無料低額宿泊所の建物は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）の規定を遵守するものでなければならない。
３
前項の規定にかかわらず、無料低額宿泊所は、消火器の設置、自動火災報知設備等の防火に係る設備の整備に努めなければならない。
４
無料低額宿泊所には、次に掲げる設備を設けなければならない。
ただし、法第六十二条第一項に規定する社会福祉施設その他の施設の設備を利用することにより、当該無料低額宿泊所の効果的な運営を期待することができる場合であって、入居者に提供するサービスに支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。
一
居室
二
炊事設備
三
洗面所
四
便所
五
浴室
六
洗濯室又は洗濯場
５
無料低額宿泊所には、必要に応じ、次に掲げる設備その他の施設の円滑な運営に資する設備を設けなければならない。
一
共用室
二
相談室
三
食堂
６
第四項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
一
居室
イ
一の居室の定員は、一人とすること。
ただし、入居者がその者と生計を一にする配偶者その他の親族と同居する等、二人以上で入居させることがサービスの提供上必要と認められる場合は、この限りでない。
ロ
地階に設けてはならないこと。
ハ
一の居室の床面積（収納設備を除く。）は、七・四三平方メートル以上とすること。
ただし、地域の事情によりこれにより難い場合にあっては、四・九五平方メートル以上とすること。
ニ
居室の扉は、堅固なものとし、居室ごとに設けること。
ホ
出入口は、屋外、廊下又は広間のいずれかに直接面して設けること。
ヘ
各居室の間仕切壁は、堅固なものとし、天井まで達していること。
二
炊事設備
火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。
三
洗面所
入居定員に適したものを設けること。
四
便所
入居定員に適したものを設けること。
五
浴室
イ
入居定員に適したものを設けること。
ロ
浴槽を設けること。
六
洗濯室又は洗濯場
入居定員に適したものを設けること。
（職員配置の基準）
第十三条
無料低額宿泊所に置くべき職員の員数は、入居者の数及び提供するサービスの内容に応じた適当数とし、そのうち一人は施設長としなければならない。
２
当該無料低額宿泊所が生活保護法第三十条第一項ただし書に規定する日常生活支援住居施設（以下「日常生活支援住居施設」という。）に該当する場合は、前項の規定にかかわらず、日常生活支援住居施設としての職員配置の要件を満たさなければならない。
（入居申込者に対する説明、契約等）
第十四条
無料低額宿泊所は、居室の利用その他のサービスの提供の開始に際しては、あらかじめ、入居申込者に対し、運営規程の概要、職員の勤務の体制、当該サービスの内容及び費用その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行うとともに、居室の利用に係る契約とそれ以外のサービスの提供に係る契約をそれぞれ文書により締結しなければならない。
２
無料低額宿泊所は、前項の契約又は当該契約の更新において、契約期間（一年以内のものに限る。ただし、居室の利用に係る契約については、建物の賃貸借契約（借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条の規定による定期建物賃貸借を除く。）の場合は、一年とする。）及び解約に関する事項を定めなければならない。
３
無料低額宿泊所は、前項の契約期間の満了前に、あらかじめ入居者の意向を確認するとともに、法第十四条の規定に基づき都道府県又は市町村が設置する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）等都道府県又は市町村の関係機関と、当該入居者が継続して無料低額宿泊所を利用する必要性について協議しなければならない。
４
無料低額宿泊所は、第二項の解約に関する事項において、入居者の権利を不当に狭めるような条件を定めてはならない。
５
無料低額宿泊所は、第二項の解約に関する事項において、入居者が解約を申し入れたときは、速やかに当該契約を終了する旨を定めなければならない。
６
無料低額宿泊所は、第一項の契約又は当該契約の更新において、入居申込者に対し、保証人を立てさせてはならない。
７
無料低額宿泊所は、入居申込者からの申出があった場合には、第一項の規定による文書の交付に代えて、第十項で定めるところにより、当該入居申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項及び第二項の事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。
この場合において、当該無料低額宿泊所は、当該文書を交付したものとみなす。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
無料低額宿泊所の使用に係る電子計算機と入居申込者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
無料低額宿泊所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第一項の重要事項及び第二項の事項を電気通信回線を通じて入居申込者の閲覧に供し、当該入居申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項等を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、無料低額宿泊所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに第一項の重要事項及び第二項の事項を記録したものを交付する方法
８
前項に掲げる方法は、入居申込者がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
９
第七項第一号の電子情報処理組織とは、無料低額宿泊所の使用に係る電子計算機と、入居申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
１０
無料低額宿泊所は、第七項の規定により第一項の重要事項及び第二項の事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入居申込者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
第七項各号に規定する方法のうち無料低額宿泊所が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
１１
前項の規定による承諾を得た無料低額宿泊所は、当該入居申込者から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該入居申込者に対し、第一項の重要事項及び第二項の事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該入居申込者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（入退居）
第十五条
無料低額宿泊所は、入居予定者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活の状況等の把握に努めなければならない。
２
無料低額宿泊所は、入居者の心身の状況、入居中に提供することができるサービスの内容等に照らし、無料低額宿泊所において日常生活を営むことが困難となったと認められる入居者に対し、その者の希望、その者が退居後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の状態に適合するサービスに関する情報の提供を行うとともに、適切な他のサービスを受けることができるよう必要な援助に努めなければならない。
３
無料低額宿泊所は、入居者の退居に係る援助に際しては、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機関、相談等の支援を行う保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めなければならない。
（利用料の受領）
第十六条
無料低額宿泊所は、入居者から利用料として、次に掲げる費用（第七号については、当該無料低額宿泊所が日常生活支援住居施設である場合に限る。）を受領することができる。
一
食事の提供に要する費用
二
居室使用料
三
共益費
四
光熱水費
五
日用品費
六
基本サービス費
七
入居者が選定する日常生活上の支援に関するサービスの提供に要する費用
２
前項各号に掲げる利用料の基準は、次のとおりとする。
一
食事の提供に要する費用
食材費及び調理等に関する費用に相当する金額とすること。
二
居室使用料
イ
当該無料低額宿泊所の整備に要した費用、修繕費、管理事務費、地代に相当する額等を基礎として合理的に算定された金額とすること。
ロ
イに規定する金額以外に、敷金、権利金、謝金等の金品を受領しないこと。
三
共益費
共用部分の清掃、備品の整備等の共用部分の維持管理に要する費用に相当する金額とすること。
四
光熱水費
居室及び共用部分に係る光熱水費に相当する金額とすること。
五
日用品費
入居者本人が使用する日用品の購入費に相当する金額とすること。
六
基本サービス費
入居者の状況把握等の業務に係る人件費、事務費等に相当する金額とすること。
七
入居者が選定する日常生活上の支援に関するサービスの提供に要する費用
イ
人件費、事務費等（前号の基本サービス費に係るものを除く。）に相当する金額とすること。
ロ
日常生活支援住居施設として受領する委託費を除くこと。
（サービス提供の方針）
第十七条
無料低額宿泊所は、入居者の健康保持に努めるほか、当該入居者が安心して生き生きと明るく生活できるよう、その心身の状況や希望に応じたサービスの提供を行うとともに、生きがいをもって生活できるようにするための機会を適切に提供しなければならない。
２