この省令による改正後の労働者災害補償保険特別支給金支給規則（以下「新特支則」という。）第三条第一項の規定は、施行日以後に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による休業特別支給金について適用する。
２
新特支則第三条第二項の規定は、施行日以後に同項各号のいずれかに該当する労働者について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二年八月一日から施行する。
（労働省令で定める法律の規定）
第二条
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律附則第二条第二項に規定する労働省令で定める法律の規定は、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第百四号）附則第十条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十号）附則第四十一条の規定とする。
２
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成二年法律第四十号）附則第二条第三項において準用する同条第二項に規定する労働省令で定める法律の規定は、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第百四号）附則第十一条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）附則第三条の規定とする。
（第三条の規定の施行に伴う経過措置）
第四条
施行日前の期間に係る労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による年金たる特別支給金の額並びに施行日前に支給すべき事由が生じた同令の規定による障害特別一時金及び遺族特別一時金の額については、なお従前の例による。
２
施行日前の期間に係る労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による障害特別年金が支給された場合における改正後の労働者災害補償保険特別支給金支給規則附則第七項の規定の適用については、同項中「労災則附則第十七項」とあるのは、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二年労働省令第十七号）附則第三条第二項の規定により読み替えられた労災則附則第十七項」とする。
３
施行日前の期間に係る労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による遺族特別年金が支給された場合における改正後の労働者災害補償保険特別支給金支給規則別表第三の適用については、同表遺族特別一時金の項中「法第十六条の六第二項」とあるのは、「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成二年法律第四十号）附則第二条第二項の規定により読み替えられた法第十六条の六第二項」とする。
（第四条の規定の施行に伴う経過措置）
第五条
施行日前の期間に係る労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部を改正する省令（昭和五十二年労働省令第七号）附則第六条の規定による特別支給金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二年十月一日から施行する。
（労働省令で定めるとき等）
第二条
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律附則第四条に規定する労働省令で定めるときは、改正前の労働者災害補償保険法施行規則第十二条の四第二項又は第十八条の六の二第二項において準用する労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第三十八条の八第二項の規定により日日雇い入れられる者の休業補償給付又は休業給付の額が改定されるときとし、同法附則第四条に規定する労働省令で定める四半期は、同項の規定による改定後の額により休業補償給付又は休業給付を支給すべき最初の日の属する年の前年の七月から九月までの期間とする。
（第二条の規定の施行に伴う経過措置）
第四条
この省令の施行の日前に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による休業特別支給金の額については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の日前に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による休業特別支給金に係る改正前の労働者災害補償保険特別支給金支給規則第三条第七項の規定による証明書の添付については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成五年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成七年八月一日から施行する。
（第二条の規定の施行に伴う経過措置）
３
施行日前の期間に係る遺族特別年金の額については、なお従前の例による。
４
施行日前に支給の事由の生じた休業特別支給金の額の算定並びに同日前の期間に係る年金たる特別支給金、同日前に支給事由の生じた年金たる特別支給金以外の特別支給金（休業特別支給金を除く。）、同日前に死亡した労働者に関し法第十六条の六第一項第二号（法第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）の場合に支給される遺族補償一時金又は遺族一時金の受給権者に支給される遺族特別一時金であって、同日以後に支給事由の生じたもの及び同日前に障害補償年金又は障害年金を受ける権利を有することとなった労働者の当該障害補償年金又は障害年金に係る障害特別年金差額一時金であって、同日以後に支給の事由の生じたものの額の算定に用いる労働者災害補償保険特別支給金支給規則第六条第五項に規定する算定基礎日額の算定については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（第三条の規定の施行に伴う経過措置）
第四条
施行日の属する月の前月までの月分の労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部を改正する省令附則第六条第一項の規定による特別支給金（以下「差額支給金」という。）が支給される場合における労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第十八条の三第一項において読み替えて準用する同令第十八条第二項の差額支給金の額の算定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第一条中労働者災害補償保険法施行規則（次条において「労災則」という。）第四十六条の十八に一号を加える改正規定、第二条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第三の改正規定（「通勤災害に係る率を」を「非業務災害率を」に、「）から通勤災害に係る率」を「）から非業務災害率」に、「額から通勤災害に係る率」を「額から特別加入非業務災害率」に改める部分を除く。）及び別表第五の改正規定中「
