指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに都道府県知事は、法第百八条第一項第一号から第四号までに掲げる措置を講ずるときは、当該措置の名あて人に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
ただし、当該事項を通知しないで当該措置を講ずべき差し迫った必要があるときは、この限りでない。
一
当該措置を講ずる旨
二
当該措置を講ずる理由
三
当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体
四
当該措置を講ずる時期
五
当該措置の内容
２
前項ただし書の場合においては、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに都道府県知事は、当該措置を講じた後相当の期間内に、同項各号に掲げる事項を当該措置の名あて人に通知しなければならない。
３
指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに都道府県知事は、法第百八条第一項第五号又は第六号に掲げる措置を講ずるときは、適当な場所に次に掲げる事項を掲示しなければならない。
ただし、当該事項を掲示しないで当該措置を講ずべき差し迫った必要があるときは、その職員の現場における指示をもってこれに代えることができる。
一
当該措置を講ずる旨
二
当該措置を講ずる理由
三
当該措置の対象となる建物又は場所
四
当該措置を講ずる時期
五
当該措置の内容
４
前三項の規定は、法第百八条第二項において準用する同条第一項の規定により関係市町村長、関係消防組合の管理者若しくは長又は警視総監若しくは道府県警察本部長が同項各号に掲げる措置を講ずる場合について準用する。
（土地等への立入りの手続）
第三十二条
指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに都道府県知事は、法第百九条第一項の規定により、その職員に、他人の土地等に立ち入らせようとするときは、あらかじめ、その旨を当該土地等の占有者又は所有者に通知しなければならない。
ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。
２
前項の規定は、法第百九条第三項において準用する同条第一項の規定により関係市町村長、関係消防組合の管理者若しくは長又は警視総監若しくは道府県警察本部長がその職員に他人の土地等に立ち入らせる場合について準用する。
（応急公用負担の手続等）
第三十三条
法第百十三条第一項の規定による応急公用負担の手続、同条第四項において読み替えて準用する災害対策基本法第六十四条第三項の規定による公示の方法及び事項並びに同条第四項の規定による工作物等の売却の手続については、災害対策基本法施行令第二十四条から第二十七条までの規定の例による。
２
法第百十三条第五項において読み替えて準用する災害対策基本法第六十四条第九項の政令で定める自衛隊法第八条に規定する部隊等の長については、災害対策基本法第六十四条第九項の内閣府令の定めの例による。
（墓地、埋葬等に関する法律第五条及び第十四条の手続の特例）
第三十四条
厚生労働大臣は、法第百二十二条の規定により墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号。以下この条において「墓地埋葬法」という。）第五条及び第十四条に規定する手続の特例を定めるときは、その対象となる地域を指定するものとする。
２
厚生労働大臣は、その定める期間内に前項の規定により指定した地域において死亡した者の死体に係る墓地埋葬法第五条第一項の規定による埋葬又は火葬の許可について、同条第二項に規定する市町村長のほか、当該死体の現に存する地の市町村長その他の市町村長がこれを行うものとすることができる。
３
厚生労働大臣は、第一項の規定により指定した地域において公衆衛生上の危害の発生を防止するため特に緊急の必要があると認めるときは、前項に規定する死体の埋葬又は火葬を行おうとする者について、厚生労働大臣が定める墓地又は火葬場において当該埋葬又は火葬を行うときに限り、墓地埋葬法第五条第一項の規定にかかわらず、同項の規定による許可を要しないものとすることができる。
４
厚生労働大臣は、前項の場合における墓地埋葬法第十四条に規定する手続については、次に定めるところにより、特例を定めるものとする。
一
墓地埋葬法第十四条に規定する埋葬許可証又は火葬許可証に代わるべき書類として、死亡診断書、死体検案書その他当該死体に係る死亡の事実を証する書類を定めること。
二
前項に規定する墓地又は火葬場の管理者は、前号の書類を受理したときは、市町村長に対し、当該書類に記載された事項の確認を求めなければならず、当該市町村長がその確認をした後でなければ、埋葬をさせ、又は火葬を行ってはならないものとすること。
三
墓地又は納骨堂の管理者は、第一号の書類であって、火葬場の管理者が墓地埋葬法第十六条第二項に規定する事項を記載したものを受理したときは、焼骨の埋蔵をさせ、又は焼骨の収蔵をすることができるものとすること。
（避難施設の基準）
第三十五条
