相当期間にわたり二次使用料関係業務を休止している場合であつて、当該休止により権利者の利益を著しく害するおそれがあると認められるとき。
２
文化庁長官は、前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を官報で告示する。
第二節　二次使用料の額の裁定に関する手続等
（二次使用料の額に関する裁定の申請）
第五十三条
法第九十五条第十一項（法第九十七条第四項において準用する場合を含む。）の裁定（以下この節において「裁定」という。）を求めようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
二
当事者の一方から裁定を求めようとするときは、他の当事者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
三
当事者の一方が放送事業者又は有線放送事業者を構成員とする団体（以下この節において「放送事業者等の団体」という。）であるときは、その額の裁定を求めようとする二次使用料に係る放送事業者又は有線放送事業者の氏名又は名称及び住所又は居所
四
裁定を求めようとする二次使用料の額の算定の基礎となるべき事項
五
協議が成立しない理由
２
前項の申請書には、申請に至るまでの協議経過を記載した書面を添付しなければならない。
３
放送事業者等の団体が裁定を求めようとするときは、第一項の申請書に、当該団体が同項第三号の放送事業者又は有線放送事業者から法第九十五条第十項の協議による定めをする権限の委任を受けていることを証明する書面を添付しなければならない。
（裁定前の手続等）
第五十四条
文化庁長官は、指定団体から放送事業者等の団体を他の当事者とする裁定を求められた場合（当事者の双方から裁定を求められた場合を除く。）において、法第九十五条第十二項（法第九十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する法第七十条第三項の規定による通知をするときは、当該団体に対し、相当の期間を指定して、裁定の当事者となることに同意するかどうかを書面をもつて回答すべきことを求める。
２
前項の規定により回答を求められた放送事業者等の団体は、その額の裁定が求められている二次使用料に係る放送事業者又は有線放送事業者の一部が支払うべき二次使用料の額についての裁定の当事者となることに同意する旨の回答をすることができる。
３
前条第三項の規定は、第一項の規定により回答を求められた放送事業者等の団体が同意する旨の回答をする場合について準用する。
４
第一項の規定により回答を求められた放送事業者等の団体が同項の規定により指定された期間内に回答をしなかつたときは、裁定の当事者となることに同意しなかつたものとみなす。
５
文化庁長官は、第一項の規定により回答を求められた放送事業者等の団体が裁定の当事者となることに同意しなかつたときは、裁定を行わないものとし、当該団体が第二項の規定により同意する旨の回答をしたときは、当該同意に係る放送事業者又は有線放送事業者以外の放送事業者又は有線放送事業者が支払うべき二次使用料の額については裁定を行わないものとする。
６
文化庁長官は、前項の規定により裁定を行わないこととしたときは、理由を付した書面をもつて裁定を求めた指定団体にその旨を通知する。
７
前項の規定による通知を受けた指定団体は、その額の裁定を行わないこととされた二次使用料に係る放送事業者又は有線放送事業者を他の当事者として、裁定を求めることができる。
８
前条第一項第五号及び第二項の規定は、前項の裁定の申請については、適用しない。
（協議の勧告）
第五十五条
文化庁長官は、裁定を求められた場合において、なお、当事者間において法第九十五条第十項の協議を行う余地があると認めるときは、当事者に対し、その協議を行うように勧告することができる。
（資料の提出の要求）
第五十六条
文化庁長官は、裁定を行うため必要があると認めるときは、当事者に対し、資料の提出を求めることができる。
（裁定すべき二次使用料の額）
第五十七条
裁定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる額について行うものとする。
一
当事者の一方が放送事業者又は有線放送事業者である場合
当該裁定に係る指定団体が、相手方である当事者に対し、法第九十五条第五項又は第九十七条第三項の規定により権利者のために請求することができる二次使用料の総額
二
当事者の一方が放送事業者等の団体である場合
当該裁定に係る指定団体が、その額の裁定が求められた二次使用料に係る全ての放送事業者又は有線放送事業者（第五十四条第五項の規定によりその額の裁定を行わないこととされた二次使用料に係る放送事業者又は有線放送事業者を除く。）に対し、法第九十五条第五項又は第九十七条第三項の規定により権利者のために請求することができる二次使用料の総額
第十章　貸与権の適用に係る期間及び貸与に係る報酬に関する指定団体等
（貸与権の適用に係る期間）
