法附則第九条の三の二第七項の規定により法の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十四条
老齢基礎年金又は付加年金
脱退一時金
第百五条第四項
第三号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に、第三号被保険者又は受給権者に係るものにあつては厚生労働大臣
厚生労働大臣
（法附則第九条の四の二第一項の政令で定める期間）
第十四条の六
法附則第九条の四の二第一項に規定する政令で定める期間は、次のとおりとする。
一
法附則第七条の三第三項の規定により保険料納付済期間に算入された期間
二
平成六年改正法附則第十条第三項の規定により保険料納付済期間に算入された期間
三
平成十六年改正法附則第二十一条第二項の規定により保険料納付済期間に算入された期間
（法附則第九条の四の二第二項の政令で定める法令）
第十四条の七
法附則第九条の四の二第二項に規定する政令で定める法令は、次に掲げる法律及びこれに基づく又はこれを実施するための命令（これらの法令の改正の際の経過措置を含む。）とする。
一
法
二
厚生年金保険法
三
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項、第三項若しくは第五項又は第三十七条第一項（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）
四
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十条第一項、第三項若しくは第五項又は第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。）
五
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十八条又は第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）
六
平成十三年統合法（平成十三年統合法の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）を含む。第十四条の十一第六号、第十四条の十二第二項第六号及び第十四条の十三第二項第六号において同じ。）
七
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号。以下「協定実施特例法」という。）
（特定期間を有する者に関する特例）
第十四条の七の二
特定期間（法附則第九条の四の二第二項に規定する特定期間をいう。次項において同じ。）を有する者に対する昭和六十年改正法附則第十七条第一項の規定の適用については、同項中「保険料免除期間とみなすこととされたものを含む」とあるのは、「保険料免除期間とみなすこととされたものを含み、同法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く」とする。
２
法第九十四条の規定は、特定期間を有する者については、適用しない。
（法附則第九条の四の二第三項の政令で定める規定）
第十四条の八
法附則第九条の四の二第三項に規定する政令で定める規定は、法附則第九条の四の九第三項、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十三号。第十四条の二十三第二号において「平成二十三年年金確保支援法」という。）附則第二条第一項及び平成二十六年改正法附則第十条第一項とする。
（法附則第九条の四の三第一項の政令で定める額）
第十四条の九
法附則第九条の四の三第一項に規定する政令で定める額は、同項の規定により同項に規定する特定保険料（以下「特定保険料」という。）を納付する月（以下この項において「納付対象月」という。）が次の表の上欄に掲げる年度に属する場合において、当該納付対象月に係る保険料に相当する額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額（この額に十円未満の端数がある場合においては、その端数金額が五円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときは、これを十円として計算する。）とする。
平成十九年度
〇・〇六七
平成二十年度
〇・〇五二
平成二十一年度
〇・〇四〇
平成二十二年度
〇・〇二七
平成二十三年度
〇・〇一八
平成二十四年度
〇・〇一一
平成二十五年度
〇・〇〇五
平成二十六年度
〇・〇〇一
２
厚生労働大臣は、次の各号に掲げる場合に納付すべき当該各号に定める額を告示するものとする。
一
前項の表の上欄に掲げる年度に属する各月（法附則第九条の四の三第一項の承認の日の属する月前十年以内の期間の各月に限る。）について特定保険料を納付する場合
当該納付に係る期間の各月の保険料に相当する額に前項に規定する額を加算した額
二
平成十八年度以前の年度に属する各月及び平成十九年度に属する各月（法附則第九条の四の三第一項の承認の日の属する月前十年以内の期間の各月を除く。）について特定保険料を納付する場合
前号に定める額のうち最も高い額
（法附則第九条の四の三第五項に規定する特定保険料の納付手続等）
第十四条の十
法附則第九条の四の三第一項の規定により特定保険料の納付の承認を受けようとする被保険者又は被保険者であつた者は、特定保険料納付申込書を機構に提出しなければならない。
２
前項に定めるもののほか、特定保険料の納付の手続その他特定保険料の納付について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（法附則第九条の四の四の政令で定める法令）
第十四条の十一
法附則第九条の四の四に規定する政令で定める法令は、次に掲げる法律及びこれに基づく又はこれを実施するための命令（これらの法令の改正の際の経過措置を含む。）とする。
一
法
二
厚生年金保険法
三
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法
四
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法
五
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法
六
平成十三年統合法
七
協定実施特例法
（特定受給者に係る厚生年金保険法に基づく老齢給付等の範囲）
第十四条の十一の二
特定受給者（法附則第九条の四の四に規定する特定受給者をいう。次条において同じ。）について法附則第九条の四の四の規定を適用する場合においては、厚生年金保険法に基づく老齢給付等（同条に規定する厚生年金保険法に基づく老齢給付等をいう。次条において同じ。）には、平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する給付のうち退職を給付事由とするものを含むものとする。
（特定受給者の老齢基礎年金等の支給停止等）
第十四条の十一の三
特定受給者であつて、特定保険料納付期限日（法附則第九条の四の三第一項に規定する特定保険料納付期限日をいう。）の翌日以後に次の各号に掲げる者に該当するものは、第十四条の十一に規定する法令の規定の適用については、その該当する間、当該各号に定める者とみなす。
この場合において、第一号に掲げる特定受給者に支給する老齢基礎年金又は厚生年金保険法に基づく老齢給付等の額については、当該特定受給者の有する保険料納付済期間及び保険料免除期間は、計算の基礎としない。
一
保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間（法附則第九条第一項に規定する合算対象期間をいう。）を合算した期間が十年未満である特定受給者
保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が十年以上である者
二
保険料納付済期間（昭和六十年改正法附則第八条第四項に規定するものを除く。以下この号において同じ。）及び保険料免除期間（法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。以下この号において同じ。）を有しない特定受給者（前号に該当する者を除く。）
保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者
２
前項各号に掲げる者に該当する特定受給者に対する老齢基礎年金又は厚生年金保険法に基づく老齢給付等は、その該当する間、その支給を停止する。
３
前二項の規定を適用する場合においては、前条の規定を準用する。
（法附則第九条の四の六第一項の政令で定める法令）
第十四条の十二
法附則第九条の四の六第一項に規定する厚生年金保険法その他の政令で定める法令は、次に掲げる法律とする。
一
厚生年金保険法
二
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法
三
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法
四
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法
五
旧農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。次条第一項第五号において同じ。）
２
法附則第九条の四の六第一項に規定する法その他の政令で定める法令は、次に掲げる法律及びこれに基づく又はこれを実施するための命令（これらの法令の改正の際の経過措置を含む。）とする。
一
法
二
厚生年金保険法
三
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法
四
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法
五
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法
六
平成十三年統合法
七
協定実施特例法