（政府賠償に関する経過措置）
第六十七条
この法律の施行前における琉球政府若しくは沖縄の公共団体の公権力の行使に当たる公務員の行為又はこの法律の施行前の沖縄における公の営造物の設置若しくは管理の
瑕疵
かし
を原因としてこの法律の施行後生じた損害については、政府賠償法（千九百五十六年立法第十七号）の規定の例による。
この場合においては、琉球政府又は沖縄の公共団体に相当する国又は公共団体が、賠償の責めに任ずる。
第四節　大蔵省関係
（たばこ製造廃止業者等に対する交付金の交付）
第六十八条
沖縄県の区域におけるたばこ専売事業及び塩専売事業の円滑な実施に資するため、日本専売公社（以下次条までにおいて「公社」という。）は、政令で定める日に沖縄において製造たばこ（たばこ専売法（昭和二十四年法律第百十一号）第一条第三項に規定する製造たばこをいう。次条において同じ。）の製造又は塩の製造若しくは再製（塩専売法（昭和二十四年法律第百十二号）第一条第三項に規定する再製をいう。）の事業を営んでいた者のうち、その事業を廃止した者で政令で定める要件を満たすもの（次項において「廃止業者」という。）に対し、公社の予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その受ける損失等を勘案して算定した金額を特別の交付金として交付することができる。
２
廃止業者が前項の交付金の交付を受けた場合には、政令で定めるところにより、これらの者の所得税又は法人税を軽減する。
（たばこ事業法に関する特例）
第六十九条
沖縄県の区域においては、当分の間、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二十二条第一項の許可を受けた者（同法附則第十条第一項の規定により、同法第二十二条第一項の許可を受けた者とみなされる者を含む。以下この条において「小売販売業者」という。）は、同法第二十条の規定にかかわらず、製造たばこの卸売販売を業として行うことができる。
この場合においては、同法第三十六条第一項本文の規定は、適用しない。
２
沖縄県の区域においては、当分の間、日本たばこ産業株式会社は、災害その他特別の事情があると認められる場合を除き、小売販売業者のうち政令で定める者以外の小売販売業者に製造たばこを売り渡さないものとする。
第七十条
削除
（特別会計の経理の特例）
第七十一条
この法律の規定に基づき国が承継することとなる権利及び義務に関する経理を特別会計において行なう場合に必要となる当該特別会計と一般会計又は他の特別会計との間の繰入れ、当該特別会計の積立金の経理その他の措置（次項において「繰入れ等の措置」という。）については、政令で定めるところによる。
２
沖縄の復帰に伴い新たに国が行なうこととなる事務又は事業に関する経理で、各特別会計の設置の目的に照らし当該特別会計において行なうことが合理的と認められるものについては、政令で定めるところにより、当該特別会計においてこれを行なうものとする。
この場合において必要となる繰入れ等の措置については、政令で定めるところによる。
（琉球政府税の承継等）
第七十二条
この法律の施行の際琉球政府が有している権利及び義務のうち、沖縄法令の規定により琉球政府が課した、若しくは課すべき、又は還付すべき次に掲げる琉球政府税（沖縄法令の規定により琉球政府が課する税（その滞納処分費を含む。）をいう。以下この条及び第百五十四条において同じ。）に係るものは、その時において国が承継する。
一
本邦の国税（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第一号に規定する国税をいう。）に相当するものとして政令で定める琉球政府税（以下この条において「国税相当琉球政府税」という。）
二
本邦の関税、とん税又は特別とん税に相当するものとして政令で定める琉球政府税（以下この条において「関税相当琉球政府税」という。）
２
国税通則法、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）及び国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）又は関税法（昭和二十九年法律第六十一号）、とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）及び特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）の規定（政令で定める規定を除くものとし、これらの法律の規定に基づき又はこれを実施するための命令の規定及びこれらの法律の特例に関する法令の規定で政令で定めるものを含むものとする。）は、国税相当琉球政府税又は関税相当琉球政府税に係る申告、更正、納付、徴収、滞納処分、還付、不服申立て、犯則事件の調査、通告処分その他の行為又は手続に関する事項についても、適用する。
