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文部科学大臣は、法第四十条第一項の規定により指定登録機関の指定をしたときは、当該指定登録機関に対し、当該指定をした日までに技術士試験（前条第一号に掲げる登録事務を行う指定登録機関にあつては、第二次試験、同条第二号に掲げる登録事務を行う指定登録機関にあつては、第一次試験。以下この条において同じ。）に合格した者の氏名、生年月日、技術士試験に合格した年月及び合格した技術士試験の技術部門の名称を記載した書類を交付するものとする。
２
文部科学大臣は、技術士試験の合格の決定をしたときは、前項の指定登録機関に対し、当該技術士試験に合格した者の氏名、生年月日、技術士試験に合格した年月及び合格した技術士試験の技術部門の名称を記載した書類を交付するものとする。
３
文部科学大臣は、法第九条第一項の規定により技術士試験の合格の決定を取り消したときは、第一項の指定登録機関に対し、処分を受けた者の氏名、生年月日及び処分をした年月日を通知するものとする。
４
文部科学大臣は、法第三十一条の二第一項の規定による認定をしたときは、第一項の指定登録機関に対し、当該認定をした者の氏名、生年月日、認定をした年月及び指定した技術部門の名称を記載した書類を交付するものとする。
（登録事務規程の記載事項）
第二十条
法第四十二条において準用する法第十四条第二項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
登録事務を行う時間及び休日に関する事項
二
登録事務を行う場所に関する事項
三
登録事務の実施の方法に関する事項
四
登録手数料の収納の方法に関する事項
五
登録事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
六
登録事務に関する帳簿及び書類並びに技術士登録簿及び技術士補登録簿の保存に関する事項
七
その他登録事務の実施に関し必要な事項
（帳簿）
第二十一条
指定登録機関は、第十八条各号に掲げる登録事務の区分ごとに、各月における登録の件数、登録の消除の件数、登録事項の変更の届出の件数並びに登録証の訂正及び再交付の件数並びに各月の末日において登録を受けている者の人数を記載した帳簿を作成し、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。
（登録状況の報告）
第二十二条
指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、第十八条各号に掲げる登録事務の区分ごとに、当該四半期における登録の件数、登録の消除の件数、登録事項の変更の届出の件数並びに登録証の訂正及び再交付の件数並びに当該四半期の末日において登録を受けている者の人数を記載した登録状況報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。
（不正登録者等の報告）
第二十三条
指定登録機関は、技術士又は技術士補が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
当該技術士又は技術士補に係る登録事項
二
虚偽又は不正の事実
（第五条の規定の適用）
第二十四条
指定登録機関が登録事務を行う場合における第五条の規定の適用については、同条中「文部科学大臣」とあるのは「指定登録機関」と、同条第一項中「規定により」とあるのは「規定による」と、「指定をしたときは」とあるのは「指定があつたときは」と、同条第三項中「停止をしたとき」とあるのは「停止があつたとき」とする。
（準用）
第二十五条
第三条、第四条、第六条から第八条まで及び第十四条から第十七条までの規定は、指定登録機関について準用する。
この場合において、これらの規定中「指定試験機関」とあるのは「指定登録機関」と、「試験事務」とあるのは「登録事務」と、第三条第一項中「法第十一条第二項」とあるのは「法第四十条第二項」と、第六条中「法第十二条第一項」とあるのは「法第四十二条において準用する法第十二条第一項」と、第七条第一項中「法第十三条第一項前段」とあるのは「法第四十二条において準用する法第十三条第一項前段」と、同条第二項中「法第十三条第一項後段」とあるのは「法第四十二条において準用する法第十三条第一項後段」と、第八条中「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、同条第一項中「法第十四条第一項前段」とあるのは「法第四十二条において準用する法第十四条第一項前段」と、同条第二項中「法第十四条第一項後段」とあるのは「法第四十二条において準用する法第十四条第一項後段」と、第十四条中「法第二十二条第二項」とあるのは「法第四十二条において準用する法第二十二条第二項」と、第十五条中「法第二十三条」とあるのは「法第四十二条において準用する法第二十三条」と、第十六条中「法第二十三条」とあるのは「法第四十二条において準用する法第二十三条」と、「法第二十四条」とあるのは「法第四十二条において準用する法第二十四条」と、「法第二十八条第二項」とあるのは「法第四十二条において準用する法第二十八条第二項」と、同条第二号中「書類」とあるのは「書類並びに技術士登録簿及び技術士補登録簿」と、第十七条の表中「法第十一条第一項」とあるのは「法第四十条第一項」と、「法第二十三条」とあるのは「法第四十二条において準用する法第二十三条」と、「法第二十四条」とあるのは「法第四十二条において準用する法第二十四条」と、「法第二十八条第二項」とあるのは「法第四十二条において準用する法第二十八条第二項」と読み替えるものとする。
