厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八十二号。以下「法律第八十二号」という。）附則第三十九条、附則第四十二条又は附則第五十条の規定による申出は、申出者の生年月日及び住所を記載した届書を社会保険庁長官に提出することによつて行うものとする。
２
法律第八十二号第二条の規定による改正前の法第三十四条第三項若しくは第四項及び第三十九条ノ二第二項又は法律第八十二号第三条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号。以下「法律第百五号」という。）附則第十七条第二項並びに法律第八十二号第六条による改正前の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）附則第十四条第三項の請求をする前に、法又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による老齢に関し支給する保険給付を受ける権利を有していた者については、前項の届書に当該保険給付の年金証書を添えなければならない。
３
船員保険法施行規則第八十七条第二項の規定は、第一項の規定による届書の提出について準用する。
（法律第八十二号附則第六十二条の規定により支給する障害年金の裁定請求の特例）
第五条
法律第八十二号附則第六十二条第一項又は第二項の規定により支給する障害年金を受けようとする者は、この省令による改正後の船員保険法施行規則第七十条の規定にかかわらず次の各号に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
請求者の生年月日及び住所
二
法律第百五号附則第八条第一項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付の年金証書の記号番号
三
法第四十一条ノ二第一項の規定に該当する者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と請求者との身分関係
四
法第四十一条ノ二第一項の規定に該当する配偶者が次のいずれかに掲げる給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは、当該給付の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日、及びその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の記号番号又は番号
イ
老齢年金又は障害年金
ロ
令第四条の二に掲げる給付
２
前項の請求書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
ただし、厚生労働大臣は、障害の状態にある者について、既に当該障害の状態についての診断書及びレントゲンフイルムの提出を受けたことがある場合において、その者の障害の状態が固定している等の事情により障害の状態についての診断書及びレントゲンフイルムを添える必要がないと認めるときは、第一号、第二号、第五号及び第六号の規定により請求書に添えなければならない診断書又はレントゲンフイルムを省略させることができる。
一
障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
二
疾病又は負傷が船員保険法施行規則別表第一（以下この条において「別表第一」という。）に掲げるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフイルム
三
法第四十一条ノ二第一項の規定に該当する者があるときは、その者の生年月日及びその者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
四
法第四十一条ノ二第一項の規定に該当する者があるときは、その者が請求者によつて生計を維持していたことを証する書類
五
法第四十一条ノ二第一項の規定に該当する子のうち、法別表第四下欄に定める一級又は二級の障害の状態にあるものがあるときは、その障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
六
前号の障害が別表第一に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフイルム
七
法律第百五号附則第八条第一項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付の年金証書（当該年金証書を添えることができないときは、その事由書）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、この省令による改正後の船員保険法施行規則別表第二の規定は、昭和五十五年十二月一日から適用する。
（法第五十条ノ三ノ三の規定による加給該当の届出）
第二条
昭和五十五年十一月一日からこの省令の公布の日の前日までの間に、船員保険法（以下「法」という。）第五十条第一項第二号又は第三号の規定による遺族年金を受ける権利を有する五十五歳未満の妻であつて、法別表第四下欄に定める一級又は二級の障害の状態にある者については、昭和五十六年二月五日までに次に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。
ただし、法第五十条ノ三第一項の規定に該当する子があるときは、この限りでない。
一
届出者の生年月日
二
遺族年金証書の記号番号
三
法別表第四下欄に定める一級又は二級の障害の状態になつた年月日
２
前項の届書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。
一
法別表第四下欄に定める一級又は二級の障害の状態にあることを明らかにすることができる書類
二
前号の障害が別表第一に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフイルム
３
船員保険法施行規則第八十七条第二項の規定は、第一項の規定による届書の提出について準用する。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年三月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に交付されている船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
附　則
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十六年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十六年十一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年七月十日から施行する。
２
この省令の施行の際現に交付されている船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証は、それぞれこの省令による改正後の船員保険法施行規則様式第四号及び様式第六号の様式によるものとみなす。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に交付されている船員保険被保険者証、船員保険被扶養者証及び船員保険検査証は、それぞれ、第二条の規定による改正後の様式によるものとみなす。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に海運局（海運監理部並びに厚生大臣が運輸大臣に協議して指定する海運局の支局及び出張所、海運監理部の出張所並びに支局の出張所を含む。）の長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、この省令による改正後の船員保険法施行規則の規定により相当の地方運輸局（海運監理部及び厚生大臣が運輸大臣に協議して指定する地方運輸局又は海運監理部の海運支局その他の地方機関を含む。）の長に対してした申請等とみなす。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年八月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に交付されている船員失業証明票は、この省令による改正後の様式第七号の船員失業保険証とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
（船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
この省令の施行の際現に交付されている船員保険被保険者証、船員保険被扶養者証及び船員保険検査証は、それぞれこの省令による改正後の船員保険法施行規則の様式によるものとみなす。
（船員保険の標準報酬の特例）
第七条
船員保険法施行規則第二十三条第一項の適用については、当分の間、同項第二号及び第三号中「標準報酬」とあるのは、「健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）第二条ノ規定ニ依ル改正前ノ法第四条第一項ノ規定ニ依ル標準報酬」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十年三月一日から施行する。
（船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の船員保険法施行規則様式第十一号ノ三による船員保険検査証は、改正後の様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（国民年金手帳に関する経過措置）
第四条
第二条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則（以下「旧厚生年金保険法施行規則」という。）第八十一条第一項又は第四条の規定による改正前の船員保険法施行規則（以下「旧船員保険法施行規則」という。）第十七条ノ八第一項の規定により施行日前に交付された年金手帳は、第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則（以下「新国民年金法施行規則」という。）の適用上、昭和六十年改正法第一条の規定による改正後の国民年金法（以下「新国民年金法」という。）第十三条第一項の規定により交付された国民年金手帳とみなす。
（船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十九条