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新選挙区画定審議会法第四条第一項の規定にかかわらず、新選挙区画定審議会法第二条の規定による今次の改定案の勧告は、この法律の施行の日から六月以内においてできるだけ速やかに行うものとする。
４
政府は、今次の改定案に係る新選挙区画定審議会法第二条の規定による勧告があったときは、当該勧告に基づき、速やかに、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附則別表
（附則第三条関係）
都道府県
衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数
北海道
十二
青森県
四
岩手県
四
宮城県
六
秋田県
三
山形県
三
福島県
五
茨城県
七
栃木県
五
群馬県
五
埼玉県
十五
千葉県
十三
東京都
二十五
神奈川県
十八
新潟県
六
富山県
三
石川県
三
福井県
二
山梨県
二
長野県
五
岐阜県
五
静岡県
八
愛知県
十五
三重県
五
滋賀県
四
京都府
六
大阪府
十九
兵庫県
十二
奈良県
四
和歌山県
三
鳥取県
二
島根県
二
岡山県
五
広島県
七
山口県
四
徳島県
二
香川県
三
愛媛県
四
高知県
二
福岡県
十一
佐賀県
二
長崎県
四
熊本県
五
大分県
三
宮崎県
三
鹿児島県
五
沖縄県
四
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、同条の規定による改正後の公職選挙法（附則第三条及び第四条において「新公職選挙法」という。）第十三条第一項に規定する法律の施行の日（附則第四条において「一部施行日」という。）から施行する。
（平成二十七年の国勢調査の結果に基づく改定案の作成及び勧告並びに法制上の措置）
第二条
衆議院議員選挙区画定審議会は、第一条の規定による改正後の衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下この条において「新選挙区画定審議会法」という。）第四条の規定にかかわらず、平成二十七年の国勢調査の結果に基づく新選挙区画定審議会法第二条の規定による改定案（以下この条において「平成二十七年の国勢調査の結果に基づく改定案」という。）の作成及び勧告を行うものとする。
２
前項の規定による平成二十七年の国勢調査の結果に基づく改定案の作成に当たっては、新選挙区画定審議会法第三条の規定にかかわらず、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区（以下この項及び次項において「小選挙区」という。）の数は、次の各号に掲げる都道府県の区分に応じ、当該各号に定める数とする。
一
二百八十九人を衆議院小選挙区選出議員の定数と、平成二十七年の国勢調査を新選挙区画定審議会法第四条第一項の国勢調査とみなして新選挙区画定審議会法第三条第二項の規定の例により得られる小選挙区の数（以下この号において「新方式小選挙区定数」という。）が、第二条の規定による改正前の公職選挙法（次項第二号及び次条において「旧公職選挙法」という。）別表第一における都道府県の区域内の小選挙区の数（次号において「改正前小選挙区定数」という。）より少ない都道府県のうち、当該都道府県の平成二十七年国勢調査人口（平成二十七年の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。次項及び次条において同じ。）を新方式小選挙区定数で除して得た数が最も少ない都道府県から順次その順位を付した場合における第一順位から第六順位までに該当する都道府県
新方式小選挙区定数
二
前号に掲げる都道府県以外の都道府県
改正前小選挙区定数
３
第一項の規定による平成二十七年の国勢調査の結果に基づく改定案の作成は、新選挙区画定審議会法第三条の規定にかかわらず、次に掲げる基準によって行わなければならない。
一
各小選挙区の人口に関し、次に掲げる基準に適合すること。
イ
各小選挙区の平成二十七年国勢調査人口が、平成二十七年国勢調査人口の最も少ない都道府県の区域内における平成二十七年国勢調査人口の最も少ない小選挙区の平成二十七年国勢調査人口以上であって、かつ、当該平成二十七年国勢調査人口の二倍未満であること。
ロ
各小選挙区の平成三十二年見込人口（平成二十七年国勢調査人口に、平成二十七年国勢調査人口を平成二十二年国勢調査人口（平成二十二年の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。）で除して得た数を乗じて得た数をいう。以下この項において同じ。）が、平成三十二年見込人口の最も少ない都道府県の区域内における平成三十二年見込人口の最も少ない小選挙区の平成三十二年見込人口以上であって、かつ、当該平成三十二年見込人口の二倍未満であることを基本とすること。
二
小選挙区の改定案の作成は、旧公職選挙法別表第一に掲げる小選挙区のうち次に掲げるものについて行うことを基本とすること。
この場合において、当該都道府県の区域内の各小選挙区の平成二十七年国勢調査人口及び平成三十二年見込人口の均衡を図り（イに掲げる小選挙区の改定案の作成の場合に限る。）、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこと。
イ
前号イ及びロの都道府県の区域内の小選挙区
ロ
前項第一号に掲げる都道府県の区域内の小選挙区
ハ
前号の基準に適合しない小選挙区
ニ
ハに掲げる小選挙区を前号の基準に適合させるために必要な範囲で行う改定に伴い改定すべきこととなる小選挙区
４
新選挙区画定審議会法第二条の規定による平成二十七年の国勢調査の結果に基づく改定案の勧告は、新選挙区画定審議会法第四条の規定にかかわらず、この法律の施行の日から一年以内においてできるだけ速やかに行うものとする。
５
政府は、平成二十七年の国勢調査の結果に基づく改定案に係る新選挙区画定審議会法第二条の規定による勧告があったときは、当該勧告に基づき、速やかに、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
（新公職選挙法別表第二に規定する各選挙区の議員数）
第三条
新公職選挙法第十三条第一項に規定する法律で定める新公職選挙法別表第二に規定する各選挙区（以下この条において「比例選挙区」という。）の議員数は、次の各号に掲げる比例選挙区の区分に応じ、当該各号に定める数とする。
