近傍同種家賃の算定に当たっては、これに必要と認められる家賃形成要因に関する資料及び賃貸借の事例に係る住宅の家賃に関する資料を適切かつ十分に収集し、当該収集した資料を適正に選択し、これを用いなければならない。
２
前項の賃貸借の事例に係る住宅の家賃に関する資料の選択に当たっては、近隣地域又は類似地域に存する賃貸住宅に係るものを選択しなければならない。
ただし、近隣地域又は類似地域に存する賃貸住宅に係る資料の大部分が特殊な事情による影響を著しく受けていることその他の特別な事情により、当該資料のみによっては近傍同種家賃の算定を適切に行うことができないと認められる場合には、当該資料に加えて、同一需給圏内の近隣地域の周辺の地域（次項において「周辺地域」という。）に存する賃貸住宅に係るものを選択することができる。
３
近傍同種家賃の算定に当たっては、近隣地域、類似地域又は周辺地域内における地域要因がそれぞれの地域における家賃の水準に作用する程度及び個別的要因がそれぞれの家賃の形成に作用する程度を判定しなければならない。
４
近傍同種家賃は、前項の手続の結果に基づき、地域要因を考慮し、かつ、相互に比較を行った上、対象住宅及び各事例住宅のそれぞれの個別的要因についての比較を行い、その比較の結果に従い、各事例住宅の家賃から求められたそれぞれの額を相互に比較考量することにより求めなければならない。
５
前項の場合において、事例住宅の家賃が特殊な事情による影響を受けていると認められるときは、適正な補正を行わなければならない。
６
第四項の場合において、事例住宅の家賃に係る賃貸借の時点が近傍同種家賃の算定の時点と異なり、その間に家賃の変動があると認められるときは、当該事例住宅の家賃を近傍同種家賃の算定の時点における家賃に修正しなければならない。
第十二章　不動産登記規則の準用
第三十一条
不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同規則第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第一項及び第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号並びに第百八十二条第二項の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
（業務方法書の記載事項の特例）
第二条
法附則第十二条第一項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第二条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を業務方法書に記載するものとする。
一
法附則第十二条第一項第一号に規定する業務に関する事項
二
法附則第十二条第一項第二号に規定する業務に関する事項
三
法附則第十二条第一項第三号に規定する附帯する業務に関する事項
四
法附則第十二条第一項第四号に規定する業務に関する事項
五
法附則第十二条第一項第五号に規定する業務に関する事項
六
法附則第十二条第一項第六号に規定する業務に関する事項
２
法附則第十四条第一項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第二条各号に掲げる事項のほか、法附則第十四条第一項の業務に関する事項を業務方法書に記載するものとする。
（勘定区分等の特例）
第三条
法附則第十二条第一項の規定により機構が宅地造成等経過業務を行う場合においては、第十一条中「機構の」とあるのは、「機構の都市再生業務に係る勘定における」とする。
２
機構は、法附則第十二条第二項の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定によって経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、国土交通大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。
３
法附則第十二条第一項の規定により機構が宅地造成等経過業務を行う場合には、機構の宅地造成等経過業務に係る勘定における費用及び収益に関する経理については、それぞれ内訳として次に掲げる業務に係るものに区分するものとする。
一
法附則第十二条第一項第一号の業務、同項第二号の業務（法附則第十八条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号。以下「旧都市公団法」という。）第二十八条第一項第六号の業務及びこれと併せて行う業務であって法附則第十二条第一項第二号の規定により国土交通大臣が指定したもの並びに次号に掲げる業務に該当するものを除く。）及びこれらに附帯する業務
二
法附則第十二条第一項第二号に掲げる業務のうち旧都市公団法第二十八条第一項第十一号及び第十二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
