都道府県知事は、第一項又は前項の規定による立入検査又は質問を行つた場合において、生産業者、輸入業者若しくは販売業者が表示事項を表示せず、若しくは遵守事項を遵守していないこと、又は第十九条第一項若しくは第三項若しくは第三十一条第四項の規定に違反して肥料を譲渡し、若しくは引き渡していることが判明したときは、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。
５
第一項から第三項までの規定による立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
６
第一項から第三項までの場合には、その職務を行う農林水産省又は都道府県の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
７
農林水産大臣又は都道府県知事は、第一項又は第三項の規定により肥料又はその原料を収去させたときは、当該肥料又はその原料の検査の結果の概要を新聞その他の方法により公表する。
（センターによる立入検査等）
第三十条の二
農林水産大臣は、前条第一項又は第二項の場合において必要があると認めるときは、センターに、同条第一項に規定する者又は販売業者の事業場、倉庫、車両、ほ場その他肥料の生産、輸入、販売、輸送若しくは保管の業務又は肥料の施用に関係がある場所に立ち入り、肥料、その原料若しくは業務若しくは肥料の施用の状況に関する帳簿書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は肥料若しくはその原料を、検査のため必要な最小量に限り、無償で収去させることができる。
２
農林水産大臣は、前項の規定によりセンターに立入検査、質問又は収去（以下「立入検査等」という。）を行わせる場合には、センターに対し、当該立入検査等の期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
３
センターは、前項の指示に従つて第一項の立入検査等を行つたときは、農林水産省令の定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。
４
前条第五項及び第六項の規定は第一項の規定による立入検査等について、同条第七項の規定は第一項の規定による収去について、それぞれ準用する。
（行政処分）
第三十一条
農林水産大臣は、生産業者又は輸入業者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、次項の場合を除き、これらの者に対し、その違反に係る肥料の譲渡若しくは引渡しを制限し、若しくは禁止し、又は当該肥料の登録若しくは仮登録を取り消すことができる。
２
都道府県知事は、その届出に係る販売業者、その登録した普通肥料若しくはその届出に係る指定混合肥料の生産業者又はその届出に係る特殊肥料の生産業者若しくは輸入業者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、これらの者に対し、当該肥料の譲渡若しくは引渡しを制限し、若しくは禁止し、又は生産業者について当該肥料の登録を取り消すことができる。
３
農林水産大臣又は都道府県知事は、登録若しくは仮登録をした普通肥料、指定混合肥料又は特殊肥料を通常の施用方法に従い施用する場合に、植物に害があると認められるに至つた場合において、その被害の発生を防止するため必要があるときは、当該肥料について、農林水産大臣にあつてはその登録若しくは仮登録をした普通肥料又はその届出に係る指定混合肥料の生産業者又は輸入業者に対し、都道府県知事にあつては前項に規定する生産業者、輸入業者又は販売業者に対し、その譲渡若しくは引渡しを制限し、若しくは禁止し、又はその登録若しくは仮登録を取り消すことができる。
４
農林水産大臣は、その定める検査方法に従い、センターに肥料を検査させた結果、肥料の品質が不良となつたため、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至つた場合において、その事態の発生を防止するため必要があるときは、当該肥料の譲渡若しくは引渡し又は施用を制限し、又は禁止することができる。
５
農林水産大臣は、第二十五条の規定に違反して異物が混入されたことにより植物に害があると認められるに至つた肥料又は通常の施用方法に従い施用する場合に植物に害があると認められるに至つた肥料を販売業者が販売している場合において、その被害の発生が広域にわたるのを防止するため必要があるときは、当該肥料の販売業務を行う事業場の所在地を管轄する都道府県知事に対し、第二項及び第三項の規定による販売業者に対する処分をすべきことを指示することができる。
６
第一項から第三項までの規定により登録又は仮登録を取り消された者は、遅滞なく、登録証又は仮登録証を農林水産大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。
