母子・父子福祉団体に対する母子福祉資金貸付金につき、第十六条の規定により一時償還の請求がなされたときは、当該母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者は、当該一時償還の請求に係る母子福祉資金貸付金の貸付けの日の翌日から当該一時償還に係る支払期日までの期間に応じ、当該母子福祉資金貸付金の額（母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者がその一部を償還している場合における当該償還の日の翌日以後の期間については、その額から既に償還した額を控除した額）に対し、内閣総理大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率から当該母子福祉資金貸付金の利率を控除した率を乗じて得た金額を都道府県に納付しなければならない。
２
前条の規定は、前項の規定により納付金を納付すべき者が支払期日に納付すべき金額を納付しなかつた場合に準用する。
（償還金の支払猶予）
第十九条
都道府県は、次に掲げる場合には、第八条第一項及び第四項の規定にかかわらず、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者に対し、償還金の支払を猶予することができる。
ただし、第一号に掲げる場合において、当該母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者と連帯して償還の債務を負担する借主がある場合におけるその借主が、支払期日に当該償還金を支払うことができると認められるときは、この限りでない。
一
災害、盗難、疾病、負傷その他やむを得ない理由により、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になつたと認められるとき。
二
母子修学資金又は母子就学支度資金に係る償還金の支払期日において、当該資金の貸付けにより修学又は入学をした者が中学校、高等学校、大学、大学院、高等専門学校若しくは専修学校に就学し、又は母子修業資金の貸付けにより知識技能を習得しているとき。
２
前項の規定により償還金の支払が猶予されたときは、母子福祉資金貸付金の利子の計算については、その償還金の支払によつて償還されるべきであつた母子福祉資金貸付金は、猶予前の支払期日に償還されたものとみなす。
（償還を免除することができない場合）
第二十条
法第十五条第一項ただし書に規定する政令で定める場合は、第八条第五項若しくは第九条第一項の保証人又は当該母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者と連帯して償還の債務を負担した、若しくは負担する借主がある場合であつて、当該保証人又は当該借主が当該母子福祉資金貸付金の未済額を償還することができると認められるときとする。
（償還を免除することができる母子福祉資金）
第二十一条
法第十五条第二項に規定する政令で定める資金は、児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（平成十四年政令第二百七号）附則第四条第一項に規定する特例児童扶養資金及び附則第五条第一項に規定する母子臨時児童扶養等資金とする。
（償還を免除することができる事由）
第二十二条
法第十五条第二項に規定する政令で定める事由は、同項に規定する資金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
死亡したとき。
二
精神又は身体に著しい障害を受けたとき。
（施行の細則の委任）
第二十三条
第三条から前条までに定めるもののほか、母子福祉資金貸付金の貸付けの申請、貸付けの決定の通知、借用書の提出、償還の手続その他母子福祉資金貸付金の貸付けに関する業務の実施について必要な事項は、都道府県知事が定める。
（貸付業務の報告）
第二十四条
都道府県知事は、母子福祉資金貸付金の貸付業務の状況に関し、内閣府令の定めるところにより、内閣総理大臣に報告しなければならない。
第二十五条
削除
（配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに係る居宅等における便宜の供与等に関する措置の基準）
第二十六条
法第十七条第一項の措置は、当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの現に日常生活に支障が生じている状況に応じて適切な同項に規定する便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託して行うものとする。
（母子家庭自立支援教育訓練給付金）
第二十七条
法第三十一条（第一号に係る部分に限る。）の規定により支給する母子家庭自立支援教育訓練給付金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（受給資格者（同条第一号の内閣府令で定める教育訓練（以下この項において「特定教育訓練」という。）を修了した配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものをいう。以下この条において同じ。）が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十条の二の規定による教育訓練給付金（以下この項において「教育訓練給付金」という。）の支給を受けることができる場合にあつては、当該額から支給を受けることができる教育訓練給付金の額を控除した額）とする。
