旧公社法施行令第三十一条において準用する道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十五条の規定により道路管理者とした協議に基づく占用
道路法第三十二条第一項の規定により道路管理者がした許可に基づく占用
二
旧公社法施行令第三十一条において準用する都市公園法第九条の規定により公園管理者とした協議に基づく占用
都市公園法第六条第一項又は第三項の規定により公園管理者がした許可に基づく占用
三
旧公社法施行令第三十一条において準用する海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第十条第二項の規定により海岸管理者とした協議に基づく占用
海岸法第七条第一項の規定により海岸管理者がした許可に基づく占用
四
旧公社法施行令第三十一条において準用する下水道法第四十一条の規定により公共下水道管理者又は都市下水路管理者とした協議に基づく行為
下水道法第二十四条第一項の規定により公共下水道管理者がした許可に基づく行為又は同法第二十九条第一項の規定により都市下水路管理者がした許可に基づく行為
五
旧公社法施行令第三十一条において準用する河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川管理者とした協議に基づく占用又は行為
河川法の規定により河川管理者がした許可又は承認に基づく占用又は行為
第二条の二
平成二十四年改正法施行日前に次の表の第一欄に掲げる法令の規定により同表の第二欄に掲げる者が郵便事業株式会社に対してした同表の第三欄に掲げる免許、許可又は指定は、それぞれ、同表の第一欄に掲げる法令の規定により同表の第二欄に掲げる者が日本郵便株式会社に対してした同表の第三欄に掲げる免許、許可又は指定とみなす。
第一欄
第二欄
第三欄
一
電波法第四条
総務大臣
免許
二
高圧ガス保安法第五条第一項
都道府県知事
許可
三
計量法施行令第四十一条第四項の規定により都道府県知事に適用があるものとされる計量法第百二十七条第一項
都道府県知事
指定
２
平成二十四年改正法施行日前に郵便事業株式会社が次の表の第一欄に掲げる法律の規定により同表の第二欄に掲げる者に対してした届出は、それぞれ、日本郵便株式会社が同表の第一欄に掲げる法律の規定により同表の第二欄に掲げる者に対してした届出とみなす。
第一欄
第二欄
一
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第五十二条
地方運輸局長
二
高圧ガス保安法第五条第二項又は同法第二十七条の四第二項において準用する同法第二十七条の二第五項
都道府県知事
三
下水道法第十一条の二第一項又は第十二条の三第一項
公共下水道管理者
四
電気事業法第四十二条第一項又は第四十三条第三項
経済産業大臣
３
平成二十四年改正法施行日前に郵便事業株式会社がした次に掲げる占用又は行為は、それぞれ、日本郵便株式会社がした占用又は行為とみなす。
一
道路法第三十二条第一項又は第三項の規定により道路管理者がした許可に基づく占用
二
都市公園法第六条第一項又は第三項の規定により公園管理者がした許可に基づく占用
三
海岸法第七条第一項の規定により海岸管理者がした許可に基づく占用
四
下水道法第二十四条第一項の規定により公共下水道管理者がした許可に基づく行為又は同法第二十九条第一項の規定により都市下水路管理者がした許可に基づく行為
五
河川法第二十四条又は第二十六条第一項の規定により河川管理者がした許可に基づく占用又は行為
（建築基準法の準用に関する経過措置）
第三条
承継会社等が建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の規定によって建築し、又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをしようとする建築物であって施行日前に旧公社法施行令第三十一条において準用する同法第十八条第二項（同法第八十七条第一項、第八十七条の二並びに第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）の規定により旧公社がその計画を建築主事に通知しているものについては、同法第十八条第一項及び第三項から第二十二項まで（これらの規定を同法第八十七条第一項、第八十七条の二並びに第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）の規定を準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十八条第一項
国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物及び建築物の敷地
承継会社等（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第六条第三項に規定する承継会社等をいう。以下同じ。）の建築物及び建築物の敷地（当該建築物及び当該敷地に係る権利及び義務を同法第百六十六条第一項の規定により同項の規定による解散前の日本郵政公社（以下この条において「旧公社」という。）から承継したものに限る。）
