更生保護事業法施行規則
更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、更生保護事業法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　更生保護法人
（第七条―第二十一条）
第三章　更生保護事業
（第二十二条―第二十九条）
第四章　雑則
（第三十条―第三十三条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この規則において「認可事業者」とは、更生保護事業法（以下「法」という。）第四十五条の認可を受けて宿泊型保護事業を営む者をいう。
２
この規則において「届出事業者」とは、法第四十七条の二の届出をして通所・訪問型保護事業又は地域連携・助成事業を営む者をいう。
３
この規則において「被保護者」とは、法第二条第五項に規定する被保護者をいう。
４
この規則において「更生保護施設」とは、法第二条第七項に規定する更生保護施設をいう。
５
この規則において「通所・訪問型保護事業所」とは、法第二条第三項に規定する通所・訪問型保護事業を行う事業所をいう。
６
この規則において「地域連携・助成事業所」とは、法第二条第四項に規定する地域連携・助成事業を行う事業所をいう。
７
この規則において「公益事業」とは、法第六条第一項に規定する公益を目的とする事業をいう。
８
この規則において「収益事業」とは、法第六条第一項に規定する収益事業をいう。
（所管庁）
第二条
宿泊型保護事業又は通所・訪問型保護事業を営み、又は営もうとする者（地域連携・助成事業を併せ営み、又は営もうとする者を除く。）については、次に掲げるものを所管庁とし、このうち第一号に掲げるものを主たる所管庁とする。
一
主たる事務所の所在地を管轄する保護観察所の長
二
更生保護施設又は通所・訪問型保護事業所の所在地を管轄する保護観察所の長
２
地域連携・助成事業を営み、又は営もうとする者（宿泊型保護事業又は通所・訪問型保護事業を併せ営み、又は営もうとする者を含む。）については、次に掲げるものを所管庁とし、このうち第一号又は第二号に掲げるものを主たる所管庁とする。
一
地域連携・助成事業の事業地域が一の保護観察所の管轄区域内である場合には、主たる事務所の所在地を管轄する保護観察所の長
二
地域連携・助成事業の事業地域が一の地方更生保護委員会（以下「地方委員会」という。）の管轄区域内における二以上の保護観察所の管轄区域にまたがる場合には、主たる事務所の所在地を管轄する地方委員会
三
宿泊型保護事業又は通所・訪問型保護事業を併せ営み、又は営もうとする者にあっては、その更生保護施設又は通所・訪問型保護事業所の所在地を管轄する保護観察所の長
３
前二項の規定にかかわらず、法務大臣は、更生保護事業の態様に応じ、適当な地方委員会又は保護観察所の長を所管庁とし、及び所管庁のうち適当なものを主たる所管庁とすることができる。
（会計の区分等）
第三条
更生保護事業に関する会計は、他の事業に関する会計と区分して経理しなければならない。
公益事業及び収益事業に関する会計についても、同様とする。
２
更生保護事業に関する会計は、更生保護施設ごと、通所・訪問型保護事業所ごと及び地域連携・助成事業所ごとの区分を明らかにして経理しなければならない。
公益事業及び収益事業に関する会計についても、同様とする。
３
更生保護事業、公益事業及び収益事業に関する会計の基準は、法務大臣が定める。
（申請書等の提出）
第四条
法の規定に基づき申請書その他の書類（以下「申請書等」という。）を法務大臣又は法第六十二条の規定により法務大臣の権限の委任を受けた地方委員会（以下「受任地方委員会」という。）に提出する場合において、主たる所管庁があるときは、これを経由しなければならない。
２
前項の場合において、主たる所管庁が申請書等を受け取ったときは、当該申請書等は、その受け取った日において法務大臣又は受任地方委員会に提出されたものとみなす。
（申請書等の送付等）
第五条
主たる所管庁は、前条第一項の規定により申請書等を受け取ったときは、速やかに、意見書を添付して、これを法務大臣（受任地方委員会がある場合は、受任地方委員会。以下「法務大臣等」という。）に送付しなければならない。
この場合において、他に所管庁があるときは、その所管庁の意見書も添付しなければならない。
２
主たる所管庁が保護観察所の長である場合において、前項の規定により申請書等を法務大臣に送付するときは、当該保護観察所の所在地を管轄する地方委員会を経由しなければならない。
３
第一項前段の規定は、前項の規定により申請書等の送付を受けた地方委員会について準用する。
（処分の通知等）
第六条
法務大臣等は、申請により求められた許可、認可、承認若しくは認定をし、又はこれをしない処分をしたときは、申請者に対し、書面で通知しなければならない。
２
法第四十一条第一項若しくは第二項、第四十二条、第四十三条、第五十三条、第五十四条、第五十六条の二第二項から第四項まで又は第五十七条の二第一項若しくは第二項の規定による処分は、書面でしなければならない。
