景観法
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　景観計画及びこれに基づく措置
第一節　景観計画の策定等
（第八条―第十五条）
第二節　行為の規制等
（第十六条―第十八条）
第三節　景観重要建造物等
第一款　景観重要建造物の指定等
（第十九条―第二十七条）
第二款　景観重要樹木の指定等
（第二十八条―第三十五条）
第三款　管理協定
（第三十六条―第四十二条）
第四款　雑則
（第四十三条―第四十六条）
第四節　景観重要公共施設の整備等
（第四十七条―第五十四条）
第五節　景観農業振興地域整備計画等
（第五十五条―第五十九条）
第六節　自然公園法の特例
（第六十条）
第三章　景観地区等
第一節　景観地区
第一款　景観地区に関する都市計画
（第六十一条）
第二款　建築物の形態意匠の制限
（第六十二条―第七十一条）
第三款　工作物等の制限
（第七十二条・第七十三条）
第二節　準景観地区
（第七十四条・第七十五条）
第三節　地区計画等の区域内における建築物等の形態意匠の制限
（第七十六条）
第四節　雑則
（第七十七条―第八十条）
第四章　景観協定
（第八十一条―第九十一条）
第五章　景観整備機構
（第九十二条―第九十六条）
第六章　雑則
（第九十七条―第百条）
第七章　罰則
（第百一条―第百八条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、我が国の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条
良好な景観は、美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることにかんがみ、国民共通の資産として、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、その整備及び保全が図られなければならない。
２
良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるものであることにかんがみ、適正な制限の下にこれらが調和した土地利用がなされること等を通じて、その整備及び保全が図られなければならない。
３
良好な景観は、地域の固有の特性と密接に関連するものであることにかんがみ、地域住民の意向を踏まえ、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう、その多様な形成が図られなければならない。
４
良好な景観は、観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うものであることにかんがみ、地域の活性化に資するよう、地方公共団体、事業者及び住民により、その形成に向けて一体的な取組がなされなければならない。
５
良好な景観の形成は、現にある良好な景観を保全することのみならず、新たに良好な景観を創出することを含むものであることを旨として、行われなければならない。
（国の責務）
第三条
国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、良好な景観の形成に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２
国は、良好な景観の形成に関する啓発及び知識の普及等を通じて、基本理念に対する国民の理解を深めるよう努めなければならない。
（地方公共団体の責務）
第四条
地方公共団体は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の自然的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の責務）
第五条
事業者は、基本理念にのっとり、土地の利用等の事業活動に関し、良好な景観の形成に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。
（住民の責務）
第六条
住民は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成に関する理解を深め、良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。
（定義）
第七条
この法律において「景観行政団体」とは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項及び第九十八条第一項において「指定都市」という。）の区域にあっては指定都市、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項及び第九十八条第一項において「中核市」という。）の区域にあっては中核市、その他の区域にあっては都道府県をいう。
ただし、指定都市及び中核市以外の市町村であって、第九十八条第一項の規定により第二章第一節から第四節まで、第四章及び第五章の規定に基づく事務（同条において「景観行政事務」という。）を処理する市町村の区域にあっては、当該市町村をいう。
２
この法律において「建築物」とは、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。
３
この法律において「屋外広告物」とは、屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第二条第一項に規定する屋外広告物をいう。
４
この法律において「公共施設」とは、道路、河川、公園、広場、海岸、港湾、漁港その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
５
この法律において「国立公園」とは自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園を、「国定公園」とは同条第三号に規定する国定公園をいう。
６
この法律において「都市計画区域」とは都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域を、「準都市計画区域」とは同項に規定する準都市計画区域をいう。
第二章　景観計画及びこれに基づく措置
第一節　景観計画の策定等
（景観計画）
第八条
景観行政団体は、都市、農山漁村その他市街地又は集落を形成している地域及びこれと一体となって景観を形成している地域における次の各号のいずれかに該当する土地（水面を含む。以下この項、第十一条及び第十四条第二項において同じ。）の区域について、良好な景観の形成に関する計画（以下「景観計画」という。）を定めることができる。
一
現にある良好な景観を保全する必要があると認められる土地の区域
二
地域の自然、歴史、文化等からみて、地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する必要があると認められる土地の区域
三
地域間の交流の拠点となる土地の区域であって、当該交流の促進に資する良好な景観を形成する必要があると認められるもの
四
住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われ、又は行われた土地の区域であって、新たに良好な景観を創出する必要があると認められるもの
五
地域の土地利用の動向等からみて、不良な景観が形成されるおそれがあると認められる土地の区域
２
景観計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
景観計画の区域（以下「景観計画区域」という。）
二
良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項
三
第十九条第一項の景観重要建造物又は第二十八条第一項の景観重要樹木の指定の方針（当該景観計画区域内にこれらの指定の対象となる建造物又は樹木がある場合に限る。）
四
次に掲げる事項のうち、良好な景観の形成のために必要なもの
イ
屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置に関する行為の制限に関する事項
ロ
当該景観計画区域内の道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）による河川、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）による都市公園、津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）による津波防護施設、海岸保全区域等（海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第三項に規定する海岸保全区域等をいう。以下同じ。）に係る海岸、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）による港湾、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）による漁港、自然公園法による公園事業（国又は同法第十条第二項に規定する公共団体が執行するものに限る。）に係る施設その他政令で定める公共施設（以下「特定公共施設」と総称する。）であって、良好な景観の形成に重要なもの（以下「景観重要公共施設」という。）の整備に関する事項
ハ
景観重要公共施設に関する次に掲げる基準であって、良好な景観の形成に必要なもの
（１）
道路法第三十二条第一項又は第三項の許可の基準
（２）
河川法第二十四条、第二十五条、第二十六条第一項又は第二十七条第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の許可の基準
（３）
都市公園法第五条第一項又は第六条第一項若しくは第三項の許可の基準
（４）
津波防災地域づくりに関する法律第二十二条第一項又は第二十三条第一項の許可の基準
（５）
海岸法第七条第一項、第八条第一項、第三十七条の四又は第三十七条の五の許可の基準
（６）
港湾法第三十七条第一項の許可の基準
（７）
漁港及び漁場の整備等に関する法律第三十九条第一項の許可の基準
ニ
第五十五条第一項の景観農業振興地域整備計画の策定に関する基本的な事項
ホ
自然公園法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可（政令で定める行為に係るものに限る。）の基準であって、良好な景観の形成に必要なもの（当該景観計画区域に国立公園又は国定公園の区域が含まれる場合に限る。）
３
前項各号に掲げるもののほか、景観計画においては、景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針を定めるよう努めるものとする。
４
第二項第二号の行為の制限に関する事項には、政令で定める基準に従い、次に掲げるものを定めなければならない。
一