日本道路公団等民営化関係法施行法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　日本道路公団等民営化関係法の施行
第一節　高速道路株式会社の設立
（第三条―第十一条）
第二節　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の設立
（第十二条）
第三節　日本道路公団等の解散
（第十三条―第十八条）
第四節　経過措置
（第十九条―第三十六条）
第三章　関係法律の整備等
（第三十七条―第六十三条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、日本道路公団等民営化関係法（道路会社法、機構法及び整備法をいう。以下同じ。）の施行に関し必要な事項を定めるとともに、日本道路公団等民営化関係法の施行に伴う関係法律の整備等を行うものとする。
（定義）
第二条
この法律において「道路会社法」とは、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）をいう。
２
この法律において「機構法」とは、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号）をいう。
３
この法律において「整備法」とは、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第百一号）をいう。
４
この法律において「高速道路」とは、道路会社法第二条第二項に規定する高速道路をいう。
第二章　日本道路公団等民営化関係法の施行
第一節　高速道路株式会社の設立
（設立委員）
第三条
国土交通大臣は、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「会社」と総称する。）ごとに、設立委員を命じ、当該会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。
２
設立委員は、国土交通省令で定めるところにより、整備法第一条の規定による改正後の道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号。以下「新特別措置法」という。）第六条第一項の供用約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
この場合において、当該供用約款は、会社の成立の時において、同項の認可を受けたものとみなす。
３
設立委員は、前二項に定めるもののほか、当該会社がその成立の時において事業を円滑に開始するために必要な業務を行うことができる。
（定款）
第四条
設立委員は、定款を作成して、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
（会社の設立に際して発行する株式）
第五条
会社の設立に際して発行する株式に関する商法（明治三十二年法律第四十八号）第百六十八条ノ二各号に掲げる事項は、定款で定めなければならない。
２
会社の設立に際して発行する株式については、商法第二百八十四条ノ二第二項の規定にかかわらず、その発行価額の二分の一を超える額を資本に組み入れないことができる。
この場合において、同条第一項中「本法」とあるのは、「本法又ハ日本道路公団等民営化関係法施行法」とする。
（株式の引受け）
第六条
会社の設立に際して発行する株式の総数は、次の各号に掲げる会社ごとに、当該各号に定める日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団（以下「公団」と総称する。）が引き受けるものとし、設立委員は、これを当該公団に割り当てるものとする。
一
東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社
日本道路公団
二
首都高速道路株式会社
首都高速道路公団
三
阪神高速道路株式会社
阪神高速道路公団
四
本州四国連絡高速道路株式会社
本州四国連絡橋公団
２
前項の規定により割り当てられた株式による東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。
３
第一項の規定により割り当てられた株式による首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府及びそれぞれ首都高速道路公団、阪神高速道路公団又は本州四国連絡橋公団に出資している地方公共団体（以下「出資地方公共団体」という。）が、各公団への出資の金額の各公団の出資の総額に対する割合に応じて、これを行使する。
（出資）
第七条
公団は、会社の設立に際し、会社に対し、第十五条第一項に規定する承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。
この場合においては、第三十七条第四号の規定による廃止前の本州四国連絡橋公団法（昭和四十五年法律第八十一号。以下「旧本州四国公団法」という。）第四十二条の規定は、適用しない。
（創立総会）
第八条
会社の設立に係る商法第百八十条第一項の規定の適用については、同項中「第百七十七条ノ規定ニ依ル払込及現物出資ノ給付」とあるのは、「日本道路公団等民営化関係法施行法第六条第一項ノ規定ニ依ル株式ノ割当」とする。
（会社の成立）
第九条
第七条の規定により公団が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとし、会社は、商法第五十七条の規定にかかわらず、その時に成立する。
（設立の登記）
第十条
会社は、商法第百八十八条第一項の規定にかかわらず、会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。
（商法の適用除外）
第十一条
商法第百六十七条、第百六十八条第二項及び第百八十一条の規定は、会社の設立については、適用しない。
第二節　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の設立
第十二条
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十七条の規定にかかわらず、この法律の施行の時に成立する。
２
機構は、独立行政法人通則法第十六条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。
第三節　日本道路公団等の解散
（基本方針）
第十三条
国土交通大臣は、会社及び機構の成立の際現に公団が行っている業務並びに公団の権利及び義務の会社及び機構への適正かつ円滑な引継ぎを図るため、公団の業務の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針は、次に掲げる事項に関する基本的な事項について定めるものとする。
一
会社及び機構に引き継がせる業務の種類及び範囲
二
会社及び機構に承継させる資産、債務その他の権利及び義務
三
その他会社及び機構への業務の適正かつ円滑な引継ぎに関する事項
３
基本方針は、会社及び機構の成立の際現に公団が行っている業務並びに公団の権利及び義務（第十五条第二項の規定により国及び出資地方公共団体が承継するものを除く。）のうち、機構法第十二条の業務に該当する業務並びに当該業務に係る資産、当該資産に対応する債務その他の政令で定める債務その他の権利及び義務を機構に、当該業務以外の業務並びに当該権利及び義務以外の権利及び義務を会社に引き継がせるよう定めなければならない。
４
基本方針は、前項に規定するもののほか、道路会社法第五条第二項の規定により当該高速道路をその事業の範囲とする会社（以下「事業範囲会社」という。）の成立の際現に次に掲げる高速道路について公団が行っている業務については、それぞれ当該事業範囲会社に引き継がせるよう定めなければならない。
一
会社の成立の際現に整備法第一条の規定による改正前の道路整備特別措置法（以下「旧特別措置法」という。）第四条、第七条の五又は第七条の九の規定により公団が維持、修繕及び災害復旧を行っている高速道路
二
会社の成立の際現に旧特別措置法第五条第一項又は第四項の許可を受けて日本道路公団が維持、修繕及び災害復旧を行っている高速道路（以下「管理有料高速道路」という。）
三
会社の成立の際現に旧特別措置法第二条の二、第七条の二若しくは第七条の七の規定に基づき、又は旧特別措置法第三条第一項若しくは第四項の許可を受けて公団が新設し、又は改築している高速道路
四
会社の成立前に高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第五条第一項若しくは第三項の整備計画、第三十七条第二号の規定による廃止前の首都高速道路公団法（昭和三十四年法律第百三十三号。以下「旧首都公団法」という。）第三十条第一項の基本計画、第三十七条第三号の規定による廃止前の阪神高速道路公団法（昭和三十七年法律第四十三号。以下「旧阪神公団法」という。）第三十条第一項の基本計画又は旧本州四国公団法第三十条第一項の基本計画に定められている高速道路であって、公団が新設又は改築に関する調査を行っているもの（第一号又は前号に該当するもの及び高速自動車国道法第六条の規定により国土交通大臣が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行っているものを除く。）
５
国土交通大臣は、基本方針の策定前に、道路会社法第五条第二項第一号及び第三号の規定による指定をしなければならない。
６
旧首都公団法第三十条第一項の基本計画又は旧阪神公団法第三十条第一項の基本計画に定められている高速道路は、それぞれ、基本方針の策定の時において、道路会社法第五条第二項第二号又は第五号の規定による国土交通大臣の指定があった高速道路とみなす。
７
国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
（実施計画）
第十四条
国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、次の各号に掲げる公団に対し、当該各号に定める会社及び機構ごとに、その業務の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画（以下「実施計画」という。）を国土交通省令で定めるところにより作成すべきことを指示しなければならない。
一
日本道路公団