国税収納命令官等は、特定地方税の収納済額について第二項の規定による訂正の請求をするときは、併せて収納済額明細書の訂正を財務大臣に請求しなければならない。
（徴収決定済額等の異動がない場合の報告）
第三十五条
国税収納命令官等は、各月において、当該月までの徴収決定済額、収納済額、不納欠損額及び現金払込高のそれぞれの累計額が、前月までの当該額のそれぞれの累計額に比して増減がないときは、その旨を翌月十五日までに財務大臣に報告しなければならない。
（現金払込済仕訳書）
第三十六条
国税収納命令官等は、各月において、当該月までの徴収決定済額、収納済額及び不納欠損額のそれぞれの累計額が、前月までの当該額のそれぞれの累計額に比して増減がなく、当該月までの現金払込高の累計額が、前月までの当該累計額に比し異動があるときは、第十号書式の現金払込済仕訳書を作製し、第三十二条の手続に準じて送付しなければならない。
（差額仕訳書）
第三十七条
国税収納命令官等は、第三十一条第一項後段の場合には、第十一号書式の差額仕訳書を作製し、資金徴収済額報告書に添付しなければならない。
第五節　収納未済額の繰越及び計算証明
（翌年度以降への繰越し）
第三十八条
国税収納命令官等は、毎会計年度所属の国税等の金額で、その収入をその所属する会計年度の受入金とすることができる期限（以下「整理期限」という。）までに調査決定をし、かつ、当該整理期限までに収納済みとならなかつたもの（不納欠損として整理したものを除く。）は、当該期限を経過した日において翌年度の徴収決定済額に繰り越すものとする。
２
国税収納命令官等は、前項の規定により繰越しをした徴収決定済額で、翌年度末までに収納済みとならないもの（不納欠損として整理したものを除く。）は、翌年度末において翌翌年度の徴収決定済額に繰り越し、翌翌年度末までになお収納済みとならないもの（不納欠損として整理したものを除く。）については、その後順次繰り越すものとする。
３
前項の規定は、毎会計年度所属の国税等の金額で、その整理期限後に調査決定をし、その調査決定をした会計年度末までに収納済みとならなかつたもの（不納欠損として整理したものを除く。）について準用する。
この場合において、同項中「翌年度末」とあるのは「当該年度末」と、「翌翌年度」とあるのは「翌年度」と、「翌翌年度末」とあるのは「翌年度末」とそれぞれ読み替えるものとする。
（徴収決定済額の減額整理）
第三十九条
国税収納命令官等は、前条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により繰り越す場合には、その繰越をする年度の徴収決定済額から当該繰越をする金額を減額して整理するものとする。
（国税収納金整理資金収納未済額繰越計算書）
第四十条
国税収納命令官等は、第三十八条第二項の規定により繰越した金額及び同条第三項において準用する同条第二項の規定により翌翌年度以後に順次繰越した金額については、第十二号書式の国税収納金整理資金収納未済額繰越計算書を作製し、当該年度の三月分の資金徴収済額報告書に添付しなければならない。
（資金徴収額計算書の送付）
第四十一条
国税収納命令官等は、施行令第二十六条第一項の規定により国税収納金整理資金徴収額計算書（以下「資金徴収額計算書」という。）を送付する場合には、証拠書類の外、資金受入金月計突合表の写を作製してこれに添付しなければならない。
２
前項の資金徴収額計算書は、税関の国税収納命令官等の作製に係るものにあつては税関長が、国税庁の国税収納命令官等の作製に係るものにあつては、国税庁長官が、国税局及び税務署の国税収納命令官等の作製に係るものにあつては国税局長が、それぞれ直ちにこれを会計検査院に送付しなければならない。
第六節　分任国税収納命令官の事務取扱
（分任国税収納命令官の事務取扱についての準用）
第四十二条
第八条から第十三条まで、第十五条から第二十四条まで、第二十六条、第二十七条、第二十八条第一項及び第三項から第五項まで、第二十九条、第三十二条第二項、第三十四条第三項及び第四項、第三十八条から第四十条まで、第四十六条、第五十条、第五十一条第一項、第三項及び第四項並びに第五十三条の規定は、分任国税収納命令官の事務取扱について準用する。
この場合において、第三十二条第二項中「第九号の二書式の」とあるのは「第九号の二書式に準じて」と、「資金徴収済額報告書に添付」とあるのは「第四十四条第一項に規定する徴収額集計表に添付し、その所属の国税収納命令官等を経由して、財務大臣に送付」と、第三十四条第四項中「財務大臣」とあるのは「その所属の国税収納命令官等」と、第四十条中「第十二号書式の」とあるのは「第十二号書式に準じて」と、「資金徴収済額報告書」とあるのは「第四十四条第一項に規定する徴収額集計表」とそれぞれ読み替えるものとする。
（受入金の訂正）
第四十三条
