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法令の規定により国有となつた財産で、当該財産が国有となつた日前から引き続き賃借権その他の不動産を使用する権利の目的となつているもの
二
旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた普通財産（以下「旧軍用財産」という。）である建物及びその敷地（旧軍用財産であつた建物の敷地を含む。）
三
地方公共団体又は旧住宅営団が引揚者、戦災者等の居住の用に供するため建設した建物で財務大臣が定めるものの敷地
四
沖縄県の区域内に所在する財産で、昭和四十七年五月十五日前から引き続き賃借権その他の不動産を使用する権利の目的となつているもの
五
その他前各号に掲げる財産に類する特別の事情があると認められる財産として財務大臣が定めるもの
（特定普通財産の譲受けについて特別の事情を有する者）
第十条
法第十条の二に規定する政令で定める者は、特定普通財産（同条に規定する特定普通財産をいう。以下同じ。）である土地の上に存する国以外の者の所有する建物の賃借人とする。
（買受けの勧奨）
第十一条
各省各庁の長は、法第十条の二の規定により特定普通財産を当該財産の権利者等（同条に規定する権利者等をいう。）に対し、買い受けるよう勧奨するときは、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。
一
当該財産の所在地、区分及び種目（国有財産法施行令（昭和二十三年政令第二百四十六号）第二十条第一号に規定する区分及び種目をいう。）並びに数量
二
買受けの勧奨の相手方の住所及び氏名
三
売払価額及びその価額により当該財産を買い受けることができる期限
四
買受けの勧奨に応じて当該財産の買受けの申込みを行うことができる期限
五
売払代金の納付方法
六
買受けを希望する場合の申請方法
七
その他参考となる事項
（公益事業その他の事業の指定）
第十二条
法第十一条第一項第一号に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一
電気事業
二
ガス事業
三
水道事業
四
熱供給事業
五
鉄道事業（軌道事業を含む。）
六
自動車運送事業
七
海上運送事業
八
倉庫業
九
自動車ターミナル事業
十
耕作又は養畜の事業（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号の農用地区域内にある同法第三条第一号又は第二号の土地に係るものに限る。）
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の国有財産特別措置法施行令第一条の規定は、昭和三十五年七月三十一日から適用する。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十四年九月二十七日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第一条の二第二項第一号の規定は、激
甚
じん
災害を受けた地方公共団体として昭和四十八年三月二十日以後告示された地方公共団体の区域について適用する。
３
激
甚
じん
災害を受けた地方公共団体として昭和四十八年三月二十日に告示された地方公共団体の区域又は義務教育諸学校施設費国庫負担法附則第三項の規定により同年中において文部大臣が指定した地域にある義務教育等諸学校施設については、改正後の第一条第二項第一号中「次条第二項第一号の告示があり、又は同項第二号の指定に係る告示があつた日の属する年度の末日の翌日から五年間」とあるのは、「次条第二項第一号に掲げる区域にある義務教育等諸学校施設にあつては昭和四十八年改正法の施行の日から、同項第二号に掲げる地域にある義務教育等諸学校施設にあつては同号の指定に係る告示があつた日から、それぞれ昭和五十三年三月三十一日までの間」とする。
４
改正前の第十四条各号に掲げる事業で改正後の同条各号に掲げる事業に該当しないものを営む者との間における昭和四十八年改正法による改正前の法第十一条第一項ただし書の規定による延納の特約については、当該事業は、昭和四十八年改正法による改正後の法第十一条第一項第一号に規定する政令で定める事業に該当するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十五年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
改正前の第一条の二第三項第三号に掲げる区域で改正後の同条第六項第三号に掲げる区域に該当しない区域については、平成十七年三月三十一日までの間に限り、国有財産特別措置法第二条第二項第五号に規定する政令で定める地域に該当するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第二条、第四条、第五条、第十一条及び第十二条並びに次条から附則第四条まで及び附則第六条の規定は、平成十二年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
（国有財産特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
前条の規定による改正前の国有財産特別措置法施行令第二条第七項第二号に掲げる区域に該当する区域のうち、前条の規定による改正後の国有財産特別措置法施行令第二条第七項第二号に掲げる区域に該当しない区域については、令和九年三月三十一日までの間（当該区域が特別特定市町村の区域に該当する場合にあっては、令和十年三月三十一日までの間）に限り、国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第二条第二項第七号に規定する政令で定める地域に該当するものとする。
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）より前に締結された労働者派遣契約（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二十六条第一項に規定する労働者派遣契約をいう。以下同じ。）に基づく労働者派遣について、施行日において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和六十一年政令第九十五号。以下「令」という。）第二条第一項第一号に掲げる業務に係る派遣労働者の就業の場所が山形県長井市、福島県二本松市、茨城県石岡市、埼玉県秩父郡長瀞町、千葉県君津市、福井県越前市、岐阜県美濃加茂市、滋賀県大津市、同県蒲生郡日野町、京都府木津川市、同府綴喜郡井手町、奈良県生駒郡斑鳩町、和歌山県岩出市、鳥取県東伯郡湯梨浜町、岡山県浅口市、佐賀県小城市、長崎県北松浦郡佐々町又は熊本県上益城郡益城町の区域に含まれる場合においては、施行日における当該労働者派遣に係る労働者派遣契約に定める労働者派遣の期間内において、当該労働者派遣に限り、当該区域を令第二条第二項の厚生労働省令で定める市町村とみなす。
３
