（１）に掲げる額に（２）に掲げる数を乗じて得た額
（１）
当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額
（２）
当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者の見込数として厚生労働省令で定めるところにより算定される数
ロ
（１）に掲げる額に（２）に掲げる数を乗じて得た額
（１）
前項第一号に掲げる額
（２）
当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の見込数として厚生労働省令で定めるところにより算定される数
二
次に掲げる数を合算して得た数
イ
（１）に掲げる数に（２）に掲げる数を乗じて得た数
（１）
前号に掲げる数
（２）
当該都道府県に係る介護納付金納付金所得割指数
ロ
（１）に掲げる額を（２）に掲げる額で除して得た数に（３）に掲げる数を乗じて得た数
（１）
当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に前号イ（２）に掲げる数を乗じて得た額
（２）
当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に前号ロ（２）に掲げる数を乗じて得た額
（３）
一からイ（２）に掲げる数を控除した数
５
第一項第二号ロの介護納付金賦課被保険者数等割合は、当該都道府県内の各市町村につき、次のいずれかに掲げる数のうち、当該都道府県の条例で定めるものとする。
ただし、当該都道府県の条例で同号イ（２）の介護納付金納付金所得等割合を前項第二号に掲げる数とする場合にあつては、第二号に掲げる数とする。
一
イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数
イ
前項第一号イ（２）に掲げる数
ロ
前項第一号ロ（２）に掲げる数
二
次に掲げる数を合算して得た数
イ
（１）に掲げる数に（２）に掲げる数を乗じて得た数
（１）
前号に掲げる数
（２）
当該都道府県に係る介護納付金納付金被保険者均等割指数
ロ
（１）に掲げる数を（２）に掲げる数で除して得た数に（３）に掲げる数を乗じて得た数
（１）
当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者が属する世帯の見込数として厚生労働省令で定めるところにより算定される数
（２）
当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者が属する世帯の見込数として厚生労働省令で定めるところにより算定される数
（３）
一からイ（２）に掲げる数を控除した数
６
第一項第三号の介護納付金納付金基礎額調整係数は、各都道府県につき、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の全ての市町村に係る当該年度における同項第一号に掲げる額に同年度における同項第二号に掲げる数を乗じて得た額に当該介護納付金納付金基礎額調整係数を乗じて得た額の総額が同項第一号の当該都道府県に係る介護納付金納付金算定基礎額に等しくなるよう、当該都道府県の知事が定める数とする。
７
第四項第二号イ（２）の介護納付金納付金所得割指数及び第五項第二号イ（２）の介護納付金納付金被保険者均等割指数は、それぞれ、零を超え、かつ、一未満の数であつて、当該都道府県の条例で定める範囲内において当該都道府県の知事が定める数とする。
（市町村別納付金加算額）
第十二条
第八条第四号の市町村別納付金加算額は、当該年度における当該市町村に係る次に掲げる額の合算額とする。
一
法第七十条第一項の規定により国が当該市町村が属する都道府県に対して負担する額について、同条第二項の規定の適用がないものとして算定した額から同項の規定を適用して算定した額を控除した額のうち当該市町村に係る額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額
二
その他当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用に充てるものとして当該市町村の納付金額に加えるべき額
（市町村別納付金減算額）
第十三条
第八条第五号の市町村別納付金減算額は、当該年度における当該市町村に係る次に掲げる額の合算額とする。
一
イ又はロに掲げる額のうち都道府県が定めるいずれかの額
イ
次に掲げる額の合算額
（１）
法第七十条第三項の規定による負担金（当該市町村に係る部分に限る。）の額
（２）
法第七十二条の二第二項の規定による繰入金（当該市町村に係る部分に限る。）の額
ロ
零
二
イ又はロに掲げる額のうち都道府県が定めるいずれかの額
イ
法第八十一条の三第四項の規定による負担金（当該市町村に係る部分に限る。）の額
ロ
零
三
法第七十二条第一項の規定による調整交付金（当該市町村に割り当てられる部分に限る。）の額及び同条第三項の規定による交付金（当該市町村に割り当てられる部分（当該市町村に被保険者の健康の保持増進に係る事業に要する費用に応じて割り当てられる部分を除く。）に限る。）の額の合算額
四
