労働者災害補償保険審査官又は雇用保険審査官において当該再審査請求がされた日以前に審査請求に係る原処分の一部を取り消す旨の決定書の謄本を発している場合
その部分についての再審査請求
（準用規定）
第五十条
第七条の二、第九条の二から第十一条まで、第十三条の二、第十四条から第十四条の三まで、第十六条の二から第十七条まで、第十八条、第十九条第一項及び第二十条から第二十二条の二までの規定は、審査会が行う再審査請求の手続について準用する。
この場合において、これらの規定（第二十二条の二を除く。）中「審査請求」とあるのは「再審査請求」と、「審査官」とあるのは「審査会」と、「決定」とあるのは「裁決」と、「決定書」とあるのは「裁決書」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七条の二
厚生労働大臣
審査会
都道府県労働局
厚生労働省
第九条の二第二項及び第十一条第二項
審査請求人
再審査請求人
第十三条の二
審査請求人及び前条第一項の規定により通知を受けた
当事者及び第三十六条の規定により指名された
第十四条第四項
審査請求人
再審査請求人
第十四条の三第一項
審査請求人又は第十三条第一項の規定により通知を受けた者（原処分をした行政庁を除く。）
当事者（原処分をした行政庁を除く。）又は第三十六条の規定により指名された者
第十六条の二の見出し
特定審査請求手続
特定再審査請求手続
第十六条の二第一項
第十三条の三、第十四条の三並びに第十五条第一項及び第四項
第四十五条、第四十六条第一項及び第四項並びに第五十条において準用する第十四条の三
特定審査請求手続
特定再審査請求手続
審査請求人又は第十三条第一項の規定により通知を受けた
当事者又は第三十六条の規定により指名された
第十六条の二第二項
審査請求人又は第十三条第一項の規定により通知を受けた
当事者又は第三十六条の規定により指名された
審査請求人又は同項の規定により通知を受けた
当事者又は同条の規定により指名された
第十六条の二第三項
特定審査請求手続
特定再審査請求手続
審査請求人及び第十三条第一項の規定により通知を受けた
再審査請求人及び第三十六条の規定により指名された
第十六条の三の見出し
審査請求人等
再審査請求人等
第十六条の三第一項
審査請求人又は第十三条第一項の規定により通知を受けた
当事者又は第三十六条の規定により指名された
第十四条の三第一項若しくは第二項又は第十五条第一項
第四十六条第一項又は第五十条において準用する第十四条の三第一項若しくは第二項
第十六条の三第四項
審査請求人又は第十三条第一項
再審査請求人又は第四十条
第十七条
審査請求人
当事者
第二十条第一項から第三項まで
審査請求人
再審査請求人
第二十条第四項及び第二十一条
第十三条第一項
第四十条
第二十二条
審査請求人
再審査請求人
（政令への委任）
第五十一条
この章に定めるもののほか、審査会及び再審査請求の手続に関し必要な事項は、政令で定める。
第三章　罰則
第五十一条の二
第三十五条第三項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第五十二条
第十五条第一項第四号若しくは第二項又は第四十六条第一項第四号若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の罰金に処する。
ただし、審査官が行う審査請求の手続における審査請求人若しくは第十三条第一項の規定により通知を受けた利害関係者又は審査会が行う再審査請求の手続における当事者は、この限りでない。
第五十三条
次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
ただし、審査官が行う審査請求の手続における審査請求人若しくは第十三条第一項の規定により通知を受けた利害関係者又は審査会が行う再審査請求の手続における当事者は、この限りでない。
一
第十五条第一項第一号若しくは第二項又は第四十六条第一項第一号若しくは第二項の規定による処分に違反して出頭せず、審問に対して答弁をせず、報告をせず、又は虚偽の陳述若しくは報告をした者
二
第十五条第一項第二号又は第四十六条第一項第二号の規定による物件の所有者、所持者又は保管者に対する処分に違反して物件を提出しない者
三
第十五条第一項第三号又は第四十六条第一項第三号の規定による鑑定に際し虚偽の鑑定をした者
第五十四条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、第五十二条又は前条第一号若しくは第二号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前二条の刑を科する。
附　則
（施行期日）
１
この法律の施行期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内で、政令で定める。
ただし、第五条中関係団体の推薦に係る部分、第二十七条第一項中両議院の同意を得ることに係る部分及び第三十六条中関係団体の推薦に係る部分は、公布の日から施行する。
（従前の手続の効力）
１０
この法律の施行前に、改正前の労働者災害補償保険法、改正前のけい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法若しくは改正前の失業保険法又はこれらの法律に基く命令の規定により、保険審査官又は失業保険審査官がした審査の請求の受理、審査の決定その他の手続でこの法律に相当する規定のあるものは、政令で定めるところにより、この法律の規定により労働者災害補償保険審査官又は失業保険審査官がした審査の請求の受理、審査の決定その他の手続とみなす。
１１
この法律の施行前に、改正前の労働者災害補償保険法、改正前のけい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法若しくは改正前の失業保険法又はこれらの法律に基く命令の規定により、労働者災害補償保険審査会又は失業保険審査会がした審査の請求の受理、審査の決定その他の手続でこの法律に相当する規定のあるものは、政令で定めるところにより、この法律の規定により審査会がした再審査の請求の受理、再審査の裁決その他の手続とみなす。
１２
この法律の施行前に、改正前の労働基準法第八十六条の規定により労働者災害補償審査会がした審査又は仲裁の請求の受理その他の行為は、改正後の労働基準法第八十六条の規定により労働者災害補償保険審査官がした審査又は仲裁の請求の受理その他の行為とみなす。
（訴訟に関する経過措置）
１３
労働者災害補償保険審査会又は失業保険審査会を被告とする訴訟で、この法律の施行の際、現に裁判所に係属しているものは、この法律の施行の日に、審査会が受け継いだものとみなす。
１４
第十一項又は前項の規定により審査会を被告として労働者災害補償保険審査会がした違法な処分の取消又は変更を求める訴については、行政事件訴訟特例法（昭和二十三年法律第八十一号）第四条の規定にかかわらず、その処分をした労働者災害補償保険審査会の所在した地の裁判所の専属管轄とする。
１５
労働者災害補償審査会を被告とする訴訟で、この法律の施行の際、現に裁判所に係属しているものは、この法律の施行の日に、当該労働者災害補償審査会が置かれていた都道府県労働基準局の労働者災害補償保険審査官が受け継いだものとみなす。
（従前の行為に対する罰則の適用）
１６
この法律の施行前にした改正前の労働者災害補償保険法又は改正前の失業保険法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
（労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部改正）
第十四条
労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和三十一年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。
２
この附則の規定によりなおその例によることとされる旧特別保護法の規定による給付に関する決定に係る審査及び再審査については、なお改正前の労働保険審査官及び労働保険審査会法の例による。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
１０