児童福祉施設の長又は指定発達支援医療機関の長は、法第二十七条第一項第三号の規定により当該児童福祉施設に入所し、又は同条第二項の規定による委託により当該指定発達支援医療機関に入院した児童について次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
法第三十一条第二項又は第三項の規定の適用を受けて満十八歳に達した後において当該児童福祉施設に在所し、又は指定発達支援医療機関に在院する者についても、同様とする。
一
その者が死亡したとき。
二
その措置を解除し、停止し、又は他の措置に変更することを適当と認めたとき。
三
法第三十一条第二項又は第三項の規定により、引き続きその者を当該児童福祉施設に在所させ、若しくは法第二十七条第二項の規定による委託を継続し、又はこれらの措置を相互に変更する措置を採ることを適当と認めたとき。
第二十八条から第三十一条まで
削除
第三十二条
第二十六条及び第二十七条の規定は、法第二十七条第一項第三号の規定により、児童を小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託した場合に、これを準用する。
第三十三条及び第三十四条
削除
第三十四条の二
法第三十条第一項に規定する者は、その居住地の市町村長を経て、都道府県知事に届け出なければならない。
第三十四条の三
法第三十条第二項に規定する者は、その居住地の市町村長を経て、都道府県知事に届け出なければならない。
第三十五条
法第三十一条の二第一項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
自傷行為、他害行為及び物を損壊する行為を行う等行動上著しい困難を有する者
二
入所の開始から満二十歳に達するまでの期間が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようになるまでの期間として十分な期間であると認められない者その他満二十歳に到達してもなお引き続き障害児入所施設に在所させる措置を採る必要がある者
第三十五条の二
法第三十一条の二第二項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
自傷行為、他害行為及び物を損壊する行為を行う等行動上著しい困難を有する者
二
入所等の開始から満二十歳に達するまでの期間が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようになるまでの期間として十分な期間であると認められない者その他満二十歳に到達してもなお引き続き障害児入所施設に在所させ、又は指定発達支援医療機関に入院させる措置を採る必要がある者
第三十六条
法第三十三条の四に規定する内閣府令で定める場合は、当該措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは児童自立生活援助の実施に係る者が都道府県の区域（市の区域及び福祉事務所を設置する町村の区域に係る部分を除く。）、市町村の区域、福祉事務所の所管区域又は児童相談所の管轄区域を超えて他の区域、所管区域又は管轄区域に居住地を移した場合とする。
第三十六条の二
都道府県は、法第三十三条の六第一項の規定に基づき、児童自立生活援助対象者に対し、法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助（以下「児童自立生活援助」という。）を行うときは、当該児童自立生活援助対象者が自立した生活を営むことができるよう、当該児童自立生活援助対象者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な児童自立生活援助を行い、又は児童自立生活援助を行うことを委託して行うものとする。
第三十六条の三
法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助事業は、児童自立生活援助対象者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、児童自立生活援助を行い、あわせて、児童自立生活援助の実施を解除された者につき相談その他の援助を行うものでなければならない。
第三十六条の四
児童自立生活援助事業を行う者（以下「児童自立生活援助事業者」という。）は、児童自立生活援助事業の利用者（児童自立生活援助事業を行う住居等（以下「児童自立生活援助事業所」という。）に入居している者（以下「入居者」という。）及び児童自立生活援助の実施を解除された者であつて相談その他の援助を受ける者をいう。以下同じ。）に対し、就業に関する相談、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な指導その他の必要な支援を行うものとする。
児童自立生活援助事業者は、利用者に対し、対人関係、健康管理、余暇活用及び家事その他の利用者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な事項に関する相談、指導その他の援助を行うものとする。
第三十六条の四の二
児童自立生活援助事業所の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その定義は当該各号に定めるとおりとする。
