公認会計士法施行規則
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）及び公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、公認会計士法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　公認会計士
（第二条―第十七条）
第三章　監査法人
（第十八条―第五十九条）
第四章　有限責任監査法人の登録に関する特則
（第六十条―第八十二条）
第五章　上場会社等に係る財務書類の監査又は証明に関する特則
（第八十三条―第九十六条）
附則
第一章　総則
（電磁的記録）
第一条
公認会計士法（以下「法」という。）第一条の三第一項に規定する内閣府令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第十二条の二第二項第二号及び第二十四条の二第二項第二号において同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
２
前項のファイルに記録された情報については、作成者の署名又は記名押印に代わる措置として、作成者による電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。第二十四条の二第三項第二号において同じ。）が行われているものでなければならない。
第二章　公認会計士
（特別の事情を有する債権又は債務）
第二条
公認会計士法施行令（以下「令」という。）第七条第一項第四号及び第十五条第一号に規定する内閣府令で定める特別の事情を有する債権又は債務は、第一号から第十二号までに掲げるものに係る債権（第十一号及び第十二号にあっては、当該各号に掲げる契約に基づく債権）又は第十三号から第十八号までに掲げるものに係る債務（第十七号にあっては、同号に掲げる契約に基づく債務）とする。
一
預金（貯金を含む。）
二
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第四項に規定する定期積金等
三
無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第一条に規定する掛金
四
特別の法令により設立された法人の発行する債券
五
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第八条に規定する長期信用銀行債
六
金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）に規定する特定社債
七
その債務について政府が保証している社債
八
内国法人の発行する社債のうち、契約により、発行に際して応募額が総額に達しない場合に金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）がその残額を取得するものとされたもの
九
金銭信託のうち、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの（貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第一項に規定する貸付信託を含む。）
十
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第三項の投資信託
十一
生命保険契約
十二
損害保険契約
十三
自己の居住の用に供する住宅又は自己の業務の用に供する事務所の建築又は購入の費用（土地の所有権又は借地権の取得及び土地の造成に係る費用を含む。）の全部又は一部に充てるための金銭の借入れ（被監査会社等（令第七条第一項第一号に規定する被監査会社等をいう。以下同じ。）に係る監査証明業務（法第二条第一項の業務をいう。以下同じ。）を行う前にした借入れに限る。）であって、当該住宅若しくは事務所又はこれらに係る土地に設定されている抵当権によって担保されているもの
十四
自己の居住の用に供する住宅又は自己の業務の用に供する事務所（被監査会社等に係る監査証明業務を行う前から賃借しているものに限る。）に係る賃借料、管理費及び更新料
十五
自己の用に供する自動車又は自己の業務の用に供する自動車の購入費用の全部又は一部に充てるための金銭の借入れ（被監査会社等に係る監査証明業務を行う前にした借入れに限る。）
十六
電気、ガス、上下水道及び電話の使用料金
十七
法第三十四条の三十三第三項の契約（以下「保証委託契約」という。）
十八
第十三号から前号までに掲げるもののほか、被監査会社等による公認会計士（法第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人の業務の遂行に通常必要な物又は役務の提供
（関係会社等）
第三条
令第七条第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等（同号に規定する会社等をいう。以下同じ。）とする。
一
被監査会社等の子会社等（令第七条第三項に規定する子会社等をいう。以下この条及び第五条において同じ。）
二
被監査会社等の関連会社等
２
前項第二号に規定する関連会社等とは、被監査会社等（当該被監査会社等が子会社等を有する場合には、当該子会社等を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社等以外の他の会社等とする。
３
前項に規定する子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次に掲げる場合とする。
ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一
子会社等以外の他の会社等（民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた会社、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、当該会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められる会社等を除く。以下この項において同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合
二
子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ
役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社等以外の他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ
子会社等以外の他の会社等に対して重要な融資（債務の保証及び担保の提供を含む。次条第二号ニにおいて同じ。）を行っていること。
ハ
子会社等以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
ニ
子会社等以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。
ホ
その他子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
三
自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めているときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合
４
令第七条第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等とする。
一
被監査会社等の親会社等（令第七条第三項に規定する親会社等をいう。以下同じ。）
二
被監査会社等が他の会社等の関連会社等（第二項に規定する関連会社等をいう。第五条において同じ。）である場合における当該他の会社等
（親会社等）
第四条
令第七条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等とする。
ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この条において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる会社等は、この限りでない。
一
他の会社等（民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社、破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められる会社等を除く。以下この条において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等
二
他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している会社等であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する会社等
イ