金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　金融商品の販売等
（第三条―第十条）
第三章　金融サービス仲介業
第一節　総則
（第十一条―第二十三条）
第二節　業務
（第二十四条―第三十二条）
第三節　経理
（第三十三条・第三十四条）
第四節　監督
（第三十五条―第三十九条）
第五節　認定金融サービス仲介業協会
（第四十条―第五十条）
第六節　指定紛争解決機関
（第五十一条―第七十三条）
第七節　雑則
（第七十四条―第八十一条）
第四章　金融サービスの利用環境の整備等
第一節　安定的な資産形成の支援等
（第八十二条―第八十五条）
第二節　金融経済教育推進機構
第一款　総則
（第八十六条―第九十二条）
第二款　設立
（第九十三条―第九十七条）
第三款　運営委員会
（第九十八条―第百六条）
第四款　役員等
（第百七条―第百十八条）
第五款　業務
（第百十九条―第百二十二条）
第六款　財務及び会計
（第百二十三条―第百二十九条）
第七款　監督
（第百三十条・第百三十一条）
第八款　雑則
（第百三十二条―第百三十五条）
第五章　雑則
（第百三十六条―第百三十九条）
第六章　罰則
（第百四十条―第百六十一条）
第七章　没収に関する手続等の特例
（第百六十二条―第百六十四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項その他の金融商品の販売等に関する事項を定めること、金融サービス仲介業を行う者について登録制度を実施し、その業務の健全かつ適切な運営を確保すること並びに国民の安定的な資産形成及び適切な資産管理を促進するための基本的事項を定めること等により、金融サービスの提供を受ける顧客の保護及び金融サービスの利用環境の整備等を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「預金等」とは、預金、貯金、定期積金又は銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第四項に規定する掛金をいう。
２
この法律において「保険契約」とは、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約をいう。
３
この法律において「有価証券」とは、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。
４
この法律において「市場デリバティブ取引」とは、金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引をいう。
５
この法律において「外国市場デリバティブ取引」とは、金融商品取引法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。
６
この法律において「資産形成」とは、金銭、有価証券その他の金融資産の運用により、資産を形成することをいう。
第二章　金融商品の販売等
（定義）
第三条
この章において「金融商品の販売」とは、次に掲げる行為をいう。
一
預金等の受入れを内容とする契約の預金者、貯金者、定期積金の積金者又は銀行法第二条第四項に規定する掛金の掛金者との締結
二
無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第一条に規定する無尽に係る契約に基づく掛金（以下この号において「無尽掛金」という。）の受入れを内容とする契約の無尽掛金の掛金者との締結
三
信託財産の運用方法が特定されていないことその他の政令で定める要件に該当する金銭の信託に係る信託契約（当該信託契約に係る受益権が金融商品取引法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利であるものに限る。）の委託者との締結
四
保険契約又は保険若しくは共済に係る契約で保険契約に類するものとして政令で定めるものの保険契約者又はこれに類する者との締結
五
有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第一号及び第二号に掲げる権利を除く。）を取得させる行為（代理又は媒介に該当するもの並びに第八号及び第九号に掲げるものに該当するものを除く。）
六
次に掲げるものを取得させる行為（代理又は媒介に該当するもの並びに第八号及び第九号に掲げるものに該当するものを除く。）
イ
金融商品取引法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利
ロ
譲渡性預金証書をもって表示される金銭債権（有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券にあっては、当該有価証券に表示される権利をいう。）であるものを除く。）
ハ
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する暗号資産
七
不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約（金銭をもって出資の目的とし、かつ、契約の終了の場合における残余財産の分割若しくは出資の返還が金銭により行われることを内容とするもの又はこれらに類する事項として政令で定めるものを内容とするものに限る。）の締結
八
市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引又はこれらの取引の取次ぎ
九
金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引又はその取次ぎ
十
金利、通貨の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引（前二号に掲げるものに該当するものを除く。）であって政令で定めるもの又は当該取引の取次ぎ
十一
前各号に掲げるものに類するものとして政令で定める行為
２
この章において「金融商品の販売等」とは、金融商品の販売又はその代理若しくは媒介（顧客のために行われるものを含む。）をいう。
３
この章及び第六章において「金融商品販売業者等」とは、金融商品の販売等を業として行う者をいう。
（金融商品販売業者等の説明義務）
第四条
金融商品販売業者等は、金融商品の販売等を業として行うときは、当該金融商品の販売等に係る金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対し、次に掲げる事項（以下この章において「重要事項」という。）について説明をしなければならない。
一
当該金融商品の販売について金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下この条において同じ。）における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項
イ
元本欠損が生ずるおそれがある旨
ロ
当該指標
ハ
ロの指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分
二
当該金融商品の販売について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項
イ
当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨
ロ
当該指標
ハ
ロの指標に係る変動を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分
三
当該金融商品の販売について当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項
イ
元本欠損が生ずるおそれがある旨
ロ
当該者
ハ
ロの者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分
四
当該金融商品の販売について当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項
イ
当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨
ロ
当該者
ハ
ロの者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分
五
第一号及び第三号に掲げるもののほか、当該金融商品の販売について顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事由を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項
イ
元本欠損が生ずるおそれがある旨
ロ
当該事由
ハ
ロの事由を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分
六
第二号及び第四号に掲げるもののほか、当該金融商品の販売について顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事由を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項
イ
当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨
ロ
当該事由
ハ
ロの事由を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分
七
当該金融商品の販売の対象である権利を行使することができる期間の制限又は当該金融商品の販売に係る契約の解除をすることができる期間の制限があるときは、その旨
２
前項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならない。
３