遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）には、洗たく室等の設備を設けなければならない。
ただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。
（ジャンパーロッカー室）
第百十五条の十九
遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶であつて総トン数五〇〇トン以上のもの（二時間限定沿海船及び係留船を除く。）には、船員定員に相当するロッカー又は防水着掛けが備えられたジャンパーロッカー室を設けなければならない。
ただし、総トン数三〇〇〇トン未満の船舶にあつては、廊下等適当な場所に設けた防水着掛けをもつてこれに代えることができる。
（囲壁の防水措置）
第百十五条の二十
浴室、便所、洗たく室等の囲壁は、汚水の流出を防ぐことができるよう、適当な高さまで防水措置を講じたものでなければならない。
（診療室、病室等）
第百十五条の二十一
遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶（国際航海に従事するものに限る。）であつて船員定員が一五人以上のものには、独立した適当な診療室、病室等を設けなければならない。
ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮してやむを得ないと認める場合は、この限りでない。
第五節　操
舵
だ
室、機関区域等
（操
舵
だ
室の高さ）
第百十五条の二十二
遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶の操
舵
だ
室の床の上面から天井甲板のビームの下面又は天井張りの下面までの垂直距離（以下この条において「操
舵
だ
室の高さ」という。）は、次表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める数値以上でなければならない。
区分
高さ（メートル）
総トン数五〇〇トン未満の船舶
一・八
総トン数五〇〇トン以上一〇〇〇トン未満の船舶
一・九
総トン数一〇〇〇トン以上三〇〇〇トン未満の船舶
二・〇
総トン数三〇〇〇トン以上の船舶
二・一
２
前項の規定にかかわらず、沿海区域を航行区域とする総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて、固定操
舵
だ
席又はこれに類似した設備が設けられているものについては、操
舵
だ
室の高さを一・六メートルまで減ずることができる。
３
平水区域を航行区域とする船舶の操
舵
だ
室の高さは、一・八メートル以上でなければならない。
ただし、固定操
舵
だ
席又はこれに類似した設備が設けられている船舶については、その高さを一・六メートルまで減ずることができる。
（操
舵
だ
室の広さ）
第百十五条の二十三
操
舵
だ
室は、操
舵
だ
装置等を有効に操作するため十分な広さを有するものでなければならない。
（操
舵
だ
室の椅子席）
第百十五条の二十三の二
第九十八条第四項及び第五項の規定は、操
舵
だ
室の椅子席について準用する。
（船橋からの視界等）
第百十五条の二十三の三
全長五五メートル以上の船舶、ロールオン・ロールオフ旅客船及び総トン数九五〇トン以上のケープタウン協定適用船は、船橋において、告示で定める要件に適合する視界を有するものでなければならない。
ただし、管海官庁が当該船舶の構造、用途及び航行区域を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。
２
全長五五メートル以上の船舶、極海域航行船及び総トン数九五〇トン以上のケープタウン協定適用船の船橋に設ける窓は、告示で定める要件に適合するものでなければならない。
ただし、管海官庁が当該船舶の構造、用途及び航行区域を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。
３
極海域航行船（極海域のうち厚さ〇・三メートル以上の海氷がある海域を航行するように設計されたものに限る。）の船橋は、全閉囲型船橋（船橋から暴露部へ直接至る出入口を有しない船橋をいう。第百四十六条の二十八において同じ。）としなければならない。
ただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。
（機関区域）
第百十五条の二十四
機関区域は、当該機関区域に設けられた機器等を有効に操作するため十分な大きさを有するものでなければならない。
２
遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする総トン数一、六〇〇トン未満の船舶（総トン数五〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事する旅客船以外のもの及び係留船を除く。）の機関区域内の騒音が管海官庁の指定する値を超える場合には、管海官庁が適当と認める防音等のための措置を講じなければならない。
第百十五条の二十五
削除