三
法附則第十二条第一項第四号に掲げる業務
４
機構は、法附則第十二条第五項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
繰り入れる金額
二
都市再生業務の運営に支障のない理由
三
その他必要な事項
（勘定間の資金の融通）
第四条
機構は、都市再生業務又は宅地造成等経過業務を行う場合において一時的な資金繰りのために必要があると認めるときは、融通をする勘定に属する余裕金の額を限度として都市再生業務に係る勘定と宅地造成等経過業務に係る勘定との間において資金を融通することができる。
２
前項の資金の融通は、融通をする勘定からその融通を受ける勘定への貸付けとして整理するものとする。
３
第一項の規定により融通された資金は、一月以内に償還しなければならない。
（譲渡等計画を定めないで譲渡し、又は賃貸することができる者の特例等）
第五条
宅地造成等経過業務に係る整備敷地等の譲渡に係る法第十六条第一項ただし書の国土交通省令で定める者は、第二十五条第一項各号に掲げる者のほか、当該整備敷地等の管理及び処分を行うことを目的とする法附則第十二条第十項の株式会社又は特定目的会社とする。
２
法附則第十二条第一項第一号に規定する業務に係る整備敷地等のうち国土交通大臣が指定するものの譲渡に係る法第十六条第一項ただし書の国土交通省令で定める者は、平成二十六年六月三十日までの間に限り、第二十五条第一項各号及び前項に掲げる者のほか、整備敷地等において良好な居住性能及び居住環境を有する住宅を建設する事業を実施しようとしている者のうち次に掲げる条件を備えた者とする。
一
当該事業の実施に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分な者であること。
二
当該整備敷地等の譲渡の対価の支払能力がある者であること。
３
法附則第十二条第一項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合においては、第二十五条第一項第八号中「法第十七条第一項」とあるのは、「法第十七条第一項（法附則第十二条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
（都市再生機構宅地債券を引き受けることとなる者が譲り受けることを希望する宅地）
第六条
法附則第十五条第一項の国土交通省令で定める宅地は、機構が造成した宅地（法附則第四条第一項の規定により都市公団から承継したものを含む。）で第二十五条第一項第十号又は第十一号に掲げる者に譲渡するものとする。
（積立者の募集及び選定）
第七条
機構は、法附則第十五条第一項の規定により都市再生機構宅地債券（以下この条から附則第九条まで、第十一条、第十二条及び第二十七条第二項において「宅地債券」という。）を発行する場合において、住宅宅地債券令附則第二項の規定により読み替えて適用される同令第四条第二項に規定する宅地債券積立者（以下この条から附則第九条まで及び第十一条において「積立者」という。）を選定しようとするときは、募集の方法によってしなければならない。
２
前項の募集に当たっては、次に掲げる事項を広告するものとする。
一
積立者が引き受けることとなる宅地債券の申込みの期日
二
積立者が引き受けることとなる宅地債券についての払込額又はその概算額及び払込みの方法
三
積立者が引き受けることとなる宅地債券の償還期限及び償還期限前において、法附則第十五条第二項の規定において準用する法附則第八条（第一号に係る部分を除く。）の規定により宅地を譲り受けたとき（新住宅市街地開発事業（新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第二条第一項に規定する新住宅市街地開発事業をいう。以下同じ。）にあっては、令附則第三十五条の規定により読み替えて適用する新住宅市街地開発法施行令（昭和三十八年政令第三百六十五号）第五条第二号に該当する者として宅地を譲り受けたとき）は償還することその他宅地債券の償還に関する事項
四
宅地の譲受人の選定に当たり、積立者が積立者以外の者に優先することとなる宅地（以下この条において「宅地債券関連宅地」という。）の所在する地域
五
宅地債券関連宅地の譲受人の選定に当たり、積立者が積立者以外の者に優先することとなる期間（以下この条において「優先譲受期間」という。）
六
法附則第十五条第二項の規定において準用する法附則第八条（第一号に係る部分を除く。）の規定により宅地を譲り受けることができる積立者の要件に関する事項（新住宅市街地開発事業にあっては、附則第二十七条第二項各号に規定する事項）並びに宅地債券関連宅地の譲受人の資格及び選定方法に関する事項
七
当該募集に係る積立者の数
八
前各号に掲げるもののほか、機構が必要と認める事項
３
次の各号に掲げる事項については、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
一
前項第一号の期日