指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員（第百七十一条第十三項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、研修修了者。以下この条において同じ。）に看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に関する業務を、看護師等（准看護師を除く。第九項において同じ。）に看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成に関する業務を担当させるものとする。
２
介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、看護師等と密接な連携を図りつつ行わなければならない。
３
介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会が提供されること等により、利用者の多様な活動が確保されるものとなるように努めなければならない。
４
介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の看護小規模多機能型居宅介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した看護小規模多機能型居宅介護計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた看護及び介護を行わなくてはならない。
５
介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
６
介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、当該看護小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。
７
介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成後においても、常に看護小規模多機能型居宅介護計画の実施状況及び利用者の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて看護小規模多機能型居宅介護計画の変更を行う。
８
第二項から第七項までの規定は、前項に規定する看護小規模多機能型居宅介護計画の変更について準用する。
９
看護師等は、訪問日、提供した看護内容等を記載した看護小規模多機能型居宅介護報告書を作成しなければならない。
１０
前条第四項の規定は、看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成について準用する。
（緊急時等の対応）
第百八十条
看護小規模多機能型居宅介護従業者は、現に指定看護小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
２
前項の看護小規模多機能型居宅介護従業者が看護職員である場合にあっては、必要に応じて臨時応急の手当てを行わなければならない。
（記録の整備）
第百八十一条
指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２
指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一
居宅サービス計画
二
看護小規模多機能型居宅介護計画
三
第百七十七条第六号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四
第百七十八条第二項に規定する主治の医師による指示の文書
五
第百七十九条第十項に規定する看護小規模多機能型居宅介護報告書
六
次条において準用する第三条の十八第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録
七
次条において準用する第三条の二十六の規定による市町村への通知に係る記録
八
次条において準用する第三条の三十六第二項の規定による苦情の内容等の記録
九
次条において準用する第三条の三十八第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
十
次条において準用する第三十四条第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
（準用）
第百八十二条
第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十八から第三条の三十九まで、第二十八条、第三十条、第三十三条、第三十四条、第六十八条から第七十一条まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第七十九条、第八十一条から第八十四条まで、第八十六条及び第八十六条の二の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。
この場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「第百八十二条において準用する第八十一条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第二十八条第二項中「この節」とあるのは「第八章第四節」と、第三十条第三項及び第四項並びに第三十三条第二項第一号及び第三号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第三十四条第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と、第六十八条中「第六十三条第十二項」とあるのは「第百七十一条第十三項」と、第七十条及び第七十八条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第八十六条中「第六十三条第六項」とあるのは「第百七十一条第七項各号」と読み替えるものとする。
第九章　雑則
（電磁的記録等）
第百八十三条
指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第三条の十第一項（第十八条、第三十七条、第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第九十五条第一項、第百十六条第一項及び第百三十五条第一項（第百六十九条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができる。
２
指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十八年政令第百五十四号）附則第三条の規定により指定認知症対応型通所介護事業者とみなされた者に係る第四十三条第二項及び第四十七条第二項の規定の適用については、第四十三条第二項中「者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの」とあるのは「者」と、第四十七条第二項中「者であって、第四十三条第二項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの」とあるのは「者」とする。
第三条
平成十九年三月三十一日までの間に指定認知症対応型通所介護の事業を開始する場合における第四十三条第二項及び第四十七条第二項の規定の適用については、これらの規定中「者であって」とあるのは「者であって、平成十九年三月三十一日までに」とする。
第四条
平成十九年三月三十一日までの間に指定小規模多機能型居宅介護の事業を開始する場合における第六十三条第八項、第六十四条第二項及び第六十五条の規定の適用については、これらの規定中「別に」とあるのは「平成十九年三月三十一日までに、別に」とする。
第五条
介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第十条第二項の規定により指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者に係る第九十二条の規定の適用については、同条中「者であって」とあるのは「者であって、平成二十一年三月三十一日までに」とする。
第六条
平成十九年三月三十一日までの間に指定認知症対応型共同生活介護の事業を開始する場合における第九十二条の規定の適用については、同条中「者であって」とあるのは「者であって、平成十九年三月三十一日までに」とする。
第七条
平成十七年改正法附則第十条第二項の規定により指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う事業所であって、この省令の施行の際現に二を超える共同生活住居を有しているものは、当分の間、第九十三条第一項の規定にかかわらず、当該共同生活住居を有することができる。
第八条