都市再開発法施行令
内閣は、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条・第一条の二）
第一章の二　第一種市街地再開発事業及び第二種市街地再開発事業に関する都市計画
（第一条の三―第一条の五）
第一章の三　市街地再開発促進区域
（第一条の六）
第二章　施行者
第一節　総則
（第二条―第四条）
第二節　個人施行者
（第四条の二）
第三節　市街地再開発組合
（第五条―第二十二条）
第四節　再開発会社
（第二十二条の二・第二十二条の三）
第五節　地方公共団体及び独立行政法人都市再生機構等
（第二十二条の四・第二十二条の五）
第三章　第一種市街地再開発事業
（第二十三条―第四十六条）
第三章の二　第二種市街地再開発事業
（第四十六条の二―第四十六条の十四）
第三章の三　土地区画整理事業との一体的施行に関する特則
（第四十六条の十五・第四十六条の十六）
第三章の四　再開発事業の計画の認定
（第四十六条の十七・第四十六条の十八）
第四章　雑則
（第四十七条―第五十五条）
附則
第一章　総則
（公共施設）
第一条
都市再開発法（以下「法」という。）第二条第四号の政令で定める公共の用に供する施設は、緑地、下水道、河川、運河、水路並びに学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二条第二項に規定する公立学校のうち小学校、中学校及び義務教育学校とする。
（法第二条の三第一項の政令で定める大都市）
第一条の二
法第二条の三第一項の政令で定める大都市は、東京都（特別区の存する区域に限る。）、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、仙台市、川口市、さいたま市、千葉市、船橋市、立川市、堺市、東大阪市、尼崎市及び西宮市とする。
第一章の二　第一種市街地再開発事業及び第二種市街地再開発事業に関する都市計画
（法第三条第二号ロの政令で定める耐用年限）
第一条の三
法第三条第二号ロの政令で定める耐用年限は、次の表に定めるところによる。
建築物の主たる用途
耐用年限
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの
その他のもの
一
（一）　事務所
（二）　図書館、博物館その他これらに類するもの
（三）　二から八までに掲げるもの以外のもの
五十年
三十八年
二
（一）　住宅、宿泊所その他これらに類するもの
（二）　学校その他これに類するもの
（三）　ボーリング場
四十七年
三十四年
三
（一）　飲食店、料理店、キャバレーその他これらに類するもの
（二）　劇場、映画館その他これらに類するもの
四十一年
三十一年
四
（一）　店舗
（二）　遊技場その他これに類するもの
三十九年
三十四年
五
（一）　ホテル又は旅館
（二）　病院又は診療所
三十九年
二十九年
六
公衆浴場
三十一年
二十七年
七
（一）　工場
（二）　変電所
（三）　車庫
（四）　停車場
（五）　倉庫（八に掲げるものを除く。）その他これに類するもの
三十八年
三十一年
八
倉庫事業用の倉庫
三十一年
二十六年
（法第三条の二第二号イ（１）の政令で定める安全上又は防火上支障がある建築物等）
第一条の四
法第三条の二第二号イ（１）の安全上又は防火上支障がある建築物で政令で定めるものは、その敷地が建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十三条の規定に適合しない建築物、同法第四十四条第一項の規定に適合しない建築物（同法第四十二条第一項第四号の道路に係るものを除く。）、同法第五十三条の規定に適合しない建築物（その建蔽率が十分の八を超えていないもの及び耐火建築物であるものを除く。）、同法第六十一条の規定に適合しない建築物（その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分（同法第二条第六号に規定する延焼のおそれのある部分をいう。）を防火構造としたものを除く。）又は同法第六十二条の規定に適合しない建築物とする。
２
法第三条の二第二号イ（１）及び（２）の政令で定める割合は、十分の七とする。
３
法第三条の二第二号ロの重要な公共施設で政令で定めるものは、次に掲げる公共施設で、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十一条第一項の都市施設に関する都市計画において定められたものとする。
一
駅前広場で、面積が六千平方メートル以上のもの（二以上の駅前広場で、相互にその機能を補足し、かつ、それらの合計面積が六千平方メートル以上であるものを含む。）
二
大規模な火災等が発生した場合における公衆の避難の用に供する公園、緑地又は広場として、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第十号に規定する地域防災計画においてその位置及び面積が定められているもの
三
次に掲げる道路
イ
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条の一般国道又は都道府県道