一
百七十六人を衆議院比例代表選出議員の定数と、平成二十七年の国勢調査を新公職選挙法第十三条第七項の国勢調査とみなして同項後段の規定の例により得られる議員数（以下この号において「新方式比例定数」という。）が、旧公職選挙法別表第二に規定する各選挙区の議員数（次号において「改正前比例定数」という。）より少ない比例選挙区のうち、当該比例選挙区の平成二十七年国勢調査人口を新方式比例定数で除して得た数が最も少ない比例選挙区から順次その順位を付した場合における第一順位から第四順位までに該当する比例選挙区
新方式比例定数
二
前号に掲げる比例選挙区以外の比例選挙区
改正前比例定数
（適用区分）
第四条
新公職選挙法の規定は、一部施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙（以下この条において「一部施行日以後の初回の総選挙」という。）から適用し、一部施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び一部施行日以後の初回の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。
（不断の見直し）
第五条
この法律の施行後においても、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度の在り方については、民意の集約と反映を基本としその間の適正なバランスに配慮しつつ、公正かつ効果的な代表という目的が実現されるよう、不断の見直しが行われるものとする。
旧公社の職員として在職していた者であって、施行日において引き続き日本郵政株式会社、郵政民営化法第百七十六条の三の規定による合併により解散した郵便事業株式会社（附則第十三条において「旧郵便事業株式会社」という。）若しくは郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）第三条の規定による改正前の郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）第一条の郵便局株式会社（附則第十三条において「旧郵便局株式会社」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。）又は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十一号）による改正前の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成十七年法律第百一号）第二条の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（附則第十三条において「旧独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」という。）に使用される者（常時勤務に服することを要しない者を除く。）となり、これらの者、日本郵便株式会社に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。）又は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に使用される者（常時勤務に服することを要しない者を除く。）（以下この項において「日本郵政株式会社等の職員等」という。）として在職した後引き続き給与法の適用を受ける職員となったものの給与法第十九条の五及び第十九条の六に規定する在職期間については、旧公社の職員及び日本郵政株式会社等の職員等として在職した期間を、改正後の規則第六条の二第一項の在職期間とみなす。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の規則九―四〇第五条第二項第四号ハ（同規則第六条第二項（同規則第十三条の六第二項において準用する場合を含む。）及び第十三条の六第二項において準用する場合を含む。）及び第十一条第二項第四号（同規則第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後国と共同して行われる研究又は国の委託を受けて行われる研究（以下「共同研究等」という。）に係る業務に従事するため休職にされた研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第十一項第一号の研究公務員（以下「研究公務員」という。）に係る改正後の規則九―四〇第五条第一項、第十一条第一項及び第十三条の六第一項の在職期間（以下「在職期間」という。）の算定について適用し、共同研究等に係る業務に従事するため休職にされ、平成二十年六月二日から施行日までの間に復職した研究公務員及び施行日の前日から引き続き共同研究等に係る業務に従事するため休職にされている研究公務員に係る在職期間の算定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
（平成二十一年六月に支給する勤勉手当に関する経過措置）
第二条
平成二十一年六月に支給する勤勉手当（指定職俸給表の適用を受ける職員以外の職員に対して支給するものに限る。）については、なお従前の例による。
この場合において、改正前の規則九―四〇第十三条第一項第一号イ中「百分の九十三以上百分の百五十以下」とあるのは「百分の八十七以上百分の百四十以下」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の百十九以上百分の百九十以下」とあるのは「百分の百六以上百分の百七十以下」と、同号ロ中「百分の八十二・五以上百分の九十三未満」とあるのは「百分の七十七以上百分の八十七未満」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の百五・五以上百分の百十九未満」とあるのは「百分の九十四以上百分の百六未満」と、同号ハ中「百分の七十二」とあるのは「百分の六十七」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の九十二」とあるのは「百分の八十二」と、同号ニ中「百分の七十二未満」とあるのは「百分の六十七未満」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の九十二未満」とあるのは「百分の八十二未満」と、同項第二号イ中「百分の百三以上