不正の手段により第百二十一条の二の認定又は前条第一項の認定の更新を受けたとき。
（準用）
第百二十一条の六
第四十一条、第六十五条及び第六十六条の規定は、認定特定計量証明事業者に準用する。
第四節　特定計量証明認定機関
（指定の申請）
第百二十一条の七
第百二十一条の二の指定は、経済産業省令で定める区分ごとに、経済産業省令で定めるところにより、同条の認定を行おうとする者の申請により行う。
（指定の基準）
第百二十一条の八
経済産業大臣は、第百二十一条の二の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
一
経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が第百二十一条の二の認定（以下この条及び次条において単に「認定」という。）を実施し、その数が経済産業省令で定める数以上であること。
二
法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員の構成が認定の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
三
前号に定めるもののほか、認定が不公正になるおそれがないものとして、経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
四
認定の業務を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有するものであること。
五
その指定をすることによって申請に係る認定の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。
（認定の義務）
第百二十一条の九
特定計量証明認定機関は、認定を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認定のための審査を行わなければならない。
２
特定計量証明認定機関は、認定を行うときは、前条第一号に規定する者にその認定を実施させなければならない。
（準用）
第百二十一条の十
第二十七条、第二十八条の二、第三十条から第三十二条まで、第三十五条から第三十八条まで及び第百六条第二項の規定は、特定計量証明認定機関及び第百二十一条の二の認定に準用する。
この場合において、これらの規定中「都道府県知事又は特定市町村の長」とあるのは「経済産業大臣」と、第二十七条、第二十八条の二第一項及び第三十八条第五号中「第二十条第一項」とあるのは「第百二十一条の二」と、第二十八条の二第二項中「前三条」とあるのは「第百二十一条の七、第百二十一条の八及び第百二十一条の十において準用する第二十七条」と、第三十五条中「第二十八条第二号」とあるのは「第百二十一条の八第一号」と、第三十七条中「第二十八条第一号から第五号まで」とあるのは「第百二十一条の八第一号から第四号まで」と読み替えるものとする。
第七章　適正な計量管理
第一節　計量士
（登録）
第百二十二条
経済産業大臣は、計量器の検査その他の計量管理を適確に行うために必要な知識経験を有する者を計量士として登録する。
２
次の各号の一に該当する者は、経済産業省令で定める計量士の区分（以下単に「計量士の区分」という。）ごとに、氏名、生年月日その他経済産業省令で定める事項について、前項の規定による登録を受けて、計量士となることができる。
一
計量士国家試験に合格し、かつ、計量士の区分に応じて経済産業省令で定める実務の経験その他の条件に適合する者
二
国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「研究所」という。）が行う第百六十六条第一項の教習の課程を修了し、かつ、計量士の区分に応じて経済産業省令で定める実務の経験その他の条件に適合する者であって、計量行政審議会が前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有すると認めた者
３
次の各号の一に該当する者は、第一項の規定による登録を受けることができない。
一
この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者
二
次条の規定により計量士の登録を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者
（登録の取消し等）
第百二十三条
経済産業大臣は、計量士が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて、計量士の名称の使用の停止を命ずることができる。
一
この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき。
二
前号に規定する場合のほか、特定計量器の検査の業務について不正の行為をしたとき。
三
不正の手段により前条第一項の登録を受けたとき。
（名称の使用制限）
第百二十四条
計量士でない者は、計量士の名称を用いてはならない。
（計量士国家試験）
第百二十五条
計量士国家試験は、計量士の区分ごとに、計量器の検査その他の計量管理に必要な知識及び技能について、毎年少なくとも一回経済産業大臣が行う。
