主務省令で定める要件に該当するものとして主務大臣の認可を受けた組合（以下この条において「特定共済組合」という。）の組合員であつた者で健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべきもののうち当該特定共済組合の定款で定めるものは、主務省令で定めるところにより、当該特定共済組合の組合員として短期給付を受けることを希望する旨を当該特定共済組合に申し出ることができる。
ただし、第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員であるときは、この限りでない。
２
前項本文の規定により申出をした者は、この法律の規定中短期給付に係る部分の適用については、別段の定めがあるものを除き、当該特定共済組合の組合員であるものとみなす。
３
前項の規定により特定共済組合の組合員であるものとみなされた者（以下この条において「特例退職組合員」という。）は、第一項の申出が受理された日からその資格を取得するものとする。
４
特例退職組合員は、同時に二以上の組合の組合員（国の組合の組合員、私学共済制度の加入者及び健康保険の被保険者（健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者を除く。）を含む。）となることができない。
５
特例退職組合員は、当該特定共済組合が、その者の短期給付に係る掛金及び地方公共団体の負担金（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに流行初期医療確保拠出金等に係る掛金及び地方公共団体の負担金を含み、第百十三条第一項に規定する介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び地方公共団体の負担金を含む。）の合算額を基礎として定款で定める金額（以下この項において「特例退職掛金」という。）を、毎月、政令で定めるところにより、当該特定共済組合に払い込まなければならない。
この場合における標準報酬の月額は、第四十三条の規定にかかわらず、前年（一月から三月までの標準報酬の月額にあつては、前々年）の九月三十日における当該特例退職組合員の属する特定共済組合の短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員（特例退職組合員を除く。）の標準報酬の月額の平均額の範囲内で定款で定める金額を標準報酬の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬の月額とする。
６
第六十八条、第七十条から第七十条の三まで、第七十二条及び第七十三条の規定にかかわらず、特例退職組合員については、傷病手当金、休業手当金、育児休業手当金、介護休業手当金、弔慰金及び家族弔慰金並びに災害見舞金は、支給しない。
７
特例退職組合員は、第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員とみなして同条第三項、第四項並びに第五項第一号及び第三号の規定を適用する。
この場合において、同条第四項中「第一項」とあるのは「附則第十八条第一項」と、同条第五項第一号中「任意継続組合員となつた日から起算して二年を経過したとき」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなつたとき」と読み替えるものとする。
８
第百十四条の二及び第百十四条の二の二の規定は、特例退職組合員については、適用しない。
９
特例退職組合員に対する短期給付の支給の特例その他特例退職組合員に関し必要な事項は、政令で定める。
（支給の繰上げ）
第十九条
当分の間、一年以上の引き続く組合員期間を有する者であり、かつ、退職している者であつて、六十歳以上六十五歳未満であるものは、退職年金の支給を組合に請求することができる。
２
前項の請求があつたときは、その請求をした者に退職年金を支給する。
この場合においては、第八十八条の規定は、適用しない。
３
第一項の請求があつた場合における第七十七条から第九十三条までの規定の適用については、第七十七条第一項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「附則第十九条第一項の請求をした日」と、「給付事由が生じた日の」とあるのは「請求をした日の」と、同条第三項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「附則第十九条第一項の請求をした日」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４
前三項に定めるもののほか、退職年金の支給の繰上げについて必要な事項は、政令で定める。
（日本国籍を有しない者に対する一時金の支給）
第十九条の二
当分の間、組合員期間が一年以上である日本国籍を有しない者であり、かつ、退職している者（第四十二条第一項の規定による退職等年金給付の請求を行つた者を除く。）であつて、当該組合員期間に係る厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金の支給を請求したものは、一時金の支給を請求することができる。
