登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあつては、これに準ずるもの）及び履歴書
三
証書の発給に用いる法別表第六に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四
証書の発給を行う者の氏名及び経歴を記載した書類
五
証書の発給を行う者が、法第二十九条ノ三第三項において準用する法第二十五条の四十七第一項第二号に該当する者であることを証する書類
六
登録を受けようとする者が、法第二十九条ノ三第三項において準用する法第二十五条の四十七第一項第三号及び第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
（帳簿の記載等）
第四十七条の二十五
法第二十九条ノ三第三項において準用する法第二十五条の五十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
船名
二
船舶番号
三
総トン数
四
船舶所有者の氏名又は名称及び住所
五
証書の種類
六
証書の発給を行つた年月日及び証書の有効期間
七
証書の発給を行つた事業所の名称
八
その他証書の発給の実施状況に関する事項
２
法第二十九条ノ三第三項において準用する法第二十五条の五十九の帳簿は、証書の発給業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。
（準用）
第四十七条の二十六
第一節（第四十七条及び第四十七条の十一を除く。）の規定は、法第二十九条ノ三第二項の規定による登録、同項の登録を受けた船級協会（以下この条において「証書発給船級協会」という。）及び証書発給船級協会が行う証書の発給について準用する。
この場合において、第四十七条の三の見出し、同条第一項及び第四項並びに第四十七条の七第五号中「検定員」とあるのは「証書発給員」と読み替えるものとする。
第六節　旅費の額の計算に関し必要な細目
（在勤官署の所在地）
第四十七条の二十七
船舶安全法施行令（昭和九年勅令第十三号）第四条の旅費の額に相当する額（以下「旅費相当額」という。）を計算する場合において、当該検査のため、その地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第一項第六号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関二丁目一番三号とする。
（支度料の不算入）
第四十七条の二十八
旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しない。
（検査の日数）
第四十七条の二十九
検査を実施する日数は五日として旅費相当額を計算する。
（旅行雑費の額）
第四十七条の三十
旅費法第六条第一項の旅行雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。
（調整）
第四十七条の三十一
国土交通大臣が旅費法第四十六条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。
第四章　雑則
（機構の事務所の管轄区域）
第四十八条
小型船舶検査機構（以下「機構」という。）は、法第七条ノ二第一項の規定により小型船舶検査事務を行うこととなつた場合においては、その事務を行う事務所ごとに管轄区域を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該管轄区域を告示する。
（検査対象小型船舶の検査の申請等）
第四十八条の二
前条第二項により告示があつた場合においては、小型船舶検査事務に係る申請及び船舶検査証書等の返納（以下第四十八条の四までにおいて「申請等」という。）は、当該申請等に係る小型船舶の所在地を管轄する機構の事務所に対してしなければならない。
（機構の小型船舶検査事務等の管海官庁への引継ぎ）
第四十八条の三
国土交通大臣は、法第七条ノ二第二項の規定により管海官庁が小型船舶検査事務を行うこととするときは、次に掲げる事項を告示する。
一
小型船舶検査事務を行うこととなる管海官庁及びその管轄区域
二
小型船舶検査事務を開始する日
２
その所在地が前項第一号に掲げる管海官庁の管轄区域内に存する小型船舶に係る小型船舶検査事務に関する申請等は、同項第二号に掲げる日以後においては、当該管海官庁に対してするものとする。
３
機構は、第一項第一号に掲げる管海官庁の管轄区域において同項第二号に掲げる日前に受け付けた小型船舶検査事務に関する申請に係る申請書及び手数料を、当該申請に係る小型船舶検査事務を同日前に開始していない場合においては、速やかに申請者に返還しなければならない。
４
機構は、第一項第一号に掲げる管海官庁が第二項の規定による申請に係る小型船舶検査事務を処理するため必要とする書類を当該管海官庁に対して送付しなければならない。