第四章　雑則
（指定試験機関等の名称等）
第二十六条
次の表の上欄に掲げる文部科学大臣が指定する指定試験機関又は指定登録機関の名称及び行うことができる事務の区分は、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。
指定試験機関
公益社団法人日本技術士会（昭和三十四年三月十日に社団法人日本技術士会という名称で設立された法人をいう。）
第一次試験及び第二次試験に係る試験事務
指定登録機関
公益社団法人日本技術士会（昭和三十四年三月十日に社団法人日本技術士会という名称で設立された法人をいう。）
技術士及び技術士補に係る登録事務
附　則
この府令は、昭和五十九年一月一日から施行する。
ただし、第五条の規定は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式（第１４条関係（第２５条において準用する場合を含む。））
改正前弁理士法の規定による特許業務法人であって改正後弁理士法の施行の際現に存するもの（以下この条において「旧特許業務法人」という。）は、施行日以後は、この項から第十三項までの定めるところにより、改正後弁理士法の規定による弁理士法人として存続するものとする。
４
この法律の施行前に生じた事実に基づく前項の規定により存続する弁理士法人に対する懲戒の処分については、なお従前の例による。
５
第三項の規定により存続する弁理士法人であって第十項に規定する名称の変更をしていないものは、改正後弁理士法第三十八条の規定にかかわらず、その名称中に特許業務法人という文字を用いなければならない。
６
前項の規定によりその名称中に特許業務法人という文字を用いる第三項の規定により存続する弁理士法人（以下この条において「特例特許業務法人」という。）は、その名称中に弁理士法人という文字を用いてはならない。
７
特例特許業務法人以外の者は、その名称又は商号中に、特例特許業務法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
８
次のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第六項の規定に違反して、弁理士法人という文字をその名称中に用いた者
二
前項の規定に違反して、特例特許業務法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者
９
改正前弁理士法の規定による旧特許業務法人の登記は、改正後弁理士法の相当規定による第三項の規定により存続する弁理士法人の登記とみなす。
１０
特例特許業務法人は、第六項の規定にかかわらず、施行日から起算して一年を経過する日までの間、改正後弁理士法第四十二条及び第四十七条の定めるところにより、その名称中に弁理士法人という文字を用いる名称の変更をすることができる。
１１
特例特許業務法人が施行日から起算して一年を経過する日までに前項の名称の変更をしないときは、当該特例特許業務法人は、その日が経過した時に解散したものとみなす。
１２
前項の規定により解散した場合には、次に掲げる者が清算人となる。
一
社員（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。）
二
定款に定める者
三
社員の過半数によって選任された者
１３
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七十二条の規定は、第十一項の規定による解散の登記について準用する。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
次に掲げる規定
令和五年四月一日
イ及びロ
略
ハ
第十三条中税理士法第二条の改正規定（同条第一項第二号に係る部分を除く。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第二十四条の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条第一項第四号の改正規定、同法第四十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条を同法第四十七条の四とし、同法第五章中同条の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条の二十第二項の改正規定、同法第四十九条の二第二項の改正規定、同法第四十九条の十四第一項の改正規定、同法第五十一条第二項の改正規定、同条第四項の改正規定（「第三十九条」を「第二条の三及び第三十九条」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の改正規定、同法第五十六条の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定、同法第五十八条の改正規定、同法第五十九条第一項の改正規定、同法第六十条の改正規定、同法第六十一条の改正規定、同法第六十二条の改正規定及び同法第六十三条の改正規定並びに附則第七十条第二項及び第三項、第八十六条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十一条まで、第九十三条、第九十四条並びに第九十七条の規定
（罰則に関する経過措置）
第九十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定
公布の日
（政令への委任）
