検察官は、第一項第一号又は第二号に定める者が複数である場合において、これらの者の一部を知ることができないときは、これらの者に該当する旨を二週間以内に申し出るべき旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。
この場合において、検察官は、当該期間を経過したときにこれらの者として判明している者について第二項の規定による聴聞及び消去等決定を行えば消去等措置を実施することができる。
７
第二項の規定による聴聞を行う場合における行政手続法第三章第二節の規定に基づく処分又はその不作為については、第二十六条の規定による審査の申立てをすることができない。
（対象電磁的記録ではない電磁的記録の複写）
第十八条
検察官は、第十条第一項第二号ロ又はハに掲げる措置に係る消去等決定をする場合において、前条第一項第一号又は第二号に定める者から、法務省令で定めるところにより、対象領置物件に記録されている電磁的記録を特定してこれを複写した他の記録媒体の交付を受けたい旨の申出があり、当該電磁的記録が対象電磁的記録ではないと認めるときは、当該措置を実施する前に、当該電磁的記録を他の記録媒体に複写し、これを交付するものとする。
２
前項の規定にかかわらず、検察官は、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による交付をしないことができる。
一
前項の申出をした者が対象電磁的記録ではない電磁的記録を複写する他の記録媒体を提供しないときその他同項の規定による交付に関する検察官の指示に従わないとき。
二
技術的理由その他の事由により、複写をすることが困難であると認められるとき。
三
前二号に定めるもののほか、前項の申出が権利の濫用と認められるとき。
３
検察官は、第一項に規定する者が同項の申出をするに当たり、必要があると認めるときは、その者に対し、対象領置物件に記録されている電磁的記録を確認する機会を与えるものとする。
４
第一項の規定により複写すべき電磁的記録の範囲は、消去等決定において定めるものとする。
（合理的な根拠を示す資料の提出）
第十九条
検察官は、前条第一項の申出に係る電磁的記録が対象電磁的記録であるか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該申出をした者に対し、期間を定めて、当該申出に係る電磁的記録が対象電磁的記録ではないことの裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
この場合において、当該申出をした者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については、当該申出に係る電磁的記録は対象電磁的記録とみなす。
（消去等決定及び消去命令の方式等）
第二十条
消去等決定及び消去命令は、書面でしなければならない。
２
検察官は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に前項の書面の謄本を送達しなければならない。
一
電磁的記録を消去する措置をとる旨の消去等決定をした場合
第十七条第一項第一号に定める者
二
対象領置物件を廃棄する措置をとる旨の消去等決定をした場合
第十七条第一項第二号に定める者
三
消去命令をした場合
第十七条第一項第三号に定める者
３
前項の規定にかかわらず、送達を受けるべき者の所在が知れないとき、その他第一項の書面の謄本を送達することができないときは、検察官が当該書面の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付すべき旨を当該検察官が所属する検察庁の掲示場に掲示することをもって前項の規定による送達に代えることができる。
この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過した時に同項の規定による送達があったものとみなす。
（権利者を知ることができない場合の公告）
第二十一条
検察官は、第十七条第一項第一号又は第二号に定める者を知ることができないため、消去等決定をすることができないときは、その旨及び六月が経過してもこれらの者が判明しないときは消去等措置を実施することを政令で定める方法によって公告しなければならない。
第四節　消去等の実施等
（消去等措置の実施）
第二十二条
消去等措置は、検察官が実施しなければならない。
第二十三条
消去等措置は、次の各号のいずれかに掲げる場合でなければ、実施することができない。
一
当該消去等措置に係る消去等決定について第二十六条の規定による審査の申立てがなくて同条第一項（第一号に係る部分に限る。）に規定する審査の申立てをすることができる期間を経過したとき。
二
当該消去等措置に係る消去等決定の取消しの訴え及び当該消去等決定に係る第二十九条第一項第一号から第三号までに定める裁決の取消しの訴えの提起がなくてこれらの取消しの訴えを提起することができる期間を経過したとき。
三
前号に規定する取消しの訴えに係る請求を棄却する判決が確定したとき。
四
