平成十九年改正法附則第六十八条第一項の規定により厚生年金保険法附則第十一条の五、第十三条の三、第十三条の六第三項及び第十三条の八第五項において準用する同法附則第七条の四第二項第一号（平成十九年改正法附則第六十八条第二項において準用する厚生年金保険法附則第七条の四第五項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める日は、平成十九年改正法附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による求職者等給付に係る規定のうち平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ十一、第五十二条ノ二第一項又は第五十二条ノ三第一項の規定により平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金を支給しないこととされる期間に属する日とする。
（失業保険金の支給を受けることができる者が老齢厚生年金の受給権者となった場合の老齢厚生年金の支給停止に係る経過措置に関する技術的読替え）
第五十一条
平成十九年改正法附則第六十八条第二項の規定により厚生年金保険法附則第十一条の五、第十三条の三、第十三条の六第三項及び第十三条の八第五項において準用する平成十九年改正法附則第六十七条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第七条の四第四項及び第五項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
平成十九年改正法附則第六十七条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第七条の四第四項
雇用保険法第十四条第二項第一号に規定する受給資格
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この項において「平成十九年改正法」という。）附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年改正法第四条の規定による改正前の船員保険法（以下この項において「平成二十二年改正前船員保険法」という。）の規定による求職者等給付のうち平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ三の規定により失業保険金（平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金をいう。）の支給を受けることができる資格
同法第十五条第二項
平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ四第一項
第一項各号
平成十九年改正法附則第六十八条第一項の規定により読み替えて準用する第一項各号
平成十九年改正法附則第六十七条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第七条の四第五項
第四項に規定する者
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この項及び次項において「平成十九年改正法」という。）附則第六十八条第二項の規定により読み替えて準用する第四項に規定する者
前項各号
平成十九年改正法附則第六十八条第一項の規定により読み替えて準用する前項各号
「第四項の規定」と、
「平成十九年改正法附則第六十八条第二項の規定により読み替えて準用する第四項の規定」と、「基本手当」とあるのは「平成十九年改正法附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年改正法第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による失業保険金」と、
次項に規定する者
平成十九年改正法附則第六十八条第二項の規定により読み替えて準用する次項に規定する者
第一項各号
平成十九年改正法附則第六十八条第一項の規定により読み替えて準用する第一項各号
「次項の規定」と、
「平成十九年改正法附則第六十八条第二項の規定により読み替えて準用する次項の規定」と、
「次項の規定」と読み替える
「平成十九年改正法附則第六十八条第二項の規定により読み替えて準用する次項の規定」と読み替える
（退職共済年金の受給権者が失業保険金の支給を受けることができることとなった場合の退職共済年金の支給停止に係る経過措置に関する技術的読替え）
第五十二条
平成十九年改正法附則第七十二条第一項の規定により国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の八の二第一項から第三項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第十二条の八の二第一項
附則第十二条の二の二、第十二条の三
附則第十二条の三
雇用保険法第十四条第二項第一号に規定する受給資格
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法（以下この項において「平成二十二年改正前船員保険法」という。）の規定による求職者等給付のうち平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ三の規定により失業保険金（平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金をいう。以下この項及び次項において同じ。）の支給を受けることができる資格（以下この項において「失業保険金の受給資格」という。）
同法第十五条第二項
平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ四第一項
附則第十二条の八の二第一項第一号
当該受給資格に係る雇用保険法第二十四条第二項に規定する受給期間
当該失業保険金の受給資格に係る失業保険金の支給を受けることができる期間
附則第十二条の八の二第一項第二号
当該受給資格に係る雇用保険法第二十二条第一項
当該失業保険金の受給資格に係る平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ十二第一項
基本手当（同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。）
失業保険金
同法第二十八条第一項
平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ十三ノ三第一項
附則第十二条の八の二第二項第一号
基本手当
失業保険金
（平成十九年改正法附則第七十二条第一項において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の八の二第二項第一号に規定する政令で定める日）
第五十三条
平成十九年改正法附則第七十二条第一項において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の八の二第二項第一号（平成十九年改正法附則第七十二条第二項において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の八の二第五項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める日は、平成十九年改正法附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による求職者等給付に係る規定のうち平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ十一、第五十二条ノ二第一項又は第五十二条ノ三第一項の規定により平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金を支給しないこととされる期間に属する日とする。
（失業保険金の支給を受けることができる者が退職共済年金の受給権者となった場合の退職共済年金の支給停止に係る経過措置に関する技術的読替え）
第五十四条
平成十九年改正法附則第七十二条第二項の規定により平成十九年改正法附則第七十一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十二条の八の二第四項及び第五項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
平成十九年改正法附則第七十一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十二条の八の二第四項
雇用保険法第十四条第二項第一号に規定する受給資格
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この項において「平成十九年改正法」という。）附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年改正法第四条の規定による改正前の船員保険法（以下この項において「平成二十二年改正前船員保険法」という。）の規定による求職者等給付のうち平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ三の規定により失業保険金（平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金をいう。）の支給を受けることができる資格
同法第十五条第二項
平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ四第一項
第一項各号
平成十九年改正法附則第七十二条第一項の規定により読み替えて準用する第一項各号
附則第十二条の二の二、第十二条の三
附則第十二条の三
平成十九年改正法附則第七十一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十二条の八の二第五項
第四項に規定する者が附則第十二条の二の二、第十二条の三
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この項及び次項において「平成十九年改正法」という。）附則第七十二条第二項の規定により読み替えて準用する第四項に規定する者が附則第十二条の三
前項各号
平成十九年改正法附則第七十二条第一項の規定により読み替えて準用する前項各号
「第四項の規定」と、
「平成十九年改正法附則第七十二条第二項の規定により読み替えて準用する第四項の規定」と、「基本手当」とあるのは「平成十九年改正法附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年改正法第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による失業保険金」と、
次項に規定する者が附則第十二条の二の二、第十二条の三
平成十九年改正法附則第七十二条第二項の規定により読み替えて準用する次項に規定する者が附則第十二条の三
第一項各号
平成十九年改正法附則第七十二条第一項の規定により読み替えて準用する第一項各号
「次項の規定」と、
「平成十九年改正法附則第七十二条第二項の規定により読み替えて準用する次項の規定」と、
「次項の規定」と読み替える
「平成十九年改正法附則第七十二条第二項の規定により読み替えて準用する次項の規定」と読み替える
（船員保険特別会計の廃止に伴う経過措置）
第五十五条