前月末日において当該組合が寄託を受けている貯金のうち普通貯金（預入及び払もどしについて特別の条件を附けないものをいう。）の残高に百分の四を乗じて得た額と同日において当該組合が寄託を受けている積立貯金（一定のすえ置期間を定め、一定の金額をその期間内に毎月預入するものをいう。）、定額貯金（一定のすえ置期間を定め、分割払いもどしをしない条件で一定の金額を一時に預入するものをいう。）及び定期貯金（一定の預入期間を定め、その期間内には払いもどしをしない条件で一定の金額を一時に預入するものをいう。）の残高に百分の一を乗じて得た額との合計額
二
公社債投資信託
前月末日において当該組合が寄託を受けている貯金（保険料相当額として預入されたものを除く。以下次号において同じ。）の残高に百分の五を乗じて得た額
三
固定資産
前月末日において当該組合が寄託を受けている貯金の残高に百分の二を乗じて得た額
２
前項各号に掲げる資産の構成額が当該資産の価格の変動その他当該組合の意思に基づかない理由により、同項に規定する額と異なることとなつた場合には、当該組合は、同項の規定にかかわらず、その異なることとなつた額によることができる。
この場合において、当該組合は、同項の趣旨に従つて、漸次、その額を改めなければならない。
（債権の放棄等）
第十四条
組合の債権は、その全部若しくは一部を放棄し、又はその効力を変更することができない。
ただし、債権を行使するため必要とする費用がその債権の額をこえるとき、債権の効力の変更が明らかに組合に有利であるとき、その他やむを得ない理由がある場合において財務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（資産の交換等の制限）
第十五条
組合の資産は、この省令で定めるもののほか、これを交換し、適正な対価なくして譲渡し、若しくは貸し付け、担保に供し、又は支払手段として用いてはならない。
ただし、組合の目的を達成するため必要な場合において財務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
第三款　出納職員
（出納役）
第十六条
会計単位の長は、その所属の職員又は組合職員のうちから出納役を任命し、取引の命令に関する事務をつかさどらせるものとする。
２
組合の代表者は、必要があると認める場合には、会計単位の長をして、経理単位ごとに出納役を任命させることができる。
（出納主任）
第十七条
会計単位の長は、その所属の職員又は組合職員のうちから出納主任を任命し、出納役の命ずるところにより取引の遂行、資産の保管及び帳簿その他の証ひよう書類の保存に関する事務をつかさどらせるものとする。
２
組合の代表者は、必要があると認める場合には、会計単位の長をして、経理単位ごとに出納主任を任命させることができる。
（代理出納役等）
第十八条
会計単位の長は、必要があると認める場合には、出納役若しくは出納主任の事務の全部を代理する代理出納役若しくは代理出納主任又はその事務の一部を分掌する分任出納役若しくは分任出納主任を任命することができる。
（出納員）
第十八条の二
会計単位の長は、単位所属所以外の所属所において、特に必要があると認める場合には、その所属の職員又は組合職員のうちから出納員を任命し、出納役の命令するところによる取引の遂行、資産の保管及び帳簿その他の証ひよう書類の保存に関する事務をつかさどらせるものとする。
２
組合の代表者は、必要があると認める場合には、会計単位の長をして、経理単位ごとに出納員を任命させることができる。
（官職等を指定する方法による出納職員の任命）
第十八条の三
会計単位の長は、第十六条から前条までにおいて、その所属の職員又は組合職員について官職又は役職を指定することにより、その官職又は役職にある者を出納役（代理出納役及び分任出納役を含む。以下同じ。）又は出納主任（代理出納主任、分任出納主任及び出納員を含む。以下同じ。）とすることができる。
この場合においては、会計単位の長は、あらかじめ組合の代表者に協議しなければならない。
（出納職員の兼任の禁止等）
第十九条
出納役と出納主任とは兼任することができない。
ただし、組合の代表者が特別の必要があると認める場合には、この限りでない。
（出納職員の任免報告）
第二十条
会計単位の長は、出納役及び出納主任（以下「出納職員」という。）を任免した場合には、組合の代表者に報告しなければならない。
ただし、第十八条の三の規定を適用している場合には、この限りでない。
２
前項本文の規定により会計単位の長が組合の代表者に報告する場合において、統轄する会計単位の長があるときは、当該会計単位の長を経由して行うものとする。
（出納職員の事故報告）
第二十一条
