乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、里親支援センター、障害児入所施設及び児童発達支援センター並びにこれらの職員を養成する施設に関すること（成育局の所掌に属するものを除く。）。
二
前号（乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設並びにこれらの職員を養成する施設に係る部分に限る。）に掲げるもののほか、こどもの養護に関すること。
三
児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）に規定する児童扶養手当に関すること。
四
前号に掲げるもののほか、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進に関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること（成育局の所掌に属するものを除く。）。
六
こどもの自立支援医療（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第二十四項に規定する自立支援医療をいう。第二十三条第三号において同じ。）に関すること。
七
こどもの虐待の防止に関すること。
八
いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）の規定によるいじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備に関すること。
九
子ども・若者育成支援に関する関係行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実施の推進（子ども・若者育成支援推進大綱の策定及び推進を除く。）に関すること。
十
障害児入所施設の入所措置に関する費用の監査に関すること。
第二節　特別な職の設置等
（官房長）
第五条
長官官房に、官房長を置く。
２
官房長は、命を受けて、長官官房の事務を掌理する。
（審議官）
第六条
長官官房に、審議官三人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
審議官は、命を受けて、こども家庭庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
（公文書監理官及び参事官）
第七条
長官官房に、公文書監理官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び参事官を置く。
２
公文書監理官は、命を受けて、こども家庭庁の所掌事務のうち公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。
３
第一項の参事官は、命を受けて、こども家庭庁の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案に参画する。
４
公文書監理官の定数は一人と、第一項の参事官の定数は併任の者を除き一人とする。
第三節　課の設置等
第一款　長官官房
（長官官房に置く課等）
第八条
長官官房に、総務課及び参事官一人を置く。
（総務課の所掌事務）
第九条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
こども家庭庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。
四
長官の官印及び庁印の保管に関すること。
五
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
六
法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。
七
こども家庭庁の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
八
こども家庭庁の保有する情報の公開に関すること。
九
こども家庭庁の保有する個人情報の保護に関すること。
十
こども家庭庁の所掌事務に関する不服申立て及び訴訟に関すること。
十一
こども家庭庁の所掌事務に関する総合調整に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。
十二
こども家庭庁の行政の考査に関すること。
十三
こども家庭庁の事務能率の増進に関すること。
十四
国会との連絡に関すること。
十五
広報に関すること。
十六
こども家庭庁の機構及び定員に関すること。
十七
こども家庭庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十八
こども家庭庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十九
東日本大震災復興特別会計の経理のうちこども家庭庁の所掌に係るものに関すること。
二十
東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうちこども家庭庁の所掌に係るものに関すること。
二十一
庁内の管理に関すること。
二十二
こども家庭庁所属の建築物の営繕に関すること。
二十三
こども家庭庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
二十四
こども家庭庁の職員に貸与する宿舎に関すること。
二十五
こども家庭庁の情報システムの整備及び管理に関すること。
二十六
大学等における修学の支援に関する法律の規定による大学等における修学の支援に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。
二十七
前各号に掲げるもののほか、こども家庭庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（参事官の職務）
第十条
参事官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
こども家庭庁の所掌事務に関する総合調整（政策の企画及び立案に関するものに限る。）に関すること。
二
こども家庭庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
三
こども家庭審議会の庶務に関すること（成育局の所掌に属するものを除く。）。
四
こども政策推進会議の庶務に関すること。
五
こども施策に対するこども等の意見の反映に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
六
こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容に関する知識の普及並びに国民の関心及び理解の増進に関すること。
七
こども大綱の策定及び推進に関すること。
八
少子化社会対策基本法第七条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。
九
子ども・若者育成支援推進大綱の策定及び推進に関すること。
十
こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第九条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。
十一
こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性に関する総合的な調査に関すること。
十二
こども家庭庁の所掌事務に関する国際関係事務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
十三
行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関すること（内閣官房が行う内閣法第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）。
イ
こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項
ロ
結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項
ハ
子ども・若者育成支援に関する事項
十四
こども家庭庁設置法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。
第二款　成育局
（成育局に置く課等）
第十一条
成育局に、次の六課及び参事官一人を置く。
総務課
保育政策課
成育基盤企画課
成育環境課
母子保健課
安全対策課
（総務課の所掌事務）
第十二条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
成育局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会の庶務の処理に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、成育局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（保育政策課の所掌事務）
第十三条
保育政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
子ども・子育て支援法の規定による子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援に関すること（拠出金の徴収に関すること並びに成育環境課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
二
認定こども園に関する制度に関すること。
三
保育所及び認定こども園（保育に係る部分に限る。）に関すること（成育基盤企画課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
四
前号に掲げるもののほか、こどもの保育に関すること。
五
成育局の所掌事務に関する政策の基本となる事項の調査に関する調整に関すること。
（成育基盤企画課の所掌事務）
第十四条
成育基盤企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
小学校就学前のこどもの成育に関する知識の普及並びに国民の関心及び理解の増進に関すること。
三
保育所及び認定こども園におけるこどもの保育の内容に関すること。
四
保育所及び認定こども園（保育に係る部分に限る。次号において同じ。）の職員の資格及び資質の向上に関すること。
五
保育所及び認定こども園の職員を養成する施設に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。
（成育環境課の所掌事務）
第十五条
成育環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）に規定する児童手当に関すること。
二
児童厚生施設及びその職員を養成する施設に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。
三
前号に掲げるもののほか、こどものある家庭における子育ての支援体制の整備並びに地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保に関すること（成育基盤企画課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
四
児童福祉法に規定する児童委員に関すること（同法の規定による主任児童委員の指名に関することを除く。）。
五