第百二十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定
公布の日
二
第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令
内閣は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第三十四条第一項、第四十二条第二項及び第五十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（汚染状況重点調査地域内の汚染の状況の調査測定をすることができる市町村）
第一条
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以下「法」という。）第三十四条第一項の政令で定める市町村は、その区域の全部又は一部が汚染状況重点調査地域内にある市町村とする。
（国による措置の代行）
第二条
法第四章第三節（第三十四条、第三十六条及び第三十七条を除く。）に規定する措置に関する事務を所掌する大臣は、法第四十二条第一項の規定により当該措置を行おうとするときは、あらかじめ、当該措置を行う区域及び当該措置の開始の日を公示しなければならない。
当該措置を完了しようとするときも、同様とする。
（権限の委任）
第三条
法第十六条、第十七条第一項、第十八条第一項から第四項まで、第三十一条第三項及び第四項、第四十九条第二項から第四項まで並びに第五十条第二項から第四項までの規定による環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。
ただし、法第四十九条第二項から第四項まで及び第五十条第二項から第四項までの規定による権限にあっては、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年一月一日から施行する。
市町村が、その設定する構造改革特別区域において、地中空間（地中にある空間をいい、当該空間の周辺の土地が、自重、水圧及び土圧並びに地震等による振動及び衝撃に耐えることができるものであることその他環境省令で定める要件に該当するものに限る。以下この条において同じ。）を利用した溶融一般廃棄物埋立処分事業（溶融一般廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下この条において「廃棄物処理法」という。）第二条第二項に規定する一般廃棄物のうち、環境大臣が定めるところにより溶融加工したものをいう。以下この条において同じ。）の埋立処分を行う事業をいう。）を実施することについて、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないものと認めて法第四条第九項の規定による内閣総理大臣の認定（法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。以下この条において「認定」という。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該市町村又は当該市町村の長から廃棄物処理法第七条第六項の許可を受けた者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第三条第三号イ（１）の規定にかかわらず、地中空間を利用して溶融一般廃棄物の埋立処分を行うことができる。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、景観法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（構造改革特別区域法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
前条の規定による改正前の構造改革特別区域法施行令第六条第一項の規定により読み替えて適用される公有地の拡大の推進に関する法律施行令第七条第三項の規定に基づく賃貸の事業に係る賃貸借契約を締結した土地開発公社は、当該賃貸借契約の効力の存する間は、引き続き、当該賃貸借契約に係る土地を賃貸する事業を行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十四号）附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日（平成十九年五月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十年九月十七日）から施行し、平成二十一年度において使用される教科用特定図書等から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（構造改革特別区域法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号。次項において「旧特区法」という。）第十一条の規定の適用については、第一条の規定による改正前の構造改革特別区域法施行令（次項において「旧特区法施行令」という。）第二条の規定は、なおその効力を有する。
３
改正法附則第三条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧特区法第十一条の二の規定の適用については、旧特区法施行令第三条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年十二月十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年八月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第四条
