国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　子の返還及び子との交流に関する援助
第一節　中央当局の指定
（第三条）
第二節　子の返還に関する援助
第一款　外国返還援助
（第四条―第十条）
第二款　日本国返還援助
（第十一条―第十五条）
第三節　子との交流に関する援助
第一款　日本国交流援助
（第十六条―第二十条）
第二款　外国交流援助
（第二十一条―第二十五条）
第三章　子の返還に関する事件の手続等
第一節　返還事由等
（第二十六条―第二十八条）
第二節　子の返還に関する事件の手続の通則
（第二十九条―第三十一条）
第三節　子の返還申立事件の手続
第一款　総則
第一目　管轄
（第三十二条―第三十七条）
第二目　裁判所職員の除斥及び忌避
（第三十八条―第四十二条）
第三目　当事者能力及び手続行為能力
（第四十三条―第四十六条）
第四目　参加
（第四十七条―第四十九条）
第五目　手続代理人及び補佐人
（第五十条―第五十四条）
第六目　手続費用
（第五十五条―第五十九条）
第七目　子の返還申立事件の審理等
（第六十条―第六十八条）
第八目　電子情報処理組織による申立て等
（第六十九条）
第九目　当事者に対する住所、氏名等の秘匿
（第六十九条の二）
第二款　第一審裁判所における子の返還申立事件の手続
第一目　子の返還の申立て
（第七十条―第七十二条）
第二目　子の返還申立事件の手続の期日
（第七十三条―第七十六条）
第三目　事実の調査及び証拠調べ
（第七十七条―第八十七条）
第四目　子の返還申立事件の手続における子の意思の把握等
（第八十八条）
第五目　審理の終結等
（第八十九条・第九十条）
第六目　裁判
（第九十一条―第九十八条）
第七目　裁判によらない子の返還申立事件の終了
（第九十九条・第百条）
第三款　不服申立て
第一目　終局決定に対する即時抗告
（第百一条―第百七条）
第二目　終局決定に対する特別抗告
（第百八条―第百十条）
第三目　終局決定に対する許可抗告
（第百十一条・第百十二条）
第四目　終局決定以外の裁判に対する不服申立て
（第百十三条―第百十六条）
第四款　終局決定の変更
（第百十七条・第百十八条）
第五款　再審
（第百十九条・第百二十条）
第四節　義務の履行状況の調査及び履行の勧告
（第百二十一条）
第五節　出国禁止命令
（第百二十二条―第百三十三条）
第四章　子の返還の執行手続に関する民事執行法の特則
（第百三十四条―第百四十三条）
第五章　家事事件の手続に関する特則
第一節　子の返還申立事件に係る家事調停の手続等
（第百四十四条―第百四十七条）
第二節　子との交流についての家事審判及び家事調停の手続等に関する特則
（第百四十八条・第百四十九条）
第六章　過料の裁判の執行等
（第百五十条）
第七章　雑則
（第百五十一条―第百五十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、不法な連れ去り又は不法な留置がされた場合において子をその常居所を有していた国に返還すること等を定めた国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（以下「条約」という。）の的確な実施を確保するため、我が国における中央当局を指定し、その権限等を定めるとともに、子をその常居所を有していた国に迅速に返還するために必要な裁判手続等を定め、もって子の利益に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
条約締約国
日本国及び日本国との間で条約が効力を有している条約の締約国（当該締約国が条約第三十九条第一項又は第四十条第一項の規定による宣言をしている場合にあっては、当該宣言により条約が適用される当該締約国の領域の一部又は領域内の地域）をいう。
二
子
父母その他の者に監護される者をいう。
三
連れ去り
子をその常居所を有する国から離脱させることを目的として当該子を当該国から出国させることをいう。
四
留置
子が常居所を有する国からの当該子の出国の後において、当該子の当該国への渡航が妨げられていることをいう。
五
常居所地国
連れ去りの時又は留置の開始の直前に子が常居所を有していた国（当該国が条約の締約国であり、かつ、条約第三十九条第一項又は第四十条第一項の規定による宣言をしている場合にあっては、当該宣言により条約が適用される当該国の領域の一部又は領域内の地域）をいう。
六
不法な連れ去り
常居所地国の法令によれば監護の権利を有する者の当該権利を侵害する連れ去りであって、当該連れ去りの時に当該権利が現実に行使されていたもの又は当該連れ去りがなければ当該権利が現実に行使されていたと認められるものをいう。
七
不法な留置
常居所地国の法令によれば監護の権利を有する者の当該権利を侵害する留置であって、当該留置の開始の時に当該権利が現実に行使されていたもの又は当該留置がなければ当該権利が現実に行使されていたと認められるものをいう。
