不正の手段により認証を受けた者又は受けようとした者の処分に関する事項
八
認証証明書の交付及び再交付に関する事項
九
認証の有効期間その他認証の更新に関する事項
十
認証の取消しに関する事項
十一
第十九条第三項の帳簿その他の認証事務についての書類に関する事項
十二
認証事務に関する秘密の保持に関する事項
十三
認証事務に関する公正の確保に関する事項
十四
その他認証事務に関し必要な事項
（認証事務の休廃止）
第十四条
登録認証機関は、認証事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止又は廃止しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする認証事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止しようとする場合にあっては、その期間
四
休止又は廃止の理由
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第十五条
登録認証機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書若しくは収支計算書又はこれらに準ずるもの並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間登録認証機関の事務所に備えて置かなければならない。
２
認証を受けようとする者その他の利害関係人は、登録認証機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録認証機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって、次に掲げるもののうち登録認証機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができるもの（第十九条において「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
３
前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（適合命令）
第十六条
国土交通大臣は、登録認証機関が第九条第一項各号の要件に適合しなくなったと認めるときは、その登録認証機関に対し、当該要件に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第十七条
国土交通大臣は、登録認証機関が第十一条の規定に違反していると認めるときは、その登録認証機関に対し、同条の規定による認証事務を行うべきこと又は認証の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第十八条
国土交通大臣は、登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて認証事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第八条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。
二
第十二条から第十四条まで、第十五条第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第十五条第二項の規定による請求を拒んだとき。
四
前二条の規定による命令に違反したとき。
五
第二十条の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六
不正の手段により登録を受けたとき。
（帳簿の記載等）
第十九条
登録認証機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一
認証の申請を受け付けた年月日
二
認証申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三
認証の申請に係る特殊装置の名称及び型式
四
認証の申請に係る特殊装置について第九条第一項第一号の審査を行った年月日及び当該審査を行った者の氏名
五
認証の申請に係る特殊装置について認証をするかどうかを決定した年月日及び当該決定に係る議を経た第九条第一項第二号の合議制の機関の構成員の氏名
六
認証をした特殊装置にあっては、前各号に掲げる事項のほか、認証証明書の交付の年月日及び認証番号
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録認証機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３
登録認証機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、認証事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
４
登録認証機関は、次に掲げる書類を備え、認証の有効期間が満了した日（認証をしなかったときは、第一項第五号に規定する日）から二年間保存しなければならない。
一
認証の申請書及び添付書類
二
認証の判定とその結果に関する書類
（報告の徴収）
第二十条
国土交通大臣は、認証事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録認証機関に対し、認証事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。
（公示）
第二十一条
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
登録をしたとき又は第十条第一項の登録の更新をしたとき。
二
第十二条の規定による届出があったとき。
三
第十四条の規定による届出があったとき。
四
第十八条の規定により登録を取り消し、又は認証事務の停止を命じたとき。
（権限の委任）
第二十二条
法及び令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、第三号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第四条第三項の規定により意見を述べ、及び同条第四項の規定による通知を受理すること。
二
令第七条第二項の規定により認定をし、並びに同条第三項の規定により道路管理者及び都道府県公安委員会と協議し、並びに道路管理者及び都道府県公安委員会の意見を聴くこと。
三
令第十五条の規定により認定をすること。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（路外駐車場に関する届出等に関する省令等の廃止）
２
次に掲げる省令は、廃止する。
一
路外駐車場に関する届出等に関する省令（昭和三十三年運輸省・建設省令第一号）
二
路上駐車場の利用に関する標識に関する省令（昭和三十三年建設省令第三号）
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十一月三十日）から施行する。
ただし、第一条中都市計画法施行規則第三条の二の改正規定、同条を同令第三条の三とする改正規定、同令第三条の次に一条を加える改正規定、同令第六条を削る改正規定、同令第六条の二の改正規定、同条を同令第六条とする改正規定、同令第六条の三の改正規定、同条を同令第六条の二とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第八条の二第三号を削る改正規定及び同令第五十九条の三第二項第一号の改正規定並びに第二条の規定は、同法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十八年十一月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の駐車場法施行規則（以下「新規則」という。）第五条第一項の登録を受けようとする者は、この省令の施行前においても、その申請を行うことができる。
新規則第十三条の規定による認証事務規程の届出についても、同様とする。
３
この省令の施行前に駐車場法施行令（以下この項及び次項において「令」という。）第十五条の規定により国土交通大臣が令第二章第一節の規定による構造又は設備と同等以上の効力があると認めた特殊の装置については、新規則第四条第一項の規定により国土交通大臣が令第二章第一節の規定による構造又は設備と同等以上の効力があると認めたものとみなす。
４
令第十五条に規定する特殊の装置については、新規則第四条第一項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して一年六月を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に行われた法第十三条第一項及び第四項の規定による管理規程の届出に関しては、改正前の駐車場法施行規則第二条第二項の規定は、なお、その効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
別記様式
（第１条関係）