受給権者の氏名、生年月日、住所及び本人確認番号
二
職務遺族年金の年金証書の記号番号
三
氏名の変更の理由
四
その他必要な事項
２
前項の規定による届出を行う者が、遺族厚生年金（事業団が支給するものに限る。）に係る同様の届出を行つた場合は、同項の届書を提出することを要しないものとする。
３
事業団は、職務遺族年金の受給権者が正当な理由がなく、第一項に規定する届書を提出しないときは、当該届書が提出されるまで当該受給権者に係る職務遺族年金の支払を差し止めることができる。
（年金証書の再交付の申請）
第二十一条
年金受給権者は、水震火災又は盗難等のために年金証書をき損し、紛失し、又は亡失したときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、その事実を明らかにした書類又はき損した年金証書を添えて事業団に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日、住所及び本人確認番号
二
年金証書の記号番号
三
再交付申請の理由
四
その他必要な事項
２
年金受給権者は、年金証書に記載された氏名に変更があつたときは、前項の申請書を、事業団に提出することができる。
３
前項の申請書には、年金証書を添えなければならない。
４
事業団は、第一項又は第二項の申請書の提出を受けたときは、新たな年金証書を交付しなければならない。
５
年金受給権者は、年金証書の再交付を受けた後において、紛失又は亡失した年金証書を発見したときは、直ちに、これを事業団に返納しなければならない。
（年金受給権の消滅の届出）
第二十二条
退職等年金給付の年金受給権者が死亡し、又はその権利を喪失したとき（職務障害年金を受ける権利を有していた者が死亡したことにより職務遺族年金が支給されることとなるときを除く。）は、遺族、法第二十五条において準用する組合法第四十四条第一項の規定により支払未済の給付の支給を受ける者若しくは戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者又は年金を受ける権利を喪失した者は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に年金証書を添えて事業団に提出しなければならない。
ただし、当該退職等年金給付の年金受給権者が死亡したことにつき、事業団が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。
一
受給権者であつた者の氏名、生年月日、住所及び本人確認番号
二
年金の種類
三
年金証書の記号番号
四
受給権の消滅の事由
五
その他必要な事項
２
前項の規定による届出を行う者が、厚生年金保険給付（事業団が支給するものに限る。）に係る同様の届出を行つた場合は、同項の届書を提出することを要しないものとする。
第二十三条
削除
（退職年金の決定の請求）
第二十四条
退職年金について、法第二十五条において準用する組合法第三十九条第一項の規定による決定（以下「決定」という。）を受けようとする者（法第二十五条において準用する組合法第七十九条の三又は第七十九条の四の規定による一時金について、決定を受けようとする者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。
一
請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号
二
加入者等記号・番号、所属学校法人等の名称及び退職年月日
三
法第二十五条において準用する組合法第七十五条の四第一項第一号又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項第一号に定める場合に該当するときは、その給付の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書等の記号番号
四
過去に法第二十五条において準用する組合法第七十九条の三の規定による一時金を受けた場合はその旨
五
有期退職年金について、法第二十五条において準用する組合法第七十六条第二項の規定による支給期間の短縮の申出又は法第二十五条において準用する組合法第七十九条の二第一項の規定による一時金の支給の請求をしようとするときは、その旨
六
法第二十五条において準用する組合法第七十七条第一項の規定による退職年金の支給を受けようとする者（法第二十五条において準用する組合法附則第十三条第一項の規定による退職年金の決定の請求を既に行つた者を除く。）で、法第二十五条において準用する組合法第八十条第一項の規定による退職年金の支給の繰下げを行うときは、その旨
七
請求者が禁錮以上の刑に処せられたとき又は公務員の場合における懲戒の事由に相当する事由により解雇されたときは、その旨
八
法第二十五条において準用する組合法附則第十三条第一項の規定により退職年金の支給を繰り上げて受けようとするときは、その旨
九
次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項（以下「預金口座等」という。）
イ
払渡しを受けようとする預金口座として、公金受取口座への払込みを希望する者
公金受取口座の払渡金融機関の名称及び口座番号並びに払渡しを受けようとする預金口座として、公金受取口座を希望する旨
ロ
イに掲げる者以外の者
払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号
十
その他必要な事項
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
事業団の理事長が別に定める状況報告書
二
請求者の生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍抄本
三
前項第七号に該当するときは、施行令第八条第一項各号のいずれに該当するかを証明する書類
四
預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
五
その他必要な書類
３
第一項の請求書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による老齢厚生年金の裁定請求をするときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該老齢厚生年金の裁定請求書に添えたものについては、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。
（整理退職の場合の一時金の決定の請求）
第二十四条の二
法第二十五条において準用する組合法第七十九条の三の規定による一時金について、決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。
一
請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号
二
加入者等記号・番号、所属学校法人等の名称及び退職年月日
三
第二十九条に規定する事由により解雇された旨
四
預金口座等
五
その他必要な事項
２
前項の請求書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。
一
請求者の生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍抄本
二
第二十九条に規定する事由により解雇された旨を学校法人等が明らかにすることができる書類
三
預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
四
その他必要な書類
（遺族に対する一時金の決定の請求）
第二十四条の三
法第二十五条において準用する組合法第七十九条の四の規定による一時金について、決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。
一
請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号並びに請求者と加入者又は加入者であつた者との身分関係
二
加入者又は加入者であつた者の氏名、生年月日、基礎年金番号及び死亡した年月日
三
加入者又は加入者であつた者の退職当時又は死亡当時の加入者等記号・番号、所属学校法人等の名称及び退職年月日
四
預金口座等
五
その他必要な事項
２
前項の請求書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。
一
加入者又は加入者であつた者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに準ずる書類
二
請求者と加入者又は加入者であつた者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書、戸籍謄本若しくは除籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し（以下「法定相続情報一覧図の写し」という。）
三
死亡した加入者又は加入者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたことを証する書類
四
請求者が婚姻の届出をしていないが加入者又は加入者であつた者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を証する書類
五
請求者（配偶者、父母及び祖父母を除く。）が厚生年金保険法施行令第三条の八に定める障害等級の一級又は二級の障害の状態にあるときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
六
預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
七
その他必要な書類
３
第一項の請求書を提出する者が、同一の給付事由により同時に厚生年金保険法による遺族厚生年金の裁定請求をするときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち、当該遺族厚生年金の裁定請求書に添えたものについては、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。
４
第一項の一時金を受けるべき同順位の遺族が二人以上あるとき（同一の給付事由により同時に厚生年金保険法による遺族厚生年金の裁定請求をする場合を除く。）は、そのうちの一人を当該一時金の請求及び受領についての代表者と定め、当該代表者が第二項の規定による書類に同順位の遺族全員の同意書を添えて、事業団に提出することができる。
（退職年金の併給調整事由該当の届出等）
第二十五条