事業者は、車両系荷役運搬機械等に荷を積載するときは、次に定めるところによらなければならない。
一
偏荷重が生じないように積載すること。
二
不整地運搬車、構内運搬車又は貨物自動車にあつては、荷崩れ又は荷の落下による労働者の危険を防止するため、荷にロープ又はシートを掛ける等必要な措置を講ずること。
（運転位置から離れる場合の措置）
第百五十一条の十一
事業者は、車両系荷役運搬機械等の運転者が運転位置から離れるときは、当該運転者に次の措置を講じさせなければならない。
ただし、走行のための運転位置と作業装置の運転のための運転位置が異なる貨物自動車を運転する場合であつて、労働者が作業装置の運転のための運転位置において作業装置を運転し、又は運転しようとしている場合は、この限りでない。
一
フォーク、ショベル等の荷役装置（テールゲートリフターを除く。）を最低降下位置に置くこと。
二
原動機を止め、かつ、停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の車両系荷役運搬機械等の逸走を防止する措置を講ずること。
２
前項の運転者は、車両系荷役運搬機械等の運転位置から離れるときは、同項各号に掲げる措置を講じなければならない。
３
事業者は、第一項ただし書の場合において、貨物自動車の停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の貨物自動車の逸走を防止する措置を講じさせなければならない。
４
貨物自動車の運転者は、第一項ただし書の場合において、前項の措置を講じなければならない。
（車両系荷役運搬機械等の移送）
第百五十一条の十二
事業者は、車両系荷役運搬機械等を移送するため自走又はけん引により貨物自動車に積卸しを行う場合において、道板、盛土等を使用するときは、当該車両系荷役運搬機械等の転倒、転落等による危険を防止するため、次に定めるところによらなければならない。
一
積卸しは、平たんで堅固な場所において行うこと。
二
道板を使用するときは、十分な長さ、幅及び強度を有する道板を用い、適当なこう配で確実に取り付けること。
三
盛土、仮設台等を使用するときは、十分な幅及び強度並びに適当なこう配を確保すること。
（搭乗の制限）
第百五十一条の十三
事業者は、車両系荷役運搬機械等（不整地運搬車及び貨物自動車を除く。）を用いて作業を行うときは、乗車席以外の箇所に労働者を乗せてはならない。
ただし、墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。
（主たる用途以外の使用の制限）
第百五十一条の十四
事業者は、車両系荷役運搬機械等を荷のつり上げ、労働者の昇降等当該車両系荷役運搬機械等の主たる用途以外の用途に使用してはならない。
ただし、労働者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。
（修理等）
第百五十一条の十五
事業者は、車両系荷役運搬機械等の修理又はアタツチメントの装着若しくは取外しの作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に次の事項を行わせなければならない。
一
作業手順を決定し、作業を直接指揮すること。
二
第百五十一条の九第一項ただし書に規定する安全支柱、安全ブロツク等の使用状況を監視すること。
第二款　フオークリフト
（前照灯及び後照灯）
第百五十一条の十六
事業者は、フオークリフトについては、前照灯及び後照灯を備えたものでなければ使用してはならない。
ただし、作業を安全に行うため必要な照度が保持されている場所においては、この限りでない。
（ヘツドガード）
第百五十一条の十七
事業者は、フオークリフトについては、次に定めるところに適合するヘツドガードを備えたものでなければ使用してはならない。
ただし、荷の落下によりフオークリフトの運転者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。
一
強度は、フオークリフトの最大荷重の二倍の値（その値が四トンを超えるものにあつては、四トン）の等分布静荷重に耐えるものであること。
二
上部わくの各開口の幅又は長さは、十六センチメートル未満であること。
三
運転者が座つて操作する方式のフオークリフトにあつては、運転者の座席の上面からヘツドガードの上部わくの下面までの高さは、九十五センチメートル以上であること。
四
運転者が立つて操作する方式のフオークリフトにあつては、運転者席の床面からヘツドガードの上部わくの下面までの高さは、一・八メートル以上であること。
（バツクレスト）
第百五十一条の十八
事業者は、フオークリフトについては、バツクレストを備えたものでなければ使用してはならない。
ただし、マストの後方に荷が落下することにより労働者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。
（パレツト等）
第百五十一条の十九
事業者は、フオークリフトによる荷役運搬の作業に使用するパレツト又はスキツドについては、次に定めるところによらなければ使用してはならない。
