健康保険法施行規則第百三十四条の四第一項第三号に掲げる率
第六章　掛金等及び負担金
（育児休業期間中の掛金の免除の申出）
第百二十条
法第百条の二第一項の規定により掛金の免除の申出をしようとする者は、次に掲げる事項（第三号に掲げる事項にあつては、育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月が同一である場合に限る。）を記載した育児休業等掛金免除申出書を、人事担当者による育児休業等に係る子の氏名及び生年月日並びに当該育児休業等の承認期間を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。
一
組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号
二
掛金の免除を希望する旨
三
育児休業等の日数
四
その他必要な事項
２
組合は、前項の規定による申出書の提出があつたときは、掛金を免除する旨及び当該掛金を免除する期間を組合員原票に記載しなければならない。
３
組合は、長期組合員から第一項の規定による申出書の提出があつたときは、当該長期組合員の氏名、長期組合員番号及び掛金を免除する期間その他必要な事項を連合会に通知しなければならない。
４
法第百条の二第一項第二号に規定する育児休業等の日数として財務省令で定めるところにより計算した日数は、その育児休業等を開始した日の属する月における当該育児休業等を開始した日から当該育児休業等を終了する日までの期間の日数（組合員が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第九条の二第一項に規定する出生時育児休業をする場合には、同法第九条の五第四項の規定に基づき当該組合員を使用する事業主が当該組合員を就業させる日数（当該事業主が当該組合員を就業させる時間数を当該組合員に係る一日の所定労働時間数で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）をいう。）を除いた日数）とする。
ただし、当該組合員が当該月において二以上の育児休業等をする場合（法第百条の二第二項の規定によりその全部が一の育児休業等とみなされる場合を除く。）には、これらの育児休業等につきそれぞれこの項の規定により計算した日数を合算して得た日数とする。
５
法第百条の二第二項に規定する財務省令で定める場合は、組合員が二以上の育児休業等をしている場合であつて、一の育児休業等を終了した日とその次の育児休業等を開始した日との間に当該組合員が就業した日がないときとする。
（厚生年金保険法による育児休業期間中の保険料の免除の申出）
第百二十条の二
長期組合員に係る前条第一項から第三項までの規定は、厚生年金保険法第八十一条の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定による育児休業期間中の保険料の徴収の特例に係る申出について準用する。
この場合において、前条第一項中「法第百条の二第一項」とあるのは「厚生年金保険法第八十一条の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項」と、「掛金の免除」とあるのは「保険料の免除」と、同条第二項中「掛金を免除する旨及び当該掛金を免除する期間」とあるのは「保険料の徴収の特例を適用する旨及び当該保険料の徴収の特例を適用する期間」と、同条第三項中「掛金を免除する期間」とあるのは「保険料の徴収の特例を適用する期間」と読み替えるものとする。
（厚生年金保険法による育児休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等の特例）
第百二十条の三
第二号厚生年金被保険者が法第百二条の二の規定による掛金の免除を希望する旨の申出をした場合には、併せて同一の事由により厚生年金保険法第八十一条の二の規定による同法による育児休業期間中の保険料の徴収の特例に係る申出をしたものとみなす。
２
第二号厚生年金被保険者等が厚生年金保険法第八十一条の二の規定による同法による育児休業期間中の保険料の徴収の特例の適用を受けることを希望する旨の申出をした場合には、併せて同一の事由により法第百二条の二の規定による掛金の免除を希望する旨の申出をしたものとみなす。
（産前産後休業期間中の掛金の免除の申出）
第百二十条の四
法第百条の二の二の規定により掛金の免除の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した産前産後休業掛金免除申出書を、産前産後休業の取得期間を証する書類と併せて組合に提出しなければならない。
一
組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号
二
産前産後休業に係る子の出産予定年月日
三
多胎妊娠の場合にあつては、その旨
四
申出に係る組合員が産前産後休業に係る子を既に出産した場合にあつては、出産年月日
五
掛金の免除を希望する旨
六
その他必要な事項
２
法第百条の二の二の規定により掛金が免除されている者は、前項に規定する産前産後休業の取得期間に変更があつた場合には、変更後の産前産後休業の取得期間を証する書類を組合に提出しなければならない。
３
