第二項の規定により中断した訴訟手続について第三項の規定による受継がされた後に管理命令が効力を失ったときは、当該訴訟手続は、中断する。
６
前項の場合においては、債務者において当該訴訟手続を受け継がなければならない。
この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
（行政庁に係属する事件の取扱い）
第三十七条
前条第二項から第六項までの規定は、債務者の日本国内にある財産に関する事件で管理命令が発せられた当時行政庁に係属するものについて準用する。
（承認管財人に対する監督等）
第三十八条
承認管財人は、裁判所が監督する。
２
重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、承認管財人を解任することができる。
この場合においては、その承認管財人を審尋しなければならない。
（数人の承認管財人の職務執行）
第三十九条
承認管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。
ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。
２
承認管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。
（承認管財人代理）
第四十条
承認管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の承認管財人代理を選任することができる。
２
前項の承認管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。
３
第三十五条の規定は、承認管財人代理について準用する。
（承認管財人による調査）
第四十一条
承認管財人は、次に掲げる者に対して債務者の日本国内における業務及び財産の状況につき報告を求め、債務者の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。
一
債務者
二
債務者の代理人
三
債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役、監事、監査役及び清算人
四
前号に掲げる者に準ずる者
五
債務者の従業者（第二号に掲げる者を除く。）
２
前項の規定は、同項各号（第一号を除く。）に掲げる者であった者について準用する。
３
承認管財人は、その職務を行うため必要があるときは、債務者の子会社等（次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める法人をいう。次項において同じ。）に対して、その日本国内における業務及び財産の状況につき報告を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査することができる。
一
債務者が株式会社である場合
債務者の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）
二
債務者が株式会社以外のものである場合
債務者が株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次項において同じ。）の過半数を有する場合における当該株式会社
４
債務者（株式会社以外のものに限る。以下この項において同じ。）の子会社等又は債務者及びその子会社等が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、前項の規定の適用については、当該他の株式会社を当該債務者の子会社等とみなす。
（債務者の業務及び財産の管理）
第四十二条
承認管財人は、就職の後直ちに債務者の日本国内における業務及び財産の管理に着手しなければならない。
（郵便物等の管理）
第四十三条
裁判所は、承認管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、債務者にあてた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（次条において「郵便物等」という。）を承認管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。
２
裁判所は、債務者の申立てにより又は職権で、承認管財人の意見を聴いて、前項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。
３
管理命令が効力を失ったときは、裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。
４
第一項又は第二項の規定による決定及び同項の申立てを却下する裁判に対しては、外国管財人等又は承認管財人は、即時抗告をすることができる。
５
第一項の規定による決定に対する前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
第四十四条
承認管財人は、債務者にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。
２
債務者は、承認管財人に対し、承認管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で債務者の日本国内にある財産に関しないものの交付を求めることができる。
（承認管財人の注意義務）
第四十五条
承認管財人は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。
２
承認管財人が前項の注意を怠ったときは、その承認管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する責めに任ずる。
（承認管財人の報告義務）
第四十六条
承認管財人は、裁判所の定めるところにより、債務者の日本国内における業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。
（承認管財人の行為に対する制限）
第四十七条
承認管財人は、裁判所の許可を得なければ、債務者の財産を譲り受け、債務者に対し自己の財産を譲り渡し、その他自己又は第三者のために債務者と取引をすることができない。
２
前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。
ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
（管理命令後の債務者の行為等）
第四十八条
承認管財人が管理及び処分をする権利を有する債務者の財産に関して、債務者が管理命令が発せられた後にした法律行為は、承認援助手続の関係においては、その効力を主張することができない。
ただし、相手方がその行為の当時管理命令が発せられた事実を知らなかったときは、この限りでない。
２
日本国内にある債権について、管理命令が発せられた後に、その事実を知らないで日本国内において債務者にした弁済は、承認援助手続の関係においても、その効力を主張することができる。
３
前項の債権について、管理命令が発せられた後に、その事実を知って日本国内において債務者にした弁済は、承認管財人が管理及び処分をする権利を有する財産が受けた利益の限度においてのみ、承認援助手続の関係において、その効力を主張することができる。
４
前三項の規定の適用については、第三十三条第一項の規定による公告（外国倒産処理手続の承認の決定と同時に管理命令が発せられた場合には、第二十三条第一項の規定による公告）前においてはその事実を知らなかったものと推定し、その公告後においてはその事実を知っていたものと推定する。
（承認管財人の報酬等）
第四十九条
承認管財人及び承認管財人代理は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。
ただし、外国管財人である者については、この限りでない。
２
承認管財人及び承認管財人代理は、その選任後、債務者に対する債権又は債務者の株式その他の債務者に対する出資による持分を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。
３
承認管財人及び承認管財人代理は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。
４
第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（任務終了の場合の報告義務等）
第五十条
承認管財人の任務が終了した場合には、承認管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。
２
前項の場合において、承認管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の承認管財人がしなければならない。
３
承認管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、承認管財人又はその承継人は、後任の承認管財人又は債務者が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。
（保全管理命令）
第五十一条
裁判所は、外国倒産処理手続の承認の申立てがされた場合において、承認援助手続の目的を達成するために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、当該外国倒産処理手続の承認の申立てにつき決定があるまでの間、債務者の日本国内における業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。
２
裁判所は、前項の処分（以下「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。
３
前二項の規定は、外国倒産処理手続の承認の申立てを棄却する決定に対して第二十四条第一項の即時抗告がされた場合について準用する。
４
裁判所は、保全管理命令を変更し、又は取り消すことができる。
５
保全管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
６
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（保全管理命令に関する公告及び送達等）
第五十二条
裁判所は、保全管理命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。
保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。
２
保全管理命令、前条第四項の規定による決定及び同条第五項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。
３
保全管理命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、保全管理人に対する電子裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。
４
第八条第四項の規定は、保全管理命令に関し公告及び送達をしなければならない場合については、適用しない。
５
第二十五条第九項の規定は、保全管理命令があった場合について準用する。
（保全管理人の権限）
第五十三条