第四十三条の二、第五十六条第五項、第八十八条第六項、第九十八条第一項又は第九十九条第一項の規定による命令に違反した者
三
第五十七条第一項の規定による表示をせず、若しくは虚偽の表示をし、又は同条第二項の規定による文書を交付せず、若しくは虚偽の文書を交付した者
四
第六十一条第四項の規定に基づく厚生労働省令に違反した者
第百二十条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第十条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十五条第一項、第三項若しくは第四項、第十五条の二第一項、第十六条第一項、第十七条第一項、第十八条第一項、第二十五条の二第二項（第三十条の三第五項において準用する場合を含む。）、第二十六条、第三十条第一項若しくは第四項、第三十条の二第一項若しくは第四項、第三十二条第一項から第六項まで、第三十三条第三項、第四十条第二項、第四十四条第五項、第四十四条の二第六項、第四十五条第一項若しくは第二項、第五十七条の四第一項、第五十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第六十一条第二項、第六十六条第一項から第三項まで、第六十六条の三、第六十六条の六、第六十六条の八の二第一項、第六十六条の八の四第一項、第八十七条第六項、第八十八条第一項から第四項まで、第百一条第一項又は第百三条第一項の規定に違反した者
二
第十一条第二項（第十二条第二項及び第十五条の二第二項において準用する場合を含む。）、第五十七条の五第一項、第六十五条第五項、第六十六条第四項、第九十八条第二項又は第九十九条第二項の規定による命令又は指示に違反した者
三
第四十四条第四項又は第四十四条の二第五項の規定による表示をせず、又は虚偽の表示をした者
四
第九十一条第一項若しくは第二項、第九十四条第一項又は第九十六条第一項、第二項若しくは第四項の規定による立入り、検査、作業環境測定、収去若しくは検診を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
五
第百条第一項又は第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者
六
第百三条第三項の規定による帳簿の備付け若しくは保存をせず、又は同項の帳簿に虚偽の記載をした者
第百二十一条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録製造時等検査機関等の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第四十九条（第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第七十五条の十（第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）の許可を受けないで試験事務若しくはコンサルタント試験事務の全部又は登録事務を廃止したとき。
三
第九十六条第三項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
四
第百条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたとき。
五
第百三条第二項の規定による帳簿の備付け若しくは保存をせず、又は同項の帳簿に虚偽の記載をしたとき。
第百二十二条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第百十六条、第百十七条、第百十九条又は第百二十条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第百二十二条の二
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をしたコンサルタント会の理事、監事又は清算人は、五十万円以下の過料に処する。
一
第八十七条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第八十七条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による命令に違反したとき。
第百二十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第五十条第一項（第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第五十条第二項（第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者（外国登録製造時等検査機関等を除く。）
二
機構が第九十六条の三の規定による命令に違反した場合におけるその違反行為をした機構の役員
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第八十条及び第九章第二節の規定は昭和四十八年四月一日から、附則第九条のうち労働省設置法（昭和二十四年法律第百六十二号）第十三条第一項の表中央労働基準審議会の項の改正規定中「労働基準法」の下に「及び労働安全衛生法」を加える部分は公布の日から施行する。
（政令への委任）
第二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（心理的な負担の程度を把握するための検査等に関する特例）
第四条
第十三条第一項の事業場以外の事業場についての第六十六条の十の規定の適用については、当分の間、同条第一項中「行わなければ」とあるのは、「行うよう努めなければ」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、第三条の規定は公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から、第四条及び附則第四条のうち労働安全衛生法第六十五条の改正規定中同条に四項を加える部分は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（政令への委任）
第六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
略
二
第一条の規定（労働安全衛生法第四十五条に三項を加える改正規定（同条第二項に係る部分に限る。）、同法第五十七条の次に三条を加える改正規定及び同法第九十三条第三項の改正規定に限る。）
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日
（政令への委任）
第二条
次条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十五条第三項の次に一項を加える改正規定（第二十五条の二第一項各号の措置の統括管理に係る部分に限る。）、第二十五条の次に一条を加える改正規定（第二十五条の二第一項に係る部分に限る。）、第二十六条の改正規定、第二十七条第一項及び第二十八条第一項の改正規定、第三十条の次に一条を加える改正規定（第三十条の二第一項から第四項までに係る部分に限る。）、第三十二条の改正規定、第三十六条の改正規定、第八十八条の改正規定（改正後の同条第五項に係る部分に限る。）、第九十八条第一項の改正規定、第百十九条第一号の改正規定、第百二十条第一号の改正規定（「第十五条第一項若しくは第三項」を「第十五条第一項、第三項若しくは第四項」に改める部分（第十五条第四項については、第二十五条の二第一項各号の措置の統括管理に係る部分に限る。）、「第三十二条第一項から第三項まで」を「第三十二条第一項から第四項まで」に改める部分及び「、第百一条」を「から第五項まで、第百一条」に改める部分（改正後の第八十八条第五項に係る部分に限る。）に限る。）、次条第一項の規定並びに附則第三条第三項の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
二
第十条第一項の改正規定、第十一条第一項及び第十二条第一項の改正規定、第十五条第三項の次に一項を加える改正規定（第二十五条の二第一項各号の措置の統括管理に係る部分を除く。）、第二十五条の次に一条を加える改正規定（第二十五条の二第二項に係る部分に限る。）、第三十条の次に一条を加える改正規定（第三十条の二第五項に係る部分に限る。）、第百二十条第一号の改正規定（「第十五条第一項若しくは第三項」を「第十五条第一項、第三項若しくは第四項」に改める部分（第十五条第四項については、第二十五条の二第一項各号の措置の統括管理に係る部分を除く。）及び「第十八条第一項」の下に「、第二十五条の二第二項（第三十条の二第五項において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）並びに次条第二項の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（経過措置）
第二条
改正後の労働安全衛生法（以下「新法」という。）第二十五条の二第一項に規定する仕事で、前条第一号に定める日前に開始され、かつ、同日から起算して三月以内に終了する予定であるものについては、同項及び新法第三十条の二第一項から第四項までの規定は、適用しない。
２