第百六十八条の六
会計管理者
合併特例区の長
指定金融機関
出納取扱金融機関
第百六十八条の七第一項
会計管理者
合併特例区の長
第百六十九条の二第二号
及び地方独立行政法人
、地方独立行政法人及び普通地方公共団体
第百六十九条の二第三号
が行う
又は当該合併特例区を設けている合併市町村が行う
第百七十条の五第二項前段
会計管理者
合併特例区の長
第百七十一条
債権（地方自治法第二百三十一条の三第一項に規定する歳入に係る債権を除く。）
債権
第百七十一条の二
債権（地方自治法第二百三十一条の三第三項に規定する分担金等に係る債権（第百七十一条の五及び第百七十一条の六第一項において「強制徴収により徴収する債権」という。）を除く。）
債権
同法第二百三十一条の三第一項又は前条
前条
第百七十一条の五及び第百七十一条の六第一項
債権（強制徴収により徴収する債権を除く。）
債権
第百七十三条の二第一項
住民
合併特例区の区域内に住所を有する者
第百七十三条の二第二項
規則
合併特例区規則
会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関
合併特例区の長又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関
第百七十三条の四第一項
次の
合併特例区又は合併市町村から同項の損害を賠償する責任（第三項及び第四項において「合併特例区の長等の損害賠償責任」という。）の原因となつた行為を行つた日を含む会計年度において在職中に支給され、又は支給されるべき同法第二百三条の二第一項若しくは第四項又は第二百四条第一項若しくは第二項の規定による給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当又は寒冷地手当が支給されている場合には、これらの手当を除く。）の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される額（次項において「合併特例区の長等の基準給与年額」という。）に、次の
同項
市町村の合併の特例に関する法律第四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二の七第一項
普通地方公共団体の長等（
合併特例区の長等（
普通地方公共団体の長等」
合併特例区の長等」
当該各号に定める
それぞれ次に定める数を乗じて得た
第百七十三条の四第一項第一号
地方警務官（警察法第五十六条第一項に規定する地方警務官をいう。以下この項及び次項各号において同じ。）以外の普通地方公共団体の長等　普通地方公共団体から地方自治法第二百四十三条の二の七第一項の損害を賠償する責任（以下この条において「普通地方公共団体の長等の損害賠償責任」という。）の原因となつた行為を行つた日を含む会計年度において在職中に支給され、又は支給されるべき同法第二百三条の二第一項若しくは第四項又は第二百四条第一項若しくは第二項の規定による給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当又は寒冷地手当が支給されている場合には、これらの手当を除く。）の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される額（次項第一号において「普通地方公共団体の長等の基準給与年額」という。）に、次に掲げる地方警務官以外の普通地方公共団体の長等の区分に応じ、それぞれ次に定める数を乗じて得た額
合併特例区の長　二
第百七十三条の四第一項第二号
地方警務官　国から普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の原因となつた行為を行つた日を含む会計年度において在職中に支給され、又は支給されるべき一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）その他の法律による給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当又は寒冷地手当が支給されている場合には、これらの手当を除く。）の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される額（次項第二号において「地方警務官の基準給与年額」という。）に、次に掲げる地方警務官の区分に応じ、それぞれ次に定める数を乗じて得た額
合併特例区の職員　一
第百七十三条の四第二項
次の各号に掲げる普通地方公共団体の長等の区分に応じ、当該各号に定める額
合併特例区の長等の基準給与年額
第百七十三条の四第三項
地方自治法第二百四十三条の二の七第一項の条例
市町村の合併の特例に関する法律第四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二の七第一項の合併特例区規則
「一部免責条例
「一部免責合併特例区規則
普通地方公共団体の長は
合併特例区の長は
普通地方公共団体における普通地方公共団体の長等
合併特例区における合併特例区の長等
普通地方公共団体の長等の損害賠償責任を
