二
琉球政府が承認又は予備免許を受けている無線局が、法の施行後地方行政事務、公害調査事務、水産調査研究事務又は琉球大学及び沖縄海員学校以外の学校における教育事務の用に供されることとなる無線局である場合
沖縄県
三
琉球電信電話公社が免許又は予備免許を受けている場合
日本電信電話公社
四
沖縄放送協会が免許又は予備免許を受けている場合
日本放送協会
（免許の有効期間）
第二十条
政令第二十三条第五項の規定による免許の有効期間は、次の各号に掲げる無線局の種別（施行規則第四条第一項に規定するところによる。）に従い、法の施行の日から当該各号に規定する日までとする。
一
固定局及び無線測位局
昭和四十七年十一月三十日
二
実用化試験局
昭和四十八年五月十四日
三
放送局
昭和四十八年十月三十一日
四
基地局、携帯基地局、陸上移動局及び携帯局
昭和五十一年五月三十一日
五
海岸局
昭和五十一年十一月三十日
六
船舶局及び遭難自動通報局
昭和五十二年五月十四日
七
その他の無線局
沖縄の電波法（千九百五十五年立法第八十号）の規定に基づき与えられた免許の有効期間の満了の日とされていた日又は昭和四十八年五月十四日のうちいずれか遅い日
（通信長の要件の特例）
第二十一条
政令第二十五条第五項に規定する者が沖縄の電波法による船舶無線電信局又は海岸局において同立法の規定に基づく第一級無線通信士又は第二級無線通信士として業務に従事していた期間は、船舶無線電信局又は海岸局においてそれぞれ第一級無線通信士又は第二級無線通信士として業務に従事していた期間とみなして、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第五十条第一項の規定を適用する。
２
政令第二十五条第五項に規定する者が沖縄の電波法の規定に基づく無線通信士の資格を得て航空機の無線通信の業務に従事していた期間は、無線通信士の資格を得て航空機の無線通信の業務に従事していた期間とみなして、電波法第五十条第二項の規定を適用する。
（高周波利用設備の技術基準の特例）
第二十二条
政令第二十七条第二項の郵政省令で定める日は、昭和五十六年三月三十一日とする。
（電波の型式等の表示）
第二十三条
政令第二十三条第一項又は第二項の規定により免許又は予備免許を受けたものとみなされた無線局（以下「沖縄の電波法による無線局」という。）の無線設備につき法の施行の際指定を受けている電波の型式及び空中線電力は、法の施行の日に、施行規則第四条の二及び第四条の四の規定による相当の指定を受けたものとみなす。
２
沖縄の電波法による無線局（施行規則第三条第一項第六号又は第十一号に規定する海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局に限る。）であつて、法の施行の際無線電話により通信を行なうために単側波帯の電波の周波数の指定を受けているものは、法の施行の日に、当該周波数に代えて、当該周波数から一、五〇〇サイクル（当該周波数が四Ｍｃをこえ二三Ｍｃ以下の周波数であるときは、一、四〇〇サイクル）低い周波数の指定を受けたものとみなす。
（免許状の特例）
第二十四条
政令第二十八条の規定により電波法に基づくものとみなされた免許状についての同法第五十三条の規定の適用については、同条中「免許状に記載されたところ」とあるのは、「免許状に記載されたところ（呼出符号又は呼出名称については沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第二十三条第三項の規定により指定があつたときはその指定されたところとし、電波の型式及び周波数については沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令第二十三条の規定の適用があるときはその指定を受けたものとみなされたところとする。）」とする。
２
政令第二十八条の規定により電波法に基づくものとみなされた免許状についての同法第五十四条の規定の適用については、同条中「免許状に記載されたもの」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の特別措置等に関する省令第二十三条第一項の規定により指定を受けたものとみなされたもの」とする。
（変更検査の特例）
第二十五条
法の施行の際現に沖縄の電波法の規定による許可を受けている無線設備の変更の工事のうち、施行規則第十条第二項に規定する軽微な事項に該当するものについては、変更検査を受けることを要しない。
（具備すべき電波の特例）
第二十六条
