平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた第六条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第十九条の規定による読替え後の平成六年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第九条第一項第二号並びに昭和六十年改正法附則第五十九条第一項及び附則別表第七の規定の例により計算した額に、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第二十一条第一項及び第二項の従前額改定率（以下「従前額改定率」という。）を乗じて得た額
２
平成十二年改正法附則第二十一条第五項から第八項まで及び平成十二年度、平成十四年度及び平成十五年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令（平成十二年政令第百八十号。以下「平成十二年経過措置政令」という。）第十四条の規定は、前項第二号に掲げる額を計算する場合について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第六条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第十五条、第十六条及び第十六条の二の規定は、施行日以後の月分として支給される国民年金法による年金である給付について適用し、施行日前の月分として支給される同法による年金である給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（平成六年改正前の老齢厚生年金の額の計算に関する経過措置）
第二条
国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第三十一条第一項に規定する改正前の老齢厚生年金（平成十五年四月一日以後の厚生年金保険の被保険者期間を有するものに支給する老齢厚生年金に限る。）の額を計算する場合において、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないときは、平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「新平成六年経過措置政令」という。）第十九条の二に定める額は、同条の規定にかかわらず、第二号に掲げる額とする。
一
新平成六年経過措置政令第十九条の二の規定により計算した額
二
次に掲げる額を合算して得た額に、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第二十一条第一項及び第二項の従前額改定率を乗じて得た額
イ
平成十五年四月一日前の厚生年金保険の被保険者であった期間の平均標準報酬月額（平成十二年改正法第六条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬月額をいう。）の千分の七・五に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額
ロ
平成十五年四月一日以後の厚生年金保険の被保険者であった期間の平均標準報酬額（厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額をいう。）の千分の五・七六九に相当する額に当該被保険者期間を乗じて得た額
２
前項第二号イに掲げる額を計算する場合においては、平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則別表第七の上欄に掲げる者については、同号イ中「千分の七・五」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
３
平成十二年改正法附則第二十一条第五項から第八項まで及び第八条の規定による改正後の平成十二年度、平成十四年度及び平成十五年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令第十四条の規定は、第一項各号に掲げる額を計算する場合について準用する。
４
第一項第二号ロに掲げる額を計算する場合においては、次の表の上欄に掲げる者については、同号ロ中「千分の五・七六九」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
昭和二年四月一日以前に生まれた者
千分の七・六九二
昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・五八五
昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・四七七
昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・三六九
昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・二六二
昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・一六二
昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・〇五四
昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・九五四
昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・八五四
昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・七六二
昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・六六二
昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・五六九
昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・四六九
昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・三七七
昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・二九二
昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・二〇〇
昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・一〇八
昭和十八年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・〇二三
昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者
千分の五・九三八
昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者
千分の五・八五四
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第十四条の規定は、改正後厚生年金保険法第三十五条第一項の規定により計算された厚生年金保険法による年金たる保険給付に係る次に掲げる額について適用し、改正前厚生年金保険法第三十五条第一項の規定により計算された厚生年金保険法による年金たる保険給付に係る次に掲げる額については、なお従前の例による。
一
平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。次号において「改正後平成六年改正法」という。）附則第二十四条第三項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額
二
改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第二号に規定する額又は同項第一号に規定する額
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。