会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）若しくは第七百九十九条第二項（第三号を除き、同法第八百二条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）又は第八百十条第二項（第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項（同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）若しくは第七百九十九条第三項（同法第八百二条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）又は第八百十条第三項（同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告（法第五十九条に規定する電子公告をいう。次条において同じ。）によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証明する書面
八
合併により消滅する会社が株券発行会社である場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証明する書面又は株式の全部について株券を発行していないことを証明する書面
九
合併により消滅する会社が新株予約権を発行した会社である場合には、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証明する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証明する書面
２
合併により設立し、又は合併後存続する会社が新たに信託事業を営もうとするときは、免許申請書に前項の書面を添付して、その旨を金融庁長官等に届け出なければならない。
（会社分割の届出）
第二十一条
信託会社（銀行法、信託業法又はその他の特別の法律により金融庁長官等に会社分割の認可の申請をする信託会社を除く。）が会社分割をしようとするときは、遅滞なく、次に掲げる書面を添付して、その旨を金融庁長官等に届け出なければならない。
一
新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面
二
会社分割の当事者である担保付社債専業信託会社の定款
三
最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書及び最近の日計表
四
会社分割の当事者が株式会社であるときは、株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証明する書面
五
会社分割の当事者が合同会社であるときは、総社員の同意があったことを証明する書面（当該合同会社がその事業に関して有する権利義務の一部を他の会社に承継させようとする場合においては、社員の過半数の一致があったことを証明する書面）
六
会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
七
会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証明する書面
八
会社分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号又は第七百六十三条第一項第十号に該当するときは、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証明する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証明する書面
（定款変更等の届出）
第二十二条
信託会社は、定款を変更し、支払を停止し、又は解散の事由が発生したときは、遅滞なく、理由を付してその旨を金融庁長官等に届け出なければならない。
ただし、銀行法、信託業法又はその他の特別の法律により金融庁長官等に届け出るときは、この限りでない。
（信託事務の終了）
第二十三条
信託会社は、信託事務を終了したときは、遅滞なく、総計算書を添付して、金融庁長官等に届け出なければならない。
（事業年度）
第二十四条
信託会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。
ただし、銀行法、信託業法又はその他の特別の法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。
（事業報告書）
第二十五条
担保付社債専業信託会社は、事業年度ごとに、信託業法施行規則第四十二条第一項に規定する様式の例により事業報告書及び別紙様式により担保付社債に関する報告書を作成し、毎事業年度三月以内に、金融庁長官等に提出しなければならない。
２
担保付社債専業信託会社以外の信託会社は、事業年度ごとに、別紙様式により作成した担保付社債に関する報告書を作成し、毎事業年度三月以内に、金融庁長官等に提出しなければならない。
この場合において、銀行法、信託業法又はその他の特別の法律により提出すべき報告書があるときは、当該報告書に当該担保付社債に関する報告書を添付して、金融庁長官等に提出するものとする。
（予備審査等）
第二十六条
法第三条の規定による免許を受けようとするときは、当該免許の申請をする際に内閣総理大臣に提出すべき書面に準じた書面を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。
２
法第三条の規定による免許の申請をする際に申請書に添付すべき書面について、前項の規定による予備審査の際に提出した書面と内容に変更がない場合には、申請書にその旨を記載して、当該書面の添付を省略することができる。
（経由官庁）
第二十七条
法第三条の免許を受けようとする者及び信託会社（第十九条に規定する場合にあっては、法第五十三条第一項に規定する前受託会社及び新受託会社をいう。以下この条において同じ。）は、法又はこの府令の規定により内閣総理大臣又は金融庁長官に書面を提出するときは、当該信託会社の本店等（当該信託会社が法第三条の免許を受けた者にあっては本店又は主たる事務所をいい、法第四条の規定により法第三条の免許を受けたものとみなされる者にあっては本店、主たる事務所又は信託業法第五十三条第一項に規定する主たる支店をいう。以下この条において同じ。）の所在地を管轄する財務局長（財務支局長を含む。以下この条において同じ。）を経由して提出しなければならない。
２
信託会社が法又はこの府令に規定する書面を財務局長に提出しようとする場合において、当該信託会社の本店等の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは、当該信託会社は、当該書面を当該財務事務所長又は出張所長を経由して提出しなければならない。
（標準処理期間）
第二十八条
内閣総理大臣又は金融庁長官等は、法又はこの府令の規定による免許、許可に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達した日から一月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
ただし、法第三条に関する申請に対する処分は、二月以内にするよう努めるものとする。
２
前項の期間には、次の各号に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、信託法の施行の日から施行する。
（事業年度に関する経過措置）
第二条
この府令による改正後の担保付社債信託法施行規則第二十四条の規定は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度について適用し、同日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
別紙様式