前二条に規定するもののほか、副作用拠出金の納付方法の細目その他副作用拠出金の納付に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第三章　感染救済給付
（感染救済給付に関する技術的読替え）
第二十一条
法第二十条第二項の規定により法第十六条第二項及び第三項、第十七条並びに第十八条の規定を準用する場合においては、法第十六条第二項中「許可医薬品等の副作用」とあるのは「許可生物由来製品等を介した感染等」と、「許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品」とあるのは「許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品」と、法第十七条第一項中「許可医薬品等の副作用」とあるのは「許可生物由来製品等を介した感染等」と、法第十八条中「許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品」とあるのは「許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品」と読み替えるものとする。
（感染救済給付への準用）
第二十二条
第三条から第十六条までの規定は、感染救済給付について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三条
第十六条第一項第一号
第二十条第一項第一号
第四条第一項
第十六条第一項第一号
第二十条第一項第一号
許可医薬品等の副作用
許可生物由来製品等を介した感染等
第四条第四項
することができない
することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない
第五条第一項
第十六条第一項第一号
第二十条第一項第一号
第五条第三項
することができない
することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない
第六条及び第七条第一項
第十六条第一項第二号
第二十条第一項第二号
第七条第二項
許可医薬品等の副作用
許可生物由来製品等を介した感染等
第九条第一項
第十六条第一項第三号
第二十条第一項第三号
第十条第一項
第十六条第一項第四号
第二十条第一項第四号
許可医薬品等の副作用
許可生物由来製品等を介した感染等
第十条第二項及び第四項
許可医薬品等の副作用
許可生物由来製品等を介した感染等
第十条第九項
許可医薬品等の副作用
許可生物由来製品等を介した感染等
することができない
することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない
第十一条第一項
第十六条第一項第四号
第二十条第一項第四号
許可医薬品等の副作用
許可生物由来製品等を介した感染等
第十一条第二項各号及び第十二条第一項
許可医薬品等の副作用
許可生物由来製品等を介した感染等
第十三条第一項
第十六条第一項第五号
第二十条第一項第五号
（感染拠出金への準用）
第二十三条
第十七条から第二十条までの規定は、感染拠出金について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十七条
第十九条第二項
第二十一条第二項
第十八条第一項及び第二項
第十九条第二項
第二十一条第二項
許可医薬品製造販売業者等
許可生物由来製品製造販売業者等
第十八条第三項から第五項まで及び第十九条
許可医薬品製造販売業者等
許可生物由来製品製造販売業者等
第四章　安全対策等拠出金
（安全対策等拠出金への準用）
第二十四条
第十七条から第二十条までの規定は、安全対策等拠出金について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十七条
第十九条第二項
第二十二条第二項
第十八条第一項
第十九条第二項
第二十二条第一項
許可医薬品製造販売業者等
医薬品等製造販売業者
第十八条第二項
第十九条第二項
第二十二条第二項
添付するほか、同条第七項に規定する許可医薬品製造販売業者等にあっては、副作用拠出金のうち同項の規定により算定される額を証する書類として厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない
添付しなければならない
第十八条第三項から第五項まで及び第十九条
許可医薬品製造販売業者等
医薬品等製造販売業者
（安全対策等拠出金の特例）
第二十五条
法第二十二条第一項に規定する医薬品等製造販売業者のうち厚生労働省令で定める医薬品のみを製造し、又は輸入しているものについては、同項の規定は、適用しない。
第五章　財務及び会計
第二十六条
削除
（積立金の処分に係る承認の手続）
第二十七条
機構は、法第二十九条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定において、独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第三十一条第一項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における法第十五条に規定する業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を厚生労働大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、法第三十一条第一項の規定による承認を受けなければならない。
一
法第三十一条第一項の規定による承認を受けようとする金額
二
前号の金額を財源に充てようとする業務の内容
２
前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
（国庫納付金の納付の手続）
第二十八条
機構は、法第三十一条第二項に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下この条から第三十条までにおいて「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。
２
厚生労働大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
（国庫納付金の納付期限）
第二十九条
国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。
（国庫納付金の帰属する会計）
第三十条
法第二十九条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金は、一般会計に帰属させるものとする。
第三十一条
削除
（長期借入金の借入れの認可）
第三十二条
機構は、法第三十二条第一項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
長期借入金の額
三
借入先
四
長期借入金の利率
五
長期借入金の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
その他厚生労働大臣が必要と認める事項
２
前項の申請書には、長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければならない。
第六章　雑則
（他の法令の準用）
第三十三条
次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
一
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条及び第百十五条から第百十七条まで（これらの規定を船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）
二
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項及び第十九条第二項（これらの規定を船舶登記令第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）
三
船舶登記令第十三条第一項第五号（同令別表一の三十二の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第二十七条第一項第四号（同令別表二の二十二の項に係る部分に限る。）及び第二項
２
前項の場合において、不動産登記令第七条第二項並びに船舶登記令第十三条第二項及び第二十七条第二項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人医薬品医療機器総合機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。
第三十四条
勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、附則第三条から第十二条までの規定は、公布の日から施行する。
（職員の引継ぎに係る政令で定める部局又は機関）
第二条
法附則第六条の政令で定める厚生労働省の部局又は機関は、国立医薬品食品衛生研究所の内部組織のうち、厚生労働省令で定めるものとする。
（機構の成立の時において承継される権利及び義務）
第三条
法附則第十二条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
一
厚生労働大臣の所管に属する物品のうち厚生労働大臣が指定するものに関する権利及び義務
二