一
当該受給資格者が修了した特定教育訓練が指定教育訓練（特定教育訓練のうち、職業に必要な資格の取得を目的とするものとして都道府県知事等（法第八条第一項に規定する都道府県知事等をいう。次項及び第四項において同じ。）が指定するものをいう。以下この条において同じ。）である場合
当該受給資格者が当該指定教育訓練の受講のために支払つた費用（入学料及び授業料に限る。）の額に百分の六十を乗じて得た額（その額が百六十万円を超えるときは、百六十万円）
二
当該受給資格者が修了した特定教育訓練が指定教育訓練以外のものである場合
当該受給資格者が当該特定教育訓練の受講のために支払つた費用（入学料及び授業料に限る。）の額に百分の六十を乗じて得た額（その額が二十万円を超えるときは、二十万円）
２
指定教育訓練を修了した受給資格者が当該指定教育訓練を修了した日の翌日から起算して一年を経過する日までに職業（当該職業に就くために当該指定教育訓練に係る資格を有することが必要とされているものとして都道府県知事等が指定するものに限る。）に就いた場合における前項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「百分の六十」とあるのは「百分の八十五」と、「百六十万円」とあるのは「二百四十万円」とする。
３
母子家庭自立支援教育訓練給付金は、前二項の規定により算定された額が一万二千円を超えないときは、支給しない。
４
第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により算定した額の母子家庭自立支援教育訓練給付金の支給を受けた受給資格者が当該指定教育訓練を修了した日の翌日から起算して一年を経過する日までに第二項に規定する職業に就いたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を都道府県知事等に届け出るものとする。
（母子家庭高等職業訓練促進給付金）
第二十八条
法第三十一条（第二号に係る部分に限る。）の規定により母子家庭高等職業訓練促進給付金の支給を受けることができる配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものは、同号の内閣府令で定める資格（次条第一項において「特定資格」という。）を取得するため同号の養成機関（第三項及び第四項並びに次条第一項において「養成機関」という。）の六月以上の課程において修業する者であつて、次の各号のいずれかに該当するもの（第三項第一号及び第四項において「受給資格者」という。）とする。
一
基準年（請求月（母子家庭高等職業訓練促進給付金の請求をする日が属する月をいう。以下この項及び第三項第一号において同じ。）が一月から七月までである場合にあつては請求月が属する年の前々年をいい、請求月が八月から十二月までである場合にあつては請求月が属する年の前年をいう。以下この号及び次項において同じ。）の所得の額が、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ当該イ又はロに定める額未満であること。
イ
基準年の十二月三十一日において当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに加算対象扶養親族（扶養親族のうち、控除対象扶養親族（所得税法に規定する控除対象扶養親族をいう。ロ（１）において同じ。）に該当しない三十歳以上七十歳未満の扶養親族以外のものをいう。以下同じ。）及び生計維持児童（配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの扶養親族でない児童で当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものが生計を維持しているものをいう。以下この項及び次条第一項第三号において同じ。）がない場合
二百八万円
ロ
基準年の十二月三十一日において当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに加算対象扶養親族又は生計維持児童がある場合
二百八万円に次に掲げる額を加算した額
（１）
当該加算対象扶養親族（老人扶養親族（所得税法に規定する老人扶養親族をいう。以下同じ。）又は特定扶養親族等（同法に規定する特定扶養親族及び十九歳未満の控除対象扶養親族をいう。以下同じ。）に該当するものを除く。）及び当該生計維持児童の数に三十八万円を乗じて得た額
（２）
当該加算対象扶養親族（老人扶養親族に該当するものに限る。）の数に四十八万円を乗じて得た額
（３）
当該加算対象扶養親族（特定扶養親族等に該当するものに限る。）の数に五十三万円を乗じて得た額
二
基準前年（請求月が一月から七月までである場合にあつては請求月が属する年の三年前の年をいい、請求月が八月から十二月までである場合にあつては請求月が属する年の前々年をいう。以下この号及び次項において同じ。）の所得の額が、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ当該イ又はロに定める額未満であること。
イ
基準前年の十二月三十一日において当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに加算対象扶養親族及び生計維持児童がない場合
二百八万円
ロ
基準前年の十二月三十一日において当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに加算対象扶養親族又は生計維持児童がある場合
二百八万円に次に掲げる額を加算した額
（１）