法附則第十三条の二第一項の規定による一時金について決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合又は連合会に提出しなければならない。
この場合において、組合に当該請求書の提出があつたときは、組合は、速やかにこれを連合会に送付するものとする。
一
請求者の氏名、生年月日、国籍及び住所
二
退職当時の所属機関の名称
三
厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金の支給を請求した旨
四
公務障害年金又は令附則第七条の三の三に規定する給付を受ける権利を有したことがない旨
五
払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号
六
その他必要な事項
２
前項の請求書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。
一
請求者の生年月日及び国籍を証する書類
二
その他必要な書類
３
第一項の請求書を提出する者が、同時に厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金の支給を請求するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該脱退一時金の請求書に添えたものについては、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。
第六目　雑則
（退職等年金給付に関する通知）
第百十九条
連合会は、退職等年金給付に係る処分を行つたときは、速やかに、文書でその内容を請求者又は退職等年金給付の受給権者に通知しなければならない。
この場合において、請求に応ずることができないものであるときは、理由を付さなければならない。
（退職等年金給付に係る年金証書）
第百十九条の二
連合会は、前条の通知が退職等年金給付（法第七十九条の二から法第七十九条の四までの規定による一時金を除く。第百十九条の四から第百十九条の九までにおいて同じ。）の決定に係るものであるときは、同条の通知に併せて、次に掲げる事項を記載した年金証書を交付しなければならない。
一
受給権者の氏名及び生年月日
二
年金の種類及び年金証書の記号番号
三
年金の受給権発生年月
四
その他必要な事項
２
連合会は、必要があると認めるときは、受給権者に対して年金証書の提出を求めることができる。
（退職等年金給付に係る年金証書の再交付の申請）
第百十九条の三
受給権者は、年金証書を亡失し又は著しく損傷したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した年金証書再交付申請書を、亡失の事実を明らかにする書類又は当該損傷した年金証書と併せて連合会に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
年金証書の記号番号
三
再交付申請の理由
四
その他必要な事項
２
受給権者は、年金証書に記載された氏名に変更があつたときは、前項の申請書を、連合会に提出することができる。
３
前項の申請書には、年金証書を添えなければならない。
４
連合会は、第一項又は第二項の申請書の提出を受けたときは、新たな年金証書を交付しなければならない。
５
受給権者は、年金証書の再交付を受けた後において、亡失した年金証書を発見したときは、遅滞なくこれを連合会に返納しなければならない。
（連合会による退職等年金給付の受給権者の確認等）
第百十九条の四
連合会は、法第七十五条の二第四項の規定により退職等年金給付を支給する月（以下この項において「退職等年金給付の支給期月」という。）の前月（同項ただし書の規定により退職等年金給付を支給する場合には、その月）において、地方公共団体情報システム機構から当該退職等年金給付の支給期月に支給する退職等年金給付の受給権者（第二号厚生年金被保険者期間に基づく厚生年金保険給付の受給権者を除く。）に係る本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。
２
連合会は、前項の規定により必要な事項について確認を行つた場合において、退職等年金給付の受給権者の生存の事実が確認されなかつたとき（第百十九条の六第一項に規定する場合を除く。）には、当該退職等年金給付の受給権者に対し、当該退職等年金給付の受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができるものとする。
３
前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、指定日までに、当該書類を連合会に提出しなければならない。
４
連合会は、前項の規定により第二項の書類を提出しなければならない退職等年金給付の受給権者が当該書類を提出しないときは、当該書類が提出されるまで、指定日の属する月の翌月以後に支払うべき退職等年金給付の支払を差し止めることができる。
（退職等年金給付の受給権者に係る所在不明の届出）
第百十九条の五
受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した所在不明届出書を連合会に提出しなければならない。
一
所在不明届出書を提出する者の氏名及び住所並びに当該者と受給権者との身分関係
二
受給権者と同一世帯である旨
三
受給権者の氏名及び生年月日
四
受給権者の年金証書の記号番号
五
受給権者が所在不明となつた年月日
六
その他必要な事項
２
前項の届出を行う者が、厚生年金保険給付（連合会が支給するものに限る。）について同様の届出を行つた場合は、前項の規定による届出書の提出は要しないものとする。
（本人確認情報の提供を受けることができない退職等年金給付の受給権者等に係る届出）
第百十九条の六
連合会は、地方公共団体情報システム機構から受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができない場合にあつては当該受給権者に対し、前条の規定による所在不明届出書の提出があつた場合にあつては当該届出書の提出を行つた者に対し、次に掲げる事項について記載がある当該受給権者又は当該届出書の提出を行つた者が署名した届出書（署名することが困難な受給権者にあつては、当該受給権者の代理人が署名した届出書）を毎年、指定日までに提出することを求めることができる。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
年金証書の記号番号
三
その他必要な事項
２
前項の規定により同項に規定する届出書の提出を求められた受給権者は、毎年、指定日までに、当該届出書を連合会に提出しなければならない。
３
連合会は、前項の規定により第一項の届出書を提出しなければならない受給権者が当該届出書を提出しないときは、当該届出書が提出されるまで、指定日の属する月の翌月以後に支払うべき退職等年金給付の支払を差し止めることができる。
４
第一項の規定による届出を行う者が、厚生年金保険給付（連合会が支給するものに限る。）について同様の届出を行つた場合は、同項の規定による届出書の提出は要しないものとする。
（退職等年金給付の受給権者の異動報告等）
第百十九条の七
受給権者は、住居表示に関する法律により住居表示が変更されたとき、又は転居したときは、その旨、氏名、生年月日、変更後の住所（転居の場合にあつては、転居後の住所）及び従前の住所、個人番号又は基礎年金番号並びに年金証書の記号番号を記載した受給権者異動届出書を連合会に提出しなければならない。
ただし、住居表示が変更されたこと又は転居したことにつき、連合会が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。
２
受給権者は、前項の規定に該当する場合のほか、次の各号に掲げる事由に該当したときは、その旨、氏名（第一号に該当する場合にあつては、変更前の氏名及び変更後の氏名）、生年月日、住所、個人番号又は基礎年金番号及び年金証書の記号番号を記載した受給権者異動届出書を、当該各号に掲げる書類と併せて連合会に提出しなければならない。
ただし、第一号に該当する場合において、連合会が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。
一
氏名を改めたとき
年金証書
二
払渡金融機関を変更するとき（次号に掲げる事由に該当したときを除く）
新たな払渡金融機関の所在地及び名称を記載した届出書、預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
三
支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとするとき
新たな払渡金融機関の所在地、名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨を記載したもの
四
禁錮以上の刑に処せられたとき又は法第九十七条第一項（令第四十八条第六項の規定によりみなして適用する場合を含む。）に規定する懲戒処分若しくは退職手当支給制限等処分を受けたとき
当該刑に処せられ、又はこれらの処分を受けたことを証する書類
３
受給権者が、前項に規定する受給権者異動届出書を連合会に提出する場合においては、第八十七条の二の二第三項の規定による書類の提出は要しないものとする。
４
連合会は、第一項又は第二項に規定する受給権者異動届出書の提出を受けた場合において必要があると認めるときは、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。
この場合において、当該事項について確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
５
連合会は、第二項第一号の規定により、年金証書の提出があつたときは、遅滞なくその記載事項を訂正して、その受給権者に交付しなければならない。
６