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この政令は、平成二十三年六月一日から施行する。
（行政手続法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
存続共済会に対する行政手続法施行令第一条の規定の適用については、同条中「全国社会保険労務士会連合会」とあるのは、「全国社会保険労務士会連合会、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（行政手続法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
存続厚生年金基金に対する第二十六条の規定による改正後の行政手続法施行令第一条の規定の適用については、同条中「広域臨海環境整備センター」とあるのは、「広域臨海環境整備センター、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金」とする。
２
存続連合会に対する第二十六条の規定による改正後の行政手続法施行令第一条の規定の適用については、同条中「危険物保安技術協会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会、危険物保安技術協会」とする。
附　則
この政令は、電気事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年九月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（行政手続法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
存続中央会に対する第二十二条の規定による改正後の行政手続法施行令第一条の規定の適用については、同条中「農業共済組合連合会」とあるのは、「農業共済組合連合会、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
ただし、第四条第一項第十二号の改正規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、医療法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第二号において「整備法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第十条及び第十一条（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令附則の改正規定に限る。）並びに次条から附則第五条までの規定
公布の日
附　則
この政令は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
ただし、第九条中行政手続法施行令第四条第一項第十号の改正規定は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
ただし、第二条中行政手続法施行令第四条第一項第十三号の改正規定（「第二十三条第一項」を「第二十二条の二、第二十三条第一項」に改める部分に限る。）は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第一条中雇用保険法施行令第三条の改正規定及び第三条中行政手続法施行令第四条第一項第十号の改正規定は、同年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、第二号施行日（令和六年十二月二日）から施行する。
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項及び第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定に基づき、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第十九条第五項及び第七項の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。
（法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第五条
法第四条第一項の主務省令で定める作成は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第十九条第七項の規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成）
第六条
民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
（法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）
第七条
法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第十九条第六項第一号の規定に基づく書面の縦覧等とする。
（電磁的記録による縦覧等）
第八条
民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。
（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）
第九条
法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第十九条第六項第二号の規定に基づく書面の交付等とする。
（電磁的記録による交付等）
第十条
民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体をもって調整するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的方法による承諾）
第十一条
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により交付等の相手方に示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
この法律の施行の日が地方自治法の一部を改正する法律の施行の日前である場合には、同法附則第三十八条のうち地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第六条第五項の改正規定中「第六条第五項」とあるのは、「第六条第六項」とする。
（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六十四条
