総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令
総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十二条の二第一項、第六項、第七項第一号及び第二号、第十項、第十一項並びに第十二項において準用する道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第八十一条第一項第四号、第八十九条第一項、第九十四条の五第六項、第九十四条の六第一項第五号及び第九十四条の十の規定に基づき、並びに総合特別区域法を実施するため、この省令を制定する。
（自動車検査証の有効期間の伸長の申請）
第一条
総合特別区域法（以下「法」という。）第二十二条の二第一項の伸長の申請をする者は、第一号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書を提出する場合には、法第二十二条の二第二項の規定により添付しなければならないこととされる点検整備済証のほか、第三条の指定書の写しを添付し、かつ、法第二十二条の二第四項において準用する道路運送車両法第五十九条第三項の点検及び整備に関する記録の提示として、当該自動車の点検整備記録簿を提示しなければならない。
（指定自家用貨物自動車の指定の申請）
第二条
法第二十二条の二第六項の規定により指定の申請をする者は、自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の自動車検査証の有効期間の満了の日の一月前から当該満了の日までの間に、次に掲げる事項を記載した申請書を認定地方公共団体（法第二十二条の二第一項の認定を受けた指定地方公共団体（法第八条第九項に規定する指定地方公共団体をいう。）をいう。次条において同じ。）の長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の車台番号
三
その申請の日における自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の総走行距離
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車が法第二十二条の二第七項第三号に掲げる要件に適合するものであることを証する書面
二
自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の自動車検査証の写し
三
道路運送車両法第六十二条第二項（同法第六十三条第三項及び第六十七条第四項において準用する場合を含む。第四条第二項において同じ。）の規定による自動車検査証の返付を受けた直近の日が直近において行われた点検（同法第四十八条の規定による点検をいう。以下この項において同じ。）の直近において行われた点検の日（以下「前々回点検日」という。）より後の日である場合にあっては、自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の点検整備記録簿の写し
（指定書）
第三条
認定地方公共団体は、法第二十二条の二第七項の規定により指定自家用貨物自動車としての指定をしたときは、次に掲げる事項を記載した指定書を当該指定自家用貨物自動車の使用者に交付するものとする。
一
指定書番号
二
指定自家用貨物自動車の使用者の氏名又は名称及び住所
三
指定自家用貨物自動車の車台番号
（指定自家用貨物自動車の要件）
第四条
法第二十二条の二第七項第一号の国土交通省令で定める要件は、最大積載量が五トン未満であることとする。
２
法第二十二条の二第七項第二号の国土交通省令で定めるものは、法第二十二条の二第三項若しくは道路運送車両法第六十二条第二項の規定による自動車検査証の返付を受けた直近の日又は前々回点検日のいずれか早い日以降の期間の走行距離に三百六十五を乗じてこれを当該日以降の期間の日数で除して得た距離が一万キロメートル以下となるものとする。
（指定点検整備事業の指定の申請）
第五条
法第二十二条の二第十項の指定の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所
二
事業場の名称及び所在地
三
法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第七十八条第二項の規定により対象とする自動車の種類の指定その他業務の範囲の限定を受けようとする者にあっては、その内容
四
道路運送車両法第七十八条第一項の規定による認証を受けた自動車特定整備事業の種類及び認証番号並びに同法第七十八条第二項の規定により対象とする自動車の種類の指定その他業務の範囲の限定を受けている者にあっては、その内容
五
優良自動車整備事業者の認定を受けている者（次号に掲げる者を除く。）にあっては、その種類及び認定番号
六
指定自動車整備事業の指定を受けている者にあっては、次に掲げる事項
イ
指定番号
ロ
