その旧第二号特定独立行政法人職員として在職した期間
三
旧第二号特定独立行政法人職員として在職していた者であって、施行日までの間に引き続き規則九―四〇第六条第一項第一号イ、ロ若しくはニ若しくは同項第二号ロからニまで又は第五条の規定による改正後の規則九―四〇第六条第一項第一号ハ若しくは同項第二号イに掲げる者（以下この号及び次条第二号において「特定第六条該当者」という。）となり、特定第六条該当者として在職した後引き続き給与法の適用を受ける職員となったもの
その旧第二号特定独立行政法人職員として在職した期間
２
前項の規定に基づく在職期間等の算定については、規則九―四〇第五条第二項及び第十一条第二項の規定を準用する。
第五条
次の各号に掲げる者の給与法第十九条の五及び第十九条の六（これらの規定を給与法第十九条の七第五項及び第二十三条第八項において準用する場合を含む。）に規定する在職期間については、当該各号に定める期間を、規則九―四〇第六条の二第一項の在職期間とみなす。
一
特定独立行政法人職員として在職した後、施行日までの間に引き続き給与法の適用を受ける職員となった者
その特定独立行政法人職員として在職した期間
二
特定独立行政法人職員として在職していた者であって、施行日までの間に引き続き特定第六条該当者となり、特定第六条該当者として在職した後引き続き給与法の適用を受ける職員となったもの
その特定独立行政法人職員として在職した期間
（雑則）
第十五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、平成二十七年六月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―四〇の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―四〇の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の規則九―四〇の規定は、平成三十年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和元年九月十四日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、第二条及び次項の規定は、令和二年十一月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和四年十月一日から施行する。
（令和四年十二月に支給する勤勉手当に関する経過措置）
２
令和四年十二月に支給する勤勉手当については、この規則による改正後の規則九―四〇第十三条第一項第一号イ中「「非常に優秀」の段階以上」とあり、並びに同号ロ及びハ並びに同規則第十三条の二第一項第一号イ及びロ中「「優良」の段階以上」とあるのは「上位の段階」と、同規則第十三条第一項第一号ハ及び第十三条の二第一項第一号ロ中「「良好」」とあるのは「中位」と、同規則第十三条第一項第一号ニ及び第十三条の二第一項第一号ハ中「「やや不十分」の段階以下」とあるのは「下位の段階」と読み替えて、これらの規定を適用し、同規則第十三条第二項及び第十三条の二第二項の規定は適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
（定義）
第二条
この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
令和三年改正法
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。
二
令和五年旧法
令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。
三
暫定再任用職員
令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。
四
暫定再任用短時間勤務職員
令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。
五
定年前再任用短時間勤務職員
法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。
六
施行日
この規則の施行の日をいう。
七
旧法再任用職員
施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。
（改正後の人事院規則九―四〇における暫定再任用職員に関する経過措置）
第十一条
暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第十五条の規定による改正後の規則九―四〇第二条及び第四条の規定を適用する。
２
暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第十五条の規定による改正後の規則九―四〇第十三条第一項及び第二項並びに第十三条の二第一項及び第二項の規定を適用する。
（雑則）
第二十五条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和七年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第四条の規定は公布の日から、第五条の規定並びに第十一条中規則一五―一四の目次の改正規定、同規則中第一条の二を第一条の三とし、第一条の次に一条を加える改正規定及び同規則第十三条第一項第三号の改正規定は令和六年四月一日から施行する。
（雑則）
第四条
前二条に定めるもののほか、令和五年改正法及びこの規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