法第七十二条の二第一項の規定による繰入金（当該市町村に割り当てられる部分に限る。）の額
五
イ又はロに掲げる額のうち都道府県が定めるいずれかの額
イ
法第七十三条の二第一項の規定による出産育児交付金（当該市町村に係る部分に限る。）の額
ロ
零
六
その他当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用のための収入のうち当該市町村の納付金額の減額に充てるものとして当該市町村の納付金額から控除すべき額
（財政安定化基金による貸付事業）
第十四条
法第八十一条の二第一項第一号に掲げる事業に係る貸付金（以下この条において「基金事業貸付金」という。）の貸付けは、毎年度、当該都道府県内の収納不足市町村（法第八十一条の二第十項第一号に規定する収納不足市町村をいう。次項及び第十七条第一項において同じ。）に対して行うものとする。
２
基金事業貸付金の額は、当該年度における第一号に掲げる額の見込額から同年度における第二号から第五号までに掲げる額の見込額の合算額を控除した額に一・一を乗じて得た額（法第八十一条の二第一項第二号の規定による交付金の交付を受けた収納不足市町村にあつては、当該額から当該交付金の額を控除した額とし、当該市町村における保険料（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。次条第二項を除き、以下同じ。）の収納が正当な理由なく著しく不足すると認められる収納不足市町村にあつては、当該額から厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額）の範囲内の額とする。
一
基金事業対象保険料必要額（法第八十一条の二第十項第三号に規定する基金事業対象保険料必要額をいう。以下同じ。）
二
基金事業対象保険料収納額（法第八十一条の二第十項第二号に規定する基金事業対象保険料収納額をいう。以下同じ。）
三
法第七十二条の三第一項の規定による繰入金の額
四
法第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金の額
五
法第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金の額
３
都道府県は、基金事業貸付金の貸付けを受ける当該都道府県内の市町村が基金事業対象保険料必要額を不当に過少に見込んだこと、基金事業対象保険料収納額を不当に過大に見込んだこと等により、前項の規定により算定される基金事業貸付金の額が過大となると認められる場合は、当該市町村に対する基金事業貸付金の額を減額し、又は返還させることができる。
４
基金事業貸付金の据置期間は、当該貸付けを行う年度の翌年度の末日までとする。
５
基金事業貸付金の償還期限は、当該貸付けを行う年度の初日の属する年の四年後の年の四月一日の属する年度の末日とする。
ただし、災害その他特別の事情により償還に要する費用に充てる財源の確保が著しく困難であると都道府県が認めるときは、当該都道府県は、当該貸付けを行う年度の初日の属する年の七年後の年の四月一日の属する年度の末日まで償還期限を延長することができる。
６
基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子とする。
（基金事業対象保険料必要額）
第十五条
基金事業対象保険料必要額は、各市町村につき、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。
一
当該年度における当該市町村に係る保険料必要額
二
当該年度における当該市町村に係る基金事業対象比率
２
前項第一号の保険料必要額は、法の規定により保険料を徴収する市町村にあつては第一号に掲げる額とし、地方税法の規定により国民健康保険税を課する市町村にあつては第二号に掲げる額とする。
一
当該年度における当該市町村に係る次に掲げる額の合算額
イ
令第二十九条の七第二項第一号に規定する基礎賦課総額
ロ
令第二十九条の七第三項第一号に規定する後期高齢者支援金等賦課総額
ハ
令第二十九条の七第四項第一号に規定する介護納付金賦課総額
二
当該年度における当該市町村に係る次に掲げる額の合算額
イ
地方税法第七百三条の四第三項に規定する標準基礎課税総額
ロ
地方税法第七百三条の四第十二項に規定する標準後期高齢者支援金等課税総額
ハ
地方税法第七百三条の四第二十項に規定する標準介護納付金課税総額
３
第一項第二号の基金事業対象比率は、各市町村につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率とする。
一
第一項第一号の保険料必要額のうち当該市町村が負担する次に掲げる費用に充てるものとして算定される額の合算額
イ
国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用
ロ
財政安定化基金拠出金（法第八十一条の二第五項に規定する財政安定化基金拠出金をいう。第二十二条第一項及び第二項において同じ。）の納付に要する費用
ハ
法第八十一条の二第十項第二号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用
ニ