東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第十二条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令を次のとおり定める。
（定義）
第一条
この省令において「東日本大震災」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。
２
この省令において「中小企業者」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する中小企業者をいう。
３
この省令において「特定贈与認定中小企業者」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号。以下「規則」という。）第九条第二項に規定する特別贈与認定中小企業者のうち、法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与（遺贈（贈与をした者（以下「贈与者」という。）の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）に含まれる贈与を除く。以下同じ。）の時が東日本大震災の発生前であった中小企業者をいう。
４
この省令において「特定相続認定中小企業者」とは、規則第九条第三項に規定する特別相続認定中小企業者のうち、法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）に係る相続の開始の日が、法の施行の日（平成二十年十月一日）からこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後六月を経過する日までの間である中小企業者をいう。
５
この省令において「贈与認定前中小企業者」とは、中小企業者の代表者（当該代表者に係る贈与者からの贈与の時以後において代表者である者に限る。）が東日本大震災の発生前に贈与により取得した当該中小企業者の株式等（株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除く。）又は持分をいう。以下同じ。）に係る贈与税を納付することが見込まれる場合において、法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者をいう。
６
この省令において「相続認定前中小企業者」とは、中小企業者の代表者（当該代表者の被相続人（遺贈をした者を含む。）の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日以後において代表者である者に限る。）が法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行日以後六月を経過する日までの間に相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る相続税を納付することが見込まれる場合において、法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者をいう。
７
この省令において「常時使用する従業員」とは、規則第一条第六項に規定する常時使用する従業員をいう。
８
この省令において「警戒区域設定指示等」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。）が市町村長又は都道府県知事に対して行った次に掲げる指示をいう。
一
原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示
二
住民に対し避難のための立退きを行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示
（東日本大震災により被害を受けた中小企業者に対する経済産業大臣の確認）
第二条
特定贈与認定中小企業者、特定相続認定中小企業者、贈与認定前中小企業者又は相続認定前中小企業者（以下「震災特例中小企業者」と総称する。）は、それぞれ次に掲げる事由のいずれかに該当することについて、経済産業大臣の確認を受けることができる。
一
平成二十三年三月十日における当該震災特例中小企業者の資産の帳簿価額の総額に対する当該震災特例中小企業者の次に掲げる資産（規則第一条第十七項第二号に規定する特定資産を除く。）の帳簿価額の合計額の割合が百分の三十以上であること。
イ
東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした資産
ロ
警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた資産（イに掲げるものを除く。）
二
当該震災特例中小企業者の平成二十三年三月十日における常時使用する従業員の数に対する当該震災特例中小企業者の次に掲げる事業所（以下「被災事業所」という。）の常時使用する従業員の数の合計数の割合が百分の二十以上であること。
イ
平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間継続して常時使用する従業員が当該震災特例中小企業者の本来の業務に従事することができないと認められる事業所（東日本大震災により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したものに限る。）において、同年三月十日に使用していた常時使用する従業員の数
ロ
警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた事業所（イの事業所を除く。）において、同日の前日に使用していた常時使用する従業員の数
三
当該震災特例中小企業者（東日本大震災の発生直前において指定地域（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第三十四条第一項に規定する指定地域をいう。）内に本店を有していた会社又は現にその事業の用に供していた建物が東日本大震災により滅失若しくは損壊をした会社に限る。）のイに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合が百分の七十以下であること。
イ
平成二十二年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額
ロ
平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額
２
前項の確認を受けようとする震災特例中小企業者は、特定贈与認定中小企業者及び特定相続認定中小企業者（法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）に係る相続の開始の日が施行日前であった中小企業者に限る。）にあっては施行日から施行日以後一年を経過する日までの間に、特定相続認定中小企業者（当該認定に係る相続の開始の日が施行日から施行日以後六月を経過する日までの間である中小企業者に限る。）、贈与認定前中小企業者及び相続認定前中小企業者にあっては規則第七条第二項又は第三項に規定する提出期限までに、様式第一による申請書に、当該申請書の写し一通及び次の各号に掲げる確認の区分に応じ当該各号に定める書類（当該確認に係る事由のうち当該震災特例中小企業者に生じているものを証するために必要なものに限る。）を添付して、経済産業大臣に提出するものとする。
ただし、当該一年を経過する日又は当該提出期限（以下この項において「期限」と総称する。）までに提出されなかった場合においても、経済産業大臣が期限内に提出されなかったことについて提出者の責めに帰することができないやむを得ない事情があると認める場合において、当該事情がやんだ後遅滞なく当該申請書及び当該事情の詳細を記載した書類が提出されたときは、当該申請書が当該期限内に提出されたものとみなす。
一
前項の確認（同項第一号に係るものに限る。）
イ
当該震災特例中小企業者の貸借対照表その他の書類で平成二十三年三月十日における当該震災特例中小企業者の資産の帳簿価額の総額並びに前項第一号イ及びロに規定する資産の帳簿価額の合計額を証するもの
ロ
前項第一号イに規定する資産の所在地の市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該資産が東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした旨を証するもの
ハ
前項第一号ロに規定する資産が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた旨を証する書類
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、前項の確認（同項第一号に係るものに限る。）の参考となる書類
二
前項の確認（同項第二号に係るものに限る。）
イ
平成二十三年三月十日又は警戒区域設定指示等が行われた日の前日における当該震災特例中小企業者の規則第一条第六項に規定する従業員数証明書（被災事業所の常時使用する従業員の数が当該従業員数証明書に記載された事項によって明らかにすることができないときは、当該従業員数証明書及び当該被災事業所の常時使用する従業員の数を明らかにする書類）
ロ
前項第二号イに規定する事業所の常時使用する従業員が平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間継続して当該震災特例中小企業者の本来の業務に従事することができなかったことを証する書類
ハ
前項第二号イに規定する事業所の所在地の市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該事業所が東日本大震災により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊した旨を証するもの
ニ
前項第二号ロに規定する事業所が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた旨を証する書類
ホ
イからニまでに掲げるもののほか、前項の確認（同項第二号に係るものに限る。）の参考となる書類
三
前項の確認（同項第三号に係るものに限る。）
イ