法令案の作成並びに公文書類の審査及び進達に関すること。
二
防衛省の所掌事務に関する法制及びその運用の調査及び研究に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
防衛省の保有する情報の公開に関すること。
五
防衛省の保有する個人情報の保護に関すること。
六
防衛省の所掌事務に関する総合調整に関すること（企画評価課の所掌に属するものを除く。）。
七
国会との連絡に関すること。
八
国立国会図書館支部防衛省図書館に関すること。
九
渉外に関すること（防衛政策局の所掌に属するものを除く。）。
十
防衛省の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
十一
法第三条第一項及び第二項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。
十二
前各号に掲げるもののほか、防衛省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（企画評価課の所掌事務）
第十三条の二
企画評価課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
防衛省の所掌事務に関する基本的かつ総合的な政策の企画及び立案に関すること。
二
前号の事務に必要な総合調整に関すること。
三
防衛省の機構及び定員に関すること（整備計画局の所掌に属するものを除く。）。
四
防衛省の事務能率の増進に関すること。
五
防衛省の所掌事務に係る統計に関する事務の総括に関すること。
六
防衛省の行政の考査に関すること。
七
防衛省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
八
防衛会議の庶務に関すること（防衛政策局の所掌に属するものを除く。）。
（広報課の所掌事務）
第十四条
広報課は、広報に関する事務をつかさどる。
（会計課の所掌事務）
第十五条
会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
防衛省の所掌に係る経費及び収入の予算及び会計に関すること。
二
防衛省の所掌に係る経費及び収入の決算の作成に関すること。
三
内部部局所属の行政財産及び物品の管理の実施に関すること。
四
東日本大震災復興特別会計の経理のうち防衛省の所掌に係るものに関すること。
五
内部部局所属の建築物の営繕に関すること。
六
庁内の管理に関すること。
七
相互防衛援助協定の実施に係る円資金の提供並びに需品及び役務（労務を除く。）の調達、提供及び管理に関すること。
八
特別調達資金の経理に関すること。
（監査課の所掌事務）
第十六条
監査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
防衛省の所掌に係る経費及び収入の決算（会計課の所掌に属するものを除く。）及び会計の監査に関すること。
二
装備品等の研究開発、調達、補給及び管理並びに役務の調達に関する業務の監査に関すること。
三
防衛省所管の物品の管理の基本に関すること。
四
東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理のうち防衛省の所掌に係るものの基本に関すること。
（訟務管理官の職務）
第十七条
訟務管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
防衛省の所掌事務に関する訴訟、損失補償及び損害賠償に関すること（地方協力局の所掌に属するものを除く。）。
二
防衛監察本部の管理及び運営一般に関すること。
第二目　防衛政策局
（防衛政策局に置く課等）
第十八条
防衛政策局に、次の六課及び参事官三人を置く。
防衛政策課
日米防衛協力課
国際政策課
運用政策課
運用基盤課
調査課
（防衛政策課の所掌事務）
第十九条
防衛政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
防衛政策局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
防衛及び警備の基本及び調整に関すること（次号に掲げるもの並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
三
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第九条第一項に規定する対処基本方針及び同法第二十二条第一項に規定する緊急対処事態対処方針に係る防衛省の所掌事務に関する調整に関すること。
四
防衛会議の庶務に関すること（第六条第一号から第八号までに掲げる事務に係るものに限る。）。
五
前各号に掲げるもののほか、防衛政策局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（日米防衛協力課の所掌事務）
第二十条
日米防衛協力課は、防衛の分野におけるアメリカ合衆国との協力の基本及び調整に関する事務をつかさどる。
（国際政策課の所掌事務）
第二十一条
国際政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
防衛の分野における国際的な交流の基本及び調整に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。
二
軍備管理、軍縮その他安全保障環境の安定化に資する国際的諸活動に対する防衛の分野における協力の企画及び調整に関すること（日米防衛協力課の所掌に属するものを除く。）。
三
国際機関及び外国の行政機関その他の機関との渉外に関すること。
