平成二年度以後における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令
内閣は、国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十二条の二第二項、第八十七条の四及び第九十三条の三並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第五十条第二項及び第五十一条第四項、同法附則第五十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた同法附則第五十条第三項並びに同法附則第六十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
（年金の額の改定）
第一条
平成二年四月分以後の月分の国家公務員等共済組合法（以下「共済法」という。）による年金である給付については、次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第一欄に掲げる法律の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。
一　共済法
第七十七条第一項並びに第二項第一号及び第二号
乗じて得た金額
乗じて得た金額（昭和六十三年十二月以前の組合員期間があるときは、その金額に一・〇二三を乗じて得た金額）
第七十八条第二項
十九万二千円
十九万六千四百円
六万四千円
六万五千五百円
第八十二条第一項後段
四十九万九千五百円
五十一万千円
第八十二条第一項第一号及び第二号
乗じて得た金額
乗じて得た金額（昭和六十三年十二月以前の組合員期間があるときは、その金額に一・〇二三を乗じて得た金額）
第八十二条第二項
加えた金額）
加えた金額）（昭和六十三年十二月以前の組合員期間があるときは、その金額に一・〇二三を乗じて得た金額）
第八十二条第三項第一号
三百五十七万円
三百六十五万二千百円
第八十二条第三項第二号
二百二十万五千円
二百二十五万五千七百円
第八十二条第三項第三号
百九十九万五千円
二百四万九百円
第八十三条第三項
十九万二千円
十九万六千四百円
第八十九条第一項第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロ並びに第二項
乗じて得た金額
乗じて得た金額（昭和六十三年十二月以前の組合員期間があるときは、その金額に一・〇二三を乗じて得た金額）
第八十九条第三項
八十九万二千五百円
九十一万三千円
第九十条
四十九万九千五百円
五十一万千円
附則第十二条の四第一項第一号
乗じて得た金額
乗じて得た金額に一・〇二三を乗じて得た金額
附則第十二条の四第一項第二号
乗じて得た金額
乗じて得た金額（昭和六十三年十二月以前の組合員期間があるときは、その金額に一・〇二三を乗じて得た金額）
二　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年改正法」という。）
附則第十六条第一項第一号及び第四項
乗じて得た金額
乗じて得た金額に一・〇二三を乗じて得た金額
附則第十七条第二項第一号
二万八千二百円
二万八千八百円
附則第十七条第二項第二号
五万六千四百円
五万七千七百円
附則第十七条第二項第三号
八万四千六百円
八万六千五百円
附則第十七条第二項第四号
十一万二千八百円
十一万五千四百円
附則第十七条第二項第五号
十四万千円
十四万四千二百円
（旧共済法による年金の額の改定）
第二条
平成二年四月分以後の月分の旧共済法による年金（昭和六十年改正法附則第五十条第一項に規定する旧共済法による年金をいう。以下同じ。）については、次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第一欄に掲げる法令の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。
一　昭和六十年改正法
附則第三十五条第一項ただし書
相当する金額
相当する金額に一・〇二三を乗じて得た金額
附則第三十五条第一項第一号
加えた金額）
加えた金額）に一・〇二三を乗じて得た金額
附則第三十五条第一項第二号
相当する金額
相当する金額に一・〇二三を乗じて得た金額
附則第四十条第一項第一号
六十二万四千七百二十円
六十二万四千七百二十円に一・〇二三を乗じて得た金額
附則第四十条第一項第二号
乗じて得た金額
乗じて得た金額に一・〇二三を乗じて得た金額
附則第四十二条第一項本文
相当する額を
相当する額に一・〇二三を乗じて得た額を
附則第四十二条第一項ただし書
相当する金額
相当する金額に一・〇二三を乗じて得た金額
附則第四十二条第一項第一号
加えた金額）
加えた金額）に一・〇二三を乗じて得た金額
附則第四十二条第一項第二号
相当する金額
相当する金額に一・〇二三を乗じて得た金額
附則第四十二条第二項第一号
加算して得た金額
加算して得た金額に一・〇二三を乗じて得た金額
附則第四十二条第二項第四号
相当する金額
