法第十三条第一項の特定施設は、別表第二の上欄に掲げるものとする。
２
法第十三条第一項の変更の工事であって経済産業省令で定めるものは、別表第二の上欄に掲げる施設に応じて、同表の下欄に掲げる事項の変更が生ずるものとする。
ただし、特定施設が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。
３
法第十三条第一項の軽微な変更は、別表第二の下欄に掲げる変更の工事以外の変更とする。
４
法第十三条第一項の工事の計画を届け出ようとするときは、様式第一により行うものとする。
（使用前検査）
第三十二条
法第十四条第一項の規定に基づき、使用前検査の結果について記載すべき事項は、次に掲げるものとする。
一
特定施設の種類及び設置場所
二
検査年月日
三
検査の方法
四
検査の結果
五
検査を実施した者の氏名（検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の名称及び検査を実施した者の氏名）
六
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
２
使用前検査の結果の記録は、当該特定施設を廃止するまで保存するものとする。
（特定施設の使用の開始等）
第三十三条
法第十五条の規定に基づき、特定施設の使用を開始したとき又は廃止したときは、様式第二により届け出るものとする。
（定期検査）
第三十四条
法第十六条の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
別表第二の上欄第三号の施設（人を運搬する巻揚装置（掘削バージに設置するものを除く。）に限る。）
二
別表第二の上欄第五号の施設（石油鉱山における掘削バージに限る。）
三
別表第二の上欄第九号の施設
四
別表第二の上欄第十一号の施設
五
別表第二の上欄第三十二号の施設
２
前項の施設に係る定期検査は、二年以内（検査すべき事項を常時監視する場合にあっては、三年以内）ごとに一回行うものとする。
ただし、当該施設の長期の使用休止等の理由により当該期間に検査を実施する必要が技術的に認められない場合には、認められないとする合理的理由を記録し、保存した上で、定期検査の時期を一年以内に限り延長できるものとする。
３
前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により前項の回数で同項の定期検査を行うことが困難である場合は、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内ごとに一回行うものとする。
４
定期検査の結果について記載すべき事項は、次に掲げるものとする。
一
特定施設の種類及び設置場所
二
検査年月日
三
検査の方法
四
検査の結果
五
検査を実施した者の氏名（検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の名称及び検査を実施した者の氏名）
六
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
５
定期検査の結果の記録（第二項ただし書の記録を含む。）は、直近二回分を保存するものとする。
（集積場等）
第三十五条
法第十七条第一項の経済産業省令で定める物件は、捨石又は鉱さい（坑水又は廃水の処理による沈殿物を含む。）の集積されたものとする。
第五章　鉱山の現況調査及び保安規程
（現況調査の時期）
第三十六条
法第十八条第一項の経済産業省令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一
当該鉱山において、鉱業権者が鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第六十二条第三項の認可を受けてその事業を休止しようとするとき。
二
当該鉱山において、鉱業権者が鉱業法第六十二条第三項の認可を受けて休止した事業を開始しようとするとき。
三
当該鉱山において、鉱業権者が鉱業法第六十三条第一項後段若しくは第二項後段又は同法第六十三条の二第一項後段若しくは第二項後段の規定による施業案を変更しようとするとき。
四
当該鉱山において、鉱業権者が鉱業権を放棄しようとするとき。
（現況調査の項目）
第三十七条
法第十八条第一項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる項目について保安を害する要因（その評価を含む。）とする。
一
掘採箇所及びその周辺の地質状況
二
鉱山周辺の状況
三
第三条から第二十二条まで、第二十四条（次号に掲げる事項を除く。）、第二十五条、第二十六条及び第二十九条の規定により鉱業権者が講ずべき措置に係る事項（機械、器具及び工作物等に係る調査にあっては、それらが故障、破損その他の事由により通常の使用ができない場合を含む。）
四
海洋施設における油又は有害液体物質の処理
五
前各号に掲げるもののほか、鉱山における保安を害する事項
第三十八条
