法第十二条第一項の規定による衛生管理者のうち、衛生工学衛生管理者免許を受けた者で、その後三年以上法第十条第一項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項で衛生工学に関するものの管理の業務に従事した経験を有するもの
九
法第十二条第一項の規定による衛生管理者として十年以上その職務に従事した者
九の二
作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第七条の登録を受けた者（以下「作業環境測定士」という。）で、その後三年以上作業環境測定士としてその業務に従事した経験を有するもの
十
厚生労働大臣の登録を受けた者が行う衛生に関する講習を修了し、かつ、十五年以上衛生の実務に従事した経験を有する者
十一
前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
（筆記試験）
第十二条
労働衛生コンサルタント試験（以下この節において「試験」という。）の筆記試験は、次の表の上欄に掲げる試験の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる科目について行なう。
試験の区分
科目
保健衛生
一　労働衛生一般
二　労働衛生関係法令
三　健康管理
労働衛生工学
一　労働衛生一般
二　労働衛生関係法令
三　労働衛生工学
２
前項の表の下欄に掲げる科目の範囲は、次の表のとおりとする。
労働衛生一般
労働衛生概論　健康管理の概論　労働生理概論　作業環境管理の概論　人間工学概論　化学物質の管理　作業管理の概論　労働衛生保護具　労働衛生教育　労働災害の調査及び原因の分析　安全管理概論　事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動（危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置を含む。）
労働衛生関係法令
労働安全衛生法、作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）及びじん肺法（昭和三十五年法律第三十号）並びにこれらに基づく命令のうち労働衛生に係るもの
健康管理
労働生理学　産業心理学　労働衛生学　健康診断及び面接指導等並びにこれらの事後措置　作業環境の管理方法　作業方法の管理　健康の保持増進対策　救急処置　快適な職場環境の形成
労働衛生工学
作業環境の管理技術　作業環境における有害因子とその影響　快適な職場環境の形成
（筆記試験の一部免除）
第十三条
法第八十三条第二項において準用する法第八十二条第四項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次の表の上欄に掲げる者とし、その者に対して、それぞれ、同表の中欄に掲げる試験の区分に応じ、同表の下欄に掲げる科目について筆記試験を免除する。
資格を有する者
試験の区分
科目
第十一条第二号又は第三号に掲げる者
厚生労働大臣が指定する者（法人に限る。）が行う講習を修了した者
保健衛生
全科目
その他の者
保健衛生
労働衛生一般
健康管理
薬剤師
保健衛生
労働衛生一般
第十一条第五号に掲げる者
保健衛生
労働衛生一般
技術士試験合格者で、衛生工学部門に係る第二次試験に合格したもの
労働衛生工学
労働衛生工学
作業環境測定士
労働衛生工学
労働衛生一般及び労働衛生関係法令
２
法第八十三条第二項において準用する法第八十二条第四項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、前項の表の上欄に掲げる者のほか、第十一条第十一号に該当する者のうち厚生労働大臣が別に定める者とし、その者に対して、厚生労働大臣が別に定めるところにより、筆記試験の全部又は一部を免除する。
（口述試験）
第十四条
試験の口述試験は、筆記試験に合格した者及び前条の規定により筆記試験の全部を免除された者について行なう。
２
試験の口述試験の科目は、次の表の上欄に掲げる試験の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
試験の区分
科目
保健衛生
一　労働衛生一般
二　健康管理
労働衛生工学
一　労働衛生一般
二　労働衛生工学
３
第十二条第二項の規定は、試験の口述試験について準用する。
この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第十四条第二項」と読み替えるものとする。
（試験の実施等）
第十五条
第六条から第九条までの規定は、試験について準用する。
第二章　登録
（登録事項）
第十六条
法第八十四条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
旧姓を使用した氏名又は通称の併記を希望する場合にあつては、その氏名又は通称
二
生年月日
三
合格した労働安全コンサルタント試験又は労働衛生コンサルタント試験の区分及び合格した年月日
四
事務所の名称
（登録の申請等）
第十七条
法第八十四条第一項の登録（以下「登録」という。）を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、コンサルタント登録申請書（様式第三号）に第八条（第十五条において準用する場合を含む。）の合格証の写しを添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
