法第二十六条第二項の事業報告書には、法第二十四条各号に掲げる業務その他必要な事項を記載しなければならない。
２
法第二十六条第二項の収支決算書は、前条第二項の収支予算書と同一の区分により作成しなければならない。
（役員の選任及び解任の認可の申請）
第十八条
機構は、法第二十七条第一項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
選任又は解任に係る役員の氏名、住所及び略歴
二
選任又は解任しようとする年月日
三
選任又は解任の理由
第十九条
法第二十三条第三項及び第五項並びに法第二十九条第二項に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十年十一月十九日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条第三項の改正規定（「別表第一備考第一号ニ及びホ」を「別表第一備考第一号ヘ及びト」に改める部分に限る。）及び別表第一の改正規定
平成十七年五月十四日
二
第一条第二項の改正規定、第三条第三項の改正規定（「別表第二」を「別表第三」に改める部分に限る。）、第四条第二項を削る改正規定、第六条の改正規定及び別表第二を別表第三とし、別表第一の次に一表を加える改正規定
平成十七年六月一日
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にされている改正前の第三条第二項の規定による試合の指定については、改正後の第三条第二項の規定による届出をすることを要しない。
３
この省令の施行の際現に改正前の第三条第二項の規定によりその対象試合が指定されているスポーツ振興投票であって、最後に実施されるものにおいて、スポーツ振興投票の実施等に関する法律第十四条第一項又は第二項に規定する次回のスポーツ振興投票における加算金とすべき金額がある場合は、当該金額は、この省令の施行の日以後に改正後の第三条第二項の規定によりその対象試合が指定されるスポーツ振興投票であって、最初に実施されるものにおける加算金とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十月十八日）から施行する。
２
第一条の規定による改正後のスポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則第三条第三項及び第四項の規定は、この省令の施行の日以後にされるスポーツ振興投票の実施等に関する法律第七条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公示について適用し、この省令の施行の日前にされた同条第二項の規定による公示については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表第一
（第六条関係）
試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合
算式
一等
Ａ×Ｂ×ｆ＋Ｃ
二等
Ａ×Ｂ×ｇ＋Ｃ
備考
一　この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
イ
Ａ　スポーツ振興投票券の売上金額
ロ
Ｂ　政令で定める率
ハ
Ｃ　法第十四条の規定による各試合に係る合致割合に係る加算金
ニ
ｆ　二分の一から五分の四の範囲内においてセンターが定める率
ホ
ｇ　ｆとの合計が一となるよう五分の一から二分の一の範囲内においてセンターが定める率
二　それぞれの試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合において、この表の下欄に掲げる算式による配分金額（この号において「算式配分金額」という。）を各合致投票券にあん分した金額がスポーツ振興投票券の券面金額に満たない場合には、センターは、別に文部科学大臣の定めるところにより、それぞれの試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合について算式配分金額の調整を行うことができる。
別表第二
（第六条関係）
試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合
算式
一等
Ａ×Ｂ＋Ｃ
備考　この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
イ
Ａ　スポーツ振興投票券の売上金額
ロ
Ｂ　政令で定める率
ハ
Ｃ　法第十四条の規定による試合に係る合致割合に係る加算金
別表第三
（第六条関係）
試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合
算式
一等
Ａ×Ｂ×ｆ＋Ｃ
二等
Ａ×Ｂ×ｇ＋Ｃ
三等
Ａ×Ｂ×ｈ＋Ｃ
備考
一　この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
イ
Ａ　スポーツ振興投票券の売上金額
ロ
Ｂ　政令で定める率
ハ
Ｃ　法第十四条の規定による各試合に係る合致割合に係る加算金
ニ
ｆ　三分の一から五分の四の範囲内においてセンターが定める率
ホ
ｇ　十分の一から三分の一の範囲内においてセンターが定める率
ヘ
ｈ　ｆ及びｇとの合計が一となるよう十分の一から三分の一の範囲内においてセンターが定める率
