この場合において、第四十六条第二項中「第四十四条第五項及び第六項」とあるのは、「第六十四条第三項において準用する第四十四条第五項及び第六十四条第五項において準用する第四十四条第六項」と、第四十六条第三項中「第四十五条第四項」とあるのは、「第六十条第二項において準用する第四十五条第四項」と読み替えるものとする。
２
第三十八条第一項、第三十九条第三項、第四十条第三項、第四十一条及び第四十一条の四の規定は、第三種船及び総トン数三百トン以上の第四種船について準用する。
この場合において、第三十九条第三項中「第四十一条の四」とあるのは「第六十四条第二項において準用する第四十一条の四」と、「前二項」とあるのは「第五十五条」と、第四十条第三項中「第四十一条の四」とあるのは「第六十四条第二項において準用する第四十一条の四」と、「第一項」とあるのは「第五十六条第一項から第三項まで」と読み替えるものとする。
３
第三十八条第二項及び第三項、第四十一条の二第二項、第四十一条の三、第四十三条の二第一項及び第二項、第四十四条第五項、第七項及び第八項、第四十五条第二項、第四十五条の二第三項、第四十七条の二並びに第四十八条第二項及び第三項の規定は、第三種船等について準用する。
この場合において、第四十四条第八項、第四十五条第二項、第四十五条の二第三項及び第四十七条の二第二項中「五百トン」とあるのは「二千トン」と、第四十七条の二第一項中「第四十四条から第四十六条まで」とあるのは「第五十九条、第六十条並びに第六十四条第一項において準用する第四十五条の二及び第四十六条」と読み替えるものとする。
４
第四十二条の規定は、第三種船について準用する。
５
第四十四条第六項の規定は、近海区域、沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（近海区域を航行区域とするものにあつては、限定近海船に限る。）及び総トン数五百トン未満の第四種船について準用する。
６
第四十七条の規定は、第五十七条第一項、第五十七条の二、第五十九条第一項、第六十条第一項若しくは第三項、第六十一条、第一項において準用する第四十三条の三、第四十五条の二第一項若しくは第二項若しくは第四十六条又は第三項において準用する第四十三条の二第一項の規定により固定式鎮火性ガス消火装置、固定式泡消火装置、固定式高膨脹泡消火装置、固定式加圧水噴霧装置又は固定式回転翼航空機甲板泡消火装置を備え付ける場合について準用する。
７
第四十八条の二の規定は、第五十七条の二第二項若しくは第三項、第六十条第一項、第六十二条第一項若しくは第二項、第一項において準用する第四十五条の二若しくは第四十六条、第三項において準用する第四十四条第五項若しくは第七項若しくは第四十七条の二又は第五項において準用する第四十四条第六項の規定により持運び式の消火器を備え付ける場合について準用する。
（係留船に対する緩和）
第六十四条の二
係留船については、管海官庁が当該係留船の用途、係留の態様等を考慮して適当と認める程度に応じて第五十三条及び第六十三条第一項の規定の適用を緩和することができる。
（極海域を航行する船舶に対する追加措置）
第六十四条の三
第五十二条の四の規定は、極海域を航行する第三種船等について準用する。
第三節　雑則
第六十五条及び第六十六条
削除
（可燃性ガス検定器等）
第六十七条
第三種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（閉囲されたロールオン・ロールオフ貨物区域等を有するものに限る。）、燃料電池自動車等を積載する自動車運搬船（船舶設備規程第三百二条の十四の燃料電池自動車等を積載する自動車運搬船をいう。以下この項において同じ。）、液体貨物（引火点が摂氏六十度を超えるものを除く。以下この条において同じ。）を輸送するタンカー、海洋に流出した油を回収するための装置を有する船舶並びにオイルフェンスの展張の用に供する船舶には、可燃性ガス検定器を一個（燃料電池自動車等を積載する自動車運搬船にあつては、二個以上）備え付けなければならない。
２
液体貨物を輸送するタンカー、海洋に流出した油を回収するための装置を有する船舶及びオイルフェンスの展張の用に供する船舶には、酸素濃度計を備え付けなければならない。
３
前二項の規定によるほか、液体貨物を輸送するタンカーである第三種船には、予備の可燃性ガス検定器及び酸素濃度計並びに可燃性ガス検定器及び酸素濃度計の
較
こう
正のための装置を備え付けなければならない。
（タンカーの貨物タンク等の附属設備）
第六十八条
第三種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（油及びばら積みの固体貨物を交互に運送する油タンカーに限る。）には、ポンプ室、貨物油管用のダクト及びコファダム（スロップ・タンクに隣接する船舶防火構造規則第二十九条の二第一項のものに限る。次項において同じ。）に、管海官庁が適当と認める固定式のガス検知装置を備え付けなければならない。
