鉱業登録令施行規則
鉱業登録令（昭和二十六年政令第十五号）第七条但書および第九条の規定に基き、ならびに同令を実施するため、鉱業登録令施行規則を次のように制定する。
（鉱業原簿の様式）
第一条
試掘原簿または採掘原簿は、様式第一または様式第二により調製しなければならない。
２
租鉱原簿または試掘共同人名簿もしくは採掘共同人名簿は、様式第三または様式第四により調製しなければならない。
３
試掘原簿および採掘原簿ならびに租鉱原簿には、様式第五による目録を附さなければならない。
４
登録用紙の表題部中の枚数欄には、登録用紙の枚数に相当する数字に、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。
５
試掘鉱区図帳もしくは採掘鉱区図帳または租鉱区図帳には、登録番号および登録年月日を記載した鉱区図または租鉱区図を登録番号の順序に従つてつづり込み、これにページ数を附さなければならない。
６
試掘原簿、採掘原簿、租鉱原簿、試掘共同人名簿および採掘共同人名簿は、バインダー式帳簿とする。
（鉱業原簿の調製）
第二条
鉱業原簿は、次に掲げる海域の海底の区域で管轄する都道府県が明らかでないものについては、経済産業局の区域ごとに調製する。
一
領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）第一条第一項の規定による領海
二
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第一条第二項の規定による排他的経済水域に係る海域及び同法第二条の規定による大陸棚に係る海域
２
鉱業原簿は、登録の件数が多い都道府県については、二以上の区域に分け、その区域ごとに調製することができる。
３
経済産業局長は、前項の規定により調製する場合には、経済産業大臣の承認（北海道において従来より区域分けを行つていたものを除く。）を受けなければならない。
（目録の記載）
第二条の二
鉱業原簿の目録には、鉱業原簿に登録用紙をつづり込むごとに、鉱業権又は租鉱権の登録番号、つづり込んだ年月日及び理由を記載して、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。
２
登録用紙を鉱業原簿から除いたときは、目録中その登録用紙に係る記載を朱抹し、除いた年月日及び理由を記載して、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。
（閉鎖鉱業原簿の調製）
第二条の三
閉鎖鉱業原簿は、様式第六による表紙を附し、閉鎖した用紙をつづり込んで調製しなければならない。
２
第一条第三項、第五項および第六項の規定は、閉鎖鉱業原簿に準用する。
３
前条の規定は、前項において準用する第一条第三項の目録に準用する。
（閉鎖鉱業原簿の保存期間）
第二条の四
閉鎖鉱業原簿につづり込まれた用紙の保存期間は、閉鎖の日から二十年とする。
ただし、石炭鉱業構造調整臨時措置法（昭和三十年法律第百五十六号）第三十五条の石炭鉱山整理促進交付金若しくは同法第三十五条の六の石炭鉱山整理特別交付金又は石炭鉱山保安臨時措置法（昭和三十六年法律第百九十四号）第八条第一項の石炭鉱山整理交付金の交付を受けることとなつた者が放棄した採掘権又は租鉱権の消滅の登録をしたことにより閉鎖した用紙は、永久に保存しなければならない。
（附属書類）
第三条
経済産業省又は経済産業局には、鉱業原簿又は閉鎖鉱業原簿の附属書類として、次に掲げる帳簿を備えなければならない。
一
登録受付帳
二
申請書、嘱託書、添付書面つづり込帳
三
通知書つづり込帳
四
通知簿
五
鉱業権抵当権登録済通知簿
六
謄本等交付、鉱業原簿等閲覧簿
七
謄本等交付、鉱業原簿等閲覧請求書つづり込帳
２
登録受付帳は、様式第七により毎年調製しなければならない。
この場合において、受付番号は、毎年更新しなければならない。
３
通知簿および鉱業権抵当権登録済通知簿には、通知事項を記載し、通知書と契印しなければならない。
（管轄）
第三条の二
鉱業登録令（昭和二十六年政令第十五号）第一条の登録は、当該鉱業権の鉱区を管轄する経済産業省又は経済産業局において行う。
（管轄の転属）
第三条の三
経済産業大臣は、登録の管轄が経済産業局長に転属したときは、当該登録に係る登録用紙及び鉱区図又は租鉱区図並びに附属書類又はその謄本を新たに当該登録を管轄する経済産業局長に移送しなければならない。
２
経済産業局長は、登録の管轄が経済産業大臣又は他の経済産業局長に転属したときは、当該登録に係る登録用紙及び鉱区図又は租鉱区図並びに付属書類又はその謄本を新たに当該登録を管轄する経済産業大臣又は経済産業局長に移送しなければならない。
（移送による鉱業原簿の記載等）
第三条の四
