二　旧提出情報通信産業振興計画に定められている沖縄振興特別措置法第二十八条第二項第二号に規定する情報通信産業振興地域
沖縄振興特別措置法第三条第六号の情報通信産業又は同条第八号の情報通信技術利用事業の用に供する設備
施行日から起算して六月を経過する日（その日までに、新沖振法第二十八条第四項の規定による情報通信産業振興計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）
三　旧沖振法第三十五条第四項の規定により提出した産業高度化・事業革新促進計画に定められている同条第二項第二号に規定する産業高度化・事業革新促進地域
旧認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従って沖縄振興特別措置法第三条第九号の製造業等又は旧沖振法第三条第十号の産業高度化・事業革新促進事業の用に供する設備
施行日から起算して六月を経過する日（その日までに、新沖振法第三十五条第四項の規定による産業イノベーション促進計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）
四　旧国際物流拠点産業集積地域
沖縄振興特別措置法第三条第十一号の国際物流拠点産業の用に供する設備
施行日から起算して六月を経過する日（その日までに、新沖振法第四十一条第四項の規定による国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）
五　沖縄振興特別措置法第五十五条第一項の規定により指定された経済金融活性化特別地区
旧特定経済金融活性化産業の用に供する設備
施行日から起算して六月を経過する日（その日までに、新沖振法第五十五条の二第四項の規定による経済金融活性化計画の認定があった場合には、その認定があった日の前日）
２
地方公共団体が、沖縄振興特別措置法第三条第三号の離島の地域内において薪炭製造業を行う個人に係る事業税について令和四年三月三十一日以前に課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法第十四条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、なお従前の例による。
（中小企業等経営強化法の特例に関する経過措置）
第九条
施行日前にされた旧沖振法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十四条第一項の経営革新計画の承認の申請であって、この法律の施行の際、まだその承認をするかどうかの処分がされていないものについての承認の処分については、なお従前の例による。
２
この法律の施行の際現に旧沖振法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第十四条第一項の承認（旧沖振法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第十五条第一項の変更の承認を含む。）を受けている経営革新計画及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる中小企業等経営強化法第十四条第一項の承認を受ける経営革新計画に関する計画の変更の承認及び承認の取消し、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）の特例、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）の特例、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）の特例、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。
（国の負担若しくは補助又は交付金に関する経過措置）
第十条
旧沖振法第四条の規定による沖縄振興計画に基づく事業等で、令和四年度以後の年度に繰り越される国の負担若しくは補助又は交付金の交付に係るものは、新沖縄振興計画に基づく事業等とみなして、新沖振法第九十条及び第九十四条から第百条までの規定を適用する。
２
令和四年度の予算に係る国の負担若しくは補助又は交付金の交付に係る事業等で、新沖縄振興計画が定められるまでの間に、沖縄の振興のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が沖縄県知事の意見を聴くとともに関係行政機関の長に協議して決定したものについては、当該事業等を新沖縄振興計画に基づく事業等とみなして、新沖振法の規定を適用する。
（政令への委任）
第十二条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条中地域保健法第六条の改正規定、第五条の規定、第八条中医療法第六条の五、第七条、第七条の二、第二十七条の二及び第三十条の四第十項の改正規定、第九条及び第十二条の規定並びに第十七条中高齢者の医療の確保に関する法律第百二十一条第一項第一号イの改正規定並びに次条第一項から第三項まで、附則第三条、第四条、第八条から第十二条まで、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定
公布の日
（政令への委任）
第四十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
別表
（第九十四条関係）
項
事業の区分
国庫の負担又は補助の割合の範囲
一
農業試験研究施設
農業改良助長法（昭和二十三年法律第百六十五号）第二条第二号に規定する試験研究施設の設置
十分の九・五以内
二
土地改良
土地改良法第二条第二項に規定する土地改良事業で国が行うもの
十分の九・五以内
三
林業施設
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十一条第三項に規定する保安施設事業
十分の九・五（国以外の者の行う事業にあっては、十分の九）以内（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われるものにあっては、十分の十以内）
四
漁港
漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三条第一号に規定する基本施設及び同条第二号に規定する機能施設のうち輸送施設又は漁港施設用地（公共施設用地に限る。）の修築事業
十分の九・五（国以外の者の行う事業にあっては、十分の九（水産業協同組合が施行するものにあっては、十分の十））以内
五
道路
道路法第二条第一項に規定する道路の新設及び改築並びに同法第十三条第一項に規定する指定区間外の一般国道、県道及び市町村道の修繕
十分の九・五（国以外の者の行う事業にあっては、十分の九）以内
六
港湾
