独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成十四年法律第百三十二号）附則第二条第一項の規定により解散した旧北方領土問題対策協会
七十一
自動車安全運転センター
七十二
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十九号）附則第十条第一項の規定により解散した旧独立行政法人海上災害防止センター（以下「旧独立行政法人海上災害防止センター」という。）（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百八十五号）附則第二条第一項の規定により解散した旧海上災害防止センターを含む。）
七十三
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成三年法律第十八号）による改正前の航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第六条の航空貨物通関情報処理センター、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二十四号）附則第二条第一項の規定により解散した旧通関情報処理センター及び電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十六号）附則第十二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人通関情報処理センター（以下「旧独立行政法人通関情報処理センター」という。）を含む。）
七十四
旧独立行政法人情報通信研究機構法第三条の独立行政法人情報通信研究機構（独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間におけるものを除き、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律（平成四年法律第三十四号）による改正前の通信・放送衛星機構法（昭和五十四年法律第四十六号）第一条の通信・放送衛星機構及び独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十四号）附則第三条第一項の規定により解散した旧通信・放送機構を含む。）
七十五
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法附則第十三条第一項の規定により解散した旧医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第三十二号）による改正前の医薬品副作用被害救済基金法（昭和五十四年法律第五十五号）第一条の医薬品副作用被害救済基金及び薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律（平成五年法律第二十七号）による改正前の医薬品副作用被害救済・研究振興基金法第一条の医薬品副作用被害救済・研究振興基金を含む。）
七十六
放送大学学園（放送大学学園法附則第三条第一項の規定により解散した旧放送大学学園及び旧メディア教育開発センターを含む。）
七十七
電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第九十二号。以下この号において「改正法」という。）第三条の規定による廃止前の電源開発促進法（昭和二十七年法律第二百八十三号）により設立された電源開発株式会社（改正法第三条の規定の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
七十八
電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第五十八号）第一条の規定による廃止前の国際電信電話株式会社法（昭和二十七年法律第三百一号）により設立された国際電信電話株式会社（同条の規定の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
七十九
日本商工会議所
八十
地方職員共済組合
八十一
警察共済組合
八十二
中央労働災害防止協会
八十三
地方公務員災害補償基金
八十四
貿易研修センター法を廃止する等の法律（昭和六十年法律第六十六号。以下この号において「廃止法」という。）による廃止前の貿易研修センター法（昭和四十二年法律第百三十四号）により設立された貿易研修センター（廃止法第二条に規定する時までの間におけるものに限る。）
八十五
預金保険機構
八十六
旧総合研究開発機構
八十七
危険物保安技術協会
八十八
独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則第十三条の規定による改正前の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号。以下「旧独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法」という。）第二条の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「旧高齢・障害者雇用支援機構」という。）（身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第四十一号）による改正前の身体障害者雇用促進法（昭和三十五年法律第百二十三号）第四十条の身体障害者雇用促進協会及び旧独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法附則第三条第一項の規定により解散した旧日本障害者雇用促進協会を含む。）
八十九
旧日本郵政公社法施行法第四十条の規定による改正前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）により設立された郵便貯金振興会（旧日本郵政公社法施行法附則第六条第一項に規定する時までの間におけるものに限る。）
九十
中央職業能力開発協会
九十一
地方公務員共済組合連合会
九十二
全国市町村職員共済組合連合会
九十三
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号。以下この号において「設置管理法」という。）附則第十九条の規定による廃止前の関西国際空港株式会社法（昭和五十九年法律第五十三号）により設立された関西国際空港株式会社（設置管理法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
九十四
日本たばこ産業株式会社
九十五
日本電信電話株式会社
九十六
基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十号）附則第二条第一項の規定により解散した旧基盤技術研究促進センター
九十七
北海道旅客鉄道株式会社
九十八
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号。以下この号から第百号までにおいて「旅客会社法改正法」という。）による改正前の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号。次号及び第百号において「改正前旅客会社法」という。）により設立された東日本旅客鉄道株式会社（旅客会社法改正法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
九十九
改正前旅客会社法により設立された東海旅客鉄道株式会社（旅客会社法改正法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
百
改正前旅客会社法により設立された西日本旅客鉄道株式会社（旅客会社法改正法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
百一
四国旅客鉄道株式会社
百二
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号。以下この号において「改正法」という。）による改正前の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律により設立された九州旅客鉄道株式会社（改正法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
百三
日本貨物鉄道株式会社
百四
新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第四十五号）第五条第一項の規定により解散した旧新幹線鉄道保有機構
百五
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律（平成十八年法律第百十九号）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人平和祈念事業特別基金（以下「旧独立行政法人平和祈念事業特別基金」という。）（平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十三号）附則第二条第一項の規定により解散した旧平和祈念事業特別基金を含む。）
百六
社会保険診療報酬支払基金
百七
国民年金基金連合会
百八
公立学校共済組合
百九
日本中央競馬会
百十
日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社（以下「東日本電信電話株式会社」という。）
百十一
日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第三項に規定する西日本電信電話株式会社（以下「西日本電信電話株式会社」という。）
百十二
原子力発電環境整備機構
百十三
行政執行法人以外の独立行政法人
百十四
株式会社産業再生機構
百十五
国立大学法人
百十六
大学共同利用機関法人
百十七
中間貯蔵・環境安全事業株式会社（日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百二十号）による改正前の日本環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第一条第一項の日本環境安全事業株式会社を含む。）
百十八
東日本高速道路株式会社
百十九
中日本高速道路株式会社
百二十
西日本高速道路株式会社
百二十一
国立大学法人法の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十九号。以下「平成十七年国立大学法人法改正法」という。）附則第五条第一項の規定により解散した旧国立大学法人富山大学、旧国立大学法人富山医科薬科大学及び旧国立大学法人高岡短期大学
百二十二
平成十七年国立大学法人法改正法附則第五条第一項の規定により解散した旧国立大学法人筑波技術短期大学
百二十三
日本郵政株式会社
百二十四
日本司法支援センター
百二十五
旧青年の家及び旧少年自然の家
百二十六
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）附則第三条第一項の規定により解散した旧住宅金融公庫
百二十七
学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）第四条の規定による改正前の独立行政法人国立特殊教育総合研究所法（平成十一年法律第百六十五号）第二条の独立行政法人国立特殊教育総合研究所（平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。）
百二十八