地方公共団体等は、毎会計年度の終了（消滅した地方公共団体等にあつては当該消滅の日）後六月以内に、当該年度の決算に計上された定款に定める職員の区分ごとの職員に係る給与の総額に定款に定める割合を乗じて算定した確定負担金の額、その他基金の定める事項を記載した報告書を基金に提出しなければならない。
２
基金は、地方公共団体等が納付した概算負担金の額が確定負担金の額を超える場合には、その超える額を、次の会計年度の概算負担金又は未納の負担金に充当し、又は還付しなければならない。
３
地方公共団体等は、納付した概算負担金の額が確定負担金の額に満たない場合には、その不足額を第一項の規定による報告書に添えて、基金に納付しなければならない。
第五章　雑則
（第三者の行為による災害についての届出）
第四十七条
補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所（第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨）並びに被害の状況を、遅滞なく、基金に届け出なければならない。
（旅費の支給）
第四十八条
法第六十条第一項の規定により出頭した者に対する旅費の支給については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定に準じて基金が定める。
（通勤による災害に係る一部負担金）
第四十八条の二
法第六十六条の二第一項に規定する総務省令で定める職員は、次の各号の一に該当する者とする。
一
第三者の行為によつて通勤による災害を受けた者
二
療養開始後三日以内に死亡した者
三
休業補償を受けない者
四
同一の通勤による災害に関し、既に一部負担金を払い込んだ者
五
船員
２
法第六十六条の二第一項に規定する総務省令で定める金額は、二百円（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第二項に規定する日雇特例被保険者である職員にあつては、百円）とする。
ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額（それらの総額が同じ額のときはその額）に相当する額とする。
（任命権者の協力等）
第四十九条
補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、みずから補償の請求その他の手続を行なうことが困難である場合には、任命権者は、その手続を行なうことができるように助力しなければならない。
２
任命権者は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、すみやかに証明をしなければならない。
３
前二項の規定は、第三十八条第一項に規定する事業を受けようとする者について準用する。
（端数の処理）
第五十条
補償、福祉事業及び負担金に係る端数計算については国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和二十五年法律第六十一号）第二条の規定の例による。
（平成二十六年四月以降の分として支給される補償等に係る平均給与額の特例）
第五十一条
平成二十五年度において新たに、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）に基づく国家公務員の給与の減額の措置を踏まえた職員の給与の減額（以下この条において「給与減額支給措置」という。）を行つた地方公共団体等の職員に対して平成二十六年四月以降の分として支給される補償及び福祉事業に係る平均給与額であつて、当該給与減額支給措置により減ぜられた給与を基に計算するものについては、当該給与減額支給措置がないものとして法第二条第四項から第六項までの規定又は規則第三条第一項から第四項まで若しくは第六項の規定を適用して計算する。
（平成三十一年四月一日の前日までの間に支給すべき事由が生じた補償等の特例）
第五十二条
平成三十一年四月一日の前日までの間に支給すべき事由が生じた法の規定による補償及び福祉事業（以下この項において「補償等」という。）のうち、平成三十一年四月一日前に算定された平均給与額を基礎として支払われた補償等の額（法の規定による年金たる補償並びに第三十八条の規定による年金たる傷病特別給付金、障害特別給付金及び遺族特別給付金（以下この項において「年金たる補償等」という。）にあつては、法第四十条第三項に規定する支払期月（同項ただし書に規定する場合にあつては、同項ただし書の規定により支払うものとされる月。以下この項において「支払期月」という。）にそれぞれ支払われた額の合計額）は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）及び第三号に掲げる額を第二号に掲げる額に加えた額とする。
一
平成三十一年四月一日以後に算定された平均給与額を基礎として支払われる額（年金たる補償等にあつては、支払期月にそれぞれ支払われる額の合計額）
二
平成三十一年四月一日前に算定された平均給与額を基礎として支払われた額（年金たる補償等にあつては、支払期月にそれぞれ支払われた額の合計額）
三
次のイ又はロに掲げる補償等に関する区分に従い、当該イ又はロに定めるところにより算定される額
イ
年金たる補償等
第一号の支払期月にそれぞれ支払われる額から第二号の支払期月にそれぞれ支払われた額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に、当該年金たる補償等の支給の対象とされた月を基準として総務大臣が定める率を乗じて得た額の合計額
ロ
年金たる補償等以外の補償等
第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に、同号に掲げる額が支給された日を基準として総務大臣が定める率を乗じて得た額
２
前項に定めるもののほか、同項の規定による支給の実施のために必要な事項は、基金が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（平成二十四年度における特別負担金）
第三条の二
地方公共団体等は、平成二十四年度に限り、第四十二条の概算負担金のほか、定款の定めるところにより算定した特別負担金を、当該年度の三月三十一日までに、基金に納付しなければならない。
（障害補償年金差額一時金）
第三条の三
法附則第五条の二及び令附則第一条の三の規定による、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合における、その者に支給された当該障害補償年金のうち、当該死亡した日の属する年度（以下この条及び次条において「死亡年度」という。）の前年度以前の期間に係る分として支給された障害補償年金の額の計算は、各年度の分として支給された障害補償年金の額に死亡年度の前年度の四月一日における国の職員の給与水準を当該各年度の前年度の四月一日における国の職員の給与水準で除して得た率を基準として総務大臣が定める率を乗じて行うものとする。
２
法附則第五条の二及び令附則第一条の三の規定による、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合における、その者に支給された当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金であつて、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金を支給すべき事由が死亡年度の前年度以前に生じたものである場合の当該障害補償年金前払一時金の額の計算は、その現に支給された障害補償年金前払一時金の額に死亡年度の前年度の四月一日における国の職員の給与水準を当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する年度の前年度の四月一日における国の職員の給与水準で除して得た率を基準として総務大臣が定める率を乗じて行うものとする。
（障害加重の場合の障害補償年金差額一時金）
第四条
障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、法第二十九条第八項の規定の適用を受ける者が死亡した場合において、同項の規定に基づいてその者に支給された当該障害補償年金の額（当該障害補償年金のうち、死亡年度の前年度以前の期間に係る分として支給された障害補償年金にあつては、前条第一項の規定の例により計算した額）及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額（当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金を支給すべき事由が死亡年度の前年度以前に生じたものである場合にあつては、前条第二項の規定の例により計算した額）の合計額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、基金は、その者の遺族に対し、その請求に基づき、補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。
一
加重前の障害の程度が第七級以上の障害等級に該当する場合
加重後の障害等級に応じそれぞれ法附則第五条の二第一項の表の下欄に掲げる額（加重後の障害が法第四十六条又は令第十条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、当該額に加重後の障害の程度に応じそれぞれ令第二条の三第三項又は第十条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）から、加重前の障害等級に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる額（加重後の障害が法第四十六条又は令第十条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、当該額に加重前の障害の程度に応じそれぞれ令第二条の三第三項又は第十条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）を差し引いた額
二
加重前の障害の程度が第八級以下の障害等級に該当する場合