第二十九条第三号ニ（１）の環境大臣が定める要件に該当する特定産業廃棄物のみの埋立処分を行う場合
（２）
第二十九条第三号ニ（２）に掲げる場合（（１）に掲げる場合を除く。）
（３）
公共の水域及び地下水と遮断されている場所において埋立処分を行う場合（（１）に掲げる場合を除く。）
四
特定産業廃棄物は、海洋投入処分を行ってはならないこと。
（特定一般廃棄物処理施設）
第三十二条
法第二十四条第一項の環境省令で定める要件は、次のいずれかに該当することとする。
一
特定一般廃棄物の処分の用に供される一般廃棄物の焼却施設、溶融施設、熱分解施設又は焼成施設であること。
二
前号に掲げるもののほか、一般廃棄物の焼却施設、溶融施設、熱分解施設又は焼成施設であって、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県又は東京都（島しょ部を除く。）に所在するもの（環境大臣が定める要件に該当する旨の環境大臣の確認を受けたものを除く。）であること。
三
一般廃棄物の最終処分場であって特定一般廃棄物の埋立処分の用に供され、又は供されたものであること。
（特定一般廃棄物処理施設維持管理基準）
第三十三条
法第二十四条第一項の環境省令で定める特定一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
一般廃棄物の焼却施設、溶融施設、熱分解施設又は焼成施設にあっては、次によること。
イ
処分に伴い生じた排ガスを排出する場合にあっては、次によること。
（１）
当該排ガスの排出口において当該排ガス中の事故由来放射性物質の濃度を監視することにより、事業場の周辺の大気中の別表第二の第一欄に掲げるそれぞれの事故由来放射性物質の三月間の平均濃度のその事故由来放射性物質についての第二欄に掲げる濃度に対する割合の和が一を超えないようにすること。
（２）
当該排ガス中の事故由来放射性物質の濃度を第二十五条第一項第五号ロの環境大臣が定める方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
ロ
処分に伴い生じた排水を放流する場合にあっては、次によること。
（１）
当該放流水の排水口において当該放流水中の事故由来放射性物質の濃度を監視することにより、事業場の周辺の公共の水域の水中の別表第二の第一欄に掲げるそれぞれの事故由来放射性物質の三月間の平均濃度のその事故由来放射性物質についての第三欄に掲げる濃度に対する割合の和が一を超えないようにすること。
（２）
当該放流水中の事故由来放射性物質の濃度を第二十五条第一項第六号ロの環境大臣が定める方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
ハ
事業場の敷地の境界において、放射線の量を第十五条第十一号の環境大臣が定める方法により七日に一回以上測定し、かつ、記録すること。
ニ
次に掲げる事項の記録を作成し、当該施設の廃止までの間、保存すること。
（１）
処分した特定一般廃棄物の種類及び数量
（２）
処分した特定一般廃棄物ごとの処分を行った年月日
（３）
処分した特定一般廃棄物ごとの受入先の場所及び処分後の持出先の場所の名称及び所在地
（４）
イ（２）、ロ（２）及びハの規定による測定
二
一般廃棄物の埋立処分の用に供され、又は供された最終処分場にあっては、次によること。
イ
最終処分場の敷地の境界において、放射線の量を第十五条第十一号の環境大臣が定める方法により七日に一回（埋立処分が終了した最終処分場にあっては、一月に一回）以上測定し、かつ、記録すること。
ロ
埋立地からの浸出液による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取され、又は地下水集排水設備により排出された地下水の水質検査を次により行うこと。
（１）
埋立処分開始前に事故由来放射性物質について第二十六条第一項第三号イ（１）の環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。
（２）
埋立処分開始後、事故由来放射性物質について第二十六条第一項第三号イ（１）の環境大臣が定める方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
ハ
ロの規定による水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められた場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
ニ
排水口において放流水中の事故由来放射性物質の濃度を監視することにより、最終処分場の周辺の公共の水域の水中の別表第二の第一欄に掲げるそれぞれの事故由来放射性物質の三月間の平均濃度のその事故由来放射性物質についての第三欄に掲げる濃度に対する割合の和が一を超えないようにすること。
ホ
放流水中の事故由来放射性物質の濃度を第二十六条第二項第四号ハ（２）の環境大臣が定める方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
ヘ
次に掲げる事項の記録及び特定一般廃棄物を埋め立てた位置を示す図面を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。
（１）
