防衛省組織令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条第三項並びに防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第二十一条第四項、第二十八条第五項、第三十五条第三項及び第三十六条第三項の規定に基き、並びに防衛庁設置法を実施するため、この政令を制定する。
目次
第一章　本省
第一節　秘書官
（第一条）
第二節　内部部局
第一款　大臣官房及び局
（第二条―第九条）
第二款　特別な職の設置等
（第十条―第十条の四）
第三款　課の設置等
第一目　大臣官房
（第十一条―第十七条）
第二目　防衛政策局
（第十八条―第二十五条）
第三目　整備計画局
（第二十六条―第三十二条）
第四目　人事教育局
（第三十三条―第三十九条）
第五目　地方協力局
（第四十条―第五十条）
第三節　審議会等
（第五十一条）
第四節　施設等機関
（第五十二条）
第五節　特別の機関
第一款　幕僚監部
第一目　統合幕僚監部
（第五十三条―第七十四条）
第二目　陸上幕僚監部
（第七十五条―第百五条）
第三目　海上幕僚監部
（第百六条―第百三十四条）
第四目　航空幕僚監部
（第百三十五条―第百六十一条）
第二款　防衛監察本部
（第百六十二条―第百六十五条）
第六節　地方支分部局
（第百六十六条―第百六十九条）
第二章　防衛装備庁
第一節　特別な職
（第百七十条）
第二節　内部部局
第一款　長官官房及び部の設置等
（第百七十一条―第百七十九条）
第二款　課の設置等
第一目　長官官房
（第百八十条―第百八十六条）
第二目　装備政策部
（第百八十七条―第百九十条）
第三目　プロジェクト管理部
（第百九十一条―第百九十五条）
第四目　技術戦略部
（第百九十六条―第百九十九条）
第五目　調達管理部
（第二百条―第二百三条）
第六目　調達事業部
（第二百四条―第二百十一条）
第三節　審議会等
（第二百十二条）
第四節　施設等機関
（第二百十三条―第二百二十一条）
第三章　補則
（第二百二十二条―第二百二十四条）
附則
第一章　本省
第一節　秘書官
（秘書官の定数）
第一条
秘書官の定数は、一人とする。
第二節　内部部局
第一款　大臣官房及び局
（大臣官房及び局の設置）
第二条
本省に、大臣官房及び次の四局を置く。
防衛政策局
整備計画局
人事教育局
地方協力局
第三条及び第四条
削除
（大臣官房の所掌事務）
第五条
大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
大臣の官印及び省印の保管に関すること。
三
防衛省の職員（自衛官（内部部局に所属する者を除く。）、自衛官候補生、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号。以下「法」という。）第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者（第十二条第三号において「学生」という。）、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十五条第五項の教育訓練を受けている者（第十二条第三号において「生徒」という。）、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補を除く。第五号において同じ。）の私企業からの隔離及び他への就職又は兼業の制限に関すること（私企業からの隔離及び他への就職又は兼業の制限に関する制度及び基本的な政策に関するものを除く。）。
四
内部部局の職員の懲戒、服務（私企業からの隔離及び他への就職又は兼業の制限に関することを除く。以下この号において同じ。）及び規律に関すること（懲戒、服務及び規律に関する制度及び基本的な政策に関するものを除く。）。
五
防衛省の職員の任免、給与、分限その他の人事（懲戒、服務及び規律を除く。）に関すること（人事管理に関する制度に関するものを除く。）。
六
法令案の作成及び公文書類の審査に関すること。
七
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
八
防衛省の保有する情報の公開に関すること。
九
防衛省の保有する個人情報の保護に関すること。
十
防衛省の所掌事務に関する総合調整（法第八条第一項第七号に規定する総合調整を含む。第十三条第六号において同じ。）に関すること。
十一
防衛省の所掌事務に関する基本的かつ総合的な政策の企画及び立案に関すること。
十二
防衛省の機構及び定員に関すること（整備計画局の所掌に属するものを除く。）。
十三
防衛省の行政の考査に関すること。
十四
国会との連絡に関すること。
十五
広報に関すること。
十六
防衛省の所掌事務に関する法制及びその運用の調査及び研究に関すること。
十七
防衛省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
十八
防衛省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十九
装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品（第十六条第二号、第百六十六条第二項及び次章において「装備品等」という。）の研究開発、調達、補給及び管理並びに役務の調達に関する業務の監査に関すること。
二十
