当該標準報酬等級の高低に応じて政令で定めるところにより、それぞれ、老齢厚生年金の額（附則第九条第四項において準用する第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。）の百分の八十、百分の七十、百分の六十、百分の五十、百分の四十、百分の三十又は百分の二十に相当する部分に限り支給を停止する。
次の表の上欄に掲げる当該標準報酬等級に応じて、それぞれ、老齢厚生年金の額（国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第三十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第二十八条の三第二項においてその例によるものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第九条第四項において準用する平成六年改正法第三条の規定による改正前の第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。）の同表の下欄に定める割合に相当する部分に限り支給を停止する。
第十五級及び第十六級
百分の八十
第十三級及び第十四級
百分の七十
第十一級及び第十二級
百分の六十
第八級から第十級まで
百分の五十
第五級から第七級まで
百分の四十
第二級から第四級まで
百分の三十
第一級
百分の二十
改正前の厚生年金保険法附則第十三条第三項
第百三十三条
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の第百三十三条
附則第十一条の規定により
国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第三十二条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第十一条の規定により
附則第十一条の規定を
平成六年改正法附則第三十二条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第十一条の規定を
改正前の厚生年金保険法附則第十三条の二
附則第八条第四項及び第十一条
平成六年改正法附則第三十二条第四項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第十一条
附則第九条第四項において準用する
国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第三十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第二十八条の三第二項においてその例によるものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第九条第四項において準用する平成六年改正法第三条の規定による改正前の
（免除保険料率の決定に関する経過措置）
第二十二条
平成六年改正法附則第三十五条第六項の規定により読み替えて適用される公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（次項において「平成二十五年改正前厚生年金保険法」という。）第八十一条の三第一項の政令で定める範囲（次項において「免除保険料率の範囲」という。）は、千分の二十四から千分の五十までとする。
２
前項の規定にかかわらず、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法附則第三十一条の規定により読み替えて適用される同項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法第八十一条の三第二項の規定により代行保険料率が算定される場合における免除保険料率の範囲は、零から千分の五十までとする。
（旧厚生年金保険法による年金たる保険給付の額に関する経過措置）
第二十三条
平成六年十月一日から同年十一月八日までの間のいずれかの日において旧厚生年金保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、平成六年改正法による改正後のその額（加給年金額及び旧厚生年金保険法第六十二条の二の規定により加算する額を除く。）が従前の当該保険給付の額（加給年金額及び旧厚生年金保険法第六十二条の二の規定により加算する額を除く。以下この条において同じ。）に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。
（旧船員保険法による年金たる保険給付の額に関する経過措置）
第二十四条
平成六年十月一日から同年十一月八日までの間のいずれかの日において旧船員保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、平成六年改正法による改正後のその額（加給金の額を除く。）が従前の当該保険給付の額（加給金の額を除く。以下この条において同じ。）に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
第三条、第五条及び第六条の規定は、平成六年十月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
２
第五条の規定（国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第一項中「同法附則第九条第四項」を「平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前の厚生年金保険法」という。）附則第九条第四項」に改める改正規定及び「）に規定する加給年金額、同法」を「）に規定する加給年金額、厚生年金保険法」に改める改正規定並びに同令第三条第二項中「厚生年金保険法附則第八条の規定による」を「平成六年改正法附則第三十一条第一項に規定する改正前の」に改める改正規定、「同法第四十二条」を「厚生年金保険法第四十二条」に改める改正規定、「同法附則第八条の規定による」を「平成六年改正法附則第三十一条第一項に規定する改正前の」に改める改正規定、「同法附則第九条第四項」を「平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第九条第四項」に改める改正規定及び「準用する同法第四十四条第二項」を「準用する厚生年金保険法第四十四条第二項」に改める改正規定を除く。）による改正後の同令第十条、第二十二条及び第二十三条の規定は、平成六年十月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、第四条中厚生年金基金令第十七条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第九十三条の表旧厚生年金保険法の項及び旧交渉法の項の改正規定（「第十六級」を「第十五級」に改める部分に限る。）、第九十八条第二項の改正規定、第百十六条の表旧船員保険法の項及び旧交渉法の項の改正規定並びに第百二十一条第二項の改正規定並びに第六条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第十三条及び第二十条第二項の改正規定は、平成十二年十月一日から施行する。
（平成六年改正前の老齢厚生年金の額の計算方式の変更に伴う経過措置）
第二条
国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下この条において「平成六年改正法」という。）附則第三十一条第一項に規定する改正前の老齢厚生年金（平成十五年四月一日以後の被保険者期間を有しない者に支給する老齢厚生年金に限る。）の額を計算する場合において、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないときは、平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百九十七号。以下「平成十六年改正政令」という。）第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「新平成六年経過措置政令」という。）第十九条の規定による読替え後の平成六年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第九条第一項第二号並びに昭和六十年改正法附則第五十九条第一項及び附則別表第七の規定にかかわらず、第二号に掲げる額とする。
一
平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた新平成六年経過措置政令第十九条の規定による読替え後の平成六年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第九条第一項第二号並びに昭和六十年改正法附則第五十九条第一項及び附則別表第七の規定の例により計算した額
二