この政令の施行の際現に附則第二条の規定による改正前の構造改革特別区域法施行令第六条（前条の規定による改正前の国家戦略特別区域法施行令第二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受けて農業改良助長法第八条第一項の普及指導員に任用されている者は、引き続き当該普及指導員に任用されている間は、この政令による改正後の農業改良助長法施行令第三条第二号に該当する者として当該普及指導員に任用された者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年一月二十七日）から施行する。
ただし、第二条の規定は同年四月一日から、第三条の規定は同年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中租税特別措置法施行令第四十六条第二項の改正規定、同令第四十六条の七第一項の改正規定、同令第四十六条の八の二（見出しを含む。）の改正規定及び同令第四十六条の八の三の改正規定並びに附則第三十九条の規定
令和五年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第八十九条の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定は、令和五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中租税特別措置法施行令第四十六条の八の二の改正規定、同令第四十六条の八の四の改正規定、同令第四十六条の八の五の改正規定及び同令第四十六条の八の六の改正規定並びに附則第二十二条の規定
令和五年五月一日
附　則
この政令は、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年九月六日）から施行する。
東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令
内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第三条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十九号）第一条の規定により特定非常災害として指定された東日本大震災の被害者の権利利益であって次に掲げるものについての特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第四項の政令で定める日は、平成二十三年十二月三十一日とする。
一
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成十八年法律第八十七号）第九条第一項の規定により被害回復給付金の支給の申請をすることができること。
二
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第二項の規定により対象被害者の一般承継人が被害回復給付金の支給の申請をすることができること。
三
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第十四条第一項、第十五条第二項及び第十六条第一項の規定により被害回復給付金の支給を受けることができること。
四
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第十七条第一項の規定により資格裁定が確定した者の一般承継人が未支給の被害回復給付金の支給の届出をすることができること。
五
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第十八条の特別支給手続において、同法第二十条において準用する同法第九条第一項の規定により被害回復給付金の支給の申請をすることができること、同法第二十条において準用する同法第九条第二項の規定により対象被害者の一般承継人が被害回復給付金の支給の申請をすることができること、同法第二十条において準用する同法第十四条第一項、第十五条第二項及び第十六条第一項の規定により被害回復給付金の支給を受けることができること並びに同法第二十条において準用する同法第十七条第一項の規定により資格裁定が確定した者の一般承継人が未支給の被害回復給付金の支給の届出をすることができること。
六
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第三十五条第一項の外国譲与財産による被害回復給付金について、同法第三十九条において準用する同法第九条第一項（同法第二十条において準用する場合を含む。）の規定により被害回復給付金の支給の申請をすることができること、同法第三十九条において準用する同法第九条第二項（同法第二十条において準用する場合を含む。）の規定により対象被害者の一般承継人が被害回復給付金の支給の申請をすることができること、同法第三十九条において準用する同法第十四条第一項、第十五条第二項及び第十六条第一項（これらの規定を同法第二十条において準用する場合を含む。）の規定により被害回復給付金の支給を受けることができること並びに同法第三十九条において準用する同法第十七条第一項（同法第二十条において準用する場合を含む。）の規定により資格裁定が確定した者の一般承継人が未支給の被害回復給付金の支給の届出をすることができること。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