道路運送車両法第九十四条の二第二項において準用する同法第七十八条第二項の規定により対象とする自動車の種類の指定その他業務の範囲の限定を受けている者にあっては、その内容
七
優良自動車整備事業者の認定又は指定自動車整備事業の指定を受けていない者にあっては、次に掲げる事項
イ
実施している整備作業の範囲
ロ
事業場管理責任者の氏名及び略歴
ハ
工員の構成及びその技能程度
２
前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
申請者が法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第八十条第一項（同項第二号ロからニまでに係る部分に限る。）に該当しないことを信じさせるに足る書面
二
申請者が指定自動車整備事業の指定を受けていない場合にあっては、次に掲げる書面
イ
第七条第一項第四号の点検（指定自動車整備事業規則（昭和三十七年運輸省令第四十九号）別表第二の二の項において定める方法に準じて行うものに限る。第四号、第六条第二項、第七条第二項及び第十四条第一項において同じ。）をする場所及び当該点検をするために必要な屋内作業場の面積並びに第七条第二項第二号の自動車点検用機械器具の配置状況を記載した事業場の平面図
ロ
第七条第二項第二号の自動車点検用機械器具の名称、型式及び数を記載した書面並びにこれらの自動車点検用機械器具が第七条第二項第三号に規定する要件に適合することを証する書面
三
第十四条第一項の自動車点検員に選任しようとする者の氏名及びその者が第十四条第一項各号の一に該当する者であることを記載した書面並びにその者の同意書
四
申請者が当該申請者以外の者の事業場に備えられている第七条第一項第四号の点検をするために必要な設備を使用しようとする場合にあっては、次に掲げる書面
イ
当該設備の所在地を記載した書面
ロ
当該設備の使用に係る者の氏名又は名称及びこれらの者の最近三か月間における月平均の車種別整備実績を記載した書面
ハ
当該設備の使用に関する契約書の写し
ニ
当該設備に附置されている車両置場の位置及び面積を記載した書面
五
申請者が優良自動車整備事業者の認定又は指定自動車整備事業の指定を受けていない場合にあっては、次に掲げる書面
イ
整備用の主要な設備及び機器を記載した書面
ロ
事業場の設備を記載した平面図
ハ
貸借対照表及び損益計算書
（指定点検整備事業に係る基準）
第六条
法第二十二条の二第十項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
法第二十二条の二第十一項の点検に付随して行われる整備作業（原動機を解体して行う整備作業を除く。）が実施できること。
ただし、次に掲げる作業（道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第三条に規定する電子制御装置整備に該当するものを除く。）は、他に委託してもよい。
イ
機械加工
ロ
鍜冶
ハ
メッキ
ニ
溶接
ホ
タイヤの修理
ヘ
車枠及び車体の修理
ト
電気装置の修理
チ
計器の修理
リ
自動変速装置その他特殊な部品の修理
二
作業が適切な作業管理の下に科学的及び能率的に処理されること。
三
工員の組織及び配置が合理的であること。
四
自動車整備士技能検定規則（昭和二十六年運輸省令第七十一号）による自動車整備士を相当数有し、その種類別員数の均衡がとれていること。
五
事業の基礎が強固であり、かつ、健全な経営を行っていること。
六
法又はこの省令の規定を遵守することができる体制を有すること。
２
指定点検整備事業者が当該指定点検整備事業者以外の者の事業場に備えられている次条第一項第四号の点検をするために必要な設備を使用する場合にあっては、次に掲げる要件に適合しなければならない。
一
当該設備は、当該指定点検整備事業者の事業場と当該設備との間の道路交通の状況、使用の形態等を勘案して、これを使用する全ての事業者が支障なく点検業務を行うことができる位置にあること。
二
当該設備の能力は、これを使用する全ての事業場の整備能力に対応したものであること。
三
当該設備の使用に関する契約において、これを使用する全ての事業者がそれぞれの事業場のために支障なく使用することができる旨明確に定められていること。
四
当該設備を使用して点検をする自動車を一時的に収容することができる車両置場が附置されていること。
（点検の基準）
第七条
法第二十二条の二第十一項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
一
自動車点検基準（昭和二十六年運輸省令第七十号）別表第五に定める全ての点検
二
主として砂利道等舗装されていない道路において運行する等使用の状況が特殊であるため、前号に掲げる点検のみによっては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、指定自動車整備事業規則別表第四に掲げる点検のうち、その判断のために必要な点検
三