第二百二条の四第四項
第一項各号
農業用動産抵当登記規則第三十八条の三第二項各号
第二百二条の十四第三項
第百九十四条第二項及び第三項
農業用動産抵当登記規則第三十七条第二項及び第三項
第二百二条の十五第二項第四号
第二百二条の四第一項第四号
農業用動産抵当登記規則第三十八条の三第二項第四号及び第五号
第二百二条の十五第三項
第二百二条の四第二項から第五項まで
第二百二条の四第二項、第四項及び第五項
第二百三条第一項
法第百十九条第一項及び第二項、第百二十条第一項及び第二項並びに第百二十一条第一項から第四項まで
農業用動産抵当登記令第十六条第一項及び第二項並びに第十七条第一項及び第二項
第二百四条第一項
第百九十三条第一項
農業用動産抵当登記規則第三十六条第一項
第百九十七条第六項（第二百条第三項及び第二百一条第三項において準用する場合を含む。）
農業用動産抵当登記規則第三十八条第六項
第二百五条第二項
第百九十四条第二項又は第三項（これらの規定を第二百条第四項及び第二百一条第四項において準用する場合を含む。）
農業用動産抵当登記規則第三十七条第二項又は第三項
（不動産登記法等の準用における技術的読替え）
第四十一条
令第十八条の場合において必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
不動産登記法第六十七条第一項
権利に関する登記
登記
不動産登記法第百五条第一号
第三条各号に掲げる権利について保存等
抵当権の設定等
当該保存等
当該設定等
不動産登記法第百五条第二号
第三条各号に掲げる権利
抵当権
不動産登記令第二条第一号
次章の規定
次章の規定若しくは農業用動産抵当登記令（平成十七年政令第二十五号）第十条の規定
不動産登記令第四条ただし書
同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産
同一の登記所の管轄区域内に所在地がある二以上の農業用動産
不動産登記令第九条
第七条第一項第六号
農業用動産抵当登記令第十条第四号
不動産登記令第十九条
第七条第一項第五号ハ若しくは第六号
第七条第一項第五号ハ若しくは農業用動産抵当登記令第十条第四号
（登記の嘱託）
第四十二条
この省令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」には、それぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託情報を含むものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の農業用動産抵当登記規則（以下「新規則」という。）の規定は、この附則に別段の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項に適用する。
ただし、改正前の農業用動産抵当登記取扱手続（以下「旧取扱手続」という。）の規定により生じた効力を妨げない。
２
この省令の施行前にした旧取扱手続の規定による処分、手続その他の行為は、この附則に別段の定めがある場合を除き、新規則の相当規定によってしたものとみなす。
第三条
新規則中電子申請に関する規定は、令附則第五条第一項において準用する不動産登記法附則第六条の指定（以下「第六条指定」という。）の日から当該指定に係る登記手続について適用する。
２
第六条指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新規則の規定の適用については、新規則第十四条第二項、第六項及び第八項中「登記識別情報の通知」とあるのは「登記済証の交付」と、同条第三項中「登記識別情報が提供された」とあるのは「登記済証が提出された」と、新規則第四十条において準用する不動産登記規則第七十条中「法第二十二条」とあるのは「令第十八条において準用する不動産登記法第二十二条（令附則第五条第一項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）」と、新規則第四十条において準用する不動産登記規則第百七十八条中「登記識別情報」とあるのは「登記済証」とする。
３
第六条指定を受けていない登記所において、新規則第十三条第三項の規定により回復の登記をしたときは、同条第二項の規定により書面申請により提出を受けた回復する登記の登記事項を証する情報を記載した書面に、申請の受付の年月日及び受付番号、登記番号、順位番号並びに登記済みの旨を記載し、これに登記所の印を押印し、かつ、これを登記名義人に還付しなければならない。
４
第六条指定を受けていない登記所には、本登記済証交付帳を備えるものとし、前項の規定により登記名義人に同項の書面を還付したときは、本登記済証交付帳にその旨を記載するものとする。
５