法第十八条第二項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第四十一条第一項の規定に基づき報告した災害とその原因との関係
二
前号の災害の発生前に講じていた保安を確保するための措置に対する評価
（現況調査の結果の記録）
第三十九条
法第十八条第一項及び第二項の調査の結果の記録は、次に掲げる期間保存するものとする。
一
法第十八条第一項の調査の結果
二十年間
二
法第十八条第二項の調査の結果
十年間
２
法第十八条第三項の調査の結果の記録は、十年を越えない範囲で、経済産業大臣が命ずる期間保存するものとする。
（保安規程）
第四十条
法第十九条の規定に基づき、鉱業権者が保安規程に定めなければならない内容は、次に掲げる事項とする。
一
保安管理体制
イ
保安管理体制の構成
ロ
保安管理体制を構成する者のそれぞれの職務の範囲（請負を含む。）
二
法第二十八条に規定する保安委員会（法第三十一条第一項に規定する鉱山労働者代表の届出があった場合を除く。）
イ
委員の選任方法
ロ
開催頻度
ハ
審議結果の記録に関する事項
三
鉱山労働者代表（法第三十一条第一項に規定する鉱山労働者代表の届出があった場合に限る。）
イ
法第三十二条の規定により読み替えて適用される法第十九条第四項の規定による鉱山労働者代表の意見の聴取結果の記録に関する事項
ロ
法第三十二条の規定により読み替えて適用される法第三十条の規定による鉱山労働者代表への通知結果の記録に関する事項
ハ
法第三十二条の規定により読み替えて適用される法第三十一条の規定による鉱山労働者代表との協議結果の記録に関する事項
四
保安を推進するための活動
イ
保安を推進するための活動の実施体制及び内容
ロ
保安を推進するための活動の記録に関する事項
五
法第十条第一項及び第二項に規定する保安教育
イ
教育の対象者、程度及び方法
ロ
再教育の程度及び方法
ハ
教育の記録に関する事項
六
災害時の対応
イ
連絡体制
ロ
退避の方法
ハ
罹災者の救護方法
ニ
退避及び救護の訓練の実施方法
ホ
災害の発生に備えるための各作業場又は施設における措置
七
第三条から第二十二条まで、第二十四条（次号に掲げる事項を除く。）、第二十五条、第二十六条及び第二十九条の規定による鉱業権者が講ずべき措置について、それを実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項
八
海洋施設における油又は有害液体物質の処理
イ
油又は有害液体物質の処理方法
ロ
大量の油又は有害液体物質の海洋への排出があったとき又は排出のおそれが生じたときの措置であって、次に掲げる事項
（１）
報告を行うべき場合、報告すべき内容、報告先その他報告に係る遵守すべき手続
（２）
防除措置の内容及びこれを講ずるために必要な組織、器材等
（３）
防除措置を講ずるため、当該鉱山にいる者その他の者が直ちにとるべき措置
（４）
防除措置を講ずるため、当該鉱山における措置に関する関係機関等との調整に係る手続及び当該鉱山における連絡先
ハ
油又は有害液体物質の海洋への排出に係る記録に関する事項
九
研修及び見学
イ
実務研修（研修生に鉱山の施設を使用させ、及び坑道の掘削その他の作業に従事させることにより技術、技能又は知識を修得させる研修をいう。以下同じ。）中の保安確保に関する事項
ロ
実務研修を受ける者の教育に関する事項
ハ
実務研修の内容に関する事項
ニ
見学者に対する保安確保に関する事項
十
前各号に掲げるもののほか、高所作業場からの墜落防止、埋没の防止、はい作業（倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷の積み卸し作業をいう。）に係る危害防止、共同作業時の連絡体制その他の現況調査で明らかになった保安を確保するための措置の内容
十一
保安を確保するための措置の評価方法
イ
現況調査を実施する体制
ロ
措置の実施状況を確認する体制及びその時期
ハ
措置の内容を評価する体制及びその時期
ニ
ロの確認結果又はハの評価結果の記録に関する事項
十二
前号の結果を踏まえた保安を確保するための措置の見直しに関する事項
２
保安規程の経済産業大臣への届出は、産業保安監督部長を経由して行うことができる。
第六章　保安管理体制
（保安統括者及び保安管理者の選任）
第四十一条
法第二十二条第三項の経済産業省令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校において、鉱業に関する理学若しくは工学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であって、鉱山の保安に関する実務に通算して三年以上従事したもの
二
前号に掲げる者のほか、鉱山の保安に関する実務に通算して五年以上従事したもの
２
法第二十二条第四項（法第二十三条第三項で準用する場合を含む。）の規定による届出は、保安統括者又は保安管理者の選任又は解任後遅滞なく、様式第三により行わなければならない。
第四十二条