ロ
その他の道路で、幅員十六メートル（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域の全部又は一部を含む都市計画区域内においては、二十二メートル）以上のもの
（第二種市街地再開発事業について都市計画法を適用する場合の読替え）
第一条の五
法第六条第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替えるべき規定
読み替えられるべき字句
読み替える字句
第六十五条第一項
第六十二条第一項の規定による告示又は新たな事業地の編入に係る第六十三条第二項において準用する第六十二条第一項の規定による告示
都市再開発法第百十八条の二第一項各号（同条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる公告
第六十五条第一項、第六十六条、第六十七条第一項、第六十八条第一項、第七十条第二項、第七十二条
事業地
施行地区
第六十六条
告示
公告
第七十条第一項
第五十九条の規定による認可又は承認
都市再開発法第五十条の二第一項、同法第五十一条第一項又は同法第五十八条第一項前段の規定による認可
第七十条第一項
第六十二条第一項の規定による告示
同法第百十八条の二第一項各号に掲げる公告
第七十条第一項
同法第二十六条第一項
土地収用法第二十六条第一項
第七十条第二項
「第五十九条」とあるのは「第六十三条第一項」と
「第五十条の二第一項、同法第五十一条第一項又は同法第五十八条第一項前段」とあるのは「第五十条の九第一項、同法第五十六条において準用する同法第五十条の二第一項、同法第五十一条第一項又は同法第五十八条第一項後段」と
第七十条第二項
「第六十二条第一項」とあるのは「第六十三条第二項において準用する第六十二条第一項」と
「第百十八条の二第一項各号」とあるのは「第百十八条の二第六項において準用する同条第一項各号」と
第七十一条第二項、第七十二条第三項、第七十三条第二号
第六十二条第一項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による告示
都市再開発法第百十八条の二第一項各号（同条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる公告
第七十二条第一項
第五十九条又は第六十三条第一項の規定による認可又は承認
都市再開発法第五十条の二第一項、同法第五十条の九第一項、同法第五十一条第一項（同法第五十六条において準用する場合を含む。）又は同法第五十八条第一項の規定による認可
第七十二条第一項
第六十条第三項第一号（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる図面
その認可の申請の際に提出すべき施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区）を表示する図書
第七十二条第三項
事業の認可又は承認後
同法第五十条の二第一項、同法第五十条の九第一項、同法第五十一条第一項（同法第五十六条において準用する場合を含む。）又は同法第五十八条第一項の規定による認可後
第七十三条第三号
都市計画法第六十二条第二項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）
都市再開発法第五十条の八第三項（同法第五十条の九第二項において準用する場合を含む。）、同法第五十五条第二項（同法第五十六条において準用する場合を含む。）又は同法第五十八条第三項及び第四項において準用する同法第十九条第四項
第一章の三　市街地再開発促進区域
（市街地再開発促進区域内における建築で都道府県知事の許可を要しない軽易なもの）
第一条の六
法第七条の四第一項ただし書の政令で定める軽易な行為は、階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物の改築又は移転とする。
第二章　施行者
第一節　総則
（管理者等の同意を得べき施設）
第二条
法第七条の十二（法第十二条第一項及び法第五十条の六において準用する場合を含む。）の政令で定める施設は、市街地再開発事業の施行により整備される鉄道施設及び自動車ターミナルとする。
（施行地区及び設計の概要を表示する図書の縦覧）
第二条の二
市町村長は、法第七条の十五第一項（法第七条の十六第二項において準用する場合を含む。）、法第十九条第一項（法第三十八条第二項並びに法第五十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）、法第五十条の八第一項（法第五十条の九第二項及び法第五十条の十二第二項において準用する場合を含む。）又は法第五十五条第一項（法第五十六条において準用する場合を含む。）の規定による図書の送付を受けたときは、直ちに、その図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告しなければならない。
（事業計画等の縦覧についての公告）
第三条