施行規則第十二条第一項の規定は、沖縄の電波法による船舶無線電話局（二六・一ＭＨｚをこえ二八ＭＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するものに限る。）については、昭和五十一年三月三十一日までは、適用しない。
（業務書類の特例）
第二十七条
沖縄の電波法による無線局に備えつけておかなければならない書類のうち、電波法及びこれに基づく命令の集録については、昭和四十八年五月十四日までは、当該無線局に備えつけることを要しない。
２
沖縄の電波法による無線局に備えつけておかなければならない書類（前項に規定するものを除く。）については、当該無線局の種別に従い、第二十条に規定する期間中（法の施行の際現に沖縄の電波法による予備免許を受けている無線局にあつては、法の施行後最初に受ける免許の有効期間中とする。）は、なお従前の例によることができる。
３
政令第二十七条第一項の規定により許可を受けたものとみなされた設備に備えつけておかなければならない書類については、なお従前の例によることができる。
（免許を受けたものとみなす無線局）
第二十八条
法の施行の際現に沖縄の電波法による予備免許を受けている無線局のうち、無線局免許手続規則第十五条の四第一項各号に掲げる無線局に該当するものは、法の施行の日に、同項の規定により免許を受けたものとみなす。
（無線従事者国家試験の特例）
第二十九条
沖縄の電波法の規定に基づく無線従事者の資格で次の表の上欄に掲げるものの無線従事者資格試験の予備試験に合格した者又は無線従事者資格試験の電気通信術の試験に合格点を得た者が当該予備試験の行なわれた月の初めから十年以内又は当該電気通信術の試験の行なわれた月の初めから三年以内に、同表の下欄に掲げる資格の無線従事者国家試験を受ける場合は、申請により、それぞれ予備試験又は電気通信術の試験を免除する。
沖縄の無線従事者資格
無線従事者の資格
第一級無線通信士
第一級無線通信士、第二級無線通信士、第三級無線通信士、航空級無線通信士、電話級無線通信士、第二級無線技術士、第一級アマチユア無線技士又は第二級アマチユア無線技士
第二級無線通信士
第二級無線通信士、第三級無線通信士、航空級無線通信士、電話級無線通信士、第一級アマチユア無線技士又は第二級アマチユア無線技士
第三級無線通信士
第三級無線通信士、電話級無線通信士、第一級アマチユア無線技士又は第二級アマチユア無線技士
航空級無線通信士
航空級無線通信士又は電話級無線通信士
電話級無線通信士
電話級無線通信士
第一級無線技術士
第一級無線通信士、第二級無線通信士、第三級無線通信士、第一級無線技術士又は第二級無線技術士
第二級無線技術士
第一級無線通信士、第二級無線通信士、第三級無線通信士又は第二級無線技術士
第一級アマチユア無線技士
第一級アマチユア無線技士又は第二級アマチユア無線技士
第二級アマチユア無線技士
第二級アマチユア無線技士
２
沖縄の電波法の規定に基づく無線従事者として無線設備の操作に従事した経歴は、無線従事者として無線設備の操作に従事した経歴とみなして、無線従事者規則（平成二年郵政省令第十八号）第八条第二項の規定を適用する。
第三十条
沖縄の電波法の一部を改正する立法（千九百六十九年立法第百二十九号。第三項において「立法」という。）による改正前の沖縄の無線従事者資格である第三級無線技術士の資格（以下「旧第三級無線技術士の資格」という。）の無線従事者資格試験の予備試験に合格した者が、当該予備試験の行なわれた月の初めから十年以内に第三級無線通信士の資格の無線従事者国家試験を受ける場合は、申請により、予備試験を免除する。
２
昭和四十四年八月三十日において旧第三級無線技術士の資格を有していた者が次の表の上欄に掲げる資格の無線従事者国家試験を受ける場合は、申請により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験又は試験科目の試験を免除する。
資格別
試験又は試験科目
第二級総合無線通信士又は第三級総合無線通信士
予備試験
航空無線通信士、第四級海上無線通信士、第二級海上特殊無線技士、第一級アマチユア無線技士、第二級アマチユア無線技士、第三級アマチユア無線技士又は第四級アマチユア無線技士
無線工学
３
昭和四十四年八月三十日において旧第三級無線技術士の資格を有していた者が第二級陸上無線技術士の国家試験を受ける場合であつて、その者が三年以上旧第三級無線技術士の資格において無線設備の技術操作に従事したものであるとき（立法附則第四項及び政令第二十五条第二項の規定によりその者が行なうことができることとされている無線設備の技術操作に従事したものであるときを含む。）は、申請により、予備試験を免除する。
