前条の場合において、簡易確定手続開始の申立ては、共通義務確認訴訟における請求を認容する判決が確定した日又は請求の認諾、第二条第四号に規定する義務が存することを認める旨の和解若しくは和解金債権が存することを認める旨の和解によって共通義務確認訴訟が終了した日（第九十三条第二項の規定による指定があった場合には、その指定を受けた日）から四月以内にしなければならない。
２
裁判所は、必要があると認めるときは、前条の規定により簡易確定手続開始の申立てをしなければならない特定適格消費者団体の申立てにより、二月以内の期間を定めて、前項の期間（この項の規定により当該期間が伸長された場合にあっては、当該伸長された期間。次項において同じ。）の伸長の決定をすることができる。
ただし、当該期間は、通じて八月を超えることができない。
３
裁判所は、前項の規定により第一項の期間の伸長の決定をしたときは、前条の規定により簡易確定手続開始の申立てをしなければならない特定適格消費者団体及び第十三条に規定する事業者等に対し、その旨を通知しなければならない。
（簡易確定手続開始の申立ての方式）
第十七条
簡易確定手続開始の申立ては、最高裁判所規則で定める事項を記載した書面でしなければならない。
（費用の予納）
第十八条
簡易確定手続開始の申立てをするときは、申立てをする特定適格消費者団体は、第二十三条第一項の規定による公告及び同条第二項の規定による通知に要する費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。
（簡易確定手続開始の申立ての取下げ）
第十九条
簡易確定手続開始の申立ては、裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。
２
民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第四項並びに第二百六十二条第一項の規定は、前項の規定による申立ての取下げについて準用する。
（簡易確定手続開始決定）
第二十条
裁判所は、簡易確定手続開始の申立てがあった場合には、当該申立てが不適法であると認めるとき又は第十八条に規定する費用の予納がないときを除き、簡易確定手続開始の決定（以下「簡易確定手続開始決定」という。）をする。
２
簡易確定手続開始の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（簡易確定手続開始決定の方式）
第二十一条
簡易確定手続開始決定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を記録した電子決定書（第五十三条において準用する民事訴訟法第百二十二条において準用する同法第二百五十二条第一項の規定により作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。第四十七条において同じ。）を作成してしなければならない。
一
共通義務確認訴訟において第二条第四号に規定する義務が認められたとき
当該義務に係る対象債権及び対象消費者の範囲
二
共通義務確認訴訟において和解金債権が存する旨を認める和解をしたとき
当該和解金債権に係る第十一条第二項第一号及び第三号に掲げる事項
（簡易確定手続開始決定と同時に定めるべき事項）
第二十二条
裁判所は、簡易確定手続開始決定と同時に、当該簡易確定手続開始決定に係る簡易確定手続開始の申立てをした特定適格消費者団体（第九十三条第一項の規定による指定があった場合には、その指定を受けた特定適格消費者団体。以下「簡易確定手続申立団体」という。）が第三十三条第二項に規定する債権届出をすべき期間（以下「届出期間」という。）及びその債権届出に対して簡易確定手続の相手方（以下この款において単に「相手方」という。）が認否をすべき期間（以下「認否期間」という。）を定めなければならない。
（簡易確定手続開始の公告等）
第二十三条
裁判所は、簡易確定手続開始決定をしたときは、直ちに、官報に掲載して次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
簡易確定手続開始決定の主文
二
第二十一条各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項
三
簡易確定手続申立団体の名称及び住所
四
届出期間及び認否期間
２
裁判所は、簡易確定手続申立団体及び相手方に対し、前項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
（重複する簡易確定手続開始の申立ての禁止）
第二十四条
簡易確定手続開始決定がされた事件については、特定適格消費者団体は、更に簡易確定手続開始の申立てをすることができない。
（届出期間又は認否期間の伸長）
第二十五条
裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、届出期間又は認否期間の伸長の決定をすることができる。
２
