準用金融商品取引法第三十八条第二号から第六号まで若しくは第九号又は第三十九条第一項の規定に違反する行為
四
法第十五条の五、第十五条の六又は第十五条の九（これらの規定を法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反する行為
五
第四十条の二第一項の規定に違反する行為
六
準用保険業法第三百七条第一項第三号に該当する行為
七
現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、組合の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの
八
その他組合の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの
６
前項に規定する不祥事件が発生したときの届出は、当該不祥事件の発生を組合が知った日から一月以内に行わなければならない。
７
法第十一条の八第三項の規定は、第一項第七号から第十三号までの議決権について準用する。
（報告及び資料の提出）
第二百二十五条
組合（漁業生産組合を除く。以下この条において同じ。）は、行政庁に対して、事業計画書の提出を行うものとする。
２
連合会は、行政庁に対して、前項に定めるもののほか、次に掲げる事項に係る決算速報の提出を行うものとする。
一
比較貸借対照表
二
比較損益計算書
三
剰余金処分の状況
四
責任準備金その他の準備金の積立て状況
五
利源別分析表
六
リスク管理債権（第二百七条第一項第六号ロ（１）から（４）までに掲げる貸付金をいう。）
七
共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率
八
経営効率表
九
主要資産（特別勘定以外の勘定のうち、現預金、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、運用不動産等）の運用の状況
十
その他参考となるべき事項
３
第一項の事業計画書は、当該事業計画の決議に係る総会終了後二週間以内に、前項に規定する事項に係る報告は決算終了後二月以内に行わなければならない。
４
組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に第一項又は第二項の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
５
組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。
６
行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第四項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
第七章　雑則
（電磁的記録）
第二百二十六条
法第十七条の七第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第二百二十七条
次に掲げる規定の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第十七条の七第二項第三号（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）
二
法第二十一条第七項及び第六十二条第六項において読み替えて準用する会社法第三百十条第七項第二号
三
法第二十一条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十条第七項第二号又は第三百十二条第五項
四
法第三十一条の二第三項第二号（法第七十七条、第八十二条の二第二項、第九十二条第二項、第九十六条第二項、第百条第二項及び第百五条第二項において準用する場合を含む。）
五
法第三十三条の二第二項第三号（法第七十七条、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）
六
法第三十九条第三項第二号（法第七十七条、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）
七
法第四十条第十一項第三号（法第七十七条、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）
八
法第五十条の四第四項第二号（法第六十二条第六項、第八十六条第二項、第九十六条第四項、第百条第四項並びに第百五条第四項において準用する場合を含む。）
九
法第六十九条の三第二項第三号（法第八十六条第四項、第九十一条の二第二項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）
十
法第七十二条の二第三項第三号（法第八十六条第四項、第九十一条の二第二項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）
十一
法第八十四条の三第五項第三号
十二
法第八十六条の十一第二項第三号
十三
法第百三十条第一項第十五号
２
法第百五条第三項において読み替えて準用する法第五十八条の三第四項の農林水産省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録の備置きに関する特則）
第二百二十八条
次に掲げる規定の農林水産省令で定めるものは、組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合の主たる事務所又は従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
一
法第三十三条の二第四項（法第七十七条、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）
二
法第三十九条第二項（法第七十七条、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）
三
法第四十条第十項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）
四
法第五十条の四第三項（法第六十二条第六項、第八十六条第二項、第九十六条第四項、第百条第四項並びに第百五条第四項において準用する場合を含む。）
五
法第百二十八条の五第一号
（電子署名）
第二百二十九条
法第三十七条第四項（法第七十七条、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
２
前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一
当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二
当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（水産業協同組合監査士の資格）
第二百三十条
法第八十七条第十項の農林水産省令で定める資格を有する者は、全国連合会が行う資格試験（以下「水産業協同組合監査士試験」という。）に合格した者でなければならない。
２
次の各号に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、法第八十七条第十項の農林水産省令で定める資格を有する。
一
国又は地方公共団体において、組合の検査に従事した期間又はこれらの期間を通算した期間が五年以上に達する者であって、全国連合会からその旨の認定を受けたもの
二
前号に掲げる者のほか、全国連合会がこれらの者と同等の学識及び経験を有すると認めた者
３
水産業協同組合監査士試験は、組合の監査を行うに足る学識及び経験を有する者を適格に選抜することを目的として行うものとし、その試験課目、試験方法及び受験資格は、全国連合会が農林水産大臣の承認を受けて定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（共済規程の変更の申請に関する経過措置）
第二条
第十二条（第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の法第十五条の二第二項（法第九十六条第一項及び第百条の八第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づく共済規程の変更の申請について適用し、施行日前に申請された共済規程の変更については、なお従前の例による。
（責任準備金の積立てに関する経過措置）
第三条
第五十八条第三項の規定は、当分の間、適用しない。
（異常危険準備金の積立てに関する経過措置）
第四条
水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律（平成十九年法律第七十八号。以下「改正法」という。）附則第六条第二項の規定により法第十五条の十の責任準備金として積み立てられたものとみなされる改正法第一条の規定による改正前の法第十五条の三の責任準備金のうち、改正前の水産業協同組合法施行規則（以下「旧省令」という。）第八条第一項第三号及び第二項第四号の規定により積み立てられた異常危険準備金は第五十八条第六項第一号に掲げる異常危険準備金として、旧省令第八条第二項第五号の規定により積み立てられた異常危険準備金は第五十八条第六項第二号に掲げる異常危険準備金としてそれぞれ積み立てられたものとみなす。
（契約者割戻準備金の積立てに関する経過措置）
第五条