一　受給権者の氏名、生年月日及び住所
一　受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二　個人番号又は基礎年金番号
第百十四条の三十二第二項第一号
一月
三月
第百十四条の三十三第一項
法
なお効力を有する改正前国共済法
第百十四条の三十四第一項各号列記以外の部分
施行法第二十条
平成二十七年経過措置政令第二条第五号に規定するなお効力を有する改正前国共済施行法（以下この条から第百十四条の三十七までにおいて「なお効力を有する改正前国共済施行法」という。）第二十条
施行法第二十二条第一項
なお効力を有する改正前国共済施行法第二十二条第一項
第百十四条の三十四第一項第一号
一　組合員であつた者の氏名、生年月日及び住所
一　組合員であつた者の氏名、生年月日及び住所
一の二　個人番号又は基礎年金番号
第百十四条の三十五各号列記以外の部分
施行法
なお効力を有する改正前国共済施行法
第百十四条の三十五第一号
一　組合員であつた者の氏名、生年月日及び住所
一　組合員であつた者の氏名、生年月日及び住所
一の二　個人番号又は基礎年金番号
第百十四条の三十六第一項及び第百十四条の三十七第一項
施行法
なお効力を有する改正前国共済施行法
第百十四条の三十九
決定し又は改定
改定
第百十四条の四十第一項第一号
一　受給権者の氏名、生年月日及び住所
一　受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二　個人番号又は基礎年金番号
第百十四条の四十の二第一項
法
なお効力を有する改正前国共済法
知事等
地方公共団体情報システム機構
第百十四条の四十の四第一項各号列記以外の部分
知事等
地方公共団体情報システム機構
第百十四条の四十の四第一項第一号
一　受給権者の氏名、生年月日及び住所
一　受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二　個人番号又は基礎年金番号
第百十四条の四十二第一項
住所
住所、個人番号又は基礎年金番号
知事等
地方公共団体情報システム機構
第百十四条の四十二第二項各号列記以外の部分
住所
住所、個人番号又は基礎年金番号
しなければならない。この場合において、第八十七条の二第三項の規定による書類の提出は必要ないものとする
しなければならない。ただし、第一号に該当する場合において、連合会が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない
第百十四条の四十二第二項第三号
三　払渡郵便局又は金融機関を変更するとき　新たな払渡郵便局又は金融機関の所在地及び名称を記載した書類
三　払渡郵便局又は金融機関を変更するとき（次号に掲げる事由に該当したときを除く）　新たな払渡郵便局又は金融機関の所在地及び名称を記載した書類
三の二　支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとするとき　新たな払渡郵便局又は金融機関の所在地、名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨を記載したもの
第百十四条の四十二第二項第四号
法
なお効力を有する改正前国共済法
令
なお効力を有する改正前国共済令
第百十四条の四十二第三項
知事等
地方公共団体情報システム機構
第百十四条の四十二第五項
又は転居したこと
、転居したこと又は氏名を変更したこと
知事等
地方公共団体情報システム機構
第百十四条の四十三第一項各号列記以外の部分
、年金証書と併せて連合会に提出しなければならない。この場合において、第八十七条の二第一項及び第三項の規定による書類の提出は、必要ないものとする
連合会に提出しなければならない
第百十四条の四十三第一項第一号
一　組合員の氏名、生年月日及び住所
一　組合員の氏名、生年月日及び住所
一の二　個人番号又は基礎年金番号
第百十四条の四十四第一項各号列記以外の部分
法第四十五条第一項
平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第四十五条第一項
相続人
者
事項
事項（受給権者が死亡した場合にあつては、個人番号を除く。）
知事等
地方公共団体情報システム機構
第百十四条の四十四第一項第一号
一　受給権者であつた者の氏名、生年月日及び住所
一　受給権者であつた者の氏名、生年月日及び住所
一の二　個人番号又は基礎年金番号
第百十四条の四十四第二項
知事等
地方公共団体情報システム機構
第百十四条の四十五各号列記以外の部分
第八十七条の二第八項の規定は、長期組合員が
長期組合員が
について準用
は、組合が確認を行つた後当該組合を経由して行うことと
第百十四条の四十五第一号
決定（第百十四条第五項に定める者の法第七十六条の規定による退職共済年金の決定を除く。）又は改定（退職による改定を除く。）
改定
第百十四条の四十五第二号
決定又は改定
改定
２
