前項の申請書には、同項第四号及び第五号に掲げる事項を証する書類（同項第四号に掲げる事項が第一条の五第一号に掲げる事由に係るものである場合にあっては、原則として様式第一号による。）を添付しなければならない。
ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
３
第一項の申請書は、特定子ども・子育て支援提供者（法第三十条の十一第三項に規定する特定子ども・子育て支援提供者をいう。以下同じ。）を経由して提出することができる。
４
特定子ども・子育て支援提供者は、関係市町村等との連携に努めるとともに、前項の申請書の提出を受けたときは、速やかに、当該申請書を提出した保護者の居住地の市町村に当該申請書を送付しなければならない。
（法第三十条の五第三項に規定する内閣府令で定める事項）
第二十八条の四
法第三十条の五第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施設等利用給付認定保護者（法第三十条の五第三項に規定する施設等利用給付認定保護者をいう。以下同じ。）の氏名、居住地及び生年月日
二
施設等利用給付認定子ども（法第三十条の八第一項に規定する施設等利用給付認定子どもをいう。以下同じ。）の氏名及び生年月日
三
施設等利用給付認定の年月日及び認定番号
四
該当する法第三十条の四各号に掲げる小学校就学前子どもの区分
五
施設等利用給付認定に係る第一条の五各号に掲げる事由（法第三十条の四第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する場合に限る。）
六
次条に規定する施設等利用給付認定の有効期間
七
その他必要な事項
（法第三十条の六に規定する内閣府令で定める期間）
第二十八条の五
法第三十条の六に規定する内閣府令で定める期間（以下「施設等利用給付認定の有効期間」という。）は、次の各号に掲げる施設等利用給付認定子どもが該当する小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一
法第三十条の四第一号に掲げる小学校就学前子ども
施設等利用給付認定が効力を生じた日又は当該施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者が法第三十条の五第一項の規定による申請をした日以後初めて特定子ども・子育て支援（法第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援をいう。以下同じ。）を受けた日のいずれか早い日（以下「認定起算日」という。）から当該施設等利用給付認定子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間
二
法第三十条の四第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子ども（当該施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者が第一条の五第二号、第六号、第七号、第九号及び第十号に掲げる事由に該当する場合を除く。）
前号に定める期間（法第三十条の四第三号に掲げる小学校就学前子どもにあっては、認定起算日から当該施設等利用給付認定子どもが満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの期間。以下この条において同じ。）
三
法第三十条の四第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子ども（当該施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者が第一条の五第二号に掲げる事由に該当する場合に限る。）
次に掲げる期間のいずれか短い期間
イ
第一号に定める期間
ロ
認定起算日から、当該施設等利用給付認定保護者の出産日から起算して八週間を経過する日の翌日が属する月の末日までの期間
四
法第三十条の四第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子ども（当該施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者が第一条の五第六号に掲げる事由に該当する場合に限る。）
次に掲げる期間のいずれか短い期間
イ
第一号に定める期間
ロ
認定起算日から、同日から起算して九十日を限度として市町村が定める期間を経過する日が属する月の末日までの期間
五
法第三十条の四第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子ども（当該施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者が第一条の五第七号に掲げる事由に該当する場合に限る。）
次に掲げる期間のいずれか短い期間
イ
第一号に定める期間
ロ
認定起算日から当該施設等利用給付認定保護者の卒業予定日又は修了予定日が属する月の末日までの期間
六
法第三十条の四第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子ども（当該施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者が第一条の五第九号又は第十号に掲げる事由に該当する場合に限る。）
当該事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市町村が定める期間
（法第三十条の七の届出）
第二十八条の六
施設等利用給付認定保護者は、毎年、次項に定める事項を記載した届書（当該施設等利用給付認定子どもが法第三十条の四第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する場合に限る。）及び第三項に掲げる書類を市町村に提出しなければならない。
ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときその他施設等利用給付認定保護者に対する施設等利用費の公正かつ適正な支給の確保に支障がないと認めるときは、当該書類を省略させることができる。
２
法第三十条の七に規定する内閣府令で定める事項は、第一条の五各号に掲げる事由の状況又は当該施設等利用給付認定保護者（法第三十条の四第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子どもに係る者に限る。）の属する世帯の所得の状況とする。
３
法第三十条の七に規定する内閣府令で定める書類は、第二十八条の三第二項の書類とする。
（法第三十条の八第一項に規定する内閣府令で定める事項）
第二十八条の七
法第三十条の八第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
該当する法第三十条の四各号に掲げる小学校就学前子どもの区分
二
施設等利用給付認定の有効期間
（施設等利用給付認定の変更の認定の申請）
第二十八条の八
法第三十条の八第一項の規定により施設等利用給付認定の変更の認定を申請しようとする施設等利用給付認定保護者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。
一
当該申請を行う施設等利用給付認定保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先（保護者が法人であるときは、法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに当該申請に係る小学校就学前子どもの居住地）
二
当該申請に係る小学校就学前子どもの氏名、生年月日、個人番号及び施設等利用給付認定保護者との続柄
三
第一条の五各号に掲げる事由の状況の変化その他の当該申請を行う原因となった事由
四
その者の属する世帯の所得の状況（法第三十条の四第一号に掲げる小学校就学前子どもから同条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分への変更に係る申請に限る。）
五
その他必要な事項
２
前項の申請書には、同項第三号及び第四号に掲げる事項を証する書類（同項第三号に掲げる事項が第一条の五第一号に掲げる事由に係るものである場合にあっては、原則として様式第一号による。）を添付しなければならない。
ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
（市町村の職権により施設等利用給付認定の変更の認定を行う場合の手続）
第二十八条の九
市町村は、法第三十条の八第四項の規定により施設等利用給付認定の変更の認定を行おうとするときは、その旨を書面により施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。
（準用）
第二十八条の十
第二十八条の三第三項及び第四項の規定は、法第三十条の八第二項又は第四項の施設等利用給付認定の変更の認定について準用する。
（施設等利用給付認定の取消しを行う場合の手続）
第二十八条の十一
市町村は、法第三十条の九第一項の規定により施設等利用給付認定の取消しを行ったときは、理由を付して、その旨を書面により当該取消しに係る施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。
（申請内容の変更の届出）
第二十八条の十二
施設等利用給付認定保護者は、施設等利用給付認定の有効期間内において、第二十八条の三第一項第一号及び第二号に掲げる事項（第三号において「届出事項」という。）を変更する必要が生じたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。
一
当該届出を行う施設等利用給付認定保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先（保護者が法人であるときは、法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに当該届出に係る小学校就学前子どもの居住地）
二
当該届出に係る小学校就学前子どもの氏名、生年月日、個人番号及び施設等利用給付認定保護者との続柄
三
届出事項のうち変更が生じた事項とその変更内容
四
その他必要な事項
２
前項の届書には、同項第三号の事項を証する書類を添付しなければならない。
ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
（施設等利用給付認定の申請を行うことができない小学校就学前子どもの保護者）
第二十八条の十三
次の各号のいずれかに該当する小学校就学前子どもの保護者は、当該各号に定める小学校就学前子どもについて、法第三十条の五第一項の規定による申請を行うことができない。
一
その保育認定子どもについて現に施設型給付費、特例施設型給付費（法第二十八条第一項第三号に係るものを除く。）、地域型保育給付費若しくは特例地域型保育給付費の支給を受けている場合
当該保育認定子ども
二
その小学校就学前子どもが令第一条に規定する施設を現に利用している場合
当該小学校就学前子ども