遺族補償年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、これらの者は、そのうちの一人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。
ただし、世帯を異にする等やむをえない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。
２
遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、すみやかに書面でその旨を基金に届け出なければならない。
この場合には、あわせてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。
（所在不明による支給停止の申請等）
第三十二条
法第三十五条第一項の規定による遺族補償年金の支給の停止を申請する者は、基金の定めるところにより申請書を基金に提出しなければならない。
２
法第三十五条第二項の規定により遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は、基金の定めるところにより、申請書及び年金証書を基金に提出しなければならない。
（年金証書）
第三十三条
基金は、年金たる補償の支給の決定の通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、あわせて年金証書を交付しなければならない。
２
基金は、すでに交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。
３
基金は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。
第三十四条
年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を基金に請求することができる。
２
年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、すみやかにこれを基金に返納しなければならない。
第三十五条
年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を基金に返納しなければならない。
（療養の現状等に関する報告）
第三十五条の二
基金は、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において当該負傷又は疾病が治つていない者から、基金の定めるところにより、同日後一箇月以内に、氏名、個人番号その他の事項を記載した療養の現状等に関する報告書を提出させるものとする。
２
基金は、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日後において当該負傷又は疾病が治つていない者から、基金の定めるところにより、氏名、個人番号その他の事項を記載した療養の現状等に関する報告書を提出させることができる。
３
前二項に規定する者は、これらの項の規定にかかわらず、基金が療養の現状等に関する報告書を行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）第百一条第二号に規定する事務に利用しない場合には、個人番号の記載を要しないものとする。
（定期報告）
第三十六条
年金たる補償を受ける者は、基金の定めるところにより、毎年一回二月一日から同月末日までの間にその障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を基金に提出しなければならない。
ただし、基金があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。
（届出）
第三十七条
年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を基金に届け出なければならない。
一
氏名、住所若しくは個人番号を変更した場合又は新たに個人番号の通知を受けた場合
二
傷病補償年金を受ける者にあつては、次に掲げる場合
イ
その負傷又は疾病が治つた場合
ロ
その障害の程度に変更があつた場合
三
障害補償年金を受ける者にあつては、その障害の程度に変更があつた場合
四
遺族補償年金を受ける者にあつては、次に掲げる場合
イ
法第三十四条第一項（同項第一号を除く。）の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合
ロ
その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合
ハ
法第三十三条第四項第一号又は第二号のいずれか一に該当するに至つた場合
２
補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を基金に届け出なければならない。
３
前二項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を基金に提出しなければならない。
４
前項の規定にかかわらず、第一項第一号若しくは第四号（法第三十四条第一項第一号から第四号まで及び第六号並びに第三十三条第四項第二号に該当するに至つた場合を除く。）又は第二項の届出をする場合であつて、基金が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により地方公共団体情報システム機構から当該届出に係る同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報の提供を受けることにより、当該届出に係る事実を確認することができるときは、前項に規定するその事実を証明することができる書類を提出することを要しない。
第二節　福祉事業
（福祉事業の種類）
第三十八条
法第四十七条第一項に規定する被災職員及びその遺族の福祉に関して必要な事業の種類は、次のとおりとする。
一
外科後処置に関する事業
二
補装具に関する事業
三
リハビリテーションに関する事業
四
アフターケアに関する事業
五
休業援護金の支給
六
在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業
七
奨学援護金の支給
八
就労保育援護金の支給
九
傷病特別支給金の支給
十
障害特別支給金の支給
十一
遺族特別支給金の支給
十二
障害特別援護金の支給
十三
遺族特別援護金の支給
十四
傷病特別給付金の支給
十五
障害特別給付金の支給
十六
遺族特別給付金の支給
十七
障害差額特別給付金の支給
十八
長期家族介護者援護金の支給
２
法第四十七条第二項に規定する公務上の災害を防止するために必要な事業の種類は、次のとおりとする。
一
公務上の災害の防止に関する活動を行う団体に対する援助に関する事業
二
公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業
三
公務上の災害を防止する対策の普及及び推進に関する事業
（福祉事業の実施）
第三十九条
基金は、法第四十七条第一項に規定する被災職員及びその遺族の福祉に関して必要な事業並びに同条第二項に規定する公務上の災害を防止するために必要な事業を行うに当たつては、その内容を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを総務大臣に報告しなければならない。
（福祉事業の申請等）
第四十条
第三十八条第一項に規定する事業を受けようとする者は、基金の定めるところにより、氏名、個人番号その他の事項を記載した申請書を基金に提出しなければならない。
ただし、当該者は、公金受取口座への払込みを希望しない場合には、個人番号の記載を要しないものとする。
２
基金は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。
第四十一条
削除
第四章　費用の負担
（概算負担金の納付）
第四十二条
地方公共団体及び地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。）は、毎会計年度の初日（新たに設置された地方公共団体等にあつては、当該設置の日）から四十五日以内に定款で定めるところにより算定した概算負担金を、基金の定める事項を記載した報告書に添えて、基金に納付しなければならない。
第四十三条
削除
（概算負担金の追加納付）
第四十四条
地方公共団体等は、会計年度の中途において定款に定める割合が引き上げられた場合には、基金が総務大臣の承認を受けて定めるところにより、概算負担金を基金に追加納付しなければならない。
（概算負担金の分割納付）
第四十五条
地方公共団体等（当該年度の十月一日以降に新たに設置された地方公共団体等を除く。）は、基金の承認を受けた場合には、第四十二条の規定による概算負担金を分割して納付することができる。
２
前項の規定による分割納付は、四月一日から七月三十一日まで、八月一日から十一月三十日まで及び十二月一日から翌年三月三十一日までの各期（当該年度において、四月二日から五月三十一日までの間に新たに設置された地方公共団体等については当該設置の日から七月三十一日までを、六月一日から九月三十日までの間に新たに設置された地方公共団体等については当該設置の日から十一月三十日までを、最初の期とする。）に分けて行うものとする。
３
第一項の規定により分割納付をする地方公共団体等は、概算負担金の額を期の数で除して得た額を各期分の概算負担金として、最初の期分の概算負担金については、その年度の初日（当該年度の四月二日から九月三十日までの間に新たに設置された地方公共団体等の最初の期分の概算負担金については、当該設置の日）から四十五日以内、その後の各期分の概算負担金については、それぞれその前の期の末日までに納付しなければならない。
４
第一項の規定により分割納付をする地方公共団体等は、前条の規定による追加納付に係る概算負担金を、基金の承認を受けて定める方法により、当該納付の義務の生じた日以後に係る第二項の各期に分けて分割して納付することができる。
（確定負担金の報告等）
第四十六条