法第百四条第一項の基準器検査証印の形状及び種類は、次のとおりとする。
ただし、面積基準器にあっては、その種類は、スタンプであることを妨げない。
形状
種類
打ち込み印
押し込み印
すり付け印
はり付け印
一辺の長さが一ミリメートルの正方形のもの
一辺の長さが四ミリメートルの正方形のもの
一辺の長さが三ミリメートルの正方形のもの
一辺の長さが四ミリメートルの正方形のもの
一辺の長さが二ミリメートルの正方形のもの
一辺の長さが二十四ミリメートルの正方形のもの
一辺の長さが六ミリメートルの正方形のもの
一辺の長さが六ミリメートルの正方形のもの
一辺の長さが四ミリメートルの正方形のもの
一辺の長さが十二ミリメートルの正方形のもの
（基準器検査証印を付する部分）
第二十条
基準器検査証印を付する基準器の部分は、次のとおりとする。
一
長さ基準器については、次の部分
イ
基準巻尺については、零を表す目盛線に近接した部分
ロ
タクシーメーター装置検査用基準器については、器物番号の表記がある部分に近接した部分
二
質量基準器については、次の部分
イ
基準手動天びんについては、支柱の正面又は台の上面
ロ
基準台手動はかりについては、次の部分
（１）
目盛さおの末端又は目盛板
（２）
質量を表す目盛標識がないものについては、さおの中央部
（３）
感量がひょう量の五千分の一以下のものについては、感量の表記がある部分に近接した部分
ハ
基準直示天びんについては、感量の表記がある部分に近接した部分
ニ
基準分銅については、上面又は側面（特級基準分銅にあっては、収納する容器の見やすい箇所）
三
温度基準器については、上端付近
四
面積基準器については、表す面積の表記がある部分に近接した部分
五
体積基準器については、次の部分
イ
基準フラスコ及び基準ビュレットについては、全量の表記がある部分に近接した部分
ロ
基準ガスメーター、基準水道メーター及び基準燃料油メーターについては、器物番号の表記がある部分に近接した部分又は外箱
ハ
基準タンクについては、次の部分
（１）
ゲージグラスがある基準タンクについては、全量の表記がある部分に近接した部分
（２）
ゲージグラスがない基準タンクについては、全量の表記がある部分に近接した部分及び体積調整装置の任意の箇所
ニ
基準体積管については、全量の表記がある部分に近接した部分
六
密度基準器、濃度基準器及び比重基準器については、胴部又は目盛線の上部
七
圧力基準器については、次の部分
イ
基準液柱型圧力計については、目盛面
ロ
基準重錘型圧力計については、本体の見やすい箇所及び重錘の任意の箇所
ハ
血圧計用基準圧力計については、本体の見やすい箇所
八
電気基準器については、外箱又は本体に緊着した物体
九
照度基準器については、外箱又はガラス球の口金に近い部分
十
振動基準器及び騒音基準器については、外箱
２
基準器の構造上前項各号に掲げる部分に基準器検査証印を付することができないときは、前項の規定にかかわらず、基準器の見やすい箇所に基準器検査証印を付するものとする。
３
基準器検査証印が付されているものについては、既に付されている基準器検査証印をもって基準器検査証印に代えることができる。
（基準器検査証印の有効期間）
第二十一条
法第百四条第二項の経済産業省令で定める基準器検査証印の有効期間は、次の表の上欄に掲げる基準器の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
基準器の種類
有効期間
一　長さ基準器
イ　基準巻尺
五年
ロ　タクシーメーター装置検査用基準器
四年
二　質量基準器
イ　鋳鉄製又は軟鋼製の基準分銅
一年
ロ　イに掲げる以外の基準分銅（特級基準分銅を除く。）
五年
ハ　イ又はロに掲げるもの以外のもの
三年
三　温度基準器
五年
四　面積基準器
三年
五　体積基準器
イ　基準フラスコ及び基準ビュレット
十年
ロ　基準ガスメーター、基準水道メーター及び基準燃料油メーター
二年
ハ　基準タンク（ニに掲げるものを除く。）及びガスメーター用基準体積管
五年
ニ　ステンレス製の液体メーター用基準タンクであって、水道メーター、温水メーター又は積算熱量計の検定に用いるもの
八年
ホ　イからニまでに掲げるもの以外のもの
三年
六　密度基準器
イ　基準密度浮ひょう
八年
ロ　液化石油ガス用基準浮ひょう型密度計
三年
七　圧力基準器
イ　基準液柱型圧力計及び基準重錘型圧力計
四年
ロ　血圧計用基準圧力計
一年
八　電気基準器
イ　基準電流計、基準電圧計及び三級基準電力量計
六月
ロ　基準電圧発生器、基準抵抗器、一級基準電力量計及び二級基準電力量計
一年
九　照度基準器
五年
十　騒音基準器
二年
十一　振動基準器
四年
十二　濃度基準器及び比重基準器
八年
２
前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により第二条の表の下欄に掲げる基準器検査を受けることができる者が前項の表の下欄に掲げる有効期間内に基準器検査を受けることが困難であるときは、当該有効期間は経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間とする。
