特別会計に関する法律施行令
内閣は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）及び会計法（昭和二十二年法律第三十五号）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
第一節　会計年度所属区分
（第一条・第二条）
第二節　削除
第三節　予算及び決算
（第八条―第十二条）
第四節　支出
（第十三条―第十六条）
第五節　報告
（第十七条・第十八条）
第六節　契約
（第十九条―第二十五条）
第七節　帳簿
（第二十六条―第三十三条）
第八節　財務情報の開示
（第三十四条―第三十八条）
第二章　各特別会計の管理及び経理
第一節　交付税及び譲与税配付金特別会計
（第三十九条）
第二節　国債整理基金特別会計
（第四十条―第四十二条）
第三節　財政投融資特別会計
（第四十三条―第四十五条）
第四節　外国為替資金特別会計
（第四十六条―第四十九条）
第五節　エネルギー対策特別会計
（第五十条―第五十四条）
第六節　労働保険特別会計
（第五十五条・第五十六条）
第七節　年金特別会計
（第五十六条の二―第六十一条）
第八節　食料安定供給特別会計
（第六十二条―第六十四条）
第九節　自動車安全特別会計
（第六十五条）
第十節　東日本大震災復興特別会計
（第六十六条―第六十八条）
附則
第一章　総則
第一節　会計年度所属区分
（歳入の会計年度所属区分）
第一条
次の各号に掲げる収入は、当該各号に定める年度の歳入とする。
一
地震再保険特別会計における地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）第三条の規定による再保険の再保険料
再保険契約に係る再保険責任の開始日の属する年度
二
食料安定供給特別会計の農業再保険勘定における農業再保険事業等の再保険料等（特別会計に関する法律（以下「法」という。）第百二十七条第三項第一号イに規定する農業再保険事業等の再保険料等をいう。）
農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百九十二条若しくは第二百五条に規定する再保険関係に係る再保険責任又は同法第二百一条に規定する保険関係に係る保険責任の開始日の属する年度
三
削除
四
食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定における漁船再保険事業（法第百二十四条第五項に規定する漁船再保険事業をいう。第十六条第一項第六号において同じ。）の再保険料
漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第百二十八条に規定する再保険関係に係る再保険責任の開始日の属する年度
五
食料安定供給特別会計の漁業共済保険勘定における漁業共済保険事業（法第百二十四条第六項に規定する漁業共済保険事業をいう。第十六条第一項第七号において同じ。）の保険料
漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第百四十七条の四に規定する保険契約に係る保険責任の開始日の属する年度
第二条
削除
第二節　削除
第三条から第七条まで
削除
第三節　予算及び決算
（歳入歳出予定計算書等の内容及び送付期限）
第八条
各特別会計（勘定に区分する特別会計にあっては、勘定とする。第五項並びに次条第一項、第十条、第三十二条、第三十四条第二項並びに第三十六条第一項第一号及び第二項を除き、以下同じ。）の歳入歳出予定計算書は、歳入にあっては、その性質に従ってその金額を款及び項に区分し、更に、各項の金額を各目に区分し、見積りの理由及び計算の基づくところを示し、歳出にあっては、その金額を事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。
２
各特別会計の繰越明許費要求書は、繰越明許費について、事項ごとに、その必要の理由を明らかにするとともに、繰越しを必要とする経費の項の名称を示さなければならない。
３
各特別会計の国庫債務負担行為要求書は、国庫債務負担行為について、事項ごとにその必要の理由を明らかにし、かつ、これをする年度及び債務負担の限度額を明らかにし、必要に応じてこれに基づいて支出をすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。
４
各特別会計の歳入歳出予定計算書には、当該特別会計の歳入歳出の予定全体に関する説明を付さなければならない。
５
各特別会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書は、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号。以下「令」という。）第十一条第五項の規定の例により、財務大臣に送付しなければならない。
６
前項に規定する書類には、法第三条第二項各号に掲げる書類のほか、予算総則に規定する必要がある事項に関する調書を添付しなければならない。
（歳入歳出予定額各目明細書）
第九条
