言語聴覚士法第八条（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の言語聴覚士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
四
言語聴覚士法第九条第一項の言語聴覚士の免許の取消し若しくは名称の使用の停止又は同条第二項の再免許に関する事務
五
言語聴覚士法第二十九条の言語聴覚士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務
六
言語聴覚士法第三十四条第一項（同法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第三十九条第一項の言語聴覚士国家試験の受験の停止又はその試験の無効に関する事務
七
言語聴覚士法施行規則（平成十年厚生省令第七十四号）第四条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二項の言語聴覚士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
八
言語聴覚士法施行規則第十八条（同令第二十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の言語聴覚士国家試験の合格証書の交付に関する事務
九
言語聴覚士法施行規則第十九条第一項（同令第二十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の言語聴覚士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
第五十一条
法別表百四の項の主務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。
第五十二条
法別表百五の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十九条第一項又は第二十条第一項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告に関する事務
二
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第三項又は第二十条第二項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置に関する事務
三
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項、第三十七条の二第一項、第四十四条の三の二第一項若しくは第五十条の三第一項の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
四
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項若しくは第五十条の四第一項の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
第五十二条の二
法別表百六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二十九条第一項第一号の老齢給付金又は同項第二号の脱退一時金の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）
二
確定給付企業年金法第二十九条第二項第二号又は第九十一条の二十二第三項若しくは第五項の遺族給付金の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書に関する事務に限る。）
三
確定給付企業年金法第八十九条第六項の残余財産の分配に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）
四
確定給付企業年金法第九十一条の十九第三項若しくは第九十一条の二十第三項の老齢給付金又は遺族給付金の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）
五
確定給付企業年金法第九十三条の規定により、企業年金連合会が委託を受けて行う業務に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）
第五十二条の三
法別表百七の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二十八条第一号の老齢給付金又は同条第三号の死亡一時金の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）
二
確定拠出年金法第四十八条の二の規定により、企業年金連合会が委託を受けて行う情報収集等業務に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）
三
確定拠出年金法附則第二条の二の脱退一時金の支給に関する事務（所得税法第二百二十五条第一項第四号又は第八号に規定する支払に関する調書に関する事務に限る。）
第五十二条の四
法別表百八の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
確定拠出年金法第七十三条（同法第七十三条の二の規定により適用する場合を含む。）において準用する同法第二十八条第一号の老齢給付金又は同条第三号の死亡一時金の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）
二
確定拠出年金法附則第三条の脱退一時金の支給に関する事務（所得税法第二百二十五条第一項第四号又は第八号に規定する支払に関する調書に関する事務に限る。）
第五十二条の五
法別表百九の項の主務省令で定める事務は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。次条において「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である給付の支給及び当該給付の受給権者に関する事務とする。
第五十三条
法別表百十の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
平成十三年統合法による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
二
平成十三年統合法による給付の支給を受ける権利に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務
三
平成十三年統合法附則第五十七条第一項の特例業務負担金の徴収に関する事務
第五十四条
法別表百十一の項の主務省令で定める事務は、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第十七条第一項又は第十九条の二の健康増進事業の実施に関する事務とする。
第五十五条
法別表百十二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第十一条の被保険者の資格の取得の申出の受理、その申出に係る事実についての審査若しくはその申出に対する応答又は当該資格の確認に関する事務
二
独立行政法人農業者年金基金法による保険料の額の特例に係る申出の受理、その申出に係る事実についての審査若しくはその申出に対する応答又は当該特例の適用を受ける資格の確認に関する事務
三
独立行政法人農業者年金基金法による給付の裁定若しくは支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査若しくはその請求に対する応答又は当該給付の支給に関する事務
四
独立行政法人農業者年金基金法による保険料の納付又は保険料の前納に関する事務
五
独立行政法人農業者年金基金法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査若しくはその届出等に対する応答又は当該給付の支給に関する事務
六
独立行政法人農業者年金基金法による年金給付の払渡しの方法等の変更に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
七