新都市基盤整備法施行規則
新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）、同法において準用する土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）及び日本住宅公団法（昭和三十年法律第五十三号）、新都市基盤整備法施行令（昭和四十七年政令第四百三十一号）並びに同令において準用する土地区画整理法施行令（昭和三十年政令第四十七号）の規定に基づき、並びに新都市基盤整備法を実施するため、新都市基盤整備法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　新都市基盤整備事業
第一節　新都市基盤整備事業の認可等
（第一条―第五条）
第二節　土地等の収用の特例
（第六条―第十六条）
第三節　土地整理
第一款　通則
（第十七条―第二十九条）
第二款　換地計画等
（第三十条―第三十五条）
第四節　処分計画
（第三十六条―第三十八条）
第五節　施設用地の処分等
（第三十九条―第四十一条）
第二章　雑則
（第四十二条―第四十四条）
附則
第一章　新都市基盤整備事業
第一節　新都市基盤整備事業の認可等
（新都市基盤整備事業の認可等の申請書の様式）
第一条
新都市基盤整備法（以下「法」という。）第七条第一項の申請書の様式は、別記様式第一とする。
（新都市基盤整備事業の認可等の申請書の添付書類）
第二条
法第七条第三項第五号の国土交通省令で定める図書は、次に掲げる事項を記載した書面とする。
一
新都市基盤整備事業に関する都市計画の名称
二
市町村以外の者にあつては、申請の理由
三
当初収用率の算定の基礎
第三条
法第七条第三項の規定により同条第一項の申請書に添付すべき書類は、次の各号に定めるところにより作成し、同条第三項第一号から第三号までに掲げる図書にあつては正本一部並びに施行区域の存する都道府県及び市町村の数の合計に相当する部数の写し、同項第四号及び第五号に掲げる図書にあつては正本一部を提出するものとする。
一
施行区域を表示する図面は、次に定めるところにより作成するものとする。
イ
縮尺五万分の一以上の地形図によつて施行区域の位置を示すこと。
ロ
縮尺二千五百分の一以上の実測平面図によつて施行区域を表示し、施行区域内に物件があるときは、その主要なものを図示すること。
二
根幹公共施設の用に供すべき土地として定めるものの配置及び規模を表示する図書は、縮尺二千五百分の一以上の平面図によつて根幹公共施設の用に供すべき土地として定めるものの境界並びに根幹公共施設の位置、形状及び種別を図示するものとする。
三
開発誘導地区の配置及び規模を表示する図書は、縮尺二千五百分の一以上の平面図によつて開発誘導地区の境界並びに主要な施設の位置、形状及び種別を図示するものとする。
四
資金計画書は、収支予算を明らかにして作成するものとする。
この場合において、収入予算においては、収入の確実であると認められる金額を収入金として計上し、支出予算においては、適正かつ合理的な基準により算定した経費を支出金として計上するものとする。
（土地買受請求の方法）
第四条
法第九条第三項の規定による請求は、別記様式第二による土地買受請求書を提出して行うものとする。
（土地の買受請求に係る収用委員会に対する裁決申請書の様式）
第五条
新都市基盤整備法施行令（以下「令」という。）第四条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第三とする。
第二節　土地等の収用の特例
（周知措置を講ずべき事項）
第六条
法第十一条の国土交通省令で定める事項は、法第十四条第一項（法第十九条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による申出に関する事項とする。
（土地の取得のための措置）
第七条
施行者は、法第十一条に規定する措置を講じた後、直ちに、法第十二条（法第十九条において準用する場合を含む。）の規定により定めた期間について、施行区域内又はその周辺の適当な場所に掲示するとともに、当該施行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。
（確定収用率の届出の手続）
第八条
法第十三条第一項の規定による届出は、別記様式第四による確定収用率届出書を提出して行うものとする。
（確定収用率の公告の方法）
第九条
法第十三条第二項の規定による公告は、国土交通大臣にあつては官報により、都道府県知事にあつてはその定める方法により行わなければならない。
（収用すべき土地又は権利の部分の申出の手続）
第十条
法第十四条第一項の規定による申出は、別記様式第五による収用部分申出書を提出して行うものとする。
２
前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
指定に係る土地又は指定に係る権利の目的であり、若しくは当該権利に関係のある土地及び指定した部分を表示する図面
二
