鑑定人に対する忌避の申立ては、口頭審理又は証拠調べにおいては、口頭をもつてすることができる。
２
忌避の原因は、疎明しなければならない。
（鑑定人の宣誓の方式）
第六十条の三
宣誓書には、良心に従つて誠実に鑑定をすることを誓う旨を記載しなければならない。
２
鑑定人の宣誓は、宣誓書を審判長に提出する方式によつてもさせることができる。
この場合における審判長による宣誓の趣旨の説明及び虚偽鑑定の罰の告知は、これらの事項を記載した書面を鑑定人に送付する方法によつて行う。
（鑑定人の陳述の方式）
第六十条の四
審判長は、鑑定人に、共同して又は各別に、意見を述べさせることができる。
２
審判長は、鑑定人に書面で意見を述べさせる場合には、鑑定人の意見を聴いて、当該書面を提出すべき期間を定めることができる。
（鑑定人に更に意見を求める事項）
第六十条の四の二
特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百十五条第二項の申立てをするときは、同時に、鑑定人に更に意見を求める事項を記載した書面を提出しなければならない。
ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。
２
審判官は、職権で鑑定人に更に意見を述べさせるときは、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、鑑定人に更に意見を求める事項を記載した書面を提出させることができる。
３
相手方は、前二項の書面について意見があるときは、意見を記載した書面を審判長に提出しなければならない。
４
審判官は、第一項又は第二項の書面の内容及び前項の意見を考慮して、鑑定人に更に意見を求める事項を定める。
この場合においては、当該事項を記載した書面を鑑定人に送付しなければならない。
（質問の順序）
第六十条の四の三
審判長は、特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百十五条の二第二項及び第三項の規定によるほか、必要があると認めるときは、いつでも、自ら鑑定人に対し質問をし、又は当事者若しくは参加人の質問を許すことができる。
２
陪席審判官は、審判長に告げて、鑑定人に対し質問をすることができる。
３
当事者又は参加人の鑑定人に対する質問は、次の順序による。
ただし、一方の当事者又は参加人及び他方の当事者又は参加人の双方が鑑定の申出をした場合における当事者又は参加人の質問の順序は、審判長が定める。
一
鑑定の申出をした当事者又は参加人の質問
二
相手方の質問
三
鑑定の申出をした当事者又は参加人の再度の質問
４
当事者又は参加人は、審判長の許可を得て、更に質問をすることができる。
（質問の制限）
第六十条の四の四
鑑定人に対する質問は、鑑定人の意見の内容を明りようにし、又はその根拠を確認するために必要な事項について行うものとする。
２
質問は、できる限り、具体的にしなければならない。
３
当事者又は参加人は、次に掲げる質問をしてはならない。
ただし、第二号及び第三号に掲げる質問については、正当な理由がある場合は、この限りでない。
一
鑑定人を侮辱し、又は困惑させる質問
二
誘導質問
三
既にした質問と重複する質問
四
第一項に規定する事項に関係のない質問
４
審判長は、質問が前項の規定に違反するものであると認めるときは、申立てにより又は職権で、これを制限することができる。
（映像等の送受信による通話の方法による陳述）
第六十条の四の五
特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百十五条の三に規定する方法によつて鑑定人に意見を述べさせるときは、当事者及び参加人の意見を聴いて、審判長が当事者及び参加人を特許庁に出頭させ、鑑定人を当該手続に必要な装置の設置された場所であつて審判長が相当と認める場所に出頭させてこれをする。
２
前項の場合には、文書の写しを送信してこれを提示することその他の手続の実施に必要な処置を行うため、電磁的方法を利用することができる。
３
第一項の方法によつて鑑定人に意見を述べさせたときは、その旨及び鑑定人が出頭した場所を調書に記載しなければならない。
（鑑定人の発問等）
第六十条の五
鑑定人は、鑑定のため必要があるときは、証拠調べに立ち会い、審判長に証人若しくは当事者本人に対する尋問を求め、又は審判長の許可を得て、これらの者に対し直接に問いを発することができる。
（異議）
第六十条の五の二
当事者又は参加人は、第六十条の四の三第一項、第三項ただし書及び第四項、第六十条の四の四第四項、前条並びに第六十条の六において準用する第五十八条の九第一項の規定による審判長の審判に対し、異議を述べることができる。
２
前項の異議に対しては、審判官は、決定で、直ちに審判をしなければならない。
（証人尋問の規定の準用）
第六十条の六
