第二十二条
法第四十七条第二項の規定に基づいて審査官がした同条第一項各号に規定する処分を受けた者は、当該処分に不服のあるときは、処分を受けた日から一週間以内に、その理由を記載した文書をもって、委員会に異議の申立てをすることができる。
２
委員会は、異議の申立てに理由があると認めるときは、異議を申し立てられた処分の撤回、取消し又は変更を審査官に命じ、これを申立人に通知するものとする。
３
委員会は、異議の申立てを却下したときは、これを申立人に通知しなければならない。
この場合においては、その理由を示さなければならない。
（審査結果の報告）
第二十三条
事務総局経済取引局長又は審査局長は、事件の審査が終了したときは、速やかに、その結果を委員会に報告しなければならない。
２
前項の場合において、審査官が法第四十七条第二項の規定に基づいて同条第一項に規定する処分をした事件については、次の事項を明らかにして報告しなければならない。
一
端緒
二
審査経過
三
事実の概要
四
関係法条
五
審査官の意見
第一節の二　特定通信の内容を記録した物件の取扱い等
（特定通信の内容を記録した物件の取扱い）
第二十三条の二
審査官は、法第四十七条第二項の規定に基づいて同条第一項第三号の規定により帳簿書類その他の物件の提出を命ずる場合（法第七条の四又は第七条の五の規定による課徴金の減免の対象とされている法第七条の二第一項（法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する違反行為（次条第一項第三号において「課徴金減免対象違反行為」という。）の疑いのある行為（以下「課徴金減免対象被疑行為」という。）に係る事件について命ずる場合に限る。）において、物件の所持者（課徴金減免対象被疑行為をした事業者（課徴金減免対象被疑行為が法第八条の三において読み替えて準用する法第七条の二第一項に規定する違反行為に係るものであるときは、当該行為をした事業者団体の構成事業者。以下同じ。）又はその役員若しくは従業員に限る。）から文書で当該物件が課徴金減免対象被疑行為に関する法的意見について当該事業者と弁護士（弁護士法人を含み、当該事業者から独立して法律事務を行う場合に限る。）との間で秘密に行われた通信（以下「特定通信」という。）の内容を記録したものである旨の申出及び次条の取扱いの求めがあった場合であって、当該物件に特定通信の内容を記録したものである旨が表示され、当該物件が特定の保管場所（当該事業者において弁護士に対する相談の事務を取り扱う部署又は役員若しくは従業員の管理する場所に限る。次条第一項第五号において同じ。）に当該物件以外の物件と区別して保管されていると外形上認めるときは、当該物件に封を施した上で提出を命じ、留め置くものとする。
２
前項の求めに係る事業者（以下「特定行為者」という。）は、特別の事情がある場合を除き、前項の提出を命じられた日から二週間以内に、前項の規定により留め置かれた物件（以下「特定物件」という。）について、標題、作成日又は取得日、特定通信をした者、特定通信の内容を知る者、保管場所、概要その他必要な事項を特定通信ごとに記載した文書（次条第一項第六号において「概要文書」という。）を委員会に提出しなければならない。
（特定物件の取扱い）
第二十三条の三
特定物件について、次の各号のいずれも満たすことが確認された場合には、留置の必要がなくなったものとして、事件の終結を待たないで、これを還付するものとする。
一
特定通信の内容を記録したものであること。
二
特定通信の内容の基礎となる事実その他の特定通信の内容に当たらない内容を記録したものが含まれていないこと又は当該特定通信の内容に当たらない内容を記録したものが含まれている場合に特定行為者が当該内容と同一の内容のものを委員会に提出又は報告したこと。
三
課徴金減免対象違反行為を行うこと若しくは行うことを容易にすること又は検査を妨害することその他違法な行為を行うことに関する内容を記録したものでないこと。
四
特定物件の表面その他の見やすい箇所に特定通信の内容を記録したものである旨が表示されていること。
五
前号に規定する表示がされていることのほか、特定物件が特定の保管場所に特定物件以外の物件と外形上区別して保管され、特定通信の内容を知る者の範囲についてその内容の秘密を保持するための措置が講じられていることにより、適切に保管されていたこと。
六
概要文書の記載に誤りがないこと。
２
前条第一項の課徴金減免対象被疑行為に係る事件の調査に従事する職員は、当該事件に係る特定物件（前項第二号の規定により提出又は報告されたものに対応するものを除く。）について、前項の確認が行われている間及び同項各号のいずれも満たすことが確認されたときは、これを閲覧せず、又は謄写しないものとする。
（特定物件の確認の手続）
第二十三条の四
前条第一項の確認は、事務総局官房の職員のうち委員会が課徴金減免対象被疑行為に係る事件ごとに指定する職員（以下この条及び次条において「判別官」という。）が行う。
２
委員会は、第二十三条の二第一項の課徴金減免対象被疑行為に係る事件について当該事件の調査に関する事務に従事したことのある職員を判別官として指定しないものとし、当該事件において判別官の指定を受けたことのある職員を当該事件の調査に従事させないものとする。
３
判別官は、前条第一項の確認を行うために必要があると認めるときは、特定行為者に対し、資料の提出その他の必要な協力を求めるものとする。
４