（基準器検査証印の除去）
第二十二条
法第百四条第三項の規定による基準器検査証印の除去は、次の表の形状及び種類の消印を付す方法で行うことができる。
形状
種類
打ち込み印
すり付け印
長径一・八ミリメートル
長径三ミリメートル
短径一・二ミリメートル
短径二ミリメートル
長径三ミリメートル
長径六ミリメートル
短径二ミリメートル
短径三・九ミリメートル
長径六ミリメートル
短径三・九ミリメートル
第五節　雑則
（基準器検査成績書）
第二十三条
法第百五条第一項の基準器検査成績書は、様式第三によるものとする。
ただし、次の表の上欄に掲げる基準器については、基準器の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる様式によるものとする。
基準積算体積計
様式第五
基準電流計及び基準電圧計
様式第六
基準電圧発生器
様式第七
基準抵抗器
様式第八
基準電力量計
様式第九
照度基準器
様式第十
騒音基準器
様式第十一
振動基準器
様式第十二
（器差の記載）
第二十四条
基準器検査成績書に器差を記載する基準器の量を表す箇所は、別表の上欄に掲げる基準器の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
２
前項の規定の適用に関しては、別表に定める器差の記載の箇所のうち、二箇所以内の箇所については、基準器検査を受けようとする者の申請によることができる。
（基準器検査成績書に用途又は使用の方法を記載する基準器）
第二十五条
法第百五条第二項の経済産業省令で定める基準器は、次のとおりとする。
一
基準積算体積計
二
液体メーター用基準タンクであって、水道メーター、温水メーター、積算熱量計又は燃料油メーターの検定に用いるもの
三
基準体積管
四
照度基準器
（基準器検査の期間）
第二十六条
法第百六十条第一項の経済産業省令で定める期間は、基準器検査については三十日とする。
ただし、次の表の上欄に掲げるものの基準器検査にあっては、同表の下欄のとおりとする。
基準ガラス製温度計であって三百度以上の温度を表す目盛線のあるもの、基準密度浮ひょうであって目量が〇・五キログラム毎立方メートル以下のもの及び基準比重浮ひょうであって目量が〇・〇〇〇五以下のもの
三十七日
振動基準器
四十日
騒音基準器
四十五日
液化石油ガス用基準浮ひょう型密度計
四十六日
濃度基準器及び基準重ボーメ度浮ひょうであって目量が〇・〇五重ボーメ度以下のもの
五十日
基準密度浮ひょうであって目量が〇・二キログラム毎立方メートル以下のもの及び基準比重浮ひょうであって目量が〇・〇〇〇二以下のもの
六十八日
（不合格票）
第二十七条
法第百六十条第一項に規定する場合において、不合格の処分をしたときの通知は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第八条第一項の規定により、様式第十三による不合格票によってするものとする。
２
法第百五条第三項の規定により基準器検査成績書に記載する消印は、一辺の長さが三センチメートルの正方形であって次の形状のものとする。
（検査用具の貸付け）
第二十八条
法第百六十七条の経済産業省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
基準器検査証印（はり付け印を除く。）
二
第二十二条及び前条第二項に規定する消印
（条例等に係る適用除外）
第二十八条の二
第六条第一項及び第二項、第七条第一項、第二十三条並びに第二十七条第一項（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則、その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
第二章　長さ基準器
第一節　構造に係る技術上の基準
第一款　基準巻尺
（表記）
第二十九条
基準巻尺には、その全長（計ることができる最大の長さをいう。以下この章において同じ。）及び器物番号が零を表す目盛線付近の見やすい箇所に表記されていなければならない。
この場合において、三センチメートルを超えない盛足目盛が表す長さは、全長に含まれないものとする。
２
基準巻尺の主な目盛線には、それらの表す長さの値が表記されていなければならない。
（目盛標識）
第三十条
基準巻尺の目盛線は、その中心線によって長さを表すように付されており、かつ、各目盛線の中心線が平行でなければならない。
２
基準巻尺の目盛線は、その太さが〇・〇五ミリメートルから〇・三ミリメートルまでの範囲内で、かつ、最も細い目盛線の太さが最も太い目盛線の太さの〇・七倍以上でなければならない。
３
基準巻尺は、その両端を目盛線としたものであってはならない。
４
基準巻尺の目盛線は、目盛面の縁に達していなければならない。
５