海洋・環境政策課に、環境渉外室及び技術企画室並びに海洋開発企画調整官、環境政策推進官、脱炭素化推進官、シップ・リサイクル対策調整官及び内航海運技術革新推進官それぞれ一人を置く。
２
環境渉外室は、海洋・環境政策課の所掌に係る環境の保全に関する国際協定並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務（技術企画室並びに海洋開発企画調整官及びシップ・リサイクル対策調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
環境渉外室に、室長を置く。
４
技術企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海事局の所掌事務に関する技術に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること（脱炭素化推進官及び内航海運技術革新推進官の所掌に属するものを除く。）。
二
船舶に関する原子力の利用に関すること。
５
技術企画室に、室長を置く。
６
海洋開発企画調整官は、命を受けて、海事局の所掌事務に関する海洋の開発及び利用に関する総合的な政策に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
７
環境政策推進官は、命を受けて、海事局の所掌事務に関する環境の保全に関する総合的な政策に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（環境渉外室並びに脱炭素化推進官及びシップ・リサイクル対策調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
８
脱炭素化推進官は、命を受けて、船舶の航行に係る温室効果ガスの排出の量の削減等に関する総合的な政策に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（環境渉外室及び内航海運技術革新推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
９
シップ・リサイクル対策調整官は、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保に係る環境の保全に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
１０
内航海運技術革新推進官は、内航海運に関する技術革新の推進に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。
（労働環境対策室及び雇用対策室並びに国際業務調整官、労働環境技術活用推進官及び産業保健企画官）
第九十八条
船員政策課に、労働環境対策室及び雇用対策室並びに国際業務調整官、労働環境技術活用推進官及び産業保健企画官それぞれ一人を置く。
２
労働環境対策室は、次に掲げる事務（国際業務調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船員手帳に関すること（安全政策課、労働環境技術活用推進官及び産業保健企画官の所掌に属するものを除く。）。
二
船員災害防止協会の行う業務に関すること。
３
労働環境対策室に、室長を置く。
４
雇用対策室は、船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関する事務（国際業務調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
５
雇用対策室に、室長を置く。
６
国際業務調整官は、船員政策課の所掌に係る国際協定並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
７
労働環境技術活用推進官は、新技術を利用した船員の労働環境の改善に関する事務をつかさどる。
８
産業保健企画官は、命を受けて、船員の健康の保持増進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（海運渉外室並びに企画調整官、国際海上輸送企画官、外航海運事業調整官及び海賊対策調整官）
第九十九条
外航課に、海運渉外室並びに企画調整官、国際海上輸送企画官、外航海運事業調整官及び海賊対策調整官それぞれ一人を置く。
２
海運渉外室は、海運に関する国際協定及び外航に関する外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
３
海運渉外室に、室長を置く。
４
企画調整官は、命を受けて、外航課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（海運渉外室並びに国際海上輸送企画官、外航海運事業調整官及び海賊対策調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
５
国際海上輸送企画官は、命を受けて、国際海上輸送の発達、改善及び調整に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務（外航海運事業調整官及び海賊対策調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
６
外航海運事業調整官は、外航に係る船舶運航事業の経営の改善及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
７
海賊対策調整官は、外航課の所掌に係る海賊行為（海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）第二条に規定する海賊行為及び海洋法に関する国際連合条約第百一条に規定する海賊行為（船舶に対するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）への対処に関する船舶運航事業者、関係行政機関その他の関係者との連絡調整その他の海賊行為による被害の防止に関する事務をつかさどる。
（旅客航路活性化推進室並びに企画調整官、離島航路経営改善対策官及び内航海運効率化対策官）
第百条
内航課に、旅客航路活性化推進室並びに企画調整官、離島航路経営改善対策官及び内航海運効率化対策官それぞれ一人を置く。
２
旅客航路活性化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
船舶運航事業（旅客、手荷物及び小荷物の運送並びに自動車航送に関することに限る。）に関する業務の適正化に関する監督に関すること（外航課の所掌に属するものを除く。）。
二
一般旅客定期航路事業者が行う共同経営に関する協定の認可に関すること。
三
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法の施行に関すること（道路局及び船員政策課の所掌に属するものを除く。）。
３
旅客航路活性化推進室に、室長を置く。
４
企画調整官は、命を受けて、内航課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
５
離島航路経営改善対策官は、離島航路事業者の経営の改善に関する企画及び立案並びに指導に関する事務をつかさどる。
６
内航海運効率化対策官は、内航運送の効率化に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。
（国際業務室及び舟艇室並びに船舶産業基盤整備推進官、人材政策企画官、船舶産業技術活用推進官及び船舶流通推進官）
第百一条
船舶産業課に、国際業務室及び舟艇室並びに船舶産業基盤整備推進官、人材政策企画官、船舶産業技術活用推進官及び船舶流通推進官それぞれ一人を置く。
２
国際業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
造船に関する国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。
二
外国における造船政策及び造船事情に関する調査及び資料の収集に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。
三
造船に係る国際協力に関すること。
３
国際業務室に、室長を置く。
４
舟艇室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
舟艇の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関する企画及び立案に関すること。
二
舟艇の製造及び修繕に関する技術に関する試験、研究及び開発並びにこれらの助成並びにその成果の普及に関すること。
三
前二号に掲げる事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。
５
舟艇室に、室長を置く。
６
船舶産業基盤整備推進官は、船舶、船舶用機関又は船舶用品の製造、改造、整備又は販売の事業を営む者の合併又は当該事業の協業の推進による産業基盤の整備に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
７
人材政策企画官は、命を受けて、造船に関する事業における人材の確保及び育成に関する政策の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
８
船舶産業技術活用推進官は、船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造に関する先端的な技術の活用の推進に関する企画及び立案に関する事務（海洋・環境政策課及び舟艇室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
９
船舶流通推進官は、船舶の流通の増進に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（舟艇室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
第百二条
削除
（危険物輸送対策室及び検査監督・登録測度室並びに船舶検査官及び船級協会業務調整官）
第百三条
検査測度課に、危険物輸送対策室及び検査監督・登録測度室並びに船舶検査官四人及び船級協会業務調整官一人を置く。
２
危険物輸送対策室は、船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関する事務（安全政策課並びに検査監督・登録測度室及び船舶検査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
危険物輸送対策室に、室長を置く。
４
検査監督・登録測度室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
小型船舶検査機構その他の法人の行う船舶の安全の確保に関する検査及び検定並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関する検査に関すること（安全政策課並びに船舶検査官及び船級協会業務調整官の所掌に属するものを除く。）。
二
前号に掲げるもののほか、小型船舶検査機構の行う業務に関すること。
三
船舶のトン数の測度及び登録に関すること。
５
検査監督・登録測度室に、室長を置く。
６
船舶検査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
次に掲げる事項の執行に関すること。
イ
船舶検査
ロ