大阪法務局民事行政部の首席登記官三人は、それぞれ不動産登記担当、第一法人登記担当及び第二法人登記担当とし、不動産登記担当の首席登記官は登記に関する事務（商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務を除く。）及び国庫帰属に関する事務を、第一法人登記担当の首席登記官は商業登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務のうち、第二法人登記担当の首席登記官の所掌に属しない事務を、第二法人登記担当の首席登記官は法人の登記並びに大阪市都島区、天王寺区、西淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、阿倍野区、東住吉区、西成区、淀川区、鶴見区、平野区及び北区、枚方市、寝屋川市並びに交野市に属する地域内の商業登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務（当該地域内に本店を有しない会社に係るものを除く。）をつかさどる。
４
札幌法務局民事行政部、仙台法務局民事行政部、名古屋法務局民事行政部、広島法務局民事行政部、高松法務局民事行政部及び福岡法務局民事行政部の首席登記官二人は、それぞれ不動産登記担当、法人登記担当とし、不動産登記担当の首席登記官は登記に関する事務（商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務を除く。）及び国庫帰属に関する事務を、法人登記担当の首席登記官は商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務をつかさどる。
５
首席登記官は、命を受けて、当該法務局の支局若しくは出張所又は支局の出張所の登記に関する事務を指導し、当該法務局の管轄区域内の地方法務局の登記に関する事務を指導する。
（次席登記官の職務）
第二十三条の二
東京法務局及び大阪法務局の民事行政部の次席登記官二人は、それぞれ不動産登記担当及び第一法人登記担当とし、担当するそれぞれの首席登記官を助け、当該首席登記官の事務を整理する。
２
仙台法務局、名古屋法務局、広島法務局及び福岡法務局の民事行政部の次席登記官は、不動産登記担当の首席登記官を助け、当該首席登記官の事務を整理する。
（総括表示登記専門官の職務）
第二十四条
民事行政部の総括表示登記専門官は、命を受けて、不動産の表示に関する事務について調査し、企画する事務をつかさどり、不動産の表示の登記に関する事務を総括する。
（復興事業対策官の職務）
第二十四条の二
民事行政部の復興事業対策官は、命を受けて、東日本大震災からの復興のための施策の実施に伴う登記に関する事務（商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務を除く。）について調査し、企画する事務をつかさどる。
（電子認証管理官の職務）
第二十四条の三
民事行政部の電子認証管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第五項の法務大臣が指定する登記所が行う事務に関すること。
二
電子認証システムの運用及び管理に関する調査、計画及び調整に関すること。
（登記情報システム管理官の職務）
第二十五条
民事行政部の登記情報システム管理官は、命を受けて、登記に関する情報システムの運用及び管理に関する調査、計画及び調整に関する事務をつかさどる。
（民事行政調査官の職務）
第二十六条
民事行政調査官は、命を受けて、民事行政に関する事務の運営に関する重要事項について調査し、企画する事務をつかさどる。
（人権擁護部に置く課）
第二十七条
人権擁護部に、次に掲げる課を置く。
第一課
第二課
第三課（東京法務局及び大阪法務局に限る。）
２
前項に掲げる課のほか、人権擁護部に、それぞれ人権擁護専門官二人を置く。
（第一課の所掌事務）
第二十八条
人権擁護部の第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関すること。
二
人権擁護委員に関すること。
三
人権相談に関すること。
四
前各号に掲げるもののほか、人権擁護部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（第二課の所掌事務）
第二十九条
人権擁護部の第二課は、人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関する事務をつかさどる。
（東京法務局及び大阪法務局の第一課、第二課及び第三課の所掌事務）
第三十条
前二条の規定にかかわらず、東京法務局及び大阪法務局の人権擁護部の第一課は第二十八条第一号に掲げる事務のうち民間における人権擁護運動の助長に関する事務並びに同条第二号及び第四号に掲げる事務を、第二課は前条に定める事務を、第三課は第二十八条第一号に掲げる事務のうち人権啓発に関する事務及び同条第三号に掲げる事務をつかさどる。
（人権擁護専門官の職務）
第三十一条
人権擁護部の人権擁護専門官は、命を受けて、第五条各号に掲げる事務のうち、重要事項についての企画及び調整に関する事務をつかさどる。
