ただし、当該事業所の敷地の地形、周囲の状況等からみて公共道路に面する境界線に近接するように配置することが著しく困難であり、かつ、保安上特に支障がないと認められる場合は、この限りでない。
八
敷地が特別防災区域の境界線（海域等に接する部分を除く。）と接している事業所の事務管理施設地区は、可能な限り当該特別防災区域の境界線に近接するように配置すること。
（特定通路の幅員）
第十一条
特定通路は、その接する施設地区の次の表の上欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の下欄に定める幅員（当該施設地区が同表の上欄に掲げる施設地区の区分の二以上に該当するときは、当該施設地区の区分に対応する同表の下欄に定める幅員のうち最も大きい幅員）以上となるように配置すること。
施設地区の区分
特定通路の幅員
一　製造施設地区
イ　面積が二万平方メートル未満のもの
六メートル
ロ　面積が二万平方メートル以上四万平方メートル未満のもの
八メートル
ハ　面積が四万平方メートル以上六万平方メートル未満のもの
十メートル
ニ　面積が六万平方メートル以上のもの
十二メートル
二　貯蔵施設地区
イ　面積が一万平方メートル未満のもの
六メートル
ロ　面積が一万平方メートル以上二万平方メートル未満のもの
八メートル
ハ　面積が二万平方メートル以上四万平方メートル未満のもの
十メートル
ニ　面積が四万平方メートル以上のもの
十二メートル
三　入出荷施設地区、用役施設地区又は事務管理施設地区
六メートル
（通路の配置及び形状の基準）
第十二条
事業所の敷地内の通路の配置及び形状の基準は、次のとおりとする。
一
特定通路は、その両端が他の幅員六メートル以上の通路に接続するように配置すること。
二
特定通路は、直接又はその接続する他の幅員六メートル以上の通路を通じて、少なくとも二以上の地点で公共道路に接続するように配置すること。
ただし、当該事業所の敷地の地形、周囲の状況等からみて公共道路に接続するように配置することが著しく困難であり、かつ、保安上特に支障がないと認められる場合は、この限りでない。
三
公共道路から入出荷施設地区（車両（軌道に係るものを除く。）に係るものに限る。）又は事務管理施設地区に通ずる通路であつて通常当該入出荷施設地区又は事務管理施設地区への通行の用に供されるものは、製造施設地区又は貯蔵施設地区と接しないように配置すること。
ただし、当該事業所の敷地の地形、周囲の状況等からみて当該通路が製造施設地区又は貯蔵施設地区と接しないように配置することが著しく困難であり、かつ、保安上特に支障がないと認められる場合は、この限りでない。
四
当該事業所の敷地面積が五十万平方メートル以上百万平方メートル未満である場合には、少なくともその一端が直接公共道路（当該事業所の敷地の地形、周囲の状況等からみて公共道路に接続することが著しく困難であり、かつ、保安上特に支障がないと認められる場合は、当該事業所の敷地外の地点。次号において同じ。）に接続する幅員十メートル以上の通路を、当該通路により当該事業所の敷地が二以上のおおむね面積の等しい敷地に分割されるように配置すること。
五
当該事業所の敷地面積が百万平方メートル以上である場合には、少なくともその一端が直接公共道路に接続する幅員十二メートル以上の通路を、当該通路により当該事業所の敷地が四以上のおおむね面積の等しい敷地に分割されるように配置すること。
六
特定通路等（特定通路及び前二号の通路をいう。以下この条において同じ。）は、他の施設又は設備（消火設備、防火設備その他の防災活動に必要な設備を除く。）の全部又は一部が、特定通路等内に、又は特定通路等に突き出して、設置されることとならないように配置すること。
ただし、必要最少限度の連絡導管その他の配管若しくはこれに類するものが特定通路等の地盤面から四メートル以上の間隔を有して特定通路等の上空を横断することとなる場合又は架台、照明灯、標識類若しくは門扉が防災活動に支障のない範囲で設置されることとなる場合は、この限りでない。
七
特定通路等は、施設地区（その他施設地区を除く。）の角地の
隅
ぐう
角（内角が百二十度以上のものを除く。）をはさむ部分には、辺の長さ二メートル以上の二等辺三角形のすみ切りを設けて配置すること。
八
縦断
勾
こう
配が五パーセント（流出油等防止堤と交差する箇所にあつては、七パーセント）を超え、又は階段状である特定通路等は、配置しないこと。
九
製造施設地区、貯蔵施設地区及び用役施設地区に接する通路は、防災活動上支障を生ずるような屈曲がないように配置すること。
（基準の特例）
第十二条の二
第九条から前条までの規定は、総務大臣及び経済産業大臣が当該各条の規定により確保される安全性と同等の安全性を有し、かつ、事業所の敷地の面積及び地形、当該事業所の周囲の状況その他の状況を勘案し、災害の発生の場合の拡大防止に支障を生ずるおそれがないものと認めた措置を講じている場合は、適用しない。
