第十五条
法第十八条第一項の認可を申請しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した事業譲渡譲受認可申請書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。
一
当事者の氏名等
二
譲渡譲受をする倉庫業の範囲
三
譲渡譲受の価格
四
譲渡譲受予定期日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
譲渡譲受契約書の写し
二
譲渡譲受により承継する営業所及び倉庫の名称の新旧対照表
三
譲渡譲受をしようとする倉庫業の最近の事業年度の損益計算書
四
倉荷証券の様式
五
倉荷証券発行原簿の様式を記載した書類
六
発券業務の管理組織及び倉荷証券の取扱手続に関する説明書
七
現に倉庫業を営んでいない譲受人にあつては、次に掲げる書類
イ
集荷見積書（第四号様式）
ロ
見積損益計算書（第五号様式）
ハ
所要資金及びその調達方法に関する説明書（第六号様式）
ニ
既存の法人にあつては、登記事項証明書、役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書並びに最近の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び損益処分表
ホ
設立中の法人にあつては、設立趣意書、定款（会社法第三十条第一項により認証を必要とする場合には、認証のあるもの）、発起人又は社員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書並びに株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類
ヘ
個人にあつては、戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し、譲受人が欠格事由に該当しない旨の宣誓書及び資産調書
ト
附帯業務又は兼営事業があるときは、その種類及び概要を記載した書類
八
現に倉庫業を営んでいる譲受人にあつては、次に掲げる書類
イ
集荷実績書及び集荷見積書（第四号様式）
ロ
見積損益計算書（第五号様式）
ハ
譲受しようとする倉庫業についての所要資金及びその調達方法に関する説明書（第六号様式）
ニ
最近の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び損益処分表
（発券倉庫業者の合併又は分割の認可の申請）
第十六条
法第十八条第二項の認可を申請しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した合併認可申請書又は分割認可申請書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。
一
当事者の名称、住所及び代表者の氏名
二
合併又は分割の方法及び条件
三
合併又は分割予定期日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
合併契約書の写し及び合併比率説明書又は分割契約書（新設分割の場合にあつては、分割計画書）の写し及び分割比率説明書
二
合併又は分割により承継する営業所及び倉庫の名称の新旧対照表
三
合併又は分割により設立される法人についての次に掲げる書類
イ
集荷見積書（第四号様式）
ロ
見積損益計算書（第五号様式）
ハ
定款（会社法第三十条第一項により認証を必要とする場合には、認証のあるもの）
ニ
役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書
ホ
倉荷証券の様式
ヘ
倉荷証券発行原簿の様式を記載した書類
ト
発券業務の管理組織及び倉荷証券の取扱手続に関する説明書
チ
附帯業務又は兼営事業があるときは、その種類及び概要を記載した書類
四
合併後存続する法人又は吸収分割により当該倉庫業の全部若しくは一部を承継する法人が現に発券倉庫業者でない場合における当該法人についての次に掲げる書類
イ
前号イからチまでに掲げる書類
ロ
最近の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び損益処分表
（相続による承継の届出）
第十七条
法第十九条第一項の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した相続届出書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。
一
氏名、住所及び被相続人との続柄
二
被相続人の氏名及び住所
三
相続開始の日
四
承継した倉庫業の範囲
２
前項の届出をしようとする者が相続開始の日に倉庫業を営んでいない者であるときは、前項の届出書に戸籍抄本及び相続人が欠格事由に該当しない旨の宣誓書を添付しなければならない。
（相続による発券倉庫業者の地位の承継の認可の申請）
第十八条
法第十九条第二項の認可の申請をしようとする者は、氏名及び住所を記載した発券倉庫業相続認可申請書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添附しなければならない。
一
集荷見積書（第四号様式）
二
見積損益計算書（第五号様式）
三
資産調書
四
倉荷証券の様式
五
倉荷証券発行原簿の様式を記載した書類
六
発券業務の管理組織及び倉荷証券の取扱手続に関する説明書
