nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
一四・六五七
昭和三十三年四月から昭和三十四年三月まで
一四・三四二
昭和三十四年四月から昭和三十五年四月まで
一四・一四三
昭和三十五年五月から昭和三十六年三月まで
一一・六九七
昭和三十六年四月から昭和三十七年三月まで
一〇・八一五
昭和三十七年四月から昭和三十八年三月まで
九・七六五
昭和三十八年四月から昭和三十九年三月まで
八・九六七
昭和三十九年四月から昭和四十年四月まで
八・二四二
昭和四十年五月から昭和四十一年三月まで
七・二一三
昭和四十一年四月から昭和四十二年三月まで
六・六二六
昭和四十二年四月から昭和四十三年三月まで
六・四四七
昭和四十三年四月から昭和四十四年十月まで
五・七〇一
昭和四十四年十一月から昭和四十六年十月まで
四・三五七
昭和四十六年十一月から昭和四十八年十月まで
三・七八〇
昭和四十八年十一月から昭和五十年三月まで
二・七七二
昭和五十年四月から昭和五十一年七月まで
二・三六三
昭和五十一年八月から昭和五十三年三月まで
一・九五三
昭和五十三年四月から昭和五十四年三月まで
一・七九五
昭和五十四年四月から昭和五十五年九月まで
一・七〇一
昭和五十五年十月から昭和五十七年三月まで
一・五三三
昭和五十七年四月から昭和五十八年三月まで
一・四五九
昭和五十八年四月から昭和五十九年三月まで
一・四〇七
昭和五十九年四月から昭和六十年九月まで
一・三五四
昭和六十年十月から昭和六十二年三月まで
一・二八一
昭和六十二年四月から昭和六十三年三月まで
一・二四九
昭和六十三年四月から平成元年十一月まで
一・二一八
平成元年十二月から平成三年三月まで
一・一四四
平成三年四月から平成四年三月まで
一・〇九二
平成四年四月から平成五年三月まで
一・〇六一
平成五年四月から平成六年三月まで
一・〇四〇
平成六年四月から平成七年三月まで
一・〇一九
平成七年四月から平成八年三月まで
〇・九九八
平成八年四月から平成九年三月まで
〇・九八六
平成九年四月から平成十年三月まで
〇・九七三
平成十年四月から平成十一年三月まで
〇・九六二
平成十一年四月から平成十二年三月まで
〇・九六一
平成十二年四月から平成十三年三月まで
〇・九六一
平成十三年四月から平成十四年三月まで
〇・九六八
平成十四年四月から平成十五年三月まで
〇・九七七
平成十五年四月から平成十六年三月まで
〇・九八〇
平成十六年四月から平成十七年三月まで
〇・九八〇
八　昭和十二年四月二日以後に生まれた者　被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和三十三年三月以前
一四・七七七
昭和三十三年四月から昭和三十四年三月まで
一四・四五九
昭和三十四年四月から昭和三十五年四月まで
一四・二五八
昭和三十五年五月から昭和三十六年三月まで
一一・七九二
昭和三十六年四月から昭和三十七年三月まで
一〇・九〇三
昭和三十七年四月から昭和三十八年三月まで
九・八四五
昭和三十八年四月から昭和三十九年三月まで
九・〇四〇
昭和三十九年四月から昭和四十年四月まで
八・三〇九
昭和四十年五月から昭和四十一年三月まで
七・二七二
昭和四十一年四月から昭和四十二年三月まで
六・六八〇
昭和四十二年四月から昭和四十三年三月まで
六・四九九
昭和四十三年四月から昭和四十四年十月まで
五・七四八
昭和四十四年十一月から昭和四十六年十月まで
四・三九三
昭和四十六年十一月から昭和四十八年十月まで
三・八一一
昭和四十八年十一月から昭和五十年三月まで
二・七九五
昭和五十年四月から昭和五十一年七月まで
二・三八二
昭和五十一年八月から昭和五十三年三月まで
一・九六九
昭和五十三年四月から昭和五十四年三月まで
一・八一〇
昭和五十四年四月から昭和五十五年九月まで
一・七一五
昭和五十五年十月から昭和五十七年三月まで
一・五四五
昭和五十七年四月から昭和五十八年三月まで
一・四七一
昭和五十八年四月から昭和五十九年三月まで
一・四一九
昭和五十九年四月から昭和六十年九月まで
一・三六五
昭和六十年十月から昭和六十二年三月まで
一・二九一
昭和六十二年四月から昭和六十三年三月まで
一・二五九
昭和六十三年四月から平成元年十一月まで
一・二二八
平成元年十二月から平成三年三月まで
一・一五三
平成三年四月から平成四年三月まで
一・一〇一
平成四年四月から平成五年三月まで
一・〇六九
平成五年四月から平成六年三月まで
一・〇四八
平成六年四月から平成七年三月まで
一・〇二八
平成七年四月から平成八年三月まで
一・〇〇六
平成八年四月から平成九年三月まで
〇・九九四
平成九年四月から平成十年三月まで
〇・九八一
平成十年四月から平成十一年三月まで
〇・九七〇
平成十一年四月から平成十二年三月まで
〇・九六九
平成十二年四月から平成十三年三月まで
〇・九六九
平成十三年四月から平成十四年三月まで
〇・九六八
平成十四年四月から平成十五年三月まで
〇・九七七
平成十五年四月から平成十六年三月まで
〇・九八〇
平成十六年四月から平成十七年三月まで
〇・九八〇
（支部ごとの収支の状況等）
第二十条
法第七条の二十八第三項の厚生労働省令で定めるものは、健康保険勘定に係る支部ごとの収支の状況及び事業の運営の状況とする。
（財務諸表等の閲覧期間）
第二十一条
法第七条の二十八第四項の厚生労働省令で定める期間は、五年とする。
（短期借入金の認可）
第二十二条
協会は、法第七条の三十一第一項の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
借入金の額
三
借入先
四
借入金の利率
五
借入金の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
その他必要な事項
（資金の運用）
第二十三条
健康保険法施行令（次項において「令」という。）第一条第一号に規定する厚生労働大臣の指定する有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
一
特別の法律により法人の発行する債券
二
貸付信託の受益証券
三
その他確実と認められる有価証券で、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けたもの