（政令及び省令への委任）
第百二十六条
第百二十二条から前条までに規定するもののほか、登録の申請、登録証の交付、訂正、再交付及び返納、登録簿の謄本の交付及び閲覧その他の計量士の登録に関する事項は政令で、試験科目、受験手続その他の計量士国家試験の実施細目は経済産業省令で定める。
第二節　適正計量管理事業所
（指定）
第百二十七条
経済産業大臣は、特定計量器を使用する事業所であって、適正な計量管理を行うものについて、適正計量管理事業所の指定を行う。
２
前項の指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を当該特定計量器を使用する事業所の所在地を管轄する都道府県知事（その所在地が特定市町村の区域にある場合にあっては、特定市町村の長）を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
事業所の名称及び所在地
三
使用する特定計量器の名称、性能及び数
四
使用する特定計量器の検査を行う計量士の氏名、登録番号及び計量士の区分
五
計量管理の方法に関する事項（経済産業省令で定めるものに限る。）
３
第一項の指定の申請をした者は、遅滞なく、当該事業所における計量管理の方法について、当該都道府県知事又は特定市町村の長が行う検査を受けなければならない。
４
前項の規定により検査を行った都道府県知事又は特定市町村の長は、経済産業省令で定めるところにより、当該検査の結果を経済産業大臣に報告しなければならない。
（指定の基準）
第百二十八条
経済産業大臣は、前条第一項の指定の申請が次の各号に適合すると認めるときは、その指定をしなければならない。
一
特定計量器の種類に応じて経済産業省令で定める計量士が、当該事業所で使用する特定計量器について、経済産業省令で定めるところにより、検査を定期的に行うものであること。
二
その他計量管理の方法が経済産業省令で定める基準に適合すること。
（帳簿の記載）
第百二十九条
第百二十七条第一項の指定を受けた者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、当該適正計量管理事業所において使用する特定計量器について計量士が行った検査の結果を記載し、これを保存しなければならない。
（標識）
第百三十条
第百二十七条第一項の指定を受けた者は、当該適正計量管理事業所において、経済産業省令で定める様式の標識を掲げることができる。
２
何人も、前項に規定する場合を除くほか、同項の標識又はこれと紛らわしい標識を掲げてはならない。
（適合命令）
第百三十一条
経済産業大臣は、第百二十七条第一項の指定を受けた者が第百二十八条各号に適合しなくなったと認めるときは、その者に対し、これらの規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（指定の取消し）
第百三十二条
経済産業大臣は、第百二十七条第一項の指定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一
第百三十条第二項又は次条において準用する第六十二条第一項の規定に違反したとき。
二
次条において準用する第九十二条第一項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。
三
前条の規定による命令に違反したとき。
四
不正の手段により第百二十七条第一項の指定を受けたとき。
（準用）
第百三十三条
第九十二条第一項の規定は第百二十七条第一項の指定に、第六十一条、第六十二条、第六十五条及び第六十六条の規定は第百二十七条第一項の指定を受けた者に準用する。
この場合において、第九十二条第一項第一号及び第二号中「二年」とあるのは「一年」と、同号中「第九十九条」とあるのは「第百三十二条」と、第六十一条中「前条第一項」とあるのは「第百三十三条において準用する第九十二条第一項」と、第六十二条第一項中「第五十九条各号」とあるのは「第百二十七条第二項各号」と読み替えるものとする。
第八章　計量器の校正等
第一節　特定標準器による校正等
（特定標準器等の指定）
第百三十四条
経済産業大臣は、計量器の標準となる特定の物象の状態の量を現示する計量器又はこれを現示する標準物質を製造するための器具、機械若しくは装置を指定するものとする。
２
経済産業大臣は、前項の規定により計量器の標準となる特定の物象の状態の量を現示する計量器を指定する場合において、その指定に係る計量器（以下「特定標準器」という。）を計量器の校正に繰り返し用いることが不適当であると認めるときは、その特定標準器を用いて計量器の校正をされた計量器であって、その特定標準器に代わり得るものとして計量器の校正に用いることが適当であると認めるものを併せて指定するものとする。
３
経済産業大臣は、特定標準器又は第一項の規定による指定に係る器具、機械若しくは装置を用いて製造される標準物質（以下「特定標準物質」という。）が計量器の標準となる特定の物象の状態の量を現示するものとして不適当となったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。