次の各号のいずれかに該当する者は、介護福祉士の登録に当たつて、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表第五又は社会福祉士介護福祉士学校指定規則別表第四の二に定める介護過程Ⅲ（次項において「介護過程Ⅲ」という。）を修了していることを要する。
一
法附則第九条第一項各号に掲げる者
二
社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十五号）附則第五条に規定する者
三
第二十一条第二号に規定する者であつて、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令（令和六年厚生労働省令第九十三号）の施行の日前に入国したもの
２
前項の者が介護福祉士の登録を受けようとするときは、第二十六条において準用する第十条の規定にかかわらず、様式第六による介護福祉士登録申請書に次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定めるものを添えて、これを厚生労働大臣（法第四十三条第一項に規定する指定登録機関が介護福祉士の登録の実施に関する事務を行う場合にあつては、指定登録機関）に提出しなければならない。
一
中長期在留者及び特別永住者
住民票の写し（国籍等を記載したものに限る。）及び介護過程Ⅲを修了した旨の証明書
二
出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者
旅券その他の身分を証する書類の写し及び介護過程Ⅲを修了した旨の証明書
三
前二号に掲げる者以外の者
戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法第七条第五号に掲げる事項を記載したものに限る。）及び介護過程Ⅲを修了した旨の証明書
（権限の委任）
第二条
法第四十八条の十一及び令第十五条の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限（国の設置する高等学校又は中等教育学校に係るものを除く。）は、地方厚生局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が第三号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。
一
法附則第九条第一項各号に規定する高等学校若しくは中等教育学校の指定に関する権限
二
令附則第二条において準用する令第三条から第五条まで及び第八条に規定する権限
三
令附則第二条において準用する令第六条及び第七条に規定する権限
第三条
法第四十八条の十一及び令第十五条の規定により、前項に規定する権限は、地方厚生支局長に委任する。
ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。
（法附則第三条第一号の厚生労働省令で定める者）
第三条の二
法附則第三条第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により准介護福祉士の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（准介護福祉士の登録事項）
第三条の三
法附則第四条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
登録番号及び登録年月日
二
本籍地都道府県名（日本国籍を有しない者については、その国籍等）
（準用）
第三条の四
第十条から第十四条まで及び第十六条から第十八条までの規定は、准介護福祉士の登録について準用する。
この場合において、これらの規定中「社会福祉士」とあるのは「准介護福祉士」と、「社会福祉士登録申請書」とあるのは「准介護福祉士登録申請書」と、「社会福祉士登録簿」とあるのは「准介護福祉士登録簿」と、「社会福祉士登録証」とあるのは「准介護福祉士登録証」と、第十条中「様式第二」とあるのは「様式第七」と、「を添えて」とあるのは「及び法第四十条第二項第一号から第三号までのいずれかに該当する者であることを証する書面を添えて」と、第十二条第一項中「様式第三」とあるのは「様式第八」と、第十二条の二第二項中「様式第三の二」とあるのは「様式第八の二」と、第十三条第二項中「様式第四」とあるのは「様式第九」と、第十四条第一項中「法第三十四条」とあるのは「法附則第四条第三項において準用する法第三十四条」と、「法第三十五条第一項」とあるのは「法附則第五条第一項」と、「法第三十六条第二項」とあるのは「法附則第五条第三項において準用する法第三十六条第二項」と、「法第三十七条」とあるのは「法附則第五条第三項」と、第十六条中「法第三十二条第一項又は第二項」とあるのは「法附則第四条第三項において準用する法第三十二条第一項又は第二項」と、第十七条中「第十五条」とあるのは「附則第三条の五」と、「法第三十二条第一項若しくは第二項」とあるのは「法附則第四条第三項において準用する法第三十二条第一項若しくは第二項」と、第十八条中「法第三十五条第一項」とあるのは「法附則第五条第一項」と、「第十五条（同条第一号に係る部分に限る。）」とあるのは「附則第三条の五（同条第三号及び第四号を除く。）」と読み替えるものとする。
（死亡等の届出）
第三条の五
