漁港の区域に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。
七
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号）の施行に関する事務のうち水産庁の所掌に係るものに関すること。
（審議官）
第百二十六条
資源管理部に、審議官一人を置く。
２
審議官は、命を受けて、資源管理部の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
（参事官）
第百二十七条
資源管理部及び増殖推進部に、それぞれ参事官一人を置く。
２
参事官は、命を受けて、それぞれ資源管理部又は増殖推進部の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に関する事務に参画する。
第二目　課の設置等
（漁政部に置く課等）
第百二十八条
漁政部に、次の四課及び漁業保険管理官一人を置く。
漁政課
企画課
水産経営課
加工流通課
（漁政課の所掌事務）
第百二十九条
漁政課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
水産庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
広報に関すること。
三
水産庁の行政の考査に関すること。
四
機密に関すること。
五
長官の官印及び庁印の保管に関すること。
六
水産庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
七
水産庁の機構及び定員に関すること。
八
法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。
九
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
十
水産庁の保有する情報の公開に関すること。
十一
水産庁の保有する個人情報の保護に関すること。
十二
水産庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十三
水産庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十四
水産庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十五
庁内の管理に関すること。
十六
水産政策審議会の庶務に関すること。
十七
前各号に掲げるもののほか、水産庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（企画課の所掌事務）
第百三十条
企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
水産に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。
二
漁業労働に関すること。
（水産経営課の所掌事務）
第百三十一条
水産経営課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
水産業経営の改善及び安定に関すること。
二
水産業の振興のための金融上の措置に関する企画及び立案並びに助成に関すること。
三
水産業に関する税制に関する調整に関すること。
四
漁業協同組合その他の水産業者の協同組織の発達に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。
五
漁業信用基金協会の業務の監督に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。
六
独立行政法人北方領土問題対策協会の行う資金の貸付けに関すること。
（加工流通課の所掌事務）
第百三十二条
加工流通課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
水産物の加工、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（消費・安全局の所掌に属するものを除く。）。
二
水産業専用物品及び氷の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに水産用石油類その他水産業専用物品以外の水産用資材並びに冷凍及び冷蔵に関すること（水産用資材にあっては、経済産業省の所掌に属するものを除く。）。
三
水産業における資源の有効な利用の確保に関すること。
（漁業保険管理官の職務）
第百三十三条
漁業保険管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
漁船損害等補償及び漁業災害補償に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。
二
食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定の経理に関すること。
（資源管理部に置く課等）
第百三十四条
資源管理部に、次の三課及び漁獲監理官一人を置く。
管理調整課
国際課
漁業取締課
（管理調整課の所掌事務）
第百三十五条
管理調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
水産資源の保存及び管理に関すること。
二
漁業（捕鯨業、海獣猟業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の指導及び監督（取締りを除く。次条第三号及び第百三十八条において同じ。）に関すること（漁獲監理官の所掌に属するものを除く。）。
三
遊漁船業の発達、改善及び調整に関すること。
（国際課の所掌事務）
第百三十六条
国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
漁業に関する国際協定に関すること。
二
水産庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。
三
捕鯨業、海獣猟業及びかつお・まぐろ漁業の指導及び監督に関すること（漁獲監理官の所掌に属するものを除く。）。
（漁業取締課の所掌事務）
第百三十七条
漁業取締課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
漁業の取締りに関すること。
二
外国人が行う漁業及び水産動植物の採捕の規制に関すること。
三
漁船の建造の調整及び登録に関すること。
（漁獲監理官の職務）
第百三十八条
漁獲監理官は、特定水産資源（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十一条第二項第三号に規定する特定水産資源をいう。）の漁獲の指導及び監督に関する事務をつかさどる。
（増殖推進部に置く課）
第百三十九条
増殖推進部に、次の三課を置く。
研究指導課
漁場資源課
栽培養殖課
（研究指導課の所掌事務）
第百四十条
研究指導課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
水産に関する試験及び研究に関すること（漁場の保全及び水産資源に係るものを除く。）。
二
水産に関する技術の改良及び発達並びに普及交換に関すること並びに沿岸漁業改善資金の貸付けについての助成に関すること。
三
漁船の検査に関すること。
四
国立研究開発法人水産研究・教育機構の組織及び運営一般に関すること。
（漁場資源課の所掌事務）
第百四十一条
漁場資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
漁場の保全及び水産資源に関する試験及び研究に関すること。
二
沿岸漁業に係る漁場の保全に関すること。
三
海洋水産資源の開発の促進に関すること。
（栽培養殖課の所掌事務）
第百四十二条
栽培養殖課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
栽培漁業の促進に関すること。
二
持続的な養殖生産の確保に関すること。
三
沿岸及び内水面における水産資源の保護に関すること。
（漁港漁場整備部に置く課）
第百四十三条
漁港漁場整備部に、次の三課を置く。
計画課
整備課
防災漁村課
（計画課の所掌事務）
第百四十四条
計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
漁村の総合的な振興計画の作成についての指導及び助成に関すること。
二
漁港漁場整備事業の計画に関すること。
三
漁港の維持管理その他漁港に関すること（漁港漁場整備事業及び災害復旧に関することを除く。）。
（整備課の所掌事務）
第百四十五条
整備課は、漁港漁場整備事業に関する事務（計画に関するものを除く。）をつかさどる。
（防災漁村課の所掌事務）
第百四十六条
防災漁村課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
漁港の災害復旧に関すること。
二
漁港の区域に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。
三
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の施行に関する事務のうち水産庁の所掌に係るものに関すること。
四
漁村の総合的な振興計画の実施についての指導及び助成に関すること。
五
漁村に滞在しつつ行う漁業の体験その他の漁村と都市との地域間交流に関すること。
六
沿岸漁業の構造改善に関すること。
第三款　地方支分部局
（漁業調整事務所の名称及び位置）
第百四十七条
漁業調整事務所の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
位置
北海道漁業調整事務所
札幌市
仙台漁業調整事務所
仙台市
新潟漁業調整事務所
新潟市
境港漁業調整事務所
境港市
瀬戸内海漁業調整事務所
神戸市
九州漁業調整事務所
福岡市
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（大臣官房の所掌事務の特例）
第二条
大臣官房は、第三条第一項各号に掲げる事務のほか、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会（以下この項において「存続中央会」という。）が存続する間、存続中央会の業務及び会計の検査に関する事務をつかさどる。
２
大臣官房は、第三条第一項各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する立入検査に関する事務をつかさどる。
（輸出・国際局の所掌事務の特例）
第三条
輸出・国際局は、第五条各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人国際協力機構の行う独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）附則第三条第一項第一号から第三号までに掲げる業務（農林業の開発に係るものに限る。）に関する事務をつかさどる。
（経営局の所掌事務の特例）
第四条
経営局は、第八条各号に掲げる事務のほか、当分の間、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第三項に規定する存続組合の行う業務に関する事務をつかさどる。
２
経営局は、第八条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、附則第二条第二項に規定する政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務（大臣官房の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（農村振興局の所掌事務の特例）
第五条