ただし、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りでない。
４
法第三十四条の十六第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。
５
法第三十四条の十六第二項の規定により作成すべき各会計年度に係る貸借対照表は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
６
各会計年度に係る貸借対照表の作成に係る期間は、当該会計年度の前会計年度の末日の翌日（当該会計年度の前会計年度がない場合にあっては、成立の日）から当該会計年度の末日までの期間とする。
この場合において、当該期間は、一年（会計年度の末日を変更する場合における変更後の最初の会計年度については、一年六月）を超えることができない。
７
貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一
資産
二
負債
三
純資産
８
前項第一号及び第二号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。
この場合において、当該各項目については、資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。
９
純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
社員資本
二
評価・換算差額等
１０
社員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
資本金
二
出資金申込証拠金
三
資本剰余金
四
利益剰余金
１１
次に掲げるものその他資産、負債又は社員資本以外のものであっても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは、評価・換算差額等として純資産に計上することができる。
一
資産又は負債（デリバティブ取引により生じる正味の資産又は負債を含む。以下この号において同じ。）につき時価を付すものとする場合における当該資産又は負債の評価差額（利益又は損失に計上するもの並びに次号及び第三号に掲げる評価差額を除く。）
二
ヘッジ会計（会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第二条第三項第二十八号に規定するヘッジ会計をいう。）を適用する場合におけるヘッジ手段（同号に規定するヘッジ手段をいう。）に係る損益又は評価差額
三
土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）第七条第二項に規定する再評価差額
（計算書類）
第三十一条
法第三十四条の十六第二項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
社員資本等変動計算書
二
注記表
三
附属明細書
（社員資本等変動計算書）
第三十二条
社員資本等変動計算書については、この条に定めるところによる。
２
社員資本等変動計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
社員資本
二
評価・換算差額等
３
社員資本に係る項目は、次に掲げるものについて明らかにしなければならない。
この場合において、第二号に掲げるものは、各変動事由ごとに当期変動額及び変動事由を明らかにしなければならない。
一
前期末残高
二
当期変動額
三
当期末残高
４
評価・換算差額等に係る項目は、前期末残高及び当期末残高並びにその差額について明らかにしなければならない。
この場合において、主要な当期変動額について、その変動事由とともに明らかにすることを妨げない。
（注記表）
第三十三条
注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
重要な会計方針に係る事項に関する注記
二
貸借対照表に関する注記
三
その他の注記
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第三十四条
重要な会計方針に係る事項に関する注記は、計算書類（法第三十四条の十六第二項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他計算書類作成のための基本となる事項（次項において「会計方針」という。）であって、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
資産の評価基準及び評価方法
二
固定資産の減価償却の方法
三
引当金の計上基準
四
収益及び費用の計上基準
五
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
２
会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）も重要な会計方針に関する注記とする。
一
会計処理の原則又は手続を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容
二
表示方法を変更したときは、その内容
（貸借対照表に関する注記）
第三十五条
貸借対照表に関する注記は、重要な係争事件に係る損害賠償債務その他これに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額とする。
（その他の注記）
第三十六条
その他の注記は、前二条に定めるもののほか、貸借対照表、損益計算書及び社員資本等変動計算書により監査法人の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。
（附属明細書）
第三十七条
附属明細書には、次に掲げる事項のほか、監査法人の貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計算書及び注記表の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。
一
有形固定資産及び無形固定資産の明細
二
引当金の明細
三
販売費及び一般管理費の明細
（業務報告書に記載すべき事項等）
第三十八条
法第三十四条の十六第二項に規定する業務報告書には、業務の概況のほか、社員、使用人等の概況、事務所の概況及び被監査会社等の内訳等を記載しなければならない。
２
前項の業務報告書は、別紙様式第二号により作成するものとする。
（説明書類に記載する業務及び財産の状況に関する事項）
第三十九条
法第三十四条の十六の三第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項（無限責任監査法人にあっては、第五号ロからホまでに掲げる事項を除く。）とする。
一
業務の概況に関する次に掲げる事項
イ
監査法人の目的及び沿革
ロ
無限責任監査法人又は有限責任監査法人（法第一条の三第四項に規定する有限責任監査法人をいう。以下同じ。）のいずれであるかの別
ハ
業務の概要に関する次に掲げる事項
（１）
ニ（１）及び（２）に記載されている業務の内容の概要
（２）
当該会計年度において新たに開始した業務その他の説明書類に記載すべき重要な事項がある場合には、当該事項
ニ
業務の内容に関する次に掲げる事項
（１）
監査証明業務の状況（被監査会社等の数（監査証明業務の根拠となる法令の区分ごとの当該会計年度末現在における被監査会社等の内訳及び大会社等の内訳）を含む。）
（２）
非監査証明業務（法第二条第二項に規定する業務をいう。以下同じ。）の状況（大会社等に対して行う業務の状況及び大会社等以外の者に対して行う業務の状況を含む。）
ホ
業務管理体制の整備及び業務の運営の状況に関する次に掲げる事項
（１）
業務の執行の適正を確保するための措置
（２）
登録上場会社等監査人でない場合には、業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置
（３）
登録上場会社等監査人である場合には、第九十三条各号に掲げる事項
（４）
公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置
（５）
直近において協会の調査を受けた年月
（６）
業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置について監査法人を代表して責任を有する社員一名による当該措置が適正であることの確認
ヘ
公認会計士（大会社等の財務書類について監査証明業務を行ったもの又は登録上場会社等監査人であるものに限る。）又は他の監査法人との業務上の提携（法第二十四条の四又は第三十四条の三十四の十三に規定する業務を公認会計士と共同して行うことを含む。）に関する次に掲げる事項
（１）
当該業務上の提携を行う当該公認会計士又は他の監査法人の氏名又は名称
（２）
当該業務上の提携を開始した年月
（３）
当該業務上の提携の内容
ト
外国監査事務所等（外国の法令に準拠し、外国において、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする者をいう。以下この号において同じ。）との業務上の提携に関する次に掲げる事項
（１）
当該業務上の提携を行う当該外国監査事務所等の商号又は名称
（２）
当該業務上の提携を開始した年月
（３）
当該業務上の提携の内容
（４）
共通の名称を用いるなどして二以上の国においてその業務を行う外国監査事務所等によって構成される組織に属する場合には、当該組織及び当該組織における取決めの概要
二
社員の概況に関する次に掲げる事項
イ
社員の数（公認会計士である社員及び特定社員の区分ごとの内訳を含む。）
ロ
監査法人の活動に係る重要な事項に関する意思決定を社員の一部をもって構成される合議体で行う場合には、当該合議体の構成（当該合議体を構成する社員の数（公認会計士である社員及び特定社員の区分ごとの内訳を含む。）を含む。）
三
事務所の概況に関する次に掲げる事項（事務所が二以上あるときは、各事務所ごとの次に掲げる事項を含む。）
イ
名称
ロ
所在地
ハ
当該事務所に勤務する社員の数（公認会計士である社員及び特定社員の区分ごとの内訳を含む。）及び公認会計士である使用人の数
四
監査法人の組織の概要
五
財産の概況に関する次に掲げる事項
イ
直近の二会計年度（直近会計年度の前会計年度の計算書類を作成していない場合は、直近の会計年度。ロにおいて同じ。）の売上高（役務収益を含む。）の総額（監査証明業務及び非監査証明業務の区分ごとの内訳を含む。）
ロ
直近の二会計年度の計算書類
ハ
ロに掲げる書類に係る監査報告書（法第三十四条の三十二第一項の規定により監査報告書の添付を要する場合に限る。）
ニ