気象庁長官は、指定試験機関が第二十四条の六第二項各号（第三号を除く。）の一に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
２
気象庁長官は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
この章の規定に違反したとき。
二
第二十四条の六第一項各号の一に適合しなくなつたと認められるとき。
三
第二十四条の九第三項、第二十四条の十一第二項又は第二十四条の十四の規定による命令に違反したとき。
四
第二十四条の十一第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
五
不正な手段により指定を受けたとき。
３
気象庁長官は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
（気象庁長官による試験事務の実施）
第二十四条の十七
気象庁長官は、指定試験機関が第二十四条の十五第一項の規定により試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、第二十四条の五第三項の規定にかかわらず、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
２
気象庁長官は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行つている試験事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
３
気象庁長官が、第一項の規定により試験事務を行うこととし、第二十四条の十五第一項の規定により試験事務の廃止を許可し、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。
（合格の取消し等）
第二十四条の十八
気象庁長官は、不正な手段によつて試験を受け、又は受けようとした者に対しては、試験の合格の決定を取り消し、又はその試験を停止することができる。
２
指定試験機関は、前項に規定する気象庁長官の職権を行うことができる。
３
気象庁長官は、前二項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、二年以内の期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。
（指定試験機関がした処分等に係る審査請求）
第二十四条の十九
指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為については、気象庁長官に対し、審査請求をすることができる。
この場合において、気象庁長官は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。
（登録）
第二十四条の二十
気象予報士となる資格を有する者が気象予報士となるには、気象庁長官の登録を受けなければならない。
（欠格事由）
第二十四条の二十一
次の各号の一に該当する者は、前条の登録を受けることができない。
一
この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第二十四条の二十五第一項第三号の規定による登録の抹消の処分を受け、その処分の日から二年を経過しない者
（登録の申請）
第二十四条の二十二
第二十四条の二十の登録を受けようとする者は、登録申請書を気象庁長官に提出しなければならない。
２
前項の登録申請書には、気象予報士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。
（登録の実施）
第二十四条の二十三
気象庁長官は、前条の規定による書類の提出があつたときは、その者が第二十四条の二十一各号の一に該当する場合を除き、次に掲げる事項を気象予報士名簿に登録しなければならない。
一
登録年月日及び登録番号
二
氏名及び生年月日
三
その他国土交通省令で定める事項
（登録事項の変更の届出）
第二十四条の二十四
気象予報士は、前条の規定により気象予報士名簿に登録を受けた事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。
（登録の抹消）
第二十四条の二十五
気象庁長官は、気象予報士が次の各号の一に該当する場合又は本人から第二十四条の二十の登録の抹消の申請があつた場合には、当該気象予報士に係る当該登録を抹消しなければならない。
一
死亡したとき。
二
第二十四条の二十一第一号に該当することとなつたとき。
三
偽りその他不正な手段により第二十四条の二十の登録を受けたことが判明したとき。
四
第二十四条の十八第一項の規定により試験の合格の決定を取り消されたとき。
２
気象予報士が前項第一号又は第二号に該当することとなつたときは、その相続人又は当該気象予報士は、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。
（試験手数料等）
第二十四条の二十六
試験又は第二十四条の二十の登録を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国（指定試験機関が行う試験を受けようとする者にあつては、指定試験機関）に納めなければならない。
２
前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。
（国土交通省令への委任）
第二十四条の二十七
この章に定めるもののほか、試験、指定試験機関及び第二十四条の二十の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第三章の三　民間気象業務支援センター
（指定）
第二十四条の二十八
気象庁長官は、気象業務の健全な発達を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、民間気象業務支援センター（以下「センター」という。）として指定することができる。
一
職員、業務の実施の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
前号の業務の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
（業務）
第二十四条の二十九
センターは、第十七条の規定により許可を受けて行われる予報業務その他の民間における気象業務の健全な発達を支援し、及び産業、交通その他の社会活動における気象に関する情報の利用の促進を図るため、次に掲げる業務を行うものとする。
一
観測の成果、気象庁がその業務の実施の過程において作成した予報に関する情報その他の気象庁が保有する情報（以下「気象情報」という。）の提供を行うこと。
二
前号に掲げる業務（以下「情報提供業務」という。）及び気象情報の利用に関する調査及び研究を行うこと。
三
気象情報の利用に関する事項について相談その他の援助を行うこと。
四
気象情報を利用する者に対する研修を行うこと。
五
前各号に掲げるもののほか、民間における気象業務の健全な発達を支援し、及び気象情報の社会活動における利用の促進を図るために必要な業務を行うこと。
（センターへの情報提供等）
第二十四条の三十
気象庁長官は、センターに対し、情報提供業務の実施に必要な気象情報であつて国土交通省令で定めるものを提供するとともに、当該業務の実施に関し必要な指導及び助言を行うものとする。
（情報提供業務規程）
第二十四条の三十一
センターは、情報提供業務を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施方法、当該業務に関する料金その他の国土交通省令で定める事項について情報提供業務規程を定め、気象庁長官の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
気象庁長官は、前項の認可をした情報提供業務規程が情報提供業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、センターに対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
（区分経理）
第二十四条の三十二
センターは、国土交通省令で定めるところにより、情報提供業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
（準用規定）
第二十四条の三十三
第二十四条の六第二項（第一号を除く。）、第二十四条の七、第二十四条の九第一項及び第三項、第二十四条の十二並びに第二十四条の十四から第二十四条の十六までの規定は、センターについて準用する。