（営業等の廃止の届出）
第十九条
法第二十条の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した倉庫業廃止届出書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。
一
氏名等
二
廃止した営業所の名称及び位置
三
廃止の日
２
法第二十条第二項の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した倉荷証券発行業務廃止届出書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。
一
氏名等
二
倉荷証券の発行回収高及び流通高報告書（第十号様式）
三
廃止の日
（トランクルームの認定の申請）
第二十条
法第二十五条の認定を申請しようとする倉庫業者は、次の各号に掲げる事項を記載したトランクルーム認定申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
一
法第二十五条の二第一項第一号から第五号までに掲げる事項
二
第二十一条第一項各号に掲げるトランクルームの性能
三
トランクルームの利用者からの相談の窓口に係る組織及び業務の内容
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
トランクルームの性能を発揮させるための設備を明らかにする書類
二
トランクルームに配置された倉庫管理主任者が第九条第一項各号に掲げる要件のうちのいずれか一の要件を満たす者である旨を記載した書類
３
地方運輸局長は、法第二十五条の認定をしたときは、当該倉庫業者にトランクルーム認定証（第七号様式）を交付するものとする。
（トランクルームの認定の基準）
第二十一条
法第二十五条の四第一項第一号のトランクルーム（一類倉庫に該当するものに限る。）の施設及び設備の基準は、次の各号に掲げる物品の種類ごとに、それぞれ当該各号に定める性能を有するものとして国土交通大臣の定める基準を満たしていることとする。
一
酒類その他の温度により変質しやすい物品
定温性能
二
漆器類その他の湿度により変質しやすい物品
定湿性能
三
精密機械、楽器その他の粉塵からの保護を必要とする物品
防塵性能
四
絹製品、毛皮類その他の害虫による被害を受けやすい物品
防虫性能
五
磁気テープ、磁気ディスクその他の磁気による影響を受けやすい物品
防磁性能
六
温度又は湿度により変質し難い物品又は第一号から前号までの性能を有するトランクルームにおける保管を行う必要がないものとして寄託者の同意の得られた物品
常温及び常湿性能
２
法第二十五条の四第一項第三号のトランクルームにおいて行われる営業の基準は、次のとおりとする。
一
営業所ごとに、トランクルームの利用者からの相談の窓口が置かれていること。
二
相談窓口にトランクルームの営業に係る必要な知識及び能力を有している者が置かれていること。
三
申請者が寄託契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかでないことその他トランクルームにおいて行われる営業が消費者の利益の保護を図るものとして不適当であると認められないこと。
（認定トランクルームに係る変更の届出等）
第二十二条
法第二十五条の六第一項の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した認定トランクルーム変更届出書を地方運輸局長に提出しなければならない。
一
氏名等
二
変更に係る認定トランクルーム及び当該認定トランクルームを所管する営業所の名称及び位置
三
変更しようとする事項及び変更予定期日
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法第二十五条の二第一項第三号に掲げる事項の変更（トランクルームの性能を発揮させるための設備の変更の場合に限る。）の場合にあつては、第二十条第二項第一号に掲げる書類
二
法第二十五条の二第一項第五号に掲げる事項の変更の場合にあつては、第二十条第二項第二号に掲げる書類
３
法第二十五条の六第二項の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した認定トランクルーム廃止届出書を地方運輸局長に提出しなければならない。
一
氏名等
二
廃止に係る認定トランクルーム及び当該認定トランクルームを所管する営業所の名称及び位置
三
廃止日
（聴聞の方法の特例）
第二十三条
国土交通大臣又は地方運輸局長は、法第二十一条第一項の規定による登録の取消し、法第二十二条の規定による許可の取消し又は法第二十五条の九第二項の規定による認定の取消しの処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の十日前までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をしなければならない。
２
前項の通知を受けた者（行政手続法第十五条第三項後段の規定により当該通知が到達したとみなされる者を含む。次項において「当事者」という。）は、補佐人を選任したときは、聴聞の日の前日までに、その者の住所、氏名及び前項の通知を受けた者（行政手続法第十五条第三項後段の規定により当該通知が到達したとみなされる者を含む。次項において「当事者」という。）との関係を記載した書面を主宰者に提出しなければならない。
３