令第十九条第二号ロ（１）及び（２）並びにハに規定する所得割の額を算定する場合には、第二十六条の三の規定を準用する。
（令第十九条第二号ニに規定する厚生労働省令で定める者及び内閣府令・厚生労働省令で定める者）
第三十一条の三
令第十九条第二号ニに規定する厚生労働省令で定める者及び内閣府令・厚生労働省令で定める者は、同号イからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれ同号イからハまでに定める額を負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となる者であって、同号ニに定める額を負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものとする。
（法第三十一条に規定する主務省令で定める特別の事情）
第三十二条
法第三十一条に規定する主務省令で定める特別の事情は、次の各号に掲げる事情とする。
一
支給決定障害者等又はその属する世帯（特定支給決定障害者（令第十七条第四号に規定する特定支給決定障害者をいう。以下同じ。）にあっては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けたこと。
二
支給決定障害者等の属する世帯（特定支給決定障害者にあっては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。以下同じ。）の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
三
支給決定障害者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
四
支給決定障害者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
第三款　特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給
第三十三条
削除
（法第三十四条第一項に規定する主務省令で定める障害者）
第三十四条
法第三十四条第一項の主務省令で定める障害者は、次の各号に掲げる障害者の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
施設入所支援に係る支給決定を受けた障害者
二十歳未満である者及び二十歳以上であって、令第十七条第四号に掲げる者に該当するもの
二
共同生活援助又は令第二十条に規定する厚生労働省令で定めるものに係る支給決定を受けた障害者
令第十七条第四号に掲げる者に該当するもの
（令第二十条に規定する厚生労働省令で定めるもの）
第三十四条の二
令第二十条に規定する厚生労働省令で定めるものは、重度障害者等包括支援とする。
（特定障害者特別給付費の支給の申請等）
第三十四条の三
特定障害者特別給付費の支給を受けようとする特定障害者（法第三十四条第一項に規定する特定障害者をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。
一
当該申請に係る特定障害者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
二
特定入所等サービス（法第三十四条第一項に規定する特定入所等サービスをいう。）を受けている指定障害者支援施設等又は指定障害者福祉サービス事業者の名称
三
令第十七条第四号に該当する旨
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、第一号に掲げる書類については、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
一
令第十七条第四号に該当する者であることを証する書類
二
受給者証
三
令第二十一条第一項第一号に規定する食費等の負担限度額の算定のために必要な事項に関する書類（施設入所支援に係る支給決定を受けた特定障害者に限る。）
四
入居している共同生活援助を行う住居に係る居住に要する費用の額を証する書類（共同生活援助又は令第二十条に規定する厚生労働省令で定めるものに係る支給決定を受けた特定障害者に限る。）
３
市町村は、第一項の申請に基づき特定障害者特別給付費の支給の決定を行ったときは、次の各号に掲げる事項を受給者証に記載することとする。
一
特定障害者特別給付費の額
二
特定障害者特別給付費を支給する期間
４
特定障害者は、前項第二号に定める期間内において、第一項各号に掲げる事項又は前項第一号の特定障害者特別給付費の額の算定のために必要な事項について変更があったときは、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に受給者証を添えて市町村に提出しなければならない。
一
当該届出を行う特定障害者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
二
第一項各号に掲げる事項又は特定障害者特別給付費の額の算定のために必要な事項のうち変更があった事項とその変更内容
三
その他必要な事項
５
前項の届出書には、同項第二号の事項を証する書類を添付しなければならない。
ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
（特例特定障害者特別給付費の支給の申請）
第三十四条の四
特例特定障害者特別給付費の支給を受けようとする特定障害者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。
一
当該申請を行う特定障害者の氏名、居住地、生年月日、個人番号、連絡先及び受給者証番号
二
支給を受けようとする特例特定障害者特別給付費の額
２
前項の申請書には、同項第二号の特例特定障害者特別給付費の額を証する書類を添付しなければならない。
（特定障害者特別給付費の額の変更）
第三十四条の五
市町村は、特定障害者の所得の状況等に変更があったときは、第三十四条の三第三項第一号に掲げる事項の変更を行うことができる。
この場合において、同号に掲げる事項について変更を行った市町村は、次の各号に掲げる事項を書面により特定障害者に通知し、受給者証の提出を求めるものとする。
一
第三十四条の三第三項第一号に掲げる事項を変更した旨
二
受給者証を提出する必要がある旨
三
受給者証の提出先及び提出期限
２
前項の特定障害者の受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。
３
市町村は、第三十四条の三第三項第一号に掲げる事項に変更を行った場合には、受給者証にその旨を記載し、これを返還するものとする。
（特定障害者特別給付費等の支給の取消し）
第三十四条の六
市町村は、次の各号に掲げる場合には、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費（以下この条において「特定障害者特別給付費等」という。）の支給を行わないことができる。
一
特定障害者が、法第三十四条第一項及び第三十五条第一項の規定に基づき特定障害者特別給付費等の支給を受ける必要がなくなったと認めるとき。
二
特定障害者が、第三十四条の三第三項第二号に規定する期間内に、当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき。
２
前項の規定により特定障害者特別給付費等の支給を行わないこととした市町村は、次の各号に掲げる事項を書面により当該特定障害者特別給付費等に係る特定障害者に通知し、受給者証の提出を求めるものとする。
一
特定障害者特別給付費等の支給を行わないこととした旨
二
受給者証を提出する必要がある旨
三
受給者証の提出先及び提出期限
３
前項の特定障害者の受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。
４
市町村は、第一項の特定障害者特別給付費等の支給を行わないこととした場合には、受給者証にその旨を記載し、これを返還するものとする。
第四款　指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設
（居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定の申請等）
第三十四条の七
法第三十六条第一項の規定に基づき居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービス事業者（法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者をいう。以下同じ。）の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。
一
事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地
二
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三
当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四
申請者の登記事項証明書又は条例等
五
事業所の平面図
六
事業所の管理者及びサービス提供責任者（指定障害福祉サービス基準第五条第二項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この款において同じ。）の氏名、生年月日、住所及び経歴
七
運営規程
八
利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要
九
当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十
法第三十六条第三項各号に該当しないことを誓約する書面（次条を除き、以下この節において「誓約書」という。）
十一
その他指定に関し必要と認める事項
２