当期に発生した役員退職慰労引当金の繰入額
給料手当
維持修繕費の目に準ずる。
賞与
同上
賞与引当金繰入額
同上
退職給付費用
同上
法定福利費
同上
福利厚生費
同上
雑給
同上
（経費）
物件費その他人件費以外の費用
消耗品費
維持修繕費の目に準ずる。
減価償却費
本社関係の建物その他の固定資産に係る減価償却費
地代家賃
維持修繕費の目に準ずる。
リース料
同上
保険料
同上
修繕費
本社関係の建物その他の固定資産に係る修繕費
水道光熱費
維持修繕費の目に準ずる。
業務委託費
業務の委託に係る費用
租税公課
印紙税、登録免許税、固定資産税及び、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第７２条第１号に規定する付加価値割及び同条第２号に規定する資本割等の公租公課
旅費交通費
維持修繕費の目に準ずる。
通信運搬費
同上
会議費
会議に要する費用
交際費
接待、贈答等に要する費用
広告宣伝費
広告掲載費、印刷物費、広告設備費等
諸手数料
登記事項証明書交付手数料、印鑑証明料、代書料等
雑費
維持修繕費の目に準ずる。
（受託業務費用）
高速道路事業における受託業務に係る営業費用
（何）事業営業費用
兼業に係る営業費用（兼業に係る営業費用は例示であり、適当な科目を設定できる。）
休憩所等事業費
休憩所等事業に係る営業費用
駐車場事業費
駐車場事業に係る営業費用
受託業務費用
直轄事業受託業務費用
直轄事業受託業務に係る営業費用
その他の受託業務費用
上記以外の受託業務に係る営業費用
営業雑費用
営業雑収入に係る費用
・・・・・・
営業外費用
支払利息
道路建設関係長期借入金以外の借入金に係る利息の支払額
社債利息
道路建設関係社債以外の社債利息の支払額
株式交付費償却
繰延資産に計上した株式交付費の償却額又は一時の費用とした額
社債発行費償却
繰延資産に計上した社債発行費の償却額又は一時の費用とした額
創立費償却
繰延資産に計上した創立費の償却額
開業費償却
繰延資産に計上した開業費の償却額
開発費償却
繰延資産に計上した開発費の償却額
有価証券売却損
所有有価証券の売却差損金
有価証券評価損
所有有価証券の評価差損金
雑損失
他の科目に属さない費用（ただし、金額の大きいものについては、独立した勘定科目を設けて整理する。）
（特別損失）
固定資産売却損
固定資産の売却差損金
固定資産除却費
固定資産の除却費（巨額のものに限る。）
減損損失
臨時損失
天災その他特別な理由による巨額な臨時損失をいい、当該損失を示す名称を付して掲記する。
その他特別損失
必要に応じて区分掲記する。
法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び地方税法第７２条第３号に規定する所得割
法人税等調整額
税効果会計の適用により計上される法人税、住民税及び事業税の調整額
項目
細目
摘要
（道路資産完成原価の明細）
高速道路事業における高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に係る引渡し道路資産の原価
用地費
土地代
用地取得のために直接支出した対価
労務費
賃金手当、賞与、賞与引当金繰入額、退職給付費用、雑給、法定福利費及び福利厚生費
外注費
測量費、試験費、用地事務委託費及び諸手数料
経費
補償費、消耗品費、減価償却費、地代家賃、リース料、保険料、修繕費、水道光熱費、業務委託費（外注費に整理されるものを除く。）、租税公課、旅費交通費、通信運搬費及び雑費
金利等
道路建設関係社債利息及び道路建設関係借入金利息
一般管理費人件費
役員報酬、役員賞与、役員賞与引当金繰入額、役員退職慰労引当金繰入額、給料手当、賞与、賞与引当金繰入額、退職給付費用、雑給、法定福利費及び福利厚生費
一般管理費経費
付替道水路用地費（寄付分）、残地等の仕掛道路資産の処分により発生する費用（当該道路に係る債務引受前のものに限る。）、消耗品費、減価償却費、地代家賃、リース料、保険料、修繕費、水道光熱費、業務委託費、租税公課、旅費交通費、通信運搬費、会議費、交際費、広告宣伝費、諸手数料及び雑費
建設費
材料費
主要材料費、買入部品費、補助材料費及び消耗工具器具備品費
労務費
用地費の細目に準ずる。
外注費
外注工事費（付替道水路工事費を含む。）、測量費、試験費、調査費及び施工管理委託費
経費