なお効力を有する改正前国共済規則第百十四条から第百十四条の二の二まで、第百十四条の五第一項及び第二項、第百十四条の十から第百十四条の十一の二まで、第百十四条の十三、第百十四条の二十二、第百十四条の二十三、第百十四条の二十五、第百十四条の二十六、第百十四条の二十九第三項、第百十四条の三十二の二から第百十四条の三十二の二十九まで、第百十四条の三十三の二、第百十四条の三十九第二項、第百十四条の四十一、第百十四条の四十三第二項及び第百十四条の四十五第三号の規定は、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付及び旧国共済法による年金である給付に係る請求、届出その他の行為については、適用しない。
（改正前国共済法による年金である給付等の受給権者の個人番号の変更の届出）
第十八条の二
改正前国共済法による年金である給付又は旧国共済法による年金である給付の受給権者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した個人番号変更届出書を連合会に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
変更前及び変更後の個人番号
三
個人番号の変更年月日
四
年金証書の記号番号
（改正前国共済法による年金である給付等の受給権者の氏名変更の理由の届出）
第十八条の三
改正前国共済法による年金である給付又は旧国共済法による年金である給付（死亡を給付事由とするものに限る。以下この条において同じ。）の受給権者は、その氏名を変更した場合であって第十八条の規定により読み替えて適用するなおその効力を有する改正前国共済規則第百十四条の四十二第二項の規定による届出書の提出を要しないときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書に戸籍抄本その他の氏名の変更の理由を明らかにすることができる書類を添えて、連合会に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号
二
年金証書の記号番号
三
氏名の変更の理由
四
その他必要な事項
２
連合会は、改正前国共済法による年金である給付又は旧国共済法による年金である給付の受給権者が正当な理由がなく、前項に規定する届出書を提出しないときは、当該届出書が提出されるまで当該年金である給付の支払を差し止めることができる。
（国会議員等となったときの支給停止の届出）
第十九条
改正前国共済法による退職共済年金及び旧国共済法による年金である給付（退職を給付事由とするものに限る。以下この条から第二十一条までにおいて「改正前国共済法による退職共済年金等」という。）の受給権者は、厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する国会議員又は地方公共団体の議会の議員（以下「国会議員等」という。）となったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を連合会に提出しなければならない。
ただし、衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、連合会が当該受給権者に係る第三号から第五号までに掲げる事項を確認したときは、この限りでない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
改正前国共済法による退職共済年金等の年金証書の記号番号
三
国会議員等となった年月日
四
国会議員等である日の属する月における厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の六第一項第二号又は第三号に掲げる額及び同項第二号又は第三号と同一の月以前の一年間の各月における同条第二項第二号又は第三号に掲げる額
五
所属する議会の名称
六
その他必要な事項
２
前項の届書を提出する場合には、同項第四号及び第五号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。
ただし、同項の届書に相当の記載を受けたときは、この限りでない。
３
連合会は、平成二十七年経過措置政令第二条第三号の規定によるなお効力を有する改正前国共済法第七十五条第二項の規定により、改正前国共済法による退職共済年金等の受給権者が前項の書類を提出しないときは、当該書類が提出されるまで、第一項の届書が提出された日の属する月の翌月以後に支払うべき当該改正前国共済法による退職共済年金等の支払を差し止めることができる。
４
改正前国共済法による退職共済年金等の受給権者は、連合会から第一項の届書及びこれに添えるべき書類の提出を求められたときは、連合会の指定する日までにこれに応じなければならない。
（総報酬月額相当額を算定する場合に必要な事項の異動の届出）
第二十条
国会議員等である改正前国共済法による退職共済年金等の受給権者は、前条第一項第四号に掲げる事項に異動があったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を連合会に提出しなければならない。