第八条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条第七項に規定する資格を喪失した日が平成二十九年八月一日である場合における同項の規定の適用については、同項中「当該日の前日」とあるのは、「当該日」とする。
第十五条
施行日前に行われた療養に係る高齢者の医療の確保に関する法律の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の規定は、平成三十年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十九年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年八月一日から施行する。
ただし、附則第三条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十五条及び第十八条の規定は、公布の日から施行する。
（高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
施行日前に行われた療養に係る高齢者の医療の確保に関する法律の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
（高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴う準備行為）
第十五条
第八条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下この条において「新高確令」という。）第十六条第一項第一号ハ及びニ並びに第二号ハ及びニの規定による後期高齢者医療広域連合（高齢者の医療の確保に関する法律第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。）の認定は、施行日前においても、新高確令の規定の例によりすることができる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の規定は、平成三十一年度以後の年度分の保険料について適用し、平成三十年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の規定は、令和二年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
（高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第六条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下この条において「新高齢者医療確保法施行令」という。）第七条第一項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が令和三年八月以後の場合における高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条第一項第二号の規定による所得の額の算定について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月以前の場合における当該所得の額の算定については、なお従前の例による。
２
新高齢者医療確保法施行令第十五条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、療養のあった月が令和三年八月以後の場合における高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条第一項から第三項まで及び第五項の高額療養費算定基準額並びに同令第十四条の二第一項に規定する基準日（同令第十六条の四第一項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この項において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同令第十六条の二第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月以前の場合における当該介護合算算定基準額については、なお従前の例による。
３
新高齢者医療確保法施行令第十八条第四項（第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。）及び附則第三条の規定は、令和三年度以後の年度分の後期高齢者医療の保険料について適用し、令和二年度以前の年度分の当該保険料については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
（高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第一条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第七条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が令和三年八月以後の場合における高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第六十七条第一項第二号の規定による所得の額の算定、療養のあった月が同月以後の場合における高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条第一項から第三項まで及び第五項の高額療養費算定基準額、同令第十四条の二第一項に規定する基準日（同令第十六条の四第一項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この条において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同令第十六条の二第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額並びに令和三年度以後の年度分の後期高齢者医療の保険料について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月以前の場合における当該所得の額の算定、療養のあった月が同月以前の場合における当該高額療養費算定基準額、基準日の属する月が同月以前の場合における当該介護合算算定基準額及び令和二年度以前の年度分の当該保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に高齢者の医療の確保に関する法律第十六条の二第一項に規定する匿名医療保険等関連情報の提供の申出を行った者が同法第十七条の二第一項の規定により納付すべき手数料の額については、この政令による改正後の第一条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴う準備行為）
第二条
第一条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（次条第一項において「新令」という。）第七条第一項から第三項までの規定の施行のために必要な準備行為は、この政令の施行の日前においても行うことができる。
（高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条第一項第二号の規定が適用される者の高額療養費算定基準額の特例）
第三条
