子会社以外の他の会社等（民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、当該会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められる会社等を除く。以下この号において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合
ロ
子会社以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
（１）
役員若しくは職員又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
（２）
子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
（３）
子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
（４）
子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。
（５）
その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
ハ
自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に子会社以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めているときであって、かつ、本号ロの（１）から（５）までに掲げるいずれかの要件に該当する場合
三
支援センターの業務の一部又は支援センターの業務に関連する事業を行っている一般社団法人、一般財団法人その他の団体であって、支援センターが出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、その財務及び事業の方針決定を支配しているか又はそれに対して重要な影響を与えることができるもの
（退職手当通算予定役職員の範囲）
第四十二条
準用通則法第五十条の四第五項に規定する特別の事情がない限り引き続いて採用が予定されている者のうち法務省令で定めるものは、退職手当通算法人等（同条第四項に規定する退職手当通算法人等をいう。以下この条において同じ。）の役員又は退職手当通算法人等に使用される者となるため退職した場合に準用通則法第五十条の二第二項又は第五十条の十第二項の規定による退職手当の支給の基準により退職手当の支給を受けないこととされている者とする。
（再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出の手続）
第四十三条
準用通則法第五十条の六の規定による届出は、同条各号に掲げる要求又は依頼を受けた後遅滞なく、別記様式第一に従い、次に掲げる事項を記載した書面を支援センターの長に提出して行うものとする。
一
氏名
二
支援センターの役員又は職員の地位
三
法令等違反行為（準用通則法第五十条の四第六項に規定する法令等違反行為をいう。以下この条において同じ。）の要求又は依頼をした再就職者（準用通則法第五十条の六第一号に規定する再就職者をいう。）の氏名
四
前号の再就職者がその地位に就いている営利企業等の名称及び当該営利企業等における当該再就職者の地位
五
法令等違反行為の要求又は依頼が行われた日時
六
法令等違反行為の要求又は依頼の内容
（内部組織）
第四十四条
準用通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた支援センターの内部組織として法務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として法務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。
２
直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として法務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
（管理又は監督の地位）
第四十五条
準用通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として法務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして法務大臣が定めるものとする。
（支援センターの長への再就職の届出）
第四十六条
準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をしようとする支援センター役職員（同項に規定する支援センター役職員をいう。次項、第三項及び第四項第二号において同じ。）は、別記様式第二に従い、支援センターの長に届出をしなければならない。
２
準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をした支援センター役職員は、当該届出に係る第四項第五号から第九号までに掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、別記様式第三に従い、その旨を支援センターの長に届け出なければならない。
３
準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をした支援センター役職員は、当該届出に係る約束が効力を失ったときは、遅滞なく、別記様式第四に従い、その旨を支援センターの長に届け出なければならない。
４
準用通則法第五十条の七第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
氏名
二
支援センター役職員の地位
三
再就職の約束をした日以前の支援センター役職員（準用通則法第五十条の四第一項に規定する支援センター役職員をいう。第十号において同じ。）としての在職中において、再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを要求した日（当該日がなかった場合には、その旨）
四
再就職の約束をした日
五
離職予定日
六
再就職予定日
七
再就職先の名称及び連絡先
八
再就職先の業務内容
九
再就職先における地位
十
離職後の就職の援助（最初に支援センター役職員となった後に行われたものに限る。以下この号において同じ。）を行った者の氏名又は名称及び当該援助の内容（離職後の就職の援助がなかった場合には、その旨）
（支援センターの長による報告）
第四十七条
準用通則法第五十条の八第三項の規定による報告は、毎年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この条において同じ。）、当該年度の四月一日以後遅滞なく、当該年度の前年度にされた準用通則法第五十条の六の規定による届出並びに同年度に講じた準用通則法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容について行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。次条において「通則法改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（事業報告書の作成に係る経過措置）
第二条
第二十条第三項の規定は、通則法改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年一月二十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の総合法律支援法施行規則（以下この条において「新令」という。）第四十六条第二項及び第四項（第三号、第七号及び第十号に係る部分に限る。）の規定並びに別記様式第二及び別記様式第三の様式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされる準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出（施行日前にされた同項の規定による届出に係る事項の変更に係る届出を除く。）について適用し、施行日前にされた同項の規定による届出及び施行日以後にされる当該届出に係る事項の変更に係る届出については、なお従前の例による。
２
施行日前における支援センター役職員（準用通則法第五十条の四第一項に規定する支援センター役職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）としての在職中に、再就職先に対し、当該再就職先の地位に就くことを要求した支援センター役職員に対する新令第四十六条第四項の規定の適用については、同項第三号中「要求した日」とあるのは、「要求した日（総合法律支援法施行規則の一部を改正する省令（平成二十九年法務省令第三十五号）の施行の日以後の日に限る。）」とする。
３
施行日前に離職後の就職の援助（最初に支援センター役職員となった後に行われたものに限る。）を受けた支援センター役職員に対する新令第四十六条第四項の規定の適用については、同項第十号中「後に」とあるのは、「後であって、かつ、総合法律支援法施行規則の一部を改正する省令（平成二十九年法務省令第三十五号）の施行の日以後に」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置）
第二条
第十九条及び第二十条の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式第一
（第四十三条関係）
別記様式第二
（第四十六条第一項関係）
別記様式第三
（第四十六条第二項関係）
別記様式第四
（第四十六条第三項関係）