法人であって、その者と密接な関係を有する者が法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（第十八条第一項に規定する者を除く。）であるもの
当該確認の取消しの日
三
法第四十条第一項の規定による法第二十七条第一項の確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、法第三十六条の規定により同項の確認を辞退した者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。）
当該確認の辞退の日
四
法第三十八条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日までの間に、法第三十六条の規定により法第二十七条第一項の確認を辞退した者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。）
当該確認の辞退の日
五
第三号に規定する期間内に法第三十六条の規定により法第二十七条第一項の確認を辞退した教育・保育施設の設置者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。）において、同号の通知の日前六十日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者
当該確認の辞退の日
イ
当該確認を辞退した教育・保育施設の設置者が法人である場合
その役員又は長
ロ
当該確認を辞退した教育・保育施設の設置者が法人以外の者である場合
その管理者
六
教育・保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者
当該行為をした日
七
法人であって、その役員又は長のうちに次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者のあるもの
それぞれイからハまでに定める日
イ
第一号に掲げる者
同号に定める日
ロ
第三号から第五号までに掲げる者
それぞれ第三号から第五号までに定める日
ハ
前号に掲げる者
同号に定める日
八
法人以外の者であって、その管理者が次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当するもの
それぞれイからハまでに定める日
イ
第一号に掲げる者
同号に定める日
ロ
第三号から第五号までに掲げる者
それぞれ第三号から第五号までに定める日
ハ
第六号に掲げる者
同号に定める日
３
当分の間、法第二十七条第一項の確認があった教育・保育施設の設置者（法人以外の者に限る。）に対する法第四十条第一項の規定の適用については、同項第十号中「設置者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）又はその長のうちに」とあるのは「管理者が」と、「者が」とあるのは「者で」とする。
（法附則第九条第一項第一号イの政令で定める額等）
第十二条
法附則第九条第一項第一号イ、第二号イ（１）及びロ（１）並びに第三号イ（１）及びロ（１）の政令で定める額は、零とする。
（法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第六十七条第一項及び第六十八条第一項の規定による施設型給付費等負担対象額に係る都道府県及び国の負担）
第十三条
法附則第九条第三項の規定により法第六十七条第一項及び第六十八条第一項の規定を読み替えて適用する場合における第二十三条の規定の適用については、同条中「次に掲げる額の合算額」とあるのは「第一号に掲げる額」と、同条第一号中「満三歳以上教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育認定子ども」と、「第二十七条第三項第一号に掲げる額、法第二十八条第二項第二号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、同項第三号」とあるのは「附則第九条第一項第一号イに規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、同項第二号イ（１）に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、同号ロ（１）」と、「法第三十条第二項第二号」とあるのは「同項第三号イ（１）」と、「、同項第三号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額及び同項第四号」とあるのは「及び同号ロ（１）」とする。
（法附則第九条第四項の都道府県の補助）
第十四条
法附則第九条第四項の規定による都道府県の補助は、毎年度、同条第一項第一号ロ、同項第二号イ（２）及び同号ロ（２）並びに同項第三号イ（２）及び同号ロ（２）に掲げる額の合算額の二分の一以内について行うことができる。
（法附則第十四条第三項の国の補助）
第十五条
法附則第十四条第三項の規定による国の補助は、各年度において同条第一項に規定する特定市町村又は同条第二項に規定する事業実施市町村が行う同条第一項に規定する保育充実事業に要する費用の額から、その年度におけるそれらの費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、内閣総理大臣が定める基準に従って行うものとする。
（市町村に係る子ども・子育て支援臨時交付金の額の算定及び交付に関する都道府県知事の事務）
第十六条
法附則第十八条の規定により、都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村に対し交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額の算定及び交付に関し、次に掲げる事務を取り扱わなければならない。
一
法附則第十五条第三項の規定により交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額を算定してこれを総務大臣に報告すること。
二
法附則第十六条の規定により総務大臣が決定した子ども・子育て支援臨時交付金の額を当該市町村に通知すること。
附　則
この政令は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
ただし、第十三条の規定は、公布の日から施行する。
（子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
国家公務員共済組合法附則第二十条の二第一項の規定により設けられた日本郵政共済組合に係る子ども・子育て支援法施行令第二十六条第二項の規定の適用については、同項中「組合と」とあるのは、「組合並びに同法附則第二十条の二第二項に規定する郵政会社等、同条第四項の規定により同条第一項に規定する郵政会社等役職員を同法第二条第一項第一号に規定する職員とみなして適用する同法第九十九条第六項に規定する職員団体及び同法附則第二十条の二第四項の規定により同条第一項の共済組合を同法第三条第一項に規定する組合とみなして適用する同法第百二十五条に規定する組合と」とする。
附　則
この政令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の第四条第四項、第五条第四項、第六条第二項、第七条第二項、第九条第二項、第十条第二項、第十一条第二項、第十二条第三項、第十三条第四項、第十四条の二及び附則第十七条の二の規定は、この政令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育、同項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育（以下この条において「特定教育・保育等」という。）について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。
第三条
この政令による改正後の第二十七条の規定は、平成二十八年四月以後の月分の拠出金の徴収について適用し、同年三月以前の月分の拠出金の徴収については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第五条
第九条の規定による改正後の子ども・子育て支援法施行令第四条第一項第四号及び第二項第八号並びに第十四条の規定は、この政令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育、同項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育（以下この条において「特定教育・保育等」という。）について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２