商品市場における取引等（商品清算取引を除く。第三号において同じ。）の受託の条件
二
受渡しその他の決済の方法
三
前二号に掲げる事項のほか、商品市場における取引等の受託に関し必要な事項
（紛争の処理）
第百二十条
商品取引所は、当該商品取引所の商品市場における取引に関して会員等の間、商品先物取引業者の間又は商品先物取引業者と委託者との間に生じた紛争について当事者である会員等、商品先物取引業者又は委託者から仲介の申出があつたときは、紛争処理規程で定めるところにより、仲介を行うものとする。
２
商品取引所は、その紛争処理規程において、次に掲げる事項に関する細則を定めなければならない。
一
仲介の申出手続
二
仲介の方法
三
前二号に掲げる事項のほか、仲介に関し必要な事項
第五節　組織変更
（会員商品取引所から株式会社商品取引所への組織変更）
第百二十一条
会員商品取引所は、その組織を変更して株式会社商品取引所になることができる。
（組織変更計画）
第百二十二条
会員商品取引所は、前条の組織変更（以下この節において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、会員総会の決議によつて、その承認を受けなければならない。
２
第六十一条の規定は、前項の決議について準用する。
３
第一項の会員総会の招集は、組織変更計画の要領及び組織変更後の株式会社（以下「組織変更後株式会社商品取引所」という。）の定款を示してしなければならない。
４
会員商品取引所が組織変更をする場合には、当該会員商品取引所は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
組織変更後株式会社商品取引所の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
二
前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社商品取引所の定款で定める事項
三
組織変更後株式会社商品取引所の取締役の氏名及び会計監査人の氏名又は名称
四
次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項
イ
組織変更後株式会社商品取引所が会計参与設置会社である場合
組織変更後株式会社商品取引所の会計参与の氏名又は名称
ロ
組織変更後株式会社商品取引所が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合
組織変更後株式会社商品取引所の監査役の氏名
五
組織変更をする会員商品取引所の会員が組織変更に際して取得する組織変更後株式会社商品取引所の株式の数（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法
六
組織変更をする会員商品取引所の会員に対する前号の株式の割当てに関する事項
七
組織変更後株式会社商品取引所が組織変更に際して組織変更をする会員商品取引所の会員に対してその持分に代わる金銭を交付するときは、その額又はその算定方法
八
前号に規定する場合には、組織変更をする会員商品取引所の会員に対する同号の金銭の割当てに関する事項
九
組織変更後株式会社商品取引所の資本金及び準備金の額に関する事項
十
組織変更がその効力を生ずべき日（以下この節において「効力発生日」という。）
十一
前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項
５
組織変更後株式会社商品取引所が監査等委員会設置会社である場合には、前項第三号に掲げる事項（組織変更後株式会社商品取引所の取締役に係る事項に限る。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。
（組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等）
第百二十三条
組織変更をする会員商品取引所は、前条第一項の会員総会の会議開催日の十日前から組織変更の効力が生ずる日の前日までの間、組織変更計画の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。
２
組織変更をする会員商品取引所の会員及び債権者は、会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組織変更をする会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。
一
前項の書面の閲覧の請求
二
前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３
組織変更をする会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（債権者の異議）
第百二十四条
組織変更をする会員商品取引所の債権者は、当該会員商品取引所に対し、組織変更について異議を述べることができる。
２
組織変更をする会員商品取引所は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、第二号の期間は、一月を下ることができない。
一
組織変更をする旨
二
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３
前項の規定にかかわらず、組織変更をする会員商品取引所が同項の規定による公告を、官報のほか、第十一条第六項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
４
債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該組織変更について承認をしたものとみなす。
５
債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、組織変更をする会員商品取引所は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
（組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等）
第百二十五条
組織変更後株式会社商品取引所は、組織変更の効力が生じた日から六月間、第百二十三条第一項の書面又は電磁的記録及び前条の規定による手続の経過その他の組織変更に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を本店に備え置かなければならない。
２
組織変更後株式会社商品取引所の株主及び債権者は、組織変更後株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組織変更後株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。
一
前項の書面の閲覧の請求
二
前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３
組織変更後株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（会員への株式の割当て）
第百二十六条
会員商品取引所の会員は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社商品取引所の株式又は金銭の割当てを受けるものとする。
２
会社法第二百三十四条第一項から第五項まで、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十一条、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前項の規定により株式又は金銭の割当てを受ける場合について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（資本金として計上すべき額）
第百二十七条
組織変更後株式会社商品取引所の資本金として計上すべき額については、主務省令で定める。
（資本準備金として計上すべき額等）
第百二十八条
組織変更に際して資本準備金として計上すべき額その他組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。
（組織変更における株式の発行）
第百二十九条
会員商品取引所は、第百二十六条第一項の規定による株式の割当てを行うほか、組織変更に際して、組織変更後株式会社商品取引所の株式を発行することができる。
この場合においては、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
この条の規定により発行する株式（以下この節において「組織変更時発行株式」という。）の数（種類株式発行会社にあつては、組織変更時発行株式の種類及び数。以下この節において同じ。）
二
組織変更時発行株式の払込金額（組織変更時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この節において同じ。）又はその算定方法
三
金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
四
組織変更時発行株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日
五
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（組織変更時発行株式の申込み等）
第百三十条
会員商品取引所は、組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
組織変更後株式会社商品取引所の商号
二
前条各号に掲げる事項
三
金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所
四
前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
２