この場合において、地方公共団体の長は、法第三十条第六項の書類の提出と併せて、これを議会に報告しなければならない。
３
継続費繰越計算書及び継続費精算報告書の様式は、総務省令で定める。
（予算の繰越）
第十九条
法第二十六条第三項の規定により管理者が地方公共団体の長に対してすべき報告は、総務省令で定める様式により、繰越計算書（継続費に係るものにあつては、継続費繰越計算書）をもつて、翌事業年度の五月三十一日までにしなければならない。
（二以上の地方公営企業に関連する収益又は費用の整理）
第二十条
二以上の地方公営企業を通じて一の特別会計をもつて経理する場合における各地方公営企業に関連する収益又は費用は、当該事業年度における各地方公営企業に専属する収益又は費用の総額等によつてこれを
あ
ヽ
ん
ヽ
分し、それぞれ当該地方公営企業の収益又は費用に整理しなければならない。
但し、一の特別会計をもつて経理する二以上の地方公営企業のうち一がその規模において他のものに比し著しく大きい場合その他特別の事由がある場合においては、一の地方公営企業が各地方公営企業に関連する収益及び費用の全額をそれぞれ当該地方公営企業の収益及び費用に整理することを妨げない。
（収益的支出と資本的支出とに関連する費用の整理）
第二十一条
地方公営企業の営業費及び建設改良費に関連する費用は、当該事業年度における営業費及び建設改良費の総額等によつてこれを
あ
ヽ
ん
ヽ
分し、それぞれ営業費及び建設改良費に整理するものとする。
但し、建設改良費の総額が営業費の総額に比して著しく少ない場合その他特別の事由がある場合においては、地方公営企業の営業費及び建設改良費に関連する費用の全額を営業費に整理することを妨げない。
（口座振替の方法による収入の納付）
第二十一条の二
証紙による収入の方法によるものを除くほか、地方公営企業の収入については、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関が定められている場合は、当該金融機関に預金口座を設けている地方公営企業の収入の納入義務者は、当該金融機関に請求して口座振替の方法により当該収入を納付することができる。
（証券をもつてする収入の納付）
第二十一条の三
証紙による収入の方法によるものを除くほか、地方公営企業の収入については、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関が定められている場合は、地方公営企業の収入の納入義務者は、次に掲げる証券で納付金額を超えないものをもつて当該収入を納付することができる。
一
持参人払式の小切手等（小切手その他金銭の支払を目的とする有価証券であつて小切手と同程度の支払の確実性があるものとして総務大臣が指定するものをいう。以下この号において同じ。）又は管理者、出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関（以下「管理者等」という。）を受取人とする小切手等で、手形交換所に加入している金融機関又は当該金融機関に手形交換を委託している金融機関を支払人とし、支払地が管理者の定める区域内であつて、その権利の行使のため定められた期間内に支払のための提示又は支払の請求をすることができるもの
二
無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で、支払期日の到来したもの
２
管理者等は、前項第一号に掲げる証券であつてもその支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶することができる。
３
第一項の規定により納付された証券をその権利の行使のため定められた期間内に提示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があつたときは、当該収入は、初めから納付がなかつたものとみなす。
この場合においては、管理者等は、当該証券をもつて納付した者に対し、速やかに、当該証券について支払がなかつた旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を書面で通知しなければならない。
（取立て及び納付の委託）
第二十一条の四
証紙による収入の方法によるものを除くほか、地方公営企業の収入については、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関が定められていない場合は、管理者は、地方公営企業の収入の納入義務者から前条第一項各号に掲げる証券の提出を受け、その証券の取立て及びその取り立てた金銭による納付の委託を受けることができる。
２
前項の規定により取立て及び納付の委託を受ける場合において、その証券の取立てにつき費用を要するときは、管理者は、当該取立て及び納付の委託をしようとする者に、その費用の額に相当する金額をあわせて提出させなければならない。
３
第一項の規定により取立て及び納付の委託を受けた場合において、必要があると認めるときは、管理者は、確実と認める金融機関にその取立てを再委託することができる。
（資金前渡）
第二十一条の五
次に掲げる経費については、地方公営企業に従事する職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。
