法第十二条第一項に規定する未支払の児童手当を受けようとする者は、様式第十二号による請求書を市町村長に提出しなければならない。
２
法第十二条第二項に規定する未支払の児童手当を施設入所等児童であつた者に受けさせようとする者は、様式第十三号による請求書を市町村長に提出しなければならない。
（児童自立生活援助事業を行う者、小規模住居型児童養育事業を行う者又は障害児入所施設等の設置者の請求書等の提出）
第九条の二
この府令の規定により児童自立生活援助事業若しくは小規模住居型児童養育事業を行う者又は障害児入所施設等の設置者が行う請求書又は届書の提出は、当該児童自立生活援助事業に係る児童自立生活援助を行う場所、当該小規模住居型児童養育事業を行う住居又は障害児入所施設等ごとに行わなければならない。
（児童手当の支給に関する通知）
第十条
市町村長は、児童手当の受給資格及びその額についての認定その他児童手当の支給に関する処分を行つたときは、文書で、その内容を請求者又は一般受給者若しくは施設等受給者に通知しなければならない。
（添付書類の省略等）
第十一条
市町村長は、この府令の規定により請求書又は届書に添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
２
市町村長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この府令の規定により請求書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。
（公務員に関する特例）
第十二条
公務員についてこの府令を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一条の四第一項
法第七条第一項
法第十七条第一項の規定によつて読み替えられる法第七条第一項
市町村長
法第十七条第一項の規定によつて読み替えられる法第七条第一項の認定をする者
第一条の四第二項第一号
支給要件児童のうちに一般受給資格者（法第七条第一項に規定する一般受給資格者をいう。以下同じ。）の住所地（法人にあつては、主たる事務所の所在地）の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域外に住所を有する児童があるときは、当該児童
公務員である一般受給資格者（法第七条第一項に規定する一般受給資格者をいう。以下同じ。）及び児童
当該児童が世帯主である場合にはその旨、当該児童
その者が世帯主である場合にはその旨、その者
第一条の四第二項第八号
一般受給資格者（未成年後見人であり、かつ、法人である場合を除く。）に配偶者（法第四条第三項の規定を適用しないこととした場合に同条第一項第一号に該当することとなる者に限る。）
公務員である一般受給資格者に配偶者
当該一般受給資格者が
当該公務員である一般受給資格者が
第二条第一項
第三条第一項
第四条第一項及び第三項
第五条第一項及び第二項
第六条第一項、第二項、第四項及び第五項
第七条第一項
第九条第一項
第十条
第十一条
市町村長
法第十七条第一項の規定によつて読み替えられる法第七条第一項の認定をする者
第五条第一項第一号
氏名（法人にあつては、その名称）
氏名
第六条第一項
住所地（法人にあつては、主たる事務所の所在地）の市町村の区域内において住所（法人にあつては、主たる事務所の所在地）
住所
第六条第三項
前項
前二項
添えなければならない
添えなければならない。ただし、第二号に該当する場合には、第一号に掲げる書類を添えることを要しない
当該児童が、一般受給者の住所地（法人にあつては、主たる事務所の所在地）の市町村の区域外に住所を変更したとき又は当該市町村の区域外において住所を変更したとき（次号に該当する場合を除く。）は、
公務員である一般受給者又は
当該児童が世帯主である場合にはその旨、当該児童
その者が世帯主である場合にはその旨、その者
当該第三子以降算定額算定対象者が、一般受給者の住所地（法人にあつては、主たる事務所の所在地）の市町村の区域外において住所を変更したとき（次号に該当する場合を除く。）は、
公務員である一般受給資格者又は、
当該第三子以降算定額算定対象者が世帯主である場合にはその旨、当該第三子以降算定額算定対象者
その者が世帯主である場合にはその旨、その者
第十条
一般受給者若しくは施設等受給者
公務員である一般受給者
２
公務員については、第八条の規定は、これを適用しない。
第十二条の二から第十二条の八まで
削除
（児童手当に係る寄附）
第十二条の九
法第二十条第一項の規定による児童手当に係る寄附の申出は、当該受給資格者に支給する児童手当（施設入所等児童に係る部分を除く。）の額の全部又は一部について行うものとし、市町村長の定める日までに様式第十四号による申出書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。
２
市町村長は、法第二十条第一項の規定による申出により寄附を受けたときは、当該寄附を申し出た受給資格者に対して、次の各号に掲げる事項を通知しなければならない。
一
当該寄附をした者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）