百分の百六十以下」とあるのは「百分の九十五以上百分の百四十八以下」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の百五十以上百分の二百二十一以下」とあるのは「百分の百三十二以上百分の百九十六以下」と、同号ロ中「百分の八十五以上百分の百三未満」とあるのは「百分の七十八・五以上百分の九十五未満」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の百十六以上百分の百五十未満」とあるのは「百分の百二以上百分の百三十二未満」と、同号ハ中「百分の六十七」とあるのは「百分の六十二」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の八十二」とあるのは「百分の七十二」と、同号ニ中「百分の六十七未満」とあるのは「百分の六十二未満」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の八十二未満」とあるのは「百分の七十二未満」と、同規則第十三条の二第一項第一号イ中「百分の三十五超」とあるのは「百分の三十超」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の四十五超」とあるのは「百分の四十超」と、同号ロ中「百分の三十五」とあるのは「百分の三十」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の四十五」とあるのは「百分の四十」と、同号ハ中「百分の三十五未満」とあるのは「百分の三十未満」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の四十五未満」とあるのは「百分の四十未満」と、同項第二号イ中「百分の三十七・五以上」とあるのは「百分の三十二以上」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の五十三以上」とあるのは「百分の四十六・五以上」と、同号ロ中「百分の三十三」とあるのは「百分の二十八」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の四十）」とあるのは「百分の三十五）」と、同号ハ中「百分の三十三未満」とあるのは「百分の二十八未満」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「百分の四十未満」とあるのは「百分の三十五未満」とする。
（平成二十一年十二月に支給する勤勉手当に関する経過措置）
第三条
平成二十一年十二月に支給する勤勉手当の成績率については、同年六月に支給した勤勉手当に係る職員の勤務成績を特に優秀若しくは優秀であると判定し、又は良好でないと判定するに当たり考慮された事実（同年四月一日から同年六月一日までの間におけるものに限る。）が基準日以前における直近の業績評価の全体評語（人事評価政令第十四条において準用する人事評価政令第九条第三項に規定する確認が行われた人事評価政令第六条第一項に規定する全体評語をいう。ただし、次条の規定の適用を受ける職員にあっては、基準日以前における直近の業績評価の人事評価政令第五条第四項に規定する評価期間における勤務成績とする。）に影響を及ぼしたことが明らかなときは、当該事実を考慮せず定めるものとする。
（平成二十一年十二月から平成二十三年六月までの間に支給する勤勉手当に関する経過措置）
第四条
附則第十七条において準用する同法附則第十六条第二項
第八項
人事院の勧告に基づく
一般職の国家公務員との均衡を考慮した
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
別表
（第一条、第二条関係）
地域の区分
地域
一級地
北海道のうち
旭川市　帯広市　北見市　夕張市　赤平市　士別市　名寄市　歌志内市　深川市　富良野市
後志総合振興局管内のうち
虻田郡のうち留寿都村、喜茂別町及び倶知安町　余市郡のうち赤井川村
空知総合振興局管内のうち
空知郡のうち上砂川町　雨竜郡
上川総合振興局管内
宗谷総合振興局管内のうち
枝幸郡のうち浜頓別町及び中頓別町　天塩郡のうち幌延町
オホーツク総合振興局管内のうち
網走郡　斜里郡のうち清里町及び小清水町　常呂郡　紋別郡のうち遠軽町、湧別町、滝上町、興部町及び西興部村
胆振総合振興局管内のうち
勇払郡のうち厚真町及び安平町
日高振興局管内のうち
沙流郡のうち平取町
十勝総合振興局管内のうち
河東郡　上川郡のうち清水町　河西郡　広尾郡のうち大樹町　中川郡　足寄郡　十勝郡
釧路総合振興局管内のうち
川上郡　阿寒郡
根室振興局管内のうち
野付郡　標津郡のうち中標津町
二級地
北海道のうち
札幌市　小樽市　釧路市　岩見沢市　網走市　留萌市　稚内市　美唄市　芦別市　江別市　紋別市　三笠市　根室市　千歳市　滝川市　砂川市　恵庭市　伊達市　北広島市　石狩市
石狩振興局管内
渡島総合振興局管内のうち
松前郡のうち福島町　二海郡　山越郡
檜山振興局管内のうち
瀬棚郡　久遠郡
後志総合振興局管内のうち
島牧郡　寿都郡　磯谷郡　虻田郡のうちニセコ町、真狩村及び京極町　岩内郡　古宇郡　積丹郡　古平郡　余市郡のうち仁木町及び余市町
空知総合振興局管内のうち
空知郡のうち南幌町及び奈井江町　夕張郡　樺戸郡
留萌振興局管内
宗谷総合振興局管内のうち
宗谷郡　枝幸郡のうち枝幸町　天塩郡のうち豊富町　礼文郡　利尻郡
オホーツク総合振興局管内のうち
斜里郡のうち斜里町　紋別郡のうち雄武町
胆振総合振興局管内のうち
虻田郡　有珠郡　白老郡　勇払郡のうちむかわ町
日高振興局管内のうち
沙流郡のうち日高町　新冠郡　様似郡
十勝総合振興局管内のうち
上川郡のうち新得町　広尾郡のうち広尾町
釧路総合振興局管内のうち
釧路郡　厚岸郡　白糠郡
根室振興局管内のうち
標津郡のうち標津町　目梨郡
三級地
北海道のうち
函館市　室蘭市　苫小牧市　登別市　北斗市
渡島総合振興局管内のうち
松前郡のうち松前町　上磯郡　亀田郡　茅部郡
檜山振興局管内のうち
檜山郡　爾志郡　奥尻郡
日高振興局管内のうち
浦河郡　幌泉郡　日高郡
四級地
青森県
岩手県のうち
盛岡市　花巻市　北上市　久慈市　遠野市　一関市　二戸市　八幡平市　奥州市　滝沢市　岩手郡　紫波郡　和賀郡　胆沢郡　西磐井郡　気仙郡　下閉伊郡のうち岩泉町、田野畑村及び普代村　九戸郡　二戸郡
宮城県のうち
登米市　栗原市　大崎市　刈田郡のうち七ケ宿町　柴田郡のうち川崎町　加美郡のうち加美町　遠田郡
