法第六十五条第二項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付しなければならないこととされる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
申請に係る出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次条第二項において「従業者等」という。）が育成（同法第三条第一項に規定する育成をいう。次条第二項第一号において同じ。）をした同法第八条第一項に規定する職務育成品種（同号において「職務育成品種」という。）であることを証する書面
二
申請に係る出願品種についてあらかじめ種苗法第八条第一項に規定する使用者等（次条第二項第二号において「使用者等」という。）が同法第三条第一項第一号に規定する品種登録出願（次条第二項第二号において「品種登録出願」という。）をすることが定められた契約、勤務規則その他の定めの写し
３
農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第六条第一項の規定により納付すべき出願料の金額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。
（品種登録出願に係る登録料の軽減）
第四十二条
法第六十五条第三項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種（同項に規定する登録品種をいう。第二号及び次項において同じ。）が同条第一項の認定を受けた福島復興再生計画に定められた新品種育成事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
二
申請に係る登録品種の品種登録（種苗法第三条第一項に規定する品種登録をいう。）の番号
三
法第六十五条第三項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別
四
登録料の軽減を受けようとする旨
２
法第六十五条第三項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付しなければならないこととされる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
申請に係る登録品種が従業者等が育成をした職務育成品種であることを証する書面
二
申請に係る登録品種についてあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められた契約、勤務規則その他の定めの写し
３
農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料の金額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。
（国有試験研究施設の減額使用）
第四十三条
法第八十一条の国有の試験研究施設は、次に掲げる機関の試験研究施設とする。
一
国土交通省国土技術政策総合研究所
二
防衛装備庁航空装備研究所
２
前項各号に掲げる機関の試験研究施設は、法第八十一条に規定する認定福島復興再生計画に基づいて行う法第七条第七項第一号に規定する事業で当該試験研究施設を使用して行うことがロボットに係る新たな製品又は新技術の開発の促進を図るため特に必要であると経済産業大臣が認定したものを行う者に対し、時価からその五割以内を減額した対価で使用させることができる。
３
経済産業大臣は、前項の規定による認定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
４
第二項の規定による認定に関し必要な手続は、経済産業省令で定める。
（派遣職員に関する国家公務員共済組合法の特例に係る負担金の金額）
第四十四条
法第八十九条の六第四項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法（第一号において「読替え後の国共済法」という。）第九十九条第二項の規定により機構（法第八十九条の二第一項に規定する機構をいう。以下この条及び次条において同じ。）及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。
一
機構
当該派遣職員（法第八十九条の三第七項に規定する派遣職員をいう。以下この条から第四十六条までにおいて同じ。）に係る読替え後の国共済法第九十九条第二項第三号の規定によりその月に機構及び国が負担すべき金額の合計額に、機構が当該派遣職員に支給した報酬（読替え後の国共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る国家公務員共済組合法第四十条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項の規定又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に機構が当該派遣職員に支給した期末手当等（読替え後の国共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬の月額の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣職員が受けた期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額
二
国
当該派遣職員に係る機構及び国が負担すべき金額の合計額から前号に定める金額を控除した金額
（派遣職員に関する厚生年金保険法による保険料の額）
第四十五条
厚生年金保険法施行令第四条の二第二項第六号の規定により機構及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
機構
当該派遣職員である第二号厚生年金被保険者に係る厚生年金保険法第八十二条第四項の規定により読み替えられた同条第一項の規定によりその月に機構及び国が負担すべき保険料の額の合計額に、機構が当該派遣職員に支給した報酬の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項の規定又は同法第二十四条第一項の規定の例により算定した額とその月に機構が当該派遣職員に支給した賞与の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬月額の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣職員が受けた賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額
二
国
当該派遣職員である第二号厚生年金被保険者に係る機構及び国が負担すべき保険料の額の合計額から前号に定める額を控除した額
（派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令の特例）
第四十六条
派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二条第一項
五　国家公務員法第二条第三項第十号、第十三号、第十四号又は第十六号に掲げる者で第一号から第四号の二まで又は前二号に掲げる者に準ずるもの
四の七　福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第八十九条の三第七項に規定する派遣職員
五　国家公務員法第二条第三項第十号、第十三号、第十四号又は第十六号に掲げる者で第一号から第四号の二まで又は前三号に掲げる者に準ずるもの
第二十五条の四第一項第一号
若しくは受入先弁護士法人等
、受入先弁護士法人等
が負担すべき
若しくは機構（福島復興再生特別措置法第八十九条の二第一項に規定する機構をいう。次項において同じ。）が負担すべき
第二十五条の四第二項
若しくは受入先弁護士法人等
、受入先弁護士法人等若しくは機構
附則第八条第三項第一号
継続長期組合員
派遣職員（福島復興再生特別措置法第八十九条の三第七項に規定する派遣職員をいう。第六項において同じ。）である組合員、継続長期組合員
附則第八条第六項
及び継続長期組合員
、派遣職員である組合員及び継続長期組合員
（評価委員の任命等）
第四十七条
法第九十五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者のうちからそれぞれ一人を内閣総理大臣が任命するものとする。
一
復興庁の職員
二
財務省の職員
三
福島国際研究教育機構（以下「機構」という。）の役員
四
機構に出資した福島の地方公共団体の長が推薦した者（機構に出資した福島の地方公共団体が二以上ある場合にあっては、当該二以上の福島の地方公共団体の長が共同して推薦した者）
五
学識経験のある者
２
機構が成立するまでの間における前項の規定の適用については、同項第三号中「役員」とあるのは「設立委員」と、同項第四号中「出資した」とあるのは「出資する」とする。
３
法第九十五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
４
法第九十五条第五項の規定による評価に関する庶務は、復興庁に置かれる統括官において処理する。
（機構が承継する国の権利義務）
第四十八条
法第九十九条の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
一
内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は環境大臣の所管に属する物品のうち、それぞれ内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は環境大臣が指定するものに関する権利及び義務
二
法第百十条第一項各号に掲げる業務に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は環境大臣が指定するもの
（役員の欠格条項の対象とならない公務員の範囲）
第四十九条
法第百四条の政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。
２