衛生部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
保健衛生に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。
二
適性検査に関すること（人事教育計画課の所掌に属するものを除く。）。
三
衛生資材の補給、保管及び整備に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。
四
衛生資材及び衛生資材に関する役務の調達（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）及び防衛装備庁に対する調達要求に関すること。
五
衛生資材の制式及び規格に関すること。
六
衛生資材に関する研究改善に関すること。
七
保健衛生に関する技術指導に関すること。
（部長及び課長）
第百二条
部に部長を、課に課長を置く。
２
部長及び課長は、陸上自衛官をもつて充てる。
３
部長は、幕僚長の命を受け、部務を掌理する。
４
課長は、部長の命を受け、課務を掌理する。
（監察官）
第百三条
幕僚監部に、監察官一人を置く。
２
監察官は、陸上自衛官をもつて充てる。
３
監察官は、幕僚長の命を受け、監察に関する事務（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（法務官）
第百四条
幕僚監部に、法務官一人を置く。
２
法務官は、陸上自衛官をもつて充てる。
３
法務官は、幕僚長の命を受け、次に掲げる事務をつかさどる。
一
訴訟、損害賠償及び損失補償に関すること。
二
職員の災害補償に関すること。
三
例規案その他特に命ぜられた重要な文書の審査に関すること。
四
幕僚監部の所掌事務の遂行に必要な法令の調査及び研究に関すること。
（警務管理官）
第百五条
幕僚監部に、警務管理官一人を置く。
２
警務管理官は、陸上自衛官をもつて充てる。
３
警務管理官は、幕僚長の命を受け、次に掲げる事務をつかさどる。
一
陸上自衛官たる警務官及び警務官補の職務に関すること。
二
警務関係の部隊の行う警護、交通統制等の保安職務に関すること。
三
前二号に掲げる職務に関する技術指導に関すること。
第三目　海上幕僚監部
（幕僚長）
第百六条
海上幕僚長（以下この目において「幕僚長」という。）は、海将をもつて充てる。
（幕僚副長）
第百七条
海上幕僚副長（以下この目において「幕僚副長」という。）は、海将をもつて充てる。
２
幕僚副長は、幕僚長を助けて海上幕僚監部（以下この目において「幕僚監部」という。）の部務を整理し、及び監督する。
（部）
第百八条
幕僚監部に、次の五部を置く。
総務部
人事教育部
防衛部
指揮通信情報部
装備計画部
（総務部の分課）
第百九条
総務部に、次の二課を置く。
総務課
経理課
（総務課）
第百十条
総務課は、次に掲げる事務（第六号から第八号まで及び第十三号に掲げる事務にあつては、統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
幕僚長の官印及び幕僚監部印の保管に関すること。
二
公文書の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三
文書の審査（首席法務官の所掌に属するものを除く。）及び進達に関すること。
四
幕僚長及び幕僚副長の庶務に関すること。
五
各部、監察官、首席法務官、首席会計監査官及び首席衛生官の事務の連絡調整に関すること。
六
業務計画の方式、業務計画の作成、実施及び実施の検討の手続並びに業務計画の実施の検討に関すること。
七
隊務の能率的運営の調査及び研究並びに隊務の運営の改善に関すること。
八
統計に関すること。
九
印刷に関すること。
十
報告統制に関すること。
十一
海上自衛隊史の編さんに関すること。
十二
礼式、服制、旗章及び標識に関すること。
十三
渉外及び広報に関すること。
十四
海上自衛官たる警務官及び警務官補の職務に関すること。
十五
部内の事務の総括に関すること。
十六
前各号に掲げるもののほか、幕僚監部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（経理課）
第百十一条
経理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。
二
物品及び役務の調達並びに行政財産の取得に関する契約に関すること。
三
会計事務に関する技術指導に関すること（首席会計監査官の所掌に属するものを除く。）。
（人事教育部の分課）
第百十二条
人事教育部に、次の五課を置く。
人事計画課
補任課
厚生課
援護業務課
教育課
（人事計画課）
第百十三条
人事計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職員の人事の計画（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）の総合調整に関すること。
二
職員の補充に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。
三
知能、性格等に関する適性検査に関すること。
四
予備自衛官及び予備自衛官補の制度及び招集手続に関すること。
五
部内の事務の総括に関すること。
（補任課）
第百十四条
補任課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職員の任免、分限、懲戒、服務、規律その他の人事に関すること（人事計画課の所掌に属するものを除く。）。