第六条から第七条の六まで、第九条から第十条まで及び第九十条の二
第六条から第七条の六まで
次項から第二十三項まで
第三項から第二十二項まで
第十八条第三項
前項の
旧公社又はその委任を受けた者から郵政民営化法の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に第六条第一項の規定によつて建築し、又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする建築物の計画について
当該通知をした国の機関の長等に対して確認済証を交付しなければならない。
承継会社等に対して確認済証を交付しなければならない。ただし、建築主事が施行日前に旧公社に対して確認済証を交付したときは、この限りでない。
第十八条第四項
第二項
同項
第十八条第十一項
第二項
同項
当該通知をした国の機関の長等
承継会社等
に交付しなければならない。
に交付しなければならない。ただし、建築主事が施行日前に旧公社に対して当該通知書を交付したときは、この限りでない。
第十八条第十二項
第二項
同項
当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。
承継会社等に交付しなければならない。ただし、建築主事が施行日前に旧公社に対して当該通知書を交付したときは、この限りでない。
第十八条第十三項
第二項
第三項
第三項
同項
することができない。
することができない。この場合において、施行日前に旧公社が当該確認済証の交付を受けたときは、承継会社等が当該確認済証の交付を受けたものとみなす。
第十八条第十四項
国の機関の長等
承継会社等
建築主事に通知しなければならない。
建築主事に通知しなければならない。ただし、旧公社が施行日前に建築主事に対して当該工事を完了した旨を通知したときは、この限りでない。
第十八条第十六項
国の機関の長等
承継会社等
第十八条第十七項
国の機関の長等
承継会社等
建築主事に通知しなければならない。
建築主事に通知しなければならない。ただし、旧公社が施行日前に建築主事に対して当該特定工程に係る工事を終えた旨を通知したときは、この限りでない。
第十八条第十九項
国の機関の長等に対して当該特定工程に係る中間検査合格証を交付しなければならない。
承継会社等に対して当該特定工程に係る中間検査合格証を交付しなければならない。ただし、建築主事等が施行日前に旧公社に対して当該特定工程に係る中間検査合格証を交付したときは、この限りでない。
第十八条第二十項
施工してはならない。
施工してはならない。この場合において、施行日前に旧公社が当該中間検査合格証の交付を受けたときは、承継会社等が当該中間検査合格証の交付を受けたものとみなす。
（道路運送車両法の適用に関する経過措置）
第四条
法第百六十六条第一項の規定により承継会社等が旧公社の権利を承継する場合における当該承継に係る自動車（道路運送車両法第四条に規定する自動車をいう。）の取得に伴う移転登録については、道路運送車両法第百二条の規定は、適用しない。
（国庫納付金の納付に関する経過措置）
第五条
整備法附則第三十七条の規定により従前の例によるものとされる国庫納付金の納付については、旧公社法施行令第四条第一項中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成二十年一月四日」と、旧公社法施行令第五条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成二十年一月十日」とする。
（郵便法の一部改正に伴う経過措置）
第六条
日本郵政株式会社は、施行日前においても、整備法第十四条の規定による改正後の郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号。以下この条において「新郵便法」という。）第六十七条第一項の規定の例により、郵便に関する料金（同条第三項の規定により認可を受けるべきものを除く。）を定め、総務大臣に届け出ることができる。
２
前項の規定により届け出た料金は、施行日において、新郵便法第六十七条第一項の規定により届け出た料金とみなす。
３
日本郵政株式会社は、施行日前においても、新郵便法第六十七条第三項、第六十八条第一項、第七十条第一項及び第七十三条の規定の例により、第三種郵便物及び第四種郵便物の料金、郵便約款並びに郵便業務管理規程を定め、総務大臣の認可を受けることができる。
この場合において、新郵便法第七十三条中「審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの」とあるのは、「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第十四条の規定による改正前の郵便法第七十五条の八の審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの」と読み替えるものとする。
４