ただし、その者が公務障害年金その他政令で定める給付を受ける権利を有したことがあるときは、この限りでない。
２
前項の請求があつたときは、その請求をした者に一時金を支給する。
３
前項の規定による一時金の額は、退職をした日における給付算定基礎額の二分の一に相当する金額とする。
この場合において、第七十七条第一項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日における当該退職等年金給付」とあるのは「退職をした日における一時金」と、「当該給付事由が生じた日の」とあるのは「当該退職をした日の」と、同条第三項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「同項に規定する退職をした日」とする。
４
第二項の規定による一時金の支給を受けたときは、その額の算定の基礎となつた組合員であつた期間は退職等年金給付に関する規定の適用について組合員期間でなかつたものとみなし、当該期間に係る給付算定基礎額は零とみなす。
５
第二項の規定による一時金について第五十一条及び第五十二条の規定を適用する場合には、第五十一条中「退職年金」とあるのは「退職年金若しくは一時金」と、第五十二条中「退職年金及び」とあるのは「退職年金及び一時金並びに」とする。
６
第二項の規定による一時金は、第四十二条第一項、第四十七条第一項、第三項及び第四項、第四十九条第一項、第八十五条、第百十七条、第百二十条並びに第百四十四条の二十六第一項の規定の適用については、退職等年金給付とみなす。
（公務障害年金等に関する暫定措置）
第二十条
第九十二条第一項、第九十八条第一項及び第百四条第一項の規定の適用については、当分の間、第九十二条第一項中「六十五歳」とあるのは「六十歳」と、第九十八条第一項及び第百四条第一項中「六十四歳」とあるのは「五十九歳」とするほか、必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。
（健康保険組合及び健康保険についての経過措置）
第二十九条
この法律の公布の際現に組合員となるべき者を被保険者とする健康保険組合が組織されている地方公共団体にあつては、当該地方公共団体の長が、昭和三十七年十月五日までに、厚生大臣及び自治大臣に対し、当該健康保険組合を施行日以後は存続しないことの、政令で定めるところによる当該健康保険組合の組合会の議決があつた旨を申し出た場合を除き、この法律の短期給付に関する規定は、施行日以後においても、当該健康保険組合の被保険者である当該地方公共団体の職員については、適用しないものとする。
２
この法律の公布の際現に組合員となるべき者を被保険者とする健康保険組合で前項の規定による申出がされたものは、この法律の施行の時において、解散するものとする。
第三十条
前条第一項に規定する申出をしなかつた地方公共団体が健康保険組合を組織しなくなつたときは、当該地方公共団体及びその職員は、そのときにおいて、この法律の短期給付に関する規定の適用を受ける地方公共団体及びその職員となるものとする。
この場合において、健康保険との関係の調整その他必要な経過措置は、政令で定める。
第三十条の二
平成七年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間における前二条の規定の適用については、附則第二十九条第一項中「短期給付に関する規定」とあるのは、「短期給付に関する規定（育児休業手当金に係る部分を除く。次条において同じ。）」とする。
２
平成十一年四月一日以後における前二条の規定の適用については、附則第二十九条第一項中「短期給付に関する規定」とあるのは、「短期給付に関する規定（育児休業手当金及び介護休業手当金に係る部分を除く。次条において同じ。）」とする。
（学校栄養職員の取扱い）
第三十一条
学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第六条に規定する施設の同法第七条に規定する職員のうち市町村立学校職員給与負担法附則第三項の政令で定める者に対するこの法律の規定の適用については、第三条第一項第二号中「公立学校」とあるのは、「公立学校（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第六条に規定する施設を含む。）」とする。
（介護納付金の納付に要する費用の負担の特例）
第三十一条の二
組合は、第百十三条第一項の規定にかかわらず、定款で定めるところにより、介護保険第二号被保険者等を単位として介護納付金の納付に要する費用を算定することができる。
２
前項に規定する「介護保険第二号被保険者等」とは、当該組合を組織する職員のうち第百十三条第一項に規定する介護保険第二号被保険者（以下この項において「介護保険第二号被保険者」という。）の資格を有する者及び特例負担職員（当該組合を組織する職員のうち介護保険第二号被保険者の資格を有しない者（介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者がある者に限る。）で定款で定めるものをいう。）をいう。
３