防衛省所管の物品の管理の基本に関すること。
二十一
内部部局所属の行政財産及び物品の管理の実施に関すること。
二十二
東日本大震災復興特別会計の経理のうち防衛省の所掌に係るものに関すること。
二十三
東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理のうち防衛省の所管に係るものの基本に関すること。
二十四
内部部局所属の建築物の営繕に関すること。
二十五
庁内の管理に関すること。
二十六
国立国会図書館支部防衛省図書館に関すること。
二十七
防衛省の所掌事務に関する訴訟、損失補償及び損害賠償に関すること（地方協力局の所掌に属するものを除く。）。
二十八
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（以下「相互防衛援助協定」という。）の実施に係る円資金の提供並びに需品及び役務（労務を除く。）の調達、提供及び管理に関すること。
二十九
特別調達資金（特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）第一条に規定する特別調達資金をいう。第十五条第八号において同じ。）の経理に関すること。
三十
防衛監察本部の管理及び運営一般に関すること。
三十一
防衛会議の庶務に関すること（防衛政策局の所掌に属するものを除く。）。
三十二
法第三条第一項及び第二項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。
三十三
前各号に掲げるもののほか、防衛省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（防衛政策局の所掌事務）
第六条
防衛政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
防衛及び警備の基本及び調整に関すること。
二
自衛隊の行動の基本に関すること（整備計画局の所掌に属するものを除く。）。
三
前二号並びに次条第一号及び第三号（指揮通信の基本に係る部分に限る。）に掲げる事務に必要な情報の収集整理に関すること。
四
防衛及び警備に関する秘密の保全に関すること。
五
自衛隊の部隊訓練の基本に関すること。
六
防衛研究所が行う第五十二条第二項に規定する調査研究に関すること並びに防衛研究所の管理及び運営一般に関すること。
七
情報本部の管理及び運営一般に関すること。
八
国際機関及び外国の行政機関その他の機関との渉外に関すること。
九
防衛会議の庶務に関すること（前各号に掲げる事務に係るものに限る。）。
（整備計画局の所掌事務）
第七条
整備計画局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
自衛官、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の定員並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関の組織、編成、装備及び配置の基本に関すること。
二
防衛省の情報システムの整備及び管理に関すること。
三
指揮通信その他の防衛省の通信の基本に関すること。
四
防衛省の使用する電波の監理の基本に関すること。
五
自衛隊の行動の基本に関する事務のうち、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成十六年法律第百十四号）第十七条第一項に規定する電波の利用指針及び同法第二十一条に規定する特定公共施設等の利用に関する指針（同法第十七条の規定に係るものに限る。）に係る防衛省の所掌事務に関する調整に関すること。
六
防衛省所管の国有財産の管理の基本に関すること。
七
東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分のうち防衛省の所掌に係るものの基本に関すること。
八
自衛隊の施設の取得及び管理に関する制度及び基本的な政策の企画及び立案に関すること。
九
自衛隊の施設並びに条約に基づいて日本国にある外国軍隊（以下「駐留軍」という。）の使用に供する施設及び区域の取得に係る実施計画の総括に関すること。
十
建設工事の計画の承認に関すること。
十一
建設工事の入札及び契約の適正化に関すること。
十二
建設工事の実施に関すること。
十三
防衛の用に供する施設の建設工事に関する技術的な調査及び研究に関すること。
十四
土木工事及び通信工事の施行の受託及び実施の基本に関すること。
十五
防衛省所管の建築物の営繕に関する事務の総括に関すること。
（人事教育局の所掌事務）
第八条
人事教育局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
防衛省の職員の任免、給与、分限、懲戒、服務、規律その他の人事に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。
二
防衛省の職員の勤務条件に関する制度に関すること。
三
礼式、表彰及び服制に関すること。
四
栄典の推薦及び伝達の実施に関すること。
五
防衛省の職員の補充の基本に関すること。
六
防衛省の職員の福利厚生に関すること。
七
防衛省共済組合に関すること。
八
防衛省の職員（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。
九