裁判所は、前項の規定により届出期間又は認否期間の伸長の決定をしたときは、簡易確定手続申立団体及び相手方に対し、その旨を通知しなければならない。
３
裁判所は、第一項の規定により届出期間又は認否期間の伸長の決定をしたときは、直ちに、官報に掲載してその旨を公告しなければならない。
第三目　簡易確定手続申立団体による公告及び通知等
（簡易確定手続申立団体による公告等）
第二十六条
簡易確定手続開始決定がされたときは、簡易確定手続申立団体は、正当な理由がある場合を除き、届出期間の末日の一月前までに、次に掲げる事項を相当な方法により公告しなければならない。
一
被害回復裁判手続の概要
二
被害回復裁判手続の事案の内容
三
共通義務確認訴訟の確定判決の内容（請求の認諾、第二条第四号に規定する義務が存することを認める旨の和解又は和解金債権が存することを認める旨の和解がされた場合には、その内容）
四
共通義務確認訴訟において第二条第四号に規定する義務が認められた場合には、当該義務に係る対象債権及び対象消費者の範囲
五
共通義務確認訴訟において和解金債権が存する旨を認める和解をした場合には、当該和解金債権に係る第十一条第二項第一号及び第三号に掲げる事項
六
共通義務確認訴訟における和解において対象債権等の額又は算定方法が定められた場合には、当該額又は算定方法
七
簡易確定手続申立団体の名称及び住所
八
簡易確定手続申立団体の連絡先
九
簡易確定手続申立団体が支払を受ける報酬又は費用がある場合には、その額又は算定方法、支払方法その他必要な事項
十
対象消費者等（対象消費者及び和解対象消費者をいう。以下同じ。）が簡易確定手続申立団体に対して第三十四条第一項の授権をする方法
十一
対象消費者等が簡易確定手続申立団体に対して第三十四条第一項の授権をする期間
十二
その他内閣府令で定める事項
２
前項の規定による公告後、届出期間中に同項第七号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る簡易確定手続申立団体は、遅滞なく、その旨を、相当な方法により公告するとともに、裁判所及び相手方に通知しなければならない。
この場合において、当該通知を受けた裁判所は、直ちに、官報に掲載してその旨を公告しなければならない。
３
第一項の規定による公告後、届出期間中に同項第八号から第十二号までに掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る簡易確定手続申立団体は、遅滞なく、その旨を、相当な方法により公告しなければならない。
（簡易確定手続申立団体による通知）
第二十七条
簡易確定手続開始決定がされたときは、簡易確定手続申立団体は、正当な理由がある場合を除き、届出期間の末日の一月前までに、知れている対象消費者等（次条第一項の規定による通知（以下この目及び第九十八条第二項第二号において「相手方通知」という。）を受けたものを除く。）に対し、前条第一項各号に掲げる事項を書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）であって内閣府令で定めるものにより通知しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、同項の規定による通知において次に掲げる事項を記載する場合には、前条第一項第一号、第三号、第六号、第九号、第十号及び第十二号に掲げる事項を記載することを要しない。
一
前条第一項の規定により公告を行っている旨
二
当該公告の方法
三
その他内閣府令で定める事項
（相手方による通知）
第二十八条
相手方は、簡易確定手続申立団体の求め（相手方通知のため通常必要な期間を考慮して内閣府令で定める日までにされたものに限る。）があるときは、届出期間の末日の二月以上前の日であって内閣府令で定める日までに、当該求めに係る知れている対象消費者等に対し、次に掲げる事項を書面又は電磁的方法であって内閣府令で定めるものにより通知しなければならない。
一
被害回復裁判手続の事案の内容
二
共通義務確認訴訟において第二条第四号に規定する義務が認められた場合には、当該義務に係る対象債権及び対象消費者の範囲
三
共通義務確認訴訟において和解金債権が存する旨を認める和解をした場合には、当該和解金債権に係る第十一条第二項第一号及び第三号に掲げる事項
四
簡易確定手続申立団体の名称、住所及び連絡先
五
対象消費者等が簡易確定手続申立団体に対して第三十四条第一項の授権をする期間
六
簡易確定手続申立団体が第二十六条第一項の規定により公告を行っている旨
七
当該公告の方法
八
相手方の氏名又は名称、住所及び連絡先
九
その他内閣府令で定める事項
２
簡易確定手続申立団体は、相手方に対し、前項の求めをするときは、同項第四号に掲げる連絡先、同項第五号から第七号までに掲げる事項その他内閣府令で定める事項を通知しなければならない。
３
相手方は、相手方通知をしたときは、当該相手方通知をした時から一週間以内に、第一項の求めをした簡易確定手続申立団体に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一