ハ
六十歳以上の者にあっては、法第六十二条第二項各号に該当しない旨
六
法第六十二条第一項第四号に掲げる者にあっては、次に掲げる事項
イ
第四号イ及びロに掲げる事項
ロ
六十歳以上の者にあっては、法第六十二条第二項各号に該当しない旨
七
前各号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項
２
法第六十二条第一項第二号に掲げる者は、次に掲げる書類を前項の申出書に添付しなければならない。
一
個人型年金加入者掛金の納付を申出者が使用される厚生年金適用事業所の事業主を介して行う場合にあっては、その旨についての当該事業主の証明書（申出者が自ら個人型年金加入者掛金を連合会に納付する場合にあっては、当該納付を当該事業主を介して行うことが困難である旨及びその理由を当該事業主が記載した書類）
二
申出者が使用される厚生年金適用事業所の事業主が企業型年金を実施していない場合にあってはその旨、当該事業主が企業型年金を実施している場合にあっては申出者に係る企業型年金加入者の資格の有無についての当該事業主の証明書
三
申出者を使用する厚生年金適用事業所の事業主が確定給付企業年金を実施していない場合にあってはその旨、当該事業主が確定給付企業年金を実施している場合にあっては、申出者に係る確定給付企業年金の加入者の資格の有無についての当該事業主の証明書
四
申出者が国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第七号に規定する各省各庁に使用される者又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第三条第一項各号に掲げる者であるときは、申出者に係る国家公務員共済組合又は地方公務員等共済組合の組合員の資格の有無についての事業主の証明書
五
申出者が私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第十四条第一項に規定する学校法人等に使用される者であるときは、申出者に係る私立学校教職員共済制度の加入者の資格の有無についての事業主の証明書
六
申出者が石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）第六条に規定する事業主に使用される者であるときは、申出者に係る石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員の資格の有無についての事業主の証明書
七
申出者が次に掲げる者の資格を有するかどうか（申出者が次に掲げる者の資格を有するときは、当該資格を取得した年月日を含む。）についての事業主の証明書
イ
中小企業退職金共済契約等の被共済者
ロ
特定退職金共済契約の被共済者
ハ
退職手当共済契約の被共済職員
ニ
外国保険被保険者等
ホ
申出者が使用される厚生年金適用事業所において実施されている退職手当制度が適用される者
八
国民年金法附則第三条の規定により読み替えられた同法第七条第一項第二号に規定する年齢以上の者にあっては、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第四条の三第一項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないことを証する書類
（個人型年金運用指図者の申出）
第四十条
法第六十四条第一項の規定により個人型年金運用指図者とされた者は、個人型年金加入者の資格を喪失した日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。
一
氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
二
個人型年金加入者の資格を喪失した年月日
三
個人型年金加入者の資格を喪失することとなった事由
２
法第六十四条第二項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出することによって行うものとする。
一
氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
二
企業型年金加入者であった者にあっては、次に掲げる事項
イ
申出者が最後に加入していた企業型年金を実施する事業主の名称
ロ
個人型年金加入者等であったことがある者であって、最後に個人型年金加入者等の資格を喪失した後に氏名を変更したものにあっては、変更前の氏名
（加入確認の通知等）
第四十一条
連合会は、第三十九条第一項若しくは前条第二項の申出書又は前条第一項の届出書を提出した者が個人型年金加入者等の資格を取得したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した通知書を当該者に交付しなければならない。
一
個人型年金規約の内容
二
当該者の氏名、性別、住所及び生年月日
三
当該者に係る記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関の名称及びその連絡先
四
当該者に係る運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関の名称及びその連絡先
五
個人型年金加入者等の資格を取得した年月日
六
個人型年金加入者掛金の納付を開始する年月日
２
連合会は、第三十九条第一項又は前条第二項の申出書を提出した者が個人型年金加入者等となることができない者であるときは、その理由を記載した不該当通知書を当該者に交付しなければならない。
（指定確定拠出年金運営管理機関の指定）
