放射性同位元素の種類（別表第二に掲げるものをいう。次号及び第三号において同じ。）が明らかで、かつ、一種類である場合にあっては、別表第二の第一欄に掲げる放射性同位元素の種類に応じて、排液中又は排水中の濃度については第三欄、排気中又は空気中の濃度については第四欄に掲げる濃度
二
放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、排液中若しくは排水中又は排気中若しくは空気中にそれぞれ二種類以上の放射性同位元素がある場合にあっては、それらの放射性同位元素の濃度のそれぞれの放射性同位元素についての前号の濃度に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性同位元素の濃度
三
放射性同位元素の種類が明らかでない場合にあっては、別表第二の第三欄又は第四欄に掲げる排液中若しくは排水中の濃度又は排気中若しくは空気中の濃度（それぞれ当該排液中若しくは排水中又は排気中若しくは空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち、最も低いもの
四
放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、当該放射性同位元素の種類が別表第二に掲げられていない場合にあっては、別表第三の第一欄に掲げる放射性同位元素の区分に応じて排液中又は排水中の濃度については第三欄、排気中又は空気中の濃度については第四欄に掲げる濃度
２
第六条の十第一項第三号ロ及び第十六条第二項第一号に規定する空気中の放射性同位元素の濃度限度は、一週間についての平均濃度が次に掲げる濃度とする。
一
放射性同位元素の種類（別表第二に掲げるものをいう。次号及び第三号において同じ。）が明らかで、かつ、一種類である場合にあっては、別表第二の第一欄に掲げる放射性同位元素の種類に応じて、第二欄に掲げる濃度
二
放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、空気中に二種類以上の放射性同位元素がある場合にあっては、それらの放射性同位元素の濃度のそれぞれの放射性同位元素についての前号の濃度に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性同位元素の濃度
三
放射性同位元素の種類が明らかでない場合にあっては、別表第二の第二欄に掲げる濃度（当該空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち、最も低いもの
四
放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、当該放射性同位元素の種類が別表第二に掲げられていない場合にあっては、別表第三の第一欄に掲げる放射性同位元素の区分に応じてそれぞれ第二欄に掲げる濃度
３
管理区域に係る外部放射線の線量、空気中の放射性同位元素の濃度及び放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度は、次のとおりとする。
一
外部放射線の線量については、実効線量が三月間につき一・三ミリシーベルト
二
空気中の放射性同位元素の濃度については、三月間についての平均濃度が前項に規定する濃度の十分の一
三
放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度については、第六項に規定する密度の十分の一
四
第一号及び第二号の規定にかかわらず、外部放射線に被ばくするおそれがあり、かつ、空気中の放射性同位元素を吸入摂取するおそれがあるときは、実効線量の第一号に規定する線量に対する割合と空気中の放射性同位元素の濃度の第二号に規定する濃度に対する割合の和が一となるような実効線量及び空気中の放射性同位元素の濃度
４
第十二条の線量限度は、実効線量が三月間につき二百五十マイクロシーベルトとする。
５
第一項及び前項の規定については、同時に外部放射線に被ばくするおそれがあり、又は空気中の放射性同位元素を吸入摂取し若しくは水中の放射性同位元素を経口摂取するおそれがあるときは、それぞれの濃度限度又は線量限度に対する割合の和が一となるようなその空気中若しくは水中の濃度又は線量をもって、その濃度限度又は線量限度とする。
６
第十六条第二項第二号並びに第十六条の三第二号及び第三号の表面密度限度は、別表第四の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる密度とする。
（記帳）
第十九条
診療施設の管理者は、帳簿を備え、エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用放射線照射装置及び診療用放射線照射器具の一週間当たりの延べ使用時間を記載し、これを一年ごとに閉鎖し、閉鎖後三年間保存しなければならない。
２
診療施設の管理者は、帳簿を備え、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の入手、使用及び廃棄並びに放射性同位元素によって汚染された物の廃棄に関し、次に掲げる事項を記載し、これを一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。
一
入手、使用又は廃棄の年月日
二
入手、使用又は廃棄に係る診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具の形式及び個数
三
