二
新聞紙を取り扱う事業者
（捕縄又は手錠の使用）
第十九条
海上保安留置担当官は、法第二百六十四条において読み替えて準用する法第七十八条第一項の規定により捕縄又は手錠を使用したとき（海上保安被留置者を護送する場合に捕縄又は手錠を使用したときを除く。）は、速やかに、その旨を海上保安留置業務管理者に報告するものとする。
（捕縄、手錠及び拘束衣の制式）
第二十条
法第二百六十四条において読み替えて準用する法第七十八条第七項に規定する捕縄、手錠及び拘束衣の制式は、別表のとおりとする。
（弁護人等との面会の場所に関する制限）
第二十一条
法第二百六十八条において読み替えて準用する法第二百二十条第四項の規定による海上保安被留置者の弁護人等との面会の場所の制限は、海上保安留置施設の面会室（海上保安被留置者と面会の相手方との間を仕切る設備を有する室をいう。次条において同じ。）に制限することにより行うものとする。
（弁護人等以外の者との面会の相手方の人数の制限）
第二十二条
法第二百六十八条において読み替えて準用する法第二百二十条第五項の規定により海上保安被留置者と弁護人等以外の者との面会の相手方の人数について制限をするときは、その人数は、三人を下回ってはならない。
（弁護人等以外の者との面会の場所の制限）
第二十三条
法第二百六十八条において読み替えて準用する法第二百二十条第五項の規定による海上保安被留置者と弁護人等以外の者との面会の場所の制限は、海上保安留置施設の面会室に制限することにより行うものとする。
（弁護人等以外の者との面会の日及び時間帯の制限）
第二十四条
法第二百六十八条において読み替えて準用する法第二百二十条第五項の規定による海上保安被留置者と弁護人等以外の者との面会の日及び時間帯の制限は、あらかじめ海上保安留置業務管理者が指定して行うものとする。
（弁護人等以外の者との面会の時間の制限）
第二十五条
法第二百六十八条において読み替えて準用する法第二百二十条第五項の規定により海上保安被留置者と弁護人等以外の者との面会の時間について制限をするときは、その時間は、十五分を下回ってはならない。
（弁護人等以外の者との面会の相手方の遵守事項の告知）
第二十六条
海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者と弁護人等以外の者との面会の実施に当たり面会の申出をする者が遵守すべき次に掲げる事項を掲示その他の方法により、当該者に告知するものとする。
一
次のイ又はロに該当する行為をしてはならないこと。
イ
法第二百六十八条において読み替えて準用する法第二百二十条第五項の規定による制限に違反する行為
ロ
海上保安留置施設の規律及び秩序を害する行為
二
次のイからニまでに該当する内容の発言をしてはならないこと。
イ
暗号の使用その他の理由によって、海上保安留置担当官が理解できないもの
ロ
犯罪の実行を共謀し、あおり、又は唆すもの
ハ
海上保安留置施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれのあるもの
ニ
罪証の隠滅の結果を生ずるおそれのあるもの（未決拘禁者との面会の場合に限る。）
（死亡者の発受禁止信書等の引渡し）
第二十七条
法第二百七十二条第四項の規定による海上保安被留置者が死亡した場合における海上保安被留置者の発受禁止信書等の引渡しは、同項に規定する申請を最初にした遺族等に対して行うものとする。
２
法第二百七十二条第四項の国土交通省令で定める遺族その他の者は、第十条第二項各号に掲げる者とする。
（信書の作成要領の制限）
第二十八条
法第二百七十三条において読み替えて準用する法第二百二十五条第一項の規定による海上保安被留置者が発する信書の作成要領についての制限は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
信書の用紙及び封筒の規格並びに信書の作成に用いる筆記具の種類
二
一通の信書に用いる用紙の枚数
三
一枚の用紙に記載する字数その他の信書の検査を円滑に行うために必要な記載方法
２
海上保安被留置者が発する信書に用いる用紙の枚数について制限をするときは、その枚数は、五枚を下回ってはならない。
３
海上保安被留置者が発する信書の一枚の用紙に記載する字数について制限をするときは、その字数は、四百字を下回ってはならない。
（信書の発信の申請の日及び時間帯の制限）
第二十九条
法第二百七十三条において読み替えて準用する法第二百二十五条第一項の規定による海上保安被留置者が発する信書の発信の申請の日及び時間帯の制限は、あらかじめ海上保安留置業務管理者が指定して行うものとする。
（信書の発受の方法の制限）
第三十条
法第二百七十三条において読み替えて準用する法第二百二十五条第一項の規定による海上保安被留置者の信書の発受の方法についての制限は、次に掲げる方法に制限することにより行うものとする。
一
郵便物（海上保安留置業務管理者が定めるものを除く。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物による方法
二
電報による方法（信書の発信の場合にあっては、緊急の必要がある場合に限る。）
三
ファクシミリ装置による方法（未決拘禁者である海上保安被留置者が弁護人等との間で発受する場合に限る。）
（信書以外の物品としての性質を有するもの等の取扱い）
第三十一条
海上保安被留置者にあてた信書であって、海上保安被留置者が受けることを許すもののうち、紙以外の物品にその内容が記載されたもの、音を発する装置の付いたものその他信書以外の物品としての性質を有するものについて、法第二百四十九条第一項の規定によりその者に引き渡すこととならない場合には、法第二百七十一条又は第二百七十四条第三項の規定により信書の発受を差し止め、若しくは禁止した場合又は刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の定めるところによりその者がこれを受けることが許されない場合を除き、その者に対する提示その他の方法によりその内容（法第二百七十一条の規定により削除し、又は抹消すべき箇所を除く。）を了知させるものとする。
（通訳又は翻訳の費用の負担）
第三十二条
法第二百七十四条第一項又は第二項の規定による通訳又は翻訳の費用は、海上保安被留置者に負担させるものとする。
ただし、その費用を負担することができない海上保安被留置者が、次の各号のいずれかに該当する相手方と面会し、又は信書の発受をする場合において、海上保安留置業務管理者がその目的に照らし相当と認めるときは、この限りでない。
一
海上保安被留置者がその国籍を有する外国の大使、公使、領事官その他領事任務を遂行する者
二
海上保安被留置者の親族
三
婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業の維持その他の海上保安被留置者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者
（死亡の通知）
第三十三条
法第二百八十五条の規定による海上保安留置業務管理者の通知（次項において単に「通知」という。）は、第十条第二項第一号に掲げる者に対してするものとする。
２
前項の場合において、第十条第二項第一号に掲げる者の所在が明らかでないため、通知をすることができないときは、同項第二号又は第三号に掲げる者に対して通知をするものとする。
附　則
この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十八号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
別表（第二十条関係）
種類
制式
捕縄
太さ直径三ミリメートル以上の適当な長さの縄状のものとする。
手錠
鎖で連結された左右二つの輪のそれぞれが開閉でき、かつ、歯止めで止まり、鍵が掛かるものとし、形状は図一のとおりとする。
拘束衣
頸部以下の身体を包み、適当な通気性を有する袋状のもので、内部に上腕部、前腕部、大腿部及び下腿部を固定し、保護するための適当な大きさのベルトを備えたものとし、形状は図二のとおりとする。
図一　手錠
図二　拘束衣