相当更新確認等の結果法附則第五条第二項の規定による相当証書の交付を受けることができる船舶であって、当該相当更新確認等を外国において受けた場合その他地理的条件、交通事情その他の事情により、従前の相当証書の有効期間が満了するまでの間において当該相当更新確認等に係る相当証書の交付を速やかに受けることができなかったものについては、従前の相当証書の有効期間は、附則第二条において準用する第十三条の規定にかかわらず、当該相当更新確認等に係る相当証書が交付される日又は従前の相当証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して五月を経過する日のいずれか早い日までの間とする。
２
第十五条第二項から第五項までの規定は、前項の相当証書の有効期間について準用する。
この場合において、同条第二項中「法第四条第五項」とあるのは「前項」と、同項から同条第四項までの規定中「確認対象船級船」とあるのは「相当確認対象船級船」と、同条第二項第二号及び第四項中「船級協会」とあるのは「相当確認船級協会」と、同条第三項中「第八条第一項」とあるのは「附則第二条の規定により準用する第八条第一項」と、同項及び同条第四項中「法第四条第五項」とあるのは「第一項」と、同条第三項及び第五項中「更新確認」とあるのは「相当更新確認」と読み替えるものとする。
（有害物質一覧表確認証書とみなされない事由）
第五条
法附則第五条第三項の国土交通省令で定める事由は、船舶安全法施行規則第十九条第一項又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第十五条第一項に規定する改造又は修理であって、有害物質一覧表に記載した有害物質の種類又は量の変更を伴うものを行ったこととする。
（手数料）
第六条
法附則第五条第六項の国土交通省令で定める額は、附則別表第一に定める額（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して相当確認又は相当証書の交付、再交付若しくは書換えの申請をする場合にあっては、附則別表第二に定める額）とする。
２
外国において相当確認を受ける場合における手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による手数料の額に十一万三千七百円（相当初回確認を受ける場合は、四十八万五千二百円）を加算した額とする。
３
前各項の規定による手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を手数料納付書（第二十一号様式）に貼って納付しなければならない。
（相当確認に係る船級協会の登録の申請等）
第七条
第三十九条から第四十二条まで及び第四十四条の規定は法附則第六条第一項の規定による登録、相当確認船級協会及び相当確認船級協会が行う同条第二項の相当確認について準用する。
この場合において、第三十九条の見出し中「有害物質一覧表の確認」とあるのは「相当確認」と、同条及び第四十条中「法第三十条第三項」とあるのは「法附則第六条第三項において準用する法第三十条第三項」と、第四十二条中「船級協会登録簿」とあるのは「相当確認船級協会登録簿」と、「確認業務」」とあるのは「相当確認業務」」と、「確認業務規程」とあるのは「相当確認業務規程」と、「確認証明書」とあるのは「相当確認証明書」と、第四十四条中「第四条に」とあるのは「附則第三条に」と読み替えるものとする。
（立入検査の身分証明書）
第八条
法附則第六条第三項において準用する法第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の六十一第二項の職員の身分を示す証票は附則第一号様式によるものとする。
（権限の委任）
第九条
法附則第五条第一項及び第二項に規定する国土交通大臣の権限は船舶所在地官庁が行う。
附則別表第一
（附則第六条関係）
相当初回確認
総トン数（トン数）
５，０００未満
５，０００以上
金額（円）
８０，３００
１３４，３００
相当臨時確認又は相当更新確認
総トン数（トン数）
５，０００未満
５，０００以上
金額（円）
４７，７００
７９，８００
相当確認船級船に係る相当証書の交付
金額（円）
３，４５０
相当証書の再交付又は書換え
金額（円）
４，３５０
附則別表第二
（附則第六条関係）
相当初回確認
総トン数（トン数）
