裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所並びに破産者、破産管財人、届出をした破産債権者及び外国管財人（第二百四十五条第一項に規定する外国管財人をいう。次項において同じ。）が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、債権者集会の期日における手続を行うことができる。
２
前項の期日に出席しないでその手続に関与した破産者、破産管財人、届出をした破産債権者及び外国管財人は、その期日に出席したものとみなす。
（債権者集会の指揮）
第百三十七条
債権者集会は、裁判所が指揮する。
（債権者集会の決議）
第百三十八条
債権者集会の決議を要する事項を可決するには、議決権を行使することができる破産債権者（以下この款において「議決権者」という。）で債権者集会の期日に出席し又は次条第二項第二号に規定する書面等投票をしたものの議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者の同意がなければならない。
（決議に付する旨の決定）
第百三十九条
裁判所は、第百三十五条第一項各号に掲げる者が債権者集会の決議を要する事項を決議に付することを目的として同項本文の申立てをしたときは、当該事項を債権者集会の決議に付する旨の決定をする。
２
裁判所は、前項の決議に付する旨の決定において、議決権者の議決権行使の方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めなければならない。
一
債権者集会の期日において議決権を行使する方法
二
書面等投票（書面その他の最高裁判所規則で定める方法のうち裁判所の定めるものによる投票をいう。）により裁判所の定める期間内に議決権を行使する方法
三
前二号に掲げる方法のうち議決権者が選択するものにより議決権を行使する方法。
この場合において、前号の期間の末日は、第一号の債権者集会の期日より前の日でなければならない。
３
裁判所は、議決権行使の方法として前項第二号又は第三号に掲げる方法を定めたときは、その旨を公告し、かつ、議決権者に対して、同項第二号に規定する書面等投票は裁判所の定める期間内に限りすることができる旨を通知しなければならない。
ただし、第三十一条第五項の決定があったときは、当該通知をすることを要しない。
（債権者集会の期日を開く場合における議決権の額の定め方等）
第百四十条
裁判所が議決権行使の方法として前条第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に応じて、議決権を行使することができる。
一
前節第四款の規定によりその額が確定した破産債権を有する届出をした破産債権者（別除権者、準別除権者又は停止条件付債権若しくは将来の請求権である破産債権を有する者（次項及び次条第一項第一号において「別除権者等」という。）を除く。）
確定した破産債権の額
二
次項本文の異議のない議決権を有する届出をした破産債権者
届出の額（別除権者又は準別除権者にあっては、第百十一条第二項第二号（同条第三項又は第百十四条において準用する場合を含む。）に掲げる額）
三
次項本文の異議のある議決権を有する届出をした破産債権者
裁判所が定める額。
ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。
２
届出をした破産債権者の前項の規定による議決権については、破産管財人又は届出をした破産債権者は、債権者集会の期日において、異議を述べることができる。
ただし、前節第四款の規定により破産債権の額が確定した届出をした破産債権者（別除権者等を除く。）の議決権については、この限りでない。
３
裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも第一項第三号の規定による定めを変更することができる。
（債権者集会の期日を開かない場合における議決権の額の定め方等）
第百四十一条
裁判所が議決権行使の方法として第百三十九条第二項第二号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に応じて、議決権を行使することができる。
一
前節第四款の規定により破産債権の額が確定した破産債権を有する届出をした破産債権者（別除権者等を除く。）
確定した破産債権の額
二
届出をした破産債権者（前号に掲げるものを除く。）
裁判所が定める額。
ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。
２
裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第二号の規定による定めを変更することができる。
（破産債権者の議決権）
第百四十二条
破産債権者は、劣後的破産債権及び約定劣後破産債権については、議決権を有しない。
２
