災害救助法
目次
第一章　総則
（第一条―第二条の三）
第二章　救助
（第三条―第十七条）
第三章　費用
（第十八条―第三十条）
第四章　雑則
（第三十一条）
第五章　罰則
（第三十二条―第三十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害により被害を受け又は被害を受けるおそれのある者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。
（救助の対象）
第二条
この法律による救助（以下「救助」という。）は、この法律に別段の定めがある場合を除き、都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市（特別区を含む。以下同じ。）町村（第三項及び第十一条において「災害発生市町村」という。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次条第二項において「指定都市」という。）にあっては、当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする。以下この条並びに次条第一項及び第二項において同じ。）内において当該災害により被害を受け、現に救助を必要とする者に対して、これを行う。
２
災害が発生するおそれがある場合において、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十三条の三第一項に規定する特定災害対策本部、同法第二十四条第一項に規定する非常災害対策本部又は同法第二十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が設置され、同法第二十三条の三第二項（同法第二十四条第二項又は第二十八条の二第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により当該本部の所管区域が告示されたときは、都道府県知事は、当該所管区域内の市町村（次項及び第十一条において「本部所管区域市町村」という。）の区域内において当該災害により被害を受けるおそれがあり、現に救助を必要とする者に対しても、救助を行うことができる。
ただし、前項の規定の適用がある場合又は同法第二十三条の三第二項の規定により当該本部の廃止が告示された場合は、この限りではない。
３
都道府県知事は、前二項の規定による救助を行うときは、その旨及び当該救助を行う災害発生市町村又は本部所管区域市町村の区域を公示しなければならない。
当該救助を終了するときも、同様とする。
（救助実施市の長による救助の実施）
第二条の二
救助実施市（その防災体制、財政状況その他の事情を勘案し、災害に際し円滑かつ迅速に救助を行うことができるものとして内閣総理大臣が指定する市をいう。以下同じ。）の区域内において、前条第一項に規定する災害により被害を受け又は同条第二項に規定する災害により被害を受けるおそれがあり、現に救助を必要とする者に対する救助は、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該救助実施市の長が行う。
２
救助実施市の長は、前項の規定による救助を行うときは、その旨（指定都市の長にあっては、その旨及び当該救助を行う区域）を公示しなければならない。
当該救助を終了するときも、同様とする。
３
第一項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）は、内閣府令で定めるところにより、同項の救助を行おうとする市の申請により行う。
４
内閣総理大臣は、指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする市を包括する都道府県の知事の意見を聴かなければならない。
５
内閣総理大臣は、指定をしたときは、直ちにその旨を公示しなければならない。
６
第一項及び前三項に定めるもののほか、指定及びその取消しに関し必要な事項は、内閣府令で定める。
（都道府県知事による連絡調整）
第二条の三
都道府県知事は、救助実施市の区域及び当該救助実施市以外の市町村の区域にわたり、第二条第一項に規定する災害が発生し又は同条第二項に規定する災害が発生するおそれがある場合においては、当該都道府県知事及び当該救助実施市の長が行う救助において必要となる物資の供給又は役務の提供が適正かつ円滑に行われるよう、当該救助実施市の長及び物資の生産等（生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送をいう。以下同じ。）を業とする者その他の関係者との連絡調整を行うものとする。
第二章　救助
（都道府県知事等の努力義務）
第三条
都道府県知事又は救助実施市の長（以下「都道府県知事等」という。）は、救助の万全を期するため、常に、必要な計画の樹立、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努めなければならない。
（救助の種類等）
第四条
第二条第一項の規定による救助の種類は、次のとおりとする。
一
避難所及び応急仮設住宅の供与
二
炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
三
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
四
医療及び助産
五
被災者の救出
六
被災した住宅の応急修理
七
生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
八
学用品の給与
九
埋葬
十
前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの
２
第二条第二項の規定による救助の種類は、避難所の供与とする。
３
救助は、都道府県知事等が必要があると認めた場合においては、前二項の規定にかかわらず、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に対し、金銭を支給してこれを行うことができる。
４
救助の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、政令で定める。
（指定行政機関の長等の収用等）
第五条
指定行政機関の長（災害対策基本法第二条第三号に規定する指定行政機関の長をいい、当該指定行政機関が内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の委員会若しくは災害対策基本法第二条第三号ロに掲げる機関又は同号ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあっては、当該指定行政機関とする。次条において同じ。）及び指定地方行政機関の長（同法第二条第四号に規定する指定地方行政機関の長をいう。次条において同じ。）は、防災業務計画（同法第二条第九号に規定する防災業務計画をいう。）の定めるところにより、救助を行うため特に必要があると認めるときは、救助に必要な物資の生産等を業とする者に対して、その取り扱う物資の保管を命じ、又は救助に必要な物資を収用することができる。
２
前項の場合においては、公用令書を交付しなければならない。
３
第一項の処分を行う場合においては、その処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。
（指定行政機関の長等の立入検査等）
第六条
前条第一項の規定により物資の保管を命じ、又は物資を収用するため、必要があるときは、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、当該職員に物資を保管させる場所又は物資の所在する場所に立ち入り検査をさせることができる。
２
指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、前条第一項の規定により物資を保管させた者に対し、必要な報告を求め、又は当該職員に当該物資を保管させてある場所に立ち入り検査をさせることができる。
３
前二項の規定により立ち入る場合においては、あらかじめその旨をその場所の管理者に通知しなければならない。
４
当該職員が第一項又は第二項の規定により立ち入る場合は、その身分を示す証票を携帯しなければならない。
５
第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（従事命令）
第七条
都道府県知事等は、救助を行うため、特に必要があると認めるときは、医療、土木建築工事又は輸送関係者を、第十四条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必要があると認めるときは、医療又は土木建築工事関係者を、救助に関する業務に従事させることができる。
２
地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）は、都道府県知事等が第十四条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必要があると認めて要求したときは、輸送関係者を救助に関する業務に従事させることができる。
３
前二項に規定する医療、土木建築工事及び輸送関係者の範囲は、政令で定める。
４
第五条第二項の規定は、第一項及び第二項の場合に準用する。
５
第一項又は第二項の規定により救助に従事させる場合においては、その実費を弁償しなければならない。
（協力命令）
第八条
都道府県知事等は、救助を要する者及びその近隣の者を救助に関する業務に協力させることができる。
（都道府県知事等の収用等）
第九条
都道府県知事等は、救助を行うため、特に必要があると認めるとき、又は第十四条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必要があると認めるときは、病院、診療所、旅館その他政令で定める施設を管理し、土地、家屋若しくは物資を使用し、物資の生産等を業とする者に対して、その取り扱う物資の保管を命じ、又は物資を収用することができる。
２
第五条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。
（都道府県知事等の立入検査等）
第十条
前条第一項の規定により施設を管理し、土地、家屋若しくは物資を使用し、物資の保管を命じ、又は物資を収用するため必要があるときは、都道府県知事等は、当該職員に施設、土地、家屋、物資の所在する場所又は物資を保管させる場所に立ち入り検査をさせることができる。
２
都道府県知事等は、前条第一項の規定により物資を保管させた者に対し、必要な報告を求め、又は当該職員に当該物資を保管させてある場所に立ち入り検査をさせることができる。
３
第六条第三項から第五項までの規定は、前二項の場合に準用する。
（通信設備の優先使用権）
第十一条