秋田県のうち
秋田市　能代市　横手市　大館市　湯沢市　鹿角市　潟上市　大仙市　北秋田市　仙北市　鹿角郡　北秋田郡　山本郡　南秋田郡　仙北郡　雄勝郡
山形県のうち
山形市　米沢市　新庄市　寒河江市　上山市　村山市　長井市　天童市　東根市　尾花沢市　南陽市　東村山郡　西村山郡　北村山郡　最上郡　東置賜郡　西置賜郡
福島県のうち
会津若松市　喜多方市　田村市　安達郡　岩瀬郡のうち天栄村　南会津郡　耶麻郡　河沼郡　大沼郡　西白河郡のうち西郷村及び中島村　石川郡のうち石川町及び浅川町　田村郡　双葉郡のうち川内村及び葛尾村　相馬郡のうち飯舘村
群馬県のうち
沼田市　多野郡のうち上野村　甘楽郡のうち南牧村　吾妻郡のうち長野原町、嬬恋村、草津町及び高山村　利根郡のうち片品村、川場村及びみなかみ町
新潟県のうち
長岡市　小千谷市　十日町市　見附市　糸魚川市　妙高市　魚沼市　南魚沼市　胎内市　東蒲原郡　南魚沼郡　中魚沼郡　岩船郡のうち関川村
福井県のうち
勝山市　今立郡
山梨県のうち
富士吉田市　南都留郡のうち道志村、忍野村、山中湖村、鳴沢村及び富士河口湖町　北都留郡
長野県のうち
長野市　松本市　上田市　岡谷市　諏訪市　須坂市　小諸市　伊那市　駒ヶ根市　中野市　大町市　飯山市　茅野市　塩尻市　佐久市　千曲市　東御市　安曇野市　南佐久郡　北佐久郡　小県郡　諏訪郡　上伊那郡のうち辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村及び宮田村　下伊那郡のうち阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村及び大鹿村　木曽郡のうち上松町、木祖村、王滝村、大桑村及び木曽町　東筑摩郡　北安曇郡　埴科郡　上高井郡　下高井郡　上水内郡　下水内郡
岐阜県のうち
高山市　飛騨市　郡上市　大野郡
岡山県のうち
真庭郡
広島県のうち
山県郡のうち安芸太田町
備考　この表に掲げる名称は、平成二十六年四月一日における名称とし、同表に定める地域は、それらの名称を有するものの同日における区域を用いて示された地域とし、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によつて影響されないものとする。
この政令は、昭和六十一年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
（国の負担又は補助に関する規定の適用）
第六条
新特別措置政令第五十二条若しくは附則第二項、第四条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十九条第二項若しくは附則第二項若しくは第五条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第十五項第一号、第二号、第九号若しくは第十二号又は第六条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第二十条第二項若しくは第七条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第三十四条第三項第一号、第二号、第九号若しくは第十二号若しくは附則第五十六条の規定は、それぞれ、昭和六十一年四月一日以後に支給事由の生じた厚生年金保険法による老齢厚生年金若しくは同月以降の月分の同法による通算老齢年金若しくは通算遺族年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。）、同日以後に支給事由の生じた私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による退職共済年金若しくは同月以降の月分の同法による通算退職年金若しくは通算遺族年金又は同日以後に支給事由の生じた農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）による退職共済年金若しくは同月以降の月分の同法による通算退職年金若しくは通算遺族年金の給付に要する費用について適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。
一
第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令（以下「改正後の施行令」という。）附則第七項から第十三項までの規定、第二条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定並びに第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第二十三項（同項の表附則第十一条第三項の項に係る部分を除く。）及び附則第二十四項（同項の表以外の部分、同表第十三条第三項の項に係る部分及び同表第五十四条第一項の項に係る部分のうち附則第十六条第七項の部分に限る。）の規定
平成元年四月一日
附　則
この政令は、平成三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一
第二条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定、第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令の規定、第五条の規定による改正後の平成二年度以後における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の規定並びに附則第四項から第六項までの規定及び附則第七項の規定（同項の表附則第六条第一項の項に係る部分に限る。）
平成六年十月一日
附　則
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（沖縄の更新加入者に係る退職共済年金の額の算定に関する経過措置）
２
