日本郵便株式会社法施行規則
郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）第四条第四項、第五条、第六条第一項及び第六項、第九条並びに第十条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、郵便局株式会社法施行規則（平成十八年総務省令第百三号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（銀行窓口業務）
第一条
日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号。以下「法」という。）第二条第二項本文に規定する総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる行為に係る銀行代理業のうち利用者本位の簡便な方法により行われるものであって、その取扱件数が多いこと等から国民生活に定着している役務として総務大臣が定めるものに係るものとする。
一
流動性預金のうち簡易な貯蓄の手段であるものの受入れを内容とする契約の締結の代理
二
定期性預金のうち簡易な貯蓄の手段であるものの受入れを内容とする契約の締結の代理
三
為替取引のうち簡易な送金及び債権債務の決済の手段であるものを内容とする契約の締結の代理
２
法第二条第二項第四号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
銀行窓口業務契約の期間、更新及び解除に関する事項
二
銀行窓口業務契約に係る手数料に関する事項
（保険窓口業務）
第二条
法第二条第三項本文に規定する総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる保険募集及び関連保険会社の事務の代行のうち利用者本位の簡便な方法により行われるものであって、その取扱件数が多いこと等から国民生活に定着している役務として総務大臣が定めるものに係るものとする。
一
終身保険（被保険者を一人とするものであって、被保険者が死亡したことにより、又は被保険者が死亡したことのほか被保険者の生存中に一定の期間が満了したことにより保険金の支払をするものをいう。）のうち簡易に利用できるものの保険契約に係る保険募集
二
養老保険（被保険者を一人とするものであって、被保険者の生存中に保険期間が満了し、若しくはその期間の満了前に被保険者が死亡したことにより、又はこれらの事由のほか被保険者の生存中に保険期間内の一定の期間が満了したことにより保険金の支払をするものをいう。）のうち簡易に利用できるものの保険契約に係る保険募集
三
前二号に規定する保険契約に係る保険金の支払の請求の受理に関する事務の代行
２
法第二条第三項第四号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
保険窓口業務契約の期間、更新及び解除に関する事項
二
保険窓口業務契約に係る手数料に関する事項
（業務の届出）
第三条
日本郵便株式会社（以下「会社」という。）は、法第四条第四項の規定により同条第二項第三号に掲げる業務又はこれに附帯する業務を営むことの届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一
業務の内容
二
業務の開始の時期
三
業務を営む理由
２
会社は、法第四条第四項の規定により同条第三項に規定する業務を営むことの届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一
業務の内容
二
業務の開始の時期
三
業務の収支の見込み
四
業務を営む理由
（郵便局の設置基準等）
第四条
法第六条第一項の規定に基づく郵便局の設置については、会社は、いずれの市町村（特別区を含む。）においても、一以上の郵便局を設置しなければならないものとする。
ただし、郵便窓口業務及び保険窓口業務を行う会社の営業所（関連銀行の営業所が併設されている場合に限る。）が当該市町村（特別区を含む。）において一以上設置されている場合又は郵便窓口業務及び銀行窓口業務を行う会社の営業所（関連保険会社の営業所が併設されている場合に限る。）が当該市町村（特別区を含む。）において一以上設置されている場合その他の合理的な理由があると総務大臣が認める場合は、この限りでない。
２
前項の基準によるほか、会社は、次に掲げる基準により、郵便局を設置しなければならない。
一
地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されていること。
二
交通、地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置に設置されていること。
三
過疎地においては、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすること。
３
前二項の規定によるほか、会社は、会社の営業所であって郵便窓口業務を行うもののうち銀行窓口業務又は保険窓口業務を行わないものを郵便局に準ずるものとして前項に掲げる基準により設置しなければならない。
４
簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項に規定する簡易郵便局は、前項の規定の適用については、同項に規定する会社の営業所とみなす。
５
第二項第三号の「過疎地」とは、次に掲げる地域をいうものとする。
一
離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域
二
奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島
三
山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により指定された振興山村
四
小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島
五
半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項の規定により指定された半島振興対策実施地域
六
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第二項の規定により公示された地域
七
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島
（郵便局等に係る届出事項）
第五条
会社は、法第六条第二項前段の規定により届出をしようとするときは、別記様式第一号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
２
会社は、法第六条第二項後段の規定により届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約の内容の届出）
第六条
会社は、法第七条前段の規定による届出をしようとするときは、銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約を締結する日の一月前までに、次に掲げる事項を記載した届出書に銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約に係る契約書の案その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一
関連銀行又は関連保険会社の商号、免許取得年月日及び営業開始年月日
二
銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約を締結する日
三
銀行窓口業務又は保険窓口業務の開始の時期
２
会社は、法第七条後段の規定による届出をしようとするときは、銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約の内容を変更するための契約を締結する日の一月前までに（法第二条第二項第三号又は同条第三項第三号に掲げる事項を変更する場合にあっては、これらの事項を変更するための契約を締結する日の前日までに）、次に掲げる事項を記載した届出書に変更後の銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約に係る契約書の案その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一
変更の内容
二
変更の理由
三
銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約の内容を変更するための契約を締結する日
四
変更に係る銀行窓口業務又は保険窓口業務の開始の時期
（新株を引き受ける者の募集の認可の申請）
第七条
会社は、法第九条第一項の規定により新株を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、新株を引き受ける者の募集に関する株主総会（種類株主総会（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十四号に規定する種類株主総会をいう。）を含む。以下同じ。）又は取締役会の議事録の写しを添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一
募集事項（会社法第百九十九条第二項に規定する募集事項をいう。）
二
会社法第二百二条第一項から第三項までの規定により株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合にあっては、次に掲げる事項
イ
株主に対し、会社法第二百三条第二項の申込みをすることにより会社の新株（会社が種類株式発行会社（同法第二条第十三号に規定する種類株式発行会社をいう。以下同じ。）である場合にあっては、当該株主の有する種類の株式と同一の種類のもの）の割当てを受ける権利を与える旨
ロ
イの新株の引受けの申込みの期日
三
新株を引き受ける者の募集の方法
四
金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所
五
新株の払込金額（会社法第百九十九条第一項第二号に規定する払込金額をいう。）の使途
六
新株を引き受ける者の募集の理由
（募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可の申請）
第八条
会社は、法第九条第一項の規定により募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しを添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一
募集事項（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集事項をいう。）
二
会社法第二百四十一条第一項から第三項までの規定により株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合にあっては、次に掲げる事項
イ
株主に対し、会社法第二百四十二条第二項の申込みをすることにより会社の募集新株予約権（会社が種類株式発行会社である場合にあっては、その目的である株式の種類が当該株主の有する種類の株式と同一の種類のもの）の割当てを受ける権利を与える旨
ロ