共済金等の支払能力の充実の状況（法第百五条第一項において準用する法第十五条の三各号に掲げる額に係る細目として別表第六に掲げる額を含む。）
ホ
次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
（１）
有価証券
（２）
金銭の信託
（３）
デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
（４）
先物外国為替取引
（５）
有価証券関連デリバティブ取引
ヘ
貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
ト
貸付金償却の額
チ
会計監査人設置組合にあっては、法第百五条第三項において読み替えて準用する法第四十一条の二第三項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨
七
継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該連合会の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号及び次条第四号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
２
法第百五条第三項において読み替えて準用する法第五十八条の三第一項の農林水産省令で定める事務所は、次に掲げる事務所とする。
一
一時的に設置する事務所
二
無人の事務所
第二百八条
法第百五条第三項において読み替えて準用する法第五十八条の三第二項の農林水産省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
連合会及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
イ
連合会及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
ロ
連合会の子会社等に関する次に掲げる事項
（１）
名称
（２）
主たる営業所又は事務所の所在地
（３）
資本金又は出資金
（４）
事業の内容
（５）
設立年月日
（６）
連合会が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
（７）
連合会の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
二
連合会及びその子会社等の主要な業務に関する次に掲げる事項を当該連合会及び当該子会社等につき連結したもの
イ
直近の事業年度における事業の概況
ロ
直近の五連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
（１）
経常収益
（２）
経常利益又は経常損失
（３）
当期利益又は当期損失
（４）
純資産額
（５）
総資産額
三
連合会及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項を当該連合会及び当該子会社等につき連結したもの
イ
貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）
ロ
貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
（１）
破綻先債権に該当する貸付金
（２）
延滞債権に該当する貸付金
（３）
三カ月以上延滞債権に該当する貸付金
（４）
貸付条件緩和債権に該当する貸付金
ハ
連合会の子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（保険業法第百三十条各号に掲げる額を含む。）
ニ
当該連合会及びその子会社等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）
四
重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
第二百九条
連合会は、法第百五条第三項において読み替えて準用する法第五十八条の三第一項又は第二項の規定により作成した書類（以下「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該連合会の事業年度経過後五月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
２
連合会は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
３
連合会は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。
４
行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした連合会が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
第十節　解散、合併及び清算
（組合の解散の届出）
第二百九条の二
組合は、法第六十八条第四項（法第九十六条第五項において準用する場合を含む。）及び法第九十一条第四項（法第百条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出（法第六十八条第一項第三号（法第九十六条第五項において準用する場合を含む。）及び法第九十一条第一項第三号（法第百条第五項において準用する場合を含む。）の事由により解散した場合を除く。）をしようとするときは、届出書に、法第六十八条第一項第一号（法第九十六条第五項において準用する場合を含む。）及び法第九十一条第一項第一号（法第百条第五項において準用する場合を含む。）の事由により解散した場合にあっては解散を決議した総会の議事録及び解散の登記に係る登記事項証明書を、その他の場合にあっては解散の登記にかかる登記事項証明書を添付して行政庁に提出しなければならない。
（事業を廃止していない旨の届出）
第二百九条の三
法第六十八条の二第一項（法第八十六条第四項、第九十二条第五項、第九十六条第五項及び第百条第五項において準用する場合を含む。）の届出（以下この条において単に「届出」という。）は、書面でしなければならない。
２
前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該組合の名称及び主たる事務所並びに代表理事の氏名及び住所
二
代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所
三
まだ事業を廃止していない旨
四
届出の年月日
３
代理人によって届出をするには、第一項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。
（組合の継続の届出）
第二百九条の四
組合は、法第六十八条の三第三項（法第八十六条第四項、第九十二条第五項、第九十六条第五項及び第百条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとするときは、届出書に組合の継続を決議した総会の議事録及び継続の登記に係る登記事項証明書を添付して行政庁に提出しなければならない。
（合併の認可の申請等）
第二百十条
共済事業実施組合（信用事業実施組合を除く。以下この条において同じ。）は、法第六十九条第二項（法第九十六条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
合併を決議した総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
三
合併契約の内容を記載した書面
四
法第六十九条第四項（法第九十六条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。次号において同じ。）において読み替えて準用する法第五十三条第二項の規定に基づく公告に係る財産目録又は計算書類
五
法第六十九条第四項において読み替えて準用する法第五十三条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
六
合併後存続する組合又は合併により設立される組合の定款、事業計画書（合併及び合併後の事業経営についての基本方針に関する事項、施設の統合整備に関する事項並びに合併の日を含む事業年度以後三事業年度の事業計画を内容に含むものに限る。）、組合員数又は会員数並びに出資の総口数及び総額を記載した書面、役員の履歴書、事務所の位置並びに合併後における収支の見込みを記載した書面
七
合併後存続する組合又は合併により設立される組合が当該合併により子会社対象会社を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第九十条第一項第四号に掲げる書面
八
合併後存続する組合又は合併により設立される組合が子会社等を有する場合には、当該組合及びその子会社等の収支の見込みを記載した書面
九
合併後存続する組合若しくは合併により設立される組合又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
十
その他参考となるべき事項を記載した書面
２
行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
合併が、当該合併を行う共済事業実施組合の地区における組合員又は所属員その他の利用者の利便に照らし、適当なものであること。
二
合併後存続し又は合併により設立される組合が、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。
（合併組合の事前開示事項）
第二百十条の二
法第六十九条の三第一項（法第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）の農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
組合が吸収合併消滅組合である場合
イ