この政令の施行の日から令和七年九月三十日までの間において全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律第五条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条第一項第二号の規定が適用される者が受ける新令第十四条第三項に規定する外来療養についての同項の高額療養費算定基準額は、新令第十五条第三項の規定にかかわらず、六千円と、新令第十四条第三項各号に掲げる額を合算した額に係る当該外来療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該外来療養に要した費用の額（その額が三万円に満たないときは、三万円）から三万円を控除した額に百分の十を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額（その額が一万八千円を超えるときは、一万八千円（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条第二項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、その額が九千円を超えるときは、九千円））とする。
２
前項の規定が適用される場合における高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条第一項の規定の適用については、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額」とあるのは、「六千円と、第十四条第三項各号に掲げる額を合算した額に係る同項に規定する外来療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該外来療養に要した費用の額（その額が三万円に満たないときは、三万円）から三万円を控除した額に百分の十を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額（その額が一万八千円を超えるときは、一万八千円）」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の第十八条第一項及び第二項の規定は、令和四年度以後の年度分の保険料について適用し、令和三年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第一条中地方税法施行令第四十八条の九の三第一項の改正規定（「においては」を「には」に改める部分を除く。）及び同条第三項第一号の改正規定並びに同令附則第十八条の四第四項及び第八項の改正規定並びに同令附則第十八条の五の改正規定（同条第十項第四号、第十一項第四号、第二十二項第五号及び第二十四項第五号に係る部分を除く。）並びに第五条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令第二条の四の改正規定（同条第二項の表第七条の十一並びに附則第四条第十項第一号、第四条の二第九項第一号、第十八条の五第七項第一号、第十八条の六第十二項第一号及び第十八条の七の二第四項第一号の項及び同条第四項の表第七条の十一並びに附則第四条第十項第一号、第四条の二第九項第一号、第十八条の五第七項第一号、第十八条の六第十二項第一号及び第十八条の七の二第四項第一号の項中「、第十八条の五第七項第一号」を削る部分並びに同条第六項の表第四十八条の五の二並びに附則第四条第十八項第一号、第四条の二第十七項第一号、第十八条の五第十九項第一号、第十八条の六第二十八項第一号及び第十八条の七の二第十二項第一号の項及び同条第八項の表第四十八条の五の二並びに附則第四条第十八項第一号、第四条の二第十七項第一号、第十八条の五第十九項第一号、第十八条の六第二十八項第一号及び第十八条の七の二第十二項第一号の項中「、第十八条の五第十九項第一号」を削る部分に限る。）並びに附則第十一条の規定
令和六年一月一日
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の規定は、令和五年度以後の年度分の保険料について適用し、令和四年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第二条及び附則第三項の規定は、令和五年十一月一日から施行する。
（経過措置）
３
附則第一項ただし書に規定する規定の施行前に高齢者の医療の確保に関する法律第十六条の二第一項に規定する匿名医療保険等関連情報の提供の申出を行った者が同法第十七条の二第一項の規定により納付すべき手数料の額については、第二条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第一条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（後期高齢者医療の保険料の算定に関する経過措置）
２
第五条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十八条第一項及び第二項（同令附則第五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、令和六年度以後の年度分の保険料について適用し、令和五年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の規定は、令和六年度以後の年度分の保険料について適用し、令和五年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定、第五条の三第八項の改正規定（「第十条の五の四第一項及び第二項」を「第十条の五の四第一項から第四項まで」に改める部分及び「第七項まで」を「第八項まで」に改める部分を除く。）、第二章第九節の次に一節を加える改正規定及び第二十六条の五の改正規定並びに附則第二十七条の規定
令和六年六月一日
附　則
この政令は、第二号施行日（令和六年十二月二日）から施行する。
別表
（第三条関係）
一
次に掲げる視覚障害
イ
両眼の視力（万国式試視力表によって測ったものをいい、屈折異常がある者については、矯正視力について測ったものをいう。ロにおいて同じ。）がそれぞれ〇・〇七以下のもの
ロ
一眼の視力が〇・〇八、他眼の視力が手動弁以下のもの
ハ
ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／四視標による周辺視野角度の和がそれぞれ八〇度以下かつⅠ／二視標による両眼中心視野角度が五六度以下のもの
ニ
自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が七〇点以下かつ両眼中心視野視認点数が四〇点以下のもの
二
両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの
三
平衡機能に著しい障害を有するもの
四
咀嚼
そしやく
の機能を欠くもの
五
音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
六
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
七
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
八
一上肢の機能に著しい障害を有するもの
九
一上肢の全ての指を欠くもの
十
一上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの
十一
両下肢の全ての指を欠くもの
十二
一下肢の機能に著しい障害を有するもの
十三
一下肢を足関節以上で欠くもの
十四
体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
十五
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
十六
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
十七
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの