未復員者給与法災害給与施行規則（昭和二十七年厚生省令第五号）及び特別未帰還者給与法施行規則（昭和二十四年厚生省令第二号）は、廃止する。
（準用規定）
３
第五条、第七条及び第八条の規定は、法附則第九項及び第十項に規定する特別手当（令第三条の二第二項本文の規定によりその支給に関する権限を各行政機関の長、最高裁判所長官及び各議院の事務総長に委任したものを除く。）について準用する。
４
法附則第四十一項から第四十四項までに規定する療養の給付及び療養費の支給については、この省令中療養の給付又は療養費の支給に関する規定を準用する。
（法附則第四十五項の規定による手当の支給についての措置）
５
第五条及び第八条第一項の規定は、法附則第四十五項の規定による手当（令第三条の二第三項の規定によりその支給に関する権限を各行政機関の長、最高裁判所長官及び各議院の事務総長に委任したものを除く。以下同じ。）について準用する。
６
第八条第二項の規定は、都道府県知事が、法附則第四十五項の規定による手当の支給に係る未帰還者であつた者に関し、総務大臣若しくは地方公共団体の長から恩給法の規定による普通恩給若しくは扶助料（地方公共団体において支給するこれらに相当する給付を含む。）を受ける権利につき裁定があつた旨の通知を受け、又は厚生労働大臣から戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）の規定による遺族年金を受ける権利につき裁定があつた旨の通知を受けた場合に準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年三月三十一日から適用する。
但し、別表の改正規定は、昭和二十八年十二月二十五日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年七月十五日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十年九月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過規定）
２
この省令の施行前に提出された改正前の様式第六号による療養給付申請書、様式第七号による／療養給付／療養費受給／継続申請書、様式第八号による現症証明書、様式第九号による療養費受給申請書、様式第十号による未帰還者留守家族等援護法診療報酬請求書及び様式第十一号（一）及び（二）による未帰還者留守家族等援護法／診療報酬／療養費／請求内訳明細書は、それぞれ改正後の様式第六号による療養給付申請書、様式第七号による／療養給付／療養費受給／継続申請書、様式第八号による現症証明書、様式第九号による療養費受給申請書、様式第十号（一）による未帰還者留守家族等援護法診療報酬請求書（病院・診療所用）及び様式第十一号（一）及び（二）による未帰還者留守家族等援護法／診療報酬／療養費／請求内訳明細書（病院・診療所用）とみなす。
附　則
この省令中附則の改正規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和三十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令中第二条の規定は公布の日から、第一条の規定は昭和三十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（未帰還者留守家族等援護法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
１２
この省令の施行前に行なわれた法による改正前の未帰還者留守家族等援護法の規定による療養の給付に関する診療報酬の請求及び療養費の支給の請求については、この省令による改正前の未帰還者留守家族等援護法施行規則第十六条の規定は、なお、その効力を有する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則、未帰還者留守家族等援護法施行規則、引揚者給付金等支給法施行規則、未帰還者に関する特別措置法施行規則、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦傷病者特別援護法施行規則、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則又は戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第八条第二項の規定による届出に関する省令（以下「遺族援護法施行規則等」という。）の規定に基づいて琉球政府の当局又は沖縄事務局長に対してされている手続は、この省令による改正後の遺族援護法施行規則等の相当規定に基づいて、沖縄県知事に対してされた手続とみなす。
附　則
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六条、第八条から第十条まで、第十二条、第十三条、第十五条、第十七条、第十九条から第二十九条まで及び第三十一条から第三十八条までの規定
番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）
（未帰還者留守家族等援護法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に提出されている第十三条の規定による改正前の未帰還者留守家族等援護法施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の未帰還者留守家族等援護法施行規則の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別表
第一　上陸地が舞鶴の場合
帰郷地の属する都道府県
金額
北海道
二、五〇〇円
青森県　岩手県　秋田県　宮崎県　鹿児島県
二、〇〇〇円
宮城県　山形県　福島県　茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県　長野県　山口県　福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県
一、五〇〇円
富山県　石川県　福井県　岐阜県　静岡県　愛知県　三重県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県　鳥取県　島根県　岡山県　広島県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県
一、〇〇〇円
沖縄県
三、〇〇〇円
備考
一
十八歳未満の者については、この表に定める額の半額とする。
二
本邦に入国後九十日以内に本邦以外の地域に帰郷する者については、一人当り三千円（十八歳未満の者については一人当り千五百円）を支給する。
第二　上陸地が舞鶴以外の場合
帰郷地の属する都道府県の庁の所在地までの距離に応じ、左の区分による。
距離
金額
五〇〇キロメートル未満
一、〇〇〇円
五〇〇キロメートル以上一、〇〇〇キロメートル未満
一、五〇〇円
一、〇〇〇キロメートル以上一、五〇〇キロメートル未満
二、〇〇〇円
一、五〇〇キロメートル以上二、〇〇〇キロメートル未満
二、五〇〇円
二、〇〇〇キロメートル以上
三、〇〇〇円
備考
第一の「備考」に同じ。
様式第一号
様式第二号
様式第三号
様式第四号
様式第五号
様式第六号から様式第十二号まで
削除
様式第十三号