第百四十二条の規定（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。以下この条において同じ。）の施行の際現に効力を有する第百四十二条の規定による改正前の地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（以下この条において「旧地方拠点法」という。）第二十一条第一項若しくは第五項から第七項まで若しくは第二十二条第二項の規定により都道府県知事が行った許可その他の行為又は現に旧地方拠点法第二十一条第一項若しくは第二十二条第一項若しくは第五項の規定により都道府県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、第百四十二条の規定による改正後の地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（次項において「新地方拠点法」という。）第二十一条第一項若しくは第五項から第七項まで又は第二十二条第一項、第二項若しくは第五項の規定により市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該市長が行った許可その他の行為又は当該市長に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。
２
第百四十二条の規定の施行前に都道府県知事がした旧地方拠点法第二十一条第一項の許可の申請についての不許可の処分に係る土地の買取りの手続については、前項及び新地方拠点法第二十二条第一項から第三項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第八十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第七十六条、第八十条、第八十一条、第八十六条、第百条第十四項及び第十五項の改正規定、同項の次に一項を加える改正規定、第百九条の改正規定、第百九条の二を削る改正規定、第百十条、第百十一条、第百二十七条第一項、第二百七条及び第二百五十条の二第一項の改正規定、第二編第十一章第二節第五款中第二百五十二条を第二百五十一条の六とし、同条の次に二条を加える改正規定、同章第三節第一款中第二百五十二条の六の次に一条を加える改正規定、第二百五十二条の七の次に一条を加える改正規定、第二百五十二条の八、第二百五十二条の十七の四、第二百五十五条の五及び第二百八十六条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第二百八十七条及び第二百八十七条の三の改正規定、同条を第二百八十七条の四とし、第二百八十七条の二を第二百八十七条の三とし、第二百八十七条の次に一条を加える改正規定、第二百八十八条から第二百九十条まで、第二百九十一条第一項、第二百九十一条の二第四項、第二百九十一条の四第四項、第二百九十一条の六、第二百九十一条の八第二項、第二百九十一条の十三及び第二百九十八条第一項の改正規定並びに別表第一地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）の項の改正規定並びに附則第三条、第六条、第八条及び第十条から第十四条までの規定、附則第十五条中市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第十四条第四項第二号の改正規定並びに附則第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第二百五十一条及び第二編第十一章第二節第四款の款名の改正規定、第二百五十一条の三の次に一条を加える改正規定、第二百五十一条の四の改正規定、第二編第十一章第三節第四款を同節第六款とする改正規定、第二百五十二条の十四及び第二百五十二条の十六の改正規定、第二編第十一章第三節第三款を同節第四款とし、同款の次に一款を加える改正規定、第二百五十二条の七第三項及び第二百五十二条の七の二の改正規定、第二編第十一章第三節第二款を同節第三款とする改正規定、第二百五十二条の二を第二百五十二条の二の二とする改正規定、第二百五十二条の六及び第二百五十二条の六の二の改正規定並びに第二編第十一章第三節第一款を同節第二款とし、同款の前に一款を加える改正規定並びに附則第四条、第九条、第十四条、第二十二条、第五十六条及び第七十条（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第三条第一項、第四条第二項及び第五条第六項の改正規定に限る。）の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条並びに附則第五条、第八条、第九条及び第三十二条の規定
公布の日
二
略
三
第一条の規定及び第二条中食品流通構造改善促進法第三章を第二章とし、同章の次に一章を加える改正規定（第二十七条第二項に係る部分に限る。）並びに附則第四条、第十五条から第十八条まで及び第三十条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第三十一条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
扶養義務の準拠法に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務（以下「扶養義務」という。）の準拠法に関し必要な事項を定めるものとする。
（準拠法）
第二条
扶養義務は、扶養権利者の常居所地法によつて定める。
ただし、扶養権利者の常居所地法によればその者が扶養義務者から扶養を受けることができないときは、当事者の共通本国法によつて定める。
２
前項の規定により適用すべき法によれば扶養権利者が扶養義務者から扶養を受けることができないときは、扶養義務は、日本法によつて定める。
（傍系親族間及び姻族間の扶養義務の準拠法の特例）
第三条
傍系親族間又は姻族間の扶養義務は、扶養義務者が、当事者の共通本国法によれば扶養権利者に対して扶養をする義務を負わないことを理由として異議を述べたときは、前条の規定にかかわらず、その法によつて定める。
当事者の共通本国法がない場合において、扶養義務者が、その者の常居所地法によれば扶養権利者に対して扶養をする義務を負わないことを理由として異議を述べたときも、同様とする。
２
前項の規定は、子に対する扶養義務の準拠法に関する条約（昭和五十二年条約第八号）が適用される場合には、適用しない。
（離婚をした当事者間等の扶養義務の準拠法についての特則）
第四条
離婚をした当事者間の扶養義務は、第二条の規定にかかわらず、その離婚について適用された法によつて定める。
２
前項の規定は、法律上の別居をした夫婦間及び婚姻が無効とされ、又は取り消された当事者間の扶養義務について準用する。
（公的機関の費用償還を受ける権利の準拠法）
第五条
公的機関が扶養権利者に対して行つた給付について扶養義務者からその費用の償還を受ける権利は、その機関が従う法による。
（扶養義務の準拠法の適用範囲）
第六条
扶養権利者のためにその者の扶養を受ける権利を行使することができる者の範囲及びその行使をすることができる期間並びに前条の扶養義務者の義務の限度は、扶養義務の準拠法による。
