犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
内閣は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二条第二項第二十八号、第三十四号及び第三十七号、第四条第一項及び第三項、第七条第一項及び第二項、第九条第一項、第十条第一項、第十七条第五項並びに第二十条第四項、第七項、第九項及び第十項の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において、「犯罪による収益」、「特定事業者」、「顧客等」、「代表者等」、「取引時確認」、「疑わしい取引の届出」又は「特定受任行為の代理等」とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「法」という。）第二条各項、第四条第六項、第八条第四項又は別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項に規定する犯罪による収益、特定事業者、顧客等、代表者等、取引時確認、疑わしい取引の届出又は特定受任行為の代理等をいう。
（法第二条第二項第三十号に規定する政令で定める者）
第二条
法第二条第二項第三十号に規定する政令で定める者は、貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号に掲げる者とする。
（法第二条第二項第三十九号に規定する政令で定める賃貸）
第三条
法第二条第二項第三十九号に規定する政令で定める賃貸は、次の要件を満たす賃貸とする。
一
賃貸に係る契約が、当該賃貸の期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。
二
賃貸を受ける者が当該賃貸に係る機械類その他の物品の使用からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該物品の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。
（貴金属等）
第四条
法第二条第二項第四十三号に規定する政令で定める貴金属は、金、白金、銀及びこれらの合金とする。
２
法第二条第二項第四十三号に規定する政令で定める宝石は、ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠とする。
（顧客に準ずる者）
第五条
法第二条第三項に規定する顧客に準ずる者として政令で定める者は、信託の受益者（勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約及び同条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約（以下「勤労者財産形成貯蓄契約等」という。）、同法第六条の二第一項に規定する勤労者財産形成給付金契約（以下単に「勤労者財産形成給付金契約」という。）、同法第六条の三第一項に規定する勤労者財産形成基金契約（以下単に「勤労者財産形成基金契約」という。）、確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第六十五条第三項に規定する資産管理運用契約、企業年金基金が同法第六十六条第一項の規定により締結する同法第六十五条第一項各号に掲げる契約及び同法第六十六条第二項に規定する信託の契約（以下「資産管理運用契約等」という。）、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第五十一条第一項の規定により締結する加入者保護信託契約、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第八条第二項に規定する資産管理契約（以下単に「資産管理契約」という。）その他主務省令で定める契約に係るものを除く。）とする。
（金融機関等の特定業務）
第六条
法別表第二条第二項第一号から第三十八号までに掲げる者の項に規定する政令で定める業務は、次の各号に掲げる特定事業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める業務とする。
一
法第二条第二項第一号から第七号まで及び第十四号から第二十号までに掲げる特定事業者、同項第二十一号に掲げる特定事業者（第七号に掲げる者を除く。）並びに同項第二十二号、第二十五号、第二十八号、第三十四号及び第三十六号に掲げる特定事業者
当該特定事業者が行う業務
二
法第二条第二項第八号及び第九号に掲げる特定事業者
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第三号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）、同項第三号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）若しくは同項第十号に掲げる事業（当該事業に附帯する事業を含む。）又は同条第六項若しくは第七項に規定する事業に係る業務
三
法第二条第二項第十号に掲げる特定事業者
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第四号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）、同項第四号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）若しくは同項第十二号に掲げる事業（当該事業に附帯する事業を含む。）又は同条第三項から第五項までに規定する事業に係る業務
四
法第二条第二項第十一号に掲げる特定事業者
水産業協同組合法第八十七条第一項第三号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第四号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）若しくは同項第四号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）又は同条第四項から第六項までに規定する事業に係る業務
五
法第二条第二項第十二号に掲げる特定事業者
水産業協同組合法第九十三条第一項第一号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第二号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）、同項第二号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）若しくは同項第六号の二に掲げる事業（当該事業に附帯する事業を含む。）又は同条第二項から第四項までに規定する事業に係る業務
六
法第二条第二項第十三号に掲げる特定事業者
水産業協同組合法第九十七条第一項第一号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第二号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）若しくは同項第二号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）又は同条第三項から第五項までに規定する事業に係る業務
七
法第二条第二項第二十一号に掲げる特定事業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業又は同条第四項に規定する投資運用業を行う者を除く。）
金融商品取引法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業又は同条第三項に規定する投資助言・代理業に係る業務
八
法第二条第二項第二十三号に掲げる特定事業者
金融商品取引法第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務
九
法第二条第二項第二十四号に掲げる特定事業者
金融商品取引法第六十三条の八第一項に規定する海外投資家等特例業務
十
法第二条第二項第二十六号に掲げる特定事業者
信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務
十一
法第二条第二項第二十七号に掲げる特定事業者
不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第四項に規定する不動産特定共同事業に係る業務
十二
法第二条第二項第二十九号に掲げる特定事業者
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸金業に係る業務
十三
法第二条第二項第三十号に掲げる特定事業者
貸金業法第二条第一項本文に規定する貸付けの業務
十四
法第二条第二項第三十号の二に掲げる特定事業者
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第八項に規定する高額電子移転可能型前払式支払手段の発行に係る業務
十五
法第二条第二項第三十一号に掲げる特定事業者
資金決済に関する法律第二条第二項に規定する資金移動業に係る業務及び同法第六十二条の八第一項の規定により行う同法第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務
十六
法第二条第二項第三十一号の二に掲げる特定事業者
資金決済に関する法律第二条第十項に規定する電子決済手段等取引業（次条第一項第一号ソ及び第三項第二号において単に「電子決済手段等取引業」という。）に係る業務
十七
法第二条第二項第三十一号の三に掲げる特定事業者
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十七項に規定する電子決済等取扱業に係る業務
十八
法第二条第二項第三十一号の四に掲げる特定事業者
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の三第二項に規定する信用金庫電子決済等取扱業に係る業務
十九
法第二条第二項第三十一号の五に掲げる特定事業者
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の四の三第二項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業に係る業務
二十
法第二条第二項第三十二号に掲げる特定事業者
資金決済に関する法律第二条第十五項に規定する暗号資産交換業（次条第一項第一号ヤ及び第三項第八号において単に「暗号資産交換業」という。）に係る業務
二十一
法第二条第二項第三十三号に掲げる特定事業者
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十二項に規定する商品先物取引業に係る業務
二十二
法第二条第二項第三十五号に掲げる特定事業者
社債、株式等の振替に関する法律第四十五条第一項に規定する振替業
二十三
法第二条第二項第三十七号に掲げる特定事業者
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第十三条第一項第一号若しくは第二号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）又は同法附則第二条第一項各号に掲げる業務
二十四
法第二条第二項第三十八号に掲げる特定事業者
同号に規定する両替業務
（金融機関等の特定取引）
第七条