申請の日前一年間に労働者が死亡する労働災害その他の重大な労働災害が発生していないこと。
（認定の申請）
第八十七条の五
認定の申請をしようとする事業者は、認定を受けようとする事業場ごとに、計画届免除認定申請書（様式第二十号の二）に次に掲げる書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一
第八十七条の三各号に該当しないことを説明した書面
二
第八十七条の措置の実施状況について、申請の日前三月以内に二人以上の安全に関して優れた識見を有する者又は衛生に関して優れた識見を有する者による評価を受け、当該措置を適切に実施していると評価されたことを証する書面及び当該評価の概要を記載した書面
三
前号の評価について、一人以上の安全に関して優れた識見を有する者及び一人以上の衛生に関して優れた識見を有する者による監査を受けたことを証する書面
四
前条第二号及び第三号に掲げる要件に該当することを証する書面（当該書面がない場合には、当該事実についての申立書）
２
前項第二号及び第三号の安全に関して優れた識見を有する者とは、次のいずれかに該当する者であつて認定の実施について利害関係を有しないものをいう。
一
労働安全コンサルタントとして三年以上その業務に従事した経験を有する者で、第二十四条の二の指針に従つて事業者が行う自主的活動の実施状況についての評価を三件以上行つたもの
二
前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
３
第一項第二号及び第三号の衛生に関して優れた識見を有する者とは、次のいずれかに該当する者であつて認定の実施について利害関係を有しないものをいう。
一
労働衛生コンサルタントとして三年以上その業務に従事した経験を有する者で、第二十四条の二の指針に従つて事業者が行う自主的活動の実施状況についての評価を三件以上行つたもの
二
前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
４
所轄労働基準監督署長は、認定をしたときは、様式第二十号の三による認定証を交付するものとする。
（認定の更新）
第八十七条の六
認定は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
第八十七条の三、第八十七条の四及び前条第一項から第三項までの規定は、前項の認定の更新について準用する。
（実施状況等の報告）
第八十七条の七
認定を受けた事業者は、認定に係る事業場（次条において「認定事業場」という。）ごとに、一年以内ごとに一回、実施状況等報告書（様式第二十号の四）に第八十七条の措置の実施状況について行つた監査の結果を記載した書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（措置の停止）
第八十七条の八
認定を受けた事業者は、認定事業場において第八十七条の措置を行わなくなつたときは、遅滞なく、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
（認定の取消し）
第八十七条の九
所轄労働基準監督署長は、認定を受けた事業者が次のいずれかに該当するに至つたときは、その認定を取り消すことができる。
一
第八十七条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第八十七条の四第一号又は第二号に適合しなくなつたと認めるとき。
三
第八十七条の四第三号に掲げる労働災害を発生させたとき。
四
第八十七条の七の規定に違反して、同条の報告書及び書面を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれらを提出したとき。
五
不正の手段により認定又はその更新を受けたとき。
（建設業の特例）
第八十八条
第八十七条の二の規定にかかわらず、建設業に属する事業の仕事を行う事業者については、当該仕事の請負契約を締結している事業場ごとに認定を行う。
２
前項の認定についての次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第八十七条の三第一号
事業場
建設業に属する事業の仕事に係る請負契約を締結している事業場及び当該事業場において締結した請負契約に係る仕事を行う事業場（以下「店社等」という。）
第八十七条の四
事業場が
店社等が
当該事業場の属する業種
建設業
第八十七条の七
認定に係る事業場（次条において「認定事業場」という。）
認定に係る店社等
第八十七条の八
認定事業場
認定に係る店社等
（仕事の範囲）
第八十九条
法第八十八条第二項の厚生労働省令で定める仕事は、次のとおりとする。
一
高さが三百メートル以上の塔の建設の仕事
二
堤高（基礎地盤から堤頂までの高さをいう。）が百五十メートル以上のダムの建設の仕事
三
最大支間五百メートル（つり橋にあつては、千メートル）以上の橋
梁
りよう
の建設の仕事
四
長さが三千メートル以上のずい道等の建設の仕事
五
長さが千メートル以上三千メートル未満のずい道等の建設の仕事で、深さが五十メートル以上のたて坑（通路として使用されるものに限る。）の掘削を伴うもの
