法第二十一条第三項において準用する法第十三条第一項の変更登録を受けようとする登録外国特定飼料等製造業者は、別記様式第二十六号による変更登録申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
２
法第二十一条第三項において準用する法第十三条第二項の農林水産省令で定める書類は、第二十四条第二項第一号、第二号又は第五号に掲げる書類のうち、変更に係るものとする。
３
法第二十一条第三項において準用する法第十三条第三項において準用する法第七条第四項の検査を受けようとする登録外国特定飼料等製造業者は、別記様式第二十七号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
４
法第二十一条第三項において準用する法第十三条第四項の届出をしようとする登録外国特定飼料等製造業者は、別記様式第二十八号による変更届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。
（登録外国特定飼料等製造業者の変更登録に係るセンターによる調査の申請）
第二十七条
法第二十一条第三項において準用する法第十三条第三項において準用する法第十条第一項の調査を受けようとする登録外国特定飼料等製造業者は、別記様式第二十九号による調査申請書及び第二十四条第二項第一号、第二号又は第五号に掲げる書類のうち変更に係るものをセンターに提出しなければならない。
２
法第二十一条第三項において準用する法第十三条第三項において準用する法第十条第二項の書面の様式は、別記様式第三十号のとおりとする。
（登録外国特定飼料等製造業者の廃止の届出）
第二十八条
法第二十一条第三項において準用する法第十四条の届出をしようとする登録外国特定飼料等製造業者は、別記様式第三十一号による事業廃止届書を農林水産大臣に提出しなければならない。
（訳文の添付）
第二十九条
第二十四条から前条までの規定により農林水産大臣又はセンターに提出する申請書又は書類で、特別の事情により日本語で記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。
（登録外国特定飼料等製造業者の付する表示）
第三十条
法第二十一条第二項の表示の様式は、別記様式第二十号によるものとする。
２
前項の表示は、特定飼料等又はその容器若しくは包装の一個ごとに見やすい箇所に付するものとする。
第四章　飼料製造管理者
（飼料製造管理者の設置義務の適用除外）
第三十一条
法第二十五条第一項の農林水産省令で定める者は、令第五条各号に掲げる飼料の製造（販売（法第四条第一号に規定する販売をいう。）を目的としないものに限る。）を業とする者であつて、特定飼料を原料とする飼料又は抗菌性物質製剤（農林水産大臣が指定するものを除く。）を含む飼料を製造する製造業者以外の製造業者とする。
（飼料製造管理者の資格）
第三十二条
法第二十五条第一項の農林水産省令で定める資格は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
獣医師又は薬剤師
二
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において薬学、獣医学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程を修めて卒業したこと（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了したことを含む。）。
三
令第五条各号に掲げる飼料又は飼料添加物の製造の業務に三年以上従事し、かつ、農林水産大臣が定める講習会の課程を修了していること。
（飼料製造管理者の届出書の記載事項）
第三十三条
法第二十五条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することにより行うものとする。
一
届出者の氏名（法人の場合はその名称及び代表者の氏名）及び住所
二
届出者が製造する令第五条に規定する飼料又は飼料添加物の種類
三
事業場の名称及び所在地
四
飼料製造管理者の氏名、住所及び生年月日
五
飼料製造管理者の職名、職種及び職務内容
六
飼料製造管理者の設置又は変更の年月日
２
前項の届出書には、飼料製造管理者の履歴書、資格を証する書面及び製造業者に対する関係を証する書面を添えなければならない。
ただし、前項第四号又は第六号に掲げる事項の変更以外の変更の届出書については、この限りでない。
第五章　公定規格
（公定規格の設定、改正又は廃止の申出）
第三十四条
法第二十六条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。
一
申出人の氏名又は名称及び住所
二
制定、改正又は廃止しようとする飼料の種類及び制定、改正又は廃止の別
三
制定、改正又は廃止の理由
四
制定又は改正の申出の場合は、原案作成までの経過
五
申出人が従事している事業の種類（申出人が団体の代表者であるときは、その団体の目的及び事業の内容）
（公聴会）
第三十五条
