その指定がされなかつたときは、全社員を指定したものとみなす。
７
社員が一人の弁護士法人が、事件の依頼を受けたときは、その社員を指定したものとみなす。
（社員の責任）
第三十条の十五
弁護士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯してその弁済の責めに任ずる。
２
弁護士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。
３
前項の規定は、社員が弁護士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。
４
前条第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合（同条第六項又は第七項の規定により指定したものとみなされる場合を含む。）において、指定事件に関し依頼者に対して負担することとなつた弁護士法人の債務をその弁護士法人の財産をもつて完済することができないときは、第一項の規定にかかわらず、指定社員（指定社員であつた者を含む。以下この条において同じ。）が、連帯してその弁済の責めに任ずる。
ただし、脱退した指定社員が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。
５
前項の場合において、指定事件に関し依頼者に生じた債権に基づく弁護士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、指定社員が、弁護士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、同項と同様とする。
６
第四項の場合において、指定を受けていない社員が指定の前後を問わず指定事件に係る業務に関与したときは、当該社員は、その関与に当たり注意を怠らなかつたことを証明した場合を除き、指定社員が前二項の規定により負う責任と同一の責任を負う。
弁護士法人を脱退した後も同様とする。
７
会社法第六百十二条の規定は、弁護士法人の社員の脱退について準用する。
ただし、第四項の場合において、指定事件に関し依頼者に対して負担することとなつた弁護士法人の債務については、この限りでない。
（社員であると誤認させる行為をした者の責任）
第三十条の十六
社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて弁護士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。
（社員の常駐）
第三十条の十七
弁護士法人は、その法律事務所に、当該法律事務所の所在する地域の弁護士会（その地域に二個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士法人の所属弁護士会。以下この条において同じ。）の会員である社員を常駐させなければならない。
ただし、従たる法律事務所については、当該法律事務所の所在する地域の弁護士会が当該法律事務所の周辺における弁護士の分布状況その他の事情を考慮して常駐しないことを許可したときは、この限りでない。
（特定の事件についての業務の制限）
第三十条の十八
弁護士法人は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行つてはならない。
ただし、第三号に規定する事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
一
相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
二
相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
三
受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
四
社員若しくは使用人である弁護士又は使用人である外国法事務弁護士（以下「社員等」という。）が相手方から受任している事件
五
第二十五条第一号から第七号までに掲げる事件として社員の半数以上の者が職務を行つてはならないこととされる事件
（他の弁護士法人等への加入の禁止等）
第三十条の十九
弁護士法人の社員は、他の弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員となつてはならない。
２
弁護士法人の社員は、他の社員の承諾がなければ、自己又は第三者のために、その弁護士法人の業務の範囲に属する業務を行つてはならない。
ただし、法令により官公署の委嘱した事項を行うときは、この限りでない。
３
弁護士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその弁護士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、弁護士法人に生じた損害の額と推定する。
（弁護士法人の社員等の汚職行為の禁止）
第三十条の二十
弁護士法人の社員等は、その弁護士法人が受任している事件に関し、相手方から利益の供与を受け、又はその供与の要求若しくは約束をしてはならない。
２
弁護士法人の社員等は、その弁護士法人が受任している事件に関し、相手方から当該弁護士法人に利益を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしてはならない。
（弁護士の義務等の規定の準用）
第三十条の二十一
第二十条第一項及び第二項、第二十一条、第二十二条、第二十三条の二、第二十四条並びに第二十七条から第二十九条までの規定は、弁護士法人について準用する。
（法定脱退）
第三十条の二十二
弁護士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。
一
定款に定める理由の発生
二
総社員の同意
三
死亡
四
第七条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当することとなつたとき。
五
第十一条の規定による登録取消しの請求をしたとき。
六
第五十七条第一項第二号から第四号までに規定する処分を受けたとき又は第十三条第一項の規定による登録取消しが確定したとき。
七
第三十条の三十第一項において準用する会社法第八百五十九条の規定による除名
（解散）
第三十条の二十三
弁護士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。
一
定款に定める理由の発生
二
総社員の同意
三
合併（合併により当該弁護士法人が消滅する場合に限る。）
四
破産手続開始の決定
五
解散を命ずる裁判
六
第五十六条又は第六十条の規定による除名
七
社員の欠亡
２
弁護士法人は、前項第三号及び第六号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。
（弁護士法人の継続）
第三十条の二十四
清算人は、社員の死亡により前条第一項第七号に該当するに至つた場合に限り、当該社員の相続人（第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百七十五条において準用する同法第六百八条第五項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者）の同意を得て、新たに社員を加入させて弁護士法人を継続することができる。
（解散を命ずる裁判）
第三十条の二十五
会社法第八百二十四条、第八百二十六条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第十号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百四条及び第九百三十七条第一項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は弁護士法人の解散の命令について、同法第八百二十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百五条及び第九百六条の規定はこの項において準用する同法第八百二十四条第一項の申立てがあつた場合における弁護士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。
２
会社法第八百三十三条第二項、第八百三十四条（第二十一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条及び第九百三十七条第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、弁護士法人の解散の訴えについて準用する。
３
法務大臣は、第一項において準用する会社法第八百二十四条第一項の規定による解散命令を請求しようとするときは、あらかじめ、日本弁護士連合会の意見を聴くものとする。
（清算）
第三十条の二十六
弁護士法人の清算人は、弁護士でなければならない。
２
清算人は、清算が結了したときは、清算結了の登記後速やかに、登記事項証明書を添えて、その旨を当該弁護士法人の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。
（裁判所による監督）
第三十条の二十六の二
弁護士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２
裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
３
弁護士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、日本弁護士連合会に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
４
日本弁護士連合会は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
（解散及び清算の監督に関する事件の管轄）
第三十条の二十六の三
弁護士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる法律事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（検査役の選任）
第三十条の二十六の四
裁判所は、弁護士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
２
前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
３
裁判所は、第一項の検査役を選任した場合には、弁護士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。
この場合においては、裁判所は、当該弁護士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。
（合併）
第三十条の二十七
弁護士法人は、総社員の同意があるときは、他の弁護士法人と合併することができる。
２
合併は、合併後存続する弁護士法人又は合併により設立する弁護士法人が、その主たる法律事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。
３