届出等については、前項に規定する場合のほか、同項各号に掲げる者（十六歳に満たない者を除く。）であって特別永住者と同居するものが当該特別永住者の依頼により当該特別永住者に代わってする場合その他法務省令で定める場合には、第一項の規定にかかわらず、当該特別永住者が自ら出頭してこれを行うことを要しない。
（上陸のための審査の特例）
第二十条
特別永住者であって、入管法第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者に関しては、入管法第七条第一項中「第一号及び第四号」とあるのは、「第一号」とする。
（在留できる期間等の特例）
第二十一条
第四条第一項に規定する者に関しては、入管法第二十二条の二第一項中「六十日」とあるのは「六十日（その末日が地方自治法第四条の二第一項の地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日までの期間）」と、入管法第七十条第一項第八号中「第二十二条の二第四項において準用する第二十二条第二項の規定による」とあるのは「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第四条第一項の」とする。
（退去強制の特例）
第二十二条
特別永住者については、入管法第二十四条の規定による退去強制は、その者が次の各号のいずれかに該当する場合に限って、することができる。
一
刑法（明治四十年法律第四十五号）第二編第二章又は第三章に規定する罪により拘禁刑以上の刑に処せられた者。
ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者及び同法第七十七条第一項第三号の罪により刑に処せられた者を除く。
二
刑法第二編第四章に規定する罪により拘禁刑に処せられた者
三
外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により拘禁刑以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの
四
無期又は七年を超える拘禁刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの
２
法務大臣は、前項第三号の認定をしようとするときは、あらかじめ外務大臣と協議しなければならない。
３
特別永住者に関しては、入管法第二十七条、第三十一条第四項、第三十九条第一項及び第二項、第四十三条第一項及び第三項、第四十四条の二第一項、第四十四条の八第三号、第四十七条第一項、第四十八条第六項、第四十九条第四項並びに第六十二条第一項中「第二十四条各号」とあり、入管法第四十五条第一項中「退去強制対象者（第二十四条各号のいずれかに該当し、かつ、出国命令対象者に該当しない外国人をいう。以下同じ。）」とあり、並びに入管法第四十七条第三項、第五十条第一項、第五十五条の八十四第四項及び第六十三条第一項中「退去強制対象者」とあるのは「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第二十二条第一項各号」と、入管法第五十条第一項ただし書中「除く。）又は第二十四条第三号の二、第三号の三若しくは第四号ハ若しくはオからヨまでのいずれかに該当する者」とあるのは「除く。）」とする。
（再入国の許可の有効期間の特例等）
第二十三条
特別永住者に関しては、入管法第二十六条第三項中「五年」とあるのは「六年」と、同条第五項中「六年」とあるのは「七年」とする。
２
入管法第二十六条の二の規定は、有効な旅券及び特別永住者証明書を所持して出国する特別永住者について準用する。
この場合において、同条第二項中「一年（在留期間の満了の日が出国の日から一年を経過する日前に到来する場合には、在留期間の満了までの期間）」とあるのは、「二年」と読み替えるものとする。
３
出入国在留管理庁長官は、特別永住者に対する入管法第二十六条及び前項において準用する入管法第二十六条の二の規定の適用に当たっては、特別永住者の本邦における生活の安定に資するとのこの法律の趣旨を尊重するものとする。
（事務の区分）
第二十四条
第四条第三項及び第四項、第六条第一項、第七条第二項、第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、同条第二項及び第三項（これらの規定を第十二条第三項、第十三条第二項及び第十四条第四項において準用する場合を含む。）、第十二条第一項及び第二項、第十三条第一項、第十四条第一項及び第三項並びに第十六条第三項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（政令等への委任）
第二十五条
この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、法務省令（市町村の長が行うべき事務については、政令）で定める。
（罰則）
第二十六条
行使の目的で、特別永住者証明書を偽造し、又は変造した者は、一年以上十年以下の拘禁刑に処する。
２
偽造又は変造の特別永住者証明書を行使した者も、前項と同様とする。
３
行使の目的で、偽造又は変造の特別永住者証明書を提供し、又は収受した者も、第一項と同様とする。
４
前三項の罪の未遂は、罰する。
第二十七条
行使の目的で、偽造又は変造の特別永住者証明書を所持した者は、五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十八条
第二十六条第一項の犯罪行為の用に供する目的で、器械又は原料を準備した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。
一
他人名義の特別永住者証明書を行使した者
二
行使の目的で、他人名義の特別永住者証明書を提供し、収受し、又は所持した者
三
行使の目的で、自己名義の特別永住者証明書を提供した者
２
前項（所持に係る部分を除く。）の罪の未遂は、罰する。
第三十条
第二十六条から前条までの罪は、刑法第二条の例に従う。
第三十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。
一
第十条第一項若しくは第二項又は第十一条第一項の規定による届出に関し虚偽の届出をした者
二
第十二条第一項、第十三条第一項又は第十四条第三項の規定に違反した者
三
第十七条第一項の規定に違反して特別永住者証明書を受領しなかった者
四
第十七条第二項の規定に違反して特別永住者証明書の提示を拒んだ者
第三十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一
第十条第一項の規定に違反して住居地を届け出なかった者
二
第十条第二項の規定に違反して新住居地を届け出なかった者
三
第十一条第一項又は第十六条（第五項を除く。）の規定に違反した者
（過料）
第三十三条
第十八条第四項の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。
第三十四条
第十九条第二項各号に掲げる者が、同項の規定に違反して、届出等（第十二条第二項又は第十四条第一項の規定による申請を除く。）をしなかったときは、五万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（特別永住許可の申請に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にした旧日韓特別法第二条第一項の規定による許可の申請は、第四条の規定による許可の申請とみなす。
２
平和条約国籍離脱者の子孫でこの法律の施行前六十日以内に出生その他の事由により旧入管法第三章に規定する上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなったものについては、この法律の施行の日に当該出生その他の事由が生じたものとみなして、第四条の規定及び第八条によって読み替えた入管法第二十二条の二第一項の規定を適用する。
３
平和条約国籍離脱者及び平和条約国籍離脱者の子孫（第三条第二号に掲げる者を除く。）がこの法律の施行前にした旧入管法第二十二条第一項の規定による申請は、第五条の規定による許可の申請とみなす。
４
平和条約国籍離脱者の子孫がこの法律の施行前にした旧入管法第二十二条の二第二項の規定による永住者若しくは平和条約関連国籍離脱者の子の在留資格の取得の申請又は旧入管法附則第九項の規定による申請は、平和条約国籍離脱者の子孫で入管法別表第二の上欄の在留資格（永住者の在留資格を除く。）をもって在留するものがした第五条の規定による許可の申請とみなす。
（退去強制に関する経過措置）
第三条
第三条第一号ロに掲げる者で旧日韓特別法の施行前の行為により第二十二条第一項各号のいずれかに該当することとなったものについては、当該行為を理由としては、本邦からの退去を強制することができない。
（旧日韓特別法に基づく永住の許可を受けて在留していた者に関する特例）
第四条
旧日韓特別法に基づく永住の許可を受けて在留していた者で、入管法第二十六条第一項の許可を受けることなく出国し、外国人登録法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十四号）の施行の日において入管法別表第二の上欄の在留資格をもって在留しているものが、同日以降、同欄の永住者の在留資格をもって在留するに至ったときは、この法律に定める特別永住者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一