前項の本登記済証交付帳に記載された情報は、第三項の規定による還付の年の翌年から一年間保存するものとする。
６
農業用動産の登記について、第六条指定を受けていない登記所の登記手続に係る登記の申請をするときは、登記原因を証する情報を記載した書面であって農業用動産の表示、登記の目的及び登記原因その他の申請に係る登記を特定することができる事項を記載したもの又は申請情報を記載した書面と同一の内容を記載した書面を提出するものとする。
７
令第十八条において準用する不動産登記法第二十一条本文（令附則第五条第一項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）又は令第十八条において準用する不動産登記法第百十七条（令附則第五条第一項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の登記済証その他の登記権利者に係る登記済証の作成及び交付については、なお従前の例による。
この場合においては、前項の規定により提出された書面を令による改正前の農業用動産抵当登記令（昭和八年勅令第三百八号。以下「旧令」という。）第二十条において準用する不動産登記法による改正前の不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号。以下「旧不動産登記法」という。）第六十条第一項に規定する登記原因を証する書面又は申請書の副本とみなす。
８
前項前段の規定によりなお従前の例によることとされる旧令第二十条において準用する旧不動産登記法第六十条の規定により登記権利者に還付すべき登記原因を証する書面又は申請書の副本には、登記番号も記載しなければならない。
９
令第十八条において準用する不動産登記法第二十一条ただし書（令附則第五条第一項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
登記名義人となる申請人があらかじめ登記済証の交付を希望しない旨の申出をした場合（官庁又は公署が登記権利者のために登記の嘱託をした場合において、当該官庁又は公署が当該登記権利者の申出に基づいて登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をしたときを含む。）
二
前号の申請人が登記完了の時から三月以内に登記済証を受領しない場合
三
第一号の申請人が官庁又は公署である場合（当該官庁又は公署があらかじめ登記済証の交付を希望する旨の申出をした場合を除く。）
四
申請人が第六項に規定する書面を提出しなかった場合
１０
新規則第四十条において準用する不動産登記規則第六十四条第二項の規定は、前項第一号及び第三号の申出をするときについて準用する。
１１
農業用動産の登記について第六条指定を受けていない登記手続において登記を完了した場合における登記済証（第七項の登記済証を除く。）の作成及び交付については、なお従前の例による。
この場合においては、第六項の規定により提出された書面又は令第十八条において準用する不動産登記法第二十二条（令附則第五条第一項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の規定により提出された登記済証を旧令第二十条において準用する旧不動産登記法第六十条第一項に規定する登記原因を証する書面若しくは申請書の副本又は同条第二項に規定する登記済証若しくは書面とみなす。
１２
第九項及び第十項の規定は、前項の場合について準用する。
第四条
令附則第五条第一項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の表中第二十二条の項及び第二十二条ただし書の項の読み替える字句欄中「附則第八条」とあるのは「農業用動産抵当登記令（平成十七年政令第二十五号）附則第三条」と、「附則第六条第三項」とあるのは「農業用動産抵当登記令附則第五条第一項において準用する附則第六条第三項」と読み替えるものとする。
第五条
第六条指定を受けた登記手続において、申請人が令附則第六条の規定により登記済証を提出して登記の申請をしたときは、当該申請人である登記義務者（登記権利者及び登記義務者がない場合にあっては、申請人である登記名義人）に対し、登記完了証に代えて、旧令第二十条において準用する旧不動産登記法第六十条第二項の規定による方法により作成した登記済証を交付するものとする。
（予告登記の抹消）
第六条
登記官は、職権で、旧令第二十条において準用する旧不動産登記法第三条に規定する予告登記の抹消をすることができる。
２
登記官は、この省令の施行後、登記をする場合において、当該登記に係る農業用動産の登記用紙に前項の予告登記がされているときは、職権で、当該予告登記の抹消をしなければならない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２