この政令は、浄化槽法の施行の日（昭和六十年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、職業訓練法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和六十三年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の施行の日（昭和六十三年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成元年十一月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、貨物運送取扱事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第六十二号）の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。
附　則
１
この政令は、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律（平成三年法律第六十四号）の施行の日（平成三年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三年十一月二十日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の都市計画法施行令（次項において「新令」という。）の規定によれば市町村が決定又は変更をすることとされる緑地保全地区、第一種市街地再開発事業、住宅街区整備事業又は公園、緑地若しくは広場に関する都市計画の決定又は変更であって、この政令の施行の際現に都道府県知事が都市計画法に基づく手続を行っているもののうち、この政令の施行前に同法第十七条第一項（同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告が行われたものについては、なお従前の例による。
３
新令の規定によれば市町村が決定又は変更をすることとされる緑地保全地区、第一種市街地再開発事業、住宅街区整備事業又は公園、緑地若しくは広場に関する都市計画で、改正前の都市計画法施行令の規定又は前項の規定により都道府県知事が決定又は変更をした都市計画は、新令の規定により市町村が決定又は変更をした都市計画とみなす。
４
この政令の施行前にした行為及び附則第二項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公害防止事業団法の一部を改正する法律（平成四年法律第三十九号）の施行の日（平成四年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成五年六月二十五日）から施行する。
（用途地域に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に改正法第一条の規定による改正前の都市計画法（以下「旧都市計画法」という。）の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関するこの政令の施行の日から起算して三年を経過する日（その日前に改正法第一条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項（同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。）の規定による告示があった日。以下同じ。）までの間の第一条の規定による改正後の都市計画法施行令（以下「新都市計画法施行令」という。）第三十八条の七第三号の規定の適用については、同号イ中「同法第六十八条の三第三項の規定により同法」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成四年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の建築基準法第六十八条の三の規定により建築基準法」とし、同号ロ中「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域」とあるのは「第一種住居専用地域又は第二種住居専用地域」と、「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域」とあるのは「第一種住居専用地域」とする。
第三条
この政令の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、この政令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、第二条の規定による改正後の建築基準法施行令（以下「新建築基準法施行令」という。）第二十条第一項第一号、第百三十条の二から第百三十条の十まで、第百三十五条の四の三、第百三十五条の五、第百三十六条第三項、第百三十七条、第百三十七条の四、第百三十七条の九の二、第百三十七条の十第一項及び第二項、第百三十八条第三項（第五号を除く。）、第百四十四条の二第一項並びに第百四十九条第一項第四号から第七号まで及び第二項第一号の規定は適用せず、第二条の規定による改正前の建築基準法施行令第二十条第一項第一号、第百三十条の二から第百三十条の十まで、第百三十五条の四の三、第百三十五条の五、第百三十六条第三項、第百三十七条、第百三十七条の四、第百三十七条の九の二、第百三十七条の十第一項及び第二項、第百三十八条第三項（第五号を除く。）、第百四十四条の二第一項並びに第百四十九条第一項第四号から第七号まで及び第二項第一号の規定は、なおその効力を有する。
第四条
この政令の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分についてのこの政令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間の新建築基準法施行令第百三十条の規定の適用については、同条第一号中「法第四十八条各項（第十三項及び第十四項を除く。以下この条において同じ。）のただし書」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成四年法律第八十二号）による改正前の建築基準法第四十八条各項（第九項及び第十項を除く。以下この条において同じ。）のただし書」と、同条第二号及び第三号中「法第四十八条各項」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律による改正前の建築基準法第四十八条各項」とする。
（都市計画の決定又は変更に係る手続に関する経過措置）
第七条
新都市計画法施行令の規定によれば市町村が決定又は変更をすることとされる用途地域又は緑地保全地区に関する都市計画の決定又は変更であって、この政令の施行の際現に都道府県知事が旧都市計画法に基づく手続を行っているもののうち、この政令の施行前に都市計画法第十七条第一項（同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告が行われたものについては、なお従前の例による。
２
新都市計画法施行令の規定によれば市町村が決定又は変更をすることとされる用途地域又は緑地保全地区に関する都市計画で、第一条の規定による改正前の都市計画法施行令又は前項の規定により都道府県知事が決定又は変更をした都市計画は、新都市計画法施行令の規定により市町村が決定又は変更をした都市計画とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この政令の施行前にした行為及び前条第一項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則第三条に規定する都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその部分について、この政令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間にした行為に対する同日後における罰則の適用についても、同様とする。
（地方公共団体手数料令等の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
この政令の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域に関しては、この政令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、この政令による改正後の次に掲げる政令の規定中用途地域に係る部分は適用せず、この政令による改正前の次に掲げる政令の規定中用途地域に係る部分は、なおその効力を有する。
一
地方公共団体手数料令
二
住宅金融公庫法施行令
三
宅地建物取引業法施行令
四
流通業務市街地の整備に関する法律施行令
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律の一部の施行の日（平成五年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成六年十月二十日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の都市計画法施行令（次項において「新令」という。）の規定によれば市町村が決定又は変更をすることとされる緑地保全地区に関する都市計画の決定又は変更であって、この政令の施行の際現に都道府県知事が都市計画法に基づく手続を行っているもののうち、この政令の施行前に同法第十七条第一項（同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告が行われたものについては、なお従前の例による。
３