ただし、この政令による廃止又は改正前の政令又は勅令（以下「旧令」という。）の規定によつて生じた効力を妨げない。
第十一条
この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この政令の適用については、この政令の相当規定によつてしたものとみなす。
第十二条
旧令の規定による登記簿は、この政令の規定による登記簿とみなす。
附　則
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、港湾法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年七月十七日）から施行する。
ただし、第一条中港湾法施行令第十三条の改正規定及び同令本則に一条を加える改正規定は、同年十月一日から施行する。
（港湾法施行令の一部改正に伴う罰則に関する経過措置）
４
この政令の施行前にした第一条の規定による改正前の港湾法施行令第十四条第二号に掲げる行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、港湾法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の一部の施行の日（昭和四十九年七月十六日）から施行する。
（経過措置）
２
改正法第一条の規定による改正前の港湾法（以下「旧港湾法」という。）第四十八条第三項の規定により公示された計画は、改正法第一条の規定による改正後の港湾法（以下「新港湾法」という。）第三条の三第七項の規定により公示された港湾計画とみなす。
３
新港湾法第三十八条の二の規定の施行の日から六十日を経過する日までに、同条第一項各号の一に掲げる行為に係る工事を開始する者（その者が同条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の変更に係る工事を開始する場合を含む。）に対する同条の規定の適用については、同条第一項中「当該行為に係る工事の開始の日の六十日前までに」とあり、同条第四項中「当該事項の変更に係る工事の開始の日の六十日前までに」とあるのは「あらかじめ」と、同条第七項及び第八項中「その届出を受理した日から六十日以内」とあるのは「その届出に係る行為に係る工事の開始前」と、同条第十項中「その通知を受けた日から六十日以内」とあるのは「その通知に係る行為に係る工事の開始前」とする。
４
新港湾法第五十六条の三の規定の施行の日から六十日を経過する日までに、同条第一項に規定する水域施設等の建設又は改良に係る工事を開始する者（その者が同項に規定する事項の変更に係る工事を開始する場合を含む。）に対する同条の規定の適用については、同条第一項中「当該行為に係る工事の開始の日の六十日前までに」とあるのは「あらかじめ」と、同条第二項中「その届出を受理した日から六十日以内」とあるのは「その届出に係る行為に係る工事の開始前」と、同条第四項中「その通知を受けた日から六十日以内」とあるのは「その通知に係る行為に係る工事の開始前」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第二の改正規定は、昭和五十年五月一日から施行する。
（経過措置）
２
昭和四十九年度の予算に係る港湾工事でその工事に係る補助金が昭和五十年度以降に繰り越されたものに要する費用についての国の補助については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和五十一年三月三十日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行の際現に和歌山下津港の港湾管理者が港湾法第四十四条の二第一項の規定により徴収している入港料については、この政令の施行の日に当該港湾管理者が同条第二項の規定による運輸大臣の認可を受けたものとみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十三年二月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十三年四月十五日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十三年十二月二十三日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令中別表第一及び別表第二第三号の改正規定並びに附則第三項の規定は公布の日から、別表第二第十号の改正規定及び次項の規定は昭和五十四年五月十八日から施行する。
（経過措置）
２
昭和五十四年五月十八日において現に改正後の港湾法施行令別表第二第十号に規定する本渡瀬戸航路の区域のうちこの政令の規定により拡張された区域内において水域を工作物の設置等により占用している者は、同年八月十七日までの間、港湾法第四十三条の八第二項の規定による許可を受けないで、又は同条第四項において準用する同法第三十七条第三項の規定による協議を行わないでその水域を占用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十四年十二月三日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に改正後の港湾法施行令別表第二第四号に規定する鼻栗瀬戸航路の区域内において水域を工作物の設置等により占用している者は、この政令の施行の日から起算して三月を経過する日までの間は、港湾法第四十三条の八第二項の規定による許可を受けないで、又は同条第四項において準用する同法第三十七条第三項の規定による協議を行わないでその水域を占用することができる。
附　則
この政令は、許可、認可等の整理に関する法律（昭和五十四年法律第七十号）の一部の施行の日（昭和五十五年三月二十四日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行の際現に苫小牧港の港湾管理者が港湾法第四十四条の二第一項の規定により徴収している入港料については、この政令の施行の日に当該港湾管理者が同条第二項の規定による運輸大臣の認可を受けたものとみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に伏木富山港の港湾管理者が港湾法第四十四条の二第一項の規定により徴収している入港料については、この政令の施行の日に当該港湾管理者が同条第二項の規定による運輸大臣の認可を受けたものとみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第二第十号の改正規定は、昭和六十三年十二月二十六日から施行する。
附　則
この政令は、平成元年八月十四日から施行する。
附　則
この政令は、平成二年一月二日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に博多港の港湾管理者が港湾法第四十四条の二第一項の規定により徴収している入港料については、この政令の施行の日に当該港湾管理者が同条第二項の規定による運輸大臣の認可を受けたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に広島港の港湾管理者が港湾法第四十四条の二第一項の規定により徴収している入港料については、この政令の施行の日に当該港湾管理者が同条第二項の規定による運輸大臣の認可を受けたものとみなす。
附　則
この政令は、平成六年一月十九日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）又は旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）（これらの法律に基づく政令を含む。）の規定によりされた命令等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者のした処分等の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に改正後の港湾法施行令別表第二第十一号に規定する関門航路の区域のうちこの政令の規定により拡張された区域内において水域を工作物の設置等により占用している者は、この政令の施行の日から起算して一月を経過する日までの間は、港湾法第四十三条の八第二項の規定による許可を受けないでその水域を占用することができる。
附　則
（施行期日）
１