理事は、毎事業年度、通常総会の承認を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録を当該承認を得た日から二週間以内に、都道府県知事に提出しなければならない。
９
理事は、組合員から総組合員の十分の一以上の同意を得て会計の帳簿及び書類の閲覧又は謄写の請求があつた場合においては、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
１０
理事は監事と、監事は理事又は組合の職員と兼ねてはならない。
（理事の代表権の制限）
第二十八条の二
理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（理事の代理行為の委任）
第二十八条の三
理事は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（理事の氏名等の届出）
第二十九条
組合は、施行地区を管轄する市町村長を経由して、理事の氏名及び住所を都道府県知事に届け出なければならない。
２
都道府県知事は、前項の規定による届出があつた場合においては、遅滞なく、これを公告しなければならない。
３
組合は、前項の公告があるまでは、理事の代表権をもつて組合員以外の第三者に対抗することができない。
（総会の組織）
第三十条
組合の総会は、総組合員で組織する。
（総会の議決事項）
第三十一条
次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
事業計画の決定
三
事業計画又は事業基本方針の変更
四
借入金の借入及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法
五
経費の収支予算
六
予算をもつて定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約
七
賦課金の額及び賦課徴収方法
八
換地計画
九
仮換地の指定
十
保留地の処分方法
十一
事業の引継についての同意
十二
その他定款で総会の議決を経なければならないものと定めた事項
（総会の招集）
第三十二条
理事は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。
２
理事は、必要と認める場合においては、いつでも臨時総会を招集することができる。
３
組合員が組合員の五分の一以上の同意を得て会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を組合に提出して総会の招集を請求した場合においては、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に臨時総会を招集しなければならない。
４
前項の場合において、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）により議決権及び選挙権を行うことが定款で定められているときは、組合員は、同項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。
５
前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法（国土交通省令で定める方法を除く。）による提供は、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該組合に到達したものとみなす。
６
理事の職務を行う者がない場合においては、総会の招集は、監事が行う。
７
第三項の規定による請求があつた場合において、理事が正当な理由がないのに総会を招集しないときは、監事は、同項の期間経過後十日以内に臨時総会を招集しなければならない。
８
第二十八条第四項の規定により総会に報告しなければならないと認める場合においては、監事は、臨時総会を招集することができる。
９
第十四条第一項又は第二項に規定する認可を受けた者は、その認可の公告があつた日から一月以内に、最初の理事及び監事を選挙し、又は選任するための総会を招集しなければならない。
１０
総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の五日前までに、会議の日時、場所及び目的である事項を組合員に通知しなければならない。
ただし、緊急を要する場合においては、二日前までにこれらの事項を組合員に通知して、総会を招集することができる。
１１
理事は、少なくとも通常総会の会議を開く日の五日前からその会議を開く日までの間、当該通常総会の承認を求めようとする事業報告書、収支決算書及び財産目録を主たる事務所に備え付けておかなければならない。
１２
理事は、組合員から前項の書類の閲覧又は謄写の請求があつた場合においては、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
（総会の議長）
第三十三条
総会に、議長を置く。
２
議長は、組合員（法人にあつては、その役員）のうちから総会で選挙する。
３
議長は、総会の議事を主宰する。
４
議長は、組合員として総会の議決に加わることができない。
