日本私立学校振興・共済事業団法
目次
第一章　総則
（第一条―第九条）
第二章　役員等
（第十条―第二十二条）
第三章　業務
（第二十三条―第二十八条）
第四章　財務及び会計
（第二十九条―第四十一条）
第五章　監督
（第四十二条―第四十四条）
第六章　雑則
（第四十五条・第四十六条）
第七章　罰則
（第四十七条―第四十九条）
附則
第一章　総則
（設立の目的）
第一条
日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「共済法」という。）の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
私立学校
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二条第二項に規定する私立学校及び学校法人が設置する幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。附則第十三条において同じ。）をいう。
二
学校法人
私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。
三
準学校法人
私立学校法第百五十二条第五項の法人をいう。
四
専修学校
学校教育法第百二十四条に規定する専修学校をいう。
五
各種学校
学校教育法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。
（法人格）
第三条
日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）は、法人とする。
（事務所）
第四条
事業団は、主たる事務所を東京都に置く。
２
事業団は、文部科学大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
（資本金）
第五条
事業団の資本金は、附則第六条第四項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
２
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、事業団に追加して出資することができる。
３
事業団は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
（登記）
第六条
事業団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
（名称の使用制限）
第七条
事業団でない者は、日本私立学校振興・共済事業団という名称を用いてはならない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第八条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、事業団について準用する。
第九条
削除
第二章　役員等
（役員）
第十条
事業団に、役員として、理事長一人、理事九人以内及び監事二人以内を置く。
（役員の職務及び権限）
第十一条
理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。
２
理事は、理事長の定めるところにより、事業団を代表し、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３
監事は、事業団の業務を監査する。
この場合において、監事は、文部科学省令で定めるところにより、監査報告書を作成しなければならない。
４
監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は事業団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
５
監事は、事業団がこの法律の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の文部科学省令で定める書類を文部科学大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。
６
監事は、その職務を行うため必要があるときは、事業団の子法人（事業団がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
７
前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
８
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。
（理事長等への報告義務）
第十一条の二
監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事長に報告するとともに、文部科学大臣に報告しなければならない。
（役員の任命）
第十二条
理事長は、次に掲げる者のうちから、文部科学大臣が任命する。
一
事業団が行う業務に関して高度な知識及び経験を有する者
二
前号に掲げる者のほか、事業団が行う業務を適正かつ効率的に運営することができる者
２
監事は、文部科学大臣が任命する。
３
文部科学大臣は、前二項の規定により理事長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募（理事長又は監事の職務の内容、勤務条件その他必要な事項を公示して行う候補者の募集をいう。以下この項において同じ。）の活用に努めなければならない。
公募によらない場合であっても、透明性を確保しつつ、候補者の推薦の求めその他の適任と認める者を任命するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
４
理事は、第一項各号に掲げる者のうちから、理事長が任命する。
５
理事長は、前項の規定により理事を任命したときは、遅滞なく、文部科学大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。
（役員の任期）
第十三条
理事長及び理事の任期は、二年とする。
ただし、補欠の理事長及び理事の任期は、前任者の残任期間とする。
２
監事の任期は、その任命後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する第三十二条第一項の規定による同項の財務諸表の承認の時までとする。
ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３
役員は、再任されることができる。
（役員の忠実義務）
第十三条の二
事業団の役員は、その業務について、法令、法令に基づいてする文部科学大臣の処分及び事業団が定める助成業務方法書、共済規程、共済運営規則その他の規則を遵守し、事業団のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の報告義務）
第十三条の三
事業団の役員（監事を除く。）は、事業団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。
（役員の欠格条項）
第十四条
政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
（役員の解任）
第十五条
文部科学大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
２
文部科学大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一
心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二
職務上の義務違反があるとき。
３
前項に規定するもののほか、文部科学大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため事業団の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。
４
理事長は、前二項の規定により理事を解任したときは、遅滞なく、文部科学大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。
（役員の兼職禁止）
第十六条
役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
ただし、文部科学大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（代表権の制限）
第十七条
事業団と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。
この場合には、監事が事業団を代表する。
（役員等の損害賠償責任）
第十七条の二
事業団の役員又は会計監査人は、その任務を怠ったときは、事業団に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２
前項の責任は、文部科学大臣の承認がなければ、免除することができない。
（運営審議会）
第十八条
事業団に、運営審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２
審議会は、理事長の諮問に応じ、事業団の業務の運営に関する基本的事項（共済業務（第二十三条第一項第六号から第九号まで、同条第二項並びに同条第三項第一号及び第二号の業務をいう。以下同じ。）又は交付業務（同条第四項の業務をいう。第二十五条第一項において同じ。）のみに係るものを除く。）について審議する。
３
審議会は、前項の事項に関し、理事長に対して意見を述べることができる。
４
審議会は、十人以内の委員で組織する。
５
委員は、事業団の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部科学大臣の承認を受けて、理事長が任命する。
６
第十三条第一項及び第三項の規定は、委員について準用する。
７
委員の互選により会長として定められた者は、審議会の会務を総理する。
８
前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
（共済運営委員会）
第十九条