法第四十五条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しない者であって、一月につき二万円未満の保険料を納付するものは、同条第一項各号若しくは第二項各号のいずれかに該当したとき（該当した日の属する月において次条第一項の申出により保険料の額の変更をする場合を除く。）又は三十五歳に達したとき（第八十条第二項の申出により保険料の額の変更をした場合を除く。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
法第四十五条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当したときにあっては、該当した年月日及びその該当する号
三
三十五歳に達したときにあっては、その旨
四
農業者年金被保険者証の記号番号
２
前項の届出をしようとする者は、同項の届出書とともに、次に掲げる事項を記載した保険料の額の変更の申出書を基金に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
法第四十五条第一項各号若しくは第二項各号のいずれかに該当した日又は三十五歳に達する日の属する月以後の月分の保険料の額
三
農業者年金被保険者証の記号番号
（保険料の額の特例の申出）
第六十条
法第四十五条第一項又は第二項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
法第四十五条第一項各号及び第二項各号のうちその者が該当する号
三
法第四十五条第一項第三号若しくは第四号又は第二項第二号に該当する者にあっては、農業に年間従事する日数
四
法第四十五条第一項第四号又は第二項第二号に該当する者にあっては、その者と同条第一項第一号若しくは第二号に掲げる者又は同条第二項第二号に規定する農業を営む者との身分関係
五
農業者年金の被保険者証の記号番号
２
前項の申出書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えなければならない。
一
法第四十五条第一項第一号に掲げる者に該当して同項の規定による申出をした者
次に掲げる書類
イ
認定農業者（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十三条第一項に規定する認定農業者をいう。第四号イにおいて同じ。）であって農業を営む者であることを明らかにすることができる書類
ロ
令第十四条に規定する措置を講ずる者であることを明らかにすることができる書類
ハ
農業所得額（法第四十五条第四項に規定する農業所得額をいう。）が所得上限額（同項に規定する所得上限額をいう。）を超えないことを明らかにすることができる書類
二
法第四十五条第一項第二号に掲げる者に該当して同項の規定による申出をした者
次に掲げる書類
イ
認定就農者（農業経営基盤強化促進法第十四条の五第一項に規定する認定就農者をいう。以下この号において同じ。）であって農業を営むものであることを明らかにすることができる書類
ロ
認定就農者となった日を明らかにすることができる書類
ハ
前号ロ及びハに掲げる書類
三
法第四十五条第一項第三号又は四号に掲げる者に該当することについて同項の規定による申出をした者
次に掲げる書類
イ
その者の配偶者又は直系尊属が法第四十五条第一項第一号又は第二号に掲げる者に該当することを明らかにすることができる書類
ロ
法第四十五条第一項第一号又は第二号に掲げる者の配偶者又は直系卑属であることを明らかにすることができる書類
ハ
令第十五条又は第十六条に規定する者に該当することを明らかにすることができる書類
ニ
第一号ハに掲げる書類
四
法第四十五条第二項第一号に掲げる者に該当することについて同項の規定による申出をした者
次に掲げる書類
イ
認定農業者であって農業を営むものであること又は令第十四条に規定する措置を講ずる者であることを明らかにすることができる書類
ロ
第一号ハに掲げる書類
五
法第四十五条第二項第二号に掲げる者に該当することについて同項の規定による申出をした者
次に掲げる書類
イ
法第四十五条第二項に規定する農業を営む者の直系卑属であることを明らかにすることができる書類
ロ
法第四十五条第二項に規定する農業を営む者によってその後継者として指定された者であることを証する書類
ハ
第一号ハに掲げる書類
（保険料の額の特例の適用を受ける資格の喪失の届出）
第六十一条
法第四十五条第一項又は第二項の規定による申出をした者（当該申出の後に法第十三条各号のいずれかに該当するに至った者、法第十四条の規定による申出をした者及び第七十九条の申出をした者を除く。）は、法第四十五条第一項各号若しくは第二項各号のうちその者が該当して申出をした当該号に掲げる者に該当しなくなった場合又は同条第六項各号のいずれかに該当することとなった場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
法第四十五条第一項各号又は第二項各号のうちその者が該当することについて申出をした号
三
保険料の額の適用を受ける資格を喪失した年月日（次項第二号において「特例資格喪失日」という。）及びその事由
四
農業者年金被保険者証の記号番号
２
前項に規定する場合に該当することとなった者は、同項の届出書とともに、次に掲げる事項を記載した保険料の額の変更の申出書を基金に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
特例資格喪失日の属する月以後の月分の保険料の額
三
法第四十五条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しなくなった者であって、一月につき二万円未満の保険料を納付しようとするものにあっては、同条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しない旨
四
農業者年金被保険者証の記号番号
（経営管理の合理化を図る認定農業者となることを約した者に係る届出）
第六十二条
法第四十五条第二項各号のいずれかに該当することについて同項の規定による申出をした者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、それぞれ当該各号に定める日（以下この条において「約束日」という。）後、遅滞なく、基金に提出しなければならない。
ただし、約束日が属する月において同条第一項の規定による保険料の額の特例の適用を受けている者については、この限りでない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
約束日
三
その者が約束日において法第四十五条第一項第一号に掲げる者に該当していた場合には、その旨
四
農業者年金被保険者証の記号番号
２
前項の届出書には、その者が約束日において法第四十五条第一項第一号に掲げる者に該当していた場合にあっては、その旨を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（短期被用者年金期間の申出等）
第六十三条
令第二十条第三号の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至ったため農業者年金の被保険者の資格を喪失した日（以下「被用者年金資格取得日」という。）及び同号に該当しなくなった日（法第三十一条第二項（法附則第三条第四項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により同号に該当しなくなったとして短期被用者年金期間を計算する場合にあっては、六十歳に達する日の前日。以下「短期被用者年金資格喪失日」という。）
三
被用者年金資格取得日から短期被用者年金資格喪失日の前日までの期間（以下「被用者年金加入期間」という。）においてその者が使用されていた事業所又は事務所の名称及び所在地
四
基礎年金番号
五
短期被用者年金資格喪失日の属する月前一年間におけるその者の農業者年金の被保険者期間
六
農業者年金被保険者証の記号番号
２
前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
被用者年金加入期間においてその者を使用していたことについての事業主の証明書（当該証明書を添えることができない相当の理由があるときは、これに代わるべき他の書類）
二
農業者年金被保険者証を所持している者にあっては、農業者年金被保険者証
第六十四条
前条第一項に規定する申出は、短期被用者年金資格喪失日以後最初にする第一条に規定する加入の申出と同時にしなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する申出をすることによって特例付加年金の支給を受ける権利を有することとなる者については、当該申出は、短期被用者年金資格喪失日以後遅滞なくしなければならない。
第六十五条
短期被用者年金期間を算定する場合には、月によるものとし、被用者年金資格取得日の属する月から短期被用者年金資格喪失日の属する月の前月までをこれに算入する。
ただし、被用者年金資格取得日の属する月が農業者年金の被保険者期間であるときは、その月は、短期被用者年金期間に算入しない。
（農林漁業団体役員期間の申出等）
第六十六条
令第二十二条第二号の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
令第二十一条各号に掲げる法人の役員に選挙され、又は選任され、かつ、その職務について常時勤務に服することとなったことにより国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至ったため農業者年金の被保険者の資格を喪失した日（以下「第一種厚生年金保険等資格取得日」という。）及び同号に該当しなくなった日（法第三十一条第二項の規定により同号に該当しなくなったとして農林漁業団体役員期間を計算する場合にあっては、六十歳に達する日の前日。以下「第一種厚生年金保険等資格喪失日」という。）
三