刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律（平成十七年法律第五十号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第八条）
第二章　収容の開始
（第九条・第十条）
第三章　処遇の態様
（第十一条）
第四章　起居動作の時間帯等
（第十二条・第十三条）
第五章　物品の貸与等及び自弁
（第十四条―第十七条）
第六章　金品の取扱い
（第十八条―第二十三条）
第七章　保健衛生及び医療
（第二十四条―第三十二条）
第八章　書籍等の閲覧
（第三十三条・第三十四条）
第九章　規律及び秩序の維持
（第三十五条―第四十二条）
第十章　矯正処遇の実施等
（第四十三条―第六十五条の二）
第十一章　外部交通
（第六十六条―第八十四条）
第十二章　賞罰
（第八十五条―第九十条）
第十三章　釈放及び死亡
（第九十一条―第九十四条）
第十四章　労役場及び監置場
（第九十五条―第九十七条）
第十五章　雑則
（第九十八条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この規則は、刑事施設及び被収容者の処遇に関し、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号。以下「法」という。）の規定による委任に基づく事項その他法の施行に必要な事項を定めるものとする。
（刑事施設視察委員会の名称）
第二条
刑事施設視察委員会（以下「委員会」という。）の名称は、視察委員会という文字にその置かれる刑事施設の名称を冠したものとする。
（委員長）
第三条
委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２
委員長は、委員会の会務を総理する。
３
委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
（委員会の議事）
第四条
委員会の会議は、委員長が招集する。
２
委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３
前二項に定めるもののほか、委員会の議事に関し必要な事項は、委員会が定める。
（委員会の庶務）
第五条
委員会の庶務は、その置かれる刑事施設の庶務課において処理する。
（委員会に対する情報の提供）
第六条
刑事施設の長は、毎年度、その年度における最初の委員会の会議において、刑事施設に関する次に掲げる事項について、刑事施設の運営の状況を把握するのに必要な情報を記載した書面を提出するものとする。
一
敷地及び建物の概況
二
収容定員及び収容人員の推移
三
職員定員及びその充足の状況
四
参観の許否の状況
五
法第四十条の規定による物品の貸与及び支給並びに法第四十一条の規定による自弁の物品の使用又は摂取の許否の状況
六
被収容者に対して講じた保健衛生上及び医療上の措置の状況
七
宗教家による宗教上の儀式行事及び教
誨
かい
の実施の状況
八
自弁の書籍等（書籍、雑誌、新聞紙その他の文書図画（信書を除く。）をいう。以下同じ。）の閲覧の禁止又は制限の状況
九
規律及び秩序を維持するために執った措置の状況
十
民間の篤志家、関係行政機関その他の者による受刑者の処遇に関する協力の状況
十一
矯正処遇等（矯正処遇及び法第八十五条第一項の規定による指導をいう。以下同じ。）の実施の状況
十二
法第百六条第一項の規定による支援の実施の状況
十三
被収容者による面会、信書の発受及び法第百四十六条第一項に規定する通信の許否、禁止、差止め又は制限の状況
十四
懲罰の科罰の状況
十五
審査の申請、再審査の申請、法第百六十三条第一項又は第百六十五条第一項の規定による申告及び苦情の申出の状況並びにそれらの処理の結果
十六
仮釈放及び仮出場を許すべき旨の申出の状況
２
刑事施設の長は、次に掲げる場合には、委員会の会議において、その状況を把握するのに必要な情報を記載した書面を提出するものとする。
一
刑事施設の運営の状況に相当程度の変更があった場合
二
委員会から刑事施設の運営の状況について説明を求められた場合
三
委員会の意見を受けて措置を講じた場合
（委員会の意見の反映）
第六条の二
刑事施設の長は、できる限り、委員会が述べた意見を刑事施設の運営に反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（刑務官の指定）
第七条
刑務官は、次に掲げる者のうちから指定する。
一
刑事施設の長
二
刑事施設の職員（刑事施設の長を除く。）であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第四イ公安職俸給表（一）の適用を受ける法務事務官
（刑務官の階級）
第八条
刑務官の階級は、矯正監、矯正長、矯正副長、看守長、副看守長、看守部長及び看守とする。
