補助金等交付財産活用事業（補助金等交付財産（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十二条に規定する財産をいう。）を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等（同法第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業をいう。第八条の七において同じ。）に関する事項
７
振興山村市町村は、山村振興計画に産業振興施策促進事項を記載しようとするときは、当該産業振興施策促進事項について、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
８
振興山村市町村は、山村振興計画に産業振興施策促進事項として第四項第三号に掲げる事項を記載しようとするときは、あらかじめ、同号の実施主体として定めようとする者の同意を得なければならない。
９
次に掲げる者は、振興山村市町村に対して、第一項の同意を得た当該振興山村市町村の山村振興計画に産業振興施策促進事項を記載することを提案することができる。
この場合においては、当該山村振興計画に即して、当該提案に係る産業振興施策促進事項の素案を作成して、これを提示しなければならない。
一
当該提案に係る産業振興施策促進事項として記載しようとする第四項第三号に規定する事業を実施しようとする者
二
前号に掲げる者のほか、同号の産業振興施策促進事項に関し密接な関係を有する者
１０
前項の規定による提案を受けた振興山村市町村は、当該提案に基づき山村振興計画に産業振興施策促進事項を記載するか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。
この場合において、産業振興施策促進事項を記載しないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
１１
主務大臣は、第七項の規定による協議があつた場合において、産業振興施策促進事項が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の同意をするものとする。
一
山村振興基本方針に適合するものであること。
二
産業振興施策促進事項の実施が産業振興施策促進区域における産業の振興及び雇用機会の拡充に相当程度寄与するものであると認められること。
三
円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
四
森林資源活用型地域活性化事業に関する事項を記載した産業振興施策促進事項については、当該森林資源活用型地域活性化事業を実施しようとする者の当該森林資源活用型地域活性化事業に係る次に掲げる事項が記載されており、かつ、その事項が当該森林資源活用型地域活性化事業を確実に遂行するため適切なものであると認められること。
イ
森林資源活用型地域活性化事業の目標
ロ
森林資源活用型地域活性化事業の内容及び実施期間
ハ
森林資源活用型地域活性化事業の用に供する施設を整備しようとする場合にあつては、当該施設の種類及び規模
ニ
森林資源活用型地域活性化事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
１２
主務大臣は、山村振興計画に産業振興施策促進事項として第六項各号に掲げる事項が記載されている場合において、第七項の同意をしようとするときは、当該事項に係る関係行政機関の長の同意を得なければならない。
１３
主務大臣は、産業振興施策促進事項について第七項の同意をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
１４
振興山村市町村は、山村振興計画を定めたときは、直ちに、主務大臣にこれを提出しなければならない。
１５
主務大臣は、前項の規定により山村振興計画の提出があつた場合においては、直ちに、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。
この場合において、関係行政機関の長は、当該山村振興計画（産業振興施策促進事項に係る部分を除く。）についてその意見を主務大臣に申し出ることができる。
（国等の援助）
第八条の二
国及び都道府県は、振興山村市町村に対し、山村振興計画の作成に関し必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めるものとする。
（山村振興計画の変更）
第八条の三
振興山村市町村は、第八条第一項の同意を得た山村振興計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、都道府県に協議し、その同意を得なければならない。
２
第八条第十四項及び第十五項の規定は、前項の山村振興計画の変更について準用する。
３
第一項の場合において、当該変更が第八条第七項の同意を得た産業振興施策促進事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）を含むものであるときは、振興山村市町村は、当該産業振興施策促進事項の変更について、あらかじめ、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
４
第八条第八項から第十三項までの規定は、前項の産業振興施策促進事項の変更について準用する。
（報告の徴収）
第八条の四
主務大臣は、第八条第七項の同意を得た産業振興施策促進事項が記載され、かつ、同条第一項の同意を得た山村振興計画に係る振興山村市町村（以下「特定振興山村市町村」という。）に対し、産業振興施策促進事項（産業振興施策促進事項の変更があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。
２
第八条第十二項に規定する関係行政機関の長は、特定振興山村市町村の山村振興計画に同条第六項各号に掲げる事項が記載されている場合には、当該特定振興山村市町村に対し、同項各号に規定する事業の実施の状況について報告を求めることができる。
（措置の要求）
第八条の五
主務大臣又は第八条第十二項に規定する関係行政機関の長は、特定振興山村市町村の山村振興計画に同条第六項各号に掲げる事項が記載されている場合において、同項各号に規定する事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、当該特定振興山村市町村に対し、当該事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
２
主務大臣は、特定振興山村市町村の山村振興計画に記載された産業振興施策促進事項が第八条第十一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該特定振興山村市町村に対し、当該産業振興施策促進事項の変更その他の必要な措置を講ずることを求めることができる。
（林業・木材産業改善資金助成法の特例）
第八条の六
振興山村市町村が、第八条第四項第三号に掲げる事項に森林資源活用型地域活性化事業に関する事項を記載した山村振興計画について、同条第一項及び第七項の同意（第八条の三第一項及び第三項の変更の同意を含む。次条において同じ。）を得たときは、林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第二条第一項の林業・木材産業改善資金であつて、当該森林資源活用型地域活性化事業を実施しようとする者が当該森林資源活用型地域活性化事業を実施するのに必要なものの償還期間（据置期間を含む。）については、同法第五条第一項の規定にかかわらず、十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。
２
前項に規定する資金の据置期間は、林業・木材産業改善資金助成法第五条第二項の規定にかかわらず、五年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。
（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の特例）
第八条の七
振興山村市町村が、第八条第四項第三号に掲げる事項に補助金等交付財産活用事業に関する事項を記載した山村振興計画について、同条第一項及び第七項の同意を得たときは、同条第一項の同意の日（補助金等交付財産活用事業に関する事項の変更を含む山村振興計画の変更の場合にあつては、第八条の三第一項の変更の同意の日）において、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十二条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。
（農地法等による処分についての配慮）
第八条の八
国の行政機関の長又は地方公共団体の長は、特定振興山村市町村の山村振興計画に記載された産業振興施策促進区域内の土地を当該山村振興計画の産業振興施策促進事項に記載された事業の用に供するため農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該産業振興施策促進区域における産業の振興に資するため、当該処分が迅速に行われるよう適切な配慮をするものとする。
（中小企業者に対する配慮）
第八条の九
国及び地方公共団体は、特定振興山村市町村の山村振興計画に記載された産業振興施策促進区域において、中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。）が当該山村振興計画の産業振興施策促進事項に基づいて事業活動を行う場合には、当該中小企業者に対して必要な情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう適切な配慮をするものとする。
（山村振興指針の勧告）
第九条
主務大臣は、山村振興基本方針の作成に関し必要があると認めるときは、関係行政機関の長に協議し、第三条の目標を達成するための当該都道府県における振興山村の振興に関する基本的な指針を定め、これを都道府県に勧告することができる。
２
第七条第三項の規定は、前項の基本的な指針の勧告について準用する。
（山村振興計画に基づく事業の助成等）
第十条
国は、山村振興計画に基づく事業が円滑に実施されるように、関係地方公共団体の財政事情等につき配慮して、助成その他必要な措置を講じなければならない。
２