雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第二十条第一項又は第二項に規定する期間内に高年齢受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数（法第十条第四項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数）に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。
（特例一時金に相当する退職手当の支給手続等）
第二十条
特例一時金に相当する退職手当で法第十条第六項の規定によるものは、当該特例受給資格者が第十九条第二項において準用する第五条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第三十三条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。
２
特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、法第十条第六項の規定による退職手当に係る場合にあつては第十九条第二項において準用する第十一条第一項の規定による失業の認定を受けた後に、法第十条第七項の規定による退職手当に係る場合にあつては第十九条第二項において準用する第五条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、特例受給資格者失業認定申告書に特例受給資格証を添えて提出した上、失業の認定を受けなければならない。
３
雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第二十条第一項又は第二項に規定する期間内に特例受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数（法第十条第六項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数）に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。
（就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続）
第二十一条
受給資格者又は法第十条第十一項に規定する者は、同条第十項第四号から第六号までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは、同項第四号の規定による退職手当のうち雇用保険法第五十六条の三第一項第一号イに該当する者に係る就業促進手当（以下「就業手当」という。）に相当する退職手当にあつては別記様式第十一の二による就業手当に相当する退職手当支給申請書に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当（雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第八十三条の四に規定する就業促進定着手当（以下「就業促進定着手当」という。）を除く。以下「再就職手当」という。）に相当する退職手当にあつては別記様式第十一の三による再就職手当に相当する退職手当支給申請書に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当（就業促進定着手当に限る。）に相当する退職手当にあつては別記様式第十一の四による就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書に、同項第二号に該当する者に係る就業促進手当（以下「常用就職支度手当」という。）に相当する退職手当にあつては別記様式第十二による常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書に、法第十条第十項第五号の規定による退職手当にあつては別記様式第十三による移転費に相当する退職手当支給申請書に、同項第六号の規定による退職手当のうち雇用保険法第五十九条第一項第一号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあつては別記様式第十四による求職活動支援費（広域求職活動費）に相当する退職手当支給申請書に、同項第二号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあつては別記様式第十四の二による求職活動支援費（短期訓練受講費）に相当する退職手当支給申請書に、同項第三号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあつては別記様式第十四の三による求職活動支援費（求職活動関係役務利用費）に相当する退職手当支給申請書にそれぞれ受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を添えて管轄公共職業安定所等の長に提出しなければならない。
ただし、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。
２
管轄公共職業安定所等の長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、昭和五十年四月一日から施行する。
（失業者の退職手当を受けるために必要な手続に関する省令の廃止）
２
失業者の退職手当を受けるために必要な手続に関する省令（昭和二十八年大蔵省令第七十二号）は、廃止する。
（手続等に関する経過措置）
３
前項の規定による廃止前の失業者の退職手当を受けるために必要な手続に関する省令の規定によりされた届出、申請その他の手続は、この省令の相当規定によりされた届出、申請その他の手続とみなす。
（待期日数に関する経過措置）
４
雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第十五条第二項第二号に規定する待期日数は、同号に規定する失業保険金の日額に同号に規定する日数のうち昭和五十年四月一日以後の日数を乗じて得た額を同号に規定する基本手当の日額で除して得た数（一未満の端数を生じたときは、切り捨てる。）に相当する日数とする。
（様式に関する経過措置）
５
第十二条第一項の規定による公共職業訓練等受講届及び公共職業訓練等通所届並びに第十四条第一項の規定による傷病手当に相当する退職手当支給申請書は、当分の間、第二項の規定による廃止前の失業者の退職手当を受けるために必要な手続に関する省令の相当様式によることができる。
（特定退職者に関する暫定措置）
６
受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）附則第一条の四に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第六条の二及び第二十一条第一項の規定の適用については、第六条の二中「次のとおり」とあるのは「雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）附則第一条の四の規定により読み替えられた同規則第三十六条（各号列記以外の部分に限る。）に規定する理由により退職した者のほか、次のとおり」と、第二十一条第一項中「雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）」とあるのは「雇用保険法施行規則」とする。
附　則
この府令は、昭和五十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（失業者の退職手当支給規則の一部改正に伴う経過措置）
２
第二条の規定による改正前の失業者の退職手当支給規則（以下「旧規則」という。）第三条（旧規則第十九条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により交付された国家公務員等退職票又は旧規則第四条の規定により交付された国家公務員等在職票は、それぞれ第二条の規定による改正後の失業者の退職手当支給規則（以下「新規則」という。）第三条（新規則第十九条において準用する場合を含む。以下同じ。）の国家公務員退職票又は新規則第四条の国家公務員在職票とみなす。
３
この府令の施行前に旧規則第三条の規定により日本国有鉄道の総裁又はその委任を受けた者が交付した国家公務員等退職票及び旧規則第四条の規定により日本国有鉄道の総裁又はその委任を受けた者が交付した国家公務員等在職票についての新規則第十六条の規定の適用については、同条中「所属庁の長」とあるのは、「日本国有鉄道清算事業団の長又はその委任を受けた者」とする。
４
新規則第三条の規定による国家公務員退職票、新規則第四条の規定による国家公務員在職票及び新規則第十二条の規定による公共職業訓練等受講届は、当分の間、従前の様式のものによることができる。
附　則
（施行期日）
１
この府令中別記様式第九の改正規定は昭和六十三年三月一日から、別記様式第七の改正規定は同年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
公共職業訓練等受講届及び傷病手当に相当する退職手当支給申請書は、当分の間、従前の様式のものによることができる。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
公共職業訓練等受講届は、当分の間、従前の様式のものによることができる。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成七年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
２
国家公務員退職票、国家公務員在職票、失業者退職手当受給資格証、受給期間延長申請書、受給期間延長通知書、公共職業訓練等受講届、公共職業訓練等通所届、傷病手当に相当する退職手当支給申請書、失業者退職手当高年齢受給資格証、失業者退職手当特例受給資格証、再就職手当に相当する退職手当支給申請書、常用就職支度金に相当する退職手当支給申請書、移転費に相当する退職手当支給申請書及び広域求職活動費に相当する退職手当支給申請書は、当分の間、従前の様式のものによることができる。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
従前の様式による再就職手当に相当する退職手当支給申請書は、当分の間、これに必要な事項を記載し、使用することができる。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（経過措置）
２