第三条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十五条第一項の規定の適用については、当分の間、同項各号中「四十年」とあるのは、「四十年（当該退職共済年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者又は私学共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項に規定する施行日に六十歳以上である者等に該当する者にあつては三十五年、同月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者（同項に規定する施行日に六十歳以上である者等に該当する者を除く。）にあつては三十六年、昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者にあつては三十七年、昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者にあつては三十八年、昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者にあつては三十九年）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第十二号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日前に第九条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第二十七条の規定により読み替えられた独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十七条第一項（同法附則第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により文部科学大臣が定めた額は、施行日以後は、第九条の規定による改正後の同令第二十七条の規定により読み替えられた同法第十七条第一項（同法附則第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により内閣総理大臣が定めた額とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和七年四月一日から施行する。
この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年六月一日。附則第四条において「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
附　則
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十三年八月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、内閣府設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年七月十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、内閣府設置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年五月十九日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、少年院法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公認心理師法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十八年三月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年十月十六日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、第九十八条の改正規定は、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（平成三十年法律第百三号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年一月一日から施行する。
ただし、第三条の規定（銃砲刀剣類所持等取締法施行令第四条第一項第一号の改正規定、同令第五条第一号の改正規定（「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める部分に限る。）、同令第十一条第一項の改正規定、同令第十三条第一項の改正規定及び同令第二十八条第一項第一号の改正規定（「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める部分に限る。）を除く。）及び第四条の規定（文部科学省組織令第八十九条第四号の改正規定を除く。）は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、第四条、第二十四条及び第二十五条の改正規定、第二十六条を削る改正規定、第二十七条第三号の改正規定、同条を第二十六条とし、第二十八条を第二十七条とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに第三十一条の改正規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十二月二十八日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律の施行の日（令和四年十一月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律（令和四年法律第九十四号）の施行の日（令和五年二月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（令和五年六月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和七年四月一日から施行する。
当該補償金の支払を受けるべき者が受領を拒み、又は受領することができない場合
二
過失がなくて当該補償金の支払を受けるべき者を確知することができない場合
６
国は、都道府県知事が農林水産大臣に第二項の意見を具申するために必要な費用のうち第三項の評価人の手当及び旅費の全額を負担する。
（事務の区分）
第十二条
第五条第一項及び第二項（これらの規定を第七条において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
１
この政令は、昭和二十八年九月一日から施行する。
２
家畜伝染病予防法施行令（昭和二十六年政令第百七十号）は、廃止する。
附　則
