船舶所有者の氏名及び住所
二
預金口座又は貯金口座の番号及び預金又は貯金の種別
三
納入告知書を送付する金融機関の店舗の名称
（口座振替による納付に係る納入告知書の送付）
第百七十条
厚生労働大臣は、法第百二十九条の規定による申出を承認したときは、同条の金融機関に対し、保険料の納付に必要な納入告知書で納入の告知をしなければならない。
ただし、当該保険料に関し必要な事項について同条の金融機関に電磁的記録により通知をしたときは、この限りでない。
（保険料控除の計算書）
第百七十一条
法第百三十条第三項の規定による船舶所有者の保険料の控除に関する計算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
被保険者の氏名
二
控除した標準報酬月額に係る保険料の額及び控除した年月日
三
控除した標準賞与額に係る保険料の額及び控除した年月日
第六章　船員保険事務組合
（法第百四十五条第一項の指定を受けようとする場合の申請手続）
第百七十二条
法第百四十五条第一項の規定による指定を受けようとする船舶所有者の組織する団体の代表者は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構を経由して協会に提出しなければならない。
一
団体の名称及び主たる事務所の所在地
二
団体の代表者の氏名
三
団体の構成員となっている船舶所有者の氏名及びその使用する被保険者の数
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款、規約等団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類（団体が法人であるときは、登記事項証明書を含む。）
二
最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書等資産の状況を明らかにする書類
三
法第百四十五条第一項の指定を受けることに関する議決をした総会等の議事録の写し
（船員保険事務組合の行う事務）
第百七十三条
法第百四十五条第一項の規定による指定を受けた船舶所有者の組織する団体（以下「船員保険事務組合」という。）は、船舶所有者が行わなければならない次に掲げる事務を行うものとする。
一
第十一条の二から第十三条まで、第二十六条、第三十五条第三項（第四十一条第四項において準用する場合を含む。）、第三十六条第二項（第四十一条第四項において準用する場合を含む。）並びに第三十八条第二項及び第七項（第四十一条第四項において準用する場合を含む。）に規定する事務
二
第百五十七条に規定する経由に伴う事務
第百七十四条
前条の規定により船員保険事務組合が船舶所有者が行わなければならない事務を行う場合において、第二十三条の二から第二十五条まで、第二十六条、第三十四条、第三十五条第三項、第三十六条第二項及び第三項、第三十七条第五項及び第六項並びに第三十八条の規定の適用については、「船舶所有者」とあるのは「船員保険事務組合」と読み替えるものとする。
（委託契約に基づいて行う船員保険事務組合の事務）
第百七十五条
船員保険事務組合は第百七十三条に規定する事務のほか、船舶所有者の委託に基づき、保険料の納付に関する事務を行うものとする。
（保険料の納付事務の委託又は解除の場合の届出）
第百七十六条
船員保険事務組合は保険料の納付に関する事務の委託又はその解除があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書をその主たる事務所の所在地を管轄する年金事務所（日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
一
委託又はその解除があった船舶所有者の氏名及び住所並びにその使用する被保険者の数
二
委託又はその解除があった年月日及びその理由
２
前項の届書には、委託に係る契約書の写しを添付しなければならない。
ただし、委託の解除があった場合に提出する届書については、この限りでない。
（名称等の変更の届出）
第百七十七条
船員保険事務組合は第百七十二条第一項の申請書又は同条第二項第一号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を記載した届書を協会に提出しなければならない。
（帳簿）
第百七十八条
船員保険事務組合は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。
一
船舶所有者の名簿
二
船舶所有者別に第百七十四条に規定する事務の処理状況を明らかにした帳簿
三
船舶所有者別に第百七十六条に規定する委託に基づく保険料の納付状況を明らかにした帳簿
第七章　承認法人等の給付の事業
（省令で定める要件）
第百七十九条
令第四十七条第一項第六号の省令で定める要件は、次のとおりとする。
一
定款において法附則第三条第一項に規定する給付の事業（以下「給付事業」という。）を行うことを明らかにしていること。
二
給付事業に係る掛金の総額が当該事業の収支が相償うよう適切に定められていること。
三
給付事業に係る余裕金が安全かつ確実な方法で保管されること。
四
剰余金の分配を行わないこと。
五
長期的に給付事業の安定した運営が見込まれること。
（承認の申請）
第百八十条
