概算実施機関積立金の額に組合又は地方公務員共済組合連合会の積立金比率を乗じて得た額が、確定実施機関積立金の額に当該組合又は地方公務員共済組合連合会の積立金比率を乗じて得た額を超えるときは、共済給付積立金のうち、その超える額に相当する部分は、総務大臣が定める日において、それぞれ組合及び地方公務員共済組合連合会の共済給付積立金として積み立てられたものとみなす。
（地方の組合の経過的長期給付組合積立金の当初額の算定方法）
第三条
施行日の前日における組合の積立金の見込額のうち、その額から前条第一項の規定により組合に係る実施機関積立金として積み立てられたものとみなされた額を控除した額に相当する部分は、施行日において、地方の組合の経過的長期給付組合積立金（平成二十四年一元化法附則第七十五条の四第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金をいう。以下この条において「地方の組合の概算経過的長期給付組合積立金」という。）として積み立てられたものとみなす。
２
地方の組合の概算経過的長期給付組合積立金の額が、施行日における地方の組合の積立金の額から組合に係る確定実施機関積立金を控除した額に満たないときは、実施機関積立金のうち、その満たない額に相当する部分は、総務大臣が定める日において、地方の組合の経過的長期給付組合積立金として積み立てられたものとみなす。
３
地方の組合の概算経過的長期給付組合積立金の額が、施行日における地方の組合の積立金の額から組合に係る確定実施機関積立金を控除した額を超えるときは、地方の組合の経過的長期給付組合積立金のうち、その超える額に相当する部分は、総務大臣が定める日において、実施機関積立金として積み立てられたものとみなす。
（地方の組合の経過的長期給付調整積立金の当初額の算定方法）
第四条
施行日の前日における地方公務員共済組合連合会の長期給付積立金の見込額のうち、その額から前条第一項の規定により地方公務員共済組合連合会に係る実施機関積立金として積み立てられたものとみなされた額を控除した額に相当する部分は、施行日において、地方の組合の経過的長期給付調整積立金（平成二十四年一元化法附則第七十五条の四第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付調整積立金をいう。以下この条において「地方の組合の概算経過的長期給付調整積立金」という。）として積み立てられたものとみなす。
２
地方の組合の概算経過的長期給付調整積立金の額が、施行日における地方公務員共済組合連合会の長期給付積立金の額から地方公務員共済組合連合会に係る確定実施機関積立金を控除した額に満たないときは、実施機関積立金のうち、その満たない額に相当する部分は、総務大臣が定める日において、地方の組合の経過的長期給付調整積立金として積み立てられたものとみなす。
３
地方の組合の概算経過的長期給付調整積立金の額が、施行日における地方公務員共済組合連合会の長期給付積立金の額から地方公務員共済組合連合会に係る確定実施機関積立金を控除した額を超えるときは、地方の組合の経過的長期給付調整積立金のうち、その超える額に相当する部分は、総務大臣が定める日において、実施機関積立金として積み立てられたものとみなす。
（平成二十七年経過措置政令による総務省令で定める数値）
第五条
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下この条及び附則第七条において「平成二十七年経過措置政令」という。）第百六十八条の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号。以下この条において「改正後地共済令」という。）第二十九条第一項、平成二十七年経過措置政令第百六十九条第一項第一号イ、同条第三項の規定により読み替えて適用する改正後地共済令第四十一条第二項、平成二十七年経過措置政令第百七十二条第二項の規定により読み替えて適用する改正後地共済令第四十六条の二第二号、平成二十七年経過措置政令第百七十二条第三項の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令第四十八条第三項第一号に規定する総務省令で定める数値は一・二五とする。
（平成二十七年度における組合等の基礎年金拠出金の負担の特例）
第六条
次の各号に掲げる組合及び全国市町村職員共済組合連合会（以下この条において「市町村連合会」という。）は、平成二十七年度において、平成二十四年一元化法附則第八十七条の規定による改正後の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下この条において「改正後国民年金法」という。）第九十四条の四及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第二条の規定による改正後の国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第十一条の六の規定にかかわらず、改正後国民年金法第九十四条の三第一項の規定により計算した同年度における地方公務員共済組合連合会が納付すべき基礎年金拠出金の額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を負担する。
一
組合（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第二十七条第二項に規定する構成組合を除く。）
次に掲げる割合を合計した割合
イ
平成二十七年四月から九月までにおける組合の組合員に係る改正前地共済法第二条第一項第五号に規定する給料の額を基礎として計算した額の総額と同項第六号に規定する期末手当等の額の総額との合計額（以下この条において「給料等総額」という。）に対する同年四月から九月までにおける当該組合の組合員に係る給料等総額の割合に二分の一を乗じて得た割合
ロ
平成二十七年十月から平成二十八年三月までにおける組合の第三号厚生年金被保険者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者をいう。以下この条において同じ。）の厚生年金保険標準報酬等合計額（地方公務員等共済組合法施行令第二十九条の二第一項第一号に規定する厚生年金保険標準報酬等合計額をいう。以下この条において同じ。）の総額に対する平成二十七年十月から平成二十八年三月までにおける当該組合の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額の割合に二分の一を乗じて得た割合
二
指定都市職員共済組合
平成二十七年四月から九月までにおける組合の組合員に係る給料等総額に対する同年四月から九月までにおける当該指定都市職員共済組合の組合員に係る給料等総額の割合に二分の一を乗じて得た割合
三
市町村連合会
次に掲げる割合を合計した割合
イ
平成二十七年四月から九月までにおける組合の組合員に係る給料等総額に対する同年四月から九月までにおける全ての市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の組合員に係る給料等総額の割合に二分の一を乗じて得た割合
ロ
平成二十七年十月から平成二十八年三月までにおける組合の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に対する平成二十七年十月から平成二十八年三月までにおける全ての指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額の割合に二分の一を乗じて得た割合
（平成二十七年度における市町村連合会が行う共同事業に関する経過措置）
第七条
平成二十七年度における平成二十七年経過措置政令第百七十三条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた改正前地共済令附則第三十条の二及び第三十条の二の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第三十条の二
その給料
平成二十七年四月から九月までの間におけるその給料
その期末手当等
同年四月から九月までの間におけるその期末手当等
平均値以上である
平均値以上であり、かつ、同年十月から平成二十八年三月までの間における標準報酬の月額及び標準期末手当等の額に係る所要掛金の率（地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号。以下この条及び次条において「平成二十七年改正令」という。）第一条の規定による改正後の第二十八条の二第一項及び第二項の規定の例により算定した短期給付及び介護納付金の納付に係る地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十七号）第一条の規定による改正後の法第百十四条第三項に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合をいう。以下この条及び次条において同じ。）が全ての構成組合に係る標準報酬の月額及び標準期末手当等の額に係る所要掛金の率の平均値以上である
当該事業年度における組合員の給料
平成二十七年四月から九月までの間における組合員の給料
当該事業年度の各月
当該期間の各月
当該事業年度における給料
同年四月から九月までの間における給料
当該事業年度の給料
当該期間の給料