組合は、第一項の規定による申出書の提出又は前項の規定による書類の提出があつたときは、掛金を免除する旨及び当該掛金を免除する期間を組合員原票に記載しなければならない。
４
組合は、長期組合員から第一項の規定による申出書の提出があつたときは、当該長期組合員の氏名、長期組合員番号及び掛金を免除する期間その他必要な事項を連合会に通知しなければならない。
（厚生年金保険法による産前産後休業期間中の保険料の免除の申出）
第百二十条の五
長期組合員に係る前条の規定は、厚生年金保険法第八十一条の二の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定による産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例に係る申出について準用する。
この場合において、前条第一項中「法第百条の二の二」とあるのは「厚生年金保険法第八十一条の二の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項」と、「掛金の免除」とあるのは「保険料の免除」と、同条第二項中「法第百条の二の二」とあるのは「厚生年金保険法第八十一条の二の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項」と、「掛金」とあるのは「保険料」と、同条第三項中「掛金を免除する旨及び当該掛金を免除する期間」とあるのは「保険料の徴収の特例を適用する旨及び当該保険料の徴収の特例を適用する期間」と、同条第四項中「掛金を免除する期間」とあるのは「保険料の徴収の特例を適用する期間」と読み替えるものとする。
（厚生年金保険法による産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例の申出等の特例）
第百二十条の六
第二号厚生年金被保険者等が法第百二条の二の二の規定による掛金の免除を希望する旨の申出をした場合には、併せて同一の事由により厚生年金保険法第八十一条の二の二の規定による同法による産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例の適用を受けることを希望する旨の申出をしたものとみなす。
２
第二号厚生年金被保険者等が厚生年金保険法第八十一条の二の二の規定による同法による産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例の適用を受けることを希望する旨の申出をした場合には、併せて同一の事由により法第百二条の二の二の規定による掛金の免除を希望する旨の申出をしたものとみなす。
（掛金等の還付）
第百二十条の七
組合は、法第百一条第五項の規定により掛金等を還付するときは、次に掲げる事項を記載した通知書を当該組合員に交付しなければならない。
一
還付金額
二
還付することとなつた理由
三
還付年月日
四
その他必要な事項
２
前項の規定は、令第五十二条第三項又は附則第六条の二第三項の規定により任意継続掛金又は特例退職掛金の還付をする場合について準用する。
（払い込むべき掛金等の通知）
第百二十条の八
令第二十五条の二第二項の通知は、次に掲げる事項を記載した通知書を同項に規定する組合員に交付し、又は公示送達することによりするものとする。
一
組合に払い込むべき金額
二
令第二十五条の二第一項に規定する払い込むべき期限
三
令第二十五条の二第二項に規定する組合の指定する期限
２
前項第三号の期限は、同項の規定により通知書を交付し、又は公示送達する日から十日以上を経過した日でなければならない。
（負担金の払込みの手続）
第百二十条の九
法第百二条の規定による負担金の払込みを受けるに必要な手続については、別に財務大臣が定める。
第六章の二　地方公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金
（地方公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金）
第百二十一条
連合会は、法第百二条の三第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）の規定による令第二十八条第一項に規定する国の厚生年金保険給付概算財政調整拠出金の額を地方公務員等共済組合法第七十八条第四項に規定する支給期月（次項において「支給期月」という。）ごとに財務大臣が別に定める日までに、地方公務員共済組合連合会に拠出するものとする。
２
連合会は、法第百二条の三第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定による令第二十八条第四項の規定により準用する同条第一項に規定する国の退職等年金給付概算財政調整拠出金の額を支給期月ごとに財務大臣が別に定める日までに、地方公務員共済組合連合会に拠出するものとする。
第六章の三　国家公務員共済組合審査会
（審査会の委員に対する報酬の額）
第百二十二条
令第二十九条に規定する財務省令で定める額は、会長及びその他の委員につき予算の範囲内で別に連合会の理事長が財務大臣の承認を受けて定める。
第七章　雑則
（年金の支払の調整）
第百二十三条
法第七十五条の七の規定による退職等年金給付の支払金の金額の過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができるものとする。
一