第五十七条の二
法第九十五条の三第二項の政令で定める期間は、十二月とする。
（報酬に関する指定団体）
第五十七条の三
前章第一節の規定は、法第九十五条の三第四項において準用する法第九十五条第五項の指定を受けた団体及び法第九十七条の三第四項において準用する法第九十七条第三項の指定を受けた団体について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同節の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四十七条第一項
第九十五条第一項又は第九十七条第一項の二次使用料に係る業務（以下「二次使用料関係業務」という。）
第九十五条の三第三項若しくは第九十七条の三第三項の報酬（以下この節において「報酬」という。）又は法第九十五条の三第五項若しくは第九十七条の三第六項の使用料（以下この節において「使用料」という。）に係る業務
二次使用料関係業務の執行
報酬及び使用料に係る業務（以下「報酬等関係業務」という。）の執行
第四十八条、第四十九条第一項及び第三項、第五十一条第一項、第五十二条第一項第四号及び第六号
二次使用料関係業務
報酬等関係業務
第四十九条の二第一項
第九十五条第十項（法第九十七条第四項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）
第九十五条の三第四項及び第六項並びに第九十七条の三第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する法第九十五条第十項
二次使用料
報酬又は使用料
第五十条第一項
第九十五条第九項（法第九十七条第四項において準用する場合を含む。次項及び第五十二条第一項第三号において同じ。）
第九十五条の三第四項及び第六項並びに第九十七条の三第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する法第九十五条第九項
第九十五条第十項
第九十五条の三第四項及び第六項並びに第九十七条の三第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する法第九十五条第十項
第五十条第一項、第五十一条第一項第三号
法第九十五条第一項又は第九十七条第一項の二次使用料
報酬又は使用料
第五十条第二項、第五十二条第一項第三号
法
法第九十五条の三第四項及び第六項並びに第九十七条の三第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する法
第五十二条第一項第一号
第九十五条第六項各号（法第九十七条第四項において準用する場合を含む。）
第九十五条の三第四項及び第九十七条の三第五項において準用する法第九十五条第六項各号
第五十二条第一項第二号
第九十五条第七項（法第九十七条第四項において準用する場合を含む。）
第九十五条の三第四項及び第六項並びに第九十七条の三第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する法第九十五条第七項
（報酬等の額の裁定に関する手続等）
第五十七条の四
前章第二節の規定は、法第九十五条の三第四項及び第六項並びに第九十七条の三第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する法第九十五条第十一項の裁定について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同節の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十三条第一項第三号
放送事業者又は有線放送事業者
商業用レコードの公衆への貸与を営業として行う者（以下この節において「貸レコード業者」という。）
第五十三条第一項第三号及び第三項、第五十四条第一項から第五項まで、第五十七条第二号
放送事業者等の団体
貸レコード業者の団体
第五十三条第一項第三号及び第四号、第五十四条第二項、第五項及び第七項、第五十七条
二次使用料
報酬又は使用料
第五十三条第一項第三号及び第三項、第五十四条第二項、第五項及び第七項、第五十七条
放送事業者又は有線放送事業者
貸レコード業者
第十一章　私的録音録画補償金に関する指定管理団体等
（業務規程）
第五十七条の五
法第百四条の七第一項の補償金関係業務の執行に関する規程（以下この章において「業務規程」という。）には、同条第二項に規定するもののほか、次に掲げる事項を含むものとする。
一
法第百四条の四第二項の規定による私的録音録画補償金の返還に関する事項
二
法第百四条の八第一項の事業のための支出に関する事項
２
前項に規定するもののほか、業務規程で定めなければならない事項は、文部科学省令で定める。
（著作権等の保護に関する事業等のために支出すべき私的録音録画補償金の額の割合）
第五十七条の六
法第百四条の八第一項の政令で定める割合は、二割とする。
（業務の休廃止）
第五十七条の七