国民年金法
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　被保険者
（第七条―第十四条の五）
第三章　給付
第一節　通則
（第十五条―第二十五条）
第二節　老齢基礎年金
（第二十六条―第二十九条）
第三節　障害基礎年金
（第三十条―第三十六条の四）
第四節　遺族基礎年金
（第三十七条―第四十二条）
第五節　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金
第一款　付加年金
（第四十三条―第四十八条）
第二款　寡婦年金
（第四十九条―第五十二条）
第三款　死亡一時金
（第五十二条の二―第六十八条）
第六節　給付の制限
（第六十九条―第七十三条）
第四章　国民年金事業の円滑な実施を図るための措置
（第七十四条）
第五章　積立金の運用
（第七十五条―第八十四条）
第六章　費用
（第八十五条―第百条）
第七章　不服申立て
（第百一条・第百一条の二）
第八章　雑則
（第百二条―第百十条）
第九章　罰則
（第百十一条―第百十四条）
第十章　国民年金基金及び国民年金基金連合会
第一節　国民年金基金
第一款　通則
（第百十五条―第百十八条の二）
第二款　設立
（第百十九条―第百十九条の五）
第三款　管理
（第百二十条―第百二十六条）
第四款　加入員
（第百二十七条・第百二十七条の二）
第五款　基金の行う業務
（第百二十八条―第百三十三条）
第六款　費用の負担
（第百三十四条・第百三十四条の二）
第七款　解散及び清算
（第百三十五条―第百三十七条の二の四）
第八款　合併及び分割
第一目　合併
（第百三十七条の三―第百三十七条の三の六）
第二目　分割
（第百三十七条の三の七―第百三十七条の三の十二）
第三目　雑則
（第百三十七条の三の十三―第百三十七条の三の十六）
第二節　国民年金基金連合会
第一款　通則
（第百三十七条の四―第百三十七条の四の三）
第二款　設立
（第百三十七条の五―第百三十七条の七）
第三款　管理及び会員
（第百三十七条の八―第百三十七条の十四）
第四款　連合会の行う業務
（第百三十七条の十五―第百三十七条の二十一）
第五款　解散及び清算
（第百三十七条の二十二―第百三十七条の二十四）
第三節　雑則
（第百三十八条―第百四十二条の二）
第四節　罰則
（第百四十三条―第百四十八条）
附則
第一章　総則
（国民年金制度の目的）
第一条
国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。
（国民年金の給付）
第二条
国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。
（管掌）
第三条
国民年金事業は、政府が、管掌する。
２
国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団（以下「共済組合等」という。）に行わせることができる。
３
国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が行うこととすることができる。
（年金額の改定）
第四条
この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。
（財政の均衡）
第四条の二
国民年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。
（財政の現況及び見通しの作成）
第四条の三
政府は、少なくとも五年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。
２
前項の財政均衡期間（第十六条の二第一項において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね百年間とする。
３
政府は、第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（用語の定義）
第五条
この法律において、「保険料納付済期間」とは、第七条第一項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料（第九十六条の規定により徴収された保険料を含み、第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につきその残余の額が納付又は徴収されたものを除く。以下同じ。）に係るもの及び第八十八条の二又は第八十八条の三第一項若しくは第二項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもの、第七条第一項第二号に規定する被保険者としての被保険者期間並びに同項第三号に規定する被保険者としての被保険者期間を合算した期間をいう。
２
この法律において、「保険料免除期間」とは、保険料全額免除期間、保険料四分の三免除期間、保険料半額免除期間及び保険料四分の一免除期間を合算した期間をいう。
３
この法律において、「保険料全額免除期間」とは、第七条第一項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第八十九条第一項、第九十条第一項又は第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもののうち、第九十四条第四項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。
４
この法律において、「保険料四分の三免除期間」とは、第七条第一項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第九十条の二第一項の規定によりその四分の三の額につき納付することを要しないものとされた保険料（納付することを要しないものとされた四分の三の額以外の四分の一の額につき納付されたものに限る。）に係るもののうち、第九十四条第四項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。
５
この法律において、「保険料半額免除期間」とは、第七条第一項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第九十条の二第二項の規定によりその半額につき納付することを要しないものとされた保険料（納付することを要しないものとされた半額以外の半額につき納付されたものに限る。）に係るもののうち、第九十四条第四項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。
６
この法律において、「保険料四分の一免除期間」とは、第七条第一項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第九十条の二第三項の規定によりその四分の一の額につき納付することを要しないものとされた保険料（納付することを要しないものとされた四分の一の額以外の四分の三の額につき納付されたものに限る。）に係るもののうち、第九十四条第四項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。
７
この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。
８
この法律において、「政府及び実施機関」とは、厚生年金保険の実施者たる政府及び実施機関たる共済組合等をいう。
９
この法律において、「実施機関たる共済組合等」とは、厚生年金保険の実施機関たる国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。
（事務の区分）
第六条
第十二条第一項及び第四項（第百五条第二項において準用する場合を含む。）並びに第百五条第一項及び第四項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第二章　被保険者
（被保険者の資格）
第七条
次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。
一
日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの（以下「厚生年金保険法に基づく老齢給付等」という。）を受けることができる者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。以下「第一号被保険者」という。）
二
厚生年金保険の被保険者（以下「第二号被保険者」という。）
三
第二号被保険者の配偶者（日本国内に住所を有する者又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者に限る。）であつて主として第二号被保険者の収入により生計を維持するもの（第二号被保険者である者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。以下「被扶養配偶者」という。）のうち二十歳以上六十歳未満のもの（以下「第三号被保険者」という。）
２
前項第三号の規定の適用上、主として第二号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
３