法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可
特定車両停留施設の利用者の一般交通に関し案内を表示する標識又は食事施設若しくは購買施設その他の特定車両停留施設の利用者の利便の増進に資する工作物、物件又は施設に係る道路の占用
（道路協力団体として指定することができる法人に準ずる団体）
第四条の二十五
法第四十八条の六十第一項の国土交通省令で定める団体は、法人でない団体であつて、事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有しているものとする。
（道路協力団体の指定）
第四条の二十六
法第四十八条の六十第一項の規定による指定は、法第四十八条の六十一各号に掲げる業務のうち道路協力団体が行うもの及び当該業務を行う道路の区間を明らかにしてするものとする。
（道路協力団体が業務として設置又は管理を行う工作物等）
第四条の二十七
法第四十八条の六十一第二号の国土交通省令で定める工作物、物件又は施設は、次に掲げるものとする。
一
看板、標識、旗ざお、幕、アーチその他これらに類する物件又は歩廊、雪よけその他これらに類する施設で安全かつ円滑な道路の交通の確保に資するもの
二
令第七条第九号の自動車駐車場及び自転車駐車場で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
三
令第七条第十二号の車輪止め装置その他の器具で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの（前号に掲げる施設に設けるものを除く。）
四
広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの
五
標識又はベンチ若しくはその上屋、街灯その他これらに類する工作物で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
六
食事施設、購買施設その他これらに類する施設で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
七
次に掲げるもので、集会、展示会その他これらに類する催し（道路に関するものに限る。）のため設けられ、かつ、道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
イ
広告塔、ベンチ、街灯その他これらに類する工作物
ロ
露店、商品置場その他これらに類する施設
ハ
看板、標識、旗ざお、幕及びアーチ
（道路協力団体に対する道路管理者の承認等の特例の対象となる行為）
第四条の二十八
法第四十八条の六十四の国土交通省令で定める行為は、次の各号に掲げる承認又は許可の区分に応じ、当該各号に定める行為（当該道路協力団体がその業務を行う道路の区間において行うものに限る。）とする。
一
法第二十四条本文の規定による承認
花壇その他道路の緑化のための施設の設置、道路の交通に支障を及ぼしている構造上の原因の一部を除去するために行う突角の切取りその他の道路に関する工事又は除草、除雪その他の道路の維持
二
法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可
工事用施設、工事用材料その他これらに類する工作物、物件若しくは施設で道路に関する工事若しくは道路の維持のためのもの、前条各号に掲げる工作物、物件若しくは施設又は看板、標識その他これらに類する物件で道路の管理に関する情報若しくは資料の収集及び提供、調査研究若しくは知識の普及及び啓発のためのものに係る道路の占用（前条第二号から第七号までに掲げる工作物、物件又は施設に係る道路の占用にあつては、法第四十八条の六十一第一号に掲げる業務を行う道路協力団体が行うものに限る。）
（証票の様式）
第五条
法第六十六条第七項の規定による証票（国の職員が携帯するものを除く。第三項において同じ。）の様式は、別記様式第六とする。
２
法第七十一条第七項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による証票の様式は、別記様式第七とする。
３
法第七十七条第五項の規定による証票の様式は、別記様式第七の二とする。
（保管車両一覧簿の様式）
第五条の二
令第三十条の三第二項の規定による保管車両一覧簿の様式は、別記様式第七の三とする。
（車両の返還に係る受領書の様式）
第五条の三
令第三十条の四の規定による受領書の様式は、別記様式第七の四とする。
（立入検査の証明書）
第六条
法第七十二条の二第三項の証明書（国の職員が携帯するものを除く。）は、別記様式第八によるものとする。
（指定区間外の国道の新設又は改築の認可）
第七条
指定区間外の国道の道路管理者は、法第七十四条の規定により国道の新設又は改築について認可を受けようとする場合においては、別記様式第九の申請書を地方整備局長又は北海道開発局長に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
