ただし、厚生労働大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによつて、自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。以下同じ。）に記録されている情報のうち法第九十二条の二の二第一項に規定する措置を執るための用に供するものの内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りではない。
（指定代理納付者の名称等の変更の申出）
第七十一条の四
指定代理納付者は、その名称及び住所並びに事務所の所在地に変更が生じた場合は、速やかに、その旨を記載した申出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（指定代理納付者による保険料の納付）
第七十一条の五
法第九十二条の二の二第一項の規定により指定代理納付者が、被保険者の保険料を立て替えて納付しようとするときは、国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令（昭和四十年大蔵省令第四十五号。以下「納付手続特例省令」という。）別紙書式により納付しなければならない。
（承認の取消し等）
第七十一条の六
厚生労働大臣は、法第九十二条の二の二第二項の規定による承認を受けた者が同項の承認の要件に該当しなくなつたと認められるときは、その承認を取り消すことができる。
２
厚生労働大臣は、前項の規定により承認を取り消したときは、文書で、その旨及び取消しの理由を被保険者に通知しなければならない。
（指定の取消し等）
第七十一条の七
厚生労働大臣は、法第九十二条の二の二第一項の規定による指定を受けた者が同項に規定する指定の要件に該当しなくなつたと認められるときは、その指定を取り消すことができる。
２
厚生労働大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、文書で、その旨及び取消しの理由を指定代理納付者に通知しなければならない。
（令第六条の十五第二号に規定する厚生労働省令で定める基準）
第七十二条
令第六条の十五第二号に規定する厚生労働省令で定める基準は、次のいずれかに掲げる者であること又は国民年金の保険料若しくは公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これに準ずるものに係る料金をいう。）に関する事務処理の実績を有する者であることとする。
一
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）に規定する信用金庫又は信用金庫連合会
二
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）に規定する農業協同組合又は農業協同組合連合会（同法第十条第一項第三号に規定する事業を行うものに限る。）
三
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）に規定する漁業協同組合（同法第十一条第一項第四号の事業を行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第四号の事業を行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第二号の事業を行うものに限る。）又は水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第二号の事業を行うものに限る。）
四
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）に規定する信用協同組合又は同法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
五
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）に規定する労働金庫又は労働金庫連合会
六
商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）に規定する商工会又は商工会連合会（商工会の会員である被保険者及び会員と同一の世帯に属する被保険者の委託を受けて納付事務を行う場合に限る。）
（納付受託希望の申出）
第七十二条の二
法第九十二条の三第一項第二号に規定する厚生労働大臣の指定を受けようとする者又は同項第三号に規定する申出を行おうとする市町村は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を記載した申出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
法第九十二条の三第一項第二号に規定する厚生労働大臣の指定を受けようとする者の申出書には、定款、商業登記簿の謄本並びに最終の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（法人でない者にあつては、資産又は納税に関する証明書）又はこれらに準ずるものを添えなければならない。
ただし、厚生労働大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによって、自動公衆送信装置に記録されている情報のうち法第九十二条の三第一項第二号に規定する措置を執るための用に供するものの内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りではない。
（納付受託者の名称等の変更の申出）
第七十二条の三
法第九十二条の三第四項の規定により、厚生労働大臣の指定を受けた者が、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の六十日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して十四日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した申出書を機構に提出しなければならない。
（納付受託による納付の方法）
第七十二条の四
被保険者は、法第九十二条の三第一項の委託をするとき（第三項に規定する方法により当該委託をするときを除く。）は、令第六条の十三の規定により厚生労働大臣が交付する納付書（以下この条において単に「納付書」という。）を添えて行わなければならない。
２
納付受託者（法第九十二条の四第一項に規定する納付受託者をいう。以下同じ。）は、前項に規定する方法による法第九十二条の三第一項の委託を受けたときは、当該委託をした被保険者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一
納付受託者の名称及び当該納付受託者が納付の委託を受けた旨
二
納付を委託した被保険者の氏名及び住所並びに基礎年金番号
三
納付を委託された保険料の額及び当該保険料に係る期間
四
納付を委託された年月日
３
被保険者は、電子情報処理組織を使用して法第九十二条の三第一項の委託をするときは、納付書に記載されているバーコードを読み取る方法により、当該委託に係る納付受託者に対し、次に掲げる事項を通知することにより行わなければならない。
一
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引（ロにおいて「第三者型前払式支払手段による取引等」という。）によつて保険料を交付する場合にあつては、次に掲げる事項
イ
納付書の記載事項
ロ
第三者型前払式支払手段による取引等に係る業務を行う者（第六項において「第三者型前払式支払手段取引業者」という。）の名称その他当該第三者型前払式支払手段による取引等による決済に関し必要な事項
二
クレジットカード等（令第六条の十四第三号に規定するクレジットカード等をいう。以下この号において同じ。）を使用する方法によつて保険料を交付する場合にあつては、次に掲げる事項
イ
納付書の記載事項
ロ
当該クレジットカード等を使用する方法による決済に関し必要な事項
４
納付受託者は、前項に規定する方法による法第九十二条の三第一項の委託を受けたときは、電子情報処理組織を使用して、その旨を当該委託をした被保険者に通知しなければならない。
５
被保険者が第三項に規定する方法により法第九十二条の三第一項の委託をした場合における法第九十二条の四の規定の適用については、当該被保険者が第三項の規定による通知を行つた日に、同条第一項の規定により保険料を納付受託者に交付したものとみなす。
６
第三項及び第四項の規定による通知は、第三者型前払式支払手段取引業者その他の納付受託者が指定する者を経由して行うことができる。
（納付受託者による保険料の納付）
第七十二条の五
納付受託者は、法第九十二条の四第一項の規定により保険料を納付しようとするときは、納付手続特例省令別紙書式により納付しなければならない。
（納付受託者の報告）
第七十二条の六
法第九十二条の四第二項に規定する報告は、次に掲げる事項を記載した書面に、様式第五号の集計表及び様式第六号の集計表並びに日本銀行の領収証書の写しを添えて、これを機構に送付することにより行わなければならない。
一
納付受託者の名称
二
納付を委託した被保険者の氏名、生年月日及び住所並びに基礎年金番号
三
納付を委託された保険料の額及び当該保険料に係る期間
四
納付を委託された年月日
（国民年金保険料納付受託記録簿の記載事項）
第七十二条の七
法第九十二条の五第一項の規定により、納付受託者が備え付けなければならない帳簿は、国民年金保険料納付受託記録簿（様式第七号）とする。
２
納付受託者は、前項の帳簿を、その完結の日から三年間保存しなければならない。
（指定取消の通知）
第七十二条の八
厚生労働大臣は、法第九十二条の六第一項の規定による指定の取消をしたときは、文書で、その旨及び取消の理由を納付受託者に通知しなければならない。
（承認の基準等）
第七十三条
被保険者又は被保険者であつた者（次条において「被保険者等」という。）による法附則第九条の四の七第一項、第九条の四の九第一項、第九条の四の十第一項及び第九条の四の十一第一項に規定する申出（以下この条及び次条において「特定事由に係る申出等」と総称する。）に係る承認の基準は、当該特定事由に係る申出等に係る事実が社会通念に照らし不合理でなく、疎明されたと認められることとする。
２
前項の規定による疎明されたことの認定については、機構は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。