
三
法第十三条第三項の使用料規程の概要の公表の方法並びに法第十五条の管理委託契約約款及び使用料規程の公示の方法
（登録申請書の添付書類）
第四条
法第四条第二項第二号に規定する文部科学省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法人の場合にあっては、登記事項証明書
二
法第六条第一項第一号に規定する人格のない社団の場合にあっては、代表者を決定した総会の議事録及び営利をその目的とせずかつその直接又は間接の構成員との間における管理委託契約のみに基づく著作権等管理事業を行うことをその目的とすることを決定した総会の議事録又はこれらに代わる書面
三
定款若しくは寄附行為又はこれらに代わる書面
四
貸借対照表
五
役員の住民票の写し又はこれに代わる書面
六
役員が法第六条第一項第五号ロに該当しない旨の官公署の証明書（当該役員が外国人である場合を除く。）
七
役員の履歴書
（心身の故障により役員の職務を適正に行うことができない者）
第四条の二
法第六条第一項第五号イの文部科学省令で定めるものは、精神の機能の障害により著作権等管理事業者の役員の職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（著作権等管理事業を遂行するために必要と認められる財産的基礎）
第五条
法第六条第一項第六号に規定する文部科学省令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
負債の合計額が資産の合計額を超えないこと。
二
支払不能に陥っていないこと。
（登録申請書等の補正の機会の付与）
第六条
文化庁長官は、法第四条第一項の規定による登録申請書又は同条第二項の規定による添付書類のうちに重要な事実の記載が欠けているときは、当該登録申請者に対し相当の期間を指定して、補正の機会を与えるものとする。
（登録を拒否しようとするときの弁明の機会の付与）
第七条
文化庁長官は、法第六条第一項の規定により登録を拒否しようとするときは、登録申請者が前条の規定により補正の機会を与えられたにもかかわらず指定された期間内に補正をしない場合を除き、当該登録申請者に対し相当の期間を指定して弁明の機会を与えるものとする。
（変更届出書等）
第八条
著作権等管理事業者は、法第七条第一項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した変更届出書を提出しなければならない。
一
名称
二
登録番号
三
変更があった事項（新旧の対照を明示すること。）
四
変更の年月日
２
前項の変更届出書には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。
一
名称に変更があった場合
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
二
役員に変更があった場合
新たに役員となった者に係る第四条第一項第五号から第七号までに掲げる書類、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面及び法第六条第一項第五号に該当しないことを誓約する書面
三
事業所の設置、名称若しくは所在地の変更又は廃止をした場合
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
（承継届出書等）
第九条
著作権等管理事業者の地位を承継した者は、法第八条第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した承継届出書を提出しなければならない。
一
承継者の名称
二
被承継者の名称及び登録番号
三
法第四条第一項第二号から第五号までに掲げる事項
四
承継の原因（著作権等管理事業の譲り受け、合併又は分割の別）
五
承継の年月日
２
前項の承継届出書には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類及び法第四条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
著作権等管理事業の譲り受けにより承継した場合
当該著作権等管理事業を行っていた者が当該著作権等管理事業の全部を当該届出をした者に譲渡することを決定した総会の議事録又はこれに代わる書面
二
合併により承継した場合
当該合併に係る事項を記載した登記事項証明書
三
分割により承継した場合
当該分割に係る事項を記載した登記事項証明書
（廃業等届出書等）
第十条
法第九条の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した廃業等届出書を提出しなければならない。
一
氏名
二
届出に係る著作権等管理事業者であった者の名称及び登録番号
三
届出の事由（合併による消滅、破産手続開始の決定による解散、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散又は著作権等管理事業の廃止の別）
四
前号の事由が生じた年月日
２
前項の廃業等届出書には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
合併により消滅した場合
当該合併に係る事項を記載した登記事項証明書
二
破産手続開始の決定により解散した場合
裁判所が破産管財人を選定したことを証する書面の写し
三
合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合
清算人を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
四
著作権等管理事業を廃止した場合
著作権等管理事業の廃止を決定した総会の議事録又はこれに代わる書面
第三章　業務
（管理委託契約約款の記載事項）
第十一条
法第十一条第一項第五号に規定する文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
管理委託契約の変更の方法
二
管理委託契約の承継の方法
三
管理委託契約の解除の方法
四
委託者の事情に応じて管理委託契約の内容に違いを設ける場合においてはその方法
五
実施の日
六
その他必要な事項
（使用料規程に係る利用区分）
第十二条
法第十三条第一項第一号に規定する文部科学省令で定める基準は、以下のとおりとする。
ただし、著作物等の利用の実態に照らして合理的と認められる場合には、これによらないことができる。
一
著作物等の種類による区分にあっては、次に掲げる基準
イ
著作物の場合にあっては、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第十条第一項各号に掲げる著作物、第十二条の編集著作物又は第十二条の二のデータベースの著作物の種類の区分に基づくものであること。
ロ
実演、レコード、放送又は有線放送の場合にあっては、各々の区分に基づくものであること。
二
著作物等の利用方法の別による区分にあっては、次に掲げる基準
イ
著作物の場合にあっては、同法第二十一条の複製、同法第二十二条の上演若しくは演奏、同法第二十二条の二の上映、同法第二十三条第一項の公衆送信、同条第二項の伝達、同法第二十四条の口述、同法第二十五条の展示、同法第二十六条の頒布、同法第二十六条の二第一項の譲渡、同法第二十六条の三の貸与又は同法第二十七条の翻訳、編曲、変形若しくは脚色、映画化その他翻案の別の区分に基づくものであること。
ロ
実演の場合にあっては、同法第九十一条第一項の録音若しくは録画、同法第九十二条第一項の放送若しくは有線放送、同法第九十二条の二第一項の送信可能化、同法第九十五条の二第一項の譲渡又は同法第九十五条の三第一項の貸与の別の区分に基づくものであること。
ハ
レコードの場合にあっては、同法第九十六条の複製、同法第九十六条の二の送信可能化、同法第九十七条の二第一項の譲渡又は同法第九十七条の三第一項の貸与の別の区分に基づくものであること。
ニ