次条第二項の規定を適用して算定した同条第一項第一号に掲げる額のうち、健康保険法第七十六条第二項の規定により厚生労働大臣が定める算定方法に基づき定められた療養担当手当に係る額（特別療養給付に係る額であつて、当該療養担当手当に係るものを除く。以下同じ。）がある場合
当該療養担当手当に係る額の四分の三以内の額
ヌ
次条第二項の規定を適用して算定した同条第一項第一号に掲げる額のうち特別療養給付に係る額がある場合
当該特別療養給付に係る額の十分の五以内の額
ル
次のいずれかに該当する直営診療施設（療養の給付を取り扱うため、市町村が設置する診療所をいう。以下「施設」という。）がある場合
（１）
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域、離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された地域、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島、豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項の規定により豪雪地帯として指定された地域、山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により振興山村として指定された地域、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原群島若しくは沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）第二条第二項に規定する離島（以下「特定地域」という。）内に所在する施設であつて、当該施設から通常の交通機関を利用して三十分以内に到達することができる区域（以下「三十分区域」という。）内に他の医療機関がないもの又は特定地域以外の地域内に所在する施設であつて、三十分区域内に他の医療機関がなく、かつ、当該施設を中心としておおむね半径四キロメートルの区域（以下「四キロ区域」という。）内に他の医療機関がないもの
（２）
（１）に該当しない施設であつて、四キロ区域内に他の医療機関のないもの
（１）に該当する施設がある場合にあつては、別表第一の二に掲げる額（その額が前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における別表第二の上欄に掲げる歳出予算科目に係る支出金の合計額から同期間における同表の下欄に掲げる歳入予算科目に係る収入金の合計額を控除した額を超える場合は、当該控除した額）の三分の二以内の額
（２）に該当する施設がある場合にあつては、別表第三に掲げる額（その額が前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における別表第二の上欄に掲げる歳出予算科目に係る支出金の合計額から同期間における同表の下欄に掲げる歳入予算科目に係る収入金の合計額を控除した額を超える場合は、当該控除した額）の十分の五以内の額
ヲ
その他特別の事情がある場合
別に定める額
二
当該都道府県に特別の事情がある場合
別に定める額
（市町村調整対象需要額の算定方法）
第七条
市町村調整対象需要額は、次に掲げる額の合計額とする。
一
イ及びロに掲げる額の合算額からハ及びニに掲げる額を控除した額
イ
当該市町村に係る第四条第一項第一号イ（１）から（１１）までに掲げる額の合算額（当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において前期高齢者交付金がある都道府県内の市町村にあつては、当該前期高齢者交付金の額に次の式により算定した数を乗じて得た額（ハ及び第三項において「前期高齢者交付金按分額」という。）を控除した額）
ロ
当該都道府県に係る第四条第一項第一号ロに掲げる額に次の式により算定した数を乗じて得た額（第四項において「前期高齢者納付金按分額」という。）
ハ
イ及びロに掲げる額の合算額（当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において前期高齢者交付金がある都道府県内の市町村にあつては、前期高齢者交付金按分額を控除した額）から当該年度における当該市町村に係る第四条第一項第一号ハ（２）及び（３）に掲げる額を控除した額の百分の四十一に相当する額
ニ
次に掲げる額の合算額
（１）
当該年度における当該市町村の基礎賦課額に係る繰入金に相当する額
（２）
当該年度における当該市町村の法第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金に相当する額
（３）
当該年度における当該市町村の法第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金に相当する額
二
イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合算額を控除して得た額
イ
当該都道府県に係る第四条第一項第二号イに掲げる額に次の式により算定した数を乗じて得た額（第五項において「後期高齢者支援金等按分額」という。）
ロ
