近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　工業団地造成事業等
第一節　工業団地造成事業
（第五条の二―第九条）
第二節　削除
（第十条―第二十三条）
第三節　施行計画及び処分管理計画
（第二十四条・第二十五条）
第四節　造成敷地等の処分及び管理等
（第二十六条―第三十五条）
第五節　補則
（第三十五条の二―第四十三条）
第三章　雑則
（第四十四条―第四十七条の三）
第四章　罰則
（第四十八条―第五十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、近畿圏の建設とその秩序ある発展に寄与するため、近郊整備区域内及び都市開発区域内における宅地の造成その他近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関し必要な事項を定め、近郊整備区域の計画的な市街地としての整備及び都市開発区域の工業都市、住居都市その他の都市としての開発に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律で「近郊整備区域」とは、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号。以下「法」という。）第十一条第一項の規定により指定された区域をいう。
２
この法律で「都市開発区域」とは、法第十二条第一項の規定により指定された区域をいう。
３
この法律で「製造工場等」とは、製造業（物品の加工修理業を含む。）又は電気供給業若しくはガス供給業に必要な工場及びその附属施設をいう。
４
この法律で「工業団地造成事業」とは、近郊整備区域内又は都市開発区域内において、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）及びこの法律で定めるところに従つて行なわれる、製造工場等の敷地の造成及びその敷地とあわせて整備されるべき道路、排水施設、鉄道、倉庫その他の施設の敷地の造成又はそれらの施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業（造成された敷地又は整備された施設の処分及び管理に関するものを除く。）をいう。
５
この法律で「造成敷地等」とは、工業団地造成事業により造成された敷地及び整備された施設をいう。
６
この法律で「造成工場敷地」とは、工業団地造成事業により造成された製造工場等の敷地をいう。
７
この法律で「公共施設」とは、道路、下水道その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
（近郊整備区域建設計画等の作成等）
第三条
近郊整備区域又は都市開発区域の指定があつたときは、関係府県知事は、法第二条第二項に規定する近畿圏整備計画に基づき、関係市町村長と協議して、当該近郊整備区域に係る近郊整備区域建設計画又は当該都市開発区域に係る都市開発区域建設計画を作成することができる。
この場合において、関係府県知事は、政令で定めるところにより、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を求めなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の同意をしようとするときは、国土審議会の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の同意をしたときは、その同意に係る近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画を関係行政機関の長に送付しなければならない。
４
前三項の規定は、近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画の変更について準用する。
（近郊整備区域建設計画等の内容）
第四条
近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画には、次に掲げる施設の整備に関する事項を定めるものとする。
一
住宅用地、工場用地等の宅地
二
道路、鉄道、軌道、港湾等の交通施設
三
公園、緑地等の空地
四
水道、工業用水道、下水道、汚物処理施設等の供給施設及び処理施設
五
河川、水路及び海岸
六
住宅等の建築物
七
学校等の教育文化施設
八
その他政令で定める主要な施設
２
前項各号に掲げるもののほか、近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画には、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
一
人口の規模及び労働力の需給に関する事項
二
産業の業種、規模等に関する事項
三
土地の利用に関する事項
３
近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画は、公害の防止について適切な考慮が払われたものでなければならない。
（近郊整備区域等による都市計画区域）
第五条
都市計画法第五条第三項又は第四項後段の規定にかかわらず、近郊整備区域又は都市開発区域による都市計画区域の指定に関しては、関係市町村の意見はきくことを要しない。
第二章　工業団地造成事業等
第一節　工業団地造成事業
（工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画）
