特許法第百三十四条第一項又は第二項の答弁書は、様式第六十三により作成しなければならない。
２
特許法第百三十四条の二第一項の訂正の請求書は、様式第六十三の二により作成しなければならない。
３
特許法第百三十四条の二第五項、第百五十条第五項又は第百五十三条第二項の規定による意見の申立てを書面でする場合には、様式第六十三の三によりしなければならない。
４
特許法第百六十五条の意見書は、様式第六十三の三により作成しなければならない。
（その他の答弁書の提出等）
第四十七条の二
審判長は、必要があると認めるときは、被請求人に対し、相当の期間を示して、答弁書の提出を求めることができる。
２
前項の答弁書は、様式第六十三により作成しなければならない。
（弁
駁
ばく
書の提出等）
第四十七条の三
審判長は、必要があると認めるときは、請求人に対し、相当の期間を示して、弁
駁
ばく
書の提出を求めることができる。
２
前項の弁
駁
ばく
書は、様式第六十三の四により作成しなければならない。
（被請求人の同意の確認）
第四十七条の四
審判長は、特許法第百三十一条の二第二項第二号の同意を確認するときは、同項の補正に係る手続補正書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を示して、同意回答書の提出を求めなければならない。
ただし、口頭審理において同意の確認をする場合は、被請求人に対し口頭による回答を求めることができる。
２
前項の同意回答書は、様式第六十三の五により作成しなければならない。
（請求の理由の補正の許否の決定の方式等）
第四十七条の五
特許法第百三十一条の二第二項の決定（以下「補正許否の決定」という。）は、文書をもつて行わなければならない。
ただし、口頭審理においては、口頭をもつてすることができる。
２
補正許否の決定を文書をもつてした審判長は、当該決定書に記名押印しなければならない。
ただし、補正許否の決定を口頭をもつてしたときは、この限りでない。
３
特許庁長官は、補正許否の決定があつたときは、その決定の謄本を当事者及び参加人に送付しなければならない。
ただし、補正許否の決定を口頭をもつてしたときは、この限りでない。
（取消判決があつた場合の訂正請求の申立て）
第四十七条の六
特許法第百三十四条の三に規定する申立ては、様式第六十三の六によりしなければならない。
（審判の番号の通知等）
第四十八条
特許庁長官は、審判の請求書を受理したときは、これに審判の番号を付し、その番号を当事者に通知しなければならない。
２
特許庁長官は、審判事件について審判官又は審判書記官を指定し、又は変更したときは、その氏名を当事者に通知しなければならない。
（除斥又は忌避の申立書）
第四十八条の二
書面により除斥又は忌避の申立てをする者は、様式第六十四により作成した除斥申立書又は忌避申立書を提出しなければならない。
（審理の方式の申立書）
第四十八条の三
特許法第百四十五条第一項ただし書又は同条第二項ただし書に規定する申立てをする者（次項に規定する者を除く。）は、様式第六十四の二により作成した審理の方式の申立書を提出しなければならない。
２
拒絶査定不服審判について特許法第百四十五条第二項ただし書に規定する申立てをする者は、様式第六十四の三により作成した口頭審理の申立書を提出しなければならない。
（参加申請書の様式）
第四十九条
特許法第百四十九条第一項の参加申請書は、様式第六十五により作成しなければならない。
（証拠）
第五十条
審判の請求書、答弁書その他審判に関し特許庁に提出する書面には、必要な証拠方法を記載し、証拠物件があるときは、添付しなければならない。
２
前項の証拠物件が文書であるときはその写しを、その他のものであるときはその図面又はひな形若しくは見本を特許庁及び相手方の数（特許法第十四条ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数）に応じて提出しなければならない。
３
第一項の証拠物件が文書であるときは、文書の記載から明らかな場合を除き、文書の標目、作成者及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書を特許庁及び相手方の数（特許法第十四条ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数）に応じて提出しなければならない。
ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。
４
第二項のひな形又は見本を提出するときはこれにその図面を、その図面を作成することができないときは説明書を添付しなければならない。
５
