教育・保育給付認定保護者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
三
教育・保育給付認定保護者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
四
教育・保育給付認定保護者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
（令第二十四条第一項の規定により読み替えて適用する令第二十三条第二号の内閣府令で定めるところにより市町村が定める額）
第五十七条
市町村は、令第二十四条第一項に規定する内閣府令で定める特別の事由のうち、前条第一号又は第二号の事由があると認めた場合は、令第二十四条第一項の規定により読み替えて適用する令第二十三条第二号の内閣府令で定めるところにより市町村が定める額として、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して適当と認める額を定めるものとする（ただし、利用者負担額以上の額に限る。）。
２
市町村は、令第二十四条第一項に規定する内閣府令で定める特別の事由のうち、前条第三号又は第四号の事由があると認めた場合は、令第二十四条第一項の規定により読み替えて適用する令第二十三条各号の内閣府令で定めるところにより市町村が定める額として、次の各号に掲げる教育・保育給付認定子どもの区分に応じ、当該各号に定める額のいずれかを選択するものとする（ただし、利用者負担額以上の額に限る。）。
一
満三歳未満保育認定子ども（令第四条第二項に規定する満三歳未満保育認定子どもをいう。以下この条において同じ。）（次号に掲げるものを除く。）
八万円、六万千円、四万四千五百円、三万円、一万九千五百円、九千円又は零
二
満三歳未満保育認定子ども（短時間認定保護者に係るものに限る。）
七万八千八百円、六万百円、四万三千九百円、二万九千六百円、一万九千三百円、九千円又は零
３
市町村は、令第二十四条第一項に規定する内閣府令で定める特別の事由のうち、前条第三号又は第四号の事由があると認めた場合であって、負担額算定基準子ども（令第十三条第二項に規定する負担額算定基準子どもをいう。以下この条において同じ。）が同一世帯に二人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満三歳未満保育認定子どもに関する令第二十四条第一項の規定により読み替えて適用する令第二十三条第二号の内閣府令で定めるところにより市町村が定める額については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一
令第十三条第一項第一号に掲げる満三歳未満保育認定子ども
当該満三歳未満保育認定子どもに関して前項第一号又は第二号の規定により選択される額に百分の五十を乗じて得た額
二
令第十三条第一項第二号に掲げる満三歳未満保育認定子ども
零
４
市町村は、令第二十四条第一項に規定する内閣府令で定める特別の事由のうち、前条第三号又は第四号の事由があると認めた場合であって、特定被監護者等（令第十四条に規定する特定被監護者等をいう。）が二人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満三歳未満保育認定子どもに関する令第二十四条第一項の規定により読み替えて適用する令第二十三条第二号の内閣府令で定めるところにより市町村が定める額については、当該教育・保育給付認定保護者に係る市町村民税所得割合算額が五万七千七百円未満（令第四条第二項第六号に規定する特定教育・保育給付認定保護者にあっては、七万七千百一円未満）であるときは、前二項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一
令第十四条第一号イ又はロに掲げる満三歳未満保育認定子ども
当該満三歳未満保育認定子どもに関して第二項第一号又は第二号の規定により選択される額に百分の五十を乗じて得た額（令第九条において準用する令第四条第二項第八号に掲げる教育・保育給付認定保護者に係る満三歳未満保育認定子どもにあっては、零）
二
令第十四条第二号イからハまでに掲げる満三歳未満保育認定子ども
零
（令第二十四条第二項の内閣府令で定める事由）
第五十八条
令第二十四条第二項の内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
月の途中において特定教育・保育等（法第五十九条第三号イに規定する特定教育・保育等をいう。）を受けることをやめること
二
月の途中において、利用する特定教育・保育施設、特定地域型保育事業所又は特例保育を提供する事業所の変更を行うこと
三
月の途中において特定地域型保育（居宅訪問型保育（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第三十七条第一号に掲げる保育に係るものに限る。）に限る。）を受けることができない日数が一月当たり五日を超えること
四
災害その他緊急やむを得ない場合としてこども家庭庁長官が定める場合に該当し、保育の提供がなされないこと
（令第二十四条第二項の内閣府令で定める日数）
第五十九条
令第二十四条第二項の内閣府令で定める日数は、二十五日とする。
（令第二十四条の四第二項の内閣府令で定める事由及び日数）
第五十九条の二
令第二十四条の四第二項の内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
月の途中において特定子ども・子育て支援を受けることをやめること
二
月の途中において、利用する特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所の変更を行うこと
２
令第二十四条の四第二項の内閣府令で定める日数は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。
一
認定こども園、幼稚園又は特別支援学校
前項に掲げる事由があった月の平日（日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日及び十二月二十九日から十二月三十一日までの日以外の日をいう。）の日数
二
法第七条第十項第四号に掲げる施設又は同項第五号から第八号までに掲げる事業（同項第五号に掲げる事業にあっては、当該事業から特定子ども・子育て支援を受けた日数が二十五日を超える場合に限る。）
前項に掲げる事由があった月の日数
第六章　雑則
（身分を示す証明書の様式）
第六十条
法第十三条第二項（法第三十条の三において準用する場合を含む。）及び法第十四条第二項（法第三十条の三において準用する場合を含む。）において準用する法第十三条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、様式第二号のとおりとする。
２
法第十五条第三項（法第三十条の三において準用する場合を含む。）において準用する法第十三条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、様式第三号のとおりとする。
３
法第三十八条第二項及び第五十八条の八第二項において準用する法第十三条第二項、法第五十条第二項において準用する法第十三条第二項及び法第五十六条第五項において準用する法第十三条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、様式第四号のとおりとする。
（電磁的記録等）
第六十一条
記録、作成、保存その他これらに類するもののうち、この府令の規定において書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されているものについては、当該書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次項において同じ。）により行うことができる。
２
この府令の規定による書面等の提出、届出、提示、通知及び交付（以下「提出等」という。以下この条において同じ。）については、当該書面等の提出等に代えて、次項で定めるところにより、当該書面等の提出等を受けるべき相手方の承諾を得て、当該書面等が電磁的記録により作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下この条において同じ。）により行うことができる。
３
前項の規定により書面等の提出等を電磁的方法により行おうとするときは、あらかじめ、当該相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
４
前項の規定による承諾を得た場合であっても、当該相手方から文書又は電磁的方法により、電磁的方法による提出等を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、第二項に規定する書面等の提出等を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
５
第二項の規定により書面等の提出等が電磁的方法により行われたときは、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該書面等の提出等を受けるべき者に到達したものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、法の施行の日から施行する。
ただし、附則第四条から第七条までの規定は、法附則第一条第四号の規定の施行の日から施行する。
（就労時間に係る要件に関する特例）
第二条
施行日から起算して十年を経過する日までの間は、第一条の五第一号の規定の適用については、同号中「四十八時間から六十四時間までの範囲内で月を単位に市町村」とあるのは、「市町村」とする。
（特定保育所に係る委託費の支払に関する技術的読替え）
第三条