（常居所地法及び本国法）
第七条
当事者が、地域的に、若しくは人的に法を異にする国に常居所を有し、又はその国の国籍を有する場合には、第二条第一項及び第三条第一項の規定の適用については、その国の規則に従い指定される法を、そのような規則がないときは当事者に最も密接な関係がある法を、当事者の常居所地法又は本国法とする。
（公序）
第八条
外国法によるべき場合において、その規定の適用が明らかに公の秩序に反するときは、これを適用しない。
２
扶養の程度は、適用すべき外国法に別段の定めがある場合においても、扶養権利者の需要及び扶養義務者の資力を考慮して定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、扶養義務の準拠法に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前の期間に係る扶養義務については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
令和四年三月以前の月分の児童扶養手当法による児童扶養手当、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定による福祉手当については、なお従前の例による。
３
第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四第三項及び第四項の規定は、令和四年四月以後の月分の児童扶養手当の支給の制限について適用し、同年三月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和五年三月以前の月分の児童扶養手当法による児童扶養手当、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定による福祉手当については、なお従前の例による。
３
第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四第三項から第五項までの規定は、令和五年四月以後の月分の児童扶養手当の支給の制限について適用し、同年三月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和六年三月以前の月分の児童扶養手当法による児童扶養手当（次項において「児童扶養手当」という。）、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定による福祉手当の支給については、なお従前の例による。
３
第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四第三項から第五項までの規定は、令和六年四月以後の月分の児童扶養手当の支給の制限について適用し、同年三月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年十一月一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四（第五項を除く。）の規定は、令和六年十一月以後の月分の児童扶養手当法による児童扶養手当（以下この項において「児童扶養手当」という。）の支給の制限について適用し、同年十月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
別表第一
（第一条、第八条関係）
一
次に掲げる視覚障害
イ
両眼の視力がそれぞれ〇・〇七以下のもの
ロ
一眼の視力が〇・〇八、他眼の視力が手動弁以下のもの
ハ
ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／四視標による周辺視野角度の和がそれぞれ八〇度以下かつⅠ／二視標による両眼中心視野角度が五六度以下のもの
ニ
自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が七〇点以下かつ両眼中心視野視認点数が四〇点以下のもの
二
両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの
三
平衡機能に著しい障害を有するもの
四
そしやくの機能を欠くもの
五
音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
六
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
七
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
八
一上肢の機能に著しい障害を有するもの
九
一上肢の全ての指を欠くもの
十
一上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの
十一
両下肢の全ての指を欠くもの
十二
一下肢の機能に著しい障害を有するもの
十三
一下肢を足関節以上で欠くもの
十四
体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
十五
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
十六
精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
十七
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
（備考）視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。
別表第二
（第一条関係）
一
次に掲げる視覚障害
イ
両眼の視力がそれぞれ〇・〇三以下のもの
ロ
一眼の視力が〇・〇四、他眼の視力が手動弁以下のもの
ハ
ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／四視標による周辺視野角度の和がそれぞれ八〇度以下かつⅠ／二視標による両眼中心視野角度が二八度以下のもの
ニ
自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が七〇点以下かつ両眼中心視野視認点数が二〇点以下のもの
二
両耳の聴力レベルが一〇〇デシベル以上のもの
三
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
四
両上肢の全ての指を欠くもの
五
両上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの
六
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
七
両下肢を足関節以上で欠くもの
八
体幹の機能に座つていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
九