施行日から平成三十年九月三十日までの間に締結された労働者派遣契約に基づく労働者派遣について、同日において令第二条第一項第一号に掲げる業務に係る派遣労働者の就業の場所が山形県長井市、福島県二本松市、茨城県石岡市、埼玉県秩父郡長瀞町、千葉県君津市、福井県越前市、岐阜県美濃加茂市、滋賀県大津市、同県蒲生郡日野町、京都府木津川市、同府綴喜郡井手町、奈良県生駒郡斑鳩町、和歌山県岩出市、鳥取県東伯郡湯梨浜町、岡山県浅口市、佐賀県小城市、長崎県北松浦郡佐々町又は熊本県上益城郡益城町の区域に含まれる場合においては、同日における当該労働者派遣に係る労働者派遣契約に定める労働者派遣の期間内において、当該労働者派遣に限り、当該区域を令第二条第二項の厚生労働省令で定める市町村とみなす。
附　則
この省令は、令和元年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年十二月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）より前に締結された労働者派遣契約（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二十六条第一項に規定する労働者派遣契約をいう。以下同じ。）に基づく労働者派遣について、施行日以降の当該労働者派遣契約に定める労働者派遣の期間内において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和六十一年政令第九十五号。以下「令」という。）第二条第一項第一号に掲げる業務に係る派遣労働者の就業の場所が愛知県瀬戸市又は和歌山県橋本市の区域に含まれる場合は、当該期間内において、当該労働者派遣に限り、当該区域を令第二条第二項の厚生労働省令で定める市町村とみなす。
３
施行日から令和三年一月一日までの間に締結された労働者派遣契約に基づく労働者派遣について、当該労働者派遣契約の締結の日以降の当該労働者派遣契約に定める労働者派遣の期間内において令第二条第一項第一号に掲げる業務に係る派遣労働者の就業の場所が愛知県瀬戸市又は和歌山県橋本市の区域に含まれる場合は、当該期間内において、当該労働者派遣に限り、当該区域を令第二条第二項の厚生労働省令で定める市町村とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）より前に締結された労働者派遣契約（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二十六条第一項に規定する労働者派遣契約をいう。次項において同じ。）に基づく労働者派遣について、施行日以降の当該労働者派遣契約に定める労働者派遣の期間内において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和六十一年政令第九十五号。以下この項及び次項において「令」という。）第二条第一項第一号及び第三号に掲げる業務、第四号に掲げる業務（保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第五条及び第六条に規定する業務並びに診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二十四条の二に規定する業務及び臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二十条の二第一項に規定する業務に限る。）並びに第七号に掲げる業務に係る派遣労働者の就業の場所が北海道虻田郡留寿都村、同道夕張郡長沼町、同道上川郡鷹栖町、福島県河沼郡湯川村、福岡県大牟田市、同県田川市、同県糟屋郡篠栗町、同県田川郡福智町、佐賀県嬉野市、同県杵島郡江北町及び鹿児島県肝属郡東串良町の区域に含まれる場合は、当該期間内において、当該労働者派遣に限り、当該区域を令第二条第二項の厚生労働省令で定める市町村とみなす。
３
施行日から令和三年五月一日までの間に締結された労働者派遣契約に基づく労働者派遣について、当該労働者派遣契約の締結の日以降の当該労働者派遣契約に定める労働者派遣の期間内において令第二条第一項第一号及び第三号に掲げる業務、第四号に掲げる業務（保健師助産師看護師法第五条及び第六条に規定する業務並びに診療放射線技師法第二十四条の二に規定する業務及び臨床検査技師等に関する法律第二十条の二第一項に規定する業務に限る。）並びに第七号に掲げる業務に係る派遣労働者の就業の場所が北海道虻田郡留寿都村、同道夕張郡長沼町、同道上川郡鷹栖町、福島県河沼郡湯川村、福岡県大牟田市、同県田川市、同県糟屋郡篠栗町、同県田川郡福智町、佐賀県嬉野市、同県杵島郡江北町及び鹿児島県肝属郡東串良町の区域に含まれる場合は、当該期間内において、当該労働者派遣に限り、当該区域を令第二条第二項の厚生労働省令で定める市町村とみなす。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年二月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（調整規定）
第五条
不当廉価建造契約防止法の施行の日がこの法律の施行の日前である場合には、前条の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第五十条及び第五十二条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（調整規定）
第四条
不当廉価建造契約防止法の施行の日がこの法律の施行の日前である場合には、附則第二条のうち次の表の上欄に掲げる独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十三条の改正規定
第十三条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項
第十三条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項
３　機構は、前二項
４　機構は、前三項
第十七条第一項第一号の改正規定
同条第三項」の下に「及び第四項
同条第四項」の下に「及び第五項
第十九条第一項第一号の改正規定
第三項
第四項
附則第七条第一項の改正規定
若しくは第三項」を「、第三項若しくは第四項
、第三項若しくは第四項」を「若しくは第三項から第五項まで
２
前項の場合において、前条の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第五条の規定及び附則第九条中独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）附則第十一条第二項第四号の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、附則第三条及び第五条第二項の規定については、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第四条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律の一部改正）
第五条
２
