この省令の規定による改正後の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第六条第一項第六号及び同条第六項第六号並びに第十四条第三号の規定の適用については、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第三条の規定による廃止前の家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号）の規定による審判の確定又は調停の成立は、家事事件手続法の規定による審判の確定又は調停の成立とみなす。
附　則
１
この省令は、所得税法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。
２
この省令の施行前にされた中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十二条第一項の認定の申請であってこの省令の施行の際認定をするかどうかの処分がされていないものに係る同項の認定については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現に中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第十六条第一項の確認若しくは第十七条第一項若しくは第二項の変更の確認を受けている中小企業者又はこの省令の施行前にされた第十六条第一項の確認若しくは第十七条第一項若しくは第二項の変更の確認の申請であってこの省令の施行後に当該申請に係る確認若しくは変更の確認を受けた中小企業者に対するこの省令による改正後の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第六条第一項第八号ト（３）（ｉｉｉ）並びに第七条第二項第二号及び第三号並びに第三項第二号及び第三号の規定の適用については、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第六条第三項の改正規定（同項の表第六条第一項第八号ト（５）の項を削る部分に限る。）及び第二条中東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令第三条第八項の改正規定
公布の日
二
附則第五条第三項及び第五項
平成二十六年一月一日
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の各号に掲げる事由があった場合であってこの省令の施行後に当該事由に係る中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号。以下「法」という。）第十二条第一項の認定（当該各号に掲げる事由に係るものに限る。）の申請がされたときにおける同項の認定については、なお従前の例による。
一
贈与
この省令による改正前の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第六条第一項第七号の事由
二
相続
旧規則第六条第一項第八号の事由
２
この省令の施行前にされた法第十二条第一項の認定の申請であってこの省令の施行の際認定をするかどうかの処分がされていないものに係る同項の認定については、なお従前の例による。
３
この省令の施行前にされた法第十二条第一項の認定並びに第一項及び前項の規定によりなお従前の例によりされた認定（以下「旧認定」という。）に係る旧規則の規定の適用については、なお従前の例による。
第三条
この省令の施行前にされた旧規則第十六条第一項の確認又は旧規則第十七条第一項若しくは第二項の変更の確認の申請であってこの省令の施行の際確認をするかどうかの処分がされていないものに係るこれらの確認については、なお従前の例による。
第五条
附則第二条の規定に関わらず、旧認定を受けた中小企業者（以下「旧法認定会社」という。）は、その者の選択により、この省令による改正後の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第六条第一項第七号又は第八号に掲げる事由があったことにより法第十二条第一項の認定を受けた中小企業者とみなして、新規則の規定の適用を受けることができる。
２
前条の規定に関わらず、前項の規定により新規則の規定の適用を受けることができるとされた中小企業者（以下「新法認定会社」という。）が旧震災省令第二条第一項の確認を受けている場合には、この省令による改正後の東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令（以下「新震災省令」という。）の規定の適用を受けることができる。
３
第一項及び前項の規定は、旧法認定会社が、平成二十七年一月一日以後最初に到来する新規則第十二条第一項又は第三項の規定に基づく報告の期限までに経済産業大臣に対し、次に掲げる事項を記載した書面を提出した場合に限り、適用する。
一
旧法認定会社の名称
二
当該旧法認定会社の主たる事業所の所在地
三
当該旧法認定会社の経営承継受贈者又は経営承継相続人の氏名
四
新規則の適用を希望する旨
五
当該旧法認定会社の経営承継受贈者又は経営承継相続人が所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第八十六条第四項、第八項又は第十二項に規定する者である旨
４
前項に規定する書面の提出があったときは、次に掲げる日のいずれか遅い日から新規則の規定の適用を受けているものとみなす。
一
当該旧法認定会社の経営承継受贈者又は経営承継相続人に係る新規則第八条第二項の贈与税申告期限の翌日又は同条第三項の相続税申告期限の翌日
二
平成二十七年一月一日
５
経済産業大臣は、第三項に規定する書面の提出があったときは、当該旧法認定会社に対して新規則の規定を適用する旨を通知するものとする。
６
第三項に規定する書面が同項に規定する期限までに提出されなかった場合においても、経済産業大臣が当該期限内に提出されなかったことについて提出者の責めに帰することができないやむを得ない事情があると認める場合において、当該事情がやんだ後遅滞なく当該書面が提出されたときは、当該書面が当該期限内に提出されたものとみなす。
第六条
新法認定会社に対する新規則第九条第二項第三号又は第三項第三号の規定の適用については、同条第二項第三号中「贈与報告基準日（」とあるのは「平成二十七年一月一日以後に到来する贈与報告基準日（」と、同条第三項第三号中「相続報告基準日（」とあるのは「平成二十七年一月一日以後に到来する相続報告基準日（」とする。
（権限の委任）
第八条
附則第五条第三項及び第五項の規定による経済産業大臣の権限は、当該旧法認定会社の主たる事業所の所在地を管轄する経済産業局長に委任するものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
１
この省令は、所得税法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
２
この省令の施行前にされた法第十二条第五項ただし書又は第七項ただし書の報告であってこの省令の施行の際確認をするかどうかの処分がされていないものに係る同項の確認については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第十二条の規定により経済産業大臣に対してされた報告又は経済産業大臣がした確認は、それぞれこの省令による改正後の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（以下「新規則」という）第十二条の規定により都道府県知事に対してされた報告又は都道府県知事がした確認とみなす。
２
旧規則第十三条第三項若しくは第十六条第三項（第十七項第四項の規定により準用する場合を含む。）の規定により経済産業大臣がした確認又はこの省令の施行の際現に第十三条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項若しくは第二項の規定により経済産業大臣に対してされている確認の申請は、それぞれ新規則第十三条第三項若しくは第十六条第三項（第十七項第四項の規定により準用する場合を含む。）の規定により都道府県知事がした確認又は新規則第十三条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項若しくは第二項の規定により都道府県知事に対してされている確認の申請とみなす。
３
旧規則第九条第一項から第三項まで、第十三条第四項及び第十八条第一項の規定により経済産業大臣がした認定の取消し又はこの省令施行の際現に第九条第五項及び第十八項第二項の規定により経済産業大臣に対してされている取消しの申請は、それぞれ新規則第九条第一項から第三項まで、第十三条第四項及び第十八条第一項の規定により都道府県知事がした認定の取消し又は新規則第九条第五項及び第十八項第二項の規定により都道府県知事に対してされている取消しの申請とみなす。
第三条