この場合において、同条第一項中「厚生年金保険給付及び退職等年金給付」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付」と、「厚生年金保険経理及び退職等年金経理」とあるのは「経過的長期経理」と読み替えるものとする。
第四条の二
地方公務員共済組合連合会は、第十一条の五第一項の規定にかかわらず、当分の間、平成二十四年一元化法附則第七十五条の三において準用する法第三十八条の八の二第二項の規定による払込金、同条第三項の規定による交付金並びに平成二十四年一元化法附則第七十六条第一項に規定する拠出金及び平成二十四年一元化法附則第五十条第一項に規定する拠出金に関する取引を経理するための経理単位として経過的長期給付調整経理を設けるものとする。
２
地方公務員共済組合連合会の経過的長期給付調整経理における資産勘定、負債勘定、資本勘定、利益勘定及び損失勘定に属する勘定科目は、附則別表第二による。
３
第九条、第十条、第十一条の五の二、第十一条の十の二及び第十一条の十の三並びに施行規程第二章第二節（第六条から第七条の二まで、第十二条第一項、第十二条の三、第十四条、第五十八条第一項及び第二項、第六十五条、第六十六条、第六十九条から第七十一条まで、第七十二条第一項及び第二項、第七十三条から第八十三条の三まで並びに第八十五条から第八十八条までを除く。）の規定は、第一項に規定する経過的長期給付調整経理について準用する。
この場合において、第十一条の五の二中「厚生年金保険給付調整経理及び退職等年金給付調整経理」とあるのは「経過的長期給付調整経理」と、第十一条の十の二の見出し中「退職等年金給付調整積立金」とあるのは「経過的長期給付調整積立金」と、同条中「退職等年金給付調整経理」とあるのは「経過的長期給付調整経理」と、「退職等年金給付調整積立金」とあるのは「経過的長期給付調整積立金」と、第十一条の十の三中「厚生年金保険給付調整積立金等資金（令第二十一条の三の規定により読み替えられた令第十六条第一項に規定する厚生年金保険給付調整積立金等資金をいう。）及び退職等年金給付調整積立金等資金（令第二十一条の三の規定により読み替えられた令第十六条第一項に規定する退職等年金給付調整積立金等資金をいう。）」とあるのは「経過的長期給付調整積立金等資金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第百四十七条第二項の規定により読み替えられた令第十六条の二第一項に規定する経過的長期給付調整積立金等資金をいう。）」と、施行規程第十二条第二項中「退職等年金経理（」とあるのは「経過的長期給付調整経理（」と、「地方公共団体」とあるのは「組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。）又は市町村連合会」と、同項第二号中「退職等年金経理」とあるのは「経過的長期給付調整経理」と、「退職等年金給付事業」とあるのは「地方の組合の経過的長期給付事業」と、施行規程第十二条の二中「令第十六条の二第二項」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第百四十七条第二項の規定により準用することとされた令第十六条の二第二項」と、施行規程第十三条第一項第二号中「退職等年金経理」とあるのは「経過的長期給付調整経理」と、「退職等年金給付事業」とあるのは「地方の組合の経過的長期給付事業」と、施行規程第二十五条第五号中「退職等年金経理における給付、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の前々事業年度の実績、前事業年度及び当該事業年度の推計並びに」とあるのは「経過的長期給付調整経理における」と、施行規程第七十二条第三項中「厚生年金保険経理の厚生年金保険給付組合積立金又は退職等年金経理の退職等年金給付組合積立金」とあるのは「経過的長期給付調整経理の経過的長期給付調整積立金」と読み替えるものとする。
第四条の三
地方公務員共済組合連合会は、第十一条の五第一項の規定にかかわらず、当分の間、組合（指定都市職員共済組合等を除く。）及び市町村連合会から地方公務員共済組合連合会に預託された資金（平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金に係る資金に限る。）及び地方公務員共済組合連合会の平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付調整積立金に係る資金の一部に関する取引を経理するための経理単位として、経過的長期預託経理を設けるものとする。
