三　大気汚染防止法施行令別表第一の一の項、三の項から六の項まで、九の項から一一の項まで、一三の項及び二九の項から三二の項までに掲げる施設であって、排出ガス量が四万立方メートル以上のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第二の三の項の下欄に掲げる者
四　大気汚染防止法施行令別表第一の一の項、三の項から六の項まで、九の項から一一の項まで、一三の項及び二九の項から三二の項までに掲げる施設であって、排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第二の四の項の下欄に掲げる者
十　坑廃水処理施設及び水質汚濁防止法施行令別表第一第六十二号に掲げる施設（以下「坑廃水処理施設等」という。）の鉱害防止に関する作業
一　水質汚濁防止法施行令別表第一第六十二号に掲げる施設であって、排出水量（一日当たりの平均的な排出水の量をいう。以下同じ。）が一万立方メートル以上のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第二の五の項の下欄に掲げる者
二　水質汚濁防止法施行令別表第一第六十二号に掲げる施設であって、排出水量が一万立方メートル未満のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第二の六の項の下欄に掲げる者
三　水質汚濁防止法施行令別表第一第一号に掲げる施設又は坑廃水処理施設であって、排出水量が一万立方メートル以上のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第二の七の項の下欄に掲げる者
四　水質汚濁防止法施行令別表第一第一号に掲げる施設又は坑廃水処理施設であって、排出水量が千立方メートル以上一万立方メートル未満のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第二の八の項の下欄に掲げる者
十一　騒音発生施設（公害防止組織法施行令第四条に掲げる施設（騒音指定地域内にあるものに限る。）に限る。）の鉱害防止に関する作業
公害防止組織法施行令別表第二の九の項の下欄に掲げる者
十二　振動発生施設（公害防止組織法施行令第五条の二に掲げる施設（振動指定地域内にあるものに限る。）に限る。）の鉱害防止に関する作業
公害防止組織法施行令別表第二の九の項の下欄に掲げる者
十三　ダイオキシン類発生施設（公害防止組織法施行令第五条の三第一項に掲げる施設に限る。）の鉱害防止に関する作業
公害防止組織法施行令別表第二の十二の項の下欄に掲げる者
十四　粉じん発生施設の鉱害防止に関する作業
公害防止組織法施行令別表第二の十一の項の下欄に掲げる者
十五　石綿粉じん発生施設の鉱害防止に関する作業
公害防止組織法施行令別表第二の十の項の下欄に掲げる者
十六　鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止に関する作業
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）第十七条に掲げる資格を有する者
十七　有害鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止に関する作業
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第八条の十七第二号に掲げる資格を有する者
２
鉱業権者は、掘削バージにおいて作業する作業監督者を選任するときは、前項の規定によるほか、次に掲げる要件を満たし、かつ、産業保安監督部長が面接により、前項の表の下欄の資格を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者から選任することができる。
一
学校教育法による大学又は高等専門学校において、前項の表の上欄に定める当該作業の区分に関連する技術に関する学科を修めこれを卒業した者（当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）と同等以上の学力を有すると認められる者であって、当該作業に関する実務に通算して一年以上従事したもの
二
学校教育法による高等学校において、前項の表の上欄に定める当該作業の区分に関連する技術に関する学科を修めこれを卒業した者と同等以上の学力を有すると認められる者であって、当該作業に関する実務に通算して二年以上従事したもの
三
前各号に掲げる者のほか、当該作業に関する実務に通算して五年以上従事したもの
３
鉱業権者は、第一項の表の第一号（火薬類を存置（火薬類の受渡場所又は発破場所において一時存置する場合を除く。）する作業を除く。）、第八号、第十号又は第十四号の上欄に定める作業をする作業監督者を選任するときは、第一項の規定によるほか、それぞれ当該各号の下欄に掲げる資格を有する者と同等以上の能力を有すると産業保安監督部長が認めた者から選任することができる。
４
法第二十六条第二項の規定により準用する法第二十二条第四項及び法第二十六条第二項の規定により準用する法第二十三条の規定により準用する法第二十二条第四項の届出は、作業監督者の選任又は解任後遅滞なく、様式第五により行わなければならない。
（鉱山労働者代表）
第四十四条
法第三十一条第一項の規定により、鉱山労働者が鉱山労働者代表を選任するときは、掲示その他の手段により、当該鉱山に従事する全鉱山労働者にその旨周知するよう努めなければならない。