２
令第一条第二号に規定する厚生労働大臣の指定する金融機関は、臨時金利調整法（昭和二十二年法律第百八十一号）第一条第一項に規定する金融機関（銀行を除く。）とする。
（重要な財産）
第二十四条
法第七条の三十四の厚生労働省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに厚生労働大臣が指定するその他の財産とする。
（重要な財産の処分等の認可の申請）
第二十五条
協会は、法第七条の三十四の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
処分等に係る財産の内容及び評価額
二
処分等の条件
三
処分等の方法
四
協会の事業運営上支障がない旨及びその理由
（準備金）
第二十六条
協会の準備金（法第百六十条の二又は船保法第百二十四条の準備金をいう。次項及び第三項において同じ。）は、貸借対照表の純資産の部に計上しなければならない。
２
協会は、各事業年度において、当期未処理損失を生じたときは、準備金を取り崩してこれに充て、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
３
準備金は、当期未処理損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。
（会計規程の作成）
第二十七条
協会は、その財務及び会計に関し、法及びこれに基づく命令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。
２
協会は、前項の会計規程を定めたときは、厚生労働大臣に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（協会の設立に係る事業計画及び予算）
第二条
健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十三条第三項の規定により同条第一項の設立委員が作成する同条第三項の事業計画及び予算については、第二条から第九条までの規定の例によるものとし、同項の認可の申請については、第十条第一項の規定の例によるものとする。
この場合において、同項の申請書には、同項第一号から第三号までに掲げる書類を添付することを要しないものとする。
（承継調整積立金）
第三条
健康保険法等の一部を改正する法律附則第十八条第一項の規定により協会が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同項の規定により協会が承継した権利に係る資産の価額の合計額から、同項の規定により協会が承継した義務に係る負債並びに同条第二項の規定により政府から協会に対し出資された金額及び全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十年政令第二百八十三号）第二十五条の規定により協会の準備金として整理された額の価額の合計額を差し引いた額に相当する金額は、承継調整積立金として貸借対照表の純資産の部に計上するものとする。
２
前項の承継調整積立金は、平成二十年十月一日に始まる事業年度に係る利益又は損失の処理に際して、その全額を取り崩すものとする。
３
平成二十年十月一日に始まる事業年度において、前項の規定により取り崩した承継調整積立金の額は、厚生労働大臣の定めるところにより、利益の処分又は損失の処理に関する書類に記載するものとする。
（船員保険事業に係る事業計画及び予算）
第四条
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第二十二条の規定により協会が作成する船員保険事業に関する事業計画及び予算については、第三条から第十条までの規定の例によるものとし、当該事業計画及び予算の認可の申請については、第十一条第一項の規定の例によるものとする。
この場合において、同項の申請書には、同項第一号から第四号までに掲げる書類を添付することを要しないものとする。
（船員保険承継調整積立金）
第五条
雇用保険法等の一部を改正する法律附則第二十九条第一項の規定により協会が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同項の規定により協会が承継した権利に係る資産の価額の合計額から、同項の規定により協会が承継した義務に係る負債並びに同条第二項の規定により政府から協会に出資された金額及び雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十一年政令第二百九十六号）第五十六条の規定により協会の準備金として整理された額の価額の合計額を差し引いた額に相当する金額は、船員保険承継調整積立金として船員保険勘定の貸借対照表の純資産の部に計上するものとする。
２
前項の船員保険承継調整積立金は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる施行の日（次項において「施行日」という。）の属する事業年度に係る利益又は損失の処理に際して、その全額を取り崩すものとする。
３
施行日の属する事業年度において、前項の規定により取り崩した船員保険承継調整積立金の額は、厚生労働大臣の定めるところにより、利益の処分又は損失の処理に関する書類に記載するものとする。
（準備金の算定の特例）
第六条
平成二十五年度及び平成二十六年度においては、第十四条第一号ロ中「準備金、積立金」とあるのは「積立金」と、第十五条第五号中「法第百六十条の二及び船保法第百二十四条」とあるのは「船保法第百二十四条」と、第二十六条第一項中「法第百六十条の二又は船保法第百二十四条」とあるのは「船保法第百二十四条」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
様式第一号
様式第二号
様式第三号
様式第四号
様式第五号
様式第六号
様式第七号
様式第八号
様式第九号
様式第十号
様式第十一号
平成十五年四月から平成十六年三月まで
〇・九八〇
平成十六年四月から平成十七年三月まで
〇・九八〇
七　昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者　被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和三十三年三月以前
