第三十一条から前条までに定めるもののほか、沖縄私学共済組合の組合員であつた者に対する私学共済法の給付に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
２
更新組合員に係る法の施行の日の属する月分の掛金については、文部大臣の定めるところにより、その額を調整することができる。
（復帰前に発生した災害に係る公立学校施設災害復旧費国庫負担法の適用）
第四十一条
公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和二十八年法律第二百四十七号）の規定は、法の施行前に沖縄において発生した災害に係る災害復旧で法の施行後施行するものについても、適用する。
この場合において、当該災害復旧に要する経費の国の負担割合については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法第三条の規定にかかわらず、沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）第五条第三項の規定の定めるところによる。
（琉球政府が所有する埋蔵文化財の承継及び譲与等）
第四十二条
法の施行前に沖縄の文化財保護法（千九百六十五年立法第二十九号）第八十条第一項の規定によりその所有権が琉球政府に帰属した文化財で法の施行の際琉球政府が所有するものは、その時において国が承継する。
２
前項の規定により国が承継した文化財は、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第六十三条第一項の規定によりその所有権が国庫に帰属した文化財とみなして、同法第六十四条の規定を適用する。
（沖縄宗教団体等に関する経過措置）
第四十三条
法第四十七条第一項の規定により宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）に基づく宗教法人となつた者（以下この条において「沖縄宗教法人」という。）を代表する権限を有する者は、法の施行後遅滞なく、法の施行の際効力を有する当該沖縄宗教法人の管理運営に関する内部規範に基づいて宗教法人法第十二条第一項各号に掲げる事項を記載した規則を作成し、これを所轄庁に届け出なければならない。
２
前項の規定により沖縄宗教法人が届け出た規則は、当該沖縄宗教法人に係る法第四十七条第二項の規則が効力を生ずるまでの間に限り、当該沖縄宗教法人に係る宗教法人法第十二条第一項の規則で所轄庁の認証を受けたものとみなす。
３
沖縄宗教法人に係る宗教法人法第二十五条第二項第一号の規定の適用については、前項の期間内は、同号中「規則及び認証書」とあるのは、「規則」とする。
４
所轄庁は、第一項の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、嘱託書にその届出に係る規則の謄本を添えて、宗教法人法第五十二条第二項各号に掲げる事項、法人成立年月日及び法第四十七条第一項の規定により宗教法人法による宗教法人となつた旨の登記を当該沖縄宗教法人の主たる事務所及び従たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。
５
登記所が、前項の規定による嘱託を受けたときは、遅滞なく、その登記をし、登記官は、当該沖縄宗教法人の従前の登記用紙を閉鎖しなければならない。
６
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで、第七条から第十八条まで、第二十条から第二十三条まで、第二十四条第一号から第十二号まで及び第十四号、第二十六条、第五十六条並びに第百七条から第百二十条までの規定は、前項の規定による登記について準用する。
この場合において、同法第五十六条第三項中「商法第六十四条第一項」とあるのは、「宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第五十二条第二項」と読み替えるものとする。
７
沖縄宗教法人がその所有する建物又はその敷地について沖縄の宗教団体法（昭和十四年法律第七十七号）第二十一条の規定によりした登記は、宗教法人法第六十八条の規定によりした登記とみなす。
（公開の美術の著作物についての経過措置）
第四十四条
法の施行の際その原作品が沖縄における屋外の場所（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第四十五条第二項に規定する屋外の場所をいう。）に恒常的に設置されている美術の著作物の著作権者は、その設置による当該著作物の展示を許諾したものとみなす。
（著作権の処分等についての経過措置）
第四十五条
法の施行の際沖縄の著作権法（明治三十二年法律第三十九号）による著作権の存する著作物で法の施行の際著作権法による保護を受けているもの又は法の施行の日から新たに著作権法による保護を受けることとなるものにつき、法の施行前にした沖縄の著作権法の著作権の譲渡その他の処分は、第四項の規定に該当する場合を除き、著作権法のこれに相当する著作権の譲渡その他の処分とみなす。
２
前項に規定する著作物につき、法の施行前に設定された沖縄の著作権法による出版権で法の施行の際存するものは、著作権法による出版権とみなす。
