法の施行前に沖縄証券取引法の規定によりされた申請、請求、決定その他の手続又は処分で証券取引法に相当規定があるものは、別段の定めのある場合を除き、それぞれ当該相当規定によりされた手続又は処分とみなす。
６
第三十九条第一項又は第四十条第四項並びに第二項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる行為に係る沖縄法令又はなお効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用については、当該規定中「行政主席」とあるのは、「大蔵大臣」とする。
（免許の拒否要件の承継等）
第四十二条
沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）により禁
錮
こ
以上の刑に処せられた者は、証券取引法の規定の適用については、その刑に処せられた日において、本土法令の規定により禁
錮
こ
以上の刑に処せられた者とみなす。
２
沖縄証券取引法第三十六条、第三十七条第三項、第五十六条第一項若しくは第五十八条の規定により登録（支店その他の営業所又は代理店の登録を除く。）を取り消され若しくは解任を命ぜられ、又は同立法の規定（法又はこの政令においてなお効力を有することとされ又はその規定の例によることとされる当該規定を含む。）により罰金の刑に処せられた者は、その処分を受けた日において、証券取引法第三十五条第一項若しくは第二項の規定により証券会社の受けているすべての免許を取り消され若しくは解任を命ぜられ、又は同法の規定により罰金の刑に処せられた者とみなす。
３
証券取引法第三十五条第一項の規定により第四十条第一項の証券業に係る業務を禁止された者は、同法第三十二条、第八十三条第二項及び第百五十六条の二十五第二項の規定の適用については、同法第三十五条第一項の規定により証券業に係る免許を取り消された者とみなす。
（合衆国軍人等を相手方として証券業を営む者に対する暫定措置等）
第四十三条
法の施行の際現に沖縄県の区域内でアメリカ合衆国の軍人、軍属若しくは政府職員又はこれらの者の家族（以下この条において「合衆国軍人等」という。）を相手方として適法に証券業を営んでいる者で、沖縄証券取引法第二十四条第一項の規定による登録を受けていないもの（証券取引法第二十八条第一項又は外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）第三条第一項に規定する免許を受けた者を除く。）は、証券取引法又は外国証券業者に関する法律の規定にかかわらず、昭和四十七年十一月十四日までは、合衆国軍人等を相手方とする場合に限り、法の施行の際現に営んでいる業務の範囲内で当該区域内において当該業務を行なうことができる。
２
法の施行の際現に沖縄県の区域内で合衆国軍人等を相手方として、証券業者に所属しないで沖縄証券取引法第五十五条第一項に規定する有価証券外務員の業務に相当する業務を適法に行なつている者（証券取引法第六十二条第一項又は外国証券業者に関する法律第二十二条に規定する登録を受けた者を除く。）は、証券取引法及び外国証券業者に関する法律の規定にかかわらず、昭和四十七年十一月十四日までは、合衆国軍人等を相手方とする場合に限り、法の施行の際現に営んでいる業務の範囲内で当該区域内において当該業務を行なうことができる。
３
法の施行の際現に沖縄県の区域内において外国証券業者に関する法律第三十一条第一項に規定する業務を行なう施設を設置している者は、法の施行の日から起算して一月以内に同項に定める届出を行なわなければならない。
第七章　公認会計士法関係等
（公認会計士試験に関する特例）
第四十四条
沖縄の公認会計士法（千九百五十七年立法第百十号。以下この章において「沖縄公認会計士法」という。）第八条第一項の規定により琉球政府が行つた第二次試験に合格した者は、公認会計士法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十七号）第二条の規定による改正後の公認会計士法（以下この条及び次条において「新公認会計士法」という。）第八条第一項の規定による短答式による試験に合格した者とみなし、その申請により、会計学（同条第二項第一号に規定する科目をいう。）、企業法（同条第一項第四号に規定する科目をいう。）及び経営学について、同条第二項の規定による論文式による試験を免除する。
２
沖縄公認会計士法第十一条第二号に規定する規則で定める実務に従事した期間は、新公認会計士法第十五条第一項の業務補助等の期間とみなす。
３
沖縄公認会計士法第十二条第一項の規定による実務補習を修了した者は、新公認会計士法第十六条第一項に規定する実務補習を修了し、同条第七項の規定による内閣総理大臣の確認を受けたものとみなす。
４
沖縄の旧計理士法（昭和二年法律第三十一号）第一条及び沖縄公認会計士法第六十四条第一項の規定による計理士として会計に関する検査又は証明の業務に従事していた期間は、新公認会計士法第十五条第一項の業務補助等の期間とみなす。
（公認会計士の資格に関する経過措置）
第四十五条
