第百十二条の二の二第二号、第百十二条の四の二から第百十二条の六の二まで、第百十二条の七第三号から第五号まで又は前条
各本条の罰金刑
五
第百十四条
同条の罰金刑（信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会にあつては、二億円以下の罰金刑）
２
人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第百十四条の五
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
第三十三条第七項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
正当な理由がないのに、第三十三条第七項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
三
第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十六の規定又は準用銀行法第五十二条の七十六の規定に違反した者
第百十四条の六
次の場合には、共済事業を行う組合の役員、会計監査人又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
一
第九条の二第七項又は第九条の九第四項の規定に違反して、承認を受けないでこれらの規定に規定する事業を行つたとき。
二
第九条の六の二第一項（第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
二の二
第九条の七の二第一項（第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、認可を受けないで火災共済事業を行つたとき。
三
削除
四
第四十条の二第三項において準用する会社法第三百九十六条第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。
五
第四十条の二第三項において準用する会社法第三百九十八条第二項の規定により意見を述べるに当たり、通常総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。
六
第四十条の二第三項又は第四十条の三第二項において準用する会社法第三百四十条第三項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。
七
第四十条の三第一項の規定に違反したとき。
八
第五十七条の二の規定に違反したとき。
九
第五十七条の四第一項又は第二項の規定に違反して組合の事業の譲渡をしたとき。
十
第五十八条第五項の規定に違反したとき。
十一
第五十八条の二第一項又は第二項の規定に違反したとき。
十二
第五十八条の六第一項の規定に違反して、共済計理人の選任手続をせず、又は同条第二項の主務省令で定める要件に該当する者でない者を共済計理人に選任したとき。
十三
第五十八条の八又は第百六条の二第一項、第二項若しくは第五項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）に違反したとき。
十四
削除
十五
第百五条の二第二項の規定に違反して、書面を提出せず、又は虚偽の書面を提出したとき。
十六
第百六条の三の規定に違反したとき。
２
会社法第九百七十六条に規定する者が、第四十条の二第三項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。
第百十四条の七
共済代理店が、第九条の七の五第一項（第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）において準用する保険業法第三百五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第九条の七の五第一項において準用する同法第三百六条若しくは第三百七条第一項の規定による命令に違反したときは、二十万円以下の過料に処する。
第百十五条
次に掲げる場合には、組合又は中央会の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定に基づいて組合又は中央会が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。
二
この法律の規定による登記をすることを怠つたとき。
三
第九条の二第三項（第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
四
第九条の八第三項（第九条の九第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、預金又は定期積金の受入れをしたとき。
五
第九条の八第四項（第九条の九第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、貸付けをし、又は手形の割引をしたとき。
六
第九条の九第二項又は第三項の規定に違反したとき。
七
第十条の二若しくは第三十四条の二（これらの規定を第八十二条の八において準用する場合を含む。）、第四十条（第六十九条、第八十二条の八又は第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）、第五十六条（第五十七条の二の二第五項において準用する場合を含む。）、第六十三条の四第一項若しくは第二項、第六十三条の五第一項、第二項若しくは第八項から第十項まで、第六十三条の六第一項若しくは第二項又は第六十四条第六項から第八項までの規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
八
第十四条又は第七十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
九
第十九条第二項（第八十条第三項において準用する場合を含む。）、第四十二条第五項若しくは第六項又は第四十五条第五項若しくは第六項の規定に違反したとき。
十
第二十七条第七項、第三十六条の七第一項（第六十九条において準用する場合を含む。）、第五十三条の四第一項（第八十二条の十第四項において準用する場合を含む。）、第八十二条第三項若しくは第八十二条の十五の規定又は第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定に違反して、議事録若しくは財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
十一
第三十一条、第三十五条の二（第八十二条の八において準用する場合を含む。）、第六十二条第二項又は第八十二条の十三第二項の規定に違反したとき。
十二
第三十三条第七項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して、同条の調査を求めなかつたとき。
十三
第三十五条第六項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。
十四
第三十五条第七項（第八十二条の八において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
十五
第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。
十六
第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定、第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第五項の規定又は第六十九条において準用する会社法第三百八十一条第二項、第三百八十四条若しくは第四百九十二条第一項の規定による調査を妨げたとき。
十七
第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第四項の規定又は第三十六条の七第五項（第六十九条において準用する場合を含む。）、第四十一条第三項若しくは第五十三条の四第四項（第八十二条の十第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。
十八
第三十七条第一項（第六十九条、第八十二条の八又は第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）又は第二項（第六十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
十九
第三十八条第一項（第六十九条、第八十二条の八又は第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）の規定又は第三十八条の二第六項の規定による開示をすることを怠つたとき。
二十
第三十八条第三項（第六十九条、第八十二条の八又は第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）又は第三十八条の五第四項の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。
二十一
第四十六条又は第八十二条の十第一項の規定に違反したとき。
二十二
第五十六条第一項若しくは第五十六条の二第五項の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は第五十七条の二の二第五項において準用する第五十六条第一項の規定若しくは第五十七条の二の二第五項、第六十三条の四第五項、第六十三条の五第七項若しくは第六十三条の六第五項において準用する第五十六条の二第五項の規定に違反して共済事業の全部若しくは一部の譲渡、共済事業に係る財産の移転若しくは組合の合併をしたとき。
二十三