（法務局長の指揮監督権）
第三十二条
法務局長は、当該法務局の管轄区域内の地方法務局の事務を指揮監督するものとする。
（地方法務局次長）
第三十三条
地方法務局に、それぞれ次長一人を置く。
２
次長は、局長を助け、地方法務局の事務を整理する。
（地方法務局に置く課等）
第三十四条
地方法務局に、次に掲げる課を置く。
総務課
会計課
国籍課（さいたま地方法務局、横浜地方法務局及び神戸地方法務局に限る。）
戸籍課
供託課
人権擁護課
２
前項に掲げる課のほか、地方法務局に上席訟務官を置く。
３
前二項に定めるもののほか、地方法務局に、首席登記官（福島地方法務局、水戸地方法務局、宇都宮地方法務局、前橋地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、横浜地方法務局、新潟地方法務局、長野地方法務局、静岡地方法務局、金沢地方法務局、岐阜地方法務局、津地方法務局、京都地方法務局、神戸地方法務局、岡山地方法務局、山口地方法務局、松山地方法務局、熊本地方法務局、鹿児島地方法務局及び那覇地方法務局においてはそれぞれ二人）並びに次席登記官（福島地方法務局、水戸地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、横浜地方法務局、新潟地方法務局、長野地方法務局、静岡地方法務局、岐阜地方法務局、京都地方法務局、神戸地方法務局、岡山地方法務局、熊本地方法務局及び鹿児島地方法務局に限る。）、総括表示登記専門官、復興事業対策官（熊本地方法務局に限る。）、登記情報システム管理官及び人権擁護専門官（別表第一に掲げる地方法務局に限る。神戸地方法務局においては二人。）それぞれ一人を置く。
（総務課の所掌事務）
第三十五条
地方法務局の総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第八条第一号から第四号まで及び第九条各号に掲げる事務に関すること。
二
第十五条第一号及び第二号に掲げる事務に関すること。
三
地方法務局の所掌事務に関する連絡調整に関すること。
四
前三号に掲げるもののほか、地方法務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（会計課の所掌事務）
第三十六条
地方法務局の会計課は、第十条各号に掲げる事務をつかさどる。
（国籍課の所掌事務）
第三十七条
地方法務局の国籍課は、第十六条に定める事務をつかさどる。
（戸籍課の所掌事務）
第三十八条
地方法務局の戸籍課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第十六条に定める事務に関すること（さいたま地方法務局、横浜地方法務局及び神戸地方法務局を除く。）。
二
第十七条第一項各号に掲げる事務に関すること。
（供託課の所掌事務）
第三十九条
地方法務局の供託課は、第二十条各号に掲げる事務をつかさどる。
（人権擁護課の所掌事務）
第四十条
地方法務局の人権擁護課は、第五条各号に掲げる事務をつかさどる。
２
前項の規定にかかわらず、別表第一に掲げる地方法務局の人権擁護課においては、第五条各号に掲げる事務のうち人権擁護専門官の職務に属しない事務をつかさどる。
（上席訟務官の職務）
第四十一条
地方法務局の上席訟務官は、第三条に定める事務をつかさどる。
２
地方法務局に上席訟務官が二人以上置かれているときは、上席訟務官は、命を受けて、前項の事務を分掌する。
（首席登記官の職務）
第四十二条
地方法務局の首席登記官は、第二十三条第一項に定める事務をつかさどる。
２
福島地方法務局、水戸地方法務局、宇都宮地方法務局、前橋地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、横浜地方法務局、新潟地方法務局、長野地方法務局、静岡地方法務局、金沢地方法務局、岐阜地方法務局、津地方法務局、京都地方法務局、神戸地方法務局、岡山地方法務局、山口地方法務局、松山地方法務局、熊本地方法務局、鹿児島地方法務局及び那覇地方法務局の首席登記官二人は、それぞれ不動産登記担当、法人登記担当とし、不動産登記担当の首席登記官は登記に関する事務（商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務を除く。）及び国庫帰属に関する事務を、法人登記担当の首席登記官は商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務をつかさどる。
３
首席登記官は、命を受けて、当該地方法務局の支局若しくは出張所又は支局の出張所の登記に関する事務を指導する。
（次席登記官の職務）
第四十二条の二
福島地方法務局、水戸地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、横浜地方法務局、新潟地方法務局、長野地方法務局、静岡地方法務局、岐阜地方法務局、京都地方法務局、神戸地方法務局、岡山地方法務局、熊本地方法務局及び鹿児島地方法務局の次席登記官は、不動産登記担当の首席登記官を助け、当該首席登記官の事務を整理する。
（総括表示登記専門官の職務）
第四十三条