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この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定
公布の日
（処分、申請等に関する経過措置）
第七十三条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。
４
なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。
（罰則に関する経過措置）
第七十四条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第六条、第十三条、第十六条及び第十九条並びに附則第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第二十八条の規定
公布の日
二
第二条の規定
平成二十年三月三十一日までの日で政令で定める日
三及び四
略
五
第四条及び第九条の規定
日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）の施行の日
六
第五条及び第十条並びに附則第十八条及び第十九条の規定
平成二十三年四月一日
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された国民年金法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この法律の施行の日（次条並びに附則第五条及び第十二条において「施行日」という。）前に国民年金法附則第五条第一項の規定による申出をした者についての国民年金の被保険者の資格の取得については、なお従前の例による。
（国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第五条
施行日前に国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第十一条第一項の規定による申出をした者及び同条第二項の規定により同条第一項の申出があったものとみなされた者についての国民年金の被保険者の資格の取得については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第二十七条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）
第六条
前条の規定による改正後の国民年金法第百二条第一項及び第三項の規定は、施行日後において同法による給付を受ける権利を取得した者について適用する。
（政令への委任）
第八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。
（適用区分）
第二条
次に掲げる点を順次に結んだ線及びイに掲げる点とニに掲げる点とを結んだ線により囲まれた区域のうち陸域以外の区域
イ　北緯四四度五七分四三秒東経一四二度三五分九秒の点
ロ　北緯四四度五七分三九秒東経一四二度三五分九秒の点
ハ　北緯四四度五七分三九秒東経一四二度三五分五秒の点
ニ　北緯四四度五七分四三秒東経一四二度三五分五秒の点
百七十一
次に掲げる点を順次に結んだ線及びイに掲げる点とニに掲げる点とを結んだ線により囲まれた区域
イ　北緯四四度五〇分二四秒東経一四二度四〇分四九秒の点
ロ　北緯四四度五〇分二〇秒東経一四二度四〇分四九秒の点
ハ　北緯四四度五〇分二〇秒東経一四二度四〇分四五秒の点
ニ　北緯四四度五〇分二四秒東経一四二度四〇分四五秒の点
百七十二
次に掲げる点を順次に結んだ線及びイに掲げる点とニに掲げる点とを結んだ線により囲まれた区域
イ　北緯四四度四六分四七秒東経一四二度四四分二三秒の点
ロ　北緯四四度四六分四三秒東経一四二度四四分二三秒の点
ハ　北緯四四度四六分四三秒東経一四二度四四分一九秒の点
ニ　北緯四四度四六分四七秒東経一四二度四四分一九秒の点
百七十三
次に掲げる点を順次に結んだ線及びイに掲げる点とニに掲げる点とを結んだ線により囲まれた区域のうち陸域以外の区域
イ　北緯四四度四二分八秒東経一四二度四九分五九秒の点
ロ　北緯四四度四二分四秒東経一四二度四九分五九秒の点
ハ　北緯四四度四二分四秒東経一四二度四九分五五秒の点
ニ　北緯四四度四二分八秒東経一四二度四九分五五秒の点
百七十四
次に掲げる点を順次に結んだ線及びイに掲げる点とニに掲げる点とを結んだ線により囲まれた区域
イ　北緯四四度三九分五六秒東経一四二度五二分五〇秒の点
ロ　北緯四四度三九分五二秒東経一四二度五二分五〇秒の点
ハ　北緯四四度三九分五二秒東経一四二度五二分四六秒の点
ニ　北緯四四度三九分五六秒東経一四二度五二分四六秒の点
百七十五
次に掲げる点を順次に結んだ線及びイに掲げる点とニに掲げる点とを結んだ線により囲まれた区域
イ　北緯四四度三七分五〇秒東経一四二度五五分四七秒の点
ロ　北緯四四度三七分四六秒東経一四二度五五分四七秒の点
ハ　北緯四四度三七分四六秒東経一四二度五五分四三秒の点
ニ　北緯四四度三七分五〇秒東経一四二度五五分四三秒の点
百七十六
次に掲げる点を順次に結んだ線及びイに掲げる点とニに掲げる点とを結んだ線により囲まれた区域
イ　北緯四四度三一分五八秒東経一四三度三分四八秒の点
ロ　北緯四四度三一分五四秒東経一四三度三分四八秒の点
ハ　北緯四四度三一分五四秒東経一四三度三分四四秒の点
ニ　北緯四四度三一分五八秒東経一四三度三分四四秒の点
百七十七
次に掲げる点を順次に結んだ線及びイに掲げる点とニに掲げる点とを結んだ線により囲まれた区域
イ　北緯四四度二六分三二秒東経一四三度一三分二六秒の点
ロ　北緯四四度二六分二八秒東経一四三度一三分二六秒の点
ハ　北緯四四度二六分二八秒東経一四三度一三分二二秒の点
ニ　北緯四四度二六分三二秒東経一四三度一三分二二秒の点
百七十八
次に掲げる点を順次に結んだ線及びイに掲げる点とニに掲げる点とを結んだ線により囲まれた区域
イ　北緯四四度二六分二一秒東経一四三度一三分四八秒の点
ロ　北緯四四度二六分一七秒東経一四三度一三分四八秒の点
ハ　北緯四四度二六分一七秒東経一四三度一三分四四秒の点
ニ　北緯四四度二六分二一秒東経一四三度一三分四四秒の点
百七十九
次に掲げる点を順次に結んだ線及びイに掲げる点とニに掲げる点とを結んだ線により囲まれた区域
イ　北緯四四度二二分二九秒東経一四三度二〇分三八秒の点
ロ　北緯四四度二二分二五秒東経一四三度二〇分三八秒の点
ハ　北緯四四度二二分二五秒東経一四三度二〇分三四秒の点
ニ　北緯四四度二二分二九秒東経一四三度二〇分三四秒の点
百八十
次に掲げる点を順次に結んだ線及びイに掲げる点とニに掲げる点とを結んだ線により囲まれた区域のうち陸域以外の区域
イ　北緯四四度七分四七秒東経一四四度六分三秒の点
ロ　北緯四四度七分四五秒東経一四四度六分三秒の点
ハ　北緯四四度七分四五秒東経一四四度六分一秒の点
ニ　北緯四四度七分四七秒東経一四四度六分一秒の点
