施業実施協定の有効期間は、十年を超えてはならない。
（施業実施協定の内容と法令等との関係）
第十条の十一の二
施業実施協定の内容は、この法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令（条例を含む。）並びにこれらに基づく処分に違反するものであつてはならない。
２
施業実施協定の内容は、法令に基づき策定された国又は地方公共団体の計画に適合するものでなければならない。
（施業実施協定の縦覧等）
第十条の十一の三
市町村の長は、第十条の十一第一項又は第二項の認可の申請があつたときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該施業実施協定を当該公告の日から二週間利害関係人の縦覧に供しなければならない。
２
前項の規定による公告があつたときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該施業実施協定について、市町村の長に意見書を提出することができる。
（施業実施協定の認可）
第十条の十一の四
市町村の長は、第十条の十一第一項又は第二項の認可の申請が次の各号の全てに該当するときは、当該施業実施協定を認可しなければならない。
一
申請の手続又は施業実施協定の内容が法令に違反するものでないこと。
二
施業実施協定の内容が森林の利用を不当に制限するものでないこと。
三
施業実施協定の内容が市町村森林整備計画の達成に資すると認められるものであること。
２
市町村の長は、前項の認可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該施業実施協定の写しを当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、施業実施協定の対象とする森林である旨を当該森林の区域内に明示しなければならない。
（施業実施協定の変更）
第十条の十一の五
施業実施協定に係る森林所有者等、森林の土地の所有者及び特定非営利活動法人等は、施業実施協定において定めた事項を変更しようとする場合においては、全員の合意をもつてその旨を定め、市町村の長の認可を受けなければならない。
２
前二条の規定は、前項の認可について準用する。
（施業実施協定の効力）
第十条の十一の六
第十条の十一の四第二項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告のあつた施業実施協定は、その公告のあつた後において当該施業実施協定の対象とする森林の森林所有者等又は当該森林の土地の所有者となつた者に対しても、その効力があるものとする。
（施業実施協定の廃止）
第十条の十一の七
施業実施協定に係る森林所有者等、森林の土地の所有者及び特定非営利活動法人等は、第十条の十一第一項若しくは第二項又は第十条の十一の五第一項の認可を受けた施業実施協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもつてその旨を定め、市町村の長の認可を受けなければならない。
２
市町村の長は、前項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。
（施業実施協定の認可の取消し）
第十条の十一の八
市町村の長は、第十条の十一第一項若しくは第二項又は第十条の十一の五第一項の認可をした後において、当該認可に係る施業実施協定の内容が第十条の十一の四第一項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至つたときは、当該施業実施協定の認可を取り消すものとする。
２
市町村の長は、前項の規定による認可の取消しを行つたときは、その旨を、当該施業実施協定に係る森林所有者等、森林の土地の所有者及び特定非営利活動法人等に通知するとともに、公告しなければならない。
（協力の要請）
第十条の十二
市町村は、市町村森林整備計画の作成及びその達成のため必要があるときは、都道府県知事又は関係森林管理局長に対し、技術的援助その他の必要な協力を求めることができる。
第二節　共有者不確知森林の共有者による森林の施業の円滑化
（公告の申請）
第十条の十二の二
地域森林計画の対象となつている民有林であつて、当該森林の立木が数人の共有に属するもののうち、過失がなくて当該森林の森林所有者の一部を確知することができないもの（以下「共有者不確知森林」という。）について、当該共有者不確知森林の森林所有者で知れているもの（以下「確知森林共有者」という。）が当該共有者不確知森林の立木の伐採及び伐採後の造林をするため次に掲げる権利の取得をしようとするときは、当該確知森林共有者は、単独で又は共同して、農林水産省令で定めるところにより、当該共有者不確知森林に係る次条の規定による公告を求める旨を当該共有者不確知森林の所在地の属する市町村の長に申請することができる。
一
当該共有者不確知森林の森林所有者で過失がなくて確知することができないものの当該共有者不確知森林の立木についての持分（以下「不確知立木持分」という。）
二
