前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定金融機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。
３
指定金融機関は、帳簿（前項の規定による記録がされた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、事業再編促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年間保存しなければならない。
（業務の休廃止の届出）
第三十九条
指定金融機関は、法第四十三条第一項の規定により事業再編促進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第四十による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。
一
休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面
二
事業再編促進業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面
（事業再編計画に係る申請等の方法）
第四十条
法第三十七条第二項、第三十八条第二項、第三十九条第一項及び第四十三条第一項並びに第三十三条、第三十五条、第三十六条及び前条の規定による主務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類の提出は、財務大臣又は経済産業大臣のいずれかに、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。
（内閣総理大臣に通知する場合における通知の経由）
第四十一条
令第二十条の規定により主務大臣が内閣総理大臣に対して通知を行うときは、金融庁長官を経由するものとする。
第四章　創業等の支援
（創業支援等事業計画の認定の申請）
第四十二条
法第百二十七条第一項の規定により創業支援等事業計画の認定を受けようとする市町村は、様式第四十一による申請書（以下この条及び次条において「申請書」という。）及びその写し各一通を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。
２
市町村が実施する創業支援等事業と連携して一般社団法人又は一般財団法人（以下この項において「一般社団法人等」という。）が実施する創業支援等事業がある場合には、申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。
一
一般社団法人にあっては定款、役員名簿及び社員名簿、一般財団法人にあっては定款及び役員名簿
二
最近の三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（設立後三年を経過していない一般社団法人等にあっては、成立後の各事業年度に係るもの）
三
登記事項証明書
四
創業支援等事業の実施に関する意思の決定を証明する書類
３
市町村が実施する創業支援等事業と連携して特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の特定非営利活動法人（以下「特定非営利活動法人」という。）が実施する創業支援等事業がある場合には、申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。
一
定款、役員名簿及び社員名簿
二
最近の三期間の事業報告書、貸借対照表及び収支計算書（設立後三年を経過していない特定非営利活動法人にあっては、成立後の各事業年度に係るもの）、最終の財産目録並びに申請の日を含む事業年度における事業計画書及び収支予算書
三
登記事項証明書
四
創業支援等事業の実施に関する意思の決定を証明する書類
（創業支援等事業計画の認定）
第四十三条
主務大臣は、法第百二十七条第一項の規定により創業支援等事業計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該創業支援等事業計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として当該市町村に交付するものとする。
「産業競争力強化法第１２７条第１項の規定に基づき認定する。」
２
主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第四十二による通知書を当該市町村に交付するものとする。
（認定創業支援等事業計画の変更に係る認定の申請及び認定）
第四十四条
法第百二十八条第一項の規定により創業支援等事業計画の変更の認定を受けようとする認定市町村は、様式第四十三による申請書（以下この条において「申請書」という。）及びその写し各一通を経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。
２
申請書及びその写しの提出は、認定創業支援等事業計画の写しを添付して行わなければならない。
３
主務大臣は、第一項の変更の認定の申請に係る創業支援等事業計画の提出を受けた場合において、速やかに法第百二十七条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該創業支援等事業計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として当該認定市町村に交付するものとする。
「産業競争力強化法第１２８条第１項の規定に基づき認定する。」
４
主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第四十四による通知書を当該認定市町村に交付するものとする。
（認定創業支援等事業計画の変更の指示）
第四十五条
主務大臣は、法第百二十八条第三項の規定により認定創業支援等事業計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第四十五による通知書を当該変更の指示を受ける認定市町村に交付するものとする。
（認定創業支援等事業計画の認定の取消し）
第四十六条
主務大臣は、法第百二十八条第二項又は第三項の規定により認定創業支援等事業計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第四十六による通知書を当該認定が取り消される認定市町村に交付するものとする。
第五章　雑則
（創業支援等事業計画に関する権限の委任）
第四十七条
創業支援等事業計画に関する財務大臣の権限は、当該創業支援等事業計画の市町村の区域を管轄する財務局長（福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）又は国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）に委任するものとする。
ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２
創業支援等事業計画に関する厚生労働大臣の権限は、当該創業支援等事業計画の市町村の区域を管轄する地方厚生局長（四国厚生支局の管轄区域内にある場合にあっては、四国厚生支局長）に委任するものとする。
ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
３
創業支援等事業計画に関する農林水産大臣の権限は、当該創業支援等事業計画の市町村の区域を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。）に委任するものとする。
ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
４
創業支援等事業計画に関する経済産業大臣の権限は、当該創業支援等事業計画の市町村の区域を管轄する経済産業局長に委任するものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
５
創業支援等事業計画に関する国土交通大臣の権限は、当該創業支援等事業計画の市町村の区域を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同項第八十六号に掲げる事務に係る同項第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長に委任するものとする。
ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
６
創業支援等事業計画に関する環境大臣の権限は、当該創業支援等事業計画の市町村の区域を管轄する地方環境事務所長に委任するものとする。
ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
（実施状況の報告）
第四十八条
認定事業適応事業者又は認定事業再編事業者は、認定事業適応計画又は認定事業再編計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、認定事業適応事業者については様式第四十七により、認定事業再編事業者については様式第四十八により、主務大臣に報告をしなければならない。
ただし、法第二十一条の二十八に規定する課税の特例に係る情報技術事業適応を行う認定事業適応事業者にあっては、その認定事業適応計画に係る情報技術事業適応設備等（情報技術事業適応の用に供するために新設又は増設をするソフトウェア及び当該情報技術事業適応を実施するために利用するソフトウェア（その利用に係る費用で繰延資産となるものを支出するものに限る。）並びにこれらのソフトウェアとともに当該情報技術事業適応の用に供する機械及び装置並びに器具及び備品をいう。）のうち情報技術事業適応特例基準に規定する要件に該当するものの全部を取得し、又は製作して、これを国内にある当該認定事業適応事業者の事業の用に供し、情報技術事業適応特例基準に規定する具体的な指標を達成したときは、その翌事業年度以降について当該報告をすることを要しない。
２