前三号に掲げる場合のほか、当該消去等措置に係る消去等決定をした後、当該消去等措置の対象とすべき対象電磁的記録が帰属する者又は対象領置物件の所有者その他の権利者が、消去等措置を実施することに同意したとき。
五
第十七条第一項第一号又は第二号に定める者が判明することなく第二十一条の規定による公告をした日から六月が経過したとき。
（対象領置物件の還付等）
第二十四条
検察官は、次の各号のいずれかに該当するときは、対象領置物件を還付しなければならない。
一
第十七条第二項の規定による聴聞を行った後、消去等決定をする必要がないと認めたとき。
二
消去等措置（第十条第一項第二号イ及びロに掲げる措置に限る。）の実施を終えたとき。
三
第二十九条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定により消去等決定の全部を取り消す旨の裁決がされた場合であって、当該裁決の取消しの訴えの提起がなくてその取消しの訴えを提起することができる期間を経過したとき。
四
消去等決定の取消しの訴え又は消去等決定に係る第二十九条第一項第二号に定める裁決の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定したとき。
五
前各号に掲げる場合のほか、検察官が、対象領置物件について、留置の必要がないと認めたとき。
２
検察官は、対象領置物件の還付を受けるべき者の住所若しくは居所が分からないため、又はその他の事由により、これを還付することができない場合には、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。
３
前項の規定による公告に係る対象領置物件について、公告の日から六月を経過しても還付の請求がないときは、検察官は、これを廃棄することができる。
４
検察官は、第十七条第二項の規定による聴聞を行った者以外の者に対象領置物件を還付すべきことが明らかな場合には、これをその者に還付しなければならない。
５
前項の規定は、民事訴訟の手続に従い、利害関係人がその権利を主張することを妨げない。
（対象領置物件等の引取りをしない場合の廃棄）
第二十五条
検察官は、対象領置物件又は第十八条第一項の規定による複写をした他の記録媒体について、その引取りを求めた日から起算して六月を経過する日までに、その還付又は交付を受けるべき者がその引取りをしないときは、これを廃棄することができる。
第五節　不服申立て等
（検察庁の長に対する審査の申立て）
第二十六条
次の各号に掲げる処分その他の行為（以下「処分等」という。）に不服がある者は、当該各号に定める日から起算して三十日以内に、当該処分等をした検察官が所属する検察庁の長（当該検察官が区検察庁の検察官である場合については、その庁の対応する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に対応する地方検察庁の検事正。以下同じ。）に対し、審査の申立てをすることができる。
一
消去等決定又は消去命令
第二十条第一項の書面の謄本の送達があった日の翌日
二
第十二条前段又は第十三条第三項前段若しくは第七項前段の規定による領置
法務省令で定める日
三
前二号に掲げるもののほか、この章の規定に基づく手続に係る検察官の行為であって法務省令で定めるもの
法務省令で定める日
２
天災その他前項の期間内に審査の申立てをしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内に限り、審査の申立てをすることができる。
３
検察官が誤って法定の期間よりも長い期間を審査の申立てをすることができる期間として教示した場合において、その教示された期間内に審査の申立てがされたときは、その審査の申立ては、法定の期間内にされたものとみなす。
（審査申立書の提出）
第二十七条
前条の規定による審査の申立ては、法務省令で定めるところにより、審査申立書を提出してしなければならない。
２
前項の審査申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
審査の申立てに係る処分等の内容
二
審査の申立ての趣旨及び理由
三
その他法務省令で定める事項
（審理の方式）
第二十八条
審査の申立ての審理は、書面による。
（裁決）
第二十九条
検察庁の長は、第二十六条の規定による審査の申立てについては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める裁決をしなければならない。
一
当該審査の申立てが第二十六条第一項に規定する審査の申立てをすることができる期間が経過した後にされたものである場合その他不適法である場合
当該審査の申立てを却下する裁決
二
当該審査の申立てに理由がない場合
当該審査の申立てを棄却する裁決
三
当該審査の申立てに係る処分等が事実上の行為以外のものである場合において、当該審査の申立てに理由があるとき
当該審査の申立てに係る処分等の全部又は一部を取り消し、又は変更する裁決
四
当該審査の申立てに係る処分等が検察官のした事実上の行為である場合において、当該審査の申立てに理由があるとき