七
便所
八
医務室
九
調理室
十
職員室
十一
面談室
十二
洗濯室又は洗濯場
十三
宿直室
十四
前各号に掲げるもののほか、事務室その他の運営上必要な設備
４
前項第一号、第五号、第八号及び第九号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
一
居室
イ
一の居室の定員は、原則として一人とすること。
ロ
地階に設けてはならないこと。
ハ
入所者一人当たりの床面積は、六・六平方メートル（収納設備を除く。）以上とすること。
二
浴室
老人が入浴するのに適したものとするほか、必要に応じて、介護を必要とする者が入浴できるようにするための設備を設けること。
三
医務室
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第二項に規定する診療所とすること。
四
調理室
火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。
（軽費老人ホームＡ型の職員配置の基準）
第六条
軽費老人ホームＡ型に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
ただし、併設する特別養護老人ホームの栄養士、事務員、医師又は調理員その他の職員との連携を図ることにより効果的な運営を期待することができる軽費老人ホームＡ型（入所者に提供されるサービスに支障がない場合に限る。）にあっては第五号の栄養士、第六号の事務員、第七号の医師又は第八号の調理員その他の職員を、調理業務の全部を委託する軽費老人ホームＡ型にあっては第八号の調理員を置かないことができる。
一
施設長
一
二
生活相談員
イ
生活相談員の数は、次のとおりとすること。
（１）
入所者の数が百七十以下の軽費老人ホームＡ型にあっては、常勤換算方法で、一以上
（２）
入所者の数が百七十を超える軽費老人ホームＡ型にあっては、常勤換算方法で、二以上
ロ
生活相談員のうち一人を主任生活相談員とすること。
ただし、他の社会福祉施設等に併設されていない軽費老人ホームＡ型であって入所者の数が五十以下のものにあっては、この限りでない。
三
介護職員
イ
介護職員の数は、次のとおりとすること。
（１）
入所者の数が八十以下の軽費老人ホームＡ型にあっては、常勤換算方法で、四以上
（２）
入所者の数が八十を超えて二百以下の軽費老人ホームＡ型にあっては、常勤換算方法で、四に入所者の数が八十を超えて二十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
（３）
入所者の数が二百を超える軽費老人ホームＡ型にあっては、常勤換算方法で、十に実情に応じた適当数を加えて得た数
ロ
介護職員のうち一人を主任介護職員とすること。
四
看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）
イ
入所者の数が百三十以下の軽費老人ホームＡ型にあっては、常勤換算方法で、一以上
ロ
入所者の数が百三十を超える軽費老人ホームＡ型にあっては、常勤換算方法で、二以上
五
栄養士
一以上
六
事務員
二以上
七
医師
入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
八
調理員その他の職員
当該軽費老人ホームＡ型の実情に応じた適当数
２
前項第二号から第四号までの規定にかかわらず、指定特定施設入居者生活介護、指定介護予防特定施設入居者生活介護又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う軽費老人ホームＡ型に置くべき生活相談員、介護職員及び看護職員は、次の各号に定めるところによる。
一
生活相談員
入所者の数が百七十を超える軽費老人ホームＡ型にあっては、一以上
二
介護職員
イ
介護職員の数は、次のとおりとすること。
（１）
一般入所者の数が二十以下の軽費老人ホームＡ型にあっては、常勤換算方法で、一以上
（２）
一般入所者の数が二十を超えて三十以下の軽費老人ホームＡ型にあっては、常勤換算方法で、二以上
（３）
一般入所者の数が三十を超えて四十以下の軽費老人ホームＡ型にあっては、常勤換算方法で、三以上
（４）
一般入所者の数が四十を超えて八十以下の軽費老人ホームＡ型にあっては、常勤換算方法で、四以上
（５）
一般入所者の数が八十を超えて二百以下の軽費老人ホームＡ型にあっては、常勤換算方法で、四に一般入所者の数が八十を超えて二十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
（６）
一般入所者の数が二百を超える軽費老人ホームＡ型にあっては、常勤換算方法で、十に実情に応じた適当数を加えて得た数
ロ
一般入所者の数が四十を超える軽費老人ホームＡ型にあっては、介護職員のうち一人を主任介護職員とすること。
三
看護職員
イ
一般入所者の数が百三十以下の軽費老人ホームＡ型にあっては、一以上
ロ
一般入所者の数が百三十を超える軽費老人ホームＡ型にあっては、二以上
３
前二項の入所者及び一般入所者の数は、前年度の平均値とする。
ただし、再開の場合は、推定数による。
４
