第二章　合意に相当する審判
（合意に相当する審判の対象及び要件）
第二百七十七条
人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての家事調停の手続において、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、家庭裁判所は、必要な事実を調査した上、第一号の合意を正当と認めるときは、当該合意に相当する審判（以下「合意に相当する審判」という。）をすることができる。
ただし、当該事項に係る身分関係の当事者の一方が死亡した後は、この限りでない。
一
当事者間に申立ての趣旨のとおりの審判を受けることについて合意が成立していること。
二
当事者の双方が申立てに係る無効若しくは取消しの原因又は身分関係の形成若しくは存否の原因について争わないこと。
２
前項第一号の合意は、第二百五十八条第一項において準用する第五十四条第一項及び第二百七十条第一項に規定する方法によっては、成立させることができない。
ただし、家庭裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法による場合は、この限りでない。
３
第一項の家事調停の手続が調停委員会で行われている場合において、合意に相当する審判をするときは、家庭裁判所は、その調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴かなければならない。
４
第二百七十二条第一項から第三項までの規定は、家庭裁判所が第一項第一号の規定による合意を正当と認めない場合について準用する。
（申立ての取下げの制限）
第二百七十八条
家事調停の申立ての取下げは、合意に相当する審判がされた後は、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。
（異議の申立て）
第二百七十九条
当事者及び利害関係人は、合意に相当する審判に対し、家庭裁判所に異議を申し立てることができる。
ただし、当事者にあっては、第二百七十七条第一項各号に掲げる要件に該当しないことを理由とする場合に限る。
２
前項の規定による異議の申立ては、二週間の不変期間内にしなければならない。
３
前項の期間は、異議の申立てをすることができる者が、審判の告知を受ける者である場合にあってはその者が審判の告知を受けた日から、審判の告知を受ける者でない場合にあっては当事者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から、それぞれ進行する。
４
第一項の規定による異議の申立てをする権利は、放棄することができる。
（異議の申立てに対する審判等）
第二百八十条
家庭裁判所は、当事者がした前条第一項の規定による異議の申立てが不適法であるとき、又は異議の申立てに理由がないと認めるときは、これを却下しなければならない。
利害関係人がした同項の規定による異議の申立てが不適法であるときも、同様とする。
２
異議の申立人は、前項の規定により異議の申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。
３
家庭裁判所は、当事者から適法な異議の申立てがあった場合において、異議の申立てを理由があると認めるときは、合意に相当する審判を取り消さなければならない。
４
利害関係人から適法な異議の申立てがあったときは、合意に相当する審判は、その効力を失う。
この場合においては、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。
５
当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。
（合意に相当する審判の効力）
第二百八十一条
第二百七十九条第一項の規定による異議の申立てがないとき、又は異議の申立てを却下する審判が確定したときは、合意に相当する審判は、確定判決と同一の効力を有する。
（婚姻の取消しについての合意に相当する審判の特則）
第二百八十二条
婚姻の取消しについての家事調停の手続において、婚姻の取消しについての合意に相当する審判をするときは、この合意に相当する審判において、当事者間の合意に基づき、子の親権者を指定しなければならない。
２
前項の合意に相当する審判は、子の親権者の指定につき当事者間で合意が成立しないとき、又は成立した合意が相当でないと認めるときは、することができない。
（申立人の死亡により事件が終了した場合の特則）
第二百八十三条
父が嫡出否認についての調停の申立てをした後に死亡した場合において、当該申立てに係る子のために相続権を害される者その他父の三親等内の血族が父の死亡の日から一年以内に嫡出否認の訴えを提起したときは、父がした調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。
（嫡出否認の審判の通知）
第二百八十三条の二
家庭裁判所は、民法第七百七十二条第三項の規定により父が定められる子の嫡出否認についての合意に相当する審判が確定したときは、同法第七百七十四条第四項に規定する前夫（事件の記録上その氏名及び住所又は居所が判明しているものに限る。）に対し、当該合意に相当する審判の内容を通知するものとする。
（認知の無効についての調停の申立ての特則）
第二百八十三条の三
認知をした者が認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効についての調停の申立てをした後に死亡した場合において、当該申立てに係る子のために相続権を害される者その他認知をした者の三親等内の血族が認知をした者の死亡の日から一年以内に認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効の訴えを提起したときは、認知をした者がした調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。
２
子が認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効についての調停の申立てをした後に死亡した場合において、子の直系卑属又はその法定代理人が子の死亡の日から一年以内に認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効の訴えを提起したときは、子がした調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。
第三章　調停に代わる審判
（調停に代わる審判の対象及び要件）
第二百八十四条
家庭裁判所は、調停が成立しない場合において相当と認めるときは、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を考慮して、職権で、事件の解決のため必要な審判（以下「調停に代わる審判」という。）をすることができる。
ただし、第二百七十七条第一項に規定する事項についての家事調停の手続においては、この限りでない。
２
家事調停の手続が調停委員会で行われている場合において、調停に代わる審判をするときは、家庭裁判所は、その調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴かなければならない。
３
家庭裁判所は、調停に代わる審判において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。
（調停に代わる審判の特則）
第二百八十五条
家事調停の申立ての取下げは、第二百七十三条第一項の規定にかかわらず、調停に代わる審判がされた後は、することができない。
２
調停に代わる審判の告知は、公示送達の方法によっては、することができない。
３
調停に代わる審判を告知することができないときは、家庭裁判所は、これを取り消さなければならない。
（異議の申立て等）
第二百八十六条
当事者は、調停に代わる審判に対し、家庭裁判所に異議を申し立てることができる。
２
第二百七十九条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による異議の申立てについて準用する。
３
家庭裁判所は、第一項の規定による異議の申立てが不適法であるときは、これを却下しなければならない。
４
異議の申立人は、前項の規定により異議の申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。
５
適法な異議の申立てがあったときは、調停に代わる審判は、その効力を失う。
この場合においては、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。
６
当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。
７
第五項の規定により別表第二に掲げる事項についての調停に代わる審判が効力を失った場合には、家事調停の申立ての時に、当該事項についての家事審判の申立てがあったものとみなす。
８
当事者が、申立てに係る家事調停（離婚又は離縁についての家事調停を除く。）の手続において、調停に代わる審判に服する旨の共同の申出をしたときは、第一項の規定は、適用しない。
９
前項の共同の申出は、書面でしなければならない。
１０
当事者は、調停に代わる審判の告知前に限り、第八項の共同の申出を撤回することができる。
この場合においては、相手方の同意を得ることを要しない。
（調停に代わる審判の効力）
第二百八十七条
前条第一項の規定による異議の申立てがないとき、又は異議の申立てを却下する審判が確定したときは、別表第二に掲げる事項についての調停に代わる審判は確定した第三十九条の規定による審判と同一の効力を、その余の調停に代わる審判は確定判決と同一の効力を有する。
第四章　不服申立て等
第二百八十八条
家事調停の手続においてされた裁判に対する不服申立て及び再審については、特別の定めのある場合を除き、それぞれ前編第一章第二節及び第三節の規定を準用する。
第四編　履行の確保
（義務の履行状況の調査及び履行の勧告）
第二百八十九条