法第二十八条の四第一項の規定により、国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業を含む区域計画を定めようとするもの又はその認定を受けたものに限る。以下この条及び次条において同じ。）は、新たな規制の特例措置の整備を求めるときは、当該新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した別記様式第二十五による要望書（以下この条において「要望書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
法第二十八条の四第一項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、当該求めがその所管する法律又は政令等により規定された規制についての特例に関する措置を求めるものである場合において、要望書を受理した日から原則として一月以内に、当該要望書に対する内閣総理大臣の見解を記載した書類を添えて、国家戦略特別区域諮問会議に送付し、意見を聴くものとする。
３
法第二十八条の四第一項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、前項に規定する場合において、前項の意見を踏まえ、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した別記様式第二十六による通知書を当該求めをした国家戦略特別区域会議に交付するとともに、別記様式第二十七により、当該新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。
この場合において、内閣総理大臣は、当該新たな規制の特例措置の内容を、国家戦略特別区域諮問会議に通知するものとする。
４
法第二十八条の四第一項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、第二項に規定する場合において、第二項の意見を踏まえ、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要でないと認めるとき、又は適当でないと認めるときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、その旨及びその理由を記載した別記様式第二十八による通知書を当該求めをした国家戦略特別区域会議に交付するものとする。
この場合において、内閣総理大臣は、新たな規制の特例措置を講じないこととする旨及びその理由を、国家戦略特別区域諮問会議に通知するものとする。
５
法第二十八条の四第一項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、当該求めが他の関係行政機関の長の所管する法律又は政令等により規定された規制についての特例に関する措置を求めるものである場合には、法第二十八条の四第七項の規定により、要望書を受理した日から原則として二週間以内に、当該関係行政機関の長に対し、新たな規制の特例措置について検討を行うよう要請するとともに、その旨を記載した別記様式第二十九による通知書を当該求めをした国家戦略特別区域会議に交付するものとする。
この場合において、内閣総理大臣は、当該要請の旨を国家戦略特別区域諮問会議に通知するものとする。
６
法第二十八条の四第一項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置の整備についての検討の状況に照らし、第二項に規定する期間内に同項の意見を求めることができないこと又は前三項に規定する期間内に各項の通知書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該意見を求めるまでの間又は通知書を交付するまでの間次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を当該求めをした国家戦略特別区域会議及び国家戦略特別区域諮問会議に通知するものとする。
一
第二項から第四項までの場合
一月
二
前項の場合
二週間
７
法第二十八条の四第七項の規定による要請を受けた関係行政機関の長は、要請書を受理した日から原則として一月以内に、当該要請書に対する関係行政機関の長の見解を記載した書類を添えて、国家戦略特別区域諮問会議に送付し、意見を聴くものとする。
８
法第二十八条の四第七項の規定による要請を受けた関係行政機関の長は、前項の意見を踏まえ、当該要請を踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した別記様式第二十六による通知書を内閣総理大臣に交付するとともに、別記様式第二十七により、当該新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。
この場合において、内閣総理大臣は、当該通知書を当該新たな規制の特例措置の整備を求めた国家戦略特別区域会議に交付するものとし、関係行政機関の長は、当該新たな規制の特例措置の内容を、国家戦略特別区域諮問会議に通知するものとする。
９
法第二十八条の四第七項の規定による要請を受けた関係行政機関の長は、第七項の意見を踏まえ、当該要請を踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要でないと認めるとき、又は適当でないと認めるときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、その旨及びその理由を記載した別記様式第二十八による通知書を内閣総理大臣に交付するものとする。
この場合において、内閣総理大臣は、当該通知書を当該新たな規制の特例措置の整備を求めた国家戦略特別区域会議に交付するものとし、関係行政機関の長は、新たな規制の特例措置を講じないこととする旨及びその理由を、国家戦略特別区域諮問会議に通知するものとする。
１０
法第二十八条の四第七項の規定による要請を受けた関係行政機関の長は、当該要請を踏まえた新たな規制の特例措置の整備についての検討の状況に照らし、第七項に規定する期間内に同項の意見を求めることができないこと又は前二項に規定する期間内に各項の通知書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該意見を求めるまでの間又は通知書を交付するまでの間一月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を内閣総理大臣及び国家戦略特別区域諮問会議に通知するものとする。