この政令は、昭和三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十六年二月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百三号）の施行の日（昭和四十六年九月五日）から施行する。
ただし、本則に一条を加える改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前に家畜伝染病予防法第五十八条第一項第一号又は第二号に規定する患畜に該当した家畜の所有者に対し交付する手当金及びこの政令の施行前に旧豚水胞病を家畜伝染病予防法第六十二条の疾病の種類として指定する等の政令第二条において準用する同法第五十八条若しくは第五十九条の規定により交付すべきであつた手当金若しくは焼却若しくは埋却に要した費用又は同令第二条において準用する同法第六十条の規定により負担すべきであつた負担金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成九年四月二十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に家畜伝染病予防法第五十八条第一項第一号又は第二号に規定する患畜に該当した家畜の所有者に対し交付する手当金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（平成十二年法律第百二十三号）の施行の日（平成十二年十二月二日）から施行する。
附　則
この政令は、牛海綿状脳症対策特別措置法の施行の日（平成十四年七月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律第二条の規定の施行の日（平成十五年七月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十年十二月二十日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に家畜伝染病予防法第五十八条第一項第一号又は第二号に規定する患畜に該当した家畜の所有者に対し交付する手当金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年七月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条の規定
公布の日
二
第四条を第六条とし、同条の次に一条を加える改正規定（第四条を第六条とする部分を除く。）、第二条の改正規定及び第一条の次に二条を加える改正規定（第二条に係る部分に限る。）
改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十月一日）
（都道府県知事の意見の聴取の特例）
第二条
農林水産大臣は、改正法による改正後の家畜伝染病予防法第十二条の三第一項に規定する飼養衛生管理基準を設定し、又は改正しようとするときは、改正法の施行の日前においても都道府県知事の意見を求めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に家畜伝染病予防法第五十八条第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号に規定する患畜に該当した家畜の所有者に対し交付する手当金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（令和二年法律第二号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（令和二年法律第十六号）の施行の日（令和二年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
この政令は、平成五年四月一日から施行し、改正後の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の規定は、平成五年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十二号）の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、鉄道事業法の一部を改正する法律附則第一条の政令で定める日（平成十二年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
（国有財産法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に改正前の国有財産法施行令第六条の四第一項の規定により置かれている部会は、改正後の国有財産法施行令第六条の七第一項の規定により置かれた部会とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。
ただし、第二条、第四条、第六条、第十三条及び第十六条から第十八条までの規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条及び附則第三十七条から第五十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一章並びに第十一条から第十三条まで及び次条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年一月二十二日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
附　則
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
（国有財産法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
特別会計に関する法律附則第二百三十四条第一項に規定する未完了事業については、第一条の規定による改正前の国有財産法施行令第五条第一項第二号、第十一条第三号の二並びに第十三条第一項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、これらの規定中「特定国有財産整備特別会計」とあるのは、「財政投融資特別会計の特定国有財産整備勘定」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年六月一日から施行する。
（国有財産法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