一
積載する荷の重量に応じた十分な強度を有すること。
二
著しい損傷、変形又は腐食がないこと。
（使用の制限）
第百五十一条の二十
事業者は、フオークリフトについては、許容荷重（フオークリフトの構造及び材料並びにフオーク等（フオーク、ラム等荷を積載する装置をいう。）に積載する荷の重心位置に応じ負荷させることができる最大の荷重をいう。）その他の能力を超えて使用してはならない。
（定期自主検査）
第百五十一条の二十一
事業者は、フオークリフトについては、一年を超えない期間ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。
ただし、一年を超える期間使用しないフオークリフトの当該使用しない期間においては、この限りでない。
一
圧縮圧力、弁すき間その他原動機の異常の有無
二
デフアレンシヤル、プロペラシヤフトその他動力伝達装置の異常の有無
三
タイヤ、ホイールベアリングその他走行装置の異常の有無
四
かじ取り車輪の左右の回転角度、ナツクル、ロツド、アームその他操縦装置の異常の有無
五
制動能力、ブレーキドラム、ブレーキシユーその他制動装置の異常の有無
六
フオーク、マスト、チエーン、チエーンホイールその他荷役装置の異常の有無
七
油圧ポンプ、油圧モーター、シリンダー、安全弁その他油圧装置の異常の有無
八
電圧、電流その他電気系統の異常の有無
九
車体、ヘツドガード、バツクレスト、警報装置、方向指示器、灯火装置及び計器の異常の有無
２
事業者は、前項ただし書のフオークリフトについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。
第百五十一条の二十二
事業者は、フオークリフトについては、一月を超えない期間ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。
ただし、一月を超える期間使用しないフオークリフトの当該使用しない期間においては、この限りでない。
一
制動装置、クラツチ及び操縦装置の異常の有無
二
荷役装置及び油圧装置の異常の有無
三
ヘツドガード及びバツクレストの異常の有無
２
事業者は、前項ただし書のフオークリフトについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。
（定期自主検査の記録）
第百五十一条の二十三
事業者は、前二条の自主検査を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一
検査年月日
二
検査方法
三
検査箇所
四
検査の結果
五
検査を実施した者の氏名
六
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
（特定自主検査）
第百五十一条の二十四
フオークリフトに係る特定自主検査は、第百五十一条の二十一に規定する自主検査とする。
２
フオークリフトに係る法第四十五条第二項の厚生労働省令で定める資格を有する労働者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
次のいずれかに該当する者で、厚生労働大臣が定める研修を修了したもの
イ
学校教育法による大学又は高等専門学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者で、フオークリフトの点検若しくは整備の業務に二年以上従事し、又はフオークリフトの設計若しくは工作の業務に五年以上従事した経験を有するもの
ロ
学校教育法による高等学校又は中等教育学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者で、フオークリフトの点検若しくは整備の業務に四年以上従事し、又はフオークリフトの設計若しくは工作の業務に七年以上従事した経験を有するもの
ハ
フオークリフトの点検若しくは整備の業務に七年以上従事し、又はフオークリフトの設計若しくは工作の業務に十年以上従事した経験を有する者
ニ
フオークリフトの運転の業務に十年以上従事した経験を有する者
二
その他厚生労働大臣が定める者
３
事業者は、運行の用に供するフオークリフト（道路運送車両法第四十八条第一項の適用を受けるものに限る。）について、同項の規定に基づいて点検を行つた場合には、当該点検を行つた部分については第百五十一条の二十一の自主検査を行うことを要しない。
４
フオークリフトに係る特定自主検査を検査業者に実施させた場合における前条の規定の適用については、同条第五号中「検査を実施した者の氏名」とあるのは、「検査業者の名称」とする。
５
事業者は、フオークリフトに係る自主検査を行つたときは、当該フオークリフトの見やすい箇所に、特定自主検査を行つた年月を明らかにすることができる検査標章をはり付けなければならない。
（点検）
第百五十一条の二十五
事業者は、フオークリフトを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行わなければならない。
一
制動装置及び操縦装置の機能
二
荷役装置及び油圧装置の機能
三
車輪の異常の有無
四