継続猶予関係規定（平成十六年改正法附則第十九条第一項第一号若しくは第二号（法第九十条第一項第二号に係る部分を除く。）若しくは平成十六年改正法附則第十九条第二項第一号若しくは第二号（法第九十条第一項第二号に係る部分を除く。）又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第一号若しくは第二号（法第九十条第一項第二号に係る部分を除く。）の規定をいう。第二号において同じ。）のいずれかに該当する者が、第一項に規定する申請書（第一項第二号に規定する期間に申請日が含まれる場合に限る。）の提出の際に平成十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の厚生労働大臣が指定する期間の終了後引き続き次の各号に掲げる申請を行う旨を申し出たときは、その申請について当該各号に掲げる申請書の提出及び書類の添付を要しない。
ただし、厚生労働大臣が申請者等の前年の所得の額について確認できないときは、この限りでない。
一
法第九十条第一項第一号又は第三号のいずれかに該当することによる同項の規定による申請
第七十七条第一項に規定する申請書の提出及び同条第二項に掲げる書類の添付
二
継続猶予関係規定に該当することによる平成十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の規定による申請
第一項に規定する申請書の提出及び前項に掲げる書類の添付
４
市町村から提供を受けた所得及び世帯の情報その他の情報により厚生労働大臣が保険料の免除の特例の要件（平成十六年改正法附則第十九条第一項第一号若しくは第二項第一号又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第一号に係るものに限る。）に該当する蓋然性が高いと認める者に係る平成十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の規定による申請については、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号の二までに掲げる事項その他必要な事項を記載した申請書を機構に提出することによつて行うことができる。
（平成十六年改正法附則第十九条の二第一項及び平成二十六年年金事業運営改善法附則第十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める者）
第七十七条の五の二
平成十六年改正法附則第十九条の二第一項及び平成二十六年年金事業運営改善法附則第十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める者は、平成十六年改正法附則第十九条第二項第一号若しくは第二号（法第九十条第一項第二号に係る部分を除く。以下この条において同じ。）又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第一号若しくは第二号（法第九十条第一項第二号に係る部分を除く。以下この条において同じ。）のいずれかに該当することを厚生労働大臣が確認した者（配偶者があるときは、当該配偶者が平成十六年改正法附則第十九条第二項第一号若しくは第二号又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第一号若しくは第二号のいずれかに該当することを厚生労働大臣が確認した者に限る。）とする。
（納付猶予申請の事務手続に関する特例に係る申請の委託の方法）
第七十七条の五の三
納付猶予要件該当被保険者等（平成十六年改正法附則第十九条の二第一項又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十五条第一項に規定する納付猶予要件該当被保険者等をいう。以下同じ。）が、平成十六年改正法附則第十九条の二第一項又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十五条第一項の規定により納付猶予申請（平成十六年改正法附則第十九条第二項又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の規定による申請をいう。以下同じ。）を指定全額免除申請事務取扱者に委託するときは、第七十七条の五第一項各号に掲げる事項を記載した申請書に、同条第二項各号に掲げる書類を添えて、これを当該指定全額免除申請事務取扱者に提出しなければならない。
２
指定全額免除申請事務取扱者は、平成十六年改正法附則第十九条の二第一項又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十五条第一項の規定に基づき、納付猶予要件該当被保険者等から納付猶予申請の委託を受けたときは、当該納付猶予要件該当被保険者等に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一
指定全額免除申請事務取扱者の名称及び当該指定全額免除申請事務取扱者が納付猶予申請の委託を受けた旨
二
申請者の氏名及び基礎年金番号並びに第七十七条の五第一項第二号に規定する期間
三
納付猶予申請を委託された年月日
（指定全額免除申請事務取扱者による納付猶予申請）
第七十七条の五の四
指定全額免除申請事務取扱者は、平成十六年改正法附則第十九条の二第一項又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十五条第一項の規定に基づき、納付猶予要件該当被保険者等の委託を受けて納付猶予申請をしようとするときは、前条第一項の申請書に次に掲げる事項を付記し、かつ、同項の規定により提出された書類を添えて、これを機構に提出しなければならない。
一
指定全額免除申請事務取扱者の名称及び当該指定全額免除申請事務取扱者が納付猶予申請の委託を受けた旨
二
納付猶予申請を委託された年月日
（令第六条の六第十号及び第十一条の八第十号に規定する厚生労働省令で定める教育施設）
第七十七条の六
令第六条の六第十号及び第十一条の八第十号に規定する厚生労働省令で定める教育施設は、次に掲げる教育施設とする。
一
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十三条第三項第二号に規定する学校その他の施設及び同法第十八条の六第一号に規定する保育士を養成する学校その他の施設
二
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第二条第一項に規定する学校及び養成施設
三
理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第三条第三項に規定する理容師養成施設
四
栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）第二条第一項に規定する栄養士の養成施設
五
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十九条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する保健師養成所、同法第二十条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する助産師養成所、同法第二十一条第一号に規定する大学、同条第二号に規定する学校及び同条第三号に規定する看護師養成所並びに同法第二十二条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する准看護師養成所
六
歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十二条第一号に規定する歯科衛生士学校及び同条第二号に規定する歯科衛生士養成所
七
教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第五条第一項に規定する養護教諭養成機関及び同法別表第一備考第三号に規定する教員養成機関
八
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十九条第一項第二号に規定する養成機関
九
診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二十条第一号に規定する学校及び診療放射線技師養成所
十
歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第十四条第一号に規定する歯科技工士学校及び同条第二号に規定する歯科技工士養成所
十一
美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第四条第三項に規定する美容師養成施設
十二
臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第十五条第一号に規定する学校及び臨床検査技師養成所
十三
調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第三条第一号に規定する調理師養成施設
十四
理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第一号及び第二号に規定する学校及び理学療法士養成施設並びに同法第十二条第一号及び第二号に規定する学校及び作業療法士養成施設
十五
製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号）第五条第一号に規定する製菓衛生師養成施設
十六
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項第一号に規定する職業能力開発校、同項第二号に規定する職業能力開発短期大学校、同項第三号に規定する職業能力開発大学校、同項第四号に規定する職業能力開発促進センター、同項第五号に規定する障害者職業能力開発校及び同法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校（職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）第九条に規定する短期間の訓練課程を除く。）
十七
柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第十二条第一項に規定する学校及び柔道整復師養成施設
十八
視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）第十四条第一号及び第二号に規定する学校及び視能訓練士養成所
十九
国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学
二十
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第七条第三号に規定する学校及び養成施設並びに同法第四十条第二項第一号、第二号及び第三号に規定する学校及び養成施設
二十一
臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第十四条第一号、第二号及び第三号に規定する学校及び臨床工学技士養成所
二十二
義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第十四条第一号、第二号及び第三号に規定する学校及び義肢装具士養成所
二十三
救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第三十四条第一号、第二号及び第四号に規定する学校及び救急救命士養成所
二十四
精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第七条第三号に規定する学校及び養成施設
二十五
言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第三十三条第一号、第二号、第三号及び第五号に規定する学校及び言語聴覚士養成所
二十五の二