一四・六五七
昭和三十三年四月から昭和三十四年三月まで
一四・三四二
昭和三十四年四月から昭和三十五年四月まで
一四・一四三
昭和三十五年五月から昭和三十六年三月まで
一一・六九七
昭和三十六年四月から昭和三十七年三月まで
一〇・八一五
昭和三十七年四月から昭和三十八年三月まで
九・七六五
昭和三十八年四月から昭和三十九年三月まで
八・九六七
昭和三十九年四月から昭和四十年四月まで
八・二四二
昭和四十年五月から昭和四十一年三月まで
七・二一三
昭和四十一年四月から昭和四十二年三月まで
六・六二六
昭和四十二年四月から昭和四十三年三月まで
六・四四七
昭和四十三年四月から昭和四十四年十月まで
五・七〇一
昭和四十四年十一月から昭和四十六年十月まで
四・三五七
昭和四十六年十一月から昭和四十八年十月まで
三・七八〇
昭和四十八年十一月から昭和五十年三月まで
二・七七二
昭和五十年四月から昭和五十一年七月まで
二・三六三
昭和五十一年八月から昭和五十三年三月まで
一・九五三
昭和五十三年四月から昭和五十四年三月まで
一・七九五
昭和五十四年四月から昭和五十五年九月まで
一・七〇一
昭和五十五年十月から昭和五十七年三月まで
一・五三三
昭和五十七年四月から昭和五十八年三月まで
一・四五九
昭和五十八年四月から昭和五十九年三月まで
一・四〇七
昭和五十九年四月から昭和六十年九月まで
一・三五四
昭和六十年十月から昭和六十二年三月まで
一・二八一
昭和六十二年四月から昭和六十三年三月まで
一・二四九
昭和六十三年四月から平成元年十一月まで
一・二一八
平成元年十二月から平成三年三月まで
一・一四四
平成三年四月から平成四年三月まで
一・〇九二
平成四年四月から平成五年三月まで
一・〇六一
平成五年四月から平成六年三月まで
一・〇四〇
平成六年四月から平成七年三月まで
一・〇一九
平成七年四月から平成八年三月まで
〇・九九八
平成八年四月から平成九年三月まで
〇・九八六
平成九年四月から平成十年三月まで
〇・九七三
平成十年四月から平成十一年三月まで
〇・九六二
平成十一年四月から平成十二年三月まで
〇・九六一
平成十二年四月から平成十三年三月まで
〇・九六一
平成十三年四月から平成十四年三月まで
〇・九六八
平成十四年四月から平成十五年三月まで
〇・九七七
平成十五年四月から平成十六年三月まで
〇・九八〇
平成十六年四月から平成十七年三月まで
〇・九八〇
八　昭和十二年四月二日以後に生まれた者　被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和三十三年三月以前
一四・七七七
昭和三十三年四月から昭和三十四年三月まで
一四・四五九
昭和三十四年四月から昭和三十五年四月まで
一四・二五八
昭和三十五年五月から昭和三十六年三月まで
一一・七九二
昭和三十六年四月から昭和三十七年三月まで
一〇・九〇三
昭和三十七年四月から昭和三十八年三月まで
九・八四五
昭和三十八年四月から昭和三十九年三月まで
九・〇四〇
昭和三十九年四月から昭和四十年四月まで
八・三〇九
昭和四十年五月から昭和四十一年三月まで
七・二七二
昭和四十一年四月から昭和四十二年三月まで
六・六八〇
昭和四十二年四月から昭和四十三年三月まで
六・四九九
昭和四十三年四月から昭和四十四年十月まで
五・七四八
昭和四十四年十一月から昭和四十六年十月まで
四・三九三
昭和四十六年十一月から昭和四十八年十月まで
三・八一一
昭和四十八年十一月から昭和五十年三月まで
二・七九五
昭和五十年四月から昭和五十一年七月まで
二・三八二
昭和五十一年八月から昭和五十三年三月まで
一・九六九
昭和五十三年四月から昭和五十四年三月まで
一・八一〇
昭和五十四年四月から昭和五十五年九月まで
一・七一五
昭和五十五年十月から昭和五十七年三月まで
一・五四五
昭和五十七年四月から昭和五十八年三月まで
一・四七一
昭和五十八年四月から昭和五十九年三月まで
一・四一九
昭和五十九年四月から昭和六十年九月まで
一・三六五
昭和六十年十月から昭和六十二年三月まで
一・二九一
昭和六十二年四月から昭和六十三年三月まで
一・二五九
昭和六十三年四月から平成元年十一月まで
一・二二八
平成元年十二月から平成三年三月まで
一・一五三
平成三年四月から平成四年三月まで
一・一〇一
平成四年四月から平成五年三月まで
一・〇六九
平成五年四月から平成六年三月まで
一・〇四八
平成六年四月から平成七年三月まで
一・〇二八
平成七年四月から平成八年三月まで
一・〇〇六
平成八年四月から平成九年三月まで
〇・九九四
平成九年四月から平成十年三月まで
〇・九八一
平成十年四月から平成十一年三月まで
〇・九七〇
平成十一年四月から平成十二年三月まで
〇・九六九
平成十二年四月から平成十三年三月まで
〇・九六九
平成十三年四月から平成十四年三月まで
〇・九六八
平成十四年四月から平成十五年三月まで
〇・九七七
平成十五年四月から平成十六年三月まで
〇・九八〇
平成十六年四月から平成十七年三月まで
〇・九八〇
ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（無尽業法等の一部改正に伴う経過措置）
第五十八条
旧郵便貯金は、第七条、第八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十八条、第三十九条、第四十三条、第八十八条、第百八条及び第百十一条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
一から十二まで
略
十三
民間都市開発の推進に関する特別措置法第十条第二号（同法附則第十四条第四項の規定により読み替えて適用する場合及び同法附則第十六条第三項において準用する場合を含む。）
（罰則に関する経過措置）
第百十七条
この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定
平成二十年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定
平成二十年十月一日
（検討）
第六十六条
