（平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用される児童手当法等の拠出金の免除の特例）
第百二条
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号。以下この条において「平成二十三年度子ども手当支給特別措置法」という。）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条第一項（平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号。以下この条において「平成二十二年度子ども手当支給法」という。）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法第二十条第一項を含む。以下この条において同じ。）に規定する一般事業主のうち次の各号に掲げる者については、平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法第二十条第二項（平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項の規定により適用される児童手当法第二十条第二項を含む。）の規定にかかわらず、当該各号に定める期間に納付すべき平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法第二十条第一項に規定する拠出金の額（第二号に掲げる者にあっては、第四十二条第一項第一号に規定する学校等に勤務する私学共済加入者の標準給与及び標準賞与に係る拠出金の額とする。）を免除するものとする。
一
第九十五条第一項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除された厚生年金保険の適用事業所の事業主
同項第二号に該当するに至った月から同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）まで
二
第四十二条第一項の規定により掛金を免除された学校法人等
同項第二号に該当するに至った月から同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）まで
（災害弔慰金の支給等に関する法律の特例）
第百三条
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）第十条第一項の災害援護資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条第三項及び第四項並びに同法第十四条第一項の規定の適用については、同法第十条第三項中「十年」とあるのは「十三年」と、同条第四項中「年三パーセント」とあるのは「年一・五パーセント（政令で定めるところにより保証人を立てる場合にあつては、年零パーセント）」と、同法第十四条第一項中「受けたため」とあるのは「受けたことその他政令で定める事由により」とする。
２
前項の資金に係る都道府県が行う災害弔慰金の支給等に関する法律第十一条第一項の貸付け及び国が行う同法第十二条第一項の貸付けについての同法第十一条第二項及び第十二条第二項の規定の適用については、同法第十一条第二項中「十一年」とあるのは「十四年」と、同法第十二条第二項中「十二年」とあるのは「十五年」と、「十一年」とあるのは「十四年」とする。
（日本年金機構等への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
第百四条
次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。
一
第四十九条第一項及び第二項の規定による標準報酬月額の改定
二
第五十七条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による申請の受理及び処分並びに同条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理
三
第五十九条第一項及び第二項の規定による標準報酬月額の改定
四
第六十六条第一項の規定による申請の受理及び処分並びに同条第二項の規定による届出の受理
五
第九十四条第一項及び第二項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による標準報酬月額の改定
六
第九十五条第一項の規定による申請の受理及び処分並びに同条第二項の規定による届出の受理
２
前項の場合においては、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十七条第二項第四号中「ホ　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）第十三条第一項に規定する権限に係る事務、同法第十七条第一項に規定する事務及び同法第十八条第一項に規定する収納に係る事務」とあるのは、「／ホ　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）第十三条第一項に規定する権限に係る事務、同法第十七条第一項に規定する事務及び同法第十八条第一項に規定する収納に係る事務／ヘ　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百四条第一項に規定する権限に係る事務／」とする。
３
厚生年金保険法第百条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、第一項各号に掲げる厚生労働大臣の権限について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４
第一項各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
５
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
（適用）
第百五条
第四十九条、第五十七条、第五十九条、第六十六条、第八十一条、第八十四条、第九十四条、第九十五条及び第百二条の規定は平成二十三年三月一日から、第五十条から第五十六条まで、第六十一条から第六十五条まで、第六十七条から第七十一条まで、第七十三条から第七十七条まで、第八十二条、第八十六条、第八十八条、第九十条から第九十二条まで及び第百三条の規定は同月十一日から適用する。
第八章　農林水産省関係
（卸売市場法による災害復旧の特例）
第百六条
卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第七十二条第一項の規定は、特定被災地方公共団体である市町村の区域に所在する中央卸売市場（同法第二条第三項に規定する中央卸売市場をいう。）の東日本大震災による被害を受けた施設の災害復旧に要する費用について準用する。
この場合において、同法第七十二条第一項中「中央卸売市場整備計画に基づき中央卸売市場の施設の改良、造成又は取得」とあるのは「中央卸売市場の施設の災害復旧」と、「重要な施設の改良、造成又は取得」とあるのは「重要な施設の災害復旧」と、「十分の四以内」とあるのは「三分の二」と読み替えるものとする。
（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例）
第百七条
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）及び同法附則において準用する同法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。
（農業者年金の保険料の免除等の特例）
第百八条
独立行政法人農業者年金基金は、農業者年金の被保険者から申出があった場合において、当該被保険者の従事する農業が東日本大震災による被害を受けたことにより、保険料を納付することが困難であると認めるときは、独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第四十六条第一項の規定にかかわらず、当該被保険者が保険料を納付することが困難であると認めるに至った月から当該被保険者が保険料を納付することが困難であると認められなくなるに至った月の前月までの期間に係る保険料につき、既に納付されたもの及び同法第四十七条第一項の規定により前納されたものを除き、これを納付することを要しないものとすることができる。
２
農業者年金の被保険者又は被保険者であった者（農業者老齢年金及び特例付加年金に係る受給権者を除く。）は、前項の規定により納付することを要しないものとされた保険料の全部又は一部につき追納をすることができる。
この場合において、その一部につき追納をするときは、追納は、先に経過した月の分から順次行うものとする。
３
前項の場合において追納すべき額は、当該追納に係る期間の各月の保険料の額とする。
４
第二項の規定により追納が行われたときは、追納が行われた日に、追納に係る月の保険料が納付されたものとみなす。
５
特例免除期間（第一項の規定により農業者年金の保険料を納付することを要しないものとされた期間（前項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除く。）をいう。）は、独立行政法人農業者年金基金法第三十一条第一項第一号及び第二項（同法附則第三条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）並びに附則第三条第一項第一号の規定の保険料納付済期間等に算入する。
この場合における同法第三十一条第一項第一号の規定の適用については、同号中「合算した期間」とあるのは、「合算した期間に特例免除期間（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百八条第五項に規定する特例免除期間をいう。）を加えた期間」とする。
６