所有者不明土地等（民法第二百六十四条の三第一項に規定する所有者不明土地等をいう。以下この条において同じ。）の所有者（その共有持分を有する者を含む。以下この条において同じ。）が所有者不明土地等の所有権（その共有持分を含む。）が自己に帰属することを証明したときは、裁判所は、当該所有者の申立てにより、所有者不明土地管理命令を取り消さなければならない。
この場合において、所有者不明土地管理命令が取り消されたときは、所有者不明土地管理人は、当該所有者に対し、その事務の経過及び結果を報告し、当該所有者に帰属することが証明された財産を引き渡さなければならない。
１２
所有者不明土地管理命令及びその変更の裁判は、所有者不明土地等の所有者に告知することを要しない。
１３
所有者不明土地管理命令の取消しの裁判は、事件の記録上所有者不明土地等の所有者及びその所在が判明している場合に限り、その所有者に告知すれば足りる。
１４
次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。
一
所有者不明土地管理命令
利害関係人
二
民法第二百六十四条の六第一項の規定による解任の裁判
利害関係人
三
民法第二百六十四条の七第一項の規定による費用又は報酬の額を定める裁判
所有者不明土地管理人
四
第九項から第十一項までの規定による変更又は取消しの裁判
利害関係人
１５
次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
一
民法第二百六十四条の二第四項の規定による所有者不明土地管理人の選任の裁判
二
民法第二百六十四条の三第二項又は第二百六十四条の六第二項の許可の裁判
１６
第二項から前項までの規定は、民法第二百六十四条の八第一項に規定する所有者不明建物管理命令及び同条第四項に規定する所有者不明建物管理人について準用する。
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
第九十一条
民法第二編第三章第五節の規定による非訟事件は、裁判を求める事項に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２
民法第二百六十四条の十第二項又は第二百六十四条の十二第二項の許可の申立てをする場合には、その許可を求める理由を疎明しなければならない。
３
裁判所は、次の各号に掲げる裁判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。
ただし、第一号に掲げる裁判をする場合において、その陳述を聴く手続を経ることにより当該裁判の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
一
管理不全土地管理命令（民法第二百六十四条の九第一項に規定する管理不全土地管理命令をいう。以下この条において同じ。）
管理不全土地管理命令の対象となるべき土地の所有者
二
民法第二百六十四条の十第二項の許可の裁判
管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者
三
民法第二百六十四条の十二第一項の規定による解任の裁判
管理不全土地管理人（同法第二百六十四条の九第三項に規定する管理不全土地管理人をいう。以下この条において同じ。）
四
民法第二百六十四条の十三第一項の規定による費用の額を定める裁判
管理不全土地管理人
五
民法第二百六十四条の十三第一項の規定による報酬の額を定める裁判
管理不全土地管理人及び管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者
４
次に掲げる裁判には、理由を付さなければならない。
一
管理不全土地管理命令の申立てについての裁判
二
民法第二百六十四条の十第二項の許可の申立てについての裁判
三
民法第二百六十四条の十二第一項の規定による解任の申立てについての裁判
四
民法第二百六十四条の十二第二項の許可の申立てを却下する裁判
５
管理不全土地管理人は、管理不全土地管理命令の対象とされた土地及び管理不全土地管理命令の効力が及ぶ動産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、その土地の所有者（その共有持分を有する者を含む。）のために、当該金銭を管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所在地の供託所に供託することができる。
この場合において、供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。
６
裁判所は、管理不全土地管理命令を変更し、又は取り消すことができる。
７
裁判所は、管理すべき財産がなくなったとき（管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、管理不全土地管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、管理不全土地管理命令を取り消さなければならない。
８
次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。
一
管理不全土地管理命令
利害関係人
二
民法第二百六十四条の十第二項の許可の裁判
