連合会は、前項の規定により通知した事項に変更があつたとき、又は同項に規定する再共済契約若しくは共済契約がその効力を失つたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、これを農林水産大臣に通知しなければならない。
第百四十七条の十
連合会は、農林水産省令で定めるところにより、漁業共済保険事業の適正円滑な運営を確保するため必要と認められる事項を農林水産大臣に通知しなければならない。
（免責事由）
第百四十七条の十一
次に掲げる場合には、政府は、保険金の全部又は一部につき、その支払の責めを免れることができる。
一
連合会が、法令又は連合会の共済規程に違反して再共済金又は共済金を支払つたとき。
二
連合会が、損失又は損害の額を不当に認定して再共済金又は共済金を支払つたとき。
三
連合会が、正当な理由がないのに、保険料の支払を遅滞したとき。
四
連合会が、第百四十七条の九又は前条の規定により通知をすべき場合において、その通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によつて不実の通知をしたとき。
（納付金）
第百四十七条の十二
保険金の支払を受けた連合会は、当該支払を受けた保険金に係る保険区分に属する同一年度再共済契約につき第百四十六条の二の規定により取得した権利又は当該支払を受けた保険金に係る保険区分に属する同一年度共済契約につき第百四十七条の二第二項において準用する第百二条において準用する保険法第二十五条第一項若しくは第百四十七条の二第二項において準用する第百二十五条若しくは第百三十七条において準用する同法第二十四条の規定により取得した権利を行使し又は処分して得た金額から、その行使又は処分に要した費用を控除した残額に、当該支払を受けた保険金の金額の当該同一年度再共済契約につき支払つた再共済金及び当該同一年度共済契約につき支払つた共済金の金額の合計額に対する割合を乗じて得た金額を、遅滞なく政府に納付しなければならない。
（審査の申立て）
第百四十七条の十三
連合会は、漁業共済保険事業に関する政府の処分につき不服があるときは、農林水産大臣に対し、審査を申し立てることができる。
２
前項の規定による審査の申立てがあつたときは、農林水産大臣は、農漁業保険審査会の審査を経て裁決する。
３
第一項の審査の申立ては、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。
（準用規定）
第百四十七条の十四
政府の漁業共済保険事業については、第八十三条及び第九十六条の規定を準用する。
第百四十八条から第百九十四条まで
削除
第六章　国の助成等
（共済掛金及び事務費の補助等）
第百九十五条
国は、毎会計年度予算の範囲内において、政令で定めるところにより、次に掲げる共済契約者に対し、当該共済契約に基づき支払うべき共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分（第百二十三条第二項ただし書に規定する特約があるときは、当該特約に係る部分を除く。）の一部及び当該共済契約者が当該共済契約に係る漁業の用に供する養殖施設又は漁具を共済目的として漁業施設共済に係る共済契約を締結している場合（当該漁業施設共済の適切な実施を図るため必要と認められるものとして政令で定める一定の要件に適合する場合に限る。）には当該漁業施設共済に係る共済契約に基づき支払うべき共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分の一部を補助するものとする。
一
第百四条第一号に掲げる漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約者
二
第百四条第二号に掲げる漁業に属する漁業に係る漁獲共済、養殖共済又は特定養殖共済の共済契約者のうち、その営む漁業の規模（その者が第百五条第一項第二号ロ又は第百二十五条の三第一項第二号に掲げる組合員であるときは第百五条第一項第二号ロ又は第百二十五条の三第一項第二号に規定する規約を定めている中小漁業者の営む漁業の平均規模、その者が第百五条第一項第二号ハに掲げる団体であるときはその構成員の営む漁業の平均規模）が政令で定める一定の規模以下であり、かつ、当該漁獲共済、養殖共済又は特定養殖共済への加入の円滑化等を図るため必要と認められる政令で定める一定の要件に適合するもの
２
前項の規定による共済契約者に対する補助金に相当する金額は、毎会計年度予算の定めるところにより、一般会計から食料安定供給特別会計に繰り入れる。
３
国は、毎会計年度予算の範囲内において、政令で定めるところにより、漁業共済団体の事務費の一部を補助することができる。
４
国は、第一項又は前項の規定による補助のほか、漁業共済団体が行う事業の円滑な運営に支障を生じないよう適切な措置を講ずることに努めなければならない。
第百九十五条の二
国は、毎会計年度予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第百二十三条第二項ただし書に規定する特約がある養殖共済の共済契約者に対し、当該共済契約に基づき支払うべき共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分で当該特約に係るものの一部を補助するものとする。
