土地区画整理法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条の四）
第二章　施行者
第一節　個人施行者
（第四条―第十三条）
第二節　土地区画整理組合
第一款　設立
（第十四条―第二十四条）
第二款　管理
（第二十五条―第四十四条）
第三款　解散及び合併
（第四十五条―第五十一条）
第三節　区画整理会社
（第五十一条の二―第五十一条の十三）
第四節　都道府県及び市町村
（第五十二条―第六十五条）
第五節　国土交通大臣
（第六十六条―第七十一条）
第六節　独立行政法人都市再生機構等
（第七十一条の二―第七十一条の六）
第三章　土地区画整理事業
第一節　通則
（第七十二条―第八十五条の四）
第二節　換地計画
（第八十六条―第九十七条）
第三節　仮換地の指定
（第九十八条―第百二条）
第四節　換地処分
（第百三条―第百八条）
第五節　減価補償金
（第百九条）
第六節　清算
（第百十条―第百十二条）
第七節　権利関係の調整
（第百十三条―第百十七条）
第八節　住宅先行建設区における住宅の建設
（第百十七条の二）
第九節　国土交通大臣の技術検定等
（第百十七条の三―第百十七条の十九）
第四章　費用の負担等
（第百十八条―第百二十一条）
第五章　監督
（第百二十二条―第百二十七条の二）
第六章　雑則
（第百二十八条―第百三十六条の四）
第七章　罰則
（第百三十七条―第百四十七条）
附則
第一章　総則
（この法律の目的）
第一条
この法律は、土地区画整理事業に関し、その施行者、施行方法、費用の負担等必要な事項を規定することにより、健全な市街地の造成を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「土地区画整理事業」とは、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、この法律で定めるところに従つて行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業をいう。
２
前項の事業の施行のため若しくはその事業の施行に係る土地の利用の促進のため必要な工作物その他の物件の設置、管理及び処分に関する事業又は埋立若しくは干拓に関する事業が前項の事業にあわせて行われる場合においては、これらの事業は、土地区画整理事業に含まれるものとする。
３
この法律において「施行者」とは、土地区画整理事業を施行する者をいう。
４
この法律において「施行地区」とは、土地区画整理事業を施行する土地の区域をいう。
５
この法律において「公共施設」とは、道路、公園、広場、河川その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
６
この法律において「宅地」とは、公共施設の用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地以外の土地をいう。
７
この法律において「借地権」とは、借地借家法（平成三年法律第九十号）にいう借地権をいい、「借地」とは、借地権の目的となつている宅地をいう。
８
この法律において「施行区域」とは、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十二条第二項の規定により土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域をいう。
（土地区画整理事業の施行）
第三条
宅地について所有権若しくは借地権を有する者又は宅地について所有権若しくは借地権を有する者の同意を得た者は、一人で、又は数人共同して、当該権利の目的である宅地について、又はその宅地及び一定の区域の宅地以外の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
ただし、宅地について所有権又は借地権を有する者の同意を得た者にあつては、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社その他土地区画整理事業を施行するため必要な資力、信用及び技術的能力を有する者で政令で定めるものに限る。
２
宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
３
宅地について所有権又は借地権を有する者を株主とする株式会社で次に掲げる要件のすべてに該当するものは、当該所有権又は借地権の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
一
土地区画整理事業の施行を主たる目的とするものであること。
二
公開会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第五号に規定する公開会社をいう。）でないこと。
三
施行地区となるべき区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が、総株主の議決権の過半数を保有していること。
四
前号の議決権の過半数を保有している者及び当該株式会社が所有する施行地区となるべき区域内の宅地の地積とそれらの者が有する借地権の目的となつているその区域内の宅地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地権の目的となつている宅地の総地積との合計の三分の二以上であること。
この場合において、これらの者が宅地の共有者又は共同借地権者であるときは、当該宅地又は借地権の目的となつている宅地の地積に当該者が有する所有権又は借地権の共有持分の割合を乗じて得た面積を、当該宅地又は借地権の目的となつている宅地について当該者が有する宅地又は借地権の目的となつている宅地の地積とみなす。
４
都道府県又は市町村は、施行区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
５
国土交通大臣は、施行区域の土地について、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で災害の発生その他特別の事情により急施を要すると認められるもののうち、国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事と併せて施行することが必要であると認められるもの又は都道府県若しくは市町村が施行することが著しく困難若しくは不適当であると認められるものについては自ら施行し、その他のものについては都道府県又は市町村に施行すべきことを指示することができる。
（独立行政法人都市再生機構の施行する土地区画整理事業）
第三条の二
独立行政法人都市再生機構は、国土交通大臣が一体的かつ総合的な住宅市街地その他の市街地の整備改善を促進すべき相当規模の地区の計画的な整備改善を図るため必要な土地区画整理事業を施行する必要があると認める場合においては、施行区域の土地について、当該土地区画整理事業を施行することができる。
２
前項に規定するもののほか、独立行政法人都市再生機構は、国土交通大臣が国の施策上特にその供給を支援すべき賃貸住宅の敷地の整備と併せてこれと関連する市街地の整備改善を図るための土地区画整理事業を施行する必要があると認める場合においては、施行区域の土地について、当該土地区画整理事業を施行することができる。
（地方住宅供給公社の施行する土地区画整理事業）
第三条の三
地方住宅供給公社は、国土交通大臣（市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、都道府県知事）が地方住宅供給公社の行う住宅の用に供する宅地の造成と一体的に土地区画整理事業を施行しなければ当該宅地を居住環境の良好な集団住宅の用に供する宅地として造成することが著しく困難であると認める場合においては、施行区域の土地について、当該土地区画整理事業を施行することができる。
（都市計画事業として施行する土地区画整理事業）
第三条の四
施行区域の土地についての土地区画整理事業は、都市計画事業として施行する。
２
都市計画法第六十条から第七十四条までの規定は、都市計画事業として施行する土地区画整理事業には適用しない。
３
施行区域内における建築物の建築の制限に関しては、都市計画法第五十三条第三項中「第六十五条第一項に規定する告示」とあるのは「土地区画整理法第七十六条第一項各号に掲げる公告」と、「当該告示」とあるのは「当該公告」とする。
第二章　施行者
第一節　個人施行者
（施行の認可）
第四条
土地区画整理事業を第三条第一項の規定により施行しようとする者は、一人で施行しようとする者にあつては規準及び事業計画を定め、数人共同して施行しようとする者にあつては規約及び事業計画を定め、その土地区画整理事業の施行について都道府県知事の認可を受けなければならない。
この場合において、土地区画整理事業を施行しようとする者がその申請をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。
２
第三条第一項に規定する者が施行区域の土地について施行する土地区画整理事業については、前項に規定する認可をもつて都市計画法第五十九条第四項に規定する認可とみなす。
ただし、同法第七十九条、第八十条第一項、第八十一条第一項及び第八十九条第一項の規定の適用については、この限りでない。
（規準又は規約）
第五条
前条第一項の規準又は規約には、次の各号（規準にあつては、第五号から第七号までを除く。）に掲げる事項を記載しなければならない。
一
土地区画整理事業の名称
二
施行地区（施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区）に含まれる地域の名称
三
土地区画整理事業の範囲
四
事務所の所在地
五
費用の分担に関する事項
六
業務を代表して行う者を定める場合においては、その職名、定数、任期、職務の分担及び選任の方法に関する事項
七
会議に関する事項
八
事業年度
九
公告の方法
十
その他政令で定める事項
（事業計画）
第六条
第四条第一項の事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行地区（施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区）、設計の概要、事業施行期間及び資金計画を定めなければならない。
２