相当する金額に一・〇二三を乗じて得た金額
附則第四十六条第一項第一号
加えた金額（
加えた金額に一・〇二三を乗じて得た金額（
百分の一に相当する金額
百分の一に相当する金額に一・〇二三を乗じて得た金額
附則第四十六条第三項
相当する金額
相当する金額に一・〇二三を乗じて得た金額
附則第四十六条第五項
十二万八千円
十三万九百円
二十二万四千円
二十二万九千二百円
二　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号。以下「経過措置政令」という。）
第三十四条
八十九万九千八百円
九十二万五百円
第三十八条第一項第一号ロ
三万千二百三十六円
三万千二百三十六円に一・〇二三を乗じて得た金額
第三十八条第一項第一号ハ
相当する額
相当する額に一・〇二三を乗じて得た額
第三十八条第一項第三号ロ
三万千二百三十六円
三万千二百三十六円に一・〇二三を乗じて得た金額
第三十八条第一項第三号ハ
相当する金額
相当する金額に一・〇二三を乗じて得た金額
第三十八条第二項
八十九万九千八百円
九十二万五百円
相当する金額
相当する金額に一・〇二三を乗じて得た金額
第四十二条第一項第一号
四百四十万二千五百円
四百五十万三千八百円
第四十二条第一項第二号
二百八十七万千円
二百九十三万七千円
第四十二条第一項第三号
百九十九万五千円
二百四万九百円
第四十二条第二項第一号
十七万二千七百円
十七万六千七百円
第四十二条第二項第二号
一万二千三百円
一万二千六百円
五万五千五百円
五万六千八百円
十一万七千二百円
十一万九千九百円
第四十二条第四項第一号
百十万七百円
百十二万六千円
第四十二条第四項第二号
八十九万九千八百円
九十二万五百円
第四十二条第四項第三号及び第四十五条
六十六万六千円
六十八万千三百円
第四十六条第一項
六万四千円
六万五千五百円
十九万二千円
十九万六千四百円
第四十八条第一項
百五十五万八千五百円
百五十九万四千三百円
第四十八条第二項
百五十五万八千五百円
百五十九万四千三百円
百四十五万九千八百円
百四十九万三千四百円
第四十八条第三項
一万二千三百円
一万二千六百円
五万五千五百円
五万六千八百円
第五十条各号列記以外の部分
相当する金額
相当する金額に一・〇二三を乗じて得た金額
第五十条第一号
加えた額
加えた額に一・〇二三を乗じて得た額
第五十条第三号
相当する額
相当する額に一・〇二三を乗じて得た額
第五十七条第一項
百分の七・八
百分の十・三
相当する金額
相当する金額に老齢加算増加額（同項各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める金額に百分の二・五を乗じて得た金額をいう。）を加算した金額
第五十七条第二項
百分の七・八
百分の十・三
第六十条
掲げる額
掲げる額に一・〇二三を乗じて得た額
（傷病補償年金等との調整のための障害共済年金等の支給停止額の改定）
第三条
平成二年四月分以後の月分の共済法第八十七条の四に規定する公務等による障害共済年金（昭和六十三年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）について同条の規定により支給を停止する金額は、当該公務等による障害共済年金の算定の基礎となった同条の平均標準報酬月額に十二を乗じて得た金額の百分の二十（その受給権者の同条の公務等傷病による障害の程度が同条の障害等級の一級に該当する場合にあっては、百分の三十）に相当する金額（国家公務員等共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の七の十一第一項に規定する場合に該当するものにあっては、当該金額に同条第二項に規定する金額を加えた金額）に一・〇二三を乗じて得た金額とする。
２
平成二年四月分以後の月分の共済法第八十九条第二項に規定する公務等による遺族共済年金（昭和六十三年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）について共済法第九十三条の三の規定により支給を停止する金額は、当該公務等による遺族共済年金の算定の基礎となった同条の平均標準報酬月額の千分の三・三七五に相当する金額に三百を乗じて得た金額に一・〇二三を乗じて得た金額とする。
３
平成二年四月分以後の月分の昭和六十年改正法附則第四十二条第一項に規定する公務による障害年金について、昭和六十年改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の共済法（以下この条において「旧共済法」という。）第八十六条第一項の規定により支給を停止する金額は、当該公務による障害年金の算定の基礎となった俸給年額（昭和六十年改正法附則第三十五条第一項ただし書に規定する俸給年額をいう。以下この条において同じ。）に、旧共済法第八十六条第一項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た金額に相当する金額に一・〇二三を乗じて得た金額とする。
４