林業種苗法
（目的）
第一条
この法律は、種苗について優良な採取源の指定、生産の事業を行なう者の登録、配布の際の表示の適正化等に関する措置を定めることにより、優良な種苗の供給を確保し、もつて適正かつ円滑な造林を推進して林業総生産の増大及び林業の安定的発展に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「種苗」とは、林業の用に供される樹木の繁殖の用に供される種子、穂木、茎、根及び苗木（幼苗を含む。以下同じ。）であつて、政令で定める樹種に係るものをいう。
２
この法律において「生産事業」とは、配布の目的をもつて種苗を採取し、又は育成する事業をいい、「生産事業者」とは、生産事業を行なう者をいい、「配布事業」とは、他の者が採取し、又は育成した種苗を配布する事業をいい、「配布事業者」とは、配布事業を行なう者をいう。
（育種母樹、普通母樹等の指定）
第三条
都道府県知事は、優良な種穂（種苗のうち、種子、穂木、茎又は根をいう。以下同じ。）の確保を図るため、農林水産省令で定める基準に従い、配布（配布のためにする苗木の育成を含む。次条第一項、第二十三条及び第三十二条第七号において同じ。）の目的のための優良な種穂の採取に適する樹木又はその集団を、育種により育成されたものにあつては育種母樹又は育種母樹林として、その他のものにあつては普通母樹又は普通母樹林として指定することができる。
２
農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の基準の作成又は同項の規定による指定に当たつては、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）の規定による全国森林計画及び地域森林計画、森林の現況等を参酌し、優良な種穂の適切な供給が図られるように配慮しなければならない。
３
都道府県知事は、第一項の規定による指定をしようとするときは、その指定をしようとする樹木又はその集団の所有者（所有権以外の権原に基づきこれらの樹木の使用又は収益をする者があるときは、その者を含む。以下「所有者等」という。）の意見をきかなければならない。
（特別母樹等の指定）
第四条
農林水産大臣は、優良な種穂の採取に適する樹木又はその集団を育成し、又は改良するため特に優良な種穂の確保を図る必要があるときは、関係都道府県知事の意見をきいて、配布の目的のための特に優良な種穂の採取に適する樹木又はその集団を特別母樹又は特別母樹林として指定することができる。
２
農林水産大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、学識経験を有する者の意見をきくとともに、その指定をしようとする樹木又はその集団の所有者等の意見をきかなければならない。
（指定の公示等）
第五条
農林水産大臣又は都道府県知事は、特別母樹若しくは特別母樹林又は育種母樹、育種母樹林、普通母樹若しくは普通母樹林（以下「指定採取源」と総称する。）を指定するときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公示するとともに、その指定採取源の所有者等に通知しなければならない。
２
指定採取源の指定は、前項の規定による公示によつてその効力を生ずる。
（指定採取源の保護又は管理のための命令等）
第六条
農林水産大臣は、特別母樹又は特別母樹林の指定目的を達成するため必要があるときは、その所有者等に対し、その保護又は管理に関し、必要な処置を講ずること又は有害な行為を行なわないことを命ずることができる。
２
都道府県知事は、育種母樹若しくは育種母樹林又は普通母樹若しくは普通母樹林の指定目的を達成するため必要があるときは、その所有者等に対し、その保護又は管理に関し、必要な処置を講ずること又は有害な行為を行なわないことを指示することができる。
（指定採取源の伐採の制限）
第七条
特別母樹又は特別母樹林の所有者等は、これらの樹木を伐採してはならない。
ただし、その指定目的を阻害するおそれがないものとして、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
２
特別母樹又は特別母樹林の所有者等は、次の各号の一に該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同項の許可を受けないでこれらの樹木を伐採することができる。
この場合には、当該所有者等は、農林水産省令で定めるところにより、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
一
法令又はこれに基づく処分により伐採の義務のある者がその履行として伐採する場合
二
火災、風水害その他の非常災害に際し緊急の用に供する必要がある場合
三
その他農林水産省令で定める場合
３
