法第二十五条の四十七第三項第四号（法第二十五条の四十八において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録を受けた者が検定を行う事業所の名称
二
登録を受けた者が検定業務を開始しようとする年月日
（検定員の選任の届出等）
第四十七条の三
登録検定機関は、法第二十五条の四十九第四項において準用する法第二十五条の三十第三項前段の規定による届出をしようとするときは、選任した検定員の氏名並びにその者が検定を行う事務所の名称及び所在地を記載した届出書に、その者の経歴を記載した書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、同項の者が法第二十五条の四十七第一項第二号に該当する者であること及び法第二十五条の四十九第四項において準用する法第二十五条の三十第五項に該当しない者であることを信じさせるに足る書類を添付しなければならない。
３
登録検定機関は、法第二十五条の四十九第四項において準用する法第二十五条の三十第三項後段の規定による届出をしようとするときは、その日から十五日以内に、その旨並びにその理由及び年月日を国土交通大臣に届け出なければならない。
（役員の選任の届出等）
第四十七条の四
登録検定機関は、役員を選任したときは、その日から十五日以内に、選任した役員の氏名及び住所を記載した届出書に、その者の経歴を記載した書類を添えて、国土交通大臣に届け出なければならない。
２
登録検定機関は、役員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨並びにその理由及び年月日を国土交通大臣に届け出なければならない。
（登録事項の変更の届出）
第四十七条の五
登録検定機関は、法第二十五条の五十の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（検定業務規程の認可の申請）
第四十七条の六
登録検定機関は、法第二十五条の五十一第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る検定業務規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
登録検定機関は、法第二十五条の五十一第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該認可に係る検定業務規程（変更に係る部分に限る。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（検定業務規程の記載事項）
第四十七条の七
法第二十五条の五十一第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
検定の申請に関する事項
二
検定業務の実施方法に関する事項
三
検定合格証明書の交付及び再交付並びに証印に関する事項
四
専任の管理責任者の選任その他の検定業務の信頼性を確保するための措置に関する事項
五
検定員の選任に関する事項
六
検定に関する料金及び旅費に関する事項
七
検定業務に関する秘密の保持に関する事項
八
検定業務に関する公正の確保に関する事項
九
その他検定業務の実施に関し必要な事項
（業務の休廃止の許可の申請）
第四十七条の八
登録検定機関は、法第二十五条の五十二の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする検定業務
二
検定業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日
三
検定業務の全部又は一部を休止しようとする期間
四
検定業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第四十七条の九
法第二十五条の五十三第二項第三号に規定する国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第四十七条の十
法第二十五条の五十三第二項第四号に規定する国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録検定機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができるものをもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（帳簿の記載等）
第四十七条の十一
法第二十五条の五十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
船舶又は物件の型式承認番号、名称及び型式
二
検定を行つた船舶又は物件の数量
三
申請者の氏名又は名称及び住所
四
検定を行つた年月日及び場所
五
検定を行つた事業所の名称
六
検定の結果
七
その他検定の実施状況に関する事項
２
法第二十五条の五十九の帳簿は、検定業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。
（帳簿の提出）
第四十七条の十二
登録検定機関は、法第二十五条の五十二の規定による許可を受け、検定業務を休止し、又は廃止した場合その他当該業務を行わないこととなつた場合には、遅滞なく、法第二十五条の五十九の帳簿を国土交通大臣に提出しなければならない。
第二節　登録検査確認機関
（登録検査確認機関の登録の申請）
第四十七条の十三
法第二十五条の六十七（法第二十五条の六十八において準用する法第二十五条の四十八において準用する場合を含む。）の規定により法第六条ノ六の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録を受けようとする者が検査及び確認を行おうとする事業所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする者が検査及び確認業務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの）
ロ
役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあつては、これに準ずるもの）及び履歴書
三
検査及び確認に用いる法別表第三に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四
検査及び確認を行う者の氏名及び経歴を記載した書類
五
検査及び確認を行う者が、法第二十五条の六十八において準用する法第二十五条の四十七第一項第二号に該当する者であることを証する書類
六
登録を受けようとする者が、法第二十五条の六十八において準用する法第二十五条の四十七第一項第三号及び第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
（帳簿の記載等）
第四十七条の十四
法第二十五条の六十八において準用する法第二十五条の五十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
船名
二
船舶番号
三
総トン数
四
船舶所有者の氏名又は名称及び住所
五
検査及び確認を行つた年月日及び場所
六
検査及び確認を行つた事業所の名称
七
検査及び確認の結果
八
その他検査及び確認の実施状況に関する事項
２
法第二十五条の六十八において準用する法第二十五条の五十九の帳簿は、検査及び確認業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。
（準用）
第四十七条の十五
前節（第四十七条及び第四十七条の十一を除く。）の規定は、法第六条ノ六の規定による登録、登録検査確認機関並びに登録検査確認機関が行う検査及び確認について準用する。
この場合において、第四十七条の三の見出し、同条第一項及び第四十七条の七第五号中「検定員」とあるのは「検査確認員」と読み替えるものとする。
第三節　船級協会
（船級協会の登録の申請）
第四十七条の十六
法第二十五条の六十九（法第二十五条の七十において準用する法第二十五条の四十八において準用する場合を含む。）の規定により法第八条の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録を受けようとする者が検査を行おうとする事業所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする者が検査業務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの）
ロ
役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあつては、これに準ずるもの）及び履歴書
三
検査に用いる法別表第四に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四
検査を行う者の氏名及び経歴を記載した書類
五