この省令は、都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十九号）の施行の日（昭和六十三年十一月十五日）から施行する。
２
農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）附則第十九条第一項の規定により農用地整備公団が農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法第十九条第一項第一号又は第三号に規定する業務を行う間は、この省令による改正後の都市再開発法施行規則第一条の五の二第五号中「第十九条第一項第一号、第四号又は第六号に規定する業務」とあるのは、「第十九条第一項第一号、第四号若しくは第六号に規定する業務又は同法附則第十九条第一項の規定により農用地整備公団が行う農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法第十九条第一項第一号若しくは第三号に規定する業務」とする。
附　則
（施行期日）
この省令は、平成元年十一月二十二日から施行する。
附　則
この省令は、貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の建設業法施行規則、建築士法施行規則、建築動態統計調査規則、建設機械抵当法施行規則、河川法施行規則、道の区域内の建設大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令、都市再開発法施行規則、浄化槽設備士に関する省令、浄化槽工事業に係る登録等に関する省令、浄化槽の型式の認定に関する省令及び建設省関係研究交流促進法施行規則に規定する様式による書面は、平成六年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、ガス事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、電気事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、自動車ターミナル法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年十一月二十八日）から施行する。
附　則
この省令は、都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第八十号）の施行の日（平成十年八月二十八日）から施行する。
附　則
この省令は、動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律（平成十一年法律第二十五号）の一部の施行の日（平成十一年六月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次条から附則第二十九条までの規定は、法の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年九月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年三月三十一日から施行する。
ただし、第四条から第九条まで、第十条中大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第五十一条第二項の改正規定及び第十一条から第十四条までの規定は、同年四月一日から施行する。
（経過措置）
４
第八条、第十条、第十一条、第十三条及び第十四条の規定による改正後の次に掲げる省令の規定は、附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日以後にされる公告について適用し、同日前にされた公告については、なお従前の例による。
一
都市再開発法施行規則第三十九条第二項から第五項まで
別記
様式第一
（第一条の三、第十条、第十六条の六関係）
様式第一の二
（第一条の四関係）
様式第二
（第二十条関係）
様式第三
（第二十三条関係）
様式第四
（第二十三条関係）
様式第五
（第二十四条関係）
様式第五の二
（第二十四条の二関係）
様式第五の三
（第二十四条の二関係）（Ａ４）
様式第六
（第二十五条関係）
様式第七
（第二十五条関係）
様式第八
（第二十五条関係）
様式第九
（第二十五条関係）
様式第十
（第二十八条関係）
様式第十一
（第二十八条関係）
様式第十二
（第二十八条関係）
様式第十三
（第三十一条関係）
様式第十三の二
（第三十二条の二関係）
様式第十四
（第三十三条関係）
様式第十五
（第三十三条関係）
様式第十六
（第三十五条関係）
様式第十七
（第三十七条の二関係）
様式第十八
（第三十七条の二関係）
様式第十九
（第三十七条の二関係）
様式第二十
（第三十七条の二関係）
様式第二十一
（第三十七条の五関係）
様式第二十一の二
（第三十七条の五関係）
様式第二十二
（第三十七条の七関係）
様式第二十三
（第三十七条の七関係）
様式第二十四
（第三十七条の八関係）
様式第二十五
（第三十七条の十関係）（Ａ４）