集落地域整備法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　集落地域整備基本方針
（第四条）
第三章　集落地区計画
（第五条・第六条）
第四章　集落農業振興地域整備計画等
（第七条―第十二条）
第五章　雑則
（第十二条の二―第十四条）
第六章　罰則
（第十五条―第十七条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、土地利用の状況等からみて良好な営農条件及び居住環境の確保を図ることが必要であると認められる集落地域について、農業の生産条件と都市環境との調和のとれた地域の整備を計画的に推進するための措置を講じ、もつてその地域の振興と秩序ある整備に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「農用地」とは、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第三条第一号に規定する農用地をいう。
２
この法律において「公共施設」とは、道路、公園その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
（集落地域）
第三条
この法律による措置は、集落及びその周辺の農用地を含む一定の地域で、次に掲げる要件に該当するもの（以下「集落地域」という。）について講じられるものとする。
一
当該地域の土地利用の状況等からみて、営農条件及び居住環境の確保に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる地域であること。
二
当該地域の自然的経済的社会的諸条件を考慮して、調和のとれた農業の生産条件の整備と都市環境の整備とを図り、及び適正な土地利用を図る必要があると認められる地域であること。
三
当該地域内に相当規模の農用地が存し、かつ、農用地及び農業用施設等を整備することにより良好な営農条件を確保し得ると見込まれること。
四
当該地域内に相当数の住居等が存し、かつ、公共施設の整備の状況等からみて、一体としてその特性にふさわしい良好な居住環境を有する地域として秩序ある整備を図ることが相当であると認められること。
五
当該地域が都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五条の規定により指定された都市計画区域（同法第七条第一項の規定による市街化区域を除く。）内にあり、かつ、農業振興地域の整備に関する法律第六条第一項の規定により指定された農業振興地域内にあること。
第二章　集落地域整備基本方針
（集落地域整備基本方針）
第四条
都道府県知事は、集落地域について、その整備又は保全に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めることができる。
２
基本方針においては、集落地域の位置及び区域に関する基本的事項を定めるほか、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一
集落地域の整備又は保全の目標
二
集落地域における土地利用に関する基本的事項
三
集落地域における農用地及び農業用施設等の整備その他良好な営農条件の確保に関する基本的事項
四
集落地域における公共施設の整備及び良好な居住環境の整備に関する基本的事項
五
その他必要な事項
３
基本方針は、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、沖縄振興計画、山村振興計画、過疎地域持続的発展計画その他法律の規定による地域振興に関する計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。
４
都道府県知事は、基本方針を定めようとするときは、関係市町村の意見を聴かなければならない。
５
都道府県知事は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、農林水産大臣及び国土交通大臣に報告しなければならない。
６
前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第三章　集落地区計画
（集落地区計画）
第五条
集落地域の土地の区域で、営農条件と調和のとれた良好な居住環境の確保と適正な土地利用を図るため、当該集落地域の特性にふさわしい整備及び保全を行うことが必要と認められるものについては、都市計画に集落地区計画を定めることができる。
２
集落地区計画は、基本方針に基づいて定めなければならない。
３
集落地区計画については、都市計画法第十二条の四第二項に定める事項のほか、主として当該区域内の居住者等の利用に供される道路、公園その他の政令で定める施設（第五項及び第六項において「集落地区施設」という。）及び建築物その他の工作物（以下この章において「建築物等」という。）の整備並びに土地の利用に関する計画（以下この章において「集落地区整備計画」という。）を都市計画に定めるものとする。
４
集落地区計画については、前項に規定する事項のほか、当該集落地区計画の目標その他当該区域の整備及び保全に関する方針を都市計画に定めるよう努めるものとする。
５
集落地区整備計画においては、次に掲げる事項を定めることができる。
一
集落地区施設の配置及び規模
二
建築物等の用途の制限、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度、建築物等の高さの最高限度、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限その他建築物等に関する事項で政令で定めるもの
三
現に存する樹林地、草地等で良好な居住環境を確保するため必要なものの保全に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、土地の利用に関する事項で政令で定めるもの
６
集落地区計画を都市計画に定めるに当たつては、次に掲げるところに従わなければならない。
一
集落地区施設の配置及び規模は、当該集落地域の特性を考慮して、当該区域及びその周辺において定められている他の都市計画と併せて適切な配置及び規模の公共施設を備えた良好な居住環境を形成し、又は保持するよう、必要な位置に適切な規模で定めること。
二
建築物等に関する事項は、建築物等が当該集落地域の特性にふさわしい用途、形態等を備えた適正な土地の利用形態を示すように定めること。
７
集落地区計画を都市計画に定める際、当該集落地区計画の区域の全部又は一部について集落地区整備計画を定めることができない特別の事情があるときは、当該区域の全部又は一部について集落地区整備計画を定めることを要しない。
この場合において、集落地区計画の区域の一部について集落地区整備計画を定めるときは、当該集落地区計画については、集落地区整備計画の区域をも都市計画に定めなければならない。
（行為の届出等）
第六条
集落地区計画の区域（集落地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、土地の区画形質の変更、建築物等の新築、改築又は増築その他政令で定める行為を行おうとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。
ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一
通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
二
非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三
国又は地方公共団体が行う行為
四
都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
五
都市計画法第二十九条第一項の許可を要する行為その他政令で定める行為
２
前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち設計又は施行方法その他の国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。
３
市町村長は、前二項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る行為が集落地区計画に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し、設計の変更その他の必要な措置を執ることを勧告することができる。
４
市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、土地に関する権利の処分についてのあつせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第四章　集落農業振興地域整備計画等
（集落農業振興地域整備計画）
第七条
市町村は、農業振興地域整備計画（農業振興地域の整備に関する法律第八条第一項の規定により定められた農業振興地域整備計画をいう。第三項において同じ。）を達成するとともに、集落地域について、居住環境と調和のとれた良好な営農条件を確保するため、その地域の特性にふさわしい農用地及び農業用施設等の整備を一体的に推進する必要があると認める場合には、集落農業振興地域整備計画を定めることができる。
２
集落農業振興地域整備計画においては、その区域を定めるほか、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一
当該区域内における土地の農業上の効率的な利用に関する事項
二
当該区域内における農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第二号、第四号及び第六号に掲げる事項
３
集落農業振興地域整備計画は、基本方針及び農業振興地域整備計画に適合するとともに、農業振興地域の整備に関する法律第四条第三項に規定する計画との調和が保たれたものであり、かつ、前項の区域の自然的経済的社会的諸条件を考慮して、当該区域において総合的に農業の振興を図るため必要な事項を一体的に定めるものでなければならない。
４
農業振興地域の整備に関する法律第八条第四項、第十条第二項、第十二条（第一項後段を除く。）並びに第十三条第一項前段及び第四項の規定は、集落農業振興地域整備計画について準用する。