日本銀行国庫金取扱規程
日本銀行国庫金取扱規程を次のように改正する。
日本銀行国庫金取扱規程目次
第一章　総則
第二章　歳入金
第三章　歳出金
第三章の二　国税収納金整理資金
第四章　預託金
第四章の二　保管金
第五章　資金運用部預託金
第六章　その他の国庫金
第七章　帳簿
第八章　計算報告
第九章　出納証明
第十章　雑則
附則
第一章　総則
第一条
日本銀行は、この省令の定めるところにより国庫金の出納並びに政府預金に関する事務を取り扱わなければならない。
第二条
日本銀行は、その本店、支店及び代理店をして国庫金の出納を取り扱わしめなければならない。
前項の代理店は、日本銀行が、財務大臣の認可を経て、これを定めなければならない。
第二条の二
日本銀行は、その本店、支店及び代理店の店舗において国庫金の出納を取り扱わせる場合の外、その代理店を官公署に派出して当該官公署の取扱に係る国庫金の収納を取り扱わせることができる。
日本銀行は、前項の規定により国庫金の収納を取り扱わせようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した書類を財務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
一
派出元店舗名
二
派出先官公署名
三
派出先において収納する国庫金の種別
第三条
日本銀行は、地方に統轄店を設け、その所属店における国庫金出納の事務を統轄しなければならない。
前項の統轄店及びその所属店は、日本銀行が、財務大臣の認可を経て、これを定めなければならない。
第四条
日本銀行は、左の区分により国庫金の現金又は振替による出納を取り扱わなければならない。
一
歳入金
二
歳出金
二の二
国税収納金整理資金
三
預託金
四
保管金
五
財政融資資金預託金
六
その他の国庫金
第五条
日本銀行は、その本店に当座預金勘定、別口預金勘定及び指定預金勘定をおいて、政府預金を区分整理しなければならない。
第六条
当座預金勘定は、日本銀行において取り扱う国庫金で現金による受払を整理すべき勘定とする。
第七条
別口預金勘定は、財務大臣の定める種別に属する現金の受入による預金の受払を整理すべき勘定とする。
第八条
指定預金勘定は、財務大臣において特別の条件を指定した預金の受払を整理すべき勘定とする。
第九条
前二条の預金の受払及びその預金相互間の組替は、別に定める場合を除くの外、すべて当座預金勘定を経由しなければならない。
第十条
指定預金勘定に属する預金には、財務大臣の指定する条件中に定める利子を附さなければならない。
第十一条
日本銀行は、国庫金の出納に関し臨時至急を要するときは、各庁の請求により営業時間外であつても、その取扱をしなければならない。
第十二条
日本銀行の取り扱う国庫金に関する各店間の振替並びに送金及び振込みの取扱手続については、この省令に定めるものを除くの外、日本銀行は、財務大臣の認可を経て、これを定めなければならない。
第十三条
日本銀行の事務取扱で、特別の事由によりこの省令により難いものについては、特例を設けることができる。
第二章　歳入金
第十四条
日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）は、納入者から納入告知書又は納付書を添え、現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入者に交付するとともに、領収済通知書に第一号書式の集計表を添えてこれを当該歳入を取り扱つた歳入徴収官又は分任歳入徴収官（歳入徴収官代理又は分任歳入徴収官代理を含む。以下同じ。）に送付しなければならない。
ただし、次条及び第十四条の三の規定による納付を受けて領収した場合を除く。
第十四条の二
日本銀行は、納入者から、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号。以下本章において「規程」という。）第二十一条の六第一項第一号から第六号及び第九号に掲げる納入告知書又は納付書並びに同条第二項第二号及び第三号に掲げる納付書を添えて現金の納付を受けたときはこれを領収して領収証書を、同条第二項第一号に掲げる納付書を添えて現金の納付を受けたときはこれを領収して領収証書及び納付済証（特許庁提出用）を、納入者に交付するとともに、領収済通知書を日本銀行統轄店に送付しなければならない。
ただし、日本銀行代理店において領収済通知書の記載事項について送信（書面等の情報を電気通信回線を使用して転送することをいう。以下同じ。）できるときは、領収済通知書の送付に代えて、領収済通知情報については第一号代行機関（規程第二十一条の四第一号に規定する代行機関をいう。以下同じ。）又は第二号代行機関（規程第二十一条の四第二号に規定する代行機関をいう。以下同じ。）に、収納に係る記録については日本銀行本店に、送信しなければならない。
