都道府県知事は、指定試験機関が第十一条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第十二条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
第十五条
都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
一
法第十八条の九第一項の規定による指定をしたとき。
二
第十一条の規定による許可をしたとき。
三
第十二条の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
四
前条の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
第十六条
保育士の登録を受けようとする者は、申請書に法第十八条の六各号のいずれかに該当することを証する書類を添え、その者が同条第一号に該当する場合は住所地の都道府県知事に、同条第二号に該当する場合は当該保育士試験を行つた都道府県知事（指定試験機関が行つた保育士試験を受けた場合にあつては、当該保育士試験の実施に関する事務の全部又は一部を当該指定試験機関に行わせることとした都道府県知事）に提出しなければならない。
第十七条
保育士は、保育士登録証（以下「登録証」という。）の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、登録証の書換え交付を申請しなければならない。
前項の申請をするには、申請書に申請の原因となる事実を証する書類及び登録証を添え、これを登録を行つた都道府県知事に提出しなければならない。
第十八条
保育士は、登録証を破り、汚し、又は失つたときは、登録証の再交付を申請することができる。
前項の申請をするには、申請書を登録を行つた都道府県知事に提出しなければならない。
登録証を破り、又は汚した保育士が第一項の申請をするには、申請書にその登録証を添えなければならない。
保育士は、第一項の申請をした後、失つた登録証を発見したときは、速やかに、これを登録を行つた都道府県知事に返納しなければならない。
第十九条
保育士は、登録を取り消されたときは、遅滞なく、登録証を登録を行つた都道府県知事に返納しなければならない。
第二十条
都道府県知事は、他の都道府県知事の登録を受けた保育士について、登録の取消しを適当と認めるときは、理由を付して、登録を行つた都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。
第二十一条
この章に定めるもののほか、指定保育士養成施設、保育士試験、指定試験機関、保育士の登録その他保育士に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第三章　福祉の保障
第二十二条
法第十九条の二第二項第一号の政令で定める額（次項において「小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる医療費支給認定保護者（法第十九条の三第七項に規定する医療費支給認定保護者をいう。以下この条及び第二十二条の三において同じ。）又は医療費支給認定患者（法第十九条の二第一項に規定する医療費支給認定患者をいう。以下この条及び第二十二条の三において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
次号から第七号までに掲げる者以外の者
一万五千円
二
次のイ又はロに掲げる者（次号から第七号までに掲げる者を除く。）
一万円
イ
医療費支給認定（法第十九条の三第三項に規定する医療費支給認定をいう。以下この条において同じ。）に係る小児慢性特定疾病児童等（法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病児童等をいう。以下この条において同じ。）及び当該小児慢性特定疾病児童等の生計を維持する者として厚生労働省令で定めるもの（以下この項において「医療費支給認定基準世帯員」という。）についての指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月の属する年度（指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。）の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割（同法第三百二十八条の規定によつて課する所得割を除く。以下同じ。）の額を厚生労働省令で定めるところにより合算した額が二十五万千円未満である場合における当該医療費支給認定に係る医療費支給認定保護者又は医療費支給認定患者
ロ
医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が、当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病医療支援（法第六条の二第三項に規定する小児慢性特定疾病医療支援をいう。）について、費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者として厚生労働大臣が定めるものに該当する旨の都道府県による認定を厚生労働省令で定めるところにより受けた者（次号及び第四号ロにおいて「高額治療継続者」という。）又は医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が、当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病による身体の状況若しくは当該小児慢性特定疾病に係る治療の内容に照らして療養に係る負担が特に重い者として厚生労働大臣が定めるものに該当する旨の都道府県による認定を厚生労働省令で定めるところにより受けた者（次号及び第四号ロにおいて「療養負担過重患者」という。）である場合における当該医療費支給認定に係る医療費支給認定保護者又は医療費支給認定患者
三
医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等及び医療費支給認定基準世帯員についての指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月の属する年度（指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額を厚生労働省令で定めるところにより合計した額が七万千円未満（医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が高額治療継続者又は療養負担過重患者である場合にあつては、二十五万千円未満）である場合における当該医療費支給認定に係る医療費支給認定保護者又は医療費支給認定患者（次号から第七号までに掲げる者を除く。）
五千円
四
次のイ又はロに掲げる者（次号から第七号までに掲げる者を除く。）
二千五百円
イ
市町村民税世帯非課税者（医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等及び医療費支給認定基準世帯員が、指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月の属する年度（指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村（特別区を含む。以下同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該医療費支給認定に係る医療費支給認定保護者又は医療費支給認定患者をいう。次号において同じ。）又は医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等及び医療費支給認定基準世帯員が指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月において要保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者をいう。以下同じ。）である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該医療費支給認定に係る医療費支給認定保護者又は医療費支給認定患者
ロ
医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が高額治療継続者又は療養負担過重患者であつて、当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等及び医療費支給認定基準世帯員についての指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月の属する年度（指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額を厚生労働省令で定めるところにより合算した額が七万千円未満である場合における当該医療費支給認定に係る医療費支給認定保護者又は医療費支給認定患者
五