令第四十六条各号に掲げる法人は、法附則第三条第一項の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えて厚生労働大臣に申請しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
事業計画
四
給付事業に加入する船舶所有者（以下「加入船舶所有者」という。）の名称及び給付事業の対象となる被保険者（以下「対象被保険者」という。）の氏名
五
掛金率及びその計算の基礎を示した書類
六
初年度の収入支出の予算
七
法人を代表する者の氏名及び住所
八
現に実施している他の事業の内容を明らかにした書類
（掛金率等の変更）
第百八十一条
法附則第三条第一項に規定する承認法人等（以下単に「承認法人等」という。）は、掛金率を変更しようとするときは、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
２
承認法人等は、定款を変更したとき又は加入船舶所有者に異動があったときは、速やかに厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。
（掛金の計算）
第百八十二条
対象被保険者に係る掛金の額は、各月ごとに各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ掛金率を乗じて得た額とする。
（掛金の負担割合）
第百八十三条
対象被保険者及び対象被保険者を使用する加入船舶所有者はそれぞれ掛金の二分の一を負担する。
ただし、定款において加入船舶所有者が負担すべき掛金の負担の割合を増加することができる。
（掛金の計算書）
第百八十四条
承認法人等は、各加入船舶所有者ごとに次に掲げる事項を記載した法附則第三条第三項の規定による掛金に関する計算書を備えなければならない。
一
加入船舶所有者及び対象被保険者の氏名
二
徴収した掛金の額
三
徴収した年月日
（予算）
第百八十五条
承認法人等は、給付事業に係る毎会計年度の収入支出の予算を作成し、前年度の三月十五日までに（当該予算を変更したときは、速やかに）、厚生労働大臣に届け出なければならない。
（報告）
第百八十六条
承認法人等は、厚生労働大臣の求めに応じ、当該事業に関する報告を行わなければならない。
第八章　雑則
（督促状の様式）
第百八十七条
法第百三十二条第二項により発する督促状は様式第八号によるものとする。
（協会による保険料の徴収に係る通知）
第百八十八条
法第百三十五条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行う旨
二
協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行う期間
三
協会が当該滞納者から徴収を行うこととなる保険料の額
（法第百四十三条の二第一項の厚生労働省令で定める者等）
第百八十八条の二
法第百四十三条の二第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
厚生労働大臣
二
財務大臣
三
地方厚生局長及び地方厚生支局長
四
協会
五
船舶所有者
六
社会保険診療報酬支払基金
七
国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会
八
国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人
九
保険医療機関等
十
保険薬局等
十一
法第六十四条第一項に規定する診療、薬剤の支給又は手当を行う保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者
十二
指定訪問看護事業者
十三
都道府県知事
十四
市町村長（特別区の区長を含む。）
十五
機構
十六
船員保険事務組合
十七
船長又は船長の職務を行う者（船舶所有者の代理人として第二百二十六条の事務代行を行う場合に限る。）
十八
法附則第三条第一項に規定する承認法人等
２
法第百四十三条の二第二項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
高齢者医療確保法第七条第二項に規定する保険者（前項第四号に掲げる者を除く。）又は高齢者医療確保法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合が、高齢者医療確保法第七条第一項に規定する医療保険各法（法を除く。）若しくは高齢者医療確保法に基づく事業又は当該事業に関連する事務を行う場合
二
協会から委託を受けた者が、当該委託を受けた船員保険事業に関連する事務を行う場合
三
被保険者の同意を得た者又は被保険者から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた協会（協会から委託を受けた者を含む。）に対する保険給付に係る請求その他の行為を行う場合
四
国立研究開発法人国立がん研究センターが、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二十三条第一項の規定により厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場合
五
がん登録等の推進に関する法律第二十四条第一項の規定により都道府県知事から事務の委任を受けた者が、当該事務を行う場合
六