第四項の規定による閉鎖実用新案原簿および前項の規定により閉鎖実用新案原簿とみなされたものの保存期間は、改製の日から二十年とする。
７
この省令施行前に作成された閉鎖実用新案原簿および特許登録令等の一部を改正する政令附則第二項の規定により従前の例により作成された閉鎖実用新案原簿の保存期間ならびに登録の回復についてのこれらの閉鎖実用新案原簿への記載および押印については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存続する特許権若しくは特許料が納付されている特許出願に係る特許権についての特許登録原簿、この省令の施行の際現に存続する実用新案権若しくは登録料が納付されている実用新案登録出願に係る実用新案権についての実用新案登録原簿、この省令の施行の際現に存続する意匠権若しくは登録料が納付されている意匠登録出願に係る意匠権についての意匠登録原簿又はこの省令の施行の際現に存続する商標権若しくは登録料が納付されている商標登録出願に係る商標権についての商標登録原簿の様式及び記録の方法については、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権ごとに、特許庁長官が指定する期日までは、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十年十一月一日）から施行する。
（経過措置）
３
特許出願又は実用新案登録出願の願書に添付した明細書又は図面についての改正法の施行前にした補正（出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にしたものに限る。）であつて、当該願書に添付した明細書又は図面の要旨を変更するものであるとして決定をもつて却下されたものについては、この省令による改正前の特許登録令施行規則及び実用新案登録令施行規則の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成六年一月一日）から施行する。
（実用新案登録令施行規則の改正に伴う経過措置）
第七条
この省令の施行後に請求される改正法附則第四条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされる改正法第三条の規定による改正前の実用新案法第四十条第二項の規定による明細書又は図面の訂正については、旧実用新案登録令施行規則第三条第三項において準用する旧特許登録令施行規則第三十一条第一項中「特許法第百二十六条第一項の審判またはその」とあるのは、「実用新案法第三十七条第一項、第三十九条第一項若しくは第四十八条の十二第一項の審判又はこれらの」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第六十八号。以下「平成八年改正法」という。）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
別の区（特許登録令施行規則第七条第一項、実用新案登録令施行規則第二条の二第一項、意匠登録令施行規則第三条第一項並びに商標登録令施行規則第三条第一項及び第三条の二第一項の甲区、乙区、丙区又は丁区をいう。）にした登録の双方に登録年月日の記録がある登録相互間（登録の双方に受付の年月日及び受付番号がないものを除く。）についての第一条の規定による改正後の特許登録令施行規則（以下「新特許登録令施行規則」という。）第一条第一項（第二条の規定による改正後の実用新案登録令施行規則第三条第一項において準用する場合、第三条の規定による改正後の意匠登録令施行規則第六条第一項において準用する場合及び第四条の規定による改正後の商標登録令施行規則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新特許登録令施行規則第一条第一項中「受付の年月日及び受付番号（登録の双方に受付の年月日及び受付番号の記録がないときは登録年月日、登録の一方に受付の年月日及び受付番号の記録がないときは受付の年月日と登録年月日）」とあるのは、「登録年月日」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十三号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（実用新案登録令施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日前にされた実用新案登録原簿における登録（整備政令第二十二条の規定によりなお従前の例によることとされた登録を含む。）の前後については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年六月十二日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
様式第一
（第一条の二関係）
様式第二
削除
様式第三
様式第四
様式第五
様式第六
（第２条の３関係）
この法律の施行の際現に新団体法第四十七条第二項において準用する新協同組合法第五十七条の五に規定する方法以外でその業務上の余裕金を運用する商工組合（組合員の総数が同条に規定する政令で定める基準を超えるものに限る。）及び商工組合連合会（会員たる組合の組合員の総数が同条に規定する政令で定める基準を超えるものに限る。）は、施行日から起算して三年を経過する日までの間に当該運用に係る資産を処分しなければならない。
（処分等の効力）
第五十三条