判別官は、特定物件が前条第一項各号のいずれも満たすことを確認した場合には、その旨を特定行為者に通知するものとする。
５
判別官は、特定物件が前条第一項各号のいずれかを満たさないことを確認した場合には、その旨及びその理由を特定行為者に通知するものとする。
（特定物件についての閲覧及び謄写）
第二十三条の五
第十八条の規定は、特定物件の閲覧及び謄写について準用する。
この場合において、同条第一項中「事件の審査」とあるのは、「事件の審査又は判別官の確認」と読み替えるものとする。
第一節の三　課徴金の計算における推計の方法
（課徴金の計算における推計の方法）
第二十三条の六
法第七条の二第三項（法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する公正取引委員会規則で定める合理的な方法は、実行期間のうち課徴金の計算の基礎となるべき事実を把握した期間における法第七条の二第一項各号（法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）に掲げる額を当該期間の日数で除して得た額に、実行期間のうち当該事実を把握することができない期間の日数を乗ずる方法とする。
２
法第七条の九第三項において読み替えて準用する法第七条の二第三項に規定する公正取引委員会規則で定める合理的な方法は、実行期間のうち課徴金の計算の基礎となるべき事実を把握した期間における法第七条の九第一項各号に掲げる額を当該期間の日数で除して得た額に、実行期間のうち当該事実を把握することができない期間の日数を乗ずる方法とする。
３
法第七条の九第四項において読み替えて準用する法第七条の二第三項に規定する公正取引委員会規則で定める合理的な方法は、違反行為期間のうち課徴金の計算の基礎となるべき事実を把握した期間における法第七条の九第二項に規定する額を当該期間の日数で除して得た額に、違反行為期間のうち当該事実を把握することができない期間の日数を乗ずる方法とする。
４
法第二十条の七において読み替えて準用する法第七条の二第三項に規定する公正取引委員会規則で定める合理的な方法は、違反行為期間のうち課徴金の計算の基礎となるべき事実を把握した期間における法第二十条の二から第二十条の六までに規定する額を当該期間の日数で除して得た額に、違反行為期間のうち当該事実を把握することができない期間の日数を乗ずる方法とする。
第二節　排除措置命令書の送達等
（排除措置命令書等の送達）
第二十四条
排除措置命令書、課徴金納付命令書及び競争回復措置命令書並びに法第八章第二節に規定する決定書（以下「排除措置命令書等」という。）の謄本は、名宛人又は代理人にこれを送達しなければならない。
２
排除措置命令書等の謄本の送達に当たっては、当該排除措置命令等の取消しの訴えを提起することができる場合には、その旨を記載した通知書を添付するものとする。
（課徴金の納付を命じない事業者に対する通知）
第二十五条
法第七条の四第七項（法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）及び第七条の七第三項（法第七条の九第三項又は第四項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による通知は、その旨を記載した文書を送達して、これを行うものとする。
２
法第七条の四第七項及び第七条の七第三項に規定する公正取引委員会規則で定める時は、当該事業者以外の事業者に対し法第七条の二第一項（法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）又は第七条の九第一項若しくは第二項の規定による命令をしない旨の通知をする時とする。
第三節　警告
（警告）
第二十六条
警告（委員会が、法第三条、第六条、第八条又は第十九条の規定に違反するおそれがある行為がある又はあったと認める場合において、当該事業者又は当該事業者団体に対して、その行為を取りやめること又はその行為を再び行わないようにすることその他必要な事項を指示することをいう。以下本条及び第三十条において同じ。）は、文書によってこれを行い、警告書には、警告の趣旨及び内容を示し、審査局長がこれに記名押印しなければならない。
２
警告書は、名宛人又は代理人に送付しなければならない。
３
委員会は、警告をしようとするときは、当該警告の名宛人となるべき者に対し、あらかじめ、意見を述べ、及び証拠を提出する機会を付与しなければならない。
４
警告の名宛人となるべき者は、前項の規定により意見を述べ、又は証拠を提出するに当たっては、代理人を選任することができる。
５
委員会は、第三項の規定による意見を述べ、及び証拠を提出する機会を付与するときは、その意見を述べ、及び証拠を提出することができる期限までに相当な期間をおいて、警告の名宛人となるべき者に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一
予定される警告の趣旨及び内容
二
委員会に対し、前号に掲げる事項について、文書により意見を述べ、及び証拠を提出することができる旨並びにその期限
６
委員会は、正当な理由があると認めた場合には、職権又は申立てにより、前項第二号の期限を延長することができる。
（代理人の資格の証明等）
第二十七条
前条第四項の代理人の資格は、書面で証明しなければならない。
２
