指定を受けている事業所及び施設の数が一以上二十未満の指定事業者等（のぞみの園の設置者を除く。以下この条において同じ。）
法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）の選任をすること。
二
指定を受けている事業所及び施設の数が二十以上百未満の指定事業者等
法令遵守責任者の選任をすること及び業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること。
三
指定を受けている事業所及び施設の数が百以上の指定事業者等並びにのぞみの園の設置者
法令遵守責任者の選任をすること、業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること及び業務執行の状況の監査を定期的に行うこと。
（業務管理体制の整備に関する事項の届出）
第三十四条の二十八
指定事業者等は、法第五十一条の二第一項の規定による業務管理体制の整備について、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、厚生労働大臣若しくはこども家庭庁長官及び厚生労働大臣、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。以下同じ。）の市長（以下この条において「厚生労働大臣等」という。）に届け出なければならない。
一
指定事業者等の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
二
法令遵守責任者の氏名及び生年月日
三
業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（前条第二号及び第三号に掲げる者である場合に限る。）
四
業務執行の状況の監査の方法の概要（前条第三号に掲げる者である場合に限る。）
２
指定事業者等は、前項の規定により届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、当該変更に係る事項について、法第五十一条の二第二項各号に掲げる区分に応じ、厚生労働大臣等に届け出なければならない。
ただし、当該変更に係る事項が前項第一号に掲げる事項である場合において、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長が、次の各号に掲げる指定障害福祉サービス事業者が行う指定障害福祉サービスの種類に応じて当該各号に定める事項又は第三十四条の二十四第一項第二号に掲げる事項について、当該指定事業者等（のぞみの園の設置者を除く。）から第三十四条の二十三第一項又は第三十四条の二十六第一項の届出を受けたことにより、前項第一号に掲げる事項に係る事実の確認に支障がないと認めるときは、同号に掲げる事項に係る届出又は届出書の記載を要しないものとすることができる。
一
居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護
第三十四条の七第一項第二号に掲げる事項
二
療養介護
第三十四条の八第一項第二号に掲げる事項
三
生活介護
第三十四条の九第一項第二号に掲げる事項
四
短期入所
第三十四条の十一第一項第二号に掲げる事項
五
重度障害者等包括支援
第三十四条の十二第一項第二号に掲げる事項
六
自立訓練（機能訓練）
第三十四条の十四第一項第二号に掲げる事項
七
自立訓練（生活訓練）
第三十四条の十五第一項第二号に掲げる事項
八
就労選択支援
第三十四条の十五の二第一項第二号に掲げる事項
九
就労移行支援
第三十四条の十六第一項第二号に掲げる事項
十
就労継続支援Ａ型
第三十四条の十七第一項第二号に掲げる事項
十一
就労継続支援Ｂ型
第三十四条の十八第一項第二号に掲げる事項
十二
就労定着支援
第三十四条の十八の二第一項第二号に掲げる事項
十三
自立生活援助
第三十四条の十八の三第一項第二号に掲げる事項
十四
共同生活援助
第三十四条の十九第一項第二号に掲げる事項
３
指定事業者等は、法第五十一条の二第二項各号に掲げる区分に変更があったときは、変更後の届出書を、変更後の区分により届け出るべき厚生労働大臣等及び変更前の区分により届け出るべき厚生労働大臣等の双方に届け出なければならない。
（都道府県知事の求めに応じて法第五十一条の三第一項の権限を行った場合におけるこども家庭庁長官、厚生労働大臣若しくはこども家庭庁長官及び厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の市長による通知）
第三十四条の二十九
法第五十一条の三第四項の規定によりこども家庭庁長官、厚生労働大臣若しくはこども家庭庁長官及び厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の市長が同条第一項の権限を行った結果を通知するときは、当該権限を行使した年月日、結果の概要その他必要な事項を示さなければならない。
（法第五十一条の四第三項の規定による命令に違反した場合におけるこども家庭庁長官、厚生労働大臣若しくはこども家庭庁長官及び厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の市長による通知）