第五条の二
都市計画法第十二条の二第二項の規定により工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域について都市計画に定めるべき区域は、次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。
一
工業市街地を整備することが適当な近郊整備区域内又は工業都市として開発することが適当な都市開発区域内にあつて、当該近郊整備区域又は都市開発区域の整備開発の中核となるべき相当規模の区域であること。
二
良好な工業団地として必要な立地条件を備えていること。
三
当該区域内において建築物の敷地として利用されている土地がきわめて少ないこと。
四
都市計画法第八条第一項第一号の工業専用地域内にあること。
２
国土交通大臣は、工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとする場合においては、あらかじめ、工業立地上の観点からする経済産業大臣の意見を聴かなければならない。
（工業団地造成事業に関する都市計画）
第六条
都市計画法第十二条第二項の規定により工業団地造成事業について都市計画に定めるべき施行区域は、次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。
一
前条第一項各号に掲げる条件に該当すること。
二
当該区域を工業団地とするために整備されるべき主要な公共施設に関する都市計画が定められていること。
２
前条第二項の規定は、国土交通大臣が工業団地造成事業に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとする場合について準用する。
第七条
工業団地造成事業に関する都市計画においては、都市計画法第十二条第二項に定める事項のほか、公共施設の配置及び規模並びに宅地（工業団地造成事業により造成される敷地のうち公共施設の用に供する土地を除く。）の利用計画を定めるものとする。
２
工業団地造成事業に関する都市計画は、次の各号に掲げるところに従つて定めなければならない。
一
道路、下水道その他の施設に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合するように定めること。
二
当該区域が製造工場等の生産能率が十分に発揮されるよう適切な配置及び規模の道路、排水施設、公園又は緑地その他の施設を備え、かつ、公害の防止について適切な考慮が払われた工業団地となるように定めること。
（工業団地造成事業の施行）
第八条
工業団地造成事業は、都市計画事業として施行する。
（施行者）
第九条
工業団地造成事業は、地方公共団体が施行する。
第二節　削除
第十条から第二十三条まで
削除
第三節　施行計画及び処分管理計画
（施行計画）
第二十四条
施行者（工業団地造成事業を施行する者をいう。以下同じ。）は、国土交通省令で定めるところにより、工業団地造成事業に関する施行計画（以下「施行計画」という。）を定めなければならない。
２
施行者は、施行計画を定めたときは、国土交通省令で定めるところにより、これを府県にあつては国土交通大臣に、その他の者にあつては府県知事に届け出なければならない。
施行計画を変更したときも、同様とする。
３
施行者は、施行計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、施行計画又はその変更に関係のある公共施設の管理者又は管理者となるべき者その他政令で定める者に協議しなければならない。
（処分管理計画）
第二十五条
施行者は、国土交通省令で定めるところにより、造成敷地等の処分及び管理に関する計画（以下「処分管理計画」という。）を定めなければならない。
２
施行者は、処分管理計画を定めたときは、国土交通省令で定めるところにより、これを国土交通大臣に届け出なければならない。
３
国土交通大臣は、前項の届出があつた場合においては、関係行政機関の長の意見を聴き、この法律及び当該近郊整備区域に係る近郊整備区域建設計画（第三条第一項の同意を得たものに限る。第四十四条から第四十六条までにおいて同じ。）又は当該都市開発区域に係る都市開発区域建設計画（第三条第一項の同意を得たものに限る。第四十四条から第四十六条までにおいて同じ。）の趣旨に照らして必要があると認めるときは、当該処分管理計画の変更を求めることができる。
４
前二項の規定は、施行者又は施行者であつた者が処分管理計画を変更した場合に準用する。
５
前条第三項の規定は、処分管理計画を定め、又は変更しようとする場合に準用する。
第四節　造成敷地等の処分及び管理等
（工事の完了の公告）
第二十六条
施行者は、製造工場等の敷地の造成に関する工事（施行計画で特に定める工事を除く。）を完了したときは、遅滞なく、その旨を府県知事に届け出なければならない。
２
府県知事は、前項の届出があつた場合において、その届出に係る工事が施行計画に適合していると認めたときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。
（造成敷地等の処分及び管理）
第二十七条
施行者であつた者は、造成敷地等をこの法律及び処分管理計画に従つて処分し、又は管理しなければならない。
２
施行者であつた者がこの法律の規定により行う造成敷地等の処分については、地方公共団体の財産の処分に関する法令の規定は、適用しない。