会計単位の長は、出納職員がその保管する資産又は第五十七条に規定する帳簿を亡失したときは、遅滞なく、その事実を調査し、次に掲げる事項を明らかにしてこれを組合の代表者に報告するとともに、本省支部及び本庁支部以外の支部及び単位所属所にあつては、当該報告書の写しを当該支部又は単位所属所の所在地の所轄財務局長（当該所在地が、福岡財務支局の管轄に属するときは福岡財務支局長。第三項において「関係財務局長等」という。）に報告しなければならない。
一
事故物件
二
事故の日時及び場所
三
事故の具体的事項
四
平素における事故物件の管理状況
五
被害物件に係る直接担当者及びその直接監督責任者
六
損害に対する賠償責任者
七
警察又は検察当局に対する連絡状況及びこれらの機関の執つた処置
八
事故の発生に対して執つた具体的善後措置
九
事故の発生にかんがみ制度上及び運営上の欠陥並びにこれらの改善に関する具体的意見
十
前各号に掲げるもののほか、必要な事項
２
組合の代表者は、前項の規定による報告を受けた場合には、当該事故に関する自己の所見及び処置した事項とともに、遅滞なく、これを財務大臣に報告しなければならない。
３
関係財務局長等は、第一項の規定による報告書の写の提出を受けた場合には、当該事故に関する自己の所見とともに、遅滞なく、これを財務大臣に提出しなければならない。
４
前条第二項の規定は、第一項の規定による報告について準用する。
第四款　事業計画及び予算
（事業計画及び予算の認可）
第二十二条
組合の代表者は、毎事業年度、経理単位ごとに、事業計画及び予算を作成し、これを前事業年度の二月末日までに財務大臣に提出しなければならない。
（事業計画の内容）
第二十三条
事業計画には、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。
一
組合員の数、標準報酬の月額（法第五十二条に規定する標準報酬の月額をいう。以下同じ。）、標準期末手当等の額（法第四十一条第一項に規定する標準期末手当等の額をいう。以下同じ。）並びに被扶養者及び国民年金法第七条第一項第三号に規定する被扶養配偶者の数
二
組合に使用される者の数、支部及び所属所の現況並びに当該事業年度に予定される異動
三
短期経理における給付並びに法第百条第三項に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金（短期給付及び介護納付金に係るものに限る。）との割合の前々事業年度の実績並びに前事業年度及び当該事業年度の推計並びに当該事業年度の資金計画
四
業務経理における当該事業年度の資金計画
五
保健経理における事業の種類、施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画
六
宿泊経理における施設の種類及び現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画
七
医療経理における施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画
八
住宅経理における施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画
九
貯金経理における貯金の種類、貯金の現況、貯金の支払利率、当該事業年度の資金計画及び資産の構成割合
十
貸付経理における貸付金の種類、貸付金の現況、貸付金の利率及び当該事業年度の資金計画
十一
物資経理における事業の種類、施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、販売計画、仕入原価に対する平均利潤率、資金の回転率並びに当該事業年度の資金計画
十二
前各号に掲げるもののほか、財務大臣の定める事項
（予算の内容）
第二十四条
予算は、予算総則、予定損益計算書及び予定貸借対照表に区分して作成するものとする。
２
予算総則には、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
一
人件費及び事務費の最高限度額
二
法第十七条ただし書の規定による借入金及び翌事業年度以降にわたる債務の負担の最高限度額
三
組合の経理単位相互間における資金の融通の最高限度額
四
第七条第一項の規定により業務経理へ繰り入れられる金額及び短期経理から業務経理に繰り入れる金額の最高限度額
五
福祉事業に要する費用に充てることができる金額の各福祉経理ごとの最高限度額
六
不動産の取得に要する金額の最高限度及び不動産を譲渡する場合における譲渡金額の最低限度
七
前各号に掲げるもののほか、財務大臣の指定する事項
３
予定損益計算書には、前々事業年度における実績を基礎とし、前事業年度及び当該事業年度における推計を表示しなければならない。
４
予定貸借対照表には、前々事業年度末日における貸借対照表を基礎とし、前事業年度末日及び当該事業年度末日における推計を表示しなければならない。
第五款　契約
（契約担当者）
第二十五条