（振替口座簿の記載又は記録事項を証明する書面の交付等の請求）
第三十七条
加入者又は法第二百七十七条に規定する利害関係を有する者は、特別振替機関に対して同条の規定による請求をするときは、次に掲げる方法のいずれかにより、請求者の氏名又は名称及び住所並びに請求の目的その他の当該請求に必要な情報を当該特別振替機関に提供しなければならない。
一
第二十五条第一項第一号に掲げる方法
二
書面を提出する方法
２
法第二百七十七条に規定する利害関係を有する者が同条の規定による請求をするときは、当該請求において、当該利害関係を明らかにする資料を提出しなければならない。
（電磁的方法による情報の提供）
第三十七条の二
法第二百七十七条に規定する主務省令で定める方法は、第二十五条第一項第一号に掲げる方法とする。
２
第二十五条第二項の規定は、前項に規定する方法について準用する。
（届出事項）
第三十八条
特別振替機関は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に届け出なければならない。
一
特別振替機関の代表者の氏名に変更があったとき。
二
第二条第三項第六号に掲げる書面の記載事項に変更があったとき（当該変更が特別振替機関の取締役又は執行役の氏名の変更による場合を除く。）。
三
第二条第三項第八号に掲げる書面の記載事項に変更があったとき。
四
第六条第二項第一号に掲げる書類の記載事項に変更があったとき。
五
第八条第一項第一号に掲げる記載事項又は同条第二項第二号、第六号若しくは第七号に掲げる書類の記載事項に変更（同項第六号に掲げる書類の記載事項の変更にあっては、当該変更が軽微なものを除く。）があったとき。
六
業務規程に基づき規則を定め、又は廃止若しくは変更したとき。
２
前項の規定による届出を行う特別振替機関は、別表第二上欄に掲げる区分により、同表下欄に定める書類を添付しなければならない。
（日本銀行が国債の振替に関する業務を営む場合の特例）
第三十九条
第二条第一項の規定は、法第四十七条第一項の指定を受けようとする日本銀行について準用する。
２
法第四十七条第三項において準用する法第四条第二項第七号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
日本銀行の役員の担当業務を記載した書面
二
振替業に関する知識及び経験を有する職員の確保の状況並びに当該職員の配置の状況を記載した書面
三
日本銀行の事務の機構及び分掌を記載した書面
四
その他参考となるべき事項を記載した書面
（日本銀行に適用される規定の読替え）
第四十条
法第四十八条の規定により振替機関とみなされる場合におけるこの命令の規定（第四条から第七条まで、第十四条、第十五条第二項第三号、第十七条第二項第二号及び第三号、第十九条から第二十二条まで、第二十四条第二号から第四号まで、第三十三条並びに第三十八条第一項第一号から第四号までの規定を除く。）の適用については、第十五条及び第十六条中「定款又は業務規程」とあるのは「業務規程」と、第十七条第一項中「法第四条第一項第一号又は第三号から第五号まで」とあるのは「法第四十七条第三項において読み替えて準用する法第四条第一項第一号又は第三号」と、第十八条第一項第一号中「特別振替機関又は当該特別振替機関に係る口座管理機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役又は使用人」とあるのは「日本銀行の役員若しくは職員又は日本銀行に係る口座管理機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役若しくは使用人」と、同条第二項第二号中「取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役又は使用人」とあるのは「日本銀行の役員若しくは職員又は日本銀行に係る口座管理機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役若しくは使用人」と、第二十三条第二項第四号及び第六号並びに第二十四条第五号ハ中「事業譲渡の当事者」とあるのは「譲受会社」と、第三十四条中「別表第一」とあるのは「別表第三」と、第三十八条第二項中「別表第二」とあるのは「別表第四」とする。
第四十一条
法第四十八条において読み替えて適用する法第十六条第一項の規定による日本銀行が作成すべき業務に関する報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
振替業の状況
二
振替業の状況に関し参考となるべき事項
２
第十四条第三項の規定は、前項の業務に関する報告書について準用する。
第四十二条
削除
第四十三条
第二十三条の規定（第二項第七号、第八号、第十号から第十五号の二まで及び第十八号の規定を除く。）は、法第五十条において準用する法第三十一条第一項に規定する特別振替機関が日本銀行に行う振替業の全部又は一部の譲渡について準用する。
この場合において、第二十三条第二項第四号及び第六号中「事業譲渡の当事者」とあるのは「特別振替機関」と、同項第十六号中「取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）」とあるのは「役員」と、同項第十七号中「使用人」とあるのは「職員」と読み替えるものとする。
第三章　雑則
（短期社債等の発行残高に係る情報の提供）
第四十四条
特別振替機関は、振替口座簿に記載され、又は記録されている短期社債、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債、保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債及び短期外債（以下この条において「短期社債等」という。）について、次に掲げる事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の方法により公衆に提供しなければならない。
ただし、当該短期社債等の取得の申込みの勧誘が私募（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）により行われる場合については、この限りでない。
一
短期社債等の銘柄
二
短期社債等の発行残高
２
前項の「短期外債」とは、振替外債（法第百二十七条において準用する法第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替外債をいう。以下この項において同じ。）のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。
一
円建てで発行されるものであること。
二
各振替外債の金額が一億円を下回らないこと。
三
元本の償還について、振替外債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。
四
利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。
（標準処理期間）
第四十五条
内閣総理大臣又は金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、次の各号に掲げる指定、認可又は承認に関する申請があった場合は、その申請が事務所に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
一
法第三条第一項又は法第四十七条第一項の指定
二月
二
法第六条第一項、法第十七条（法第四十八条において読み替えて適用する場合を含む。）、法第二十五条第一項、法第二十七条第一項、法第二十九条第一項、法第三十一条第一項（法第四十八条において読み替えて適用する場合を含む。）若しくは法第四十条の認可又は法第九条第一項ただし書若しくは法第十条第一項（法第四十八条において適用する場合を含む。）の承認
一月
２
前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十五年一月六日から施行する。
（振替受入簿の保存）
第二条
法附則第十一条の振替受入簿は、当該振替受入簿に記載され、又は記録された法附則第十条及び法附則第二十九条第一項に規定する特例社債、法附則第十九条に規定する特例国債、法附則第二十七条第一項に規定する特例地方債、法附則第二十八条第一項に規定する特例投資法人債、法附則第三十条第一項に規定する特例特定社債、法附則第三十一条第一項に規定する特例特別法人債、法附則第三十六条第一項に規定する特例外債、法附則第五十条第一項に規定する特例新株予約権付社債並びに法附則第五十一条第一項に規定する特例転換社債の償還請求権又は償還額の支払請求権（法附則第三十二条第一項に規定する特例投資信託受益権、法附則第三十四条第一項に規定する特例貸付信託受益権、法附則第三十五条第一項に規定する特例特定目的信託受益権、法附則第三十七条第一項に規定する特例投資信託受益権、法附則第三十九条第一項に規定する特例貸付信託受益権及び法附則第四十条第一項に規定する特例特定目的信託受益権にあっては、償還請求権、解約請求権又は償還額若しくは解約額の支払請求権）が時効によって消滅する日の後一年間保存するものとする。
２
法附則第四十二条の振替受入簿は、当該振替受入簿に記載され、又は記録された法附則第四十一条に規定する特例受益権の受益債権が時効によって消滅する日の後一年間保存するものとする。
附　則
この命令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十五年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条