百八十一
次に掲げる点を順次に結んだ線及びイに掲げる点とニに掲げる点とを結んだ線により囲まれた区域
イ　北緯四四度六分五九秒東経一四四度一四分五〇秒の点
ロ　北緯四四度六分五五秒東経一四四度一四分五〇秒の点
ハ　北緯四四度六分五五秒東経一四四度一四分四六秒の点
ニ　北緯四四度六分五九秒東経一四四度一四分四六秒の点
百八十二
次に掲げる点を順次に結んだ線及びイに掲げる点とニに掲げる点とを結んだ線により囲まれた区域
イ　北緯四四度二〇分四〇秒東経一四五度一九分二五秒の点
ロ　北緯四四度二〇分三六秒東経一四五度一九分二五秒の点
ハ　北緯四四度二〇分三六秒東経一四五度一九分二一秒の点
ニ　北緯四四度二〇分四〇秒東経一四五度一九分二一秒の点
百八十三
次に掲げる点を順次に結んだ線及びイに掲げる点とニに掲げる点とを結んだ線により囲まれた区域のうち陸域以外の区域
イ　北緯四四度二〇分四六秒東経一四五度一九分三九秒の点
ロ　北緯四四度二〇分四二秒東経一四五度一九分三九秒の点
ハ　北緯四四度二〇分四二秒東経一四五度一九分三五秒の点
ニ　北緯四四度二〇分四六秒東経一四五度一九分三五秒の点
百八十四
次に掲げる点を順次に結んだ線及びイに掲げる点とニに掲げる点とを結んだ線により囲まれた区域のうち陸域以外の区域
イ　北緯四四度二〇分五一秒東経一四五度一九分五二秒の点
ロ　北緯四四度二〇分四七秒東経一四五度一九分五二秒の点
ハ　北緯四四度二〇分四七秒東経一四五度一九分四八秒の点
ニ　北緯四四度二〇分五一秒東経一四五度一九分四八秒の点
百八十五
次に掲げる点を順次に結んだ線及びイに掲げる点とニに掲げる点とを結んだ線により囲まれた区域
イ　北緯四四度二〇分五四秒東経一四五度二〇分一一秒の点
ロ　北緯四四度二〇分五〇秒東経一四五度二〇分一一秒の点
ハ　北緯四四度二〇分五〇秒東経一四五度二〇分七秒の点
ニ　北緯四四度二〇分五四秒東経一四五度二〇分七秒の点
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条中生活保護法の目次の改正規定、同法第二十七条の二の改正規定、同法第九章中第五十五条の六を第五十五条の七とする改正規定、同法第八章の章名の改正規定、同法第五十五条の四第二項及び第三項並びに第五十五条の五の改正規定、同法第八章中同条を第五十五条の六とし、第五十五条の四の次に一条を加える改正規定、同法第五十七条から第五十九条まで、第六十四条、第六十五条第一項、第六十六条第一項、第七十条第五号及び第六号、第七十一条第五号及び第六号、第七十三条第三号及び第四号、第七十五条第一項第二号、第七十六条の三並びに第七十八条第三項の改正規定、同法第七十八条の二第二項の改正規定（「支給機関」を「第五十五条の四第一項の規定により就労自立給付金を支給する者」に改める部分に限る。）、同法第八十五条第二項、第八十五条の二及び第八十六条第一項の改正規定並びに同法別表第一の六の項第一号及び別表第三都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村の項の改正規定並びに次条の規定、附則第九条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の項第一号の改正規定、附則第十七条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の五の十一の項、別表第三の七の七の項、別表第四の四の十一の項及び別表第五第九号の四の改正規定（いずれも「就労自立給付金」の下に「若しくは同法第五十五条の五第一項の進学準備給付金」を加える部分に限る。）並びに附則第二十三条及び第二十四条の規定
公布の日
二及び三
略
四
第四条中生活保護法第三十条第一項ただし書、第六十二条第一項及び第七十条第一号ハの改正規定並びに同法附則に一項を加える改正規定並びに第五条の規定（社会福祉法第百六条の三第一項第三号の改正規定を除く。）並びに附則第五条、第十条から第十三条まで、第十五条、第十六条及び第十九条から第二十二条までの規定
平成三十二年四月一日
（政令への委任）
第二十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定
公布の日
（政令への委任）
第三十八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。
ただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）
第三条
旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
一
略
二
附則第十一条の規定
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）
令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第六条第一項の規定は、令和元年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については、適用しない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。
この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第七条、第二十二条、第二十五条、第二十七条、第二十八条、第三十条、第三十一条、第三十三条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第三十七条及び第三十八条の規定並びに附則第八条、第十条、第十一条、第十三条、第十九条、第二十五条、第三十三条及び第四十一条の規定
公布の日から起算して三月を経過した日
（森林病害虫等防除法の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第二十二条の規定の施行前に同条の規定による改正前の森林病害虫等防除法第七条の三第三項の規定により協議の申出があった都道府県防除実施基準の策定又は変更については、なお従前の例による。
２
第二十二条の規定の施行前に同条の規定による改正前の森林病害虫等防除法第七条の五第二項の規定により協議の申出があった高度公益機能森林及び被害拡大防止森林の区域の指定又は変更については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第二十三条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十四条
附則第二条から前条まで及び附則第三十六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（森林病害虫等防除法の一部改正に伴う経過措置）
第三十四条
