第三条の十二の規定は、法第七十八条の三十二第一項の規定による遺族厚生年金（法第五十八条第一項第二号又は第三号に該当することにより支給されるものに限る。）に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者が、死亡日の属する月までに法第五十八条第一項第二号に規定する初診日又は同項第三号に規定する障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日における被保険者の種別に係る被保険者期間を有しない場合について準用する。
この場合において、第三条の十二第二号中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
被保険者期間に
法第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間のうち最も長い同条に規定する一の期間（当該一の期間が二以上ある場合は、次に掲げる順序による。）に
種別
種別
イ　法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間
ロ　法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間
ハ　法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間
ニ　法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間
（二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る離婚等をした場合の特例の適用に関する読替え等）
第三条の十三の十二
二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者について、法第七十八条の三及び第七十八条の六の規定を適用する場合においては、法第七十八条の三第一項中「再評価率」とあるのは「第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間（第七十八条の六第三項において「各号の厚生年金被保険者期間」という。）に応じた再評価率」と、法第七十八条の六第三項中「第一号改定者の」とあるのは「、第一号改定者の各号の厚生年金被保険者期間のうち第七十八条の二十二に規定する一の期間（以下この項において「一の期間」という。）に係る」と、「第二号改定者の」とあるのは「第二号改定者の当該一の期間に係る」とする。
２
前項の場合においては、各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに法第七十八条の十第一項の規定及び第三条の十二の二の規定を適用し、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有する者とみなして法第七十八条の十第二項の規定を適用する。
この場合において、第三条の十二の五中「再評価率（」とあるのは、「法第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間に応じた再評価率（」とする。
（第一号改定者又は第二号改定者が二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間を有しない者である場合の特例）
第三条の十三の十三
法第七十八条の二第一項に規定する第一号改定者（以下この条において「第一号改定者」という。）及び同項に規定する第二号改定者（以下この条において「第二号改定者」という。）が異なる被保険者の種別に係る一の期間を有する者である場合であつて、第一号改定者又は第二号改定者が各号の厚生年金被保険者期間のうち二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間を有しない者であるときは、当該二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間を有しない者である第一号改定者又は第二号改定者を二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者とみなして、法第七十八条の三十五の規定を適用する。
（二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る被扶養配偶者である期間についての特例の適用に関する読替え等）
第三条の十三の十四
二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者について、法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定を適用する場合においては、同条第四項中「特定期間」とあるのは「特定期間に係る第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間のうち同条に規定する一の期間（以下この項において「一の期間」という。）」と、「被扶養配偶者の」とあるのは「被扶養配偶者の当該一の期間に係る」とする。
２
前項の場合においては、各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに法附則第十七条の十一の規定により読み替えられた法第七十八条の十八第一項の規定及び第八条の二の六の規定を適用し、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有する者とみなして法第七十八条の十八第二項の規定を適用する。
（法第七十九条の二の政令で定める部分）
第三条の十四
法第七十九条の二に規定する政令で定める部分は、実施機関（厚生労働大臣を除く。次条において同じ。）の積立金のうち、法第八十四条の五第一項の規定による拠出金及び国民年金法第九十四条の二第二項の規定による基礎年金拠出金の納付並びに国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二条の二の規定による財政調整拠出金（同法第百二条の三第一項第一号（平成二十四年一元化法附則第七十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。）及び地方公務員等共済組合法第百十六条の二の規定による財政調整拠出金（同法第百十六条の三第一項第一号（平成二十四年一元化法附則第五十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。）の拠出に充てるべき積立金に相当する部分とする。
（共済各法の目的に沿つた実施機関積立金の一部の運用）
第三条の十五
法第七十九条の三第三項ただし書の規定により実施機関が同項に規定する共済各法の目的に沿つて行う実施機関積立金（法第七十九条の二に規定する実施機関積立金をいう。以下この条において同じ。）の一部の運用は、次に掲げる方法により行うものとする。
一
実施機関の実施機関積立金に係る経理から当該実施機関のその他の経理への資金の貸付け
二
実施機関を組織する実施機関に対する資金の貸付け
三
不動産の取得、譲渡又は貸付け（国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合（構成組合を除く。以下この号及び次号において同じ。）及び全国市町村職員共済組合連合会が行うものに限り、国家公務員共済組合連合会が行う場合にあつてはあらかじめ財務大臣の承認を受けたものに限り、地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会が行う場合にあつてはあらかじめ地方公務員等共済組合法第百四十四条の二十九第一項に規定する主務大臣の承認を受けたものに限る。）
四
地方公共団体の一時借入れに対する資金の貸付け（地方公務員共済組合が行うものに限る。）
五
地方債又は地方公共団体金融機構の発行する債券の取得（地方公務員共済組合連合会が行うものに限る。）
（運用職員の範囲）
第三条の十六
法第七十九条の十の政令で定める者は、次の各号に掲げる国の行政機関（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第一条に規定する国の行政機関をいう。）の職員であつて当該各号に定めるものとする。
一
厚生労働省
事務次官、厚生労働審議官、官房長、厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）第十八条第二項に規定する総括審議官（厚生労働省令で定める者に限る。）、同条第十項に規定する審議官（厚生労働省令で定める者に限る。）、大臣官房総務課長、年金局長、年金局総務課長、資金運用課長及び数理課長その他法第七十九条の二に規定する積立金の運用に係る行政事務に従事する職員であつて厚生労働大臣が指定するもの
二
財務省
事務次官、官房長、財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）第十条第二項に規定する次長（主計局に置かれるもののうち、財務省令で定める者に限る。）、財務省組織令第十二条第二項に規定する参事官（財務省令で定める者に限る。）、大臣官房文書課長、主計局長、主計局総務課長及び給与共済課長その他法第七十九条の二に規定する積立金の運用に係る行政事務に従事する職員であつて財務大臣が指定するもの
三
総務省
事務次官、官房長、大臣官房総務課長、自治行政局長、自治行政局公務員部長、自治行政局公務員部福利課長その他法第七十九条の二に規定する積立金の運用に係る行政事務に従事する職員であつて総務大臣が指定するもの
四
文部科学省
事務次官、官房長、大臣官房総務課長、高等教育局長、高等教育局私学部長、高等教育局高等教育企画課長及び私学部私学行政課長その他法第七十九条の二に規定する積立金の運用に係る行政事務に従事する職員であつて文部科学大臣が指定するもの
（二以上の事業所又は船舶に使用される場合の保険料）
第四条
法第八十二条第三項の規定により被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、各事業所について法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項若しくは第二十三条の二第一項、第二十三条の三第一項又は第二十四条第一項の規定により算定した額を当該被保険者の報酬月額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とする。
２
法第八十二条第三項の規定により被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準賞与額に係る保険料の額は、各事業所についてその月に各事業主が支払つた賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とする。
３
法第八十二条第三項の規定により被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主が納付すべき保険料は、前二項の規定により各事業主が負担すべき保険料及びこれに応ずる当該被保険者が負担すべき保険料とする。
４