法第六十九条の二第一項の申請をしようとする者は、同条第二項の規定により、特定共済事業協同組合等に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。
一
説明会を開催する日時及び場所は、全ての特定共済事業協同組合等の参集の便を考慮して定めること。
二
当該申請をしようとする者は、全ての特定共済事業協同組合等に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（次条及び第百八十二条の五第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。
イ
当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ
説明会の開催年月日時及び場所
ハ
特定共済事業協同組合等は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨
三
前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。
２
法第六十九条の二第二項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項のすべてを記載しなければならない。
一
すべての説明会の開催年月日時及び場所
二
全ての特定共済事業協同組合等の説明会への出席の有無
三
全ての特定共済事業協同組合等の意見書の提出の有無
四
提出を受けた意見書における異議の記載の有無
五
提出を受けた意見書に法第六十九条の二第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由
３
前項の書類には、特定共済事業協同組合等から提出を受けたすべての意見書を添付するものとする。
（指定申請書の提出）
第百八十二条の四
法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の三第一項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。
（指定申請書の添付書類）
第百八十二条の五
法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の三第二項第五号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
一
法第六十九条の二第一項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第百八十二条の十一第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの）
二
法第六十九条の二第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類
２
法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の三第二項第六号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
一
第百八十二条の三第一項第二号の規定により全ての特定共済事業協同組合等に対して交付し、又は送付した業務規程等
二
全ての特定共済事業協同組合等に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類
三
特定共済事業協同組合等に対して業務規程等を送付した場合には、当該特定共済事業協同組合等に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類
イ
到達した場合
到達した年月日
ロ
到達しなかった場合
通常の送付方法によって到達しなかった原因
３
法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の三第二項第七号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号、第百八十二条の十四第二項第二号、第五号及び第百八十二条の十五において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
二
申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面
三
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第百八十二条の八、第百八十二条の九及び第百八十二条の十五において同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書）
四
役員が法第六十九条の二第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号ロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面）
五
役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面）
六
紛争解決委員（法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の四第一項に規定する紛争解決委員をいう。第百八十二条の十二第二項第三号及び第百八十二条の十五第一項第四号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務（法第六十九条の二第六項第一号に規定する紛争解決等業務であって、特定共済事業等（同項第六号に規定する特定共済事業等をいう。次条第四号、第百八十二条の七、第百八十二条の十第一項第一号及び第百八十二条の十五において同じ。）に係るものをいう。次条、第百八十二条の十四及び第百八十二条の十五において同じ。）に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この号、次号及び第百八十二条の十四において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面
七
役員等が、暴力団員等（法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の九に規定する暴力団員等をいう。第百八十二条の十四第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面
八
その他参考となるべき事項を記載した書類
第二節　業務
（業務規程で定めるべき事項）
第百八十二条の六
法第六十九条の三第八号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項
二
営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項
三
紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項
四
苦情処理手続（法第六十九条の二第六項第一号に規定する苦情処理手続であって、特定共済事業等に係るものをいう。第百八十二条の十及び第百八十二条の十五第一項第十一号において同じ。）又は紛争解決手続（法第六十九条の二第三項に規定する紛争解決手続であって、特定共済事業等に係るものをいう。次条、第百八十二条の十二第二項、第百八十二条の十三及び第百八十二条の十五第一項第十一号において同じ。）の業務を委託する場合には、その委託に関する事項
五
その他紛争解決等業務に関し必要な事項
（手続実施基本契約の内容）
第百八十二条の七
法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の七第二項第十一号に規定する主務省令で定める事項は、指定紛争解決機関（法第六十九条の二第一項第八号に規定する指定紛争解決機関であって、特定共済事業等に係るものをいう。次条から第百八十二条の十まで、第百八十二条の十二から第百八十二条の十五まで及び第二百条第三項において同じ。）は、当事者である加入協同組合等（法第六十九条の三第四号に規定する加入協同組合等をいう。以下同じ。）の利用者の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入協同組合等に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。
（実質的支配者等）
第百八十二条の八
法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の七第四項第三号に規定する指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして主務省令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められるものとする。
一
特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者
二
指定紛争解決機関の役員又は役員であった者
三
指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族
四
前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者
五
指定紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者
六
指定紛争解決機関との間で指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者
七