申請者に親族等がいる場合には、その者が本邦に上陸した日を明らかにすることができる書類
３
申請者につき第七条第一項の規定による永住帰国旅費の支給の申請があったときは、その申請の時に、当該申請者につき第一項の申請があったものとみなす。
ただし、当該申請者が別段の意思表示をしたときは、この限りでない。
４
第七条第四項及び第八条の規定は、自立支度金について準用する。
この場合においては、第七条第四項中「前項各号」とあるのは「第二項各号」と、第八条中「前条第一項」とあるのは「第一項」と読み替えるものとする。
（法第十三条第一項に規定する厚生労働省令で定める者）
第十三条の二
法第十三条第一項に規定する厚生労働省令で定める者は、昭和二十二年一月一日以後に生まれた永住帰国した中国残留邦人等（永住帰国した日から引き続き一年以上本邦に住所を有するものに限る。以下この条において同じ。）であって、その生まれた日以後中国の地域又は樺太の地域その他の中国の地域以外の地域においてその者の置かれていた事情にかんがみ、明治四十四年四月二日から昭和二十一年十二月三十一日までの間に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚生労働大臣が認めるものとする。
（法第十三条第三項の一時金の支給の申請）
第十三条の三
法第十三条第三項の一時金の支給を受けようとする者（以下この条及び第十八条の八において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出して申請しなければならない。
一
氏名、性別、生年月日及び住所
二
初めて永住帰国した日
三
かつて国民年金の被保険者（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。第十八条の八を除き、以下同じ。）であったことがある者にあっては、国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。）
四
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号。以下「令」という。）第十七条に規定する老齢基礎年金等（以下「老齢基礎年金等」という。）の受給権者である者にあっては、基礎年金番号及び当該年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
申請者が永住帰国した中国残留邦人等であることを明らかにすることができる書類
二
初めて永住帰国した日を明らかにすることができる書類
三
昭和三十六年四月一日から初めて永住帰国した日の前日（その日が昭和五十六年十二月三十一日後の日であるときは、同月三十一日）までの期間のうち、日本国籍を有していた期間に係るものを明らかにすることができる書類
四
永住帰国した日から引き続き一年以上本邦に住所を有することを明らかにすることができる書類
五
日本国内に住所がない者にあっては、生年月日を明らかにすることができる書類及び居住地を明らかにすることができる書類
六
申請者が昭和二十二年一月一日以後に生まれた者であるときは、申請者が前条に規定する中国残留邦人等に該当することを明らかにすることができる書類
七
基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を所持しているときは、当該書類
八
老齢基礎年金等の受給権者である者にあっては、当該年金の年金証書
九
法第十三条第三項の一時金の支払を受ける金融機関の名称及び口座番号を記載した書類
３
前項の場合において、厚生労働大臣は、同項各号に掲げる書類の全部又は一部の添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。
４
第七条第四項及び第八条の規定は、法第十三条第三項の一時金について準用する。
この場合においては、第七条第四項中「前項各号に掲げる書類又は書面」とあるのは「第二項各号に掲げる書類」と、第八条中「前条第一項」とあるのは「第一項」と読み替えるものとする。
（国民年金対象残留期間を有する者の申出）
第十四条
令第八条第一項の規定により同項に規定する旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有する者は、次に掲げる事項を記載した申出書を、速やかに、日本年金機構（以下「機構」という。）に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
かつて国民年金の被保険者であったことがある者であって、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した後に氏名を変更したものにあっては、変更前の氏名
三
国民年金の被保険者及びかつて国民年金の被保険者であったことがある者にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）又は基礎年金番号
四
日本国内に住所がない者であって厚生労働大臣が定めるものにあっては、日本国内における最後の住所
五
老齢基礎年金等の受給権者である者にあっては、個人番号又は基礎年金番号及び当該年金の年金証書の年金コード
２
前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
前項の規定により同項の申出書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二
申出者が永住帰国した中国残留邦人等であることを明らかにすることができる書類
三
生年月日を明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により当該申出者に係る機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができないときに限る。）
四
初めて永住帰国した日を明らかにすることができる書類
五
昭和三十六年四月一日から初めて永住帰国した日の前日（その日が昭和五十六年十二月三十一日後の日であるときは、同月三十一日）までの期間のうち、日本国籍を有していた期間に係るものを明らかにすることができる書類
六
令第一条第二項に規定する基準永住帰国日を明らかにすることができる書類
３
第一項の申出書は、申出者の住所地の市町村長（都の特別区にあっては、区長とする。）を経由して提出しなければならない。
ただし、機構が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
（特例追納の申出等）
第十五条
令第九条第一項の規定による保険料の納付（以下「特例追納」という。）の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによって行わなければならない。
この場合において、当該申出書に基礎年金番号を記載するときは、当該申出書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
前条の申出を行った後に氏名を変更した者（国民年金の被保険者である者を除く。）にあっては、変更前の氏名
三
特例追納を行おうとする月数
四
個人番号又は基礎年金番号
２
特例追納は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）別紙第四号の十五書式によって行うものとする。
（繰上げ年金の額の特例に係る改定の請求）
第十五条の二
令第十八条第一項の規定による同項に規定する繰上げ年金（以下「繰上げ年金」という。）の額の特例に係る改定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣を経由して機構に提出することによって行わなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
繰上げ年金の年金証書の年金コード
２
前項の請求書は、第十三条の三第一項の規定による法第十三条第三項の一時金の支給の申請と同時に、厚生労働大臣に対し経由のため提出しなければならない。
（老齢基礎年金等の額の改定の請求）
第十六条
令第十九条第二項の規定による老齢基礎年金等の額の改定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
老齢基礎年金等の年金証書の年金コード
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二
特例追納を行ったことを明らかにすることができる書類
（裁定の請求の特例）
第十七条
請求者が次の表の上欄に掲げる規定による老齢年金の受給権を取得した際に同表の下欄に掲げる年金の受給権者であった場合には、老齢福祉年金支給規則（昭和三十四年厚生省令第十七号）第二条又は国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号。以下「昭和六十一年改正省令」という。）附則第八条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた昭和六十一年改正省令第一条の規定による改正前の国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第十六条の規定により機構に提出する同表の上欄に掲げる規定による老齢年金の裁定請求書に、同表の下欄に掲げる年金の国民年金証書を添えなければならない。
令第十二条
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による通算老齢年金
旧国民年金法第七十九条の二第一項の規定による老齢年金
旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定に該当することにより支給する老齢年金
令第十三条
令第十四条の規定による老齢年金
旧国民年金法による通算老齢年金