講習事務を開始する年月日
（登録の更新）
第十九条の五
登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（講習事務の実施に係る義務）
第十九条の六
登録講習機関は、公正に、かつ、第十九条の四第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない。
一
特定の者を差別的に取り扱わないこと。
二
講習は、講義及び考査により行うこと。
三
講義時間の合計は三十三時間以上とし、第十九条の四第一項第一号イからホまでに掲げる各科目の講義時間はそれぞれ三時間以上とすること。
四
講師の責任において適切に作成された教科書を用いて講義を行うこと。
五
講義の終了後に考査を行うこと。
六
考査は、設計に関する知識を習得したかどうかを判定できるものであること。
七
講師によつて構成される合議制の機関により、考査の問題の作成及び考査の結果の判定を行うこと。
八
考査において良好な成績を修め、講習を修了した者に対してのみ修了証明書を交付すること。
九
考査に関する不正行為その他の不正な受講を防止するための措置を講じること。
十
講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項を公示すること。
十一
前号の公示をしようとする日の二週間前までに、その内容を記載した書面を国土交通大臣に提出すること。
十二
講習を実施しようとする日の二週間前までに、当該講習に用いる教科書及び考査の問題の写しを国土交通大臣に提出すること。
十三
考査の結果を公表し、又は受講者に通知しようとする日の二週間前までに、考査の結果の判定の基準を記載した書面を国土交通大臣に提出すること。
十四
講習事務によつて知り得た秘密を保持すること。
（登録事項の変更の届出）
第十九条の七
登録講習機関は、第十九条の四第二項第二号及び第三号に掲げる事項を変更しようとするときは遅滞なく、同項第四号に掲げる事項を変更しようとするときは変更しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更しようとする理由
（講習事務規程）
第十九条の八
登録講習機関は、次に掲げる事項を記載した講習事務に関する規程を定め、講習事務を開始しようとする日の二週間前までに、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
講習事務の時間及び休日に関する事項
二
講習事務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項
三
講習の受講の申込みに関する事項
四
講習の受講料の額及び収納の方法に関する事項
五
講習の日程、周知の方法その他の講習の実施の方法に関する事項
六
考査の問題の作成及び考査の結果の判定の方法に関する事項
七
講習の不正受講者の処分に関する事項
八
修了証明書の交付及び再交付に関する事項
九
第十九条の十四第三項の帳簿その他の講習事務についての書類に関する事項
十
講習事務に関する秘密の保持に関する事項
十一
講習事務に関する公正の確保に関する事項
十二
その他講習事務に関し必要な事項
（講習事務の休廃止）
第十九条の九
登録講習機関は、講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止又は廃止しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする講習事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止しようとする場合にあつては、その期間
四
休止又は廃止の理由
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第十九条の十
登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間登録講習機関の事務所に備えて置かなければならない。
２
講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録講習機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物（第十九条の十四において「磁気ディスク等」という。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
３
前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（適合命令）
第十九条の十一
国土交通大臣は、登録講習機関が第十九条の四第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録講習機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第十九条の十二
国土交通大臣は、登録講習機関が第十九条の六の規定に違反していると認めるときは、その登録講習機関に対し、同条の規定による講習事務を行うべきこと又は講習の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第十九条の十三
国土交通大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第十九条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第十九条の七から第十九条の九まで、第十九条の十第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第十九条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
前二条の規定による命令に違反したとき。
五
第十九条の十五の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六
不正の手段により登録を受けたとき。
（帳簿の記載等）
第十九条の十四
登録講習機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一
講習の実施年月日
二
講習の実施場所
三
講習を行つた講師の氏名並びに講習において担当した科目及びその時間
四
受講者の氏名、生年月日及び住所
五
講習を修了した者にあつては、前号に掲げる事項のほか、修了証明書の交付の年月日及び修了番号
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録講習機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３
登録講習機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
４
登録講習機関は、次に掲げる書類を備え、講習を実施した日から二年間保存しなければならない。
一
講習の受講申込書及び添付書類
二
講習に用いた教科書
三
終了した考査の問題及び答案用紙
（報告の徴収）
第十九条の十五
国土交通大臣は、講習事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録講習機関に対し、講習事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。
（公示）
第十九条の十六
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
登録をしたとき又は第十九条の五第一項の登録の更新をしたとき。
二
第十九条の七の規定による届出があつたとき。
三
第十九条の九の規定による届出があつたとき。
四
第十九条の十三の規定により登録を取り消し、又は講習事務の停止を命じたとき。
（道路の幅員）
第二十条
令第二十五条第二号の国土交通省令で定める道路の幅員は、住宅の敷地又は住宅以外の建築物若しくは第一種特定工作物の敷地でその規模が一千平方メートル未満のものにあつては六メートル（多雪地域で、積雪時における交通の確保のため必要があると認められる場合にあつては、八メートル）、その他のものにあつては九メートルとする。
（令第二十五条第二号ただし書の国土交通省令で定める道路）
第二十条の二
令第二十五条第二号ただし書の国土交通省令で定める道路は、次に掲げる要件に該当するものとする。
一
開発区域内に新たに道路が整備されない場合の当該開発区域に接する道路であること。
二
幅員が四メートル以上であること。
（公園等の設置基準）
第二十一条
開発区域の面積が五ヘクタール以上の開発行為にあつては、次に定めるところにより、その利用者の有効な利用が確保されるような位置に公園（予定建築物等の用途が住宅以外のものである場合は、公園、緑地又は広場。以下この条において同じ。）を設けなければならない。
一