確定拠出年金法施行令
内閣は、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　企業型年金
（第二条―第二十六条の三）
第三章　個人型年金
（第二十七条―第四十五条）
第四章　個人別管理資産の移換
（第四十五条の二―第四十六条の二）
第五章　確定拠出年金運営管理機関
（第四十七条―第五十四条）
第六章　雑則
（第五十五条―第六十条）
附則
第一章　総則
（個人別管理資産額の計算）
第一条
確定拠出年金法（以下「法」という。）第二条第十三項の個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額は、その計算の基準となる日における次に掲げる額の合計額とする。
一
その者の個人別管理資産に係る運用の方法ごとの当該運用の方法におけるその者の持分に相当する額（手数料、報酬その他の当該運用の方法に係る契約の変更又は解除に要する費用（その者の個人別管理資産から負担するものに限る。）があるときは、その費用に相当する額を控除した額）の合計額
二
次に掲げる金銭の額の合計額
イ
その者に係る法第二十一条第一項の規定により資産管理機関（法第二条第七項第一号ロに規定する資産管理機関をいう。以下同じ。）に納付された事業主掛金（法第三条第三項第七号に規定する事業主掛金をいう。以下同じ。）及び法第二十一条の二第一項の規定により資産管理機関に納付された企業型年金加入者掛金（法第三条第三項第七号の二に規定する企業型年金加入者掛金をいう。以下同じ。）又は法第七十条第一項の規定により連合会に納付された個人型年金加入者掛金（法第五十五条第二項第四号に規定する個人型年金加入者掛金をいう。以下同じ。）及び法第七十条の二第一項の規定により連合会に納付された中小事業主掛金（法第六十八条の二第二項に規定する中小事業主掛金をいう。以下同じ。）であって、法第二十五条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により運用の指図が行われる前のもの
ロ
その者の個人別管理資産に係る法第二十三条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による運用の方法ごとの当該運用の方法に係る契約に基づく次に掲げる金銭の額の合計額
（１）
預金又は貯金（利子を含む。）の払出しに係る金銭の額
（２）
信託財産の交付に係る金銭（収益の分配を含む。）の額
（３）
有価証券の譲渡又は償還に係る金銭の額
（４）
生命保険若しくは生命共済又は損害保険に係る保険金、共済金、返戻金その他のその者に帰属する金銭の額
第二章　企業型年金
（事業主への返還に係る事業主掛金）
第二条
法第三条第三項第十号の政令で定める事業主掛金に相当する部分は、当該企業型年金を実施する同項第一号に規定する事業主（附則第二条第四項を除き、以下単に「事業主」という。）が拠出した事業主掛金の額（次の各号に掲げる者に係る事業主掛金の額を除く。）とする。
ただし、当該事業主に資産を返還する日における個人別管理資産額（当該各号に掲げる者に係る個人別管理資産額を除き、法第二十一条の二第一項の規定により企業型年金加入者掛金を納付した者又は法第五十四条第一項、第五十四条の二第一項若しくは第八十条第一項から第三項までの規定により資産が移換された者にあっては、当該個人別管理資産額のうち当該事業主掛金を原資とする部分の額に限る。）がこの項本文に規定する事業主掛金の額より少ないときは、当該個人別管理資産額とする。
一
企業型年金加入者の資格を喪失した日において当該企業型年金の障害給付金の受給権者である者
二
法第十一条第一号、第三号、第四号（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第十四条第五号に該当することにより第一号等厚生年金被保険者でなくなった場合に限る。）、第五号（法第四条第三項に規定する企業型年金規約（以下単に「企業型年金規約」という。）の変更に係る場合その他厚生労働省令で定める場合に限る。）又は第六号に該当するに至ったことにより企業型年金加入者の資格を喪失した者
（企業型年金に係る規約に定めるその他の事項）
第三条
法第三条第三項第十二号の政令で定める事項は、次のとおりとする。
一
事業主が法第七条第一項の規定により法第二条第七項に規定する運営管理業務（以下単に「運営管理業務」という。）の全部又は一部を委託する場合にあっては、当該委託に係る契約（法第七条第二項の規定による再委託に係る契約を含む。）に関する事項
二
法第八条第二項に規定する資産管理契約（以下単に「資産管理契約」という。）に関する事項
三
事業主掛金の納付に関する事項
四
企業型年金加入者が掛金を拠出することができることを定める場合にあっては、企業型年金加入者掛金の納付に関する事項
五
法第二十二条の規定による措置の内容
六
