前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を、税引前当期純損失金額として表示しなければならない。
（税等）
第四十条
次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しなければならない。
一
当該事業年度に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税をいう。以下同じ。）
二
法人税等調整額（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。）の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）
２
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。
ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。
（当期純損益金額）
第四十一条
第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。
一
税引前当期純損益金額
二
前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは当該還付税額
三
前条第一項第一号及び第二号に掲げる項目の金額
四
前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額
２
前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を、当期純損失金額として表示しなければならない。
（貸倒引当金繰入額の表示）
第四十二条
貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
貸倒引当金繰入額
次に掲げる項目
イ
事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの
事業費用
ロ
事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの
事業外費用
二
貸倒引当金戻入益
特別利益
第五款　剰余金処分案又は損失処理案
（通則）
第四十三条
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十条第二項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により各事業年度ごとに協業組合等が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。
２
当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。
３
前項以外の場合には、第四十五条の規定により損失処理案を作成しなければならない。
（剰余金処分案の区分）
第四十四条
剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
当期未処分剰余金又は当期未処理損失金
二
組合積立金取崩額（一定の目的のために設定した組合積立金について当該目的に従って取り崩した額を除く。以下同じ。）
三
剰余金処分額
四
次期繰越剰余金
２
前項第一号の当期未処分剰余金又は当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
当期純利益金額又は当期純損失金額
二
前期繰越剰余金又は前期繰越損失金
３
第一項第二号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
４
第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
利益準備金
二
組合積立金
三
出資配当金（法第五条の二十第二項に規定する出資口数に応じなされる配当金又は法第四十七条第二項において準用する協同組合法第五十九条第二項に規定する払込済み出資の額に応じなされる配当金をいう。）
四
利用分量配当金
５
前項第二号の組合積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
６
第四項第四号の利用分量配当金は、協業組合等が二以上の異なる種類の配当を行う場合には、当該配当の名称を示した項目に細分しなければならない。
（損失処理案の区分）
第四十五条
損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
当期未処理損失金
二
損失てん補取崩額
三
次期繰越損失金
２
前項第一号の当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
当期純損失金額又は当期純利益金額
二
前期繰越損失金又は前期繰越剰余金
３
第一項第二号の損失てん補取崩額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
組合積立金取崩額
二
利益準備金取崩額
三
資本剰余金取崩額
４
前項第一号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
第四節　事業報告書
（通則）
第四十六条
各事業年度ごとに協業組合等が作成すべき事業報告書（法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十条第二項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する事業報告書をいう。以下同じ。）は、この節の定めるところによる。
（事業報告書の内容）
第四十七条
事業報告書は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。
一
協業組合等の事業活動の概況に関する事項
二
協業組合等の運営組織の状況に関する事項
三
その他協業組合等の状況に関する重要な事項（決算関係書類の内容となる事項を除く。）
（協業組合等の事業活動の概況に関する事項）
第四十八条
前条第一号に規定する協業組合等の事業活動の概況に関する事項とは、次に掲げる事項（当該協業組合等が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。
一
当該事業年度の末日における主要な事業内容
二
当該事業年度における事業の経過及びその成果
三
当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。）
イ
増資及び資金の借入れその他の資金調達
ロ
協業組合等が所有する施設の建設又は改修その他の設備投資
ハ
他の法人との業務上の提携
ニ
他の会社を子会社とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得
ホ
事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後当該協業組合等が存続するものに限る。）その他の組織の再編成
四
直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない協業組合等にあっては、成立後の各事業年度）の財産及び損益の状況
五
対処すべき重要な課題
六
前各号に掲げるもののほか、当該協業組合等の現況に関する重要な事項
（協業組合等の運営組織の状況に関する事項）
第四十九条
第四十七条第二号に規定する協業組合等の運営組織の状況に関する事項とは、次に掲げる事項とする。
一
前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項
イ
開催日時
ロ
出席した組合員又は会員（又は総代）の数
ハ
重要な事項の議決状況
二
組合員又は会員に関する次に掲げる事項
イ
組合員又は会員の数及びその増減
ロ
組合員又は会員の出資口数及びその増減
三
役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
役員の氏名
ロ
役員の当該協業組合等における職制上の地位及び担当
ハ
役員が他の法人等の代表者その他これに類する者であるときは、その重要な事実
ニ
役員と当該協業組合等との間で補償契約（法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十八条の五第一項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する補償契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項
（１）
当該役員の氏名
（２）
当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。）
ホ
当該協業組合等が役員に対して補償契約に基づき法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十八条の五第一項第一号（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる費用を補償した場合において、当該協業組合等が、当該事業年度において、当該役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨
ヘ
当該協業組合等が役員に対して補償契約に基づき法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十八条の五第一項第二号（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額
ト
当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項
（１）
当該役員の氏名
（２）
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百四十五条第一項の意見があったときは、その意見の内容
（３）
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百四十五条第二項の理由があるときは、その理由
三の二