人事委員会又は公平委員会は、人事委員会又は公平委員会の行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第二項に規定する処分又は同条第三項に規定する裁決に係る同法第十一条第一項（同法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による地方公共団体を被告とする訴訟について、当該地方公共団体を代表する。
（公平委員会の権限の特例等）
第九条
公平委員会を置く地方公共団体は、条例で定めるところにより、公平委員会が、第八条第二項各号に掲げる事務のほか、職員の競争試験及び選考並びにこれらに関する事務を行うこととすることができる。
２
前項の規定により同項に規定する事務を行うこととされた公平委員会（以下「競争試験等を行う公平委員会」という。）を置く地方公共団体に対する第七条第四項の規定の適用については、同項中「公平委員会を置く地方公共団体」とあるのは「競争試験等を行う公平委員会（第九条第二項に規定する競争試験等を行う公平委員会をいう。以下この項において同じ。）を置く地方公共団体」と、「、公平委員会」とあるのは「、競争試験等を行う公平委員会」と、「公平委員会を置き、又は他の地方公共団体の人事委員会に委託して次条第二項に規定する公平委員会の事務を処理させる」とあるのは「競争試験等を行う公平委員会を置く」とする。
３
競争試験等を行う公平委員会は、第一項に規定する事務で公平委員会規則で定めるものを当該地方公共団体の他の機関又は競争試験等を行う公平委員会の事務局長に委任することができる。
（人事委員会又は公平委員会の委員）
第九条の二
人事委員会又は公平委員会は、三人の委員をもつて組織する。
２
委員は、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する者のうちから、議会の同意を得て、地方公共団体の長が選任する。
３
第十六条第一号、第二号若しくは第四号のいずれかに該当する者又は第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者は、委員となることができない。
４
委員の選任については、そのうちの二人が、同一の政党に属する者となることとなつてはならない。
５
委員のうち二人以上が同一の政党に属することとなつた場合には、これらの者のうち一人を除く他の者は、地方公共団体の長が議会の同意を得て罷免するものとする。
ただし、政党所属関係について異動のなかつた者を罷免することはできない。
６
地方公共団体の長は、委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、これを罷免することができる。
この場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない。
７
委員は、前二項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免されることがない。
８
委員は、第十六条第一号、第三号又は第四号のいずれかに該当するに至つたときは、その職を失う。
９
委員は、地方公共団体の議会の議員及び当該地方公共団体の地方公務員（第七条第四項の規定により公平委員会の事務の処理の委託を受けた地方公共団体の人事委員会の委員については、他の地方公共団体に公平委員会の事務の処理を委託した地方公共団体の地方公務員を含む。）の職（執行機関の附属機関の委員その他の構成員の職を除く。）を兼ねることができない。
１０
委員の任期は、四年とする。
ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
１１
人事委員会の委員は、常勤又は非常勤とし、公平委員会の委員は、非常勤とする。
１２
第三十条から第三十八条までの規定は常勤の人事委員会の委員の服務について、第三十条から第三十四条まで、第三十六条及び第三十七条の規定は非常勤の人事委員会の委員及び公平委員会の委員の服務について、それぞれ準用する。
（人事委員会又は公平委員会の委員長）
第十条
人事委員会又は公平委員会は、委員のうちから委員長を選挙しなければならない。
２
委員長は、委員会に関する事務を処理し、委員会を代表する。
３
委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長の指定する委員が、その職務を代理する。
（人事委員会又は公平委員会の議事）
第十一条
人事委員会又は公平委員会は、三人の委員が出席しなければ会議を開くことができない。
２
人事委員会又は公平委員会は、会議を開かなければ公務の運営又は職員の福祉若しくは利益の保護に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、二人の委員が出席すれば会議を開くことができる。
３
人事委員会又は公平委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。
４
人事委員会又は公平委員会の議事は、議事録として記録して置かなければならない。
５
前各項に定めるものを除くほか、人事委員会又は公平委員会の議事に関し必要な事項は、人事委員会又は公平委員会が定める。
（人事委員会及び公平委員会の事務局又は事務職員）
第十二条
人事委員会に事務局を置き、事務局に事務局長その他の事務職員を置く。
２
人事委員会は、第九条の二第九項の規定にかかわらず、委員に事務局長の職を兼ねさせることができる。
３
事務局長は、人事委員会の指揮監督を受け、事務局の局務を掌理する。
４
第七条第二項の規定により人事委員会を置く地方公共団体は、第一項の規定にかかわらず、事務局を置かないで事務職員を置くことができる。
５
公平委員会に、事務職員を置く。
６
競争試験等を行う公平委員会を置く地方公共団体は、前項の規定にかかわらず、事務局を置き、事務局に事務局長その他の事務職員を置くことができる。
７
第一項及び第四項又は前二項の事務職員は、人事委員会又は公平委員会がそれぞれ任免する。
８
第一項の事務局の組織は、人事委員会が定める。
９
第一項及び第四項から第六項までの事務職員の定数は、条例で定める。
１０
第二項及び第三項の規定は第六項の事務局長について、第八項の規定は第六項の事務局について準用する。
この場合において、第二項及び第三項中「人事委員会」とあるのは「競争試験等を行う公平委員会」と、第八項中「第一項の事務局」とあるのは「第六項の事務局」と、「人事委員会」とあるのは「競争試験等を行う公平委員会」と読み替えるものとする。
第三章　職員に適用される基準
第一節　通則
（平等取扱いの原則）
第十三条
全て国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によつて、又は第十六条第四号に該当する場合を除くほか、政治的意見若しくは政治的所属関係によつて、差別されてはならない。
（情勢適応の原則）
第十四条
地方公共団体は、この法律に基いて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。
２
人事委員会は、随時、前項の規定により講ずべき措置について地方公共団体の議会及び長に勧告することができる。
第二節　任用
（任用の根本基準）
第十五条
職員の任用は、この法律の定めるところにより、受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づいて行わなければならない。
（定義）
第十五条の二
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
採用
職員以外の者を職員の職に任命すること（臨時的任用を除く。）をいう。
二
昇任
職員をその職員が現に任命されている職より上位の職制上の段階に属する職員の職に任命することをいう。
三
降任
職員をその職員が現に任命されている職より下位の職制上の段階に属する職員の職に任命することをいう。
四
転任
職員をその職員が現に任命されている職以外の職員の職に任命することであつて前二号に定めるものに該当しないものをいう。
五
標準職務遂行能力
職制上の段階の標準的な職（職員の職に限る。以下同じ。）の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として任命権者が定めるものをいう。
２
前項第五号の標準的な職は、職制上の段階及び職務の種類に応じ、任命権者が定める。
３
地方公共団体の長及び議会の議長以外の任命権者は、標準職務遂行能力及び第一項第五号の標準的な職を定めようとするときは、あらかじめ、地方公共団体の長に協議しなければならない。
（欠格条項）
第十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一
拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二
当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
三
人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
四
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（任命の方法）
第十七条
職員の職に欠員を生じた場合においては、任命権者は、採用、昇任、降任又は転任のいずれかの方法により、職員を任命することができる。
２
人事委員会（競争試験等を行う公平委員会を含む。以下この節において同じ。）を置く地方公共団体においては、人事委員会は、前項の任命の方法のうちのいずれによるべきかについての一般的基準を定めることができる。
（採用の方法）
第十七条の二
人事委員会を置く地方公共団体においては、職員の採用は、競争試験によるものとする。