市民農園整備促進法
（目的）
第一条
この法律は、主として都市の住民のレクリエーション等の用に供するための市民農園の整備を適正かつ円滑に推進するための措置を講ずることにより、健康的でゆとりのある国民生活の確保を図るとともに、良好な都市環境の形成と農村地域の振興に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「農地」とは、耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。）の目的に供される土地をいう。
２
この法律において「市民農園」とは、第一号に掲げる農地及び第二号に掲げる施設の総体をいう。
一
主として都市の住民の利用に供される農地で次のイ又はロのいずれかに該当するもの
イ
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第五十八号）第二条第二項に規定する特定農地貸付け（第十一条第一項において「特定農地貸付け」という。）又は都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）第十条に規定する特定都市農地貸付け（第十一条第一項において「特定都市農地貸付け」という。）の用に供される農地
ロ
相当数の者を対象として定型的な条件で、レクリエーションその他の営利以外の目的で継続して行われる農作業の用に供される農地（賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転を伴わないで当該農作業の用に供されるものに限る。）
二
前号に掲げる農地に附帯して設置される農機具収納施設、休憩施設その他の当該農地の保全又は利用上必要な施設（以下「市民農園施設」という。）
（基本方針）
第三条
都道府県知事は、当該都道府県の区域内において相当数の市民農園の整備が見込まれる場合において、その適正かつ円滑な整備を図ることが必要であると認めるときは、市民農園の整備に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めることができる。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
市民農園として整備すべき区域の設定に関する事項
二
市民農園施設の設置その他の市民農園の整備に関する事項
三
市民農園の利用条件その他の市民農園の運営に関する事項
３
基本方針においては、前項各号に掲げる事項のほか、市民農園の整備の基本的な方向その他必要な事項を定めるよう努めるものとする。
４
基本方針は、良好な都市環境の形成及び農村地域の振興に資するように定めるものでなければならない。
５
基本方針は、都市計画及び農業振興地域整備計画との調和が保たれたものでなければならない。
６
都道府県知事は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更することができる。
７
都道府県知事は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（市民農園区域）
第四条
市町村は、基本方針に基づき、農業委員会の決定を経て、当該市町村の区域内の一定の区域で次に掲げる要件に該当するもの（市街化区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項の規定による市街化区域をいう。第七条第一項において同じ。）内にある区域を除く。）を市民農園として整備すべき区域（以下「市民農園区域」という。）として指定することができる。
一
当該区域内に相当規模の一団の農地が存在し、かつ、その自然的条件及び利用の動向からみて、市民農園として利用することが適当と認められること。
二
当該区域の位置及び規模からみて、その周辺の地域における農用地（耕作の目的又は主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地をいう。次条第三項において同じ。）の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがないこと。
三
交通施設の整備の状況その他都市の住民の利用上必要な立地条件からみて、市民農園の利用者が相当程度見込まれる区域であること。
２
市町村は、市民農園区域を指定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。
３
市町村は、市民農園区域を指定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４
市町村は、基本方針の変更その他情勢の推移により必要が生じたときは、その指定した市民農園区域を変更するものとする。
５
第二項及び第三項の規定は、前項の規定による市民農園区域の変更について準用する。
（交換分合）
第五条
市町村は、前条第一項の規定により市民農園区域を指定し、又は同条第四項の規定によりその指定した市民農園区域を変更しようとする場合において、その指定し又は変更しようとする市民農園区域内における土地の保有及び利用の現況、農業経営の動向等からみて当該市民農園区域内にある土地の一部が市民農園以外の用途に供されることが見通されることにより、当該市民農園区域及びその周辺の地域における土地の市民農園としての利用と農業上の利用との調整に留意して当該市民農園区域内にある土地の市民農園としての利用を確保するため特に必要があると認めるときは、当該市民農園区域内にある土地を含む一定の土地に関し交換分合を行うことができる。
２
市町村は、前項の規定により交換分合を行おうとするときは、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、交換分合計画を定め、その交換分合計画により交換分合をすべき土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得て、都道府県知事の認可を受けなければならない。
３
交換分合計画は、第一項に規定する市民農園区域及びその周辺の地域における土地の市民農園としての利用と農業上の利用との調整に留意して当該市民農園区域内にある土地の市民農園としての利用を確保するとともに、当該市民農園区域の周辺の地域における農用地の集団化その他農業構造の改善に資するように定めるものでなければならない。
第六条
農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第十三条の三の規定並びに土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十九条（第一項及び第二項を除く。）、第百一条第二項、第百二条から第百七条まで、第百八条第一項及び第二項、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十四条第一項、第百十五条、第百十八条（第二項を除く。）並びに第百二十一条から第百二十三条までの規定は、前条第一項の規定による交換分合について準用する。
この場合において、これらの規定の準用について必要な技術的読替えは、政令で定める。
（市民農園の開設の認定）
第七条
市民農園区域内又は市街化区域（都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設の区域、同条第七項に規定する市街地開発事業の施行区域その他の区域で政令で定めるものを除く。）内において市民農園を開設しようとする者は、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、市民農園の整備及び運営に関する計画（以下「整備運営計画」という。）を定め、これを申請書に添えてその所在地を管轄する市町村に提出して、当該市民農園の開設が適当である旨の認定を受けることができる。
２
前項の整備運営計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
市民農園の用に供する土地の所在、地番及び面積
二
市民農園の用に供する農地の位置及び面積並びに第二条第二項第一号に掲げる農地のいずれに属するかの別
三
市民農園施設の位置及び規模その他の市民農園施設の整備に関する事項
四
利用者の募集及び選考の方法
五
利用期間その他の条件
六
市民農園の適切な利用を確保するための方法
七
資金計画
八
その他農林水産省令・国土交通省令で定める事項
３
市町村は、第一項の認定の申請があった場合において、その申請が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、農業委員会の決定を経て、その認定をするものとする。
一
整備運営計画の内容が基本方針に適合するものであること。
二
市民農園の適正かつ円滑な利用を確保する見地からみて、市民農園の用に供する農地及び市民農園施設が適切な位置にあり、かつ、妥当な規模であること。
三
市民農園の用に供する農地及び市民農園施設の位置及び規模からみて、周辺の道路、下水道等の公共施設の有する機能に支障を生ずるおそれがなく、かつ、周辺の地域における営農条件及び生活環境の確保に支障を生ずるおそれがないものであること。
四
利用者の募集及び選考の方法が公平かつ適正なものであること。
五
前項第五号から第八号までに掲げる事項が市民農園の確実な整備及び適正かつ円滑な利用を確保するために有効かつ適切なものであること。
六
その他政令で定める基準に適合するものであること。
４
市町村は、第一項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない。
５
第一項の認定を受けた者（以下「認定開設者」という。）は、当該認定に係る整備運営計画を変更しようとするときは、市町村の認定を受けなければならない。
６
第三項及び第四項の規定は、前項の規定による整備運営計画の変更の認定について準用する。
（報告の徴収）
第八条
市町村長は、認定開設者に対し、市民農園の整備又は運営の状況について報告を求めることができる。
（勧告）
第九条
市町村長は、認定開設者が認定に係る整備運営計画（第七条第五項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に従って市民農園の整備又は運営を行っていないと認めるときは、当該認定開設者に対し、相当の期限を定めて、必要な改善措置をとるべきことを勧告することができる。
（認定の取消し）
第十条