第四十二条
法第六十五条の規定による指定は、第三十九条第一項又は第四十条第二項の申出書に自己に係る運営管理業務を行う確定拠出年金運営管理機関の名称及びその登録番号を記載することによって行うものとする。
２
法第六十五条の規定による指定の変更は、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出することによって行うものとする。
一
氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
二
変更前及び変更後の確定拠出年金運営管理機関の名称及びその登録番号
（中小企業退職金共済契約等の被共済者の届出等）
第四十三条
個人型年金加入者は、第三十九条第二項第七号イからホまでに掲げる者又は小規模企業共済契約者の資格を取得したとき（第一号加入者となった日前に当該資格を取得していた場合を含む。）又は当該資格を喪失したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。
一
氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
二
資格の種別及び当該資格を取得し、又は喪失した年月日
（退職所得控除額の控除を行った者の届出）
第四十四条
個人型年金加入者（四十一歳以上の者に限る。）は、退職手当等の支払を受けて退職所得控除額の控除を行ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。
一
退職手当等の種類
二
退職手当等の支払を受けた年月日
三
退職所得控除額
四
勤続期間
（第二号加入者の届出）
第四十五条
第二号加入者（個人型年金加入者であって、法第六十二条第一項第二号に掲げるものをいう。以下同じ。）のうち企業型年金に加入していない第一号等厚生年金被保険者であって、一月当たりの個人型年金加入者掛金の額が一万二千円を上回るものは、毎年一回、個人型年金規約で定める期日までに、確定給付企業年金の加入者及び石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員に係る資格の有無に関する事項を連合会に届け出るものとする。
２
第二号加入者は、企業型年金加入者、確定給付企業年金の加入者、国家公務員共済組合若しくは地方公務員等共済組合の組合員、私立学校教職員共済制度の加入者又は石炭鉱業年金基金に係る坑内員若しくは坑外員の資格を取得したとき又は喪失したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。
一
氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
二
取得又は喪失した当該資格の名称
三
当該資格を取得又は喪失した年月日
３
前二項の届出書には、第三十九条第二項第二号から第六号までに掲げる書類を添付しなければならない。
４
第二号加入者は、国民年金法附則第三条の規定により読み替えられた同法第七条第一項第二号に規定する年齢に達した後においても、引き続き個人型年金加入者掛金を拠出しようとするときは、個人型年金規約で定めるところにより、あらかじめ、その旨を記載した申出書を連合会に提出するものとする。
５
前項の申出書には、当該申出書を提出した者が厚生年金保険法附則第四条の三第一項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないことを証する書類を添付しなければならない。
（個人型年金加入者の資格喪失の届出）
第四十六条
個人型年金加入者は、個人型年金規約で定めるところにより、その資格を喪失したとき（個人型年金運用指図者となり、又は死亡した場合を除く。）は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。
一
氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
二
個人型年金加入者の資格を喪失した年月日
三
個人型年金加入者の資格を喪失することとなった事由
（個人型年金加入者の氏名変更の届出等）
第四十七条
個人型年金加入者は、その氏名又は住所に変更があったときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。
一
氏名（氏名の変更にあっては、変更前及び変更後の氏名）、性別、住所（住所の変更にあっては、変更前及び変更後の住所）、生年月日及び基礎年金番号
二
氏名又は住所の変更の年月日
（個人型年金加入者の被保険者資格の種別変更の届出）
第四十八条
第二号被保険者（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者をいう。以下同じ。）、第三号被保険者（同項第三号に規定する第三号被保険者をいう。以下同じ。）又は同法附則第五条第一項の規定による被保険者（同項第一号に掲げる者を除く。以下同じ。）である個人型年金加入者は、第一号被保険者（同法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。）となったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。
一
氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
二
資格の種別の変更の年月日
三
個人型年金加入者掛金の額を変更する場合にあっては、変更の年月日並びに変更前及び変更後の拠出期間の個人型年金加入者掛金の額
四