合併特例区の長等の損害賠償責任を
普通地方公共団体の議会
合併特例区の合併特例区協議会並びに合併市町村の議会及び長
第百七十三条の四第三項第一号
普通地方公共団体の長等の損害賠償責任
合併特例区の長等の損害賠償責任
普通地方公共団体の長等が
合併特例区の長等が
第百七十三条の四第三項第二号
普通地方公共団体の長等
合併特例区の長等
一部免責条例
一部免責合併特例区規則
第百七十三条の四第三項第三号
普通地方公共団体の長等
合併特例区の長等
第百七十三条の四第四項
普通地方公共団体の長等の損害賠償責任
合併特例区の長等の損害賠償責任
第百七十三条の六
普通地方公共団体の規則
合併特例区規則
別表第五第一号
都道府県及び指定都市
指定都市の区域内の合併特例区
市町村（指定都市を除く。以下この表において同じ。）
市町村（指定都市を除く。以下この表において同じ。）の区域内の合併特例区
別表第五第二号から第四号まで及び第六号
都道府県及び指定都市
指定都市の区域内の合併特例区
市町村
市町村の区域内の合併特例区
２
法第三十五条の規定は、前項の規定により読み替えて準用する地方自治法施行令第百六十七条の十七に規定する合併特例区規則を制定した場合について準用する。
第四章　補則
（特別区に関する特例）
第五十一条
この政令中市に関する規定（第三十七条の規定を除く。）は、特別区についても適用する。
（指定都市に対する適用関係）
第五十二条
指定都市における請求について法第五条第三十項の規定により地方自治法第七十四条の二及び第七十四条の三の規定を準用する場合には、同法第七十四条の二第一項中「市町村の選挙管理委員会に」とあるのは「区（総合区を含む。以下この条及び次条において同じ。）の選挙管理委員会に」と、「市町村の選挙管理委員会は」とあるのは「区の選挙管理委員会は」と、同条第二項から第六項まで並びに同法第七十四条の三第二項及び第三項中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「区の選挙管理委員会」と、同法第七十四条の二第十項中「市町村の選挙管理委員会に」とあるのは「市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会に」と、「市町村の選挙管理委員会は」とあるのは「区の選挙管理委員会は」と読み替えるものとする。
２
指定都市における請求及び投票についてこの政令の規定を適用する場合には、第一条第二項中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「区（総合区を含む。以下同じ。）の選挙管理委員会」と、第四条から第八条までの規定（これらの規定を第十四条（第二十九条において準用する場合を含む。）及び第二十八条において準用する場合を含む。）、第十三条（第二十九条において準用する場合を含む。）、第十四条（第二十九条において準用する場合を含む。）において準用する第十条、第二十一条第一項（同条第二項（第三十二条において準用する場合を含む。）及び第三十二条において準用する場合を含む。）及び第二十七条第二項の規定中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「区の選挙管理委員会」と、第十五条（第二十九条において準用する場合を含む。）中「選挙管理委員会」とあるのは「区の選挙管理委員会」とする。
（公表の方法）
第五十三条
法第四条第四項、第八項から第十項まで、第十二項及び第十五項並びに第五条第五項、第八項、第十項、第十一項、第十三項、第十六項、第十九項、第二十項、第二十二項及び第二十五項の規定による公表は、告示及び公衆に見やすいその他の方法により行うものとする。
（合併協議会設置請求書等の様式）
第五十四条
合併協議会設置請求書、代表者証明書、署名簿、署名収集委任状、署名審査録、署名収集証明書、投票実施請求書、投票実施請求代表者証明書、合併協議会設置同一請求書及び同一請求代表者証明書の様式は、総務省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（市町村の合併の特例に関する法律施行令の失効に伴う経過措置）
第二条
旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）附則第二条第二項、第六項又は第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の十四第四項ただし書、第五条の十五第六項、第五条の二十七第一項及び第四項、第五条の二十九、第五条の三十一第一項、第五条の三十四第二項、第五条の三十九、第十条第二項、第十三条並びに第十五条の規定（以下この条において「旧合併特例法関係規定」という。）に基づく旧市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和四十年政令第五十二号）の規定は、この政令の施行の日以後も、旧合併特例法関係規定が効力を有する限りにおいて、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。