子会社（漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会にあっては法第十一条の八第二項（法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する子会社、連合会にあっては法第百条の三第二項に規定する子会社をいう。以下この条、第百五十六条、第二百二十二条及び第二百二十四条第一項第二十一号において同じ。）、子会社以外の子法人等（第七条第二項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）及び関連法人等（同条第三項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）の区分ごとの重要な子会社等の商号又は名称、代表者名及び所在地
ロ
イに掲げるものの資本金の額、当該組合の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社等の概況
八
前各号に掲げるもののほか、当該組合の運営組織の状況に関する重要な事項
第七款　附属明細書
（通則）
第百五十五条
各事業年度ごとに組合（経済事業未実施非出資組合及び漁業生産組合を除く。以下この款において同じ。）が作成すべき附属明細書については、この款に定めるところによる。
（貸借対照表等の附属明細書）
第百五十六条
附属明細書には、計算書類に関する事項として、次に掲げる事項に応じて、当該各号に定める項目を表示しなければならない。
一
組合員資本の明細
次に掲げる事項
イ
第百十三条第二項各号の項目ごとの内訳
ロ
イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額
二
有形固定資産及び無形固定資産の明細
次に掲げる事項
イ
有形固定資産及び無形固定資産の項目ごとの内訳
ロ
イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額
三
外部出資の明細
次に掲げる事項
イ
系統出資、系統外出資及び子会社等出資の区分ごとの主要な外部出資先の内訳
ロ
イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額
四
借入金の明細
次に掲げる事項
イ
短期借入金及び長期借入金の区分ごとの主要な借入先の内訳
ロ
イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額
五
引当金等の明細
次に掲げる事項
イ
引当金等（引当金、価格変動準備金及び特別法上の準備金等をいう。）の項目別の内訳
ロ
イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額
六
子会社等との間の取引並びに子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の明細
次に掲げる事項
イ
子会社、子法人等（子会社を除く。）及び関連法人等の区分ごとの取引のある主要な子会社等の商号又は名称
ロ
イの主要な取引の内容並びに当該取引により生じた収益及び費用の額
ハ
イの取引により発生した主要な取引内容ごとの金銭債権及び金銭債務についての当期首残高、当期末残高及び当期増減額
七
事業管理費の明細
人件費その他の損益計算書の項目の区分ごとに適当な項目に細分した給料手当、退職給付費用その他の各費目の金額
２
附属明細書には、計算書類に関する事項として、前項各号に規定するもののほか、計算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。
３
信用事業実施組合又は共済事業実施組合の附属明細書については、第一項第四号に定める項目を表示することを要しない。
（事業報告の附属明細書）
第百五十七条
附属明細書には、事業報告に関する事項として、次に掲げるもの（重要でないものを除く。）を表示しなければならない。
一
当該事業年度に係る役員の報酬等の総額並びに当該総額に係る理事、経営管理委員及び監事の区分ごとの内訳
二
役員及び参事の兼職又は兼業の明細として次に掲げる事項
イ
他の組合若しくは法人の職務に従事し、又は事業を営んでいる役員（信用事業実施組合を代表する理事、経営管理委員設置組合（法第三十四条の二第四項（法第九十二条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する経営管理委員設置組合をいう。以下同じ。）の理事並びに組合の常務に従事する役員（経営管理委員を除く。）に限る。）及び参事の氏名
ロ
イの役員及び参事の兼職先又は兼業事業の名称及び兼業先又は兼業事業における地位
三
役員との間の取引の明細として次に掲げる事項
イ
役員との間の取引（役員が第三者のためにするものを含む。）及び第三者との間の取引で当該組合と役員との利益が相反するものについての当該取引先の内訳
ロ
イの主要な取引の内容及び当期取引額
ハ
イの取引により発生した主要な取引内容ごとの金銭債権及び金銭債務についての当期首残高、当期末残高及び当期増減額
四
その他事業報告の内容を補足する重要な事項
第八款　部門別損益計算書
第百五十八条
法第四十一条第一項の農林水産省令で定める組合は、次に掲げる組合とする。
一
次項第一号に掲げる事業の区分のうち一の事業の区分の事業のみを行う漁業協同組合及び水産加工業協同組合
二
次項第二号に掲げる事業の区分のうち一の事業の区分の事業のみを行う漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会
三
信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会
２
法第四十一条第一項の農林水産省令で定める事業の区分は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める事業の区分とする。
一
漁業協同組合及び水産加工業協同組合
次に掲げる事業の区分
イ
信用事業
ロ
購買事業（法第十一条第一項第五号又は第九十三条第一項第三号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）をいう。次号イにおいて同じ。）
ハ
販売事業（法第十一条第一項第七号に規定する組合員の漁獲物その他の生産物の販売に関する事業（これに附帯する事業を含む。）又は法第九十三条第一項第五号に規定する組合員の生産物の販売に関する事業（これに附帯する事業を含む。）をいう。次号ロにおいて同じ。）
ニ
共済事業
ホ
イからニまでに掲げる事業以外の事業
二
経済事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会
次に掲げる事業の区分
イ
購買事業（法第八十七条第一項第五号又は第九十七条第一項第三号の事業（これに附帯する事業を含む。）をいう。）
ロ
販売事業（法第八十七条第一項第七号又は第九十七条第一項第五号の事業（これに附帯する事業を含む。）をいう。）
ハ
イ及びロに掲げる事業以外の事業
３
組合が前項第一号ホ又は第二号ハに掲げる区分に属する事業を行っている場合には、その事業の種類ごとに区分を行うものとする。
ただし、当該事業の事業収益、事業総利益又は資産の額の全てが少額であるときは、前項第一号ホ又は第二号ハに掲げる区分に属するその他の事業と一括して、適当な名称を付して記載し、又は記録することができる。
４
次の各号に掲げる組合の部門別損益計算書の表示方法については、当該各号に定める様式の定めるところによる。
一
漁業協同組合及び水産加工業協同組合
別紙様式第二号（三）
二
経済事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会
別紙様式第五号（三）
第四節　決算書類の監査
第一款　通則
第百五十九条
法第四十条第五項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この節に定めるところによる。
２
前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、決算書類に表示された情報と決算書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。
第二款　会計監査人設置組合以外の組合における監査
（監事の監査報告の内容）
第百六十条
監事（会計監査人設置組合及び漁業生産組合の監事を除く。以下この款において同じ。）は、決算書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
決算書類（剰余金処分案又は損失処理案並びに事業報告及びその附属明細書を除く。）が当該組合の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三
剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見
四
剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨
五
事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見
六
当該組合の理事又は経営管理委員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
七
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
八
追記情報
九
監査報告を作成した日
２
前項第八号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は事業報告その他の決算書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一
会計方針の変更
二
重要な偶発事象
三
重要な後発事象
（監事の監査報告の通知期限等）
第百六十一条
特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。
一
決算書類（法第四十条第二項に規定する附属明細書を除く。）の全部を受領した日から四週間を経過した日
二
法第四十条第二項に規定する附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三
特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日
２
決算書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３