管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者
三
民法第二百六十四条の十二第一項の規定による解任の裁判
利害関係人
四
民法第二百六十四条の十三第一項の規定による費用の額を定める裁判
管理不全土地管理人
五
民法第二百六十四条の十三第一項の規定による報酬の額を定める裁判
管理不全土地管理人及び管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者
六
前二項の規定による変更又は取消しの裁判
利害関係人
９
次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
一
民法第二百六十四条の九第三項の規定による管理不全土地管理人の選任の裁判
二
民法第二百六十四条の十二第二項の許可の裁判
１０
第二項から前項までの規定は、民法第二百六十四条の十四第一項に規定する管理不全建物管理命令及び同条第三項に規定する管理不全建物管理人について準用する。
（適用除外）
第九十二条
第四十条及び第五十七条第二項第二号の規定は、この章の規定による非訟事件の手続には、適用しない。
第三章　供託等に関する事件
（動産質権の実行の許可）
第九十三条
民法第三百五十四条の規定による質物をもって直ちに弁済に充てることの許可の申立てに係る事件は、債務の履行地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２
裁判所は、前項の許可の裁判をするには、債務者の陳述を聴かなければならない。
３
裁判所が前項の裁判をする場合における手続費用は、債務者の負担とする。
（供託所の指定及び供託物の保管者の選任等）
第九十四条
民法第四百九十五条第二項の供託所の指定及び供託物の保管者の選任の事件は、債務の履行地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２
裁判所は、前項の指定及び選任の裁判をするには、債権者の陳述を聴かなければならない。
３
裁判所は、前項の規定により選任した保管者を改任することができる。
この場合においては、債権者及び弁済者の陳述を聴かなければならない。
４
裁判所が第二項の裁判又は前項の規定による改任の裁判をする場合における手続費用は、債権者の負担とする。
５
民法第六百五十八条第一項及び第二項、第六百五十九条から第六百六十一条まで並びに第六百六十四条の規定は、第二項の規定により選任し、又は第三項の規定により改任された保管者について準用する。
（競売代価の供託の許可）
第九十五条
民法第四百九十七条の裁判所の許可の事件については、前条第一項、第二項及び第四項の規定を準用する。
（買戻権の消滅に係る鑑定人の選任）
第九十六条
民法第五百八十二条の規定による鑑定人の選任の事件は、不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２
裁判所が前項の鑑定人の選任の裁判をする場合における手続費用は、買主の負担とする。
（検察官の不関与）
第九十七条
第四十条の規定は、この章の規定による非訟事件の手続には、適用しない。
（不服申立ての制限）
第九十八条
この章の規定による指定、許可、選任又は改任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
第四編　公示催告事件
第一章　通則
（公示催告の申立て）
第九十九条
裁判上の公示催告で権利の届出を催告するためのもの（以下この編において「公示催告」という。）の申立ては、法令にその届出をしないときは当該権利につき失権の効力を生ずる旨の定めがある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）
第百条
公示催告手続（公示催告によって当該公示催告に係る権利につき失権の効力を生じさせるための一連の手続をいう。以下この章において同じ。）に係る事件（第百十二条において「公示催告事件」という。）は、公示催告に係る権利を有する者の普通裁判籍の所在地又は当該公示催告に係る権利の目的物の所在地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。
ただし、当該権利が登記又は登録に係るものであるときは、登記又は登録をすべき地を管轄する簡易裁判所もこれを管轄する。
（公示催告手続開始の決定等）
第百一条
裁判所は、公示催告の申立てが適法であり、かつ、理由があると認めるときは、公示催告手続開始の決定をするとともに、次に掲げる事項を内容とする公示催告をする旨の決定（第百十三条第二項において「公示催告決定」という。）をしなければならない。
一
申立人の表示
二
権利の届出の終期の指定
三
前号に規定する権利の届出の終期までに当該権利を届け出るべき旨の催告
四
前号に掲げる催告に応じて権利の届出をしないことにより生ずべき失権の効力の表示
（公示催告についての公告）
第百二条
公示催告についての公告は、前条に規定する公示催告の内容を、裁判所の掲示場に掲示し、かつ、官報に掲載する方法によってする。
２
裁判所は、相当と認めるときは、申立人に対し、前項に規定する方法に加えて、前条に規定する公示催告の内容を、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載して公告すべき旨を命ずることができる。
（公示催告の期間）
第百三条