防熱を施された隔壁又は甲板の交差箇所及び末端の処理は、火災の際の熱伝導を考慮して管海官庁が適当と認めるものでなければならない。
３
油及び油蒸気の浸透があり得る場所における隔壁及び甲板の内面に使用する防熱材の表面には、油及び油蒸気を通さないよう措置を講じなければならない。
（Ｂ級仕切りの隔壁）
第十一条
前条の規定によりＢ級仕切りでなければならない隔壁（通路をその他の場所から区分する隔壁（以下「通路隔壁」という。）であつて旅客定員が三六人以下の船舶に設けるものを除く。）は、垂直方向では甲板から他の甲板まで、水平方向では外板その他の囲壁から他の外板その他の囲壁まで達するものでなければならない。
ただし、当該隔壁と同等の防熱が施された連続Ｂ級天井張り又は内張り（連続Ｂ級天井張り又は連続Ｂ級内張りをいう。以下同じ。）が当該隔壁の両側に施されている場合には、当該隔壁は当該天井張り又は内張りでとどめることができる。
２
前条の規定によりＢ級仕切りでなければならない通路隔壁（旅客定員が三六人以下の船舶に設けるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）は、甲板から他の甲板まで達するものでなければならない。
ただし、自動スプリンクラ装置が備え付けられている場所の通路隔壁は、通路の天井張りがＢ級仕切りと同等の保全性を有する不燃性材料（以下「Ｂ級材料」という。）のものである場合には、当該天井張りでとどめることができる。
３
連続Ｂ級天井張り又は内張りが通路隔壁の両側に施されている場合には、当該連続Ｂ級天井張り又は内張りの裏側の隔壁部分はＢ級材料を用いたものとすることができる。
（多層甲板公室の保護）
第十一条の二
多層甲板公室（旅客船における三層以上の甲板にわたる公室をいう。第十六条の二において同じ。）は、耐火性等について告示で定める仕切りで形成する囲壁の内部に設けなければならない。
（階段及び昇降機の保護）
第十二条
居住区域及び業務区域に設ける階段は、管海官庁が鋼と同等の材料の使用を認める場合を除き、鋼製の骨組みのものとし、かつ、次の各号の一に該当する場合を除き、Ａ級仕切りで形成する階段囲壁の内部に設けなければならない。
一
二層の甲板のみに使用される階段であり、かつ、一の甲板間における適当な隔壁又は戸によつて甲板の保全性を維持することができるとき。
二
公室内にある階段であり、かつ、その階段の全部が公室内にあるとき。
２
前項の階段囲壁は、その構造等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。
３
第一項の階段囲壁に設ける開口には、有効な閉鎖装置を備え付けなければならない。
４
第一項第一号の隔壁は、耐火性等について告示で定める仕切りでなければならない。
５
居住区域又は業務区域に設ける昇降機トランク、旅客区域（手荷物室、貯蔵品室、食料品室及び郵便物室を除き、旅客の居住及び使用にあてる場所をいう。）の採光用又は通風用の垂直トランク等は、煙及び炎が一の甲板間から他の甲板間に通過することを阻止することができるように設け、かつ、通風及び煙の通過を制御することができるように閉鎖装置を備え付けなければならない。
（Ａ級仕切りにおける開口）
第十三条
Ａ級仕切りに電線、管、トランク、ダクト、ガーダ、ビーム又はこれらに類似したものを通す場合には、当該仕切りの耐火性を損なうことのないよう措置を講じなければならない。
２
Ａ級仕切りにおける開口（貨物区域（車両区域内の閉囲された場所を除く。）、車両区域内の閉囲された場所、貯蔵品室及び手荷物室相互間のハッチ並びにこれらの場所と暴露甲板との間のハッチを除く。）には、耐火性等について告示で定める要件に適合する閉鎖装置を備え付けなければならない。
３
Ａ級仕切りにおける戸（戸のわく及び戸を閉鎖したときに当該戸を定着させる装置を含む。）は、その耐火性等について告示で定める要件に適合するもの（以下「Ａ級防火戸」という。）でなければならない。
（Ｂ級仕切りにおける開口）
第十四条
Ｂ級仕切りに電線、管、トランク、ダクト、ガーダ、ビーム若しくはこれらに類似したものを通す場合又は通風口、照明器具若しくはこれらに類似したものを取り付けるための開口を設ける場合には、当該仕切りの耐火性を損なうことのないよう措置を講じなければならない。
２
Ｂ級仕切りにおける戸（戸のわく及び戸を閉鎖したときに当該戸を定着させる装置を含む。）は、その耐火性等について告示で定める要件に適合するもの（以下「Ｂ級防火戸」という。）でなければならない。
ただし、船楼及び甲板室の周壁に設ける戸については、この限りでない。
３
Ｂ級防火戸の下部又は下方には、面積等について告示で定める要件に適合する通風用の開口を設けることができる。
４
Ｂ級仕切りの甲板における開口には、耐火性等について告示で定める要件に適合する閉鎖装置を備え付けなければならない。
（窓）