不当廉価建造契約防止法の施行の日がこの法律の施行の日前である場合には、前項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六条、第七条、第十三条、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第六条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十条の規定（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第四十条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十一条の規定、附則第二十二条の規定（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第十二条第二項の改正規定を除く。）、附則第二十三条の規定、附則第二十四条の規定（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十七条の五第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の十九の改正規定（「第十五条」を「第十六条」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十五条の規定（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第十三条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十六条の規定（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第十九条の三の改正規定（「第八条第一項」を「第六条」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十七条及び第二十八条の規定、附則第二十九条の規定（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第八条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）並びに附則第三十条及び第三十一条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二十条の二第一項第一号の改正規定並びに附則第六条の規定及び附則第十三条中独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十五条第一項の改正規定（「、貸付け」を「、出資の決定及び貸付け」に改める部分に限る。）
公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日
（上益城郡御船町）
八代
八代市
八代市、八代郡
菊池
菊池市
熊本市北区のうち植木町、山鹿市、菊池市、合志市、菊池郡
玉名
玉名市
荒尾市、玉名市、玉名郡
天草
天草市
上天草市、天草市、天草郡
球磨
人吉市
人吉市、球磨郡
宇城
宇城市
熊本市南区のうち城南町、富合町、宇土市、宇城市、下益城郡
阿蘇
阿蘇市
阿蘇市、阿蘇郡（熊本公共職業安定所の管轄区域を除く。）
水俣
水俣市
水俣市、葦北郡
大分
大分
大分市
大分市、由布市
別府
別府市
別府市、杵築市、国東市、東国東郡、速見郡
中津
中津市
中津市
日田
日田市
日田市、玖珠郡
佐伯
佐伯市
佐伯市、臼杵市、津久見市
宇佐
宇佐市
豊後高田市、宇佐市
豊後大野
豊後大野市
竹田市、豊後大野市
宮崎
宮崎
宮崎市
宮崎市、東諸県郡
延岡
延岡市
延岡市、西臼杵郡
日向
日向市
日向市、東臼杵郡
都城
都城市
都城市、北諸県郡
日南
日南市
日南市、串間市
高鍋
児湯郡高鍋町
西都市、児湯郡
小林
小林市
小林市、えびの市、西諸県郡
鹿児島
鹿児島
鹿児島市
鹿児島市、西之表市、鹿児島郡、熊毛郡
（熊毛）
（西之表市）
川内
薩摩川内市
薩摩川内市、薩摩郡
（宮之城）
（薩摩郡さつま町）
鹿屋
鹿屋市
鹿屋市、垂水市、肝属郡
国分
霧島市
霧島市、伊佐市、姶良市、姶良郡
（大口）
（伊佐市）
加世田
南さつま市
枕崎市、南さつま市、南九州市（指宿公共職業安定所の管轄区域を除く。）
伊集院
日置市
日置市、いちき串木野市
大隅
曽於市
曽於市、志布志市、曽於郡
出水
出水市
阿久根市、出水市、出水郡
名瀬
奄美市
奄美市、大島郡
（（徳之島））
（（大島郡徳之島町））
指宿
指宿市
指宿市、南九州市のうち頴娃町
沖縄
那覇
那覇市
那覇市、浦添市、糸満市、豊見城市、南城市、島尻郡（名護公共職業安定所の管轄区域を除く。）、中頭郡のうち西原町
沖縄
沖縄市
沖縄市、宜野湾市、うるま市、中頭郡（那覇公共職業安定所の管轄区域を除く。）、国頭郡のうち金武町、宜野座村、恩納村
名護
名護市
名護市、国頭郡（沖縄公共職業安定所の管轄区域を除く。）、島尻郡のうち伊是名村、伊平屋村
宮古
宮古島市
宮古島市、宮古郡
八重山
石垣市
石垣市、八重山郡
労働職業紹介及び港湾労働者に係る職業紹介に関する管轄区域の特例
一　労働職業紹介に関する管轄区域の特例
第七百九十三条第二項第一号、第二号、第四号及び第六号に掲げる事項（日雇港湾労働者に係る事項を除く。）に関する事務（雇用保険印紙に関する事務を除く。）についての大阪港労働公共職業安定所の管轄区域並びに同項第一号及び第六号に掲げる事項に関する事務についての上野公共職業安定所、品川公共職業安定所、足立公共職業安定所、立川公共職業安定所、横浜公共職業安定所、川崎公共職業安定所、四日市公共職業安定所、松阪公共職業安定所及び京都七条公共職業安定所の管轄区域は、次のとおりとする。ただし、港湾労働者に係る職業紹介に関する管轄区域の特例により定めがある場合を除く。
公共職業安定所名
管轄区域
大阪港労働
大阪市のうち都島区、福島区、此花区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区、西淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、北区、中央区
上野
千代田区、中央区、文京区、大島町、八丈町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、青ヶ島村、台東区
品川
港区、品川区、大田区、目黒区、世田谷区、渋谷区
足立
北区、足立区、荒川区、墨田区、葛飾区
立川
八王子市、日野市、立川市、昭島市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市、青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡、三鷹市、武蔵野市、清瀬市、東久留米市、西東京市、町田市、府中市、調布市、狛江市、多摩市、稲城市
横浜