この法律の施行の際現に第六十条の規定による改正前の森林病害虫等防除法第七条の十第三項の規定によりされている協議の申出は、第六十条の規定による改正後の森林病害虫等防除法第七条の十第四項の規定によりされた報告とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第八十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
障害者政策委員会令
内閣は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二十五条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（委員の任期）
第一条
障害者政策委員会（以下「政策委員会」という。）の委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
（委員長）
第二条
政策委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。
２
委員長は、会務を総理し、政策委員会を代表する。
３
委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（専門委員）
第三条
政策委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者並びに当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、非常勤とする。
（幹事）
第四条
政策委員会に、幹事を置く。
２
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
幹事は、政策委員会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
（議事）
第五条
政策委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
政策委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（庶務）
第六条
政策委員会の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。
（雑則）
第七条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他政策委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が政策委員会に諮って定める。
附　則
この政令は、平成十七年四月十八日から施行する。
附　則
この政令は、障害者基本法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年五月二十一日）から施行する。
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定を除く。）、第十二条、第十四条（地方自治法別表第一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の項及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項の改正規定に限る。）、第十六条（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条及び第十三条の改正規定を除く。）、第五十九条、第六十五条（農地法第五十七条の改正規定に限る。）、第七十六条、第七十九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十四条の改正規定に限る。）、第九十八条（公営住宅法第六条、第七条及び附則第二項の改正規定を除く。）、第九十九条（道路法第十七条、第十八条、第二十四条、第二十七条、第四十八条の四から第四十八条の七まで及び第九十七条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第三条、第四条、第八条、第十条、第十二条、第十四条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百四条、第百十条（共同溝の整備等に関する特別措置法第二十六条の改正規定に限る。）、第百十四条、第百二十一条（都市再開発法第百三十三条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定に限る。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百条の改正規定に限る。）、第百三十三条、第百四十一条、第百四十七条（電線共同溝の整備等に関する特別措置法第二十七条の改正規定に限る。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第十三条、第二百七十七条、第二百九十一条、第二百九十三条から第二百九十五条まで及び第二百九十八条の改正規定に限る。）、第百五十三条、第百五十五条（都市再生特別措置法第四十六条、第四十六条の二及び第五十一条第一項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定に限る。）、第百五十九条、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第二項及び第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分に限る。）並びに同条第六項及び第七項の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十五条の改正規定（同条第七項中「ときは」を「場合において、次条第一項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。）並びに同法第三十二条、第三十九条及び第五十四条の改正規定に限る。）、第百六十三条、第百六十六条、第百六十七条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第五条の五第二項第五号の改正規定に限る。）、第百七十五条及び第百八十六条（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第七条第二項第三号の改正規定に限る。）の規定並びに附則第三十三条、第五十条、第七十二条第四項、第七十三条、第八十七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定に限る。）、第九十一条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条、第三十四条の三第二項第五号及び第六十四条の改正規定に限る。）、第九十二条（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十五条の改正規定を除く。）、第九十三条、第九十五条、第百十一条、第百十三条、第百十五条及び第百十八条の規定