２
法第三十一条第一項の規定に基づき、鉱山労働者が鉱山労働者代表を届け出ようとするときは、様式第六により行うものとする。
３
前項の届出事項に変更があった場合は、遅滞なく、当該変更事項を届け出るものとする。
（指定の申請）
第四十四条の二
第二十九条第一項第二十五号の指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。
（申請書及び添付書類）
第四十四条の三
前条の申請は、次の各号に掲げる申請書及び添付書類を経済産業大臣に提出して行うものとする。
一
次の事項を記載した申請書
イ
名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ
記録保存業務（第二十九条第一項第二十五号の規定に基づき引き渡しを受けた記録を保存する業務をいう。以下同じ。）を行う事務所の名称及び所在地
ハ
記録保存業務を開始しようとする年月日
ニ
行おうとする記録保存業務の範囲
二
定款及び登記事項証明書
三
申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
四
申請の日を含む事業年度における事業計画書及び収支予算書
五
役員の氏名及び経歴を記載した書類
六
記録保存業務の実施の方法に関する計画
七
次条第一号イからハまでに掲げる事由に該当しないことを説明した書類
八
記録保存業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
（指定の基準）
第四十四条の四
経済産業大臣は、第四十四条の二の申請を行った者が次の各号に適合していると認めるときは、その指定を行うものとする。
一
次に掲げる事由に該当しないこと。
イ
法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ロ
第四十四条の六の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
ハ
その業務を行う役員のうちにイに該当する者がある者
二
その記録保存業務の実施の方法に関する計画が、記録保存業務の適確な実施のために適切なものであること。
三
前号の記録保存業務の実施の方法に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
四
記録保存業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって記録保存業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
（名称等の変更）
第四十四条の四の二
第二十九条第一項第二十五号の指定を受けた者（以下「指定記録保存機関」という。）は、その名称若しくは住所又は記録保存業務を行う事業所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、経済産業大臣に届け出なければならない。
（措置の要求）
第四十四条の五
経済産業大臣は、指定記録保存機関が第四十四条の四各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その指定記録保存機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を講ずることを求めることができる。
（指定の取消し）
第四十四条の六
経済産業大臣は、指定記録保存機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十九条第一項第二十五号の指定を取り消すことができる。
一
第四十四条の四各号の規定に適合しなくなったとき。
二
前条の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
三
不正の手段により第二十九条第一項第二十五号の指定を受けたとき。
四
記録保存業務の全部又は一部を休止又は廃止する日の六月前までに、その旨を経済産業大臣に届け出たとき。
（指定等の公示）
第四十四条の七
経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示するものとする。
一
第二十九条第一項第二十五号の指定をしたとき。
二
第四十四条の四の二の規定による届出があったとき。
三
前条の規定により指定を取り消したとき。
（報告徴求）
第四十四条の八
経済産業大臣は、記録保存業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定記録保存機関に対し、その業務の状況に関し、報告を求めることができる。
第七章　雑則
（報告）
第四十五条
法第四十一条第一項の経済産業省令で定める重大な災害は、次に掲げるものとする。
一
死者又は四週間以上の休業見込みの負傷者が生じた災害
二
三日以上の休業見込みの負傷者が同時に五人以上生じた災害
２
法第四十一条第一項の経済産業省令で定める事項は、災害の状況とする。
第四十六条
法第四十一条第二項の規定による報告は、次の表の上欄に掲げる災害、事故その他の事象が発生したときに、それぞれ同表の中欄に掲げる時期に、同表の下欄に掲げる項目について行うものとする。
災害、事故その他の事象
時期
項目
一　第四十五条第一項各号の災害が発生したとき
災害の発生した日から三十日以内
様式第七による