但し、次条第二項の規定による議決については、この限りでない。
（総会の会議及び議事）
第三十四条
総会の会議は、定款に特別の定めがある場合を除くほか、組合員の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は、定款に特別の定めがある場合を除くほか、出席組合員の過半数で決し、可否同数の場合においては、議長の決するところによる。
２
第三十一条第一号及び第三号に掲げる事項のうち政令で定める重要な事項、同条第十一号に掲げる事項並びに組合の解散及び合併の決定に関する総会の議事は、前項の規定にかかわらず、組合員の三分の二以上が出席し、施行地区内の宅地について所有権を有する出席組合員及びその地区内の宅地について借地権を有する出席組合員のそれぞれの三分の二以上で決する。
第十八条後段の規定は、この場合について準用する。
３
総会においては、第三十二条第十項の規定によりあらかじめ通知した会議の目的である事項についてのみ議決することができる。
（総会の部会）
第三十五条
組合は、施行地区が工区に分れている場合においては、総会の議決を経て、工区ごとに総会の部会を設け、工区内の宅地に関し第三十一条第八号から第十号までに掲げる総会の権限をその部会に行わせることができる。
２
総会の部会は、その部会の設けられる工区に関係のある組合員で組織する。
３
第三十二条第二項から第七項まで及び第十項、第三十三条第一項から第三項まで及び第四項本文並びに前条第一項及び第三項の規定は、総会の部会について準用する。
この場合において、これらの規定（第三十二条第四項後段の規定を除く。）中「臨時総会」又は「総会」とあるのは「総会の部会」と、「組合員」とあるのは「当該部会を組織する組合員」と読み替えるものとする。
（総代会）
第三十六条
組合員の数が百人をこえる組合は、総会に代つてその権限を行わせるために総代会を設けることができる。
２
総代会は、総代をもつて組織するものとし、総代の定数は、組合員の総数の十分の一を下らない範囲内において定款で定める。
但し、組合員の総数が五百人をこえる組合にあつては、五十人以上であることをもつて足りる。
３
総代会が総会に代つて行う権限は、左の各号に掲げる事項以外の事項に関する総会の権限とする。
一
理事及び監事の選挙及び選任
二
第三十四条第二項の規定に従つて議決しなければならない事項
４
第三十二条第一項から第八項まで及び第十項、第三十三条第一項から第三項まで及び第四項本文並びに第三十四条第一項及び第三項の規定は、総代会について準用する。
この場合において、これらの規定中「通常総会」とあるのは「通常総代会」と、「臨時総会」とあるのは「臨時総代会」と、「総会」とあるのは「総代会」と、「組合員」とあるのは「総代」と読み替えるものとする。
５
総代会が設けられた組合においては、理事は、第三十二条第一項の規定にかかわらず、通常総会を招集することを要しない。
（総代）
第三十七条
総代は、定款で定めるところにより、組合員が組合員（法人にあつては、その役員）のうちから選挙する。
２
総代が組合員でなくなつたとき、又はその総代が組合員である法人の役員である場合において、その法人が組合員でなくなつたとき、若しくはその総代がその法人の役員でなくなつたときは、その総代は、その地位を失う。
３
総代の任期は、五年をこえない範囲内において定款で定める。
補欠の総代の任期は、前任者の残任期間とする。
４
第二十七条第七項から第十項までの規定は、総代の解任の請求及び解任の投票について準用する。
この場合において、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員及び施行地区内の宅地について借地権を有する組合員が各別に総代を選挙するものと定款で定めたときについての特例は、政令で定める。
（議決権及び選挙権）
第三十八条
組合員及び総代は、各一箇の議決権及び選挙権を有する。
２
施行地区内の宅地についての所有権と借地権とをともに有する組合員は、第三十四条第二項の規定による議決については、前項の規定にかかわらず、宅地について所有権を有する組合員として、及び宅地について借地権を有する組合員として、それぞれ一箇の議決権を有する。
施行地区内の宅地について所有権を有する組合員及び施行地区内の宅地について借地権を有する組合員が各別に総代を選挙するものと定款で定めた場合におけるその選挙に係る選挙権についても、同様とする。
３
組合員は書面又は代理人をもつて、総代は書面をもつて議決権及び選挙権を行うことができる。
４
組合員及び総代は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権及び選挙権の行使に代えて、電磁的方法により議決権及び選挙権を行うことができる。
５
前二項の規定により議決権及び選挙権を行う者は、第三十四条第一項（第三十五条第三項及び第三十六条第四項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定の適用については、出席者とみなす。
６
代理人は、同時に十人以上の組合員を代理することができない。
７
代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。
８