養護老人ホームの設備及び運営に関する基準
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十七条第一項の規定に基づき、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を次のとおり定める。
（趣旨）
第一条
養護老人ホームに係る老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号。以下「法」という。）第十七条第二項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
一
法第十七条第一項の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）にあつては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）が条例を定めるに当たつて従うべき基準
第五条、第六条及び第十二条の規定による基準
二
法第十七条第一項の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき基準
第十一条第三項第一号及び第四項第一号ロ並びに附則第二項（第十一条第四項第一号ロに係る部分に限る。）の規定による基準
三
法第十七条第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき基準
第十六条第四項から第六項まで、第二十三条の二、第二十四条第二項、第二十六条、第二十九条及び第三十条の規定による基準
四
法第十七条第一項の規定により、同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たつて標準とすべき基準
第十条の規定による基準
五
法第十七条第一項の規定により、同条第二項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たつて参酌すべき基準
この省令に定める基準のうち、前各号に定める基準以外のもの
（基本方針）
第二条
養護老人ホームは、入所者の処遇に関する計画（以下「処遇計画」という。）に基づき、社会復帰の促進及び自立のために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。
２
養護老人ホームは、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立つて処遇を行うように努めなければならない。
３
養護老人ホームは、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇に努めるとともに、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
４
養護老人ホームは、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
（構造設備の一般原則）
第三条
養護老人ホームの配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等入所者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。
（設備の専用）
第四条
養護老人ホームの設備は、もつぱら当該養護老人ホームの用に供するものでなければならない。
ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。
（職員の資格要件）
第五条
養護老人ホームの長（以下「施設長」という。）は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十九条第一項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に二年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
２
生活相談員は、社会福祉法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
（職員の専従）
第六条
養護老人ホームの職員は、もつぱら当該養護老人ホームの職務に従事することができる者をもつて充てなければならない。
ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。
（運営規程）
第七条
養護老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
一
施設の目的及び運営の方針
二
職員の職種、数及び職務の内容
三
入所定員
四
入所者の処遇の内容
五
施設の利用に当たつての留意事項
六
非常災害対策
七
虐待の防止のための措置に関する事項
八
その他施設の運営に関する重要事項
（非常災害対策）
第八条
養護老人ホームは、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。
２
養護老人ホームは、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行なわなければならない。
３
養護老人ホームは、前項に規定する訓練の実施に当たつて、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（記録の整備）
第九条
養護老人ホームは、設備、職員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２
養護老人ホームは、入所者の処遇の状況に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一
処遇計画
二
行つた具体的な処遇の内容等の記録
三
第十六条第五項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四
第二十七条第二項の規定による苦情の内容等の記録
五
第二十九条第三項の規定による事故の状況及び事故に際して採つた処置についての記録
（規模）
第十条
養護老人ホームは、二十人以上（特別養護老人ホームに併設する場合にあつては、十人以上）の人員を入所させることができる規模を有しなければならない。
（設備の基準）
第十一条
養護老人ホームの建物（入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）又は準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。）でなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、都道府県知事（指定都市及び中核市にあつては、指定都市又は中核市の市長）が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての養護老人ホームの建物であつて、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
一
スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
二
非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
三
避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
３
養護老人ホームには、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、施設の効果的な運営を期待することができる場合であつて、入所者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。
一
居室
二
静養室
三
食堂
四
集会室
五
浴室
六
洗面所
七
便所
八
医務室
九
調理室
十
宿直室
十一
職員室
十二
面談室
十三
洗濯室又は洗濯場
十四
汚物処理室
十五
霊安室
十六
前各号に掲げるもののほか、事務室その他の運営上必要な設備
４
前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
一
居室
イ
地階に設けてはならないこと。
ロ
入所者一人当たりの床面積は、十・六五平方メートル以上とすること。
ハ
一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
ニ
入所者の寝具及び身の回り品を各人別に収納することができる収納設備を設けること。
二
静養室
イ
医務室又は職員室に近接して設けること。
ロ
原則として一階に設け、寝台又はこれに代わる設備を備えること。
ハ
イ及びロに定めるもののほか、前号イ、ハ及びニに定めるところによること。
三
洗面所
居室のある階ごとに設けること。
四
便所
居室のある階ごとに男子用と女子用を別に設けること。
五
医務室
入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。
六
調理室
火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。
七
職員室
居室のある階ごとに居室に近接して設けること。
５
前各項に規定するもののほか、養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。
一
廊下の幅は、一・三五メートル以上とすること。
ただし、中廊下の幅は、一・八メートル以上とすること。
二
廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
三
階段の傾斜は、ゆるやかにすること。
（職員の配置の基準）
第十二条
養護老人ホームには、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。