感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による感染症の予防及び感染症の患者に対する医療のため使用される車両
十六
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二条第二号に規定する新型インフルエンザ等対策のため使用される車両
十七
家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第二十一条の規定による家畜の死体の焼却又は埋却のために必要となる装置の運搬のため使用される車両
２
令第十四条第二項に規定する国土交通省令で定める車両は、次のとおりとする。
一
郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）に規定する郵便物を配達するため使用される車両でその幅が一・三メートル以下のもの
二
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第六条の規定による一般廃棄物の収集のため使用される車両
三
霊きゆう車で市町村の運営管理するもの又は緊急に通行することがやむを得ないもの
（二以上の道路の通行の許可を一の道路の道路管理者が行なわない場合）
第八条
道路法（昭和二十七年法律第百八十号。以下「法」という。）第四十七条の二第二項に規定する国土交通省令で定める場合は、同条第一項の申請に係る二以上の道路が市町村道（指定市の市道及び道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第三十四条第一項又は第三項の規定により国土交通大臣が新設若しくは改築又は維持を行なう道路を除く。）のみである場合とする。
（車両の通行の許可の手続）
第九条
法第四十七条の二第一項の許可の申請をしようとする者は、別記様式第一による申請書を道路管理者に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
ただし、道路管理者は、更新若しくは変更の申請であるため又は他の方法により当該書類の内容を確認することができるためその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。
一
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）による自動車検査証の写し
二
車両の諸元に関する説明書
三
車両内訳書（申請に係る車両の数が二以上である場合に限る。）
四
通行経路図及び通行経路表
五
その他道路管理者が許可を行うにつき必要と認めるもの
３
道路管理者は、法第四十七条の二第一項の許可をしたときは、別記様式第二による許可証を交付しなければならない。
（限度超過車両の通行の許可に係る車両の幅等の基準）
第十条
法第四十七条の三第四項に規定する国土交通省令で定める車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径に関する基準は、次のとおりとする。
一
幅
二・五メートル以下
二
重量
次に掲げる値以下
イ
総重量
次の表の上欄に掲げる車両の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値
車両の種類
総重量の基準
一　国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車
四十四トン
二　単車（自動車と被けん引車との結合体ではない車両をいう。以下同じ。）及び連結車（前項に掲げるものを除く。）で総重量が二十トンを超え、かつ、幅、軸重、隣り合う車軸に係る軸重の合計、輪荷重、高さ、長さ又は最小回転半径が令第三条第一項に規定する最高限度をこえないもの
令第三条第二項に規定するバン型のセミトレーラ連結車、タンク型のセミトレーラ連結車、
幌
ほろ
枠型のセミトレーラ連結車及びコンテナ又は自動車の運搬用のセミトレーラ連結車（ロ及びニにおいて「バン型等のセミトレーラ連結車」という。）並びにフルトレーラ連結車で自動車及び被けん引車がバン型の車両、タンク型の車両、
幌
ほろ
枠型の車両又はコンテナ若しくは自動車の運搬用の車両であるものにあつては二十六トン、その他の車両にあつては二十五トン
三　前二項に掲げるもの以外の車両
単車にあつては三十九トン、セミトレーラ連結車、フルトレーラ連結車及びダブルス（自動車と二の被けん引車との結合体であつて、二台目の被けん引車及びその積載物の重量が自動車又は一台目の被けん引車によつて支えられないものをいう。以下同じ。）にあつては四十四トン
ロ
軸重
バン型等のセミトレーラ連結車、あおり型のセミトレーラ連結車、スタンション型のセミトレーラ連結車、船底型のセミトレーラ連結車及び国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車（自動車の車軸の数が二のものであつて、道路運送車両の保安基準第四条の二第一項の規定による告示で定めるものに限る。ニにおいて同じ。）にあつては十一・五トン、その他の車両にあつては十トン