第二章　収容の開始
（収容開始時の告知の方法等）
第九条
法第三十三条の規定による告知を行う際には、同条第一項第六号及び第八号から第十一号までに掲げる事項については、刑事施設の職員により、その概要を口頭で説明するものとする。
２
法第三十三条第二項の書面は、居室（被収容者が主として休息及び就寝のために使用する場所として刑事施設の長が指定する室をいう。以下同じ。）に備え付けるものとする。
３
刑事施設の長は、法第三十三条の規定による告知を行った後、告知した内容に変更があった場合には、その都度、被収容者に対し、変更された内容を書面で告知しなければならない。
この場合においては、前二項の規定を準用する。
（識別のための身体検査の方法）
第十条
法第三十四条第一項の規定による検査は、次に掲げる方法により行うものとする。
一
顔写真の撮影
二
身体の特徴の見分
三
指紋の採取
四
手の静脈の電子計算機の用に供される画像情報の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による採取
第三章　処遇の態様
（法第三十五条第一項に規定する法務省令で定める場合）
第十一条
法第三十五条第一項に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
運動、入浴又は面会の場合
二
健康診断又は診療の場合
三
前二号に掲げる場合のほか、居室において行うことが困難な処遇を行う場合
第四章　起居動作の時間帯等
（起居動作の時間帯）
第十二条
法第三十八条第一号に掲げる時間帯は、次の各号に規定する時間帯について次に掲げる基準に従い定めるほか、居室に在室していることを確認するための点検の時間帯について定めるものとする。
一
食事の時間帯は、朝食については午前六時三十分から午前八時三十分までの間で、昼食については午前十一時から午後一時までの間で、夕食については午後四時から午後七時までの間で定めること。
二
就寝の時間帯は、午後九時から翌日の午前八時までの間で、連続する八時間以上の時間帯を定めること。
三
運動の時間帯は、午前七時から午後五時までの間で定めること。
ただし、居室内において運動を行う機会を与えるときは、午前七時から午後七時までの間で定めることができる。
四
入浴の時間帯は、午前七時から午後九時までの間で定めること。
２
法第三十八条第二号に掲げる時間帯は、次に掲げる基準に従い定めるものとする。
一
矯正処遇等の時間帯は、午前七時から午後七時までの間で定め、矯正処遇等を行う時間が六時間を超えるときは、その途中に、二十分以上の休憩の時間帯を定めること。
二
余暇に充てられるべき時間帯（以下「余暇時間帯」という。）は、矯正処遇等を行う日においては、二時間以上の時間帯を定めること。
３
法第三十八条各号に掲げる時間帯は、受刑者について、作業の性質、製造作業に係る製品の納期限その他の事情から必要があるときは、前二項各号に掲げる基準によらないで定めることができる。
（余暇活動の援助）
第十三条
法第三十九条第二項の規定による援助は、次項に定めるところによるほか、運動競技その他の複数の被収容者が共同で参加することができる活動の企画、刑事施設に備え付けた書籍等、運動器具、遊具その他の物品の貸与その他余暇時間帯等（受刑者にあっては余暇時間帯をいい、その他の被収容者にあっては食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯以外の時間帯をいう。以下同じ。）における活動を行うのに必要かつ適切な措置を講ずることにより行うものとする。
２
受刑者の余暇時間帯における教育的活動に要する費用については、刑事施設の長がその活動の内容に照らして相当と認めるときは、その全部又は一部を国庫の負担とする。
第五章　物品の貸与等及び自弁
（室内装飾品の貸与等）
第十四条
被収容者には、室内装飾品は、法第八十九条の規定による優遇措置（以下「優遇措置」という。）として貸与するほか、その者の処遇上特に適当と認める場合に限り、貸与することができるものとする。
２
被収容者には、
嗜
し
好品は、優遇措置として支給するほか、受刑者の処遇として特別な行事を行う場合並びに国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）第二条に規定する国民の祝日、一月二日及び一月三日に限り、支給することができるものとする。
３
前二項に定めるもののほか、法第四十条第二項の規定により被収容者に貸与し、又は支給する物品の品名及びその貸与又は支給の基準は、法務大臣が定める。
（受刑者の自弁の物品の使用等）
第十五条
受刑者には、法第四十一条第一項各号に掲げる物品（法第四十二条第一項各号に掲げる物品を除く。以下この条及び次条において同じ。）について、この条の定めるところにより、必要な数量の範囲内で、自弁のものの使用又は摂取を許すことができるものとする。
２