前項の提出等を行おうとする者は、提出等を行う者の氏名その他必要な事項を審査会が指定する方法により届け出るとともに、審査会の定めるところにより設定された識別番号及び暗証番号を情報通信技術活用法第六条第一項の申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して提出等を行わなければならない。
３
前項の場合における情報通信技術活用法第六条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、前項の識別番号及び暗証番号を同条第一項の申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して提出等を行うことをいう。
（受験手数料の納付）
第十一条
法第十一条第一項に規定する受験手数料は、第三条第一項の受験願書に、施行令第六条に規定する金額に相当する額の収入印紙を貼って、納付するものとする。
附　則
１
この府令は、平成十八年一月一日から施行する。
２
公認会計士法の一部を改正する法律附則第八条第二項の規定により行われる従前の第三次試験において、この府令による改正前の公認会計士試験規則第十五条第一項及び第四項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において同条第一項中「別表第一号様式」とあるのは「取り繕い使用する別表第一号様式」と、「試験を受けようとする場所を管轄する財務局長を経由して、会長に」とあるのは「会長に」と、同条第四項中「一万五千三百円」とあるのは「一万九千五百円」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十八年一月一日から施行する。
（公認会計士試験規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
公認会計士法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条の申請は、改正法第二条の規定による改正前の公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十四条の規定に基づき授与された第二次試験に合格したことを証する証書の写しを第三条第一項の受験願書に添付してしなければならない。
２
公認会計士法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第五百四十号）附則第二条第一項の申請は、公認会計士特例試験等に関する法律（昭和三十九年法律第百二十三号）附則第二条の規定による改正前の公認会計士法第五十七条第六項の規定に基づき授与された、検定に合格したことを証する証書の写しを第三条第一項の受験願書に添付してしなければならない。
３
改正法附則第六条、附則第三十条第一項又は沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特例措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十号）第四十四条第一項の申請については、第五条の規定を準用する。
この場合において「法第九条第一項若しくは第二項又は第十条第一項」とあるのは「公認会計士法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十七号。以下「改正法」という。）附則第六条、附則第三十条第一項又は沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特例措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十号。以下「沖縄公認会計士政令」という。）第四十四条第一項」と、「法第九条第一項各号若しくは第二項各号又は第十条第一項各号」とあるのは「改正法附則第六条、附則第三十条第一項又は沖縄公認会計士政令第四十四条第一項」と、それぞれ読み替えるものとする。
附　則
１
この府令は、平成十八年四月一日から施行する。
２
改正前の公認会計士試験規則第七条第一項第八号に定める法人において同条第二項第一号に定める事務又は業務に従事した期間を有する者に係る短答式試験科目の免除については、改正後の公認会計士試験規則第七条第一項第八号に定める法人において同条第二項第一号に定める事務又は業務に従事した期間とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十九年十月一日から施行する。
（公認会計士試験規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第十二条の規定による改正前の公認会計士試験規則第七条第一項第八号に定める法人において同条第二項第一号に定める事務又は業務に従事した期間を有する者に係る短答式試験科目の免除については、第十二条の規定による改正後の公認会計士試験規則第七条第一項第八号に定める法人において同条第二項第一号に定める事務又は業務に従事した期間とみなす。
附　則
この府令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（公認会計士試験規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
農業協同組合中央会（農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の農業協同組合法（以下「旧農協法」という。）第七十三条の十五に規定する農業協同組合中央会をいう。以下この項において同じ。）は、公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号。以下「令」という。）第一条の二に規定する内閣府令で定める法人とみなし、農業協同組合中央会において旧農協法第七十三条の三十八第一項の規定により置かれていた農業協同組合監査士として行った農業協同組合及び農業協同組合連合会の監査は、令第一条の二に規定する内閣府令で定めるものとみなす。
２
存続中央会（改正法附則第十条に規定する存続中央会をいう。以下同じ。）は、令第一条の二に規定する内閣府令で定める法人とみなし、存続中央会において改正法附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧農協法第七十三条の三十八第一項の規定により置かれた農業協同組合監査士として行う農業協同組合及び農業協同組合連合会の監査は、令第一条の二に規定する内閣府令で定めるものとみなす。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
（公認会計士試験規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第二条に規定する漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会（以下この条において「連合会」という。）は、公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号。以下この条において「令」という。）第一条の二に規定する内閣府令で定める法人とみなし、連合会において改正法第三条の規定による改正前の水産業協同組合法（以下この条において「旧水協法」という。）第八十七条の二第二項の規定（旧水協法第百条第一項において準用する場合を含む。）により置かれた水産業協同組合の業務及び会計について専門的知識及び実務の経験を有するものである役員又は職員として行った漁業協同組合及び水産加工業協同組合の監査は、令第一条の二に規定する内閣府令で定めるものとみなす。
２
全国連合会（改正法附則第二十五条に規定する全国連合会をいう。以下この項において同じ。）は、令第一条の二に規定する内閣府令で定める法人とみなし、全国連合会において改正法附則第二十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧水協法第八十七条の二第二項の規定により置かれた水産業協同組合の業務及び会計について専門的知識及び実務の経験を有するものである役員又は職員として行う漁業協同組合の監査は、令第一条の二に規定する内閣府令で定めるものとみなす。