理事のうち一人は、定款で定めるところにより、理事長とする。
（理事長及び理事の職務）
第十七条
理事長は、更生保護法人を代表し、その業務を総理する。
２
理事は、定款で定めるところにより、理事長を補佐して更生保護法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
（業務の決定）
第十八条
更生保護法人の業務は、定款に特別の定めのないときは、理事の過半数をもって決する。
（理事長の代理行為の委任）
第十八条の二
理事長は、定款によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（仮理事）
第十八条の三
理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、法務大臣は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。
（監事の職務）
第十九条
監事は、次に掲げる職務を行う。
一
理事の業務執行の状況を監査すること。
二
更生保護法人の財産の状況を監査すること。
三
前二号の規定による監査の結果、更生保護法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを法務大臣（評議員会が置かれている場合は評議員会）に報告すること。
四
前号の報告をするために必要がある場合には、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
五
理事の業務執行の状況又は更生保護法人の財産の状況について、理事長に意見を述べること。
（監事の兼職禁止）
第二十条
監事は、理事、評議員又は更生保護法人の職員を兼ねてはならない。
（役員の欠格事由）
第二十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、更生保護法人の役員になることができない。
一
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二
この法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
三
前号に該当する者を除き、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
四
第四十三条の規定により解散を命じられた更生保護法人の解散当時の役員で、解散を命じられたときから五年を経過しない者
五
心身の故障のため職務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの
（役員の親族等の排除）
第二十二条
役員のうちには、それぞれの役員について、当該役員、その配偶者及び三親等内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
（役員の欠員補充）
第二十三条
理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の任期）
第二十四条
役員の任期は、三年以内において定款で定める。
（代表権の制限）
第二十五条
更生保護法人と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。
この場合には、監事が更生保護法人を代表する。
（評議員会）
第二十六条
更生保護法人に、評議員会を置くことができる。
２
評議員会は、理事の定数を超える数の評議員をもって組織する。
３
評議員会は、理事長が招集する。
４
評議員会は、更生保護法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対し意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員に対し報告を求めることができる。
５
定款の変更、重要な資産の処分、合併、解散、その他更生保護法人の業務に関する重要な事項は、定款をもって、評議員会の議決を要するものとすることができる。
（定款の変更）
第二十七条
定款の変更（法務省令で定める事項に係るものを除く。）は、法務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
第十二条の規定は、前項の認可について準用する。
３
更生保護法人は、第一項の法務省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を法務大臣に届け出なければならない。
（会計年度）
第二十八条
更生保護法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
（財産目録等の備付け等）
第二十九条
更生保護法人は、毎会計年度終了後二月以内に、法務省令で定めるところにより、事業成績書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書（収益事業については損益計算書）を作成し、これをその主たる事務所に備え置かなければならない。
２
理事長は、前項の書類を監事に提出しなければならない。
３
更生保護法人は、第一項の書類について、請求があったときは、これを閲覧に供しなければならない。
第三十条
削除
第四節　解散及び合併
（解散事由）
第三十一条
更生保護法人は、次に掲げる事由によって解散する。
一
理事の三分の二以上の同意及び定款で更に評議員会の議決を要するものと定めている場合には、その議決
二
定款で定めた解散事由の発生
三
目的とする事業の成功の不能
四
合併
五
破産手続開始の決定
六
第四十三条の規定による解散の命令
２
前項第一号に掲げる事由による解散は法務大臣の認可を、同項第三号に掲げる事由による解散は法務大臣の認定を受けなければ、その効力を生じない。
３
清算人は、更生保護法人が第一項第二号又は第五号に掲げる事由によって解散した場合には、遅滞なくその旨を法務大臣に届け出なければならない。
（更生保護法人についての破産手続の開始）
第三十一条の二
更生保護法人がその債務につきその財産をもって完済することができなくなった場合には、裁判所は、理事長若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
２
前項に規定する場合には、理事長は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
（清算中の更生保護法人の能力）
第三十一条の三
解散した更生保護法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
（清算人）
第三十一条の四
更生保護法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事長がその清算人となる。
ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
（裁判所による清算人の選任）
第三十一条の五
前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
（清算人の解任）
第三十一条の六
重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
（清算人の届出）
第三十一条の七
清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を法務大臣に届け出なければならない。
（清算人の職務及び権限）
第三十一条の八
清算人の職務は、次のとおりとする。
一
現務の結了
二
債権の取立て及び債務の弁済
三
残余財産の引渡し
２
清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
（債権の申出の催告等）
第三十一条の九
清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。
この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
２
前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。
ただし、清算人は、判明している債権者を除斥することができない。
３
清算人は、判明している債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４
第一項の公告は、官報に掲載してする。
（期間経過後の債権の申出）
第三十一条の十
前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、更生保護法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（清算中の更生保護法人についての破産手続の開始）
第三十一条の十一
清算中に更生保護法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２
清算人は、清算中の更生保護法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３
前項に規定する場合において、清算中の更生保護法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
４
第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。
（残余財産の帰属）
第三十二条
解散した更生保護法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、法務大臣に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。
２
定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定がないとき、又は定款に定める残余財産の帰属すべき者が存在しないときは、清算人は、法務大臣の認可を得て、その財産を第四十五条の認可を受けて宿泊型保護事業を営む者又は第四十七条の二の届出をして通所・訪問型保護事業若しくは地域連携・助成事業を営む更生保護法人に譲渡することができる。
３
前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。
（裁判所による監督）
第三十二条の二
更生保護法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２
裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
３
更生保護法人の解散及び清算を監督する裁判所は、更生保護法人の業務を監督する官庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
４