育種母樹若しくは育種母樹林又は普通母樹若しくは普通母樹林の所有者等は、これらの樹木を伐採しようとするとき（前項第二号に該当する場合には、これらの樹木を伐採したとき。）は、農林水産省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（特別母樹等についての損失補償）
第八条
国は、特別母樹又は特別母樹林の所有者等に対し、特別母樹又は特別母樹林の指定によりその者が通常受けるべき損失を補償しなければならない。
ただし、当該指定が所有者の申請に基づいてされた場合は、この限りでない。
２
前項の規定による補償を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣にこれを請求しなければならない。
３
農林水産大臣は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、その請求をした者にこれを通知しなければならない。
４
前項の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から六月以内に、訴えをもつて補償すべき金額の増額を請求することができる。
５
前項の訴えにおいては、国を被告とする。
（指定の解除）
第九条
農林水産大臣又は都道府県知事は、その指定に係る指定採取源について、その指定理由が消滅したときは、遅滞なく、その部分につきその指定を解除しなければならない。
２
農林水産大臣又は都道府県知事は、公益上の理由により必要が生じたときは、その部分につきその指定に係る指定採取源の指定を解除することができる。
３
農林水産大臣は、第一項又は前項の規定によりその指定に係る指定採取源の指定を解除しようとするときは、関係都道府県知事及び学識経験を有する者の意見をきかなければならない。
４
第五条の規定は、第一項又は第二項の規定による指定採取源の指定の解除について準用する。
（生産事業者の登録）
第十条
生産事業を行おうとする者は、その住所地（法人にあつては、その主たる事務所の所在地。以下同じ。）を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
２
前項の登録を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
生産事業の内容
三
事業所の名称及び所在地
四
生産事業に係る種苗の採取又は育成の場所
五
生産事業の開始年月日
六
生産事業に従事する者で次項第三号イの講習会の課程を修了したものの氏名及び住所
七
その他農林水産省令で定める事項
３
都道府県知事は、前項の申請書を提出した者が次の各号の一に該当する者である場合を除き、政令で定めるところにより、遅滞なく、その登録をしなければならない。
一
この法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第十五条第一項の規定により登録の取消しを受けた日から二年を経過しない者
三
次に掲げる者以外の者
イ
都道府県知事が種苗の生産、流通等に関し必要な知識を修得させることを目的として行なう講習会の課程を修了した者
ロ
イに掲げる者以外の者であつて、その生産事業に従事する使用人その他の従業者としてイの講習会の課程を修了した者を置くもの（その置かれる当該講習会の課程を修了した者のすべてが前二号のいずれかに該当するものを除く。）
（講習会の開催及び修了証明書の交付）
第十一条
都道府県知事は、政令で定めるところにより、毎年一回を常例として、前条第三項第三号イの講習会を開催しなければならない。
２
都道府県知事は、前条第三項第三号イの講習会を開催した場合には、その講習会の課程を修了した者に対し、修了証明書を交付しなければならない。
（登録証の交付及び備付け等）
第十二条
都道府県知事は、第十条第一項の登録をしたときは、当該登録を受けた者に対し、次に掲げる事項を記載した登録証を交付しなければならない。
一
登録番号及び登録年月日
二
氏名又は名称及び住所
三
生産事業の内容
四
事業所の名称及び所在地
五
生産事業に係る種苗の採取又は育成の場所
２
生産事業者は、登録証の交付を受けたときは、住所以外の場所に事業所を設けている者にあつては登録証をその住所に備え付けるとともにその写しを当該事業所に備え付け、その他の者にあつては登録証をその住所に備え付けておかなければならない。
３
都道府県知事は、第十条第一項の登録を拒否したときは、その申請者に対し、遅滞なく、理由を付してその旨を通知しなければならない。
（生産事業者の届出等）
第十三条
生産事業者は、登録証の記載事項に変更を生じたときは、農林水産省令で定めるところにより、その住所地を管轄する都道府県知事に変更があつた事項及び変更の年月日を届け出て、その書替交付を申請しなければならない。
２
生産事業者は、登録証が滅失し、又は汚損したときは、農林水産省令で定めるところにより、その住所地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出て、その再交付を申請しなければならない。
３