第百一条第一項の規定により弁済を受けた破産債権者及び第百九条に規定する弁済を受けた破産債権者は、その弁済を受けた債権の額については、議決権を行使することができない。
（代理人による議決権行使）
第百四十三条
議決権者は、代理人をもってその議決権を行使することができる。
第二款　債権者委員会
（債権者委員会）
第百四十四条
裁判所は、破産債権者をもって構成する委員会がある場合には、利害関係人の申立てにより、当該委員会が、この法律の定めるところにより、破産手続に関与することを承認することができる。
ただし、次の各号のいずれにも該当する場合に限る。
一
委員の数が、三人以上最高裁判所規則で定める人数以内であること。
二
破産債権者の過半数が当該委員会が破産手続に関与することについて同意していると認められること。
三
当該委員会が破産債権者全体の利益を適切に代表すると認められること。
２
裁判所は、必要があると認めるときは、破産手続において、前項の規定により承認された委員会（以下「債権者委員会」という。）に対して、意見の陳述を求めることができる。
３
債権者委員会は、破産手続において、裁判所又は破産管財人に対して、意見を述べることができる。
４
債権者委員会に破産手続の円滑な進行に貢献する活動があったと認められるときは、裁判所は、当該活動のために必要な費用を支出した破産債権者の申立てにより、破産財団から当該破産債権者に対して相当と認める額の費用を償還することを許可することができる。
この場合においては、当該費用の請求権は、財団債権とする。
５
裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも第一項の規定による承認を取り消すことができる。
（債権者委員会の意見聴取）
第百四十五条
裁判所書記官は、前条第一項の規定による承認があったときは、遅滞なく、破産管財人に対して、その旨を通知しなければならない。
２
破産管財人は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、破産財団に属する財産の管理及び処分に関する事項について、債権者委員会の意見を聴かなければならない。
（破産管財人の債権者委員会に対する報告義務）
第百四十六条
破産管財人は、第百五十三条第二項又は第百五十七条の規定により報告書等（報告書、財産目録又は貸借対照表をいう。以下この条において同じ。）を裁判所に提出したときは、遅滞なく、当該報告書等を債権者委員会にも提出しなければならない。
２
破産管財人は、前項の場合において、当該報告書等に第十二条第一項（同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する支障部分に該当する部分があると主張して同条第一項の申立てをしたときは、当該部分を除いた報告書等を債権者委員会に提出すれば足りる。
３
破産管財人は、前二項の規定による報告書等の提出に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、債権者委員会の承諾を得て、当該報告書等に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって最高裁判所規則で定めるものをいう。）により提供することができる。
この場合において、破産管財人は、これらの規定による報告書等の提出をしたものとみなす。
（破産管財人に対する報告命令）
第百四十七条
債権者委員会は、破産債権者全体の利益のために必要があるときは、裁判所に対し、破産管財人に破産財団に属する財産の管理及び処分に関し必要な事項について第百五十七条第二項の規定による報告をすることを命ずるよう申し出ることができる。
２
前項の規定による申出を受けた裁判所は、当該申出が相当であると認めるときは、破産管財人に対し、第百五十七条第二項の規定による報告をすることを命じなければならない。
第五章　財団債権
（財団債権となる請求権）
第百四十八条
次に掲げる請求権は、財団債権とする。
一
破産債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権
二
破産財団の管理、換価及び配当に関する費用の請求権
三
破産手続開始前の原因に基づいて生じた租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権及び第九十七条第五号に掲げる請求権を除く。）であって、破産手続開始当時、まだ納期限の到来していないもの又は納期限から一年（その期間中に包括的禁止命令が発せられたことにより国税滞納処分をすることができない期間がある場合には、当該期間を除く。）を経過していないもの
四
破産財団に関し破産管財人がした行為によって生じた請求権
五
事務管理又は不当利得により破産手続開始後に破産財団に対して生じた請求権
六
委任の終了又は代理権の消滅の後、急迫の事情があるためにした行為によって破産手続開始後に破産財団に対して生じた請求権
七
第五十三条第一項の規定により破産管財人が債務の履行をする場合において相手方が有する請求権
八