鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令
鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第十一条第一項及び第十二条の規定に基づき、鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　機械、器具等の技術基準
（第二条）
第三章　鉱山等に設置される施設の技術基準
第一節　通則
（第三条―第六条）
第二節　運搬関連施設
（第七条―第十六条）
第三節　石油関連施設
（第十七条―第二十九条）
第四節　環境関連施設
（第三十条―第三十三条）
第五節　その他の鉱山施設
（第三十四条―第四十七条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、鉱山保安法（以下「法」という。）及び鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）において使用する用語の例によるほか、次の各号に定めるところによる。
一
「防火構造」とは、鉄網モルタル、しっくいその他の不燃材料で覆った構造をいう。
二
「耐火構造」とは、コンクリート、れんがその他の不燃材料をもって堅固に築造した構造をいう。
三
「鉱山道路」とは、鉱山においてタイヤを有する車両系鉱山機械又は自動車の走行の用に供する坑外の道路であって、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路以外のものをいう。
四
「連絡地下道」とは、地下施設のうち、鉱山道路と鉱山道路とを連絡する用に供する道路をいう。
第二章　機械、器具等の技術基準
（危険性の大きい機械、器具等の技術基準等）
第二条
法第十一条第一項の危険性の大きいものとして経済産業省令で定める機械、器具又は火薬類その他の材料（以下「機械等」という。）は、別表第一の上欄に掲げるものとする。
２
法第十一条第一項の規定による経済産業省令で定める技術基準は、別表第一の上欄に掲げる機械等について、それぞれ同表の下欄に掲げる基準とする。
ただし、鉱業の試験研究の用に供する機械等であって、海外の検定等によりその安全が確認されているものは、同表の下欄に掲げる基準を満たしているものとみなす。
第三章　鉱山等に設置される施設の技術基準
第一節　通則
（共通の技術基準）
第三条
鉱山施設に共通する技術基準は、次のとおりとする。
一
鉱山労働者の安全を確保するため、手すり、さく囲、被覆、安全な通路その他の必要な保安設備が設けられていること。
二
鉱山労働者の注意を喚起するため、標識その他の必要な表示が設けられていること。
三
粉じんの飛散を防止するため、散水、集じん機の設置、装置の密閉その他の適切な措置が講じられていること。
四
火災を防止するため、消火栓、消火器、消火用砂その他の消火設備が適切に設けられていること。
五
鉱山労働者が作業を安全に行うため、就業する場所は、必要な照度を確保できる照明設備の設置その他の適切な措置が講じられていること。
六
緊急時に迅速な通信を確保するため、電話の設置その他の適切な措置が講じられていること。
七
廃止又は休止した施設に起因する危害及び鉱害を防止するため、廃止又は休止した施設は、立入禁止区域の設定、さく囲及び標識の設置、坑口の閉そくその他の適切な措置が講じられていること。
（電気工作物）
第四条
電気工作物の技術基準は、前二条に定めるもののほか、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号。第十九条第一項から第九項まで、第十一項、第十二項及び第十五項並びに第五十条、第七十一条を除く。）に規定する基準とする。
（鉱害の防止）
第五条
鉱山等に設置される施設が鉱害の防止のために満たすべき基準は、次のとおりとする。
一
鉱煙発生施設から排出される鉱煙中の汚染物質の量又は濃度は、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第三条第一項若しくは第三項又は第四条第一項の排出基準に適合していること。
二
大気汚染防止法第五条の二第一項に規定する指定地域において、同項に規定する指定ばい煙を排出する鉱山等で同項の環境省令で定める基準に従い都道府県知事が定める規模以上のもの（以下「特定鉱煙鉱山等」という。）にあっては、当該特定鉱煙鉱山等に設置されているすべての鉱煙発生施設の排出口から大気中に排出される指定ばい煙の合計量が、同法第五条の二第一項又は第三項の指定ばい煙に係る総量規制基準に適合していること。
