他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等
二
他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの
イ
当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。
ロ
当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ
当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ
当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下このニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下このニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
ホ
その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
三
法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの
（重要維持管理等）
第九条
法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次の各号に定めるものとする。
一
維持管理
二
操作
（導入等計画書の届出）
第十条
法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第六（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第六（二）によるものとする。
２
法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
ただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。
一
特定重要設備の供給者及び構成設備（第十三条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
二
供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類）
イ
株式会社
取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）
ロ
持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）
業務を執行する社員
ハ
一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合
理事
ニ
組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。）
組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下このニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者）
ホ
その他の法人等
イからニまでに定める者に準ずる者
（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）
第十一条
法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。
２
法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第七（二）によるものとする。
（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）
第十二条
法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）
二
特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合
三
特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等
四
届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合
五
特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地
（構成設備）
第十三条
法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次の各号に掲げる特定重要設備の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
第一条第一号イ及びロに掲げるもの
次に掲げるもの
イ
業務用ソフトウェア
ロ
ノードデバイス
ハ
基盤システム
ニ
第一条第一号イに規定する機能を有するプログラム（イ及びロに掲げるものの一部を構成するものを除く。）
ホ
オペレーティングシステムその他のニに掲げるものを動作させるために必要となるプログラム（イ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）
ヘ
サーバーその他のイ、ニ及びホに掲げるものを動作させるために必要となるハードウェア（ロ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）
二
第一条第一号ハに掲げるもの
次に掲げるもの
イ
業務用ソフトウェア
ロ
ノードデバイス
ハ
基盤システム
ニ
本邦外設置有線電気通信設備の監視機能を有するプログラム（イ及びロに掲げるものの一部を構成するものを除く。）
ホ
オペレーティングシステムその他のニに掲げるものを動作させるために必要となるプログラム（イ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）
ヘ