農林水産大臣は、法第二十六条第四項（同条第六項及び法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により公聴会を開催しようとするときは、その期日の二十日前までに、日時、場所及び公聴会において意見を聴こうとする事項を公告しなければならない。
第三十六条
公聴会に出席して意見を述べようとする者は、その期日の七日前までに、文書で当該事項に対する賛否及びその理由を農林水産大臣に申し出なければならない。
第三十七条
公聴会においてその意見を聴こうとする法第二十六条第二項の利害関係人（以下「公述人」という。）は、前条の規定により申し出た者及びその他の者のうちから、農林水産大臣が定め、本人にその旨を通知する。
２
前条の規定により申し出た者のうちに、当該事項に対する賛成者及び反対者があるときは、その両方から公述人を選ばなければならない。
第三十八条
公聴会は、農林水産大臣又はその指名する農林水産省の職員が、議長として主宰する。
第三十九条
公聴会には、議長が、そのつど指名する農林水産省の職員を出席させて意見を述べさせることができる。
２
議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者に公聴会への出席を求めることができる。
第四十条
公述人の発言は、当該事項の範囲を超えてはならない。
２
議長は、公述人の発言が当該事項の範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があつたときは、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
第四十一条
第三十九条の規定により指名された農林水産省の職員及び学識経験のある者は、公述人に対して質疑を行うことができる。
２
公述人は、前項の農林水産省の職員及び学識経験のある者に対して質疑を行うことができない。
第四十二条
公述人は、議長の承認を受けたときは、文書で意見を提示し、又は代理人に意見を述べさせることができる。
第六章　公定規格による検定
（検定の申請）
第四十三条
法第二十七条第一項前段の規定により検定を受けようとする者は、同項の登録を受けた者（以下「登録検定機関」という。）に別記様式第三十二号による申請書を提出しなければならない。
（検定の方法）
第四十四条
法第二十七条第一項の農林水産省令で定める検定の方法は、次に掲げるとおりとする。
一
検定のための検査は、農林水産大臣が定めるところに従い、見本により、又は抽出して行うこと。
二
抽出して行う検査の場合における抽出の割合及び検定の基準は、農林水産大臣が規格設定飼料（法第二十七条第一項の規格設定飼料をいう。以下同じ。）の種類ごとに定めるところによる。
（規格適合表示）
第四十五条
規格適合表示（法第二十七条第一項の規格適合表示をいう。以下同じ。）には、おおむね次に掲げる事項を記載するものとし、その様式及び表示の方法は、農林水産大臣が定める。
一
規格適合という文字又はその略字
二
表示した都道府県、登録検定機関又は登録規格設定飼料製造業者若しくは登録外国規格設定飼料製造業者の名称
三
登録検定機関並びに登録規格設定飼料製造業者及び登録外国規格設定飼料製造業者にあつては、登録番号
第七章　規格設定飼料製造業者の登録等
（規格設定飼料製造業者の登録の申請等）
第四十六条
法第二十九条第一項の登録又はその更新を受けようとする規格設定飼料製造業者は、別記様式第三十三号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
２
法第二十九条第三項において準用する法第七条第三項（法第二十九条第三項において準用する法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
一
規格設定飼料検査規程
二
事業場の図面
三
法第二十九条第三項において準用する法第九条第四号に規定する者の氏名及び略歴を記載した書面
四
登録を受けようとする規格設定飼料の試験成績
五
別表第六に規定する製品標準書、製造管理基準書及び品質管理基準書
六
法人にあつては、定款及び登記事項証明書並びに役員の氏名及び略歴を記載した書面
３
法第二十九条第三項において準用する法第七条第四項（法第二十九条第三項において準用する法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の検査を受けようとする規格設定飼料製造業者は、別記様式第三十四号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
（規格設定飼料製造設備等）
第四十七条
法第二十九条第三項において準用する法第七条第二項第四号（法第二十九条第三項において準用する法第十一条第二項において準用する場合を含む。）及び法第三十条第三項において準用する法第七条第二項第四号（法第三十条第三項において準用する法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める規格設定飼料製造設備は、別表第四の上欄に掲げる規格設定飼料の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。
２