時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
ハ
電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号イに掲げる事項
二
最終事業年度に係る貸借対照表につき吸収合併存続株式会社商品取引所が会社法第四百四十条第三項に規定する措置を執っている場合
会社法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項
三
吸収合併存続株式会社商品取引所が会社法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき
その旨
四
吸収合併存続株式会社商品取引所につき最終事業年度がない場合
その旨
五
吸収合併存続株式会社商品取引所が清算株式会社である場合
その旨
六
前各号に掲げる場合以外の場合
会社計算規則第六編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
（吸収合併存続株式会社商品取引所の事後開示事項）
第五十九条の十三
法第百四十四条の十二第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併の効力が生じた日
二
吸収合併消滅会員商品取引所における次に掲げる事項
イ
法第百四十四条第五項の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第百四十四条第六項において準用する法第百二十四条の規定による手続の経過
三
吸収合併存続株式会社商品取引所における次に掲げる事項
イ
法第百四十四条の九の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第百四十四条の十（同条第三項については、会社法第七百九十七条第五項から第九項までを準用する部分に限る。）及び第百四十四条の十一第一項から第五項までの規定による手続の経過
四
吸収合併により吸収合併存続株式会社商品取引所が吸収合併消滅会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項
五
法第百四十四条第一項の規定により吸収合併消滅会員商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）
六
法第百四十七条第二項の変更の登記をした日
七
前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
（新設合併消滅株式会社商品取引所の事前開示事項）
第五十九条の十四
法第百四十四条の十三第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第百四十三条第一項第六号及び第七号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
二
新設合併消滅株式会社商品取引所の全部又は一部が新株予約権を発行しているときは、法第百四十三条第一項第八号及び第九号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
三
他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社及び清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等又は財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
ハ
他の新設合併消滅商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の十三第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）
四
他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社又は清算会員商品取引所に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（法第七十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表
五
当該新設合併消滅株式会社商品取引所（清算株式会社を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
当該新設合併消滅株式会社商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の十三第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
当該新設合併消滅株式会社商品取引所において最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表
六
新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日以後における当該新設合併設立株式会社商品取引所の債務（他の新設合併消滅商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項
七
法第百四十四条の十三第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（新設合併設立株式会社商品取引所の事後開示事項）
第五十九条の十五
法第百四十四条の二十一第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
新設合併の効力が生じた日
二
新設合併消滅会員商品取引所における次に掲げる事項
イ
法第百四十四条の三第五項の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第百四十四条の三第六項において準用する法第百二十四条の規定による手続の経過
三
新設合併消滅株式会社商品取引所における次に掲げる事項
イ
法第百四十四条の十六の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第百四十四条の十七第一項及び第二項（会社法第八百六条第五項から第九項までを準用する部分に限る。）並びに第百四十四条の十八第一項及び第二項（会社法第八百八条第五項から第十項までを準用する部分に限る。）並びに法第百四十四条の十九において準用する法第百四十四条の十一第一項から第五項までの規定による手続の経過
四
新設合併により新設合併設立株式会社商品取引所が新設合併消滅商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
（新設合併設立株式会社商品取引所の事後開示事項）
第五十九条の十六
法第百四十四条の二十一第二項に規定する主務省令で定める事項は、法第百四十四条の三第一項及び法第百四十四条の十三第一項により新設合併消滅商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。
（合併認可の申請書の添付書類）
第六十条
法第百四十五条第三項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。
一
合併の理由を記載した書面
二
次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面
イ
合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が外国人である場合
当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
ロ
合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が法人である場合
当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面
ハ
合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が外国人又は法人でない場合
当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
三
会員等の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が法第三十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに申請に係る商品取引所が開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合には認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書
四
合併を行う各商品取引所の合併総会（会員商品取引所にあっては、法第百四十四条第四項、第百四十四条の二第二項又は第百四十四条の三第四項の会員総会をいい、株式会社商品取引所にあっては、法第百四十四条の六第一項、第百四十四条の十四第一項、会社法第七百八十三条第一項、第七百九十五条第一項又は第八百四条第一項の株主総会をいう。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五
合併を行う各商品取引所の財産及び収支の状況を知ることができる書面（会員商品取引所にあっては最終事業年度の決算関係書類等、株式会社商品取引所にあっては最終事業年度の計算書類等及びその附属明細書）
六