産業高度化・事業革新措置の内容及び実施期間
三
産業高度化・事業革新措置の実施体制
四
産業高度化・事業革新措置を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
３
産業高度化・事業革新措置実施計画には、登記事項証明書、貸借対照表その他の主務省令で定める書類を添付しなければならない。
４
沖縄県知事は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その産業高度化・事業革新措置実施計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
提出産業イノベーション促進計画に適合するものであること。
二
産業高度化・事業革新措置を実施することが当該区域における産業高度化又は事業革新を図るために有効かつ適切なものであること。
三
産業高度化・事業革新措置が確実に実施されると見込まれるものであること。
５
沖縄県知事は、前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る産業高度化・事業革新措置実施計画の概要を公表するものとする。
６
第四項の認定を受けた者（以下この節において「認定事業者」という。）は、当該認定に係る産業高度化・事業革新措置実施計画の変更をしようとするときは、沖縄県知事の認定を受けなければならない。
７
第四項及び第五項の規定は、前項の規定による変更の認定について準用する。
８
沖縄県知事は、認定事業者が第四項の認定に係る産業高度化・事業革新措置実施計画（第六項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下この節において「認定産業高度化・事業革新措置実施計画」という。）に従って産業高度化・事業革新措置を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
９
沖縄県知事は、認定産業高度化・事業革新措置実施計画が第四項各号のいずれかに該当しないものとなったと認めるときは、認定事業者に対して、当該認定産業高度化・事業革新措置実施計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
１０
沖縄県知事は、前二項の規定により第四項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。
（認定産業高度化・事業革新措置実施計画の実施状況の報告）
第三十五条の四
認定事業者は、主務省令で定めるところにより、認定産業高度化・事業革新措置実施計画の実施状況について、毎年、沖縄県知事に報告するものとする。
（中小企業信用保険法の特例）
第三十五条の五
普通保険又は無担保保険の保険関係であって、産業高度化・事業革新関連保証（中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証であって、認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従って産業高度化・事業革新措置を実施するために必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項
保険価額の合計額が
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三十五条の五第一項に規定する産業高度化・事業革新関連保証（以下「産業高度化・事業革新関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第一項
保険価額の合計額が
産業高度化・事業革新関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第三項
当該借入金の額のうち
産業高度化・事業革新関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち
当該債務者
産業高度化・事業革新関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者
２
普通保険の保険関係であって、産業高度化・事業革新関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。
３
普通保険又は無担保保険の保険関係であって、産業高度化・事業革新関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。
（中小企業投資育成株式会社法の特例）
第三十五条の六
中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。
一
中小企業者が認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従って産業高度化・事業革新措置を実施するために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有
二
中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従って産業高度化・事業革新措置を実施するために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有
２
前項各号に掲げる事業は、中小企業投資育成株式会社法の規定の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号に掲げる事業とみなす。
（課税の特例）
第三十六条
提出産業イノベーション促進計画に定められた産業イノベーション促進地域の区域内において認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従って製造業等又は産業高度化・事業革新促進事業の用に供する設備を新設し、又は増設した認定事業者（当該認定事業者が認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従って実施する産業高度化・事業革新措置が当該区域における産業高度化又は事業革新に特に資するものとして主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けた者に限る。）が、当該新設又は増設に伴い新たに機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物を取得し、又は製作し、若しくは建設した場合には、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
（地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）
第三十七条
第九条の規定は、地方税法第六条の規定により、地方公共団体が、提出産業イノベーション促進計画に定められた産業イノベーション促進地域の区域内において認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従って製造業等又は産業高度化・事業革新促進事業の用に供する設備を新設し、又は増設した認定事業者（前条に規定する主務大臣の確認を受けた者に限る。）について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。
（資金の確保等）
第三十八条
国及び地方公共団体は、事業者が行う提出産業イノベーション促進計画に定められた産業イノベーション促進地域の区域内の製造業等又は産業高度化・事業革新促進事業の用に供する施設の整備のために必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。
（施設等の整備）
第三十九条
国及び地方公共団体は、提出産業イノベーション促進計画に定められた産業イノベーション促進地域の区域における製造業等又は産業高度化・事業革新促進事業の振興を促進するために必要な次に掲げる施設等の整備の促進に努めるものとする。
一
共同流通業務施設（トラックターミナル、倉庫又は荷さばき場であって、相当数の企業等に利用させるためのものをいう。）、工場用地等（工場用地その他の製造業等又は産業高度化・事業革新促進事業の用に供する土地をいう。）、道路、港湾施設、工業用水道及び通信運輸施設
二
当該区域内の工場等（工場その他の製造業等又は産業高度化・事業革新促進事業を行う事業場をいう。）に使用される者に対してその就業上必要な教育又は職業訓練を行うための施設
（農地法等による処分についての配慮）
第四十条
国の行政機関の長又は沖縄県知事は、提出産業イノベーション促進計画に定められた産業イノベーション促進地域の区域内の土地を前条各号に掲げる施設等の用に供するため農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該区域における産業のイノベーションが促進されるよう配慮するものとする。
第四節　国際物流拠点産業集積計画等
（国際物流拠点産業集積計画の作成等）
第四十一条
沖縄県知事は、基本方針に即して、国際物流拠点産業の集積を図るための計画（以下「国際物流拠点産業集積計画」という。）を定めることができる。
２
国際物流拠点産業集積計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
計画期間
二
関税法第二条第一項第十一号に規定する開港又は同項第十二号に規定する税関空港であって、相当量の貨物を取り扱うものに隣接し、又は近接している地域であり、かつ、国際物流拠点産業の用に供する土地の確保が容易である地域であって、国際物流拠点産業の集積を図ることが沖縄における産業及び貿易の振興に資するため必要とされる地域（以下「国際物流拠点産業集積地域」という。）の区域
三