第三十一条
沖縄の無線従事者資格試験及び免許規則の一部を改正する規則（千九百六十五年規則第九号）による改正前の無線従事者資格試験及び免許規則（千九百六十年規則第百二十五号）第六条第一項又は第九条の規定により第一級無線通信士、第二級無線通信士、第三級無線通信士又は航空級無線通信士の資格の無線従事者資格試験の予備試験を免除されることとなつていた者が、それぞれ第一級無線通信士、第二級無線通信士、第三級無線通信士又は航空級無線通信士の資格の無線従事者国家試験（これらの規定により当該予備試験を免除されることとなつていた期間内に行なわれるものに限る。）を受ける場合は、申請により、英語の試験を免除する。
第三十二条
第二十九条第一項、第三十条又は前条の規定により試験の免除を申請するときは、無線従事者国家試験申請書の免除を希望する試験に関する事項の欄の根拠条項の欄に、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる事項を記入するものとする。
一
第二十九条第一項の規定による場合
沖特２９―Ⅰ
二
第三十条第一項の規定による場合
沖特３０―Ⅰ
三
第三十条第二項の規定による場合
沖特３０―Ⅱ
四
第三十条第三項の規定による場合
沖特３０―Ⅲ
五
前条の規定による場合
沖特３１
（沖縄の認定学校等）
第三十三条
無線従事者資格試験及び免許規則の規定により琉球政府行政主席がした学校等の認定は、無線従事者規則の規定により郵政大臣がした学校等の認定とみなす。
（移動範囲の特例）
第三十四条
法の施行前に電波法の規定に基づく免許又は予備免許を受けた無線局の移動範囲には、沖縄県の区域を含まないものとする。
ただし、法の施行後において当該無線局の移動範囲に沖縄県の区域を含むこととするための電波法第十七条の変更の許可を受けたときは、この限りでない。
第四章　雑則
（沖縄法令による処分等の効力の承継）
第三十五条
郵政大臣の主管に属する公益法人の設立および監督に関する省令（昭和二十九年郵政省令第二十八号）の規定に相当する沖縄の民法第三十四条の法人の設立及び監督に関する規則（千九百六十二年規則第百五十三号）の規定によりされた申請、届出その他の手続（郵政省の所管事務に係るものに限る。）は、郵政大臣の主管に属する公益法人の設立および監督に関する省令の相当規定によりされた申請、届出その他の手続とみなす。
第三十六条
この省令で別に定めるもののほか、次に掲げる郵政省令等の規定に相当する沖縄法令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれ当該郵政省令等の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
一
郵便規則
二
郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所規則（昭和二十四年逓信省令第十六号）
三
外国郵便規則（昭和三十四年郵政省令第三号）
四
郵便貯金規則
五
恩給等給与金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和三十年郵政省令第四十八号）
六
郵便為替規則
七
有線電気通信法施行規則（昭和二十八年郵政省令第三十六号）
八
公衆電気通信法施行規則（昭和二十八年郵政省令第三十八号）
九
有線放送電話規則（昭和三十二年郵政省令第十七号）
十
電波法施行規則
十一
無線局免許手続規則
十二
無線局運用規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号）
十三
無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）
十四
無線従事者規則
十五
有線放送業務の運用の規正に関する法律を施行する規則（昭和二十六年電波監理委員会規則第三号）
附　則
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十四年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第五十九号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成元年法律第六十七号）の施行の日（平成二年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別紙第１号様式
別紙第２号様式