二
当該市町村が寄附を受けた旨
三
当該寄附の額
四
当該寄附を受けた年月日
（受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等）
第十二条の十
法第二十一条第一項及び第二項の規定による費用の支払の申出は、市町村長の定める日までに様式第十五号による申出書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。
２
法第二十一条第一項の学校教育に伴つて必要な内閣府令で定める費用は、次の各号に掲げる費用とする。
一
学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第十一条第二項に規定する学校給食費
二
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する幼稚園又は特別支援学校の幼稚部（第五号において「幼稚園等」という。）の保育料
三
学校教育法に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校（第五号において「義務教育諸学校等」という。）の児童又は生徒が各学年の課程において使用する学用品の購入に要する費用
四
児童福祉法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業の利用に要する費用
五
その他義務教育諸学校等又は幼稚園等の学校教育に伴つて必要な費用
３
法第二十一条第一項の児童福祉法第五十六条第二項の規定により徴収する費用（同法第五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。）に類するものとして内閣府令で定める費用は、次の各号に掲げる費用とする。
一
児童福祉法第六条の三第三項に規定する子育て短期支援事業の利用に要する費用
二
児童福祉法第六条の三第七項に規定する一時預かり事業の利用に要する費用
三
児童福祉法第六条の三第十三項に規定する病児保育事業の利用に要する費用
四
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条第二号に規定する事業の利用に要する費用
五
その他法第二十一条第一項に規定する児童福祉法第五十六条第二項の規定により徴収する費用（同法第五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。）に類する費用
４
法第二十一条第二項の内閣府令で定める費用は、第二項第二号から第五号まで及び前項各号に掲げる費用とする。
（特別徴収の通知）
第十二条の十一
法第二十二条第二項の内閣府令で定める事項は、同項に規定する特別徴収対象者の氏名及び住所とする。
（施設等受給資格者が国又は地方公共団体である場合の児童手当の取扱い）
第十二条の十二
法第二十二条の二第一項の規定による施設入所等児童に対する児童手当の支払は、施設等受給資格者に支給すべき児童手当のうち、当該施設入所等児童に係る部分を当該施設入所等児童（法第三条第三項各号に掲げる児童に該当しなくなつた者を含む。）ごとに支払うことによつて行うものとする。
（身分を示す証票）
第十三条
法第二十七条第二項の規定によつて当該職員が携帯すべき身分を示す証票は、様式第十六号による。
（報告書の提出）
第十四条
法第十七条第一項の規定によつて読み替えられる法第七条第一項の認定をする者は、毎年三月末日までに、前年の三月からその年の二月までの間における児童手当の支給の状況についての報告書を内閣総理大臣に提出するものとする。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。
ただし、法附則第三条第一項の規定によつてなされる手続に関しては、公布の日から施行する。
２
平成二十四年四月分及び五月分の児童手当の支給を受けようとする場合における法第七条第一項の規定による認定の請求については、様式第二号中「譲渡所得の有無」欄及び「所得の状況」欄には記載を要しないものとし、かつ、第一条の四第二項第八号及び第九号に掲げる書類は添付することを要しないものとする。
附　則
１
この省令は、昭和四十八年六月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行日前に児童手当の認定を請求した者であつて、昭和五十三年十月以降の月分の児童手当の支給を受けようとするものは、速やかに、所得割の額の有無を記載した届書（同年一月一日において住所地の市町村若しくは特別区の区域内に住所を有しなかつた者又は児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第十七条第一項に規定する公務員にあつては、所得割の額につき、その有無を明らかにすることができる市町村長又は特別区の長の証明書とする。）を市町村長若しくは特別区の長又は同項の表の下欄に規定する者に提出しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年六月一日から施行する。
附　則
１