阪神・淡路大震災の発生の日から起算して二年を経過する日までの間（被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第七条の規定による制限その他の制限で労働省令・建設省令で定めるものにより当該期間内に住宅の建設を行うことができない場合にあつては、これらの制限が行われなくなつた日から起算して六月以内で労働省令・建設省令で定める日までの間。以下「復旧期間」という。）に雇用・能力開発機構法附則第六条第一項の規定による解散前の雇用促進事業団（以下「旧事業団」という。）又は住宅金融公庫が申込みを受理した雇用・能力開発機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十一年政令第二百七十六号）第十五条の規定による改正前の第一条第二項第五号の転貸貸付け（以下「旧転貸貸付け」という。）又は法第十条第一項本文の貸付けに係る貸付金のうち、当該災害の当時勤労者が居住していた住宅で、当該災害により滅失したものに代わるべきもの又は当該災害により損傷したもののうち労働省令・建設省令で定めるもの（以下「復興住宅」という。）の建設若しくは購入に係るもの（当該復興住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得に係る貸付金を含む。附則第十項及び第十二項において同じ。）又は補修に係るものについては、当該貸付金の貸付けの日から起算して五年以内（復興住宅の補修に係る貸付金にあつては、一年以内）の据置期間を設けることができる。
この場合において、当該貸付金（復興住宅の補修に係るものを除く。）の償還期間には据置期間を含まないものとする。
８
前項の規定により据置期間が設けられている貸付金に係る旧転貸貸付けに対する第三十五条の規定の適用については、同条第一項第二号中「期間とする」とあるのは「期間とし、かつ、当該転貸貸付相当額について当該転貸貸付けに係る貸付金の据置期間に相当する期間以上の据置期間を設ける」と、同条第二項中「前項」とあるのは「附則第八項の規定により読み替えて適用する前項」とする。
９
復旧期間に旧事業団又は旧公庫が申込みを受理した旧転貸貸付け又は独立行政法人住宅金融支援機構法附則第十六条の規定による改正前の法第十条第一項本文の貸付けに係る貸付金のうち、復興住宅の建設若しくは購入に係るもの又は補修に係るものの利率は、第三十六条第一項の規定にかかわらず、当該貸付けの日における貸付金の金額を次の各号に掲げる金額に区分し、当該区分された金額の区分に応じ当該各号に定める率とする。
一
九百九十万円以下の金額
貸付基準利率から年〇・五パーセントを減じて得た率以上貸付基準利率以下の範囲内で、機構又は独立行政法人住宅金融支援機構の業務方法書で定める率
二
九百九十万円を超える金額
貸付基準利率に相当する率として、機構又は独立行政法人住宅金融支援機構の業務方法書で定める率
１０
前項に規定する貸付金（復興住宅の補修に係るものを除く。）に対する附則第二項（附則第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、附則第二項中「第三十六条第一項」とあるのは「第三十六条第一項及び附則第九項」と、同項第一号イ中「業務方法書で定める率」とあるのは「業務方法書で定める率。ただし、その率が附則第九項第一号に定める率を超える場合にあつては、同号に定める率に相当する率として、機構又は独立行政法人住宅金融支援機構の業務方法書で定める率とする。」と、同号ロ中「貸付基準利率」とあるのは「附則第九項第一号に定める率」と、同項第二号中「貸付基準利率に相当する率」とあるのは「貸付基準利率に相当する率（九百九十万円以下の金額にあつては、附則第九項第一号に定める率に相当する率）」とする。
１１
復旧期間に沖縄振興開発金融公庫が申込みを受理した独立行政法人住宅金融支援機構法附則第十六条の規定による改正前の法第十条第一項本文の貸付けに係る貸付金のうち、復興住宅の建設又は購入に係るものに相当するものについては、附則第四項及び第六項の規定にかかわらず、第三十六条第四項中「償還期間並びに住宅の基準」とあるのは「償還期間」と、「前各項」とあるのは「勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成十二年政令第二百二十七号）による改正前の第三項並びに附則第十項の規定により読み替えて適用する附則第二項（附則第五項において準用する場合を含む。）、附則第三項及び附則第九項」として同項の規定を適用する。
（勤労者財産形成持家融資等の原資に関する暫定措置）
１２
法附則第二条の規定により機構が沖縄振興開発金融公庫又は共済組合等に対し、法第十条第二項本文の貸付け又は法第十五条第二項の貸付けに必要な資金を貸し付けた場合においては、第四十条中「合算額」とあるのは、「合算額から法附則第二条の規定に係る沖縄振興開発金融公庫及び共済組合等の借入金の額の当該年度の末日における残高を控除した額」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の次に二十六条を加える改正規定中第四条、第九条、第十一条（財産形成給付金に係る部分に限る。）及び第十五条から第二十八条までに係る部分並びに附則第四項の規定
昭和五十年十月一日
二
第二条第一項の改正規定中「除く。）」の下に「及び郵便貯金（郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項第五号に規定する住宅積立郵便貯金を除く。）」を加える部分
昭和五十一年一月一日
三
第三条の次に二十六条を加える改正規定中第二十九条に係る部分及び附則第五項の規定
昭和五十一年四月一日
四
第三条の次に二十六条を加える改正規定中第十四条第二項に係る部分、第五条の改正規定中「者とする」を「者で、その者について転貸貸付けが行われていないもの又は住宅金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫の行う法第十条第一項本文の貸付けを受けていないものとする」に改める部分及び第三十一条の次に十二条を加える改正規定（第四十三条第一号に係る部分を除く。）並びに次項、附則第三項及び附則第六項の規定
昭和五十二年四月一日
（経過措置）
２
改正後の勤労者財産形成促進法施行令（以下「新令」という。）第三条第三号に規定する金融機関等又は新令第十四条第一項に規定する生命保険会社等は、昭和五十二年四月一日において勤労者財産形成貯蓄契約を締結している勤労者に対し、同条第二項に規定する持家資金貸付けに関し、遅滞なく、同項各号に掲げる事項を書面により明らかにしなければならない。
３
新令第三十五条第一項及び第二項並びに第三十六条の規定は、雇用促進事業団が昭和五十二年四月一日以後にその申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第一号の貸付けについて適用し、雇用促進事業団が同日前にその申込みを受理した当該資金の貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の勤労者財産形成促進法施行令第三十二条、第三十三条、第三十六条第二項及び第三十七条第二項の規定は、雇用促進事業団又は住宅金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫が昭和五十三年四月一日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項の貸付け又は同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の勤労者財産形成促進法施行令の規定は、雇用促進事業団又は住宅金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項の貸付け又は同法第十条第一項本文の住宅資金の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十三年十月一日）から施行する。
ただし、第一条中勤労者財産形成促進法施行令第二十九条に一項を加える改正規定は、昭和五十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三十六条第二項第二号及び第三十七条の二の規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（勤労者財産形成貯蓄引継契約）
第二条
勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第三項の政令で定める事項は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。
一