第二十条第一項の規定により沖縄県教育委員会が授与した免許状とみなされる免許状について、法の施行前に沖縄免許法において、免許状の取上げの理由とされている事実があつたときは、免許法において免許状の取上げの理由とされている事実があつたものとみなして、免許法の相当規定を適用する。
法の施行前に同立法において免許状の失効による免許状の返還の理由とされている事実があつたときも、同様とする。
（欠格事由に関する経過措置）
第四十九条
次に掲げる規定の適用については、沖縄の法令の規定（法又はこれに基づく政令においてなお効力を有することとされ、又はその規定の例によることとされた当該法令の規定を含む。）により科された禁錮以上の刑は、本土法令の規定により科された禁錮以上の刑とみなす。
一
学校教育法第九条第一号（私立学校法第三十一条第一項第三号において引用する場合を含む。）
二
地教行法第四条第三項第二号
三
無償措置法第十八条第一項
四
免許法第五条第一項第三号
五
宗教法人法第二十二条第三号
（名称の使用制限に関する経過措置）
第五十条
沖縄県の区域内においては、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる期間内は、適用しない。
一
日本学術振興会法（昭和四十二年法律第百二十三号）第六条
法の施行の日から起算して六月を経過する日までの間
二
日本学校安全会法第六条
法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間
三
日本私学振興財団法第七条
法の施行の日から起算して六月を経過する日までの間
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
２
私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十六号）第三条の規定による改正前の第三十八条第三項の規定は、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私学共済組合法による通算退職年金及び通算遺族年金の給付に要する費用について、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「通算退職年金」とあるのは「通算退職年金（六十五歳以上の者に支給されるものに限る。）」と、「通算遺族年金の給付」とあるのは「通算遺族年金（死亡した私学共済組合の組合員又は組合員であつた者の妻（当該組合員又は組合員であつた者の遺族である二十歳未満の子（以下この項において単に「子」という。）と生計を同じくする妻に限る。）又は子に支給されるものに限る。）の給付」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定は、昭和四十七年五月十五日から適用する。
附　則
１
この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一
第一条及び第四条の規定
昭和四十八年十月一日
二
第二条及び第五条の規定
昭和四十八年十一月一日
三
その他の規定
この政令の公布の日
２
第三条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十五条の規定は、昭和四十七年十月一日以後に給付事由が生じた給付について、第三条の規定による改正後の同令第三十六条第五項の規定は、昭和四十七年五月十五日以後に給付事由が生じた給付について適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
（昭和四十八年四月以後に給付事由が生じた退職年金等の額に関する経過措置）
２
第三条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「沖縄復帰政令」という。）第三十四条第一項において準用する私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「昭和三十六年改正法」という。）附則第八項及び第九項の規定並びに第四条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和四十八年政令第二百八十五号）附則第八項の規定は、昭和四十八年四月一日からこの政令の施行の日の前日までの間に給付事由が生じた長期給付についても、昭和四十九年九月分以後適用する。
この場合において、第三条の規定による改正後の沖縄復帰政令第三十四条第一項において準用する昭和三十六年改正法附則第八項第一号中「二百九十四万円」とあるのは、「二百六十四万円（昭和四十八年九月三十日以前に給付事由が生じた長期給付にあつては、二百二十二万円）」と読み替えるものとする。
（昭和四十八年三月以前に給付事由が生じた退職年金等の額に関する経過措置）
３
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十九号）附則第九項及び前項に規定する規定は、昭和四十八年三月三十一日以前に給付事由が生じた長期給付についても、昭和四十九年九月分以後適用する。
この場合において、これらの規定による年金の額の算定の基礎となる平均標準給与の年額又は旧法の平均標準給与の仮定年額は、それぞれ昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十四年法律第九十四号）第二条の六の規定により、同条に規定する年金の額を改定するものとした場合における年金の額の算定の基礎となる平均標準給与の年額又は旧法の平均標準給与の仮定年額とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（長期在職者の障害年金等の額に関する経過措置）
２
第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和三十六年政令第四百十二号）附則第五項の表第二十二条第三項の項、第三十一条第三項の項及び第三十一条の二の項、同令附則第六項、第七項、第八項、第十四項の表第三十一条の二の項並びに同令附則第十五項の規定、第二条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十五条の表第三十一条の二の項、第三十五条の二、第三十五条の三並びに第三十六条第二項及び同条第五項の表第三十一条の二の項の規定並びに第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和四十八年政令第二百八十五号）附則第六項の表第二十二条第三項の項、第三十一条第三項の項及び第三十一条の二の項、同令附則第九項、第十項、第十五項の表第三十一条の二の項並びに同令附則第十六項の規定は、この政令の施行前に給付事由が生じた給付についても、昭和五十年八月分以後適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条第一項及び第四条から第六条までの規定並びに附則第三項の規定は、昭和五十年度分の教職員給与費等の国庫負担金から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（再就職者等に関する経過措置についての技術的読替えに関する経過措置）
５
施行日から昭和五十一年七月三十一日までの間は、第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第九項中「第三十二条の四」とあるのは「第三十二条の三」と、第四条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十五条中「、第三十二条の三第一項並びに第三十二条の四」とあるのは「並びに第三十二条の三第一項」と、第五条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第五項及び第十一項中「第三十二条の四まで」とあるのは「第三十二条の三まで」と、「、第三十二条の三第一項及び第三十二条の四」とあるのは「及び第三十二条の三第一項」とする。
附　則
１
この政令は、昭和五十一年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第八項から第三十一項までの規定、第二条の規定による改正後の昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令第一条の規定並びに第三条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十四条第三項、第三十八条の二及び第三十八条の三の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。
３
第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第八項から第三十一項までの規定並びに第三条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十四条第三項、第三十八条の二及び第三十八条の三の規定は、昭和五十二年三月三十一日以前に給付事由が生じた長期給付についても、同年四月分以後適用する。
附　則
この政令は、昭和五十三年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、昭和五十五年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十七年七月二十六日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
１