包括都道府県は、指定都市の退職年金権を有する校長等で、第八条第二項本文の規定によりその者の指定都市の教育職員としての在職期間を当該包括都道府県の職員としての在職期間に通算することとしたものに対して当該包括都道府県の退職年金を支給する場合において、当該退職年金の額が当該指定都市の退職年金の額に達しないときは、当該指定都市の退職年金の額に相当する額をもつて当該包括都道府県の退職年金の額とするものとする。
（加算年を基礎とする普通恩給権を有する者に支給する指定都市の退職年金の年額の特例）
第二十四条
指定都市は、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十四条（同法附則第十八条第二項、第二十三条第六項及び第三十一条において準用する場合を含む。）の規定の適用により計算された年額の普通恩給権を有する校長等で、第四条第一項本文の規定によりその者の法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算することとしたものに対して当該指定都市の退職年金を支給するときは、その者の在職期間の年数から当該普通恩給の基礎となつている加算年を減じた後の在職期間の年数（以下この条において「実在職期間の年数」という。）に応じ、次の各号に定める率を退職年金の基礎となるべき給料年額に乗じて得た額から当該普通恩給の年額に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とするものとする。
一
実在職期間の年数が当該指定都市の最短年金年限である場合にあつては、当該指定都市の退職年金の基本率
二
実在職期間の年数が当該指定都市の最短年金年限をこえる場合にあつては、当該指定都市の退職年金の基本率に最短年金年限をこえる年数一年につき当該指定都市の退職年金の加算率を加えたもの
三
実在職期間の年数が当該指定都市の最短年金年限未満である場合にあつては、当該指定都市の退職年金の基本率から最短年金年限に不足する年数一年につき、百五十分の三・五に、当該指定都市の最短年金年限に当該指定都市の退職年金の基本率を乗じて得た数値を最短恩給年限に普通恩給の基本率を乗じて得た数値で除して得た数値（以下この号において「減率修正率」という。）を乗じて得た数値を減じたもの。
ただし、百五十分の二十二に減率修正率を乗じて得た数値を下らないものとする。
（旧軍人の一時恩給を受けた者に支給する指定都市の退職年金の額の特例）
第二十五条
指定都市は、法律第百五十五号附則第十条又は第十一条の規定により旧軍人（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十一年法律第三十一号）による改正前の恩給法第二十一条第一項に規定する軍人をいう。）の一時恩給を受けた校長等のうち、昭和二十八年八月一日に都道府県の職員又は市町村の教育職員として在職していた者で、第三条本文の規定によりその者の法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算することとしたものに対して当該指定都市の退職年金を支給するときは、当該一時恩給の額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とするものとする。
（除算された実在職年の算入に伴う措置）
第二十六条
指定都市は、校長等で、第三条本文の規定によりその者の公務員としての在職期間を法施行後の在職期間に通算することとしたもののうち、法の施行の日から昭和三十五年六月三十日までの間に指定都市の教育職員を退職した者で、法律第百五十五号附則第二十四条第一項又は第二十四条の二の規定により恩給の基礎となる在職年に算入されなかつた公務員としての在職期間をその者の公務員としての在職期間に算入することによつてその者の在職期間が当該指定都市の最短年金年限に達することとなるもの又はその遺族については、昭和三十五年七月から当該指定都市の退職年金又は遺族年金を支給するものとする。
２
指定都市は、校長等で、第三条本文又は第四条第一項本文の規定によりその者の公務員としての在職期間を法施行後の在職期間に通算することとしたもののうち、法の施行の日から昭和三十五年六月三十日までの間に指定都市の教育職員を退職した者又はその遺族で、法律第百五十五号附則第二十四条第一項又は第二十四条の二の規定の適用を受けて計算された公務員としての在職期間を基礎とする当該指定都市の退職年金又は遺族年金を受けるものについては、同年七月分から、これらの規定により恩給の基礎となる在職年に算入されなかつた公務員としての在職期間を通算して当該退職年金又は遺族年金の年額を改定するものとする。
３
