現行型式に属するものとして型式承認表示が付された小型車載燃料油メーター（以下「現行型式小型車載燃料油メーター」という。）、令附則第九条第二項の適用を受けた小型車載燃料油メーター、大型車載燃料油メーター、簡易燃料油メーター及び定置燃料油メーターの法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準（この省令による改正後の特定計量器検定検査規則（以下「改正後検則」という。）第三百五十七条を除く。）及び法第七十一条第二項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。
２
現行型式に属するものとして型式承認表示が付された電子化微流量燃料油メーターの法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準（改正後検則第三百五十七条を除く。）及び法第七十一条第二項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。
（現行型式等燃料油メーターの検定公差に係る特例）
第六条
現行型式等燃料油メーターのうち小型車載燃料油メーターの法第七十一条第一項第二号の経済産業省令で定める検定公差の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。
（検定に合格した現行型式等燃料油メーターの使用中検査の方法等に係る特例）
第七条
現行型式小型車載燃料油メーター及び令附則第九条第二項の適用を受けた燃料油メーターであって、検定証印等が付されているものについての法第百五十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。
２
現行型式等燃料油メーターのうち小型車載燃料油メーターであって、検定証印等が付されているものについての法第百五十一条第一項第二号の経済産業省令で定める使用公差の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。
３
令附則第九条第二項の適用を受けた燃料油メーターであって、検定証印が付されているものについての法第百五十一条第二項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。
（現行型式等液化石油ガスメーターの表記に係る特例並びに検定の方法及び使用中検査の方法の技術的読替え）
第八条
現行型式に属するものとして型式承認表示が付された液化石油ガスメーター及び令附則第九条第二項の適用を受けた液化石油ガスメーター（以下「現行型式等液化石油ガスメーター」という。）については、改正前検則第三百九十七条の規定は、平成三十一年十月三十一日までの間は、なおその効力を有する。
２
前項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前検則第三百九十七条の規定の適用を受けた現行型式等液化石油ガスメーターに係る法第七十一条第三項の経済産業省令で定める方法及び法第百五十一条第三項の経済産業省令で定める方法については、改正前検則第四百十八条（使用最小流量に係る部分に限る。）の規定は、平成三十一年十月三十一日（同項の経済産業省令で定める方法にあっては、当該現行型式等液化石油ガスメーターに付されている検定証印等の有効期間満了の日）までの間は、なおその効力を有する。
（現行型式等液化石油ガスメーターの構造に係る技術上の基準等に係る特例）
第九条
現行型式等液化石油ガスメーターの法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準（改正後検則第三百九十七条を除く。）及び法第七十一条第二項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。
（検定に合格した現行型式等液化石油ガスメーターの使用中検査の方法等に係る特例）
第十条
現行型式等液化石油ガスメーターであって、検定証印等が付されているものについての法第百五十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。
２
令附則第九条第二項の適用を受けた液化石油ガスメーターであって、検定証印が付されたものについての法第百五十一条第二項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第百十八条から第二百十四条の二の改正規定
平成二十七年七月一日
二
第十五条及び第八百十四条から第八百八十一条まで並びに様式第十八及び様式第十九の改正規定（「独立行政法人産業技術総合研究所」を「国立研究開発法人産業技術総合研究所」に改める部分を除く。）
平成二十七年十一月一日
（ガスメーターの検定の方法等に係る特例）
第二条
ガスメーターについては、この省令による改正前の特定計量器検定検査規則（以下「検則」という。）第四百六十八条から第四百七十一条まで及び第四百七十六条の規定は、平成二十九年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
（騒音計及び振動レベル計の型式の承認の基準に係る特例）
第三条
この省令の施行の日前に計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認（以下「型式の承認」という。）の申請がされた騒音計及び振動レベル計の型式についての法第七十七条第二項（法第八十一条第二項及び第八十九条第三項で準用する場合を含む。）の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準の規定の適用については、なお従前の例による。
（騒音計及び振動レベル計の基準適合義務に係る特例）
第四条
次の表の上欄に掲げる特定計量器であって、この省令の施行の日前に型式の承認を受けた型式（以下「現行型式」という。）に属するものについての法第八十条、第八十二条及び第八十九条第二項の製造技術基準並びに法第九十五条第一項及び第百一条第二項の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準であって同条第二項の経済産業省令で定めるものの規定の適用については、それぞれ同表の下欄に掲げる日までは、なお従前の例による。
振動レベル計
平成二十八年十月三十一日
騒音計
平成二十九年十月三十一日
２
次の表の上欄に掲げる特定計量器であって、現行型式に属するものについての法第九十五条第一項及び第百一条第二項の法第七十一条第一項第二号の経済産業省令で定める検定公差の規定の適用については、それぞれ同表の下欄に掲げる日までは、なお従前の例による。
振動レベル計
平成二十八年十月三十一日
騒音計
平成二十九年十月三十一日
（現行型式騒音計及び旧型式騒音計の構造に係る技術上の基準等に係る特例）
第五条
現行型式に属するものとして型式承認表示が付された騒音計（以下「現行型式騒音計」という。）及び法附則第十八条第一項の規定により平成五年十一月一日に型式の承認を受けたものとみなされる型式（以下「旧型式」という。）に属するものとして型式承認表示が付された騒音計（以下「旧型式騒音計」という。）の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び法第七十一条第二項の経済産業省令で定める方法並びに改正前の検則第十五条の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。
（現行型式騒音計及び旧型式騒音計の検定の方法等に係る特例）
第六条
現行型式騒音計（改正前の検則第八百十四条第一項第一号ハに規定する自動車用普通騒音計（以下「自動車用普通騒音計」という。）を除く。以下同じ。）であって平成三十九年十月三十一日までに検定の申請がされたものについては、改正前の検則第八百三十二条、第八百三十三条及び第八百四十五条の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以降においても、なおその効力を有する。
２
旧型式騒音計（自動車用普通騒音計を除く。以下同じ。）であって平成三十九年十月三十一日までに検定の申請がされたものについては、改正前の検則第八百三十二条及び第八百四十五条並びに検則附則第四十七条の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以降においても、なおその効力を有する。
３
現行型式に属するものとして型式承認表示が付された自動車用普通騒音計（以下「現行型式自動車用普通騒音計」という。）については、改正前の検則第八百三十二条、第八百三十三条及び第八百四十五条の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以降においても、当分の間、なお従前の例による。
４
旧型式に属するものとして型式承認表示が付された自動車用普通騒音計（以下「旧型式自動車用普通騒音計」という。）については、改正前の検則第八百三十二条及び第八百四十五条並びに検則附則第四十七条の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以降においても、当分の間、なお従前の例による。
（検定に合格した現行型式騒音計及び旧型式騒音計の使用中検査の方法等に係る特例）
第七条
現行型式騒音計であって、前条第一項の規定に基づき検定に合格し、検定証印等が付されているものについての法第百十八条第一項第二号の経済産業省令で定める技術上の基準、同項第三号の経済産業省令で定める使用公差、同条第二項の経済産業省令で定める方法、同条第三項の経済産業省令で定める方法、第百五十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準、同項第二号の経済産業省令で定める使用公差、同条第二項の経済産業省令で定める方法及び同条第三項の経済産業省令で定める方法については、改正前の検則第八百四十六条から第八百四十九条までの規定は、当該現行型式騒音計に付されている検定証印等の有効期間満了の日までの間は、なおその効力を有する。
２