法第五十五条第二項に規定する仮放免取消書の様式は、別記第七十号様式による。
（退去の命令）
第五十条の二
法第五十五条の二第三項に規定する文書の様式は、別記第七十号の二様式による。
２
主任審査官は、法第五十五条の二第四項の規定により同条第一項の規定に基づき定められた期間を延長したときは、別記第七十一号様式による通知書によりその者に通知するものとする。
（活動の援助）
第五十条の三
法第五十五条の五第一項の規定による活動の援助は、入国者収容所等に備え付けた書籍、運動器具、遊具その他の物品の貸与その他活動の時間帯等（食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯以外の時間帯をいう。）における活動を行うのに必要かつ適切な措置を講ずることにより行うものとする。
（入国者収容所等視察委員会の置かれる出入国在留管理官署等）
第五十条の四
入国者収容所等視察委員会（以下「委員会」という。）の名称、法第五十五条の十第一項に規定する出入国在留管理官署並びに同条第二項及び第五十五条の十四第一項に規定する担当区域内にある入国者収容所等及び出国待機施設は、別表第六のとおりとする。
（委員会の組織及び運営）
第五十条の五
委員会に委員長を置き、委員の互選によつてこれを定める。
２
委員長は、委員会の会務を総理する。
３
委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
４
委員会の会議は、委員長が招集する。
５
委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
６
前二項に定めるもののほか、委員会の議事に関し必要な事項は、委員会が定める。
７
委員会の庶務は、その置かれる出入国在留管理官署の総務課において処理する。
（委員会に対する情報の提供）
第五十条の六
法第五十五条の十二第一項の規定による定期的な情報の提供は、入国者収容所長又は地方出入国在留管理局長（以下「入国者収容所長等」という。）が、毎年度、その年度における最初の委員会の会議において、入国者収容所等に関する次に掲げる事項について、入国者収容所等の運営の状況を把握するのに必要な情報を記載した書面を提出することにより行うものとする。
一
入国者収容所等の概要
二
収容定員及び収容人員の推移
三
入国者収容所等の管理の体制
四
自弁の書籍等（書籍、雑誌、新聞紙その他の文書図画（信書を除く。）をいう。）の閲覧の禁止の状況
五
参観の許否の状況
六
法第五十五条の二十一の規定による物品の貸与及び支給並びに法第五十五条の二十二の規定による自弁の物品の使用又は摂取の許否の状況
七
差入人（法第五十五条の二十七第一項に規定する差入人をいう。第五十条の十七第一号において同じ。）による被収容者に対する金品の交付及び被収容者による自弁物品等の購入の状況
八
被収容者に対して講じた保健衛生上及び医療上の措置の状況
九
規律及び秩序を維持するためにとつた措置の状況
十
被収容者による面会、信書の発受及び法第五十五条の六十六第一項に規定する通信の許否、差止め又は制限の状況
十一
被収容者からの申出の状況
十二
審査の申請、再審査の申請、法第五十五条の七十四第一項又は第五十五条の七十六第一項の規定による申告及び苦情の申出の状況並びにそれらの処理の結果
２
法第五十五条の十四第二項において準用する法第五十五条の十二第一項の規定による定期的な情報の提供は、出国待機施設の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の長が、毎年度、その年度における最初の委員会の会議において、出国待機施設の概要、当該施設の入所定員及び使用者数の推移並びに当該施設の使用者からの施設に関する意見の提出状況その他の当該施設の運営に関し特記すべき事項について、出国待機施設の運営の状況を把握するのに必要な情報を記載した書面を提出することにより行うものとする。
３
法第五十五条の十二第一項（法第五十五条の十四第二項において準用する場合を含む。）の規定による必要に応じた情報の提供は、入国者収容所長等が、次に掲げる場合に、委員会の会議において、その状況を把握するのに必要な情報を記載した書面を提出することにより行うものとする。
一
入国者収容所等又は出国待機施設の運営の状況に相当程度の変更があつた場合
二
委員会から入国者収容所等又は出国待機施設の運営の状況について説明を求められた場合
三
委員会の意見を受けて措置を講じた場合
四
前三号に掲げるもののほか、入国者収容所長等が入国者収容所等又は出国待機施設の運営の状況について情報の提供をすることが適当と認めた場合
（委員会の意見の反映）
第五十条の七
入国者収容所長等は、できる限り、委員会が述べた意見を入国者収容所等又は出国待機施設の運営に反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（収容開始時の告知の方法等）
