計画整備組合は、その行う事業によってその組合員のために直接の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならない。
（登記）
第四十四条
計画整備組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の登記を必要とする事項は、登記の後でなければ第三者に対抗することができない。
第二款　事業
（計画整備組合の事業の範囲）
第四十五条
計画整備組合は、第四十条の目的を達成するため、その地区内において、次に掲げる事業で促進地区内防災街区整備地区計画に適合するものを行う。
一
土地の区画形質の変更及びこれに併せて整備することが必要な公共施設の整備
二
耐火建築物等又は準耐火建築物等の建築（建築基準法第二条第十三号に規定する建築をいう。次項において同じ。）、賃貸その他の管理又は譲渡（当該建築物の敷地である土地の賃貸その他の管理又は譲渡を含む。）
三
前二号の事業に附帯する事業
２
計画整備組合は、前項に規定する事業のほか、第四十条の目的を達成するため、その地区内において、次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。
一
促進地区内防災街区整備地区計画に適合する耐火建築物等又は準耐火建築物等の建築をするために土地を必要とすると認められる者で政令で定めるものに対して行う土地の賃貸その他の管理又は譲渡
二
計画整備組合の地区における特定防災機能の確保のために必要な共同利用施設の設置又は管理
三
計画整備組合の事業に関する組合員の知識の向上を図るための教育及び組合員に対する一般的情報の提供
四
前三号の事業に附帯する事業
（防災街区整備事業）
第四十五条の二
計画整備組合が前条第一項第一号及び第二号に掲げる事業を防災街区整備事業として行う場合には、計画整備組合を第百十九条第一項の規定により数人共同して施行する防災街区整備事業の施行者とみなして、次章（第百三十条を除く。）の規定を適用する。
この場合において、第百二十七条第三号中「わたっていること」とあるのは、「わたっており、計画整備組合の地区と一致しておらず、又は当該計画整備組合の組合員の有する所有権若しくは借地権の目的となっている宅地以外の宅地を含んでいること」とする。
２
次章の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。
３
計画整備組合は、第一項の規定により適用される第百二十二条第一項の規約若しくは事業計画を定め、若しくは変更し、又は第二百四条第一項の権利変換計画を定め、若しくは変更しようとするときは、組合員全員の合意によらなければならない。
（土地区画整理事業）
第四十六条
計画整備組合が第四十五条第一項第一号に掲げる事業を土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業をいう。以下同じ。）として行う場合には、計画整備組合を同法第三条第一項の規定により数人共同して施行する土地区画整理事業の施行者とみなして、同法（第十一条及び第十二条を除く。）の規定を適用する。
この場合において、同法第六条第九項中「わたらないように」とあるのは、「わたらず、防災街区計画整備組合の地区と一致し、かつ、当該防災街区計画整備組合の組合員の有する所有権又は借地権の目的となつている宅地以外の宅地を含まないように」とする。
２
土地区画整理法の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。
３
計画整備組合は、第一項の規定により適用される土地区画整理法第四条第一項の規約若しくは事業計画を定め、若しくは変更し、又は同法第八十六条第一項の換地計画を定め、若しくは変更しようとするときは、組合員全員の合意によらなければならない。
４
第一項の規定による土地区画整理法第百二十三条第一項及び第百二十四条の規定の適用については、前項の規定は、同法の規定とみなす。
（第一種市街地再開発事業）
第四十七条
計画整備組合が、都市計画法第八条第一項第三号の高度利用地区の区域、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第三十六条第一項の規定による都市再生特別地区の区域又は都市再開発法第二条の二第一項第四号に規定する防災街区整備地区計画の区域内の土地の区域であって、第四十五条第一項第一号及び第二号に掲げる事業を第一種市街地再開発事業（同法第二条第一号に規定する第一種市街地再開発事業をいう。以下この節において同じ。）として行う場合には、計画整備組合を同法第二条の二第一項の規定により数人共同して施行する第一種市街地再開発事業の施行者とみなして、同法（第七条の十七及び第七条の十八を除く。）の規定を適用する。
この場合において、同法第七条の十四第三号中「わたつており」とあるのは、「わたつており、防災街区計画整備組合の地区と一致しておらず、当該防災街区計画整備組合の組合員の有する所有権若しくは借地権の目的となつている宅地以外の宅地を含んでおり」とする。
２
都市再開発法の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。
３
計画整備組合は、第一項の規定により適用される都市再開発法第七条の九第一項の規約若しくは事業計画を定め、若しくは変更し、又は同法第七十二条第一項の権利変換計画を定め、若しくは変更しようとするときは、組合員全員の合意によらなければならない。
４
第一項の規定による都市再開発法第百二十四条第一項及び第三項並びに第百二十四条の二の規定の適用については、前項の規定は、同法の規定とみなす。
第三款　組合員
（組合員たる資格）
第四十八条
組合員たる資格を有する者は、計画整備組合の地区内の土地（防災街区整備事業を行う計画整備組合にあっては第二条第十号に規定する公共施設の、土地区画整理事業を行う計画整備組合にあっては土地区画整理法第二条第五項に規定する公共施設の、第一種市街地再開発事業を行う計画整備組合にあっては都市再開発法第二条第四号に規定する公共施設の用に供する土地で国又は地方公共団体が所有するものを除く。）について所有権又は借地権（土地区画整理事業を行う計画整備組合にあっては、一時使用のため設定されたものを含む。）を有する者であって定款で定めるものとする。
（出資）
第四十九条
組合員は、出資一口以上を有しなければならない。
２
出資一口の金額は、均一でなければならない。
３
組合員の責任は、第五十二条の経費の負担を除くほか、その出資額を限度とする。
４
組合員は、出資の払込みについて、相殺をもって計画整備組合に対抗することができない。
（持分の譲渡）
第五十条
組合員は、計画整備組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。
２
組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。
３
持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。
４
組合員は、持分を共有することができない。
（議決権及び選挙権）
第五十一条
組合員は、各一個の議決権及び役員の選挙権を有する。
２
組合員は、定款で定めるところにより、第七十条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行うことができる。
３
組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）により議決権を行うことができる。
４
前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、これを出席者とみなす。
５
代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。
６
代理人は、代理権を証する書面を計画整備組合に提出しなければならない。
７
前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、代理人は、当該書面の提出に代えて、当該書面において証すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
（経費）
第五十二条
計画整備組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。
２
組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもって計画整備組合に対抗することができない。
（過怠金）
第五十三条
計画整備組合は、定款で定めるところにより、組合員に対して過怠金を課することができる。
（加入の自由）
第五十四条
組合員たる資格を有する者が計画整備組合に加入しようとするときは、計画整備組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。
（脱退の自由）
第五十五条
組合員は、六十日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。
２
前項に規定する予告期間は、定款で延長することができる。
ただし、その期間は一年を超えてはならない。
（法定脱退）
第五十六条
組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。
一
組合員たる資格の喪失
二
死亡又は解散
三
除名
２
除名は、次の各号のいずれかに該当する組合員につき、総会の議決によってすることができる。
この場合において、計画整備組合は、その総会の日の十日前までにその組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
一
長期間にわたって計画整備組合の事業を利用しない組合員
二
出資の払込み、経費の支払その他計画整備組合に対する義務を怠った組合員
三
その他定款で定める事由に該当する組合員
３
前項の除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができない。
（脱退者の持分の払戻し）
第五十七条