市町村は、被保険者が現に受けている要支援認定に係る要支援認定有効期間の満了の日の六十日前から当該要支援認定有効期間の満了の日までの間において当該被保険者から法第三十三条の二第一項の規定による要支援状態区分の変更の認定の申請が行われた場合であって、同条第二項において準用する法第三十二条第四項前段の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果の通知に基づき要支援状態区分の変更を必要ないものと認めたときは、当該申請を法第三十三条第二項の規定による要支援更新認定の申請とみなし、要支援更新認定を行うものとする。
第五十五条の三
第五十条の規定は、法第三十三条の二第二項において準用する法第三十二条第二項において準用する法第二十七条第二項の規定による調査について、第五十一条の規定は、法第三十三条の二第二項において準用する法第三十二条第三項の規定による認定審査会に対する通知について準用する。
この場合において、第五十一条中「第四十九条第一項第一号」とあるのは、「第五十五条の二第一項第一号から第三号まで」と読み替えるものとする。
（市町村の職権により要支援状態区分の変更の認定を行う場合の手続）
第五十五条の四
市町村は、法第三十三条の三第一項の規定により要支援状態区分の変更の認定を行おうとするときは、次の事項を書面により被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めるものとする。
一
法第三十三条の三第一項の規定により要支援状態区分の変更の認定を行う旨
二
被保険者証を提出する必要がある旨
三
被保険者証の提出先及び提出期限
２
前項の被保険者の被保険者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。
３
第四十条第四項及び第五項の規定は、法第三十三条の三第二項において準用する法第二十八条第五項の調査の委託について準用する。
（法第三十三条の三第二項において準用する法第三十二条第二項において準用する法第二十七条第二項の厚生労働省令で定める事項）
第五十五条の五
法第三十三条の三第二項において準用する法第三十二条第二項において準用する法第二十七条第二項の厚生労働省令で定める事項は、法第三十三条の三第一項の規定による要支援状態区分の変更の認定に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況とする。
（法第三十三条の三第二項において準用する法第三十二条第三項の厚生労働省令で定める事項）
第五十五条の六
法第三十三条の三第二項において準用する法第三十二条第三項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名、性別、生年月日及び住所
二
現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分及び要支援認定有効期間の満了の日
三
第二号被保険者である場合にあってはその旨
（要支援認定の取消しを行う場合の手続等）
第五十六条
市町村は、法第三十四条第一項の規定により要支援認定の取消しを行おうとするときは、次の事項を書面により被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めるものとする。
一
法第三十四条第一項の規定により要支援認定の取消しを行う旨
二
被保険者証を提出する必要がある旨
三
被保険者証の提出先及び提出期限
２
前項の被保険者の被保険者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。
３
第四十条第四項及び第五項の規定は、法第三十四条第二項において準用する法第二十八条第五項の調査の委託について準用する。
第五十七条
第四十五条の規定は、法第三十四条第二項において準用する法第三十二条第二項において準用する法第二十七条第二項の規定による調査について、第四十六条の規定は、法第三十四条第二項において準用する法第三十二条第三項の規定による認定審査会に対する通知について準用する。
この場合において、第四十五条中「法第三十条第一項の規定による要介護状態区分の変更の認定」とあるのは「法第三十四条第一項の規定による要支援認定の取消し」と、第四十六条第二号中「要介護認定に係る要介護状態区分及び要介護認定有効期間」とあるのは「要支援認定に係る要支援状態区分及び要支援認定有効期間」と読み替えるものとする。
（要支援認定等の手続の特例）
第五十八条
市町村は、法第三十五条第六項前段の規定により要支援認定を行おうとするときは、次の事項を記載した文書を被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めるものとする。
一
法第三十五条第六項前段の規定により要支援認定を行う旨
二
被保険者証を提出する必要がある旨
三
被保険者証の提出先及び提出期限
２
前項の被保険者の被保険者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。
（介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請）
第五十九条
法第三十七条第一項の規定による指定に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更を同条第二項の規定により受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。
一
氏名、性別、生年月日、住所、個人番号及び医療保険被保険者番号等（市町村において、医療保険被保険者番号等を公簿等によって確認することができるときは、医療保険被保険者番号等を除く。）
二
当該申請を行う理由
三
新たに指定を受けようとする居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの種類又は現に指定を受けている居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの種類の記載の消除を求める旨
四
現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分及び要介護認定有効期間又は現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分及びその要支援認定有効期間
五
主治の医師があるときは、当該医師の氏名及びその者が現に病院若しくは診療所を開設若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときはその開設若しくは管理又は勤務する病院又は診療所の名称及び所在地
六
第二号被保険者であるときは、その者の要介護状態又は要支援状態の原因である特定疾病の名称
２
前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは、市町村は、当該第二号被保険者が医療保険加入者であることを確認するものとする。
３
市町村は、第一項の申請を受けたときは、同項第一号に掲げる事項（個人番号及び医療保険被保険者番号等を除く。）及び同項の申請に係る被保険者が第二号被保険者である場合にあってはその旨を認定審査会に通知し、当該申請に係る被保険者が受けるべき居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類について審査及び判定を求めるものとする。
この場合において、当該審査及び判定に係る手続は、法第二十七条第三項から第六項まで（第五項後段を除く。）の規定の例による。
（都道府県介護認定審査会に関する読替え）
第六十条
法第三十八条第二項の規定により審査判定業務を都道府県に委託した市町村について、第三十五条第五項、第三十八条第一項第二号（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）、第四十二条第四項、第五十二条第一項第二号（第五十五条第二項において準用する場合を含む。）、第五十五条の二第四項及び前条第三項の規定を適用する場合においては、これらの規定（第三十五条第五項を除く。）中「認定審査会」とあるのは「都道府県介護認定審査会」と、同項中「認定審査会（法第十五条第一項に規定する認定審査会をいう。」とあるのは「都道府県介護認定審査会（法第三十八条第二項に規定する都道府県介護認定審査会をいう。」とする。
第三節　介護給付
（日常生活に要する費用）
第六十一条
法第四十一条第一項並びに第四項第一号及び第二号並びに第四十二条第三項の厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる居宅サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。
一
通所介護及び通所リハビリテーション
次に掲げる費用
イ
食事の提供に要する費用
ロ
おむつ代
ハ
その他通所介護又は通所リハビリテーションにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
二
短期入所生活介護及び短期入所療養介護
次に掲げる費用
イ
食事の提供に要する費用
ロ
滞在に要する費用
ハ
理美容代
ニ
その他短期入所生活介護又は短期入所療養介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
三
特定施設入居者生活介護
次に掲げる費用
イ
おむつ代
ロ
その他特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
（居宅介護サービス費の支給が必要と認める場合等）
第六十二条
訪問看護、訪問リハビリテーション又は通所リハビリテーションに係る居宅介護サービス費は、それぞれ第六条、第八条又は第十一条に規定する基準に適合している居宅要介護被保険者（法第四十一条第一項に規定する居宅要介護被保険者をいう。以下同じ。）に係るものと認められるものに限り支給するものとする。
２