地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この条及び第二十六条の六において「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正前の法（以下この条及び第二十六条の六において「改正前の法」という。）第九十三条第一号
法第九十三条の五第一項ただし書
昭和六十年改正法附則第五十四条第一項の規定によりその効力を有することとされる改正前の法第九十三条の五第一項ただし書
旧施行令第二十六条の四第一項第一号
施行法
昭和六十年改正法第二条の規定による改正前の施行法（以下この条及び第二十六条の六において「改正前の施行法」という。）
旧施行令第二十六条の四第二項各号列記以外の部分
法第九十三条の五第一項ただし書（施行法第四十二条の二、第八十二条第三項、第八十三条の二第三項、第百三条第三項、第百四条の二第三項、第百十九条第三項及び第百十九条の二第三項において準用する場合を含む。）
昭和六十年改正法附則第五十四条第一項（昭和六十年改正法附則第五十八条第二項、附則第五十九条第二項、附則第六十九条第二項、附則第七十条第二項、附則第七十八条第二項、附則第七十九条第二項及び附則第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりその効力を有することとされる改正前の法第九十三条の五第一項ただし書
旧施行令第二十六条の四第二項第四号
施行法
改正前の施行法
）の規定
）の規定若しくは昭和六十年改正法第二条の規定による改正後の施行法第三条の四の規定によりその例によることとされる昭和六十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（昭和六十一年政令第二百四十七号）第三条第一項において準用する同令第一条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定その他昭和六十二年度以後の各年度におけるこれに類する政令の規定で国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国の改正法」という。）第二条の規定による改正後の国の施行法第三条の二第一項の規定に基づき定められたもの
旧施行令第二十六条の四第二項第五号
国の新法
昭和六十年国の改正法第一条の規定による改正前の国の新法
施行法
改正前の施行法
旧施行令第二十六条の六第一項各号列記以外の部分
法第九十七条の二第一項
昭和六十年改正法附則第五十七条第一項の規定によりその効力を有することとされる改正前の法第九十七条の二第一項
旧施行令第二十六条の六第一項第一号
厚生年金保険法
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号において「国民年金等改正法」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法
旧施行令第二十六条の六第一項第二号
船員保険法
国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法
旧施行令第二十六条の六第一項第三号
私学共済法第二十五条第一項
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私学共済法（以下この号において「改正前の私学共済法」という。）第二十五条第一項
国の新法
改正前の国の新法
私学共済法の規定
改正前の私学共済法の規定
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律
国の施行法
昭和六十年国の改正法第二条の規定による改正前の国の施行法
旧施行令第二十六条の六第一項第四号
農林漁業団体職員共済組合法
旧制度農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。）
旧施行令第二十六条の六第一項第五号
法第百四十四条の三第二項
改正前の法第百四十四条の三第二項
法第九十三条第二号
改正前の法第九十三条第二号
法第九章の二
改正前の法第九章の二
（施行日以後における公務による遺族年金の額の最低保障）
第四十九条
昭和六十年改正法附則第五十五条に規定する旧施行法第四十一条に定める金額を勘案して政令で定める金額は、百八十一万九千円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。
２
旧共済法第九十三条第一号の規定による遺族年金の受給権者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について旧施行令附則第五十八条の六各号に掲げる場合に該当するときは、その該当する間は、前項中「百八十一万九千円」とあるのは、「百六十九万五千八百円」として、同項の規定を適用する。
３
旧共済法第九十三条第一号の規定による遺族年金の受給権者にその者の収入により生計を維持する遺族で遺族年金の支給を受けるべき要件に該当するもの（以下この条において「扶養遺族」という。）があるときは、第一項の額（前項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定により読み替えられた第一項の額）に、扶養遺族一人につき一万四千四百円に賃金変動等改定率を乗じて得た金額（そのうち二人までについては、一人につき六万五千円に賃金変動等改定率を乗じて得た金額とし、これらの金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）を加えた額を第一項の金額として、同項の規定を適用する。
（施行日前に再退職をした地方公共団体の長に係る退職年金の額の特例）
第五十条
旧共済法第百二条第一項又は旧施行法第六十七条第一項若しくは第二項の規定による退職年金の給付事由が生じた後地方公共団体の長となり、施行日前に再び退職した者に係る当該退職年金の施行日以後における額を算定する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。
第四十一条第一項
附則第四十三条第一項及び第二項又は附則第四十四条第一項から第三項まで
附則第六十三条第一項及び第二項又は附則第六十四条第一項及び第二項
旧共済法第八十条第一項
旧共済法第百二条第四項の規定により読み替えられた旧共済法第八十条第一項
組合員期間
地方公共団体の長であつた期間
給料年額
地方公共団体の長の給料年額
附則第四十三条第一項又は附則第四十四条第一項及び第二項
附則第六十三条第一項又は附則第六十四条第一項
再退職
再退職（再び地方公共団体の長でなくなることを含む。）
第四十一条第二項
旧共済法第八十条第一項
旧共済法第百二条第四項の規定により読み替えられた旧共済法第八十条第一項
給料年額
地方公共団体の長の給料年額
（施行日前に再退職をした地方公共団体の長に係る減額退職年金の額の特例）
第五十一条
旧共済法第百二条第一項又は旧施行法第六十七条第一項若しくは第二項の規定による退職年金に基づく減額退職年金の給付事由が生じた後地方公共団体の長となり、施行日前に再び退職した者に係る当該減額退職年金の施行日以後における額を算定する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。
第四十二条第一項
昭和六十年改正法附則第四十五条第一項
昭和六十年改正法附則第六十六条第一項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第四十五条第一項
旧共済法第八十条第一項
旧共済法第百二条第四項の規定により読み替えられた旧共済法第八十条第一項
組合員期間
地方公共団体の長であつた期間
給料年額
地方公共団体の長の給料年額
附則第四十三条第一項又は附則第四十四条第一項及び第二項
附則第六十三条第一項又は附則第六十四条第一項
昭和六十年改正法附則第四十五条第一項第一号
昭和六十年改正法附則第六十六条第一項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第四十五条第一項第一号
割合を再退職
割合を再退職（再び地方公共団体の長でなくなることを含む。以下次項までにおいて同じ。）
再び退職
再び退職（地方公共団体の長でなくなることを含む。）
第四十二条第二項
昭和六十年改正法附則第四十五条第一項
昭和六十年改正法附則第六十六条第一項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第四十五条第一項
旧共済法第八十条第一項
旧共済法第百二条第四項の規定により読み替えられた旧共済法第八十条第一項
組合員期間
地方公共団体の長であつた期間
給料年額
地方公共団体の長の給料年額
第四十二条第三項
前条第二項
第五十条の規定により読み替えられた前条第二項
２
旧共済法第百二条又は旧施行法第六十七条第一項若しくは第二項の規定による退職年金に基づく減額退職年金の受給権者が地方公共団体の長以外の組合員となり、施行日前に再び退職した場合において、その者が当該退職年金を受ける権利を有しないとしたならば、旧共済法第七十八条第一項又は旧施行法第八条から第十条までの規定による退職年金を受ける権利を有することとなり、かつ、当該減額退職年金の額が、その支給を開始した月を旧共済法第八十一条第二項に規定する支給を開始する月としたときにおける旧共済法の規定による減額退職年金の額を昭和六十年改正法附則第四十五条第一項第一号に掲げる額として同項の規定により算定した当該退職年金に基づく減額退職年金の額より少ないときは、その額を、その者の昭和六十年改正法附則第六十六条第一項の規定により算定した減額退職年金の額とする。
３