ロ　国際航海日本船舶に人又は車両が正当な理由なく立ち入ることを防止するため、本人確認その他の措置を講ずること。
ハ　積荷、船用品その他の国際航海日本船舶に持ち込まれる物（以下この表において「積荷等」という。）について点検をすること。
ニ　船内の巡視又は監視をすること。
ホ　国際航海日本船舶の周囲の監視をすること。
ヘ　関係行政機関及び埠頭保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。
ト　その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。
二　保安レベル二
イ　制限区域を設定し、施錠その他の措置を講ずること。
ロ　国際航海日本船舶に人又は車両が正当な理由なく立ち入ることを防止するため、本人確認その他の措置を強化すること。
ハ　積荷等について点検を強化すること。
ニ　船内の巡視又は監視を強化すること。
ホ　国際航海日本船舶の周囲の監視を強化すること。
ヘ　関係行政機関及び埠頭保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。
ト　その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。
三　保安レベル三
イ　制限区域を設定し、施錠その他の措置を講ずること。
ロ　国際航海日本船舶に当該国際航海日本船舶における業務の関係者以外の者又は当該関係者に係る車両以外の車両が立ち入ることを禁止すること。
ハ　積荷等の積卸しを一時停止すること。
ニ　全ての照明の点灯、監視設備の作動等により国際航海日本船舶の船内及びその周囲の監視を徹底すること。
ホ　船内の巡視を強化すること。
ヘ　関係行政機関及び埠頭保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。
ト　その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。
４
前項に定めるもののほか、国際航海日本船舶であって国際不定期旅客船（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第六項に規定する不定期航路事業に使用する旅客船をいう。以下同じ。）であるもの（以下この条において「国際不定期日本旅客船」という。）が重要国際埠頭施設及び法第三十三条第一項の規定により承認を受けた埠頭保安規程に相当する規程に係る重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設（以下この条において「重要国際埠頭施設等」という。）に係留される場合における法第六条の国土交通省令で定める措置は、保安確認書（当該国際不定期日本旅客船の船長又はその船舶保安管理者と当該重要国際埠頭施設等の埠頭保安管理者又は埠頭保安管理者に相当する者との間で当該国際不定期日本旅客船及び重要国際埠頭施設等の保安の確保のために必要な措置について協議した結果を国土交通大臣が告示で定めるところにより相互に確認する書面をいう。以下同じ。）の作成及び当該保安確認書において確認された事項の実施とする。
５
前項の保安確認書は、作成した日から三年間保存するものとする。
（船舶保安統括者）
第八条
法第七条第一項の国土交通省令で定める要件は、次に掲げる事項についての知識及び能力を有する者であることとする。
一
法及び法に基づく命令並びに条約附属書第十一章の二及び国際規則に規定する事項
二
船舶警報通報装置に関する事項
三
船舶指標対応措置に関する事項
四
操練その他教育訓練の実施に関する事項
五
船舶保安記録簿に関する事項
六
船舶保安規程及び船舶保安評価書に関する事項
七
危害行為に用いられるおそれのある武器及び爆発物その他の危険物に関する事項
八
危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項
九
船舶の保安に関する情報の管理方法に関する事項
十
船舶の運航に関する事項
十一
港湾施設の運営に関する事項
２
法第七条第一項の規定による船舶保安統括者の選任は、次の各号のいずれにも該当しない者であって、国際航海日本船舶の保安の確保に関する業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者のうちから、一人を選任することにより行う。
一
法又は法に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二
法第七条第四項の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者
３
法第七条第二項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した船舶保安統括者選任（解任）届出書を、原子力船等（原子力船特殊規則（昭和四十二年運輸省令第八十四号）第二条に規定する原子力船及び危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第四十五条に規定する船舶をいう。以下同じ。）に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては所有者所在地官庁に、提出しなければならない。
