この場合においては、法第五条の五第二項及び第五項の規定を準用する。
２
法第五条の五第四項及び第五項の規定は、昭和四十五年四月一日以後の退職に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和四十七年九月三十日において現に支給されているものについて準用する。
（昭和四十八年度における昭和四十五年三月以前の沖縄の共済法の規定による年金の額の改定）
第五条の二
昭和四十五年三月三十一日以前に沖縄の共済法の退職をした者に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和四十八年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を、前条第一項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に一・二三四を乗じて得た額（その額のうち新法第四十二条第二項又は施行法第二条第一項第十九号に規定する俸給年額又は新法の俸給年額に相当する給料年額（以下「俸給年額相当額」という。）に係るものが二百六十四万円を超える場合には、当該俸給年額相当額に係るものについては、二百六十四万円）を前条第一項に規定する沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
２
前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限（組合員である間に死亡したことにより給付事由が生じた遺族年金については、十年）に達している年金に限る。）で七十歳以上の者又は遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対する同項の規定の適用については、同項中「みなされた額」とあるのは、「みなされた額に第一条の六第二項において読み替えられた同条第一項の規定の例により算定した額を加えた額」とする。
この場合においては、法第一条第四項後段の規定を準用する。
３
法第一条第六項及び第一条の六第三項の規定は、第一項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
（昭和四十九年度における昭和四十五年三月以前の沖縄の共済法の規定による年金の額の改定）
第五条の三
昭和四十五年三月三十一日以前に沖縄の共済法の退職をした者に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されているものについては、同年九月分以後、その額を、前条第一項又は第二項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額（その額のうち俸給年額相当額に係るものが、昭和四十九年法律第九十四号第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第四十二条第二項の規定に相当する沖縄の共済法の規定（第六条の二第一項、第七条第二項、第十一条の二第一項第二号及び第十二条第二項第二号において「沖縄の給料年額の規定」という。）が昭和四十九年法律第九十四号第二条の規定による改正後の新法（以下「昭和四十九年改正後の新法」という。）第四十二条第二項の規定と同様に改正されたものとみなし、かつ、当該規定がその者の退職の日に施行されていたものとして当該規定又は施行法第二条第一項第十九号の規定に相当する沖縄の共済法の規定によりその者の年金額の算定の基準となるべき沖縄の共済法の規定による給料年額を求め、その沖縄の共済法の規定による給料年額を基礎として、第五条第一項及び前条第一項又は第二項の規定を適用するものとした場合における当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額より少ないときは、当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額）に法別表第六の上欄に掲げる沖縄の共済法の退職をした時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額のうち俸給年額相当額に係るものが二百九十四万円を超える場合には、当該俸給年額相当額に係るものについては、二百九十四万円）を第五条第一項に規定する沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
２
法第五条の七第二項及び第四項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
（昭和五十年度における昭和四十五年三月以前の沖縄の共済法の規定による年金の額の改定）
第五条の四
昭和四十五年三月三十一日以前に沖縄の共済法の退職をした者に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、前条第一項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に一・二九三を乗じて得た額（その額のうち俸給年額相当額に係るものが三百七十二万円を超える場合には、当該俸給年額相当額に係るものについては、三百七十二万円）を第五条第一項に規定する沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
２
昭和四十五年三月三十一日以前に沖縄の共済法の退職をした者に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和五十年十二月三十一日において現に支給されているものについては、昭和五十一年一月分以後、その額を、前項中「一・二九三」とあるのを「法別表第七の上欄に掲げる沖縄の共済法の退職をした時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率」と読み替えて、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
３
法第五条の八第三項及び第五項の規定は、第一項又は前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
（昭和五十一年度における昭和四十五年三月以前の沖縄の共済法の規定による年金の額の改定）
第五条の五
昭和四十五年三月三十一日以前に沖縄の共済法の退職をした者に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和五十一年六月三十日において現に支給されているものについては、同年七月分以後、その額を、前条第二項の規定により年金額を改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額にその額が法別表第八の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を第五条第一項に規定する沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
２
法第五条の九第二項及び第四項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
（昭和五十二年度における昭和四十五年三月以前の沖縄の共済法の規定による年金の額の改定）
第五条の六
昭和四十五年三月三十一日以前に沖縄の共済法の退職をした者に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、前条第一項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に一・〇六七を乗じて得た額に二千三百円を加えた額を第五条第一項に規定する沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
２
法第五条の十第二項及び第四項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
（昭和四十八年度における昭和四十五年四月以後の沖縄の共済法の規定による年金の額の改定）
第六条
昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間に沖縄の共済法の退職をした者に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和四十八年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を、沖縄の共済法の退職をした日における当該年金の額（第四条の二に規定する規定に相当する沖縄の共済法に規定する年金額の最低保障に関する規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつた給料年額について特別措置法施行令第十一条第一項第二号の算定方法に準じて算出した金額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額（その額のうち俸給年額相当額に係るものが二百六十四万円をこえる場合には、当該俸給年額相当額に係るものについては、二百六十四万円）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。
一
昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの間に沖縄の共済法の退職をした組合員
一・二三四
二
昭和四十六年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間に沖縄の共済法の退職をした組合員
一・一〇五
２
第五条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
この場合において、同条第二項中「第一条の六第二項」とあるのは、「第一条の六第三項」と読み替えるものとする。
（昭和四十九年度における昭和四十五年四月以後の沖縄の共済法の規定による年金の額の改定）
第六条の二