２
第百二十三条第二項ただし書の農林水産省令で定める水域を地先水面とする地域を区域とする地方公共団体は、当該水域において営む養殖業で同項ただし書の農林水産省令で定めるものに係る養殖共済の共済契約で同項ただし書に規定する特約があるものを締結している者に対し、当該共済契約に基づき支払うべき共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分で当該特約に係るもの（前項の規定による補助に係る部分を除く。）について財政上の援助に努めるものとする。
３
前条第二項の規定は、第一項の規定による共済契約者に対する補助金について準用する。
（共済掛金に係る補助金の交付の方法）
第百九十六条
第百九十五条第一項及び前条第一項の規定による共済契約者に対する補助金は、当該共済契約者が組合に支払うべき共済掛金の一部に充てるため、当該組合に交付する。
２
前項の規定により組合に交付すべき金額は、当該組合に交付するのに代えて、当該組合が連合会に支払うべき再共済掛金の一部に充てるため、連合会に交付し、又は連合会が支払うべき保険料の全部若しくは一部に充てて、食料安定供給特別会計の保険料収入に計上することができる。
（漁業共済保険事業に関する事務費の繰入れ）
第百九十六条の二
政府は、漁業共済保険事業の業務の執行に要する経費に相当する金額を、毎会計年度予算の定めるところにより、一般会計から食料安定供給特別会計に繰り入れるものとする。
第六章の二　独立行政法人農林漁業信用基金の漁業災害補償関係業務
（独立行政法人農林漁業信用基金の業務）
第百九十六条の三
独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、漁業共済団体が行う漁業共済事業及び漁業再共済事業の健全な運営に資するため、これらの事業に係る共済金又は再共済金の支払に必要な資金の供給を円滑にすることを目的として、次に掲げる業務（以下「漁業災害補償関係業務」という。）を行う。
一
出資者たる漁業共済団体が共済金又は再共済金の支払に関して必要とする資金の貸付け
二
出資者たる漁業共済団体が共済金又は再共済金の支払に関して金融機関に対し負担する債務の保証
三
第一号に掲げる業務に必要な資金に充てるための出資者たる漁業共済団体からの金銭の寄託の引受け
四
前三号の業務に附帯する業務
（業務の委託）
第百九十六条の四
信用基金は、業務方法書で定めるところにより、漁業災害補償関係業務（貸付けの決定及び債務保証の決定を除く。）の一部を、農林中央金庫、水産業協同組合法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会その他農林水産大臣の指定する金融機関に委託することができる。
２
前項の規定により業務の委託を受けた金融機関の役員又は職員であつて当該委託業務に従事するものは、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
３
農林中央金庫は、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十五条の規定にかかわらず、第一項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
４
第一項に規定する漁業協同組合連合会は、水産業協同組合法第八十七条第三項の規定にかかわらず、第一項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
第百九十六条の五
削除
（貸付金等の使用）
第百九十六条の六
漁業共済団体は、信用基金からの貸付金又は信用基金の保証に係る借入金を共済金又は再共済金の支払以外の目的に使用してはならない。
２
漁業共済団体が前項の規定に違反して貸付金又は借入金を他の目的に使用したときは、信用基金は、業務方法書で定めるところにより、当該漁業共済団体に対し、貸付金の弁済期前の償還、違約金の納付その他必要な措置を請求することができる。
（区分経理）
第百九十六条の七
信用基金は、漁業災害補償関係業務に係る経理については、漁業災害補償関係勘定を設けて、その他の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。
（漁業災害補償関係資金）
第百九十六条の八
信用基金は、漁業災害補償関係業務に関して、漁業災害補償関係資金を設け、政府、都道府県及び漁業共済団体が当該漁業災害補償関係資金に充てるべきものとして示して出資した額に相当する額をもつてこれに充てなければならない。
２
都道府県は、前項の漁業災害補償関係資金に充てるべきものとして示して信用基金に出資しようとする場合は、あらかじめ総務大臣に協議しなければならない。
ただし、当該出資が総務大臣の定める基準に該当する場合は、この限りでない。
３
漁業共済団体は、第一項の漁業災害補償関係資金に充てるべきものとして示して出資する場合に限り、信用基金に出資することができる。
４