金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第五十一条第一項の規定による指定
十三
農林中央金庫法第九十五条の六第一項の規定による指定
十四
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第八十五条の二第一項の規定による指定
十五
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第九十九条第一項の規定による指定
（金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
第六条
法第七条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第六条の七（第一号、第三号及び第五号に係る部分に限る。）の規定による通知
二
準用銀行法第二十七条及び第二十八条の規定による解散命令
三
準用銀行法第五十六条（第二号に係る部分に限る。）の規定による告示
（財務局長等への権限の委任）
第七条
法第七条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限（以下「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、信用協同組合に関するものに限り、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、第五号から第六号の二までに掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一
法第三条第一項（第二号に係る部分を除く。）、第四条の二第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第四項ただし書及び第六項、第四条の三第二項ただし書、第五条の二第一項ただし書並びに第七条の四ただし書の規定並びに準用銀行法第十三条第一項ただし書（同条第二項後段において準用する場合を含む。）、第十三条の二ただし書及び第三十七条第一項第三号の規定による認可及び承認
二
法第七条の三第一項の規定による前号に掲げる認可又は承認の条件の付加及びこれの変更
三
第四条第二項第二号の規定による承認
四
法第七条の二の規定、準用銀行法第十六条第一項の規定及び第四条第二項第三号の規定による届出の受理並びに準用銀行法第十九条第一項及び第二項の規定による書類の受理
五
準用銀行法第二十四条第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の求め
六
準用銀行法第二十五条第一項（準用銀行法第四十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定による質問及び立入検査
六の二
準用銀行法第二十六条第一項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除くものとし、改善計画の提出を求めることを含む。）
七
準用銀行法第四十四条の規定による清算人の選任及び解任の請求
八
準用銀行法第四十六条第一項及び第二項の規定による意見の陳述
２
前項第五号及び第六号に掲げる権限で信用協同組合の従たる事務所その他の施設（当該信用協同組合を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者の営業所又は事務所その他の施設を含む。）又は当該信用協同組合の子法人等（準用銀行法第二十四条第二項に規定する子法人等をいう。）若しくは当該信用協同組合を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者以外の者で当該信用協同組合から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）（以下この項及び次項において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
前項の規定により、信用協同組合の従たる事務所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該信用協同組合の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対し、検査等を行うことができる。
第八条
次に掲げる長官権限は、申請者（法第六条の四の二第一項において準用する銀行法（以下この項において「準用銀行法」という。）第五十二条の三十七第一項に規定する申請者をいう。）又は信用協同組合代理業者（準用銀行法第五十二条の六十の二第二項の規定により信用協同組合代理業者とみなされる信用組合等を含む。以下この条において同じ。）の主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、第七号及び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一
法第六条の三第一項の規定による許可
二
準用銀行法第五十二条の三十八第二項の規定による前号に掲げる許可の条件の付加及びこれの変更
三
第一号に掲げる許可に係る準用銀行法第五十二条の五十七第三号の規定による承認
四
準用銀行法第五十二条の四十二第一項の規定及び第五条の六第二項第二号イの規定による承認
五
法第七条の二第二項の規定、準用銀行法第五十二条の三十九、第五十二条の四十七第一項、第五十二条の五十二及び第五十二条の六十の二第三項の規定並びに第五条の六第二項第二号ロの規定による届出の受理並びに準用銀行法第五十二条の三十七第一項及び第五十二条の五十第一項の規定による書類の受理
六
準用銀行法第五十二条の五十第二項の規定による公衆への縦覧
七
準用銀行法第五十二条の五十三の規定による報告及び資料の提出の求め
八
準用銀行法第五十二条の五十四第一項の規定による質問及び立入検査
九
準用銀行法第五十二条の五十五の規定による命令
十
準用銀行法第五十二条の五十六の規定による処分
２
前項第七号及び第八号に掲げる権限で信用協同組合代理業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この項及び次項において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
前項の規定により、信用協同組合代理業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該信用協同組合代理業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
４
前三項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
５
金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。
これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
第九条
次に掲げる長官権限は、登録申請者（準用銀行法第五十二条の六十の四第一項に規定する登録申請者をいう。）又は信用協同組合電子決済等取扱業者の主たる営業所（銀行法第二条第十九項に規定する外国電子決済等取扱業者にあつては、国内における主たる営業所。以下この条において「主たる営業所」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、第七号及び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一
準用銀行法第五十二条の六十の四第一項の規定による登録申請書の受理
二
準用銀行法第五十二条の六十の五第一項及び第五十二条の六十の七第三項の規定による登録
三
準用銀行法第五十二条の六十の五第二項及び第五十二条の六十の六第二項の規定による通知
四
準用銀行法第五十二条の六十の五第三項の規定による公衆への縦覧
五
準用銀行法第五十二条の六十の六第一項の規定による登録の拒否
六
法第六条の四の四第三項及び第七条の二第三項の規定並びに準用銀行法第五十二条の六十の七第一項及び第二項並びに第五十二条の六十の三十六第一項及び第四項の規定による届出の受理並びに準用銀行法第五十二条の六十の十九第一項の規定による報告書の受理
七
準用銀行法第五十二条の六十の二十第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の求め
八
準用銀行法第五十二条の六十の二十一第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査
九
準用銀行法第五十二条の六十の二十二の規定による命令
十
準用銀行法第五十二条の六十の二十三第一項から第三項までの規定による処分
十一
準用銀行法第五十二条の六十の二十四の規定による登録の抹消
２
前項第七号及び第八号に掲げる権限で信用協同組合電子決済等取扱業者の主たる営業所以外の営業所その他の施設（以下この項及び次項において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
前項の規定により、信用協同組合電子決済等取扱業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該信用協同組合電子決済等取扱業者の主たる営業所又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
４