特１６
労災保険法施行規則第４６条の１８第４号の作業
１０００分の６
」を「
特１６
労災保険法施行規則第４６条の１８第４号の作業
１０００分の６
特１７
労災保険法施行規則第４６条の１８第５号の作業
１０００分の７
」に改める部分並びに第三条中労働者災害補償保険特別支給金支給規則第十七条第五号の改正規定は、同年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定は、この省令の施行の日以後に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に起因する労働者災害補償保険法第七条第一項第二号の通勤災害に関する保険給付について適用する。
附　則
この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六条、第八条から第十条まで、第十二条、第十三条、第十五条、第十七条、第十九条から第二十九条まで及び第三十一条から第三十八条までの規定
番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年九月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定は、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）第七条第一項第二号に規定する要因により、この省令の施行の日以後に発生する負傷、疾病、障害又は死亡に対する同号に掲げる保険給付について適用する。
２
前項に定めるもののほか、この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定は、この省令の施行の日以後に発生する負傷、疾病、障害又は死亡に対する労災保険法第七条第一項第一号及び第三号に掲げる保険給付について適用し、この省令の施行の日前に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に対するこれらの規定に掲げる保険給付については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年九月一日から施行し、労働者災害補償保険法施行規則第九条の四の改正規定は令和二年九月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行し、第四条中労働者災害補償保険特別支給金支給規則附則第七項の改正規定及び第五条中労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部を改正する省令附則第六条第一項の改正規定は、令和二年九月一日から適用し、第五条中同令附則第六条第五項の改正規定は、平成九年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
別表第一
（第四条関係）
障害等級
額
第一級
三四二万円
第二級
三二〇万円
第三級
三〇〇万円
第四級
二六四万円
第五級
二二五万円
第六級
一九二万円
第七級
一五九万円
第八級
六五万円
第九級
五〇万円
第十級
三九万円
第十一級
二九万円
第十二級
二〇万円
第十三級
一四万円
第十四級
八万円
別表第一の二
（第五条の二関係）
傷病等級
額
第一級
一一四万円
第二級
一〇七万円
第三級
一〇〇万円
別表第二
（第七条、第九条、第十一条関係）
区分
額
障害特別年金
一　障害等級第一級に該当する障害がある者
算定基礎日額の三一三日分
二　障害等級第二級に該当する障害がある者
算定基礎日額の二七七日分
三　障害等級第三級に該当する障害がある者
算定基礎日額の二四五日分
四　障害等級第四級に該当する障害がある者
算定基礎日額の二一三日分
五　障害等級第五級に該当する障害がある者
算定基礎日額の一八四日分
六　障害等級第六級に該当する障害がある者
算定基礎日額の一五六日分
七　障害等級第七級に該当する障害がある者
算定基礎日額の一三一日分
遺族特別年金
次の各号に掲げる法の規定による遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金の受給権者及びその者と生計を同じくしている法の規定による遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、当該各号に掲げる額
一　一人
算定基礎日額の一五三日分。ただし、五十五歳以上の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下この号において同じ。）又は労災則第十五条に規定する障害の状態にある妻にあつては、算定基礎日額の一七五日分とする。
二　二人
算定基礎日額の二〇一日分
三　三人
算定基礎日額の二二三日分
四　四人以上
算定基礎日額の二四五日分
傷病特別年金
一　傷病等級第一級に該当する障害の状態にある者
算定基礎日額の三一三日分
二　傷病等級第二級に該当する障害の状態にある者
算定基礎日額の二七七日分
三　傷病等級第三級に該当する障害の状態にある者
算定基礎日額の二四五日分
別表第三
（第七条、第八条、第十条関係）
区分
額
障害特別一時金
一　障害等級第八級に該当する障害がある者
算定基礎日額の五〇三日分
二　障害等級第九級に該当する障害がある者
算定基礎日額の三九一日分
三　障害等級第一〇級に該当する障害がある者
算定基礎日額の三〇二日分
四　障害等級第一一級に該当する障害がある者
算定基礎日額の二二三日分
五　障害等級第一二級に該当する障害がある者
算定基礎日額の一五六日分
六　障害等級第一三級に該当する障害がある者
算定基礎日額の一〇一日分
七　障害等級第一四級に該当する障害がある者
算定基礎日額の五六日分
遺族特別一時金
一　法第十六条の六第一項第一号（法第二十条の六第三項及び第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）の場合に支給される遺族補償一時金、複数事業労働者遺族一時金又は遺族一時金の受給権者
算定基礎日額の一、〇〇〇日分
二　法第十六条の六第一項第二号（法第二十条の六第三項及び第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）の場合に支給される遺族補償一時金、複数事業労働者遺族一時金又は遺族一時金の受給権者
算定基礎日額の一、〇〇〇日分から当該労働者の死亡に関し支給された遺族特別年金の額（当該支給された遺族特別年金を遺族補償年金とみなして法第十六条の六第二項の規定を適用した場合に同項の厚生労働大臣が定める率を乗ずることとなる場合にあつては、その額に当該厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額）の合計額を控除した額