政府は、附則第一条第三号に定める日までに、電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律、石油の備蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、民間都市開発の推進に関する特別措置法、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律その他の法律（法律に基づく命令を含む。）の規定により政投銀の投融資機能が活用されている制度について、当該制度の利用者の利便にも配慮しつつ、他の事業者との対等な競争条件を確保するための措置を検討し、その検討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずるものとする。
（会社の長期の事業資金に係る投融資機能の活用）
第六十七条
政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附則第一条第三号に定める日以後において活用する場合には、他の事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争条件を確保するための措置その他当該投融資機能の活用に必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条（都市再生特別措置法第四十七条第二項及び第七十四条の改正規定に限る。）、第二条並びに附則第六条及び第七条の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
政府は、その保有する会社の株式（第二条に規定する発行済株式をいい、同条の規定により保有していなければならない発行済株式を除く。）については、できる限り早期に処分するものとする。
（会社法の施行の日の前日までの間の読替え）
第四条
会社法の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、会社法の施行の日の前日までの間における次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二条
株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項
商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式を除き、同条第五項
第八条第一項
会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式（第二十二条第三号において「募集株式」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない
新株、新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行し、又は自己の株式を処分しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。ただし、新株予約権が行使されたことにより新株を発行し、又は自己の株式を移転しようとするときは、この限りでない
第八条第二項
新株予約権の行使により株式を交付した後
前項ただし書の場合においては、当該新株を発行し、又は自己の株式を移転した後
第十条
事業年度
営業年度
第十一条
剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）
利益の処分
第十二条
事業年度
営業年度
事業報告書
営業報告書
第十三条第二項及び第三項
事業年度
営業年度
第十八条第一項及び第二十一条
執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）
執行役
第二十二条
執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員
執行役
第二十二条第三号
募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を交付したとき
新株、新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行し、又は自己の株式を処分したとき
第二十二条第六号
事業報告書
営業報告書
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「／第六章　郵便事業株式会社／　第一節　設立等（第七十条―第七十二条）／　第二節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第七十三条・第七十四条）／　第三節　移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条―第七十八条）／第七章　郵便局株式会社／」を「／第六章　削除／第七章　日本郵便株式会社／」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章　郵便局株式会社」を「第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。
（日本郵政株式会社法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正前の日本郵政株式会社法（以下この条において「旧法」という。）の規定により日本郵政株式会社に対して行い、又は日本郵政株式会社が行った処分、手続その他の行為（郵政民営化法第五十二条の規定により旧法第四条第二項の認可を受けたものとみなされる業務に係る郵政民営化法第百六十三条第三項の認可を含む。）は、第二条の規定による改正後の日本郵政株式会社法の相当する規定により日本郵政株式会社に対して行い、又は日本郵政株式会社が行った処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第四十六条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