前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
十
精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの
十一
傷病が治らないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであつて、内閣総理大臣が定めるもの
（備考）視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。
ヘ　北緯四五度三二分一二秒東経一四八度三九分一秒の点（蘂取岬北西端）
十五
次に掲げるイの点からヨの点までを順次結んだ線
イ　北緯四三度四八分三四秒東経一四六度五四分二七秒の点（イタコタン埼南東端）
ロ　北緯四三度四四分四七秒東経一四六度四八分四秒の点（色丹島大島南東端）
ハ　北緯四三度四二分二一秒東経一四六度四〇分三六秒の点
ニ　北緯四三度四二分東経一四六度三八分三六秒の点（昆布臼埼南端）
ホ　北緯四三度四二分六秒東経一四六度三八分二一秒の点（昆布臼埼南西端）
ヘ　北緯四三度四四分八秒東経一四六度三五分三四秒の点
ト　北緯四三度四四分三四秒東経一四六度三五分九秒の点（能登呂埼南西端）
チ　北緯四三度四四分四六秒東経一四六度三五分三秒の点（能登呂埼西端）
リ　北緯四三度四八分一七秒東経一四六度三五分四秒の点（大埼西端）
ヌ　北緯四三度四八分二四秒東経一四六度三五分七秒の点（大埼北西端）
ル　北緯四三度四八分二九秒東経一四六度三五分一四秒の点（大埼北端）
ヲ　北緯四三度四九分四秒東経一四六度三六分二二秒の点
ワ　北緯四三度四九分一五秒東経一四六度三六分四七秒の点
カ　北緯四三度五二分三四秒東経一四六度四六分三〇秒の点（軍艦岬北西端）
ヨ　北緯四三度五三分二五秒東経一四六度四九分二五秒の点（ヒセロフ埼北端）
別表第二
（第三条、第四条関係）
宗谷海峡に係る特定海域
次に掲げる線により囲まれた海域
一　別表第一の十三の項に掲げるヤの点とマの点を結んだ線
二　別表第一の十三の項に掲げるマの点から一〇五度に引いた線
三　前号に掲げる線の基線からその外側十二海里の線（以下「十二海里の線」という。）との最初の交点から一五度に引いた線
四　前号に掲げる線上の一点から二八五度に十二海里の線と接するように引いた線
五　別表第一の十三の項に掲げるヤの点から三五八度三海里の点まで引いた線
六　前号に掲げる線の終点から二八五度に引いた線
七　前号に掲げる線の十二海里の線との交点から一五度に引いた線
基線からその外側三海里の線（以下「三海里の線」という。）で特定海域内のもの並びに第二号及び第六号に掲げる線（三海里の線との交点から十二海里の線との交点までの部分に限る。）で特定海域に係るもの
津軽海峡に係る特定海域
次に掲げる線及び陸岸により囲まれた海域
一　別表第一の十二の項に掲げるルの点とヲの点を結んだ線
二　別表第一の十二の項に掲げるワの点から一六度三海里の点まで引いた線
三　前号に掲げる線の終点から九〇度に引いた線
四　前号に掲げる線の十二海里の線との交点から零度に引いた線
五　別表第一の十二の項に掲げるルの点から三二六度三海里の点まで引いた線
六　前号に掲げる線の終点から二三五度に引いた線
七　前号に掲げる線の十二海里の線との交点から三二五度に引いた線
八　別表第一の十三の項に掲げるホの点からワの点までを順次結んだ線
九　別表第一の十三の項に掲げるワの点から一四五度三海里の点まで引いた線
十　前号に掲げる線の終点から二三五度に引いた線
十一　別表第一の十三の項に掲げるホの点から一四九度三海里の点まで引いた線
十二　前号に掲げる線の終点から九〇度に引いた線
三海里の線で特定海域内のもの並びに第三号、第六号、第十号及び第十二号に掲げる線（三海里の線との交点から十二海里の線との交点までの部分に限る。）で特定海域に係るもの
対馬海峡東水道に係る特定海域
次に掲げる線により囲まれた海域
一　別表第一の九の項に掲げるツの点とネの点を結んだ線
二　前号に掲げる線上の一点から一二度に北緯三四度一四分四一秒東経一三〇度五分五四秒の点（沖ノ島西北西端）から二八二度十二海里の点を通るように引いた線
三　別表第一の九の項に掲げるツの点とソの点を結んだ線
四　前号に掲げる線上の一点から二七〇度に北緯三三度一八分二一秒東経一二九度七分三一秒の点（宇久島対馬瀬鼻北端）から三五九度十二海里の点を通るように引いた線
五　別表第一の十の項に掲げるトの点からルの点までを順次結んだ線
六　別表第一の十の項に掲げるルの点から一五五度三海里の点まで引いた線
七　前号に掲げる線の終点から二二七度に引いた線
八　別表第一の十の項に掲げるトの点から一二〇度三海里の点まで引いた線
九　前号に掲げる線の終点から四三度に引いた線
十　第二号に掲げる線の十二海里の線との交点と第九号に掲げる線の十二海里の線との最初の交点を結んだ線
十一　第四号に掲げる線の十二海里の線との交点と第七号に掲げる線の十二海里の線との交点を結んだ線
三海里の線で特定海域内のもの並びに第二号、第四号、第七号及び第九号に掲げる線（三海里の線との交点から十二海里の線との交点までの部分に限る。）で特定海域に係るもの
対馬海峡西水道に係る特定海域
次に掲げる線により囲まれた海域
一　別表第一の十の項に掲げるソの点からヰの点までを順次結んだ線
二　別表第一の十の項に掲げるヰの点から三二二度三海里の点まで引いた線
三　前号に掲げる線の終点から五二度に引いた線
四　前号に掲げる線の十二海里の線との最初の交点から三二二度に引いた線
五　前号に掲げる線上の一点から二三二度に十二海里の線と接するように引いた線
六　別表第一の十の項に掲げるソの点から二八七度三海里の点まで引いた線
七　前号に掲げる線の終点から一九七度に引いた線
八　前号に掲げる線と十二海里の線との最初の交点から二八七度に引いた線
九　前号に掲げる線上の一点から一七度に十二海里の線と接するように引いた線
三海里の線で特定海域内のもの並びに第三号及び第七号に掲げる線（三海里の線との交点から十二海里の線との交点までの部分に限る。）で特定海域に係るもの
大隅海峡に係る特定海域
次に掲げる線及び陸岸により囲まれた海域
一　北緯三〇度五〇分三三秒東経一三一度三分二四秒の点（種子島喜志鹿埼北端）から六〇度に引いた線
二　北緯三〇度五〇分三三秒東経一三一度三分二四秒の点（種子島喜志鹿埼北端）と北緯三〇度四六分九秒東経一三〇度五一分二六秒の点（馬毛島上ノ岬北端）を結んだ線
三　北緯三〇度四三分三五秒東経一三〇度五〇分五秒の点（馬毛島下ノ岬南西端）と北緯三〇度二六分三秒東経一三〇度一五分五〇秒の点（口永良部島メガ埼南東端）を結んだ線
四　北緯三〇度二九分二一秒東経一三〇度八分三四秒の点（口永良部島野埼西端）から二四〇度に引いた線
五　前号に掲げる線の十二海里の線との交点から三三〇度に引いた線
六　別表第一の九の項に掲げるロの点からホの点までを順次結んだ線
七　別表第一の九の項に掲げるホの点から一八七度三海里の点まで引いた線
八　前号に掲げる線の終点から二四〇度に引いた線