第五十条の八
法第五十五条の十八第二項の書面は、居室（保護室等を除く。）に備え付けるものとする。
２
入国者収容所長等は、法第五十五条の十八第一項の規定による告知を行つた後、告知した内容に変更があつた場合には、その都度、被収容者に対し、変更された内容を書面で告知しなければならない。
この場合においては、前項の規定を準用する。
（識別のための身体検査の方法）
第五十条の九
法第五十五条の十九第一項の規定による検査は、次に掲げる方法により行うものとする。
ただし、十六歳未満の者にあつては、第一号及び第三号に掲げる方法を除くものとする。
一
顔写真の撮影
二
身体の特徴の見分
三
指紋の採取
（起居動作の時間帯）
第五十条の十
法第五十五条の二十の時間帯は、次の各号に規定する時間帯について次に掲げる基準に従い定めるほか、居室に在室していることを確認するための点呼の時間帯について定めるものとする。
一
食事の時間帯は、朝食については午前七時から午前九時までの間で、昼食については午前十一時から午後一時までの間で、夕食については午後五時から午後七時までの間で定めること。
二
就寝の時間帯は、午後十時から翌日の午前七時までの間で、連続する八時間以上の時間帯を定めること。
三
戸外運動の時間帯は、午前八時三十分から午後五時までの間で定めること。
四
入浴の時間帯は、午前八時三十分から午後五時までの間で定めること。
２
法第五十五条の二十の時間帯は、入国者収容所等の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要があるときは、前項各号に掲げる基準によらないで定めることができる。
（物品の貸与等）
第五十条の十一
法第五十五条の二十一第二項の規定による物品の貸与及び
嗜
し
好品の支給は、当該物品を貸与し、又は嗜好品を支給しようとする被収容者の処遇上特に適当と認める場合に限り、行うことができるものとする。
２
前項に定めるもののほか、法第五十五条の二十一第二項の規定により被収容者に貸与し、又は支給する物品及び嗜好品の品名並びにその貸与又は支給の基準は、出入国在留管理庁長官が定める。
（被収容者の自弁の物品の使用等）
第五十条の十二
被収容者には、法第五十五条の二十二各号に掲げる物品について、この条の定めるところにより、必要な範囲内で、自弁のものの使用又は摂取を許すものとする。
２
被収容者には、法第五十五条の二十二第三号に掲げる物品は、出入国在留管理庁長官が定める品名のものについて、自弁のものの使用を許すものとする。
３
被収容者には、法第五十五条の二十二第四号に掲げる物品は、酒類及びたばこ以外の物品について、自弁のものの摂取を許すものとする。
４
被収容者には、法第五十五条の二十二第五号に掲げる物品は、次に掲げる物品について、自弁のものの使用又は摂取を許すものとする。
一
タオル、石けん、洗髪剤、洗顔用具、調髪用具、運動靴その他の日用品
二
文房具、遊具その他の知的、教育的及び娯楽的活動に用いる物品
三
マスクその他の身体に装着する物品（衣類を除く。）であつて、被収容者の健康状態その他の事情に照らして使用することが必要なもの
四
前各号に掲げるもののほか、入国者収容所長等が入国者収容所等における日常生活に用いる物品として必要と認めるもの
（法第五十五条の二十三第一項第三号に規定する法務省令で定める物品）
第五十条の十三
法第五十五条の二十三第一項第三号に規定する法務省令で定める物品は、次に掲げる物品とする。
一
印紙及び印鑑
二
かつら
（差入れの申出書の提出等）
第五十条の十四
入国者収容所長等は、被収容者に金品を交付しようとする者に対し、次に掲げる事項について、これを記載した申出書の提出を求め、又は質問することができる。
一
国籍・地域、氏名、生年月日、住所、電話番号、職業及び勤務先の名称
二
交付の相手方である被収容者の国籍・地域、氏名及びその者との関係
三
交付しようとする現金の額又は物品の品名及び数量
２
入国者収容所長等は、前項に規定する者に対し、同項第一号及び第二号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。
（保管私物等の保管方法）
第五十条の十五
法第五十五条の二十九第一項に規定する保管私物（以下この条及び次条において「保管私物」という。）は、入国者収容所長等が指定する居室内又は居室外の貴重品庫、棚、容器その他の保管設備に保管させるものとする。
２
保管私物を居室外の保管設備に保管させるときは、被収容者に、一日に一回以上、その設備に保管私物を出し入れする機会を与えなければならない。
ただし、入国者収容所等の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障が生ずるおそれがある場合は、この限りでない。
３
被収容者について領置している物品は、次に掲げる日以外の日に出し入れする機会を与えることができる。