一
外国において支払をする経費
二
遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費
三
船舶に属する経費
四
給与その他の給付
五
企業債の元利償還金
六
諸払戻金及びこれに係る還付加算金
七
報償金その他これに類する経費
八
社会保険料
九
官公署に対して支払う経費
十
事業現場その他これに類する場所において支払を必要とする事務経費
十一
非常災害のため即時支払を必要とする経費
十二
電気、ガス又は水の供給を受ける契約に基づき支払をする経費
十三
電気通信役務の提供を受ける契約に基づき支払をする経費
十四
前二号に掲げる経費のほか、二月以上の期間にわたり、物品を買い入れ若しくは借り入れ、役務の提供を受け、又は不動産を借り入れる契約で、単価又は一月当たりの対価の額が定められているもののうち管理規程で定めるものに基づき支払をする経費
十五
前各号に掲げるもののほか、経費の性質上現金支払をさせなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で管理規程で定めるもの
２
収入の誤納又は過納となつた金額を払い戻すため必要がある場合は、前項の例により、その資金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）を前渡することができる。
３
前二項の規定による資金の前渡は、特に必要がある場合は、地方公営企業に従事する職員以外の当該地方公共団体の職員又は他の地方公共団体の職員に対してもすることができる。
（概算払）
第二十一条の六
次に掲げる経費については、概算払をすることができる。
一
旅費
二
官公署に対して支払う経費
三
補助金、負担金及び交付金
四
訴訟に要する経費
五
前各号に掲げるもののほか、経費の性質上概算をもつて支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で管理規程で定めるもの
（前金払）
第二十一条の七
次に掲げる経費については、前金払をすることができる。
一
官公署に対して支払う経費
二
補助金、負担金、交付金及び委託費
三
前金で支払をしなければ契約しがたい請負、買入れ又は借入れに要する経費
四
土地又は家屋の買収又は収用によりその移転を必要とすることとなつた家屋又は物件の移転料
五
定期刊行物の代価、定額制供給に係る電灯電力料及び日本放送協会に対し支払う受信料
六
外国で研究又は調査に従事する者に支払う経費
七
運賃
八
前各号に掲げるもののほか、経費の性質上前金をもつて支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で管理規程で定めるもの
（繰替払）
第二十一条の八
管理者は、次の各号に掲げる経費の支払については、当該各号に掲げる現金を自ら繰り替えて使用し、又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関をして繰り替えて使用させることができる。
一
証紙取扱手数料
当該証紙の売りさばき代金
二
収入の徴収又は収納の委託手数料
当該委託により徴収又は収納した収入金
三
前二号に掲げるもののほか、経費の性質上繰り替えて使用しなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で管理規程で定めるもの
管理規程で定める収入金
（隔地払）
第二十一条の九
管理者は、出納取扱金融機関が定められている場合において、隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、支払場所を指定し、当該出納取扱金融機関に必要な資金を交付して送金の手続をさせることができる。
この場合においては、その旨を債権者に通知しなければならない。
２
出納取扱金融機関は、前項の規定により資金の交付を受けた場合において、当該資金の交付の日から一年を経過した後は、債権者に対し支払をすることができない。
この場合において、管理者は、債権者から支払の請求を受けたときは、その支払をしなければならない。
３
第一項の規定により交付を受けた資金のうち、資金交付の日から一年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは、出納取扱金融機関においてその送金を取り消し、これを管理者に納付しなければならない。
（口座振替の方法による支出）
第二十一条の十
管理者は、出納取扱金融機関が定められている場合において、当該出納取扱金融機関その他管理者が定める金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があつたときは、当該出納取扱金融機関に通知して、口座振替の方法により支出をすることができる。
（支出の方法）
第二十一条の十一
出納取扱金融機関が定められている場合における地方公営企業の支出は、管理者が自ら現金で支払をしてするほか、当該出納取扱金融機関を支払人とする小切手を振り出し、若しくは地方自治法第二百三十五条の規定により金融機関を指定していない地方公共団体の地方公営企業においては当該出納取扱金融機関をして現金で支払をさせ、又は公金振替書を当該出納取扱金融機関に交付してするものとする。