この場合において、旧産競法施行規則第三十二条から第三十九条までの規定中「法」とあるのは「旧産競法」と、旧産競法施行規則第四十条中「令」とあるのは「産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成三十年政令第百九十九号）第十一条の規定によりなおその効力を有することとされた同令第一条の規定による改正前の産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号）」とする。
附　則
この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）附則第一条第二号に定める日（平成三十年九月二十五日）から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（附則第三条において「改正法」という。）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
第三条
この命令による改正後の産業競争力強化法施行規則第四十八条第六項の規定は、この命令の施行の日より前に改正法による改正前の産業競争力強化法第二十三条第一項の認定を受けた事業再編計画の同令第四十八条第一項の規定による報告を受けた場合には、適用しない。
附　則
１
この命令は、令和四年四月一日から施行する。
２
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下この項において「旧租税特別措置法」という。）第六十八条の十五の七第一項から第六項までの法人税に係る課税の特例措置又は旧租税特別措置法第六十八条の九十六の二第一項の法人税に係る欠損金の繰越しについての特例措置を受けた産業競争力強化法第二十一条の十六第一項に規定する認定事業適応事業者のこの命令による改正前の産業競争力強化法施行規則第四十八条第一項の規定による報告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
３
この命令の施行前にこの命令による改正前の産業競争力強化法施行規則（以下この項及び次項において「旧産業競争力強化法施行規則」という。）第十一条の十八第三項の確認を受けた認定事業適応計画に係る成長発展事業適応に関する同条に規定する当該事業適応計画の変更の認定に関する事項、旧産業競争力強化法施行規則第十一条の二十に規定する証明の求め及び旧産業競争力強化法施行規則第十一条の二十一に規定する適合証明書の交付については、なお従前の例による。
４
所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）第十条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十六条の十一の四第一項の法人税に係る欠損金の繰越しについての特例措置を受けた産業競争力強化法第二十一条の十六第一項に規定する認定事業適応事業者の旧産業競争力強化法施行規則第五十一条第一項の規定による報告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
３
この命令の施行の日前に金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下この項において「改正法」という。）第一条の規定による改正前の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条の四の七第一項又は第二項の規定により提出された四半期報告書（同条第一項に規定する四半期報告書をいう。以下この項において同じ。）及び改正法附則第二条第一項の規定により同日以後に提出される四半期報告書に係るこの命令による改正後の産業競争力強化法施行規則第二十六条の規定の適用については、なお従前の例による。
様式第一から様式第十七まで
削除
様式第十八
（第１１条の２第１項関係）
様式第十八の二
（第１１条の３第１項関係）
様式第十八の三
（第１１条の３第２項関係）
様式第十八の四
（第１１条の３第３項関係）
様式第十八の五
（第１１条の４第１項関係）
様式第十八の六
（第１１条の４第４項関係）
様式第十八の七
（第１１条の４第５項関係）
様式第十八の八
（第１１条の４第６項関係）
様式第十八の九
（第１１条の５関係）
様式第十八の十
（第１１条の６第１項関係）
様式第十八の十一
（第１１条の６第２項関係）
様式第十八の十二
（第１１条の８関係）
様式第十八の十三
（第１１条の１１関係）
様式第十八の十四
（第１１条の１２関係）
様式第十八の十五
（第１１条の１５関係）
様式第十八の十六
削除
様式第十八の十七
（第１１条の１９第１項関係）
様式第十八の十八
（第１１条の１９第３項関係）
様式第十八の十九
削除
様式第十八の二十
削除
様式第十九
（第１２条関係）
様式第二十
（第１３条関係）
様式第二十一
（第１３条関係）
様式第二十二
（第１４条関係）
様式第二十三
（第１４条関係）
様式第二十四
（第１４条関係）
様式第二十五
（第１５条関係）
様式第二十六
（第１６条関係）
様式第二十七
（第１６条関係）
様式第二十八から様式第三十六まで
削除
様式第三十七
（第３３条関係）
様式第三十八
（第３５条関係）
様式第三十九
（第３６条関係）
様式第四十
（第３９条関係）
様式第四十一
（第４２条関係）
様式第四十二
（第４３条関係）
様式第四十三
（第４４条関係）
様式第四十四
（第４４条関係）
様式第四十五
（第４５条関係）
様式第四十六
（第４６条関係）
様式第四十七
（第４８条第１項関係）
様式第四十八
（第４８条関係）
様式第四十九
（第４８条関係）
様式第五十
（第４８条関係）
様式第五十の二
（第４８条第６項関係）
様式第五十の三
（第４８条第６項関係）
様式第五十一
（第５２条関係）