二
表彰に関すること。
三
職員の離職後の就職に関する規制並びに自衛隊法第六十五条の十一第一項、第三項及び第四項の規定による届出に関すること。
（厚生課）
第百十五条
厚生課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職員の給与に関すること。
二
職員の恩給、退職手当及び災害補償に関すること。
三
職員の宿舎に関すること。
四
職員の福利厚生に関すること。
五
職員の共済組合に関すること。
六
若年定年退職者給付金に関すること。
（援護業務課）
第百十六条
援護業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
求職のための公共職業安定所等との連絡その他再就職のための求職活動に関して職員に協力すること。
二
職員に対して行う再就職を容易にするため必要な知識及び技能を習得させるための教育訓練に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、職員の再就職の援助に関すること（補任課の所掌に属するものを除く。）。
（教育課）
第百十七条
教育課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
教育訓練計画に関すること（統合幕僚監部及び運用支援課の所掌に属するものを除く。）。
二
教範その他の教育訓練資料の整備に関すること。
三
教育訓練用器材（艦船・武器課の所掌に属するものを除く。次号及び第百二十七条第六号において同じ。）の整備に関すること。
四
教育訓練用器材の研究改善並びに制式及び規格に関すること。
五
学校における調査及び研究の計画に関すること。
（防衛部の分課）
第百十八条
防衛部に、次の四課を置く。
防衛課
装備体系課
運用支援課
施設課
（防衛課）
第百十九条
防衛課は、次に掲げる事務（第一号から第三号までに掲げる事務にあつては、統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
防衛及び警備の計画に関すること。
二
部隊及び機関の組織、定員、編成及び配置に関すること。
三
業務計画の作成及びその実施の調整に関すること。
四
部内の事務の総括に関すること。
（装備体系課）
第百二十条
装備体系課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
防衛及び警備の計画に基づく装備体系の計画（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）の総合調整に関すること。
二
防衛及び警備の計画に基づく装備体系に関すること（統合幕僚監部及び指揮通信課の所掌に属するものを除く。）。
三
装備の基準に関すること（統合幕僚監部及び指揮通信課の所掌に属するものを除く。）。
四
防衛及び警備の方法の研究改善に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。
五
装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品（以下この目において「海上装備品等」という。）の研究改善の総合調整に関すること。
六
装備品、船舶及び航空機（その主要な部分に先進技術又はこれに準ずるものが用いられているものに限る。）の研究改善に関すること。
七
防衛装備庁に対する海上装備品等の技術研究及び技術開発の要求に関すること。
（運用支援課）
第百二十一条
運用支援課は、次に掲げる事務（第二号、第三号及び第六号に掲げる事務にあつては、統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
第五十八条第十二号に規定する経費及び収入の予算、決算及び会計の計画（行動の計画に関し必要なものに限る。）並びに第五十八条の二第一号及び第六号、第六十条第五号、第六十一条第二号、第六十二条第一号、第六十八条第一号並びに第七十三条第三項第二号に規定する計画の執行に伴い必要な措置に関する計画（海上自衛隊に係るものに限る。）の総合調整に関すること。
二
部隊の訓練、その検閲及び演習に関すること。
三
航空機の運航に関すること。
四
航空管制に関すること。
五
気象及び海洋業務に関すること。
六
自衛隊法第百条の四に規定する南極地域における科学的調査についての協力に関すること。
（施設課）
第百二十二条
施設課は、次に掲げる事務（第一号及び第五号に掲げる事務にあつては、統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
施設の取得及び建設の計画に関すること。
二
施設の管理に関すること。
三
施設の研究改善に関すること。
四
港用品（行政財産であるものに限る。）の管理に関すること。
五
施設器材及び港用品の整備に関すること。
六
施設器材及び港用品の研究改善並びに制式及び規格に関すること。
七
施設器材及び港用品の取扱いに関する技術指導に関すること。
（指揮通信情報部の分課）
第百二十三条
指揮通信情報部に、次の二課を置く。
指揮通信課
情報課
（指揮通信課）
第百二十四条
指揮通信課は、次に掲げる事務（第一号から第五号までに掲げる事務にあつては、統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一