法第百条の五第三項において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項の規定により売却する日（以下この号において「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
ロ
売却日において当該株式が公開買付け等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十七条の二第六項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。以下このロにおいて同じ。）の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格
（組織変更に際しての計算に関し必要な事項）
第百五条の三
法第百条の六の規定による組織変更（法第百条の三第一項に規定する組織変更をいう。以下この条において同じ。）に際しての計算に関し必要な事項については、この条に定めるところによる。
２
生産森林組合が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。
３
生産森林組合が組織変更をする場合には、組織変更後株式会社の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。
一
資本金の額
イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額を減じて得た額
イ
組織変更の直前の生産森林組合の出資金の額
ロ
法第百条の四第一項の規定により持分の払戻しを請求した組合員の払込済出資金の額
ハ
組織変更の直前の生産森林組合の未払込出資金の額
二
資本準備金の額
次に掲げる額の合計額
イ
組織変更の直前の生産森林組合の資本準備金の額
ロ
組織変更の直前の生産森林組合の再評価積立金の額
三
その他資本剰余金の額
零
四
利益準備金の額
組織変更の直前の生産森林組合の利益準備金の額
五
その他利益剰余金の額
イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額を減じて得た額
イ
組織変更の直前の生産森林組合のその他利益剰余金の額
ロ
組合員に対して支払う金銭の額
ハ
第一号ロの組合員に対して払い戻す持分の額から当該組合員の払込済出資金の額を減じて得た額
第二節　合同会社への組織変更
（組織変更計画の記載事項）
第百五条の四
法第百条の十五第二項第八号の農林水産省令で定める事項は、組織変更後合同会社（同項第一号に規定する組織変更後合同会社をいう。次条第三項において同じ。）の所有する森林の経営に関する事項とする。
（組織変更に際しての計算に関し必要な事項）
第百五条の五
法第百条の十八において読み替えて準用する法第百条の六の規定による組織変更（法第百条の十五第一項に規定する組織変更をいう。以下この条において同じ。）に際しての計算に関し必要な事項については、この条に定めるところによる。
２
生産森林組合が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。
３
生産森林組合が組織変更をする場合には、組織変更後合同会社の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。
一
資本金の額
イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額を減じて得た額
イ
組織変更の直前の生産森林組合の出資金の額
ロ
法第百条の十八において読み替えて準用する法第百条の四第一項の規定により持分の払戻しを請求した組合員の払込済出資金の額
ハ
組織変更の直前の生産森林組合の未払込出資金の額
二
資本剰余金の額
次に掲げる額の合計額
イ
組織変更の直前の生産森林組合の資本準備金の額
ロ
組織変更の直前の生産森林組合の再評価積立金の額
三
利益剰余金の額
イ及びロに掲げる額の合計額からハ及びニに掲げる額の合計額を減じて得た額
イ
組織変更の直前の生産森林組合の利益準備金の額
ロ
組織変更の直前の生産森林組合のその他利益剰余金の額
ハ
組合員に対して支払う金銭の額
ニ
第一号ロの組合員に対して払い戻す持分の額から当該組合員の払込済出資金の額を減じて得た額
第五章　森林組合連合会
（森林組合連合会の員外利用制限の特例）
第百六条
法第百一条第八項の農林水産省令で定める営利を目的としない法人は、第一条第一項各号に掲げる法人とする。
２
法第百一条第八項の農林水産省令で定める事業は、同条第一項第一号の二、第一号の三、第四号から第八号まで、第十号及び第十号の二に掲げる事業（第六号に掲げる事業にあっては、国及び地方公共団体に利用させる場合に限る。）並びにこれらの事業及び同項第二号に掲げる事業に附帯する事業とする。
（森林組合監査士の資格）
第百七条
法第百二条第三項の農林水産省令で定める資格を有する者は、全国を地区とする森林組合連合会（以下「全国連合会」という。）が行う資格試験（以下「森林組合監査士試験」という。）に合格した者でなければならない。
２
次の各号に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、法第百二条第三項の農林水産省令で定める資格を有する。
一
次の要件のいずれかを備え、全国連合会からその旨の認定を受けた者
イ
国又は地方公共団体において、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会の検査に従事した期間又はこれらの期間を通算した期間が五年以上に達すること。
ロ
農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号）第二百四十一条第一項で定める資格を有し、かつ、国又は地方公共団体において、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会の検査に従事した期間又はこれらの期間を通算した期間が二年以上に達すること。
二
前号に掲げる者のほか、全国連合会がこれらの者と同等の学識及び経験を有すると認めた者
３
森林組合監査士試験は、森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会の監査を行うに足る学識経験を有する者を適格に選抜することを目的として行うものとし、その試験課目、試験方法及び受験資格は、全国連合会が農林水産大臣の承認を受けて定める。
第六章　監督
第百八条
令第二十二条第三項及び第五項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
報告を徴し、若しくは資料の提出を命じ、若しくは検査を行った森林組合連合会若しくはその子会社等又は処分をした森林組合連合会の名称及び住所
二
報告を徴し、若しくは資料の提出を命じ、若しくは検査を行い、又は処分をした年月日
三
徴収した報告若しくは提出された資料の内容若しくは検査の結果又は処分の内容
四
その他参考となる事項
２
前項の規定は、令第二十二条第四項の規定による通知について準用する。
第七章　雑則
（電磁的記録）
第百九条
法第四十一条の二第三項第二号（法第九十二条（法第百九条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第百条第一項及び第百九条第二項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定めるものは、理事又は清算人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第百十条
次に掲げる規定の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第三十一条第八項（法第百条第一項及び第百九条第二項において準用する場合を含む。）、第七十七条第八項（法第百九条第四項において準用する場合を含む。）又は第百条第三項において読み替えて準用する会社法第三百十条第七項第二号又は第三百十二条第五項
二
法第四十一条の二第三項第二号（法第九十二条、第百条第一項及び第百九条第二項において準用する場合を含む。）
三
法第四十三条の二第二項第三号（法第九十二条、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）
四
法第四十六条の三第三項第二号（法第九十二条及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）
五
法第五十条第十一項第三号（法第九十二条及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）
六
法第六十三条の四第四項第二号（法第七十七条第八項（法第百九条第四項において準用する場合を含む。）、第九十二条、第百条第二項及び第三項並びに第百九条第三項において準用する場合を含む。）
七
法第八十四条の三第二項第三号（法第八十八条の五第一項、第百条第四項、第百八条の三第二項、第百八条の七、第百八条の十五及び第百九条第五項において準用する場合を含む。）
八
法第八十七条の二第三項第三号（法第八十八条の五第一項、第百条第四項、第百八条の三第二項、第百八条の七、第百八条の十五及び第百九条第五項において準用する場合を含む。）
九
法第九十八条の九第四項第三号
十
法第百条の十一第二項第三号（法第百条の十八において準用する場合を含む。）
十一
法第百二十一条の五第五号
（電磁的記録の備置きに関する特則）
第百十一条
次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定めるものは、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会の主たる事務所若しくは従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
一
法第四十三条の二第四項（法第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）
二
法第四十六条の三第二項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）
三
法第五十条第十項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）
四