消防法第二条第七項に規定する危険物（同法別表に掲げる第四類の危険物にあつては、危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第一条の六に規定する引火点を測定する試験において、一気圧において、引火点が七十度未満の温度で測定されるものに限る。）
六
四塩化けい素、オキシ塩化りんその他これらと同程度以上の腐食性を有するもの
七
マッチ
八
前条第二号及び第五号に掲げるもの
２
道路管理者は、前項各号に掲げる危険物を積載する車両が水底トンネルを通行することができる時間を限ることができる。
第十九条の十四
道路管理者は、前条の規定に基き車両の種類、危険物の容器包装、積載数量若しくは積載方法に関する要件又は通行することができる時間を定める場合においては、それぞれ次の各号に掲げる事項を考慮しなければならない。
一
車両の種類については、危険物を運搬しても、構造上運行中の動揺、衝撃、排気等により危険物の作用を誘発する虞のないものであること。
二
容器包装については、積載する危険物が容器若しくは被包の内部で作用し、又はその外部に出る虞のないものであること。
三
積載数量については、積載する危険物の全部が作用しても、水底トンネルの構造又は交通に危険を及ぼす虞の少いものであること。
四
積載方法については、積載する危険物の摩擦、動揺、衝突、転倒又は転落の虞のないこと及び積載する危険物の作用を誘発し易い他の物件と混載しないこと。
五
通行できる時間については、交通の状況により他の車両との衝突事故の発生の虞の大きい時間でないこと。
（車両の通行の禁止又は制限に関する公示）
第十九条の十五
道路管理者は、第十九条の十二又は第十九条の十三の規定により車両の通行を禁止し、又は制限しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
第二章の四　連結位置及び連結料
（連結位置に関する基準）
第十九条の十六
法第四十八条の五第二項第二号（同条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める連結位置に関する基準は、当該自動車専用道路の構造及び交通の状況その他当該自動車専用道路及び周辺の状況を勘案して、当該自動車専用道路の安全かつ円滑な交通に著しい支障を及ぼすおそれのない位置であることとする。
（指定区間内の国道に係る連結料の額の基準）
第十九条の十七
指定区間内の国道に係る法第四十八条の七第一項の規定による連結料の額の基準は、次のとおりとする。
一
次に掲げる額の合計額の範囲内であること。
イ
当該自動車専用道路と連結する法第四十八条の四第二号に掲げる施設（以下この条において「連結利便施設等」という。）の用に供する土地又は当該自動車専用道路と連結する同条第三号に掲げる施設（以下この条において「連結通路等」という。）及び当該連結通路等によつて自動車専用道路と連絡する同条第二号に掲げる施設（以下この条において「連絡施設」という。）の用に供する土地と当該連結利便施設等又は連結通路等が自動車専用道路に連結しないものとした場合のこれらの土地との国土交通省令で定めるところにより算定した地代の差額に相当する額
ロ
当該連結利便施設等又は連結通路等と連結することにより追加的に必要を生じた当該自動車専用道路の管理に要する費用の額（以下「追加管理費用額」という。）
二
追加管理費用額を下回らないこと。
三
連結利便施設等又は連絡施設の規模、用途その他の状況に応じて公正妥当なものであること。
（指定区間内の国道に係る連結料の徴収方法）
第十九条の十八
指定区間内の国道に係る法第四十八条の七第一項の規定による連結料は、毎年度、当該年度分を六月三十日（追加管理費用額に相当する分にあつては、翌年の六月三十日）までに一括して徴収するものとする。
ただし、次の各号に掲げる連結料は、当該各号に定める日から三月以内に一括して徴収するものとする。
一
連結許可の日の属する年度分の連結料（追加管理費用額に相当する分を除く。）
当該連結許可の日
二
法第四十八条の十の規定により連結許可に翌年度以降にわたらない期限が付された場合における追加管理費用額に相当する分又は同条の規定により連結許可に翌年度以降にわたる期限が付された場合における最終年度の追加管理費用額に相当する分の連結料
当該期限が到来した日の翌日
２
前項の連結料は、納入告知書により徴収するものとする。
３
第一項の連結料で既に徴収したものは、返還しない。
ただし、道路管理者が法第七十一条第二項の規定により連結許可を取り消した場合において、既に徴収した連結料の額が当該連結許可の日から当該連結許可の取消しの日までの期間につき算出した連結料の額を超えるときは、その超える額の連結料は、返還する。
第三章　道路に関する費用の負担及び補助
第一節　道路の新設等に要する費用の負担