所管大臣（法第三条第一項に規定する所管大臣をいう。以下同じ。）は、財務大臣の定めるところにより、その管理する特別会計の歳入歳出予算に基づいて歳入歳出予定額各目明細書を作成し、予算が国会に提出された後、直ちに、財務大臣に送付しなければならない。
２
前項に規定する歳入歳出予定額各目明細書は、各項の金額を各目に区分し、必要に応じ、更に、各目の金額を細分し、かつ、これらの計算の基づくところを示さなければならない。
３
前項の規定による目の区分及び各目の細分は、当該歳入又は歳出に関する事務を管理する所管大臣が財務大臣に協議して定める。
（歳入歳出決定計算書の送付期限）
第十条
各特別会計の歳入歳出決定計算書は、翌年度の七月三十一日までに、財務大臣に送付しなければならない。
（貸借対照表等の様式）
第十一条
各特別会計の貸借対照表、損益計算書及び財産目録の様式は、所管大臣が財務大臣に協議して定める。
（歳入歳出等に関する計算書類の調製）
第十二条
エネルギー対策特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書、国庫債務負担行為要求書、歳入歳出決定計算書その他同会計全体の計算に関する書類で所管大臣が定めるものの調製は、エネルギー対策特別会計にあっては経済産業大臣が、年金特別会計にあっては厚生労働大臣が、東日本大震災復興特別会計にあっては復興大臣が、それぞれその指定する職員（第十七条第三項及び第四項、第十八条第二項及び第三項、第三十四条第四項並びに第三十六条第三項において「総括部局長」という。）に行わせるものとする。
第四節　支出
（支払元受高）
第十三条
各特別会計（国債整理基金特別会計を除く。）においては、当該年度の収納済歳入額、法第十五条第一項の規定による一時借入金、融通証券の発行による収入金及び繰替金、同条第三項の規定による繰替金並びに同条第五項の規定による繰替金をもって支払元受高とし、歳出を支出するには、この支払元受高を超過することができない。
（資金前渡のできる経費）
第十四条
労働保険特別会計においては、会計法第十七条の規定により、同会計の労災勘定に属する保険給付費並びに社会復帰促進等事業費のうち労災就学等援護費及び労災援護給付金並びに同会計の雇用勘定に属する失業等給付費及び育児休業給付費並びに雇用安定事業費のうち雇用安定等給付金について、主任の職員に現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。
（年度開始前に資金交付のできる経費）
第十五条
労働保険特別会計の雇用勘定においては、会計法第十八条第一項の規定により、同勘定に属する失業等給付費及び育児休業給付費について、会計年度開始前に主任の職員に対し資金を交付することができる。
（概算払のできる経費）
第十六条
各特別会計においては、会計法第二十二条の規定により、次に掲げる経費について、概算払をすることができる。
一
地震再保険特別会計における再保険金
二
削除
三
食料安定供給特別会計の食糧管理勘定の負担において買い入れる米穀又は麦について、当該買入れに係る契約の相手方が外国から直接買入れを行う場合における当該米穀又は麦の代価
四
食料安定供給特別会計の農業再保険勘定における農業再保険事業等の再保険金等（法第百二十七条第三項第二号イに規定する農業再保険事業等の再保険金等をいう。）
五
削除
六
食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定における漁船再保険事業の再保険金
七
食料安定供給特別会計の漁業共済保険勘定における漁業共済保険事業の保険金
２
所管大臣は、前項の規定により概算払をしようとする場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
第五節　報告
（徴収済額の報告）
第十七条
次の各号に掲げる特別会計の歳入徴収官は、毎月、徴収済額報告書を作成し、参照書類を添付して、その翌月十五日までに、当該各号に定める所管大臣又は長官（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第六条に規定する長官をいう。以下同じ。）に、それぞれ送付しなければならない。
一
交付税及び譲与税配付金特別会計
財務大臣
二
エネルギー対策特別会計
当該歳入に関する事務を管理する所管大臣
三
年金特別会計
当該歳入に関する事務を管理する所管大臣
四
特許特別会計
特許庁長官
五
東日本大震災復興特別会計
当該歳入に関する事務を管理する所管大臣
２
毎会計年度の翌年度の六月又は七月において、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）第二十二条第一項又は第二項の規定により国税収納金整理資金（国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）第三条に規定する国税収納金整理資金をいう。）から前年度の歳入に組み入れるべき金額が交付税及び譲与税配付金特別会計及び東日本大震災復興特別会計の歳入にそれぞれ組み入れられた場合における前項の規定の適用については、同項中「その翌月十五日」とあるのは、「財務大臣の定める日」とする。
３