３
前項に規定する出版権については、著作権法第八十条から第八十五条までの規定にかかわらず、沖縄の著作権法第二十八条ノ三から第二十八条ノ八までの規定は、なおその効力を有する。
４
法の施行の際沖縄の著作権法による著作権の存する実演又はレコードで法の施行の際著作権法による保護を受けているもの又は法の施行の日から新たに著作権法による保護を受けることとなるものにつき、法の施行前にした沖縄の著作権法の著作権の譲渡その他の処分は、著作権法のこれに相当する著作隣接権の譲渡その他の処分とみなす。
（著作権等の侵害についての経過措置）
第四十六条
法の施行前にした沖縄の著作権法第十八条第一項若しくは第二項の規定に違反する行為又は同法第三章に規定する偽作に該当する行為（同法による出版権を侵害する行為を含む。）については、著作権法第十四条及び第六章の規定にかかわらず、なお沖縄の著作権法第十二条、第二十八条ノ十一、第二十九条、第三十三条、第三十四条、第三十五条第一項から第四項まで、第三十六条及び第三十六条ノ二の規定の例による。
（沖縄法令による処分、手続その他の行為の効力の承継）
第四十七条
法の施行前に次の各号に掲げる沖縄の立法又はこれに基づく中央教育委員会規則の規定によりされた処分、手続その他の行為（非常勤の職員の任命並びに命令の制定及び基準の設定行為を除く。）は、別に定めるものを除き、それぞれ当該各号に掲げる本邦の法律又はこれに基づく命令の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
ただし、第二号に掲げる沖縄の立法及びこれに基づく中央教育委員会規則の規定によりされた養護教諭養成機関に係る指定は、昭和五十一年三月三十一日までに限り、その効力を有する。
一
学校教育法
学校教育法
二
沖縄免許法及び沖縄免許法施行法
免許法及び免許法施行法
三
学校保健法（千九百六十二年立法第八十六号）
学校保健法
四
私立学校法（千九百六十五年立法第百十一号）
私立学校法
五
沖縄私学共済組合法
私学共済組合法
２
法第九条第二項の規定により沖縄県の区域内の市町村の教育委員会の委員の職にある者とみなされる者に関し、法の施行の際教育委員会法（千九百五十八年立法第二号）の規定によりされている解職請求及び当該解職請求に関する処分、手続その他の行為は、地教行法の相当規定によりされている解職請求及び当該解職請求に関する処分、手続その他の行為とみなす。
３
法の施行前に義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の基準に関する立法（千九百六十六年立法第三十一号）第四条第二項の規定によりされた認可は、標準法第五条の規定によりされた認可とみなす。
４
法の施行前に就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての政府の援助に関する立法（千九百六十九年立法第八十三号）第二条第一項第二号の規定によりされた認定は、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令第一条第一項の規定によりされた認定とみなす。
５
法の施行前に法の施行の日の属する学年度に係る授業料その他の費用の免除又はその徴収の猶予に関し、琉球大学設置法及びこれに基づく命令の規定によりされた処分又は手続は、国立学校設置法の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。
６
法の施行前に沖縄の社会教育法第四十五条の規定によりされた学校の施設の利用の許可又は同立法第四十六条の規定によりされた学校の施設の利用に係る協議は、それぞれ社会教育法第四十五条の規定によりされた学校の施設の利用の許可又は同法第四十六条の規定によりされた学校の施設の利用に係る協議とみなす。
７
法の施行前に沖縄の文化財保護法第八十条第一項の規定によりその所有権が琉球政府に帰属した文化財に係る報償金の支給に関しては、当該文化財は、文化財保護法第六十三条第一項の規定によりその所有権が国庫に帰属した文化財とみなし、当該文化財につき法の施行前に同立法第八十条の規定によりされた処分、手続その他の行為は、文化財保護法第六十三条の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
８
前項に規定するもののほか、法の施行前に沖縄の文化財保護法第六章、第百三条及び第百四条（同条第一項第六号及び第七号に掲げる処分又は措置に係る部分に限る。）の規定によりされた処分、手続その他の行為は、文化財保護法第四章、第八十四条又は第八十五条（同条第一項第六号及び第七号に掲げる処分又は措置に係る部分に限る。）の規定によりされたこれに相当する処分、手続その他の行為とみなす。
（法の施行前に存した事実を理由とする処分）
第四十八条
法の施行前に沖縄の学校教育法又はこれに基づく命令において、学生、生徒若しくは児童に懲戒を加え、又は学校若しくは各種学校の閉鎖を命ずることの理由とされている事実があつたときは、学校教育法又はこれに基づく命令において当該処分の理由とされている事実があつたものとみなして、学校教育法又はこれに基づく命令の相当規定を適用する。
２