一
児童自立生活援助事業所Ⅰ型
法第六条の三第一項に規定する共同生活を営むべき住居（これと一体的に運営される児童自立生活援助対象者の居宅を含む。）において児童自立生活援助事業を行うもの
二
児童自立生活援助事業所Ⅱ型
母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設（これらの施設と一体的に運営される児童自立生活援助対象者の居宅を含む。）において児童自立生活援助事業を行うもの
三
児童自立生活援助事業所Ⅲ型
小規模住居型児童養育事業を行う住居又は里親の居宅において児童自立生活援助事業を行うもの
第三十六条の五
児童自立生活援助事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
第三十六条の六
児童自立生活援助事業者は、利用者の国籍、信条、社会的身分又は入居に要する費用を負担するか否かによつて、差別的取扱いをしてはならない。
第三十六条の七
児童自立生活援助事業に従事する職員は、利用者に対し、法第三十三条の十各号に掲げる行為その他利用者の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
第三十六条の八
児童自立生活援助事業所Ⅰ型又はⅡ型を運営する児童自立生活援助事業者は、児童自立生活援助事業所ごとに、指導員（児童自立生活援助事業所において、主として児童自立生活援助を行う者をいう。以下同じ。）及び管理者を置かなければならない。
ただし、管理者は、指導員を兼ねることができる。
指導員の数は、次の各号に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
児童自立生活援助事業所Ⅰ型
次に掲げる数
イ
入居者の数が六までは、三以上。
ただし、その二人を除き、補助員（指導員が行う児童自立生活援助について指導員を補助する者をいう。以下この条及び第三十六条の三十一第一項第七号において同じ。）をもつてこれに代えることができる。
ロ
入居者の数が六を超えるときは、三に、入居者が六を超えて三又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上。
ただし、その得た数から一を減じた数を除き、補助員をもつてこれに代えることができる。
二
児童自立生活援助事業所Ⅱ型
次に掲げる数
イ
入居者の数が二までは、一以上
ロ
入居者の数が二を超えて四までは、二以上
ハ
入居者の数が五のときは、三以上。
ただし、その数から一を減じた数を除き、補助員をもつてこれに代えることができる。
指導員は、法第三十四条の二十第一項各号に規定する者並びに精神の機能の障害により指導員の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者のいずれにも該当しない者であつて、児童の自立支援に熱意を有し、かつ、次の各号に規定する者のいずれかに該当するものでなければならない。
一
児童指導員の資格を有する者
二
保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある児童自立生活援助事業所にあつては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）の資格を有する者
三
二年以上児童福祉事業又は社会福祉事業に従事した者
四
都道府県知事が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
補助員は、法第三十四条の二十第一項各号に規定する者並びに精神の機能の障害により補助員の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者のいずれにも該当しない者でなければならない。
第三十六条の九
児童自立生活援助事業所Ⅰ型及びⅡ型に係る児童自立生活援助事業所（児童自立生活援助対象者の居宅を除く。）の設備の基準は、次のとおりとする。
一
入居者の居室その他入居者が日常生活を営む上で必要な設備及び食堂等入居者が相互に交流を図ることができる設備を設けること。
二
入居者の居室の一室の定員は、これをおおむね二人以下とし、その面積は、一人につき四・九五平方メートル以上とすること。
三
男女の居室を別にすること。
四
第一号に掲げる設備は、職員が入居者に対して適切な援助及び生活指導を行うことができるものであること。
五
入居者の保健衛生に関する事項及び安全について十分考慮されたものでなければならないこと。
第三十六条の十
児童自立生活援助事業者は、児童自立生活援助を提供した際には、食事の提供に要する費用及び居住に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち入居者に負担させることが適当と認められる費用の額の支払を受けることができる。
前項の費用の額は、入居者の経済的負担を勘案した適正な額とするよう配慮しなければならない。
また、当該額は、運営規程に定めた額を超えてはならない。
児童自立生活援助事業者は、第一項の費用の額に係る児童自立生活援助の提供に当たつては、あらかじめ、入居者に対し、当該児童自立生活援助の内容及び費用について説明を行い、入居者の同意を得なければならない。
第三十六条の十一