３
国税相当琉球政府税及び関税相当琉球政府税については、これらの琉球政府税に関する沖縄法令の規定のうち、前項の規定によりこれらの琉球政府税に適用される本邦の法令の規定に相当する規定以外の規定（罰則を含む。）は、この法律に基づく政令に別段の定めがある場合を除き、本邦の法令としての効力を有する。
（所得税に関する経過措置）
第七十三条
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）が沖縄に施行されることとなつたため新たに同法第二条第一項第三号に規定する居住者に該当することとなつた者（以下第七十五条までにおいて「沖縄居住者」という。）の当該居住者としての所得税については、同法の規定は、この法律又はこの法律に基づく政令に別段の定めがある場合を除き、昭和四十七年四月一日以後に生ずる所得について適用する。
２
布令適用者（琉球所得税（千九百五十三年琉球列島米国民政府布令第百十四号）第二条イに規定する外国人に該当する者をいう。以下この節において同じ。）である沖縄居住者に係る前項の規定の適用については、同項中「昭和四十七年四月一日」とあるのは、「昭和四十七年七月一日」とする。
３
所得税法第十条の規定は、沖縄居住者については、昭和四十八年一月一日以後に預入し、信託し、又は購入する同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。
４
所得税法第九十二条の規定は、沖縄居住者については、昭和四十八年分以後の所得税について適用し、昭和四十七年分の所得税については、沖縄の所得税法（千九百五十二年立法第四十四号）第二十八条の規定は、法律としての効力を有する。
５
第一項、第二項及び前項の規定は、所得税法が沖縄に施行されることとなつたため新たに同法第百六十五条に規定する非居住者に該当することとなつた者（次条及び第七十五条において「沖縄非居住者」という。）の同法第百六十五条に規定する総合課税に係る所得税について準用する。
６
所得税法第四編第一章から第六章までの規定は、沖縄県の区域におけるこれらの規定に規定する支払については、この法律の施行の日（布令適用者に対する当該支払については、昭和四十七年七月一日）以後に当該支払をすべき場合について適用する。
第七十四条
前条第一項及び第二項の規定は、沖縄居住者又は沖縄非居住者に係る租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二章の規定の適用について準用する。
２
租税特別措置法第二章第一節の規定は、沖縄県の区域において支払を受けるべき同節に規定する利子所得については、昭和四十八年一月一日以後に支払を受けるべき当該利子所得について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子所得については、沖縄の租税特別措置法（千九百五十四年立法第三十七号）第二条から第二条の四までの規定は、法律としての効力を有する。
３
租税特別措置法第二章第一節の二の規定は、沖縄県の区域において支払を受けるべき同節に規定する配当所得については、昭和四十八年一月一日以後に支払を受けるべき当該配当所得について適用する。
第七十五条
第七十三条第一項及び第二項の規定は、沖縄居住者又は沖縄非居住者に係る災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条及び第三条の規定の適用について準用する。
（法人税に関する経過措置）
第七十六条
法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下次条までにおいて同じ。）のうち、同法が沖縄に施行されることとなつたため新たに同法第二条第三号に規定する内国法人に該当することとなつたもの（以下次条までにおいて「沖縄法人」という。）の当該内国法人としての法人税については、同法の規定は、この法律又はこの法律に基づく政令に別段の定めがある場合を除き、沖縄法人のこの法律の施行の日以後に終了する事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用する。
２
この法律の施行の日前に解散をした沖縄法人である普通法人（沖縄の法人税法（千九百五十三年立法第二十一号）第二十六条第一項に規定する普通法人をいう。）又は協同組合等（同立法第十一条第七項に規定する法人をいう。）で、同日の前日の属する事業年度終了の日までにその残余財産の確定していないものの清算所得に対する法人税については、これらの法人が同日の翌日において解散をしたものとみなして、法人税法の規定を適用する。
３