学歴区分（甲）欄並びに基準学歴区分欄及び学歴区分（乙）欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。
２
この表に定める年数は、その者の有する学歴区分（甲）欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる基準学歴区分欄又は学歴区分（乙）欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数（以下「調整年数」という。）を示す。この場合において、「＋」の年数は加える年数を、「－」の年数は減ずる年数を示す。
３
学校教育法による大学院博士課程のうち医学若しくは歯学に関する課程又は薬学若しくは獣医学に関する課程（修業年限４年のものに限る。）を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分（甲）欄の「博士課程修了」の区分に対応する調整年数にそれぞれ１年を加えた年数をもつて、この表の調整年数とする。
４
この表の適用について人事院が別段の定めをした者の経験年数に係る調整年数は、人事院が別に定めるところによる。
別表第六
在級期間表（第二十条関係）
イ
行政職俸給表（一）在級期間表
職務の級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
３
４
４
２
２
４
３
３
３
備考
１
総合職（院卒）、総合職（大卒）、一般職（高卒）若しくは専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者又は選考採用者（採用試験又は経験者採用試験の結果に基づいて職員となつた者以外の者をいう。以下同じ。）に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「３」とあるのは、総合職（院卒）又は総合職（大卒）の結果に基づいて職員となつた者にあつては「０」と、一般職（高卒）又は専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者にあつては「８」と、選考採用者にあつては「９」とする。
２
７級から１０級までのいずれかの職務の級に昇格させる場合には、当該職務の級に係る在級期間のほか、人事院が別に定める要件を満たさなければならない。この場合において、人事院が別に定めるときは、当該在級期間によらないことができる。
３
無線従事者のうち、第１級総合無線通信士、第１級海上無線通信士又は第１級陸上無線技術士の資格を有する者については、第１項及び第６項の規定は適用しないことができる。
４
無線従事者のうち、第２級総合無線通信士、第２級海上無線通信士、第２級陸上無線技術士、第１級陸上特殊無線技士、航空無線通信士、第３級総合無線通信士、第３級海上無線通信士、国内電信級陸上特殊無線技士、第４級海上無線通信士若しくは第１級海上特殊無線技士又は別表第２の行政職俸給表（一）初任給基準表の備考第２項に規定するその他の資格を有する者（第７項において「第２級総合無線通信士等」という。）に対する第１項の規定の適用については、一般職（高卒）又は専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者として取り扱うことができる。
５
別表第２の行政職俸給表（一）初任給基準表の備考第４項第２号及び第３号に掲げる者に対するこの表の適用については、その者の免許その他の資格を考慮して人事院が別に定める。
６
Ⅰ種、Ⅲ種又はＢ種の結果に基づいて職員となつた者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「３」とあるのは、Ⅰ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「０」と、Ⅲ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「８」と、Ｂ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「５．５」とする。
７
無線従事者のうち、第２級総合無線通信士等に対する前項の規定の適用については、Ⅲ種の結果に基づいて職員となつた者として取り扱うことができる。
８
第１項及び第３項から前項までの規定にかかわらず、２級から６級までの職務の級のうち人事院が定めるいずれかの職務の級に昇格させる場合において、人事院が別に定めるときは、当該職務の級に係る在級期間によらないことができる。
ロ
行政職俸給表（二）在級期間表
職種
職務の級
２級
３級
４級
５級
技能職員
９
別に定める
別に定める
別に定める
労務職員（甲）
別に定める
別に定める
別に定める
労務職員（乙）
別に定める
別に定める
備考
１
職種欄の各区分については、別表第２の行政職俸給表（二）初任給基準表の備考第１項に定めるところによる。
２
職種欄の「技能職員」の区分の適用を受ける職員のうち、別表第２の行政職俸給表（二）初任給基準表の備考第２項に規定する者又はその者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分が「高校卒」である者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「９」とあるのは、「６」とする。
ハ
専門行政職俸給表在級期間表
職務の級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
７
４
４
４
３
３
３
備考
１