過失がなくて当該共有者不確知森林の土地の所有者の全部又は一部を確知することができない場合には、当該共有者不確知森林について行う伐採及び伐採後の造林の実施並びにそのために必要な施設の整備のため当該共有者不確知森林の土地を使用する権利（以下「不確知土地使用権」という。）
２
前項の規定による申請をする確知森林共有者は、次に掲げる事項を明らかにする資料を添付しなければならない。
一
当該共有者不確知森林の土地の所在、地番、地目及び面積
二
当該共有者不確知森林の森林所有者の一部を確知することができない事情
三
当該共有者不確知森林に係る確知森林共有者の全部の氏名又は名称及び住所
四
当該共有者不確知森林の立木の伐採について、前号の確知森林共有者の全部の同意を得ていること。
五
当該共有者不確知森林の土地の所有者の全部又は一部を確知することができない場合には、次に掲げる事項
イ
当該共有者不確知森林の土地の所有者の全部又は一部を確知することができない事情
ロ
当該共有者不確知森林の立木の伐採及び伐採後の造林について、当該共有者不確知森林の土地の所有者で知れているものの全部の同意を得ていること。
六
その他農林水産省令で定める事項
（公告）
第十条の十二の三
市町村の長は、前条第一項の規定による申請があつた場合において、当該申請が相当であると認めるときは、次に掲げる事項を公告するものとする。
一
当該共有者不確知森林の土地の所在、地番、地目及び面積
二
当該共有者不確知森林の森林所有者の一部を確知することができない旨
三
当該共有者不確知森林の土地の所有者の全部又は一部を確知することができない場合には、その旨
四
次に掲げる者は、公告の日から起算して六月以内に、農林水産省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて、市町村の長に申し出るべき旨
イ
当該共有者不確知森林の森林所有者又は当該共有者不確知森林の土地の所有者で、確知することができないもの（第十条の十二の七第一項において「不確知森林共有者等」という。）
ロ
当該共有者不確知森林に関し所有権以外の権利を有する者で、当該共有者不確知森林の伐採及び伐採後の造林について異議のあるもの
五
その他農林水産省令で定める事項
（裁定の申請）
第十条の十二の四
市町村の長は、前条の規定による公告をした場合において、同条第四号に規定する期間を経過したときは、当該公告に係る申請をした確知森林共有者に対し、当該期間内における当該公告に係る同号イ又はロに掲げる者からの同号の規定による申出の有無を通知するものとする。
この場合において、当該申出がないときは、当該確知森林共有者は、当該通知の日から起算して四月以内に、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、不確知立木持分又は不確知土地使用権の取得に関し裁定を申請することができる。
（裁定）
第十条の十二の五
都道府県知事は、前条の規定による申請をした確知森林共有者が不確知立木持分又は不確知土地使用権を取得することが当該申請に係る共有者不確知森林の立木の伐採及び伐採後の造林を実施するために必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該申請に係る不確知立木持分又は不確知土地使用権を取得すべき旨の裁定をするものとする。
２
前項の裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
当該共有者不確知森林の土地の所在、地番、地目及び面積
二
不確知立木持分に係る立木の樹種別及び林齢別の本数
三
不確知立木持分又は不確知土地使用権の取得の対価の額に相当する補償金の額並びにその支払の時期及び方法
四
不確知立木持分に係る立木の伐採及び伐採後の造林の時期及び方法
五
不確知土地使用権の内容
３
前項各号に掲げる事項は、それぞれ次の各号に掲げる基準に適合するものとして定めなければならない。
一
前項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる事項については、申請の範囲を超えないこと。
二
前項第三号に規定する補償金のうち不確知立木持分に係るものの額については、不確知立木持分に係る立木の販売による標準的な収入の額から当該立木の育成、伐採及び販売に要する標準的な費用の額を控除して得た額とすること。
三
前項第三号に規定する補償金のうち不確知土地使用権に係るものの額については、森林の土地に関する同種の権利の標準的な取引価格に相当する額とすること。
四
前項第三号に規定する支払の時期は、同項第四号に規定する伐採の時期の開始する日の前日までとすること。
（裁定の効果）
第十条の十二の六
都道府県知事は、前条第一項の裁定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨をその裁定の申請をした確知森林共有者及び第十条の十二の三の規定による公告をした市町村の長に通知するとともに、これを公告しなければならない。
その裁定についての審査請求に対する裁決によつてその裁定の内容が変更されたときも、同様とする。
２