入手、使用又は廃棄に係る診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具に装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもって表した数量
四
入手、使用又は廃棄に係る獣医療用放射性汚染物の種類及びベクレル単位をもって表した数量
五
使用した者の氏名又は廃棄に従事した者の氏名並びに廃棄の方法及び場所
（廃止後の措置）
第十九条の二
診療施設の管理者は、その診療施設に診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えなくなったときは、三十日以内に次に掲げる措置を講じなければならない。
一
放射性同位元素による汚染を除去すること。
二
放射性同位元素によって汚染された物を譲渡し、又は廃棄すること。
（事故の場合の措置）
第二十条
診療施設の管理者は、地震、火災その他の災害又は盗難その他の事故により放射線障害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、直ちにその旨を当該診療施設の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長に報告するとともに放射線障害の防止に努めなければならない。
２
診療施設の管理者は、前項の事故が発生したときは、当該事故に関する記録を五年間保存しなければならない。
第三章　都道府県計画等
（都道府県計画）
第二十一条
法第十一条第一項の都道府県計画（以下「都道府県計画」という。）は、農林水産大臣が定める目標年度までの期間につき作成するものとする。
２
都道府県は、都道府県計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、獣医療に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
（畜産業の振興に資するための診療施設の整備）
第二十二条
法第十四条第三項に規定する畜産業の振興に資するための診療施設の整備とは、整備を図ろうとする診療施設に係る一年間の診療の業務量に占める牛、馬、めん羊、山羊、豚、鶏、うずらその他の畜産業に係る飼育動物の診療の業務量の割合が五十パーセント以上となることが見込まれる場合における診療施設の整備とする。
第二十三条
削除
第四章　広告制限の特例
（広告制限の特例）
第二十四条
法第十七条第二項前段の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第六条の獣医師名簿への登録年月日をもって同法第三条の規定による免許を受けていること及び第一条第一項第四号の開設の年月日をもって診療施設を開設していること。
二
農林水産大臣の指定する者が行う獣医師の専門性に関する認定を受けていること。
三
医薬品医療機器等法に基づく承認若しくは認証を受けた医薬品、医療機器（医薬品医療機器等法第二条第四項に規定する医療機器をいう。次号において同じ。）又は医薬品医療機器等法第二条第九項に規定する再生医療等製品であって、専ら動物のために使用されることが目的とされているものを用いる検査、手術その他の治療を行うこと。
四
医療機器を所有していること。
五
家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第三条の三第二項第四号に規定する家畜体内受精卵の採取を行うこと。
六
犬又は猫の生殖を不能にする手術を行うこと。
七
狂犬病その他の動物の疾病の予防注射を行うこと。
八
医薬品であって、専ら動物のために使用されることが目的とされているものによる寄生虫病の予防措置を行うこと。
九
飼育動物の健康診断を行うこと。
十
動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第三十九条の二に規定するマイクロチップの装着を行うこと。
十一
獣医師の役職及び略歴に関すること。
十二
家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第五十三条第三項に規定する家畜防疫員であること。
十三
家畜伝染病予防法第二条の三第四項に規定する家畜の伝染性疾病の発生の予防のための自主的措置を実施することを目的として設立された団体から当該措置に係る診療を行うことにつき委託を受けていること。
十四
獣医療に関する技術の向上及び獣医事に関する学術研究に寄与することを目的として設立された一般社団法人又は一般財団法人の会員であること。
十五
獣医師法第十六条の二第一項に規定する農林水産大臣の指定する診療施設であること。
十六
愛玩動物看護師（愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）第二条第二項に規定する愛玩動物看護師をいう。）の勤務する診療施設であること。
十七
農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第十一条第一項に規定する組合等（以下「組合等」という。）若しくは同条第二項に規定する都道府県連合会から同法第百二十八条第一項（同法第百七十二条において準用する場合を含む。）の施設として診療を行うことにつき委託を受けていること又は同法第十条第一項に規定する組合員等の委託を受けて共済金の支払を受けることができる旨の契約を組合等と締結していること。
２
法第十七条第二項後段の農林水産省令で定める制限は、次のとおりとする。
一