二　それぞれの試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合において、この表の下欄に掲げる算式による配分金額（この号において「算式配分金額」という。）を各合致投票券にあん分した金額がスポーツ振興投票券の券面金額に満たない場合には、センターは、別に文部科学大臣の定めるところにより、それぞれの試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合について算式配分金額の調整を行うことができる。
別表第四
（第六条関係）
試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合
算式
一等
Ａ×Ｂ×ｆ＋Ｃ
二等
Ａ×Ｂ×ｇ＋Ｃ
三等
Ａ×Ｂ×ｈ＋Ｃ
四等
Ａ×Ｂ×ｉ＋Ｃ
備考
一　この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
イ
Ａ　スポーツ振興投票券の売上金額
ロ
Ｂ　政令で定める率
ハ
Ｃ　法第十四条の規定による各試合に係る合致割合に係る加算金
ニ
ｆ　四分の一から五分の四の範囲内においてセンターが定める率
ホ
ｇ　十分の一から四分の一の範囲内においてセンターが定める率
ヘ
ｈ　二十分の一から四分の一の範囲内においてセンターが定める率
ト
ｉ　ｆ、ｇ及びｈとの合計が一となるよう二十分の一から四分の一の範囲内においてセンターが定める率
二　それぞれの試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合において、この表の下欄に掲げる算式による配分金額（この号において「算式配分金額」という。）を各合致投票券にあん分した金額がスポーツ振興投票券の券面金額に満たない場合には、センターは、別に文部科学大臣の定めるところにより、それぞれの試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合について算式配分金額の調整を行うことができる。
別表第五
（第六条関係）
試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合
算式
一等
Ａ×Ｂ×ｈ＋Ｃ
二等
Ａ×Ｂ×ｉ＋Ｃ
三等
Ａ×Ｂ×ｊ＋Ｃ
四等
Ａ×Ｂ×ｋ＋Ｃ
五等
Ａ×Ｂ×ｌ＋Ｃ
備考
一　この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
イ
Ａ　スポーツ振興投票券の売上金額
ロ
Ｂ　政令で定める率
ハ
Ｃ　法第十四条の規定による各試合に係る合致割合に係る加算金
ニ
ｈ　五分の一から五分の四の範囲内においてセンターが定める率
ホ
ｉ　十分の一から五分の一の範囲内においてセンターが定める率
ヘ
ｊ　二十五分の一から五分の一の範囲内においてセンターが定める率
ト
ｋ　二十五分の一から五分の一の範囲内においてセンターが定める率
チ
ｌ　ｈ、ｉ、ｊ及びｋとの合計が一となるよう二十五分の一から五分の一の範囲内においてセンターが定める率
二　それぞれの試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合において、この表の下欄に掲げる算式による配分金額（この号において「算式配分金額」という。）を各合致投票券にあん分した金額がスポーツ振興投票券の券面金額に満たない場合には、センターは、別に文部科学大臣の定めるところにより、それぞれの試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合について算式配分金額の調整を行うことができる。
別表第六
（第六条関係）
試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合
算式
一等
Ａ×Ｂ×ｊ＋Ｃ
二等
Ａ×Ｂ×ｋ＋Ｃ
三等
Ａ×Ｂ×ｌ＋Ｃ
四等
Ａ×Ｂ×ｍ＋Ｃ
五等
Ａ×Ｂ×ｎ＋Ｃ
六等
Ａ×Ｂ×ｏ＋Ｃ
備考
一　この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
イ
Ａ　スポーツ振興投票券の売上金額
ロ
Ｂ　政令で定める率
ハ
Ｃ　法第十四条の規定による各試合に係る合致割合に係る加算金
ニ
ｊ　六分の一から五分の四の範囲内においてセンターが定める率
ホ
ｋ　五十分の三から六分の一の範囲内においてセンターが定める率
ヘ
ｌ　五十分の一から六分の一の範囲内においてセンターが定める率
ト
ｍ　五十分の一から六分の一の範囲内においてセンターが定める率
チ
ｎ　五十分の一から六分の一の範囲内においてセンターが定める率
リ
ｏ　ｊ、ｋ、ｌ、ｍ及びｎとの合計が一となるよう二十五分の一から六分の一の範囲内においてセンターが定める率
二　それぞれの試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合において、この表の下欄に掲げる算式による配分金額（この号において「算式配分金額」という。）を各合致投票券にあん分した金額がスポーツ振興投票券の券面金額に満たない場合には、センターは、別に文部科学大臣の定めるところにより、それぞれの試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合について算式配分金額の調整を行うことができる。