第三号から第五号までに掲げる者
それぞれ第三号から第五号までに定める日
ハ
前号に掲げる者
同号に定める日
八
法人以外の者であって、その管理者が次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当するもの
それぞれイからハまでに定める日
イ
第一号に掲げる者
同号に定める日
ロ
第三号から第五号までに掲げる者
それぞれ第三号から第五号までに定める日
ハ
第六号に掲げる者
同号に定める日
（教育・保育情報の報告）
第二十一条
法第五十八条第一項の規定による報告は、特定教育・保育提供者が教育・保育を提供する施設又は事業所の所在地の都道府県知事が定めるところにより行うものとする。
（法第五十八条の十第一項第八号の政令で定める法律等）
第二十二条
法第五十八条の十第一項第八号の政令で定める法律は、第十七条各号に掲げる法律とする。
２
法第五十八条の十第一項第十号の政令で定める使用人は、特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所を管理する者とする。
（法第五十八条の十第二項の政令で定める者等）
第二十二条の二
法第五十八条の十第二項の同条第一項の規定により法第三十条の十一第一項の確認を取り消された子ども・子育て支援施設等（法第七条第十項に規定する子ども・子育て支援施設等をいう。以下この条において同じ。）である施設の設置者又は事業を行う者（以下この条において「確認取消提供者」という。）から除く政令で定める者は、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実に関して当該確認取消提供者が有していた責任の程度を考慮して、法第五十八条の十第二項の規定を適用しないこととすることが相当であると認められる者として内閣府令で定める者に該当する者とする。
２
法第五十八条の十第二項の確認取消提供者（前項に規定する者を除く。第一号及び第二号において同じ。）に準ずる者として政令で定める者は、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する子ども・子育て支援施設等である施設の設置者又は事業を行う者とし、同条第二項の政令で定める日は、当該者の当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一
確認取消提供者において、当該確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者
当該確認の取消しの日
イ
当該確認取消提供者が法人である場合
その役員等（役員又は使用人であって、特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所を管理する者をいう。第五号イ及び第七号において同じ。）
ロ
当該確認取消提供者が法人以外の者である場合
その特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所を管理する者
二
法人であって、その者と密接な関係を有する者が確認取消提供者であるもの
当該確認の取消しの日
三
法第五十八条の十第一項の規定による法第三十条の十一第一項の確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、法第五十八条の六第一項の規定による法第三十条の十一第一項の確認の辞退（以下この号から第五号までにおいて「確認辞退」という。）をした者（当該確認辞退について相当の理由がある者を除く。次号及び第五号において同じ。）
当該確認辞退の日
四
法第五十八条の八第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき法第五十八条の十第一項の規定による法第三十条の十一第一項の確認の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として内閣府令で定めるところにより市町村長がその者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に、確認辞退をした者
当該確認辞退の日
五
第三号に規定する期間内に確認辞退をした者において、同号の通知の日前六十日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者
当該確認辞退の日
イ
当該確認辞退をした者が法人である場合
その役員等
ロ
当該確認辞退をした者が法人以外の者である場合
特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所を管理する者
六
教育・保育その他の子ども・子育て支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者
当該行為をした日
七
法人であって、その役員等のうちに前各号（第二号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当する者のあるもの
当該各号に定める日
八
法人以外の者であって、その特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所を管理する者が前各号（第二号及び前号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当するもの
当該各号に定める日
（施設型給付費等負担対象額の算定方法）
第二十三条
施設型給付費等負担対象額（法第六十六条の三第一項に規定する施設型給付費等負担対象額をいう。第二十四条の三において同じ。）は、各市町村につき、その支弁する次に掲げる額の合算額とする。
一
満三歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者ごとに法第二十七条第三項第一号に掲げる額、法第二十八条第二項第二号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、同項第三号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、法第三十条第二項第二号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、同項第三号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額及び同項第四号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額を合算した額
二
満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者ごとに次に掲げる額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を合算した額
イ
法第二十七条第三項第一号に掲げる額から第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額
ロ
法第二十七条第三項第一号に掲げる額から第五条第二項において準用する第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額
ハ
法第二十九条第三項第一号に掲げる額から第九条において準用する第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額
ニ
法第三十条第二項第三号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から第十一条第二項において準用する第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額
ホ
法第三十条第二項第四号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から第十二条第二項において準用する第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額
（施設型給付費等負担対象額の特例）
第二十四条
市町村が、災害その他の内閣府令で定める特別の事由があることにより、特定教育・保育等（法第五十九条第三号イに規定する特定教育・保育等をいう。次項において同じ。）に要する費用を満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が負担することが困難であると認め、その負担を軽減するよう法第二十七条第三項第二号の市町村が定める額、法第二十八条第二項第一号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、法第二十九条第三項第二号の市町村が定める額、法第三十条第二項第一号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同項第三号の市町村が定める額又は同項第四号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を定めた場合における当該教育・保育給付認定保護者に関する前条の規定の適用については、同条第二号中「に定める額」とあるのは、「に定める額を限度として内閣府令で定めるところにより市町村が定める額」とする。
２
月の途中において特定教育・保育等を受け始めたことその他内閣府令で定める事由のあった満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に関する前条の規定の適用については、同条第二号中「に定める額」とあるのは、「に定める額（月の途中において特定教育・保育等を受け始めたことその他内閣府令で定める事由のあった月については、内閣府令で定める日数を基礎として日割りによって計算して得た額）」とする。
（法第六十六条の三第一項の政令で定める割合）
第二十四条の二
法第六十六条の三第一項の政令で定める割合は、千分の百八十一・六とする。
（施設型給付費等負担対象額に係る都道府県及び国の負担）
第二十四条の三
都道府県は、法第六十七条第一項の規定により、毎年度、施設型給付費等負担対象額から拠出金充当額（法第六十六条の三第一項に規定する拠出金充当額をいう。次項において同じ。）を控除した額の四分の一を負担する。
２
国は、法第六十八条第一項の規定により、毎年度、施設型給付費等負担対象額から拠出金充当額を控除した額の二分の一を負担する。
（国及び都道府県が負担すべき費用の算定の基礎となる額）
第二十四条の四
法第六十七条第二項に規定する国及び都道府県が負担すべき費用の算定の基礎となる額（次条において「施設等利用費負担算定基礎額」という。）は、各市町村につき、その支弁する施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者ごとの第十五条の六に定める額の合計額を合算した額（その費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）とする。
２