第二十九条
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により連合会が支給する退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金に係る請求、届出その他の行為については、当該退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金を厚生年金保険法による老齢厚生年金、障害厚生年金及び遺族厚生年金とみなして、改正後国共済規則第百十四条から第百十四条の三まで、第百十四条の十七から第百十四条の二十六まで及び第百十四条の二十八から第百十四条の三十までの規定を準用する。
この場合において、これらの規定中「第二号厚生年金被保険者期間」とあるのは、「平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する国共済組合員等期間」と読み替えるものとする。
（平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項等の規定による退職共済年金等の受給権者に係る離婚等をした場合の特例）
第三十条
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により連合会が支給するものとされた退職共済年金又は障害共済年金の受給権者がその例によるものとされた厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する離婚等をした場合であって同項各号のいずれかに該当することにより当該退職共済年金又は障害共済年金の額の改定を請求するときは、当該改定に係る請求その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第三章の二の規定を準用する。
この場合において、同規則第七十八条の六第一項中「第一号厚生年金被保険者期間」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する国共済組合員等期間」と、「機構」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であつた者又はその配偶者であつた者にあつては、国家公務員共済組合連合会）」と、同項第三号中「、被保険者」とあるのは「第一号厚生年金被保険者」と、同条第五項中「法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間（以下「第二号厚生年金被保険者期間」という。）」とあるのは「第一号厚生年金被保険者期間」と、同条第六項及び第七項中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であつた者又はその配偶者であつた者にあつては、国家公務員共済組合連合会）」と、同規則第七十八条の十一第一項中「第一号厚生年金被保険者期間」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する国共済組合員等期間」と、「機構」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であつた者又はその配偶者であつた者にあつては、国家公務員共済組合連合会）」と、同条第二項第四号及び第五号中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」と、同条第三項中「第二号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第一号厚生年金被保険者期間」と読み替えるものとする。
（平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項等の規定による退職共済年金等の受給権者に係る被扶養配偶者である期間についての特例）
第三十一条
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により連合会が支給するものとされた退職共済年金又は障害共済年金の受給権者が離婚若しくは婚姻の取消し又は厚生年金保険法施行規則第七十八条の十四各号に掲げる場合に相当する場合に該当することにより当該退職共済年金又は障害共済年金の額の改定を請求するときは、当該改定に係る請求その他の行為については、同規則第三章の三の規定を準用する。
この場合において、同規則第七十八条の十九第一項中「第一号厚生年金被保険者期間」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する国共済組合員等期間」と、「機構」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であつた者の被扶養配偶者にあつては、国家公務員共済組合連合会）」と、同条第二項第四号及び第五号中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」と、同条第三項中「第二号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第一号厚生年金被保険者期間」と、同規則第七十八条の二十第一項中「障害厚生年金」とあるのは「障害共済年金」と、同条第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であつた者の被扶養配偶者にあつては、国家公務員共済組合連合会）」と読み替えるものとする。
第四章　地方公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金
（地方公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金）
第三十二条
改正後国共済規則第百二十一条第一項の規定は、連合会が、平成二十四年一元化法附則第五十条第一項の規定に基づく拠出金を地方公務員共済組合連合会（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第三十八条の二第一項に規定する地方公務員共済組合連合会をいう。）に拠出する場合について準用する。
第五章　雑則
（年金の支払の調整）
第三十三条
平成二十七年経過措置政令第五条第二項の規定により同条第一項の規定による年金である給付の支払金の金額の過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができるものとする。
一
年金である給付の受給権者の死亡を給付事由とする旧職域加算遺族給付の受給権者が、当該年金である給付の受給権者の死亡に伴う当該年金である給付の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
二
旧職域加算遺族給付の受給権者が、同一の給付事由に基づく他の遺族共済年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族共済年金の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
（改正後国共済規則の準用）
第三十四条
改正後国共済規則第百二十四条から第百二十六条の四まで、第百三十一条第二項及び第百三十二条から第百三十四条までの規定は、経過的長期給付の支給に関する業務について準用する。
この場合において、改正後国共済規則第百二十四条第三号中「長期給付」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四十九条の二に規定する国の組合の経過的長期給付」と読み替えるものとする。
２
前項の規定は、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付（経過的長期給付を除く。）及び平成二十四年一元化法附則第四十一条の規定による給付の支給に関する業務について準用する。
この場合において、前項中「附則第四十九条の二に規定する国の組合の経過的長期給付」とあるのは、「附則第三十七条第一項に規定する給付（同法附則第四十九条の二に規定する国の組合の経過的長期給付を除く。）及び同法附則第四十一条の規定による給付」とする。
（なお効力を有する改正前国共済規則の適用除外）
第三十五条
なお効力を有する改正前国共済規則第百二十四条から第百二十六条の四まで、第百三十一条第二項及び第百三十二条から第百三十四条までの規定は、経過的長期給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付（経過的長期給付を除く。）及び平成二十四年一元化法附則第四十一条の規定による給付の支給に関する業務については、適用しない。
（移行遺族年金の寡婦加算の調整）
第三十六条
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号。次条において「昭和六十一年経過措置政令」という。）第六十二条第一項第二号に規定する他の移行遺族年金で財務省令で定めるものは、当該移行遺族年金が日本たばこ産業共済組合から支給を受けるものである場合にあっては日本鉄道共済組合から支給を受ける移行遺族年金とし、日本電信電話共済組合から支給を受けるものである場合にあっては日本鉄道共済組合から支給を受ける移行遺族年金又は日本たばこ産業共済組合から支給を受ける移行遺族年金とする。
（改正前昭和六十一年経過措置政令第六条第四項に規定する期間）
第三十七条
国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第二条の規定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第六条第四項に規定する財務省令で定める期間については、改正後国共済規則附則第二十二項の規定を準用する。
（提出書類の特例）
第三十八条
この省令の規定によって申請書、申出書、請求書又は届出書に併せて提出すべき書類について、連合会が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下この条において「番号利用法」という。）第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報（番号利用法第十九条第八号に規定する利用特定個人情報をいう。）の提供を受けることができるときは、当該書類の提出を省略することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（連合会の平成二十八年四月一日に開始する事業年度における事業計画及び予算に関する経過措置）
第二条
連合会の平成二十八年四月一日に開始する事業年度における第二条第一項の規定により読み替えて準用する改正後国共済規則第八十五条第四項第一号の規定の適用については、同号中「前々事業年度の実績並びに前事業年度」とあるのは、「前事業年度」と読み替えるものとする。
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