介護休業（育児・介護休業法第二条第二号に規定する介護休業及び同法第二十四条第二項の規定により、当該介護休業の制度に準じて講ずることとされる措置に係る休業をいう。以下同じ。）の制度の普及を促進するため、調査及び研究並びに事業主その他の者に対する相談、指導その他の援助を行うこと。
六
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のため、認定中小企業者等に対して情報の提供、相談その他の援助を行うこと。
七
独立行政法人勤労者退職金共済機構に対して、中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第二十三条第一項及び第四十五条第一項の規定に基づく措置に要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。
八
障害者職業センター（障害者雇用促進法第十九条第一項に規定する障害者職業センターをいう。）の設置及び運営その他の障害者の雇用の安定を図るために必要な事業を行うこと。
九
勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第九条第一項に定める必要な資金の貸付けを行うこと。
十
妊娠、出産又は育児を理由として休業又は退職した被保険者等（法第六十二条第一項に規定する被保険者等をいう。以下この条及び第百三十八条第九号において同じ。）の雇用の継続又は再就職の促進その他の雇用の安定を図るために必要な事業を行うこと。
十一
独立行政法人労働政策研究・研修機構に対して、独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年法律第百六十九号）第十二条の規定により独立行政法人労働政策研究・研修機構が行う内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究等の業務について、被保険者等の雇用の安定を図るために必要な助成を行うこと。
十二
前各号に掲げる事業のほか、青少年その他の者の不安定な雇用状態の是正、受給資格者その他の者の再就職の促進、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の促進、個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第一条に規定する個別労働関係紛争をいう。）の解決の促進その他の被保険者等の雇用の安定を図るために必要な事業を行うこと。
十三
事業主に対して、キャリアアップ助成金を支給すること。
十四
港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第二十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣により指定された法人に対して、同法第三十条各号に掲げる業務に要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。
十五
事業主又は事業主の団体若しくはその連合団体に対して、建設労働法第九条第一号及び第三号の規定に基づき建設キャリアアップシステム等普及促進コース助成金、建設分野若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース助成金及び建設分野作業員宿舎等設置助成コース助成金（人材確保等支援助成金のうち、建設労働者の雇用の改善、再就職の促進その他建設労働者の雇用の安定を図るために必要な助成並びに建設業務労働者の就職及び送出就業の円滑化を図るために必要な助成に係るものに限る。第百十八条第一項及び第四項において同じ。）を支給すること。
十六
住居を喪失した離職者等の雇用の安定を図るための資金の貸付けに係る保証を行う一般社団法人又は一般財団法人に対して、当該保証に要する経費の一部補助を行うこと。
十七
専門実践教育訓練を受けている者の当該専門実践教育訓練の受講を容易にするための資金の貸付けに係る保証を行う一般社団法人又は一般財団法人に対して、当該保証に要する経費の一部補助を行うこと。
十八
法第六十二条第一項各号及び前各号に掲げる事業に附帯する事業を行うこと。
（両立支援等助成金）
第百十六条
前条第一号の両立支援等助成金として、事業所内保育施設コース助成金、出生時両立支援コース助成金、介護離職防止支援コース助成金、育児休業等支援コース助成金、育休中等業務代替支援コース助成金、柔軟な働き方選択制度等支援コース助成金及び不妊治療両立支援コース助成金を支給するものとする。
２
事業所内保育施設コース助成金は、第一号に該当する事業主又は事業主団体に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
一
次のいずれにも該当する事業主（次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号。以下「次世代法」という。）第十五条の二の規定により認定されたものにあつては、イからハまでに該当するもの）又はイからハまでに該当する事業主団体
イ