５，０００未満
５，０００以上
金額（円）
８０，１００
１３４，１００
相当臨時確認又は相当更新確認
総トン数（トン数）
５，０００未満
５，０００以上
金額（円）
４７，５００
７９，６００
相当確認船級船に係る相当証書の交付
金額（円）
３，２５０
相当証書の再交付又は書換え
金額（円）
４，１５０
附則第一号様式
（附則第八条関係）
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第一
（第四十七条関係）
初回確認
総トン数（トン数）
５，０００未満
５，０００以上
金額（円）
８０，３００
１３４，３００
臨時確認又は更新確認
総トン数（トン数）
５，０００未満
５，０００以上
金額（円）
４７，７００
７９，８００
法第八条の規定による初回確認に相当する確認
総トン数（トン数）
５，０００未満
５，０００以上
金額（円）
８７，７００
１４１，７００
法第八条の規定による更新確認に相当する確認
総トン数（トン数）
５，０００未満
５，０００以上
金額（円）
５５，０００
８７，２００
別表第二
（第四十七条関係）
初回確認
総トン数（トン数）
５，０００未満
５，０００以上
金額（円）
８０，１００
１３４，１００
臨時確認又は更新確認
総トン数（トン数）
５，０００未満
５，０００以上
金額（円）
４７，５００
７９，６００
法第八条の規定による初回確認に相当する確認
総トン数（トン数）
５，０００未満
５，０００以上
金額（円）
８７，５００
１４１，５００
法第八条の規定による更新確認に相当する確認
総トン数（トン数）
５，０００未満
５，０００以上
金額（円）
５４，９００
８７，０００
別表第三
（第四十七条関係）
承認等
総トン数（トン数）
５，０００未満
５，０００以上
金額（円）
８０，３００
１３４，３００
法第二十七条の承認又は確認
総トン数（トン数）
５，０００未満
５，０００以上
金額（円）
８７，７００
１４１，７００
別表第四
（第四十七条関係）
承認等
総トン数（トン数）
５，０００未満
５，０００以上
金額（円）
８０，１００
１３４，１００
法第二十七条の承認又は確認
総トン数（トン数）
５，０００未満
５，０００以上
金額（円）
８７，５００
１４１，５００
別表第五
（第四十七条関係）
承認等
総トン数（トン数）
５，０００未満
５，０００以上
金額（円）
４０，３００
６５，２００
法第二十七条の承認又は確認
総トン数（トン数）
５，０００未満
５，０００以上
金額（円）
４７，７００
７２，６００
別表第六
（第四十七条関係）
承認等
総トン数（トン数）
５，０００未満
５，０００以上
金額（円）
４０，１００
６５，０００
法第二十七条の承認又は確認
総トン数（トン数）
５，０００未満
５，０００以上
金額（円）
４７，５００
７２，４００
別表第七
（第四十七条関係）
確認対象船級船に係る有害物質一覧表確認証書の交付
１通につき　３，４５０円
承認等対象船級船に係る再資源化解体準備証書の交付
１通につき　３，４５０円
有害物質一覧表確認証書の再交付又は書換え
１通につき　４，３５０円
再資源化解体準備証書の再交付又は書換え
１通につき　４，３５０円
別表第八
（第四十七条関係）
確認対象船級船に係る有害物質一覧表確認証書の交付
１通につき　３，２５０円
承認等対象船級船に係る再資源化解体準備証書の交付
１通につき　３，２５０円
有害物質一覧表確認証書の再交付又は書換え
１通につき　４，１５０円
再資源化解体準備証書の再交付又は書換え
１通につき　４，１５０円
第一号様式
（第五条関係）
第二号様式
（第六条関係）
第三号様式
（第七条関係）
第四号様式
（第八条関係）
第五号様式
（第八条関係）
第六号様式
（第十一条関係）
第七号様式
（第十二条関係）
第八号様式
（第十四条関係）
第九号様式
（第十七条関係）
第十号様式
（第十八条関係）
第十一号様式
（第二十二条関係）
第十二号様式
（第二十三条関係）
第十三号様式
（第二十四条、第二十六条、第二十八条関係）
第十四号様式
（第三十条関係）
第十五号様式
（第三十一条関係）
第十六号様式
（第三十三条関係）
第十七号様式
（第三十四条関係）
第十八号様式
（第三十五条関係）
第十九号様式
（第四十六条関係）
第二十号様式
（第四十六条関係）
第二十一号様式
（第四十七条、附則第六条関係）