郵便切手類販売所等に関する法律
（定義）
第一条
この法律において「郵便切手類」とは、郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票及び郵便切手を保存用の冊子に収めた物その他郵便に関する料金を表す証票に関し周知し、又は啓発を図るための物をいい、「印紙」とは、収入印紙、自動車重量税印紙及び特許印紙をいう。
（郵便切手類の販売等の委託）
第二条
日本郵便株式会社（以下「会社」という。）は、総務大臣の認可を受けて定める基準に従つて、郵便切手類を国内において販売し、及び印紙を売りさばくのに必要な資力及び信用を有する者のうちから郵便切手類を国内において販売し、及び印紙を売りさばく者（以下「郵便切手類販売者」という。）を選定し、郵便切手類の国内における販売及び印紙の売りさばきに関する業務を委託することができる。
２
会社は、総務大臣の認可を受けて定める基準に従つて、営利を目的としない法人のうちから印紙の売りさばき人（次項に規定する印紙の売りさばき人を除く。）を選定し、印紙の売りさばきに関する業務を委託することができる。
３
会社は、総務大臣の認可を受けて定める基準に従つて、自動車検査登録印紙売りさばき所を設ける法人で営利を目的としないもののうちから、印紙のうち自動車重量税印紙のみを売りさばく印紙の売りさばき人を選定し、当該印紙の売りさばきに関する業務を委託することができる。
（郵便切手類販売所等の設置）
第三条
郵便切手類販売者及び印紙の売りさばき人（以下「販売者等」という。）は、その業務を行うため、会社との契約で定める場所に、郵便切手類販売者にあつては郵便切手類販売所を、印紙の売りさばき人にあつては印紙売りさばき所を設けなければならない。
（郵便切手類の販売等）
第四条
郵便切手類販売者は、その郵便切手類販売所における一般の需要を満たすに足る数量の郵便切手類を常備して、当該場所において定価で公平に販売しなければならない。
２
販売者等は、その郵便切手類販売所又は印紙売りさばき所における一般の需要を満たすに足る数量の印紙を常備して、当該場所において売りさばかなければならない。
この場合において、販売者等は、その印紙を会社から買い受けるものとする。
３
販売者等は、会社の承認を受けたときは、前二項の規定にかかわらず、郵便切手類販売所又は印紙売りさばき所以外の場所において、郵便切手類又は印紙を販売し、又は売りさばくことができる。
（郵便料金表の掲示）
第五条
郵便切手類販売者は、その郵便切手類販売所に、郵便料金表を掲げなければならない。
（販売等の契約の解除）
第六条
次の場合においては、会社は、郵便切手類の販売又は印紙の売りさばきに関する契約を解除しなければならない。
一
印紙の売りさばき人が、営利を目的としない法人でなくなつたとき。
二
販売者等が、この法律又はこの法律に基づく総務省令の規定に違反したとき。
（総務省令への委任）
第七条
この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（罰則）
第八条
第二条の規定により総務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたときは、その違反行為をした会社の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。
附　則
１
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
２
この法律施行の際、現に郵便切手類の売さばき人である者は、この法律により選定され郵便切手類及び印紙の売さばきの業務を委託された者と、現に印紙の売さばき人である者は、この法律により選定され印紙の売さばきの業務を委託された者とみなす。
３
第一条の規定にかかわらず、当分の間この法律において収入印紙には、これに代る取引高税印紙を含むものとする。
附　則
この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。
２
この法律の施行の際現に郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の規定により郵便切手類及び印紙の売さばきの業務又は印紙の売さばきの業務の委託を受けている者は、それぞれ、改正後の同法の規定により郵便切手類及び印紙の売さばきに関する業務又は印紙の売さばきに関する業務の委託を受けた者とみなす。
附　則
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の第七条第二項の規定は、昭和四十三年四月一日以後に第五条第二項の規定により売さばき人が郵政省から買い受けた郵便切手類及び印紙に係る売さばき手数料から適用する。
２
昭和四十三年四月一日以後に第五条第二項の規定により売さばき人が郵政省から買い受けた郵便切手類及び印紙に係る売さばき手数料でこの法律の施行前に改正前の第七条の規定により支払われたものは、改正後の同条の規定による売さばき手数料の内払とみなす。
附　則
この法律は、昭和四十六年一月一日から施行し、改正後の第七条第二項の規定は、同日以後に第五条第二項の規定により売さばき人が郵政省から買い受けた郵便切手類及び印紙に係る売さばき手数料から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十六年十二月一日から施行する。
ただし、附則第五項及び第六項の規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和四十九年一月一日から施行し、改正後の第七条第二項の規定は、同日以後に第五条第二項の規定により売さばき人が郵政省から買い受けた郵便切手類及び印紙に係る売さばき手数料から適用する。
附　則
１
この法律は、昭和五十二年一月一日から施行する。
２
この法律の施行前に郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律第五条第二項の規定により売りさばき人が郵政省から買い受けた郵便切手類及び印紙に係る売りさばき手数料の支払については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和五十五年一月一日から施行する。
２
この法律の施行前に郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律第五条第二項の規定により売りさばき人が郵政省から買い受けた郵便切手類及び印紙（改正前の同法第七条第三項の規定により買い受けたものとみなされるものを含む。）に係る売りさばき手数料の支払については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和六十一年七月一日から施行する。
（郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
３
この法律の施行の際現に存する第三条の規定による改正前の郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の規定による郵便切手類及び印紙の売さばき人並びに郵便切手類売さばき所は、それぞれ第三条の規定による改正後の郵便切手類販売所等に関する法律の規定による郵便切手類販売者及び郵便切手類販売所とみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
４
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和六十三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公社法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第三十八条
施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
（郵便切手類販売所等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六十五条
この法律の施行の際現に第二十五条の規定による改正前の郵便切手類販売所等に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第二条第一項から第三項までの規定により旧公社が総務大臣の認可を受けて定めている基準は、それぞれ第二十五条の規定による改正後の郵便切手類販売所等に関する法律（第三項において「新法」という。）第二条第一項から第三項までの規定により郵便事業株式会社が総務大臣の認可を受けて定めた基準とみなす。
２