改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「施行日」という。）前に掛金納付月数を改正法による改正前の中小企業退職金共済法（以下「旧法」という。）第十四条の規定により通算した被共済者のうち、施行日以後に退職した被共済者及び施行日以後に退職金共済契約が解除された被共済者に対する改正法附則第七条（改正法附則第十三条第二号イにおいて準用する場合を含む。）、第八条（改正法附則第十三条第二号ロにおいて準用する場合を含む。）及び第九条（改正法附則第十三条第二号ハにおいて準用する場合を含む。）並びに次条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
改正法附則第七条第三号ロ及び改正法附則第八条第一号
退職金共済契約
当該被共済者に係る退職金共済契約であって当該退職金共済契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の退職金共済契約
改正法附則第八条第二号並びに改正法附則第九条第二号及び第三号
として
と、「退職金共済契約」とあるのは「当該被共済者に係る退職金共済契約であって当該退職金共済契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の退職金共済契約」として
改正法附則第九条
、退職金共済契約
、その者に係る退職金共済契約であって当該退職金共済契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の退職金共済契約
次条第一項
退職金共済契約の効力
当該被共済者に係る退職金共済契約であって当該退職金共済契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の退職金共済契約の効力
（特定業種退職金共済契約の被共済者が退職金共済契約の被共済者となった場合の経過措置）
第四条
退職金共済契約の効力が生じた日が施行日前である中小企業退職金共済法第四十四条第四項に規定する退職金共済契約の被共済者（以下「移動被共済者」という。）のうち、平成十年四月一日以後に退職した移動被共済者及び同日以後に退職金共済契約が解除された移動被共済者に対する改正法附則第七条（改正法附則第十三条第二号イにおいて準用する場合を含む。）の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日に退職金共済契約の効力が生じ、かつ、当該各号に定める日の属する月から現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの各月分の掛金が中小企業退職金共済法施行令（昭和三十九年政令第百八十八号。以下この条及び附則第九条において「令」という。）第七条第一項第一号の移動時掛金月額（以下この条において「移動時掛金月額」という。）に相当する額の掛金月額により納付されたものとみなす。
一
令第七条第一項第一号又は第二号に掲げる場合
現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から令第七条第一項の繰入金額（以下「繰入金額」という。）を移動時掛金月額で除して得た数に相当する月数分さかのぼった月において同日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日）
二
令第七条第一項第三号に掲げる場合
同号のみなし加入日のうち繰入金額の算定の基礎となった日
２
前項の規定に該当する移動被共済者のうち、掛金納付月数（令第七条第五項のみなし納付掛金（以下この項において「みなし納付掛金」という。）に係る掛金納付月数を含む。）が二十四月未満である移動被共済者に係る退職金及び解約手当金の額は、改正法附則第七条（改正法附則第十三条第二号イにおいて準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
令第七条第五項の合算月数（以下この項において「合算月数」という。）が二十四月未満である場合
移動時掛金月額を掛金月額とし、合算月数を区分掛金納付月数として、改正法附則第七条第一号の規定を適用した場合に得られる額（その額が繰入金額に退職金共済契約に基づき納付された掛金（みなし納付掛金を除く。次号において同じ。）の総額を加算して得た額を超えるときは、当該加算して得た額）
二
合算月数が二十四月以上である場合
繰入金額に退職金共済契約に基づき納付された掛金の総額を加算して得た額
（改正法附則第十条第一号に規定する額）
第五条
改正法附則第十条第一号に規定する額は、次の各号に掲げる同条の二年法契約（以下この条において「二年法契約」という。）について同条の旧法契約（以下この条において「旧法契約」という。）に係る掛金納付月数を旧法第十四条の規定により通算して得られる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
二十三月以下
掛金月額の区分ごとに、二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を旧法第十四条の規定により通算して得られる区分掛金納付月数（以下この条において「通算区分掛金納付月数」という。）に応じ改正法による改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）別表第一の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額（退職が死亡による場合にあっては、百円に通算区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額）
二
二十四月以上四十二月以下
掛金月額の区分ごとに、百円に通算区分掛金納付月数を乗じて得た額（旧法契約に係る一部施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額の区分においては、通算区分掛金納付月数に改正法附則第十条第一号イに定める月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額）を合算して得た額
三
四十三月以上
次のイ及びロに定める額を合算して得た額
イ
掛金月額の区分ごとに、次の（１）から（３）までに掲げる掛金月額の区分の区分に応じ、当該（１）から（３）までに定める額を合算して得た額
（１）
旧最高掛金月額を超える部分の掛金月額の区分
通算区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額（二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を旧法第十四条の規定により通算して得られる一部施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上の掛金月額の区分においては、通算区分掛金納付月数に改正法附則第十条第一号ロに定める月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「経過措置政令」という。）第五条において準用する経過措置政令第二条第一号ハに定める額を超えるときは、当該定める額とする。）
（２）
旧最高掛金月額を超えない部分の掛金月額の区分のうち、二年法契約に係る区分掛金納付月数がない掛金月額の区分
通算区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額（旧法契約に係る一部施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額の区分においては、通算区分掛金納付月数に改正法附則第十条第一号イに定める月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が経過措置政令第五条において準用する経過措置政令第二条第一号ロに定める額を超えるときは、当該定める額とする。）
（３）
（１）及び（２）に掲げる掛金月額の区分以外の掛金月額の区分
通算区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額（旧法契約に係る一部施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額の区分又は二年法契約に係る一部施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上の掛金月額の区分においては、通算区分掛金納付月数に改正法附則第十条第一号イに定める月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額）
ロ
次の（１）及び（２）に定める額を合算して得た額
（１）
旧法契約が効力を生じた日の属する月から計算月（平成八年四月以後の計算月に限る。）までの各月分の掛金に係る通算区分掛金納付月数に応じイ（１）から（３）までに定める額を合算して得た額に、それぞれ当該計算月の属する年度に係る改正法附則第十一条の規定により定められる支給率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を合算して得た額
（２）
旧法契約が効力を生じた日の属する月から計算月（平成四年四月から平成八年三月までの計算月に限る。）までの各月分の掛金（旧法契約にあっては、掛金のうち旧最高掛金月額を超える部分の各月分の掛金）に係る通算区分掛金納付月数（旧最高掛金月額を超えない部分の掛金月額の区分においては、二年法契約に係る区分掛金納付月数）に応じ旧法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額に、それぞれ当額計算月の属する年度に係る旧法第十条第三項の規定により定められる支給率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を合算して得た額
（改正法附則第十一条第三項及び第四項の算定した額）
第六条
改正法附則第十一条第三項の平成七年度の運用収入のうち改正法附則第七条第三号ロに定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額については、なお従前の例による。
２
改正法附則第十一条第四項の当該年度の前年度の運用収入のうち支給率に関する規定に定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額は、当該年度の前年度の勤労者退職金共済機構の財務及び会計に関する省令（昭和三十四年労働省令第十八号）第二条第二項の一般の中小企業退職金共済事業等勘定の給付経理の損益計算における利益の見込額とする。
（改正法附則第十三条第四号に規定する額）
第七条