改正法附則第四条の規定により海員の労働時間及び休日についてなお従前の例によることとされる場合における当該海員に係る新規則第四十五条の規定の適用については、同条各号列記以外の部分本文中「次のとおりとする」とあるのは「次のとおりとする（超過時間に関する部分を除く。）」と、同条各号列記以外の部分ただし書中「第四十二条の二第三項」とあるのは「船員法施行規則の一部を改正する等の省令（平成四年運輸省令第三十六号）第二条の規定による廃止前の小型船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令（昭和四十二年運輸省令第三十一号。以下この条において「旧小型船省令」という。）第三条第五項」と、「イ及びロ」とあるのは「イ」と、同条第二号及び第三号中「補償休日」とあるのは「旧小型船省令第六条第一項の補償休日」と、同条第三号ハ中「割増手当」とあるのは「割増手当（旧小型船省令第十二条の割増手当を含む。）」とする。
第六条
改正法附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における休日付与簿に記載すべき事項は、新規則第十六号の五書式を適宜補正してこれに記載するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
５
施行日に現に航行中である船舶における船上教育及び船上訓練については、第四条の規定による改正後の船員法施行規則第三条の十一及び第三条の十二の規定にかかわらず、当該航海が終了するまでは、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
３
第二十九条の規定は、提出すべき期限が平成七年四月一日以降である船員法施行規則第五号の二書式及び第二十号書式による報告書について適用する。
４
この省令の施行の際現に使用する改正前の船員法施行規則第一号書式による海員名簿又は第二号書式による航海日誌については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
ただし、第二号書式第六表、第七表及び第八表の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の船員法施行規則（以下「新規則」という。）第四十二条の二第一項第二号に掲げる船舶及び平水区域を航行区域とする総トン数七百トン未満の船舶であって定期航路事業に従事するものに係る平成七年三月三十一日を含む基準労働期間については、新規則第四十二条の二第一項第二号及び第四号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第三条
沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数七百トン未満の船舶で国内各港間のみを航海するもの（以下「小型船」という。）以外の船舶に乗り組む海員の平成七年三月三十一日を含む基準労働期間に係る補償休日の日数については、新規則第四十二条の五第一項第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
小型船に乗り組む海員の平成九年三月三十一日を含む基準労働期間に係る補償休日の日数については、新規則第四十二条の五第一項第二号の規定にかかわらず、新規則第八十六条の規定により読み替えて適用する新規則第四十二条の五第一項第二号の規定の例による。
第四条
新規則第四十八条の二の二第一項各号列記以外の部分ただし書に規定する海員（新規則第八十七条に規定する海員を除く。）に係る平成七年三月三十一日を含む船員法（以下「法」という。）第七十二条の二の一定の期間については、新規則第四十八条の二の二第一項各号列記以外の部分ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
新規則第四十八条の二の二第一項各号に掲げる海員（新規則第八十六条の三に規定する海員を除く。）の平成七年三月三十一日を含む法第七十二条の二の一定の期間に係る一週間当たりの労働時間については、新規則第四十八条の二の二第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
新規則第八十六条の三に規定する海員の平成九年三月三十一日を含む法第七十二条の二の一定の期間に係る一週間当たりの労働時間については、新規則第四十八条の二の二第二項の規定にかかわらず、新規則第八十六条の三の規定により読み替えて適用する新規則第四十八条の二の二第二項の規定の例による。
４
新規則第八十七条に規定する海員に係る平成七年三月三十一日を含む法第七十二条の二の一定の期間については、新規則第八十七条の規定により読み替えて適用する新規則第四十八条の二の二第一項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第五条
この省令の施行の際現に使用する改正前の船員法施行規則第二号書式による航海日誌については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第五十五条及び第五十六条の改正規定、第二号表の改正規定並びに第十六号書式第十四表及び第十五表の改正規定は、平成七年十一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の船員法施行規則（以下「旧規則」という。）第五十五条に基づく健康証明書は、その有効期間内に限り、同条の改正規定の施行後も、なお効力を有するものとする。
３
改正後の船員法施行規則（以下「新規則」という。）第七十七条の三のタンカーの船舶所有者は、平成七年十二月三十一日までの間は、新規則第七十七条の四第二項若しくは第三項又は第七十七条の五第一項の規定にかかわらず、旧規則第七十七条の五第二項又は第三項に規定する要件を備えた者を当該タンカーに乗り組むべき船員の要件を備えた者として乗り組ませることができる。
４
平成七年十月三十一日までに交付又は再交付された船員手帳は、新規則第十六号書式にかかわらず、なおこれを使用することができる。
この場合においては、新規則第十六号書式第十四表及び第十五表に記載すべき事項は、旧規則第十六号書式第十四表及び第十五表を適宜補正してこれに記載するものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
ただし、第一条中船員法施行規則第十六条の二第三項の改正規定は、平成八年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に交付、再交付又は書換えを受けた外国人の受有する船員手帳の有効期間については、改正後の船員法施行規則（以下「新規則」という。）第三十五条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現に航海中である船舶に備え付ける医薬品等については、新規則第五十三条の規定にかかわらず、当該航海が終了するまでは、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成八年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にこの省令による改正前の船員法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十二条第一項の規定により受けた許可は、この省令による改正後の船員法施行規則第二十二条第一項の規定により受けた許可とみなす。
３
この省令の施行の際現に旧規則第二十二条第一項の規定によりされている申請に係る許可については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成八年法律第八十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第一号に定める日（平成八年九月一日）から施行する。
ただし、第七十六条から第七十七条の二の二までの改正規定、第七十七条の三及び第七十七条の四の改正規定、第七十七条の五の次に四条を加える改正規定（第七十七条の七から第七十七条の九までを加える部分に限る。）、第一号書式及び第十六号書式の改正規定並びに第二十一号の四書式の次に五書式を加える改正規定（第二十二号の五書式を加える部分に限る。）は、改正法附則第一条第二号に定める日（平成九年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成八年法律第八十四号）附則第一条第二号に定める日（平成九年二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成九年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成八年法律第八十四号）附則第一条第二号に定める日（平成九年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶の船長が船舶の水密の保持に関し遵守すべき事項については、改正後の第三条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１