准介護福祉士が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、准介護福祉士登録証を添え、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
一
死亡し、又は失踪の宣告を受けた場合
戸籍法に規定する届出義務者
二
法第四十二条第一項の規定による介護福祉士の登録を受けた場合
当該准介護福祉士又は法定代理人
三
法附則第三条第一号に該当するに至つた場合
当該准介護福祉士又は同居の親族若しくは法定代理人
四
法附則第三条第二号又は第三号に該当するに至つた場合
当該准介護福祉士又は法定代理人
（連携）
第三条の六
准介護福祉士は、その業務を行うに際し、医療が必要となつた場合の医師を、あらかじめ、確認しなければならない。
２
准介護福祉士は、その業務を行うに当たり、医師その他の医療関係者の関与が必要となつた場合には、医師その他の医療関係者に連絡しなければならない。
（特定行為）
第四条
法附則第十条第一項に規定する特定行為（以下「特定行為」という。）は、次の表の上欄に掲げる喀痰吸引等研修（法附則第十一条第二項に規定する喀痰吸引等研修をいう。以下同じ。）の課程に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるものとする。
喀痰吸引等研修の課程
特定行為
別表第一第一号の基本研修及び同表第二号の実地研修（附則第十三条において「第一号研修」という。）
第一条各号に掲げる行為
別表第二第一号の基本研修及び同表第二号の実地研修（附則第十三条において「第二号研修」という。）
第一条各号に掲げる行為のうち、別表第二第二号の実地研修を修了したもの
別表第三第一号の基本研修及び同表第二号の実地研修（附則第十三条において「第三号研修」という。）
第一条各号に掲げる行為のうち、別表第三第二号の実地研修を修了したもの
（認定特定行為業務従事者認定証の交付の申請）
第五条
法附則第十一条第一項の認定特定行為業務従事者認定証（以下「認定特定行為業務従事者認定証」という。）の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、附則第十三条第三号の喀痰吸引等研修を修了したことを証する書類及び住民票の写しを添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名及び生年月日
二
喀痰吸引等研修を修了した特定行為
三
その他必要な事項
（法附則第十一条第三項第一号の厚生労働省令で定める者）
第五条の二
法附則第十一条第三項第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により特定行為の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（認定特定行為業務従事者認定証の記載事項）
第六条
認定特定行為業務従事者認定証には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
法附則第十条第一項に規定する認定特定行為業務従事者（以下「認定特定行為業務従事者」という。）の氏名及び生年月日
二
認定特定行為業務従事者が行う特定行為
三
その他必要な事項
（変更の届出）
第七条
認定特定行為業務従事者は、附則第五条各号に掲げる事項に変更があつたときは、認定特定行為業務従事者認定証を交付した都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
（認定特定行為業務従事者認定証の再交付の申請等）
第八条
認定特定行為業務従事者は、認定特定行為業務従事者認定証を汚損し、又は失つたときは、遅滞なく、再交付申請書を、汚損した場合にあつては、当該認定特定行為業務従事者認定証を添えて、これを認定特定行為業務従事者認定証を交付した都道府県知事に提出しなければならない。
２
認定特定行為業務従事者は、前項の申請をした後、失つた認定特定行為業務従事者認定証を発見したときは、速やかにこれを認定特定行為業務従事者認定証を交付した都道府県知事に返納しなければならない。
（死亡等の届出）
第八条の二
認定特定行為業務従事者が次のいずれかに該当するに至つた場合には、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
一
死亡し、又は失踪の宣告を受けた場合
戸籍法に規定する届出義務者
二
法附則第十一条第三項第一号に該当するに至つた場合
当該認定特定行為業務従事者又は同居の親族若しくは法定代理人
三
法附則第十一条第三項第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つた場合
当該認定特定行為業務従事者又は法定代理人
２
前項の届出（同項第一号に掲げる者による届出に限る。）には、認定特定行為業務従事者認定証を添付しなければならない。
（委託契約書の作成）
第九条
法附則第十二条第一項の規定による認定特定行為業務従事者認定証に関する事務の委託は、あらかじめ、都道府県知事と当該都道府県の区域に所在する法附則第十一条第二項に規定する登録研修機関（附則第十五条において「登録研修機関」という。）の間で、委託契約書を作成して行うものとする。
（登録の申請）
第十条