公布の日から起算して三月を経過した日
二
この政令は、平成二十三年六月一日から施行する。
（行政手続法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
存続共済会に対する行政手続法施行令第一条の規定の適用については、同条中「全国社会保険労務士会連合会」とあるのは、「全国社会保険労務士会連合会、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（行政手続法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
存続厚生年金基金に対する第二十六条の規定による改正後の行政手続法施行令第一条の規定の適用については、同条中「広域臨海環境整備センター」とあるのは、「広域臨海環境整備センター、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金」とする。
２
存続連合会に対する第二十六条の規定による改正後の行政手続法施行令第一条の規定の適用については、同条中「危険物保安技術協会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会、危険物保安技術協会」とする。
附　則
この政令は、電気事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年九月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（行政手続法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
存続中央会に対する第二十二条の規定による改正後の行政手続法施行令第一条の規定の適用については、同条中「農業共済組合連合会」とあるのは、「農業共済組合連合会、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
ただし、第四条第一項第十二号の改正規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、医療法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第二号において「整備法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第十条及び第十一条（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令附則の改正規定に限る。）並びに次条から附則第五条までの規定
公布の日
附　則
この政令は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
ただし、第九条中行政手続法施行令第四条第一項第十号の改正規定は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
ただし、第二条中行政手続法施行令第四条第一項第十三号の改正規定（「第二十三条第一項」を「第二十二条の二、第二十三条第一項」に改める部分に限る。）は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第一条中雇用保険法施行令第三条の改正規定及び第三条中行政手続法施行令第四条第一項第十号の改正規定は、同年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
平成六年十月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療、指定老人訪問看護並びに施設療養に関する費用の請求については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
平成八年四月一日前に行われた指定老人訪問看護及び指定訪問看護に関する費用の請求については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成九年四月一日前に行われた指定老人訪問看護及び指定訪問看護に関する費用の請求については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成九年九月一日前に行われた指定老人訪問看護及び指定訪問看護に関する費用の請求については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十年四月一日前に行われた指定老人訪問看護及び指定訪問看護に関する費用の請求については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第二十六条
施行日前に行われた指定老人訪問看護に関する費用の請求については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現にある第二十三条の規定による改正前の老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十二年四月一日前に行われた指定老人訪問看護及び指定訪問看護に関する費用の請求については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
（老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
平成十四年十月一日前に行われた指定老人訪問看護及び指定訪問看護に関する費用の請求については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十六年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求並びに指定老人訪問看護及び指定訪問看護に関する費用の請求については、なお従前の例による。
４
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年三月二十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
（老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
施行日前に行われた指定老人訪問看護及び指定訪問看護に関する費用の請求については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現にある第十八条の規定による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次号において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