この政令による改正後の第二十七条の規定は、平成二十九年四月以後の月分の拠出金の徴収について適用し、同年三月以前の月分の拠出金の徴収については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の第四条第一項第三号及び第四項、第五条第一項第三号及び第四項、第六条第一項第三号及び第二項、第七条第一項第三号及び第二項、第十一条第一項第三号及び第二項並びに第十三条第一項第三号及び第四項の規定は、この政令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、同法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育（以下この条において「特定教育・保育等」という。）について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。
第三条
この政令による改正後の第二十七条の規定は、平成三十年四月以後の月分の拠出金の徴収について適用し、同年三月以前の月分の拠出金の徴収については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の子ども・子育て支援法施行令の規定は、この政令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育、同項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育（以下この項において「特定教育・保育等」という。）について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、第十六条の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の第二十七条の規定は、平成三十一年四月以後の月分の拠出金の徴収について適用し、同年三月以前の月分の拠出金の徴収については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和元年十月一日から施行する。
ただし、第五条中国家戦略特別区域法施行令第二十七条の表の改正規定、第七条中総務省組織令附則第三条第三項の表の改正規定、同令附則第八条の改正規定、同令附則第十五条第三項及び第二十二条の改正規定並びに同令附則第二十三条第二項の改正規定、第八条並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行前に行われた子ども・子育て支援法の一部を改正する法律による改正前の子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号。以下この項において「旧法」という。）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、旧法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、旧法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、旧法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育、同項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育については、第一条の規定による改正後の子ども・子育て支援法施行令第四条から第六条まで及び第九条から第十四条まで並びに附則第十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の第二十七条の規定は、令和二年四月以後の月分の拠出金の徴収について適用し、同年三月以前の月分の拠出金の徴収については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
（子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
第十条の規定による改正後の子ども・子育て支援法施行令第十五条の三第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育並びに同法第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援（以下この条において「特定教育・保育等」という。）が行われた月が令和三年九月以後の場合における同法の規定による施設型給付費の支給、特例施設型給付費の支給、地域型保育給付費の支給及び特例地域型保育給付費の支給（以下この条において「施設型給付費等の支給」という。）並びに子育てのための施設等利用給付並びに同月以後の子ども・子育て支援法施行令第二十三条に規定する施設型給付費等負担対象額（以下この条において単に「施設型給付費等負担対象額」という。）について適用し、特定教育・保育等が行われた月が同年八月以前の場合における当該施設型給付費等の支給及び当該子育てのための施設等利用給付並びに同月以前の当該施設型給付費等負担対象額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の子ども・子育て支援法施行令第十四条の規定は、子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育（以下この項において「特定教育・保育等」という。）が行われた月が令和三年十月以後の場合における同法の規定による施設型給付費の支給、特例施設型給付費の支給、地域型保育給付費の支給及び特例地域型保育給付費の支給（以下この項において「施設型給付費等の支給」という。）並びに同月以後の同法第六十六条の三第一項に規定する施設型給付費等負担対象額（以下この項において「施設型給付費等負担対象額」という。）について適用し、特定教育・保育等が行われた月が同年九月以前の場合における施設型給付費等の支給及び同月以前の施設型給付費等負担対象額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