（運用政策課の所掌事務）
第二十二条
運用政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
自衛隊の行動の基本に関すること（整備計画局及び運用基盤課の所掌に属するものを除く。）。
二
防衛出動に関する計画の基本に関すること。
三
自衛隊の行動及び部隊訓練の基本に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。
（運用基盤課の所掌事務）
第二十三条
運用基盤課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
自衛隊の行動の基本に関する事務のうち、自衛隊の行動を円滑かつ効果的に実施するための自衛隊以外の者との調整に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
二
自衛隊の行動に関し必要な輸送の計画の基本に関すること。
三
自衛隊の部隊訓練の基本に関する事務のうち、自衛隊の部隊訓練を円滑かつ効果的に実施するための自衛隊以外の者との調整に関すること。
（調査課の所掌事務）
第二十四条
調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第十九条第二号及び第三号に掲げる事務、第二十条に規定する事務並びに第二十一条第一号及び第二号、第二十二条第一号及び第二号、前条第一号及び第二号、次条第一号から第三号まで、第二十七条第二号並びに第二十八条第一号、第三号（指揮通信の基本に係る部分に限る。）及び第五号に掲げる事務に必要な情報の収集整理に関すること。
二
防衛及び警備に関する秘密の保全に関すること。
三
情報本部の管理及び運営一般に関すること。
（参事官の職務）
第二十五条
参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
防衛及び警備に関する中長期的な見地からの政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
防衛及び警備の基本及び調整に関する事務のうち、我が国に対する武力攻撃の発生を未然に防止するための自衛隊の部隊訓練その他の活動に関する政策の企画及び立案に関すること。
三
防衛の分野における国際的な交流の基本及び調整に関する事務のうち、インド太平洋地域の安全保障環境の安定に資するものに関すること。
四
防衛政策局の所掌事務に係る諸制度の総合的な調査及び研究に関すること。
五
自衛隊の部隊訓練の基本に関すること（運用基盤課の所掌に属するものを除く。）。
六
防衛研究所が行う第五十二条第二項に規定する調査研究に関すること並びに防衛研究所の管理及び運営一般に関すること。
第三目　整備計画局
（整備計画局に置く課等）
第二十六条
整備計画局に、次の三課並びに建設制度官一人、施設整備官一人及び提供施設計画官一人を置く。
防衛計画課
サイバー整備課
施設計画課
（防衛計画課の所掌事務）
第二十七条
防衛計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
整備計画局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
自衛官、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の定員並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関の組織、編成、装備及び配置の基本に関すること（サイバー整備課の所掌に属するものを除く。）。
三
防衛政策局及び整備計画局の所掌事務に必要な数理的分析評価に関すること。
四
前三号に掲げるもののほか、整備計画局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（サイバー整備課の所掌事務）
第二十八条
サイバー整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関の組織、編成、装備及び配置の基本に関する事務のうち、サイバーセキュリティの確保に係るものに関すること。
二
防衛省の情報システムの整備及び管理に関すること（建設制度官の所掌に属するものを除く。）。
三
指揮通信その他の防衛省の通信の基本に関すること。
四
防衛省の使用する電波の監理の基本に関すること。
五
自衛隊の行動の基本に関する事務のうち、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第十七条第一項に規定する電波の利用指針及び同法第二十一条に規定する特定公共施設等の利用に関する指針（同法第十七条の規定に係るものに限る。）に係る防衛省の所掌事務に関する調整に関すること。
（施設計画課の所掌事務）
第二十九条
施設計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
自衛隊の施設の取得に関する制度及び基本的な政策の企画及び立案に関すること（施設整備官の所掌に属するものを除く。）。
二
整備計画局の所掌事務に係る建設工事に関する事務の総括に関すること。
三
建設工事の計画の承認に関すること（施設整備官及び提供施設計画官の所掌に属するものを除く。）。
（建設制度官の職務）
第三十条
建設制度官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
建設工事に関する情報システムの整備及び管理に関すること。
二
建設工事の入札及び契約の適正化に関すること（施設整備官の所掌に属するものを除く。）。
三