別表第一
（第四条の三関係）
俸給表
職員
加算割合
行政職俸給表（一）
税務職俸給表
公安職俸給表（二）
職務の級八級以上の職員
百分の二十
職務の級七級及び六級の職員
百分の十五
職務の級五級及び四級の職員
百分の十
職務の級三級の職員
百分の五
行政職俸給表（二）
職務の級五級の職員
百分の十
職務の級四級の職員及び三級の職員（人事院が定める職員に限る。）
百分の五
専門行政職俸給表
職務の級六級以上の職員
百分の二十
職務の級五級及び四級の職員
百分の十五
職務の級三級の職員
百分の十
職務の級二級の職員
百分の五
公安職俸給表（一）
職務の級九級以上の職員
百分の二十
職務の級八級及び七級の職員
百分の十五
職務の級六級及び五級の職員
百分の十
職務の級四級の職員及び三級の職員（人事院が定める職員に限る。）
百分の五
海事職俸給表（一）
職務の級七級の職員
百分の二十
職務の級六級の職員
百分の十五
職務の級五級及び四級の職員
百分の十
職務の級三級の職員
百分の五
海事職俸給表（二）
職務の級六級の職員
百分の十
職務の級五級及び四級の職員
百分の五
教育職俸給表（一）
職務の級五級の職員
百分の二十
職務の級四級の職員
百分の十五（人事院が別に定める職員にあつては百分の二十）
職務の級三級及び二級の職員
百分の十（職務の級三級の職員のうち人事院が別に定める職員にあつては百分の十五）
職務の級一級の職員（人事院が定める職員に限る。）
百分の五
教育職俸給表（二）
職務の級三級の職員
百分の十
職務の級二級の職員（人事院が定める職員に限る。）
百分の五
研究職俸給表
職務の級六級の職員
百分の二十
職務の級五級の職員
百分の十五（人事院が別に定める職員にあつては百分の二十）
職務の級四級及び三級の職員
百分の十
職務の級二級の職員（人事院が定める職員に限る。）
百分の五
医療職俸給表（一）
職務の級五級の職員
百分の二十
職務の級四級及び三級の職員
百分の十五（職務の級四級の職員のうち人事院が別に定める職員にあつては百分の二十）
職務の級二級の職員
百分の十
職務の級一級の職員（人事院が定める職員に限る。）
百分の五
医療職俸給表（二）
職務の級六級以上の職員
百分の十五
職務の級五級の職員
百分の十
職務の級四級及び三級の職員並びに二級の職員（人事院が定める職員に限る。）
百分の五
医療職俸給表（三）
職務の級六級以上の職員
百分の十五
職務の級五級及び四級の職員
百分の十
職務の級三級の職員及び二級の職員（人事院が定める職員に限る。）
百分の五
福祉職俸給表
職務の級五級以上の職員
百分の十五
職務の級四級の職員
百分の十
職務の級三級及び二級の職員
百分の五
専門スタッフ職俸給表
職務の級二級以上の職員
百分の二十
職務の級一級の職員
百分の十五
指定職俸給表
すべての職員
百分の二十
任期付職員法第七条第一項の俸給表
五号俸以上の号俸及び任期付職員法第七条第三項（育児休業法第十九条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により決定された俸給月額を受ける職員
百分の二十
四号俸及び三号俸を受ける職員
百分の十五
二号俸及び一号俸を受ける職員
百分の十
任期付研究員法第六条第一項の俸給表
五号俸以上の号俸及び任期付研究員法第六条第四項（育児休業法第十八条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により決定された俸給月額を受ける職員
百分の二十
四号俸及び三号俸を受ける職員
百分の十五
二号俸及び一号俸を受ける職員
百分の十
任期付研究員法第六条第二項の俸給表
すべての職員
百分の五
備考
１
この表の俸給表欄の俸給表（行政職俸給表（一）、教育職俸給表（一）、医療職俸給表（一）、専門スタッフ職俸給表、指定職俸給表、任期付職員法第七条第一項の俸給表、任期付研究員法第六条第一項の俸給表及び任期付研究員法第六条第二項の俸給表を除く。）に対応する職員欄に掲げる職員の属する職務の級のうちそれぞれ最下位の職務の級の一級下位の職務の級に属する職員で、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して人事院が特に必要と認めるものについては、加算割合が百分の五と定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。
２
俸給表の適用を異にして異動した職員（異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。）で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して人事院が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に百分の五を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。
別表第二
（第十条関係）
勤務期間
割合
六箇月
百分の百
五箇月十五日以上六箇月未満
百分の九十五
五箇月以上五箇月十五日未満
百分の九十
四箇月十五日以上五箇月未満
百分の八十
四箇月以上四箇月十五日未満
百分の七十
三箇月十五日以上四箇月未満
百分の六十
三箇月以上三箇月十五日未満
百分の五十
二箇月十五日以上三箇月未満
百分の四十
二箇月以上二箇月十五日未満
百分の三十
一箇月十五日以上二箇月未満
百分の二十
一箇月以上一箇月十五日未満
百分の十五
十五日以上一箇月未満
百分の十
十五日未満
百分の五
零
零
別表第三
（第十四条関係）
基準日
支給日
六月一日
六月三十日
十二月一日
十二月十日