（昭和四十九年九月以後に退職をした長期在職組合員等の退職年金等の額の最低保障）
１１
施行日以後に退職（死亡を含む。）をした組合員に係る次の各号に掲げる年金については、その額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、その額を当該各号に掲げる額とする。
一
退職年金のうち次のイ又はロに掲げる年金
次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額
イ
六十五歳以上の者で退職年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が二十年（法律第百四十号附則第六項の規定に該当する場合にあつては、十五年。以下「退職年金の最短年金年限」という。）に達しているものに係る年金
三十二万千六百円
ロ
六十五歳以上の者で退職年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が十年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で退職年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金
二十四万千二百円
二
障害年金
次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ
六十五歳以上の者で障害年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金
三十二万千六百円
ロ
六十五歳以上の者で障害年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で障害年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金
二十四万千二百円
ハ
イ及びロに掲げる年金以外の年金
十六万八百円
三
遺族年金
次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ
六十五歳以上の者又は六十五歳未満の妻、子若しくは孫が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの
十六万八百円
ロ
六十五歳以上の者又は六十五歳未満の妻、子若しくは孫が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が九年以上のもの（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの
十二万六百円
ハ
イ及びロに掲げる年金以外の年金
八万四百円
１２
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律第四条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用につき準用する。
この場合において、同条第二項及び第三項中「七十歳」とあるのは、「六十五歳」と読み替えるものとする。
（政令への委任）
１３
附則第五項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十年八月一日から施行する。
（端数計算に関する経過措置）
２
第一条の規定による改正後の昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律第一条から第一条の六まで、第二条から第二条の六まで、第五条及び第五条の二の規定により年金額を改定する場合においては、同法第六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（昭和五十年八月以後に退職をした長期在職組合員等の退職年金等の最低保障）
９
施行日以後に退職（死亡を含む。）をした組合員に係る次の各号に掲げる年金については、その額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、その額を当該各号に掲げる額とする。
一
退職年金のうち次のイ又はロに掲げる年金
次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額
イ
六十五歳以上の者で退職年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が二十年（法律第百四十号附則第六項の規定に該当する場合にあつては、十五年。以下「退職年金の最短年金年限」という。）に達しているものに係る年金
四十二万円
ロ
六十五歳以上の者で退職年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が十年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で退職年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金
三十一万五千円
二
障害年金
次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ
六十五歳以上の者で障害年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金
四十二万円
ロ
六十五歳以上の者で障害年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で障害年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金
三十一万五千円
ハ
イ及びロに掲げる年金以外の年金
二十一万円
三
遺族年金
次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ
六十五歳以上の者又は六十五歳未満の妻、子若しくは孫が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの
二十一万円
ロ
六十五歳以上の者又は六十五歳未満の妻、子若しくは孫が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が九年以上のもの（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの
十五万七千五百円
ハ
イ及びロに掲げる年金以外の年金
十万五千円
１０
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律第四条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用につき準用する。
この場合において、同条第二項及び第三項中「七十歳」とあるのは、「六十五歳」と読み替えるものとする。
（政令への委任）
１１
附則第六項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。
（昭和五十一年七月以後に退職をした長期在職組合員等の退職年金等の最低保障）
６
当分の間、この法律による改正後の昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律第四条の六及び第五条の規定は、施行日以後に退職（死亡を含む。）をした組合員に係る年金について準用する。
この場合において、同法第四条の六第一項第三号中「遺族年金」とあるのは、「遺族年金（新法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第九十二条の二の規定の適用を受けるものを除く。）」と読み替えるものとする。
（政令への委任）
７
前三項に定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律による改正後の私立学校教職員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第二十二条第一項の規定、この法律による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「改正後の法律第百四十号」という。）附則第八項の規定、この法律による改正後の昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百四号。以下「法律第百四号」という。）附則第十一項の規定及び附則第七項の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。
（昭和五十二年四月以後に退職をした長期在職組合員等の退職年金等の最低保障）
７
当分の間、この法律による改正後の昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律第四条の七及び第五条の規定は、昭和五十二年四月一日以後に退職（死亡を含む。）をした組合員に係る年金について準用する。
（政令への委任）
８
前二項に定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律第五条の改正規定並びに第四条、附則第三項及び附則第八項の規定は、昭和五十三年六月一日から施行する。
（旧法の規定による遺族年金等に係る加算に関する経過措置）
３
第一条の規定による改正後の昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（以下「改正後の年金額改定法」という。）第五条第一項の規定は、昭和五十三年五月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年六月分以後適用する。
（昭和五十三年四月以後に退職をした長期在職組合員等の退職年金等の最低保障）
９
当分の間、改正後の年金額改定法第四条の八及び第五条の規定は、昭和五十三年四月一日（改正後の年金額改定法第五条の規定については、同年六月一日）以後に退職（死亡を含む。）をした組合員に係る年金について準用する。
（政令への委任）
１０
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。