石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令
石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二章並びに第四十一条第一項及び第二項並びに石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第三十五条の規定に基づき、並びに同章の規定を実施するため、石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令を次のように制定する。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号。以下「法」という。）及び石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。
（各施設地区の区分の基準）
第二条
法第五条第一項第一号の主務省令で定める基準は、次条及び第四条に定めるところによる。
第三条
事業所の敷地は、事業所の敷地の境界線、事業所の敷地内の通路（縁石、側溝等により他と区画されているものに限る。以下同じ。）の境界線等により区画された敷地の一部（以下「区域」という。）ごとに、製造施設地区、貯蔵施設地区、入出荷施設地区、用役施設地区、事務管理施設地区又はその他施設地区（以下「施設地区」という。）に区分するものとする。
この場合において、相互に接する二以上の施設地区又はその中間にある通路にそれぞれ接する二以上の施設地区が同一の種類の施設地区となる場合は、当該二以上の施設地区（その中間にある通路を含む。）を一の施設地区とすることができる。
第四条
製造施設地区は、危険物等（消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）別表に掲げる第四類の危険物若しくは第五類の危険物又は高圧ガス若しくは高圧ガス以外の可燃性ガスをいう。以下同じ。）を製造し、危険物等を原料として物品を製造し、若しくは危険物等を溶剤、触媒等として使用して物品を製造するための施設又はその施設における製造を制御するための施設その他の附属施設（以下「製造施設」という。）が主として設置されている区域とする。
２
貯蔵施設地区は、危険物等を貯蔵するための施設又はその施設における貯蔵を制御するための施設その他の附属施設（以下「貯蔵施設」という。）が主として設置されている区域とする。
３
入出荷施設地区は、危険物等を船舶又は車両により当該事業所外から受け入れ又は当該事業所外へ送り出すための施設又はその施設における受入れ又は送出しを制御するための施設その他の附属施設が主として設置されている区域とする。
４
用役施設地区は、製造施設若しくは貯蔵施設の用に供される電気、保安用不活性ガス、スチーム、計装用空気若しくは工業用水を当該製造施設若しくは貯蔵施設に供給し、若しくは当該事業所外から受け入れるための施設又はその施設における供給若しくは受入れを制御するための施設その他の附属施設が主として設置されている区域とする。
５
事務管理施設地区は、当該事業所の管理事務所、集会所、駐車場、運動場その他これらに類する施設が主として設置されている区域とする。
６
その他施設地区は、前各項の施設地区に該当する区域以外の区域とする。
（新設等の届出）
第五条
法第五条第一項、第六条第一項又は第七条第一項の規定により届出をしようとする者は、総務大臣及び経済産業大臣に、それぞれ、様式第一による届出書の正本一通及び副本二通を提出しなければならない。
２
前項の届出書の正本及び副本には、それぞれ次条に規定する添付書類を添付しなければならない。
（添付書類）
第六条
法第五条第二項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
当該事業所の位置を示す図面
二
当該事業所に隣接する事業所がある場合には、当該隣接する事業所の位置を示す図面（当該隣接する事業所の名称が記載されているものに限る。）
三
当該事業所が連絡導管により、他の事業所に石油若しくは高圧ガスを供給し、又は他の事業所から石油若しくは高圧ガスの供給を受ける場合には、当該他の事業所及び連絡導管の位置を示す図面（当該他の事業所の名称が記載されているものに限る。）
四
当該事業所の周辺に所在する住居の用に供される建築物、学校、病院、軌道、船舶の発着場、公園その他の主要な施設の位置を示す図面（施設の種類ごとに当該事業所の境界線から最も近い位置に所在する施設までの距離が記載されているものに限る。）
五
施設地区の配置並びにそれぞれの施設地区内の主要な施設及び設備の位置を示す図面
六
