二
公務遺族年金の年金証書の記号番号
三
公務遺族年金の支給の停止の原因となつた他の年金である給付（次項及び次条において「公務遺族年金に係る併給調整年金」という。）の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書の記号番号
四
その他必要な事項
２
法第七十五条の四第二項（平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三号において準用する場合を含む。）の規定により公務遺族年金の支給の停止の解除を申請しようとする者（以下この項において「公務遺族年金の停止解除申請者」という。）は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した申請書を連合会に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
組合員又は組合員であつた者の退職当時又は死亡当時の所属機関の名称
三
当該申請に係る公務遺族年金の年金証書の記号番号
四
当該申請を行う日が、当該申請に係る公務遺族年金について法第七十五条の四第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月と同一の月に属するときは、公務遺族年金に係る併給調整年金又は当該公務遺族年金について、公務遺族年金の停止解除申請者にあつては停止解除規定による支給の停止の解除を申請していない旨
五
当該申請を行う日が、当該申請に係る公務遺族年金について法第七十五条の四第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以後に属するときは、公務遺族年金に係る併給調整年金又は当該公務遺族年金について、公務遺族年金の停止解除申請者にあつては当該支給を停止すべき事由が生じた日以後に行われた停止解除規定による支給の停止の解除の申請を撤回した旨
六
その他必要な事項
３
前項第五号に掲げる事項を記載した申請書を提出する場合には、同号の撤回を証する書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。
（併給調整事由等消滅の届出）
第百十八条の三
公務遺族年金の受給権者は、公務遺族年金に係る併給調整年金の支給を停止すべき事由が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
公務遺族年金の年金証書の記号番号
三
公務遺族年金に係る併給調整年金の支給停止事由消滅の事由
四
その他必要な事項
２
法第九十一条第一項から第三項までの規定により支給が停止されている公務遺族年金の受給権者は、その支給を停止される事由が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
公務遺族年金の年金証書の記号番号
三
公務遺族年金の支給停止事由消滅の事由
四
その他必要な事項
３
前二項の届出書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。
一
受給権者が障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態になつたことにより前項の届出書を提出する場合には、当該届出書を提出する日前三月以内に作成された障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
二
その他必要な書類
４
連合会は、受給権者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、第一項第一号及び第二項第一号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。
この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
（受給権者の申出による支給停止に係る届出等）
第百十八条の四
法第七十五条の五第一項の規定による申出をしようとする公務遺族年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出しなければならない。
一
法第七十五条の五第一項の申出をする旨
二
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二の二
個人番号又は基礎年金番号
三
公務遺族年金の年金証書の記号番号
四
その他必要な事項
２
連合会は、前項の申出をした者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、同項第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。
この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
（受給権者の申出による支給停止の撤回等）
第百十八条の五
法第七十五条の五第二項の規定による申出の撤回をしようとする公務遺族年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出しなければならない。
一
法第七十五条の五第一項の申出を撤回する旨
二
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二の二
個人番号又は基礎年金番号
三
公務遺族年金の年金証書の記号番号
四
その他必要な事項
２
連合会は前項の申出をした者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、前項第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。
この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
（所在不明による支給停止の申請）
第百十八条の六
法第九十二条第一項の規定により所在不明である受給権者の公務遺族年金の支給の停止を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を連合会に提出しなければならない。
一
申請者の氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号並びに申請者と組合員であつた者との身分関係
二
所在不明である受給権者の氏名
三
公務遺族年金の年金証書の記号番号
四
次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者
払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
ロ
イに掲げる者以外の者
払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号
五
その他必要な事項
２
前項の申請書を提出する場合には、法第九十二条第一項に該当する事実があるときはその事実を証する書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。
（出生の届出）
第百十八条の七
公務遺族年金の受給権者は、法第二条第三項に規定する胎児であつた子が出生したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
公務遺族年金の年金証書の記号番号
三
子の氏名及び生年月日
四
その他必要な事項
２
前項の届出書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。
一
その子と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書、戸籍抄本又は戸籍謄本
二
子が障害等級の一級又は二級の障害の状態にあるときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
三
その他必要な書類
３
連合会は、その子について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、第一項第三号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。
この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
４
第一項の届出書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による遺族厚生年金（当該公務遺族年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。）について厚生年金保険法施行規則第六十二条に規定する届出を行うときは、第二項の規定により当該届出書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該遺族厚生年金に係る届出書に添えたものについては、同項の規定にかかわらず、第一項の届出書に併せて提出することを要しないものとする。
（二級以上の障害の状態にある子等である公務遺族年金の受給権者等の届出）
第百十八条の八
公務遺族年金の受給権者であつて、その障害の程度についての診査が必要であると認めて連合会が指定した者は、指定日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。
ただし、当該公務遺族年金の全額につき支給が停止されているときは、この限りでない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
公務遺族年金の年金証書の記号番号
三
その他必要な事項
２
前項の届出書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。
一
その障害の状態に関する指定日前三月以内に作成された医師又は歯科医師の診断書
二
その他必要な書類
３
連合会は、前二項の書類が提出されるまで、指定日の属する月の翌月以後に支払うべき公務遺族年金の支払を差し止めることができる。
４
第一項の届出書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による遺族厚生年金（当該公務遺族年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。）について厚生年金保険法施行規則第六十八条の三に規定する届出をするときは、第二項の規定により当該届出書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該遺族厚生年金に係る届出書に添えたものについては、同項の規定にかかわらず、第一項の届出書に併せて提出することを要しないものとする。
第五目　日本国籍を有しない者に対する一時金
（日本国籍を有しない者に対する一時金の決定の請求）
第百十八条の九