二
この政令の施行の際現に旧令第三条第一項各号に掲げる研修を受講中の者であって、この政令の施行後当該研修の課程を修了したことにつき、当該研修を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの
（介護員養成研修事業者の指定に関する経過措置）
第十七条
この政令の施行の際現に旧令第三条第一項第二号に規定する訪問介護員養成研修事業者であるものについては、施行日に、新令第三条第一項第二号の指定を受けたものとみなす。
（福祉用具専門相談員指定講習の指定に係る経過措置）
第十八条
施行日前に福祉用具専門相談員指定講習（新令第三条の二第一項第十号に規定する福祉用具専門相談員指定講習をいう。次項において同じ。）に相当する講習を行っている者として厚生労働大臣が指定するものは、施行日に同号の指定を受けたものとみなす。
２
次に掲げる者は、福祉用具専門相談員（新令第三条の二第一項に規定する福祉用具専門相談員をいう。）とみなす。
一
この政令の施行の際現に福祉用具専門相談員指定講習に相当する講習として都道府県知事が公示するもの（以下この号及び次号において「適格講習」という。）の課程を修了し、当該適格講習を行った者から当該適格講習の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
二
この政令の施行の際現に適格講習の課程を受講中の者であって、この政令の施行後当該適格講習の課程を修了したことにつき、当該適格講習を行った者から当該適格講習の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの
（指定試験実施機関等の指定に関する経過措置）
第十九条
この政令の施行の際現に旧令第三十五条の二第一項の介護支援専門員実務研修受講試験を行う者に係る指定を受けている者については、施行日に、新法第六十九条の二十七第一項の指定を受けたものとみなす。
２
この政令の施行の際現に旧令第三十五条の二第一項の介護支援専門員実務研修を行う者に係る指定を受けている者については、施行日に、新法第六十九条の三十三第一項の指定を受けたものとみなす。
（介護支援専門員の登録の経過措置）
第二十条
この政令の施行の際現に旧令第三十五条の二第一項に規定する介護支援専門員名簿に登録されている者は、施行日に、新法第六十九条の二第一項の登録を受けたものとみなす。
（介護支援専門員証の経過措置）
第二十一条
旧令第三十五条の二第二項に規定する登録証明書は、施行日から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日までを有効期間とする新法第六十九条の七第一項の介護支援専門員証とみなす。
一
当該登録証明書が作成された日が平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間である場合
平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間において当該登録証明書が作成された日に応当する日
二
当該登録証明書が作成された日が平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間である場合
平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間において当該登録証明書が作成された日に応当する日（当該登録証明書が作成された日に応当する日がない月においては、その月の翌月の初日）
三
当該登録証明書が作成された日が平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間である場合
平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間において当該登録証明書が作成された日に応当する日
（調査員養成研修等の経過措置）
第二十二条
次に掲げる者は、調査員養成研修（新令第三十七条の七第一項に規定する調査員養成研修をいう。以下この条において同じ。）の課程を修了している者とみなし、同項の規定により当該都道府県の調査員名簿（同項の調査員名簿をいう。）に登録するものとする。
一
この政令の施行の際現に調査員養成研修に相当する研修として都道府県知事が公示するもの（以下この号及び次号において「適格研修」という。）の課程を修了したことにつき、当該適格研修を行った者から当該適格研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けている者
二
この政令の施行の際現に適格研修を受講中であり、この政令の施行後当該適格研修の課程を修了したことにつき、当該適格研修を行った者から当該適格研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けている者
（特定被保険者に係る高額介護サービス費に関する特例）
第二十三条
特定被保険者（新令第二十二条の二第七項に規定する合計額が八十万円以下の者に限る。）が同一の月に受けた居宅サービス等（同条第一項に規定する居宅サービス等をいう。以下この条において同じ。）に係る要介護被保険者利用者負担合算額（同条第二項に規定する要介護被保険者利用者負担合算額をいう。以下この条において同じ。）から二万四千六百円を控除して得た額が、同項の規定により当該特定被保険者に対して支給されるべき高額介護サービス費の額を超えるときは、当該特定被保険者に対して支給される高額介護サービス費の額は、同項の規定にかかわらず、当該要介護被保険者利用者負担合算額から二万四千六百円を控除して得た額とすることができる。
２
特定被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この条及び次条において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく老齢福祉年金（その全額につき支給が停止されているものを除く。以下この条及び次条において同じ。）の受給権を有しているものに限る。）が同一の月において受けた居宅サービス等に係る要介護被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額が、新令第二十二条の二第二項の規定により当該特定被保険者に対して支給されるべき高額介護サービス費の額を超えるときは、当該特定被保険者に対して支給される高額介護サービス費の額は、同項の規定にかかわらず、当該要介護被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額とすることができる。
３
前二項の特定被保険者は、次に掲げる者であって要介護被保険者（新法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう。）であるものとする。
一
居宅サービス等のあった月が平成十八年七月から平成十九年六月までの場合にあっては、地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）附則第六条第二項に該当する者及びその者と同一の世帯に属する者であって平成十八年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。以下この項及び次条において同じ。）が課されていないもの（その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成十八年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は地方税法等の一部を改正する法律附則第六条第二項に該当する者に限る。）
二
居宅サービス等のあった月が平成十九年七月から平成二十年六月までの場合にあっては、地方税法等の一部を改正する法律附則第六条第四項に該当する者及びその者と同一の世帯に属する者であって平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないもの（その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は地方税法等の一部を改正する法律附則第六条第四項に該当する者に限る。）
（特定被保険者に係る高額介護予防サービス費に関する特例）
第二十四条
特定被保険者（新令第二十二条の二第七項に規定する合計額が八十万円以下の者に限る。）が同一の月に受けた介護予防サービス等（同条第二項に規定する介護予防サービス等をいう。以下この条において同じ。）に係る居宅要支援被保険者利用者負担合算額（同項に規定する居宅要支援被保険者利用者負担合算額をいう。以下この条において同じ。）から二万四千六百円を控除して得た額が、新令第二十九条の二第二項の規定により当該特定被保険者に対して支給されるべき高額介護予防サービス費の額を超えるときは、当該特定被保険者に対して支給される高額介護予防サービス費の額は、同項の規定にかかわらず、当該居宅要支援被保険者利用者負担合算額から二万四千六百円を控除して得た額とすることができる。
２
特定被保険者（昭和六十年国民年金等改正法附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法に基づく老齢福祉年金の受給権を有しているものに限る。）が同一の月において受けた介護予防サービス等に係る居宅要支援被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額が、新令第二十九条の二第二項の規定により当該特定被保険者に対して支給されるべき高額介護予防サービス費の額を超えるときは、当該特定被保険者に対して支給される高額介護予防サービス費の額は、同項の規定にかかわらず、当該居宅要支援被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額とすることができる。
３
前二項の特定被保険者は、次に掲げる居宅要支援被保険者（新法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者をいう。）とする。
一
介護予防サービス等のあった月が平成十八年七月から平成十九年六月までの場合にあっては、地方税法等の一部を改正する法律附則第六条第二項に該当する者及びその者と同一の世帯に属する者であって平成十八年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないもの（その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成十八年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は同項に該当する者に限る。）
二