国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定に限る。）
二十七
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）
二十八
公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）
二十九
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）
三十
臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）
（労働に関する法律の規定）
第三十五条の三
法第七十条第二項第五号の二（法第七十条の二第四項（法第七十八条の十二、第百十五条の十一、第百十五条の二十一及び第百十五条の三十一において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十八条の二第四項第五号の二（法第七十八条の十四第三項において準用する場合を含む。）、第七十九条第二項第四号の二（法第七十九条の二第四項において準用する場合を含む。）、第八十六条第二項第三号の二（法第八十六条の二第四項において準用する場合を含む。）、第九十四条第三項第五号の二（法第九十四条の二第四項において準用する場合を含む。）、第百七条第三項第六号（法第百八条第四項において準用する場合を含む。）、第百十五条の二第二項第五号の二、第百十五条の十二第二項第五号の二及び第百十五条の二十二第二項第四号の二の労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。
一
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条、第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限る。）、第百十九条（同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。）及び第百二十条（同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びに当該規定に係る同法第百二十一条の規定（これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十四条（第四項を除く。）の規定により適用される場合を含む。）
二
最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定
三
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十八条の規定及び同条の規定に係る同法第二十条の規定
（指定の拒否等に係る使用人の範囲）
第三十五条の四
法第七十条第二項第六号（法第七十条の二第四項（法第七十八条の十二、第百十五条の十一、第百十五条の二十一及び第百十五条の三十一において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第九十四条第三項第十一号（法第九十四条の二第四項において準用する場合を含む。）及び第百七条第三項第十四号（法第百八条第四項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人であって、申請者の事業所又は申請者が開設した施設を管理する者とする。
（指定の取消し等に係る法律）
第三十五条の五
法第七十七条第一項第十号、第七十八条の十第十二号、第八十四条第一項第十号、第九十二条第一項第十号、第百四条第一項第九号、第百十四条の六第一項第九号、第百十五条の九第一項第九号、第百十五条の十九第十一号、第百十五条の二十九第九号及び第百十五条の四十五の九第六号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
健康保険法
二
児童福祉法（国家戦略特別区域法第十二条の五第八項において準用する場合を含む。）
三
栄養士法
四
医師法
五
歯科医師法
六
保健師助産師看護師法
七
歯科衛生士法
八
医療法
九
身体障害者福祉法
十
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
十一
生活保護法
十二
社会福祉法
十三
知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）
十四
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
十五
薬剤師法
十六
老人福祉法
十七
理学療法士及び作業療法士法
十八
高齢者の医療の確保に関する法律
十九
社会福祉士及び介護福祉士法
二十
義肢装具士法
二十一
精神保健福祉士法
二十二
言語聴覚士法
二十三
発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）
二十四
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
二十五
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
二十六
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
二十七
子ども・子育て支援法
二十八
再生医療等の安全性の確保等に関する法律
二十九
国家戦略特別区域法（第十二条の五第七項の規定に限る。）
三十
難病の患者に対する医療等に関する法律
三十一
公認心理師法
三十二
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律
三十三
臨床研究法
（指定地域密着型サービス事業者の指定の更新に関する読替え）
第三十五条の六
法第七十八条の十二の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第七十条の二第一項
第四十一条第一項本文
第四十二条の二第一項本文
第七十条の二第二項及び第三項
前項
第七十八条の十二において準用する前項
第七十条の二第四項
第一項
第七十八条の十二において準用する第一項
第七十一条第一項
病院等
病院又は診療所
保険医療機関又は保険薬局
保険医療機関
居宅サービス（病院又は診療所にあっては居宅療養管理指導その他厚生労働省令で定める種類の居宅サービスに限り、薬局にあっては居宅療養管理指導
地域密着型サービス（複合型サービス（厚生労働省令で定めるものに限る。）
第四十一条第一項本文
第四十二条の二第一項本文
第七十七条第一項若しくは第百十五条の三十五第六項
第七十八条の十
第七十一条第二項
前項
第七十八条の十二において準用する前項
指定居宅サービス事業者
指定地域密着型サービス事業者
第四十一条第一項本文
第四十二条の二第一項本文
病院等
病院又は診療所
保険医療機関又は保険薬局
保険医療機関
第七十二条第一項
居宅サービス（短期入所療養介護その他厚生労働省令で定める居宅サービスの種類
地域密着型サービス（複合型サービス（厚生労働省令で定めるものに限る。）
第四十一条第一項本文
第四十二条の二第一項本文
第七十二条第二項
前項
第七十八条の十二において準用する前項
指定居宅サービス事業者
指定地域密着型サービス事業者
第四十一条第一項本文
第四十二条の二第一項本文
（公募指定に関する読替え）
第三十五条の七
法第七十八条の十三第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第七十八条の十三第三項
当該市町村長指定期間の開始日の前日までにされた市町村長指定区域・サービス事業所
当該市町村長指定区域の拡張の効力が生ずる日の前日までにされた当該拡張により新たに市町村長指定区域となる区域又は当該市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の追加の効力が生ずる日の前日までにされた当該追加により新たに市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等となる第一項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護等に係る市町村長指定区域・サービス事業所
当該市町村長指定期間の開始の際
当該拡張又は追加の効力が生ずる際
第三十五条の八
法第七十八条の十四第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第七十八条の二第二項
第四十二条の二第一項本文の指定
公募指定
第七十八条の二第四項
第一項の申請があった場合において、
当該公募指定に係る応募が
第四十二条の二第一項本文の指定を
当該応募に係る応募者を選考
申請者が
応募者が
当該申請
当該応募
申請者（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、第七十八条の十（第二号から第五号までを除く。）の規定により指定（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定を除く。）
応募者が、第七十八条の十（第二号から第五号までを除き、第七十八条の十七の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により指定
申請者と密接な関係を有する者（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者と密接な関係を有する者を除く。）
応募者と密接な関係を有する者
第五号までを除く。）の規定により指定を
第五号までを除き、第七十八条の十七の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により指定を
第五号までを除く。）の規定による
第五号までを除き、第七十八条の十七の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による
第七十八条の五第二項
第七十八条の五第二項（第七十八条の十七の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項及び第六項において同じ。）
又は第七十八条の八の規定による指定の辞退をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出又は指定の辞退の日
で、当該届出の日
届出又は第七十八条の八の規定による指定の辞退
届出
若しくは当該届出
又は当該届出
又は当該指定の辞退に係る法人（当該指定の辞退について相当の理由がある法人を除く。）の役員等若しくは当該指定の辞退に係る法人でない事業所（当該指定の辞退について相当の理由があるものを除く。）の管理者であった者で、当該届出又は指定の辞退の日
で、当該届出の日
指定の申請前
応募前