横浜市のうち神奈川区、西区、中区、南区、保土ヶ谷区、磯子区、港南区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、金沢区、横須賀市のうち船越町、田浦港町、田浦町、港が丘、田浦大作町、田浦泉町、長浦町、箱崎町、鷹取町、湘南鷹取、追浜本町、夏島町、浦郷町、追浜東町、追浜町、浜見台、追浜南町、逗子市、三浦郡
川崎
横浜市のうち鶴見区、川崎市
四日市
四日市市、三重郡、桑名市、いなべ市、桑名郡、員弁郡
松阪
伊勢市、鳥羽市、志摩市、度会郡（尾鷲公共職業安定所の管轄区域を除く。）、松阪市、多気郡
京都七条
京都市、亀岡市、南丹市、船井郡、長岡京市、向日市、乙訓郡、八幡市
二　港湾労働者に係る職業紹介に関する管轄区域の特例
第七百九十三条第二項第一号、第二号（日雇労働者の募集の監督に関する事項に限る。）、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項（港湾労働者に係る事項に限る。）についての品川公共職業安定所、横浜公共職業安定所、名古屋南公共職業安定所及び神戸公共職業安定所の管轄区域は、次のとおりとする。
公共職業安定所名
管轄区域
品川
千代田区、中央区、港区、台東区、墨田区、江東区、品川区、大田区、北区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区
横浜
横浜市（戸塚公共職業安定所の管轄区域を除く。）
名古屋南
名古屋市のうち西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、常滑市、東海市、知多市、弥富市、海部郡のうち飛島村
神戸
神戸市（明石公共職業安定所の管轄区域を除く。）、三木市、三田市
雇用保険印紙に関する管轄区域の特例
第七百九十三条第二項第六号に掲げる事項のうち雇用保険印紙に関する事務についての大阪港労働公共職業安定所及びあいりん労働公共職業安定所の管轄区域は、次のとおりとする。
公共職業安定所名
管轄区域
大阪港労働
大阪市のうち福島区、此花区、西区、港区、大正区、浪速区、西淀川区、中央区のうち安堂寺町、上汐、上本町西、瓦屋町、高津、島之内、心斎橋筋、千日前、宗右衛門町、谷町六丁目、谷町七丁目、谷町八丁目、谷町九丁目、道頓堀、東平、中寺、難波、難波千日前、西心斎橋、日本橋、東心斎橋、松屋町、南船場
あいりん労働
大阪府（大阪港労働公共職業安定所の管轄区域を除く。）
行政区画等の変更に伴う管轄区域の特例
１　公共職業安定所の管轄区域の基準となった行政区画に変更があったときは、公共職業安定所の管轄区域も、またこれに伴って変更される。ただし、二以上の公共職業安定所の管轄区域にわたってあらたに行政区画が設けられたとき、又は一の公共職業安定所の管轄区域に属するすべての地域が他の公共職業安定所の管轄区域に属する行政区画に編入されたときは、従前の管轄区域による。
２　公共職業安定所の管轄区域の基準となった郡、市町村内の町又は字その他の区域に変更があったときも、また前項と同様とする。
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（令和六年度における適格認定における収入額・資産額等の判定の特例）
３
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第十四条第一項の規定による令和六年度における授業料減免の額の変更については、同項中「十月」とあるのは、「四月及び十月」とする。
別表第一
実務の経験を有する教員が担当する授業科目等に係る単位数又は授業時数の基準数（第二条関係）
区分
基準数
大学
学部等（次項に掲げるものを除く。）
一三単位
医学、歯学、薬学（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものに限る。）及び獣医学関係の学部等
一九単位
短期大学
学科
修業年限二年
七単位
修業年限三年
一〇単位
認定専攻科
修業年限一年
四単位
修業年限二年
七単位
高等専門学校
学科（第四学年及び第五学年に限る。）
七単位
認定専攻科
七単位
専門学校
昼間学科（次項に掲げるものを除く。）
八〇単位時間に修業年限の年数を乗じた単位時間数
単位制による昼間学科
三単位に修業年限の年数を乗じた単位数
夜間等学科（次項に掲げるものを除く。）
修業年限一年
八〇単位時間
修業年限二年以上
四五単位時間に修業年限の年数を乗じた単位時間数
単位制による夜間等学科及び通信制の学科
修業年限一年
三単位
修業年限二年
四単位
修業年限三年
六単位
修業年限四年
七単位
修業年限五年
九単位
別表第二
適格認定における学業成績の基準（第十条、第十二条及び第十五条関係）
区分
学業成績の基準
廃止
次の各号のいずれかに該当すること（災害、傷病その他のやむを得ない事由によって該当することとなった場合を除く。）。
一　修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。
二　修得した単位数（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数。以下本表において同じ。）の合計数が標準単位数の五割以下であること。
三　履修科目の授業への出席率が五割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。
四　警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること（停止の区分に該当する場合を除く。）。
停止
警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること（二回目の警告が警告の項第二号に掲げる基準のみに該当することによる場合に限り、連続して三回該当する場合を除く。）。
警告
次の各号のいずれかに該当すること（災害、傷病その他のやむを得ない事由によって該当することとなった場合を除く。）。
一　修得した単位数の合計数が標準単位数の六割以下であること（廃止の項第二号に掲げる基準に該当するものを除く。）。
二　ＧＰＡ等が学部等における下位四分の一の範囲に属し、次のいずれにも該当しないこと。
イ　授業料等減免対象者の在学する確認大学等の正規の修業年限を満了するまでに、その取得が当該確認大学等における学修の成果を評価するにふさわしい資格等であって職業に密接に関連するものを取得する能力につき高い水準を満たすと見込まれること。
ロ　満十八歳となる日の前日において児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四に規定する里親に委託されていた者、同号の規定により入所措置が採られて同法第四十一条に規定する児童養護施設に入所していた者又は機構省令第三十九条に掲げる者であって、履修科目の授業への出席率が高いことその他の学修意欲が高い状況にあると認められること。
三　履修科目の授業への出席率が八割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると認められること（廃止の項第三号に掲げる基準に該当するものを除く。）。
備考
一　この表における「標準単位数」とは、次のいずれか少ない数をいう。