（操
舵
だ
機室）
第百十五条の二十五の二
外洋航行船（限定近海貨物船を除く。）には、操
舵
だ
機室を設けなければならない。
ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。
２
前項の規定により設ける操
舵
だ
機室は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一
容易に立ち入ることができるものであること。
二
操
舵
だ
装置を有効に操作するため十分な大きさを有するものであること。
三
手すり、滑り止め等を設ける等の安全を確保するための措置が講じられているものであること。
（ブルワーク等）
第百十五条の二十六
すべての暴露甲板のまわりには、高さ一メートル以上のブルワーク又はさく欄を設けなければならない。
ただし、ブルワーク又はさく欄の高さが船舶の通常の作業を妨げるおそれがあり、かつ、管海官庁が適当と認める保護装置を設ける場合には、この限りでない。
２
前項のさく欄は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一
支柱は、適当に補強されたものであること。
二
取り外し式又はヒンジ式の支柱の場合は、直立状態で固定できるものであること。
三
支柱の間隔は、一・五メートルであること。
四
上甲板又は船楼甲板に設けられるさく欄にあつては、次に掲げる要件に適合する横棒が三条以上備えられていること。
イ
各横棒の間隔は、三八センチメートル以下であること。
ロ
最下位の横棒と甲板又はガンネル部の上面との間隔は、二三センチメートル以下であること。
五
前号以外の場所に設けられるさく欄にあつては、横棒が二条以上備えられていること。
３
丸型ガンネルを有する船舶にあつては、さく欄の支柱を甲板の平面部に設けなければならない。
（乗降船設備）
第百十五条の二十七
第百五条の規定は、総トン数三〇〇トン以上の船舶であつて旅客船以外のものについて準用する。
（安全通行設備）
第百十五条の二十八
船員室区域、機関区域その他船舶を運航するために必要な作業に使用される区域の間には、これらの間の安全な通行を確保するため、告示で定めるところにより、さく欄、保護索、甲板下通路等の設備を設けなければならない。
第百十五条の二十九
総トン数三〇〇トン以上の船舶の暴露甲板と倉底との間（当該暴露甲板の上面から倉底までの深さが一・五メートルを超える場合に限る。）、暴露甲板と揚貨装置のトツピングブラケツトとの間及び六〇センチメートルを超える高さの軸路の両側の倉底間には、これらの間の安全な通行を確保できるはしご、ステツプ等の設備を設けなければならない。
２
前項のはしご又はステツプは、次の各号の要件に適合するものでなければならない。
一
幅は、二五センチメートル以上であること。
二
壁から踏板の遠端までの距離は、一二センチメートル以上であること。
三
踏板は、二五センチメートル以上三五センチメートル未満の心距で等間隔に配置されていること。
（甲板口の保護装置）
第百十五条の三十
甲板の上面から倉底又は下層の甲板の上面までの深さが一・五メートルを超える甲板の甲板口であつて縁材の高さが六一センチメートル未満のものを有する総トン数五〇〇トン以上の船舶には、人の転落を防止するため通常使用を予定される数の保護装置を備えなければならない。
（点検設備）
第百十五条の三十一
船首倉、船尾倉、深水槽、コフアダム及びこれらに類似した密閉区画には、これらの内部の安全な点検を確保できるはしご、ステツプ等の設備を設けなければならない。
ただし、燃料油又は潤滑油専用の船首倉、船尾倉又は深水槽については、この限りでない。
（持運び式ガス検知器）
第百十五条の三十二
第一種船（船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第一条の二第一項の第一種船をいう。）及び第三種船（同条第三項の第三種船をいう。）には、密閉区画内の告示で定めるガスを検知するため、持運び式ガス検知器を備えなければならない。
２
前項のガス検知器は、機能等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。
３
第一項のガス検知器は、適切に校正をされたものでなければならない。
（着氷除去設備）
第百十五条の三十三
極海域航行船には、船舶の着氷を除去又は船舶への着氷を防止するための設備を備えなければならない。
第五章　衛生設備
第百十六条
近海以上ノ航行区域ヲ有スル旅客船ニハ船舶検査証書ニ掲グル旅客定員一人ニ付〇・四五平方メートルノ割合ヲ以テ上甲板以上ノ閉塞セラレザル場所ニ適当且安全ナル運動場ヲ設クベシ
第百十七条
旅客船ニハ最大搭載人員五十人ニ対シ一箇ノ割合ヲ以テ大便所ヲ設クベシ
但シ最大搭載人員三百人以上ノ船舶又ハ沿海以下ノ航行区域ヲ有スル船舶ニ付テハ管海官庁ノ見込ニ依リ其ノ割合ヲ斟酌スルコトヲ得
沿海以下ノ航行区域ヲ有スル旅客船ニシテ其ノ航行予定時間ガ極メテ短キモノニ付テハ管海官庁差支ナシト認メタルトキハ前項ノ規定ハ之ヲ適用セズ
第百十八条乃至第百二十二条
削除
第六章　脱出設備その他の非常用設備
（避難場所）
第百二十二条の二