（管海官庁の小型船舶検査事務等の機構への引継ぎ）
第四十八条の四
国土交通大臣は、法第七条ノ二第二項の規定により管海官庁が行つている小型船舶検査事務を行わないこととするときは、次に掲げる事項を告示する。
一
小型船舶検査事務を行わないこととする管海官庁及びその管轄区域
二
小型船舶検査事務を終止する日
２
前項第二号に掲げる日以後においては、前項第一号に掲げる管海官庁の管轄区域内に存する小型船舶に係る小型船舶検査事務に関する申請等は、機構に対してするものとする。
３
第一項第一号に掲げる管海官庁は、同項第二号に掲げる日以後において、前条第四項の規定により送付された書類を機構に返還しなければならない。
４
第一項第一号に掲げる管海官庁は、同項第二号に掲げる日以後において、法第七条ノ二第二項の規定により行つた小型船舶検査事務の記録事項を記載した書類を機構に送付しなければならない。
（法第八条の国土交通省令で定める検査）
第四十八条の五
法第八条の国土交通省令で定める検査は、危険物船舶運送及び貯蔵規則第四十五条に規定する防災等の措置に関する検査とする。
（再検査）
第四十九条
法第十一条第一項の規定により再検査を申請しようとする者は、検査に対する不服の事項及びその理由を記載した再検査申請書を当該検査を行なつた管海官庁を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
（船舶乗組員の申立て）
第五十条
法第十三条の規定による申立てをしようとする船舶乗組員は、次に掲げる事項を記載した申立書に申立事項に対する船長の意見書を添えて、管海官庁に提出しなければならない。
一
申立てをしようとする船舶乗組員の職務及び氏名
二
重大な欠陥があると思われる事項及びその現状
三
申立てをするに至つた経過
（報告等）
第五十条の二
船長又は船舶所有者は、船舶に事故が発生し、又は欠陥が発見された場合であつて当該船舶の堪航性又は人命の安全の保持に影響を及ぼすおそれがあると認められるときは、速やかに管海官庁（当該船舶が千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の締約国である外国にある場合にあつては、管海官庁、当該国の政府及び当該国の最寄りの日本の領事官）に対し、その旨を報告しなければならない。
ただし、事故に関する管海官庁又は日本の領事官に対する報告については、当該管海官庁又は当該日本の領事官に対し、船員法（昭和二十二年法律第百号）第十九条の規定に基づく報告を行つた場合は、それぞれこれを省略することができる。
２
管海官庁は、前項の報告を受けた場合は、その事実について調査を行うことができる。
（資料の供与等）
第五十一条
船舶所有者は、次の表の上欄に掲げる船舶について、同表の下欄に掲げる資料を作成しなければならない。
ただし、同表第二号の旅客船のうち、小型船舶であつて管海官庁が当該船舶の操縦性能を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。
一　船舶復原性規則又は小型船舶安全規則第百一条の規定の適用を受ける船舶
当該船舶が十分な復原性を保持するために必要な資料
二　旅客船（推進機関及び帆装を有しない船舶を除く。）
当該船舶の操縦性能をわかりやすく記載した資料
三　旅客船（国際航海に従事するものに限る。）
当該船舶の航行上の制限をわかりやすく記載した資料、非常の際の当該船舶の安全の確保のために必要な資料及び非常の際の海上保安機関との連絡を適確に行うために必要な資料
四　遠洋区域又は近海区域を航行区域とする長さ百メートル以上の船舶（満載喫水線の標示をすることを要しないもの、貨物を積載しないもの及び貨車航送船その他の貨物の積付けが一定であるものを除く。）
当該船舶の貨物及びバラストの積付けにより船舶の構造に受け入れられない応力が発生することを防止するため、当該積付けの調整に必要な資料
五　総トン数五百トン以上のタンカー（国際航海に従事しないものであつて沿海区域又は平水区域を航行区域とするものを除く。）及び総トン数二万トン以上のバルクキャリア
当該船舶の貨物倉及びこれに隣接する区画の点検のための当該貨物倉及びこれに隣接する区画への交通についてわかりやすく記載した資料
六　ばら積み以外の方法で貨物を積載する船舶であつて国際航海に従事するもの（第一条第二項第一号の船舶を除く。）
当該船舶における貨物の積付け及び固定の方法をわかりやすく記載した資料
七　船舶復原性規則第二十六条ただし書の規定の適用を受ける船舶
当該船舶における液体貨物の積込み、取卸し及び移送並びにバラスト水の張水、排水及び移送の方法をわかりやすく記載した資料
八　係留船
当該船舶における火災等の災害の発生及び拡大を防止するために必要な資料
九　潜水船
当該船舶による潜水作業を安全に行うために必要な資料