障害厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。以下この項及び附則第九条の二の三において同じ。）第八十一条第一項若しくは第三項（平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下この項及び附則第九条の二の三において同じ。）第二十五条において準用する場合を含む。）若しくは平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。以下この項及び附則第九条の二の三において同じ。）第八十四条若しくは第八十五条の規定による障害共済年金
同法第五十二条
厚生年金保険法第五十二条又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十四条（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十四条の規定を適用する場合を含む。）若しくは平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前地共済法第八十九条
同項
第一項
改正後国民年金法附則第九条の二の三
又は厚生年金保険法
、厚生年金保険法
老齢厚生年金
老齢厚生年金の受給権者又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の二の二第三項若しくは第十二条の六の二（平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する場合を含む。）若しくは平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第十八条の二第三項若しくは第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金
改正後平成六年改正法附則第二十七条第一項
厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（附則第十九条第一項に規定する者であって同項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものであるもの、附則第二十条第一項に規定する者であって同項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものであるもの又は附則第二十条の二第一項に規定する者であって同項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものであるものに限る。）
次の各号のいずれかに該当する者
この限りでない。
この限りでない。
一　厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（男子であって附則第十九条第一項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。）であるもの、女子であって附則第二十条第一項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。）であるもの又は同法附則第七条の三第一項第四号に規定する特定警察職員等であって附則第二十条の二第一項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。）であるものに限る。）
二　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。以下この号及び第四号において同じ。）附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法をいう。以下この号において同じ。）第七十七条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者であって、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の七の三第一項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。）
三　平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付のうち平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。以下この号において同じ。）附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前地共済法をいう。以下この号において同じ。）第七十九条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者のうち、平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第十八条の二第一項第一号に規定する特定警察職員等（以下この号において「特定警察職員等」という。）以外の者であってなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十五条の三第一項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。）又は特定警察職員等である者であってなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十五条の四第一項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。）
四　平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下この号において同じ。）第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前私学共済法をいう。以下この号において同じ。）第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法をいう。以下この号において同じ。）第七十七条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者であって、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の七の三第一項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。）
改正後平成六年改正法附則第二十七条第六項及び第八項
第一項に
第一項第一号に
２
前項の場合においては、改正後厚年令第三条の二の二及び第三条の九の二、改正後国年令第四条の四、改正後昭和六十一年経過措置政令第二十条及び第七十条並びに改正後平成六年経過措置政令第十五条及び第十六条の規定は適用せず、改正前厚年令第三条の二の二及び第三条の九の二、改正前国年令第四条の四、改正前昭和六十一年経過措置政令第二十条及び第七十条並びに改正前平成六年経過措置政令第十六条の二及び第十六条の三の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
改正前厚年令第三条の二の二第三号
国家公務員共済組合法
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法
改正前厚年令第三条の二の二第四号
地方公務員等共済組合法（
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（
改正前厚年令第三条の二の二第五号
私立学校教職員共済法（
平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（
国家公務員共済組合法
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法
改正前厚年令第三条の九の二第一号ロ
国家公務員共済組合法による
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付のうち
改正前厚年令第三条の九の二第一号ハ
地方公務員等共済組合法による
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付のうち
改正前厚年令第三条の九の二第一号ニ
私立学校教職員共済法による
平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち
改正前国年令第四条の四第三号
国家公務員共済組合法