当事者が子の返還申立事件の手続の期日における裁判長の指揮に関する命令に対し異議を述べたときは、家庭裁判所は、その異議について裁判をする。
（受命裁判官による手続）
第七十四条
家庭裁判所は、受命裁判官に子の返還申立事件の手続の期日における手続を行わせることができる。
ただし、事実の調査及び証拠調べについては、第八十二条第三項の規定又は第八十六条第一項において準用する民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定により受命裁判官が事実の調査又は証拠調べをすることができる場合に限る。
２
前項の場合においては、家庭裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。
（音声の送受信による通話の方法による手続）
第七十五条
家庭裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、子の返還申立事件の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができる。
２
子の返還申立事件の手続の期日に出頭しないで前項の手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなす。
（通訳人の立会い等その他の措置）
第七十六条
子の返還申立事件の手続の期日における通訳人の立会い等については民事訴訟法第百五十四条の規定を、子の返還申立事件の手続関係を明瞭にするために必要な陳述をすることができない当事者、手続に参加した子、代理人及び補佐人に対する措置については同法第百五十五条の規定を、それぞれ準用する。
第三目　事実の調査及び証拠調べ
（事実の調査及び証拠調べ等）
第七十七条
家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない。
２
申立人及び相手方は、それぞれ第二十七条に規定する事由（第二十八条第一項第二号に規定する場合に関する事由を含む。）についての資料及び同項に規定する事由についての資料を提出するほか、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする。
（疎明）
第七十八条
疎明は、即時に取り調べることができる資料によってしなければならない。
（家庭裁判所調査官による事実の調査）
第七十九条
家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。
２
急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。
３
家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で家庭裁判所に報告するものとする。
４
家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。
（家庭裁判所調査官の期日への立会い等）
第八十条
家庭裁判所は、必要があると認めるときは、子の返還申立事件の手続の期日に家庭裁判所調査官を立ち会わせることができる。
２
家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項の規定により立ち会わせた家庭裁判所調査官に意見を述べさせることができる。
（裁判所技官による診断等）
第八十一条
家庭裁判所は、必要があると認めるときは、医師である裁判所技官に事件の関係人の心身の状況について診断をさせることができる。
２
第七十九条第二項から第四項までの規定は前項の診断について、前条の規定は裁判所技官の期日への立会い及び意見の陳述について、それぞれ準用する。
（事実の調査の嘱託等）
第八十二条
家庭裁判所は、他の家庭裁判所に事実の調査を嘱託することができる。
２
前項の規定による嘱託により職務を行う受託裁判官は、他の家庭裁判所において事実の調査をすることを相当と認めるときは、更に事実の調査の嘱託をすることができる。
３
家庭裁判所は、相当と認めるときは、受命裁判官に事実の調査をさせることができる。
４
前三項の規定により受託裁判官又は受命裁判官が事実の調査をする場合には、家庭裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。
（調査の嘱託等）
第八十三条
家庭裁判所は、必要な調査を外務大臣に嘱託するほか、官庁、公署その他適当と認める者に嘱託し、又は学校、保育所その他適当と認める者に対し子の心身の状態及び生活の状況その他の事項に関して必要な報告を求めることができる。
（事実の調査の通知）
第八十四条
家庭裁判所は、事実の調査をしたときは、特に必要がないと認める場合を除き、その旨を当事者及び手続に参加した子に通知しなければならない。
（陳述の聴取）
第八十五条
家庭裁判所は、子の返還の申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当事者の陳述を聴かなければならない。
２
家庭裁判所が審問の期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。
ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（証拠調べ）
第八十六条
子の返還申立事件の手続における証拠調べについては、民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定（同法第百七十九条、第百八十二条、第百八十五条第三項、第百八十七条から第百八十九条まで、第二百五条第二項、第二百七条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項及び第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。
この場合において、同法第百八十五条第一項中「地方裁判所若しくは簡易裁判所」とあるのは「他の家庭裁判所」と、同条第二項中「地方裁判所又は簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と、同法第二百五条第三項中「事項又は前項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項」とあり、及び同法第二百十五条第四項中「事項又は第二項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項」とあるのは「事項」と、同法第二百三十一条の二第二項中「方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法」とあるのは「方法」と、同法第二百三十一条の三第二項中「若しくは送付し、又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する」とあるのは「又は送付する」と読み替えるものとする。
２
前項において準用する民事訴訟法の規定による即時抗告は、執行停止の効力を有する。
（不法を証する文書の提出）
第八十七条
家庭裁判所は、申立人が不法な連れ去り又は不法な留置があったことを証する文書を常居所地国において得ることができるときは、申立人に対し、当該文書を提出することを求めることができる。
第四目　子の返還申立事件の手続における子の意思の把握等
第八十八条
家庭裁判所は、子の返還申立事件の手続においては、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により、子の意思を把握するように努め、終局決定をするに当たり、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならない。
第五目　審理の終結等
（審理の終結）
第八十九条
家庭裁判所は、子の返還申立事件の手続においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、相当の猶予期間を置いて、審理を終結する日を定めなければならない。
ただし、当事者双方が立ち会うことができる子の返還申立事件の手続の期日においては、直ちに審理を終結する旨を宣言することができる。
（裁判日）
第九十条
家庭裁判所は、前条の規定により審理を終結したときは、裁判をする日を定めなければならない。
第六目　裁判
（裁判の方式）
第九十一条
家庭裁判所は、子の返還申立事件の手続においては、決定で、裁判をする。
（終局決定）
第九十二条
家庭裁判所は、子の返還申立事件が裁判をするのに熟したときは、終局決定をする。
２
家庭裁判所は、子の返還申立事件の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局決定をすることができる。
手続の併合を命じた数個の子の返還申立事件中その一が裁判をするのに熟したときも、同様とする。
（終局決定の告知及び効力の発生等）
第九十三条
終局決定は、当事者及び子に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。
ただし、子（手続に参加した子を除く。）に対しては、子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して子の利益を害すると認める場合は、この限りでない。
２
終局決定は、当事者に告知することによってその効力を生ずる。
ただし、子の返還を命ずる終局決定は、確定しなければその効力を生じない。
３
終局決定は、即時抗告の期間の満了前には確定しないものとする。
４
終局決定の確定は、前項の期間内にした即時抗告の提起により、遮断される。
（終局決定の方式及び裁判書）
第九十四条
終局決定は、裁判書を作成してしなければならない。
２
終局決定の裁判書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
主文
二
理由
三
当事者及び法定代理人
四
裁判所
（更正決定）
第九十五条
終局決定に誤記その他これに類する明白な誤りがあるときは、家庭裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。
２
更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。
３
更正決定に対しては、更正後の終局決定が原決定であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。
４
第一項の申立てを不適法として却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
５
終局決定に対し適法な即時抗告があったときは、前二項の即時抗告は、することができない。
（終局決定に関する民事訴訟法の準用）
第九十六条
民事訴訟法第二百四十七条、第二百五十六条第一項及び第二百五十八条（第二項後段を除く。）の規定は、終局決定について準用する。