この場合において、内閣総理大臣は、その通知の内容を第一項の規定による求めをした国家戦略特別区域会議に通知するものとする。
第三十条
法第二十八条の四第二項の規定により区域計画の案を提出しようとする国家戦略特別区域会議は、別記様式第三十による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
先端的区域データ活用事業活動を実施する区域の住民その他の利害関係者の意向を踏まえたことの報告書（次項において「報告書」という。）
二
新たな規制の特例措置の適用を受けて実施する先端的区域データ活用事業活動を実施すると見込まれる主体の特定の状況を明らかにすることができる書類
三
前二号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類
２
報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
区域の住民その他の利害関係者の意向を踏まえた方法及びその結果
二
区域の住民その他の利害関係者の意向を踏まえた年月日
３
法第二十八条の四第二項の規定による認定区域計画の変更の案を提出しようとする国家戦略特別区域会議は、別記様式第三十一による申請書に第一項各号に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
４
法第二十八条の四第二項の規定により区域計画又は認定区域計画の変更の案を作成する際の同項後段に規定する区域の住民その他の利害関係者の意向を踏まえる方法については、次の各号のいずれかとする。
一
国家戦略特別区域会議の構成員及び先端的区域データ活用事業活動を実施する区域の住民その他の利害関係者の代表者で組織される協議会の議決
二
当該区域に係る国家戦略特別区域を定める政令（平成二十六年政令第百七十八号）で規定する地方公共団体の議会の議決
三
当該区域に係る国家戦略特別区域を定める政令で規定する地方公共団体の住民の投票
四
その他国家戦略特別区域会議が適切と認める方法
５
国家戦略特別区域会議は、前項の措置を講じるに際し、事前に、説明会の開催等により、当該区域計画又は認定区域計画の変更の案の内容について説明を行うものとする。
附　則
この府令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この府令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年九月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）による書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
附　則
この府令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
附　則
この府令は、令和二年十一月十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この府令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和五年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
第二条の規定による改正後の国家戦略特別区域法施行規則第十条及び第十一条の規定は、この府令の施行の日以後に国家戦略特別区域法施行規則第三条第四項の規定による国家戦略特別区域担当大臣の確認（以下「確認」という。）を受ける同条第一項の事業実施計画に係る事業について適用し、同日前に確認を受けた同項の事業実施計画に係る事業については、なお従前の例による。
別記様式第１
（第３条関係）
別記様式第１（別紙）
（第３条関係）
別記様式第１の２
（第３条関係）
別記様式第１の２（別紙）
（第３条関係）
別記様式第１の３
（第３条関係）
別記様式第１の３（別紙）
（第３条関係）
別記様式第１の４
（第３条，第１５条，第１７条関係）
別記様式第１の５
（第３条の２関係）
別記様式第１の５（別紙）
（第３条の２関係）
別記様式第１の６
（第３条の２，第１１条の４関係）
別記様式第２
（第４条関係）
別記様式第３
（第６条関係）
別記様式第４
（第７条関係）
別記様式第５
（第１１条関係）
別記様式第５の２
（第１１条関係）
別記様式第５の３
（第１１条関係）
別記様式第５の４
（第１１条の４関係）
別記様式第５の５
（第１１条の４関係）
別記様式第５の６
（第１１条の４関係）
別記様式第５の７
（第１１条の５関係）
別記様式第５の８
（第１１条の５関係）
別記様式第５の９
（第１１条の５関係）
別記様式第６
（第１５条関係）
別記様式第６の２
（第１５条関係）
別記様式第６の３
（第１５条関係）
別記様式第６の４
（第１６条関係）
別記様式第６の５
（第１６条関係）
別記様式第６の６
（第１６条関係）
別記様式第６の７
（第１７条関係）
別記様式第６の８
（第１７条関係）
別記様式第６の９
（第１７条関係）
別記様式第６の１０
（第１７条関係）
別記様式第６の１１
（第１７条関係）　（ファンド等を通じて投資した場合）
別記様式第６の１１
（第１７条関係）　（個人が直接投資した場合）
別記様式第６の１２
（第１７条関係）
別記様式第６の１３
（第１７条関係）
別記様式第７
（第２３条関係）
別記様式第８
（第２４条関係）
別記様式第９
（第２５条関係）
別記様式第１０
（第２５条関係）
別記様式第１１
（第２５条関係）
別記様式第１２
（第２６条関係）
別記様式第１３
（第２６条関係）
別記様式第１４
（第２６条関係）
別記様式第１５
（第２７条関係）
別記様式第１６
（第２７条関係）
別記様式第１７
（第２７条関係）
別記様式第１８
（第２７条関係）
別記様式第１９
（第２７条関係）
別記様式第２０
（第２７条関係）
別記様式第２１
（第２８条関係）
別記様式第２２
（第２８条関係）
別記様式第２３
（第２８条関係）
別記様式第２４
（第２８条関係）
別記様式第２５
（第２９条関係）
別記様式第２６
（第２９条関係）
別記様式第２７
（第２９条関係）
別記様式第２８
（第２９条関係）
別記様式第２９
（第２９条関係）
別記様式第３０
（第３０条関係）
別記様式第３１
（第３１条関係）