介護給付は、月を単位として行うものとし、その額は、一月につき、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。
一
介護給付に係る障害（障害の状態に変更があつた場合には、その月における最初の変更の前の障害。第三号において同じ。）が常時介護を要する程度の障害として国土交通省令で定めるものに該当する場合（次号において「常時介護を要する場合」という。）において、その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき（同号に掲げるときを除く。）
その月における介護に要する費用として支出された額（その額が十七万七千九百五十円を超えるときは、十七万七千九百五十円）
二
常時介護を要する場合において、その月（新たに介護給付を支給すべき事由が生じた月を除く。以下この号及び第四号において同じ。）に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき（その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあつては、当該介護に要する費用として支出された額が八万千二百九十円以下である場合に限る。）
八万千二百九十円
三
介護給付に係る障害が随時介護を要する程度の障害として国土交通省令で定めるものに該当する場合（次号において「随時介護を要する場合」という。）において、その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき（同号に掲げるときを除く。）
その月における介護に要する費用として支出された額（その額が八万八千九百八十円を超えるときは、八万八千九百八十円）
四
随時介護を要する場合において、その月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき（その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあつては、当該介護に要する費用として支出された額が四万六百円以下である場合に限る。）
四万六百円
（遺族給付）
第五条
法第五条第一項第五号に規定する遺族給付は、遺族給付年金及び遺族給付一時金とする。
（遺族給付年金）
第六条
遺族給付年金を受けることができる遺族は、協力援助者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、協力援助者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、協力援助者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。
ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）以外の者にあつては、協力援助者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
一
夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、六十歳以上であること。
二
子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。
三
兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は六十歳以上であること。
四
前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、国土交通省令で定める障害の状態にあること。
２
協力援助者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、協力援助者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす。
３
遺族給付年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
第七条
遺族給付年金の額は、一年につき、次の各号に掲げる遺族給付年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族給付年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
一人
給付基礎額に百五十三を乗じて得た額。
ただし、五十五歳以上の妻又は前条第一項第四号に規定する状態にある妻にあつては、給付基礎額に百七十五を乗じて得た額とする。
二
二人
給付基礎額に二百一を乗じて得た額
三
三人
給付基礎額に二百二十三を乗じて得た額
四
四人以上
給付基礎額に二百四十五を乗じて得た額
２
遺族給付年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、遺族給付年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。
３
遺族給付年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族給付年金の額を改定する。
４
遺族給付年金を受ける権利を有する遺族が妻であり、かつ、当該妻と生計を同じくしている遺族給付年金を受けることができる遺族がない場合において、当該妻が次の各号の一に該当するに至つたときは、その該当するに至つた月の翌月から、遺族給付年金の額を改定する。
一
五十五歳に達したとき（前条第一項第四号に規定する状態にあるときを除く。）。
二
前条第一項第四号に規定する状態になり、又はその事情がなくなつたとき（五十五歳以上であるときを除く。）。
第八条
遺族給付年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族給付年金を支給する。
一
死亡したとき。
二
婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。
三
直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となつたとき。
四
離縁によつて、死亡した協力援助者との親族関係が終了したとき。
五
子、孫又は兄弟姉妹については、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき（協力援助者の死亡の時から引き続き第六条第一項第四号に規定する状態にあるときを除く。）。
六
第六条第一項第四号に規定する状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなつたとき（夫、父母又は祖父母については、協力援助者の死亡の当時六十歳以上であつたとき、子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は協力援助者の死亡の当時六十歳以上であつたときを除く。）。
２
遺族給付年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、その者は、遺族給付年金を受けることができる遺族でなくなる。
第九条
遺族給付年金を受ける権利を有する者の所在が一年以上明らかでない場合には、当該遺族給付年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によつて、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。
この場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。
２
前項の規定により遺族給付年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。
３
第七条第三項の規定は、第一項の規定により遺族給付年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合について準用する。
この場合において、同条第三項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。
（遺族給付一時金）
第十条
遺族給付一時金は、次の場合に支給する。
一
協力援助者の死亡の当時遺族給付年金を受けることができる遺族がないとき。
二
遺族給付年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族給付年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該協力援助者の死亡に関し既に支給された遺族給付年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族給付一時金の額に満たないとき。
第十一条
遺族給付一時金を受けることができる遺族は、協力援助者の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。
一
配偶者
二
協力援助者の収入によつて生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
三
前二号に掲げる者以外の者で主として協力援助者の収入によつて生計を維持していたもの
四
第二号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
２
遺族給付一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
３
協力援助者が遺言又は海上保安庁長官若しくはその委任を受けた海上保安庁の職員に対する予告で、第一項第三号及び第四号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その指定された者は、同項第三号及び第四号に掲げる他の者に優先して遺族給付一時金を受けるものとする。
第十二条
遺族給付一時金の額は、給付基礎額に、次の各号に掲げる者の区分に応じて当該各号に定める倍数を乗じて得た額（第十条第二号の場合にあつては、その額からすでに支給された遺族給付年金の額の合計額を控除した額）とする。
一
前条第一項第一号、第二号又は第四号に該当する者
千倍
二
前条第一項第三号に該当する者のうち、協力援助者の死亡の当時十八歳未満若しくは五十五歳以上の三親等内の親族又は第六条第一項第四号に規定する状態にある三親等内の親族
七百倍
三
前条第一項第三号に該当する者のうち、前号に掲げる者以外の者
四百倍
２
第七条第二項の規定は、遺族給付一時金の額について準用する。
（遺族からの排除）
第十三条
協力援助者を故意に死亡させた者その他協力援助者の死亡につき責めに任ずべき者は、遺族給付を受けることができる遺族としない。
２