七　取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。
（１）　限月
（２）　権利行使期間及び権利行使価格
（３）　プット又はコールの別
（４）　新規又は決済の別
（５）　権利行使又は被権利行使の別
（６）　法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容
八　取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。
九　指値又は成行その他注文の種類の別については、指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限、成行の場合にあっては、取引を行う日（商品市場における取引にあっては、場節を含む。）を記載すること。
十　取引が不成立の場合には、その旨を表示すること。
十一　電磁的記録により作成する場合にあっては、以下に掲げる要件を満たすこと。なお、この場合においては、一覧表形式で注文伝票を作成できるものとする。
（１）　受注（自己の計算による取引の場合は、発注。以下この表において同じ。）と同時に、注文内容を電子計算機へ入力すること。
（２）　顧客からの照会に対し、速やかに回答できるようになっていること。
（３）　入力された注文内容の控えを作成し、及び保存すること。
（４）　電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。
（５）　入力された事項を取消し、又は修正した場合は、その取消し又は修正の記録がそのまま残されること。
（６）　注文内容を電話により営業所又は事務所に連絡する場合、電子計算機の稼働終了後に翌日の注文を受託する場合、災害等により電子計算機が使用不能となる場合その他受注と同時に電子計算機に直接入力して作成することが不可能な場合には、受注時に手書きで注文伝票を作成すること。ただし、受注時に作成した手書きの注文伝票とその注文内容を後で入力して作成した約定結果等が記載された電子計算機への直接入力により作成した注文伝票を併せて保存する場合には、手書きの注文伝票に追記する必要はない。
十二　注文・清算分離行為が行われた取引に係る注文である場合には、その旨を表示すること。
十三　注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び権利行使又は被権利行使の別の記載を要しない。
十四　注文・清算分離行為が行われた取引については、清算執行会員等は、作成することを要しない。
十五　商品取引所の定める規則により当該商品取引所の開設する商品市場において、恒常的に売付け又は買付けの気配を提示する会員等が、当該気配として行う注文については、作成することを要しない。
十六　商品取引所の定める規則により当該商品取引所の開設する商品市場において、注文時に新規若しくは決済の別又は権利行使若しくは被権利行使の別を指示することが不要とされているものについては、これらの事項を記載をすることを要しない。
十七　注文伝票は日付順につづり込んで保存すること。
商品デリバティブ取引日記帳
一　商品又は商品指数
二　自己又は受託の別
三　委託者等名
四　約定年月日
五　対価の額又は約定価格等
六　取引の種類
七　売付け又は買付けの別
八　数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）
一　法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。
二　商品又は商品指数については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。
三　取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引（これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。
（１）　限月
（２）　新規又は決済の別
四　取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。
（１）　限月
（２）　権利行使期間及び権利行使価格
（３）　プット又はコールの別
（４）　新規又は決済の別
（５）　権利行使又は被権利行使の別
（６）　法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容
五　取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。
六　注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び権利行使又は被権利行使の別の記載を要しない。
商品デリバティブ取引勘定元帳
一　商品又は商品指数
二　自己又は受託の別
三　委託者等名
四　約定年月日
五　対価の額又は約定価格等
六　取引の種類
七　売付け又は買付けの別
八　数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）
九　手数料等
十　消費税額
十一　入出金
十二　差引残高
十三　取引証拠金等に関する事項
一　法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。
二　自己又は受託の別（受託の場合にあっては、委託者等別）に記載すること。
三　商品又は商品指数については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。
四　取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引（これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、限月を記載すること。
五　取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。
（１）　限月
（２）　権利行使期間及び権利行使価格
（３）　プット又はコールの別
（４）　法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容
六　取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。
七　入出金については、現金又は有価証券の別、その年月日、銘柄、数量及び金額を記載すること。
八　差引残高については、現金又は有価証券の別、銘柄、数量及び金額を記載すること。
九　取引証拠金等に関する事項については、現金又は有価証券の別、受入年月日又は返却年月日、銘柄、数量及び金額を記載すること。
十　委託者等別に取引経過を記載すること。
十一　注文・清算分離行為が行われた取引に係る委託手数料については、清算執行会員等の勘定元帳には、当該清算執行会員等が委託者から直接受領した手数料等を記載すること。
十二　注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、作成することを要しない。ただし、委託者から直接手数料等を受領した場合には、委託者名、手数料等並びに入出金及び差引残高を記載すること。
商品デリバティブ取引残高帳
一　帳簿の作成日
二　商品又は商品指数
三　自己又は受託の別
四　委託者等名
五　約定年月日
六　対価の額又は約定価格等
七　取引の種類
八　売付け又は買付けの別
九　決済の結了していない取引に係る数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）
十　時価評価損益額
十一　取引証拠金維持額
十二　預託申告額
一　法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介若しくは代理に係るもの又は同条第十項第一号ニに掲げる取引の委託に係るものにあっては、記載することを要しない。
二　自己又は受託の別（受託の場合にあっては、委託者等別）に記載すること。
三　商品又は商品指数については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。
四　取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引（これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、限月を記載すること。
五　取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。
（１）　限月
（２）　権利行使期間及び権利行使価格
（３）　プット又はコールの別
（４）　法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容
六　取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。
七　取引証拠金維持額については、商品取引所又は商品取引清算機関が、これらの者が定める規則により預託を受けなければならないこととされる取引証拠金の額を記載すること。
八　預託申告額については、商品取引所又は商品取引清算機関が定める規則により会員等又は清算参加者がこれらの者に預託をしなければならないこととされる取引証拠金の額を記載すること。
商品デリバティブ取引受渡計算帳
一　商品
二　限月
三　自己又は受託の別
四　委託者等名
五　約定年月日
六　約定価格又は権利行使価格
七　受渡年月日
八　受渡数量