特別高額医療費共同事業交付金の額は、厚生労働省令で定めるところにより、各都道府県につき、被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額又は移送費の支給に要した費用の額のうち、当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養に係る費用の額（当該療養（令第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養を除く。）につき法第五十六条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）が四百二十万円を超えるものの二百万円を超える部分の額の合算額として算定した額とする。
３
都道府県は、特別高額医療費共同事業交付金の収納に関する事務について、連合会又は支払基金に委託することができる。
（特別高額医療費共同事業拠出金）
第二十五条
特別高額医療費共同事業拠出金は、特別高額医療費共同事業事業費拠出金及び特別高額医療費共同事業事務費拠出金とし、指定法人は、毎年度各都道府県から徴収するものとする。
２
都道府県は、特別高額医療費共同事業拠出金の支払に関する事務について、連合会又は支払基金に委託することができる。
（特別高額医療費共同事業事業費拠出金）
第二十六条
前条第一項の特別高額医療費共同事業事業費拠出金の額は、各都道府県につき、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額を基準として、指定法人が定める。
一
当該年度において各都道府県に交付する特別高額医療費共同事業交付金の額の総額
二
イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率
イ
当該年度の前々年度及びその直前の二箇年度において当該都道府県に交付した特別高額医療費共同事業交付金の額の合算額
ロ
当該年度の前々年度及びその直前の二箇年度において各都道府県に交付した特別高額医療費共同事業交付金の額の総額の合算額
（特別高額医療費共同事業事務費拠出金）
第二十七条
第二十五条第一項の特別高額医療費共同事業事務費拠出金の額は、厚生労働省令で定めるところにより、各都道府県につき、当該年度における法第八十一条の三第一項に規定する特別高額医療費共同事業及び特別高額医療費共同事業拠出金の徴収に係る指定法人の業務並びにこれに附帯する業務に関する事務の処理に要する費用の見込額を被保険者の数に
按
あん
分して算定した額を基準として、指定法人が定める。
（法第八十一条の三第四項の規定による負担金）
第二十八条
国は、毎年度、都道府県に対し、当該年度における当該都道府県に係る第二十五条第一項の特別高額医療費共同事業事業費拠出金の納付に要する費用の一部について、当該年度の予算で定める額を負担する。
（省令への委任）
第二十九条
第二十四条から前条までに規定するもののほか、法第八十一条の三第一項に規定する特別高額医療費共同事業、特別高額医療費共同事業拠出金及び同条第四項の規定による負担金に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（事務の区分）
第三十条
第五条第十項及び第十一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十三年十月一日以後の期間に係る費用について適用する。
（平成二十九年度以後の各年度における組合に対する補助金の特例等）
第二条
平成二十九年度以後の各年度における法第七十三条の規定による補助金の額については、第五条第一項中「当該年度における次の」とあるのは「次の」と、同項第一号イ（１）中「療養の給付」とあるのは「当該年度の前年度の三月一日から当該年度の二月末日までの間における療養の給付」と、同号ロ（１）及び（２）中「前期高齢者納付金」とあるのは「当該年度における前期高齢者納付金」と、同条第二項中「当該年度」とあるのは「当該年度の前年度の三月一日から当該年度の二月末日までの間」とする。
第三条から第十二条まで
削除
（病床転換支援金等を納付する組合の事務費負担金及び療養給付費等補助金の特例）
第十三条
令和八年三月三十一日までの間、第一条及び第五条並びに付録第一の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一条第一項
「法」という。）
「法」という。）附則第七条の規定により読み替えられた法
並びに高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金及び出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）
、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金及び出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）並びに高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）
第一条第二項第一号
及び後期高齢者支援金等
、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等
第五条第一項
第七十三条第一項の
附則第七条の規定により読み替えられた法第七十三条第一項の
第五条第一項第一号ロ（１）
及び後期高齢者支援金
、後期高齢者支援金及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（第八項において「病床転換支援金」という。）
第五条第一項第一号ロ（２）
一から付録第一の式により算定した割合を控除した
付録第二の式により算定した
第五条第一項第一号ハ
第五項第三号ホ（１）
第五項第三号ホ（１）及び第四号
第五条第三項
第七十三条第一項第一号ロ
附則第七条の規定により読み替えられた法第七十三条第一項第一号ロ
第五条第四項
第七十三条第二項
附則第七条の規定により読み替えられた法第七十三条第二項
第五条第五項
第七十三条第二項
附則第七条の規定により読み替えられた法第七十三条第二項
（２）に掲げる額の合計額に対する同号イ（１）
高齢者医療確保法附則第十三条の規定により読み替えられた高齢者医療確保法第三十四条第一項第一号イ（２）に掲げる額の合計額に対する高齢者医療確保法第三十四条第一項第一号イ（１）
三　次のイからハまでに掲げる特定納付費用額の部分（前期高齢者交付金がある場合には、イからハまでに掲げる特定納付費用額の部分からニに掲げる部分を除く。）　ホに掲げる割合
イ　組合特定被保険者に係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に、次の（１）及び（２）に掲げる組合の区分に応じ、当該（１）及び（２）に定める割合を乗じて得た額に係る部分
（１）　被用者保険等保険者である組合以外の組合　一から給付費割合の三分の二に相当する割合を控除した割合
（２）　被用者保険等保険者である組合　一から付録第一の式により算定した割合を控除した割合
ロ　組合特定被保険者に係る後期高齢者支援金の納付に要する費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に係る部分
ハ　組合特定被保険者に係る介護納付金の納付に要する費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に係る部分
ニ　組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に、次の（１）及び（２）に掲げる組合の区分に応じ、当該（１）及び（２）に定める割合を乗じて得た額に係る部分
（１）　被用者保険等保険者である組合以外の組合　イ（１）に定める割合
（２）　被用者保険等保険者である組合　イ（２）に定める割合
ホ　次の（１）及び（２）に掲げる組合の区分に応じ、当該（１）及び（２）に定める割合
（１）　被用者保険等保険者である組合以外の組合　当該組合の別表第二の上欄に掲げる組合被保険者一人当たり所得額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合
（２）　被用者保険等保険者である組合　零
三　次のイからハまでに掲げる特定納付費用額の部分（前期高齢者交付金がある場合には、イからハまでに掲げる特定納付費用額の部分からニに掲げる部分を除く。）　ホに掲げる割合
イ　組合特定被保険者に係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に、次の（１）及び（２）に掲げる組合の区分に応じ、当該（１）及び（２）に定める割合を乗じて得た額に係る部分
（１）　被用者保険等保険者である組合以外の組合　高齢者医療確保法第三十四条第一項第一号イ（１）及び高齢者医療確保法附則第十三条の規定により読み替えられた高齢者医療確保法第三十四条第一項第一号イ（２）に掲げる額の合計額に対する高齢者医療確保法第三十四条第一項第一号イ（２）に掲げる額の割合
（２）　被用者保険等保険者である組合　付録第二の式により算定した割合
ロ　組合特定被保険者に係る後期高齢者支援金の納付に要する費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に係る部分
ハ　組合特定被保険者に係る介護納付金の納付に要する費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に係る部分
ニ　組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に、次の（１）及び（２）に掲げる組合の区分に応じ、当該（１）及び（２）に定める割合を乗じて得た額に係る部分
（１）　被用者保険等保険者である組合以外の組合　イ（１）に定める割合
（２）　被用者保険等保険者である組合　イ（２）に定める割合
ホ　次の（１）及び（２）に掲げる組合の区分に応じ、当該（１）及び（２）に定める割合