第七十八条
法第三十五条の三の五第二項の規定により、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める事項の記録を、書面又は電磁的方法をもつて作成し、作成後五年間保存しなければならない。
ただし、第一号に定める事項の記録については、個別信用購入あつせんに係る契約を締結した場合に限る。
一
第七十五条第一号に定める事項の調査
次に掲げる事項
イ
調査年月日
ロ
当該調査の結果（当該調査に関して取得した書面その他の資料がある場合にあつては、当該資料を含む。）
ハ
当該調査に係る個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者と個別信用購入あつせんに係る契約を締結した場合には、当該契約の締結の年月日
二
第七十五条第二号に定める事項の調査
次に掲げる事項
イ
前号イ及びロに掲げる事項
ロ
当該調査に係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結した場合には、当該契約の締結の年月日
三
前条の規定による調査
第一号イ及びロに掲げる事項
（個別信用購入あつせん関係販売業者等による書面の交付）
第七十九条
法第三十五条の三の八第九号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者及び個別信用購入あつせん業者の名称、住所及び電話番号
二
個別信用購入あつせん関係販売等契約及び個別信用購入あつせん関係販売等契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の締結の年月日
三
商品若しくは権利又は役務の種類
四
商品の数量（権利又は役務の場合にあつては、契約上権利を行使し得る回数若しくは期間又は役務の提供を受けることができる回数若しくは期間）
五
頭金の額
六
個別信用購入あつせん関係販売等契約が連鎖販売個人契約であるときは、当該連鎖販売取引に伴う特定負担（特定商取引に関する法律第三十三条第一項に規定する特定負担をいう。次条第五号の表第一号上欄、第八十一条第六号、第八十二条第四号の表第一号上欄、第八十三条第六号及び第八十四条第四号の表第一号上欄において同じ。）及び特定利益に関する事項
七
個別信用購入あつせん関係販売等契約が業務提供誘引販売個人契約であるときは、当該業務提供誘引取引に伴う特定負担（特定商取引に関する法律第五十一条第一項に規定する特定負担をいう。次条第五号の表第三号上欄、第八十一条第七号、第八十二条第四号の表第三号上欄、第八十三条第七号及び第八十四条第四号の表第三号上欄において同じ。）に関する事項
八
支払分の支払回数
九
個別信用購入あつせん関係販売等契約及び個別信用購入あつせん関係販売等契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号
十
法第三十五条の三の十九の規定に関する事項
十一
支払時期の到来していない支払分の支払を請求することについての定めがあるときは、その内容
十二
支払分の支払の義務が履行されない場合（個別信用購入あつせん関係受領契約が解除された場合を除く。）の損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときは、その内容
十三
役務の提供が商品又は指定権利の販売の条件となつているときは、当該役務の内容、提供時期その他当該役務に関する事項
十四
商品の販売が指定権利の販売又は役務の提供の条件となつているときは、当該商品の内容、引渡し時期その他当該商品に関する事項
十五
権利の販売が商品の販売又は役務の提供の条件となつているときは、当該権利の内容、移転時期その他当該権利に関する事項
十六
商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の責任についての定めがあるときは、その内容
十七
前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
十八
個別信用購入あつせん関係販売等契約が連鎖販売個人契約又は業務提供誘引販売個人契約であるときは、その旨
第八十条
法第三十五条の三の八各号又は法第三十五条の三の九第二項第一号若しくは第四項第一号の規定により法第三十五条の三の八第五号若しくは第七号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一
購入者等が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二
法第三十五条の三の八第五号に規定する基本的な事項の内容は、次のとおりとする。
イ
商品又は権利の再販売については、購入する商品又は権利の引渡し又は移転の方法その他商品又は権利の再販売についての条件のあるときは、その内容
ロ
商品又は権利の受託販売については、委託を受けて販売する商品又は権利の引渡し又は移転の方法、受け取つた代金の引渡しの時期及び方法その他商品又は権利の受託販売についての条件のあるときは、その内容
ハ
同種役務の提供について、条件のあるときは、その内容
三
法第三十五条の三の八第七号に規定する基本的な事項の内容は、次のとおりとする。
イ
提供し、又はあつせんする業務の内容
ロ
一週間、一月間その他の一定の期間内に提供し、又はあつせんする業務の回数又は時間その他の提供し、又はあつせんする業務の量
ハ
一回当たり又は一時間当たりの業務に対する報酬の単価その他の報酬の単価が定められている場合には、その単価
ニ
ロ及びハにより定められるものその他の業務提供利益の計算の方法
ホ
ニに掲げるもののほか、業務提供利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件
ヘ
ニ及びホに掲げるもののほか、業務提供利益の支払の時期及び方法その他の業務提供利益の支払の条件
四
法第三十五条の三の八第八号に掲げる事項については、その内容が次の基準に合致していること。
イ
個別信用購入あつせん関係販売等契約について、購入者等からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ロ
個別信用購入あつせん関係販売等契約の締結の前に個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が見本、カタログ等により購入者等に対し提示した当該契約の内容と当該購入者等が受領した商品若しくは権利又は提供を受ける役務が相違している場合には、購入者等は、当該契約の解除をすることができる旨が定められていること。
ハ
購入者等が法第三十五条の三の十第一項第四号から第六号までに定める契約の相手方である場合には同条第五項本文の規定により個別信用購入あつせん関係販売等契約が解除されたものとみなされることを赤枠の中に赤字で記載すること。
ニ
購入者等が法第三十五条の三の十一第一項に規定する契約の相手方である場合には同条第七項本文の規定により個別信用購入あつせん関係販売等契約が解除されたものとみなされることを赤枠の中に赤字で記載すること。
ホ
個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん業者の責に帰すべき事由により個別信用購入あつせん関係販売等契約が解除された場合における個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん業者の義務に関し、民法第五百四十五条に規定するものより購入者等に不利な特約が定められていないこと。
五
前条第六号及び第七号に掲げる事項については、次の表の上欄に掲げる事項に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。
事項
内容
一　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
イ　商品の購入については、その購入先及び当該商品の引渡しの方法
ロ　権利の購入については、その購入先及び当該権利の移転の方法
ハ　役務の提供の方法
ニ　取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法
ホ　取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件
二　特定利益に関する事項
イ　商品若しくは権利の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者に対する商品若しくは権利の現金販売価格又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんをする他の者に対する役務の現金提供価格の支払の金額に対して収受し得る特定利益の金額の割合その他の特定利益の計算の方法
ロ　イに掲げるもののほか、特定利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件
ハ　イ及びロに掲げるもののほか、特定利益の支払の時期及び方法その他の特定利益の支払の条件
三　当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項
イ　商品の購入については、その購入先及び当該商品の引渡しの方法
ロ　権利の購入については、その購入先及び当該権利の移転の方法
ハ　役務の提供の方法
ニ　取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法
ホ　取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件
六
前条第十号に掲げる事項については、その内容に、商品若しくは指定権利の販売につきそれを販売した個別信用購入あつせん関係販売業者又は役務の提供につきそれを提供する個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、支払分の支払の請求をする個別信用購入あつせん業者に対抗できる旨が定められていること。
七
前条第十一号、第十二号、第十六号及び第十七号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
事項
内容の基準
一　支払時期の到来していない支払分の支払の請求に関する事項