前各号に掲げるもののほか、都道府県労働局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
東京労働局の総務部は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第八号まで及び第十五号に掲げる事務をつかさどる。
（労働保険徴収部の所掌事務）
第七百六十条
労働保険徴収部は、前条第一項第九号から第十四号までに掲げる事務をつかさどる。
（雇用環境・均等部の所掌事務）
第七百六十条の二
雇用環境・均等部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
都道府県労働局の所掌事務に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案に関すること。
二
都道府県労働局の所掌事務に関する政策の企画及び立案の調整に関すること。
三
広報に関すること。
四
総合的な労働相談に関すること。
五
個別労働関係紛争の解決の促進に関すること。
六
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の規定に基づく使用者による障害者虐待の防止に関する事務の調整に関すること。
七
労働契約、最低賃金、労働時間、休息その他の労働条件に関すること（労働基準法及び最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）の施行に関すること並びに労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
八
労働能率の増進に関すること。
九
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関すること。
十
職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題に関すること。
十一
育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関すること。
十二
短時間労働者及び有期雇用労働者の福祉の増進に関すること。
十三
家族労働問題及び家事使用人に関すること。
十四
女性労働者に特殊な労働条件に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
十五
女性労働者の特性に係る労働問題に関すること。
十六
労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関すること。
（雇用環境・均等室の所掌事務）
第七百六十条の三
雇用環境・均等室は、前条に規定する事務をつかさどる。
（労働基準部の所掌事務）
第七百六十一条
労働基準部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること（雇用環境・均等部及び雇用環境・均等室の所掌に属するものを除く。）。
二
児童の使用の禁止に関すること。
三
産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること。
四
労働衛生に関すること（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関することを除く。）。
五
労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。
六
政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること。
七
労働者の保護及び福利厚生に関すること。
八
家内労働者の福祉の増進に関すること。
九
社会保険労務士に関すること。
十
毎月勤労統計調査に関すること。
十一
技能実習法に規定する労働基準監督官の職権の行使に関すること。
（職業安定部の所掌事務）
第七百六十二条
職業安定部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
労働力需給の調整に関すること。
二
政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること。
三
職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（第十三号に掲げる事務を除く。）。
四
高年齢者の雇用の確保及び促進並びに就業の機会の確保に関すること。
五
障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること。
六
地域雇用開発促進法（昭和六十二年法律第二十三号）第二条第一項に規定する地域雇用開発に関すること。
七
失業対策その他雇用機会の確保に関すること。
八
雇用管理の改善に関すること。
九
政府が管掌する雇用保険事業に関すること。
十
前各号に掲げるもののほか、職業の安定に関すること。
十一
公共職業訓練に関すること。
十二
技能検定に関すること。
十三
職業能力開発促進法第四条第二項に規定する事業主その他の関係者による職業能力の開発及び向上の促進並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に関すること（他省及び労働基準部の所掌に属するものを除く。）。
十四
勤労青少年の福祉の増進に関すること。
２
東京労働局、愛知労働局及び大阪労働局の職業安定部は、前項の規定にかかわらず、同項第一号、第二号、第四号から第七号まで、第八号（需給調整事業部の所掌に属するものを除く。）及び第九号から第十四号までに掲げる事務、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関する事務並びに青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関する事務をつかさどる。
（需給調整事業部の所掌事務）
第七百六十二条の二
需給調整事業部は、前条第一項第三号（職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関すること及び青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関することを除く。）、第八号（派遣労働者及び一の場所において行われる事業の仕事の一部を請け負う請負人が雇用する労働者（当該場所において業務に従事する労働者に限る。第七百八十六条第一項第五号、第七百八十八条の二第二号及び第七百八十八条の六第二号において「請負労働者」という。）に関するもの（建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。）に限る。）及び第十号（政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主、派遣労働者、求職者その他の関係者に対する助言その他の措置に関すること（港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に係るものを除く。）に限る。）に掲げる事務をつかさどる。
第七百六十三条
削除
（総務部に置く課等）
第七百六十四条
総務部に、次に掲げる課及び室を置く。
総務課
会計課（東京労働局及び大阪労働局に限る。）
労働保険徴収課（北海道労働局、宮城労働局、埼玉労働局、千葉労働局、神奈川労働局、新潟労働局、静岡労働局、愛知労働局、京都労働局、大阪労働局、兵庫労働局、広島労働局及び福岡労働局に限る。）
労働保険適用・事務組合課（愛知労働局及び大阪労働局に限る。）
労働保険徴収室（北海道労働局、宮城労働局、埼玉労働局、千葉労働局、東京労働局、神奈川労働局、新潟労働局、静岡労働局、愛知労働局、京都労働局、大阪労働局、兵庫労働局、広島労働局及び福岡労働局を除く。）
２
前項に掲げる課及び室のほか、宮城労働局、埼玉労働局、東京労働局、新潟労働局、愛知労働局、大阪労働局、広島労働局、香川労働局及び福岡労働局の総務部に、総務調整官一人を置く。
（総務課の所掌事務）
第七百六十五条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
都道府県労働局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二
都道府県労働局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
三
都道府県労働局所属の行政財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
四
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五
労働基準監督署及び公共職業安定所における総務部の所掌事務の実施状況の監察に関すること（労働保険徴収課及び労働保険徴収室の所掌に属するものを除く。）。
六
都道府県労働局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
七
都道府県労働局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
八
都道府県労働局の保有する情報の公開に関すること。
九
都道府県労働局の保有する個人情報の保護に関すること。
十
地方労働審議会の庶務に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。
十一
前各号に掲げるもののほか、都道府県労働局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
東京労働局及び大阪労働局の総務部の総務課は、前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第四号から第十一号までに掲げる事務をつかさどる。
（会計課の所掌事務）
第七百六十六条
会計課は、前条第一項第二号及び第三号に掲げる事務をつかさどる。
第七百六十七条
削除
（労働保険徴収課の所掌事務）
第七百六十八条
労働保険徴収課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
労働保険の保険関係の成立及び消滅に関すること。
二
労働保険料、特別保険料及び一般拠出金の額の決定に関すること。
三
労働保険料、特別保険料及び一般拠出金の充当及び還付に関すること。
四
前二号に掲げるもののほか、労働保険料、特別保険料、一般拠出金その他徴収法及び整備法並びに石綿健康被害救済法に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること。
五
労働保険特別会計の徴収勘定に属する債権の管理、同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること。
六
労働保険事務組合の業務に係る監督に関すること。
七
労働基準監督署及び公共職業安定所における労働保険徴収課（愛知労働局及び大阪労働局の総務部の労働保険徴収課にあっては、労働保険徴収課及び労働保険適用・事務組合課）の所掌事務の実施状況の監察に関すること。
２
愛知労働局及び大阪労働局の総務部の労働保険徴収課は、前項の規定にかかわらず、同項第四号（労働保険適用・事務組合課の所掌に属するものを除く。）、第五号（労働保険適用・事務組合課の所掌に属するものを除く。）及び第七号に掲げる事務をつかさどる。
３
前二項に定めるもののほか、愛知労働局及び大阪労働局の総務部の労働保険徴収課にあっては、労働保険徴収課及び労働保険適用・事務組合課の所掌事務に関する調整に関する事務をつかさどる。
（労働保険適用・事務組合課の所掌事務）
第七百六十九条