六
ゲージ圧力が〇・三メガパスカル以上の圧気工法による作業を行う仕事
第九十条
法第八十八条第三項の厚生労働省令で定める仕事は、次のとおりとする。
一
高さ三十一メートルを超える建築物又は工作物（橋
梁
りよう
を除く。）の建設、改造、解体又は破壊（以下「建設等」という。）の仕事
二
最大支間五十メートル以上の橋
梁
りよう
の建設等の仕事
二の二
最大支間三十メートル以上五十メートル未満の橋
梁
りよう
の上部構造の建設等の仕事（第十八条の二の二の場所において行われるものに限る。）
三
ずい道等の建設等の仕事（ずい道等の内部に労働者が立ち入らないものを除く。）
四
掘削の高さ又は深さが十メートル以上である地山の掘削（ずい道等の掘削及び岩石の採取のための掘削を除く。以下同じ。）の作業（掘削機械を用いる作業で、掘削面の下方に労働者が立ち入らないものを除く。）を行う仕事
五
圧気工法による作業を行う仕事
五の二
建築物、工作物又は船舶（鋼製の船舶に限る。次号において同じ。）に吹き付けられている石綿等（石綿等が使用されている仕上げ用塗り材を除く。）の除去、封じ込め又は囲い込みの作業を行う仕事
五の三
建築物、工作物又は船舶に張り付けられている石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材（耐火性能を有する被覆材をいう。）等の除去、封じ込め又は囲い込みの作業（石綿等の粉じんを著しく発散するおそれのあるものに限る。）を行う仕事
五の四
ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第一第五号に掲げる廃棄物焼却炉（火格子面積が二平方メートル以上又は焼却能力が一時間当たり二〇〇キログラム以上のものに限る。）を有する廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の解体等の仕事
六
掘削の高さ又は深さが十メートル以上の土石の採取のための掘削の作業を行う仕事
七
坑内掘りによる土石の採取のための掘削の作業を行う仕事
（建設業に係る計画の届出）
第九十一条
建設業に属する事業の仕事について法第八十八条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十一号による届書に次の書類及び圧気工法による作業を行う仕事に係る場合にあつては圧気工法作業摘要書（様式第二十一号の二）を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、圧気工法作業摘要書を提出する場合においては、次の書類の記載事項のうち圧気工法作業摘要書の記載事項と重複する部分の記入は、要しないものとする。
一
仕事を行う場所の周囲の状況及び四隣との関係を示す図面
二
建設等をしようとする建設物等の概要を示す図面
三
工事用の機械、設備、建設物等の配置を示す図面
四
工法の概要を示す書面又は図面
五
労働災害を防止するための方法及び設備の概要を示す書面又は図面
六
工程表
２
前項の規定は、法第八十八条第三項の規定による届出について準用する。
この場合において、同項中「厚生労働大臣」とあるのは、「所轄労働基準監督署長」と読み替えるものとする。
（土石採取業に係る計画の届出）
第九十二条
土石採取業に属する事業の仕事について法第八十八条第三項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十一号による届書に次の書類を添えて所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一
仕事を行う場所の周囲の状況及び四隣との関係を示す図面
二
機械、設備、建設物等の配置を示す図面
三
採取の方法を示す書面又は図面
四
労働災害を防止するための方法及び設備の概要を示す書面又は図面
（資格を有する者の参画に係る工事又は仕事の範囲）
第九十二条の二
法第八十八条第四項の厚生労働省令で定める工事は、別表第七の上欄第十号及び第十二号に掲げる機械等を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更する工事とする。
２
法第八十八条第四項の厚生労働省令で定める仕事は、第九十条第一号から第五号までに掲げる仕事（同条第一号から第三号までに掲げる仕事にあつては、建設の仕事に限る。）とする。
（計画の作成に参画する者の資格）
第九十二条の三
法第八十八条第四項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、別表第九の上欄に掲げる工事又は仕事の区分に応じて、同表の下欄に掲げる者とする。
（技術上の審査）
第九十三条
厚生労働大臣は、法第八十九条第二項の規定により学識経験者の意見をきくときは、次条の審査委員候補者名簿に記載されている者のうちから、審査すべき内容に応じて、審査委員を指名するものとする。
（審査委員候補者名簿）
第九十四条
厚生労働大臣は、安全又は衛生について高度の専門的な知識を有する者のうちから、審査委員候補者を委嘱して審査委員候補者名簿を作成し、これを公表するものとする。
（計画の範囲）
第九十四条の二