参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌し、又は環境再生・資源循環局の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。
一
環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（原子力災害からの環境の再生に関することに限る。）。
二
環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（原子力災害からの環境の再生に関することに限る。）。
三
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。
四
廃棄物の処理に伴い環境の保全上の支障が生じた場合における当該支障の除去に関すること。
五
災害により生じた廃棄物の適正な処理に関すること（当該廃棄物の処理のための補助に係るもの並びに総務課及び廃棄物規制課の所掌に属するものを除く。）。
六
原子力災害からの環境の再生に関すること（廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物の適正な処理に係るものを除き、原子炉の運転等に起因する事故により放出された放射性物質により汚染された廃棄物の適正な処理に係るものに関しては、当該廃棄物の適正な処分のための施設の整備及び管理に関することに限る。）。
七
環境再生・資源循環局の所掌事務に関する原子力災害からの環境の再生に係る技術の総括に関すること。
八
中間貯蔵・環境安全事業株式会社の行う中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第七条第一項第一号から第三号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務に関すること。
第三章　審議会等
（設置）
第四十六条
法律の規定により置かれる審議会等のほか、環境省に、次の審議会等を置く。
臨時水俣病認定審査会
国立研究開発法人審議会
（臨時水俣病認定審査会）
第四十七条
臨時水俣病認定審査会は、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法（昭和五十三年法律第百四号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
２
前項に定めるもののほか、臨時水俣病認定審査会に関し必要な事項については、臨時水俣病認定審査会令（平成十二年政令第三百二号）の定めるところによる。
（国立研究開発法人審議会）
第四十八条
国立研究開発法人審議会は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
２
前項に定めるもののほか、国立研究開発法人審議会に関し必要な事項については、環境省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年政令第百九十八号）の定めるところによる。
第四章　施設等機関
（環境調査研修所）
第四十九条
環境省に、環境調査研修所を置く。
２
環境調査研修所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練を行うこと。
二
環境省の所掌事務に関する調査及び研究並びに統計その他の情報の収集及び整理に関する事務のうち、水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと。
３
環境調査研修所の位置及び内部組織は、環境省令で定める。
４
環境調査研修所は、環境省設置法第四条第一項第二十四号に規定する政令で定める文教研修施設とする。
第五章　地方支分部局
（地方環境事務所の名称、位置及び管轄区域）
第五十条
地方環境事務所の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称
位置
管轄区域
北海道地方環境事務所
札幌市
北海道
東北地方環境事務所
仙台市
青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県
福島地方環境事務所
福島市
福島県
関東地方環境事務所
さいたま市
茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県　静岡県
中部地方環境事務所
名古屋市
富山県　石川県　福井県　長野県　岐阜県　愛知県　三重県
近畿地方環境事務所
大阪市
滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
中国四国地方環境事務所
岡山市
鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県
九州地方環境事務所
熊本市
福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県
２
環境大臣は、一体として実施すべき事務の区域が前項に規定する二以上の地方環境事務所の管轄区域にわたる場合その他必要があると認める場合においては、環境省令で同項の管轄区域の特例（必要な経過措置を含む。）を定めることができる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（大臣官房の所掌事務の特例）
２
大臣官房は、第三条第一項各号に掲げる事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社脱炭素化支援機構の行う業務に関する事務をつかさどる。
（大臣官房環境保健部参事官の設置期間の特例）
３
第十二条第二項の参事官は、令和九年三月三十一日まで置かれるものとする。
（大臣官房地域脱炭素事業推進課の所掌事務の特例）
４
大臣官房地域脱炭素事業推進課は、第二十条に規定する事務のほか、附則第二項に規定する政令で定める日までの間、同項に規定する事務をつかさどる。
（環境再生・資源循環局参事官の設置期間の特例）
５
第四十一条の参事官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものを除く。）のうち一人は、令和九年三月三十一日まで置かれるものとする。
６
第四十一条の参事官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものに限る。）は、令和九年三月三十一日まで置かれるものとする。
（福島地方環境事務所の設置期間の特例）
７
福島地方環境事務所は、当分の間、置かれるものとする。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一章の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年十月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第十六条
この政令の施行前に環境大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。
２
この政令の施行前に法律の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十八年三月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十二月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年七月十四日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前に東北地方環境事務所長が法令の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（当該処分又は行為に係る権限がこの政令の施行後も東北地方環境事務所長の権限とされるものを除く。以下「処分等」という。）は、福島地方環境事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法令の規定により東北地方環境事務所長に対してした申請、届出その他の行為（当該行為に係る権限がこの政令の施行後も東北地方環境事務所長の権限とされるものを除く。以下「申請等」という。）は、福島地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。
２
この政令の施行前に法令の規定により東北地方環境事務所長に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（当該手続に係る権限がこの政令の施行後も東北地方環境事務所長の権限とされるものを除く。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法令の規定により福島地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法令の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十一号）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、愛玩動物看護師法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和元年十二月一日）から施行する。
ただし、第一条中農林水産省組織令附則第四条の表の改正規定及び第二条中環境省組織令附則第二項から第五項までの改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。