（２）　製造中の船舶にあっては、製造中の船舶の表示
（３）　順位事項
イ　登記原因を証する情報
ロ　当該製造中の船舶について初めて登記の申請をする場合には、製造中の船舶の表示を証する造船事業者が作成した情報
二
根抵当権の設定の登記
イ　第三十五条第二項において準用する不動産登記法第八十三条第一項各号（第一号を除く。）に掲げる登記事項
ロ　第三十五条第二項において準用する不動産登記法第八十八条第二項各号に掲げる登記事項
ハ　民法第三百九十八条の十六の登記にあっては、同条の登記である旨
ニ　一又は二以上の船舶又は製造中の船舶についての根抵当権の設定の登記（二以上の船舶又は製造中の船舶についてしたものにあっては、民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の製造中の船舶についての根抵当権の設定の登記及び同条の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項
（１）　船舶にあっては、船名、種類及び船籍港
（２）　製造中の船舶にあっては、製造中の船舶の表示
（３）　順位事項
（４）　申請を受ける登記所に共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項
イ　登記原因を証する情報
ロ　当該製造中の船舶について初めて登記の申請をする場合には、製造中の船舶の表示を証する造船事業者が作成した情報
ハ　この項申請情報欄ニに規定する場合において、前の登記に他の登記所の管轄区域内に船籍港の所在地がある船舶又は他の登記所の管轄区域内に製造地がある製造中の船舶に関するものがあるときは、当該前の登記に関する登記事項証明書
三
第三十五条第二項において準用する不動産登記法第六十三条第二項に規定する相続又は法人の合併による抵当権の移転の登記
相続又は法人の合併を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）及びその他の登記原因を証する情報
四
債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における抵当権の移転の登記
当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額
登記原因を証する情報
五
民法第三百七十六条第一項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登記
イ　第三十五条第二項において準用する不動産登記法第八十三条第一項各号（根抵当権の処分の登記にあっては、同項第一号を除く。）に掲げる登記事項（同項第四号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内に船籍港の所在地がある船舶に関するものがある場合にあっては当該船舶についての第十一条第一号から第五号までに掲げる事項を、他の登記所の管轄区域内に製造地がある製造中の船舶に関するものがある場合にあっては製造中の船舶の表示を含む。）
ロ　抵当権（根抵当権を除く。ハにおいて同じ。）の処分の登記にあっては、第三十五条第二項において準用する不動産登記法第八十八条第一項第一号から第四号までに掲げる登記事項
ハ　船舶又は製造中の船舶についての抵当権の設定の登記をした後、同一の債権の担保として他の製造中の船舶についての抵当権の処分の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項（申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合には、法務省令で定める事項）
（１）　船舶にあっては、船名、種類及び船籍港
（２）　製造中の船舶にあっては、製造中の船舶の表示
（３）　順位事項
ニ　根抵当権の処分の登記にあっては、第三十五条第二項において準用する不動産登記法第八十八条第二項各号に掲げる登記事項
ホ　民法第三百九十八条の十六の登記にあっては、同条の登記である旨
ヘ　一又は二以上の船舶又は製造中の船舶についての根抵当権の設定の登記（二以上の船舶又は製造中の船舶についてしたものにあっては、民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の製造中の船舶についての根抵当権の処分の登記及び同条の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項
（１）　船舶にあっては、船名、種類及び船籍港
（２）　製造中の船舶にあっては、製造中の船舶の表示
（３）　順位事項
（４）　申請を受ける登記所に共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項
イ　登記原因を証する情報
ロ　この項申請情報欄ヘに規定する場合において、前の登記に他の登記所の管轄区域内に船籍港の所在地がある船舶又は他の登記所の管轄区域内に製造地がある製造中の船舶に関するものがあるときは、当該前の登記に関する登記事項証明書
六
民法第三百九十三条の規定による代位の登記
イ　先順位の抵当権者が弁済を受けた船舶又は製造中の船舶に関する次に掲げる事項
（１）　船舶にあっては、船名、種類及び船籍港
（２）　製造中の船舶にあっては、製造中の船舶の表示
ロ　先順位の抵当権者が弁済を受けた船舶又は製造中の船舶の代価及び当該弁済を受けた額
ハ　第三十五条第二項において準用する不動産登記法第八十三条第一項各号（根抵当権の登記にあっては、同項第一号を除く。）に掲げる登記事項（同項第四号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内に船籍港の所在地がある船舶に関するものがある場合にあっては当該船舶についての第十一条第一号から第五号までに掲げる事項を、他の登記所の管轄区域内に製造地がある製造中の船舶に関するものがある場合にあっては製造中の船舶の表示を含む。）
ニ　抵当権（根抵当権を除く。）の登記にあっては、第三十五条第二項において準用する不動産登記法第八十八条第一項第一号から第四号までに掲げる登記事項
ホ　根抵当権の登記にあっては、第三十五条第二項において準用する不動産登記法第八十八条第二項各号に掲げる登記事項
登記原因を証する情報
七
民法第三百九十八条の十二第二項の規定により根抵当権を分割して譲り渡す場合の登記
イ　根抵当権の設定の登記に係る申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付
ロ　分割前の根抵当権の債務者の氏名又は名称及び住所並びに担保すべき債権の範囲
ハ　分割後の各根抵当権の極度額
ニ　分割前の根抵当権について民法第三百七十条ただし書の別段の定め又は担保すべき元本の確定すべき期日の定めが登記されているときは、その定め
ホ　分割前の根抵当権に関する共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項
登記原因を証する情報
八
船舶の所有者となるべき者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記（第三十一条の規定により当該船舶の所有者となるべき者が単独で申請するものに限る。）
変更後又は更正後の当該船舶の所有者となるべき者の氏名若しくは名称又は住所
当該船舶の所有者となるべき者の氏名若しくは名称又は住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
九
登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記
変更後又は更正後の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所
当該登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
十
抵当権の変更の登記又は更正の登記
変更後又は更正後の登記事項
イ　登記原因を証する情報
ロ　付記登記によってする抵当権の変更の登記又は更正の登記を申請する場合において、登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
十一
民法第三百九十八条の十九第二項の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記（第三十五条第二項において準用する不動産登記法第九十三条の規定により登記名義人が単独で申請するものに限る。）
民法第三百九十八条の十九第二項の規定による請求をしたことを証する情報
十二
民法第三百九十八条の二十第一項第三号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記（第三十五条第二項において準用する不動産登記法第九十三条の規定により登記名義人が単独で申請するものに限る。）
民事執行法第百二十一条（同法第百八十九条において準用する場合を含む。）において準用する同法第四十九条第二項の規定による催告又は国税徴収法第五十五条（同条の例による場合を含む。）の規定による通知を受けたことを証する情報
十三
民法第三百九十八条の二十第一項第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記（第三十五条第二項において準用する不動産登記法第九十三条の規定により登記名義人が単独で申請するものに限る。）
債務者又は根抵当権設定者について破産手続開始の決定があったことを証する情報
十四
抵当権に関する登記の抹消（二十の項の登記を除く。）
イ　第三十五条第二項において準用する不動産登記法第六十九条の規定により登記権利者が単独で申請するときは、人の死亡又は法人の解散を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報
ロ　第三十五条第二項において準用する不動産登記法第七十条第三項の規定により登記権利者が単独で申請するときは、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があったことを証する情報
ハ　第三十五条第二項において準用する不動産登記法第七十条第四項前段の規定により登記権利者が単独で抵当権に関する登記の抹消を申請するときは、次に掲げる情報