弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により信用事業等関連紛争の解決を図ること。
三
消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により信用事業等関連紛争の解決を図ること。
四
法第百十八条第一項の規定による指定又は令第二十四条の七各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により信用事業等関連紛争の解決を図ること。
五
信用事業等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により信用事業等関連紛争の解決を図ること。
３
前二項（第一項第五号及び前項第五号に限る。）の規定にかかわらず、組合又は連合会は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により信用事業等関連苦情の処理又は信用事業等関連紛争の解決を図ってはならない。
一
法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人
二
法第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項若しくは法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項の規定により法第百十八条第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第二十四条の七各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人
三
その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人
イ
禁
錮
こ
以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ロ
法第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項若しくは法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項の規定により法第百十八条第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第二十四条の七各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
（当該同一人自身を合算子法人等とする法人等に準ずる者）
第十三条の四
令第十条第一項第一号ロ（同条第十三項及び第十六項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める者は、会社である同一人自身（同条第一項（同条第十三項及び第十六項において準用する場合を含む。次条第二項において同じ。）に規定する同一人自身をいう。）又は当該同一人自身を合算子法人等（令第十条第二項（同条第十三項及び第十六項において準用する場合を含む。）に規定する合算子法人等をいう。以下この条において同じ。）とする法人等（当該同一人自身又は当該法人等が連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。次条において「連結財務諸表規則」という。）第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社をいう。次条第一項第一号及び第十三条の六第一号において同じ。）に該当する場合に限る。）の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。次条第一項第一号において「財務諸表等規則」という。）第八条第三項に規定する親会社をいい、当該同一人自身を合算子法人等とする法人等を除く。）とする。
（意思決定機関等を支配する法人等及び合算関連法人等）
第十三条の五
令第十条第二項第一号（同条第十三項及び第十六項において準用する場合を含む。次項第一号及び次条において同じ。）の他の法人等の意思決定機関を支配している法人等として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
連結財務諸表提出会社（財務諸表等規則第一条の三に規定する外国会社、連結財務諸表規則第三百十二条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する指定国際会計基準に従うもの、連結財務諸表規則第三百十四条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する修正国際会計基準に従うもの並びに連結財務諸表規則第三百十六条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によるものを除く。）
親会社（財務諸表等規則第八条第三項に規定する親会社をいい、連結財務諸表提出会社に該当する者に限り、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）
二
前号に掲げる法人等以外の法人等
同号に定める者に類する者
２
令第十条第三項（同条第十三項及び第十六項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等の区分に応じ、当該各号に定める者（受信合算対象者（同条第一項に規定する受信合算対象者をいう。）にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官が定める者を除く。）とする。
一
前項第一号に掲げる法人等
受信者連結基準法人等（令第十条第二項第一号に規定する受信者連結基準法人等をいう。）の関連会社（連結財務諸表規則第二条第七号に規定する関連会社をいう。）
二
前号に掲げる法人等以外の法人等
同号に定める者に類する者
（受信者連結基準法人等）
第十三条の六
令第十条第二項第一号の連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として主務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人等とする。
一
連結財務諸表提出会社
二
法第五十八条の二第二項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定その他これに類する他の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前号に掲げる者を除く。）
三
金融商品取引法又は前号の法令の規定に相当する外国の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前二号に掲げる者を除く。）
（同一人に対する信用の供与等）
第十四条
令第十条第七項第一号（同条第十三項及び第十六項において準用する場合を含む。）の貸出金として主務省令で定めるものは、貸借対照表の次に掲げる勘定に計上されるものとする。
一
コールローン勘定
二
買現先勘定
三
貸出金勘定
２
令第十条第七項第二号（同条第十三項及び第十六項において準用する場合を含む。）の債務の保証として主務省令で定めるものは、貸借対照表の債務保証見返勘定に計上されるもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものとする。
３
令第十条第七項第三号（同条第十三項及び第十六項において準用する場合を含む。）の出資として主務省令で定めるものは、貸借対照表の有価証券勘定のうち株式勘定及び外国証券勘定並びに外部出資勘定に計上されるもの（外国証券勘定にあっては、外国法人の発行する証券に表示される権利で株式又は出資の性質を有するもの（次項第七号において「外国法人の発行する株式等」という。）として計上されるものに限る。）とする。
４
令第十条第七項第四号（同条第十三項及び第十六項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、貸借対照表の次に掲げる勘定に計上されるもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものとする。
一
預け金勘定
二
債券貸借取引支払保証金勘定
三
買入手形勘定
四
買入金銭債権勘定
五
金銭信託勘定又は金銭の信託勘定
六
商品有価証券勘定
七
有価証券勘定のうち金融債勘定、社債勘定、短期社債勘定、外国証券勘定（外国法人の発行する株式等として計上されるものを除く。）、受益証券勘定又は投資証券勘定
八
外国為替勘定
九
その他の信用事業資産勘定又はその他資産勘定のうち次に掲げる勘定
イ
金融商品等差入担保金勘定
ロ
リース投資資産勘定（法第八十七条第三項第一号イに規定するリース物件を使用させるために必要となる付随費用の額が当該リース投資資産として計上されない場合にあっては、当該付随費用を含む。）
ハ
その他の資産勘定（先物取引差入証拠金及び先物取引差金として計上されるものに限る。）
５