労働者が小学校就学の始期に達するまでの子を養育しつつ就業することを容易にするための施設として適当と認められる保育施設（以下この項において「対象保育施設」という。）を設置し、若しくは整備する事業主又はその構成員である事業主の雇用する労働者のための対象保育施設を設置し、若しくは整備する事業主団体
ロ
対象保育施設の運営に要した費用の額を明らかにする書類を整備している事業主又は事業主団体
ハ
平成二十八年三月三十一日までに、対象保育施設の運営を開始した事業主又は事業主団体
ニ
厚生労働大臣に一般事業主行動計画（次世代法第十二条第一項に規定する一般事業主行動計画をいう。以下この条において同じ。）を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている事業主
二
対象保育施設の運営を開始した日から起算して十年を経過する日までの間（以下この号において「指定期間」という。）において、次のイ及びロに掲げる事業主又は事業主団体の区分に応じて、それぞれ当該イ及びロに掲げる額
イ
前号に該当する事業主又は事業主団体（ロに掲げる者を除く。）
次の（１）又は（２）に掲げる額のいずれか少ない額
（１）
対象保育施設の運営に要した費用について、指定期間の各年において、当該各年に要した費用の額から当該施設の定員の総数（その総数が十人を超える場合にあつては、十人。ロにおいて同じ。）に当該施設の運営月数を乗じて得た数に一万円を乗じて得た額を控除した額（千三百六十万円（安静室を設け看護師を置いて運営する場合は、千五百二十五万円。以下この（１）において「限度額」という。）を超える場合にあつては、限度額）
（２）
指定期間の各年において、対象保育施設の現員（現員が定員を超える場合にあつては、定員。ロにおいて同じ。）に一人当たり三十四万円を乗じて得た額（安静室を設け看護師を置いて運営する場合は、当該乗じて得た額に百六十五万円を加えた額）
ロ
前号に該当する中小企業事業主又は中小企業事業主のみにより構成される事業主団体
次の（１）又は（２）に掲げる額のいずれか少ない額
（１）
対象保育施設の運営に要した費用について、指定期間の各年において、当該各年に要した費用の額から当該施設の定員の総数に当該施設の運営月数を乗じて得た数に五千円を乗じて得た額を控除した額（千八百万円（安静室を設け看護師を置いて運営する場合は、千九百六十五万円。以下この（１）において「限度額」という。）を超える場合にあつては、限度額）
（２）
指定期間の各年において、対象保育施設の現員に一人当たり四十五万円を乗じて得た額（安静室を設け看護師を置いて運営する場合は、当該乗じて得た額に百六十五万円を加えた額）
３
出生時両立支援コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
一
次のいずれかに該当する中小企業事業主
イ
次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が次世代法第十五条の二の規定により認定されたもの（以下「認定中小企業事業主」という。）である場合にあつては、（１）及び（２）に該当する中小企業事業主）
（１）
労働協約、就業規則その他これらに準ずるもの（以下この号において「労働協約等」という。）において、その雇用する男性被保険者における育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業、育児・介護休業法第二十三条第二項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置による休業及び育児・介護休業法第二十四条第一項の規定により当該育児休業に関する制度に準じて講ずることとされる措置による休業をいう。（２）において同じ。）の取得に伴う業務の見直しに関する規定を定め、当該規定に基づき業務体制の整備を行い、かつ、育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業をいう。以下この（１）において同じ。）の申出が円滑に行われるようにするための雇用環境の整備に関する措置として、次に掲げるもののうちいずれか二以上の措置（育児・介護休業法第九条の三第四項の規定に基づき出生時育児休業開始予定日を指定することができる期間を定めた事業主（以下「出生時育児休業開始予定日の指定可能期間を定めた事業主」という。）は、三以上の措置）を講じている事業主であつて、当該取組の実施の状況を明らかにする書類を整備しているもの
（ｉ）
その雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
（ｉｉ）
育児休業に関する相談体制の整備
（ｉｉｉ）
その雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及びその雇用する労働者に対する当該事例の提供
（ｉｖ）
その雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知
（ｖ）
育児・介護休業法第五条第六項の育児休業申出をした労働者の育児休業の取得が円滑に行われるようにするための業務の配分又は人員の配置に係る必要な措置
（２）