第一項及び第二項の常勤換算方法とは、当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該軽費老人ホームＡ型において常勤の職員が勤務する時間数で除することにより常勤の職員の員数に換算する方法をいう。
５
第一項第一号の施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。
ただし、当該軽費老人ホームＡ型の管理上支障がない場合には、他の事業所、施設等の職務に従事することができる。
６
第一項第二号及び第二項第一号の生活相談員（主任生活相談員が配置されているときは当該主任生活相談員）のうち一人以上は、常勤の者でなければならない。
７
第一項第三号ロ及び第二項第二号ロの主任介護職員は、常勤の者でなければならない。
８
第一項第四号及び第二項第三号ロの看護職員のうち一人以上は、常勤の者でなければならない。
９
第一項第五号の栄養士は、常勤の者でなければならない。
１０
第一項第六号の事務員のうち一人（入所定員が百十人を超える軽費老人ホームＡ型にあっては、二人）は、常勤の者でなければならない。
１１
夜間及び深夜の時間帯を通じて一以上の職員に宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務（宿直勤務を除く。）を行わせなければならない。
（軽費老人ホームＡ型の利用料の受領）
第七条
軽費老人ホームＡ型は、入所者から利用料として、次に掲げる費用の支払を受けることができる。
一
サービスの提供に要する費用（入所者の所得の状況その他の事情を勘案して徴収すべき費用として都道府県知事が定める額に限る。）
二
生活費（食材料費及び共用部分に係る光熱水費に限る。）
三
居室に係る光熱水費
四
入所者が選定する特別なサービスの提供を行ったことに伴い必要となる費用
五
前各号に掲げるもののほか、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入所者に負担させることが適当と認められるもの
２
軽費老人ホームＡ型は、前項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。
３
第一項第二号の生活費は、地域の実情、物価の変動その他の事情を勘案して都道府県知事が定める額を上限額とする。
（軽費老人ホームＡ型における健康管理）
第八条
軽費老人ホームＡ型は、入所者について、その入所時及び毎年定期に二回以上健康診断を行わなければならない。
（軽費老人ホームＡ型における生活相談員の責務）
第九条
軽費老人ホームＡ型の生活相談員は、入所者からの相談に応じるとともに、適切な助言及び必要な支援を行うほか、次に掲げる業務を行わなければならない。
一
入所者の居宅サービス等の利用に際し、居宅サービス計画又は介護予防サービス計画の作成等に資するため、居宅介護支援事業又は介護予防支援事業を行う者との密接な連携を図るほか、居宅サービス等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携を図ること。
二
次条において準用する第三十一条第二項の苦情の内容等の記録を行うこと。
三
次条において準用する第三十三条第二項の事故の状況及び事故に際して採った処置についての同条第三項の記録を行うこと。
２
主任生活相談員は、前項に規定する業務のほか、軽費老人ホームＡ型への入所に際しての調整、他の生活相談員に対する技術指導等の内容の管理を行わなければならない。
３
前二項の規定にかかわらず、主任生活相談員が置かれていない軽費老人ホームＡ型にあっては生活相談員又は主任介護職員が、生活相談員及び主任介護職員が置かれていない軽費老人ホームＡ型にあっては介護職員が、前二項の業務を行わなければならない。
（準用）
第十条
第三条から第九条まで、第十二条から第十五条まで、第十七条から第二十条まで、第二十二条及び第二十四条から第三十三条の二までの規定は、軽費老人ホームＡ型について準用する。
この場合において、第二十二条第二項中「第七条から第九条まで、第十二条から前条まで及び次条から第三十三条の二まで」とあるのは「附則第七条から附則第九条まで並びに附則第十条において準用する第七条から第九条まで、第十二条から第十五条まで、第十七条から第二十条まで及び第二十四条から第三十三条の二まで」と読み替えるものとする。
（軽費老人ホームＢ型に係る基本方針）
第十一条
軽費老人ホームＢ型は、無料又は低額な料金で、身体機能等の低下等が認められる者（自炊ができない程度の身体機能等の低下等が認められる者を除く。）又は高齢等のため独立して生活するには不安が認められる者を入所させ、入浴等の準備、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上必要な便宜を提供することにより、入所者が安心して生き生きと明るく生活できるようにすることを目指すものでなければならない。
２
軽費老人ホームＢ型は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立ってサービスの提供を行うように努めなければならない。
３