（中期計画の認可の申請）
第二十一条の二
機構は、法第三十八条の九第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、当該中期計画を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
２
機構は、法第三十八条の九第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
（中期計画の記載事項）
第二十一条の三
機構に係る法第三十八条の九第二項第三号に規定する主務省令で定める個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。
一
人事に関する計画
二
その他中期目標を達成するために必要な事項
（年度計画の記載事項等）
第二十一条の四
機構に係る法第三十八条の十に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。
２
機構は、法第三十八条の十後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。
（業務実績等報告書）
第二十一条の五
機構に係る法第三十八条の十一第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。
その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。
一　事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書
一　当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が法第三十八条の八第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号及び第四号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ　中期計画及び年度計画の実施状況
ロ　当該事業年度における業務運営の状況
ハ　当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値
ニ　当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務に係る人員に関する情報
二　当該業務が法第三十八条の八第二項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由
ロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
二　中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書
一　中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が法第三十八条の八第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号及び第四号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ　中期目標及び中期計画の実施状況
ロ　当該期間における業務運営の状況
ハ　当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値
ニ　当該期間における毎年度の当該業務に係る人員に関する情報
二　当該業務が法第三十八条の八第二項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由
ロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
三　中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書
一　中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が法第三十八条の八第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号及び第四号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ　中期目標及び中期計画の実施状況
ロ　当該期間における業務運営の状況
ハ　当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値
ニ　当該期間における毎年度の当該業務に係る人員に関する情報
二　当該業務が法第三十八条の八第二項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由
ロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
２
機構は、前項に規定する報告書を主務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（指定都市の区及び総合区に対するこの命令の適用）
第二十二条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市についてこの命令の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第四条第一号
法第十七条第一項の規定により個人番号カードを交付する市町村長又は同条第二項若しくは第三項の規定により交付市町村長
令第四十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第十七条第一項の規定により個人番号カードを交付する市長又は令第四十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第十七条第二項若しくは第三項の規定により住所地区長若しくは附票管理区長
交付市町村長等
交付市長等
第四条第二号から第五号まで、第十三条及び第十六条第一項
交付市町村長等
交付市長等
第十二条第一項
市町村長が行う
区長（総合区長を含む。以下同じ。）が行う
市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）
区長
市町村長」
区長」
第二条第三項中
第二条第一項第四号中「備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長」とあるのは「作成した区長（総合区長を含む。）」と、同条第三項中
市町村長が適当
区長が適当
市町村長が」
区長が」
第十二条第二項
市町村長
区長
第十条第一号
同条第五項第四号中「備える市町村の長」とあるのは「作成した区長（総合区長を含む。）」と、第十条第一号
第十二条第三項及び附則第二条第三項
市町村長
区長
第十六条第二項
交付市町村長等は
令第四十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第十七条第一項の措置をとるものとされた住所地区長若しくは附票管理区長又は令第四十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第十七条第二項若しくは第三項の規定により住所地区長若しくは附票管理区長に代わって同条第一項第二号の措置をとる領事官若しくは市町村長（次項及び第十七条第二項において「住所地区長等」という。）は
交付市町村長等が
交付市長等が
第十六条第三項
交付市町村長等は
住所地区長等は
交付市町村長等が
交付市長等が
第十七条第二項
交付市町村長等
住所地区長等
附則第二条第二項
法第十七条第一項の規定により個人番号カードを交付する市町村長又は同条第二項若しくは第三項の規定により交付市町村長
令第四十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第十七条第一項の規定により個人番号カードを交付する市長及び同項の措置をとるものとされた住所地区長若しくは附票管理区長又は令第四十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第十七条第二項若しくは第三項の規定により住所地区長若しくは附票管理区長
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、法の施行の日から施行する。
ただし、第一条から第十一条まで、第十三条から第十八条（住民基本台帳法第三十条の十三、第三十条の十四及び第三十条の十五第二項に係る部分に限る。）まで及び第二十二条（同条の表第十二条第一項の項から第十二条第三項及び附則第二条第三項の項までに係る部分を除く。）並びに次条第一項及び第二項の規定は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（住民基本台帳法の一部改正に伴う法第十六条の主務省令で定める書類等に関する経過措置）
第二条