組織変更後組合の組合員及び債権者は、当該組織変更後組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組織変更後組合の定めた費用を支払わなければならない。
一
前項の書面の閲覧の請求
二
前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって組織変更後組合の定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
（企業組合の組織変更の無効の訴え）
第十四条
会社法第八百二十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）及び第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、企業組合の組織変更の無効の訴えについて準用する。
（企業組合の組織変更の登記）
第十五条
企業組合が組織変更をしたときは、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
（特定非営利活動法人の組織変更計画の承認等）
第十六条
特定非営利活動法人は、組織変更をするには、組織変更計画を作成して、社員総会の議決により、その承認を受けなければならない。
２
前項の場合においては、特定非営利活動促進法第三十一条の二に規定する議決によらなければならない。
３
第一項の社員総会の招集に対する特定非営利活動促進法第十四条の四の適用については、同条中「五日」とあるのは「二週間」と、「事項」とあるのは「事項、組織変更計画の要領及び組織変更後の労働者協同組合の定款」とする。
４
附則第五条第四項（第五号及び第六号を除く。）の規定は、特定非営利活動法人の組織変更計画について準用する。
（特定非営利活動法人の組織変更に際しての出資の第一回の払込み）
第十七条
理事は、前条の規定により組織変更計画が承認されたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない。
２
第二十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による出資の第一回の払込みについて準用する。
（組織変更時財産額の定款への記載等）
第十八条
特定非営利活動法人の組織変更後の組合（以下この条から附則第二十七条までにおいて「組織変更後組合」という。）の定款には、第二十九条第一項の事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
組織変更時財産額（当該特定非営利活動法人が効力発生日に解散するものとした場合において特定非営利活動促進法第三十二条の規定によれば国若しくは地方公共団体に譲渡され、又は同法第十一条第三項各号に掲げる者若しくは国庫に帰属すべきものとされる残余財産の額に相当するものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう。以下同じ。）
二
特定残余財産（当該組織変更後組合が解散した場合における残余財産のうち、組織変更時財産残額（組織変更時財産額から、附則第二十条第一項（同条第四項又は附則第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の確認（附則第二十一条から第二十三条までにおいて単に「確認」という。）に係る事業に係る損失の塡補に充てた額の合計額を控除して得た額をいう。附則第二十六条において同じ。）に相当する額の財産（当該財産の額が当該組織変更後組合の残余財産の額を上回っているときは、当該残余財産）をいう。以下同じ。）の処分に関する事項
２
前項第二号に掲げる事項中に特定残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、特定非営利活動法人その他特定非営利活動促進法第十一条第三項各号に掲げる者のうちから選定されるようにしなければならない。
（企業組合の組織変更に関する規定の準用）
第十九条
附則第六条、第九条及び第十一条から第十五条までの規定は、特定非営利活動法人の組織変更について準用する。
この場合において、附則第六条第四項中「中小企業等協同組合法第三十三条第四項」とあるのは「特定非営利活動促進法第二十八条の二第一項」と、附則第十一条第二項中「効力発生日に、附則第五条第四項第六号に掲げる事項についての定めに従い」とあるのは「効力発生日に」と、附則第十二条第一項中「中小企業等協同組合法第百十一条第一項（第五号に係る部分に限る。）に規定する行政庁」とあるのは「特定非営利活動促進法第九条に規定する所轄庁」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（確認）
第二十条
附則第十六条第一項の承認を受けた特定非営利活動法人は、厚生労働省令で定めるところにより、当該承認に係る組織変更後組合の行う事業が特定非営利活動（特定非営利活動促進法第二条第一項に規定する特定非営利活動をいう。次項において同じ。）に係る事業に該当することにつき、行政庁の確認を受けることができる。
２
行政庁は、前項の組織変更後組合の行う事業が特定非営利活動に係る事業に該当すると認めるときは、同項の確認をするものとする。
３
行政庁は、第一項の確認に係る事業が行われなくなったと認めるときは、同項の確認を取り消すことができる。
４
前三項の規定は、組織変更後組合について準用する。
（剰余金の処分の特例）
第二十一条
剰余金のうち組織変更時財産額に係るものは、確認に係る事業による損失（確認に係る事業以外の事業による利益がある場合であって、当該損失の額が当該利益の額を超えるときは、その差額に相当する部分の損失）の塡補に充てる場合のほか、使用してはならない。
（確認に係る事業以外の事業の区分経理）
第二十二条
確認に係る事業以外の事業に関する会計は、確認に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。
（組織変更時財産額に係る使用状況の報告）
第二十三条
確認を受けた組織変更後組合は、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、行政庁に対し組織変更時財産額に係る使用の状況を報告しなければならない。
（特定残余財産の帰属）
第二十四条
解散した組織変更後組合の特定残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、行政庁に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。
２
定款に特定残余財産の帰属すべき者に関する規定がないときは、清算人は、行政庁の確認を得て、その財産を国又は地方公共団体に譲渡することができる。
３
前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。
（特定非営利活動促進法の準用）
第二十五条