九　別表第一の九の項に掲げるロの点から一四四度三海里の点まで引いた線
十　前号に掲げる線の終点から五四度に引いた線
十一　前号に掲げる線の十二海里の線との最初の交点から一四四度に引いた線
三海里の線で特定海域内のもの並びに第一号から第四号まで、第八号及び第十号に掲げる線（三海里の線との交点から十二海里の線との交点又は他の三海里の線との交点までの部分に限る。）で特定海域に係るもの
第三十三条の規定（道路法第三十条及び第四十五条の改正規定に限る。以下この条において同じ。）の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、第三十三条の規定による改正後の道路法（以下この条において「新道路法」という。）第三十条第四項の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、同項の政令で定める基準は、当該条例で定める技術的基準とみなす。
２
第三十三条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、新道路法第四十五条第三項の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、同項の規定は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第二十三条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十四条
附則第二条から前条まで及び附則第三十六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定を除く。）、第十二条、第十四条（地方自治法別表第一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の項及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項の改正規定に限る。）、第十六条（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条及び第十三条の改正規定を除く。）、第五十九条、第六十五条（農地法第五十七条の改正規定に限る。）、第七十六条、第七十九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十四条の改正規定に限る。）、第九十八条（公営住宅法第六条、第七条及び附則第二項の改正規定を除く。）、第九十九条（道路法第十七条、第十八条、第二十四条、第二十七条、第四十八条の四から第四十八条の七まで及び第九十七条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第三条、第四条、第八条、第十条、第十二条、第十四条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百四条、第百十条（共同溝の整備等に関する特別措置法第二十六条の改正規定に限る。）、第百十四条、第百二十一条（都市再開発法第百三十三条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定に限る。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百条の改正規定に限る。）、第百三十三条、第百四十一条、第百四十七条（電線共同溝の整備等に関する特別措置法第二十七条の改正規定に限る。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第十三条、第二百七十七条、第二百九十一条、第二百九十三条から第二百九十五条まで及び第二百九十八条の改正規定に限る。）、第百五十三条、第百五十五条（都市再生特別措置法第四十六条、第四十六条の二及び第五十一条第一項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定に限る。）、第百五十九条、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第二項及び第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分に限る。）並びに同条第六項及び第七項の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十五条の改正規定（同条第七項中「ときは」を「場合において、次条第一項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。）並びに同法第三十二条、第三十九条及び第五十四条の改正規定に限る。）、第百六十三条、第百六十六条、第百六十七条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第五条の五第二項第五号の改正規定に限る。）、第百七十五条及び第百八十六条（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第七条第二項第三号の改正規定に限る。）の規定並びに附則第三十三条、第五十条、第七十二条第四項、第七十三条、第八十七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定に限る。）、第九十一条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条、第三十四条の三第二項第五号及び第六十四条の改正規定に限る。）、第九十二条（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十五条の改正規定を除く。）、第九十三条、第九十五条、第百十一条、第百十三条、第百十五条及び第百十八条の規定
公布の日から起算して三月を経過した日
二
当該市町村における平成十三年度の交付単価（第一条の規定による改正前の国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令別表第三に定める交付単価をいう。）に、平成十四年四月に係る市町村検認等取扱件数（第一条の規定による改正前の国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令第一条第五号に規定する市町村検認等取扱件数をいう。）を乗じて得た額
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の第一条第一号及び別表第一（１）の規定は、平成十五年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の規定による改正後の国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令（以下「新省令」という。）第一条第一号並びに別表第一（１）及び（２）の規定は、平成十六年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。