分任国税収納命令官は、国税収納官吏又は日本銀行が国税等として受入金を収納した後において、当該受入金の所属年度に誤びゆうがあることを発見したとき、又は当該受入金が、その所属の国税収納命令官等以外の国税収納命令官等の所掌に属する国税等の受入金又は歳入徴収官（歳入徴収官代理を含む。以下本章中同じ。）の所掌に属する歳入金であることを発見したときは、直ちにその所属の国税収納命令官等に対し、その訂正を請求しなければならない。
ただし、受入金の所属年度の誤びゆうについては、その受入金が日本銀行に収納され、又は払い込まれた月ごとに、当該訂正すべき誤びゆうに係る金額を取りまとめ、その合計額をもつてその訂正を請求することができる。
２
分任国税収納命令官は、前項の訂正の請求をした場合において、第二十八条第二項の規定により国税収納命令官等から訂正済みの旨の通知があつたときは、直ちに資金徴収簿に当該訂正の登記をしなければならない。
３
分任国税収納命令官（税関の分任国税収納命令官に限る。）は、特定地方税について前項の規定による訂正の登記をするときは、その都度収納管理簿においても訂正の登記をしなければならない。
（徴収額集計表の作成及び送付等）
第四十四条
分任国税収納命令官は、毎月、資金徴収簿により第十三号書式の国税収納金整理資金徴収額集計表（以下「徴収額集計表」という。）を作成し、これに調査決定をし、又は不納欠損として整理した金額に係る証拠書類、国税収納官吏又は日本銀行から送付された領収済報告書、領収済通知書、振替済通知書又は国税収納金整理資金組入済通知書その他関係書類を添え、その翌月五日までに、国税収納命令官等に送付しなければならない。
２
第三十四条第一項及び第二項の規定は、前項の規定により送付した徴収額集計表に記載された事項の訂正について、第三十五条の規定は、分任国税収納命令官の取扱いに係る徴収決定済額等に異動がない場合の通知について準用する。
この場合において、第三十四条第二項及び第三十五条中「財務大臣」とあるのは「その所属の国税収納命令官等」と、第三十五条中「翌月十五日」とあるのは「翌月五日」と読み替えるものとする。
第四十五条
削除
第七節　雑則
（支払保証不要の場合の納入の告知）
第四十六条
国税収納命令官等は、大正五年勅令第二百五十六号第六条第一項に依り証券の納付に関する制限を定める省令（大正五年大蔵省令第三十号）第二条の規定により支払保証を要しない旨の承認をする場合には、納税者等に対して発する納税告知書若しくは納入告知書又は送付する納付書の表面余白に「支払保証不要」と記載しなければならない。
（誤びゆうの訂正等の請求）
第四十七条
国税収納命令官等は、国税収納官吏又は日本銀行が国税等の受入金を収納した後において、当該受入金の所属年度に誤びゆうがあることを発見したとき、又は第四十三条第一項の規定により分任国税収納命令官から当該誤びゆうの訂正の請求があつたときは、その受入金が日本銀行に収納され、又は払い込まれた月ごとに、当該訂正すべき誤
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に係る金額を取りまとめ、その合計額について第十三号の二書式の訂正請求書を作成し、翌年度の六月三十日までにこれを日本銀行に送付して誤びゆうの訂正を請求しなければならない。
２
国税収納命令官等は、国税収納官吏又は日本銀行が国税等として収納した受入金が、他の国税収納命令官等の所掌に属する国税等の受入金若しくは歳入徴収官の所掌に属する歳入金であることを発見したとき又は分任国税収納命令官から当該誤
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について訂正の請求があつたときは、当該他の国税収納命令官等又は歳入徴収官と連署して、第十四号書式の国税等口座更正請求書を作製し、翌年度の六月三十日までにこれを当該受入金を取り扱つた日本銀行に送付して口座更正の請求をしなければならない。
（すえ置整理報告書の作製及び送付）
第四十八条
国税収納命令官等は、翌年度の六月三十日までに前条に規定する誤
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の訂正を終らなかつた場合又は同日後において同条に規定する誤
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を発見し若しくは分任国税収納命令官から当該誤
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について訂正の請求があつた場合には、誤
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のまま、すえ置整理をし、第十五号書式のすえ置整理報告書を作製して財務大臣に送付するとともに、当該すえ置整理が分任国税収納命令官の訂正の請求に係るものにあつては、その旨を当該分任国税収納命令官に通知しなければならない。
（出納計算書の調査）
第四十九条
国税収納命令官等は、国税収納官吏から会計検査院の検査を受けるために出納計算書の送付を受けたときは、当該出納計算書に誤りがないかを調査した後、会計検査院に送付しなければならない。
（徴収事務の引継）
第五十条