第五十八条の三の規定は鑑定人の呼出状について、第五十八条の四の規定は鑑定人に期日に出頭することができない事由が生じた場合について、第五十八条の五第二項、第三項及び第五項の規定は鑑定人に宣誓をさせる場合について、第五十八条の九、第五十八条の十一、第五十八条の十二、第五十八条の十四及び第五十八条の十五の規定は鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合について、第五十八条の十七の規定は特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百七十八条の規定により鑑定人の意見の陳述に代えて書面の提出をさせる場合について、第五十八条の十八の規定は受命審判官が鑑定人に意見を述べさせる場合について準用する。
（鑑定証人）
第六十条の七
鑑定証人の尋問については、証人尋問に関する規定を適用する。
（鑑定の嘱託への準用）
第六十条の八
この款の規定は、宣誓に関する規定を除き、鑑定の嘱託について準用する。
第五款　書証
（訳文の添付等）
第六十一条
外国語で作成された文書を提出して書証の申出をするときは、取調べを求める部分についてその文書の訳文を添付しなければならない。
２
相手方は、前項の訳文の正確性について意見があるときは、意見を記載した書面を審判長に提出しなければならない。
（文書提出命令の申立て）
第六十一条の二
相手方は、文書提出命令の申立てについて意見があるときは、意見を記載した書面を審判長に提出しなければならない。
２
前項の規定は、特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百二十二条第一項の規定による申出について準用する。
（提示文書の保管）
第六十一条の三
審判官は、必要があると認めるときは、特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百二十三条第六項前段の規定により提示された文書を一時保管することができる。
（受命審判官等の証拠調べの調書）
第六十一条の四
受命審判官又は受託裁判官に文書の証拠調べをさせる場合には、審判官は、当該証拠調べについての調書に記載すべき事項を定めることができる。
２
審判書記官は、受命審判官が証拠調べをした場合において、前項の調書に同項の文書の写しを添付することができる。
（文書の提出等の方法）
第六十一条の五
書証の申出としての文書の提出又は送付は、原本、正本又は認証のある謄本でしなければならない。
２
審判官は、前項の規定にかかわらず、原本の提出を命じ、又は送付をさせることができる。
（録音テープ等の反訳文書の書証の申出があつた場合の取扱い）
第六十一条の六
録音テープ等を反訳した文書を提出して書証の申出をした当事者又は参加人は、相手方がその録音テープ等の複製物の交付を求めたときは、相手方にこれを交付しなければならない。
（文書の成立を否認する場合における理由の明示）
第六十一条の七
文書の成立を否認するときは、その理由を明らかにしなければならない。
（筆跡等の対照の用に供すべき文書等に係る調書等）
第六十一条の八
特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百二十九条第一項に規定する筆跡又は印影の対照の用に供した書類の原本、謄本又は抄本は、調書に添付しなければならない。
２
第六十一条の三の規定は、特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百二十九条第二項において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による文書その他の物件の提出について準用する。
３
第六十一条の四の規定は、特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百二十九条第二項において準用する同法第二百十九条、第二百二十三条第一項及び第二百二十六条の規定により提出され、又は送付された文書その他の物件の取調べを受命審判官又は受託裁判官にさせる場合における調書について準用する。
（文書に準ずる物件への準用）
第六十一条の九
第五十条及び第六十一条から前条までの規定は、特別の定めがある場合を除き、特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百三十一条に規定する物件について準用する。
（写真等の証拠説明書の記載事項）
第六十一条の十
写真又は録音テープ等の証拠調べの申出をするときは、その証拠説明書において、撮影、録音、録画等の対象並びにその日時及び場所をも明らかにしなければならない。
（録音テープ等の内容を説明した書面の提出等）
第六十一条の十一
録音テープ等の証拠調べの申出をした当事者又は参加人は、審判官又は相手方の求めがあるときは、当該録音テープ等の内容を説明した書面（当該録音テープ等を反訳した書面を含む。）を提出しなければならない。
２
相手方は、前項の書面における説明の内容について意見があるときは、意見を記載した書面を審判長に提出しなければならない。
３
第一項の書面は、拒絶査定不服審判について提出する場合は様式第六十五の二十三により、それ以外の場合は様式第六十五の二十四により作成しなければならない。
第六款　検証
（検証の申出の方式）
第六十二条
検証の申出は、検証の目的を表示してしなければならない。
２