海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第十六条の規定を実施するため、海上における人命の安全のための国際条約及び国際満載吃水線条約による証書に関する省令を次のように定める。
（総トン数）
第一条
この省令を適用する場合における総トン数は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第六十六条の二の総トン数とする。
（定義）
第一条の二
この省令において「安全条約」とは、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約をいう。
２
この省令において「安全条約議定書」とは、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書をいう。
３
この省令において「国際満載喫水線条約」とは、千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約をいう。
４
この省令において「国際満載喫水線条約議定書」とは、千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書をいう。
５
この省令において「汚染防止条約」とは、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書をいう。
６
この省令において「有害防汚方法規制条約」とは、二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約をいう。
７
この省令において「国際航海」とは、船舶安全法施行規則第一条第一項の国際航海をいう。
８
この省令において「貨物船」とは、旅客船及び船舶安全法施行規則第一条第二項第一号の船舶以外の船舶をいう。
９
この省令において「タンカー」とは、船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第一条の二第六項のタンカーをいう。
１０
この省令において「照射済核燃料等運送船」とは、危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第四十五条に規定する船舶であつて同令別表第四の甲種貨物又は乙種貨物を運送するものをいう。
１１
この省令において「液化ガスばら積船」とは、危険物船舶運送及び貯蔵規則第百四十二条の液化ガスばら積船をいう。
１２
この省令において「液体化学薬品ばら積船」とは、危険物船舶運送及び貯蔵規則第二百五十七条の液体化学薬品ばら積船をいう。
１３
この省令において「高速船」とは、管海官庁が千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書第十章第一規則に規定する高速船コードに従つて指示するところにより当該船舶が船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項に掲げる事項を施設し、かつ、同法第三条の規定による満載喫水線の標示をしている旨及び当該船舶に係る航行上の条件が、船舶安全法施行規則第十三条の五第二項の規定により記入された船舶検査証書を受有する船舶をいう。
１４
この省令において「極海域航行船」とは、船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第二条第六項に規定する極海域航行船をいう。
１５
この省令において「産業人員等運送船」とは、船舶安全法施行規則第十三条の七第一項に規定する産業人員等運送船をいう。
１６
この省令において「条約証書」とは、旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、免除証書、高速船安全証書、高速船航行条件証書、極海域航行船証書、産業人員等運送船安全証書、国際満載喫水線証書、国際満載喫水線免除証書及び国際防汚方法証書をいう。
１７
この省令において「管海官庁」とは、船舶安全法施行規則第一条第十四項の管海官庁をいう。
１８
この省令において「船級協会」とは、船舶安全法第八条の登録を受けた船級協会をいう。
１９
この省令において「証書発給船級協会」とは、船舶安全法第二十九条ノ三第二項の登録を受けた船級協会をいう。
（交付）
第二条
管海官庁は、国際航海に従事する船舶（推進機関を有しない船舶及び船舶安全法施行規則第一条第五項の小型兼用船であつて漁ろうをする間にのみ国際航海をするものを除く。）であつて次の各号に掲げるものの所有者に対し、その者の申請によりそれぞれ当該各号に掲げる条約証書を交付するものとする。
ただし、次項の免除証書により当該条約証書に係る要件の全部を免除された条約証書については、この限りでない。
一
旅客船（第二号及び第八号に掲げる船舶を除く。）
旅客船安全証書（第一号様式）
二
原子力旅客船
原子力旅客船安全証書（第一号の二様式）
三
総トン数五百トン以上の貨物船（第七号に掲げる船舶を除く。）
貨物船安全構造証書（第二号様式）、貨物船安全設備証書（第三号様式）及び貨物船安全無線証書（第四号様式）又は貨物船安全証書（第五号様式）
四