ハ
隣り合う車軸に係る軸重の合計
隣り合う車軸に係る軸距が一・八メートル未満である場合にあつては十八トン（隣り合う車軸に係る軸距が一・三メートル以上であり、かつ、当該隣り合う車軸に係る軸重がいずれも九・五トン以下である場合にあつては、十九トン）、一・八メートル以上である場合にあつては二十トン
ニ
輪荷重
バン型等のセミトレーラ連結車、あおり型のセミトレーラ連結車、スタンション型のセミトレーラ連結車、船底型のセミトレーラ連結車及び国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車にあつては五・七五トン、その他の車両にあつては五トン
三
高さ
四・一メートル以下
四
長さ
次に掲げる値以下
イ
単車にあつては十二メートル
ロ
セミトレーラ連結車にあつては十七メートル（被けん引車の後軸の旋回中心から車体の後面までの距離が三・二メートルから三・八メートルまでの車両にあつては十七・五メートル、三・八メートルから四・二メートルまでの車両にあつては十八メートル）
ハ
フルトレーラ連結車にあつては十九メートル
ニ
ダブルスにあつては二十一メートル
五
最小回転半径
車両の最外側のわだちについて十二メートル以下
（道路の構造に関する情報）
第十一条
法第四十七条の三第四項に規定する国土交通省令で定める道路の構造に関する情報は、幅員、平面線形、上空にある橋梁その他の障害物、交差点の形状、橋梁の強度、通行の規制等に関する情報とする。
（電子情報処理組織の使用）
第十二条
国土交通大臣（指定登録確認機関が登録等事務を行う場合にあつては、指定登録確認機関）は、次の各号に掲げる事項については、電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用して行わせるものとする。
ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であり、かつ、電子情報処理組織を使用しないで次の各号に掲げる事項を行わせることができると認める場合は、この限りでない。
一
法第四十七条の五の規定による申請
二
法第四十七条の七第一項の規定による届出
三
法第四十七条の八第一項の規定による届出
四
法第四十七条の十第一項の規定による確認の求め（以下「確認の求め」という。）
（限度超過車両の登録に係る車両の幅等の基準）
第十三条
法第四十七条の六第一項第一号に規定する国土交通省令で定める車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径に関する基準は、次のとおりとする。
一
幅
三・五メートル以下
二
重量
次に掲げる値以下
イ
フルトレーラ連結車及びダブルスにあつては百六十三・六トン
ロ
セミトレーラ連結車にあつては百四十三・六トン
ハ
イ及びロに規定する車両以外の車両にあつては百三十五・一トン
三
高さ
四・三メートル以下
四
長さ
次に掲げる値以下
イ
フルトレーラ連結車及びダブルスにあつては二十一メートル
ロ
セミトレーラ連結車にあつては二十メートル
ハ
イ及びロに規定する車両以外の車両にあつては十六メートル
五
最小回転半径
車両の最外側のわだちについて十二メートル以下
（通行経路に係る記録の保存の方法の基準）
第十四条
法第四十七条の六第一項第二号に規定する国土交通省令で定める保存の方法の基準は、限度超過車両に搭載された第三条第二号の国土交通大臣が定める基準に適合するＥＴＣ二・〇車載器を用いて行われるものであることとする。
（積載する貨物の重量に係る記録の保存の方法の基準）
第十五条
法第四十七条の六第一項第三号に規定する国土交通省令で定める保存の方法の基準は、積載する貨物の重量並びに当該貨物の積卸しの日時及び場所を明らかにできる書類（通行経路に係る記録と組み合わせてこれらを明らかにできる書類を含む。）を、法第四十七条の十第三項の回答の内容に従つて限度超過車両を通行させた日から一年間保存するものであることとする。
（通行可能経路の有無の判定の方法）
第十六条
法第四十七条の十第三項の規定による判定は、法第四十七条の十三第一項に規定するデータベースが整備されている場合にあつては、当該データベースを用いて行うものとする。
（判定基準の策定の方法）
第十七条
法第四十七条の十第四項に規定する判定基準は、限度超過車両の通行の状況及びその将来の見通しその他の事情を勘案して道路の管理上必要と認められる道路について、同条第三項の規定による判定を、数式を用いて算定する方法その他の定型的な方法により直ちに行うことができるよう定めるものとする。
（判定に係る道路の構造に関する情報）
第十八条
法第四十七条の十一第一項に規定する国土交通省令で定める道路の構造に関する情報は、幅員、平面線形、上空にある橋梁その他の障害物、交差点の形状、橋梁の強度及び通行の規制に関する情報並びに法第四十七条の二第一項の規定による許可をした限度超過車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径並びに当該許可に付した条件とする。
（報告の徴収の方法）
第十九条