前条第一項又は第二項の規定により移送された登録用紙及び鉱区図又は租鉱区図は、登録番号（鉱区図又は租鉱区図にあつては、ページ数を含む。）を朱抹した後に新たな登録番号を記載し、登録の管轄の転属により変更した旨及びその年月日を記載して経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印し、鉱業原簿につづり込まなければならない。
２
前項の規定により登録番号を変更したときは、登録名義人に変更後の登録番号を通知しなければならない。
３
第一項の規定により登録番号を変更した場合において、当該変更に係る鉱業権の鉱区が他の管轄区域に属する鉱業権の鉱区と重複するとき又は当該変更に係る採掘権に設定された抵当権と同一の債権を担保する他の抵当権の設定されている採掘権の鉱区が他の管轄区域に属するときは、当該鉱業権の鉱区又は採掘権の鉱区を管轄する経済産業大臣又は経済産業局長に登録番号の変更の年月日及び変更後の登録番号を通知しなければならない。
４
前項の通知を受けた経済産業大臣又は経済産業局長は、当該鉱業原簿の表示欄又は乙区事項欄に、当該鉱業権の鉱区と重複する他の鉱業権又は当該採掘権とともに抵当権の目的となつている他の採掘権の登録番号につき変更があつた旨及び変更後の登録番号を記載し、変更に係る事項を朱抹しなければならない。
（鉱業原簿の謄本又は抄本の交付等）
第四条
鉱業原簿の謄本若しくは抄本の交付又は鉱業原簿若しくはその付属書類の閲覧の請求をする者（以下「請求人」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一
請求人の氏名又は名称及び住所
二
鉱区若しくは租鉱区の所在地及び登録番号又は鉱区若しくは租鉱区を表示するに足りる事項
三
請求の範囲
四
請求の年月日
２
鉱業登録令第十条第二項の送付に要する費用は、郵便により送付する場合にあつては郵便切手で、信書便事業者（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者をいう。第八条の四において同じ。）による同法第二条第二項に規定する信書便により送付する場合にあつては、当該信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票で納付しなければならない。
第五条
前条の請求があつたときは、謄本等交付、鉱業原簿等閲覧簿に、請求の範囲、請求人の氏名または名称、受付の年月日および受付番号を記載しなければならない。
第六条
鉱業原簿の謄本は、鉱業原簿と同一の様式の用紙によつて作成し、余白があるときは、その部分に記載がない旨を朱書き又は朱線を引かなければならない。
２
前項の謄本には、作成の年月日及び謄本が鉱業原簿と相違がない旨を記載した証明書を添付して、これと契印し、経済産業大臣又は経済産業局長が証明書に記名押印しなければならない。
３
前二項の規定は、鉱業原簿の抄本を作成する場合に準用する。
第七条
鉱業原簿の謄本または抄本を交付するときは、謄本等交付、鉱業原簿等閲覧簿に交付の年月日を記載し、謄本または抄本と契印しなければならない。
（閉鎖鉱業原簿の謄本または抄本の交付等）
第七条の二
前四条の規定は、閉鎖鉱業原簿に準用する。
（申請書のページ数の記載）
第八条
鉱業登録令の規定による申請書（以下「申請書」という。）およびその添附書面の用紙が二葉以上であるときは、登録の申請をする者（以下「申請人」という。）は、各葉にページ数を附さなければならない。
（添付書面の省略）
第八条の二
経済産業大臣又は同一の経済産業局長に対して同時に二以上の登録の申請をする場合において、それぞれの申請書に添付すべき書面に内容の同一のものがあるときは、一の申請書に一通を添付するだけで足りる。
２
前項の規定により添付すべき書面を省略したときは、申請人は、添付すべき書面を省略した申請書にその旨を記載しなければならない。
３
登録名義人の住所の変更の登録の申請をする場合において、申請人は、経済産業大臣又は経済産業局長が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第三項の規定により都道府県知事（住民基本台帳法第三十条の十第一項の規定により指定情報処理機関に行わせることとした場合にあつては、指定情報処理機関。次項において同じ。）から登録名義人の住所の変更の事実を証する本人確認情報の提供を受けるときは、当該事実を証する戸籍の謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書又はこれを証するに足りる書面を添付することを要しない。
４
鉱業権の移転の登録の申請をする場合において、申請人は、経済産業大臣又は経済産業局長が住民基本台帳法第三十条の七第三項の規定により都道府県知事から登録権利者が日本国民である事実を証する本人確認情報の提供を受けるときは、当該事実を証する書面を添付することを要しない。
（印鑑証明の有効期限）
第八条の三