下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十五条の規定により施設に関する工事の施行について協議し、及び当該工事を施行させること。
二
下水道法第十六条の規定により施設に関する工事を行うことを承認し、及び同法第三十三条の規定により当該承認に必要な条件を付すること。
三
下水道法第十七条の規定により施設に関する工事の施行に要する費用の負担について協議すること。
四
下水道法第二十四条第一項の規定による許可を与え、及び同条第三項第二号の規定により同号に規定する者と協議し、並びに同法第三十三条の規定により当該許可に必要な条件を付すること。
五
下水道法第三十二条の規定により他人の土地に立ち入り、若しくは特別の用途のない他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくは委任を受けた者にこれらの行為をさせ、並びにこれらの行為による損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。
六
下水道法第三十八条第一項若しくは第二項に規定する処分をし、若しくは措置を命じ、又は同条第三項の規定により必要な措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。
ただし、同条第二項第二号又は第三号に該当する場合においては、同項に規定する処分をし、若しくは措置を命じ、又は同条第三項の規定により必要な措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせることはできない。
七
下水道法第三十八条第四項及び第五項の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。
八
下水道法第四十一条の規定により協議すること。
３
前項に規定する都道府県の権限は、第一項の規定により告示する工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。
ただし、前項第五号に掲げる権限（損失の補償に係るものに限る。）及び同項第七号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。
４
都道府県は、法第十七条第三項の規定により公共下水道管理者に代わって第二項第四号、第六号又は第八号の権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該公共下水道管理者に通知しなければならない。
（診療所の設置等に係る費用の範囲）
第十条
法第二十条第五項の規定による補助は、同項に規定する事業につき都道府県が支弁する費用の額から当該事業の実施に伴う収入の額を控除した額を基準として、厚生労働大臣が定めるところにより算定した額について行うものとする。
（沖縄県の市町村に関する特例）
第十一条
沖縄県の市町村に対する法第四十一条第一項の規定の適用については、沖縄の統計法（千九百五十四年立法第四十三号）第五条の規定により行われた国勢調査の結果による市町村人口に係る昭和三十五年の人口は、同項に規定する国勢調査の結果による市町村人口に係る昭和三十五年の人口とみなす。
２
沖縄県の特定期間合併市町村（法第三条第一項に規定する「特定期間合併市町村」をいう。）に対する法第四十一条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、沖縄の統計法第五条の規定により行われた国勢調査の結果による特定期間合併関係市町村の人口に係る昭和三十五年の人口は、法第四十一条第二項に規定する国勢調査の結果による特定期間合併関係市町村の人口に係る昭和三十五年の人口とみなす。
（新たに過疎地域の市町村となった場合の国の負担等に関する規定の適用等）
第十二条
法第四十三条の規定により読み替えて適用する法第二条の規定により新たに過疎地域をその区域とする市町村として公示された市町村につき法第十二条（別表を含む。）、第十三条、第十六条第六項から第八項まで、第十七条第八項及び第九項、第十八条第二項及び第三項、第十九条並びに第二十条第五項の規定を適用する場合には、これらの規定は、法第二条第二項の規定による公示の日の属する年度（以下この項において「公示の年度」という。）の予算に係る国の負担又は補助（公示の年度の前年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき公示の年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）から適用する。
２
法第三条第一項若しくは第二項（これらの規定を法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合に限る。）の規定により特定期間合併関係市町村の区域を過疎地域とみなして法の規定を適用する場合又は法第四十四条第四項の規定により同項に規定する過疎地域であった区域を過疎地域とみなして法の規定を適用する場合において、第五条の規定により読み替えて適用する法第二条第二項の規定により新たに過疎地域とみなされる区域として公示された区域を含む市町村につき法第十二条（別表を含む。）、第十三条、第十六条第六項から第八項まで、第十七条第八項及び第九項、第十八条第二項及び第三項、第十九条並びに第二十条第五項の規定を適用するときは、これらの規定は、第五条の規定により読み替えて適用する法第二条第二項の規定による公示の日の属する年度（以下この項において「公示の年度」という。）の予算に係る国の負担又は補助（公示の年度の前年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき公示の年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
（過疎地域自立促進特別措置法施行令の失効に伴う経過措置）
第二条
法附則第四条第一項から第三項までの規定によりなおその効力を有することとされる旧過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第十条第二項、第十四条第一項及び第二項、第十五条第三項並びに第十六条第五項の規定（以下この条において「旧過疎自立促進法関係規定」という。）に基づく旧過疎地域自立促進特別措置法施行令（平成十二年政令第百七十五号）の規定は、この政令の施行の日以後も、旧過疎自立促進法関係規定が効力を有する限りにおいて、なおその効力を有する。
（法の規定が準用される特定市町村等）
第三条
総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣は、法附則第五条に規定する特定市町村（以下「特定市町村」という。）及び同条に規定する特別特定市町村（以下「特別特定市町村」という。）を公示するものとする。
２
前項の規定により公示された特定市町村（特別特定市町村を除く。以下この条において同じ。）は、法第八条の規定の例により、市町村計画を定めることができる。