７
第一項から第四項までの処分（登録又は仮登録の取消しを除く。）をしたときは、農林水産大臣にあつては全ての都道府県知事に、都道府県知事にあつては農林水産大臣及び全ての都道府県知事に、速やかにその旨を通知しなければならない。
（回収命令等）
第三十一条の二
農林水産大臣は、生産業者、輸入業者又は販売業者が第十九条第一項若しくは第三項又は前条第四項の規定に違反して肥料を譲渡し、又は引き渡した場合において、当該肥料を施用することにより人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されることとなる事態の発生を防止するため必要があるときは、これらの者に対し、当該肥料の回収を図ることその他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録及び仮登録の制限）
第三十二条
第三十一条第一項から第三項までの規定により登録又は仮登録を取り消された者は、取消しの日から一年間は、当該普通肥料と同一のもの（名称が異なる場合を含む。）について更に登録又は仮登録を受けることができない。
（聴聞の特例）
第三十三条
農林水産大臣又は都道府県知事は、第十三条の三第一項の規定による変更の登録若しくは仮登録、第三十一条第三項の規定による肥料の譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止又は同条第四項の規定による肥料の譲渡若しくは引渡し若しくは施用の制限若しくは禁止の処分をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２
第九条第三項、第十三条の三第一項若しくは第三十一条第一項から第三項までの規定による登録若しくは仮登録の取消し、第十三条の三第一項の規定による変更の登録若しくは仮登録、第三十一条第三項の規定による肥料の譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止又は同条第四項の規定による肥料の譲渡若しくは引渡し若しくは施用の制限若しくは禁止の処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（外国生産肥料の登録及び仮登録）
第三十三条の二
外国において本邦に輸出される普通肥料（指定混合肥料を除く。）を業として生産する者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、公定規格が定められている普通肥料については農林水産大臣の登録を、公定規格が定められていない普通肥料については農林水産大臣の仮登録を受けることができる。
２
前項の規定による登録又は仮登録を受けようとする者は、本邦内において品質の不良な肥料の流通の防止に必要な措置を採らせるための者を、本邦内に住所を有する者（外国法人で本邦内に事務所を有するものの当該事務所の代表者を含む。）のうちから、当該登録又は仮登録の申請の際選任しなければならない。
３
第一項の規定による登録又は仮登録を受けた者（以下「登録外国生産業者」という。）は、前項の規定により選任した者（以下「国内管理人」という。）を変更したとき、又は国内管理人につき、その氏名若しくは名称若しくは住所に変更があつたときは、その日から三十日以内に、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
４
登録外国生産業者は、その生産又は販売の業務を行う事業場ごとに帳簿を備え、農林水産省令で定めるところにより、第一項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料であつて本邦に輸出されるものを生産したときは、その名称、数量及び原料その他の農林水産省令で定める事項を、当該肥料を販売したときは、その名称、数量、年月日及び相手方の氏名又は名称を記載し、その記載した事項をその国内管理人に通知するとともに、その帳簿を二年間保存しなければならない。
５
国内管理人は、その住所地又は主たる事務所に、帳簿を備え付け、これに前項の規定により通知を受けた事項を記載し、その帳簿を二年間保存しなければならない。
６
第六条から第八条まで、第九条第一項から第三項まで、第十条、第十二条、第十四条（第三号を除く。）並びに第十六条第一項から第三項までの規定は第一項の規定による登録又は仮登録に、第九条第四項、第十一条、第十三条、第十三条の二、第十五条、第十七条第一項本文（第十二号及び第十三号を除く。）、第二十条、第二十一条第一項、第二十二条の三第一項から第三項まで及び第二十五条（第二号を除く。）の規定は登録外国生産業者に、第十三条の三の規定は第一項の規定による登録又は仮登録に係る特定普通肥料に、第二十六条の規定は登録外国生産業者及びその国内管理人に、第二十九条第一項の規定は国内管理人に準用する。