この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六条、第八条から第十条まで、第十二条、第十三条、第十五条、第十七条、第十九条から第二十九条まで及び第三十一条から第三十八条までの規定
番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）
（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十条
この省令の施行の際現に提出されている第二十五条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（第三条の規定の施行に伴う経過措置）
第五条
この省令による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第十六条第一項及び別表第一に規定する労災保険率は、施行日以後に使用する全ての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率（次条に規定する特定有期事業についての一般保険料率を除く。以下この条において同じ。）の基礎となる労災保険率及び施行日以後の期間に係る労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第二十一条第一項に規定する額の総額に乗ずべき第一種特別加入保険料率（次条に規定する特定有期事業についての第一種特別加入保険料率を除く。以下この条において同じ。）の基礎となる労災保険率について適用し、施行日前に使用する全ての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率の基礎となる労災保険率及び施行日前の期間に係る規則第二十一条第一項に規定する額の総額に乗ずべき第一種特別加入保険料率の基礎となる労災保険率については、なお従前の例による。
第六条
施行日前に労働者災害補償保険に係る保険関係が成立している事業であって事業の期間が予定されているもの（次条において「特定有期事業」という。）に係る労災保険率（第一種特別加入保険料率の基礎となる場合を含む。）については、新規則第十六条第一項及び別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第七条
特定有期事業についての規則第十三条第一項に規定する請負金額に乗ずべき率は、新規則別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第八条
新規則別表第五の規定による第二種特別加入保険料率は、施行日以後の期間に係る規則第二十二条に規定する額の総額に乗ずべき第二種特別加入保険料率として適用し、施行日前の期間に係る同条に規定する額の総額に乗ずべき第二種特別加入保険料率については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に労働者災害補償保険に係る保険関係が成立している事業であって事業の期間が予定されるものについての一括の要件については、この省令による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。
（電子情報処理組織を使用して行う申告に関する経過措置）
２
第一条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下この項において「新徴収則」という。）第二十四条第三項、第二十五条第三項及び第三十三条第二項の規定及び第二条の規定による改正後の厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則第二条の二第二項の規定は、特定法人（新徴収則第二十四条第三項に規定する特定法人をいう。）の平成三十二年四月一日以後に開始する事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。）に係る労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十五条第一項、第十六条及び第十九条第一項の規定及び石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第三十八条第一項において読み替えて準用する労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十九条第一項の規定による申告書の提出について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、第一条中労働者災害補償保険法施行規則第二十一条の改正規定及び第四条の規定並びに附則第四条の規定は公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。以下「法」という。）の規定による保険給付及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）の規定による特別支給金（以下「保険給付等」という。）のうち、施行日前に算定された給付基礎日額を基礎として支払われた保険給付等の額（法の規定による年金たる保険給付並びに同令の規定による障害特別年金、遺族特別年金及び傷病特別年金の額にあっては、法第九条第三項に規定する支払期月（同項ただし書に規定する場合にあっては、同項ただし書の規定により支払うものとされる月）にそれぞれ支払われた額の合計額）は、労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十一年厚生労働省令第六十四号）附則第二条の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年二月一日から施行し、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第二の事業の種類の欄の改正規定は平成十八年四月一日から適用し、同表の請負金額に乗ずる率の欄の改正規定は平成二十七年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、第三条の規定及び附則第四条の規定は公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年九月一日から施行し、労働者災害補償保険法施行規則第九条の四の改正規定は令和二年九月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日の前日までに算定された確定保険料の額のうち、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第二十条第一項（同条第二項の規定により準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた事業に係る確定保険料の額は、この省令による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則附則第七条第一項及び第二項に規定する保険給付の額並びに第十八条の三の規定により読み替えて準用する第十八条第二項及び第三項に規定する給付金の額を用いて算定した額とする。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の令（以下「新令」という。）第十六条第一項及び別表第一の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に使用する全ての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率（次条に規定する特定有期事業に係る一般保険料率を除く。以下この条において同じ。）の基礎となる労災保険率及び施行日以後の期間に係る令第二十一条第一項に規定する額の総額に乗ずべき第一種特別加入保険料率（次条に規定する特定有期事業に係る第一種特別加入保険料率を除く。以下この条において同じ。）の基礎となる労災保険率について適用し、施行日前に使用する全ての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率の基礎となる労災保険率及び施行日前の期間に係る令第二十一条第一項に規定する額の総額に乗ずべき第一種特別加入保険料率の基礎となる労災保険率については、なお従前の例による。
第三条
施行日前に労働者災害補償保険に係る保険関係が成立している事業であって事業の期間が予定されているもの（次条において「特定有期事業」という。）に係る労災保険率（第一種特別加入保険料率の基礎となる場合を含む。）については、新令第十六条第一項及び別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第四条
特定有期事業に係る令第十三条第一項に規定する請負金額に乗ずべき率は、新令別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第五条
新令別表第五の規定は、施行日以後の期間に係る令第二十二条に規定する額の総額に乗ずべき第二種特別加入保険料率について適用し、施行日前の期間に係る同条に規定する額の総額に乗ずべき第二種特別加入保険料率については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。