葬祭料の額（労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、給付の原因となる死亡が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額に限り、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、給付の原因となる死亡が発生した事業場における賃金額又は労災則第四十六条の二十第六項（労災則第四十六条の二十四及び第四十六条の二十五の三において準用する場合を含む。）に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額に限る。ただし、当該葬祭料の支給事由が新型コロナウイルス感染症に関するものである場合は、当該額に新型コロナウイルス感染症に係る調整率を乗じて得た額とする。）
七
傷病補償年金
傷病補償年金（労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、給付の原因となる負傷又は疾病が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額に限り、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、給付の原因となる負傷又は疾病が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額又は労災則第四十六条の二十第四項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額に限る。）のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後三年を経過する日の属する月の前月までの月分のものの額を合計した額（当該傷病補償年金の支給事由が新型コロナウイルス感染症に関するものである場合は、当該額に新型コロナウイルス感染症に係る調整率を乗じて得た額）
３
当分の間、第十八条の二の規定の適用については、同条中「及び労災保険法」とあるのは「、労災保険法」と、「を除く」とあるのは「、東北地方太平洋沖地震に係るもの、新型コロナウイルス感染症に係るもの及び労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十一年厚生労働省令第六十四号）附則第二条第一項（労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第七十号）附則第四条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第百八十二号）附則第二条及び労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第五十八号）附則第四条において準用する場合を含む。）の規定により同項第二号に掲げる額に加えた額として支給されたものを除く」と読み替えるものとする。
（労災保険率及び請負金額に乗ずる率に関する特例）
第八条
令和三年二月一日から同年三月三十一日までの間に労災保険に係る保険関係が成立した事業（水力発電施設、ずい道等新設事業に限る。）についての法第十二条第二項の規定の適用については、別表第一中「１０００分の６２」とあるのは、「１０００分の６４」とし、第十三条の規定の適用については、別表第二の水力発電施設、ずい道等新設事業の項請負金額に乗ずる率の欄中「１９％」とあるのは、「１８％」とする。
２
請負による建設の事業（水力発電施設、ずい道等新設事業であつて、第十三条の規定により賃金総額を算定するものに限る。）であつて、平成三十年四月一日から令和三年二月一日前までの間に労災保険に係る保険関係が成立し、同日において現に法第七条の規定により一の事業とみなされるもの又は同期間に同条の規定により一の事業とみなされていたもののうち同日前までに終了したもの（次項において「一括特定請負建設事業」という。）についての平成三十年度以降の各保険年度の一般保険料に係る確定保険料の額の算定に際し用いる労災保険率（第一種特別加入保険料率の基礎となる場合を含む。次項及び第四項において同じ。）及び請負金額に乗ずべき率については、前項の規定により読み替えた場合における労災保険率に相当する率（次項及び第四項において「修正後労災保険率」という。）及び前項の規定により読み替えた場合における請負金額に乗ずべき率に相当する率（次項及び第四項において「修正後の請負金額に乗ずべき率」という。）とする。
３
前項の規定により、一括特定請負建設事業についての平成三十年度又は令和元年度の一般保険料に係る確定保険料の額の算定に際し用いる労災保険率及び請負金額に乗ずべき率について、修正後労災保険率及び修正後の請負金額に乗ずべき率とする場合であつて、当該一括特定請負建設事業が法第十二条第三項の規定の適用を受ける場合（当該一括特定請負建設事業についての同項に規定する基準日の属する保険年度の次の次の保険年度が、令和二年度又は令和三年度の場合に限る。）にあつては、平成三十年度以降の保険年度の一般保険料に係る確定保険料の額の算定に際し用いる労災保険率及び請負金額に乗ずべき率については、前項の規定を適用しないことができる。
４
請負による建設の事業（水力発電施設、ずい道等新設事業に限る。）であつて、平成三十年四月一日から令和三年二月一日前までの間に労災保険に係る保険関係が成立したもののうち、法第七条の規定により一の事業とみなされるもの以外のものについての一般保険料に係る確定保険料の額の算定に際し用いる労災保険率（第十三条の規定により賃金総額を算定する場合にあつては、労災保険率及び請負金額に乗ずべき率）については、修正後労災保険率（第十三条の規定により賃金総額を算定する場合にあつては、修正後労災保険率及び修正後の請負金額に乗ずべき率。以下この項において同じ。）に基づき算定した場合における一般保険料に係る確定保険料の額（法第二十条第一項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定の適用後の一般保険料の額。以下この項において同じ。）が、労災保険率（第十三条の規定により賃金総額を算定する場合にあつては、労災保険率及び請負金額に乗ずべき率）に基づき算定した一般保険料に係る確定保険料の額に比して低いときは、修正後労災保険率とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前の期間に係る第一種特別加入保険料及びこれに係る徴収金の徴収に関する事務の所轄並びにこれらの徴収金の納付先の区分については、この省令による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第一条第三項及び第三十八条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現に提出されているこの省令による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）様式第一号による任意加入申請書、旧規則様式第二号による保険関係消滅申請書、旧規則様式第四号による下請負人を事業主とする認可申請書、旧規則様式第五号による継続事業一括申請書、旧規則様式第六号による概算保険料申告書、増加概算保険料申告書及び確定保険料申告書、旧規則様式第八号による概算保険料還付請求書、旧規則様式第十六号による労働保険事務組合認可申請書、旧規則様式第十七号による労働保険事務処理委託等届、旧規則様式第二十一号による保険関係成立届並びに旧規則様式第二十二号による名称、所在地等変更届は、それぞれ、新規則様式第一号による任意加入申請書、新規則様式第二号による保険関係消滅申請書、新規則様式第四号による下請負人を事業主とする認可申請書、新規則様式第五号による継続事業一括申請書、新規則様式第六号による概算保険料申告書、増加概算保険料申告書及び確定保険料申告書、新規則様式第八号による労働保険料還付請求書、新規則様式第十六号による労働保険事務組合認可申請書、新規則様式第十七号による労働保険事務処理委託等届、新規則様式第二十一号による保険関係成立届並びに新規則様式第二十二号による名称、所在地等変更届とみなす。
４
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第四条第一項の規定による任意加入申請書、規則第五条第一項の規定による保険関係消滅申請書、規則第八条の規定による下請負人を事業主とする認可申請書、規則第十条第二項の規定による継続事業一括申請書、規則第五十九条第一項の規定による労働保険事務組合認可申請書、規則第六十条の規定による労働保険事務処理委託等届、規則第六十四条第一号の規定による労働保険事務処理委託事業主名簿、規則第六十八条の規定による保険関係成立届、規則第六十九条の規定による名称、所在地等変更届は、当分の間、なお従前の様式によることができる。
５
この省令の施行の日前の期間についての労働保険料及びこれに係る徴収金（昭和四十七年度の確定保険料及びこれに係る徴収金を除く。）に係る規則第六十四条第二号の規定による労働保険料等徴収及び納付簿は、なお従前の様式によるものとする。
附　則
１
この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
３
この省令の施行の際現に使用している第二条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第四十二条第一項の規定による失業保険印紙購入通帳及び旧規則第五十条第一項の規定による始動票札受領通帳は、当分の間、必要な改定をしたうえ、使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）の施行の日（昭和四十八年十二月一日）から施行する。
ただし、第十七条の改正規定は、同月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条