収去をした飼料等を製造した事業場の名称及び所在地（当該飼料等が輸入されたものである場合には、当該飼料等を輸入した輸入業者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地））並びに当該飼料等の種類、名称及び製造年月（当該飼料等が輸入されたものである場合には、当該飼料等の輸入年月）
六
収去をした飼料等の試験の結果
七
その他参考となるべき事項
（手数料の納付方法）
第七十五条
法第六十条第二項、第四項及び第五項の規定による手数料は、収入印紙を貼つて納付しなければならない。
（映像等の送受信による通話の方法による意見の聴取）
第七十六条
令第九条の二において読み替えて準用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条に規定する方法によつて法第六十三条第一項の意見の聴取の期日における審理を行う場合には、審理関係人（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十八条に規定する審理関係人をいう。以下この条において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて行政不服審査法第十一条第二項に規定する審理員が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。
（都道府県の報告）
第七十七条
令第十一条第二項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
指示をした製造業者又は販売業者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
指示をした年月日
三
表示事項が表示されず、又は遵守事項に従つて表示されていない飼料の種類及び名称
四
指示の内容
五
その他参考となるべき事項
２
令第十一条第六項の規定による報告は、遅滞なく、法第五十五条第一項の規定により報告を徴し、又は法第五十六条第一項の規定により立入検査若しくは質問をした場合にあつては第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を、法第五十六条第一項の規定により収去をした場合にあつては第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
報告の徴取又は立入検査、質問若しくは収去をした製造業者若しくは輸入業者又は飼料若しくは飼料添加物の運送業者、運送取扱業者若しくは倉庫業者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
報告の徴取又は立入検査、質問若しくは収去をした年月日
三
報告の徴取又は立入検査若しくは質問の結果
四
収去をした飼料等を所有する者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
五
収去をした飼料等を製造した事業場の名称及び所在地（当該飼料等が輸入されたものである場合には、当該飼料等を輸入した輸入業者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地））並びに当該飼料等の種類、名称及び製造年月（当該飼料等が輸入されたものである場合には、当該飼料等の輸入年月）
六
収去をした飼料等の試験の結果
七
その他参考となるべき事項
附　則
１
この省令は、飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十年法律第六十八号）の施行の日（昭和五十一年七月二十四日）から施行する。
ただし、附則第四項の規定は、昭和五十二年一月二十三日から施行する。
２
飼料の品質改善に関する法律施行規則（昭和二十八年農林省令第六十七号）は、廃止する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十七号）の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正前の肥料取締法施行規則、植物防疫法施行規則、農薬取締法施行規則、繭糸価格安定法施行規則、繭検定規則、農業機械化促進法施行規則、大豆なたね交付金暫定措置法施行規則、生糸検査規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、家畜伝染病予防法施行規則、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則、家畜取引法施行規則、動物用医薬品等取締規則、家畜商法施行規則、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに暫定税率を適用しない馬の証明書の発給に関する省令、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則、卸売市場法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、食糧管理法施行規則、林業種苗法施行規則、漁船法施行規則、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第二条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるずわいがに等漁業の取締りに関する省令、いかつり漁業の取締りに関する省令、ずわいがに漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるつぶ漁業の取締りに関する省令、大西洋の海域におけるはえなわ等漁業の取締りに関する省令、かじき等流し網漁業の取締りに関する省令、いか流し網漁業の取締りに関する省令、黄海及び東支那海の海域におけるふぐはえなわ漁業の取締りに関する省令、べにずわいがに漁業の取締りに関する省令及び小型まぐろはえ縄漁業の取締りに関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成六年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。
３
平成六年三月三十一日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下「承認等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）は、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた承認等の行為又は申請等の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、牛海綿状脳症対策特別措置法の施行の日（平成十四年七月四日）から施行する。
（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に交付されている第四条の規定による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則別記様式第十二号による職員の身分を示す証票は、第四条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則別記様式第十二号による職員の身分を示す証票とみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前にこの省令による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則別記様式第十号により提出された申請書は、この省令による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則別記様式第十号により提出された申請書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。
（廃止）
第二条
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づく指定検定機関を指定する省令（平成十三年農林水産省令第六十二号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則に定める様式による申請書等は、この省令による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則に定める相当様式による申請書等とみなす。
附　則
この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年八月三十日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に飼料又は飼料添加物の販売の事業を行っている飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「法」という。）第二条第四項の販売業者であって、この省令の施行により、改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第六十九条第二項の規定に該当しなくなったものは、平成十七年九月三十日までに、都道府県知事に法第五十条第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項を届け出なければならない。
２
この省令の施行後二週間以内にその事業を開始する法第二条第四項の販売業者であって、この省令による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第六十九条第二項に規定する者に該当し、かつ、新規則第六十九条第二項に規定する者に該当しないこととなるものは、この省令の施行前においても、法第五十条第二項の届出をすることができる。
第三条