第一条
この省令は平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和六年六月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三条の規定
公布の日
二
第二条の規定
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号の政令で定める日
（経過措置）
第二条
この命令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた指定訪問看護に関する費用の請求については、なお従前の例による。
（準備行為）
第三条
指定訪問看護事業者は、施行日前においても、第一条の規定による改正後の訪看請求命令第四条の規定の例により、審査支払機関に届出を行うことができる。
この場合において、当該届出は、施行日以後は、同条の規定による届出とみなす。
２
指定訪問看護事業者は、第二条の規定による改正後の訪看請求命令附則第二条第一項の表の上欄に掲げる訪問看護ステーションについて、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）前においても、第二条の規定による改正後の訪看請求命令附則第二条の例により、審査支払機関に届出を行うことができる。
この場合において、当該届出は、第二号施行日以後は、同条第一項の規定による届出とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和六年四月一日から施行する。
この場合における第百十一条第二項第二号及び第六項第二号イ、第百十三条第一項及び第四項並びに第百二十条第二項第一号の規定の適用については、第百十一条第二項第二号中「ニ　附属諸費」とあるのは「／ニ　特別障害給付金給付費／ホ　附属諸費／」と、同条第六項第二号イ中「行う業務」とあるのは「行う業務及び特別障害給付金」と、第百十三条第一項中「費用」とあるのは「費用並びに特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号。第四項及び第百二十条第二項第一号において「特別障害給付金法」という。）第十九条第一項に規定する特別障害給付金の支給に要する費用」と、同条第四項中「及び船員保険法」とあるのは「、船員保険法」と、「船員保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもの」とあるのは「船員保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもの及び特別障害給付金法第十九条第二項の規定に基づく特別障害給付金に関する事務の執行に要する費用」と、第百二十条第二項第一号中「附則第三十四条第一項」とあるのは「附則第三十四条第一項又は特別障害給付金法第十九条第一項」とする。
（健康勘定における借入金の特例）
第三十条
当分の間、第十三条の規定にかかわらず、健康勘定においては、旧厚生保険特別会計法に基づく厚生保険特別会計の健康勘定（以下この項及び次条において「旧健康勘定」という。）の昭和四十八年度の末日における借入金、健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号。以下この項において「昭和五十九年改正法」という。）附則第三十三条第五項の規定により旧健康勘定に帰属する昭和五十九年改正法附則第三十二条の規定による改正前の厚生保険特別会計法に基づく厚生保険特別会計の日雇健康勘定の昭和五十九年度の末日における借入金及び旧健康勘定において生ずる昭和五十九年改正法附則第十八条の規定による廃止前の日雇労働者健康保険法（昭和二十八年法律第二百七号。次条において「旧日雇労働者健康保険法」という。）に基づく日雇労働者健康保険事業に係る損失に相当する額として政令で定めるものに係る債務を弁済するために必要がある場合には、健康勘定の負担において、借入金をすることができる。
２
前項の規定により借入金をする場合には、第百十一条第四項の規定によるほか、借入金は、健康勘定の歳入とする。
３
健康勘定において、第一項の規定により借入金をする場合には、第三条第二項第五号に掲げる書類を添付することを要しない。
（一般会計から健康勘定への繰入れの特例）
第三十一条
当分の間、第六条の規定にかかわらず、昭和四十八年度以前に旧健康勘定において生じた損失の額及び旧日雇労働者健康保険法に基づく日雇労働者健康保険事業に係る損失に相当する額として政令で定めるものに対応する借入金の償還並びに当該借入金に係る経費として政令で定めるものの支払の財源に充てるため、予算で定める金額を限り、一般会計から健康勘定に繰り入れることができる。
２
前項の規定により一般会計から健康勘定に繰り入れる場合には、第百十一条第四項の規定によるほか、借入金の償還金及び利子は、同勘定の歳出とする。
（年金特別会計における児童手当に関する経理）
第三十一条の二
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第三十七条及び第三十八条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第三十六条の規定による改正前の児童手当法による児童手当に関する政府の経理は、年金特別会計において行うものとする。
この場合における第百八条、第百十一条第五項及び第六項、第百十三条第三項、第百十四条第八項、第百十八条第一項及び第三項並びに第百二十条第二項の規定の適用については、第百八条中「児童手当並びに」とあるのは「児童手当（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号。以下「子ども・子育て整備法」という。）第三十七条及び第三十八条の規定によりなお従前の例によることとされた子ども・子育て整備法第三十六条の規定による改正前の児童手当法（以下「整備法改正前児童手当法」という。）による児童手当を含む。）