第六十二条第一項第七号の資本金及び資本準備金の額が、第六十六条の規定により適正に計上されていること。
三
第六十五条第一項の規定による株式の割当てが適正に行われていること。
四
組織変更により、組織変更をする組合の組合員であつて第六十二条第一項第五号の株式の割当てを受けない者の利益が不当に害されるおそれがないこと。
五
前各号に掲げるもののほか、組織変更により、組織変更後株式会社の業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。
（組織変更の効力の発生等）
第七十八条
組織変更をする組合は、効力発生日又は前条第一項の主務大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日に、株式会社となる。
２
組織変更をする組合は、組織変更の効力が生じた日に、第六十二条第一項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。
３
組織変更をする組合の組合員は、組織変更の効力が生じた日に、第六十二条第一項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の株式の株主となる。
４
前三項の規定は、第六十四条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。
（組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等）
第七十九条
組織変更後株式会社は、組織変更の効力が生じた日から六月間、第六十三条第一項の書面又は電磁的記録及び第六十四条の規定による手続の経過その他の組織変更に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
２
組織変更後株式会社の株主及び債権者は、当該組織変更後株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組織変更後株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
一
前項の書面の閲覧の請求
二
前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組織変更後株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
（組織変更の無効の訴え）
第八十条
会社法第八百二十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）及び第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は組織変更の無効の訴えについて、同法第八百四十条の規定は第六十七条の規定による組織変更時発行株式の発行を伴う組織変更の無効判決について、同法第八百六十八条第一項、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条から第八百七十七条まで及び第八百七十八条第一項の規定はこの条において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。
第二款　合同会社への組織変更
（組織変更）
第八十一条
組合は、その組織を変更して合同会社になることができる。
２
組合は、前項の組織変更（以下この款において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。
３
第五十一条の規定は、前項の決議について準用する。
４
第二項の総会の招集は、組織変更計画の要領及び組織変更後の合同会社（以下「組織変更後合同会社」という。）の定款を示してしなければならない。
（組織変更計画）
第八十二条
組合が組織変更をする場合には、当該組合は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
組織変更後合同会社の目的、商号及び本店の所在地
二
組織変更後合同会社の社員についての次に掲げる事項
イ
当該社員の氏名又は名称及び住所
ロ
当該社員の全部を有限責任社員とする旨
ハ
当該社員の出資の価額
三
前二号に掲げるもののほか、組織変更後合同会社の定款で定める事項
四
組織変更後合同会社の資本金の額に関する事項
五
組織変更後における、組織変更をする組合の組合員の権利に関する事項
六
組織変更がその効力を生ずべき日（以下この款において「効力発生日」という。）
七
前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項
（組織変更後合同会社の社員の出資の価額）
第八十三条
前条第二号ハの組織変更後合同会社の社員の出資の価額は、組織変更をする組合の事業に対して当該組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定めるものとする。
（資本金として計上すべき額等）
第八十四条
組織変更後合同会社の資産及び負債の価額は、第八十七条において準用する第六十三条第一項の組織変更計画備置開始日における組織変更をする組合の資産及び負債の価額によるものとする。
２
組織変更後合同会社が資本金として計上すべき額は、前項に規定する資産の価額から負債の価額を差し引いた額とする。
３
前二項に定めるもののほか、組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。
（組織変更の認可）
第八十五条
組織変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
前項の認可を受けようとする者は、組織変更計画の内容を記載した書面及び組織変更の効力発生日の属する事業年度の事業計画その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。
３
主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該組織変更が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。
一
組織変更をする組合の実施した試験研究の成果が不当に損なわれるものでないこと。
二
第八十二条第四号の資本金の額が、前条の規定により適正に計上されていること。
三
第八十二条第二号ハの組織変更後合同会社の社員の出資の価額が第八十三条の規定により適正に定められていること。
四
組織変更により、組織変更をする組合の組合員であつて組織変更後合同会社の社員とならない者の利益が不当に害されるおそれがないこと。
五
前各号に掲げるもののほか、組織変更により、組織変更後合同会社の業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。
（組織変更の効力の発生等）
第八十六条
組織変更をする組合は、効力発生日又は前条第一項の主務大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日に、合同会社となる。
２
組織変更をする組合は、組織変更の効力が生じた日に、第八十二条第一号から第三号までに掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。
３
組織変更をする組合の組合員は、組織変更の効力が生じた日に、第八十二条第二号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後合同会社の社員となる。
４
前三項の規定は、次条において準用する第六十四条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。
（株式会社への組織変更に関する規定の準用）
第八十七条
第六十三条、第六十四条、第七十六条及び第七十九条の規定は、組織変更について準用する。
この場合において、第六十三条第二項第一号中「第六十一条第二項」とあるのは、「第八十一条第二項」と読み替えるものとする。
（組織変更の無効の訴え）
第八十八条
会社法第八百二十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）及び第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は、組織変更の無効の訴えについて準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二節　合併
第一款　吸収合併
（吸収合併）
第八十九条
組合は、吸収合併（組合が他の組合とする合併であつて、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併後存続する組合に承継させるものをいう。以下同じ。）をすることができる。
２
組合は、前項の吸収合併をするには、吸収合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。
３
第五十一条の規定は、前項の決議について準用する。
４
第二項の総会の招集は、吸収合併契約の要領を示してしなければならない。
（吸収合併契約）
第九十条
組合が吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
吸収合併後存続する組合（以下「吸収合併存続組合」という。）及び吸収合併により消滅する組合（以下「吸収合併消滅組合」という。）の名称及び主たる事務所の所在地
二
吸収合併がその効力を生ずべき日（以下この款において「効力発生日」という。）
三
吸収合併存続組合が合併により定款の変更を行うときは、その内容
四
前三号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項
（吸収合併消滅組合の吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）
第九十一条
吸収合併消滅組合は、吸収合併契約備置開始日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
２
前項の「吸収合併契約備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。
一
第八十九条第二項の総会の日の十日前の日
二
次条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日
３