日本アルコール産業株式会社法施行規則
日本アルコール産業株式会社法（平成十七年法律第三十二号）第七条の規定に基づき、及び同法を実施するため、日本アルコール産業株式会社法施行規則を次のように定める。
（日本アルコール産業株式会社法第一条第一項の事業以外の事業の認可の申請）
第一条
日本アルコール産業株式会社（以下「会社」という。）は、日本アルコール産業株式会社法（以下「法」という。）第一条第二項の規定により同条第一項の事業以外の事業を営むことの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
事業の内容
二
事業の開始の時期
三
事業の収支の見込み
四
その事業を実施しようとする理由
（新株を引き受ける者の募集の認可の申請）
第二条
会社は、法第四条第一項の規定により会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定するその発行する株式（以下「新株」という。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に新株を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
新株の種類及び数
二
新株の払込金額（新株一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。）又はその算定方法
三
金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
四
新株と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間
五
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
六
新株を引き受ける者の募集の方法
七
新株を引き受ける者の募集により取得する金額の使途
八
新株を引き受ける者の募集の理由
（募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可の申請）
第三条
会社は、法第四条第一項の規定により会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（以下「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
募集新株予約権の内容及び数
二
募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には、その旨
三
前号に規定する場合以外の場合には、募集新株予約権の払込金額（募集新株予約権一個と引換えに払い込む金銭の額をいう。）又はその算定方法
四
募集新株予約権を割り当てる日
五
募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めるときは、その期日
六
募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、次に掲げる事項
イ
新株予約権付社債の総額及び各新株予約権付社債の金額
ロ
新株予約権付社債の利率、償還の方法及び期限その他の発行条件
七
募集新株予約権を引き受ける者の募集の方法
八
募集新株予約権を引き受ける者の募集により取得する金額の使途
九
募集新株予約権を引き受ける者の募集の理由
（募集社債を引き受ける者の募集の認可の申請）
第四条
会社は、法第四条第一項の規定により会社法第六百七十六条に規定する募集社債（以下「募集社債」という。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に募集社債を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
募集社債の総額及び各募集社債の金額
二
募集社債の利率、償還の方法及び期限その他の発行条件
三
募集社債を引き受ける者の募集の方法
四
募集社債を引き受ける者の募集により取得する金額の使途
五
募集社債を引き受ける者の募集の理由
（株式交換又は株式交付に際しての株式の発行の認可の申請）
第四条の二
会社は、法第四条第一項の規定により株式交換に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交換に際しての株式の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）の商号及び住所
二
株式交換に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並びに会社の資本金及び準備金の額に関する事項
三
株式交換完全子会社の株主（会社を除く。以下同じ。）に対する株式の割当てに関する事項
四
株式交換がその効力を生ずる日
五
株式交換に際して株式を発行しようとする理由
２
会社は、法第四条第一項の規定により株式交付に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交付に際しての株式の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
会社が株式交付に際して譲り受ける株式を発行する株式会社（以下「株式交付子会社」という。）の商号及び住所
二
株式交付に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並びに会社の資本金及び準備金の額に関する事項
三
株式交付子会社の株式の譲渡人に対する株式の割当てに関する事項
四
株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債（以下「新株予約権等」と総称する。）を譲り受け、当該新株予約権等の対価として会社の株式を交付するときは、当該株式についての次に掲げる事項
イ
株式交付に際して譲り受ける新株予約権等の内容及び数又はその算定方法
ロ
株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対して交付する会社の株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法
五
前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対する同号の会社の株式の割当てに関する事項
六
株式交付がその効力を生ずる日
七
株式交付に際して株式を発行しようとする理由
（株式交換又は株式交付に際しての社債の発行の認可の申請）
第四条の三
会社は、法第四条第一項の規定により株式交換に際しての社債の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交換に際しての社債の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
株式交換完全子会社の商号及び住所
二
株式交換に際して発行しようとする社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
三
株式交換完全子会社の株主に対する社債の割当てに関する事項
四
株式交換がその効力を生ずる日
五
株式交換に際して社債を発行しようとする理由
２
会社は、法第四条第一項の規定により株式交付に際しての社債の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交付に際しての社債の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
株式交付子会社の商号及び住所
二
株式交付に際して発行しようとする社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
三
株式交付子会社の株式の譲渡人に対する社債の割当てに関する事項
四
株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権等を譲り受け、当該新株予約権等の対価として会社の社債を交付するときは、当該社債についての次に掲げる事項
イ
株式交付に際して譲り受ける新株予約権等の内容及び数又はその算定方法
ロ
株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対して交付する会社の社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
五
前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対する同号の会社の社債の割当てに関する事項
六
株式交付がその効力を生ずる日
七
株式交付に際して社債を発行しようとする理由
（株式交換又は株式交付に際しての新株予約権の発行の認可の申請）
第四条の四
会社は、法第四条第一項の規定により株式交換に際しての新株予約権の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換に際しての新株予約権の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
株式交換完全子会社の商号及び住所
二
株式交換に際して発行しようとする新株予約権の内容及び数又はその算定方法
三
株式交換に際して発行しようとする新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、当該新株予約権付社債の種類及び種類ごとの各新株予約権付社債の金額の合計額又はその算定方法
四
株式交換完全子会社の株主に対する新株予約権の割当てに関する事項
五
株式交換に際して株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権についての次に掲げる事項
イ
会社の新株予約権の交付を受ける株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権（以下「株式交換契約新株予約権」という。）の内容
ロ
株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対して交付する会社の新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ
株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
六
前号に規定する場合には、株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対する同号の会社の新株予約権の割当てに関する事項
七
株式交換がその効力を生ずる日
八