港湾法第二条第五項に規定する港湾施設のうち水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設、港湾公害防止施設、廃棄物処理施設（廃棄物埋立護岸、廃油処理施設及び同法第十二条第一項第十一号の三の海洋性廃棄物処理施設に限る。）、港湾環境整備施設又は公共の用に供する港湾施設用地（同法第二条第九項に規定する避難港にあっては、水域施設又は外郭施設に限る。）の建設又は改良の工事
十分の九・五（国以外の者の行う事業にあっては、十分の九）以内
七
空港
空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項第六号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港に係る同法第六条第一項及び第八条第四項に規定する工事
十分の九・五（空港法第四条第一項第六号に掲げる空港に係る同法第八条第四項に規定する工事にあっては十分の十、国以外の者の行う事業にあっては十分の九）以内
八
公営住宅
公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第五号に規定する公営住宅の建設等
十分の七・五以内
九
住宅地区改良
住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二条第六項に規定する改良住宅の建設（当該建設のため必要な土地の取得及びその土地を宅地に造成することを含む。）
十分の七・五以内
十
水道
水道法第三条第二項に規定する水道事業及び同条第四項に規定する水道用水供給事業
十分の九以内
十一
し尿処理施設及びごみ処理施設
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定するし尿処理施設及びごみ処理施設の設置
十分の五以内
十二
都市公園
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項第一号に規定する都市公園の用地の取得及び同条第二項に規定する公園施設（同条第一項第一号に規定する都市公園に設けるものに限る。）の新設又は改築
十分の五以内
十三
下水道
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道及び同条第四号に規定する流域下水道の設置又は改築
四分の三以内
十四
消防施設
消防施設強化促進法（昭和二十八年法律第八十七号）第三条に規定する消防の用に供する機械器具及び設備の購入又は設置
三分の二以内
十五
感染症指定医療機関
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第十四項に規定する第一種感染症指定医療機関、同条第十五項に規定する第二種感染症指定医療機関、同条第十六項に規定する第一種協定指定医療機関及び同条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関の整備
十分の七・五以内
十六
保健所
地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項に規定する保健所の整備
十分の七・五以内
十七
精神科病院
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十九条の十に規定する精神科病院（精神科病院以外の病院に設ける精神病室を含む。）の設置
十分の七・五以内
十八
児童福祉施設
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設の整備
十分の八以内
十九
身体障害者社会参加支援施設
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設の設置
三分の二以内
二十
生活保護施設
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する保護施設の整備
十分の七・五以内
二十一
老人福祉施設
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設の整備
十分の七・五以内
二十二
義務教育施設等
公立の義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第二条第一項に規定する義務教育諸学校に係る建物（同条第二項に規定する建物をいう。次項において同じ。）及び水泳プール、公立の中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。以下この項において同じ。）に係る産業教育振興法（昭和二十六年法律第二百二十八号）第二条に規定する産業教育のための設備、公立の小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。以下この項において同じ。）及び中学校に係る理科教育振興法（昭和二十八年法律第百八十六号）第二条に規定する理科教育のための設備、
へ
ヽ
き
ヽ
地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）第三条第二号及び第三号に規定する住宅及び施設（同法第四条第一項第四号の規定によるものを含む。）並びに公立の小学校及び中学校に係る学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第三条第一項に規定する学校給食の開設に必要な施設の整備
十分の八・五以内
二十三
高等学校教育施設等
公立の義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第十一条第一項に規定する高等学校等（以下この項において「高等学校等」という。）に係る建物、公立の高等学校等に係る産業教育振興法第二条に規定する産業教育のための施設又は設備及び公立の高等学校等に係る理科教育振興法第二条に規定する理科教育のための設備の整備
十分の七・五以内
二十四
砂防設備
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防工事
十分の九・五（国以外の者の行う事業にあっては、十分の九）以内（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業に係るものにあっては、十分の十以内）
二十五
海岸
海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設の新設又は改良
十分の九・五（国以外の者の行う事業にあっては、十分の九）以内
二十六
地すべり防止施設
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二条第四項に規定する地すべり防止工事
十分の八以内
二十七
河川
河川法第五条第一項に規定する二級河川の改良工事
十分の九以内