前二号に掲げる訓練のほか、当該職業訓練指導員免許に係る免許職種に応じ、別表第十一の実技試験の科目の欄及び学科試験の科目の欄に定める科目に相当する科目についての訓練
３
福祉工学科に係る職業訓練指導員免許を受けた者が担当することができる訓練は、障害者職業能力開発校の行う訓練のうち、次に掲げる訓練とする。
一
訓練生の身体的又は精神的な事情等に応じて定めた教科指導方法等に基づいて行う訓練
二
訓練生の身体的又は精神的な事情等に応じて改良した設備の使用に関する訓練
（法第二十八条第三項第一号の厚生労働省令で定める訓練課程）
第三十八条
法第二十八条第三項第一号の厚生労働省令で定める訓練課程は、第三十六条の五の表のうち、下欄に掲げる指導員養成課程とする。
２
指導力習得コース及び訓練技法習得コースの指導員養成訓練を修了した者の受けることができる免許職種は、その者が修了した次の表の上欄に掲げる訓練科に係る指導力習得コース及び訓練技法習得コースに応じ、同表の下欄に掲げる免許職種（括弧を付した免許職種については、当該免許職種に関して、特定応用課程若しくは応用課程の高度職業訓練を修了し、かつ、その者が適切に指導することができる能力を有すると職業能力開発総合大学校の長が認めるものに限る。）とする。
指導力習得コース及び訓練技法習得コースの訓練科
免許職種
機械指導科
機械科
（溶接科）
（塑性加工科）
（メカトロニクス科）
（熱処理科）
電気指導科
電気科
電気工事科
（メカトロニクス科）
（発変電科）
（送配電科）
電子情報指導科
電子科
コンピュータ制御科
（情報処理科）
（メカトロニクス科）
建築指導科
建築科
建設科
（防水科）
（左官・タイル科）
（配管科）
（木工科）
３
訓練技法・技能等習得コースの指導員養成訓練を修了した者の受けることができる免許職種は、その者が修了した次の表の上欄に掲げる訓練科に係る訓練技法・技能等習得コースに応じ、同表の下欄に掲げる免許職種（括弧を付した免許職種については、当該免許職種に関して、学校教育法による大学において当該免許職種に関する学科を修めて卒業した場合に限る。）とする。
訓練技法・技能等習得コースの訓練科
免許職種
機械指導科
機械科
（溶接科）
（塑性加工科）
（メカトロニクス科）
（熱処理科）
電気指導科
電気科
（電気工事科）
（メカトロニクス科）
（発変電科）
（送配電科）
電子情報指導科
電子科
（コンピュータ制御科）
（情報処理科）
（メカトロニクス科）
建築指導科
建築科
（建設科）
（防水科）
（左官・タイル科）
（配管科）
（木工科）
４
実務経験者訓練技法習得コースの指導員養成訓練を修了した者であつて、職業訓練指導員試験の実技試験及び学科試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると職業能力開発総合大学校の長が認める者の受けることができる免許職種は、その者が修了した次の表の上欄に掲げる訓練科に係る実務経験者訓練技法習得コースに応じ、同表の下欄に掲げる免許職種とする。
実務経験者訓練技法習得コースの訓練科
免許職種
熱処理科
熱処理科
塑性加工科
塑性加工科
溶接科
溶接科
機械科
機械科
電子科
電子科
電気科
電気科
コンピュータ制御科
コンピュータ制御科
発変電科
発変電科
送配電科
送配電科
電気工事科
電気工事科
木工科
木工科
建築科
建築科
建設科
建設科
防水科
防水科
左官・タイル科
左官・タイル科
配管科
配管科
メカトロニクス科
メカトロニクス科
情報処理科
情報処理科
５
職種転換コースの指導員養成訓練を修了した者の受けることができる免許職種は、その者が修了した次の表の上欄に掲げる訓練科に係る職種転換コースに応じ、同表の下欄に掲げる免許職種とする。
職種転換コースの訓練科
免許職種
鋳造科
鋳造科
塑性加工科
塑性加工科
溶接科
溶接科
構造物鉄工科
構造物鉄工科
機械科
機械科
電子科
電子科
電気科
電気科
コンピュータ制御科
コンピュータ制御科
電気工事科
電気工事科
自動車整備科
自動車整備科
内燃機関科
内燃機関科
木工科
木工科
建築科
建築科
配管科
配管科
塗装科
塗装科
デザイン科
デザイン科
メカトロニクス科
メカトロニクス科
情報処理科
情報処理科
（法第二十八条第四項の厚生労働省令で定める者）
第三十九条
法第二十八条第四項の規定に基づき厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
免許職種に関し、第六十一条に規定する一級の技能検定又は単一等級の技能検定に合格した者で、厚生労働大臣が指定する講習を修了したもの
二
免許職種に関する学科を修めた者で、看護、看護実習、家庭、家庭実習、情報、情報実習、農業、農業実習、工業、工業実習、商業、商業実習、水産、水産実習、福祉又は福祉実習の教科についての高等学校の教員の普通免許状（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第一項に定める普通免許状をいう。）を有するもの