３
新省令別表第一（２）の区分のいずれにも該当しない市町村に係る平成十六年度分の基礎年金等事務費交付金の算定については、同表第一（２）の規定にかかわらず、この省令の規定による改正前の国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令別表第一（２）を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の規定による改正後の国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令（以下「新省令」という。）第一条第一号並びに別表第一（１）及び（２）の規定は、平成十七年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。
３
新省令別表第一（２）の区分のいずれにも該当しない市町村に係る平成十七年度分の基礎年金等事務費交付金の算定については、同表第一（２）の規定にかかわらず、国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令（平成十七年厚生労働省令第四十号）による改正前の別表第一（２）を適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十八年度分の事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度分の事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十年度分の事務費交付金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十一年度分の事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十二年度分の事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十四年度分の事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十五年度分の事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十六年度分の事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十七年度分の事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十八年度分の事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十九年度分の事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成三十年度分の事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、令和元年度分の事務費交付金から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
（基礎年金等事務の事務費交付金の額の算定方法に関する経過措置）
２
各市町村（特別区を含む。次項において同じ。）におけるこの省令による改正後の国民年金の事務費交付金の算定に関する省令（次項において「新省令」という。）第二条第一項の規定により算定した額（以下「改正後人件費算定額」という。）を令和元年度におけるこの省令による改正前の国民年金の事務費交付金の算定に関する省令（次項において「旧省令」という。）第二条第一項の規定により算定した額で除して得た数が次に掲げる場合には、国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（令和二年政令第百六号）による改正後の国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和三十五年政令第百二十二号。次項において「新令」という。）第二条第一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当分の間、改正後人件費算定額に年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。
一
一未満の場合
二
厚生労働大臣が定める割合を超える場合
３
各市町村における新省令第二条第二項の規定により算定した額（同項括弧書に規定する額を除く。以下「改正後物件費算定額」という。）を令和元年度における旧省令第二条第二項の規定により算定した額（同項括弧書に規定する額を除く。）で除して得た数が次に掲げる場合には、新令第二条第二号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当分の間、改正後物件費算定額に年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額と新省令第二条第二項括弧書に規定する額とを合計した額とする。
一
一未満の場合
二
厚生労働大臣が定める割合を超える場合
附　則
この省令は、公布の日から施行し、令和二年度分の事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、令和三年度分の事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、令和四年度分の事務費交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、令和五年度分の事務費交付金から適用する。
別表
（第一条関係）
（１）　地域差の係数（第一条第一号関係）
区分
係数
１級地
０．０５８
２級地
０．０５６
３級地
０．０５６
４級地
０．０５５
５級地
０．０５４
６級地
０．０５２
７級地
０．０５１
無級地
０．０５０
備考
区分欄の区分は、普通交付税に関する省令（昭和３７年自治省令第１７号）の規定による市町村の地域区分による。
（２）　地域差の係数（第一条第二号関係）
区分
係数
区分
係数
Ⅰの地域１０種地
０．０１８
Ⅱの地域１０種地
０．０１２
Ⅰの地域９種地
０．０１８
Ⅱの地域９種地
０．０１２
Ⅰの地域８種地
０．０１８
Ⅱの地域８種地
０．００９
Ⅰの地域７種地
０．０１５
Ⅱの地域７種地
０．００９
Ⅰの地域６種地
０．００８
Ⅱの地域６種地
０．００７
Ⅰの地域５種地
０．００５
Ⅱの地域５種地
０．００５
Ⅰの地域４種地
０．０００
Ⅱの地域４種地
０．０００
Ⅰの地域３種地
０．０００
Ⅱの地域３種地
０．０００
Ⅰの地域２種地
０．０００
Ⅱの地域２種地
０．０００
Ⅰの地域１種地
０．０００
Ⅱの地域１種地
０．０００
備考
