公園利用推進官は、命を受けて、都市公園その他の公共空地の利用の推進に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（参事官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
５
国際緑地環境対策官は、命を受けて、公園緑地・景観課の所掌に属する国際関係事務で都市における緑地の保全及び緑化の推進に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
第五十三条から第五十六条まで
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第六款　水管理・国土保全局
（企画官及び河川企画調整官）
第五十七条
総務課に、企画官及び河川企画調整官それぞれ一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
３
河川企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要な専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（水利調整室並びに水政企画官、法務調査官及び河川利用企画調整官）
第五十八条
水政課に、水利調整室並びに水政企画官、法務調査官及び河川利用企画調整官それぞれ一人を置く。
２
水利調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
河川、水流及び水面（港湾内の水面を除く。）（以下「河川等」という。）の行政監督に関する事務のうち、水利使用に関すること。
二
一級河川の利用、保全その他の管理に関する事務のうち、水利使用の許可及び河川法第二十三条の二の登録並びに河川台帳（水利使用に係るものに限る。）の調製及び保管に関すること。
三
流域における水利に関する施策のうち、水利用の合理化及び水管理の適正化に係るもの（水利使用の許可に関連するものに限る。）の企画及び立案並びに推進に関すること。
３
水利調整室に、室長を置く。
４
水政企画官は、命を受けて、水管理・国土保全局の所掌事務に関する法令案に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（上下水道企画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
５
法務調査官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
一
水管理・国土保全局の所掌事務に関する法令案の企画及び立案に必要な調査に関すること（上下水道企画課の所掌に属するものを除く。）。
二
河川等及び海岸（港湾に係る海岸を除く。）に係る争訟に関する事務で特定事項に関すること。
６
河川利用企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土交通大臣が行う河川の利用、保全その他の管理に関する事務のうち、河川区域内の土地の占用の許可その他の規制（水利調整室の所掌に属するものを除く。）に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
二
低潮線保全区域（港湾内の低潮線保全区域を除く。第六十四条において同じ。）における低潮線の保全に関する特定事項についての企画及び立案、調整、指導並びに監督に関すること（砂防部の所掌に属するものを除く。）。
三
公有水面（港湾内の公有水面を除く。）の埋立て及び干拓に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
四
国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち、海岸保全区域の占用の許可その他の規制に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
（河川計画調整室、国際室及び河川情報企画室並びに河川事業調整官、国際河川技術調整官及び河川経済調査官）
第五十九条
河川計画課に、河川計画調整室、国際室及び河川情報企画室並びに河川事業調整官、国際河川技術調整官及び河川経済調査官それぞれ一人を置く。
２
河川計画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備並びに地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する中長期的な計画の企画及び立案に係る調査に関すること（国際室及び国際河川技術調整官の所掌に属するものを除く。）。
二
河川等及び海岸に関する事業に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務のうち、技術基準に係る企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
三
河川整備基本方針及び河川整備計画に関すること。
３
河川計画調整室に、室長を置く。
４
国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備並びに地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する中長期的な計画の企画及び立案に関する事務のうち国際関係に係るものに関すること（国際河川技術調整官の所掌に属するものを除く。）。
二
河川等及び海岸に関する事業に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務のうち国際関係に係るものに関すること。
５
国際室に、室長を置く。
６
河川情報企画室は、河川等及び海岸に関する事業に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務のうち、気象、水位及び地形に関する情報その他の情報の収集、処理及び提供に関する企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
７
河川情報企画室に、室長を置く。
８
河川事業調整官は、命を受けて、河川等及び海岸に関する事業の円滑な施行の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
９
国際河川技術調整官は、命を受けて、河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備並びに地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する中長期的な計画の企画及び立案に関する事務で国際関係に係るもののうち、技術に関する特定事項に関するものをつかさどる。
１０
河川経済調査官は、命を受けて、河川等及び海岸に関する事業の経済効果の調査に関する事務で重要事項に関するものをつかさどる。
（河川保全企画室、流水管理室及び水防企画室並びに河川環境保全企画調整官、水防企画官及び水防調整官）
第六十条
河川環境課に、河川保全企画室、流水管理室及び水防企画室並びに河川環境保全企画調整官、水防企画官及び水防調整官それぞれ一人を置く。
２
河川保全企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
河川管理施設の管理に関すること（治水課の所掌に属するものを除く。）。
二
河川区域内の土地の占用の許可その他の規制に関する事務のうち、技術的審査に関すること（流水管理室の所掌に属するものを除く。）。
三
洪水予報、洪水特別警戒水位及び水防警報に関すること。
３
河川保全企画室に、室長を置く。
４
流水管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
河川等の水質の改善に関する事業に関すること。
二
水利使用の許可及び河川法第二十三条の二の登録に関する事務のうち、技術的審査に関すること。
三
水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第七条第一項に規定する河川管理者事業計画に関すること。
四
河川の流水の状況を改善するための二以上の河川を連絡する施設その他これに類する施設の整備に関すること。
五
水資源の開発又は利用のための施設の管理に関すること（治水課の所掌に属するものを除く。）。
六
地方公共団体等からの委託に基づき、第一号及び第四号に掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。
５
流水管理室に、室長を置く。
６
水防企画室は、水防に関する事務（水政課及び下水道事業課並びに河川保全企画室、水防企画官及び水防調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
７
水防企画室に、室長を置く。
８
河川環境保全企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
一
水管理・国土保全局の所掌に係る環境の保全に関する政策に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること（上下水道企画課及び下水道事業課の所掌に属するものを除く。）。
二
河川等の環境の保全に関する事業に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
９
水防企画官は、命を受けて、水防に関する事務（水政課及び下水道事業課の所掌に属するものを除く。）で水防活動の円滑な実施の確保に関する重要事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
１０
水防調整官は、命を受けて、水防に関する事務（水政課及び下水道事業課の所掌に属するものを除く。）で水防に係る組織に対する支援に関する特定事項についての調整及び指導に関する事務をつかさどる。
（流域減災推進室及び事業監理室並びに技術調整官及び流域治水企画官）
第六十一条
治水課に、流域減災推進室及び事業監理室並びに技術調整官及び流域治水企画官それぞれ一人を置く。
２
流域減災推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
河川の整備、利用、保全その他の管理に関する事務のうち、減災に関する企画及び立案、調整、指導並びに監督に関すること（他課及び事業監理室の所掌に属するものを除く。）。
二
河川管理施設等（河川管理施設及び河川法第二十六条第一項の許可を受けて設置される工作物をいう。）の規格構造に関する事務のうち、減災に関すること（河川環境課の所掌に属するものを除く。）。
三
地方公共団体等からの委託に基づき、第一号に掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。
３
流域減災推進室に、室長を置く。
４
事業監理室は、河川の整備及び水資源の開発又は利用のための施設の整備（以下「河川の整備等」という。）に関する事務のうち、特定の重要な事業の企画及び立案、調整、指導並びに監督に関するものをつかさどる。
５
事業監理室に、室長を置く。
６
技術調整官は、命を受けて、治水課の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
７