第三項の証拠説明書は、拒絶査定不服審判について提出する場合は様式第六十五の二により、それ以外の場合は様式第六十五の三により作成しなければならない。
６
第二項の写し若しくは図面、第三項の証拠説明書（同項ただし書の規定により提出するものを除く。）又は第四項の図面若しくは説明書が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第五十条の十一において同じ。）で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含み、特許庁長官が定めるものに限る。）をもつて提出することができる。
ただし、拒絶査定不服審判について提出する場合については、この限りでない。
（審判請求の取下げ）
第五十条の二
審判の請求の取下げは、拒絶査定不服審判についてする場合は様式第六十五の四により、それ以外の場合は様式第六十五の五によりしなければならない。
（訂正の請求の取下げ）
第五十条の二の二
特許法第百三十四条の二第七項の訂正の請求の取下げは、様式第六十五の五の二によりしなければならない。
（審理の再開の申立て）
第五十条の三
審理の再開の申立ては、拒絶査定不服審判についてする場合は様式第六十五の六により、それ以外の場合は様式第六十五の七によりしなければならない。
（審判における副本の提出）
第五十条の四
特許無効審判、延長登録無効審判又は訂正審判において、書面を提出するときは、その副本を一通提出しなければならない。
（審判請求の取下げの通知）
第五十条の五
審判の請求の取下げがあつたときは、特許庁長官は、その旨を相手方に通知しなければならない。
（訂正の請求の取下げの通知）
第五十条の五の二
特許法第百三十四条の二第七項の訂正の請求の取下げがあつたときは、審判長は、その旨を相手方に通知しなければならない。
（参加の許否の決定の記載事項）
第五十条の六
参加の許否の決定には、次に掲げる事項を記載し、決定をした審判官がこれに記名押印しなければならない。
一
審判の番号
二
当事者及び参加人並びにこれらの代理人の氏名又は名称
三
参加申請人の氏名又は名称及び住所又は居所並びに代理人の氏名又は名称
四
決定の結論及び理由
五
決定の年月日
（審決の予告）
第五十条の六の二
特許法第百六十四条の二第一項の経済産業省令で定めるときは、被請求人が審決の予告を希望しない旨を申し出なかつたときであつて、かつ、次に掲げるときとする。
一
審判の請求があつて審理を開始してから最初に事件が審決をするのに熟した場合にあつては、審判官が審判の請求に理由があると認めるとき又は特許法第百三十四条の二第一項の訂正の請求（審判の請求がされている請求項に係るものに限る。）を認めないとき。
二
特許法第百八十一条第二項の規定により審理を開始してから最初に事件が審決をするのに熟した場合にあつては、審判官が審判の請求に理由があると認めるとき又は特許法第百三十四条の二第一項の訂正の請求（審判の請求がされている請求項に係るものに限る。）を認めないとき。
三
前二号に掲げるいずれかのときに審決の予告をした後であつて事件が審決をするのに熟した場合にあつては、当該審決の予告をしたときまでに当事者若しくは参加人が申し立てた理由又は特許法第百五十三条第二項の規定により審理の結果が通知された理由（当該理由により審判の請求を理由があるとする審決の予告をしていないものに限る。）によつて、審判官が審判の請求に理由があると認めるとき。
（費用の額の決定の請求）
第五十条の七
審判の費用の額の決定を請求する者は、請求書に費用計算書及び費用の額の疎明に必要な書面を添付して特許庁長官に提出しなければならない。
（相手方への催告等）
第五十条の八
特許庁長官は、審判に関する費用の額の決定をする前に、相手方に対し、費用計算書及び費用額の疎明に必要な書面並びに請求人の費用計算書の記載内容についての陳述を記載した書面を、一定の期間内に提出すべき旨を催告しなければならない。
ただし、相手方のみが審判に関する費用を負担する場合において、記録上請求人の審判に関する費用についての負担の額が明らかなときは、この限りでない。
２
相手方が前項の期間内に費用計算書又は費用額の疎明に必要な書面を提出しないときは、特許庁長官は、請求人の費用のみについて、審判に関する費用の額の決定をすることができる。
ただし、相手方が審判に関する費用の額の決定について請求することを妨げない。
（特許法第百六十九条第二項の経済産業省令で定める場合）
第五十条の九
特許法第百六十九条第二項の経済産業省令で定める場合は、相手方が前条第一項の期間内に同項の費用計算書又は費用額の疎明に必要な書面を提出しない場合とする。
（審決）
第五十条の十
審決書には、審決をした審判官が記名押印しなければならない。
（提出する書面に記載した情報の電磁的方法による提供）
第五十条の十一