第二条第二項第四号、第六号、第八号、第九号若しくは第十二号に規定する債務、同項第七号に規定する債権（当該債権の債務者が同項第五号に掲げる者である場合を除く。）又は第十号に規定する債権（閉鎖機関又は第二条第二項第二号ハに掲げる在外会社で第九号に掲げる債務の債権者であるものに対する債権を除く。）の本邦通貨への換算については、別表第二に掲げる換算率を適用する。
前二項の場合において、外貨についての換算率が別表に掲げられていないときは、その換算率は、外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項又は第二項の規定により当該外貨につき外国為替相場が定められているものについては、これによるものとし、その外国為替相場が定められていないものについては、同条第二項の規定の趣旨に従い、（現に流通していない外貨については、その有した購買力等を勘案して、）財務大臣の定める換算率によるものとする。
財務大臣は、前項の換算率を告示しなければならない。
第十一条の四
特殊清算人は、第二条第二項第二号から第四号まで、第八号又は第九号に規定する債務に係る債権者に対して、財務省令の定めるところにより、当該特殊清算人にその債権を申し出るべきことを催告しなければならない。
前項の債権者が同項の規定によりその債権を申し出ない場合においては、その債権者は、特殊清算から除斥される。
知れている債権者は、特殊清算から除斥することはできない。
第二項の規定により除斥された債権者は、除斥されなかつた債権者に対して弁済した後の残余財産に対してのみ、その弁済を請求することができる。
第十二条
双務契約（指定業務となつた業務に関するものを除く。）について、閉鎖機関及びその相手方が、指定日において、まだ、ともにその履行を完了していないときは、特殊清算人は、その選択に従つて、契約の解除をなし又は相手方の債務の履行を請求することができる。
前項の場合において、相手方は、特殊清算人に対して相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をなすか又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。
特殊清算人がその期間内に確答をなさないときは、契約の解除をなしたものとみなす。
第一項の規定によつて特殊清算人が債務の履行を請求した場合において、その相手方の債務の履行については、民法第五百三十三条の規定は、これを適用しない。
第一項又は第二項の規定により契約の解除があり、その損害の賠償につき争を生じた場合において、特殊清算人又はその相手方の申立があつたときは、財務大臣は、その解決を図るため、仲介をしなければならない。
第十三条
閉鎖機関を当事者とする賃貸借（指定業務となつた業務に関するものを除く。）で指定日において現に存するものについては、賃貸借に期間の定がある場合においても、特殊清算人は、民法第六百十七条（借家法施行の地区に在る建物については、同法第三条第一項）の規定により、解約の申入をなすことができる。
第十四条
閉鎖機関を注文者とする請負（指定業務となつた業務に関するものを除く。）で指定日において現に存するものについては、特殊清算人は、契約の解除をなすことができる。
この場合においては、請負人は、その既になした仕事の報酬及びその報酬中に包含されない費用について、注文者に対して請求することができる。
第十五条
第十二条第二項の規定は、前二条の規定による解除権の行使について、これを準用する。
第十六条
第十三条及び第十四条の規定によつて契約の解除があつたときは、各当事者は、相手方に対して、解約によつて生じた損害の賠償を請求することができない。
第十七条
閉鎖機関を当事者とする貸付金の債権（指定業務となつた業務に関するものを除く。）については、特殊清算人は、財務大臣の許可を受けて、履行期の到来前においても、履行の請求をすることができる。
この場合においては、特殊清算人が履行の請求をしたときに、当該債権の履行期が到来したものとみなす。
第十八条
閉鎖機関に対する債権には、他の法令又は契約にかかわらず、指定日以後は、利息を附しない。
但し、財務大臣が別段の定をなしたときは、この限りでない。
第十九条
閉鎖機関のうち昭和二十年八月十五日現在においてその本邦外に在る本店、支店その他の営業所に係る債務（第二条第二項の規定により本邦内に在る財産とみなされた債務を除く。以下在外債務という。）を有していたものについては、特殊清算の目的である債務を弁済し、及び当該債務のうち異議のある債務、条件付の債務その他不確定の債務について、財務大臣の定めるその弁済に必要な財産を別除した後において、当該在外債務の総額が当該閉鎖機関の財産（債務を除く。）のうち本邦内に在る財産以外のもの（以下在外資産という。）の総額をこえる場合にはその超過額（当該閉鎖機関につき政令で一定の金額を定めたときは、その金額を加算した額）に相当する本邦内に在る財産（債務を除く。）を、その他の場合において当該閉鎖機関につき政令で一定の金額を定めたときはその金額に相当する本邦内に在る財産（債務を除く。）を、財務大臣の承認を得て、それぞれ留保した後でなければ、残余財産の処分をなすことができない。