埋め立てられた特定一般廃棄物の種類（当該特定一般廃棄物に第二十九条第三号ハ又はニ（１）に規定する特定一般廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量
（２）
埋め立てられた特定一般廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日
（３）
イ及びホの規定による測定、ロの規定による水質検査並びにハの規定による措置
（特定産業廃棄物処理施設）
第三十四条
法第二十四条第二項の環境省令で定める要件は、次のいずれかに該当することとする。
一
廃棄物処理令第七条第一号、第三号、第五号、第八号、第十一号の二、第十二号又は第十三号の二に掲げる施設であって、特定産業廃棄物の処分の用に供されるものであること。
二
前号に掲げるもののほか、廃棄物処理令第七条第一号、第三号、第五号、第八号、第十一号の二、第十二号又は第十三号の二に掲げる施設であって、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県又は東京都（島しょ部を除く。）に所在するもの（第三十二条第二号の環境大臣が定める要件に該当する旨の環境大臣の確認を受けたものを除く。）であること。
三
産業廃棄物の最終処分場であって特定産業廃棄物の埋立処分の用に供され、又は供されたものであること。
（特定産業廃棄物処理施設維持管理基準）
第三十五条
法第二十四条第二項の環境省令で定める特定産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
廃棄物処理令第七条第一号に掲げる施設にあっては、次によること。
イ
第三十三条第一号ロ及びハの規定の例によること。
ロ
次に掲げる事項の記録を作成し、当該施設の廃止までの間、保存すること。
（１）
処分した特定産業廃棄物の種類及び数量
（２）
処分した特定産業廃棄物ごとの処分を行った年月日
（３）
処分した特定産業廃棄物ごとの受入先の場所及び処分後の持出先の場所の名称及び所在地
（４）
イの規定によりその例によることとされる第三十三条第一号ロ（２）及びハの規定による測定
二
廃棄物処理令第七条第三号、第五号、第八号、第十一号の二、第十二号又は第十三号の二に掲げる施設にあっては、第三十三条第一号イからニまでの規定の例によること。
三
廃棄物処理令第七条第十四号イに掲げる産業廃棄物の最終処分場にあっては、次によること。
イ
第三十三条第二号イからハまでの規定の例によること。
ロ
次に掲げる事項の記録及び特定産業廃棄物を埋め立てた位置を示す図面を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。
（１）
埋め立てられた特定産業廃棄物の種類（当該特定産業廃棄物に第三十一条第三号ハに規定する特定産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量
（２）
埋め立てられた特定産業廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日
（３）
イの規定によりその例によることとされる第三十三条第二号イの規定による測定、イの規定によりその例によることとされる同号ロの規定による水質検査及びイの規定によりその例によることとされる同号ハの規定による措置
四
廃棄物処理令第七条第十四号ロに掲げる産業廃棄物の最終処分場にあっては、次によること。
イ
第三十三条第二号イの規定の例によること。
ロ
浸透水（特定産業廃棄物の層を通過した雨水等をいう。ニにおいて同じ。）による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取された地下水の水質検査を次により行うこと。
（１）
埋立処分開始前に事故由来放射性物質について第二十六条第四項第二号イ（１）の環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。
（２）
埋立処分開始後、事故由来放射性物質について第二十六条第四項第二号イ（１）の環境大臣が定める方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
ハ
ロの規定による水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められる場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
ニ
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和五十二年総理府・厚生省令第一号）第二条第一項第三号ハに規定する採取設備により採取された浸透水中の事故由来放射性物質の濃度を、第二十六条第四項第二号ハの環境大臣が定める方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
ホ
ニの規定による測定の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められた場合には、速やかに最終処分場への特定産業廃棄物の搬入及び埋立処分の中止、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
ヘ