総合職（院卒）、総合職（大卒）、一般職（高卒）若しくは専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者又は選考採用者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「７」とあるのは、総合職（院卒）又は総合職（大卒）の結果に基づいて職員となつた者にあつては「５」と、一般職（高卒）若しくは専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者又は選考採用者にあつては「９」とする。
２
５級から８級までのいずれかの職務の級に昇格させる場合には、当該職務の級に係る在級期間のほか、人事院が別に定める要件を満たさなければならない。この場合において、人事院が別に定めるときは、当該在級期間によらないことができる。
３
航空無線従事者のうち、第１級総合無線通信士、第１級海上無線通信士又は第１級陸上無線技術士の資格を有する者については、第１項及び第６項の規定は適用しないことができる。
４
航空無線従事者のうち、第２級総合無線通信士、第２級海上無線通信士、第２級陸上無線技術士、第１級陸上特殊無線技士、航空無線通信士、第３級総合無線通信士、第３級海上無線通信士、国内電信級陸上特殊無線技士、第４級海上無線通信士若しくは第１級海上特殊無線技士又は電波法施行令に定める海上特殊無線技士、航空特殊無線技士及び陸上特殊無線技士の資格のうち、第１級陸上特殊無線技士、国内電信級陸上特殊無線技士及び第１級海上特殊無線技士以外のものの資格を有する者（第７項において「第２級総合無線通信士等」という。）に対する第１項の規定の適用については、一般職（高卒）又は専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者として取り扱うことができる。
５
別表第２の専門行政職俸給表初任給基準表の備考第３項に規定する者に対するこの表の適用については、その者の資格を考慮して人事院が別に定める。
６
Ⅰ種、Ⅲ種又はＢ種の結果に基づいて職員となつた者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「７」とあるのは、Ⅰ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「５」と、Ⅲ種又はＢ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「９」とする。
７
航空無線従事者のうち、第２級総合無線通信士等に対する前項の規定の適用については、Ⅲ種の結果に基づいて職員となつた者として取り扱うことができる。
８
第１項及び第３項から前項までの規定にかかわらず、２級から４級までの職務の級のうち人事院が定めるいずれかの職務の級に昇格させる場合において、人事院が別に定めるときは、当該職務の級に係る在級期間によらないことができる。
ニ
税務職俸給表在級期間表
職務の級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
３
４
４
２
２
４
３
３
３
備考
１
総合職（院卒）、総合職（大卒）、一般職（高卒）若しくは専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者又は選考採用者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「３」とあるのは、総合職（院卒）又は総合職（大卒）の結果に基づいて職員となつた者にあつては「０」と、一般職（高卒）若しくは専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者又は選考採用者にあつては「８」とする。
２
７級から１０級までのいずれかの職務の級に昇格させる場合には、当該職務の級に係る在級期間のほか、人事院が別に定める要件を満たさなければならない。この場合において、人事院が別に定めるときは、当該在級期間によらないことができる。
３
Ⅰ種、Ⅲ種又はＢ種の結果に基づいて職員となつた者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「３」とあるのは、Ⅰ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「０」と、Ⅲ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「８」と、Ｂ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「５．５」とする。
４
第１項及び前項の規定にかかわらず、２級から６級までの職務の級のうち人事院が定めるいずれかの職務の級に昇格させる場合において、人事院が別に定めるときは、当該職務の級に係る在級期間によらないことができる。
ホ
公安職俸給表（一）在級期間表
職務の級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
１１級
０
１
４
６
２
２
４
３
３
３
備考
１
一般職（高卒）若しくは専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者又は選考採用者に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「０」とあるのは、「２」とする。
２
総合職（院卒）、総合職（大卒）、一般職（高卒）、専門職（大卒一群）若しくは専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者又は選考採用者に対するこの表の適用については、職務の級３級の欄中「１」とあるのは、総合職（院卒）、総合職（大卒）又は専門職（大卒一群）の結果に基づいて職員となつた者にあつては「０」と、一般職（高卒）若しくは専門職（高卒）の結果に基づいて職員となつた者又は選考採用者にあつては「３」とする。
３