この場合において、当該特定市町村を包括する都道府県は、法第七条第一項に規定する持続的発展方針（次項において「持続的発展方針」という。）及び法第九条第一項に規定する都道府県計画（次項から第五項までにおいて「都道府県計画」という。）に、特定市町村の区域に関する事項についても定めるものとする。
３
第一項の規定により公示された特別特定市町村は、法第八条の規定の例により、市町村計画を定めることができる。
この場合において、当該特別特定市町村を包括する都道府県は、持続的発展方針及び都道府県計画に、特別特定市町村の区域に関する事項についても定めるものとする。
４
特定市町村が作成した市町村計画又は特定市町村の区域に係る都道府県計画に基づく事業に係る国の負担又は補助のうち、令和八年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき令和九年度以降の年度に支出すべきものとされたもの及び令和八年度以前の年度の予算に係るもので令和九年度以降の年度に繰り越されたものについては、同年度以降も、法第十二条（別表を含む。）及び第十三条の規定を準用する。
５
特別特定市町村が作成した市町村計画又は特別特定市町村の区域に係る都道府県計画に基づく事業に係る国の負担又は補助のうち、令和九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき令和十年度以降の年度に支出すべきものとされたもの及び令和九年度以前の年度の予算に係るもので令和十年度以降の年度に繰り越されたものについては、同年度以降も、法第十二条（別表を含む。）及び第十三条の規定を準用する。
６
特定市町村又は特定市町村を包括する都道府県が、市町村計画に記載された産業振興促進区域（法第八条第四項第一号に規定する産業振興促進区域をいう。以下この項及び次項において同じ。）内において令和九年三月三十一日以前に法第二十四条に規定する設備の取得等（同条に規定する取得等をいう。同項において同じ。）をした者に係る事業税、不動産取得税若しくは固定資産税について課税免除若しくは不均一課税をした場合又は当該産業振興促進区域内において畜産業若しくは水産業を行う個人に係る事業税について同日以前に課税免除若しくは不均一課税をした場合における地方交付税法第十四条の規定による当該特定市町村又は当該都道府県の基準財政収入額の算定については、令和九年度以降も、法第二十四条の規定を準用する。
７
特別特定市町村又は特別特定市町村を包括する都道府県が、市町村計画に記載された産業振興促進区域内において令和十年三月三十一日以前に法第二十四条に規定する設備の取得等をした者に係る事業税、不動産取得税若しくは固定資産税について課税免除若しくは不均一課税をした場合又は当該産業振興促進区域内において畜産業若しくは水産業を行う個人に係る事業税について同日以前に課税免除若しくは不均一課税をした場合における地方交付税法第十四条の規定による当該特別特定市町村又は当該都道府県の基準財政収入額の算定については、令和十年度以降も、法第二十四条の規定を準用する。
第四条
総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣は、法附則第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項に規定する特定市町村の区域とみなされる区域及び法附則第六条第二項、第七条第二項又は第八条第二項に規定する特別特定市町村の区域とみなされる区域を公示するものとする。
２
前項の規定により公示された特定市町村の区域とみなされる区域（同項の規定により公示された特別特定市町村の区域とみなされる区域を除く。）を含む市町村については、当該市町村を特定市町村（特別特定市町村を除く。以下この項において同じ。）と、当該区域を特定市町村の区域とみなして前条第二項、第四項及び第六項の規定を適用する。
この場合において、これらの規定中「市町村計画」とあるのは、「特定市町村の区域とみなされる区域に係る市町村計画」とする。
３
第一項の規定により公示された特別特定市町村の区域とみなされる区域を含む市町村については、当該市町村を特別特定市町村と、当該区域を特別特定市町村の区域とみなして前条第三項、第五項及び第七項の規定を適用する。
この場合において、これらの規定中「市町村計画」とあるのは、「特別特定市町村の区域とみなされる区域に係る市町村計画」とする。
４
法附則第五条（法附則第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の規定により適用する場合に限る。）の規定により法第十二条から第十四条まで、第十六条、第十七条、第二十三条及び第二十四条の規定を準用する場合においては、法第十二条から第十四条まで、第二十三条及び第二十四条の規定中「市町村計画」とあるのは、「特定市町村の区域とみなされる区域に係る市町村計画」と読み替えるものとする。
５
法附則第五条（法附則第六条第二項、第七条第二項又は第八条第二項の規定により適用する場合に限る。）の規定により法第十二条から第十四条まで、第十六条、第十七条、第二十三条及び第二十四条の規定を準用する場合においては、法第十二条から第十四条まで、第二十三条及び第二十四条の規定中「市町村計画」とあるのは、「特別特定市町村の区域とみなされる区域に係る市町村計画」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年九月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
次に掲げる施設のうち、新母子保健法第二十二条第一項第一号から第四号までに掲げる事業の用に供するものであって、かつ、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正後の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令第七条第六項第九号に規定するこども家庭センターに該当しないものは、同条（同号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号に規定するこども家庭センターとみなす。
一
施行日の前日において、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正前の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令第七条第六項第九号に規定する母子健康包括支援センター（次号において「母子健康包括支援センター」という。）であった施設
二
施行日前に定められた過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第八条第一項に規定する市町村計画（母子健康包括支援センターの整備について定めたものに限る。）に基づいて施行日以後に設置される施設