収納職員は、法令の規定により現金に代えて証券を受領したときは、現金に準じてその取扱いをしなければならない。
（収納に係る事務の実施状況等の報告）
第二百十二条
機構は、法第百五十三条の六第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十一第四項の収納に係る事務の実施状況及びその結果は、毎月十日までに保険料等収納状況報告書（様式第十八号）を厚生労働大臣に報告しなければならない。
（検査職員）
第二百十三条
機構の理事長は、毎年三月三十一日（同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）又は収納職員が交替するとき、若しくは廃止されたときは、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査職員を命じて、当該収納職員の帳簿金庫を検査させなければならない。
２
機構の理事長は、必要があると認めるときは、随時、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査職員を命じて、収納職員の帳簿金庫を検査させるものとする。
３
検査職員は、前二項の検査をするときは、これを受ける収納職員その他適当な機構の職員を立ち会わせなければならない。
４
検査職員は、収納職員の帳簿金庫を検査したときは、検査書二通を作成し、一通を当該収納職員に交付し、他の一通を機構の理事長に提出しなければならない。
５
検査職員は、前項の検査書に記名して印を押すとともに、第三項の規定により立ち会った者に記名させ、かつ、印を押させるものとする。
（収納職員の交替等）
第二百十四条
収納職員が交替するときは、前任の収納職員は、交替の日の前日をもって、その月分の保険料等収納簿の締切りをし、引継ぎの年月日を記入し、後任の収納職員とともに記名して認印を押さなければならない。
２
前任の収納職員は、様式第十九号の現金残高調書及びその引き継ぐべき帳簿、証拠書その他の書類の目録各二通を作成し、後任の収納職員の立会いの上現物に対照し、受渡しをした後、現金現在高調書及び目録に年月日及び受渡しを終えた旨を記入し、両収納職員において記名して認印を押し、各一通を保存しなければならない。
３
収納職員が廃止されたときは、廃止される収納職員は、前二項の規定に準じ、その残務を引き継ぐべき収納職員に残務の引継ぎの手続をしなければならない。
４
前任の収納職員又は廃止される収納職員が、第一項及び第二項又は前項の規定による引継ぎの事務を行うことができないときは、機構の理事長が指定した職員がこれらの収納職員に係る引継ぎの事務を行うものとする。
（送付書の訂正等）
第二百十五条
機構は、第二百十条に規定する年金特別会計の歳入徴収官への報告又は第二百十一条に規定する送付書の記載事項に誤りがあるときは、日本銀行において当該年度所属の歳入金以外を受け入れることができる期限までに当該歳入徴収官又は日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）にその訂正を請求しなければならない。
２
機構は、年金特別会計の歳入徴収官から、機構が収納した歳入金の所属年度、主管名、会計名又は取扱庁名について、誤びゅう訂正の請求があったときは、これを訂正し、その旨を当該歳入徴収官に通知しなければならない。
（領収証の亡失等）
第二百十六条
機構は、現金の送付に係る領収証を亡失又は毀損したときは、日本銀行からその送付済の証明を受けなければならない。
（権限の委任）
第二百十七条
法第百五十三条の七第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が自ら権限を行うことを妨げない。
一
法第四十九条第一項及び第二項の規定による権限
二
法第五十九条（法第七十六条第六項において準用する場合を含む。）、法第六十一条第七項、第六十二条第四項及び第六十三条第四項において準用する健康保険法第七十三条及び第七十八条第一項の規定による権限
三
法第六十五条第十二項及び第七十八条第三項において準用する健康保険法第九十一条及び第九十四条第一項の規定による権限
三の二
法第百三十七条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第四十六条の規定による納付の猶予
三の三
法第百三十七条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第四十九条の規定による納付の猶予の取消し
四
法第百五十三条第三項の規定により厚生労働大臣が自ら行うこととした場合における同条第一項各号に掲げる権限
五
法第百五十三条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第四項及び第五項の規定による権限
六
法第百五十三条の三第一項の規定による権限
七
法第百五十三条の三第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第二項及び第三項の規定による権限
八
法第百五十三条の五第一項の規定による権限
九
法第百五十三条の六第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十一第二項及び第四項の規定による権限
十
法第百五十三条の六の三第一項の規定による権限
十一
法第百五十三条の八第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十第二項の規定により厚生労働大臣が自ら行うこととした場合における法第百五十三条の八第一項各号に掲げる事務に係る権限
２
法第百五十三条の七第二項の規定により前項各号に掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。
ただし、同項第一号及び第三号の二から第十一号までの権限にあっては、地方厚生局長が自ら権限を行うことを妨げない。
（法第百五十三条の八第一項第四号及び第七号の厚生労働省令で定める権限）
第二百十八条
法第百五十三条の八第一項第四号及び第七号の厚生労働省令で定める権限は、次のとおりとする。
一
法第百三十二条第一項の規定による督促
二
法第百三十二条第二項の規定による督促状の送付
（法第百五十三条の八第九号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定）
第二百十九条
法第百五十三条の八第一項第九号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定は、次に掲げるもの（当該法律又はその他の法律において準用する場合を含む。）とする。
ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。
一
健康保険法第五十一条の二及び第百八条第六項
二
労働者災害補償保険法第四十九条の三
三
削除
四
私立学校教職員共済法第四十七条の二
五
国家公務員共済組合法第六十六条第九項、第八十条第四項、第八十七条の二第二項、第九十三条の四及び第百十四条の二
六
削除
七
地方公務員等共済組合法第六十八条第九項、第八十二条、第九十三条第二項、第九十九条の九及び第百四十四条の二十五の二
八
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三十七条
九
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四十三条の二
十
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第二十六条及び第二十八条第二項
十一
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十二条の二
十二
高齢者医療確保法第百三十八条
十三
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第四十五条第二項
十四
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第百十条第二号
十五
介護保険法第六十八条及び第二百三条
十六
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林漁業団体職員共済組合法第七十八条の二
十七
統計法（平成十九年法律第五十三号）第二十九条及び第三十一条
十八
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ、同条第二項の規定により読み替えて適用される同法による改正前の地方公務員等共済組合法第百七十条の三
十九
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百七十三条の二
（法第百五十三条の八第一項各号に掲げる事務に係る申請等）
第二百二十条
法第百五十三条の八第一項各号に掲げる事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。
（情報の提供）
第二百二十一条
機構は、厚生労働大臣の求めに応じて、速やかに、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。
（法第百五十三条の十第一項第一号の厚生労働省令で定めるもの）
第二百二十二条
法第百五十三条の十第一項第一号の厚生労働省令で定めるものは、法第二十九条第一項に掲げる保険給付のうち、療養費、出産育児一時金、家族出産育児一時金並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給とする。
（法第百五十三条の十第一項第二号の厚生労働省令で定める事務）
第二百二十三条
法第百五十三条の十第一項第二号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一
法第四章の規定による保険給付の支給
二
法第五章の規定による保健事業及び福祉事業の実施
三
法第百十四条の規定による保険料の徴収
四
法附則第五条第一項の規定による障害前払一時金又は同条第二項の規定による遺族前払一時金の支給
五