工事計画書
二
工事費及び財源調書
三
平面図、縦断図、横断定規図その他必要な図面
（認可を要しない軽易な事項）
第八条
法第七十四条ただし書の規定により認可を要しない軽易な事項は、道路の附属物の新設又は改築のみに関する工事とする。
２
指定区間外の国道の道路管理者は、前項の工事を行つた場合においては、その旨を地方整備局長又は北海道開発局長に報告しなければならない。
（報告の提出）
第九条
法第七十六条第一項の規定による報告は、同項第一号に掲げる事項については社会経済情勢の変化等に伴い道路整備計画を作成し、又は変更した都度、同項第二号に掲げる事項については工事を施行した後、同項第三号に掲げる事項については自動運行補助施設を設置し、又は設置状況を変更した都度、同項第四号に掲げる事項については協議が成立した都度、同項第五号に掲げる事項については条例を制定した都度、速やかに行うものとする。
２
道路管理者は、法第七十六条第一項第一号に掲げる道路整備計画についての報告を行うときは、別記様式第十により、都道府県にあつては縮尺五万分の一程度の、市町村にあつては都道府県が市町村ごとに定める縮尺（五万分の一以上のものに限る。）の図面に少なくとも次に掲げる事項を記載したものを添付して行うものとする。
一
市町村、大字及び字の名称並びに境界線
二
車道の幅員
三
主要なトンネル、橋及び渡船施設並びにこれらの名称
四
道路と効用を兼ねる主要な他の工作物
五
交差し、若しくは接続する道路又は重複する道路のうち主要なもの並びにこれらの種類及び路線名
六
交差する鉄道又は新設軌道及びこれらの名称
七
作成の年月日
（道道又は道の区域内の市町村道の改築の要件）
第十条
令第三十四条の二の三第一項第二号ニの国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。
一
一定の地域において一体として行われるものであること。
二
重点的、効果的かつ効率的に行われるものであること。
（令第三十四条の二の三第一項第三号イの国土交通省令で定める改築）
第十一条
令第三十四条の二の三第一項第三号イの国土交通省令で定める改築は、踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第四条第一項に規定する地方踏切道改良計画に従つて行われる道路の高架移設、車道又は歩道の拡幅その他の改築とする。
（令第三十四条の二の三第一項第三号ロの国土交通省令で定める改築）
第十二条
令第三十四条の二の三第一項第三号ロの国土交通省令で定める改築は、次に掲げるものとする。
一
歩道、自転車道又は自転車歩行者道の設置又は拡幅その他の道路の幅員の変更
二
自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保するために行う路面の凸部の設置
三
舗装の着色（歩行者と車両とを分離して通行させるための道路の着色をいう。）
四
交差点又はその付近における突角の切取り
五
柵、街灯、道路標識、道路情報管理施設、自動車駐車場その他の道路の附属物の設置
六
その他道路の構造、車両及び歩行者の通行並びに沿道の土地利用の状況その他の事情を勘案して、当該道路における交通事故の防止を図るため特に重点的に行う必要があると認められる改築
（令第三十四条の二の三第一項第三号ハの国土交通省令で定める改築）
第十三条
令第三十四条の二の三第一項第三号ハの国土交通省令で定める改築は、無電柱化の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十二号）第八条第一項又は第二項に規定する都道府県無電柱化推進計画又は市町村無電柱化推進計画に基づいて行われるものとする。
（令第三十四条の二の三第一項第四号の国土交通省令で定める施設又は工作物）
第十四条
令第三十四条の二の三第一項第四号の国土交通省令で定める施設又は工作物は、損傷、腐食その他の劣化により道路の構造に支障を及ぼすおそれが特に大きいと認められる橋、トンネル、
法
のり
面、横断歩道橋、防護施設、道路を横断して設ける道路標識その他これらに類するものとする。
（権限の委任）
第十五条
第四条の四の九第二号に規定する道路管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
附　則
１
この省令は、法施行の日から施行する。
但し、第一条、第六条及び第八条の規定は、公布の日から施行する。
２
左の省令は、廃止する。
一
道路法第五十二条但書ノ規定ニ依リ監督官庁ノ認可ヲ受クルコトヲ要セサル件（大正九年内務省令第六号）
二
賃取橋梁及渡船場設置ニ関スル件（大正九年内務省令第二十三号）
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年十二月五日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２