（連絡導管及び連絡道路の配置の基準）
第十三条
法第八条第一項第二号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
連絡導管は、通路に沿つて容易に維持管理できるように配置すること。
二
連絡導管は、可能な限り、他の施設又は設備（保安上支障がないものを除く。）が当該連絡導管と同一の地盤に設置され、又は著しく近接することとならないように配置すること。
三
連絡道路は、当該事業所に隣接する事業所が特定事業所である場合には、当該隣接する特定事業所の敷地内の通路に連絡できるように配置すること。
この場合において、当該隣接する特定事業所との境界線の延長が一キロメートルを超えるときは、その超える延長一キロメートル（その長さに一キロメートル未満の端数があるときは、その端数は一キロメートルとして計算する。）ごとに一を加えた数の連絡道路を、隣り合う他の連絡道路との距離がおおむね一キロメートルとなるように配置すること。
（新設等の完了の届出）
第十四条
法第十一条第一項の規定により届出をしようとする者は、新設又は変更のための工事が完了した日から起算して十日以内に総務大臣及び経済産業大臣に、それぞれ、様式第二による届出書一通を提出しなければならない。
（氏名等の変更の届出）
第十五条
法第十三条第一項の規定により届出をしようとする者は、総務大臣及び経済産業大臣に、それぞれ、様式第三による届出書一通を提出しなければならない。
（地位の承継の届出）
第十六条
法第十四条第三項の規定により届出をしようとする者は、総務大臣及び経済産業大臣に、それぞれ、様式第四による届出書一通を提出しなければならない。
（都道府県知事への報告等）
第十七条
市町村長（特別区の区長並びに消防本部及び消防署を置かない市町村の市町村長を除く。）は、令第三十九条第一項の行為をしたときは、その日から起算して三十日以内に法第四十一条第一項の規定による報告をしなければならない。
２
都道府県知事は、令第三十九条第二項の行為をしたときは、その日から起算して三十日以内に、法第四十一条第二項の規定による通知をしなければならない。
（通知等を要しない軽易な事項）
第十八条
令第三十九条第一項の総務省令で定める事項は、位置、構造又は設備の変更で、危険物の種類の変更又はその貯蔵・取扱量の百キロリットル若しくは百トン以上の変更を伴わないものとする。
２
令第三十九条第二項の経済産業省令で定める事項は、位置、構造又は設備の変更で、高圧ガスの種類の変更又はその処理量の二万立方メートル以上の変更を伴わないものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に石油コンビナート等災害防止法（以下「法」という。）第五条第二項（第六条第二項及び第七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により提出されている書類については、改正後の石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令（以下「改正後の省令」という。）第六条第一項第八号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現に法第五条第一項又は第七条第一項の規定により届け出られている新設等の計画に係る法第八条第一項第一号の指示の基準については、改正後の省令第十条各号並びに第十二条第六号及び第九号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
総務省・経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成十五年総務省・経済産業省令第四号。以下「特定事業省令」という。）は、廃止する。
３
この省令の施行の日前に前項の規定による廃止前の特定事業省令第一条の規定による特例の適用を受けていたものは、この省令による改正後の石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令第十二条の二の規定の適用については、同日において同条に規定する総務大臣及び経済産業大臣が認めた措置を講じたものとみなす。
附　則
この省令は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十五号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第１
（第５条関係）
様式第２
（第１４条関係）
様式第３
（第１５条関係）
様式第４
（第１６条関係）