第二十条の規定による差押は、善意の第三者に対しては、第二十二条第一項の規定による公告及び第二十三条第一項の規定による実行手続の開始の登記の後でなければ、対抗することができない。
その公告及び登記の後でも、第三者が正当の理由により差押を知らなかつたときは、同様とする。
２
前項の公告及び登記の後に、会社の法律行為によらないで会社の財産に関して権利を取得しても、その取得は、実行手続に対する関係においては、その効力を主張することができない。
（他の手続の失効）
第二十八条
実行手続の開始の決定があつたときは、会社の財産に対し既にされている債権若しくは担保権に基づく強制執行、仮差押、仮処分若しくは担保権の実行としての競売手続若しくは国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分若しくは国税徴収の例による滞納処分又は財産開示手続若しくは第三者からの情報取得手続は、実行手続に対する関係においては、その効力を失う。
（二重実行の禁止）
第二十九条
裁判所は、実行手続の開始の決定をしたときは、更に実行手続の開始の決定をすることができない。
２
実行手続の開始の決定があつた後更に実行の申立てがあつたときは、その申立ては、実行手続においてファイルに記録することにより配当要求の効力を生じ、開始決定を受けた債権者が実行の申立てを取り下げたとき、又は実行手続の開始の決定が取り消されたときは、その時に実行手続の開始の決定を受けたものとみなす。
３
前項の規定により後の実行の申立てが実行手続の開始の決定を受けたものとみなされたときは、従前の管財人は、引き続き、その後の手続における管財人となる。
第三節　会社の総財産の管理
（管財人の選任等）
第三十条
管財人は、裁判所が選任する。
この場合においては、裁判所は、申立人の意見をきかなければならない。
２
信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けた者をいう。）、銀行その他の法人は、管財人となることができる。
３
管財人は、その職務を行う場合において必要があるときは、補助者を使用することができる。
第三十一条
裁判所は、利害関係人の申請により、又は職権で、管財人を解任することができる。
この場合においては、申立人の意見をきき、かつ、その管財人を審尋しなければならない。
（管財人代理）
第三十一条の二
管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の管財人代理を選任することができる。
２
前項の管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。
（管財人の権限）
第三十二条
実行手続の開始の決定があつたときは、管財人は、会社の総財産を保全するため、これを管理する。
２
管財人は、会社の商品及び有価証券を売却することができる。
３
管財人は、会社の債権を直接に取り立てることができる。
（説明義務）
第三十三条
会社の取締役、執行役及び監査役は、管財人の請求により、会社の財産に関し、必要な説明をしなければならない。
（財産明細表）
第三十四条
管財人は、最高裁判所の定めるところにより、会社の総財産につき財産明細表を作成し、その謄本を裁判所に提出しなければならない。
２
前項の財産明細表は、電磁的記録をもつて作成し、又は提出することができる。
（管理費用及び報酬）
第三十五条
管財人は、会社の金銭を費用及び報酬に充てることができる。
２
申立人は、管財人の請求により、費用及び報酬を立て替えなければならない。
（破産法の準用）
第三十六条
破産法（平成十六年法律第七十五号）第七十六条、第八十条、第八十五条、第八十七条第一項及び第九十条第一項の規定は管財人について、同法第七十九条及び第百五十五条の規定は会社の財産の管理について、同法第八十七条第一項の規定は管財人代理について準用する。
この場合において、同法第七十六条第一項中「、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務」とあるのは「その職務」と、同法第七十九条及び第百五十五条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第七十九条及び第八十条中「破産財団」とあるのは「株式会社の財産」と、同法第九十条第一項中「破産者」とあるのは「株式会社」と読み替えるものとする。
２
前項において準用する破産法第八十七条第一項の規定による決定に対しては、執行抗告をすることができる。
第四節　換価
（換価の方法）
第三十七条
会社の総財産（金銭を除く。以下この節において同じ。）の換価は、一括競売又は任意売却によつてする。
２
一括競売は、会社の総財産を一括し、せり売又は入札の方法によつてする。
３
任意売却は、会社の総財産を一括し、又は個別に、適宜の方法によつてする。
（一括競売の場合の評価）
第三十八条
一括競売によるときは、管財人は、鑑定人に、会社の総財産及び特別担保の目的となつている財産の評価をさせなければならない。
２
鑑定人は、会社の総財産の評価をするには、これを一体としてしなければならない。
（最低競売価額）
第三十九条
前条の規定による会社の総財産の評価額は、最低競売価額とする。
（競売期日及び意見陳述期間等）
第四十条
競売期日は管財人が、第五十条において読み替えて準用する民事執行法第七十条第一項の規定により意見を陳述すべき期間（次条及び第四十三条において「意見陳述期間」という。）及び第五十条において読み替えて準用する同法第六十九条第一項の決定をする日（次条において「競落決定日」という。）は裁判所書記官が定める。
第四十一条
管財人は、競売期日、せり売又は入札の別、意見陳述期間、競落決定日及び最高裁判所の定める事項を公告しなければならない。
第四十二条
競売期日は、前条の規定による公告の後十四日を経過した日以後でなければならない。
２
競売期日は、管財人が開く。
３
管財人は、競売期日に、競売につき調書を作らなければならない。
４
前項の調書は、電磁的記録をもつて作成することができる。
第四十三条
意見陳述期間の満了の日は、競売期日から起算して十四日を過ぎることができない。
（競落の効果）
第四十四条
会社の総財産は、代金の支払があつた時に、競落人に移転する。
２
前項の場合には、競落人は、会社の営業に関する行政庁の許可、認可、免許その他の処分に基く地位を承継する。
ただし、その承継に関し他の法令に禁止又は制限の定があるときは、その定に従う。
（任意売却）
第四十五条
任意売却は、裁判所の認可を受けて、管財人が実施する。
ただし、企業担保権者、特別担保を有する債権者又は会社の申出があつた場合において、管財人が、企業担保権者全員及び、特別担保の目的となつている財産については、その特別担保を有する債権者の同意を得たときに限る。
２
裁判所は、前項の認可の申請があつたときは、鑑定人に、売却価額の鑑定をさせることができる。
３
会社の総財産の一部の売却代金から実行手続の費用を控除して、企業担保権者及びこれに優先する債権者の債権を弁済することができるときは、他の財産を売却してはならない。
第四十六条
特別担保の目的となつている財産は、各別に売却しなければならない。
第四十七条
第四十五条第一項の規定による認可を受けないでされた売却は、無効とする。
ただし、その無効は、善意の買受人又は転得者に対しては、主張することができない。
（有価証券の名義書換）
第四十八条
記名の有価証券が売却されたときは、管財人は、名義書換のため必要な行為をすることができる。
（債権の譲渡の通知）
第四十九条
債権（民法第三編第一章第四節の規定により譲渡されるものに限る。）が売却されたときは、管財人は、その旨を債務者に通知しなければならない。
２
前項の通知があつたときは、競落人又は買受人は、その債権の取得を債務者その他の第三者に対抗することができる。
（民事執行法の準用）
第五十条
民事執行法第五十九条、第六十条第二項、第六十三条、第六十五条から第六十八条まで、第六十八条の四から第七十一条まで、第七十二条第一項及び第二項、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条並びに第八十条の規定は、換価に関し準用する。