（試験の合格通知）
第七十条
都道府県知事（都道府県協会が技能検定試験を実施する場合には都道府県協会とし、指定試験機関が技能検定試験業務を行う場合には指定試験機関とする。以下次条第一項において同じ。）は、技能検定の実技試験又は学科試験に合格した者に、厚生労働大臣の定めるところにより、書面でその旨を通知しなければならない。
（試験の停止等）
第七十一条
都道府県知事は、技能検定の実技試験又は学科試験に関して不正の行為があつたときは、当該不正行為を行つた者に対して、その試験を停止し、又はその試験の合格の決定を取り消すものとする。
２
都道府県協会又は指定試験機関は、前項の試験の停止又は合格の取消しを行つた場合は、その旨を遅滞なく都道府県協会にあつては管轄都道府県知事に、指定試験機関にあつては厚生労働大臣に報告しなければならない。
（職業能力検定の認定）
第七十一条の二
厚生労働大臣は、事業主又は事業主の団体若しくはその連合団体（以下この条において「事業主等」という。）からの申請に基づき、当該事業主等の行う職業能力検定について、その内容及び実施体制に関し、法第五十条の二に規定する基準その他の厚生労働大臣が定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
２
前項の規定による認定（以下この項及び次条において単に「認定」という。）は、認定を受けようとする職種ごとに行うものとする。
（厚生労働省認定の表示）
第七十一条の三
前条第一項の認定を受けた職業能力検定については、「厚生労働省認定」の表示をすることができる。
（認定の手続等）
第七十一条の四
前二条に定めるもののほか、認定の手続その他の職業能力検定の認定に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
第四章　職業能力開発協会
（設立の認可の申請等）
第七十二条
法第六十一条（法第九十条第一項において準用する場合を含む。以下第七十四条第二項において同じ。）の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
発起人の氏名及び住所（法人その他の団体にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
定款並びに創立総会の会議の日時及び場所についての公告に関する事項
三
創立総会の議事の経過
四
会員となる旨の申出をしたものの氏名及び住所（法人その他の団体にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
２
第五十条の規定は、法第七十八条及び法第九十条第一項において準用する法第三十七条第二項の届出について準用する。
（定款の変更の認可の申請）
第七十三条
法第六十二条第二項（法第九十条第一項において準用する場合を含む。）の認可の申請は、次の事項を記載した書類を添えた申請書を、中央協会にあつては厚生労働大臣に、都道府県協会にあつては都道府県知事に提出して行わなければならない。
一
変更の内容及び理由
二
変更の議決をした総会の議事の経過
（役員選任の認可の申請）
第七十四条
法第六十四条第二項（法第九十条第一項において準用する場合を含む。）の認可の申請は、次の事項を記載した書面及び役員となるべき者の就任の承諾を証する書面を添えた申請書を、中央協会にあつては厚生労働大臣に、都道府県協会にあつては管轄都道府県知事に提出して行わなければならない。
一
役員となるべき者の氏名、住所及び履歴
二
役員となるべき者の選任の議決をした総会の議事の経過
２
設立当時の役員に係る前項の申請は、法第六十一条の認可の申請と同時に行なわなければならない。
（中央技能検定委員の選任）
第七十四条の二
中央協会は、中央技能検定委員を選任しようとするときは、あらかじめ、当該選任しようとする者の氏名、略歴及び担当する検定職種を厚生労働大臣に届け出なければならない。
２
法第六十七条第二項の厚生労働省令で定める要件は、技能検定に関し高い識見を有する者であつて、当該検定職種について専門的な技能、技術又は学識経験を有するものであることとする。
（都道府県技能検定委員の選任）
第七十四条の三
前条の規定は、法第八十六条第二項の規定による都道府県技能検定委員の選任について準用する。
この場合において、前条第一項中「中央協会」とあるのは「都道府県協会」と、「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、同条第二項中「法第六十七条第二項」とあるのは「法第八十六条第二項」を読み替えるものとする。
（解散の認可の申請）
第七十五条
法第七十条第二項（法第九十条第一項において準用する場合を含む。）の認可の申請は、解散の議決をした総会の議事の経過を記載した書面を添えた申請書を、中央協会にあつては厚生労働大臣に、都道府県協会にあつては管轄都道府県知事に提出して行わなければならない。
（財産処分の方法の認可の申請）
第七十六条
