第三十条
国土交通大臣は、内航運送をする内航海運業者が第十二条第一項の規定に違反したことにより第二十条第一項の規定による命令をする場合又は内航運送をする内航海運業者が第十七条第一項第一号若しくは第三号に該当したことにより同項の規定による処分をする場合において、当該命令又は処分に係る違反行為が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであるときその他当該違反行為が主として荷主の行為に起因するものであると認められ、かつ、当該内航運送をする内航海運業者に対する命令又は処分のみによつては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該違反行為の再発の防止を図るため適当な措置をとるべきことを勧告することができる。
２
国土交通大臣は、前項の規定による勧告をするときは、あらかじめ、当該勧告の対象となる荷主が行う事業を所管する大臣の意見を聴かなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の規定による勧告をしたときは、その旨を公表するものとする。
（職権の委任）
第三十一条
この法律の規定により国土交通大臣の職権に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に行わせることができる。
（聴聞の特例）
第三十二条
地方運輸局長は、その権限に属する内航海運業の事業の停止の命令をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２
地方運輸局長の権限に属する内航海運業の事業の停止の命令又は登録の取消しの処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
３
前項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。
（罰則）
第三十三条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第三条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、同項に規定する内航海運業を営んだとき。
二
第十四条（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、名義を他人に利用させたとき。
第三十四条
第十七条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第三十五条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第七条第一項本文（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、第四条第一項各号に掲げる事項を変更したとき。
二
第八条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで同項の内航運送をする事業を行つたとき。
三
第八条第二項、第十一条第三項若しくは第七項又は第二十条第一項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
四
第十一条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届出をした安全管理規程（第十一条第二項第二号及び第三号（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行つたとき。
五
第十一条第四項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、安全統括管理者又は運航管理者を選任しなかつたとき。
六
第十一条第五項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
七
第二十五条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
八
第二十五条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第三十六条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が法人又は人の業務に関して、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一
第三条第二項、第七条第三項若しくは第五項、第十三条第二項若しくは第十六条（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）又は第二十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第八条第四項（第二十七条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は同項の規定に違反して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した者
三
第十五条（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による表示をせず、又は虚偽の表示をした者
四
第二十二条（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和二十七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない期間内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
４
前項の規定により新法第三条第一項（新法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による内航運送取扱業の許可を申請した者が、その許可を受けたときは、その際現に供託している営業保証金は、その許可を受けた内航運送取扱業について、新法第九条第一項（新法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により供託したものとみなす。
５
登録内航海運業者（この法律の施行の際現に旧法第三条第一項（旧法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による内航運送取扱業の登録を受けているものに限る。）は、昭和四十四年十月一日以後においても、旧法第二十四条（旧法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の例により、営業保証金を取りもどすことができる。
６
登録内航海運業者について、附則第二項の規定により旧法の規定がなお効力を有する間に相続又は合併があつたときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、登録内航海運業者の地位を承継する。
７
この法律の施行前（登録内航海運業者については、附則第二項の規定により旧法の規定がなお効力を有する期間の経過前）にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
７
この法律の施行の際現に第二十条の規定による改正前の内航海運業法第三条第一項の許可を受けて総トン数二十トン以上百トン未満の船舶であつて長さ三十メートル未満のものによる内航運送業又は内航船舶貸渡業を営んでいる者は、当該事業について第二十条の規定による改正後の内航海運業法第三条第二項の届出をした者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二十条
この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。
第二十一条
この法律の施行前にこの法律による改正に係る国の機関に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関に対してした申請等とみなす。
附　則
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二十三条