法第十四条第一項に規定する権利を有する者であることを証する書面
三
法第十四条第二項（法第十九条において準用する場合を含む。）の合意に基づかなければならない場合においては、その合意に基づいたことを証する書類
（収用すべき土地又は権利の部分の確定の手続）
第十一条
法第十四条第三項（法第十九条において準用する場合を含む。）の規定により確定した部分を表示する図面は、縮尺百分の一から千分の一程度までの実測平面図とし、当該部分を薄い赤色で着色するものとする。
（不用となつた土地の買受権の行使の方法）
第十二条
法第二十条第一項の規定による不用となつた土地の買受権の行使は、次に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。
一
買受権者の氏名及び住所
二
収用に係る土地の所在及び地番
（不用となつた土地に関する通知の方法）
第十三条
法第二十条第三項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
一
不用となつた土地の所在、地番、地目及び地積
二
収用された土地の面積の合計
（買い受けるべき土地の決定の通知）
第十四条
施行者は、法第二十条第五項の規定により買受権を行使した者の買い受けるべき土地を定めたときは、遅滞なく、当該買受権を行使した者に通知しなければならない。
（入札の通知）
第十五条
令第八条の規定による通知は、同条各号に掲げる事項を記載した書面に、売り渡すべき土地の形状の概要を表示した図面を添付して行うものとする。
（入札書の記載事項）
第十六条
令第十一条第一項の規定による入札書には、住所又は居所、氏名及び入札価額を記載しなければならない。
第三節　土地整理
第一款　通則
（設計の概要についての認可申請の手続）
第十七条
法第二十二条又は法第二十五条第一項において準用する土地区画整理法第五十五条第十二項の規定による設計の概要の決定又は変更の認可の申請は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を提出して行うものとする。
一
施行者の名称
二
新都市基盤整備事業の名称
三
設計の概要
四
土地整理施行期間
２
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
資金計画書
二
都道府県が施行する新都市基盤整備事業にあつては、施行計画の縦覧及び意見書の処理の経過を示す書面
（施行区域位置図及び施行区域区域図）
第十八条
法第二十四条第一項に規定する施行区域は、施行区域位置図及び施行区域区域図を作成して定めなければならない。
２
前項の施行区域位置図は、縮尺五万分の一以上とし、施行区域の位置を表示した地形図でなければならない。
３
第一項の施行区域区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、施行区域の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに宅地の地番及び形状を表示したものでなければならない。
（設計の概要に関する図書）
第十九条
法第二十四条第一項に規定する設計の概要は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。
２
前項の設計説明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
施行区域内の土地の現況
二
土地の集約のために公共施設の新設を必要とする場合における当該新設しようとする公共施設の用に供すべき土地の面積の施行区域の面積から根幹公共施設の用に供すべき土地の面積、開発誘導地区に充てるべき土地の面積及び法第二条第七項各号に掲げる土地の面積を控除した面積に対する割合
三
公共施設の整備の方針
四
宅地の整備の方針
３
第一項の設計図は、縮尺二千五百分の一以上とし、施行区域、根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区の境界並びに根幹公共施設、開発誘導地区内の主要な施設及び根幹公共施設以外の公共施設の位置、形状及び種別を表示したものでなければならない。
（工区の設定に関する技術的基準）
第二十条
法第二十四条第一項に規定する施行区域を工区に分ける場合における工区の設定に関する同条第五項に規定する技術的基準は、次に掲げるものとする。
一
工区と工区との境界は、できる限り根幹公共施設その他の土地の範囲を表示するに適当な施設で土地整理の施行によりその位置が変更しないものに接して、又はその中心線により定めなければならない。
二
土地の集約のために公共施設の新設を必要とするときは、前条第二項第二号に規定する割合において、各工区間に著しい不均衡を生じないように工区を定めなければならない。
（設計の概要の設定に関する技術的基準）
第二十一条
法第二十四条第一項の規定により設計の概要を定める場合における同条第五項に規定する技術的基準は、次に掲げるものとする。
一