組合員及び計画整備組合の債権者は、前項に規定する書類の閲覧を求めることができる。
３
第一項に規定する書類を通常総会に提出するときは、監事の意見書を添付しなければならない。
４
前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして国土交通省令で定めるものをいう。）の添付をもって、当該監事の意見書の添付に代えることができる。
この場合において、理事は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。
（役員の改選の請求）
第七十四条
組合員は、総組合員の五分の一以上の連署をもって、その代表者から役員の改選を請求することができる。
２
前項の規定による請求は、理事の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。
ただし、法令等の違反を理由として改選を請求する場合は、この限りでない。
３
第一項の規定による請求は、改選の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。
４
第一項の規定による請求があったときは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。
この場合においては、第六十九条第三項及び第六項の規定を準用する。
５
第三項に規定する書面の提出があったときは、理事は、総会の日の一週間前までにその請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
６
第一項の規定による請求につき第四項に規定する総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。
（役員についての会社法等の準用）
第七十五条
会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十条の規定は理事及び監事について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条の規定は理事について、第六十六条の規定は監事について、それぞれ準用する。
この場合において、会社法第四百三十条中「役員等が」とあるのは「理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と読み替えるものとする。
（参事及び会計主任）
第七十六条
計画整備組合は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。
２
参事及び会計主任の選任又は解任は、理事の過半数で決する。
３
組合員は、総組合員の十分の一以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。
４
前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。
５
第三項の規定による請求があったときは、理事は、当該参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。
６
理事は、前項に規定する可否を決する日から七日前までに、当該参事又は会計主任に対し、第四項に規定する書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。
７
会社法第十一条第一項及び第三項、第十二条並びに第十三条の規定は、参事について準用する。
（競業関係にある者の役員等への就任禁止）
第七十七条
計画整備組合の行う事業と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事する者は、その計画整備組合の理事、監事、参事又は会計主任となることができない。
（総会の議決事項）
第七十八条
次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
事業基本方針の変更
三
規約の設定、変更又は廃止
四
毎事業年度の事業計画の設定又は変更
五
経費の賦課及び徴収の方法
六
事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案及び損失処理案
２
定款及び事業基本方針の変更は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
第九十三条第二項及び第九十四条の規定は、前項の規定により認可を受ける場合について準用する。
４
計画整備組合の地区に係る定款の変更については、前項に規定するもののほか、第八十八条の規定を準用する。
（総会の議事）
第七十九条
総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２
議長は、総会において選任する。
３
議長は、組合員として総会の議決に加わることができない。
４
総会においては、第七十条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。
ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。
（特別議決事項）
第八十条
次に掲げる事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
一
定款の変更
二
事業基本方針の変更
三
計画整備組合の解散及び合併
四
組合員の除名
（延期又は続行の決議）
第八十条の二
総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第七十条の規定は、適用しない。
（議事録）
第八十条の三
総会の議事については、国土交通省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
（総会についての会社法の準用）
第八十一条
会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に関する部分を除く。）は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。
（出資一口の金額の減少）
第八十二条
計画整備組合は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。
２
計画整備組合は、前項に規定する期間内に、債権者に対して、異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
３
前項に規定する一定の期間は、一月を下ってはならない。
４
債権者が第二項に規定する一定の期間内に異議を述べなかったときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。
５
債権者が異議を述べたときは、計画整備組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
６
会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に関する部分を除く。）は、計画整備組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。
（準備金及び繰越金）
第八十三条
計画整備組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一以上を準備金として積み立てなければならない。
２
前項に規定する定款で定める準備金の額は、出資総額の二分の一を下ってはならない。
３
第一項に規定する準備金は、損失をうめる場合を除いては、取り崩してはならない。
４
第四十五条第二項第三号に掲げる事業を行う計画整備組合は、当該事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。
（剰余金の配当）
第八十四条
計画整備組合は、損失をうめ、前条第一項の規定による準備金及び同条第四項の規定による繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。
２
前項の剰余金の配当は、定款で定めるところにより、組合員の計画整備組合の行う事業の利用分量又は払込済出資額に応じてしなければならない。
この場合において、払込済出資額に応じてする配当の率は、年八パーセント以内において政令で定める割合を超えてはならない。
（区分経理）
第八十五条
防災街区整備事業、土地区画整理事業又は第一種市街地再開発事業を行う計画整備組合は、防災街区整備事業、土地区画整理事業又は第一種市街地再開発事業に係る経理をそれぞれ他の事業に係る経理と区分して整理しなければならない。
（財務基準）
第八十六条
前三条に定めるもののほか、計画整備組合が、その組合員との間の財務関係を明らかにし、組合員の利益を保全することができるように、その財務を適正に処理するための基準として従わなければならない事項は、政令で定める。
（計画整備組合の持分取得の禁止）
第八十七条
計画整備組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
第五款　設立
（計画整備組合の地区）
第八十八条
計画整備組合を設立するには、促進地区内防災街区整備地区計画の区域のうち建築物及び建築物の敷地の整備並びに公共施設の整備を行うべき相当規模の一団の土地の区域をその地区としなければならない。
（発起人）
第八十九条
計画整備組合を設立するには、促進地区内防災街区整備地区計画の区域内の土地について所有権又は借地権（一時使用のため設定されたものを含む。）を有する者三人以上が発起人となることを必要とする。
（設立準備会）
第九十条
発起人は、あらかじめ計画整備組合の事業及び地区並びに組合員たる資格に関する目論見書を作成し、これを設立準備会の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。
２
前項の規定による公告は、設立準備会の日の二週間前までにしなければならない。
３