２
前項の船舶には、貨物タンク及び貨物タンクに隣接する場所（ポンプ室、貨物油管用のダクト及びコファダムを除く。）内の可燃性ガスを、開放された甲板上の場所又は容易に近づくことができる場所において検知することができるよう適当な措置を講じなければならない。
３
載貨重量トン数二万トン以上の油タンカーには、貨物タンクに隣接する区画（ポンプ室を除く。）に、機能等について告示で定める要件に適合する固定式炭化水素ガス検知装置を備え付けなければならない。
ただし、管海官庁が当該区画の消防設備を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。
４
国際航海に従事する総トン数五百トン以上の油タンカー（二重船体構造のものに限る。）には、貨物タンクに隣接する区画（ポンプ室を除く。）内の酸素及び可燃性ガスの含有率を測定するための持運び式計測器を備え付けなければならない。
５
総トン数五百トン以上の油タンカーの貨物ポンプ室内の貨物ポンプ、バラストポンプ又はストリッピングポンプであつて、隔壁を貫通する軸によつて駆動されるものの、隔壁貫通部軸受け、ベアリング及びポンプケーシングには、機能等について告示で定める要件に適合する温度を感知するための装置を備えなければならない。
６
総トン数五百トン以上の油タンカーの貨物ポンプ室には次に掲げる装置であつてその機能等について告示で定める要件に適合するものを備えなければならない。
一
炭化水素ガス濃度連続監視装置
二
ビルジ液位監視装置
７
総トン数五百トン以上の油タンカーの貨物ポンプ室の照明装置（非常照明装置を除く。）は、通風装置が作動していない場合には作動せず、かつ、通風装置が故障した場合に作動を停止しないものでなければならない。
（無人の機関室における火災探知装置等）
第六十九条
船舶には、遠隔制御装置により制御される主機を備えた船員が継続的に配置されない機関室に、火災探知装置又は当該機関室の容積に対して十分な数の自動拡散型の液体消火器若しくは粉末消火器（第一種船等にあつては位置識別機能付火災探知装置、第三種船にあつては火災探知装置に限る。）を備え付けなければならない。
この場合において、火災探知装置は、管海官庁が当該機関室の状況を考慮して差し支えないと認める場合を除き、熱探知器のみを配置したものであつてはならない。
２
第五十一条第二項の規定は、前項の規定により火災探知装置を備え付ける場合について準用する。
（機関区域無人化船等の消防設備）
第六十九条の二
機関区域無人化船（船舶機関規則（昭和五十九年運輸省令第二十八号）第九十五条の機関区域無人化船をいう。以下この条において同じ。）並びに機関区域において一人の船員のみが当直を行う第三種船等の消火ポンプの一は、船橋及び火災制御場所において始動できるものでなければならない。
ただし、管海官庁が機関区域内の機関の配置等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。
２
前項の規定によるほか、機関区域無人化船の機関区域の火災の危険性を考慮して管海官庁が必要と認める場合には、当該区域に管海官庁が適当と認める追加の消防設備を備え付けなければならない。
第六十九条の三
低引火点燃料船（船舶機関規則第百条の二に規定する低引火点燃料船をいう。以下この条において同じ。）には、低引火点燃料（同条に規定する低引火点燃料をいう。）を使用する機関のある場所に、管海官庁が適当と認める固定式のガス検知装置を備え付けなければならない。
ただし、管海官庁が機関区域内の機関の配置等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。
２
前項の規定によるほか、低引火点燃料船の火災の危険性を考慮して管海官庁が必要と認める場合には、管海官庁が適当と認める追加の消防設備を備え付けなければならない。
（ハロゲン化物を消火剤として使用する消防設備の備付けの禁止）
第七十条
船舶には、ハロゲン化物を消火剤として使用する消防設備を備え付けてはならない。
（予備の消火剤）
第七十一条
船舶（漁船であつて第三種船以外のものを除く。）には、告示で定める容量又は質量の予備の消火剤を備え付けなければならない。
２
前項において、この章に規定する数を超えて備え付ける消火器に充てんされている消火剤は、予備の消火剤とみなすことができる。
３
前二項の規定にかかわらず、陸岸に係留されている係留船には、予備の消火剤は、備え付けることを要しない。
（消防設備の迅速な利用）
第七十二条
この章の規定により備え付ける消防設備は、いかなる時にも良好な状態に保ち、かつ、直ちに使用することができるようにしておかなければならない。
（手引書）
第七十三条