法第五十四条第一項の規定により資産の移換を受ける場合にあっては、当該資産の移換に関する事項
七
法第五十四条の二第一項の規定により脱退一時金相当額等（同項に規定する脱退一時金相当額等をいう。以下同じ。）の移換を受ける場合にあっては、脱退一時金相当額等の移換に関する事項
八
法第五十四条の四第二項若しくは第五十四条の五第二項又は中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第三十一条の三第一項（同条第六項の規定により読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により個人別管理資産を移換する場合にあっては、個人別管理資産の移換に関する事項
九
企業型年金の事業年度に関する事項
第四条
削除
（給付の額の算定方法に関する基準）
第五条
法第四条第一項第六号（法第五条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一
年金として支給されるもの
個人別管理資産額及び支給予定期間（受給権者がその支給を請求した日において企業型年金規約で定めるところにより申し出た五年以上二十年以下の期間であって、当該申し出た日の属する月以降の月から起算するものをいう。）を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定されるものであること。
二
一時金として支給されるもの
個人別管理資産額を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定されるものであること。
（企業型年金に係る規約の承認の基準に関するその他の要件）
第六条
法第四条第一項第八号（法第五条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める要件は、次のとおりとする。
一
実施事業所（法第三条第三項第二号に規定する実施事業所をいう。以下同じ。）に使用される第一号等厚生年金被保険者（当該第一号等厚生年金被保険者が企業型年金加入者となることについて一定の資格を定めた場合にあっては、当該資格を有する者に限る。）は、当該実施事業所の他の企業型年金規約において企業型年金加入者としないこととされていること。
二
事業主掛金の額の算定方法、法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行うことができる回数、同条第二項に規定する提示運用方法の数及び種類、企業型年金の給付の額の算定方法及びその支給の方法、法第三条第三項第十号に規定する返還資産額、企業型年金の実施に要する事務費の負担の方法その他の事項は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。
三
事業主掛金について、前納及び追納することができないものであること。
四
企業型年金加入者が掛金を拠出することができることを定める場合にあっては、次に掲げる要件を満たすものであること。
イ
企業型年金加入者掛金の額の決定又は変更の方法は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。
ロ
企業型年金加入者掛金について、前納及び追納することができないものであること。
ハ
企業型年金加入者掛金の額は、事業主掛金の額が引き下げられることにより当該事業主掛金の額が企業型年金加入者に係る当該企業型年金加入者掛金の額を下回ることとなる場合において、当該企業型年金加入者掛金の額が当該事業主掛金の額を超えないように変更する場合その他厚生労働省令で定める場合を除き、第十条の二に規定する企業型掛金拠出単位期間につき一回に限り変更することができるものであること。
ニ
企業型年金加入者掛金の額の決定又は変更の方法その他その拠出に関する事項が事業主によって不当に制約されるものでないこと。
五
法第二十一条第一項に規定する企業型年金規約で定める日（第十一条の三第一項において「納付期限日」という。）は、第十条の二に規定する企業型掛金拠出単位期間（当該企業型掛金拠出単位期間を同条ただし書の規定により区分した期間を定めた場合にあっては、当該区分した期間）の最後の月の翌月の初日から末日までの日（企業型年金加入者がその資格を喪失した場合にあっては、その資格を喪失した日から同日の属する月の翌月の末日までの日）とされていること。
六
法第二十一条の二第一項に規定する企業型年金規約で定める日（次号及び第十一条の三第二項において「納付期限日」という。）は、第十条の二に規定する企業型掛金拠出単位期間（当該企業型掛金拠出単位期間を第十条の四ただし書の規定により区分した期間を定めた場合にあっては、当該区分した期間）の最後の月の翌月の初日から末日までの日（企業型年金加入者がその資格を喪失した場合にあっては、その資格を喪失した日から同日の属する月の翌月の末日までの日）とされていること。
七