第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬が改定され、及び決定された者に対する保険給付についてこの法律を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において、これらの規定を引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。
第四十四条第一項
被保険者期間の月数が二百四十以上
被保険者期間（第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（以下「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）を除く。以下この項において同じ。）の月数が二百四十以上
第四十六条第一項
の標準賞与額
の標準賞与額（第七十八条の十四第三項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額を除く。）
第五十八条第一項
被保険者であつた者が次の
被保険者であつた者（第四号に該当する場合にあつては、被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者を含む。）が次の
（標準報酬改定請求を行う場合の特例）
第七十八条の二十
特定被保険者又は被扶養配偶者が、離婚等（第七十八条の二第一項に規定する離婚等をいう。）をした場合において、第七十八条の十四第二項及び第三項の規定による標準報酬の改定及び決定が行われていない特定期間の全部又は一部を対象期間として第七十八条の二第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、当該請求をしたときに、第七十八条の十四第一項の請求があつたものとみなす。
ただし、当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金の受給権者であるときは、この限りでない。
２
前項の場合において、第七十八条の三第一項の対象期間標準報酬総額の基礎となる当該特定期間に係る被保険者期間の標準報酬（標準報酬月額について、第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額）並びに第七十八条の六第一項及び第二項の当該特定期間に係る被保険者期間の改定前の標準報酬（標準報酬月額について、第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額）については、第七十八条の十四第二項及び第三項の規定による改定及び決定後の標準報酬とする。
３
第七十八条の十四第二項及び第三項の規定による標準報酬の改定及び決定が行われていない特定期間の全部又は一部を対象期間として第七十八条の四第一項の請求があつた場合において、同項の請求があつた日に特定被保険者が障害厚生年金の受給権を有しないときは、同条第二項に規定する情報は、第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により当該対象期間中の特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定が行われたとみなして算定したものとする。
４
前項の規定は、第七十八条の五の求めがあつた場合に準用する。
５
第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月の標準報酬月額について第七十八条の十四第二項の規定により改定された場合における第七十八条の三第一項及び第七十八条の六第一項の規定の適用については、第七十八条の三第一項中「標準報酬月額（第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額）」とあるのは「標準報酬月額」と、第七十八条の六第一項第一号中「標準報酬月額（第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額。次号において同じ。）」とあるのは「標準報酬月額」とする。
（政令への委任）
第七十八条の二十一
この章に定めるもののほか、被扶養配偶者である期間についての特例に関し必要な事項は、政令で定める。
第三章の四　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者の特例
（年金たる保険給付の併給の調整の特例）
第七十八条の二十二
第一号厚生年金被保険者期間、第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間（以下「各号の厚生年金被保険者期間」という。）のうち二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間を有する者（以下「二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者」という。）であつて、一の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間（以下「一の期間」という。）に基づく年金たる保険給付と同一の支給事由に基づく当該一の被保険者の種別と異なる他の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間（以下「他の期間」という。）に基づく年金たる保険給付を受けることができるものについて、第三十八条の規定を適用する場合においては、同条第一項中「遺族厚生年金を除く」とあるのは「当該老齢厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される老齢厚生年金及び遺族厚生年金を除く」と、「老齢厚生年金を除く」とあるのは「老齢厚生年金及び当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族厚生年金を除く」とする。
（年金たる保険給付の申出による支給停止の特例）
第七十八条の二十三
二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る年金たる保険給付の受給権者について、一の期間に基づく第三十八条の二第一項に規定する年金たる保険給付についての同項の規定による申出又は同条第三項の規定による撤回は、当該一の期間に基づく年金たる保険給付と同一の支給事由に基づく他の期間に基づく年金たる保険給付についての当該申出又は当該撤回と同時に行わなければならない。
（年金の支払の調整の特例）
第七十八条の二十四
二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る保険給付の受給権者について、第三十九条第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項中「乙年金の受給権者」とあるのは「第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間（以下この条において「各号の厚生年金被保険者期間」という。）のうち第七十八条の二十二に規定する一の期間（以下この条において「一の期間」という。）に基づく乙年金（以下この項において「乙年金」という。）の受給権者」と、「甲年金の受給権」とあるのは「当該一の期間に基づく甲年金（以下この項において「甲年金」という。）の受給権」と、同条第二項中「年金の支給」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく年金の支給」と、「年金が支払われたとき」とあるのは「当該年金が支払われたとき」と、「年金の内払」とあるのは「当該一の期間に基づく年金の内払」と、「年金を減額して」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく年金を減額して」と、「年金が支払われた場合」とあるのは「当該一の期間に基づく年金が支払われた場合」とする。
（損害賠償請求権の特例）
第七十八条の二十五
二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る保険給付について、第四十条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「その価額」とあるのは、「その価額をそれぞれの保険給付の価額に応じて
按
あん
分した価額」とする。
（老齢厚生年金の受給権者及び年金額の特例）
第七十八条の二十六
二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る老齢厚生年金について、第四十二条（この法律及び他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）の規定を適用する場合においては、各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに適用する。
２
二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る老齢厚生年金について、第四十三条（この法律及び他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同条第一項に規定する被保険者であつた全期間並びに同条第二項及び第三項に規定する被保険者であつた期間は、各号の厚生年金被保険者期間ごとに適用し、同条第一項に規定する被保険者期間は、各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに適用し、同条第二項及び第三項に規定する被保険者の資格は、被保険者の種別ごとに適用する。
（老齢厚生年金に係る加給年金額の特例）
第七十八条の二十七
二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る老齢厚生年金の額については、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして第四十四条（この法律及び他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）の規定を適用する。
この場合において、同条第一項に規定する加給年金額は、政令で定めるところにより、各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額に加算するものとする。
（老齢厚生年金の支給の繰下げの特例）
第七十八条の二十八
第四十四条の三の規定は、二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る老齢厚生年金について適用する。
この場合において、同条第一項ただし書中「他の年金たる保険給付」とあるのは「他の年金たる保険給付（当該老齢厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される老齢厚生年金を除く。）」と、同条第四項中「第四十六条第一項」とあるのは「第七十八条の二十九の規定により読み替えて適用する第四十六条第一項」とするほか、同条の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
２