当該検察官等である第三号厚生年金被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）に係る同法第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりその月に地方公共団体及び国が負担すべき保険料の額の合計額に、当該地方公共団体が当該検察官等に支給した報酬（同法第三条第一項第三号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条の規定の例により算定した額とその月に当該地方公共団体が当該検察官等に支給した賞与（同法第三条第一項第四号に規定する賞与をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該検察官等の標準報酬月額（同法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に当該検察官等が受けた賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額
二
国
当該検察官等である第三号厚生年金被保険者に係る当該地方公共団体及び国が負担すべき保険料の額の合計額から前号に定める額を控除した額
（法科大学院に派遣された検察官等に関する私立学校教職員共済法等の特例に係る掛金の額等）
第五条
法第十六条第三項の規定により読み替えられた私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下この条において「読替え後の私学共済法」という。）第二十八条第一項の規定により学校法人等（私立学校教職員共済法（以下「私学共済法」という。）第十四条第一項に規定する学校法人等をいう。以下この条及び第九条第三項において同じ。）及び国が負担すべき私立大学派遣検察官等の標準報酬月額（私学共済法第二十二条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下この条において同じ。）に係る掛金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
学校法人等
当該私立大学派遣検察官等の標準報酬月額に係る掛金の半額に、当該学校法人等が当該私立大学派遣検察官等に支給した報酬（読替え後の私学共済法第二十一条第一項に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る私学共済法第二十二条第五項、第八項若しくは第十項又は同条第十六項の規定の例により算定した額を当該私立大学派遣検察官等の標準報酬月額の基礎となった報酬月額で除して得た数を乗じて得た額
二
国
当該私立大学派遣検察官等の標準報酬月額に係る掛金の半額から前号に定める額を控除した額
２
読替え後の私学共済法第二十八条第一項の規定により学校法人等及び国が負担すべき私立大学派遣検察官等の標準賞与額（私学共済法第二十三条第一項に規定する標準賞与額をいう。以下この条において同じ。）に係る掛金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
学校法人等
当該私立大学派遣検察官等の標準賞与額に係る掛金の半額に、その月に当該学校法人等が当該私立大学派遣検察官等に支給した賞与（私学共済法第二十一条第二項に規定する賞与をいう。以下この号において同じ。）の額をその月に当該私立大学派遣検察官等が受けた賞与の額で除して得た数を乗じて得た額
二
国
当該私立大学派遣検察官等の標準賞与額に係る掛金の半額から前号に定める額を控除した額
３
読替え後の私学共済法第二十九条第一項の規定により学校法人等及び国がそれぞれ納付すべき掛金は、前二項の規定により学校法人等及び国がそれぞれ負担すべき掛金並びにこれに応ずる当該私立大学派遣検察官等が負担すべき掛金とする。
４
私立大学派遣検察官等に係る掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合に関する私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第二十九条の規定の適用については、同条中「千分の三十から千分の百四十五までの」とあるのは、「第十三条第三項に規定する」とする。
（職員引継一般地方独立行政法人である公立大学法人が設置する公立大学の法科大学院に派遣された検察官等に関する地方公務員等共済組合法等の特例）
第六条
法第十一条第一項の規定により法科大学院を置く公立大学（職員引継一般地方独立行政法人（地共済法第百四十一条の二に規定する職員引継一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）である公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。）が設置するものに限る。）に派遣された検察官等のうち法第十三条第二項ただし書の規定による給与の支給を受ける者に関する地共済法第二条第一項及び第百四十一条の二並びに地共済令第六十八条第二項の規定の適用については、法第十五条第一項の規定にかかわらず、地共済法第二条第一項第五号中「とし、その他の職員については、これらの給料及び手当に準ずるものとして政令で定めるもの」とあるのは「並びに法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項ただし書の規定により支給される給与であつて、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）又は検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の規定に基づく給与のうちこれらに相当するものとして公立学校共済組合の運営規則で定めるもの」と、同項第六号中「とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるものとして政令で定めるもの」とあるのは「及び法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第十三条第二項ただし書の規定により支給される給与であつて、一般職の職員の給与に関する法律又は検察官の俸給等に関する法律の規定に基づく給与（報酬に該当しない給与に限る。）のうちこれらに相当するものとして公立学校共済組合の運営規則で定めるもの」と、地共済法第百四十一条の二中「第六章、第百三十八条及び第百四十四条の三十一（見出しを含む。）中「特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人」」とあるのは「第百十三条第六項中「特定地方独立行政法人の職員」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人の職員」と、「第六項に規定する職員団体又は特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人の負担金及び国」と、第百十五条第二項中「相当する手当」とあるのは「相当する手当及び国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当又はこれに相当する手当」と、第百十六条第一項中「地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人及び国の機関」と、「第八十二条第一項」とあるのは「第八十二条第五項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人及び国」と、第百三十八条中「特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人」と、第百四十四条の三十一（見出しを含む。）中「地方公共団体又は特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人及び国」」と、地共済令第六十八条第二項中「国の職員」とあるのは「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第十一条第一項の規定により派遣された者」と、「地方公共団体」とあるのは「地方公共団体又は特定地方独立行政法人」と、「「国」とあるのは「「職員引継一般地方独立行政法人及び国」とする。
２
前項の規定により読み替えられた地共済法第百四十一条の二の規定により読み替えられた地共済法（以下この項において「読替え後の地共済法」という。）第百十三条第六項の規定により読み替えられた同条第二項の規定により職員引継一般地方独立行政法人及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。
一
職員引継一般地方独立行政法人
当該検察官等に係る読替え後の地共済法第百十三条第六項の規定により読み替えられた同条第二項の規定によりその月に職員引継一般地方独立行政法人及び国が負担すべき金額の合計額に、当該職員引継一般地方独立行政法人が当該検察官等に支給した給与のうち報酬（前項の規定により読み替えられた地共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）に相当するものの額を基礎として報酬月額の算定に係る地共済法第四十三条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に当該職員引継一般地方独立行政法人が当該検察官等に支給した給与のうち期末手当等（前項の規定により読み替えられた地共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）に相当するものの額との合計額を当該検察官等の標準報酬の月額の基礎となった報酬月額とその月に当該検察官等が受けた期末手当等に相当するものの額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額
二
国
当該検察官等に係る当該職員引継一般地方独立行政法人及び国が負担すべき金額の合計額から前号に定める金額を控除した金額
３
厚生年金保険法施行令第四条の二第四項第六号ロの規定により職員引継一般地方独立行政法人及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
職員引継一般地方独立行政法人