八
子の返還
子の常居所地国である条約締約国への返還をいう。
第二章　子の返還及び子との交流に関する援助
第一節　中央当局の指定
第三条
我が国の条約第六条第一項の中央当局は、外務大臣とする。
第二節　子の返還に関する援助
第一款　外国返還援助
（外国返還援助申請）
第四条
日本国への連れ去りをされ、又は日本国において留置をされている子であって、その常居所地国が条約締約国であるものについて、当該常居所地国の法令に基づき監護の権利を有する者は、当該連れ去り又は留置によって当該監護の権利が侵害されていると思料する場合には、日本国からの子の返還を実現するための援助（以下「外国返還援助」という。）を外務大臣に申請することができる。
２
外国返還援助の申請（以下「外国返還援助申請」という。）を行おうとする者は、外務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書（日本語又は英語により記載したものに限る。）を外務大臣に提出しなければならない。
一
外国返還援助申請をする者（以下この款において「申請者」という。）の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は事務所（外国返還援助申請において返還を求められている子（以下この款において「申請に係る子」という。）の常居所地国におけるものに限る。第七条第一項第四号において同じ。）の所在地
二
申請に係る子の氏名、生年月日及び住所又は居所（これらの事項が明らかでないときは、その旨）その他申請に係る子を特定するために必要な事項
三
申請に係る子の連れ去りをし、又は留置をしていると思料される者の氏名その他当該者を特定するために必要な事項
四
申請に係る子の常居所地国が条約締約国であることを明らかにするために必要な事項
五
申請に係る子の常居所地国の法令に基づき申請者が申請に係る子についての監護の権利を有し、かつ、申請に係る子の連れ去り又は留置により当該監護の権利が侵害されていることを明らかにするために必要な事項
六
申請に係る子と同居していると思料される者の氏名、住所又は居所その他当該者を特定するために必要な事項（これらの事項が明らかでないときは、その旨）
３
前項の申請書には、同項第五号に掲げる事項を証明する書類その他外務省令で定める書類を添付しなければならない。
４
外国返還援助申請は、日本国以外の条約締約国の中央当局（条約第六条に規定する中央当局をいう。以下同じ。）を経由してすることができる。
この場合において、申請者は、第二項各号に掲げる事項を記載した書面（日本語若しくは英語により記載したもの又は日本語若しくは英語による翻訳文を添付したものに限る。）及び前項に規定する書類を外務大臣に提出しなければならない。
（子の住所等に関する情報の提供の求め等）
第五条
外務大臣は、外国返還援助申請があった場合において、必要と認めるときは、申請に係る子及び申請に係る子と同居している者の氏名及び住所又は居所を特定するため、政令で定めるところにより、次に掲げる機関及び法人（第十五条第一項において「国の行政機関等」という。）の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに申請に係る子及び申請に係る子と同居している者に関する情報を有している者として政令で定める者に対し、その有する当該氏名又は当該住所若しくは居所に関する情報の提供を求めることができる。
一
法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）
二
内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関
三
国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関
四
内閣府設置法第四十条第二項及び第五十六条の特別の機関
五
国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関
六
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人
七
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人
２
前項の場合において、同項に規定する情報の提供を求められた者は、遅滞なく、当該情報を外務大臣に提供するものとする。
３
外務大臣は、前項の規定により提供された情報が、申請に係る子が日本国内に所在していることを示すものであるが、申請に係る子及び申請に係る子と同居している者の所在を特定するために十分でない場合には、外務省令で定めるところにより、都道府県警察に対し、当該情報を提供して、これらの者の所在を特定するために必要な措置をとることを求めることができる。
４