旧協同組合法、旧輸出入法、旧輸出水産業法、旧団体法、旧鉱工業組合法又は旧商店街組合法の規定によってした処分、手続その他の行為は、それぞれ新協同組合法、新輸出入法、新輸出水産業法、新団体法、新鉱工業組合法又は新商店街組合法の相当規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第五十四条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五十五条
附則第二条から第五十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第五十六条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
（中小企業団体の組織に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十八条
施行日前に前条の規定による改正前の中小企業団体の組織に関する法律第四十五条第一項の規定により移行が行われた場合の事業年度については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
（中小企業団体の組織に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第百三条
施行日前に前条の規定による改正前の中小企業団体の組織に関する法律第四十五条第一項の規定により移行が行われた場合の事業年度については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百十九条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置）
第百十九条の二
この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第七条、第二十二条、第二十五条、第二十七条、第二十八条、第三十条、第三十一条、第三十三条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第三十七条及び第三十八条の規定並びに附則第八条、第十条、第十一条、第十三条、第十九条、第二十五条、第三十三条及び第四十一条の規定
公布の日から起算して三月を経過した日
（中小企業団体の組織に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十条
第二十七条の規定の施行前に同条の規定による改正前の中小企業団体の組織に関する法律（以下この条において「旧団体法」という。）の規定によりされた命令、認可又は承認に係る旧団体法第百一条の二第二項の通知については、なお従前の例による。
２
第二十七条の規定の施行前に旧団体法第百一条の二第三項の規定によりされた協議の申出に係る命令、認可若しくはその取消し又は勧告については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第二十三条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十四条
附則第二条から前条まで及び附則第三十六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第百十五条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百十六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
滅失又ハ紛失シタル無記名国債証券ノ附属利札又ハ添附利札中利子支払期ノ開始セサルモノ現存スルトキハ前項ノ規定ニ依リ元金ノ償還ヲ請求スル際之ヲ取扱店ニ提出スヘシ此ノ場合ニ於テハ其ノ利札ノ枚数及利札面ニ記載スル利子支払期ヲ請求書ニ附記スルコトヲ要ス
第六十二条
前条ノ場合ニ於テ取扱店ノ承認ヲ得タル者ハ滅失又ハ紛失シタル無記名ノ国債証券、利札又ハ添附利札ノ所持人カ償還又ハ支払ヲ受ケタル場合ニハ其ノ金額及其ノ支払ノ日以後ノ利子ヲ弁償スヘキ旨ヲ記載シタル契約証書ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示シ同時ニ之ニ対スル担保ヲ提供スヘシ
前項ノ担保ノ提供ニ代ヘ保証人ヲ立ツル場合ニ於テハ保証人ノ本人確認書類ヲ提示スルコトヲ要ス
第六章　担保及保証
第六十三条
無記名ノ国債証券、利札又ハ添附利札ヲ滅失又ハ紛失シタル者カ元金ノ償還又ハ利子ノ支払ヲ受クル為提供スヘキ担保ハ現金又ハ国債トス
第六十四条
前条ノ担保額ハ償還ヲ受クヘキ元金又ハ支払ヲ受クヘキ利子ノ金額ニ其ノ支払フヘキ日ヨリ元金又ハ利子ノ消滅時効完成ノ日ニ至ルマテノ日数ニ応スル支払フベキ日ノ法定利率ニ依リ計算シタル利子金額ヲ加ヘタルモノヲ以テ最下限トス
但シ第六十一条第二項ノ規定ニ依リ利札ヲ提出シタルトキハ償還ヲ受クヘキ元金中ヨリ其ノ提出利札相当ノ金額ヲ控除シ担保額ヲ計算ス
第六十五条
現金ヲ以テ担保ト為ストキハ之ヲ供託シ其ノ要項ヲ記載シタル担保提供書ニ現金受入ノ証明アル供託書ヲ添ヘ之ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示スベシ
第六十六条
無記名国債証券ヲ以テ担保ト為ストキハ其ノ名称、額面金額ノ種類、記号及番号ヲ記載シタル担保提供書ニ該無記名国債証券ヲ添ヘ之ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示スベシ
前項ノ国債証券ハ取扱店ニ於テ之ヲ保管ス
第六十七条
登録国債ヲ以テ担保ト為ストキハ質権設定ノ登録ヲ為スニ必要ナル事項ヲ記載シタル担保提供書ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示スベシ