イ　確認大学等が卒業又は修了の要件として修得することを定める単位数（単位制によらない専門学校にあっては、単位時間数）を修業年限の年数（大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第三十条の二、短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二十一号）第十六条の二、専門職大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十三号）第二十七条、専門職短期大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十四号）第二十四条及び専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）第二十五条の規定により、確認大学等が修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを認めた学生等にあっては、当該確認大学等が認めた期間）で除した数に、学生等が在学した期間の年数（その期間に休学期間が含まれるときは、当該休学期間（当該休学期間が一年未満の場合にあっては、その月数（一月未満の場合にあっては、一月）を十二で除した数とする。）を控除する。）を乗じた数（一未満の端数が生じた場合にあっては、これを一に切り上げるものとする。）
ロ　大学設置基準第二十七条の二第一項、短期大学設置基準第十三条の二第一項、専門職大学設置基準第二十二条第一項、専門職短期大学設置基準第十九条第一項及び専修学校設置基準第二十四条の規定により、学生等が在学した期間について履修科目として登録することができる単位数の上限として確認大学等が定めた数を合計した数
二　この表における「学部等」とは、学部、学科又はこれらに準ずるものであって、学生等の学業成績をＧＰＡ等を用いて相対的に比較することが公平かつ適正であると確認大学等が認める組織等をいう。
三　授業料等減免対象者の学修意欲の状況については、履修科目の授業への出席率、授業時間外の学修の状況、授業において作成を求められる論文、報告書等の提出状況等を勘案して、確認大学等が判定するものとする。
様式第１号
様式第２号の１―①
【（１）実務経験のある教員等による授業科目の配置】
様式第２号の１―②
【（１）実務経験のある教員等による授業科目の配置】
様式第２号の２―①
【（２）―①学外者である理事の複数配置】
様式第２号の２―②
【（２）―②外部の意見を反映することができる組織への外部人材の複数配置】
様式第２号の３
【（３）厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
様式第２号の４―①
【（４）財務・経営情報の公表（大学・短期大学・高等専門学校）】
様式第２号の４―②
【（４）財務・経営情報の公表（専門学校）】
前項の規定によりその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する届書は、年金事務所を経由して提出することができる。
３
第一項の規定によりその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する届書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める届書と併せて提出する場合には、その事業所の所在地を管轄する労働基準監督署長又は年金事務所を経由して提出することができる。
一
第一項の規定により事業所を設置したときに提出する届書
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第十九条第一項の規定による届書及び厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第十三条第一項の規定による届書又は徴収法第四条の二第一項による届書（同法第七条第二号に規定する有期事業、同法第三十三条第三項に規定する労働保険事務組合に同条第一項に規定する労働保険事務の処理が委託されている事業及び同法第三十九条第一項に規定する事業に係るものを除く。）
二
第一項の規定により事業所を廃止したときに提出する届書
健康保険法施行規則第二十条第一項の規定による届書及び厚生年金保険法施行規則第十三条の二第一項による届書
第百四十二条
事業主は、その氏名若しくは住所又は前条第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたときは、その変更があつた事項及び変更の年月日を記載した届書に登記事項証明書、賃金台帳、労働者名簿その他の当該各号に掲げる事項に変更があつたことを証明することができる書類を添えて、その変更があつた日の翌日から起算して十日以内に、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
２
前項の規定によりその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する届書は、年金事務所を経由して提出することができる。
３
事業主は、第一項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類を添えないことができる。
（書類の保管義務）
第百四十三条
事業主及び労働保険事務組合は、雇用保険に関する書類（雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び徴収法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則による書類を除く。）をその完結の日から二年間（被保険者に関する書類にあつては、四年間）保管しなければならない。
（雇用安定事業又は能力開発事業に係る書類の提出）
第百四十三条の二
事業主は、雇用調整助成金その他の法第四章の規定により支給される給付金の支給を受けようとするときは、登記事項証明書その他の申請に必要な書類を提出するものとする。
（報告等）
第百四十三条の三
法第七十六条第一項及び第二項の規定による命令は、文書によつて行うものとする。
（立入検査の為の証明書）
第百四十四条
法第七十九条第二項の証明書は、様式第三十四号による。
（船員に関する特例）
第百四十四条の二
令和七年三月三十一日までの間、イの派遣労働者に適用される令和六年度の賃金制度を整備又は改善する措置を実施した事業主であつて、次のいずれかに該当するものであること。
（１）
令和六年四月一日から改めて新協定（同年五月二十四日以降、イの派遣労働者の賃金が労働者派遣法第三十条の四第一項第二号イに規定する額となるよう、改めて締結した同項の協定をいう。（２）において同じ。）を締結する日までの間における旧協定（改めて締結する前の同項の協定をいう。（２）において同じ。）の定めによる賃金の額と同年五月二十四日における労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号。（２）において「労働者派遣法施行規則」という。）第二十五条の九に規定する平均的な賃金の額との差額を賃金として支払つた事業主であること。
