（法第五十一条の七第七項に規定する主務省令で定める期間）
第三十四条の四十
法第五十一条の七第七項に規定する主務省令で定める期間は、一月間とする。
（法第五十一条の七第八項に規定する主務省令で定める事項）
第三十四条の四十一
法第五十一条の七第八項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
地域相談支援給付決定障害者の氏名、居住地及び生年月日
二
交付の年月日及び地域相談支援受給者証番号
三
地域相談支援給付量（法第五十一条の七第七項に規定する地域相談支援給付量をいう。第三十四条の四十三において同じ。）
四
地域相談支援給付決定の有効期間（法第五十一条の八に規定する地域相談支援給付決定の有効期間をいう。以下同じ。）
五
その他必要な事項
（法第五十一条の八に規定する主務省令で定める期間）
第三十四条の四十二
法第五十一条の八に規定する主務省令で定める期間は、地域相談支援給付決定を行った日から当該日が属する月の末日までの期間と次の各号に掲げる地域相談支援の種類の区分に応じ、当該各号に規定する期間を合算して得た期間とする。
一
地域移行支援
一月間から六月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間
二
地域定着支援
一月間から十二月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間
２
地域相談支援給付決定を行った日が月の初日である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、同項各号の期間を地域相談支援給付決定の有効期間とする。
（法第五十一条の九第一項に規定する主務省令で定める事項）
第三十四条の四十三
法第五十一条の九第一項に規定する主務省令で定める事項は、地域相談支援給付量とする。
（地域相談支援給付決定の変更の申請）
第三十四条の四十四
法第五十一条の九第一項の規定に基づき地域相談支援給付決定の変更の申請をしようとする地域相談支援給付決定障害者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。
一
当該申請を行う地域相談支援給付決定障害者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
二
当該申請に係る障害者に関する地域相談支援給付費等の受給の状況
三
当該申請に係る地域相談支援の具体的内容
四
心身の状況の変化その他の当該申請を行う原因となった事由
五
その他必要な事項
（地域相談支援給付決定の変更の決定により地域相談支援受給者証の提出を求める場合の手続）
第三十四条の四十五
市町村は、法第五十一条の九第二項の規定に基づき地域相談支援給付決定の変更の決定を行ったときは、次の各号に掲げる事項を書面により地域相談支援給付決定障害者に通知し、地域相談支援受給者証の提出を求めるものとする。
一
法第五十一条の九第二項の規定により地域相談支援給付決定の変更の決定を行った旨
二
地域相談支援受給者証を提出する必要がある旨
三
地域相談支援受給者証の提出先及び提出期限
２
前項の地域相談支援給付決定障害者の地域相談支援受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。
（準用）
第三十四条の四十六
第八条及び第九条の規定は、法第五十一条の九第三項において準用する法第二十条第二項の調査について準用する。
この場合において、第八条第一号中「第二十条第一項」とあるのは、「第五十一条の九第一項」と読み替えるものとする。
２
第十条の規定は法第五十一条の九第三項において準用する法第二十条第三項の調査について、第三十四条の三十六の規定は法第五十一条の九第三項において準用する法第五十一条の七第四項のサービス等利用計画案の提出について、第三十四条の三十八及び第三十四条の三十九の規定は法第五十一条の九第三項において準用する法第五十一条の七第五項のサービス等利用計画案の提出について、第三十四条の四十の規定は法第五十一条の九第三項において準用する法第五十一条の七第七項の地域相談支援給付量について、第三十四条の四十一（第三号に限る。）の規定は法第五十一条の九第三項において準用する法第五十一条の七第八項の地域相談支援受給者証の交付について準用する。
（令第二十六条の七に規定する厚生労働省令で定める事項）
第三十四条の四十七
令第二十六条の七に規定する厚生労働省令で定める事項は、第三十四条の三十一第一号に掲げる事項とする。
（申請内容の変更の届出）
第三十四条の四十八
令第二十六条の七の規定に基づき申請内容の変更の届出をしようとする地域相談支援給付決定障害者は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に地域相談支援受給者証を添えて市町村に提出しなければならない。
一
当該届出を行う地域相談支援給付決定障害者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
