第六条
基本計画を作成しようとする市町村は、基本計画の作成及びその実施に関し必要な事項について協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２
協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一
基本計画を作成しようとする市町村
二
当該市町村の区域内において再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者
三
当該市町村の区域内の関係農林漁業者及びその組織する団体、関係住民、学識経験者その他の当該市町村が必要と認める者
３
協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
４
前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（設備整備計画の認定）
第七条
再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、当該整備に関する計画（以下「設備整備計画」という。）を作成し、基本計画を作成した市町村（以下「計画作成市町村」という。）の認定を申請することができる。
２
設備整備計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
整備をしようとする再生可能エネルギー発電設備の種類及び規模その他の当該再生可能エネルギー発電設備の整備の内容並びに当該整備を行う期間
二
前号の再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて行う農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保、農林漁業関連施設の整備、農林漁業者の農林漁業経営の改善の促進、農林水産物の生産又は加工に伴い副次的に得られた物品の有効な利用の推進その他の農林漁業の健全な発展に資する取組の内容
三
第一号の再生可能エネルギー発電設備又は前号の農林漁業関連施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積又は水域の範囲
四
第一号の整備及び第二号の取組を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
五
その他農林水産省令・環境省令で定める事項
３
計画作成市町村は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る設備整備計画が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
設備整備計画の内容が基本計画に適合するものであり、かつ、申請者が当該設備整備計画を実施する見込みが確実であること。
二
設備整備計画に記載された再生可能エネルギー発電設備等（前項第一号の再生可能エネルギー発電設備及び同項第二号の農林漁業関連施設をいう。以下同じ。）の整備に係る行為が、当該計画作成市町村が管理する漁港の区域内の水域又は公共空地において行う行為であって漁港及び漁場の整備等に関する法律第三十九条第一項の許可を受けなければならないものである場合には、当該再生可能エネルギー発電設備等の整備に関する事項が同条第二項の規定により当該許可をしなければならない場合に該当すること。
三
設備整備計画に記載された再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、当該計画作成市町村が管理する海岸保全区域（海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条の規定により指定された海岸保全区域をいい、同法第四十条第一項第二号及び第三号に規定するものに限る。次項第六号及び第十三条において同じ。）内において行う行為であって同法第七条第一項又は第八条第一項の許可を受けなければならないものである場合には、当該再生可能エネルギー発電設備等の整備に関する事項が同法第七条第二項（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりこれらの許可をしてはならない場合に該当しないこと。
４
計画作成市町村は、前項の認定をしようとする場合において、その申請に係る設備整備計画に記載された再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が次の各号に掲げる行為のいずれかに該当するときは、当該設備整備計画について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、当該再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が第一号及び第三号から第九号までに掲げる行為のいずれかに該当するものである場合にあっては、その同意を得なければならない。
一
農地を農地以外のものにし、又は農用地を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得する行為であって、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないもの
都道府県知事
二
集約酪農地域（酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号）第三条第一項の規定により指定された集約酪農地域をいう。第十条において同じ。）の区域内にある草地（同法第二条第三項に規定する草地をいう。第十条において同じ。）において行う行為であって、同法第九条の規定による届出をしなければならないもの
都道府県知事
三
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象となっている同項に規定する民有林（保安林（同法第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林をいう。以下同じ。）並びに同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内及び海岸法第三条の規定により指定された海岸保全区域内の森林（森林法第二条第一項に規定する森林をいう。）を除く。第十一条第一項において「対象民有林」という。）において行う行為であって、森林法第十条の二第一項の許可を受けなければならないもの
都道府県知事
四
保安林において行う行為であって、森林法第三十四条第一項又は第二項の許可を受けなければならないもの
都道府県知事
五
都道府県が管理する漁港の区域内の水域又は公共空地において行う行為であって、漁港及び漁場の整備等に関する法律第三十九条第一項の許可を受けなければならないもの
都道府県知事
六
海岸保全区域（当該計画作成市町村が管理するものを除く。）内において行う行為であって、海岸法第七条第一項又は第八条第一項の許可を受けなければならないもの
海岸管理者（同法第二条第三項に規定する海岸管理者をいう。第八項において同じ。）
七
国立公園（自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園をいう。第十四条において同じ。）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項の許可を受けなければならないもの又は同法第三十三条第一項の届出をしなければならないもの
環境大臣
八
国定公園（自然公園法第二条第三号に規定する国定公園をいう。第十四条において同じ。）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項の許可を受けなければならないもの又は同法第三十三条第一項の届出をしなければならないもの
都道府県知事
九
温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第三条第一項又は第十一条第一項の許可を受けなければならない行為
都道府県知事
５
都道府県知事は、前項第一号に掲げる行為に係る設備整備計画についての協議があった場合において、当該協議に係る再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、同項の同意をするものとする。
一
農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。
二
農用地を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。
６
環境大臣又は都道府県知事は、第四項第七号又は第八号に掲げる行為（自然公園法第二十条第三項の許可に係るものに限る。）に係る設備整備計画についての協議があった場合において、当該協議に係る再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、同条第四項の規定により同条第三項の許可をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、第四項の同意をするものとする。
７
都道府県知事は、次の各号に掲げる行為に係る設備整備計画についての協議があった場合において、当該協議に係る再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、それぞれ当該各号に定める要件に該当するものであると認めるときは、第四項の同意をするものとする。
一
第四項第三号に掲げる行為
森林法第十条の二第二項の規定により同条第一項の許可をしなければならない場合に該当すること。
二
第四項第四号に掲げる行為
森林法第三十四条第三項若しくは第四項の規定により同条第一項の許可をしなければならない場合又は同条第五項の規定により同条第二項の許可をしなければならない場合に該当すること。
三
第四項第五号に掲げる行為
漁港及び漁場の整備等に関する法律第三十九条第二項の規定により同条第一項の許可をしなければならない場合に該当すること。
四
第四項第九号に掲げる行為
温泉法第四条第一項（同法第十一条第二項又は第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により同法第三条第一項又は第十一条第一項の許可をしなければならない場合に該当すること。
８
海岸管理者は、第四項第六号に掲げる行為に係る設備整備計画についての協議があった場合において、当該協議に係る再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、海岸法第七条第二項（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により同法第七条第一項又は第八条第一項の許可をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、第四項の同意をするものとする。
９
都道府県知事は、次の各号に掲げる行為に係る設備整備計画についての協議があった場合において、第四項の同意をしようとするときは、それぞれ当該各号に定める者に協議しなければならない。
一