法第三十四条第二項に規定する書面をもってする通知には、同条第四項及び法第三十八条第二項の規定により記載すべき事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
加入者が保有する議決権の数及び議決権の総数
二
議案が法第二十六条に規定する加入者の承認に関するものである場合には、次に掲げる事項
イ
特定合併を必要とする理由
ロ
特定合併の合併契約の内容
ハ
特定合併の当事者の貸借対照表及び損益計算書の内容
三
議案が法第二十八条に規定する加入者の承認に関するものである場合には、次に掲げる事項
イ
新設分割を必要とする理由
ロ
新設分割の分割計画の内容
ハ
新設分割の当事者の貸借対照表及び損益計算書の内容
四
議案が法第三十条に規定する加入者の承認に関するものである場合には、次に掲げる事項
イ
吸収分割を必要とする理由
ロ
吸収分割の分割契約の内容
ハ
吸収分割の当事者の貸借対照表及び損益計算書の内容
五
議案が法第三十二条に規定する加入者の承認に関するものである場合には、次に掲げる事項
イ
事業譲渡を必要とする理由
ロ
事業譲渡の譲渡契約の内容
ハ
事業譲渡の当事者の貸借対照表及び損益計算書の内容
六
その他参考となるべき事項
（電磁的方法による招集通知の発出）
第二十四条
一般振替機関は、法第三十四条第三項の規定により電磁的方法による通知を発出しようとするときは、あらかじめ、その加入者に対し、当該一般振替機関の用いる電磁的方法の種類及び内容として次に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
次に掲げる電磁的方法のうち、一般振替機関が使用するもの
イ
一般振替機関の使用に係る電子計算機とその加入者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該加入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
一般振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じてその加入者の閲覧に供し、当該加入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ハ
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
二
ファイルへの記録の方式
２
前項第一号に掲げる方法は、同号の加入者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
３
第一項の規定による承諾を得た一般振替機関は、その加入者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による招集の通知を受けない旨の申出があったときは、当該加入者に対し、招集の通知を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該加入者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
４
法第三十四条第三項に規定する主務省令で定める方法は、第一項第一号に掲げる方法とする。
（電磁的方法による招集通知に記載すべき事項）
第二十五条
法第三十六条第二項に規定する主務省令で定めるものは、第二十三条各号に掲げる事項とする。
（電磁的方法による議決権の行使）
第二十六条
法第三十六条第四項において読み替えて準用する会社法第三百二条第三項及び第四項並びに第三百十二条第一項に規定する主務省令で定める事項は、議決権を行使するための電磁的記録（以下「議決権行使記録」という。）に加入者が議案に対する賛否を記録する欄とする。
ただし、別に棄権の欄を提供することを妨げない。
２
前項の電磁的記録は、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
３
議決権行使記録には、第一項に規定する記録のない議決権行使記録の提供を受けたときは、議案に賛成、反対又は棄権のいずれかの意思表示があったものとして取り扱う旨を記録することができる。
４
議決権行使記録には、議決権を行使すべき加入者の氏名又は商号若しくは名称及び議決権の数を記録し、当該加入者が電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。第三十一条第一項において同じ。）をすることができる措置を執らなければならない。
（電磁的方法による議決権の行使に係る再請求）
第二十七条
一般振替機関は、法第三十六条第四項において読み替えて準用する会社法第三百二条第四項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、法第三十四条第三項の承諾をしなかった加入者に対し、第二十四条第一項各号に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た一般振替機関は、前項の加入者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該加入者に対し、法第三十六条第四項において読み替えて準用する会社法第三百二条第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該加入者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（電磁的方法による議決権の行使に係る一般振替機関の承諾）
第二十八条
加入者は、法第三十六条第四項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、一般振替機関に対し、第二十四条第一項各号に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た加入者は、前項の一般振替機関から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該一般振替機関に対し、法第三十六条第四項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該一般振替機関が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
３
法第三十六条第四項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項に規定する主務省令で定める時は、加入者集会の日時の直前の事業時間の終了時（特定の時（加入者集会の日時以前の時であって、法第三十四条第二項の通知の時から二週間を経過したとき以後の時に限る。）をもって電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）による議決権の行使を期限とする旨を定めるときは、その特定の時）とする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第二十九条
法第三十六条第四項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第五項に規定する主務省令で定める方法は、電磁的記録（第二十六条第二項に規定する電磁的記録をいう。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（代理人による議決権の行使）
第三十条
加入者又はその代理人は、法第三十九条において読み替えて準用する会社法第三百十条第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、一般振替機関に対し、第二十四条第一項各号に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た加入者又はその代理人は、同項の一般振替機関から書面又は電磁的方法により電磁的方法による情報の提供を受けない旨の申出があったときは、当該一般振替機関に対し、同項の情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該一般振替機関が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（電磁的記録による議事録の作成）
第三十一条
法第三十九条において読み替えて準用する会社法第七百三十一条第一項の規定による議事録の作成については、第二十四条第一項第一号ハに掲げる情報を記録したものとし、電子署名をすることができる措置をとらなければならない。
２
法第三十九条において読み替えて準用する会社法第七百三十一条第三項第二号に規定する主務省令で定める方法は、第二十九条に規定する方法とする。
（解散等の認可申請）
第三十二条
一般振替機関は、法第四十条の規定による認可を受けようとするときは、当該認可を受けるべき事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び法務大臣に提出しなければならない。
２
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
理由書
二
株主総会の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面）
三
資産及び負債の内容を明らかにした書類
四
振替業の結了の方法を記載した書類
五
その他参考となるべき事項を記載した書類
（指定失効の届出）
第三十三条
一般振替機関であった者又は一般承継人（以下「旧一般振替機関等」という。）は、法第四十一条第二項の規定により届出をしようとするときは、別表第一上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した書面に同表下欄に定める書類を添付し、金融庁長官及び法務大臣に届け出るものとする。
（振替業の結了の通知）
第三十四条
旧一般振替機関等は、法第四十二条の規定により振替業を結了したときは、遅滞なく、その旨を当該振替業に係る社債等の発行者に通知しなければならない。
この場合において、当該通知には、当該旧一般振替機関等の振替口座簿の抄本を添付するものとする。
（振替業の結了の届出）
第三十五条
旧一般振替機関等は、法第四十二条の規定により振替業を結了したときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官及び法務大臣に届け出なければならない。
２
金融庁長官及び法務大臣は、前項の届出を受理したときは、遅滞なく、その旨を官報に公示しなければならない。
（振替口座簿の記載又は記録事項を証明する書面の交付等の請求）
第三十六条