イに掲げる額から当該年度における当該市町村に係る第四条第一項第二号ロ（２）及び（３）に掲げる額を控除した額の百分の四十一に相当する額
ハ
次に掲げる額の合算額
（１）
当該年度における当該市町村の後期高齢者支援金等賦課額に係る繰入金に相当する額
（２）
当該年度における当該市町村の法第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金に相当する額
（３）
当該年度における当該市町村の法第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金に相当する額
三
イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合算額を控除して得た額
イ
当該都道府県に係る第四条第一項第三号イに掲げる額に次の式により算定した数を乗じて得た額（第六項において「介護納付金按分額」という。）
ロ
イに掲げる額から当該年度における当該市町村に係る第四条第一項第三号ロ（２）に掲げる額を控除した額の百分の四十一に相当する額
ハ
次に掲げる額の合算額
（１）
当該年度における当該市町村の介護納付金賦課額に係る繰入金に相当する額
（２）
当該年度における当該市町村の法第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金に相当する額
２
一部負担金の割合軽減等市町村に係る前項第一号イに規定する第四条第一項第一号イ（１）から（１１）までに掲げる額は、同条第二項から第七項までの規定を適用して算定した額とする。
３
第一項第一号イの前期高齢者交付金按分調整係数は、当該都道府県内の全ての市町村に係る前期高齢者交付金按分額の総額が当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における当該都道府県に係る前期高齢者交付金の額と等しくなるような数とする。
４
第一項第一号ロの前期高齢者納付金按分調整係数は、当該都道府県内の全ての市町村に係る前期高齢者納付金按分額の総額が第四条第一項第一号ロに掲げる額と等しくなるような数とする。
５
第一項第二号イの後期高齢者支援金等按分調整係数は、当該都道府県内の全ての市町村に係る後期高齢者支援金等按分額の総額が第四条第一項第二号イに掲げる額と等しくなるような数とする。
６
第一項第三号イの介護納付金按分調整係数は、当該都道府県内の全ての市町村に係る介護納付金按分額の総額が第四条第一項第三号イに掲げる額と等しくなるような数とする。
（調整交付金の額の算定に関する特例）
第八条
都道府県が法第七十一条第一項の規定により国庫負担金の額を減額されたときは、当該都道府県に対する調整交付金を減額し、又は交付しない。
（事業の区域に変更を生じた場合の取扱い）
第九条
当該年度の四月二日以後において、甲都道府県の事業の区域の全部又は一部が乙都道府県の事業の区域となつた場合における乙都道府県に対して交付する当該年度の調整交付金の額については、当該区域と乙都道府県のその他の区域とを区分し、その区域ごとに乙都道府県を別個の都道府県とみなして算定するものとする。
２
当該年度の四月二日以後において、甲市町村の事業の区域の全部又は一部が乙市町村の事業の区域となつた場合における乙市町村が属する都道府県に対して交付する当該年度の調整交付金の額については、当該区域と乙市町村のその他の区域とを区分し、その区域ごとに乙市町村を別個の市町村とみなして算定するものとする。
（端数計算）
第十条
調整交付金の額、調整対象需要額又は第五条第一項第一号若しくは第二号の額を算定する場合において、その算定した金額に五百円未満の端数があるときはその端数を切りすて、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。
（法第七十二条第三項に規定する交付金の交付）
第十一条
法第七十二条第三項に規定する交付金は、算定政令第四条第七項に規定する都道府県に対し、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める額を交付する。
一
被保険者の健康の保持増進に係る事業（次号において「健康保持増進事業」という。）に要する費用に応じて交付される部分
当該事業に要する費用の額
二
健康保持増進事業に関する状況を示す指標に応じて交付される部分
当該健康保持増進事業に関する状況を示す指標ごとに算定した点数に基づいて算定した額
三
前二号に規定する部分以外の部分
算定政令第四条第七項に規定する状況を示す指標ごとに算定した点数に基づいて算定した額
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
第二条
削除
（病床転換支援金等を納付する都道府県の調整交付金の特例）
第三条
令和八年三月三十一日までの間、都道府県について、第四条の規定を適用する場合においては、同条第一項第二号イ中「後期高齢者支援金」とあるのは「後期高齢者支援金及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金」とする。
（平成二十年度から令和元年度までの各年度における別表第一に定める率の特例）
第四条