内閣総理大臣は、第五条の規定により官報を発行したときは、当該官報に係る閲覧期間において、内閣府令で定めるところにより、当該官報に係る電磁的官報記録に係る官報掲載事項の提供を受けようとする者の求めに応じ、当該電磁的官報記録を記載した書面を交付する方法又は当該電磁的官報記録に係る情報（同条第四項第二号の措置がとられているものに限る。）を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、同条第二項の自動公衆送信を利用する方法以外のものをいう。）を利用して当該者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法（同条第五項後段の措置がとられているものに限る。）により、当該電磁的官報記録に係る官報掲載事項の提供（第十四条第一項及び第二項において「書面等による官報掲載事項の提供」という。）を行うものとする。
（電磁的官報記録を閲覧に供する措置をとることができなくなった場合の措置）
第十一条
内閣総理大臣は、災害等の事情が生じたことにより、第五条第二項の措置をとることができなくなったときは、同項の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、官報掲載事項を記載した書面（以下「書面官報」という。）を内閣府の掲示場に掲示することにより官報の発行を行うことができる。
２
書面官報に記載された公布等事項の第三条の規定による公布又は公示は、当該公布等事項に係る書面官報について前項の掲示がされた時に行われたものとする。
３
内閣総理大臣は、第一項の規定により書面官報の発行をするときは、あらかじめ、その旨及びその理由を公表しなければならない。
４
内閣総理大臣は、第一項の掲示をしたときは、内閣府令で定める期間、その掲示を継続するものとする。
５
内閣総理大臣は、第一項の掲示をしたときは、直ちに（大規模災害その他の特別の事情があるときは、当該特別の事情がやんだ後直ちに）、当該掲示に係る書面官報を頒布しなければならない。
６
内閣総理大臣は、第一項の規定により書面官報の発行をした後に、第五条第二項の措置をとることができることとなったときは、その旨を公表するとともに、当該措置をとることができることとなった後に当該措置をとることにより発行する官報に、当該書面官報の発行の年月日及び当該書面官報に掲載された事項の内容の要旨を掲載するものとする。
７
前各項に定めるもののほか、書面官報の発行に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第五章　雑則
（官報の送付等に関する他の法令の規定の適用）
第十二条
第五条第五項又は第十条の規定により電磁的官報記録に係る情報を複写した電磁的記録は、他の法令における官報の提供、送付その他これらに類する行為に関する規定の適用については、当該他の法令における官報に該当するものとする。
（公文書館への移管）
第十三条
内閣総理大臣は、第五条の規定により官報の発行をしたときは、当該官報に係る閲覧期間又は追加措置期間が経過した後速やかに、内閣府令で定めるところにより、当該官報に係る同条第一項の規定により官報ファイルに記録された電磁的記録を公文書館（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第三項第一号に規定する公文書館をいう。次項において同じ。）に移管するものとする。
２
内閣総理大臣は、第十一条第一項の規定により書面官報の発行をしたときは、当該書面官報に係る同条第四項の内閣府令で定める期間が経過した後速やかに、内閣府令で定めるところにより、当該書面官報を公文書館に移管するものとする。
３
前二項の場合における公文書等の管理に関する法律の規定の適用については、同法第二条第七項中「うち、次に掲げるもの」とあるのは、「うち次に掲げるもの及び官報の発行に関する法律（令和五年法律第八十五号）第十三条第一項又は第二項の規定により移管されたもの」とする。
（業務の委託）
第十四条
内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、書面等による官報掲載事項の提供及び第十一条第五項の規定による書面官報の頒布（次項において「書面官報の頒布」という。）を、内閣府令で定める要件を備える者に委託することができる。
２
内閣総理大臣は、前項の委託をしたときは、内閣府令で定めるところにより、当該委託を受けた者（次項及び第四項並びに次条において「受託者」という。）の名称又は氏名及び書面等による官報掲載事項の提供又は書面官報の頒布（次項及び第四項並びに次条第一項において「書面等による提供等」という。）を行う事務所の所在地その他内閣府令で定める事項を公表しなければならない。
３
受託者は、内閣府令で定める様式の標識について、書面等による提供等を行う事務所の公衆の見やすい場所に掲示するとともに、内閣府令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。
４
受託者は、書面等による提供等を受けようとする者から求めがあったときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、書面等による提供等を行わなければならない。
５
第一項の規定により委託を受けた者又はその従業者は、第五条又は第十一条第一項の規定により官報又は書面官報の発行がされる前に、当該委託に係る事務に関して知り得た当該官報又は書面官報に関する秘密を漏らしてはならない。
（手数料）
第十五条
書面等による提供等を受ける者は、当該書面等による提供等に係る実費を勘案して内閣府令で定める額の手数料を国（前条第一項の委託に基づき受託者が書面等による提供等を行う場合にあっては、受託者）に納めなければならない。
２
前項の規定により受託者に納められた手数料は、受託者の収入とする。
（電磁的官報記録に係るデータベースによる情報の提供の制限）
第十六条
内閣総理大臣以外の者が、電磁的官報記録の全部が記録されたデータベース（電磁的官報記録の全部を含む情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）であって、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているものを構成しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。
（内閣府令への委任）
第十七条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第六章　罰則
第十八条
第十四条第五項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第十九条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十四条第四項の規定に違反したとき。
二
第十六条の規定に違反して、同条の承認を受けないで同条に規定するデータベースを構成したとき。
第二十条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条各号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。
第二十一条
第十四条第三項の規定に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第四条及び第六条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発行する官報について適用する。
（施行日前に発行された官報とこの法律との関係）
第三条
この法律の規定は、施行日前に発行された官報について、その法制上の位置付けに影響を及ぼすものと解してはならない。
（データベースの構成の承認に関する準備行為）
第四条
第十六条の承認を受けようとする者は、施行日前においても、同条の規定の例により、その申請を行うことができる。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による承認の申請があった場合には、施行日前においても、第十六条の規定の例により、その承認をすることができる。
この場合において、当該承認は、施行日以後は、同条の規定による承認とみなす。
（調整規定）
第五条
施行日が刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）前である場合には、刑法施行日の前日までの間における第十八条の規定の適用については、同条中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。
刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同条の規定の適用についても、同様とする。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第七条
政府は、この法律の施行後七年を経過した場合において、この法律の施行の状況、デジタル社会（デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第二条に規定するデジタル社会をいう。）の形成の状況等を勘案し、第十条に規定する書面等による官報掲載事項の提供その他官報の発行に係る手続等の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。