日本銀行統轄店は、前項又は日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和二十四年大蔵省令第百号。以下「特別手続」という。）第三条第二項の規定により日本銀行又は日本銀行歳入代理店（特別手続第一条に規定する歳入代理店をいう。以下同じ。）から領収済通知書の送付を受けたときは、当該領収済通知書に記載されている領収した歳入金に関する事項を光学読取式電子情報処理組織（日本銀行が歳入金の収納に関する事務を処理するため、日本銀行本店に設置される電子計算機と日本銀行統轄店に設置される光学文字読取装置、画像出力装置及び電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第二十一条第一項を除き、以下同じ。）を使用して日本銀行本店に通知しなければならない。
ただし、必要があると認められる場合においては、当該領収済通知書に記載されている住所、氏名その他の領収した歳入金に関する事項を記録した第一号の二書式、第一号の三書式又は第一号の四書式による領収済通知書を光学読取式電子情報処理組織を使用して作成し、当該歳入を取り扱つた歳入徴収官又は分任歳入徴収官に送付しなければならない。
日本銀行本店は、前項本文の規定により日本銀行統轄店から規程第二十一条の六第一項第九号及び同条第二項第一号に掲げる歳入金に係る通知を受けたときは、その旨を第一号代行機関を経由して当該歳入を取り扱つた歳入徴収官又は分任歳入徴収官に通知するため、光学読取式電子情報処理組織を使用して領収済通知情報を作成し、第一号代行機関に送信しなければならない。
日本銀行本店は、第二項本文の規定により日本銀行統轄店から規程第二十一条の六第一項第一号から第六号まで並びに同条第二項第二号及び第三号に掲げる歳入金に係る通知を受けたときは、その旨を第二号代行機関を経由して当該歳入を取り扱つた歳入徴収官又は分任歳入徴収官に通知するため、光学読取式電子情報処理組織を使用して第一号の五書式による領収済通知書（領収した歳入金に関する事項を収録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）を含む。以下同じ。）を作成し、第二号代行機関に送付しなければならない。
第十四条の三
日本銀行代理店は、納入者から、規程第二十一条の六第二項第四号に掲げる納付書を添えて現金の納付を受けたときであつて、領収済通知書の記載事項について送信できるときは、これを領収して領収証書を納入者に交付するとともに、領収済通知情報については第二号代行機関に、収納に係る記録については日本銀行本店に、送信しなければならない。
第十四条の四
日本銀行代理店は、納入者から規程第二十一条の六第一項第一号から第六号まで及び第九号に掲げる納入告知書若しくは納付書並びに同条第二項第二号から第四号までに掲げる納付書に係る納付情報により現金の納付を受けたとき又は次の各号に掲げる納付情報により手数料等の納付を受けたときは、これを領収して、領収済通知情報については第一号代行機関又は第二号代行機関に、収納に係る記録については日本銀行本店に、送信しなければならない。
一
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する申請等を行つたことにより得られた納付情報
二
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百三十二条の十第一項に規定する申立て等を行つたことにより得られた納付情報
三
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号）第四十条の二第一項及び第四十一条の九に規定する納付情報
四
国有財産の貸付料を口座振替により納付する場合における手続等に関する省令（平成二十二年財務省令第三号）第六条第一項に規定する納付情報
第十四条の五
日本銀行代理店は、納入者から規程第二十一条の六第一項第七号に掲げる納入告知書又は納付書に係る納付情報により現金の納付を受けたときは、これを領収して、領収済通知情報については歳入徴収官に、収納に係る記録については日本銀行本店に、送信しなければならない。
第十四条の六
削除
第十四条の七
日本銀行統轄店は、第十四条の二第二項ただし書若しくは同条第四項の規定により第一号の二書式、第一号の三書式、第一号の四書式若しくは第一号の五書式の領収済通知書が送付され又は同条第三項の規定により領収済通知情報が送信された後、当該領収済通知書の内容に誤りがあることを発見したときは、直ちに、歳入徴収官又は分任歳入徴収官にその旨を通知しなければならない。
第十四条の八
日本銀行代理店は、規程第三条第三項各号に掲げる歳入の納付を受けたときは、これを領収し、当該歳入を取り扱つた歳入徴収官に領収済の通知をするとともに、受入金の払込みに関し使用する書類で財務大臣の定めるものを日本銀行統轄店に送付しなければならない。
第十四条の九