年金積立金管理運用独立行政法人法
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　経営委員会
（第五条の二―第五条の七）
第三章　監査委員会
（第五条の八―第五条の十二）
第四章　役員及び職員
（第六条―第十七条の四）
第五章　業務等
（第十八条―第二十三条）
第六章　財務及び会計
（第二十四条―第二十五条の二）
第七章　業務の概況等の公表
（第二十六条）
第八章　雑則
（第二十七条―第三十二条）
第九章　罰則
（第三十三条・第三十四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、年金積立金管理運用独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（名称）
第二条
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、年金積立金管理運用独立行政法人とする。
（管理運用法人の目的）
第三条
年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された積立金（以下「年金積立金」という。）の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的とする。
（中期目標管理法人）
第三条の二
管理運用法人は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
（事務所）
第四条
管理運用法人は、主たる事務所を東京都に置く。
（資本金）
第五条
管理運用法人の資本金は、附則第四条第一項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
第二章　経営委員会
（経営委員会の設置）
第五条の二
管理運用法人に、経営委員会を置く。
（経営委員会の権限）
第五条の三
経営委員会は、次に掲げる職務を行う。
一
次に掲げる事項の議決
イ
通則法第二十八条第一項に規定する業務方法書の変更
ロ
通則法第三十条第一項に規定する中期計画（第二十条において「中期計画」という。）及び通則法第三十一条第一項に規定する年度計画の作成又は変更
ハ
通則法第三十二条第二項に規定する報告書の作成
ニ
通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書の作成、利益及び損失の処理その他の会計に関する重要事項
ホ
通則法第四十九条に規定する規程の変更
ヘ
通則法第五十条の二第二項に規定する報酬等の支給の基準及び通則法第五十条の十第二項に規定する給与等の支給の基準の策定又は変更
ト
第二十三条第一項に規定する制裁規程の変更
チ
第二十六条第一項に規定する業務概況書及び同条第二項に規定する書類の作成
リ
監査委員会の職務の執行のため必要なものとして厚生労働省令で定める事項
ヌ
管理運用法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制の整備
ル
組織及び定員に関する重要事項（リ及びヌに掲げるものを除く。）
ヲ
厚生年金保険法第七十九条の五第一項に規定する積立金の資産の構成の目標及び同法第七十九条の六第一項に規定する管理運用の方針の策定又は変更
ワ
厚生年金保険法第七十九条の八第一項に規定する業務概況書の作成
カ
イからワまでに掲げるもののほか、経営委員会が特に必要と認める事項
二
役員の職務の執行の監督
２
経営委員会は、前項第二号に掲げる職務のうち、理事長又は理事による第十八条第一号に掲げる業務（以下「管理運用業務」という。）の実施状況の監視については、監査委員会に行わせることができる。
３
経営委員会は、必要があると認めるときは、監査委員会に対し、前項に規定する監視の結果について報告を求めることができる。
（経営委員会の組織）
第五条の四
経営委員会は、委員長並びに監査委員である委員及びそれ以外の委員八人以内並びに理事長で組織する。
２
委員長は、経営委員会の会務を総理する。
３
委員長は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
４
理事長は、経営委員会の職務を執行する場合には、第七条第一項の規定にかかわらず、独立してその職務を執行する。
（経営委員会の招集）
第五条の五
経営委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第三項に規定する委員長の職務を代理する者。以下この章及び第五条の十第三項において同じ。）が招集する。
２
委員長は、厚生労働省令で定めるところにより、定期的に経営委員会を招集しなければならない。
３
委員長は、必要があると認めるときは、経営委員会を招集することができる。
４
委員長は、委員長及び委員並びに理事長の総数の三分の一以上の委員又は理事長が必要と認めて委員長に対しその招集を請求したときは、経営委員会を招集しなければならない。
（議事の運営）
第五条の六
経営委員会は、委員長が出席し、かつ、委員長及び委員並びに理事長の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２
経営委員会の議事は、出席した委員長及び委員並びに理事長の過半数をもって決する。
可否同数のときは、委員長が決する。
３
この法律に定めるもののほか、議事の手続その他経営委員会の運営に関し必要な事項は、経営委員会が定める。
（議事録等の公表）
第五条の七
委員長は、経営委員会の定めるところにより、第五条の三第一項第一号に規定する事項を議事とする会議の議事録その他厚生労働省令で定める書類を作成し、厚生労働省令で定める期間の経過後速やかに、公表しなければならない。
第三章　監査委員会
（監査委員会の設置等）
第五条の八
管理運用法人に、監査委員会を置く。
この場合において、通則法第十八条第一項の規定（監事に係る部分に限る。）は、適用しない。
２
監査委員会は、監査委員三人以上で組織する。
３
監査委員のうち少なくとも一人以上は、常勤としなければならない。
（監査委員会の職務及び権限）
第五条の九
管理運用法人の監査に関する通則法第十九条第四項から第六項まで及び第九項の規定の適用については、同条第四項中「監事」とあるのは「監査委員会」と、同条第五項中「監事は」とあるのは「監査委員会が選定する監査委員は」と、「役員（監事を除く。）」とあるのは「役員」と、同条第六項中「監事」とあるのは「監査委員会が選定する監査委員」と、同条第九項中「監事」とあるのは「監査委員会」と、「法人の長」とあるのは「法人の長若しくは経営委員会」とする。
２
監査委員会は、前項の規定により読み替えて適用する通則法第十九条第四項に定めるもののほか、経営委員会の定めるところにより、第五条の三第二項に規定する監視を行う。
３
第一項の規定により読み替えて適用する通則法第十九条第五項及び第六項の監査委員は、これらの規定による報告の徴収又は調査に関する事項についての監査委員会の決議があるときは、これに従わなければならない。
（経営委員会等への報告義務等）
第五条の十
監査委員は、役員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律、通則法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事長及び経営委員会に報告するとともに、厚生労働大臣に報告しなければならない。
２
監査委員は、前項に規定する場合のほか、第五条の三第二項に規定する監視において、理事長又は理事の職務の執行が適当でないと認めるときは、遅滞なく、経営委員会に報告しなければならない。
３
監査委員は、前二項に規定する場合において、必要があると認めるときは、委員長に対し、経営委員会の招集を請求することができる。
４
前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を経営委員会の日とする経営委員会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査委員は、経営委員会を招集することができる。
（監査委員会の招集）
第五条の十一
監査委員会は、各監査委員が招集する。
（監査委員会の議事の運営）
第五条の十二
監査委員会は、監査委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２
監査委員会の議事は、出席した監査委員の過半数をもって決する。
３
役員（監査委員である委員を除く。）は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明をしなければならない。
４
この法律に定めるもののほか、議事の手続その他監査委員会の運営に関し必要な事項は、監査委員会が定める。
第四章　役員及び職員
（役員）
第六条
管理運用法人に、役員として、その長である理事長並びに委員長及び委員八人以内を置く。
２
管理運用法人に、役員として、管理運用業務を担当する理事（以下「管理運用業務担当理事」という。）一人を置く。
３
管理運用法人に、管理運用業務担当理事のほか、役員として、理事一人を置くことができる。
（役員の職務及び権限）
第七条
理事長は、管理運用法人を代表し、通則法第十九条第一項の規定にかかわらず、経営委員会の定めるところに従い、その業務を総理する。
２
通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。
３
管理運用業務担当理事は、管理運用業務のうち厚生労働大臣の定めるものについて、理事長の定めるところにより、管理運用法人を代表し、理事長を補佐して管理運用法人の業務を掌理する。
４
理事（管理運用業務担当理事を除く。）は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して管理運用法人の業務を掌理する。
５