法第七十二条第一項（法第九十条第一項において準用する場合を含む。）の認可の申請は、次の事項を記載した書面を添えた申請書を、中央協会にあつては厚生労働大臣に、都道府県協会にあつては管轄都道府県知事に提出して行わなければならない。
一
財産処分の方法及び理由
二
総会が財産処分の方法の議決をした場合には、その総会の議事の経過
三
総会が財産処分の方法の議決をせず、又はすることができない場合には、その理由
（申請書等の提出部数）
第七十六条の二
この章に定める申請書の提出部数は、中央協会にあつては二通とし、都道府県協会にあつては三通とする。
２
この章に定める届出書の提出部数は、中央協会にあつては一通とし、都道府県協会にあつては二通とする。
（厚生労働大臣への報告）
第七十七条
都道府県知事は、都道府県協会の設立、定款の変更、役員の選任、解散及び財産処分の方法について認可をしたとき、並びに都道府県協会の成立の届出を受理したときは、遅滞なく、関係申請書又は関係届出書を添えた報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（証票）
第七十八条
法第四十八条第二項の証票は、様式第十七号によるものとする。
２
法第七十四条第二項の証票は、様式第十八号によるものとする。
３
法第九十条第一項において準用する法第七十四条第二項の証票は、様式第十九号によるものとする。
第五章　雑則
（法第九十二条各号に掲げる者に対する技能照査）
第七十九条
公共職業能力開発施設の長、職業能力開発総合大学校の長及び職業訓練法人は、法第九十二条に規定する職業訓練に準ずる訓練を受ける者に対して、法第二十一条第一項に規定する技能照査を行うことができる。
２
前項に規定する技能照査に合格した者は、技能士補と称することができる。
３
第二十九条、第二十九条の二及び第三十五条の三の規定は、第一項の場合について準用する。
この場合において、第二十九条の二中「公共職業能力開発施設の長」とあるのは、「公共職業能力開発施設の長、職業能力開発総合大学校の長及び職業訓練法人」と読み替えるものとする。
（法第九十二条各号に掲げる者に対する修了証書）
第八十条
法第九十二条に規定する職業訓練又は指導員訓練に準ずる訓練を受ける者が、職業訓練又は指導員訓練（以下この条において「職業訓練等」という。）に係る訓練期間及び訓練時間に従い職業訓練等の内容を習得し、それぞれの職業訓練等の修了の要件を満たしていると認められる場合は、公共職業能力開発施設の長、職業能力開発総合大学校の長及び職業訓練法人は、当該準ずる訓練を修了した者に対して、法第二十二条（法第二十六条の二、法第二十七条第五項及び法第二十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の修了証書を交付することができる。
２
第二十九条の三及び第三十六条の十二の規定は、前項の場合について準用する。
この場合において、第二十九条の三中「法第二十二条」とあるのは「法第二十二条（法第二十六条の二及び法第二十七条第五項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。
３
第一項の修了証書を交付された者が技能検定を受ける場合においては、当該者が修了した職業訓練等の訓練課程に応じ、普通課程若しくは短期課程の普通職業訓練、応用課程、専門課程、特定応用課程若しくは特定専門課程の高度職業訓練又は第三十六条の五の表の指導員養成課程若しくは高度養成課程の指導員養成訓練を修了した者が技能検定を受ける場合に適用されるこの省令の技能検定の受検資格及び技能検定試験の免除に係る規定が適用されるものとする。
（権限の委任）
第八十一条
法第九十八条の二の規定により、法第二十六条の三第三項（法第二十六条の四第三項において準用する場合を含む。）及び第二十六条の四第二項に規定する厚生労働大臣の権限は、所轄都道府県労働局長に委任する。
ただし、同項に規定する権限にあつては、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令（以下「新省令」という。）は、昭和四十四年十月一日から施行する。
（職業訓練法施行規則等の廃止）
第二条
次に掲げる省令及び告示は、廃止する。
一
職業訓練法施行規則（昭和三十三年労働省令第十六号）
二
技能検定協会に関する省令（昭和四十四年労働省令第十九号）
三
昭和三十三年労働省告示第二十一号（職業訓練法の規定により国が設置する身体障害者職業訓練所を指定する告示）
四
昭和三十三年労働省告示第二十二号（職業訓練指導員免許を受けるために修了しなければならない職業訓練指導員の訓練等及び職業訓練指導員試験の免除を受けることができる者等の範囲を指定する告示）
五
昭和三十四年労働省告示第三十四号（職業訓練法施行規則等の規定に基き、技能検定の試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲並びに技能検定の受検資格を定める告示）
六