当該事業所の敷地内の通路の位置及び幅員並びに特定通路（事業所の敷地内の通路のうち、製造施設地区、貯蔵施設地区、入出荷施設地区、用役施設地区又は事務管理施設地区の外周に接する部分であつて防災活動の用に供することができるものをいう。以下同じ。）又は第十二条第四号若しくは第五号に規定する通路で縦断
勾
こう
配が五パーセントを超える箇所を有するものにあつては、当該箇所の位置を示す図面
七
特定通路内又は第十二条第四号若しくは第五号に規定する通路内に設置される施設及び設備の位置並びに当該通路の上空に設けられている施設及び設備の位置を示す図面
八
製造施設地区内の施設及び設備であつて、当該製造施設地区の面積が千平方メートルを超え七千平方メートル以下である場合にあつてはその外周から内側三メートル以内の部分に、七千平方メートルを超える場合にあつてはその外周から内側五メートル以内の部分に設置され、又は当該部分の上空に設けられているものの位置を示す図面
九
当該事業所及びその周囲の地形の概況並びに施設地区間及び施設地区内の地盤面の高低の概況を示す図面又は書面
十
石油又は高圧ガスの施設地区別及び種類別のそれぞれの貯蔵・取扱量又は処理量を示す書面
十一
製造工程の概要を示す書面
十二
新設又は変更のための工事の日程を説明する書面
２
法第六条第二項において準用する法第五条第二項の主務省令で定める書類は、前項第一号から第十一号までに掲げる図面又は書面とする。
３
法第七条第二項において準用する法第五条第二項の主務省令で定める書類は、第一項各号に掲げる図面又は書面（法第五条第一項、第六条第一項又は第七条第一項の届出の際に提出した前二項又はこの項に規定する図面又は書面であつて最終のものに示した事項について変更がない場合には、当該図面又は書面に相当する図面又は書面を除く。）とする。
（変更の届出をする必要のない場合）
第七条
法第七条第一項の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
当該変更が災害復旧のためのものである場合
二
当該変更が軽微なものである場合
（施設地区の面積及び配置の基準）
第八条
法第八条第一項第一号の主務省令で定める基準は、次条から第十二条の二までに定めるところによる。
（製造施設地区及び貯蔵施設地区の面積の基準）
第九条
製造施設地区及び貯蔵施設地区の面積の基準は、次のとおりとする。
一
一の製造施設地区の面積は、原則として八万平方メートルを超えないこと。
二
製造施設地区は、当該製造施設地区内に一団の空地がある場合における当該空地の部分を除き、おおむね七千平方メートルを超えるごとに幅員四メートル以上の通路でその敷地を分割すること。
ただし、当該製造施設地区内に製造の工程上密接な関連を有する一連の設備から構成される製造施設を設置するため当該製造施設地区の敷地を分割することが当該製造施設に係る保安の確保に支障を及ぼすこととなる場合は、この限りでない。
三
一の貯蔵施設地区の面積は、原則として九万平方メートルを超えないこと。
（施設地区の配置の基準）
第十条
施設地区（その他施設地区を除く。）の配置の基準は、次のとおりとする。
一
製造施設地区又は貯蔵施設地区は、その外周の全てが特定通路に接するように配置すること。
二
製造施設地区は、その面積が千平方メートルを超え七千平方メートル以下である場合にあつてはその外周から内側三メートル以内の部分に、七千平方メートルを超える場合にあつてはその外周から内側五メートル以内の部分に施設又は設備（連絡導管その他の配管、架台、消火設備、防火設備その他保安上支障がない施設又は設備を除く。）を設置しないように配置すること。
三
貯蔵施設地区及び火気を使用する施設が設置される施設地区の地盤面に高低が生じることとなる場合における当該貯蔵施設地区は、その高低の状況及び当該火気を使用する施設が設置される施設地区の位置との関係を勘案して防災上適切な位置に配置すること。
ただし、高低差の程度が軽微であつて、防災上支障がないと認められるときは、この限りでない。
四
入出荷施設地区は、その外周のうち特定通路に接する部分の長さが当該外周の長さのおおむね四分の一以上となるように配置すること。
五
用役施設地区は、その外周のうち特定通路に接する部分の長さが当該外周の長さのおおむね二分の一以上となるように配置すること。
六
事務管理施設地区は、その外周のうち特定通路に接する部分の長さが当該外周の長さのおおむね二分の一（当該事務管理施設地区に当該事業所の管理事務所その他これに類する施設が設置されていない場合には、おおむね四分の一）以上となるように配置すること。
七
事務管理施設地区であつて当該事業所の管理事務所その他これに類する施設が設置されているものは、公共道路（一般交通の用に供する幅員四メートル以上の道で自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定するものをいう。）の通行が可能なものをいう。以下同じ。）に面する境界線に近接するように配置すること。