施行日前に受給権が発生した障害厚生年金等の受給権者（その障害の程度が旧国年令別表に定める二級の障害の状態に該当する者に限る。）であって、この政令の施行によりその障害の程度が新国年令別表に定める一級の障害の状態に該当することとなったもの又は施行日前に受給権が発生した障害厚生年金等の受給権者（その障害の程度が第二条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令別表第一に定める障害の状態に該当する者に限る。）であって、この政令の施行によりその障害の程度が新国年令別表に定める二級の障害の状態に該当することとなったものは、障害厚生年金等の給付に係る制度の管掌機関に対し、当該障害厚生年金等の額の改定を請求することができる。
４
障害厚生年金等の給付に係る制度の管掌機関は、前項の規定による請求があったときは、障害厚生年金等の額を改定することができる。
５
第三項の規定は、六十五歳以上の者であって、かつ、障害厚生年金等の受給権者（当該障害厚生年金等と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有しない者に限る。）については、適用しない。
（特別障害給付金の額の改定に関する経過措置）
第七条
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号。次項において「特別障害給付金法」という。）の規定による特別障害給付金の支給を受けている者（旧国年令別表に定める二級の障害の状態に該当する者に限る。）につき、この政令の施行によりその障害の程度が新国年令別表に定める一級の障害の状態に該当することとなった場合における特別障害給付金の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。
２
特別障害給付金法第七条第二項の規定は、前項の改定について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは、「国民年金法施行令等の一部を改正する政令附則第七条第一項」と読み替えるものとする。
（障害年金生活者支援給付金の額の改定に関する経過措置）
第八条
年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）の規定による障害年金生活者支援給付金の支給を受けている者（旧国年令別表に定める二級の障害の状態に該当する者に限る。）につき、この政令の施行によりその障害の程度が新国年令別表に定める一級の障害の状態に該当することとなったことにより障害基礎年金の額が改定された場合における障害年金生活者支援給付金の額の改定は、当該障害基礎年金の額が改定された日の属する月の翌月から行う。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年六月二十八日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（国民年金法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の国民年金法施行令（次項において「新国民年金法施行令」という。）第五条の四の規定は、令和六年十月以後の月分の国民年金法第三十六条の三第一項の規定による障害基礎年金の支給停止について適用し、同年九月以前の月分の当該障害基礎年金の支給停止については、なお従前の例による。
２
新国民年金法施行令第六条の七及び第六条の八の二から第六条の九の二までの規定は、それぞれ国民年金の保険料を納付することを要しないものとすべき月が令和六年度における国民年金法第九十条第一項第一号の厚生労働省令で定める月（以下この項において「基準月」という。）の翌月以後である場合における当該保険料の免除について適用し、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月が基準月以前である場合における当該保険料の免除については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（国民年金法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
令和六年三月以前の月分の国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和七年四月一日から施行する。
別表
（第四条の六関係）
障害の程度
障害の状態
一級
一
次に掲げる視覚障害
イ　両眼の視力がそれぞれ〇・〇三以下のもの
ロ　一眼の視力が〇・〇四、他眼の視力が手動弁以下のもの
ハ　ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／四視標による周辺視野角度の和がそれぞれ八〇度以下かつⅠ／二視標による両眼中心視野角度が二八度以下のもの
ニ　自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が七〇点以下かつ両眼中心視野視認点数が二〇点以下のもの
二
両耳の聴力レベルが一〇〇デシベル以上のもの
三
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
四
両上肢の全ての指を欠くもの
五
両上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの
六
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
七
両下肢を足関節以上で欠くもの
八
体幹の機能に座つていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
九
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
一〇
精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
一一
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
二級
一
次に掲げる視覚障害
イ　両眼の視力がそれぞれ〇・〇七以下のもの
ロ　一眼の視力が〇・〇八、他眼の視力が手動弁以下のもの
ハ　ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／四視標による周辺視野角度の和がそれぞれ八〇度以下かつⅠ／二視標による両眼中心視野角度が五六度以下のもの