区分欄の区分は、普通交付税に関する省令の規定による市町村の地域区分による。
（３）　寒冷度の係数
区分
係数
１級地
０．０１９
２級地
０．０１７
３級地
０．０１６
４級地
０．０１３
備考
区分欄の区分は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和２４年法律第２００号）第１条の規定による寒冷地手当の支給地域の区分による。
第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第三十四条第一項及び第七十九条の四第四項の規定の適用については、平成十六年における第七条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十一条第四項の規定による再計算を第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第二条の四第一項の規定による財政の現況及び見通しの作成とみなす。
（厚生年金保険法による年金たる保険給付等の額に関する経過措置）
第二十六条
平成十六年九月以前の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付、昭和六十年改正法附則第七十八条第一項及び第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付、厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項及び第二項に規定する年金たる給付並びに厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項及び第二項に規定する年金である給付及び平成十三年統合法附則第二十五条第四項に規定する特例年金給付の額については、なお従前の例による。
（厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置）
第二十七条
平成二十六年度までの各年度における厚生年金保険法による年金たる保険給付については、第七条の規定による改正後の厚生年金保険法、第十四条の規定による改正後の昭和六十年改正法又は第二十七条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正後の厚生年金保険法等の規定」という。）により計算した額が、次項の規定により読み替えられた第七条の規定による改正前の厚生年金保険法、第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法又は第二十七条の規定による改正前の平成十二年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この条において「改正前の厚生年金保険法等の規定」という。）により計算した額に満たない場合は、改正前の厚生年金保険法等の規定はなおその効力を有するものとし、改正後の厚生年金保険法等の規定にかかわらず、当該額をこれらの給付の額とする。
２
前項の場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前の厚生年金保険法等の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。
第七条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条第二項
二十三万千四百円
二十三万千四百円に〇・九八八（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以降、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）
七万七千百円
七万七千百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）
第七条の規定による改正前の厚生年金保険法第五十条第三項及び第六十二条第一項
六十万三千二百円
六十万三千二百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）
第七条の規定による改正前の厚生年金保険法第五十条の二第二項
二十三万千四百円
二十三万千四百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）
第七条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号
乗じて得た額
乗じて得た額に〇・九八八を乗じて得た額
第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第五十二条
合算した額
合算した額に〇・九八八（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成十五年（この条の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以降、〇・九八八（この条の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た額
第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第五十九条第二項第一号
乗じて得た額
乗じて得た額に〇・九八八を乗じて得た額
第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第六十条第二項
三万四千百円
三万四千百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）
六万八千三百円
六万八千三百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）
十万二千五百円
十万二千五百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）
十三万六千六百円
十三万六千六百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）
十七万七百円
十七万七百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）
第二十七条の規定による改正前の平成十二年改正法附則第二十一条第一項
一・〇三一を乗じて得た額
一・〇三一を乗じて得た額に〇・九八八（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の四月以降、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。）を乗じて得た額
（平成二十五年度及び平成二十六年度における厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置の特例）
第二十七条の二