法第二百四十条の三第一項第一号に掲げる事項を変更した場合
住民票の写し等（法人であるときは、登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面））
二
法第二百四十条の三第一項第二号に掲げる事項を変更した場合
次に掲げる書類
イ
登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面）
ロ
次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる書面
（１）
新たに就任した役員が外国人である場合
当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
（２）
新たに就任した役員が法人である場合
当該役員の登記事項証明書又はこれに代わる書面、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面
（３）
新たに就任した役員が外国人又は法人でない場合
当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
三
法第二百四十条の三第一項第四号に掲げる事項を変更した場合（新たに委託を受けることとなった場合に限る。）
新たに委託を受けることとなった所属商品先物取引業者との間の商品先物取引仲介業に係る委託契約に係る契約書の写し
四
第百二十六条の二第三号に掲げる事項を変更した場合（所属商品先物取引業者が二以上ある場合に限る。）
次に掲げる書類
イ
当該変更に係る理由書
ロ
前条第一項第五号に掲げる書面
五
商品先物取引仲介業を遂行するための方法を変更した場合
変更後の前条第一項第三号に掲げる書面
（廃業等の届出）
第百二十六条の五
法第二百四十条の七第一項の規定により届出を行う者は、次の上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を主務大臣に提出しなければならない。
届出事項
記載事項
添付書類
商品先物取引仲介業を廃止したとき
一　廃止年月日
二　廃止の理由
一　商品先物取引仲介業者が法人である場合には、株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
二　委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面
商品先物取引仲介業者である個人が死亡したとき
その旨及び死亡の年月日
商品先物取引仲介業者である法人が合併により消滅したとき
一　合併の相手方の商号又は名称
二　合併の年月日
委託者等に対する債権及び債務の合併後存続する法人への承継方法を記載した書面
商品先物取引仲介業者である法人について破産手続開始の決定により解散したとき
一　破産手続開始の申立てを行った年月日
二　破産手続開始の決定を受けた年月日
一　裁判所の破産手続開始の決定の公告の写し
二　委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面
商品先物取引仲介業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき
一　解散年月日
二　解散の理由
一　株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
二　委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面
分割により商品先物取引仲介業の全部を承継させたとき
一　承継先の氏名又は商号若しくは名称
二　分割の年月日及び理由
一　委託者等に対する債権及び債務の承継先への引継方法を記載した書面
二　新設分割計画又は吸収分割契約の内容、分割の手続を記載した書面
商品先物取引仲介業の全部を譲渡したとき
一　譲渡先の氏名又は商号若しくは名称
二　譲渡の年月日及び理由
一　委託者等に対する債権及び債務の譲渡先への引継方法を記載した書面
二　事業譲渡契約の内容を記載した書面
（商品先物取引仲介業者の標識）
第百二十六条の六
法第二百四十条の九第一項に規定する標識は、様式第十三号による。
２
法第二百四十条の九第一項の規定による公衆の閲覧は、商品先物取引仲介業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（登録申請書の添付書類）
第百二十六条の七
法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第四項の主務省令で定める書類は、次項に規定する場合を除き、次に掲げるものとする。
一
登録を受けようとする外務員に係る住民票の写し等
二
登録を受けようとする外務員が法第二百四十条の十一において準用する法第二百一条第一項各号のいずれにも該当しないことを当該外務員及び登録申請者が誓約する書面
三
登録を受けようとする外務員が法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第一項各号に掲げる行為を公正かつ的確に行うことができる知識及び経験を有することを証する書面
２
法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第七項の登録の更新を受けようとする場合における法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第四項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
前項各号に掲げる書面
二
登録の更新を受けようとする外務員が法第二百四条第一項（法第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）の規定による処分（その処分の日から五年を経過するまでのものに限る。）を受けたことがある場合には、その処分の日、内容及び理由を記載した書面
（外務員登録原簿の記載事項）
第百二十六条の八
法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録番号
二
登録の年月日
三
登録申請者の氏名又は商号若しくは名称
四
外務員についての次に掲げる事項
イ
住所
ロ
役員又は使用人の別
ハ
外務員（法第二百条第一項の規定による登録に係る外務員を含む。）の職務を行ったことのある者については、その所属していた商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者の商号、名称又は氏名及びその行った期間
ニ
商品先物取引仲介業を行ったことのある者については、その行った期間
ホ
法第二百四十条の十一において準用する法第二百四条第一項の規定により職務の停止を命じたときは、その処分の日、理由及び期間
ヘ
法第二百四十条の十一において準用する法第二百四条第一項の規定による登録の取消し又は法第二百五条の規定による登録の抹消を行ったときは、その処分の日及び理由
（協会による外務員登録事務）
第百二十六条の九
法第二百四十条の十一において準用する法第二百六条第一項の規定により、協会に、次の各号に掲げる登録に関する事務であって当該協会に所属する協会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者に係るものを行わせるものとする。
一
法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第三項の規定による登録申請書の受理
二
法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第五項の規定による登録
三
法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第六項、法第二百四十条の十一において準用する法第二百一条第二項において準用する法第十五条第五項及び第七項並びに法第二百四十条の十一において準用する法第二百四条第二項の規定による通知
四
法第二百四十条の十一において準用する法第二百一条第一項の規定による登録の拒否
五
法第二百四十条の十一において準用する法第二百一条第二項において準用する法第十五条第五項の規定による意見の聴取
六
法第二百四十条の十一において準用する法第二百三条の規定による届出の受理
七
法第二百四十条の十一において準用する法第二百四条第一項の規定による登録の取消し及び職務の停止の命令
八
法第二百四十条の十一において準用する法第二百四条第三項において準用する法第百五十八条第二項の規定による参考人の意見の聴取、参考人の意見若しくは報告の提出又は鑑定人の鑑定及び法第百五十九条第四項の規定による聴聞
九
法第二百四十条の十一において準用する法第二百五条の規定による登録の抹消
（外務員の登録事務に関する届出）
第百二十六条の十
協会は、法第二百四十条の十一において準用する法第二百六条第四項の規定による届出をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を、主務大臣に提出しなければならない。
一
当該外務員の所属する商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称
二
当該外務員の所属する商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者の商号又は名称
三
当該外務員の氏名及び生年月日
四
処理した登録事務の内容及び処理した日
五
前号に掲げる登録事務の内容が職務の停止の命令又は登録の抹消である場合には、その理由
（広告類似行為）
第百二十六条の十一
法第二百四十条の十三各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
一
法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法
二
商品市場における相場等の分析及び評価に関する資料であって、商品先物取引仲介行為（法第二百四十条の十四に規定する商品先物取引仲介行為をいう。以下同じ。）に係る商品取引契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法
三
次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）
イ
商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約の名称又は通称
ロ