第十五条
居住区域、業務区域及び制御場所（以下「居住区域等」という。）内の隔壁に設ける窓は、その耐火性等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。
２
救命艇又は救命いかだの積付場所及び乗艇場所、招集場所並びに脱出経路を形成する暴露部の階段及び開放された甲板に面する窓並びに救命艇、救命いかだ又は降下式乗込装置の乗艇場所の下方にある窓（旅客定員が三六人以下の船舶にあつては、救命艇、救命いかだ又は降下式乗込装置の積付場所及び乗艇場所に面する窓並びに救命艇、救命いかだ又は降下式乗込装置の乗艇場所の下方にある窓）であつて、火災の際に当該窓が破損した場合に救命艇又は救命いかだの進水又はこれらへの乗艇を妨げる位置にあるものは、その耐火性等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。
（通風装置）
第十六条
通風装置を設ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。
一
送風機及び当該送風機から各場所に通ずる通風用のダクトは、できる限り同一の主垂直区域内にあるように配置されていること。
二
通風用のダクトが甲板を貫通する場合には、煙及び高温ガスが一の甲板間から他の甲板間へ当該ダクトを通じて侵入することを防止するため、告示で定める措置が講じられていること。
三
特定機関区域、調理室又は自走用の燃料を有する自動車を積載する場所（以下「車両甲板区域」という。）の通風用のダクトは、居住区域、業務区域（調理室を除く。次号において同じ。）及び制御場所を通つていないこと。
ただし、当該ダクトを通じて火災が特定機関区域、調理室又は車両甲板区域以外の場所に拡大することを防止するために管海官庁が適当と認める措置を講じたダクトについては、この限りでない。
四
居住区域、業務区域又は制御場所の通風用のダクトは、特定機関区域、調理室及び車両甲板区域を通つていないこと。
ただし、当該ダクトを通じて火災が居住区域、業務区域又は制御場所以外の場所に拡大することを防止するために管海官庁が適当と認める措置を講じたダクトについては、この限りでない。
五
主吸気口及び主排気口は、通風する場所の外部であつて容易に接近することができる場所から閉鎖することができる閉鎖装置を有すること。
六
二の閉囲された区域の間には、通風用の開口を設けていないこと。
ただし、第十四条第三項の場合においては、この限りでない。
２
通風用のダクトは、その材料等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。
３
前二項の規定にかかわらず、旅客定員が三六人以下の船舶の通風装置は、管海官庁が適当と認めるものとすることができる。
（多層甲板公室の通風）
第十六条の二
多層甲板公室には、旅客定員が三六人以下の船舶を除き、機能等について告示で定める要件に適合する排気式機械通風装置を備え付けなければならない。
（階段囲壁の通風）
第十六条の三
階段囲壁（旅客定員が三六人以下の船舶に設けるものを除く。）には、配置等について告示で定める要件に適合する通風装置を備え付けなければならない。
（制御場所の通風）
第十七条
機関区域の外部にある制御場所には、機能等について告示で定める要件に適合する通風、視界及び排煙の維持を確保するための装置を備え付けなければならない。
２
前項の制御場所には、機能等について告示で定める要件に適合する二の独立の給気式機械通風装置を備え付けなければならない。
３
前二項の規定は、開放された甲板への開口を有する当該甲板上の制御場所及び閉鎖装置を備え付けている給気及び排気を有効に行うことができる開口を有する制御場所については、管海官庁がさしつかえないと認める場合に限り、適用しない。
（管）
第十八条
Ａ級仕切り又はＢ級仕切りを貫通する管は、当該仕切りの耐火性を考慮して鋼その他管海官庁が適当と認める材料のものでなければならない。
２
油その他の可燃性液体用の管は、居住区域及び業務区域を通るものであつてはならない。
ただし、鋼その他適当な材料のものであつて火災の危険性を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。
３
熱によつて容易に有効性がなくなる材料は、次に掲げる管に使用してはならない。
一
喫水線に近い船外排水管、衛生排出管その他の排出管であつて火災の際にその材料の損傷により浸水の危険を生ずるもの
二
引火点が摂氏六〇度以下の原油又は石油生成品を積載する貨物タンクの貨物油管及び通気管
（貨物タンクの倉口
蓋
がい
等）
第十八条の二
熱によつて容易に有効性がなくなる材料は、引火点が摂氏六〇度以下の原油又は石油生成品を積載する貨物タンクの倉口
蓋
がい
、弁及び付属品に使用してはならない。
（隠れた部分の保護）
第十九条