三
免許職種に関し、廃止前の職業訓練法（昭和三十三年法律第百三十三号。以下「旧法」という。）第七条第二項の職業訓練大学校における職業訓練指導員の訓練で、長期訓練又は短期訓練の課程を修了した者
四
旧法第二十四条第一項の職業訓練指導員試験に合格した者
五
第三十六条の七の二に規定する職業能力開発研究学域の指導員養成訓練において別表第九の二第一号１に規定する科目を履修した者
六
指定講習受講資格者又は職業訓練において訓練を担当しようとする者若しくは担当している者であつて、実務経験者訓練技法習得コースの指導員養成訓練において職業能力開発総合大学校の長が定める科目を履修したもの（職業訓練において訓練を担当しようとする者又は担当している者にあつては、職業訓練指導員試験の実技試験及び学科試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると職業能力開発総合大学校の長が認めるものに限る。）
（免許の申請）
第四十条
法第二十八条第三項の職業訓練指導員免許の申請は、職業訓練指導員免許申請書（様式第八号）に第三十八条若しくは第三十九条に規定する者に該当することを証する書面又は第四十八条の職業訓練指導員試験合格証書を添えて、都道府県知事に提出して行わなければならない。
（免許証の様式）
第四十一条
法第二十八条第三項の免許証（以下「免許証」という。）は、様式第九号によるものとする。
（免許証の再交付）
第四十二条
免許証の交付を受けた者は、免許証を滅失し、若しくは損傷したとき、又は氏名を変更したときは、免許証の再交付を申請することができる。
２
前項の申請は、職業訓練指導員免許証再交付申請書（様式第十号）を職業訓練指導員免許を受けた都道府県知事に提出して行わなければならない。
この場合において、当該申請が免許証を損傷したことによるものであるときは免許証を、氏名を変更したことによるものであるときは免許証及び氏名を変更したことを証する書面を添えなければならない。
３
都道府県知事は、第一項の規定による申請が氏名を変更したことによるものである場合において、氏名を変更したことを公簿によつて確認することができるときは、前項後段に規定する氏名を変更したことを証する書面の添付を省略させることができる。
（法第二十八条第五項第一号の厚生労働省令で定める者）
第四十二条の二
法第二十八条第五項第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により職業訓練指導員の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（都道府県知事への届出）
第四十二条の三
職業訓練指導員免許を受けた者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該職業訓練指導員免許を受けた者が精神の機能の障害を有する状態となり職業訓練指導員の業務の継続が著しく困難となつたときは、都道府県知事にその旨を届け出るものとする。
この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
（免許の取消し）
第四十三条
法第二十九条第一項又は第二項の規定による職業訓練指導員免許の取消しを受けた者は、すみやかに、取消しをした都道府県知事に免許証を返納しなければならない。
２
前項の職業訓練指導員免許の取消しをした都道府県知事は、すみやかにその旨を他の都道府県知事に通知しなければならない。
第四十四条
削除
（職業訓練指導員試験）
第四十五条
職業訓練指導員試験の実技試験及び学科試験は、別表第十一の実技試験の科目の欄及び学科試験の科目の欄に掲げる科目について、免許職種ごとに行なうものとする。
２
都道府県知事は、職業訓練指導員試験の実施期日、実施場所、職業訓練指導員試験受験申請書の提出期限その他試験に関し必要な事項を、当該期日の二月前までに、公示しなければならない。
（受験資格）
第四十五条の二
法第三十条第三項第一号に定める者が受けることができる職業訓練指導員試験は、その者が合格した技能検定に係る別表第十一の二の上欄に掲げる検定職種に応じ、同表の下欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員試験とする。
２
法第三十条第三項第二号の厚生労働省令で定める実務の経験を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
第三十六条の五の表の指導員養成訓練のうち、下欄に掲げる指導員養成課程又は第三十六条の七の二に規定する職業能力開発研究学域の指導員養成訓練を修了し、既に職業訓練指導員免許を受けた者で、その後受けようとする免許職種に関し一年以上の実務の経験を有するもの
二