第十二条の五第四項
第二十三条第二項において準用する第十二条の五第四項
第十二条の二第二項第一号又は第二号
第二十三条第二項において準用する第十二条の二第二項第一号又は第二号
第四節　運行管理者資格者証
（運行管理者の資格要件）
第二十四条
法第十九条第一項第二号の国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者は、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者又は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車（以下「一般貨物自動車運送事業者等の事業用自動車」という。）の運行の管理に関し五年以上の実務の経験を有し、その間に、国土交通大臣が告示で定めるところにより、国土交通大臣が告示で定める講習であって次項において準用する第十二条の二及び第十二条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを五回以上受講した者であることとする。
２
第十二条の二から第十二条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。
この場合において、これらの規定中「第十条第二項」とあるのは「第二十四条第一項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十二条の二第三項及び第十二条の八
第十二条の四
第二十四条第二項において準用する第十二条の四
第十二条の三第二項第二号及び第十二条の十一第四号
第十二条の九
第二十四条第二項において準用する第十二条の九
第十二条の四
第十二条の十
第二十四条第二項において準用する第十二条の十
第十二条の五第一項
第十二条の二第二項第三号又は第四号
第二十四条第二項において準用する第十二条の二第二項第三号又は第四号
第十二条の五第三項
第十二条の三
第二十四条第二項において準用する第十二条の三
第十二条の五第四項
第十二条の二第二項第一号若しくは第二号
第二十四条第二項において準用する第十二条の二第二項第一号若しくは第二号
第十二条の七
第十二条の三第一項各号
第二十四条第二項において準用する第十二条の三第一項各号
第十二条の九第一号
第十二条の三第二項第一号又は第三号
第二十四条第二項において準用する第十二条の三第二項第一号又は第三号
第十二条の九第二号
第十二条の五第一項又は第四項
第二十四条第二項において準用する第十二条の五第一項又は第四項
第十二条の十一第二号
第十二条の五第一項
第二十四条第二項において準用する第十二条の五第一項
第十二条の二第二項第三号
第二十四条第二項において準用する第十二条の二第二項第三号
第十二条の十一第三号
第十二条の五第四項
第二十四条第二項において準用する第十二条の五第四項
第十二条の二第二項第一号又は第二号
第二十四条第二項において準用する第十二条の二第二項第一号又は第二号
（資格者証の様式及び交付）
第二十五条
資格者証は、第一号様式によるものとする。
２
資格者証の交付を申請しようとする者は、第二号様式による運行管理者資格者証交付申請書に住民票の写し若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）の写し又はこれらに類するものであって氏名及び生年月日を証明する書類並びに法第十九条第一項第二号に基づく申請にあっては、前条第一項に該当することを証する書類を添付して、提出しなければならない。
３
前項の資格者証の交付の申請は、運行管理者試験（以下「試験」という。）に合格した者にあっては、合格の日から三月以内に行わなければならない。
（資格者証の訂正）
第二十六条
資格者証の交付を受けている者は、氏名に変更を生じたときは、第三号様式による運行管理者資格者証訂正申請書に当該資格者証及び住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって変更の事実を証明する書類を添付してその住所地を管轄する地方運輸局長に提出し、資格者証の訂正を受けなければならない。
２
資格者証の交付を受けている者は、前項に規定する資格者証の訂正に代えて、資格者証の再交付を受けることができる。
（資格者証の再交付）
第二十七条
資格者証の交付を受けている者は、前条第二項の規定により資格者証の再交付の申請をしようとするとき又は交付を受けた資格者証を汚し、損じ、若しくは失ったために資格者証の再交付の申請をしようとするときは、第三号様式による運行管理者資格者証再交付申請書に既に交付を受けている資格者証（資格者証を失った場合を除く。）及び住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって変更の事実を証明する書類（同条第二項の規定により資格者証の再交付の申請をする場合に限る。）を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。
（資格者証の返納）
第二十八条
資格者証を失ったために前条の規定により資格者証の再交付を受けた者は、失った資格者証を発見したときは、遅滞なく、発見した資格者証をその住所地を管轄する地方運輸局長に返納しなければならない。
２
資格者証の交付を受けている者が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失踪宣告の届出義務者は、遅滞なく、その資格者証をその住所地を管轄する地方運輸局長に返納しなければならない。
第五節　運行管理者試験
（試験方法）
第二十九条
試験は、次に掲げる事項について筆記の方法又は電子計算機その他の機器を使用する方法で行う。
一
次に掲げる法令についての専門的知識
イ
貨物自動車運送事業法
ロ
道路運送車両法
ハ
道路交通法
ニ
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）
ホ
イからニまでに掲げる法律に基づく命令
二
その他運行管理者の業務に関し必要な実務上の知識及び能力
（試験の施行）
第三十条
試験は、毎年少なくとも一回行う。
２
国土交通大臣（指定試験機関が試験事務を行う場合にあっては、指定試験機関。第三十三条において同じ。）は、試験の期日、場所その他試験に関し必要な事項を公示する。
（受験資格）
第三十一条
試験は、試験の日の前日において道路運送法第二条第二項に規定する自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。）の用に供する事業用自動車又は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運行の管理に関し一年以上の実務の経験を有する者でなければ、受けることができない。
２
前項に規定する経験は、国土交通大臣が告示で定める講習であって次項において準用する第十二条の二及び第十二条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを修了することをもって代えることができる。
３
第十二条の二から第十二条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。
この場合において、これらの規定中「第十条第二項」とあるのは「第三十一条第二項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十二条の二第三項及び第十二条の八
第十二条の四
第三十一条第三項において準用する第十二条の四
第十二条の三第二項第二号及び第十二条の十一第四号
第十二条の九
第三十一条第三項において準用する第十二条の九
第十二条の四
第十二条の十
第三十一条第三項において準用する第十二条の十
第十二条の五第一項
第十二条の二第二項第三号又は第四号
第三十一条第三項において準用する第十二条の二第二項第三号又は第四号
第十二条の五第三項
第十二条の三
第三十一条第三項において準用する第十二条の三
第十二条の五第四項
第十二条の二第二項第一号若しくは第二号
第三十一条第三項において準用する第十二条の二第二項第一号若しくは第二号
第十二条の七
第十二条の三第一項各号
第三十一条第三項において準用する第十二条の三第一項各号
第十二条の九第一号
第十二条の三第二項第一号又は第三号
第三十一条第三項において準用する第十二条の三第二項第一号又は第三号
第十二条の九第二号
第十二条の五第一項又は第四項
第三十一条第三項において準用する第十二条の五第一項又は第四項
第十二条の十一第二号
第十二条の五第一項
第三十一条第三項において準用する第十二条の五第一項
第十二条の二第二項第三号
第三十一条第三項において準用する第十二条の二第二項第三号
第十二条の十一第三号
第十二条の五第四項
第三十一条第三項において準用する第十二条の五第四項
第十二条の二第二項第一号又は第二号
第三十一条第三項において準用する第十二条の二第二項第一号又は第二号
（受験の申請）
第三十二条
試験（指定試験機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、第四号様式による運行管理者試験受験申請書に前条に規定する受験資格を有することを明らかにする書類を添付して、提出しなければならない。
２
指定試験機関が行う試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、運行管理者試験受験申請書を当該指定試験機関に提出しなければならない。
（試験結果の通知）
第三十三条
国土交通大臣は、受験者に、その試験の結果を通知する。
第三章　特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用
（特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用）
第三十四条