するものとし、基準日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。ただし、基準日が被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの間に到来し、かつ、当該被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの期間が一月以内である場合は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、基準日の属する月の翌月から、年金の額を改定する
改正前厚生年金保険法第四十三条第三項
ときは、前項の規定にかかわらず
ときは
、資格を喪失した日
、資格を喪失した日（第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日）
改正前厚生年金保険法第四十四条の三第一項ただし書
他の被用者年金各法による年金たる給付
平成二十四年一元化法改正前共済年金
改正前厚生年金保険法第四十六条第六項
私立学校教職員共済法による年金たる給付
平成二十四年一元化法改正前私学共済年金
改正前厚生年金保険法第五十四条の二第一項
他の被用者年金各法による
平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち
改正前厚生年金保険法第五十四条の二第二項
他の被用者年金各法による年金たる給付
平成二十四年一元化法改正前共済年金
「他の被用者年金各法による
「平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち
改正前厚生年金保険法第六十条第二項第一号イ
他の被用者年金各法
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前共済各法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）及び平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。）
改正前厚生年金保険法第六十一条第三項
第四十三条第三項
第四十三条第二項若しくは第三項
これ
これらの規定
改正前厚生年金保険法第六十四条の二第一項
他の被用者年金各法による
平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち
改正前厚生年金保険法第六十四条の二第二項
他の被用者年金各法による年金たる給付
平成二十四年一元化法改正前共済年金
「他の被用者年金各法による
「平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち
改正前厚生年金保険法第六十六条第一項ただし書
第三十八条の二第一項若しくは第二項、前条本文
前条本文
改正前厚生年金保険法第六十九条
他の被用者年金各法による
平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち
改正前厚生年金保険法附則第九条の三第四項及び第九条の四第五項
喪失した日
喪失した日（第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日）
改正前厚生年金保険法附則第十三条の四第七項
「第四十三条第三項又は
「第四十三条第二項若しくは第三項又は
第四十三条第三項の
第四十三条第二項若しくは第三項の
改正前厚生年金保険法附則第十七条の二第二項
被用者年金各法
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前共済各法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）及び平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。）
改正前昭和六十年改正法附則第五十六条第一項
同法
旧厚生年金保険法
管掌者
実施者
改正前昭和六十年改正法附則第五十六条第四項
厚生年金保険法
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第二十一条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法
他の被用者年金各法による年金たる給付
平成二十四年一元化法改正前共済年金
管掌者
実施者
改正前厚年令第三条の二の二
法第三十八条第二項（法
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の法をいう。以下同じ。）第三十八条第二項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法
改正前厚年令第三条の二の二第三号
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。以下同じ。
改正前厚年令第三条の二の二第四号
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。以下同じ。
改正前厚年令第三条の二の二第五号
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。以下同じ。
国家公務員共済組合法
例による平成二十四年一元化法改正前国共済法（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）
改正前厚年令第三条の七
法第四十六条第六項（法
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第四十六条第六項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法
改正前厚年令第三条の七ただし書
その全額
障害を支給事由とする給付であつてその全額
給付を
ものを
改正前厚年令第三条の七第一号
に限る
若しくは平成二十四年一元化法附則第三十五条第一項の規定により読み替えられた法の規定により支給されるもの若しくは平成二十四年一元化法附則第五十九条第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る
改正前厚年令第三条の七第三号
国家公務員共済組合法による
平成二十四年一元化法改正前国共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち
月数
月数（当該退職共済年金の受給権者が老齢厚生年金（法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあつては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数とする。）
するもの
するもの並びに平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる同項に規定する国共済組合員等期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）及び障害共済年金
改正前厚年令第三条の七第四号
地方公務員等共済組合法による
平成二十四年一元化法改正前地共済年金（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち
月数
月数（当該退職共済年金の受給権者が老齢厚生年金（法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあつては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数とする。）
除く。）
除く。）並びに平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる同項に規定する地共済組合員等期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）及び障害共済年金
改正前厚年令第三条の七第五号
私立学校教職員共済法による
平成二十四年一元化法改正前私学共済年金（平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち
月数