前条第四項の代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した者は、速やかに、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。
（意見申述等の方式）
第二十八条
第二十六条第五項の通知を受けた者は、指定された期限までに、委員会に対し、文書をもって同項第一号に掲げる事項について意見を述べ、及び証拠を提出することができる。
２
前項の規定に基づいて証拠を提出する場合には、証明すべき事項を明らかにしなければならない。
３
委員会は、特に必要があると認める場合には、第一項の規定にかかわらず、口頭で意見を述べさせることができる。
この場合において、委員会は、意見を聴取する職員を指定し、意見を述べようとする者に対し、意見申述の日時及び場所を通知するものとする。
４
委員会は、前項の規定により通知するときは、あらかじめ、当該日時及び場所について、意見を述べようとする者の意見を聴くものとする。
第三章　補則
（報告者に対する通知）
第二十九条
法第四十五条第三項の規定に基づく通知は、同条第一項の規定に基づく報告が次の各号に掲げる事項を記載した文書をもってなされた場合に行うものとする。
一
報告をする者の氏名又は名称及び住所
二
法の規定に違反すると思料する行為をしているもの又はしたものの氏名又は名称
三
法の規定に違反すると思料する行為の具体的な態様、時期、場所その他の事実
２
前項各号に掲げる事項を内容とした報告が、電子情報処理組織を使用して電気通信回線を通じて送信することによりなされたものであって、委員会の使用に係る電子計算機（その周辺装置を含む。）その他の機器を用いて明確に文書に表示されるときにも、前項の通知を行うものとする。
３
第一項の通知は、次の各号に掲げる場合に、それぞれその旨を記載した文書により行うものとする。
ただし、同一の報告に係る事件について次の第一号の通知をしたときは、その後の通知は行わないものとする。
一
当該事件について排除措置命令をした場合
二
当該事件について納付命令をした場合
三
当該事件について排除措置計画又は排除確保措置計画の認定をした場合
四
当該事件について前各号に掲げるいずれの措置も採らないこととした場合
４
前項の文書には、同項の規定に基づき記載すべき事項のほか、適当と認める事項を記載することができる。
（文書のファクシミリによる提出）
第三十条
審査手続において提出すべき文書は、次に掲げるものを除き、ファクシミリを利用して送信することにより提出することができる。
一
法第四十七条第一項各号に掲げる処分に基づき提出すべき文書
二
第二十三条の二第一項の申出及び求めを記載した文書
三
警告前の通知に対する意見書及び証拠
四
第二十七条第一項及び第二項に規定する書面
五
審査官の処分に対する異議申立書
２
ファクシミリを利用して文書が提出された場合は、委員会が受信した時に、当該文書が委員会に提出されたものとみなす。
３
委員長又は審査官は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、送信に使用した文書を提出させることができる。
（押印の省略）
第三十条の二
審査手続において提出すべき文書は、法第四十七条第一項第一号に掲げる処分に基づき提出すべき文書を除き、押印を省略することができる。
２
委員会の職員は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、前項の文書が真正なものであることを証明する書類の提出の指示その他の方法により、その内容を確認するものとする。
（更正決定）
第三十一条
排除措置命令書等に誤記その他明白な誤りがあるときは、委員会は、職権又は申立てにより、更正決定をすることができる。
２
更正決定に対しては、決定書の謄本の送達を受けた日から二週間以内に、委員会に対し、文書をもって異議の申立てをすることができる。
３
委員会は、前項の異議申立てを却下したときは、これを申立人に通知しなければならない。
附　則
この規則は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十五号）の施行の日（平成十八年一月四日）から施行する。
附　則
この規則は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十一号）の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
この規則は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第四十五号）の施行の日から施行する。
（特定通信の内容を記録した物件の取扱い等に関する経過措置）
２
この規則による改正後の公正取引委員会の審査に関する規則第一節の二の規定は、この規則の施行日前に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第一項第四号に掲げる処分が行われた事件については、適用しない。
附　則
この規則は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第四十五号）の施行の日（令和二年十二月二十五日）から施行する。
附　則
この規則は、令和二年十二月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和三年四月一日から施行する。
様式