前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十三条第二項（同法第四十一条第一項及び第四十二条第一項において準用する場合を含む。）、第三十二条の二第一項（同法第四十一条第一項、第四十二条第一項及び第四十七条の二第二項（同法第四十八条の二において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第四十五条の三第二項（同法第四十八条の二において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十四年十一月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の改正規定（同法第十五条第二項及び第三項、第三十三条並びに別表の改正規定を除く。）並びに第五条及び附則第八条から第十二条までの規定は、昭和四十五年四月一日から施行する。
２
第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（次条において「改正後の新法」という。）第百条第三項の規定は昭和四十四年十一月一日から、第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十五条第二項及び第三項並びに第三十三条（これらの規定を同法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。）並びに別表の規定並びに附則第七条の規定は同年十月一日から適用する。
（多額所得による退職年金の停止等の経過措置）
第三条
改正後の施行法第十五条第二項及び第三項（同法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十四年九月三十日以前に給付事由が生じた退職年金についても、同年十月分以後適用する。
この場合において、その退職年金の支給額は、第一条の規定による改正後の昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律第四条の二又は第五条の二の規定による改定前の退職年金について第三条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第十五条の規定を適用し又は準用した場合の支給額を下らないものとする。
２
改正後の施行法第三十三条（同法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。）及び別表の規定は、昭和四十四年九月三十日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年十月分以後適用する。
（傷病年金を受ける権利を有する者に関する経過措置）
第四条
改正後の施行法第二条第一項第七号に規定する更新組合員（同法第四十一条第一項各号に掲げる者及び同法第四十二条第一項に規定する恩給更新組合員を含む。以下「更新組合員等」という。）が昭和四十四年九月三十日以前に退職した場合において、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第九十一号。次項及び附則第六条において「昭和四十四年法律第九十一号」という。）第五条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）附則第六条及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金又は障害年金の額が増加することとなるときは、昭和四十四年十月分からその者のこれらの年金の額を、これらの法律の規定を適用して算定した額に改定する。
２
前項の規定は、昭和四十四年法律第九十一号第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。次条において「改正後の法律第百五十五号」という。）附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者については、適用しない。
（未帰還更新組合員期間のある者に関する経過措置）
第五条
前条の規定は、更新組合員等が昭和四十四年九月三十日以前に退職し、又は死亡した場合において、改正後の法律第百五十五号附則第三十条及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなるときについて準用する。
この場合において、前条第一項中「その者」とあるのは、「その者又はその遺族」と読み替えるものとする。
（琉球諸島民政府職員期間のある者に関する経過措置）
第六条
更新組合員等が昭和四十四年九月三十日以前に退職し、又は死亡した場合において、昭和四十四年法律第九十一号第三条の規定による改正後の元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十六号）第十条の二及び昭和四十四年法律第九十一号附則第十三条第二項並びに改正後の施行法の規定を適用するとしたならば、退職年金若しくは遺族年金を支給すべきこととなるとき、又は退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額が増加することとなるときは、これらの法律の規定により、昭和四十四年十月分から、その者若しくはその遺族に退職年金若しくは遺族年金を新たに支給し、又は同月分からその者若しくはその遺族の退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額を、これらの法律の規定を適用して算定した額に改定する。
この場合においては、附則第四条第二項の規定を準用する。
２
前項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、同一の給付事由につき一時恩給の支給を受け、又は改正後の施行法第二条第一項第二号の二に規定する旧法等、国家公務員共済組合法（以下「新法」という。）若しくは国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）の規定による退職一時金、障害一時金又は遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（新法第八十条第一項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）又はその遺族である場合には、当該退職年金又は遺族年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該一時恩給又はこれらの一時金の額（同条第一項の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第二項第一号に掲げる金額とし、これらの額（以下この項において「支給額等」という。）の一部が組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。
ただし、支給額等の全部が組合に返還された場合は、この限りでない。
（長期在職者の退職年金等の額の最低保障）
第七条
組合員又は更新組合員等が昭和四十四年十月一日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る次の各号に掲げる年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。
ただし、これらの年金のうち退職年金又は遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限に満たない場合は、この限りでない。
一
新法の規定による退職年金又は障害年金（施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。）
九万六千円
二
新法の規定による遺族年金（施行法の規定により遺族年金とみなされる年金を含む。）
四万八千円
（増加恩給等を受ける権利を有する更新組合員等に係る普通恩給の受給権に関する経過措置）
第八条
この法律の施行（附則第一条第一項ただし書の規定による施行をいう。附則第十条第一項において同じ。）の際、現に増加恩給を受ける権利を有する更新組合員等に係る当該増加恩給に併給される普通恩給（その者が附則第一条第一項ただし書に規定する日（以下「一部施行日」という。）前に支払を受けるべきであつた当該普通恩給で同日前にその支払を受けなかつたものを除く。）を受ける権利は、一部施行日の前日において消滅するものとする。
ただし、当該普通恩給を現に受けている者が一部施行日から六十日以内にその裁定庁に対してこれを受けることを希望する旨の申出をしたときは、この限りでない。
２
前項に規定する者が同項の申出の期限前に死亡した場合には、同項の申出は、その遺族がすることができる。
３
前二項の申出があつた更新組合員等に係る長期給付については、第一項に規定する普通恩給の基礎となつた期間（普通恩給を受ける権利を有する者が再び恩給公務員（改正後の施行法第二条第一項第四号に規定する恩給公務員をいう。以下この項において同じ。）となり、昭和三十四年一月一日（同法第四十二条第一項に規定する恩給更新組合員にあつては、同年十月一日。以下「施行法の施行日」という。）前に再び退職した場合において、普通恩給の改定が行なわれなかつたときにおけるその再び恩給公務員となつた日以後の恩給公務員期間（同法第二条第一項第十三号に規定する恩給公務員期間をいう。）を含む。）は、同法第七条第一項第一号の期間に該当しないものとみなす。
４
第一項ただし書の規定の適用を受けることができる者のうち同項の申出をしなかつた者につき退職年金、減額退職年金又は障害年金を支給する場合において、その者が施行法の施行日から一部施行日の前日までの更新組合員等であつた期間に係る分として増加恩給に併給される普通恩給の支給を受けていたときは、当該普通恩給の額の総額に相当する額に達するまで、これらの年金の支給時に際し、その支給時に係る支給額の二分の一に相当する額を控除する。
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