法第七百九十五条第二項第三号に規定する法務省令で定める額は、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号に掲げる額を減じて得た額とする。
一
株式交換完全親株式会社が株式交換により取得する株式交換完全子会社の株式につき会計帳簿に付すべき額
二
会社計算規則第十一条の規定により計上したのれんの額
三
会社計算規則第十二条の規定により計上する負債の額（株式交換完全子会社が株式交換完全親株式会社（連結配当規制適用会社に限る。）の子会社である場合にあっては、零）
（純資産の額）
第百九十六条
法第七百九十六条第二項第二号に規定する法務省令で定める方法は、算定基準日（吸収合併契約、吸収分割契約又は株式交換契約を締結した日（当該契約により当該契約を締結した日と異なる時（当該契約を締結した日後から当該吸収合併、吸収分割又は株式交換の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。）における第一号から第七号までに掲げる額の合計額から第八号に掲げる額を減じて得た額（当該額が五百万円を下回る場合にあっては、五百万円）をもって存続株式会社等（法第七百九十四条第一項に規定する存続株式会社等をいう。以下この条において同じ。）の純資産額とする方法とする。
一
資本金の額
二
資本準備金の額
三
利益準備金の額
四
法第四百四十六条に規定する剰余金の額
五
最終事業年度（法第四百六十一条第二項第二号に規定する場合にあっては、法第四百四十一条第一項第二号の期間（当該期間が二以上ある場合にあっては、その末日が最も遅いもの））の末日（最終事業年度がない場合にあっては、存続株式会社等の成立の日）における評価・換算差額等に係る額
六
株式引受権の帳簿価額
七
新株予約権の帳簿価額
八
自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額
（株式の数）
第百九十七条
法第七百九十六条第三項に規定する法務省令で定める数は、次に掲げる数のうちいずれか小さい数とする。
一
特定株式（法第七百九十六条第三項に規定する行為に係る株主総会において議決権を行使することができることを内容とする株式をいう。以下この条において同じ。）の総数に二分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該特定株式の議決権の総数の一定の割合以上の議決権を有する株主が出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、当該一定の割合）を乗じて得た数に三分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該株主総会に出席した当該特定株主（特定株式の株主をいう。以下この条において同じ。）の有する議決権の総数の一定の割合以上の多数が賛成しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、一から当該一定の割合を減じて得た割合）を乗じて得た数に一を加えた数
二
法第七百九十六条第三項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として一定の数以上の特定株主の賛成を要する旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から株式会社に対して当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の数を減じて得た数が当該一定の数未満となるときにおける当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数
三
法第七百九十六条第三項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として前二号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が同項に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数
四
定款で定めた数
（株式交換完全親株式会社の株式に準ずるもの）
第百九十八条
法第七百九十九条第一項第三号に規定する法務省令で定めるものは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額が第三号に掲げる額よりも小さい場合における法第七百六十八条第一項第二号及び第三号の定めに従い交付する株式交換完全親株式会社の株式以外の金銭等とする。
一
株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等の合計額
二
前号に規定する金銭等のうち株式交換完全親株式会社の株式の価額の合計額
三
第一号に規定する金銭等の合計額に二十分の一を乗じて得た額
（計算書類に関する事項）
第百九十九条
法第七百九十九条第二項第三号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（法第七百九十九条第二項第三号の株式会社をいう。以下この条において同じ。）が法第四百四十条第一項又は第二項の規定による公告をしている場合
次に掲げるもの
イ
官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
ロ
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
ハ
電子公告により公告をしているときは、法第九百十一条第三項第二十八号イに掲げる事項
二
最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が法第四百四十条第三項に規定する措置をとっている場合
法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項
三
公告対象会社が法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき
その旨
四
公告対象会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十八条の規定により法第四百四十条の規定が適用されないものである場合
その旨
五
公告対象会社につき最終事業年度がない場合
その旨
六
公告対象会社が清算株式会社である場合
その旨
七
前各号に掲げる場合以外の場合
会社計算規則第六編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
（吸収合併存続株式会社の事後開示事項）
第二百条
法第八百一条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併が効力を生じた日
二
吸収合併消滅会社における次に掲げる事項
イ
法第七百八十四条の二の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第七百八十五条及び第七百八十七条の規定並びに法第七百八十九条（法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による手続の経過
三
吸収合併存続株式会社における次に掲げる事項
イ
法第七百九十六条の二の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第七百九十七条及び第七百九十九条の規定による手続の経過
四
吸収合併により吸収合併存続株式会社が吸収合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する事項
五
法第七百八十二条第一項の規定により吸収合併消滅株式会社が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）
六
法第九百二十一条の変更の登記をした日
七
前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
（吸収分割承継株式会社の事後開示事項）
第二百一条
法第八百一条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
吸収分割が効力を生じた日
二
吸収分割合同会社における法第七百九十三条第二項において準用する法第七百八十九条の規定による手続の経過
三
吸収分割承継株式会社における次に掲げる事項
イ
法第七百九十六条の二の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第七百九十七条及び第七百九十九条の規定による手続の経過
四
吸収分割により吸収分割承継株式会社が吸収分割合同会社から承継した重要な権利義務に関する事項
五
法第九百二十三条の変更の登記をした日
六
前各号に掲げるもののほか、吸収分割に関する重要な事項
（株式交換完全親株式会社の株式に準ずるもの）
第二百二条
法第八百一条第六項において準用する同条第四項に規定する法務省令で定めるものは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額が第三号に掲げる額よりも小さい場合における法第七百六十八条第一項第二号及び第三号の定めに従い交付する株式交換完全親株式会社の株式以外の金銭等とする。
一
株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等の合計額
二
前号に規定する金銭等のうち株式交換完全親株式会社の株式の価額の合計額
三
第一号に規定する金銭等の合計額に二十分の一を乗じて得た額
（株式交換完全親合同会社の持分に準ずるもの）
第二百三条
法第八百二条第二項において準用する法第七百九十九条第一項第三号に規定する法務省令で定めるものは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額が第三号に掲げる額よりも小さい場合における法第七百六十八条第一項第二号及び第三号の定めに従い交付する株式交換完全親合同会社の持分以外の金銭等とする。
一
株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等の合計額
二
前号に規定する金銭等のうち株式交換完全親合同会社の持分の価額の合計額
三
第一号に規定する金銭等の合計額に二十分の一を乗じて得た額
第五章　新設合併消滅株式会社、新設分割株式会社及び株式移転完全子会社の手続
（新設合併消滅株式会社の事前開示事項）
第二百四条
法第八百三条第一項に規定する法務省令で定める事項は、同項に規定する消滅株式会社等が新設合併消滅株式会社である場合には、次に掲げる事項とする。
一
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める定めの相当性に関する事項
イ
新設合併設立会社が株式会社である場合
法第七百五十三条第一項第六号から第九号までに掲げる事項についての定め
ロ
新設合併設立会社が持分会社である場合