この政令による改正後の特定商取引に関する法律施行令（以下「新令」という。）第五条の二の規定は、この政令の施行の日以後に同条に規定する許可事業者等となった者について適用する。
２
新令第五条の二の規定は、商品取引所法等改正法の施行の際現に商品取引所法等改正法第三条の規定による改正前の商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十八項に規定する商品取引員又は商品取引所法等改正法附則第二条の規定による廃止前の海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和五十七年法律第六十五号。次条において「旧海外商品先物取引法」という。）第二条第五項に規定する海外商品取引業者である者で、商品取引所法等改正法附則第七条第二項又は第三項の規定により商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされ新令別表第二第十三号に規定する商品先物取引業者となったものが商品取引所法等改正法の施行の日前に締結した契約、同日前に受けた申込み又は同日以後にその申込みにより締結した契約に係る役務の提供であってこの政令による改正前の特定商取引に関する法律施行令（以下「旧令」という。）別表第二第十三号又は第三十号に規定する役務の提供に相当するものについては、適用しない。
３
新令第五条の二の規定は、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）附則第五条第一項の規定により同法第三条第七項に規定する第三者型発行者となったものとみなされ新令別表第二第四十九号に規定する前払式支払手段発行者となった者がこの政令の施行の日前に締結した契約、同日前に受けた申込み又は同日以後にその申込みにより締結した契約に係る販売又は役務の提供であって旧令別表第二第三十六号に規定する販売又は役務の提供に相当するものについては、適用しない。
第三条
旧令別表第二第三十号の規定は、商品取引所法等改正法附則第三条の規定により旧海外商品先物取引法の規定がなおその効力を有する間、なお効力を有するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年五月十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
（特定商取引に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
特定商取引に関する法律施行令第五条の二の規定は、次の各号に掲げる者が施行日前に締結した契約、施行日前に受けた申込み又は施行日以後にその申込みにより締結した契約に係る役務の提供であって当該各号に定める役務の提供に相当するものについては、適用しない。
一
次に掲げる者
第二十九条の規定による改正前の特定商取引に関する法律施行令（以下この条において「旧令」という。）別表第二第十号に規定する役務の提供
イ
放送法等改正法の施行の際現に放送法等改正法第二条の規定による改正前の放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「旧放送法」という。）第二条第三号の二に規定する放送法等改正法第四条の規定による改正前の電波法（昭和二十五年法律第百三十一号。以下「旧電波法」という。）の規定により放送局の免許を受けた者である者（旧電波法第五条第五項に規定する受信障害対策中継放送を行う者を除く。）で、放送法等改正法附則第九条第一項の規定により放送法等改正法第四条の規定による改正後の電波法（以下「新電波法」という。）第六条第二項に規定する基幹放送局の免許を受けたものとみなされ第二十九条の規定による改正後の特定商取引に関する法律施行令（以下この条において「新令」という。）別表第二第十号に規定する放送事業者となったもの
ロ
放送法等改正法の施行の際現に旧放送法第五十三条の九の三に規定する旧電波法の規定により受信障害対策中継放送をする無線局の免許を受けた者である者で、放送法等改正法附則第九条第一項の規定により新電波法第六条第二項に規定する基幹放送局の免許を受けたものとみなされ新令別表第二第十号に規定する放送事業者となったもの
ハ
放送法等改正法の施行の際現に旧放送法第二条第三号の五に規定する委託放送事業者である者で、放送法等改正法附則第八条第二項の規定により放送法等改正法第二条の規定による改正後の放送法（以下「新放送法」という。）第九十三条第一項の認定を受けたもの又は新放送法第百二十六条第一項の登録を受けたものとみなされ新令別表第二第十号に規定する放送事業者となったもの
二
放送法等改正法の施行の際現に放送法等改正法附則第二条第二号の規定による廃止前の有線テレビジョン放送法（昭和四十七年法律第百十四号）第十二条の規定による届出をしている者で、放送法等改正法附則第五条第一項の規定により新放送法第百二十六条第一項の登録を受けたもの又は新放送法第百三十三条第一項の届出をしたものとみなされ新令別表第二第十号に規定する放送事業者となったもの
旧令別表第二第二十八号に規定する役務の提供
三
放送法等改正法の施行の際現に放送法等改正法附則第二条第三号の規定による廃止前の電気通信役務利用放送法（平成十三年法律第八十五号）第三条第一項の規定による登録を受けている者で、放送法等改正法附則第六条第一項の規定により新放送法第百二十六条第一項の登録を受けたもの又は新放送法第百三十三条第一項の届出をしたものとみなされ新令別表第二第十号に規定する放送事業者となったもの
旧令別表第二第四十三号に規定する役務の提供
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五十九号）の施行の日（平成二十五年二月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年改正法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百十六号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
ただし、次項中特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号）別表第二第十八号の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（附則第十九条を除く。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の特定商取引に関する法律施行令（以下この条において「新令」という。）第八条第二号の規定は、店舗販売業者又は店舗役務提供事業者が、当該訪問の日前一年間における当該販売又は役務の提供の事業に関する取引（以下この項及び次項において「訪問前取引」という。）のあった顧客に対してその住居を訪問して行う販売又はその住居を訪問して役務提供契約の申込みを受け若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供であって、当該訪問前取引がこの政令の施行後にあったものについて適用し、当該訪問前取引がこの政令の施行前にあったものについては、なお従前の例による。
２
新令第八条第三号の規定は、店舗販売業者以外の販売業者又は店舗役務提供事業者以外の役務提供事業者が、訪問前取引が二以上の訪問につきあった継続的取引関係にある顧客に対してその住居を訪問して行う販売又はその住居を訪問して役務提供契約の申込みを受け若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供であって、当該二以上の訪問につきあった訪問前取引がいずれもこの政令の施行後にあったものについて適用し、当該二以上の訪問につきあった訪問前取引のいずれかがこの政令の施行前にあったものについては、なお従前の例による。
３
新令第十条の規定は、販売業者又は役務提供事業者が、当該勧誘の日前一年間における当該販売又は役務の提供の事業に関する取引（以下この項において「勧誘前取引」という。）が二以上あった継続的取引関係にある顧客に対して電話をかけ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘により、当該売買契約の申込みを郵便等（特定商取引に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項に規定する郵便等をいう。以下この項において同じ。）により受け、若しくは当該売買契約を郵便等により締結して行う販売又は当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結して行う役務の提供であって、当該二以上の勧誘前取引がいずれもこの政令の施行後にあったものについて適用し、当該二以上の勧誘前取引のいずれかがこの政令の施行前にあったものについては、なお従前の例による。
４