文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十三条第一項及び第三十八条の規定に基づき、並びに同法及び構造改革特別区域法施行令（平成十五年政令第七十八号）を実施するため、文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則を次のように定める。
（学校教育法の特例関係）
第一条
構造改革特別区域法（以下「法」という。）第十二条第三項に規定する業務状況書類等は、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子的計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において同じ。）とする。
２
学校設置会社（法第十二条第二項に規定する学校設置会社をいう。以下同じ。）は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の前項の業務状況書類等を作成し、三年間その設置する学校に備えて置かなければならない。
第二条
法第十二条第四項第二号の文部科学省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
第三条
学校設置会社に関する次の表の第一欄に掲げる文部科学省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）
第十四条
又は学校法人（私立の幼稚園を設置する学校法人以外の法人及び私人を含む。）
、学校法人（私立の幼稚園を設置する学校法人又は学校設置会社（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社をいう。以下同じ。）以外の法人及び私人を含む。）又は学校設置会社
第十五条の二第三号
都道府県知事
都道府県知事（学校設置会社の設置するものにあつては、構造改革特別区域法第十二条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長）
第十八条
都道府県知事
都道府県知事（学校設置会社にあつては、構造改革特別区域法第十二条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長。次条及び第二十七条において同じ。）
高等学校設置基準（平成十六年文部科学省令第二十号）
第二条
都道府県知事
都道府県知事（学校設置会社（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社をいう。）の設置するものについては同条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長。）
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律施行規則（令和四年文部科学省令第五号）
第二条第一項
、当該指定都市等の長）
当該指定都市等の長、学校設置会社（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社をいう。第三項において同じ。）の設置する私立学校の教育職員等にあっては同条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長）
第二条第三項
学校法人等（
学校設置会社及び学校法人等（
第四条
学校設置会社が大学及び高等専門学校に係る学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四条第一項の認可を受けようとするとき又は同条第二項の届出を行おうとするときに提出すべき書類、書類の様式及び提出部数は、大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成十八年文部科学省令第十二号）に定めるもののほか、文部科学大臣が別に定める。
第五条
第一条及び第二条の規定は、学校設置非営利法人（法第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人をいう。次条において同じ。）が学校を設置する場合について準用する。
この場合において、第一条第一項中「第十二条第三項」とあるのは「第十三条第三項において準用する第十二条第三項」と、「貸借対照表、損益計算書及び事業報告書」とあるのは「事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書」と、第二条中「第十二条第四項第二号」とあるのは「第十三条第三項において準用する第十二条第四項第二号」と読み替えるものとする。
第六条
学校設置非営利法人に関する次の表の第一欄に掲げる文部科学省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）
第十四条
又は学校法人（私立の幼稚園を設置する学校法人以外の法人及び私人を含む。）
、学校法人（私立の幼稚園を設置する学校法人又は学校設置非営利法人（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人をいう。以下同じ。）以外の法人及び私人を含む。）又は学校設置非営利法人
第十五条の二第三号
都道府県知事
都道府県知事（学校設置非営利法人の設置するものにあつては、構造改革特別区域法第十三条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長）
第十八条
都道府県知事
都道府県知事（学校設置非営利法人にあつては、構造改革特別区域法第十三条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長。次条及び第二十七条において同じ。）
高等学校設置基準（平成十六年文部科学省令第二十号）
第二条
都道府県知事
都道府県知事（学校設置非営利法人（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人をいう。）の設置するものについては同条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長。）
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律施行規則（令和四年文部科学省令第五号）
第二条第一項
、当該指定都市等の長）
当該指定都市等の長、学校設置非営利法人（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人をいう。第三項において同じ。）の設置する私立学校の教員にあっては同条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長）
第二条第三項
学校法人等（
学校設置非営利法人及び学校法人等（
第七条
法第十四条第一項の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
訓練期間が二年以上であること。
二
職業訓練指導員の数その他の事項が、別に定める基準を満たすものであること。
２
前項の基準を満たす法第十四条第一項の認定に係る職業能力開発短期大学校（以下「職業能力開発短期大学校」という。）において行う特定高度職業訓練（同項に規定する特定高度職業訓練をいう。以下同じ。）を修了した者で、同項の認定に係る大学が当該大学に編入学することができる者と同等以上の学力があると認めるものは、当該大学の定めるところにより、当該大学の修業年限から、修了した特定高度職業訓練の訓練期間に相当する年数以下の期間を控除した期間を在学すべき期間として、当該大学に編入学することができる。
３
前項の職業能力開発短期大学校は、当該職業能力開発短期大学校における特定高度職業訓練の実施状況について、自ら評価を行うとともに、当該評価の結果を踏まえた高等教育の段階における教育活動等に関し識見を有する者その他適当と認める者（当該職業能力開発短期大学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するものとする。
４
前項の規定により自ら評価を行うに当たっては、職業能力開発短期大学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
５
職業能力開発短期大学校は、第三項の規定により自ら行う評価の結果を、法第十四条第一項の認定を受けた地方公共団体に報告するものとする。
第七条の二
職業能力開発短期大学校において行う特定高度職業訓練を修了した者が法第十四条第一項の認定に係る大学に編入学する場合における次の表の第一欄に掲げる文部科学省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
独立行政法人日本学生支援機構に関する省令（平成十六年文部科学省令第二十三号）
第二十一条第二項第一号
中学校、高等学校（旧盲学校等の高等部を含む。）、高等専門学校、大学、大学院又は専修学校の高等課程若しくは専門課程
職業能力開発短期大学校（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項第二号に規定する職業能力開発短期大学校をいう。以下同じ。）
学習成績（認定試験合格者等については、当該合格に係る成績）
成績
第二十二条第二項第一号及び第二十三条第二項第一号
高等学校（旧盲学校等の高等部を含む。）、高等専門学校、大学、大学院又は専修学校の高等課程若しくは専門課程
職業能力開発短期大学校
学習成績（認定試験合格者等については、当該合格に係る成績）
成績
第二十三条の二第一項第三号ロ（１）
第四十二条第一号の編入学、同条第二号の入学又は同条第三号の転学
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十四条第一項の規定による編入学
編入学等
編入学
確認大学等に
職業能力開発短期大学校に
第二十三条の二第二項第三号イ
ＧＰＡ等をいう
ＧＰＡ等をいい、構造改革特別区域法第十四条第一項の規定による編入学をした者にあっては、その編入学の前に在学していた職業能力開発短期大学校において履修科目に係る成績の平均を数値で表す客観的な指標又はこれに準ずるものを含む
編入学等
編入学
確認大学等及び確認を受けた短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科への入学前に在学していた確認大学等
職業能力開発短期大学校
学部等をいう
学部等をいい、職業能力開発短期大学校にあっては専攻科をいう
第二十三条の五第一号
第四十二条第一号の編入学、同条第二号の入学、同条第三号の転学及び同条第五号の入学