第六十八条
振替国債ヲ以テ担保ト為ストキハ之ヲ振替法第二百七十八条ノ規定ニ依リ供託シ其ノ要項ヲ記載シタル担保提供書ニ国債受入ノ証明アル供託書ヲ添ヘ之ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示スベシ
第六十九条
担保ヲ提供シタル者カ其ノ担保物ヲ変更セムトスルトキハ新ニ提供スヘキ担保ノ種類、数量、年月日及住所ヲ記載シタル書面及本人確認書類ヲ以テ之ヲ取扱店ニ請求シ其ノ承認ヲ受クヘシ
前項ノ承認ヲ得タル者ハ直ニ第六十五条乃至前条ノ規定ニ依リ新担保物ノ提供ヲ為スコトヲ要ス
第七十条
担保ヲ提供シタル者ハ担保ノ原因カ一部消滅シタル場合ニ於テ其ノ限度ニ応シ担保ノ一部解除ヲ取扱店ニ請求スルコトヲ得
第七十一条
担保タル国債ノ公売ハ取引所ニ於テ競争ノ方法ヲ以テ之ヲ執行セシム
前項ノ規定ニ依リ難キ場合ニハ公売ハ取扱店ニ於テ其ノ要項ヲ広告シ広告ノ日ヨリ三日ヲ経過シタル後入札ノ方法ニ依リ之ヲ執行ス
第七十二条
公売シタル国債ニ付テ担保提供者ヲシテ権利移転ノ手続ヲ為サシムルノ必要アルトキハ取扱店ニ於テ期限ヲ指定シ其ノ手続ヲ為サシム
前項ノ期限マテニ担保提供者カ其ノ手続ヲ為ササルトキハ取扱店ニ於テ担保提供者ニ代リ之ヲ為スコトヲ得
第七十三条
公売ノ費用ハ公売代金ヲ以テ之ヲ支弁ス
公売代金ヲ以テ弁償金及公売費用ヲ支弁スルニ足ラサルトキハ取扱店ニ於テ納付ノ期限ヲ定メ之ヲ担保提供者ニ通知ス
第七十四条
担保ノ提供ニ代フルコトヲ得ヘキ保証人ノ債務ハ主タル債務者ト連帯トス
第七十五条
保証人カ死亡シタルトキハ債務者ニ於テ速ニ代保証人ヲ立テ取扱店ノ承認ヲ受クヘシ保証人ノ変更ヲ要スルトキ亦同シ
債務者ハ保証人ノ資産ノ減損ニ因リ取扱店ヨリ更ニ担保ヲ提供スヘキコトヲ求メラレタルトキハ之ヲ拒ムコトヲ得ス
但シ取扱店ノ承認ヲ経テ代保証人ヲ立ツルコトヲ妨ケス
附　則
本令ハ大正十一年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
明治十九年大蔵省令第二十六号、明治三十八年大蔵省令第九号、明治三十九年大蔵省令第二十四号、明治四十三年大蔵省令第四号、同年大蔵省令第八号、明治四十五年大蔵省令第六号及大正六年大蔵省令第二十二号ハ之ヲ廃止ス
旧公債並本令施行前割引ノ方法ニ依リ発行シタル大蔵省証券及臨時国庫証券ノ取扱ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル
附　則
本令ハ大正十二年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。
ただし、第一条中国債規則第四十四条第一項及び第二項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、第六十九条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の改正規定、第六条から第十二条までの改正規定、第十三条中国債の発行等に関する省令第四条第七項の改正規定及び第十四条の改正規定は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
前条ただし書に規定する規定の施行の際、現に発行されている国債（国債証券（次項に定めるものを除く。）又は登録国債に限る。）の手続については、なお従前の例による。
（厚生年金保険の標準報酬の改定に係る届出等）
第二十七条
厚生年金保険の適用事業所の事業主（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項第三号に規定する船舶所有者（以下単に「船舶所有者」という。）を除く。）は、その使用する厚生年金保険の被保険者が法第五十三条第一項又は第二項に該当するに至ったときは、速やかに、厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号。以下「厚年規則」という。）第十九条第一項に規定する厚生年金保険被保険者報酬月額変更届正副二通に、阪神・淡路大震災による被害を受けたことを明らかにすることができる書類を添付し、これを都道府県知事に提出しなければならない。
この場合において、被保険者が同時に政府の管掌する健康保険の被保険者であることにより、第一条第一項において準用する健保規則第四条の規定によって届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
２
船舶所有者は、その使用する厚生年金保険の被保険者が法第五十三条第一項又は第二項に該当するに至ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に、阪神・淡路大震災による被害を受けたことを明らかにすることができる書類を添付し、これを都道府県知事に提出しなければならない。
この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより、第十一条の規定によって届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
一
被保険者の氏名及び生年月日
二
年金手帳の記号番号のうち船舶所有者に使用される厚生年金保険の被保険者（以下「船員被保険者」という。）の記号番号
三
船員被保険者が国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）第三十四条第一項第二号イからハまでに規定する漁船以外の漁船に乗り組む者であるかないかの区別