法第百四十八条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
公園、広場その他の公共施設又は学校、公民館、駐車場、地下街その他の公益的施設であること。
二
避難住民等を受け入れ、又はその救援を行うために必要かつ適切な規模のものであること。
三
速やかに、避難住民等を受け入れ、又はその救援を行うことが可能な構造又は設備を有するものであること。
四
火災その他の災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。
五
車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。
（避難施設の重要な変更）
第三十六条
法第百四十九条の政令で定める重要な変更は、当該施設の避難住民等の受入れ又は救援の用に供すべき部分の総面積の十分の一以上の面積の増減を伴う変更とする。
（職員の派遣の要請及び職員の派遣のあっせんの求めの手続）
第三十七条
災害対策基本法施行令第十五条の規定は法第百五十一条第一項の規定による職員の派遣の要請について、同令第十六条の規定は法第百五十二条第一項又は第二項の規定による職員の派遣のあっせんの求めについて、それぞれ準用する。
（武力攻撃災害等派遣手当及び職員の身分取扱い）
第三十八条
法第百五十四条において読み替えて準用する災害対策基本法第三十二条第一項の武力攻撃災害等派遣手当及び法第百五十三条の規定により指定行政機関、指定地方行政機関又は特定指定公共機関から派遣される職員の身分取扱いについては、災害対策基本法施行令第十七条から第十九条までの規定の例による。
（国民の保護のための措置の実施時における交通の規制の手続等）
第三十九条
法第百五十五条第一項の規定による緊急通行車両以外の車両の道路における通行の禁止又は制限の手続、同項の政令で定める車両及び同条第二項において読み替えて準用する災害対策基本法第七十六条の五の規定による国家公安委員会の指示については、災害対策基本法施行令第三十二条から第三十三条の二まで（第三十三条第五項を除く。）の規定の例による。
（損失補償の申請手続）
第四十条
法第百五十九条第一項の規定による損失の補償を受けようとする者は、損失補償申請書を、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める者に提出しなければならない。
一
法第八十一条第四項（同条第一項に係る部分を除く。）の規定による処分
当該処分を行った指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長
二
法第百二十五条第四項の規定による処分
文化庁長官
三
法第八十一条第二項若しくは第三項、第八十二条又は第百十三条第三項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定による処分
当該処分を行った都道府県知事
四
法第百五十五条第二項において準用する災害対策基本法第七十六条の三第二項後段（同条第三項又は第四項において準用する場合を含む。）の規定による処分
当該処分に係る車両その他の物件が所在した場所を管轄する都道府県知事
五
法第百十三条第一項の規定による処分
当該処分を行った市町村長
六
法第百十三条第五項（同条第一項に係る部分に限る。）において読み替えて準用する災害対策基本法第六十四条第七項又は第八項の規定による処分
当該処分に係る土地、建物その他の工作物又は土石、竹木その他の物件が所在した場所を管轄する市町村長
２
前項各号に定める者は、同項の損失補償申請書を受理したときは、補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならない。
３
第一項の損失補償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
損失の補償を受けようとする者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
請求額及びその明細
三
損失の発生した日時又は期間
四
損失の発生した区域又は場所
五
損失の内容
（実費弁償の基準）
第四十一条
法第百五十九条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
手当は、法第八十五条第一項の規定による要請に応じ、又は同条第二項の規定による指示に従って医療を行った時間に応じて支給するものとする。
二
前号の手当の支給額は、法第八十五条第一項の規定による要請を行い、又は同条第二項の規定による指示をした都道府県知事の統括する都道府県の常勤の職員である医療関係者の給与を考慮して定めるものとする。
三
一日につき八時間を超えて医療を行ったときは、第一号の規定にかかわらず、その八時間を超える時間につき割増手当を、医療を行うため一時その住所又は居所を離れて旅行するときは、旅費を、それぞれ支給するものとする。
四
前号の割増手当及び旅費の支給額は、第一号の手当の支給額を基礎とし、第二号に規定する医療関係者に支給される時間外勤務手当及び旅費の算定の例に準じて算定するものとする。
（実費弁償の申請手続）
第四十二条