（２）
旧協定の定めによる賃金の額が労働者派遣法第三十条の四第一項第二号イに規定する額である事業主であつて、当該賃金の額と令和六年四月一日における労働者派遣法施行規則第二十五条の九に規定する平均的な賃金の額との差額を勘案し、新協定で定めるところによりイの派遣労働者の賃金を増額し、同日から改めて新協定を締結する日までの間における当該増額分を賃金として支払つたものであること。
二
前号に該当する派遣元事業主が雇用する派遣労働者の人数に一万円を乗じて得た額に五万円を加えた額（その額が前号ロの措置に要する金額に満たないときは、当該金額）
２
前項の規定にかかわらず、人材確保等支援助成コース助成金（前項の規定によるものに限る。次項において同じ。）は、国等に対しては、支給しないものとする。
３
第百二十条の二及び第百四十条の三の規定は、人材確保等支援助成コース助成金について準用する。
この場合において、第百二十条の二第一項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十七条の二の四第一項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「人材確保等支援助成コース助成金（同項の規定によるものに限る。以下この条及び第百四十条の三において同じ。）は」と、「事業主又は事業主団体」とあるのは「事業主」と、同条第二項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十七条の二の四第一項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「人材確保等支援助成コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体の」とあるのは「事業主の」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、同条第三項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十七条の二の四第一項の規定」と、「という。）又は訓練を行つた機関（以下「訓練機関」という。）」とあるのは「という。）」と、「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「人材確保等支援助成コース助成金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「人材確保等支援助成コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、第百四十条の三第一項中「第百二十条に規定する雇用関係助成金及び第百三十九条の四第一項に規定する雇用関係助成金」とあるのは「人材確保等支援助成コース助成金」と、同条第二項中「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金」とあるのは「人材確保等支援助成コース助成金」と読み替えるものとする。
第十七条の二の五及び第十七条の二の六
削除
（キャリアアップ助成金に関する暫定措置）
第十七条の二の七
第百十八条の二第十項の規定の適用については、令和八年三月三十一日までの間、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十項各号列記以外の部分
短時間労働者労働時間延長コース助成金
社会保険適用時処遇改善コース助成金
定める額
定める額（一の事業所において、対象者一人につき、同号に掲げる額のいずれかの額に限る。）
第十項第一号ハ
ハ　その雇用する有期契約労働者等（健康保険法による健康保険の被保険者又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険の被保険者（以下このハにおいて「被保険者」という。）でないものに限る。）に対し、一週間の所定労働時間を三時間以上延長する措置を講じた事業主（当該措置により当該有期契約労働者等が被保険者となる場合に限る。）
ハ　次のいずれかに該当する事業主であつて、その雇用する有期契約労働者等について処遇の改善を図つたもの
（１）　その雇用する有期契約労働者等であつて健康保険法による健康保険の被保険者又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険の被保険者（以下このハにおいて「被保険者」という。）でないものが新たに被保険者となる場合において、当該有期契約労働者等について、次に掲げるいずれかの措置を講じたもの。
（ｉ）　賃金をおおむね十五パーセント以上増額する措置
（ｉｉ）　賃金をおおむね十八パーセント以上増額する措置
（ｉｉｉ）　一週間の所定労働時間を四時間以上延長する措置
（ｉｖ）　一週間の所定労働時間を三時間以上四時間未満延長するとともに、賃金を五パーセント以上増額する措置
（ｖ）　一週間の所定労働時間を二時間以上三時間未満延長するとともに、賃金を十パーセント以上増額する措置
（ｖｉ）　一週間の所定労働時間を一時間以上二時間未満延長するとともに、賃金を十五パーセント以上増額する措置
（２）　その雇用する有期契約労働者等であつて被保険者でないものについて、（１）（ｉｉｉ）から（ｖｉ）までに掲げるいずれかの措置を講じた事業主（当該有期契約労働者等が当該措置により被保険者となつた場合に限る。）
第十項第二号
二　対象者一人につき七万五千円（中小企業事業主にあつては、十万円）（一の事業所につき、一の年度における当該措置の対象となる労働者の数が十人を超える場合は、当該事業所につき十人までの支給に限る。）
二　次に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
イ　前号ハ（１）（ｉ）の措置を一年間継続した事業主　十五万円（中小企業事業主にあつては、二十万円）
ロ　前号ハ（１）（ｉ）の措置を二年間継続し、かつ、当該措置の開始から二年を経過した後、同号ハ（１）（ｉｉ）の措置を講ずることが就業規則その他の書類により確認できる事業主　三十万円（中小企業事業主にあつては、四十万円）
ハ　前号ハ（１）（ｉ）の措置を一年間継続した後、同号ハ（１）（ｉｉ）の措置を六箇月間継続した事業主　三十七万五千円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
ニ　前号ハ（１）（ｉ）の措置を二年間継続した後、同号ハ（１）（ｉｉ）の措置を六箇月間継続した事業主　三十七万五千円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
ホ　前号ハ（１）（ｉ）の措置を一年間継続した後、同号ハ（１）（ｉｉｉ）から（ｖｉ）までに掲げるいずれかの措置を六箇月間継続した事業主　三十七万五千円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
ヘ　前号ハ（１）（ｉｉｉ）から（ｖｉ）までに掲げるいずれかの措置を六箇月間継続した事業主　二十二万五千円（中小企業事業主にあつては、三十万円）