総トン数三百トン以上五百トン未満の貨物船
貨物船安全無線証書
五
照射済核燃料等運送船
国際照射済核燃料等運送船適合証書（第五号の二様式）
六
液化ガスばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第百四十二条ただし書に規定する船舶を除く。）
国際液化ガスばら積船適合証書（第五号の二の二様式）
七
液体化学薬品ばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第二百五十七条ただし書及び第二百五十七条の二に規定する船舶を除く。）
国際液体化学薬品ばら積船適合証書（第五号の三様式）
八
高速船
高速船安全証書（第六号の二様式）及び高速船航行条件証書（第六号の三様式）
九
極海域航行船
極海域航行船証書（第六号の四様式）
十
総トン数五百トン以上の産業人員等運送船
産業人員等運送船安全証書（第六号の五様式）
２
管海官庁は、国際航海に従事する船舶（推進機関を有しない船舶、船舶安全法施行規則第一条第五項の小型兼用船であつて漁ろうをする間にのみ国際航海をするもの及び前項第八号に掲げる船舶を除く。）であつて次の各号に掲げるものの所有者に対し、それぞれ当該各号に掲げる場合には、その者の申請により免除証書（第六号様式）を交付するものとする。
一
旅客船又は総トン数五百トン以上の貨物船
船舶設備規程、漁船特殊規程（昭和九年逓信省・農林省令）、船舶区画規程（昭和二十七年運輸省令第九十七号）、船舶機関規則（昭和五十九年運輸省令第二十八号）、危険物船舶運送及び貯蔵規則、船舶救命設備規則、船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）又は船舶防火構造規則（昭和五十五年運輸省令第十一号）の定めるところにより条約証書（国際満載喫水線証書及び国際満載喫水線免除証書を除く。）に係る要件の一部又は全部を免除されたとき。
二
旅客船又は総トン数三百トン以上の貨物船
船舶安全法第九条第二項の臨時航行許可証（以下単に「臨時航行許可証」という。）の交付を受け、又は船舶安全法施行規則第四条第一項第一号、第五号若しくは第六号の許可を受けたとき。
３
管海官庁は、旅客船又は貨物船であつて、国際航海に従事する長さ二十四メートル以上のもの（次項において「条約適用船」という。）の所有者に対し、その者の申請により国際満載喫水線証書（第七号様式）を交付するものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する船舶にあつては、この限りでない。
一
次項の国際満載喫水線免除証書により国際満載喫水線証書に係る要件の全部を免除された船舶
二
高速船
４
管海官庁は、条約適用船であつて次の各号に掲げるものの所有者に対し、その者の申請により国際満載喫水線免除証書（第八号様式）を交付するものとする。
一
潜水船、船舶安全法施行規則第三条第一項第一号及び第二号に規定する船舶並びに臨時航行許可証の交付を受けた船舶
二
船舶設備規程、満載喫水線規則（昭和四十三年運輸省令第三十三号）又は船舶構造規則（平成十年運輸省令第十六号）の定めるところにより国際満載喫水線証書に係る要件の一部又は全部を免除された船舶
５
管海官庁は、国際航海に従事する総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第一項の国際総トン数をいう。次項において同じ。）四百トン以上の船舶の所有者に対し、その者の申請により国際防汚方法証書（第八号の二様式）を交付するものとする。
６
管海官庁は、国際航海に従事しない総トン数四百トン以上の船舶の所有者に対し、その者の申請により国際防汚方法証書を交付することができる。
７
管海官庁は、船舶検査証書又は臨時航行許可証を有しない船舶については、前各項の規定による条約証書の交付をしてはならない。
（交付申請）
第三条
条約証書の交付を受けようとする者は、条約証書交付等申請書（第九号様式）に次に掲げる書類を添えて管海官庁に提出しなければならない。
一
船舶検査証書及び船舶検査手帳又は臨時航行許可証及び船舶検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）
二
海洋汚染等防止証書及び海洋汚染等防止検査手帳又は臨時海洋汚染等防止証書及び海洋汚染等防止検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）（海洋汚染等防止証書又は臨時海洋汚染等防止証書の交付を受けている船舶が国際液体化学薬品ばら積船適合証書の交付を受ける場合に限る。）
三
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第十四条の免許状の写し又は同法第六十条の無線検査簿（旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書又は高速船安全証書及び高速船航行条件証書の交付を受ける場合に限る。）
（有効期間）
第四条
次の各号に掲げる条約証書の有効期間は、交付の日からそれぞれ当該各号に掲げる日までとする。
一
旅客船安全証書及び極海域航行船証書（旅客船（原子力船を除く。）に係るものに限る。）