（他の都道府県に分担させる負担金に関する基準）
第二十条
国土交通大臣は、法第五十条第六項の規定により他の都道府県に負担金の一部を分担させる場合においては、国道の新設又は改築によつて当該他の都道府県の受ける利益の程度並びに当該国道の所在する都道府県及び当該他の都道府県の受ける利益の割合を考慮して国土交通大臣が定める額を分担させるものとする。
（都道府県等負担額）
第二十一条
国土交通大臣が国道の新設若しくは改築又は指定区間内の国道の災害復旧（以下この項及び第二十三条第一項において「国道の新設等」という。）を行う場合における都道府県が法第五十三条第一項の規定により国庫に納付する負担金の額は、国道の新設等に要する費用の額（法第五十八条から第六十一条まで及び第六十二条後段又は地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第二十九条の規定による負担金（以下この章において「収入金」という。）があるときは、当該費用の額から当該収入金の額を控除した額。以下この節において「国道新設等負担基本額」という。）に、法第五十条第一項又は第二項に定める都道府県の負担割合をそれぞれ乗じて得た額（収入金（指定区間内の国道に係る収入金を除く。以下この項において同じ。）があるときは当該額に当該収入金の額を加算し、同条第六項の規定により分担を命ぜられた他の都道府県があるときは、当該額から分担額を控除した額。以下この節において「国道新設等都道府県負担額」という。）とする。
２
国土交通大臣が指定区間外の国道の維持又は災害復旧に関する工事を行う場合における都道府県が法第五十三条第一項の規定により国庫に納付する負担金の額は、当該維持又は工事に要する費用の額に相当する額（第二十三条第三項及び第七項において「指定区間外国道維持等都道府県負担額」という。）とする。
３
国土交通大臣が都道府県道又は市町村道の維持又は災害復旧に関する工事を行う場合における都道府県又は市町村が法第五十三条第一項の規定により国庫に納付する負担金の額は、当該維持又は工事に要する費用の額に相当する額（第二十三条第四項及び第七項において「都道府県道等維持等都道府県等負担額」という。）とする。
４
国土交通大臣が都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の改築に関する工事を行う場合における都道府県又は市町村が法第五十三条第一項の規定により国庫に納付する負担金の額は、当該工事に要する費用の額から当該費用の額（収入金があるときは、当該費用の額から当該収入金の額を控除した額。第二十三条第五項及び第七項において「施設等改築負担基本額」という。）に法第五十六条に定める補助率を乗じて得た額に相当する額を控除した額（第二十三条第五項及び第七項において「施設等改築都道府県等負担額」という。）とする。
５
国土交通大臣が都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の修繕に関する工事を行う場合における都道府県又は市町村が法第五十三条第一項の規定により国庫に納付する負担金の額は、当該工事に要する費用の額に相当する額（第二十三条第六項及び第七項において「施設等修繕都道府県等負担額」という。）とする。
（国道新設等国庫負担額）
第二十二条
国が法第五十三条第二項の規定により都道府県に対して支出する負担金の額は、国道新設等負担基本額に、法第五十条第一項に定める国の負担割合を乗じて得た額（以下この節において「国道新設等国庫負担額」という。）とする。
（国道新設等負担基本額等の通知）
第二十三条
国土交通大臣は、国道の新設等を行う場合においては、当該国道の所在する都道府県に対して、国道新設等負担基本額及び国道新設等都道府県負担額を通知しなければならない。
２
国土交通大臣は、国道の新設又は改築を行う場合において、法第五十条第六項の規定により他の都道府県に分担を命じたときは、分担額並びに国道新設等負担基本額及び国道新設等都道府県負担額を関係都道府県に通知しなければならない。
３
国土交通大臣は、指定区間外の国道の維持又は災害復旧に関する工事を行う場合においては、当該指定区間外の国道を管理する都道府県に対して、指定区間外国道維持等都道府県負担額を通知しなければならない。
４
国土交通大臣は、都道府県道又は市町村道の維持又は災害復旧に関する工事を行う場合においては、当該都道府県道又は市町村道を管理する都道府県又は市町村に対して、都道府県道等維持等都道府県等負担額を通知しなければならない。
５
国土交通大臣は、都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の改築に関する工事を行う場合においては、当該都道府県道又は市町村道を管理する都道府県又は市町村に対して、施設等改築負担基本額及び施設等改築都道府県等負担額を通知しなければならない。
６