、高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等及び健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号。以下「平成二十年四月改正前老健法」）の規定による拠出金
第七条
及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（以下「病床転換支援金」という。）
、高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（以下「病床転換支援金」という。）及び平成二十年四月改正前老健法の規定による医療費拠出金（以下「老人保健医療費拠出金」という。）
及び病床転換支援金
、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金
第七条の四並びに第十三条第一項及び第四項
及び病床転換支援金
、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金
第十四条
病床転換支援金
病床転換支援金、老人保健医療費拠出金
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令別表第一及び別表第一の二の規定は、平成十九年度に係る事務費負担金について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（以下「新事務費省令」という。）附則第二条の二、附則第二条の三、別表第二及び別表第三の規定は、平成二十年度分の療養給付費等負担金、療養給付費等補助金及び組合特別調整補助金から適用し、新事務費省令第十六条、別表第一及び別表第一の二の規定は、平成二十年度に係る事務費負担金及び組合特別調整補助金について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第十六条、附則第二条、別表第一及び別表第一の二の規定は、平成二十一年度に係る事務費負担金及び組合特別調整補助金について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、第三条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第一項、第六条第二号及び第七条第三項並びに附則第二条の規定は、平成二十二年度分の調整交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第十六条、附則第二条、別表第一及び別表第一の二の規定は、平成二十二年度に係る事務費負担金及び組合特別調整補助金について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の補助金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の補助金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十四年度の予算に係る補助金等から適用する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
ただし、第三条の規定は公布の日から施行し、平成二十四年度の補助金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、平成二十五年度の予算に係る補助金等から適用する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、平成二十六年度の予算に係る補助金等から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第六条の三の表の規定は、平成二十七年度分の繰入金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、平成二十八年度に係る事務費負担金、療養給付費等補助金及び組合普通調整補助金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、平成二十七年度の予算に係る補助金等から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、平成二十八年度の予算に係る補助金等から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、平成二十九年度に係る療養給付費等補助金及び組合普通調整補助金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年七月一日から施行する。
（国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第四条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（次条において「新国保算定省令」という。）の規定は、平成二十九年度に係る療養給付費等補助金及び組合普通調整補助金から適用する。
第四条
平成二十九年度における組合調整対象需要額は、新国保算定省令附則第四条の二の規定により読み替えられた新国保算定省令附則第四条の規定により読み替えられた新国保算定省令第十三条（新国保算定省令附則第五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。第一号において同じ。）の規定にかかわらず、同年度における次に掲げる額の合計額とする。
一
新国保算定省令附則第四条の二の規定により読み替えられた新国保算定省令附則第四条の規定により読み替えられた新国保算定省令第十三条の規定により算定される額の十二分の八に相当する額
二
第四条の規定による改正前の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（以下この号において「旧国保算定省令」という。）附則第四条の規定により読み替えられた旧国保算定省令第十三条（旧国保算定省令附則第五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により算定されることとなる額の十二分の四に相当する額
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、平成三十年度に係る補助金等から適用する。
２
平成二十九年度における会員市町村（持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十九年政令第二百五十八号）第二条による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第六条に規定する会員市町村をいう。）が保険医療機関等（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十条に規定する保険医療機関等をいう。）からの療養の給付に関する費用の請求に対する支払に充てるための費用として国民健康保険団体連合会（国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。）に支払うべき額及び持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律第四条による改正前の国民健康保険法第八十一条の二第一項各号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第二項の規定による拠出金（当該事業に関する事務の処理に要する費用に係るものを除く。）の額と当該年度の同条第一項の規定による交付金の額との相殺については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、平成二十九年度の予算に係る補助金等から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、平成三十年度の予算に係る補助金等から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、令和元年度の予算に係る補助金等から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、令和二年度の予算に係る補助金等から適用する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、令和三年度の予算に係る補助金等から適用する。
附　則