各省各庁の長等又はその委任を受けた者は、前項の規定により贈与等報告書の提出を受けたときは、当該贈与等報告書（指定職以上の職員に係るものに限り、かつ、第九条第二項ただし書に規定する事項に係る部分を除く。）の写しを国家公務員倫理審査会に送付しなければならない。
（株取引等の報告）
第七条
本省審議官級以上の職員は、前年において行った株券等（株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券をいい、株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券が発行されていない場合にあっては、これらが発行されていたとすればこれらに表示されるべき権利をいう。以下この項において同じ。）の取得又は譲渡（本省審議官級以上の職員である間に行ったものに限る。以下「株取引等」という。）について、当該株取引等に係る株券等の種類、銘柄、数及び対価の額並びに当該株取引等の年月日を記載した株取引等報告書を、毎年、三月一日から同月三十一日までの間に、各省各庁の長等又はその委任を受けた者に提出しなければならない。
２
各省各庁の長等又はその委任を受けた者は、前項の規定により株取引等報告書の提出を受けたときは、当該株取引等報告書の写しを国家公務員倫理審査会に送付しなければならない。
（所得等の報告）
第八条
本省審議官級以上の職員（前年一年間を通じて本省審議官級以上の職員であったものに限る。）は、次に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、三月一日から同月三十一日までの間に、各省各庁の長等又はその委任を受けた者に提出しなければならない。
一
前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額（当該金額が百万円を超える場合にあっては、当該金額及びその基因となった事実）
イ
総所得金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十二条第二項に規定する総所得金額をいう。）及び山林所得金額（同条第三項に規定する山林所得金額をいう。）に係る各種所得の金額（同法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額をいう。以下同じ。）
ロ
各種所得の金額（退職所得の金額（所得税法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう。）及び山林所得の金額（同法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額をいう。）を除く。）のうち、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の規定により、所得税法第二十二条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額
二
前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格（相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十一条の二に規定する贈与税の課税価格をいう。）
２
前項の所得等報告書の提出は、納税申告書（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第六号に規定する納税申告書をいう。以下同じ。）の写しを提出することにより行うことができる。
この場合において、同項第一号イ又はロに掲げる金額が百万円を超えるときは、その基因となった事実を当該納税申告書の写しに付記しなければならない。
３
各省各庁の長等又はその委任を受けた者は、第一項の所得等報告書又は前項の納税申告書の写し（以下「所得等報告書等」という。）の提出を受けたときは、当該所得等報告書等の写しを国家公務員倫理審査会に送付しなければならない。
（報告書の保存及び閲覧）
第九条
前三条の規定により提出された贈与等報告書、株取引等報告書及び所得等報告書等は、これらを受理した各省各庁の長等又はその委任を受けた者において、これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して五年を経過する日まで保存しなければならない。
２
何人も、各省各庁の長等又はその委任を受けた者に対し、前項の規定により保存されている贈与等報告書（贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額が一件につき二万円を超える部分に限る。）の閲覧を請求することができる。
ただし、次の各号のいずれかに該当するものとしてあらかじめ国家公務員倫理審査会が認めた事項に係る部分については、この限りでない。
一
公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
二
公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの
第四章　国家公務員倫理審査会
（設置）
第十条
人事院に、国家公務員倫理審査会（以下「審査会」という。）を置く。
（所掌事務及び権限）
第十一条
審査会の所掌事務及び権限は、第五条第三項及び第四項、第九条第二項ただし書、第三十九条第二項並びに第四十二条第三項に定めるもののほか、次のとおりとする。
一
国家公務員倫理規程の制定又は改廃に関して、案をそなえて、内閣に意見を申し出ること。
二
この法律又はこの法律に基づく命令（第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。以下同じ。）に違反した場合に係る懲戒処分の基準の作成及び変更に関すること。
三
職員の職務に係る倫理の保持に関する事項に係る調査研究及び企画を行うこと。
四
職員の職務に係る倫理の保持のための研修に関する総合的企画及び調整を行うこと。
五
国家公務員倫理規程の遵守のための体制整備に関し、各省各庁の長等に指導及び助言を行うこと。
六
贈与等報告書、株取引等報告書及び所得等報告書等の審査を行うこと。
七
この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為に関し、任命権者（国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、調査を求め、その経過につき報告を求め及び意見を述べ、その行う懲戒処分につき承認をし、並びにその懲戒処分の概要の公表について意見を述べること。
八
国家公務員法第十七条の二の規定により委任を受けた権限により調査を行うこと。
九
任命権者に対し、職員の職務に係る倫理の保持を図るため監督上必要な措置を講ずるよう求めること。
十
国家公務員法第八十四条の二の規定により委任を受けた権限により職員を懲戒手続に付し、及び懲戒処分の概要の公表をすること。
十一
前各号に掲げるもののほか、法律又は法律に基づく命令に基づき審査会に属させられた事務及び権限
（職権の行使）
第十二条
審査会の会長及び委員は、独立してその職権を行う。
（組織）
第十三条
審査会は、会長及び委員四人をもって組織する。
２
会長及び委員は、非常勤とすることができる。
３
会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
４
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（会長及び委員の任命）
第十四条
会長及び次項に規定する委員以外の委員は、人格が高潔であり、職員の職務に係る倫理の保持に関し公正な判断をすることができ、法律又は社会に関する学識経験を有する者であって、かつ、職員（検察官を除く。）としての前歴を有する者についてはその在職期間が二十年を超えないもののうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。
２
委員のうち一人は、人事官のうちから、内閣が任命する者をもって充てる。
３
会長又は前項に規定する委員以外の委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣は、第一項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、会長又は前項に規定する委員以外の委員を任命することができる。
４
前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。
この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣は、直ちに、その会長又は第二項に規定する委員以外の委員を罷免しなければならない。
（会長及び委員の任期）
第十五条
会長及び委員の任期は、四年とする。
２
人事官としての残任期間が四年に満たない場合における前条第二項に規定する委員の任期は、前項の規定にかかわらず、当該残任期間とする。
３
補欠の会長及び委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４
会長及び委員は、再任されることができる。
５
会長及び委員の任期が満了したときは、当該会長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
（身分保障）
第十六条
会長又は委員（第十四条第二項に規定する委員を除く。以下この条、次条、第十八条第二項及び第三項並びに第十九条において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。
一
破産手続開始の決定を受けたとき。
二
拘禁刑以上の刑に処せられたとき。
三
審査会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他会長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。
（罷免）
第十七条
内閣は、会長又は委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その会長又は委員を罷免しなければならない。
（服務）
第十八条
会長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も同様とする。
２
会長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
３
常勤の会長及び常勤の委員は、在任中、営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行い、又は内閣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事してはならない。
（給与）
第十九条
会長及び委員の給与は、別に法律で定める。
（会議）
第二十条
審査会は、会長が招集する。
２