勤労者財産形成促進法施行規則
勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第三百三十二号）第二条第三項第七号の規定に基づき、勤労者財産形成促進法施行規則を次のように定める。
（有価証券の範囲）
第一条
勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第三百三十二号。以下「令」という。）第二条第三項ただし書の厚生労働省令で定めるものは、同項第一号から第五号までに掲げる有価証券とし、同項ただし書の厚生労働省令で定める期間は、五年とする。
２
令第二条第三項第七号の厚生労働省令で定めるものは、公社債投資信託以外の証券投資信託で、次の要件を満たすものとする。
一
当該信託に係る信託財産の運用の基本方針が、安定した収益の確保を目的として安定運用を行うものであること。
二
当該信託に係る信託財産の総額のうちに当該信託財産の総額の計算の基礎となつた株式の価額の合計額の占める割合が、当該信託の信託期間を通じて百分の七十未満であること。
三
当該信託に係る信託財産の総額のうちに一の法人の発行する株式の当該信託財産の総額の計算の基礎となつた価額の占める割合が、当該信託の信託期間を通じて百分の五以下であること。
四
前三号に掲げる要件が、当該信託に係る投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第四条第一項の投資信託約款に記載されていること。
（勤労者の貯蓄金の管理）
第一条の二
勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号。以下「法」という。）第六条第一項第一号イ（３）の勤労者の貯蓄金の管理は、事業主が、定期に、当該管理に係る金額を当該勤労者に支払う賃金から控除して行うものとする。
２
法第六条第一項第一号イ（３）の厚生労働省令で定める事由は、行政官庁が、同号イ（３）の勤労者の貯蓄金の管理を行つている事業主であつて当該勤労者からの貯蓄金の返還の請求に応じないものに対して、当該管理を中止すべきことを命じたこととする。
（生命共済の事業を行う法人の指定）
第一条の二の二
令第五条第三号の生命共済の事業を行う法人の指定の基準は次のとおりとする。
一
法律の規定に基づく生命共済の事業を行うものであること。
二
その締結した生命共済に係る契約が生命保険料控除の対象となるものとして財務大臣の指定するものであること。
三
定款等において、勤労者財産形成貯蓄契約等（法第六条の二第一項第二号に規定する勤労者財産形成貯蓄契約等をいう。以下この条において同じ。）の相手方となることができる旨の定めがあること。
四
その構成員の総数が相当程度以上であること。
五
その構成員であつて勤労者財産形成貯蓄契約等を締結するものが相当数見込まれること。
六
勤労者財産形成貯蓄契約等に係る事務の処理については、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定を設けて経理していること。
七
勤労者財産形成貯蓄契約等に係る事務を適正に処理することができると認められるものであること。
八
勤労者財産形成貯蓄契約等に係る事務の処理を健全に運営するに足りる経営基盤を有し、安定的にかつ継続して行うものであること。
（情報通信の技術を利用する方法）
第一条の二の三
令第十三条第二項（令第十四条の二十二第一項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社（それぞれ法第六条第一項第一号に規定する金融機関等、同項第二号に規定する生命保険会社等又は同項第二号の二に規定する損害保険会社をいう。以下同じ。）の使用に係る電子計算機と勤労者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気通信回線を通じて勤労者の閲覧に供し、当該勤労者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（令第十三条第二項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二十四条の八において同じ。）に係る記録媒体をいう。同条第二項第四号ロにおいて同じ。）をもつて調製するファイルに書面により通知すべき事項を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、勤労者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
３
第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社の使用に係る電子計算機と、勤労者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第一条の二の四
令第十三条第三項（令第十四条の二十二第一項において準用する場合を含む。）の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項に規定する方法のうち金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
第一条の二の五
第一条の二の三の規定は令第十三条第六項において準用する同条第二項の厚生労働省令で定める方法について、前条の規定は令第十三条第六項において準用する同条第三項の規定により示すべき方法の種類及び内容について準用する。
この場合において、第一条の二の三第一項中「通知すべき事項」とあるのは「明示すべき事項」と読み替えるものとする。
（預貯金等の区分）
第一条の二の六
令第十三条の二第一項の預貯金等の区分は、次のとおりとする。
一
預貯金
二
合同運用信託
三
国債及び地方債（本邦通貨で表示された外国の国債及び地方債を含む。）
四
令第二条第三項第三号の債券、株式会社商工組合中央金庫が発行する債券及び農林中央金庫が発行する債券
五
特別の法令により設立された法人が発行する債券（前号に該当するものを除く。）及び社債（第一条の四において「社債等」という。）
六
令第二条第三項第六号の受益証券
七
令第二条第三項第七号の受益証券
（令第十三条の四第二項第四号の厚生労働省令で定める方法等）
第一条の三
令第十三条の四第二項第四号の厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。
一
年金支払開始日（法第六条第二項第一号ロに規定する年金支払開始日をいう。以下この条において同じ。）から当該契約に基づく最後の年金の支払が行われる日（以下この条において「年金支払日」という。）の直前の年金支払日までの期間における年金支払額（令第十三条の四第一項に規定する年金支払額をいう。以下この条において同じ。）を当該期間にわたつて同額とし、当該契約に基づく最後の年金支払日における年金支払額を同日前の年金支払日における年金支払額を超え、かつ、当該契約が令第一条の二に定める金融機関、信託会社又は金融商品取引業者を相手方とする預貯金等（法第六条第一項第一号に規定する預貯金等をいう。以下同じ。）の預入等（同号（イからハまでを除く。）に規定する預入等をいう。第三号、次条及び第十四条の三において同じ。）に関する契約である場合にあつては、当該年金支払額の二倍に相当する額に満たない額とする方法
二
年金支払開始日から一定の期間を経過する日までの期間における年金支払額を当該期間にわたつて同額とし、当該期間を経過した日から当該契約に基づく最後の年金支払日までの期間における年金支払額を当該期間にわたつて当該期間の前の年金支払日における年金支払額に満たない額で同額とする方法
三
年金支払開始日から一定の期間を経過する日までの期間における年金支払額を当該期間にわたつて同額とし、当該期間を経過した日から当該契約に基づく最後の年金支払日の直前の年金支払日までの期間における年金支払額を当該期間にわたつて当該期間の前の年金支払日における年金支払額に満たない額で同額とし、当該契約に基づく最後の年金支払日における年金支払額を同日の直前の年金支払日における年金支払額を超え、かつ、当該契約が令第一条の二に定める金融機関、信託会社又は金融商品取引業者を相手方とする預貯金等の預入等に関する契約である場合にあつては、当該年金支払額の二倍に相当する額に満たない額とする方法
２
令第十三条の四第三項の厚生労働省令で定める方法は、前項第二号及び第三号に規定する方法とする。
３
令第十三条の四第三項の申出は、同項に規定する当初の年金支払期間の二分の一を経過した後、当該契約に基づく最後の年金支払日前の年金支払日における当該契約に基づく預貯金等及びこれに係る利子等の金額が当該年金支払日における年金支払額以下の額となる見込みである旨を明らかにして行うものとする。
４
令第十三条の四第四項の厚生労働省令で定める日は、前項の申出のあつた日の翌日から三月を経過した日後の当該契約に基づく最初の年金支払日以前の年金支払日のうち当該契約で定めた日とする。
５
令第十三条の四第五項の厚生労働省令で定める方法は、第一項第二号及び第三号に規定する方法とする。
６
令第十三条の四第五項の厚生労働省令で定める状態は、負傷又は疾病により六月以上の療養を要すると認められる状態とする。
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