改正後の漁業災害補償法施行令第二十五条、附則第五項及び別表の規定は、新法適用養殖共済契約（漁業災害補償法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第百二十四号）附則第二条第二項の新法適用養殖共済契約をいう。）に基づき支払うべき共済掛金に係る補助金について適用し、旧法適用養殖共済契約（同法附則第二条第二項の旧法適用養殖共済契約をいう。）に基づき支払うべき共済掛金に係る補助金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の漁業災害補償法施行令第二十五条第一項第一号及び附則第五項の規定は、その共済責任期間の開始日が昭和四十六年四月一日以後の日である漁獲共済又は養殖共済に係る共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る補助金について適用し、その共済責任期間の開始日が昭和四十六年三月三十一日以前の日である漁獲共済又は養殖共済に係る共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る補助金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の漁業災害補償法施行令第十三条の二、第十四条、第二十二条、第二十二条の四、第二十五条第一項第二号及び別表の規定は、その共済責任期間の開始日が昭和四十六年六月一日以後の日である養殖共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が同年五月三十一日以前の日である養殖共済に係る共済契約については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の漁業災害補償法施行令第五条の規定は、その共済責任期間の開始日が昭和四十七年九月一日以後の日である漁獲共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が同年八月三十一日以前の日である漁獲共済に係る共済契約については、なお従前の例による。
３
改正後の漁業災害補償法施行令附則第五項の規定は、その共済責任期間の開始日がこの政令の施行の日以後の日である養殖共済に係る共済契約及びその共済責任期間の開始日が昭和四十八年一月一日以後の日である漁獲共済に係る共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る補助金について適用し、その共済責任期間の開始日がこの政令の施行の日前の日である養殖共済に係る共済契約及びその共済責任期間の開始日が昭和四十七年十二月三十一日以前の日である漁獲共済に係る共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る補助金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の漁業災害補償法施行令第十一条並びに第十二条第一項及び第二項の規定は、その共済責任期間の開始日がこの政令の施行の日以後の日である漁獲共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日がこの政令の施行の日前の日である漁獲共済に係る共済契約については、なお従前の例による。
３
その共済責任期間の開始日が昭和四十八年十二月三十一日以前の日である漁獲共済に係る共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る補助金については、漁業災害補償法施行令第二十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
改正後の漁業災害補償法施行令附則第五項の規定は、その共済責任期間の開始日がこの政令の施行の日以後の日である養殖共済に係る共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る補助金について適用し、その共済責任期間の開始日がこの政令の施行の日前の日である養殖共済に係る共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る補助金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、漁業災害補償法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第四十七号）の施行の日（昭和四十九年十月一日）から施行する。
２
改正後の漁業災害補償法施行令（以下「新令」という。）第三条、第九条第二項から第八項まで、第九条の二及び第十一条から第十二条の二までの規定は、その共済責任期間の開始日がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の日である漁獲共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が施行日前の日である漁獲共済に係る共済契約については、なお従前の例による。
３
新令第十七条第二号及び第十八条の規定は、その共済責任期間の開始日が施行日以後の日である養殖共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が施行日前の日である養殖共済に係る共済契約については、なお従前の例による。
４
新令第二十三条、第二十五条第一項第一号及び第二項第一号、附則第十六項並びに別表の規定は、その共済責任期間の開始日が施行日以後の日である漁獲共済に係る共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る補助金について適用し、その共済責任期間の開始日が施行日前の日である漁獲共済に係る共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る補助金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の漁業災害補償法施行令第十四条の規定は、その共済責任期間の開始日がこの政令の施行の日以後の日である養殖共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日がこの政令の施行の日前の日である養殖共済に係る共済契約については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の漁業災害補償法施行令第十三条の二、第十四条、第二十二条及び第二十二条の四の規定は、その共済責任期間の開始日がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の日である養殖共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が施行日前の日である養殖共済に係る共済契約については、なお従前の例による。
３
改正後の漁業災害補償法施行令第二十五条第一項第二号及び別表の規定は、その共済責任期間の開始日が施行日以後の日である養殖共済に係る共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る補助金について適用し、その共済責任期間の開始日が施行日前の日である養殖共済に係る共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る補助金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の漁業災害補償法施行令第十二条の二の規定は、その共済責任期間の開始日がこの政令の施行の日以後の日である漁獲共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日がこの政令の施行の日前の日である漁獲共済に係る共済契約については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の漁業災害補償法施行令第二十三条第三項の規定は、その共済責任期間の開始日が昭和五十三年四月一日以後の日である漁獲共済に係る共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る補助金について、改正後の同令別表の規定は、その共済責任期間の開始日が同月一日以後の日である漁獲共済又は養殖共済に係る共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る補助金について、それぞれ、適用し、その共済責任期間の開始日が同年三月三十一日以前の日である漁獲共済又は養殖共済に係る共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る補助金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の漁業災害補償法施行令第十四条の規定は、その共済責任期間の開始日がこの政令の施行の日以後の日である養殖共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日がこの政令の施行の日前の日である養殖共済に係る共済契約については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、漁船損害補償法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の漁業災害補償法施行令（以下「新令」という。）第九条の三の規定は、その公示の日がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の日である漁業災害補償法第百八条の二第四項で準用する同法第百五条の二第四項の公示に係る同法第百八条の二第三項の都道府県知事が定める区域内に住所を有し、かつ、当該公示に係る同項の都道府県知事が定める区分に係る漁業を営む被共済資格者について適用し、その公示の日が施行日前の日である同法第百八条の二第四項で準用する同法第百五条の二第四項の公示に係る同法第百八条の二第三項の都道府県知事が定める区域内に住所を有し、かつ、当該公示に係る同項の都道府県知事が定める区分に係る漁業を営む被共済資格者については、なお従前の例による。
第三条
新令第十一条の規定は、その共済責任期間の開始日が施行日以後の日である漁獲共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が施行日前の日である漁獲共済に係る共済契約については、なお従前の例による。
第四条
新令第二十二条及び第二十二条の二並びに第二十二条の四の規定は、それぞれ、その共済責任期間の開始日が施行日以後の日である共済契約に係る再共済契約及び保険契約について適用し、その共済責任期間の開始日が施行日前の日である共済契約に係る再共済契約及び保険契約については、なお従前の例による。
第五条
新令第二十三条第二項、第二十五条第二項第一号及び別表の規定は、その共済責任期間の開始日が施行日以後の日である漁獲共済に係る共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る補助金について適用し、その共済責任期間の開始日が施行日前の日である漁獲共済に係る共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る補助金については、なお従前の例による。
（漁業共済基金の解散の登記の嘱託等）
第六条