第二章　更生保護法人
（公益事業及び収益事業）
第七条
更生保護法人が法第六条第一項の規定により行う公益事業及び収益事業は、その営む更生保護事業の内容に照らし、その種類及び規模が適正なものでなければならない。
２
法第六条第一項に規定する法務省令で定める公益事業は、次の各号に定める事業とする。
一
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十五条第二項第三号の規定による委託を受けて補導を行う事業
二
犯罪の予防又は青少年の健全育成に関し、相談に応じ、必要な助言その他の援助を行う事業
三
法第二条第二項各号に掲げる者の改善更生を助けるために、その者に対し、無料又は低額な料金で宿泊場所を供与する事業（宿泊型保護事業として行うものを除く。）
四
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第百六条の二第一項又は少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第四十五条第一項の規定により外出又は外泊をする者に対し、釈放後又は出院後の社会生活に係る相談に応じ、必要な助言その他の援助を行い、若しくは宿泊場所を供与し、又はその両方を行う事業
（設立の認可申請）
第八条
法第十条の認可を受けようとする者は、様式第一号による申請書及び定款を法務大臣に提出するものとする。
２
前項の申請書には、その設立しようとする更生保護法人に係る次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
設立当初の財産の様式第二号による財産目録及びその財産の権利の帰属を証する書類
二
設立当初の会計年度及び翌会計年度の様式第三号による事業計画書及び収支予算書
三
設立者の履歴書
四
設立代表者を定めた場合には、その権限を証する書類
五
設立についての意思の決定を証する議事録の謄本その他の書類
六
役員、評議員（評議員会を置く場合に限る。）及び職員の様式第四号による名簿
七
役員及び評議員の就任承諾書
八
役員が法第二十一条各号に掲げる者に該当しないことを証する書類
九
役員のうちに、それぞれの役員について、当該役員、その配偶者及び三親等内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれないことを証する書類（それぞれの役員について、その配偶者又は三親等内の親族が他の役員のうちに含まれている場合には、その氏名及び続柄を併せて記載すること。）
十
法第六条第一項の規定により公益事業又は収益事業を行う場合には、当該事業の内容を明らかにする様式第五号による書類
３
法務大臣は、前項に規定するもののほか、当該認可に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。
（設立時の財産目録の備付け等）
第九条
法第十四条の二の規定により、更生保護法人の設立の時に作成する財産目録は、様式第二号により作成し、設立当初の会計年度の翌会計年度の終了まで、主たる事務所に備え置かなければならない。
（設立登記の届出）
第十条
更生保護法人は、法第十四条に規定する登記をしたときは、遅滞なく次に掲げる書類を添付した届出書を法務大臣に提出しなければならない。
一
当該登記をしたことを証する登記事項証明書
二
設立の時の様式第二号による財産目録
三
前号に掲げる財産目録に記載した土地、建物、預金及び有価証券の取得を証する書類
（役員の欠格事由）
第十条の二
法第二十一条第五号に規定する法務省令で定める者は、精神の機能の障害により法第十七条及び法第十九条に定める職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（定款の変更の認可申請）
第十一条
更生保護法人は、法第二十七条第一項の認可を受けようとするときは、様式第六号による申請書を法務大臣等に提出するものとする。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款の変更を定めた手続を証する議事録の謄本その他の書類
二
変更後の定款
三
新たな種類の公益事業又は収益事業を行う場合には、当該事業の用に供する財産の様式第二号による財産目録及びその財産の権利の帰属を証する書類、当該事業に係るその開始の日の属する会計年度及び翌会計年度の様式第三号による事業計画書及び収支予算書、当該事業に従事する職員の様式第四号による名簿並びに当該事業の内容を明らかにする様式第五号による書類
（定款の変更の届出）
第十二条
法第二十七条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十一条第一項第三号に掲げる事項（変更前の定款に宿泊型保護事業を行う旨の記載がある場合において、新たに通所・訪問型保護事業を行う旨の記載を追加するときに限る。）
二