沖縄公認会計士法第十条第一項の規定により琉球政府が行つた第三次試験に合格した者は、新公認会計士法第三条に規定する公認会計士となる資格を有するものとみなす。
第四十六条から第四十九条まで
削除
第五十条
法の施行の際現に沖縄公認会計士法第六十四条第一項の規定により計理士名簿に登録を受けている者は、計理士の名称の使用に関する法律（昭和四十二年法律第百三十号）の規定の適用については、同法第一項に規定する大蔵省に備える計理士名簿に登録を受けていた者とみなす。
（商品券取締法関係）
第五十一条
法の施行の際沖縄の商品券取締法（千九百六十年立法第七号）第一条第一項の規定による供託をしている者で、その者の発行した商品券の昭和四十七年三月三十一日における引換未済の金額を法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した金額が百万円以下であるものは、同立法第一条第一項の規定によつて供託した供託物を取り戻すことができる。
第八章　銀行関係等
（旧銀行法関係）
第五十二条
沖縄の銀行法（千九百五十四年立法第六十三号）第十二条又は第八十八条の規定による免許を受けた者（法の公布の日（以下次章までにおいて「指定日」という。）以後に当該免許を受けた者で、同日の前日において銀行業を営んでいなかつたものを除く。）で、法の施行の際沖縄において銀行業を営んでいるものは、旧銀行法（昭和二年法律第二十一号）第二条の規定による免許を受けたものとみなす。
（普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律関係）
第五十三条
前条の規定により免許を受けたものとみなされる者で、法の施行の際沖縄において旧貯蓄銀行法（大正十年法律第七十四号）第一条第一項各号に掲げる業務に相当する業務を営んでいるものは、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十六年法律第六十一号）第十二条の規定による改正前の普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号。次項及び第六十二条において「改正前の普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律」という。）第一条第一項の規定による認可で同項に規定する貯蓄銀行業務に係るものを受けたものとみなす。
２
前条の規定により免許を受けたものとみなされる者で、法の施行の際沖縄において沖縄の銀行法第四十五条第一項の規定による認可を受けて信託業を営んでいるものは、沖縄において信託業を営むことにつき、改正前の普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の規定による認可で同項に規定する信託業務に係るものを受けたものとみなす。
（信託業法関係等）
第五十四条
指定日前に沖縄の銀行法第四十五条第一項の規定による認可を受けた者で、法の施行の際沖縄において信託業を営んでいるもの（前条第二項の規定の適用を受ける者を除く。）は、法の施行の日から起算して二年間は、沖縄において信託業を営むことにつき、信託業法（大正十一年法律第六十五号）第一条第一項の規定による免許を受けたものとみなす。
第五十五条
前三条の規定により免許又は認可を受けたものとみなされる者は、法の施行の際沖縄の銀行法の規定により営んでいる業務で旧銀行法、旧貯蓄銀行法又は信託業法の規定により営むことができないものに属する契約又は制限されている契約に係る権利義務を有している場合には、これらの契約のうち、期限の定めのあるものについては期限満了まで、期限の定めのないものについては法の施行の日から起算して二年間は、これらの契約に関する業務を継続することができる。
第五十六条
削除
（相互銀行法関係）
第五十七条
指定日前に沖縄の相互銀行法（千九百五十三年立法第六十八号）第三条の規定による免許を受けた者で、法の施行の際沖縄において相互銀行業を営んでいるものは、相互銀行法（昭和二十六年法律第百九十九号）第三条第一項の規定による免許を受けたものとみなす。
（信用金庫法関係）
第五十八条
指定日前に沖縄の信用金庫法（千九百七十年立法第三十五号）第四条第一項の規定による免許を受けた者で、法の施行の際沖縄において信用金庫の事業を行なつているものは、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第四条の規定による免許を受けたものとみなす。
２
前項の規定により免許を受けたものとみなされる者で、法の施行の際沖縄の信用金庫法附則第七項又は第十六項から第十八項までの規定の適用を受けているものについては、これらの規定の例による。
（労働金庫法関係）
第五十九条
指定日前に沖縄の労働金庫法（千九百六十五年立法第五十九号）第六条の規定による免許を受けた者で、法の施行の際沖縄において労働金庫の事業を行なつているものは、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第六条の規定による免許を受けたものとみなす。
（信用保証協会法関係）
第六十条