２
地方公務員共済組合連合会の経過的長期預託経理における資産勘定、負債勘定、資本勘定、利益勘定及び損失勘定に属する勘定科目は、附則別表第三による。
３
第九条及び第十条並びに施行規程第二章第二節（第六条から第七条の二まで、第十二条第一項、第十二条の二、第十二条の三、第十四条、第五十八条第一項及び第二項、第六十五条、第六十六条、第六十九条から第七十一条まで、第七十二条第一項及び第二項、第七十三条から第八十三条の三まで並びに第八十五条から第八十八条までを除く。）の規定は、第一項に規定する経過的長期預託経理について準用する。
（地方の組合の経過的長期給付に要する資金の交付）
第四条の四
第十一条の十二の規定は、地方の組合の経過的長期給付に要する資金について準用する。
この場合において、同条中「令第二十一条の二第二項」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第百四十九条の規定により準用する令第二十一条の二第一項」と、「退職等年金給付」とあるのは「地方の組合の経過的長期給付」と、「法第百十三条第五項の規定」とあるのは「平成二十七年経過措置政令第百四十三条第一項の規定」と、「退職等年金経理」とあるのは「経過的長期経理」と読み替えるものとする。
（地方の組合の経過的長期給付に係る財政調整拠出金の拠出）
第四条の五
第十一条の十二の三第一項の規定は、地方公務員共済組合連合会が、平成二十四年一元化法附則第七十六条第一項の規定に基づく拠出金を国家公務員共済組合連合会に拠出する場合について準用する。
（地方の組合の経過的長期給付組合積立金等の管理及び運用）
第四条の六
第十一条の二十及び第十一条の二十一の規定は、平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金又は同条第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付調整積立金について準用する。
（連合会が実施する財産形成事業に係る財務の特例等）
第五条
連合会（市町村連合会又は地方公務員共済組合連合会をいう。以下同じ。）が実施する地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和五十三年政令第二十五号。附則第五条の三第一項において「政令第二十五号」という。）第二条の財産形成事業（以下「財産形成事業」という。）に対する財務に関する規定の適用については、次条から附則第五条の五までに定めるところによる。
第五条の二
連合会が実施する財産形成事業に係る第十一条の四第二項又は第十一条の十六第二項において準用する施行規程第四条の経理単位は、財形経理とし、財形経理においては、財産形成事業に関する取引を経理するものとする。
第五条の三
連合会の財形経理については、第十一条の四第二項又は第十一条の十六第二項において準用する施行規程第十三条第一項の規定は適用しない。
ただし、財産形成事業の円滑な実施のため必要がある場合において、政令第二十五号第四条第一項に規定する事業資金以外の資金に充てるため他の経理単位の余裕金を借り入れるときは、この限りでない。
２
前項の規定により借り入れた借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。
第五条の四
連合会が実施する財産形成事業に係る事業計画には、財形経理における住宅の種類、住宅の現況、住宅の建設又は購入の計画及び住宅の分譲の計画並びに貸付金の種類、貸付金の現況及び貸付金の利率並びに当該事業年度の資金計画を明らかにしなければならない。
第五条の五
連合会の財形経理における資産勘定、負債勘定、資本勘定、利益勘定及び損失勘定に属する勘定科目は、総務大臣が定めるところによる。
２
前項の勘定科目については、第十一条の四第二項中「地方公務員等共済組合法施行規則第八条」とあるのは、「地方公務員等共済組合法施行規則附則第五条の五第一項」とし、第十一条の十六第二項中「地方公務員等共済組合法施行規則第十一条の七」とあるのは、「地方公務員等共済組合法施行規則附則第五条の五第一項」として第十一条の四第二項又は第十一条の十六第二項の規定を適用する。
（資金の運用に関する特例）
第五条の六