厚生労働大臣は、申請者が労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタント（以下「コンサルタント」という。）となる資格を有すると認めたときは、登録をし、かつ、当該申請者にコンサルタント登録証（様式第三号の二。以下「登録証」という。）を交付するものとする。
３
厚生労働大臣は、申請者がコンサルタントとなる資格を有しないと認めたときは、その旨を、理由を附して、当該申請者に通知するものとする。
（登録を受けることができない者）
第十七条の二
法第八十四条第二項第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害によりコンサルタントの業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（登録事項の変更）
第十八条
登録を受けている者は、登録を受けている事項について変更が生じたときは、遅滞なく、登録事項変更等申請書（様式第四号）を厚生労働大臣に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。
（登録証の再交付）
第十八条の二
登録を受けている者は、登録証を滅失し、又は損傷したときは、登録証再交付申請書（様式第四号）を厚生労働大臣に提出して、登録証の再交付を受けることができる。
２
前項の規定により登録証の再交付の申請をした者は、失つた登録証を発見したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。
（手数料）
第十八条の三
第十八条又は前条第一項の規定により登録証の書換え又は再交付を受けようとする者は、登録事項変更等申請書又は登録証再交付申請書に二千四百五十円に相当する額の収入印紙をはつて、手数料を納付しなければならない。
２
前項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。
（報告）
第十九条
コンサルタント又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該コンサルタントが精神の機能の障害を有する者であるとの医師の診断を受けコンサルタントの業務の継続が著しく困難となつたときは、遅滞なく、その旨を、書面により、厚生労働大臣に報告しなければならない。
この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
２
コンサルタントがその業務を廃止し、死亡し、又は法第八十四条第二項第二号若しくは第三号に該当するに至つたときは、当該コンサルタント、その相続人又は法定代理人は、遅滞なく、その旨を、書面により、厚生労働大臣に報告しなければならない。
（登録の取消しの通知）
第二十条
厚生労働大臣は、法第八十五条の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その旨を、理由を付して、書面により、当該登録を取り消された者に通知するものとする。
（登録証の返納）
第二十条の二
登録を受けている者がその登録を取り消され、又は死亡したときは、その者、法定代理人又は相続人は、遅滞なく、厚生労働大臣に登録証を返納しなければならない。
（指定登録機関が登録事務を行う場合における規定の適用）
第二十条の三
法第八十五条の二第一項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）が同条第一項に規定する登録事務（以下「登録事務」という。）を行う場合における第十七条、第十八条、第十八条の二、第十八条の三、第十九条及び前条の規定の適用については、第十七条、第十八条、第十八条の二及び前条中「厚生労働大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第十七条第三項中「当該申請者に通知するものとする。」とあるのは「当該申請者に通知するものとする。この場合において、指定登録機関は、遅滞なく、厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。」と、第十八条の三第一項中「登録事項変更等申請書又は登録証再交付申請書に二千二百円に相当する額の収入印紙をはつて」とあるのは「法第八十五条の三において読み替えて準用する法第七十五条の六第一項に規定する規程で定めるところにより」と、第十九条第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「業務を廃止し、又は死亡したときにあつては指定登録機関に、同項第二号又は第三号に該当するに至つたときにあつては厚生労働大臣」とする。
第三章　雑則
（報告）
第二十一条
厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、法第百条第一項の規定により、コンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずるときは、次の事項を通知するものとする。
一
報告をさせ、又は出頭を命ずる理由
二
出頭を命ずる場合には、聴取しようとする事項
（帳簿）
第二十二条
コンサルタントは、次の各号に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から三年間保存しなければならない。
一
依頼者の氏名（法人にあつては、その名称）及び住所
二
依頼を受けた年月日
三
実施した診断の項目
四
依頼者から受けた報酬の額
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
（技術士等に関する特例）
第二条