補償費、関連街路分担金、埋蔵文化財発掘調査費、消耗品費、減価償却費、地代家賃、リース料、保険料、修繕費、水道光熱費、業務委託費（外注費に整理されるものを除く。）、租税公課、旅費交通費、通信運搬費及び雑費
金利等
用地費の細目に準ずる。
一般管理費人件費
同上
一般管理費経費
関連公共施設等整備助成金、消耗品費、減価償却費、地代家賃、リース料、保険料、修繕費、水道光熱費、業務委託費、租税公課、旅費交通費、通信運搬費、会議費、交際費、広告宣伝費、諸手数料及び雑費
除却工事費用その他
除却工事費用とは、借受道路資産の撤去又は取壊しに要する費用をいい、機構において道路資産の取得原価にならないもの。また、その他道路資産の取得に伴って発生した費用のうち、機構において資本的支出にならないため、道路資産の取得原価に算入できないもので、機構が引き受けるもの。
材料費
建設費の細目に準ずる。
労務費
用地費の細目に準ずる。
外注費
建設費の細目に準ずる。
経費
消耗品費、減価償却費、地代家賃、リース料、保険料、修繕費、水道光熱費、業務委託費（外注費に整理されるものを除く。）、租税公課、旅費交通費、通信運搬費及び雑費
金利等
用地費の細目に準ずる。
一般管理費人件費
同上
一般管理費経費
消耗品費、減価償却費、地代家賃、リース料、保険料、修繕費、水道光熱費、業務委託費、租税公課、旅費交通費、通信運搬費、会議費、交際費、広告宣伝費、諸手数料及び雑費
備考
１
原価計算基準上の資産の取得に係る労務費を「労務費」とし、原価計算基準上の非原価項目又は期間費用項目であるが、機構が引き受ける債務に係る費用を「一般管理費人件費」とする。
２
原価計算基準上の資産の取得に係る経費を「経費」とし、原価計算基準上の非原価項目又は期間費用項目であるが、機構が引き受ける債務に係る費用を「一般管理費経費」とする。
３
道路建設関係社債発行費償却については、道路資産完成原価の内訳の一般管理費経費の雑費で処理する。
４
機構が引き受ける債務に係る社債発行費については、債務引受時に、道路資産完成原価の内訳の一般管理費経費の雑費で処理する。
５
購入又は譲与の場合は、上記に準じた方法により、計算するものとする。
別表第二
（第６条関係）
第１号様式
第２号様式
第３号様式
第４号様式
第５号様式
第６号様式
第７号様式
第８号様式
第９号様式
第１０号様式
第１１号様式
第１２号様式
第１３号様式
第１４号様式
第１５号様式
別表第三
（第２４条関係）
高速道路事業に係る部門別収支配賦方法
１
高速道路事業とその他の事業に係る収益及び費用のうち、高速道路事業又はその他の事業の収益及び費用として特定できるものは、それぞれの部門に直接配賦すること。
２
高速道路事業とその他の事業に係る収益及び費用のうち、高速道路事業又はその他の事業の収益及び費用として特定できないものは、次の方法によって配賦を行うこと。
仕掛道路資産等原価計算が必要な資産、高速道路事業管理費用、高速道路事業受託業務費用、（何）事業営業費用、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失、法人税等及び法人税等調整額については、次の基準によって高速道路事業又はその他の事業に配賦すること。
１
仕掛道路資産等原価計算が必要な資産、高速道路事業管理費用、高速道路事業受託業務費用、（何）事業営業費用
労務費・人件費
勤務時間比又は人員比
修繕費
勤務時間比又は固定資産金額比又は人員比
電力料
勤務時間比又は電力使用量比又は人員比
水道料
勤務時間比又は水道使用量比又は人員比
消耗品費
勤務時間比又は人員比
租税公課
固定資産税
勤務時間比又は固定資産金額比
その他
勤務時間比又は固定資産金額比又は人員比
固定資産除却費
勤務時間比又は固定資産金額比又は面積比
その他建設に係る費用
勤務時間比又は人員比
その他の経費
勤務時間比又は人員比
減価償却費
勤務時間比又は固定資産金額比又は面積比
建設中の金利
工事等の支出額の比
２
資金運用に係る営業外収益
営業損益の比
３
建設中の金利以外の資金調達に係る営業外費用
営業損益の比又は固定資産金額比
４
創立費償却、開業費償却
勤務時間比又は人員比又は営業損益の比
５
その他の営業外損益
発生の主たる要因（困難なものは営業損益の比）
６
特別損益
発生の主たる要因（困難なものは営業損益の比）
７
法人税等
利益比
８
法人税等調整額
利益比
別記様式
（第２４条関係）