前項の規定により別除した財産のうち債務の弁済に充てる必要がないことが明らかになつたものは、財務大臣の承認を得た後でなければ、これを残余財産として処分することができない。
前二項の規定に違反してなした残余財産の処分は、これを無効とする。
第一項の規定により政令で金額を定める場合には、同項の規定により閉鎖機関の留保する財産が当該閉鎖機関の在外債務の総額をこえることとならないようにしなければならない。
第十九条の二
閉鎖機関の残余財産の処分については、特殊清算人は、払い込んだ株金額又は出資の価額の割合に応じて、これを株主又は社員その他の構成員に分配しなければならない。
財務大臣は、前項の規定にかかわらず、閉鎖機関の残余財産の処分につき、別段の定をなすことができる。
第十九条の三
株式会社（これと同種の外国会社を含む。）である閉鎖機関については、その発行済株式の総数の十分の一以上に当る株式を有する株主は、当該機関の株主に対し新たに払込又は出資をさせないで株式を引き受けさせることにより当該機関の本邦内に在る財産（第十九条第一項に規定する閉鎖機関については、在外債務の総額が在外資産の総額をこえる場合にはその超過額（当該閉鎖機関につき同項に規定する政令で定める金額があるときは、その金額を加算した額）、その他の場合において当該閉鎖機関につき同項に規定する政令で定める金額があるときにはその金額にそれぞれ相当する本邦内に在る財産（債務を除く。）を留保した後の財産に限る。）をもつて株式会社を設立すべきことを特殊清算人に対して申し立てることができる。
前項の申立は、書面でしなければならない。
前項の書面（以下申立書という。）には、左の事項を記載しなければならない。
一
申立人の氏名又は名称及び住所
二
閉鎖機関の名称
三
申立の趣旨
四
新たに設立しようとする株式会社（以下新会社という。）の目的及び業務の概要
五
その他必要な事項
第十九条の四
特殊清算人は、前条第一項の規定による申立があつたときは、遅滞なく財務大臣にその旨を報告するとともに、新会社の設立手続の開始の承認を求めなければならない。
特殊清算人は、前項の規定による承認があつたときは、その承認に際し財務大臣の指定する日（以下計画基準日という。）以後当該閉鎖機関の債務（財務大臣の指定するものを除く。）の弁済を停止し、その承認のあつた日から三月以内に申立書の趣旨に従つて新会社設立計画案（以下計画案という。）を作成し、これについて株主総会の決議を経なければならない。
前項の計画案には、左に掲げる事項を定めなければならない。
一
新会社の商号、目的、本店及び支店の所在地並びに公告の方法
二
新会社が発行する株式の総数及び設立に際して発行する株式の総数
三
新会社が額面株式を発行するときは、一株の金額
四
閉鎖機関の株主に対して発行すべき株式の額面無額面の別、種類及び数並びにその割当に関する事項
五
新会社の負担となるべき設立費用
六
その他新会社の定款に記載すべき事項
七
設立の際における新会社の資本及び準備金の額
八
新会社の設立の際に閉鎖機関から新会社に移転すべき財産及びその価格
九
新会社の設立の日から一年間の事業計画及び資金計画の概要
十
その他必要な事項
特殊清算人は、計画案を作成する場合には、申立人の意見を参酌しなければならない。
第十九条の五
特殊清算人は、前条第二項の株主総会の決議を求めるため、会日を定めて株主総会を招集しなければならない。
前項の場合において、本邦外に本店を有する閉鎖機関については、他の法令又は定款にかかわらず、本邦内の主たる営業所の所在地において、株主総会を招集することができる。
第一項の規定により株主総会を招集する場合には、会日から二週間前に、株主に対し株主総会の会日及び会議の目的である事項を通知する外、財務省令の定めるところにより、これらの事項を公告しなければならない。
前条第二項の株主総会の決議は、当該総会に出席した株主の議決権の三分の二以上で、且つ、発行済株式の総数の十分の一以上に当る株式を有する株主の議決権をもつてしなければならない。
特殊清算人は、第三項の規定による公告をする場合においては、計画案の外、閉鎖機関の計画基準日の午前零時における財産目録及び貸借対照表、指定日から計画基準日までの収支計算書並びに債務の弁済及び残余財産の分配に関する一覧表をその主たる事務所に備え置き、株主の閲覧に供しなければならない。
第十九条の六