請求権者（第二条第八号に掲げる者を除く。）が同条の規定により支払を受ける金額についての所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の規定の適用については、当該金額（その者の受けた第二条に規定する損失に係る財産につきその者が支出した有益費その他の政令で定める金額がある場合には、その支出した金額を控除した金額）は、その者の第四条第一項の規定による請求に基き同条第二項の大蔵大臣の通知のあつた日の属する年分の同法第九条第一項第八号に規定する所得の金額とみなして、同年分の総所得金額に算入する。
２
第二条第八号に掲げる者が同条の規定により支払を受ける金額についての所得税法、法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）、資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の規定の適用については、当該金額は、その者の第四条第一項の規定による請求に基き同条第二項の大蔵大臣の通知のあつた日の属する年分又は事業年度分における同号に規定する家屋等の譲渡に伴い受ける金額（租税特別措置法の適用については、同法の適用を受ける収用に伴い受ける金額）とみなす。
３
税務署長は、請求権者が第二条の規定により返還善後処理金の支払を受けた年分又は事業年度分の所得税、法人税又は再評価税について、当該所得税、法人税又は再評価税の税額のうち、当該税額と、当該金額の支払を受けなかつたものとして計算した場合における税額との差額に相当する金額を限度として、当該請求権者が第三条第二項の規定により交付を受ける国債による物納を許可することができる。
４
前項の規定による物納の許可その他前三項の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
（権限の委任）
第十条
この法律により大蔵大臣に属する権限は、政令で定めるところにより、その一部を財務局長に委任することができる。
（省令への委任）
第十一条
この法律に特別の規定がある場合を除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、大蔵省令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して八月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
別表第一　土地及びこれに関する権利についての倍数表
（一）
東京都、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市及び神戸市に所在する土地並びにこれに関する権利
返還請求の時期
売却の時期
昭和１７年
昭和１８年
昭和１９年
昭和２０年
昭和２２年
４・２７
４・０８
３・９５
４・０４
昭和２３年
１１・２７
１０・７７
１０・４４
１０・６９
昭和２４年
２０・６２
１９・７１
１９・０９
１９・５５
昭和２５年
２６・００
２４・８４
２４・０７
２４・６４
昭和２６年
３６・０３
３４・４４
３３・３６
３４・１６
昭和２７年
５９・６６
５７・０１
５５・２３
５６・５６
昭和２８年
８３・４４
７９・７４
７７・２５
７９・１０
（二）
その他の地域に所在する土地及びこれに関する権利
返還請求の時期
売却の時期
昭和１７年
昭和１８年
昭和１９年
昭和２０年
昭和２２年
８・６０
７・６５
６・８７
５・４７
昭和２３年
２３・０７
２０・５３
１８・４４
１４・６７
昭和２４年
３７・１６
３３・０７
２９・７１
２３・６２
昭和２５年
４５・４２
４０・４２
３６・３１
２８・８７
昭和２６年
６１・５０
５４・７４
４９・１６
３９・１０
昭和２７年
８８・４５
７８・７２
７０・７１
５６・２３
昭和２８年
１１２・３８
１００・０２
８９・８４
７１・４４
別表第二　建物及び構築物並びにこれらに関する権利についての倍数表
（一）
木造の建物及び構築物並びにこれらに関する権利
返還請求の時期
売却の時期
昭和１７年
昭和１８年
昭和１９年
昭和２０年
昭和２２年
１４・７０
１１・００
７・３０
５・０６
昭和２３年
２５・６９
１９・２３
１２・７６
８・８５
昭和２４年
３２・４７
２４・３０
１６・１３
１１・１９
昭和２５年
２８・５３
２１・３６
１４・１８
９・８４
昭和２６年
４０・３７
３０・２６
２０・０９
１３・９４
昭和２７年
４７・９９
３５・８５
２３・８３
１６・５４
昭和２８年
５２・４９
３９・２１
２６・０７
１８・０９
（二）
その他の建物及び構築物並びにこれらに関する権利
返還請求の時期
売却の時期
昭和１７年
昭和１８年
昭和１９年
昭和２０年
昭和２２年
１６・９８
１２・３５
７・９６
５・３７
昭和２３年
３０・５４
２２・２２
１４・３３
９・６５
昭和２４年
３９・７４
２８・９０
１８・６４
１２・５７
昭和２５年
３５・９４
２６・１５
１６・８６
１１・３７
昭和２６年
５２・４２
３８・１２
２４・５９
１６・５８
昭和２７年
６４・０７
４６・５５
３０・０２
２０・２５
昭和２８年
７０・０８
５０・９２
３２・８４
２２・１５
別表第三　動産に関する倍数表
（一）
貴石、半貴石、貴金属地金、放射性元素並びに書画及び骨とう品
返還請求の時期
売却の時期
昭和１７年
昭和１８年
昭和１９年
昭和２０年
昭和２２年
２５・１８
２３・５３
２０・７６
１７・９１
昭和２３年
６６・９１
６２・５２
５５・１６
４７・５９
昭和２４年
１０９・１９
１０２・０４
９０・０２
７７・６７
昭和２５年
１２９・０８
１２０・６３
１０６・４３
９１・８２
昭和２６年
１７９・１５
１６７・４１
１４７・７１
１２７・４３
昭和２７年
１８２・６４
１７０・６８
１５０・５９
１２９・９２
昭和２８年
１８０・６７
１６８・８４
１４８・９６
１２８・５１
（二）
その他の動産
返還請求の時期
売却の時期
昭和１７年
昭和１８年
昭和１９年
昭和２０年
昭和２２年
１１・６９
１２・７３
１３・１０
１３・１８
昭和２３年
２６・６３
２９・０１
２９・８４
３０・０３
昭和２４年
３７・２３
４０・６１
４１・７７
４２・０２
昭和２５年
３７・８２
４１・１３
４２・３６
４２・６０
昭和２６年
４４・９７
４９・０５
５０・３７
５０・７２
昭和２７年
３９・２７
４２・８４
４４・１２
４４・３０
昭和２８年
３８・８４
４２・３８
４３・６５
４３・８２