民間あっせん機関は、第六条第二項各号に掲げる事項（内閣府令で定めるものを除く。）に変更があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
この場合において、当該変更に係る事項が養子縁組あっせん事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に係る事業計画書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
２
都道府県知事は、前項の規定により養子縁組あっせん事業を行う事業所の新設に係る変更の届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、当該新設に係る事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。
３
民間あっせん機関は、第一項の規定による届出をする場合において、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その書換えを受けなければならない。
（事業の廃止）
第十四条
民間あっせん機関は、養子縁組あっせん事業を廃止したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
２
前項の規定による届出があったときは、第六条第一項の許可は、その効力を失う。
（改善命令）
第十五条
都道府県知事は、民間あっせん機関が、その業務に関しこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反した場合において、当該業務の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該民間あっせん機関に対し、当該業務の運営を改善するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
（許可の取消し等）
第十六条
都道府県知事は、民間あっせん機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第六条第一項の許可を取り消すことができる。
一
第八条各号（第六号を除く。）のいずれかに該当しているとき。
二
この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき。
三
第十一条第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。
２
都道府県知事は、民間あっせん機関が前項第二号又は第三号に該当するときは、期間を定めて養子縁組あっせん事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
（名義貸しの禁止）
第十七条
民間あっせん機関は、自己の名義をもって、他人に養子縁組あっせん事業を行わせてはならない。
（帳簿の備付け等）
第十八条
民間あっせん機関は、内閣府令で定めるところにより、養子縁組のあっせんに係る業務に関する事項で内閣府令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。
（帳簿の引継ぎ）
第十九条
民間あっせん機関は、第十六条第一項の規定により第六条第一項の許可を取り消されたとき、第十二条第二項の規定による許可の有効期間の更新を受けなかったとき又は養子縁組あっせん事業を廃止しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その保存に係る前条の帳簿を、都道府県知事又は他の民間あっせん機関に引き継がなければならない。
２
前項の規定により同項の帳簿の引継ぎを受けた民間あっせん機関は、内閣府令で定めるところにより、その帳簿を保存しなければならない。
（事業報告）
第二十条
民間あっせん機関は、内閣府令で定めるところにより、養子縁組あっせん事業を行う事業所ごとの養子縁組あっせん事業に係る事業報告書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。
（業務の質の評価等）
第二十一条
民間あっせん機関は、その行う養子縁組のあっせんに係る業務の質について、自ら評価を行うとともに、内閣府令で定めるところにより、評価機関（養子縁組のあっせんに係る業務についての評価を行う機関として内閣府令で定める者をいう。）による評価を受け、それらの結果を公表しなければならない。
２
民間あっせん機関は、前項の評価の結果に基づき、養子縁組のあっせんに係る業務の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（民間あっせん機関に対する支援）
第二十二条
国又は地方公共団体は、民間あっせん機関を支援するために必要な財政上の措置、養子縁組のあっせんに係る業務に従事する者に対する研修その他の措置を講ずることができる。
第三章　養子縁組のあっせんに係る業務
（相談支援）
第二十三条
民間あっせん機関は、養子縁組のあっせんに関し、児童の父母、児童の父母以外の者で児童を現に監護するもの、養親希望者、児童等を支援するため、これらの者に対し、専門的な知識及び技術に基づいて、面会の方法により相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。
（養親希望者による養子縁組のあっせんの申込み等）
第二十四条
民間あっせん機関は、養親希望者から養子縁組のあっせんの申込みがあった場合において、その申込みの内容が法令に違反するとき又は当該養親希望者による児童の監護が著しく困難若しくは不適当であることが明らかであるときは、その申込みに係る契約を締結してはならない。
２
民間あっせん機関は、養親希望者から養子縁組のあっせんの申込みがあったときは、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、確認しなければならない。
一
養親希望者の氏名、生年月日、性別及び住所
二
養親希望者の同居人がある場合にあっては、当該同居人の氏名、生年月日及び性別並びに養親希望者との関係
三
養親希望者の職業、収入及び経歴
四
養親希望者の居住する住宅の状況その他家庭の状況
五
その他内閣府令で定める事項
３
民間あっせん機関は、あらかじめ、養子縁組のあっせんの申込みをする養親希望者に対し、内閣府令で定めるところにより、養子縁組のあっせんに関する手数料の種類及び額を明示しなければならない。
（児童の父母等による養子縁組のあっせんの申込み等）
第二十五条
民間あっせん機関は、児童の父若しくは母（児童の出生により当該児童の父又は母となるべき者を含む。）又は児童の父母以外の者であって児童についての監護の権利を有するもの（児童の出生により当該児童についての監護の権利を有する者となるべき者を含む。以下同じ。）から児童のためにする養子縁組のあっせんの申込みがあったときは、正当な理由がなければ、その申込みに係る契約の締結を拒んではならない。
２
民間あっせん機関は、児童のためにする養子縁組のあっせんの申込みがあったときは、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、確認しなければならない。
一
養子縁組のあっせんの申込みをした者の氏名、生年月日及び住所並びに児童との関係
二
児童の氏名、生年月日、性別及び住所
三
児童の父母の氏名、生年月日及び住所
四
前号に掲げる者以外に児童の法定代理人（児童の出生により当該児童の法定代理人となるべき者を含む。以下同じ。）又は児童についての監護の権利を有する者がある場合にあっては、その者の氏名、生年月日及び住所
五
児童の監護の状況
六
その他内閣府令で定める事項
（養子縁組のあっせんを受けることができない養親希望者）
第二十六条
民間あっせん機関は、養親希望者が次のいずれかに該当する者であるとき又はその同居人が第一号から第三号までのいずれかに該当する者であるときは、当該養親希望者に対する養子縁組のあっせんを行ってはならない。
一
拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
二
この法律、児童福祉法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
三
児童虐待の防止等に関する法律第二条に規定する児童虐待又は児童福祉法第三十三条の十に規定する被措置児童等虐待を行った者その他児童の福祉に関し著しく不適当な行為をした者
四
児童の養育を適切に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修として内閣府令で定めるものを修了していない者
五
第二十四条第二項又は第三十条の規定による確認に協力することについて同意しない者
（児童の父母等の同意）
第二十七条
民間あっせん機関は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項に規定する特別養子縁組（以下「特別養子縁組」という。）に係る養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者の選定に先立ち、養親希望者の選定を行うことについて、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる者から同意を得なければならない。
一
当該養子縁組のあっせんに係る児童の父母
二
前号に掲げる者以外に当該養子縁組のあっせんに係る児童についての監護の権利を有する者がある場合にあっては、当該者
２
民間あっせん機関は、十五歳未満の児童を養子とする養子縁組（特別養子縁組を除く。第五項及び第八項において同じ。）に係る養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者の選定に先立ち、養親希望者の選定を行うことについて、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる者から同意を得なければならない。
一
当該養子縁組のあっせんに係る児童の法定代理人
二
前号に掲げる者以外に当該養子縁組のあっせんに係る児童の父又は母でその監護をすべき者であるものがある場合にあっては、当該父又は母
三
当該養子縁組のあっせんに係る児童の父又は母で親権を停止されているものがある場合にあっては、当該父又は母
３
民間あっせん機関は、十五歳以上の児童を養子とする養子縁組に係る養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者の選定に先立ち、養親希望者の選定を行うことについて、内閣府令で定めるところにより、当該養子縁組のあっせんに係る児童から同意を得なければならない。
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