四
厚生年金保険の標準報酬月額の変更年月
五
変更前の厚生年金保険の標準報酬月額
六
厚生年金保険の報酬月額
七
船舶所有者の氏名及び住所（船舶所有者が法人であるときは、名称及び主たる事務所の所在地又は仮住所地とする。第二十八条及び第二十九条において同じ。）
３
都道府県知事は、厚生年金保険の被保険者である厚生年金保険法若しくは昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法又は旧船員保険法による老齢を支給事由とする年金たる保険給付の受給権者につき、前二項の規定による届出があり、その者の厚生年金保険の標準報酬を改定したときは、速やかに、その旨を社会保険庁長官に報告しなければならない。
（厚生年金保険の保険料の免除の申請等）
第二十八条
法第五十四条第一項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項第二号に該当することを明らかにすることができる書類を添付し、これを都道府県知事に提出することによって行うものとする。
この場合において、厚生年金保険の適用事業所の事業主が同時に政府の管掌する健康保険の被保険者を使用する事業主又は船舶所有者であることにより、第七条又は第十五条の規定によって申請書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
一
事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
二
法第五十四条第一項第二号に該当するに至った年月
第二十九条
法第五十四条第二項の規定による届出は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を都道府県知事に提出することによって行うものとする。
この場合において、厚生年金保険の適用事業所の事業主が同時に政府の管掌する健康保険の被保険者を使用する事業主又は船舶所有者であることにより、第八条又は第十六条の規定によって届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
一
事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
二
法第五十四条第一項第二号に該当しなくなるに至った年月
（通知）
第三十条
都道府県知事は、法第五十三条第一項若しくは第二項の規定による標準報酬の改定又は法第五十四条第一項の規定による保険料の額の免除を行ったときは、その旨を事業主に通知しなければならない。
２
事業主は、前項の通知があったときは、速やかに、これを被保険者に通知しなければならない。
３
厚年規則第二十五条第一項の規定は、前項の通知について準用する。
（代理人の選任に関する規定の準用）
第三十一条
厚年規則第二十九条及び第二十九条の二の規定は、第二十七条から第二十九条までの規定により届出又は申請を行う事業主について準用する。
（厚生年金基金の標準給与月額の改定に係る届出）
第三十二条
厚生年金基金（以下「基金」という。）の設立に係る適用事業所の事業主は、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令（平成七年政令第四十二号。以下「令」という。）第五条第一項の規定によりその例によることができることとされている法第五十三条第一項又は第二項の規定に該当する加入員について、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書正副三通を基金（厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）第十八条ただし書の規定により標準給与の決定及び改定につき別段の定めをした基金を除く。）に提出しなければならない。
一
加入員の氏名及び性別
二
加入員に関する原簿の番号
三
給与の月額
（基金の掛金等の免除の申出等）
第三十三条
令第五条第二項又は第三項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書正副三通に、法第五十四条第一項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除されたことを明らかにすることができる書類を添付し、これを基金に提出することによって行うものとする。
一
事業所の名称及び所在地
二
令第五条第二項に規定する保険料免除期間が開始した年月
第三十四条
令第五条第四項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届書正副三通を基金に提出することによって行うものとする。
一
事業所の名称及び所在地
二
法第五十四条第二項の規定による届出をした年月日
三
令第五条第二項に規定する保険料免除期間が終了した年月
（通知）
第三十五条
基金は、令第五条第一項の規定によりその例によることができることとされている法第五十三条第一項若しくは第二項の規定による標準給与の改定又は令第五条第二項若しくは第三項の規定による掛金又は徴収金の額の免除を行ったときは、その旨を事業主に通知しなければならない。
２
事業主は、前項の通知があったときは、速やかに、これを加入員に通知しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、第二条第一項及び第三条第一項（第六条第一項において準用する場合を含む。）、第十二条第一項、第十三条第一項並びに第十九条の規定は、平成七年一月十七日から適用する。