並びに」と、第百十一条第五項第一号イ中「拠出金」とあるのは「拠出金及び子ども・子育て整備法第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法第二十条第一項第一号から第四号までに掲げる者からの拠出金」と、同項第二号チ中「業務取扱費」とあるのは「業務取扱費及び児童育成事業費」と、同条第六項第二号イ中「徴収」とあるのは「徴収及び子ども・子育て整備法第三十八条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法第二十条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収」と、第百十三条第三項中「業務取扱費で国庫が負担するもの」とあるのは「業務取扱費で国庫が負担するもの並びに子ども・子育て整備法第三十七条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法第十八条第一項から第三項までに規定する児童手当の支給に要する費用及び子ども・子育て整備法第三十七条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法第十八条第五項に規定する児童手当に関する事務の執行に要する費用で国庫が負担するもの」と、第百十四条第八項中「徴収」とあるのは「徴収及び子ども・子育て整備法第三十八条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法第二十条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収」と、第百十八条第一項及び第三項中「及び仕事・子育て両立支援事業費」とあるのは「、仕事・子育て両立支援事業費及び児童育成事業費」と、第百二十条第二項第三号中「の合計額」とあるのは「並びに子ども・子育て整備法第三十七条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法第十八条第一項から第三項まで及び第五項の規定による国庫負担金の額の合計額」とする。
（年金特別会計における子ども手当に関する経理）
第三十一条の三
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）による子ども手当に関する政府の経理は、年金特別会計において行うものとする。
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
（船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の船員保険法施行令第九条第三項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、療養のあった月が令和三年八月以後の場合における船員保険法施行令第八条第三項から第五項まで及び第七項の高額療養費算定基準額並びに同令第八条の二第一項に規定する基準日（同令第十三条第一項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この条において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同令第十一条第二項の七十歳以上介護合算算定基準額（同令第十二条第三項において同条第二項の規定を準用することとされた同令第十一条第三項において準用する同条第二項の七十歳以上介護合算算定基準額を含む。）について適用し、療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月以前の場合における当該七十歳以上介護合算算定基準額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
（船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第一条の規定による改正後の船員保険法施行令第九条第三項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、療養のあった月が令和三年八月以後の場合における船員保険法施行令第八条第三項から第五項まで及び第七項の高額療養費算定基準額並びに同令第八条の二第一項に規定する基準日（同令第十三条第一項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この条において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同令第十一条第二項の七十歳以上介護合算算定基準額（同令第十二条第三項において同条第二項の規定を準用することとされた同令第十一条第三項において準用する同条第二項の七十歳以上介護合算算定基準額を含む。）について適用し、療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月以前の場合における当該七十歳以上介護合算算定基準額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前の出産に係る健康保険法及び船員保険法の規定による出産育児一時金及び家族出産育児一時金並びに私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定による出産費及び家族出産費の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第四条、第六条及び第七条の規定は同年一月一日から、第五条の規定は同年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第一条中地方税法施行令第四十八条の九の三第一項の改正規定（「においては」を「には」に改める部分を除く。）及び同条第三項第一号の改正規定並びに同令附則第十八条の四第四項及び第八項の改正規定並びに同令附則第十八条の五の改正規定（同条第十項第四号、第十一項第四号、第二十二項第五号及び第二十四項第五号に係る部分を除く。）並びに第五条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令第二条の四の改正規定（同条第二項の表第七条の十一並びに附則第四条第十項第一号、第四条の二第九項第一号、第十八条の五第七項第一号、第十八条の六第十二項第一号及び第十八条の七の二第四項第一号の項及び同条第四項の表第七条の十一並びに附則第四条第十項第一号、第四条の二第九項第一号、第十八条の五第七項第一号、第十八条の六第十二項第一号及び第十八条の七の二第四項第一号の項中「、第十八条の五第七項第一号」を削る部分並びに同条第六項の表第四十八条の五の二並びに附則第四条第十八項第一号、第四条の二第十七項第一号、第十八条の五第十九項第一号、第十八条の六第二十八項第一号及び第十八条の七の二第十二項第一号の項及び同条第八項の表第四十八条の五の二並びに附則第四条第十八項第一号、第四条の二第十七項第一号、第十八条の五第十九項第一号、第十八条の六第二十八項第一号及び第十八条の七の二第十二項第一号の項中「、第十八条の五第十九項第一号」を削る部分に限る。）並びに附則第十一条の規定
令和六年一月一日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前の出産に係る健康保険法及び船員保険法の規定による出産育児一時金及び家族出産育児一時金並びに私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定による出産費及び家族出産費の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。