農業経営安定勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
食糧管理勘定からの繰入金
ロ
一般会計からの繰入金
ハ
独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十一条の規定による納付金
ニ
附属雑収入
二
歳出
イ
第百二十四条第二項に規定する交付金
ロ
業務勘定への繰入金
ハ
附属諸費
２
食糧管理勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
主要食糧及び輸入飼料の売渡代金
ロ
米穀等及び麦等の輸入に係る納付金
ハ
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第十七条第二項の規定による償還金
ニ
一般会計からの繰入金
ホ
証券の発行収入金
ヘ
一時借入金の借換えによる収入金
ト
附属雑収入
二
歳出
イ
主要食糧及び輸入飼料の買入代金
ロ
主要食糧及び輸入飼料の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造、貯蔵及び運搬に関する諸費
ハ
倉庫の運営に関する諸費
ニ
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第十七条第一項の規定による米穀安定供給確保支援機構に対する貸付金
ホ
農業経営安定勘定への繰入金
ヘ
業務勘定への繰入金
ト
証券の償還金及び利子
チ
一時借入金及び融通証券の利子
リ
借り換えた一時借入金の償還金及び利子
ヌ
附属諸費
３
農業再保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
農業再保険事業等の再保険料等（農業保険法第百九十三条及び第二百六条の再保険料並びに同法第二百二条の保険料をいう。以下この節において同じ。）
ロ
一般会計からの繰入金
ハ
積立金からの受入金
ニ
積立金から生ずる収入
ホ
借入金
ヘ
附属雑収入
二
歳出
イ
農業再保険事業等の再保険金等（農業保険法第百九十三条及び第二百六条の再保険金並びに同法第二百二条の保険金をいう。以下この節において同じ。）
ロ
農業保険法第十一条（同法第十七条において準用する場合を含む。）の規定による交付金
ハ
農業再保険事業等の再保険料等の還付金
ニ
借入金の償還金及び利子
ホ
一時借入金の利子
ヘ
業務勘定への繰入金
ト
附属諸費
４
漁船再保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
漁船再保険事業の再保険料
ロ
一般会計からの繰入金
ハ
積立金からの受入金
ニ
積立金から生ずる収入
ホ
借入金
ヘ
附属雑収入
二
歳出
イ
漁船再保険事業の再保険金
ロ
漁船損害等補償法第百四十条の規定による交付金
ハ
漁船再保険事業の再保険料の還付金
ニ
借入金の償還金及び利子
ホ
一時借入金の利子
ヘ
業務勘定への繰入金
ト
附属諸費
５
漁業共済保険勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
漁業共済保険事業の保険料
ロ
一般会計からの繰入金
ハ
積立金からの受入金
ニ
積立金から生ずる収入
ホ
借入金
ヘ
附属雑収入
二
歳出
イ
漁業共済保険事業の保険金
ロ
漁業災害補償法第百九十六条第二項の規定による交付金
ハ
漁業共済保険事業の保険料の還付金
ニ
借入金の償還金及び利子
ホ
一時借入金の利子
ヘ
業務勘定への繰入金
ト
附属諸費
６
業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
農業経営安定勘定からの繰入金
ロ
食糧管理勘定からの繰入金
ハ
農業再保険勘定からの繰入金
ニ
漁船再保険勘定からの繰入金
ホ
漁業共済保険勘定からの繰入金
ヘ
附属雑収入
二
歳出
イ
農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業、農業再保険事業等、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業の事務取扱費
ロ
附属諸費
（歳入歳出予定計算書等の添付書類）
第百二十八条
第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類（第三号及び第四号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。
一
前々年度の貸借対照表及び損益計算書
二
前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
三
前々年度の財産目録
四
前年度及び当該年度の予定財産目録
（一般会計からの繰入対象経費）
第百二十九条
農業経営安定勘定における一般会計からの繰入対象経費は、農業経営安定事業に要する経費及び農業経営安定事業の事務取扱費とする。
２
食糧管理勘定における一般会計からの繰入対象経費は、調整資金に充てるために要する経費とする。
３
農業再保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。
一
農業再保険事業等に関する費用で農業保険法第十条第一項若しくは第二項又は第十二条から第十六条までの規定により国庫が負担するもの
二
農業再保険事業等の事務取扱費で国庫が負担するもの
４
漁船再保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。
一
漁船再保険事業に関する費用で漁船損害等補償法第百三十九条第一項から第三項まで及び第百三十九条の二第一項の規定により国庫が負担するもの
二
漁船再保険事業の事務取扱費で国庫が負担するもの
三
漁船損害等補償法第百四十一条第一項に規定する事務費交付金に要する費用で同項の規定により国が補助するもの
５
漁業共済保険勘定における一般会計からの繰入対象経費は、次に掲げる経費とする。
一
漁業共済保険事業に関する費用で漁業災害補償法第百九十五条第一項及び第百九十五条の二第一項の規定により国が補助するもの
二
漁業共済保険事業の事務取扱費で国庫が負担するもの
（他の勘定への繰入れ）
第百三十条
第百二十四条第二項に規定する交付金の財源に充てるため、予算で定める金額を、毎会計年度、食糧管理勘定から農業経営安定勘定に繰り入れるものとする。
２
業務勘定における経費の財源に充てるために必要な額に相当する金額は、毎会計年度、農業経営安定勘定、食糧管理勘定、農業再保険勘定、漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。
第百三十一条
削除
（利益及び損失の処理）
第百三十二条
業務勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、政令で定めるところにより、食糧管理勘定に移して整理しなければならない。
２
前項の規定による整理を行った後、食糧管理勘定に利益又は損失が生じた場合には、その利益の額を、調整資金に組み入れ、又はその損失の額を限度として、調整資金を減額して整理することができる。
（調整資金）
第百三十三条
食糧管理勘定に調整資金を置き、一般会計からの繰入金のうち調整資金に充てるために要する経費に相当する金額及び前条第二項の規定による組入金に相当する金額をもってこれに充てる。
（積立金）
第百三十四条
農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各勘定における決算上剰余金のうち、当該各号に定めるものに充てるために必要な金額を、それぞれ積立金として積み立てるものとする。
一
農業再保険勘定
農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金並びに借入金の償還金及び利子
二
漁船再保険勘定
漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子
三
漁業共済保険勘定
漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子
２
農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該各勘定の積立金から補足するものとする。
３
第一項各号に掲げる勘定の積立金は、それぞれ当該各号に定めるものの財源に充てるために必要がある場合には、当該各勘定の歳入に繰り入れることができる。
（歳入歳出決定計算書の添付書類）
第百三十五条
第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、次に掲げる書類（第二号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。
一
当該年度の貸借対照表及び損益計算書
二
当該年度の財産目録
（証券等）
第百三十六条
食糧管理勘定において、主要食糧及び輸入飼料の買入代金の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。
この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。
２
前項の規定により証券を発行する場合における第三条第二項第五号、第十六条及び第十七条の規定の適用については、第三条第二項第五号中「借入れ及び」とあるのは「借入れ及び償還並びに当該年度に発行を予定する証券の発行及び」と、第十六条中「融通証券」とあるのは「証券及び融通証券」と、第十七条第一項中「借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券」とあるのは「借入金及び証券の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに証券及び融通証券」とする。
３
農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定における借入金対象経費は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。
一
農業再保険勘定
農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金に充てるために必要な経費
二
漁船再保険勘定
漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金に充てるために必要な経費
三
漁業共済保険勘定
漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金に充てるために必要な経費
４