実施機関たる共済組合等は、毎年度において第一項の規定により交付を受けた額が前条第一項の規定により計算した当該年度における当該実施機関たる共済組合等に係る基礎年金交付金の額を超えるときは、厚生労働省令の定めるところにより、その超える額を国民年金の管掌者たる政府が翌々年度までに当該実施機関たる共済組合等に交付すべき基礎年金交付金に充当し、なお残余があるときは、返還しなければならない。
４
厚生労働大臣は、前三項に規定する厚生労働省令を定めるときは、実施機関たる共済組合等を所管する大臣に協議しなければならない。
第六十条
地方公務員共済組合連合会は、総務省令の定めるところにより、当該連合会を組織する各地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、全国市町村職員共済組合連合会）に対し、基礎年金交付金のうち当該地方公務員共済組合が支給する年金たる給付に係る部分に相当する額を交付するものとする。
（施行日の前日における旧国民年金特別会計国民年金勘定の積立金の取扱い）
第六十一条
昭和六十年改正法附則第三十八条の二第一項に規定する積立金の額は、施行日の前日における特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第六十六条第二十三号の規定による廃止前の国民年金特別会計法（昭和三十六年法律第六十三号）に基づく国民年金特別会計の国民年金勘定（以下この条において「旧国民年金特別会計国民年金勘定」という。）の積立金（昭和六十年度決算により旧国民年金特別会計国民年金勘定の積立金として積み立てられるべき額を含む。）のうち旧国民年金法第八十七条の二第一項に規定する保険料に係る部分を除いた部分の額に、昭和五十八年度から昭和六十年度までの各年度において国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律（昭和五十八年法律第四十六号。以下この条において「繰入特例法」という。）第二条の規定により旧国民年金法第八十五条第一項及び第二項の規定による国庫負担金の額から控除することとされた額及び繰入特例法第二条の規定による国庫負担金の繰入れの平準化のための措置がとられたことにより旧国民年金特別会計国民年金勘定において生じないこととなつたと見込まれる施行日の前日における運用収入に相当する額を加算した額とする。
第六十二条
昭和六十年改正法附則第三十八条の二第一項に規定する政令で定めるところにより算定した部分は、同項に規定する積立金の額に、旧国民年金法第七条第二項第一号に掲げる者の配偶者であつて同時に旧国民年金法附則第六条第一項の規定による被保険者であつた期間を有する者の当該期間に係る旧国民年金法第五条第三項に規定する保険料納付済期間の月数の総数を旧国民年金法による被保険者であつた期間を有する者の同項に規定する保険料納付済期間の月数の総数で除して得た率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）に相当する部分とする。
第六十二条の二
昭和六十年改正法附則第三十八条の二第一項に規定する政令で定めるところにより算定した部分（以下この条において「充当に係る積立金」という。）については、平成二十七年度から令和六年度までの各年度において、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める額を基礎年金の給付に要する費用に充てるものとする。
一
平成二十七年度から令和五年度まで
イに掲げる額とロに掲げる額との合算額
イ
平成二十六年度の末日における充当に係る積立金の額を十で除して得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）
ロ
各年度における年金特別会計の基礎年金勘定において生じる運用収入の額（充当に係る積立金に係るものに限る。次号ロにおいて同じ。）
二
令和六年度
イに掲げる額とロに掲げる額との合算額
イ
平成二十六年度の末日における充当に係る積立金の額から平成二十七年度から令和五年度までの各年度における前号イに掲げる額の合算額を控除した額
ロ
令和六年度における年金特別会計の基礎年金勘定において生じる運用収入の額
第六十二条の三
平成二十七年度から令和六年度までの各年度における昭和六十年改正法附則第三十八条の二第二項に規定する政令で定めるところにより各政府及び実施機関ごとに算定した額は、当該年度における前条の規定により基礎年金の給付に要する費用に充てられる額の二分の一に相当する額に政府及び実施機関ごとに算定した次に掲げる率をそれぞれ乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）の合算額とする。
一
国民年金法施行令第十一条の二に規定する拠出金
按
あん
分率
二
国民年金法施行令第十一条の二第一号に掲げる数と同条第二号に掲げる数とを合算した数を、政府及び実施機関ごとに算定される当該合算した数の合計数で除して得た率
第六十二条の四
平成二十七年度から令和六年度までの各年度における厚生年金保険法第八十条第一項に規定する厚生年金保険の実施者たる政府が負担する基礎年金拠出金の額の二分の一に相当する額及び同法第八十四条の五第二項に規定する基礎年金拠出金保険料相当分（他の法令のこれらに相当する規定に規定するこれらに相当する額を含む。）は、国民年金法第九十四条の二第一項又は第二項に規定する基礎年金拠出金の額（昭和六十年改正法附則第三十八条の二第二項の規定により国民年金法第九十四条の二第一項又は第二項の規定により負担又は納付した基礎年金拠出金とみなされるものを含む。）により算定するものとする。
第六十二条の五
平成二十七年度から令和六年度までの各年度における特別会計に関する法律第百十四条及び第百二十条の規定の適用については、同法第百十四条第一項第一号中「合算した額」とあるのは「合算した額及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下「昭和六十一年経過措置政令」という。）第六十二条の二の規定により基礎年金の給付に要する費用に充てられる額（以下この号において「基礎年金給付費充当対象額」という。）から基礎年金給付費充当対象額の二分の一に相当する額に厚生年金保険の実施者たる政府及び各実施機関たる共済組合等に係る昭和六十一年経過措置政令第六十二条の三各号に掲げる率をそれぞれ乗じて得た額の合算額を合算した額を控除した額」と、同条第二項中「相当する金額」とあるのは「相当する金額から基礎年金給付費充当対象額の二分の一に相当する額に厚生年金保険の実施者たる政府に係る昭和六十一年経過措置政令第六十二条の三各号に掲げる率をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額」と、同法第百二十条第一項中「における第百十四条第一項、」とあるのは「における第百十四条第一項の規定により国民年金勘定から受け入れるべき金額又は」と、「又は第二項（」とあるのは「若しくは第二項（」と、「国民年金勘定等から受け入れるべき金額」とあるのは「厚生年金勘定若しくは各実施機関たる共済組合等から受け入れるべき金額からそれぞれ基礎年金給付費充当対象額の二分の一に相当する額に厚生年金保険の実施者たる政府及び各実施機関たる共済組合等に係る昭和六十一年経過措置政令第六十二条の三各号に掲げる率をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した金額」と、同項第一号中「第百十四条第一項、」とあるのは「第百十四条第一項の規定により基礎年金勘定において国民年金勘定から受け入れる金額又は」と、「又は第二項」とあるのは「若しくは第二項」と、「国民年金勘定等から受け入れる金額」とあるのは「厚生年金勘定若しくは各実施機関たる共済組合等から受け入れる金額（昭和六十年国民年金等改正法附則第三十八条の二第一項の規定により同項に規定する政令で定めるところにより算定した部分が基礎年金勘定の給付に要する費用に充てられる年度にあっては、当該金額からそれぞれ基礎年金給付費充当対象額の二分の一に相当する額に厚生年金保険の実施者たる政府及び各実施機関たる共済組合等に係る昭和六十一年経過措置政令第六十二条の三各号に掲げる率をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した金額）」とする。
第六十二条の六