前項の規定にかかわらず、税引前当期損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期損益金額を減じて得た額を、税引前当期損失として表示しなければならない。
（税等）
第百二十七条
次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期利益又は税引前当期損失の次に表示しなければならない。
一
当該事業年度に係る法人税等
二
法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）
２
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。
ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。
（当期剰余金又は当期損失金）
第百二十八条
第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期損益金額」という。）は、当期剰余金として表示しなければならない。
一
税引前当期損益金額
二
前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは、当該還付金額
三
前条第一項各号に掲げる項目の金額
四
前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額
２
前項の規定にかかわらず、当期損益金額が零未満である場合には、零から当期損益金額を減じて得た額を、当期損失金として表示しなければならない。
（当期未処分剰余金又は当期未処理損失金）
第百二十九条
次に掲げる金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、当期剰余金又は当期損失金の次に表示しなければならない。
一
当期首繰越剰余金又は当期首繰越損失金の額（遡及適用（第百四十一条の二第三号に規定する遡及適用をいう。）又は誤
謬
びゆう
の訂正（第百四十一条の五に規定する誤
謬
びゆう
の訂正をいう。）をした場合にあっては、当期首繰越剰余金又は当期首繰越損失金の額及びこれに対する影響額）
二
一定の目的のために設定した任意積立金について当該目的に従って取り崩した額
２
第一号から第三号までに掲げる額の合計額から第四号に掲げる額を減じて得た額（以下「当期未処分損益金額」という。）は、当期未処分剰余金として表示しなければならない。
一
当期損益金額
二
前項第一号が当期首繰越剰余金である場合の当該剰余金の額
三
前項第二号の額
四
前項第一号が当期首繰越損失金である場合の当該損失金の額
３
前項の規定にかかわらず、当期未処分損益金額が零未満である場合には、零から当期未処分損益金額を減じて得た額を、当期未処理損失金として表示しなければならない。
（貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益の表示）
第百三十条
貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
貸倒引当金繰入額
次に掲げる項目
イ
事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの
事業直接費
ロ
事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの
事業外費用
二
貸倒引当金戻入益
次に掲げる項目
イ
事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの
事業直接費又は事業外収益
ロ
事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの
事業外費用又は事業外収益
（信用事業実施組合又は共済事業実施組合の損益計算書の表示に関する特例）
第百三十一条
第百二十三条及び第百二十四条の規定にかかわらず、信用事業実施組合又は共済事業実施組合については、これらの条の区分に代えて、それぞれの組合の損益状況を明らかにするため、収益若しくは費用又は利益若しくは損失について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。
２
信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会並びに連合会についての第百二十五条及び前条の規定の適用については、第百二十五条第一項中「事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用」とあるのは「経常収益から経常費用」と、前条第一号中「次に掲げる項目」とあるのは「経常費用」とする。
（損益計算書の表示様式）
第百三十二条
次の各号に掲げる組合の損益計算書の表示方法については、第百二十三条から前条までの規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。
一
信用事業実施組合又は共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合
別紙様式第二号（二）
二
経済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合
別紙様式第三号（二）
三
信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会
別紙様式第四号（二）
四
経済事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会
別紙様式第五号（二）
五
連合会
別紙様式第六号（二）
第四款　剰余金処分案又は損失処理案
（通則）
第百三十三条
各事業年度ごとに組合（経済事業未実施非出資組合を除く。以下この款において同じ。）が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款に定めるところによる。
２
当期未処分損益金額及び任意積立金の取崩額（第百二十九条第一項第二号に掲げる額を除く。）の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条及び第百三十五条の規定に従って、剰余金処分案を作成しなければならない。
３
前項以外の場合には、第百三十六条の規定に従って、損失処理案を作成しなければならない。
（剰余金処分案の区分）
第百三十四条
剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
当期未処分剰余金又は当期未処理損失金
二
任意積立金取崩額
三
剰余金処分額
四
次期繰越剰余金
２
前項第二号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
３
第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
利益準備金
二
任意積立金
三
出資配当金（法第五十六条第二項に規定する払込済出資の額に応じなされる配当金をいう。以下同じ。）
四
事業分量配当金
４
前項第二号の任意積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
５
第三項第三号の出資配当金は、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容の異なる二以上の種類の出資を行う場合には、当該出資の名称を示した項目に細分しなければならない。
（剰余金処分案の脚注）
第百三十五条
剰余金処分案には、次に掲げる注記事項を脚注（当該注記に係る事項が記載し、又は記録されている決算書類中の表又は計算書の末尾に記載し、又は記録することをいう。）として表示しなければならない。
ただし、他の適当な箇所に記載し、又は記録し、その旨を注記している場合は、この限りでない。
一
前条第三項第二号の任意積立金のうち、一定の目的のために設定した積立金がある場合には、その積立目的、積立目標額、積立基準その他当該積立金の内容を明らかにするための明細
二
前条第三項第三号の出資配当金の配当率
三
前条第三項第四号の事業分量配当金の算定基準
四
前条第一項第四号の次期繰越剰余金に含まれている法第五十五条第七項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）に規定する繰越金の額
（損失処理案の区分）
第百三十六条
損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
当期未処理損失金
二
損失金処理額
三
次期繰越損失金
２
前項第二号の損失金処理額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
任意積立金取崩額
二
利益準備金取崩額
三
資本準備金取崩額
３
前項第一号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
第五款　注記表
（通則）
第百三十七条
各事業年度ごとに組合（経済事業未実施非出資組合及び漁業生産組合を除く。以下この款において同じ。）が作成すべき注記表については、この款に定めるところによる。
（注記表の区分）
第百三十八条
注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
継続組合の前提に関する注記
二
重要な会計方針に係る事項に関する注記
三
会計方針の変更に関する注記
四
表示方法の変更に関する注記
五
会計上の見積りに関する注記
六
会計上の見積りの変更に関する注記
七
誤
謬
びゆう
の訂正に関する注記
八
貸借対照表に関する注記
九
損益計算書に関する注記
十
金融商品に関する注記
十一
有価証券に関する注記
十二
退職給付に関する注記
十三
税効果会計に関する注記
十四
賃貸等不動産に関する注記
十五
合併に関する注記
十六
重要な後発事象に関する注記
十七
収益認識に関する注記
十八
その他の注記
（注記の方法）
第百三十九条
貸借対照表又は損益計算書の特定の項目に関連する注記については、その関連を明らかにしなければならない。
（継続組合の前提に関する注記）
第百四十条
継続組合の前提に関する注記は、事業年度の末日において、組合が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下「継続組合の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続組合の前提に関する重要な不確実性が認められるとき（当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。）における次に掲げる事項とする。
一
当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
二