第十七条の二の八
附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日前に旧雇保則附則第十五条の五第二項第一号イに規定する雇入れを行った事業主に対する被災者雇用開発助成金の支給については、同日前に同号イの規定により雇い入れられた労働者に係る支給に限り、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年三月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前にこの省令による改正前の雇用保険法施行規則第百十条の三第一項第一号の規定により公共職業安定所の紹介を受けた事業主に対するトライアル雇用奨励金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年三月一日から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの省令による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第百二条の五第二項第一号イの再就職援助計画又は同項第二号ロの求職活動支援基本計画書を都道府県労働局長に提出した事業主に対する再就職支援奨励金の支給については、なお従前の例による。
２
施行日前に旧雇保則第百十八条の二第一項第一号ハ（１）（ｉ）又は（ｉｉ）の措置を講じた事業主に対するキャリアアップ助成金の支給については、なお従前の例による。
３
施行日前に旧雇保則第百二十五条第一項第一号に規定する一般型訓練、若年人材育成型訓練、成長分野等人材育成型訓練、グローバル人材育成型訓練、熟練技能育成継承型訓練、対象認定実習併用職業訓練を実施する事業主又は自発的職業能力開発経費を負担する事業主に対するキャリア形成促進助成金の支給については、なお従前の例による。
４
施行日前に旧雇保則第百三十三条第一項第一号ハに規定する一般職業訓練又は有期実習型訓練を実施する事業主に対するキャリアアップ助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）に第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第百四条第一項第一号イ（１）の環境整備計画を提出した事業主又は同号ロ（１）の雇入れを行った事業主に対する高年齢者雇用安定助成金の支給については、なお従前の例による。
２
施行日前に旧雇保則第百十八条第二項第一号ロ（２）の計画を提出した事業主に対する中小企業労働環境向上助成金の支給については、なお従前の例による。
３
施行日前に旧雇保則第百十八条の三第四項第七号の規定により精神障害者等雇用安定奨励金の支給を受けることとなった事業主に対する精神障害者等雇用安定奨励金の支給については、なお従前の例による。
４
施行日前に旧雇保則第百三十九条第二項第一号イ（２）又はロ（２）の育児休業又は介護休業を開始し、平成二十六年九月三十日までの間に同号イ（３）又はロ（３）の育児休業又は介護休業を終了した被保険者がいる中小企業事業主又は中小企業事業主団体に対する同条第一項に規定する中小企業両立支援助成金の支給については、当該被保険者に係る支給に限り、なお従前の例による。
５
施行日前に旧雇保則附則第十七条の九に該当することとなった事業主に対するキャリア形成促進助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第八十五条の三及び第八十五条の四の改正規定並びに附則第三条、第二十条及び第二十一条の改正規定
公布の日
二
附則第一条の次に一条を加える改正規定（第百一条の二の十五及び附則第三十二条に係る部分を除く。）、様式第六号（１）の改正規定、様式第十号の四の改正規定（「死亡した受給資格者等」を「原則として死亡した受給資格者等」に改める部分に限る。）、様式第十一号、様式第十一号の二及び様式第十一号の三の改正規定（「添えて」の下に「原則として」を加える部分に限る。）並びに様式第十二号の改正規定、様式第十六号（１）の改正規定（「申請書は、」の下に「原則として」を加える部分に限る。）並びに様式第二十二号、様式第二十九号の二、様式第二十九号の三及び様式第三十号の改正規定
平成二十六年七月一日
三
第百一条の二の二から第百一条の二の十五までの改正規定、第百一条の十一の改正規定、附則第一条の次に一条を加える改正規定（第百一条の二の十五及び附則第三十二条に係る部分に限る。）、附則第二十三条の次に九条を加える改正規定、様式第十六号（１）の改正規定（「申請書は、」の下に「原則として」を加える部分を除く。）、様式第十七号の改正規定、様式第十八号の改正規定及び様式第三十三号の二の次に六様式を加える改正規定、様式第三十三号の五の改正規定並びに様式第三十三号の五の二の改正規定
平成二十六年十月一日
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新雇保則」という。）第十七条の二の規定は、施行日以後に失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合に係る未支給給付請求者について適用し、施行日前に失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合に係る未支給給付請求者については、なお従前の例による。
２
新雇保則第三十六条の規定は、受給資格に係る離職の日が施行日以後である者について適用し、受給資格に係る離職の日が施行日前である者については、なお従前の例による。
３
厚生労働大臣、都道府県労働局長及び公共職業安定所長は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）前においても、雇用保険法の一部を改正する法律による改正後の雇用保険法（以下「新法」という。）第六十条の二第一項の規定による教育訓練給付金及び新法附則第十一条の二第一項の規定による教育訓練支援給付金に必要な準備行為を行うことができる。
４
新雇保則第百一条の二の十の規定にかかわらず、第三号施行日前に雇用保険法第六十条の二第一項の規定による教育訓練給付金の支給を受けた者についての法第六十条の二第五項の厚生労働省令で定める期間については、零年とする。
５
新雇保則第百一条の十一の規定は、第三号施行日以後に開始する新法第六十一条の四第三項に規定する支給単位期間について適用し、第三号施行日前に開始された同項に規定する支給単位期間については、なお従前の例による。
６
新雇保則附則第一条の二の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）以後に新雇保則第十九条の規定により受給資格の決定を受けようとする者について適用し、第二号施行日前に改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第十九条の規定により受給資格の決定を受けた者又は同条の規定により受給資格の決定に係る申請を行つた者については、なお従前の例による。
７