二
前条に規定する事項のうち、変更した事項とその変更内容
三
その他必要な事項
２
前項の届出書には、同項第二号の事項を証する書類を添付しなければならない。
ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
（地域相談支援給付決定の取消しにより地域相談支援受給者証の返還を求める場合の手続）
第三十四条の四十九
市町村は、法第五十一条の十第一項の規定に基づき地域相談支援給付決定の取消しを行ったときは、次の各号に掲げる事項を書面により地域相談支援給付決定障害者に通知し、地域相談支援受給者証の返還を求めるものとする。
一
法第五十一条の十第一項の規定に基づき地域相談支援給付決定の取消しを行った旨
二
地域相談支援受給者証を返還する必要がある旨
三
地域相談支援受給者証の返還先及び返還期限
２
前項の地域相談支援給付決定障害者の地域相談支援受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。
（地域相談支援受給者証の再交付の申請）
第三十四条の五十
令第二十六条の八の規定に基づき地域相談支援受給者証の再交付の申請をしようとする地域相談支援給付決定障害者は、第一号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。
ただし、当該申請を行う地域相談支援給付決定障害者が、当該地域相談支援給付決定障害者に係る第二号に掲げる書類を提示した場合の申請書については、当該地域相談支援給付決定障害者の個人番号を記載することを要しない。
一
次に掲げる事項
イ
当該申請を行う地域相談支援給付決定障害者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
ロ
申請の理由
二
個人識別事項が記載された書類であって、次に掲げるもののいずれかに該当するもの
イ
個人番号カード、運転免許証若しくは運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード又は特別永住者証明書
ロ
イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該地域相談支援給付決定障害者が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして市町村長が適当と認めるもの
ハ
被保険者証等、児童扶養手当証書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であって市町村長が適当と認めるもののうち二以上の書類
２
地域相談支援受給者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その地域相談支援受給者証を添えなければならない。
３
地域相談支援受給者証の再交付を受けた後、失った地域相談支援受給者証を発見したときは、速やかにこれを市町村に返還しなければならない。
第二款　地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給
（地域相談支援給付費の支給）
第三十四条の五十一
市町村は、法第五十一条の十四第一項の規定に基づき、毎月、地域相談支援給付費を支給するものとする。
（地域相談支援受給者証の提示）
第三十四条の五十二
地域相談支援給付決定障害者は、法第五十一条の十四第二項の規定に基づき、指定地域相談支援を受けるに当たっては、その都度、指定一般相談支援事業者に対して地域相談支援受給者証を提示しなければならない。
（特例地域相談支援給付費の支給の申請）
第三十四条の五十三
特例地域相談支援給付費の支給を受けようとする地域相談支援給付決定障害者は、法第五十一条の十五第一項の規定に基づき、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。
一
当該申請を行う地域相談支援給付決定障害者の氏名、居住地、生年月日、個人番号、連絡先及び地域相談支援受給者証番号（第三十四条の四十一第二号に規定する地域相談支援受給者証番号をいう。以下同じ。）
二
支給を受けようとする特例地域相談支援給付費の額
２
前項の申請書には、同項第二号に掲げる額を証する書類を添付しなければならない。
（計画相談支援給付費の支給の申請）
第三十四条の五十四
法第五十一条の十七第一項の規定に基づき計画相談支援給付費の支給を受けようとする計画相談支援対象障害者等（同項に規定する計画相談支援対象障害者等をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。
一
当該申請を行う計画相談支援対象障害者等の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
二
当該申請に係る計画相談支援対象障害者等が障害児である場合においては、当該障害児の氏名、生年月日及び個人番号
２