一
所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
船名、船舶番号及び国際海事機関船舶識別番号
三
選任し、又は解任した船舶保安統括者の氏名及び生年月日
四
選任し、又は解任した年月日
五
選任の届出の場合にあっては、次に掲げる事項
イ
船舶保安統括者が第一項に規定する要件に該当する旨の説明
ロ
船舶保安統括者が前項の規定に適合する者である旨の説明
ハ
船舶保安統括者の住所及び緊急連絡用の電話番号その他緊急時における連絡方法
六
解任の届出の場合にあっては、解任の理由
４
前項の届出書を提出した者は、前項第一号から第三号まで及び第五号ハに係る事項に変更を生じた場合においては、遅滞なくその旨を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては当該届出書を提出した所有者所在地官庁に、届け出なければならない。
５
法第七条第五項の業務の範囲は、次に掲げるものとする。
一
船舶保安規程の作成及びその変更に関すること。
二
船舶保安評価書の作成に関すること。
三
法第十一条第四項の承認、法定検査、法第二十条第二項の審査及び検査並びに同条第三項の検査に係る申請その他の行為に関すること。
四
船舶保安管理者、当該国際航海日本船舶に係る保安の確保に関する業務に従事する者（船舶保安管理者を除く。以下「船舶保安従事者」という。）その他の乗組員に対する教育訓練の実施の管理に関すること。
五
行われるおそれのある危害行為に関する情報の提供に関すること。
六
国際航海日本船舶に係る保安の確保に関する業務に関する監査に関すること。
七
船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整に関すること。
（船舶保安管理者）
第九条
法第八条第一項の規定による船舶保安管理者の選任は、次の各号のいずれにも該当しない者であって、国際航海日本船舶に係る保安の確保に関する業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者のうちから、国際航海日本船舶ごとに一人を選任することにより行う。
一
法又は法に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二
法第八条第四項の規定において準用する法第七条第四項の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者
２
法第八条第三項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した船舶保安管理者選任（解任）届出書を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては所有者所在地官庁に、提出しなければならない。
一
前条第三項第一号及び第二号に掲げる事項
二
選任し、又は解任した船舶保安管理者の氏名及び生年月日
三
選任し、又は解任した年月日
四
選任の届出の場合にあっては、次に掲げる事項
イ
船舶保安管理者が法第八条第一項の講習（以下「船舶保安管理者講習」という。）を修了した者である旨の説明
ロ
船舶保安管理者が前項の規定に適合する者である旨の説明
五
解任の届出の場合にあっては、解任の理由
３
前項の届出書を提出した者は、前項第一号及び第二号に係る事項に変更を生じた場合においては、遅滞なくその旨を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては当該届出書を提出した所有者所在地官庁に、届け出なければならない。
４
法第八条第四項において準用する法第七条第五項の業務の範囲は、次に掲げるものとする。
一
船舶警報通報装置の保守点検又は較正の実施に関すること。
二
船舶指標対応措置の実施に関すること。
三
乗組員に対する操練その他教育訓練の実施に関すること。
四
行われた危害行為に関する情報の船舶保安統括者への報告に関すること。
五
船舶指標対応措置の実施に関し、船舶保安統括者その他の関係者との連絡及び調整に関すること。
（機構による船舶保安管理者講習の実施）
第十条
国土交通大臣は、法第八条第二項の規定により、機構に船舶保安管理者講習の実施に関する業務の全部を行わせるものとする。
２
国土交通大臣は、前項の規定により機構に行わせるものとした船舶保安管理者講習の実施に関する業務については、これを行わないものとする。
（船舶保安管理者講習の内容）
第十一条
法第八条第二項の規定により機構が実施する船舶保安管理者講習は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
法及び法に基づく命令並びに条約附属書第十一章の二及び国際規則に規定する事項
二
船舶警報通報装置に関する事項
三
船舶指標対応措置の実施に関する事項
四
操練その他教育訓練の実施に関する事項
五
船舶保安記録簿の記載に関する事項
六
船舶保安規程に定められた事項の実施に関する事項
七
危害行為に用いられるおそれのある武器及び爆発物その他の危険物に関する事項
八
危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項
九
船舶の保安に関する情報の管理方法に関する事項
十