旧共済契約者の事業の全部を一人で譲り受けまたは相続により承継したことおよび当該譲受けまたは相続開始の日
３
前項の掛金納付月数通算申出書には、次に掲げる書類を添附しなければならない。
一
旧共済契約者の事業の全部を一人で譲り受けまたは相続により承継したことを証する書類
二
共済契約者と旧共済契約者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本または抄本
三
旧共済契約者の共済契約に係る共済金等の全部の支給を受ける権利を有すること（法第十五条ただし書の規定により条件付き権利の譲渡しを受けたことを含む。）を証する書類
（共同経営者たる小規模企業者である共済契約者が掛金納付月数の通算の申出をすることができる場合）
第十七条の二
法第十三条第一項の経済産業省令で定める場合は、共同経営者たる小規模企業者である共済契約者が、法第七条第四項第一号及び第九条第一項第一号に規定する事由によらずに共同経営者でなくなつた場合とする。
第十八条
削除
（法定弁済の時期）
第十八条の二
法第十六条の三第一項の経済産業省令で定める期間は、十二月とする。
第三章　掛金の納付等
（掛金の納付）
第十九条
掛金の納付は、受託金融機関若しくは受託事業者団体に対する現金による納付又は共済契約者の預金口座から機構の預金口座への振替の方法による納付のいずれかの方法により行わなければならない。
２
共済契約者が受託金融機関又は受託事業者団体に対して現金により掛金を納付しようとするときは、受託金融機関又は受託事業者団体にその旨を申し出なければならない。
この場合において、受託金融機関又は受託事業者団体は、掛金を収納したときは、共済契約者に対し、掛金の納付状況を明らかにする書類を提出しなければならない。
３
預金口座から機構の預金口座への振替の方法による掛金の納付を希望する共済契約者は、その旨を機構に申し出なければならない。
この場合において、機構は、掛金を収納したときは、共済契約者に対し、掛金の収納状況を明らかにする書類を送付しなければならない。
（掛金の納付をしないことができる事由）
第十九条の二
法第十七条第三項の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる共済契約者に係る事由のいずれかにより、当該共済契約者が掛金の納付を継続することが著しく困難であると認められる場合とする。
一
所得がないとき。
二
災害に遭遇し又は入院しているとき。
（前納の場合の減額）
第二十条
法第十八条の規定により減額することができる額は、掛金月額の千分の〇・九に、その月前に係る月数（一月未満の端数がある場合においては一月に切り上げ、その月数が十二月を超える場合においては、十二月とする。）を乗じて得た額とする。
（納付期限後の納付）
第二十一条
納付期限後の掛金の納付は、割増金を添えてするものとする。
２
前項の割増金の額は、掛金月額の千分の十に、納付期限をこえる月数（納付期限の翌日から納付の日の前日までの月数をいい、一月未満の端数がある場合においては、当該端数は切り捨てるものとする。）を乗じて得た金額とする。
（納付期限の延長）
第二十二条
共済契約者は、法第二十条の規定による掛金の納付期限の延長を申請しようとするときは、その理由および希望する延長期限を記載した納期延長申請書を機構に提出しなければならない。
２
機構は、法第二十条の規定により掛金の納付期限を延長したときは、遅滞なく、その旨および延長期限を記載した納期延長決定書を共済契約者に送付しなければならない。
第四章　雑則
第二十三条
削除
（運用の基本方針）
第二十四条
法第二十五条第一項に規定する経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
小規模企業共済勘定余裕金の運用の基本的な方向
二
小規模企業共済勘定余裕金の運用に係る資産の構成に関する事項
三
運用に関する契約の相手方（以下この条において「運用受託機関」という。）の選任に関する事項
四
運用受託機関の業務（以下この項において「運用業務」という。）に関する報告の内容及び方法に関する事項
五
運用受託機関の評価に関する事項
六
運用業務に関し遵守すべき事項
七
小規模企業共済勘定余裕金の安全で効率的な運用が図られるよう必要な評価、助言等を行う資産運用委員会の設置に関する事項
八
前各号に掲げるもののほか、運用業務に関し必要な事項
２
機構は、法第二十五条第三項の規定により運用受託機関に対して前項第二号、第四号から第六号まで及び第八号に掲げる事項のほか運用手法に関する事項を記載した、基本方針と整合的な運用指針を作成し、これを交付しなければならない。
３
法第二十五条第三項第三号の経済産業省令で定めるものは、法第二条第三項に規定する共済契約者を被保険者とする生命保険（被保険者の所定の時期における生存を保険金の支払事由とするものに限る。）の保険料の払込みであって、当該保険料の払込みに係る契約の全部において保険業法（平成七年法律第百五号）第百十六条第一項に規定する責任準備金の計算の基礎となる予定利率が定められたものとする。
（報告の請求）
第二十四条の二
機構は、共済契約に関して必要があると認めるときは、共済契約者に対し、必要な報告を求めることができる。
（あつせんの請求手続）
第二十五条
法第二十八条第一項の規定によるあつせんの請求は、次に掲げる事項を記載したあつせん請求書を経済産業大臣に提出して行なわなければならない。
一
請求者の氏名および住所
二
紛争の内容
三
紛争の経過概要
（あつせんの経過概要の通知）
第二十六条
経済産業大臣は、あつせんを終了したときは、その経過概要を請求者および機構に通知するものとする。
（共済制度の円滑な運営を図るための措置）
第二十七条
機構は、小規模企業共済制度の適正円滑な運営に資するため、毎事業年度、加入促進計画を策定するものとする。
２
前項の加入促進計画には、業種別及び地域別の加入目標件数を記載しなければならない。
３
機構は、第一項の規定により加入促進計画を策定しようとするときは、中小企業団体、金融機関等によつて構成する小規模企業共済制度の円滑な運営を図るための協議会を設け、その意見を聴するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第二条から第五条までの規定は、昭和五十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、小規模企業共済法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第四十九号）の施行の日（昭和五十七年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十九号）の施行の日（平成元年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
第二条
削除
（前納の場合の減額に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前に掛金の前納があった場合に小規模企業共済法第十八条の規定により減額することができる額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
第二条
削除
（前納の場合の減額に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前にされた掛金の納付についての第二十条の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
（前納の場合の減額に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前にされた掛金の納付に係る小規模企業共済法第十八条の規定により減額することができる額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の小規模企業共済法施行規則第一条第二項第一号ロの規定は、この省令の施行の日以後に独立行政法人中小企業基盤整備機構が受理した申込書に適用し、同日前に受理した申込書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十五年九月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十一号）の施行の日（平成二十八年四月一日）に施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。