法第五十三条第二項（法第五十四条の二第六項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）、第五十四条の四第三項（法第九十六条第三項において準用する場合を含む。）、第六十九条第四項（法第九十一条の二第二項（法第百条第五項において準用する場合を含む。）、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める債権者は、共済契約に係る債権者、保護預り契約に係る債権者その他の漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会の事業に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で農林水産省令で定めるものとする。
（行政庁の認可を要しない信用事業の譲渡又は譲受け）
第十七条
法第五十四条の二第三項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定めるものは、次に掲げる事業のみに係る信用事業（法第十一条の五第二項（法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業をいう。）の譲渡又は譲受けとする。
一
国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
二
有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
三
両替
（水産業協同組合の払込済みの出資の額に応じてする剰余金配当の限度）
第十八条
法第五十六条第二項（法第九十六条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める割合は、年七パーセントとする。
２
法第九十二条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する法第五十六条第二項の政令で定める割合は、年八パーセントとする。
（自己資本の基準）
第十九条
組合員若しくは会員に出資をさせる組合等又は共済水産業協同組合連合会（以下この項において「出資組合等」という。）の自己資本の額は、次の各号に掲げる金額の合計額以上でなければならない。
一
当該出資組合等の有する固定資産の価額
二
当該出資組合等の出資する出資組合等、農林中央金庫及びその他の団体への払込済出資金（農林水産大臣の指定するものを除く。）の額
２
前項に規定するもののほか、同項に規定する自己資本の額の計算方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（信用事業に係る経理の他の経理への資金運用の基準）
第二十条
法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合又は法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合が信用事業（法第十一条の五第二項（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業をいう。以下この項において同じ。）に係る経理から信用事業以外の事業に係る経理へ運用する資金の額は、当該漁業協同組合等の自己資本の額を超えてはならない。
２
前項に規定する資金及び自己資本の額の計算方法は、主務省令で定める。
（貯金の払戻し等に充てるための預け金等の基準）
第二十一条
法第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合等は、貯金の払戻し及び定期積金の給付に充てるために、貯金等合計額の百分の二十に相当する金額以上の金額をこれらの事業を行う組合等、農林中央金庫、銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預け金又は当該払戻し及び給付に充てるための適格性を有するものとして主務大臣の指定する資産をもって保有しなければならない。
（余裕金運用の基準）
第二十二条
組合員又は会員に出資をさせる組合等（法第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合等を除く。）は、次の方法によるほか、余裕金を運用してはならない。
一
法第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合等、農林中央金庫、銀行その他農林水産大臣の指定する金融機関への預け金
二
国債証券、地方債証券、政府保証債券（その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。）又は農林中央金庫その他の金融機関の発行する債券（次項第五号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得
三
特別の法律により設立された法人の発行する債券（前号及び次項第五号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得
四
信託会社又は信託業務を営む金融機関（以下この条において「信託会社等」という。）への金銭信託
五
貸付信託の受益証券の取得
２
法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合（財務の状況、事業の執行体制その他事業経営の状況を勘案して主務大臣が定める基準に該当するもの（以下この条において「特定漁業協同組合」という。）を除く。次項において同じ。）又は法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合は、次の方法によるほか、余裕金を運用してはならない。
一
前項第二号から第五号までに掲げる方法
二
法第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合等、農林中央金庫、銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預け金
三
証券投資信託（主務大臣の指定するものに限る。）の受益証券の取得
四
金銭債権（主務大臣の指定するものに限る。）の取得
五
次に掲げる債券の取得
イ
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債
ロ
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債
ハ
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債
ニ
保険業法第六十一条の十第一項に規定する短期社債
ホ
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債
ヘ
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債
３
法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合又は法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合は、第一項第二号若しくは第三号に規定する債券又は同項第五号若しくは前項第三号に規定する受益証券の信託会社等への信託をすることができる。
４
特定漁業協同組合、法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会又は法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会は、次の方法によるほか、余裕金を運用してはならない。
一
第一項第二号から第五号までに掲げる方法
二
第二項第二号から第五号までに掲げる方法
三
株式（主務大臣の指定するものに限る。）の取得
四
第一項第二号及び第三号に規定する債券以外の債券で主務大臣の指定するものの取得
五
信託会社等への金銭の信託で金銭信託以外のもの（主務大臣の指定するものに限る。）
六
前各号の方法に準ずるものとして主務省令で定める方法
５
特定漁業協同組合、法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会又は法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会は、第一項第二号若しくは第三号若しくは前項第四号に規定する債券又は第一項第五号若しくは第二項第三号に規定する受益証券の信託会社等への信託をすることができる。
６
法第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合等が第二項第一号（第一項第三号から第五号までに係る部分に限る。）若しくは第三号から第五号まで又は第四項各号（同項第一号にあっては第一項第三号から第五号までに係る部分に限り、第四項第二号にあっては第二項第三号から第五号までに係る部分に限る。）に掲げる方法により運用する余裕金の総額は、当該組合等の貯金等合計額の百分の十五に相当する金額を超えてはならない。
ただし、法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会にあっては、特別の理由がある場合において主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（合併契約等において定めるべき事項）
第二十二条の二
法第六十九条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項（合併後存続する漁業協同組合又は合併によって設立する漁業協同組合が非出資組合（法第十一条第二項に規定する非出資組合をいう。以下この項において同じ。）であって法第十一条第一項第五号から第七号までの事業を行わないものである場合にあっては第二号から第四号までに掲げる事項を除き、当該漁業協同組合がその他の非出資組合である場合にあっては第二号、第三号及び第四号（資本準備金に係る部分に限る。）に掲げる事項を除く。）とする。
一
合併後存続する漁業協同組合又は合併によって設立する漁業協同組合の名称、地区及び主たる事務所の所在地
二
合併後存続する漁業協同組合又は合併によって設立する漁業協同組合の出資一口の金額
三
合併によって消滅する漁業協同組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項
四
合併後存続する漁業協同組合又は合併によって設立する漁業協同組合の資本準備金及び利益準備金に関する事項
五
合併によって消滅する漁業協同組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その規定
六
合併を行う漁業協同組合が合併の日までに剰余金の配当をするときは、その限度額
七
合併を行う時期
八