ただし、当該変更に係る区間の道路の区域が国若しくは地方公共団体（当該変更をする市町村を除く。）が管理する他の道路又は当該他の道路以外の都市計画施設（当該変更をする市町村の都市計画において定められたものを除く。第四号において同じ。）の区域に接し、又は重複するものを除く。
三
都市高速鉄道に関する都市計画
前条第四号に掲げる位置又は区域の変更。
ただし、当該変更に係る区間の都市高速鉄道の区域が当該都市高速鉄道以外の都市計画施設（当該変更をする市の都市計画において定められたものを除く。）の区域に接し、又は重複するものを除く。
四
公園及び緑地に関する都市計画
前条第六号に掲げる位置、区域又は面積の変更。
ただし、当該変更に係る区域が他の都市計画施設の区域と重複するものを除く。
五
一団地の住宅施設に関する都市計画
イ
住宅の低層、中層又は高層別の予定戸数の変更で、当該変更による予定戸数の合計の変更が二百戸未満であり、かつ、変更前の予定戸数の合計の十パーセント未満であるもの
ロ
公共施設、公益的施設又は住宅の配置の方針の変更で、公共施設又は公益的施設の規模の変更を伴わないもの
（まちづくりの推進に関し経験と知識を有する団体）
第十三条の三
法第二十一条の二第二項の国土交通省令で定める団体は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
一
次のいずれかに該当する団体であること。
イ
過去十年間に法第二十九条第一項の規定による許可を受けて開発行為（開発区域の面積が〇・五ヘクタール以上のものに限る。）を行つたことがあること。
ロ
過去十年間に法第二十九条第一項第四号から第九号までに掲げる開発行為（開発区域の面積が〇・五ヘクタール以上のものに限る。）を行つたことがあること。
二
役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。
イ
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ロ
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
ハ
法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。同法第三十二条の三第七項の規定を除く。）に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
ニ
精神の機能の障害により計画提案を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
（都市計画の決定等の提案）
第十三条の四
法第二十一条の二第三項の規定により計画提案を行おうとする者（次項において「計画提案者」という。）は、氏名及び住所（法人その他の団体にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを都道府県又は市町村に提出しなければならない。
一
都市計画の素案
二
法第二十一条の二第三項第二号の同意を得たことを証する書類
三
計画提案を行うことができる者であることを証する書類
２
計画提案者は、事業を行うため当該事業が行われる土地の区域について都市計画の決定又は変更を必要とするときは、次に掲げる事項を記載した書面を、前項の提案書及び図書と併せて都道府県又は市町村に提出することができる。
一
当該事業の着手の予定時期
二
計画提案に係る都市計画の決定又は変更を希望する期限
三
前号の期限を希望する理由
３
前項第二号の期限は、計画提案に係る都市計画の素案の内容に応じて、当該都市計画の決定又は変更に要する期間を勘案して、相当なものでなければならない。
（令第十六条の二第二号の国土交通省令で定める土地の区域）
第十三条の五
令第十六条の二第二号の国土交通省令で定める土地の区域は、森林法第三十条若しくは第三十条の二の規定により告示された保安林予定森林の区域、同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区又は同法第四十四条において準用する同法第三十条の規定により告示された保安施設地区に予定された地区とする。
（収用委員会に対する裁決申請書の様式）
第十四条
令第十八条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第一とする。
第三章　都市計画制限等
第一節　開発行為等の規制
（開発許可の申請書の記載事項）
第十五条
法第三十条第一項第五号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるもの（主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為（当該開発行為に関する工事が宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十二条第一項又は第三十条第一項の許可を要するものを除く。）又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為（当該開発行為に関する工事が当該許可を要するもの及び開発区域の面積が一ヘクタール以上のものを除く。）にあつては、第四号に掲げるものを除く。）とする。
一
工事の着手予定年月日及び工事の完了予定年月日
二
主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為、主として住宅以外の建築物又は特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為、その他の開発行為の別
三
市街化調整区域内において行う開発行為にあつては、当該開発行為が該当する法第三十四条の号及びその理由
四
資金計画
（開発許可の申請）
第十六条
法第二十九条第一項又は第二項の許可を受けようとする者は、別記様式第二又は別記様式第二の二の開発行為許可申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
２
法第三十条第一項第三号の設計は、設計説明書及び設計図（主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあつては、設計図）により定めなければならない。
３
前項の設計説明書は、設計の方針、開発区域（開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区。以下次項及び次条において同じ。）内の土地の現況、土地利用計画及び公共施設の整備計画（公共施設の管理者となるべき者及び公共施設の用に供する土地の帰属に関する事項を含む。）を記載したものでなければならない。
４
第二項の設計図は、次の表に定めるところにより作成したものでなければならない。
たゞし、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあつては、給水施設計画平面図は除く。
図面の種類
明示すべき事項
縮尺
備考
現況図
地形、開発区域の境界、開発区域内及び開発区域の周辺の公共施設並びに令第二十八条の二第一号に規定する樹木又は樹木の集団及び同条第二号に規定する切土又は盛土を行う部分の表土の状況
二千五百分の一以上
一　等高線は、二メートルの標高差を示すものであること。
二　樹木若しくは樹木の集団又は表土の状況にあつては、規模が一ヘクタール（令第二十三条の三ただし書の規定に基づき別に規模が定められたときは、その規模）以上の開発行為について記載すること。
土地利用計画図
開発区域の境界、公共施設の位置及び形状、予定建築物等の敷地の形状、敷地に係る予定建築物等の用途、公益的施設の位置、樹木又は樹木の集団の位置並びに緩衝帯の位置及び形状
千分の一以上
造成計画平面図
開発区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分、がけ（地表面が水平面に対し三十度を超える角度を成す土地で硬岩盤（風化の著しいものを除く。）以外のものをいう。以下この項、第二十三条、第二十七条第二項及び第三十四条第二項において同じ。）又は擁壁の位置並びに道路の位置、形状、幅員及び
勾
こう
配
千分の一以上
切土又は盛土をする土地の部分で表土の復元等の措置を講ずるものがあるときは、その部分を図示すること。
造成計画断面図
切土又は盛土をする前後の地盤面
千分の一以上
高低差の著しい箇所について作成すること。
排水施設計画平面図
排水区域の区域界並びに排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法、
勾
こう
配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称
五百分の一以上
給水施設計画平面図
給水施設の位置、形状、内のり寸法及び取水方法並びに消火栓の位置
五百分の一以上
排水施設計画平面図にまとめて図示してもよい。
がけの断面図
がけの高さ、
勾
こう
配及び土質（土質の種類が二以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ）、切土又は盛土をする前の地盤面並びにがけ面の保護の方法
五十分の一以上
一　切土をした土地の部分に生ずる高さが二メートルを超えるがけ、盛土をした土地の部分に生ずる高さが一メートルを超えるがけ又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さが二メートルを超えるがけについて作成すること。
二　擁壁で覆われるがけ面については、土質に関する事項は、示すことを要しない。
擁壁の断面図
擁壁の寸法及び
勾
こう
配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法
五十分の一以上
５
前条第四号の資金計画は、別記様式第三の資金計画書により定めたものでなければならない。
６
第二項の設計図には、これを作成した者がその氏名を記載しなければならない。
（開発許可の申請書の添付図書）
第十七条
法第三十条第二項の国土交通省令で定める図書は、次に掲げるものとする。
一
開発区域位置図
二
開発区域区域図
三