前二項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者に相当する者については、適用しないものとする。
４
第一項の規定により新たに当該指定都市の退職年金又は遺族年金を支給されることとなる者が、その者に係る一時恩給又は退職一時金若しくは遺族一時金で昭和二十八年八月一日以後に給付事由が発生したものを受けた者であるときは、当該退職年金又は遺族年金の年額は、第十八条及び前条の規定にかかわらず、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額（その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし、すでに国庫又は都道府県若しくは市町村に返還されたものは、控除するものとする。）の十五分の一に相当する額を、遺族年金についてはこれらの金額の三十分の一に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とするものとする。
第四節　在職期間の通算等に関する申出及び届出並びに通知
（在職期間の通算等に関する申出及び届出並びに通知）
第二十七条
第四条第一項ただし書の規定による法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算しない旨の申出は、この政令の規定に従つて制定され、又は改正される指定都市の退職年金条例（以下この条において「新条例」という。）の施行の日から起算して九十日以内に当該指定都市にするものとする。
この場合において、当該申出を受けたときは、当該指定都市は、すみやかにその旨を当該申出をした校長等に係る退職年金を支給する都道府県若しくは市町村又は普通恩給権の裁定庁（以下この項において「裁定庁等」という。）に通知するとともに、当該申出をした校長等にすみやかにその旨を当該裁定庁等に届け出させるものとする。
２
第五条の規定による指定都市の退職年金の基礎となつた在職期間を法施行後の在職期間に通算しない旨の申出は、新条例の施行の日から起算して九十日以内に当該指定都市にするものとする。
３
第六条の規定による市町村の退職年金の基礎となつた在職期間を法施行後の在職期間に通算する旨の申出は、当該市町村の退職年金条例の施行の日から起算して九十日以内に当該指定都市にするものとする。
この場合において、当該申出を受けたときは、当該指定都市は、すみやかにその旨を当該市町村に通知するとともに、当該申出をした校長等にすみやかにその旨を当該市町村に届け出させるものとする。
（指定都市の教育職員となつた旨等の通知）
第二十八条
指定都市は、都道府県又は市町村の退職年金権を有する校長等が当該指定都市の教育職員となつたとき（前条第一項に規定する申出がされたときを除く。）、及びその者が当該指定都市の教育職員を退職したときは、すみやかにその旨を当該校長等に対して退職年金を支給する都道府県又は市町村に通知するものとする。
２
指定都市は、前項に規定する退職の通知をする場合において、当該校長等について当該指定都市の退職年金権又は遺族年金権が発生しないときはその旨を、当該指定都市の退職年金権又は遺族年金権が発生するときは当該退職年金権又は遺族年金権の裁定をした旨を、あわせて通知するものとする。
３
指定都市は、普通恩給権を有する校長等が当該指定都市の教育職員となつたとき（前条第一項に規定する申出がされたときを除く。）、及びその者が当該指定都市の教育職員を退職したときは、すみやかにその旨を当該校長等の普通恩給権の裁定庁に通知するものとする。
（包括都道府県の職員となつた旨等の通知）
第二十九条
包括都道府県は、指定都市の退職年金権を有する校長等が当該包括都道府県の職員となつたとき、及びその者が当該包括都道府県の職員を退職したときは、すみやかにその旨を当該校長等に対して退職年金を支給する指定都市に通知するものとする。
２
包括都道府県は、前項に規定する退職の通知をする場合において、当該校長等について当該包括都道府県の退職年金権又は遺族年金権が発生しないときはその旨を、当該包括都道府県の退職年金権又は遺族年金権が発生するときは当該退職年金権又は遺族年金権の裁定をした旨を、あわせて通知するものとする。
第四章　雑則
（指定都市への事務引継ぎに関する経過措置）
第三十条
法の施行に伴い指定都市が処理することとなる事務については、当該指定都市を包括する包括都道府県の教育委員会は、当該事務に係る書類、帳簿その他の物件で引継ぎを必要とするものをすみやかに当該指定都市の教育委員会に引き継がなければならないものとする。
附　則
この政令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。