第三十四条の三十
こども家庭庁長官、厚生労働大臣若しくはこども家庭庁長官及び厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の市長は、指定事業者等が法第五十一条の四第三項の規定による命令に違反したときは、その旨を当該指定事業者等の指定を行った都道府県知事に通知しなければならない。
第三節　地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給
第一款　地域相談支援給付決定等
（地域相談支援給付決定の申請）
第三十四条の三十一
法第五十一条の六第一項の規定に基づき地域相談支援給付決定（法第五十一条の五第一項に規定する地域相談支援給付決定をいう。以下同じ。）の申請をしようとする障害者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。
一
当該申請を行う障害者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
二
当該申請に係る障害者に関する介護給付費等及び地域相談支援給付費等の受給の状況
三
当該申請に係る地域相談支援の具体的内容
四
主治の医師があるときは、当該医師の氏名並びに当該医師が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地
２
当該申請を行う障害者が現に地域相談支援給付決定を受けている場合には、前項の申請書に当該地域相談支援給付決定に係る地域相談支援受給者証（法第五十一条の七第八項に規定する地域相談支援受給者証をいう。以下同じ。）を添付しなければならない。
（法第五十一条の六第二項において準用する法第二十条第二項に規定する主務省令で定める事項）
第三十四条の三十二
法第五十一条の六第二項において準用する法第二十条第二項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
当該障害者に関する保健医療サービス又は福祉サービス等（前条第一項第二号に掲げるものに係るものを除く。）の利用の状況
二
当該障害者の地域相談支援の利用に関する意向の具体的内容
（法第五十一条の六第二項において準用する法第二十条第二項に規定する主務省令で定める者）
第三十四条の三十三
法第五十一条の六第二項において準用する法第二十条第二項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に定める者とする。
一
指定一般相談支援事業者又は指定特定相談支援事業者のうち当該市町村から委託を受けて法第七十七条第一項第三号に規定する事業を行うもの
二
介護保険法第二十四条の二第一項に規定する指定市町村事務受託法人
（法第五十一条の六第二項において準用する法第二十条第三項に規定する主務省令で定める者）
第三十四条の三十四
法第五十一条の六第二項において準用する法第二十条第三項に規定する主務省令で定める者は、厚生労働大臣が定める研修を修了した者とする。
（法第五十一条の七第一項に規定する主務省令で定める事項）
第三十四条の三十五
法第五十一条の七第一項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
法第五十一条の六第一項の申請に係る障害者の障害の種類及び程度その他の心身の状況
二
当該申請に係る障害者に関する地域相談支援給付費等の受給の状況
三
当該申請に係る障害者に関する保健医療サービス又は福祉サービス等（前号に係るものを除く。）の利用の状況
四
当該申請に係る障害者の地域相談支援の利用に関する意向の具体的内容
五
当該申請に係る障害者の置かれている環境
六
当該申請に係る地域相談支援の提供体制の整備の状況
（法第五十一条の七第四項に規定する主務省令で定める場合）
第三十四条の三十六
法第五十一条の七第四項に規定する主務省令で定める場合は、障害者が法第五十一条の六第一項の申請をした場合とする。
ただし、当該障害者が介護保険法第八条第二十四項に規定する居宅介護支援又は同法第八条の二第十六項に規定する介護予防支援の対象となる場合には、市町村が必要と認める場合とする。
（サービス等利用計画案の提出を求める場合の手続）
第三十四条の三十七
市町村は、法第五十一条の七第四項の規定に基づきサービス等利用計画案の提出を求めるときは、次の各号に掲げる事項を書面により法第五十一条の六第一項の申請に係る障害者に対し通知するものとする。
一
法第五十一条の七第四項の規定に基づき、給付要否決定を行うに当たって当該サービス等利用計画案を提出する必要がある旨
二
当該サービス等利用計画案の提出先及び提出期限
（法第五十一条の七第五項に規定する主務省令で定める場合）
第三十四条の三十八
法第五十一条の七第五項に規定する主務省令で定める場合は、身近な地域に指定特定相談支援事業者がない場合又は法第五十一条の六第一項の申請に係る障害者が次条に規定するサービス等利用計画案の提出を希望する場合とする。
（法第五十一条の七第五項に規定する主務省令で定めるサービス等利用計画案）
第三十四条の三十九