附則第３項第２号イ又は第３号イに該当することとなつた後に、同項第２号イ又は第３号イの年齢を引き下げた市町村の調整率は、この表の調整率に、当該年齢引下げの実施年月日における次に掲げる年齢の調整率を乗じて得た率とする。
７０歳－（附則第３項第２号イ又は第３号イに該当することとなつた日の対象年齢－年齢を引き下げた後の対象年齢）
６
附則第３項第４号イ又は第５号イに該当することとなつた後に、同項第４号イ又は第５号イの年齢を引き上げた市町村の調整率は、同項第４号イ又は第５号イに該当することとなつたときの調整率とする。
７
附則第３項第１号に該当し、かつ、同項第２号若しくは第３号又は同項第４号若しくは第５号に該当する市町村の調整率は、同項第１号に該当する市町村の調整率に同項第２号若しくは第３号又は同項第４号若しくは第５号に該当する市町村の調整率を乗じて得た率とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十九年度分の調整交付金から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十年度分の調整交付金から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十一年度分の調整交付金から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十二年度分の調整交付金から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十三年度分の調整交付金から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年度分の調整交付金から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十五年度分の調整交付金から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十六年度分の調整交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七年度及び昭和五十八年度における調整交付金について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七年度における調整交付金から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十八年度における調整交付金から適用する。
ただし、改正後の附則第十二項並びに附則第二項及び第三項の規定は同年度に係る調整交付金について適用する。
２
昭和五十八年度の調整交付金の額の算定については、第四条第一項第二号中「費用の額」とあるのは「費用の額の十分の九に相当する額」と、同項第三号中「一月一日から」とあるのは「二月一日から」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十九年度における調整交付金から適用する。
ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新省令」という。）附則第十三項の規定は昭和五十九年度に係る調整交付金について適用する。
（昭和五十九年度の特例）
２
昭和五十九年度における調整対象需要額は、新省令第四条第一項及び附則第十七項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額に新省令第四条第一項第三号に掲げる額を加えた額から新省令附則第十七項の規定による附則第十四項第二号に掲げる額から同項第一号に掲げる額を控除した額に三分の二を乗じて得た額を控除した額とする。
一
昭和五十九年一月十一日から昭和六十年一月十日までの間の請求に係る昭和五十九年九月三十日までに行われた療養の給付に要した費用の額であつて昭和六十年一月二十日現在において審査決定しているものの額（以下「療養の給付費審査決定額」という。）から当該給付に係る一部負担金（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。）第四十三条第一項又は第五十二条第二項の規定により一部負担金の割合が減ぜられているときは、減ぜられない割合による一部負担金とする。）に相当する額を控除した額と昭和五十九年一月一日から同年九月三十日までの間において療養費（その額が当該療養に要する費用の額の十分の七に相当する額を超えるときは、療養費のうち当該療養に要する費用の額の十分の七に相当する額に係る部分とする。）の支給に要した費用の額（以下「療養費支給額」という。）との合計額から療養の給付費審査決定額と療養費支給額との合計額の百分の四十に相当する額を控除した額に九分の六を乗じて得た額
二
昭和五十九年一月一日から同年九月三十日までの間において高額療養費の支給に要した費用の額に九分の六を乗じて得た額
三
昭和五十九年十月十一日から昭和六十年一月十日までの間の請求に係る法第四十二条第一項第一号に掲げる被保険者（以下「一般被保険者」という。）に係る療養の給付に要した費用の額であつて昭和六十年一月二十日現在において審査決定しているものの額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに同期間の請求に係る一般被保険者に係る特定療養費の支給についての療養につき算定した費用であつて昭和六十年一月二十日現在において審査決定しているものの額及び昭和五十九年十月一日から同年十二月三十一日までの間における一般被保険者に係る療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。）の合算額の十分の七に相当する額並びに同期間において一般被保険者に係る高額療養費の支給に要した費用の額の合算額から当該合算額の百分の四十に相当する額を控除した額に三分の六を乗じて得た額
四
昭和五十九年一月一日から同年四月三十日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額と昭和五十九年度に係る同法第五十五条の規定による概算医療費拠出金の額（以下「概算医療費拠出金額」という。）の十二分の三に相当する額（昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金額が昭和五十七年度に係る同法第五十六条の規定による確定医療費拠出金の額（以下「確定医療費拠出金額」という。）を超えるときはその超える額の十二分の八に相当する額を控除して得た額とし、昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金額が昭和五十七年度に係る確定医療費拠出金額に満たないときはその満たない額の十二分の八に相当する額を加算して得た額とする。）との合算額から当該合算額に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を控除した額
五
昭和五十九年度に係る概算医療費拠出金額の十二分の五に相当する額から当該額に七分の十を乗じて得た額に、昭和五十九年度におけるすべての市町村の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号。以下「算定政令」という。）第二条第一項第一号に掲げる額の合算額の見込額をすべての市町村の一般被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下同じ。）の合算額の見込額で除して得た率を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を控除した額
３
国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和四十九年厚生省令第七号）附則第二項及び第三項の規定は、昭和五十九年十二月三十一日において、世帯主であるすべての被保険者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）について一部負担金の割合を減じている市町村及び同日において同令附則第三項各号のいずれかに該当する市町村に係る前項第一号の額の算定について準用する。
この場合において、同令附則第二項中「昭和五十八年十二月三十一日」とあるのは「昭和五十九年十二月三十一日」と、「市町村に対して交付する昭和五十八年度分の調整交付金の算定」とあるのは「市町村についての国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和六十年厚生省令第十五号。以下「省令第十五号」という。）附則第二項第一号に掲げる額の算定」と、「第四条第一項」とあるのは「同号」と、同令附則第三項中「昭和五十八年十二月三十一日」とあるのは「昭和五十九年十二月三十一日」と、「市町村に対して交付する昭和五十八年度分の調整交付金の算定」とあるのは「市町村についての省令第十五号附則第二項第一号に掲げる額の算定」と、「第四条第一項」とあるのは「同号」と、「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令」とあるのは「省令第十五号附則第三項において準用する国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令」と、「省令第七号附則第二項」とあるのは「省令第十五号附則第三項において準用する省令第七号附則第二項」と、附則別表中「昭和５８年」とあるのは「昭和５９年」と読み替えるものとする。
４
新省令第四条第二項から第四項までの規定は、同条第二項に規定する一部負担金の割合軽減等市町村に係る附則第二項第三号に掲げる額の算定について準用する。
この場合において同条第二項中「四月一日」とあるのは「十二月三十一日」と、「四月二日」とあるのは「一月一日」と読み替えるものとする。
５