主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、その所管する事業に係る物資の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対し、当該物資又はその生産に必要な原材料等の生産、輸入、販売、調達又は保管の状況に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
２
主務大臣は、第三十条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、その所管する事業に係る特定重要物資等の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対し、これらの規定による調査の求めに必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
３
前二項の規定により報告又は資料の提出の求めを受けた者は、その求めに応じるよう努めなければならない。
４
主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、認定供給確保事業者に対し、認定供給確保計画の実施状況その他必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
５
主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、指定金融機関に対し、供給確保促進業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、供給確保促進業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
６
主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、安定供給確保支援法人の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、安定供給確保支援業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
７
主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、施設委託管理者に対し、施設委託管理業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、施設委託管理者の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、施設委託管理業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
８
前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
９
第五項から第七項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第三章　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保
（特定社会基盤役務基本指針）
第四十九条
政府は、基本方針に基づき、特定妨害行為（第五十二条第二項第二号ハに規定する特定妨害行為をいう。次項において同じ。）の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（以下この条において「特定社会基盤役務基本指針」という。）を定めるものとする。
２
特定社会基盤役務基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本的な方向に関する事項（特定妨害行為の具体的内容に関する事項を含む。）
二
特定社会基盤事業者（次条第一項に規定する特定社会基盤事業者をいう。次号及び第五号において同じ。）の指定に関する基本的な事項（当該指定に関し経済的社会的観点から留意すべき事項を含む。）
三
特定社会基盤事業者に対する勧告及び命令に関する基本的な事項
四
特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に当たって配慮すべき事項（次条第一項に規定する特定重要設備及び第五十二条第一項に規定する重要維持管理等を定める主務省令の立案に当たって配慮すべき事項を含む。）
五
特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な特定社会基盤事業者その他の関係者との連携に関する事項
六
前各号に掲げるもののほか、特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な事項
３
内閣総理大臣は、特定社会基盤役務基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４
内閣総理大臣は、前項の規定により特定社会基盤役務基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、情報通信技術その他特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し知見を有する者の意見を聴くとともに、特定社会基盤役務に関する経済活動に与える影響に配慮しなければならない。
５
内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特定社会基盤役務基本指針を公表しなければならない。
６
前三項の規定は、特定社会基盤役務基本指針の変更について準用する。
（特定社会基盤事業者の指定）
第五十条
主務大臣は、特定社会基盤事業（次に掲げる事業のうち、特定社会基盤役務（国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものをいう。以下この項及び第五十二条において同じ。）の提供を行うものとして政令で定めるものをいう。以下この章及び第八十六条第二項において同じ。）を行う者のうち、その使用する特定重要設備（特定社会基盤事業の用に供される設備、機器、装置又はプログラムのうち、特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものをいう。以下この章及び第九十二条第一項において同じ。）の機能が停止し、又は低下した場合に、その提供する特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生じ、これによって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして主務省令で定める基準に該当する者を特定社会基盤事業者として指定することができる。
一
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業
二
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十一項に規定するガス事業
三
石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二条第五項に規定する石油精製業及び同条第九項に規定する石油ガス輸入業
四
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業及び同条第四項に規定する水道用水供給事業
五
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第二項に規定する第一種鉄道事業
六
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業
七
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第六項に規定する貨物定期航路事業及び同条第八項に規定する不定期航路事業のうち、主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間において貨物を運送するもの
八
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十九項に規定する国際航空運送事業及び同条第二十項に規定する国内定期航空運送事業
九
空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港をいう。以下この号において同じ。）の設置及び管理を行う事業並びに空港に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する公共施設等運営事業
十
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する電気通信事業
十一
放送事業のうち、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送を行うもの
十二
郵便事業
十三
金融に係る事業のうち、次に掲げるもの
イ
銀行法第二条第二項各号に掲げる行為のいずれかを行う事業
ロ
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業
ハ
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業、同条第二十八項に規定する金融商品債務引受業及び同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業
ニ
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業
ホ
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二十項に規定する資金清算業及び同法第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段（同法第四条各号に掲げるものを除く。）の発行の業務を行う事業
ヘ
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十四条に規定する業務を行う事業及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第三十四条に規定する業務を行う事業
ト
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第三条第一項に規定する振替業
チ
電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業
十四
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第三項に規定する包括信用購入あっせんの業務を行う事業
２
主務大臣は、特定社会基盤事業者を指定したときは、その旨を当該指定を受けた者に通知するとともに、当該指定を受けた者の名称及び住所、当該指定に係る特定社会基盤事業の種類並びに当該指定をした日を公示しなければならない。
これらの事項に変更があったときも、同様とする。
３
特定社会基盤事業者は、その名称又は住所を変更するときは、変更する日の二週間前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（指定の解除）
第五十一条
主務大臣は、特定社会基盤事業者が前条第一項の主務省令で定める基準に該当しなくなったと認めるときは、同項の規定による指定を解除するものとする。
この場合においては、同条第二項の規定を準用する。
（特定重要設備の導入等）
第五十二条