新雇保則附則第二十条及び第二十一条の規定は、受給資格に係る離職の日が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（以下「第一号施行日」という。）以後である者について適用し、受給資格に係る離職の日が第一号施行日前である者については、なお従前の例による。
８
この省令は、令和六年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前にこの省令による改正前の雇用保険法施行規則附則第三十四条第二項第一号イ（１）の職業訓練実施計画を都道府県労働局長に提出した定額制訓練を実施する事業主に対する人への投資促進コース助成金の支給については、なお従前の例による。
様式第１号
（第５条関係）
様式第２号
（第６条関係）
様式第２号の２
（第６条関係）
様式第３号
削除
様式第４号
（第７条関係）（第１面）
様式第４号
（第７条関係）（第２面）
様式第４号の２
（第７条関係）
様式第５号
（第７条関係）
様式第６号
（第７条関係）（１）（第１面）
様式第６号
（第７条関係）（１）（第２面）
様式第６号（２）
（第７条関係）
様式第６号の２
（第９条関係）（１）（第１面）
様式第６号の２
（第９条関係）（１）（第２面）
様式第６号の２
（第９条関係）（２）（第１面）
様式第６号の２
（第９条関係）（２）（第２面）
様式第６号の３
（第９条関係）（１）（第１面）
様式第６号の３
（第９条関係）（１）（第２面）
様式第６号の３
（第９条関係）（２）（第１面）
様式第６号の３
（第９条関係）（２）（第２面）
様式第７号
（第１０条関係）（第１面）
様式第７号
（第１０条関係）（第２面）
様式第８号
（第１０条関係）
様式第９号
削除
様式第９号の２
（第１２条の２関係）（第１面）
様式第９号の２
（第１２条の２関係）（第２面）
様式第１０号
（第１３条関係）（第１面）
様式第１０号
（第１３条関係）（第２面）
様式第１０号の２
（第１４条、第６５条の６、第６５条の１１、附則第１条の３関係）（第１面）
様式第１０号の２
（第１４条、第６５条の６、第６５条の１１、附則第１条の３関係）（第２面）
様式第１０号の２の２
（第１４条の２、第１４条の３、第６５条の１２関係）
様式第１０号の３
様式第１０号の４
（第１７条の２関係）
様式第１１号
（第１７条の２関係）（第１面、第２面）
様式第１１号
（第１７条の２関係）（第３面、第４面）
様式第１１号の２
（第１７条の２関係）（第１面、第２面）
様式第１１号の２
（第１７条の２関係）（第３面、第４面）
様式第１１号の３
（第１７条の２関係）（第１面、第２面）
様式第１１号の３
（第１７条の２関係）（第３面、第４面）
様式第１１号の４
（第１７条の２関係）
様式第１１号の５
（第１７条の７関係）（表面）
様式第１１号の５
（裏面）
様式第１２号
（第２１条関係）（第１面）
様式第１２号
（第２１条関係）（第２面）
様式第１３号
削除
様式第１４号
（第２２条関係）（第１面）
様式第１４号
（第２２条関係）（第２面）
様式第１５号
（第２７条関係）（第１面）
様式第１５号
（第２７条関係）（第２面）
様式第１６号
（第３１条、第３１条の３、第３１条の６、第１０１条の２の５関係）（第１面）
様式第１６号
（第３１条、第３１条の３、第３１条の６、第１０１条の２の５関係）（第２面）
様式第１７号
（第３１条、第３１条の３、第３１条の６、第１０１条の２の５関係）
様式第１８号
（第４４条関係）（第１面）
様式第１８号
（第４４条関係）（第２面）
様式第２０号
（第４９条関係）（第１面）
様式第２０号
（第４９条関係）（第２面）
様式第２２号
（第６３条関係）（第１面）
様式第２２号
（第６３条関係）（第２面）
様式第２２号の３
（第６５条の５関係）（第１面）
様式第２２号の３
（第６５条の５関係）（第２面）
様式第２４号
（第６９条関係）（第１面）
様式第２４号
（第６９条関係）（第２面）
様式第２５号
（第７１条関係）
様式第２６号
（第７２条関係）
様式第２８号
（第７４条関係）
様式第２９号
（第８２条の５関係）（第１面）
様式第２９号
（第８２条の５関係）（第２面）
様式第２９号の２
（第８２条の７関係）（第１面）
様式第２９号の２
（第８２条の７関係）（第２面）
様式第２９号の２の２
（第８３条の４関係）（第１面）
様式第２９号の２の２
（第８３条の４関係）（第２面）
様式第２９号の３
（第８４条関係）（第１面）
様式第２９号の３
（第８４条関係）（第２面）
様式第３０号
（第９２条関係）（第１面）
様式第３０号
（第９２条関係）（第２面）
様式第３１号
（第９３条関係）
様式第３２号
（第９４条関係）
様式第３２号の２
（第９９条関係）（第１面）
様式第３２号の２
（第９９条関係）（第２面）
様式第３２号の３
（第１００条の４関係）（第１面）
様式第３２号の３
（第１００条の４関係）（第２面）
様式第３２号の４
（第１００条の８関係）（第１面）
様式第３２号の４
（第１００条の８関係）（第２面）
様式第３３号の２
（第１０１条の２の７第１号及び第２号関係）（第１面）
様式第３３号の２
（第１０１条の２の７第１号及び第２号関係）（第２面）
様式第３３号の２の２
（第１０１条の２の７第２号及び第１０１条の２の７第４号関係）（第１面）
様式第３３号の２の２
（第１０１条の２の７第２号及び第１０１条の２の７第４号関係）（第２面）
様式第３３号の２の３
（第１０１条の２の７第３号関係）（第１面）
様式第３３号の２の３
（第１０１条の２の７第３号関係）（第２面）
様式第３３号の２の４
（第１０１条の２の７第４号関係）（第１面、第２面）
様式第３３号の２の４
（第１０１条の２の７第４号関係）（第３面・第４面）
様式第３３号の２の５
（第１０１条の２の７第４号関係）（第１面）
様式第３３号の２の５
（第１０１条の２の７第４号関係）（第２面）
様式第３３号の２の６
（第１０１条の２の７第５号関係）（第１面）
様式第３３号の２の６
（第１０１条の２の７第５号関係）（第２面）
様式第３３号の２の７
（第１０１条の２の７第６号関係）（第１面）
様式第３３号の２の７
（第１０１条の２の７第６号関係）（第２面）
様式第３３号の２の８
（第１０１条の２の７第４号関係）（第１面）
様式第３３号の２の８
（第１０１条の２の７第４号関係）（第２面）
様式第３３号の２の９
（附則第２８条関係）（第１面）
様式第３３号の２の９
（附則第２８条関係）（第２面）
様式第３３号の３
（第１０１条の５、第１０１条の７関係）（第１面）
様式第３３号の３
（第１０１条の５、第１０１条の７関係）（第２面）
様式第３３号の３の２
（第１０１条の５、第１０１条の７関係）（第１面）
様式第３３号の３の２
（第１０１条の５、第１０１条の７関係）（第２面）
様式第３３号の４
（第１０１条の５関係）
様式第３３号の５
削除
様式第３４号
（第１４４条関係）（表面）
様式第３４号
（裏面）
様式第３５号
（第１４６条関係）
様式第３６号
（第１４６条関係）（第１面）
様式第３６号
（第１４６条関係）（第２面）
様式第３７号
（第１４６条関係）（第１面）
様式第３７号
（第１４６条関係）（第２面）