当該請求者の氏名並びに当該者に係る第十五条第一項第一号、第二号、第三号（法第四章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第七号、第八号（法附則第二条の二及び第三条の規定による脱退一時金を支給した年月日に係る部分に限る。）及び第十一号（資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げる事項その他当該老齢給付金の裁定に必要な記録に関する事項
二
当該請求者に係る記録関連業務を行う個人型記録関連運営管理機関又は連合会
当該請求者の氏名並びに当該者に係る第五十六条第一項第一号、第二号、第三号（法第四章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第七号、第八号（法附則第二条の二及び第三条の規定による脱退一時金を支給した年月日に係る部分に限る。）及び第十一号（資産、脱退一時金相当額等又は残余財産（確定給付企業年金法第八十九条第六項に規定する残余財産をいう。以下同じ。）の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げる事項その他当該老齢給付金の裁定に必要な記録に関する事項
６
前項の規定により記録の提供を求められた当該企業型記録関連運営管理機関等以外の記録関連運営管理機関等又は連合会は、当該記録の提供を求める企業型記録関連運営管理機関等に対し、求められた記録を提供するものとする。
（通算加入者等期間を有しない場合における老齢給付金の支給請求に係る起算日）
第二十二条の三
法第三十三条第一項ただし書の厚生労働省令で定める日は、企業型年金加入者となった日（二以上あるときは、当該日（企業型年金の個人別管理資産に係る脱退一時金の支給を受けたとき、当該資産を移換したとき、その他の当該日を同項ただし書の厚生労働省令で定める日とすることが適当でないと厚生労働大臣が認める場合にあっては、当該場合に係る日を除く。）のうち、最も早い日。以下この条において同じ。）とする。
ただし、企業型年金加入者となった日が、企業型年金加入者であった者が六十歳に到達した日前である場合にあっては、当該者が六十歳に到達した日とする。
第六節　事業主の行為準則
（事業主のその他の行為準則）
第二十三条
法第四十三条第三項第二号の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。
一
自己又は企業型年金加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、運用関連業務を委託した確定拠出年金運営管理機関に、特定の運用の方法を企業型年金加入者等に対し提示させること。
二
運用関連業務を委託した確定拠出年金運営管理機関に、企業型年金加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行うこと又は行わないことを勧めさせること。
三
企業型年金加入者等に、特定の運用の方法について指図を行うこと又は行わないことを勧めること。
四
企業型年金加入者等に対して、自己又は企業型年金加入者等以外の第三者に運用の指図を委託することを勧めること。
五
企業型年金加入者等が自己に係る運営管理業務を行うものとして確定拠出年金運営管理機関等を選択できる場合において、企業型年金加入者等に、特定の確定拠出年金運営管理機関等を選択することを勧めること。
六
企業型年金加入者等が自己に係る運営管理業務を行うものとして事業主と確定拠出年金運営管理機関の中から選択できる場合において、事業主が行う運営管理業務に関する事項であって、当該企業型年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなるものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。
七
企業型年金加入者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じていないこと。
（運用関連業務を行う事業主のその他の行為準則）
第二十四条
法第四十三条第四項第二号の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。
一
企業型年金加入者等に対して、提示した運用の方法に関し、不実のことを告げ、若しくは利益が生じること又は損失が生じることが確実であると誤解させるおそれのある情報を提供し、運用の指図を行わせること。
二
企業型年金加入者等に対して、提示したいずれかの運用の方法につき他の運用の方法と比較した事項であって不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること。
三
企業型年金加入者等に対して、提示した運用の方法に関する事項であって運用の指図を行う際にその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、若しくは不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること（前二号に掲げる行為に該当するものを除く。）。
四
企業型年金加入者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じていないこと。
第七節　企業型年金の終了
（企業型年金の終了の承認の申請）
第二十五条
法第四十六条第一項の規定による企業型年金の終了の承認の申請は、企業型年金の終了の理由を記載した申請書に、同項の同意を得たことについての次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
一
様式第四号により作成した書類
二
実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは様式第五号、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは様式第六号により作成した書類
第八節　雑則
（運営管理業務に関する帳簿書類の作成及び保存）
第二十六条
記録関連業務を行う事業主が作成する法第四十九条の帳簿書類は、次に掲げる書面を含むものとする。
一
法第十八条第二項の規定により閲覧の請求又は照会に文書により回答した書面
二
法第二十五条第三項の規定により資産管理機関に通知した運用の指図の内容を記録した書面
三
法第二十九条第二項の規定により資産管理機関に通知した内容を記録した書面
四
法第八十条第四項又は第八十三条第二項の規定により個人別管理資産が移換された者に通知した内容を記録した書面
五
確定給付企業年金法第八十二条の三第四項又は第九十一条の二十八第四項の規定により脱退一時金相当額等が移換された者に通知した内容を記録した書面
六
第二十二条の二第六項の規定により提供した記録の内容を記録した書面
七
第六十九条の二第四項の規定により提供した記録の内容を記録した書面
八
第七十条第四項の規定により提供した記録の内容を記録した書面
２
運用関連業務を行う事業主が作成する法第四十九条の帳簿書類は、次に掲げる書面を含むものとする。
一
法第二十三条第一項の規定により企業型年金加入者等に提示した運用の方法の内容及び令第十二条の規定により企業型年金加入者等に提示した運用の方法を選定した理由を記録した書面
一の二
法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を提示した場合にあっては、企業型年金加入者に提示した指定運用方法の内容及びその選定した理由を記録した書面
二
法第二十四条の規定により企業型年金加入者等に提示した運用の方法に係る情報の提供の内容を記録した書面
二の二
法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を提示した場合にあっては、法第二十四条の二の規定により企業型年金加入者に提示した指定運用方法に係る情報の提供の内容を記録した書面
三
法第二十六条の規定により提示運用方法から運用の方法を除外した場合にあっては、企業型年金規約で定めるところにより、当該除外した運用の方法について運用の指図を行っていた企業型年金加入者等（所在が明らかでない者を除く。）の三分の二以上の同意を得たことについての書面
３
事業主（運営管理業務を行う者である場合に限る。次項において同じ。）は、前二項に掲げる帳簿書類を企業型年金加入者等ごとに作成し、企業型年金加入者等がその資格を喪失し、又は自ら行う運営管理業務の全部を他の確定拠出年金運営管理機関に引き渡した日から起算して少なくとも五年間これを保存しなければならない。
４
事業主は、第一項及び第二項に掲げる帳簿書類については、企業型年金加入者等の保護上支障がないと認められるときは、電磁的方法又はマイクロフィルムによって保存を行うことができるものとする。
（事業主報告書の提出）
第二十七条
事業主は、法第五十条の規定により、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、毎事業年度終了後三月以内に、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
企業型年金規約に係る承認番号
二
厚生年金適用事業所の名称
三
事業年度
四
企業型年金加入者等の状況
五
事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の状況
六
返還資産額の状況
七
個人別管理資産の状況
八
指定運用方法の状況
九
企業型年金加入者の資格を喪失した者の状況
２
運営管理業務を行う事業主は、法第五十条の規定により、前項の報告書のほか、運営管理業務についての報告書を様式第八号により作成し、毎事業年度終了後三月以内に、厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
第一項の報告書の提出は、企業型記録関連運営管理機関を通じて行うものとする。
ただし、事業主が記録関連業務の全部を行う場合にあっては、この限りでない。
（立入検査等の場合の証票）
第二十八条
法第五十一条第二項の規定によって当該職員が携帯すべき証票は、様式第九号による。
（令第二十二条第一項第五号の厚生労働省令で定める場合）
第二十九条