第三十六条
漁港水面施設運営権の設定の登録は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。
一
漁港水面施設運営権の設定を受けた者又はその者から法人の合併その他の一般承継により漁港水面施設運営権を取得した者
二
漁港水面施設運営権を有することが確定判決によって確認された者
（設定の登録がされていない漁港水面施設運営権について処分の制限の登録の嘱託があった場合の措置）
第三十七条
農林水産大臣は、設定の登録がされていない漁港水面施設運営権について、嘱託により、漁港水面施設運営権の処分の制限又は法第五十九条第二項の漁港水面施設運営権の行使の停止の登録をするときは、職権で、漁港水面施設運営権の設定の登録をしなければならない。
（漁港水面施設運営権の放棄による登録の抹消）
第三十八条
漁港水面施設運営権の放棄による登録の抹消は、漁港水面施設運営権の登録名義人が単独で申請することができる。
（漁港水面施設運営権の行使の停止等による登録）
第三十九条
漁港管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、漁港水面施設運営権の登録の抹消を農林水産大臣に嘱託しなければならない。
一
存続期間が満了したとき。
二
法第五十九条第一項又は第二項の規定により漁港水面施設運営権を取り消したとき。
２
漁港管理者は、法第五十九条第二項の漁港水面施設運営権の行使の停止又はその停止の解除を行ったときは、当該漁港水面施設運営権の行使の停止又はその停止の解除の登録を農林水産大臣に嘱託しなければならない。
第三節　抵当権等に関する登録
（抵当権の登録の登録事項）
第四十条
抵当権（根抵当権（民法第三百九十八条の二第一項の規定による抵当権をいう。以下同じ。）を除く。）の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一
債権額（一定の金額を目的としない債権については、その価額）
二
債務者の氏名又は名称及び住所
三
抵当権を目的とするときは、当該抵当権
四
二以上の漁港水面施設運営権を目的とするときは、当該二以上の漁港水面施設運営権
五
外国通貨で第一号の債権額を指定した債権を担保する抵当権の登録にあっては、本邦通貨で表示した担保限度額
六
利息に関する定めがあるときは、その定め
七
民法第三百七十五条第二項に規定する損害の賠償額の定めがあるときは、その定め
八
債権に付した条件があるときは、その条件
２
根抵当権の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号及び前項第二号から第五号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。
一
担保すべき債権の範囲及び極度額
二
担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、その定め
三
民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めがあるときは、その定め
３
農林水産大臣は、第一項第四号に掲げる事項を明らかにするため、農林水産省令で定めるところにより、共同担保目録を作成することができる。
（債権の一部譲渡による抵当権の移転の登録等の登録事項）
第四十一条
債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における抵当権の移転の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額とする。
（死亡又は解散による登録の抹消）
第四十二条
抵当権が人の死亡又は法人の解散によって消滅する旨が登録されている場合において、当該抵当権がその死亡又は解散によって消滅したときは、第二十三条の規定にかかわらず、登録権利者は、単独で当該抵当権に係る権利に関する登録の抹消を申請することができる。
（抵当権の順位の変更の登録等）
第四十三条
抵当権の順位の変更の登録の申請は、順位を変更する当該抵当権の登録名義人が共同してしなければならない。
２
前項の規定は、民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めがある場合の当該定めの登録の申請について準用する。
（抵当権の処分の登録）
第四十四条
第四十条の規定は、民法第三百七十六条第一項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登録について準用する。
（共同抵当の代位の登録）
第四十五条
民法第三百九十三条の規定による代位の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、先順位の抵当権者が弁済を受けた漁港水面施設運営権、当該漁港水面施設運営権の代価及び当該弁済を受けた額とする。
２
第四十条の規定は、前項の登録について準用する。
（根抵当権当事者の相続に関する合意の登録の制限）
第四十六条
民法第三百九十八条の八第一項又は第二項の合意の登録は、当該相続による根抵当権の移転又は債務者の変更の登録をした後でなければ、することができない。
（根抵当権の元本の確定の登録）
第四十七条
民法第三百九十八条の十九第二項又は第三百九十八条の二十第一項第三号若しくは第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、当該根抵当権の登録名義人が単独で申請することができる。
ただし、同項第三号又は第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合における申請は、当該根抵当権又はこれを目的とする権利の取得の登録の申請と併せてしなければならない。
（買戻しの特約の登録の登録事項）
第四十八条
買戻しの特約の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金（民法第五百七十九条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額）及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。
第四節　信託に関する登録
（信託の登録の登録事項）
第四十九条
信託の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一
委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所
二
受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め
三
信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所
四
受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所
五
信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨
六
信託法第二百五十八条第一項に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨
七
公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託であるときは、その旨
八
信託の目的
九
信託財産の管理方法
十
信託の終了の事由
十一
その他の信託の条項
２
前項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを登録したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を登録した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所を登録することを要しない。
３
農林水産大臣は、第一項各号に掲げる事項を明らかにするため、農林水産省令で定めるところにより、信託目録を作成することができる。
（信託の登録の申請方法等）
第五十条
信託の登録の申請は、当該信託に係る漁港水面施設運営権等の設定、移転又は変更の登録の申請と同時にしなければならない。
２
信託の登録は、受託者が単独で申請することができる。
３
信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による漁港水面施設運営権等の変更の登録は、受託者が単独で申請することができる。
（代位による信託の登録の申請）
第五十一条
受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登録を申請することができる。
（受託者の変更による登録等）
第五十二条
受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第五十四条第二項において同じ。）の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する漁港水面施設運営権等についてする受託者の変更による移転の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。
２
受託者が二人以上ある場合において、そのうち少なくとも一人の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、信託財産に属する漁港水面施設運営権等についてする当該受託者の任務の終了による変更の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、他の受託者が単独で申請することができる。
（職権による信託の変更の登録）
第五十三条
農林水産大臣は、信託財産に属する漁港水面施設運営権等について次に掲げる登録をするときは、職権で、信託の変更の登録をしなければならない。
一
信託法第七十五条第一項又は第二項の規定による漁港水面施設運営権等の移転の登録
二
信託法第八十六条第四項本文の規定による漁港水面施設運営権等の変更の登録
三
受託者である登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録
（嘱託による信託の変更の登録）
第五十四条
裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったとき、又は信託の変更を命ずる裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の変更の登録を農林水産大臣に嘱託しなければならない。
２
主務官庁は、受託者を解任したとき、信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したとき、又は信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の変更の登録を農林水産大臣に嘱託しなければならない。
（信託の変更の登録の申請）
第五十五条
前二条に規定するもののほか、第四十九条第一項各号に掲げる登録事項について変更があったときは、受託者は、遅滞なく、信託の変更の登録を申請しなければならない。
２