独立行政法人等登記令
内閣は、関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
（適用範囲）
第一条
独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）、国立大学法人等（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。）及び別表の名称の欄に掲げる法人（以下「独立行政法人等」という。）の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。
（設立の登記）
第二条
独立行政法人等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地においてしなければならない。
２
前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一
名称
二
事務所の所在場所
三
代表権を有する者の氏名、住所及び資格
四
独立行政法人及び国立大学法人等にあつては、資本金
五
代表権の範囲又は制限に関する定めがある独立行政法人にあつては、その定め
六
独立行政法人北方領土問題対策協会にあつては、基金
七
別表の名称の欄に掲げる法人にあつては、同表の登記事項の欄に掲げる事項
（変更の登記）
第三条
独立行政法人等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四月以内にすれば足りる。
（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）
第四条
独立行政法人等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第二条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
（職務執行停止の仮処分等の登記）
第五条
独立行政法人等を代表する者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
（代理人の登記）
第六条
別表の名称の欄に掲げる法人のうち、同表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により主たる事務所又は従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができるものが、当該代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所並びに代理人を置いた事務所を登記しなければならない。
２
独立行政法人及び国立大学法人等が独立行政法人通則法第二十五条（国立大学法人法第三十五条の二において準用する場合を含む。）の代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所、代理人を置いた事務所並びに代理権の範囲を登記しなければならない。
別表の名称の欄に掲げる法人のうち、同表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができるものが、当該代理人を選任したときも、同様とする。
３
前二項の規定により登記した事項に変更が生じ、又はこれらの項の代理人の代理権が消滅したときは、二週間以内に、その登記をしなければならない。
（解散の登記）
第七条
独立行政法人等が解散したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。
（清算結了の登記）
第八条
独立行政法人等の清算が結了したときは、清算結了の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。
（登記簿）
第九条
登記所に、独立行政法人等登記簿を備える。
（設立の登記の申請）
第十条
設立の登記は、独立行政法人等を代表すべき者の申請によつてする。
２
設立の登記の申請書には、独立行政法人等を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。
３
第二条第二項第四号から第七号までに掲げる事項を登記すべき独立行政法人等の設立の登記の申請書には、その事項を証する書面を添付しなければならない。
４
資本金その他これに準ずるものを登記すべき独立行政法人等の設立の登記の申請書には、資本金その他これに準ずるものにつき必要な払込み又は給付があつたことを証する書面を添付しなければならない。
（変更の登記の申請）
第十一条
第二条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、その事項の変更を証する書面を添付しなければならない。
ただし、代表権を有する者の氏、名又は住所の変更の登記については、この限りでない。
（代理人の登記の申請）
第十二条
第六条第一項の登記の申請書には、代理人の選任を証する書面を添付しなければならない。
２
第六条第二項の登記の申請書には、代理人の選任及び代理権の範囲を証する書面を添付しなければならない。
３
第六条第三項の登記の申請書には、登記事項の変更又は代理権の消滅を証する書面を添付しなければならない。
ただし、代理人の氏、名又は住所の変更の登記については、この限りでない。
（解散の登記の申請）
第十三条
解散の登記の申請書には、解散の事由の発生を証する書面を添付しなければならない。
（登記の期間の計算）
第十四条
登記すべき事項であつて官庁の認可を要するものについては、その認可書の到達した時から登記の期間を起算する。
（商業登記法の準用）
第十五条
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第一条の三から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十三号から第十五号までを除く。）、第二十六条、第二十七条、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条から第百四十八条までの規定は、独立行政法人等の登記について準用する。
（特則）
第十六条
社会保険診療報酬支払基金については、出張所は、第二条第二項第二号に掲げる事務所に含まれるものとする。
２
第三条第一項の規定にかかわらず、独立行政法人農林漁業信用基金又は国立研究開発法人森林研究・整備機構については、資本金の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。
３
日本銀行については、第二条第二項第二号に掲げる事務所は、本店及び支店とし、この政令中主たる事務所に関する規定は、本店に適用する。
４
日本赤十字社については、第二条第二項第二号に掲げる事務所は、主たる事務所に限るものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
（関係政令等の整理）
第二条
次に掲げる政令は、廃止する。
愛知用水公団登記令（昭和三十年政令第二百五十七号）
アジア経済研究所登記令（昭和三十五年政令第九十八号）
奄美群島復興信用基金登記令（昭和三十年政令第百八十六号）
海外移住事業団登記令（昭和三十八年政令第二百五十二号）
海外技術協力事業団登記令（昭和三十七年政令第二百五十三号）
海外経済協力基金登記令（昭和三十六年政令第二十九号）
簡易保険郵便年金福祉事業団登記令（昭和三十七年政令第百四十五号）
魚価安定基金登記令（昭和三十六年政令第二百八十号）
漁業協同組合整備基金登記令（昭和三十五年政令第百五十三号）
金属鉱物探鉱融資事業団登記令（昭和三十八年政令第百五十八号）
原子燃料公社登記令（昭和三十一年政令第百三十六号）
高圧ガス保安協会登記令（昭和三十八年政令第二百六十七号）
公営企業金融公庫登記令（昭和三十二年政令第八十一号）
鉱害賠償基金登記令（昭和三十八年政令第二百三号）
国家公務員共済組合連合会登記令（昭和三十三年政令第二百九号）
国民生活研究所登記令（昭和三十七年政令第百七十四号）
国立競技場登記令（昭和三十三年政令第六十二号）
雇用促進事業団登記令（昭和三十六年政令第二百七号）
産炭地域振興事業団登記令（昭和三十七年政令第二百六十号）
市町村職員共済組合連合会等登記令（昭和三十七年政令第四百号）
社会福祉事業振興会登記令（昭和二十九年政令第七十号）
社会保険診療報酬支払基金登記令（昭和二十三年政令第二百七十七号）
住宅金融公庫登記令（昭和二十五年政令第百二十四号）
首都高速道路公団登記令（昭和三十四年政令第百二十六号）
消防団員等公務災害補償責任共済基金登記令（昭和三十一年政令第三百三十四号）
私立学校振興会登記令（昭和二十七年政令第五十一号）
新技術開発事業団登記令（昭和三十六年政令第百四十八号）
森林開発公団登記令（昭和三十一年政令第二百十九号）
石炭鉱業合理化事業団登記令（昭和三十年政令第百九十一号）
畜産振興事業団登記令（昭和三十六年政令第三百八十八号）
地方議会議員共済会登記令（昭和三十七年政令第四百一号）
地方競馬全国協会登記令（昭和三十七年政令第二百九十六号）
中小企業退職金共済事業団登記令（昭和三十四年政令第二百二十二号）
特定船舶整備公団登記令（昭和三十四年政令第五十九号）
南方同胞援護会登記令（昭和三十二年政令第二百六十二号）
日本開発銀行登記令（昭和二十六年政令第百十号）
日本科学技術情報センター登記令（昭和三十二年政令第百七十号）
日本学校安全会登記令（昭和三十五年政令第十三号）
日本学校給食会登記令（昭和三十年政令第二百五十二号）
日本観光協会登記令（昭和三十四年政令第四十五号）
日本原子力研究所登記令（昭和三十一年政令第百三十五号）
日本原子力船開発事業団登記令（昭和三十八年政令第百九十号）