情報処理の促進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　電子計算機の高度利用等
第一節　電子計算機利用高度化計画の策定等
（第三条―第五条）
第二節　情報処理安全確保支援士等
第一款　情報処理安全確保支援士
（第六条―第二十八条）
第二款　情報処理技術者試験
（第二十九条）
第三章　情報処理システムの運用及び管理に関する指針等
（第三十条―第三十七条）
第四章　独立行政法人情報処理推進機構
第一節　総則
（第三十八条―第四十五条）
第二節　役員及び職員
（第四十六条―第五十条）
第三節　業務等
（第五十一条―第五十四条）
第四節　雑則
（第五十五条―第五十八条）
第五章　罰則
（第五十九条―第六十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、電子計算機の高度利用及びプログラムの開発を促進し、プログラムの流通を円滑にし、情報処理システムの良好な状態を維持することでその高度利用を促進し、並びに情報処理サービス業等の育成のための措置を講ずること等によつて、情報処理システムが戦略的に利用され、及び多様なデータが活用される高度な情報化社会の実現を図り、もつて国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「情報処理」とは、電子計算機（計数型のものに限る。以下同じ。）を使用して、情報につき計算、検索その他これらに類する処理を行うことをいう。
２
この法律において「プログラム」とは、電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。
３
この法律において「情報処理システム」とは、電子計算機及びプログラムの集合体であつて、情報処理の業務を一体的に行うよう構成されたものをいう。
４
この法律において「情報処理サービス業」とは、他人の需要に応じてする情報処理の事業をいい、「ソフトウェア業」とは、他人の需要に応じてするプログラムの作成の事業をいう。
第二章　電子計算機の高度利用等
第一節　電子計算機利用高度化計画の策定等
（電子計算機利用高度化計画）
第三条
次に掲げる電子計算機及びプログラムについて、電子計算機利用高度化計画（以下「計画」という。）を経済産業大臣（電子計算機に電気通信回線を接続してする情報処理のために開発するプログラムに係る部分については、経済産業大臣及び総務大臣。以下この条において同じ。）が定めるものとする。
一
情報処理の振興を図るため利用を特に促進する必要がある電子計算機
二
情報処理の振興を図るため開発を特に促進する必要があり、かつ、広く利用される種類のプログラム（主として一の事業の分野における情報処理を目的とするものを除く。）
２
計画には、電子計算機の設置及びプログラムの開発の目標となるべき事項について定めるものとする。
３
計画を定めるに当たつては、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、政令で定めるところにより、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関で政令で定めるものの意見を聴くものとする。
４
関係行政機関の長は、前項の協議を受けたときは、関係審議会等の意見を聴くものとする。
５
第一項の規定により計画を定めたときは、経済産業大臣は、その要旨を公表しなければならない。
６
前三項の規定は、計画の変更について準用する。
（電子計算機の連携利用に関する指針）
第四条
主務大臣（電子計算機を利用する事業者（以下単に「事業者」という。）の行う事業を所管する大臣をいう。）は、その事業の分野に属する事業者が広く連携して当該事業の分野における電子計算機の効率的な利用を図ることが必要であり、かつ、適切であると認めるときは、計画を勘案して、その事業の分野において事業者が連携して行う電子計算機の利用の態様、その実施の方法及びその実施に当たつて配慮すべき事項に関する指針を定め、これを公表するものとする。
２
前項の指針は、関連中小企業者の利益が不当に害されることのないよう配慮されたものでなければならない。
３
第一項の指針を定めるに当たつては、あらかじめ、関係審議会等の意見を聴くものとする。
４
前項の規定は、第一項の指針の変更について準用する。
（資金の確保）
第五条
政府は、情報処理の高度化を図るために必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるものとする。
２
前項の措置を講ずるに当たつては、中小企業者に対する特別の配慮がなされなければならない。
第二節　情報処理安全確保支援士等
第一款　情報処理安全確保支援士
（情報処理安全確保支援士の業務）
第六条
情報処理安全確保支援士は、情報処理安全確保支援士の名称を用いて、事業者その他の電子計算機を利用する者によるサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下同じ。）の確保のための取組に関し、サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、必要に応じその取組の実施の状況についての調査、分析及び評価を行い、その結果に基づき指導及び助言を行うことその他事業者その他の電子計算機を利用する者のサイバーセキュリティの確保を支援することを業とする。
（情報処理安全確保支援士の資格）
第七条
情報処理安全確保支援士試験に合格した者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者で、経済産業省令で定めるものは、情報処理安全確保支援士となる資格を有する。
（欠格事由）
第八条
次の各号のいずれかに該当する者は、情報処理安全確保支援士となることができない。
一
心身の故障により情報処理安全確保支援士の業務を適正に行うことができない者として経済産業省令で定める者
二
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
三
この法律の規定その他情報処理に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
四
第十九条第一項第二号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
（情報処理安全確保支援士試験）
第九条
情報処理安全確保支援士試験（以下この款において「支援士試験」という。）は、情報処理安全確保支援士として必要な知識及び技能について行う。
２
経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める資格を有する者に対し、支援士試験の全部又は一部を免除することができる。
（支援士試験事務の代行）
第十条
経済産業大臣は、独立行政法人情報処理推進機構（以下この節及び第三十三条において「機構」という。）に、支援士試験の実施に関する事務（以下この款及び第五十一条第二項において「支援士試験事務」という。）を行わせることができる。
２
経済産業大臣は、前項の規定により機構に支援士試験事務を行わせるときは、その旨を官報で公示しなければならないものとし、この場合には、経済産業大臣は、支援士試験事務を行わないものとする。
（支援士試験事務規程）
第十一条
機構は、支援士試験事務の開始前に、支援士試験事務の実施に関する規程（次項及び第三項において「支援士試験事務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
支援士試験事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。
３
経済産業大臣は、第一項の認可をした支援士試験事務規程が支援士試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
（支援士試験の無効等）
第十二条
経済産業大臣は、支援士試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその支援士試験を無効とすることができる。
２
経済産業大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて支援士試験を受けることができないものとすることができる。
３
機構は、支援士試験事務の実施に関し第一項に規定する経済産業大臣の職権を行うことができる。
（受験手数料）
第十三条
支援士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。
２
前項の受験手数料は、これを納付した者が支援士試験を受けない場合においても、返還しない。
３
機構が支援士試験事務を行うときは、第一項の規定による受験手数料は、機構に納付するものとする。
この場合において、納付された受験手数料は、機構の収入とする。
（機構がした処分等に係る審査請求）
第十四条
機構が行う支援士試験事務に係る処分又はその不作為については、経済産業大臣に対し審査請求をすることができる。
この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。
（登録）
第十五条
情報処理安全確保支援士となる資格を有する者が情報処理安全確保支援士となるには、情報処理安全確保支援士登録簿に、氏名、生年月日その他経済産業省令で定める事項の登録を受けなければならない。
２
前項の登録（以下単に「登録」という。）は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
３
前項の更新に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
（情報処理安全確保支援士登録簿）
第十六条
情報処理安全確保支援士登録簿は、経済産業省に備える。