存続共済会に対する第二条の規定による改正後の国有財産法施行令第十二条の三第三号の規定の適用については、同号中「及び地方公務員共済組合連合会」とあるのは、「、地方公務員共済組合連合会及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第一項に規定する事務官等（以下この条において「事務官等」という。）である交流派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の事務官等との均衡上特に必要があると認められるときは、一般職に属する国家公務員の例により、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。
２
法第二十四条第四項に規定する交流派遣自衛官が職務に復帰した場合において、部内の他の自衛官との均衡上特に必要があると認められるときは、防衛省令で定めるところにより、その必要に応じた階級に昇任させることができる。
第十三条
交流派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、一般職に属する国家公務員の例により、その者の号俸を調整することができる。
（交流採用の実施に関する計画）
第十四条
任命権者は、法第二十四条第一項において準用する法第十九条第一項の規定により交流採用をしようとするときは、次に掲げる事項を定めた交流採用の実施に関する計画を記載した書類を防衛大臣に提出して、その認定を受けなければならない。
一
交流採用予定者（任命権者が交流採用をすることを予定している者をいう。第十六条第一号ニにおいて同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
所属する民間企業（以下この条及び第十六条において「所属企業」という。）の名称及び事業内容
ロ
氏名及び生年月日
ハ
交流採用が法第二条第四項第一号又は第二号のいずれに係るものであるかの別
ニ
所属企業における地位（法第二条第四項第二号に係る交流採用にあっては、当該交流採用に係る任期中の地位を含む。）及び業務内容
ホ
交流採用予定官職及びその職務内容
ヘ
選考基準及び選考結果の概要
ト
任期
チ
交流採用をしようとする日前五年以内において、交流採用予定機関（交流採用をすることを予定している国の機関をいう。以下この条において同じ。）と所属企業との間の契約の締結又は履行に関する事務に従事したことの有無及びその内容
二
交流採用予定機関の所属企業に対する処分等に関する事務の所掌の有無及びその内容
三
交流採用をしようとする日前五年以内における交流採用予定機関と所属企業との間の契約関係の有無及びその内容
四
交流採用をしようとする日前二年以内における所属企業（その役員又は役員であった者を含む。）に関する次に掲げる事項
イ
当該所属企業の業務に係る刑事事件に関し起訴されたことの有無及びその内容
ロ
不利益処分を受けたことの有無及びその内容
五
交流採用予定機関と所属企業との間の人事交流の実績
六
前各号に掲げるもののほか、防衛大臣が必要と認める事項
（交流採用の実施に関する計画の変更）
第十五条
任命権者は、交流採用に係る任期中に当該交流採用の実施に関する計画を変更する必要が生じたときは、当該変更に係る事項を記載した書類を防衛大臣に提出して、その認定を受けなければならない。
この場合において、当該変更に係る事項が任期の更新であるときは、任命権者は、あらかじめ、当該交流採用に係る交流採用職員の同意を得なければならない。
２
防衛大臣は、前項の認定を行う場合には、防衛人事審議会に付議し、その議決に基づき行わなければならない。
（交流元企業が雇用継続交流採用職員に行うことができる給付）
第十六条
法第二十四条第一項において準用する法第十九条第四項に規定する政令で定める給付は、所属企業がその雇用する者の福利厚生の増進を図るために行う次に掲げるものとする。
一
次に掲げる給付（イからハまでに掲げる給付で任期中に新たに行うものにあっては、任期満了後も継続して行うことが見込まれるものに限る。）であって、公務の公正性の確保の観点から防衛大臣の定める基準を満たすもの
イ
住宅資金、生活資金、教育資金その他の資金の貸付け
ロ
住宅の貸与
ハ
保健医療サービス、保育サービス、教育サービスその他これらに類するサービスに係る給付であって、防衛大臣の定めるもの
ニ
交流採用予定者の委託を受けて行う貯蓄金の管理（任期中の新たな貯蓄金の受入れを除く。）
二
前号に掲げるもののほか、交流採用前から継続して行う給付又は任期満了後も継続して行うことが見込まれる給付であって、当該所属企業が雇用する他の者との均衡上任期中も行うことが相当と認められるもののうち、防衛大臣が公務の公正性の確保に支障がないと認定したもの
（交流採用職員の官職の制限）
第十七条
法第二十四条第一項において準用する法第二十条に規定する政令で定める官職は、同条に規定する交流元企業に対する処分等に関する事務又は当該交流元企業との間における契約の締結若しくは履行に関する事務をその職務とする官職とする。
（防衛大臣の付議する審議会等）
第十八条
法第二十四条第二項に規定する政令で定める審議会等は、防衛人事審議会とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年七月三十一日）から施行する。
附　則
この政令は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年九月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年三月二十六日）から施行する。
ただし、第一条の規定、第二条中自衛隊法施行令第六十一条及び第六十二条の改正規定、第三条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第三条第一項、第六条第一項及び第六条の二第一項の改正規定を除く。）及び第四条から第十条までの規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、自衛隊法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
（処分等の効力）
第四条
この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。