前条第一項の確認（同項第五号及び第六号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が、災害等が発生した日以後に第九条第二項第十二号又は第十三号に規定する事実に該当することとなった場合（第一種特別贈与認定中小企業者に限る。）であっても、売上割合の次に掲げる場合の区分に応じた雇用割合が次に定める割合以上であるときに限り、当該特定贈与認定中小企業者は、雇用基準日の直前の第一種贈与報告基準日（当該雇用基準日が、災害等が発生した日以後最初に到来する雇用基準日である場合にあっては、災害等が発生した日。次項において同じ。）の翌日から売上割合が災害等の発生後最初に百分の百以上となった売上事業年度にある雇用基準日までの期間は、これらの事実に該当しないものとみなす。
イ
売上割合が百分の百以上の場合
百分の八十
ロ
売上割合が百分の七十以上百分の百未満の場合
百分の四十
ハ
売上割合が百分の七十未満の場合
零
２
前条第一項の確認（同項第三号から第六号までに係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者は、売上事業年度に係る雇用基準日の翌日から三月を経過する日（雇用基準日が第一種贈与雇用判定期間終了後である場合は第一種贈与雇用判定期間の末日の翌日以後三年ごとに区分した各期間の末日から二月を経過する日）までに、売上割合及び雇用割合を、様式第二十の十による報告書に次に掲げる書類（当該売上割合及び当該雇用割合を計算するために必要なものに限る。）を添付して、都道府県知事に報告しなければならない。
一
売上事業年度における損益計算書
二
当該雇用基準日における当該特定贈与認定中小企業者の従業員数証明書
三
前二号に掲げるもののほか、当該報告の参考となる書類
３
特定贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における第十条及び第十一条の規定の適用については、第十条第一項及び第十一条第一項中「次に掲げる」とあるのは「次（第五号に掲げる事由を除く。）に掲げる」と、「、風俗営業会社又は資産保有型会社」とあるのは「又は風俗営業会社」とする。
ただし、当該特定贈与認定中小企業者が、前条第一項の確認（同項第五号又は第六号に係るものに限る。）を受けていた場合であって第一項第四号の規定の適用がないときは、この限りでない。
４
特定贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における第十二条の適用については、同条第二項中「一通」とあるのは、「一通、第十三条の二第三項の確認書の写し」とする。
５
前各項の規定は、前条第一項の確認を受けた特定相続認定中小企業者について準用する。
この場合において、第一項中「第九条第二項」とあるのは「第九条第三項」と、「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第一種特別相続認定中小企業者」と、「第一種贈与雇用判定期間」とあるのは「第一種相続雇用判定期間」と、「若しくは第一種臨時贈与雇用判定期間（当該災害が発生した日以後の期間に限る。以下この条及び次条において同じ。）の末日において」とあるのは「において」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種相続報告基準日」と、「若しくは当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「第六条第一項第七号」とあるのは「第六条第一項第八号」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間の末日において」とあるのは「において」と、「又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「第一種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種相続報告基準事業年度」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までに」とあるのは「までに」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日」とあるのは「の翌日」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日における」とあるのは「における」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日において」とあるのは「において」と、第二項中「第一種贈与雇用判定期間」とあるのは「第一種相続雇用判定期間」と、第三項中「第十条第一項及び第十一条第一項」とあるのは「第十条第二項及び第十一条第二項」と、第四項中「同条第二項」とあるのは「同条第四項」と読み替えるものとする。
６
贈与認定前中小企業者が前条第一項の確認（同項第一号、第二号、第五号及び第六号に係るものに限る。）を受けた場合における第六条第一項第七号の規定の適用については、同号ロ中「開始の日以後」とあるのは「開始の日から災害等が発生した日の前日までの間」と、同号ハ中「各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「各事業年度をいう。以下同じ。）（災害等が発生した日の属する事業年度以後の事業年度を除く。）」と、同号ヌ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該第一種贈与認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。
７
贈与認定前中小企業者が前条第一項の確認（同項第三号及び第四号に係るものに限る。）を受けた場合における第六条第一項第七号の規定の適用については、同号ヌ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該第一種贈与認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。
８
相続認定前中小企業者（災害等が発生した日前の相続に係る法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第一項の確認（同項第一号、第二号、第五号及び第六号に係るものに限る。）を受けた場合における第六条第一項第八号の規定の適用については、同号ロ中「開始の日以後」とあるのは「開始の日から災害等が発生した日の前日までの間」と、同号ハ中「各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「各事業年度をいう。以下同じ。）（災害等が発生した日の属する事業年度以後の事業年度を除く。）」と、同号リ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該第一種相続認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。
９
相続認定前中小企業者（災害等が発生した日前の相続に係る法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第一項の確認（同項第三号及び第四号に係るものに限る。）を受けた場合における第六条第一項第八号の規定の適用については、同号リ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該第一種相続認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。
１０
相続認定前中小企業者（災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間の相続に係る法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第一項の確認（第一号、第二号、第五号及び第六号に該当する場合に限る。）を受けた場合における第六条第一項第八号又は第十号の規定の適用については、同号中「次に掲げるいずれにも該当する場合」とあるのは「次（ロ、ハ、ト（３）及びリに掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」とする。
１１
相続認定前中小企業者（災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間の相続に係る法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第一項の確認（第三号及び第四号に係るものに限る。）を受けた場合における第六条第一項第八号又は第十号の規定の適用については、同号中「次に掲げるいずれにも該当する場合」とあるのは「次（リに掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」とする。
１２
特定贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における第十三条第一項（同条第三項の規定により準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「次の各号」とあるのは「次の各号（災害等が発生した日の直前の第一種贈与報告基準日又は第二種贈与報告基準日（最初の第一種贈与報告基準日又は第二種贈与報告基準日が当該災害等が発生した日後に到来する場合にあっては、当該第一種贈与報告基準日又は当該第二種贈与報告基準日）の翌日以後十年を経過する日までの期間に限り、第三号及び第四号に掲げる事由を除く。）」とする。
ただし、当該第一種特別贈与認定中小企業者等又は第二種特別贈与認定中小企業者等が、前条第一項の確認（第五号又は第六号に係るものに限る。）を受けていた場合であって第一項第四号の規定の適用がないときは、この限りでない。
１３
第一項（第三号を除く。）から第四項まで、第六項及び第十二項の規定は、特定特例贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合において準用する。