外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第七条の二）
第二章　育成就労
第一節　育成就労計画
（第八条―第二十二条）
第二節　監理支援機関
（第二十三条―第四十五条）
第三節　育成就労外国人の保護
（第四十六条―第四十九条）
第四節　補則
（第五十条―第五十六条）
第三章　外国人育成就労機構
第一節　総則
（第五十七条―第六十三条）
第二節　設立
（第六十四条―第六十八条）
第三節　役員等
（第六十九条―第八十一条）
第四節　評議員会
（第八十二条―第八十六条）
第五節　業務
（第八十七条―第九十条）
第六節　財務及び会計
（第九十一条―第九十八条）
第七節　監督
（第九十九条・第百条）
第八節　補則
（第百一条・第百二条）
第四章　雑則
（第百三条―第百七条）
第五章　罰則
（第百八条―第百十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、育成就労に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、育成就労計画の認定及び監理支援機関の許可の制度を設けること等により、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）その他の出入国に関する法令及び労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他の労働に関する法令と相まって、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図り、もって育成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する人材を育成するとともに、育成就労産業分野における人材を確保することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
育成就労
単独型育成就労及び監理型育成就労をいう。
二
単独型育成就労
本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人（入管法第二条第一号に規定する外国人をいう。以下同じ。）が、特定産業分野（入管法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に規定する特定産業分野をいう。）のうち、外国人にその分野に属する技能を本邦において就労を通じて修得させることが相当であるものとして主務省令で定める分野（以下「育成就労産業分野」という。）に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を修得するため、同表の育成就労の在留資格をもって、当該機関により受け入れられて必要な講習を受けること及び当該機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該育成就労産業分野に属する技能を要する業務に従事することをいう。
三
監理型育成就労
次に掲げるものをいう。
イ
外国人が、育成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を修得するため、入管法別表第一の二の表の育成就労の在留資格をもって、本邦の営利を目的としない法人により受け入れられて必要な講習を受けること（本邦の公私の機関が当該機関と主務省令で定める取引上密接な関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人を雇用する場合にあっては、当該本邦の公私の機関により受け入れられて必要な講習を受けること）及び当該法人による監理支援を受ける本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該育成就労産業分野に属する技能を要する業務に従事すること。
ロ
外国人が、労働者派遣等育成就労産業分野（育成就労産業分野のうち、外国人にその分野に属する技能を本邦において就労を通じて修得させるに当たり季節的業務に従事させることを要する分野であって、当該技能を労働者派遣等（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下このロにおいて「労働者派遣法」という。）第二条第一号に規定する労働者派遣又は船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第十一項に規定する船員派遣をいう。（１）及び（２）並びに第二十条第二項において同じ。）による就労を通じて修得させることができると認められるものとして主務省令で定める分野をいう。以下同じ。）に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を修得するため、入管法別表第一の二の表の育成就労の在留資格をもって、本邦の営利を目的としない法人により受け入れられて必要な講習を受けること及び当該法人による監理支援を受ける本邦の派遣元事業主等（労働者派遣法第二条第四号に規定する派遣元事業主又は船員職業安定法第六条第十四項に規定する船員派遣元事業主をいう。以下同じ。）との雇用契約に基づいて次の（１）又は（２）に掲げる業務のいずれかに従事すること。
（１）
当該派遣元事業主等の本邦にある事業所において行う当該労働者派遣等育成就労産業分野に属する技能を要する業務及び労働者派遣等により当該法人による監理支援を受ける一又は複数の本邦の派遣先（労働者派遣法第二条第四号に規定する派遣先又は船員職業安定法第六条第十五項に規定する派遣先をいう。以下同じ。）の本邦にある事業所において行う当該労働者派遣等育成就労産業分野に属する技能を要する業務
（２）
労働者派遣等により当該法人による監理支援を受ける複数の本邦の派遣先の本邦にある事業所において行う当該労働者派遣等育成就労産業分野に属する技能を要する業務（（１）に掲げる業務を除く。）
四
育成就労外国人
単独型育成就労外国人及び監理型育成就労外国人をいう。
五
単独型育成就労外国人
単独型育成就労の対象となっている外国人をいう。
六
監理型育成就労外国人
監理型育成就労の対象となっている外国人をいう。
七
育成就労実施者
単独型育成就労実施者及び監理型育成就労実施者をいう。
八
単独型育成就労実施者
第十一条第一項に規定する認定育成就労計画に基づき、単独型育成就労を行わせる者をいう。
九
監理型育成就労実施者
第十一条第一項に規定する認定育成就労計画に基づき、監理型育成就労を行わせる者をいう。
十
監理支援
次のイ及びロに掲げる行為（本邦の公私の機関が当該機関と第三号イの主務省令で定める取引上密接な関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人を雇用する場合にあっては、ロに掲げる行為）を行うことをいう。
イ
監理型育成就労実施者等（監理型育成就労実施者又は監理型育成就労を行わせようとする者をいう。以下同じ。）（本邦の派遣先として第三号ロの監理型育成就労を行わせ、又は行わせようとする者を除く。）と監理型育成就労外国人等（監理型育成就労外国人又は監理型育成就労の対象となろうとする外国人をいう。以下同じ。）との間における雇用関係の成立のあっせん
ロ
監理型育成就労実施者に対する監理型育成就労の実施に関する監理
十一
監理支援機関
第二十三条第一項の許可を受けて監理支援を行う事業を行う本邦の営利を目的としない法人をいう。
（基本理念）
第三条
育成就労は、育成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能の適正な修得を図り、かつ、育成就労外国人が育成就労に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第四条
国は、この法律の目的を達成するため、前条の基本理念に従って、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進しなければならない。
２
地方公共団体は、前項の国の施策と相まって、地域の実情に応じ、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るために必要な施策を推進するように努めなければならない。
（育成就労実施者、監理支援機関等の責務）
第五条
育成就労実施者は、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護について育成就労を行わせる者としての責任を自覚し、第三条の基本理念にのっとり、育成就労を行わせる環境の整備に努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。
２
監理支援機関は、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護について重要な役割を果たすものであることを自覚し、監理支援の責任を適切に果たすとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。
３
育成就労実施者又は監理支援機関を構成員とする団体は、その構成員である育成就労実施者又は監理支援機関に対し、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るために必要な指導及び助言をするように努めなければならない。
（育成就労外国人の責務）
第六条
育成就労外国人は、育成就労に専念することにより、育成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能の修得に努めなければならない。
（基本方針）
第七条
政府は、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針（以下この条及び次条において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
育成就労に係る制度の意義に関する事項
二
育成就労産業分野及び労働者派遣等育成就労産業分野の選定に関する基本的な事項
三
育成就労産業分野において求められる人材に関する基本的な事項
四
育成就労外国人の保護を図るための施策に関する基本的な事項
五
育成就労に係る制度の運用に関する関係行政機関の事務の調整に関する基本的な事項
六
前各号に掲げるもののほか、育成就労に係る制度の運用に関する重要事項
３
主務大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４
主務大臣は、基本方針の案を作成するときは、あらかじめ、育成就労に関し知見を有する者の意見を聴かなければならない。
５