土地家屋調査士法
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　土地家屋調査士試験
（第六条・第七条）
第三章　登録
（第八条―第十九条）
第四章　土地家屋調査士の義務
（第二十条―第二十五条）
第五章　土地家屋調査士法人
（第二十六条―第四十一条）
第六章　懲戒
（第四十二条―第四十六条）
第七章　土地家屋調査士会
（第四十七条―第五十六条）
第八章　日本土地家屋調査士会連合会
（第五十七条―第六十二条）
第九章　公共嘱託登記土地家屋調査士協会
（第六十三条―第六十六条）
第十章　雑則
（第六十六条の二―第六十八条）
第十一章　罰則
（第六十九条―第七十八条）
附則
第一章　総則
（土地家屋調査士の使命）
第一条
土地家屋調査士（以下「調査士」という。）は、不動産の表示に関する登記及び土地の筆界（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百二十三条第一号に規定する筆界をいう。第三条第一項第七号及び第二十五条第二項において同じ。）を明らかにする業務の専門家として、不動産に関する権利の明確化に寄与し、もつて国民生活の安定と向上に資することを使命とする。
（職責）
第二条
調査士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。
（業務）
第三条
調査士は、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一
不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量
二
不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理
三
不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五号において同じ。）の作成
四
筆界特定の手続（不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。次号において同じ。）についての代理
五
筆界特定の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録の作成
六
前各号に掲げる事務についての相談
七
土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続（民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。）をいう。）であつて当該紛争の解決の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として法務大臣が指定するものが行うものについての代理
八
前号に掲げる事務についての相談
２
前項第七号及び第八号に規定する業務（以下「民間紛争解決手続代理関係業務」という。）は、次のいずれにも該当する調査士に限り、行うことができる。
この場合において、同項第七号に規定する業務は、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り、行うことができる。
一
民間紛争解決手続代理関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること。
二
前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。
三
土地家屋調査士会（以下「調査士会」という。）の会員であること。
３
法務大臣は、次のいずれにも該当するものと認められる研修についてのみ前項第一号の指定をするものとする。
一
研修の内容が、民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力の習得に十分なものとして法務省令で定める基準を満たすものであること。
二
研修の実施に関する計画が、その適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
三
研修を実施する法人が、前号の計画を適正かつ確実に遂行するに足りる専門的能力及び経理的基礎を有するものであること。
４
法務大臣は、第二項第一号の研修の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、当該研修を実施する法人に対し、当該研修に関して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な命令をすることができる。
５
調査士は、第二項第二号の規定による認定を受けようとするときは、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。
（資格）
第四条
次の各号のいずれかに該当する者は、調査士となる資格を有する。
一
土地家屋調査士試験に合格した者
二
法務局又は地方法務局において不動産の表示に関する登記の事務に従事した期間が通算して十年以上になる者であつて、法務大臣が前条第一項第一号から第六号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認めたもの
（欠格事由）
第五条
次に掲げる者は、調査士となる資格を有しない。
一
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しない者
二
未成年者
三
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
四
公務員であつて懲戒免職の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
五
第四十二条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
六
測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第五十二条第二号の規定により、登録の抹消の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
七
建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第十条の規定により免許の取消しの処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
八
司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第四十七条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
第二章　土地家屋調査士試験
（試験の方法及び内容等）
第六条
法務大臣は、毎年一回以上、土地家屋調査士試験を行わなければならない。
２
前項の試験は、筆記及び口述の方法により行う。
３
筆記試験は、不動産の表示に関する登記について必要な次に掲げる事項に関する知識及び技能について行う。
一
土地及び家屋の調査及び測量
二
申請手続及び審査請求の手続
４
口述試験は、筆記試験に合格した者につき、前項第二号に掲げる事項に関する知識について行う。
５
次の各号に掲げる者に対しては、その申請により、それぞれ当該各号に定める試験を免除する。
一
測量士若しくは測量士補又は一級建築士若しくは二級建築士となる資格を有する者
第三項第一号に掲げる事項についての筆記試験
二
筆記試験に合格した者
次回の第一項の試験の筆記試験及びその後に行われる第一項の試験における前号に定める筆記試験
三
筆記試験の受験者であつて、第三項第一号に掲げる事項に関して筆記試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有するものとして法務大臣が認定した者（前号に掲げる者を除く。）
その後に行われる第一項の試験における第一号に定める筆記試験
６
法務大臣は、第一項の試験の実施について国土交通大臣の意見を聴かなければならない。
７
第一項の試験を受けようとする者は、政令の定めるところにより、受験手数料を納めなければならない。
（土地家屋調査士試験委員）
第七条
法務省に、前条第一項の試験の問題の作成及び採点を行なわせるため、土地家屋調査士試験委員を置く。
２
土地家屋調査士試験委員は、前条第一項の試験を行なうについて必要な学識経験のある者のうちから、試験ごとに、法務大臣が任命する。
３
前二項に定めるもののほか、土地家屋調査士試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。
第三章　登録
（土地家屋調査士名簿の登録）
第八条
調査士となる資格を有する者が調査士となるには、日本土地家屋調査士会連合会（以下「調査士会連合会」という。）に備える土地家屋調査士名簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する土地家屋調査士会その他法務省令で定める事項の登録を受けなければならない。
２
土地家屋調査士名簿の登録は、調査士会連合会が行う。
（登録の申請）
第九条
前条第一項の登録を受けようとする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に登録申請書を提出しなければならない。
２
前項の登録申請書には、前条第一項の規定により登録を受けるべき事項その他法務省令で定める事項を記載し、調査士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。
（登録の拒否）
第十条
調査士会連合会は、前条第一項の規定による登録の申請をした者が調査士となる資格を有せず、又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。
この場合において、当該申請者が第二号又は第三号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、第六十二条に規定する登録審査会の議決に基づいてしなければならない。
一
第五十二条第一項の規定による入会の手続をとらないとき。
二
心身の故障により調査士の業務を行うことができないとき。
三
調査士の信用又は品位を害するおそれがあるときその他調査士の職責に照らし調査士としての適格性を欠くとき。
２
調査士会連合会は、当該申請者が前項第二号又は第三号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。
（登録に関する通知）
第十一条