ニ　自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が七〇点以下かつ両眼中心視野視認点数が四〇点以下のもの
二
両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの
三
平衡機能に著しい障害を有するもの
四
そしやくの機能を欠くもの
五
音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
六
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
七
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
八
一上肢の機能に著しい障害を有するもの
九
一上肢の全ての指を欠くもの
一〇
一上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの
一一
両下肢の全ての指を欠くもの
一二
一下肢の機能に著しい障害を有するもの
一三
一下肢を足関節以上で欠くもの
一四
体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
一五
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
一六
精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
一七
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
備考
視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。
千分の百十五
千分の八百九十二
千分の八百八十五
第十二条第二項第二号
千分の五十四
千分の五十八
千分の九百四十六
千分の九百四十二
第十四条第一項
千分の百八
千分の百十五
千分の八百九十二
千分の八百八十五
第十四条第二項
千分の百八
千分の百十五
千分の五十四
千分の五十八
千分の八百九十二
千分の八百八十五
千分の九百四十六
千分の九百四十二
第十四条第三項、第十六条第三項及び第十七条第一項
千分の百八
千分の百十五
千分の八百九十二
千分の八百八十五
２
前項の規定にかかわらず、平成三十年十月一日から令和元年九月三十日までの間における紙巻たばこ三級品に対する新特別措置法第十条第二項、第十一条第二項、第十二条第二項第一号、第十四条第一項、第十六条第三項及び第十七条第一項の規定の適用については、これらの規定中「千分の百八」とあるのは「千分の百三十四」と、「千分の八百九十二」とあるのは「千分の八百六十六」とする。
（罰則に関する経過措置）
第百四十三条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百四十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
次に掲げる規定
令和元年十月一日
イ
略
ロ
第十一条中租税特別措置法第八十七条の三第一項の改正規定及び同法第八十八条の二第一項の改正規定（「一万二千円」を「一万二千五百円」に改める部分に限る。）並びに附則第八十条、第八十一条及び第百条（一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年法律第百三十七号）第十九条の改正規定を除く。）の規定
六
次に掲げる規定
令和二年一月一日
イ
略
ロ
第十条中国税通則法第七十四条の五の改正規定、同法第七十四条の七の次に一条を加える改正規定、同法第七十四条の八の改正規定、同法第七十四条の十二（見出しを含む。）の改正規定、同法第七十四条の十三の二の改正規定（「。）は」を「。以下この条において同じ。）は」に、「。）の氏名」を「。以下この条において同じ。）の氏名」に、「名称」を「名称。次条及び第七十四条の十三の四第一項（振替機関の加入者情報の管理等）において同じ。」に、「当該」を「当該金融機関等が保有する」に改める部分を除く。）、同法第百十三条の二第一項の改正規定及び同法第百二十八条第三号の改正規定並びに附則第二十七条第二項、第百条（一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第十九条の改正規定に限る。）及び第百一条（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第三十二条の改正規定及び同法第六十二条第一項の改正規定に限る。）の規定
（罰則に関する経過措置）
第百十五条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百十六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
令和二年十月一日
イ及びロ
略
ハ
第十五条中租税特別措置法第八十八条の二第一項の改正規定（「一万二千五百円」を「一万三千五百円」に改める部分に限る。）並びに附則第百十条及び第百四十条の規定
（罰則に関する経過措置）
第百七十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百七十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第七条中租税特別措置法第八十八条の二第一項の改正規定（「一万三千五百円」を「一万四千五百円」に改める部分に限る。）並びに附則第七十九条及び第百二十四条の規定
令和三年十月一日
（罰則に関する経過措置）
第百三十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百三十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
令和六年十月一日
イからハまで
略
ニ
第七条の規定並びに附則第十五条及び第六十五条の規定
（罰則に関する経過措置）
第七十二条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四十八条の規定
公布の日
（政令への委任）
第四十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。