（総括審議官、技術総括審議官、政策立案総括審議官、公共交通政策審議官、土地政策審議官、危機管理・運輸安全政策審議官、海外プロジェクト審議官、上下水道審議官、公文書監理官、政策評価審議官、サイバーセキュリティ・情報化審議官、審議官及び技術審議官）
第二十条
大臣官房に、総括審議官二人、技術総括審議官一人、政策立案総括審議官一人、公共交通政策審議官一人、土地政策審議官一人、危機管理・運輸安全政策審議官一人、海外プロジェクト審議官一人、上下水道審議官一人、公文書監理官一人、政策評価審議官一人、サイバーセキュリティ・情報化審議官一人、審議官二十四人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び技術審議官五人を置く。
２
総括審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。
３
技術総括審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。
４
政策立案総括審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
５
公共交通政策審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する交通機関の整備に関する政策に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。
６
土地政策審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する適正かつ合理的な土地の利用及び管理並びに土地の取引の円滑化に関する政策に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。
７
危機管理・運輸安全政策審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する危機管理及び運輸の安全の確保に関する政策に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。
８
海外プロジェクト審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する国際関係事務で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るもの、経済上の連携その他の対外経済関係に関するもの及び国際協力に係るものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。
９
上下水道審議官は、命を受けて、水道及び下水道に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
１０
公文書監理官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理する。
１１
政策評価審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する政策の評価に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
１２
サイバーセキュリティ・情報化審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
１３
審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
１４
技術審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
（参事官及び技術参事官）
第二十一条
大臣官房に、参事官二十四人及び技術参事官一人を置く。
２
大臣官房に置く参事官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。
３
大臣官房に置く技術参事官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。
第三款　課の設置等
第一目　大臣官房
（大臣官房に置く課等）
第二十二条
大臣官房に、官庁営繕部に置くもののほか、次の六課並びに監察官一人、危機管理官一人及び運輸安全監理官一人を置く。
人事課
総務課
広報課
会計課
福利厚生課
技術調査課
２
官庁営繕部に、次の四課を置く。
管理課
計画課
整備課
設備・環境課
第二十三条
削除
（人事課の所掌事務）
第二十四条
人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
国土交通省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること（福利厚生課の所掌に属するものを除く。）。
三
国土交通省の定員に関すること。
四
栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。
（総務課の所掌事務）
第二十五条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。
二
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三
法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。
四
国土交通省の所掌事務に関する総合調整に関すること（総合政策局及び道路局の所掌に属するものを除く。）。
五
国会との連絡に関すること。
六
国土交通省の保有する情報の公開に関すること。
七
国土交通省の機構に関すること。
八
本省で使用する乗用自動車の管理に関すること。
九
国土交通省の事務能率の増進に関すること。
十
国土交通省の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
十一
前各号に掲げるもののほか、国土交通省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（広報課の所掌事務）
第二十六条
広報課は、広報に関する事務をつかさどる。
（会計課の所掌事務）
第二十七条
会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土交通省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二
国土交通省の所掌事務に関する財政投融資計画に関する事務の総括に関すること（総合政策局の所掌に属するものを除く。）。
三
国土交通省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
四
国土交通省所管の特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
五
東日本大震災復興特別会計の経理のうち国土交通省の所掌に係るものに関すること。
六
公共事業の入札及び契約の改善に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
七
庁内の管理に関すること。
第二十八条
削除
（福利厚生課の所掌事務）
第二十九条
福利厚生課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土交通省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
二
国土交通省共済組合に関すること。
三
国土交通省の職員（国土交通省所管の独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。
四
国土交通省の職員の災害補償に関すること。
五
恩給に関する連絡事務に関すること。
（技術調査課の所掌事務）
第三十条
技術調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
直轄事業に係る建設技術に関する研究及び開発に関すること（他局及び官庁営繕部の所掌に属するものを除く。）。
二
直轄事業に係る技術基準及び積算基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に関すること（不動産・建設経済局の所掌に属するものを除く。）。
三
直轄事業に係る建設工事用機械の整備及び運用（二以上の部局に共通するものに限る。）に関すること。
四
直轄事業に係る電気通信施設の整備及び管理に関すること。
五
公共工事に係る評価の適正化に係る技術基準及び費用の縮減に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
六
建設業法の規定による建設機械施工管理の技術検定に関すること。
七
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、測量その他の国土の管理に係るものに関すること。
八
建設技術に関する研究及び開発並びにこれらの助成並びに建設技術に関する指導及び普及に関すること（他局及び官庁営繕部の所掌に属するものを除く。）。
九
建設工事用機械に関する調査及び統計に関すること。
十
国土交通省の所掌事務に関する建設技術に関する事務の総括に関すること。
十一
国立研究開発法人審議会の庶務に関すること（総合政策局の所掌に属するものを除く。）。
（監察官の職務）
第三十一条
監察官は、国土交通省の行政の監察に関する事務（海上保安庁並びに海事局及び航空局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（危機管理官の職務）
第三十一条の二
危機管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土交通省の所掌に係る危機管理に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
二
国土交通省の所掌に係る危機管理に関する事務の総括に関すること（水管理・国土保全局及び運輸安全監理官の所掌に属するものを除く。）。
（運輸安全監理官の職務）
第三十一条の三
運輸安全監理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
運輸事業者の輸送に係る安全管理体制の評価その他の運輸事業に係る輸送の安全の確保に関する基本に関すること。
二
国土交通省の所掌事務に関する放射性物質の運搬の安全の確保に関する事務の総括に関すること。
三
国土交通省の所掌事務に関する交通に関連する防災に関する事務の総括に関すること。
（管理課の所掌事務）
第三十二条
管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
官庁営繕部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
官庁営繕部の所掌事務に関する法令案の作成に関すること。
三