前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項又は第二項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算書類について監事の監査を受けたものとみなす。
４
第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合
当該通知を受ける者として定められた者
二
前号に掲げる場合以外の場合
監査を受けるべき決算書類を作成した理事
５
第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合
当該通知をすべき者として定められた者
二
前号に掲げる場合以外の場合
全ての監事
第三款　会計監査人設置組合における監査
（会計監査人設置組合の監事の計算書類等に係る監査報告の内容）
第百六十一条の二
会計監査人設置組合の監事は、計算書類等及び会計監査報告（漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十二条の二第三項に規定する場合にあっては、計算書類等）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十二条の二第三項に規定する場合にあっては、会計監査報告を受領していない旨）
三
剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨
四
重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く。）
五
会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項
六
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
七
監査報告を作成した日
（会計監査人設置組合の監事の計算書類等に係る監査報告の通知期限）
第百六十一条の三
会計監査人設置組合の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、前条に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。
一
会計監査報告を受領した日（漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十二条の二第三項に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日）から一週間を経過した日
二
特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
２
計算書類等については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３
前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算書類等について監事の監査を受けたものとみなす。
４
第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合
当該通知を受ける者として定められた者
二
前号に掲げる場合以外の場合
監査を受けるべき計算書類等を作成した理事
５
第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合
当該通知を受ける者として定められた者
二
前号に掲げる場合以外の場合
全ての監事
（会計監査人設置組合の監事の事業報告等に係る監査報告の内容）
第百六十一条の四
会計監査人設置組合の監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見
三
当該組合の理事又は経営管理委員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
四
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
五
監査報告を作成した日
（会計監査人設置組合の監事の事業報告等に係る監査報告の通知期限等）
第百六十一条の五
会計監査人設置組合の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、前条に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。
一
事業報告の全部を受領した日から四週間を経過した日
二
事業報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三
特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
２
事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３
前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告及びその附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。
４
第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合
当該通知を受ける者として定められた者
二
前号に掲げる場合以外の場合
監査を受けるべき事業報告及びその附属明細書の作成に関する業務を行った理事
５
第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合
当該通知をすべき者として定められた者
二
前号に掲げる場合以外の場合
全ての監事
第五節　決算書類の組合員又は会員への提供
（決算書類の組合員又は会員への提供）
第百六十二条
法第四十条第七項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、組合員又は会員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。第四項において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。
一
会計監査人設置組合以外の組合
次に掲げるもの
イ
決算書類
ロ
決算書類に係る監査報告があるときは、当該監査報告
ハ
第百六十一条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
二
会計監査人設置組合
次に掲げるもの
イ
決算書類
ロ
計算書類等に係る会計監査報告があるときは、当該会計監査報告
ハ
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十二条の二第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
ニ
決算書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告
ホ
第百六十一条の三第三項又は前条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
２
通常総会の招集通知（法第四十七条の五第一項又は第二項（これらの規定を法第五十二条第六項、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により発する通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により発する場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
一
書面による提供
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合
当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ
提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合
当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二
電磁的方法による提供
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合
当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ
提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合
当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
３
提供決算関係書類を提供する際には、過年度事項を併せて提供することができる。
この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。
４