第百七条第四項の規定による金額
３
個別共済関係についての第一項の家畜の価額は、共済掛金期間の開始の時における当該家畜の価額とする。
（死亡廃用共済の共済金の支払限度額を設定する共済関係）
第百十六条
法第百四十五条第一項ただし書の農林水産省令で定める死亡廃用共済の共済関係は、牛又は豚に係る包括共済関係であって組合員等ごとの被害率が農林水産大臣が定める率を超えることその他農林水産大臣が定める事由に該当する組合員等との間に存するものとする。
（疾病傷害共済の損害の額の算定方法）
第百十七条
法第百四十五条第二項の損害の額は、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数によって共済事故ごとに計算される総点数を農林水産大臣が定める一点の価額に乗じて得た金額の百分の九十に相当する金額とする。
２
前項の損害の額は、当該診療その他の行為によって組合員等が負担した費用の百分の九十に相当する金額を限度とする。
第四款　果樹共済
（共済関係を成立させないことを相当とする事由）
第百十八条
法第百四十七条の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるいずれかの事由とする。
一
共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。
二
当該果樹に係る法第百四十八条第一項第一号の標準収穫量（以下「標準収穫量」という。）、同条第三項の基準生産金額又は同条第六項の共済価額の適正な決定が困難であること。
三
当該果樹に係る損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること。
四
当該果樹の栽培が果実の収穫を目的としないことその他当該果樹につき通常の肥培管理が行われず、又は行われないおそれがあること。
五
当該果樹に係る類区分ごとの栽培面積が、五アールを下回らず三十アールを超えない範囲内で事業規程等で定める面積に達しないこと。
（収穫共済に係る引受方式）
第百十九条
収穫共済についての法第百四十七条の規定による申込みは、農林水産大臣が定めるところにより、次に掲げる共済関係の区分（以下この款において「引受方式」という。）を選択してするものとする。
一
全相殺減収方式（法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百三十一条第一号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）
二
全相殺品質方式（法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百三十一条第二号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）
三
半相殺方式（法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百三十一条第三号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）
四
地域インデックス方式（法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百三十一条第四号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）
五
災害収入共済方式（法第百四十八条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係をいう。以下この条において同じ。）
２
前項の規定により地域インデックス方式を選択することができる収穫共済の共済関係は、うんしゅうみかん、りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ及びパインアップルに係るものとする。
３
第一項の規定により全相殺減収方式を選択することができる組合員又は共済資格者は、次に掲げる者に限るものとする。
一
類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る果実のおおむね全量を法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該果実のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者
二
類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る収穫量がその者の青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる者
三
類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る収穫量が、所得税法第百二十条第六項に規定する書類、同法第二百三十二条第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類又は法人税法第七十四条第三項に規定する書類、同法第百五十条の二第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類により適正に確認できる者（この号に掲げる者として、これらの書類に不実の記載をしたことその他の不正な行為をしたことにより、法第百三十四条において準用する保険法第三十条の規定により収穫共済の共済関係を解除されたことがある者を除く。）
４
第一項の規定により全相殺品質方式又は災害収入共済方式を選択することができる組合員又は共済資格者は、次に掲げる者に限るものとする。
一
類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る果実のおおむね全量を原則として過去五年間において法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該果実のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者
二
類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る収穫量及び品質がその者の青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる者
（収穫共済の共済金額）
第百二十条
法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額は、次の各号に掲げる引受方式に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
全相殺減収方式及び全相殺品質方式
標準収穫金額（標準収穫量に同号の果実の単位当たり価額を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）の百分の四十に相当する金額を下回らず、標準収穫金額に百分の九十から第百二十九条第一号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合を差し引いて得た割合を乗じて得た金額を超えない範囲内で、組合員又は共済資格者が申し出た金額
二
半相殺方式
標準収穫金額の百分の四十に相当する金額を下回らず、標準収穫金額に一から第百二十九条第二号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合を差し引いて得た割合を乗じて得た金額を超えない範囲内で、組合員又は共済資格者が申し出た金額
三
地域インデックス方式
標準収穫金額の百分の四十に相当する金額を下回らず、標準収穫金額に一から第百二十九条第三号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合を差し引いて得た割合を乗じて得た金額を超えない範囲内で、組合員又は共済資格者が申し出た金額
（災害収入共済方式の共済金額の下限）
第百二十一条
組合員又は共済資格者が法第百四十八条第一項第二号の規定により申し出ることができる収穫共済の共済金額は、同条第三項の基準生産金額の百分の四十に相当する金額を下回らない金額とする。
（収穫共済の標準収穫量の設定方法）
第百二十二条
法第百四十八条第一項第一号の標準収穫量は、農林水産大臣が定める準則に従い、全相殺減収方式にあっては農業協同組合等の出荷資料等に基づく単位面積当たり収穫量、全相殺品質方式にあっては当該単位面積当たり収穫量に果実の品質の程度に応じて一定の調整を加えて得た数量、半相殺方式にあっては樹園地ごとの樹齢等を勘案した収穫量等に基づく単位面積当たり収穫量、地域インデックス方式にあっては統計単収をそれぞれ基礎として、定めるものとする。
（共済限度額の設定に当たり基準生産金額に乗ずる割合）
第百二十三条
法第百四十八条第三項の農林水産省令で定める割合は、百分の八十、百分の七十又は百分の六十の中から組合員又は共済資格者が申し出た割合とする。
（基準生産金額の設定方法）
第百二十四条
法第百四十八条第三項の基準生産金額は、農林水産大臣が定める準則に従い、法第百三十三条第一項に規定する資料又は青色申告書及びその関係書類に基づき算定される組合員又は共済資格者ごとの単位面積当たり生産金額を基礎として定めるものとする。
（樹体共済の共済金額）
第百二十五条
法第百四十八条第六項の共済金額は、同項の共済価額の百分の四十に相当する金額を下回らず、当該共済価額の百分の八十に相当する金額を超えない範囲内において、組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。
（樹体共済の共済価額）
第百二十六条
法第百四十八条第六項の共済価額は、農林水産大臣が定める準則に従い、当該樹体共済に係る果樹及びその支持物の共済責任期間の開始の時における価額として組合等が定めるものを合計した金額とする。
（収穫共済の共済掛金区分）
第百二十七条
収穫共済についての法第百四十九条第一項の農林水産省令で定める共済関係の区分は、次に掲げる区分とする。
一
類区分
二
引受方式の別
三
第百二十三条又は第百二十九条各号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合の別
四
第百三十七条第二項の申出の有無の別
五
防災施設の有無及びその種類の別
（樹体共済の共済掛金区分）
第百二十八条
樹体共済についての法第百四十九条第一項の農林水産省令で定める共済関係の区分は、共済目的の種類とする。
（共済金の支払開始減収量）
第百二十九条
法第百五十条第一項の農林水産省令で定める数量は、次の各号に掲げる引受方式に応じ、組合員等ごと（地域インデックス方式にあっては、組合員等ごと及び統計単位地域ごと）に、当該各号に定めるものとする。
一
全相殺減収方式及び全相殺品質方式
当該組合員等の法第百五十条第一項の基準収穫量（以下この款において「基準収穫量」という。）に、百分の二十、百分の三十又は百分の四十のうち当該組合員等が法第百四十七条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量
二
半相殺方式
当該組合員等の基準収穫量に、百分の三十、百分の四十又は百分の五十のうち当該組合員等が法第百四十七条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量
三
地域インデックス方式