総務大臣が必要と認める期間においては、市町村連合会が厚生年金保険経理の余裕金を指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合若しくは都市職員共済組合に貸し付ける場合又は地方公務員共済組合連合会が厚生年金保険給付調整経理の余裕金を組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。）若しくは市町村連合会に貸し付ける場合の利率については、第十一条の四第二項及び第十一条の十六第二項において準用する施行規程第十二条第二項及び附則第三条の二の規定にかかわらず、法に基づく厚生年金保険給付事業の安定に配慮して総務大臣が定める利率によることができる。
（地方の組合の経過的長期給付に係る財務の特例）
第六条
地方職員共済組合の団体組合員に係る事業に関する経理は、第十二条の三第二項の規定にかかわらず、当分の間、地方の組合の経過的長期給付に関する取引を経理するための経理単位として経過的長期経理を設けるものとする。
（地方職員共済組合が実施する団体組合員に係る財産形成事業に係る財務の特例等）
第六条の二
地方職員共済組合が実施する団体組合員に係る財産形成事業に対する財務に関する規定の適用については、附則第五条の二から第五条の五第一項までの規定を準用する。
この場合において、附則第五条の二中「第十一条の四第二項又は第十一条の十六第二項において準用する施行規程第四条」とあるのは「第十二条の三第一項」と、附則第五条の三第一項中「第十一条の四第二項又は第十一条の十六第二項」とあるのは「第十二条の八第一項」と読み替えるものとする。
第六条の三
地方職員共済組合の理事長は、団体組合員に係る財産形成事業に関する取引の経理上特に必要がある場合には、総務大臣の承認を受けて前条において準用する附則第五条の五第一項の規定による勘定科目以外の勘定科目を設けることができる。
（改正前地共済法による年金である給付の届出等）
第六条の四
施行規程附則第十三条から第三十八条までの規定は、団体組合員に係る平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び同項に規定する旧地共済法による年金である給付について準用する。
（管理組合の貸付金の利率の特例）
第七条
旧町村職員恩給組合の長期経理の余裕金に係る地方公共団体への貸付金を、法附則第十一条第二項の規定により管理組合が承継した場合の当該貸付金の利率については、その返還期限が経過するまでの間、第二十六条において準用する施行規程第十二条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（団体共済組合の設立に係る運営規則、事業計画及び予算）
第二条
地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十二号）附則第二条第二項の規定により地方団体関係団体職員共済組合設立委員（「設立委員」という。以下同じ。）が定める団体共済組合の運営規則についてはこの省令による改正後の第十七条の二の規定の例により、設立委員が作成する団体共済組合の事業計画及び予算についてはこの省令による改正後の第十七条の七において準用する地方公務員共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）第二章第二節第四款の規定の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、第三条の二の改正規定は昭和四十三年十二月十四日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の地方公務員等共済組合法施行規則（以下「改正後の規則」という。）第十六条の五第一項の規定は、この省令の施行の日前に行なわれた廃置分合その他これに準ずる処分により市となつた町村の議会の議員に係る共済給付金の支給については、当該市となる処分が昭和四十六年九月末日に行なわれたものとみなして適用する。
この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。
３
改正後の規則第二十七条の規定は、この省令の施行の日前に解散した管理組合を組織していた市町村について適用する。
この場合において、同条第三項中「毎年九月末日」とあるのは「毎年九月末日（昭和四十五年度分については、昭和四十七年三月末日）」と、「管理組合の解散の日の属する月の翌翌月の末日」とあるのは「昭和四十七年三月末日」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
（給付経理の資産の構成割合の特例）
第二条
共済会は、地方公務員等共済組合法施行規則第十五条の三第一項の規定にかかわらず、当分の間、自治大臣の承認を受けて、その保有する給付経理の現金、預金、貯金、金銭信託、有価証券及び生命保険の価額を当該経理の資産の総額の十分の九に相当する価額以下とすることができる。
２
前項の自治大臣の承認は、毎事業年度、事業計画を作成する前に、これを受けなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（沖縄の組合員であつた者等に対する長期給付等の額の特例）
第二条
復帰更新組合員（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下「施行法」という。）第百三十二条の二第一項第四号に規定する復帰更新組合員をいう。以下同じ。）が特別措置法（施行法第百三十二条の二第一項第一号に規定する特別措置法をいう。以下同じ。）の施行の日から起算して三年以内に退職又は死亡した場合において、地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）又は施行法の規定により算定した長期給付の額が、その者が同日の前日に退職又は死亡したとみなして沖縄の共済法（施行法第百三十二条の二第一項第二号に規定する沖縄の共済法をいう。以下同じ。）の規定により算定した長期給付の額より少ないときは、当該長期給付の額を法又は施行法の規定による長期給付の額とする。
２
前項の場合において、復帰更新組合員を恩給に関する法令又は旧国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）の規定の適用につき特別措置法の施行の日の前日に退職又は死亡したとみなしたならばその者又はその遺族が施行法第二条第一項第十四号又は第十八号に規定する退隠料等又は共済法の退職年金等を受ける権利を有することとなる場合にあつては、当該退隠料等又は共済法の退職年金等（施行法第百三十二条の四第二項又は第百三十二条の五第一項の規定により消滅しなかつた退隠料等又は共済法の退職年金等を除く。）の額を合算したものを前項の規定による沖縄の共済法の規定により算定した長期給付の額とする。
３
第一項の場合において、沖縄の共済法の規定による通算退職年金である長期給付の額を算定する場合については、地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）附則第七十二条の三第一項の規定に準じて行うものとする。
４
法第八十三条第二項の規定による退職一時金の支給を受ける者に第一項の規定を適用する場合においては、法第八十三条第二項第一号に掲げる金額と同号に相当する沖縄の共済法の規定による金額とについて行なうものとする。
５
第一項の規定の適用を受ける復帰更新組合員であつた者が死亡した場合における通算遺族年金の額は、法第九十八条第二項の規定にかかわらず、その死亡した者に係る第一項及び第三項の規定による通算退職年金の額の百分の五十に相当する額とする。
６
第一項に規定する沖縄の共済法の規定による長期給付の額を算定する場合において、当該長期給付の額の算定の基礎となるべき沖縄の共済法に規定する掛金の標準となつた給料の額は、この省令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則（以下「改正後の施行規則」という。）第三条の九第二項の規定の例により算定した額とする。
７
特別措置法の施行の日の前日に施行法第百四十三条の二十三に規定する沖縄の団体共済組合の組合員であつた者で特別措置法の施行の日に法第百七十九条第二項に規定する団体共済組合員となつた者が特別措置法の施行の日から起算して三年以内に退職又は死亡した場合におけるその者に係る長期給付の額の特例については、第一項及び第三項から前項までの規定の例による。
（沖縄の共済法の規定による年金たる長期給付の額の改定）
第三条
沖縄の組合員であつた者のうち地方公務員に相当する者として自治大臣が定めるものに係る特別措置法の施行の日前に給付事由が生じた沖縄の共済法の規定による年金たる長期給付については、昭和四十七年五月分以後、その額を、改正後の施行規則第三条の九第二項各号に掲げる当該給付の算定の基礎となつた給料の区分に応じ当該各号に掲げる額を給料とみなし、沖縄の共済法の規定を適用して算定した額に改定する。
この場合において、同条第二項第二号の規定により算定した額については、同条第三項の規定を準用する。
２