店頭商品デリバティブ取引が成立した場合であって、当該店頭商品デリバティブ取引が成立したときに当該店頭商品デリバティブ取引の条件を記載した契約書を交付するものであるとき。
二
注文・清算分離行為が行われた場合であって、法第二百二十条第一項本文の規定により通知すべき事項を注文執行会員等が委託者等に通知することに代えて清算執行会員等が通知することにつき、あらかじめ当該委託者等、注文執行会員等及び清算執行会員等の間で書面により合意しているとき。
２
商品先物取引業者は、前項第一号の契約書の交付に代えて、次項に定めるところにより、委託者等の承諾を得て、当該契約書に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電磁的方法（第九十条の三第一項第一号ニに掲げる方法を除く。以下この条において同じ。）により提供することができる。
この場合において、当該商品先物取引業者は、当該契約書を交付したものとみなす。
３
商品先物取引業者は、前項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、委託者等に対し、その用いる第九十条の三第一項第一号イからハまで又は同項第二号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は情報通信の技術を利用する方法による承諾を得なければならない。
４
前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、委託者等から書面又は情報通信を利用する方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該委託者等に対し、記載事項の提供を情報通信を利用する方法によってしてはならない。
ただし、当該委託者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
５
第九十条の三第二項（第三号ロ及び第四号を除く。）の規定は、第二項の電磁的方法による提供について準用する。
この場合において、同条第二項第三号中「に掲げられた取引を最後に行った」とあるのは、「を記録した」と読み替えるものとする。
６
第三項及び第四項の「情報通信の技術を利用する方法」とは、次に掲げる方法とする。
一
第九十条の三第三項に規定する電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ
商品先物取引業者の使用に係る電子計算機と委託者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
商品先物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された委託者等の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて当該委託者等の閲覧に供し、当該商品先物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該委託者等の承諾に関する事項を記載する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに委託者等の承諾に関する事項を記録したものを得る方法
７
前項各号に掲げる方法は、商品先物取引業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（取引の成立の通知及び取引証拠金等の受領に係る情報通信の技術を利用する方法の規定の準用）
第百十条
第九十条の三（第一項第一号ニ、第二項第三号ロ及び第四号を除く。）の規定は、法第二百二十条第二項及び第二百二十条の二第二項において法第二百十七条第二項の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、第九十条の三第二項第三号中「に掲げられた取引を最後に行った日」とあるのは、「を記録した日」と読み替えるものとする。
（取引証拠金等の受領に係る書面の交付）
第百十条の二
法第二百二十条の二第一項の主務省令で規定する書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該商品先物取引業者の商号又は名称
二
委託者等が当該商品先物取引業者に連絡する方法
三
委託者等の氏名又は名称
四
当該商品先物取引業者が取引証拠金等を受領した日付
五
当該取引証拠金等の金銭又は有価証券等（有価証券その他の金銭以外の財産をいう。以下この号において同じ。）の別並びに当該取引証拠金等が有価証券等であるときは、その種類（有価証券にあっては銘柄）、数量及び充用価格
六
当該取引証拠金等に係る取引が商品市場における取引等又は外国商品市場取引等である場合には、当該取引に係る商品取引所又は外国商品市場開設者の名称又は商号
２
前項の書面には、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
３
第一項の規定は、法第二百二十条の二第一項の規定による取引証拠金等の受領が、金融機関を介しての受領であり、委託者等から書面による同意が得られた場合にあっては、適用しない。
４
第四十一条第三項から第七項までの規定は、前項の書面による同意について準用する。
（公益又は特定委託者等の保護のため支障を生ずるおそれがあるもの）
第百十条の三
法第二百二十条の四第一項ただし書及び第二項ただし書の主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる規定の適用について当該各号に定める場合とする。
一
法第二百二十条
委託者等からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合
二
法第二百二十条の二
委託者等からの個別の取引証拠金等の受領に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合
（商品取引責任準備金の積立て）
第百十一条
法第二百二十一条第一項の規定により積み立てる商品取引責任準備金の金額は、次の各号に掲げる金額のうちいずれか低い金額とする。
一
次のイからチまでに掲げる金額の合計額
イ
各事業年度における法第二条第三項第一号に規定する取引（自己の計算による取引及びホに掲げる取引を除く。）の取引金額に事故率（当該事業年度開始日前三年以内に開始した各事業年度における事故（次条第一項各号に規定する事故をいう。）による支払額（商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等（商品清算取引を除く。以下この条において同じ。）の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引に係る支払額を除く。）の合計額の、法第二条第三項第一号から第三号に規定する取引の取引金額と同項第四号に規定する取引の対価の額の合計額（自己の計算による取引並びに商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額及び取引の対価の額を除く。）に占める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じた金額と取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額（既に積み立てられた商品取引責任準備金の金額（法第二百二十一条第二項の規定により使用された金額がある場合には、当該金額を控除した金額。次号において同じ。）が千万円に満たない場合には、当該いずれか大きい金額に、千万円から当該商品取引責任準備金の金額及びロからチまでに掲げる金額を控除した金額を事故率に二を乗じて得た率と百万分の二とのいずれか大きい率で除して計算した金額（当該計算した金額が当該事業年度の取引金額を超える場合には、当該事業年度の当該取引金額。以下この号において同じ。）に事故率を乗じた金額と当該除して計算した金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額を加算した金額）
ロ
各事業年度における法第二条第三項第二号に規定する取引（自己の計算による取引及びヘに掲げる取引を除く。）の取引金額に事故率を乗じた金額と当該取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額
ハ
各事業年度における法第二条第三項第三号に規定する取引（自己の計算による取引及びトに掲げる取引を除く。）の取引金額に事故率を乗じた金額と当該取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額
ニ
各事業年度における法第二条第三項第四号に規定する取引（自己の計算による取引及びチに掲げる取引を除く。）の対価の額の合計額に事故率を乗じた金額と当該対価の額の合計額の十万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額
ホ
各事業年度における法第二条第三項第一号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の百万分の一に相当する金額
ヘ
各事業年度における法第二条第三項第二号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の百万分の一に相当する金額
ト
各事業年度における法第二条第三項第三号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の百万分の一に相当する金額
チ
各事業年度における法第二条第三項第四号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の対価の額の合計額の十万分の一に相当する金額
二
次のイからチまでに掲げる金額の合計額と千万円とのいずれか大きい金額からリに掲げる金額を控除した金額
イ