北海道総合開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整に関する事務のうち、アイヌ施策に係るものに関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
五
アイヌの伝統及びアイヌ文化に関する知識の普及及び啓発に関すること。
六
国土審議会北海道開発分科会の庶務に関すること。
七
北海道開発局の事務の運営の指導及び改善に関すること（予算課の所掌に属するものを除く。）。
八
前各号に掲げるもののほか、北海道局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（予算課の所掌事務）
第百八十四条
予算課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
北海道局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二
北海道総合開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整及び北海道総合開発計画に基づく公共事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関する事務の総括に関すること。
三
北海道開発局の事務（北海道開発局の行う工事、工事の設計及び工事管理並びに工事に関する調査に係る入札及び契約に関する事務並びに北海道開発局の運営に要する経費に関する事務に限る。）の運営の指導及び改善に関すること。
（地政課の所掌事務）
第百八十五条
地政課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
北海道総合開発計画の企画及び立案に必要な調査に関する事務のうち、次に掲げる事項に係るものに関すること。
イ
宅地の整備
ロ
都市の整備（都市公園の整備を含む。）
ハ
道路の整備
ニ
住宅の整備
二
北海道総合開発計画の推進に関する事務のうち、前号イからニまでに掲げる事項に係るものに関すること。
三
北海道総合開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整及び北海道総合開発計画に基づく公共事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関する事務のうち、第一号イからニまでに掲げる事項に係るものに関すること。
（水政課の所掌事務）
第百八十六条
水政課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
北海道総合開発計画の企画及び立案に必要な調査に関する事務のうち、次に掲げる事項に係るものに関すること。
イ
河川その他の防災及び国土の保全に係る施設（港政課及び農林水産課の所掌に係るものを除く。）の整備
ロ
水資源の開発
ハ
生活環境施設（都市公園を除く。）の整備
二
北海道総合開発計画の推進に関する事務のうち、前号イからハまでに掲げる事項に係るものに関すること。
三
北海道総合開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整及び北海道総合開発計画に基づく公共事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関する事務のうち、第一号イからハまでに掲げる事項に係るものに関すること。
（港政課の所掌事務）
第百八十七条
港政課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
北海道総合開発計画の企画及び立案に必要な調査に関する事務のうち、次に掲げる事項に係るものに関すること。
イ
港湾及び空港の整備
ロ
防災及び国土の保全に係る施設（港湾に係るものに限る。）の整備
ハ
運輸事業及び通信事業
二
北海道総合開発計画の推進に関する事務のうち、前号イからハまでに掲げる事項に係るものに関すること。
三
北海道総合開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整及び北海道総合開発計画に基づく公共事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関する事務のうち、第一号イからハまでに掲げる事項に係るものに関すること。
（農林水産課の所掌事務）
第百八十八条
農林水産課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
北海道総合開発計画の企画及び立案に必要な調査に関する事務のうち、次に掲げる事項に係るものに関すること。
イ
農林水産業
ロ
防災及び国土の保全に係る施設（農林水産省の所掌に係るものに限る。）の整備
二
北海道総合開発計画の推進に関する事務のうち、前号イ及びロに掲げる事項に係るものに関すること。
三
北海道総合開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整及び北海道総合開発計画に基づく公共事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関する事務のうち、第一号イ及びロに掲げる事項に係るものに関すること。
（参事官の職務）
第百八十九条
参事官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
北海道の開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
二
総合的かつ計画的に実施すべき特定の地域の整備及び開発のための大規模事業（北海道の区域内において行われるものに限る。）に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三
北海道総合開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整（総務課の所掌に係るものを除く。）及び北海道総合開発計画に基づく公共事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関する事務のうち、第百八十五条第一号イからニまで、第百八十六条第一号イからハまで、第百八十七条第一号イからハまで並びに前条第一号イ及びロに掲げる事項以外の事項に係るものに関すること。
四
株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法附則第十五条第一項の規定により同項の規定による解散前の日本政策投資銀行から承継する資産のうち株式会社日本政策投資銀行法施行令附則第五条に規定する資産（同条に規定する業務のうち北海道において事業を営む者に係るものによって取得したものに限る。）に該当するものの管理に関すること。
五
北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
六
国立研究開発法人土木研究所の行う業務のうち、北海道開発局の所掌事務に関連する土木技術に係るものに関すること。
第十五目　政策統括官
（政策評価官）
第百九十条
本省に、政策評価官一人を置く。
２
政策評価官は、政策統括官のつかさどる職務（第十七条第四号に掲げるものに限る。）を助ける。
第三節　審議会等
（国立研究開発法人審議会）
第百九十一条
法律の規定により置かれる審議会等のほか、本省に、国立研究開発法人審議会を置く。
２
国立研究開発法人審議会は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
３
前項に定めるもののほか、国立研究開発法人審議会に関し必要な事項については、国土交通省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年政令第百九十七号）の定めるところによる。
第四節　施設等機関
（設置）
第百九十二条
本省に、次の施設等機関を置く。
国土交通政策研究所
国土技術政策総合研究所
国土交通大学校
航空保安大学校
（国土交通政策研究所）
第百九十三条
国土交通政策研究所は、国土交通省の所掌事務に係る政策に関する基礎的な調査及び研究を行うことをつかさどる。
２
国土交通政策研究所の位置及び内部組織は、国土交通省令で定める。
（国土技術政策総合研究所）
第百九十四条
国土技術政策総合研究所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土の利用、開発及び保全のための社会資本の整備に関連する技術であって国土交通省の所掌事務に係る政策の企画及び立案に関するものの総合的な調査、試験、研究及び開発を行うこと。
二
前号の技術に関する指導及び成果の普及並びに情報の収集、整理及び提供を行うこと。
三
国土交通省の職員に対し、法第四条第一項第五十七号及び第六十一号（港湾に係るものに限る。）、第百一号、第百二号並びに第百九号（空港等の整備及び保全に係るものに限る。）に掲げる事務に関する研修を行うこと。
２
国土技術政策総合研究所の位置及び内部組織は、国土交通省令で定める。
第百九十五条から第百九十八条まで
削除
（国土交通大学校）
第百九十九条
国土交通大学校は、国土交通省の職員その他の者に対し、国土交通省の所掌事務に関する研修（国土技術政策総合研究所及び航空保安大学校の所掌に係るものを除く。）を行うことをつかさどる。
２
国土交通大学校の位置及び内部組織は、国土交通省令で定める。
第二百条から第二百三条まで
削除
（航空保安大学校）
第二百四条
航空保安大学校は、航空保安業務に従事する職員に対し、その業務を行うのに必要な研修を行うことをつかさどる。
２
航空保安大学校の位置及び内部組織は、国土交通省令で定める。
（文教研修施設の指定）
第二百五条
国土技術政策総合研究所、国土交通大学校及び航空保安大学校は、法第四条第一項第百二十六号に規定する政令で定める文教研修施設とする。
第五節　地方支分部局
第一款　地方整備局
（地方整備局の名称、位置及び管轄区域）
第二百六条
地方整備局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称
位置
管轄区域
東北地方整備局
仙台市
青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
関東地方整備局
さいたま市
茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　山梨県　長野県
北陸地方整備局
新潟市
新潟県　富山県　石川県
中部地方整備局
名古屋市
岐阜県　静岡県　愛知県　三重県
近畿地方整備局
大阪市
福井県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
中国地方整備局
広島市
鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県
四国地方整備局
高松市
徳島県　香川県　愛媛県　高知県
九州地方整備局
福岡市
福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県
２