第九十四条の規定にかかわらず、組織変更後組合の解散及び清算については、特定非営利活動促進法第三十一条の三から第三十二条の八まで（第三十二条及び第三十二条の七を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（組織変更後組合が合併をした場合に関する読替え等）
第二十六条
組織変更後組合又は組織変更後組合に係る吸収合併存続組合若しくは新設合併設立組合が合併をした場合における吸収合併存続組合（組織変更時財産残額を有しない組合のみが吸収合併消滅組合であるものを除く。）及び新設合併設立組合についての附則第十八条及び第二十一条から前条までの規定の適用については、附則第十八条第一項第一号中「当該特定非営利活動法人」とあるのは「吸収合併消滅組合及び吸収合併存続組合」と、「場合」とあるのは「場合又は新設合併消滅組合が新設合併設立組合の成立の日に解散するものとした場合」と、「残余財産の額」とあるのは「特定残余財産の額の合計額」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
附則第二十条の規定は、組織変更後組合又は組織変更後組合に係る吸収合併存続組合若しくは新設合併設立組合が合併をした場合における吸収合併存続組合（組織変更時財産残額を有しない組合のみが吸収合併消滅組合であるものを除く。）及び新設合併設立組合について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（組織変更後組合が第九十四条の二の認定を受ける場合等の特例）
第二十六条の二
組織変更後組合に係る第九十四条の三の規定の適用については、同条第二号中「おいて」とあるのは、「おいて残余財産（附則第十八条第一項第二号の特定残余財産を除く。）を」とする。
２
特定労働者協同組合である組織変更後組合に係る第九十四条の九第四項、第九十四条の十七第一項、第九十四条の十九第一項及び第二項並びに第百三十六条第一項並びに附則第十八条第二項及び第二十五条の規定の適用については、第九十四条の九第四項中「第九十四条の三」とあるのは「附則第二十六条の二第一項の規定により読み替えて適用する第九十四条の三」と、第九十四条の十七第一項中「残余財産」とあるのは「残余財産（附則第十八条第一項第二号の特定残余財産を除く。第三項において同じ。）」と、第九十四条の十九第一項第三号中「第九十四条の十七」とあるのは「附則第二十六条の二第二項の規定により読み替えて適用する第九十四条の十七」と、同条第二項第一号中「第九十四条の三各号」とあるのは「附則第二十六条の二第一項の規定により読み替えて適用する第九十四条の三各号」と、第百三十六条第一項第二十八号中「第九十四条の十七」とあるのは「附則第二十六条の二第二項の規定により読み替えて適用する第九十四条の十七」と、附則第十八条第二項中「特定非営利活動法人その他特定非営利活動促進法第十一条第三項各号」とあるのは「特定非営利活動促進法第十一条第三項第一号」と、附則第二十五条中「第三十二条」とあるのは「第三十二条、第三十二条の三」とする。
（運用上の留意）
第二十七条
附則第十八条から前条までの規定の運用に当たっては、特定非営利活動促進法の精神にのっとり、組織変更後組合による組織変更時財産額に係る使用が公益の増進に寄与するよう留意しなければならない。
（実施規定）
第二十八条
この附則に特別の規定があるものを除くほか、この附則の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。
（過料）
第二十九条
次に掲げる場合には、企業組合若しくは特定非営利活動法人の役員又は附則第五条第四項第一号の組織変更後組合若しくは附則第十八条第一項の組織変更後組合の理事は、二十万円以下の過料に処する。
一
附則第五条第一項又は第十六条第一項の規定に違反して、組織変更の手続をしたとき。
二
附則第六条第一項若しくは第三項（これらの規定を附則第十九条において準用する場合を含む。）の規定又は附則第十条第二項の規定による公告、催告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告、催告若しくは通知をしたとき。
三
附則第六条第六項（附則第十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、組織変更をしたとき。
四
附則第十二条（附則第十九条において準用する場合を含む。）の規定又は附則第二十三条（附則第二十六条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
五
附則第十三条（附則第十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書面若しくは電磁的記録を備え置かず、書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書面若しくは電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
六
附則第十五条第一項（附則第十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して登記をすることを怠ったとき。
（労働者協同組合の名称の使用制限に関する経過措置）
第三十条
この法律の施行の際現にその名称中に労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、第四条第二項の規定は、附則第四条に規定する期間内は、適用しない。
（労働者協同組合連合会の名称の使用制限に関する経過措置）
第三十一条
この法律の施行の際現にその名称中に労働者協同組合連合会であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、第九十七条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
（検討）
第三十二条
この法律の規定については、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、労働者協同組合法の施行の日から施行する。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の際現にその名称中に特定労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、第一条の規定による改正後の労働者協同組合法第九十四条の七の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第三条の規定、第六条の規定、第八条中精神保健福祉法第四条第一項の改正規定、第十条の規定、第十三条の規定（第二号に掲げる改正規定を除く。）、第十四条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）及び第十五条中精神保健福祉士法第二条の改正規定（「第五条第十八項」を「第五条第十九項」に改める部分に限る。）並びに附則第六条、第二十七条、第二十八条、第三十一条から第三十四条まで、第三十八条、第四十一条及び第四十二条の規定
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日