三
前二号の鉱煙の測定方法は、次によること。
イ
硫黄酸化物については、大気汚染防止法施行規則（昭和四十六年厚生省、通商産業省令第一号）別表第一備考に掲げる方法
ロ
ばいじんについては、大気汚染防止法施行規則別表第二備考１に掲げる方法
ハ
有害物質（窒素酸化物を除く。）については、大気汚染防止法施行規則別表第三備考１又は２に掲げる方法
ニ
大気汚染防止法第三条の排出基準に係る窒素酸化物については、大気汚染防止法施行規則別表第三の二備考に掲げる方法
ホ
大気汚染防止法第五条の二の総量規制基準に係る窒素酸化物については、大気汚染防止法施行規則第七条の五第二項に掲げる方法
三の二
水銀排出施設の排出口から大気中に排出される排出物に含まれる水銀等の量（以下「水銀濃度」という。）は、大気汚染防止法第十八条の二十七の排出基準に適合していること。
三の三
前号の水銀濃度の測定方法は、大気汚染防止法施行規則第十六条の十九第一号の測定方法によること。
四
揮発性有機化合物排出施設の排出口から大気中に排出される排出物に含まれる揮発性有機化合物の量（以下「揮発性有機化合物濃度」という。）は、大気汚染防止法第十七条の四の排出基準に適合していること。
五
前号の揮発性有機化合物濃度の測定方法は、大気汚染防止法施行規則第十五条の三第一号の環境大臣が定める測定法によること。
六
粉じん発生施設は、大気汚染防止法第十八条の三の環境省令に定める基準に適合していること。
七
石綿粉じん発生施設を設置する鉱山の敷地の境界線における石綿粉じんの濃度は、大気汚染防止法第十八条の五の敷地境界基準に適合していること。
八
前号の石綿粉じんの測定方法は、大気汚染防止法施行規則第十六条の三第一号の環境大臣が定める測定法によること。
九
鉱山等から水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する公共用水域（以下単に「公共用水域」という。）又は海域に排出する坑水又は廃水は、同法第三条第一項又は第三項の排水基準に適合していること。
十
湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第三条第二項に規定する指定地域において、同法第七条第一項に規定する湖沼特定施設に該当する施設を設置する鉱山等であって同項の政令で定める規模以上のもの（以下「湖沼特定坑廃水鉱山等」という。）から公共用水域に排出する坑水又は廃水は、同法第七条第一項の規制基準に適合していること。
十一
水質汚濁防止法第四条の二第一項に規定する指定地域及び湖沼水質保全特別措置法第二十三条第一項に規定する総量削減指定地域において、水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設に該当する施設を設置する鉱山等であって同法第四条の五第一項の環境省令で定める規模以上のもの（以下「特定坑廃水鉱山等」という。）から公共用水域に排出する坑水又は廃水に係る同法第四条の二第一項及び湖沼水質保全特別措置法第二十三条第一項に規定する汚濁負荷量は、それぞれ水質汚濁防止法第四条の五第一項又は第二項の基準に適合していること。
十二
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）第二条第六項に規定する特定施設等に該当する施設を設置する鉱山等であって同項の政令で定める規模以上のものから同法第四条第一項に規定する指定地域内の水道水源水域に排出する坑水又は廃水は、同法第九条第一項の特定排水基準に適合していること。
十三
水質汚濁防止法第二条第八項に規定する有害物質使用特定施設に該当する施設（以下「有害物質使用特定施設」という。）を設置する鉱山等から地下に浸透する水であって有害物質使用特定施設に係る坑水又は廃水（これを処理したものを含む。）を含むものは、同法第八条の環境省令で定める要件に該当していないこと。
十四
有害物質使用特定施設（当該有害物質使用特定施設に係る鉱山等から水質汚濁防止法第二条第八項に規定する特定地下浸透水を浸透させる場合を除く。）又は同法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設（以下「有害物質貯蔵指定施設」という。）に該当する施設については、同法第十二条の四の環境省令で定める基準に適合すること。
十五
ダイオキシン類発生施設から大気中に排出される排出ガス又はダイオキシン類発生施設を設置する鉱山等から公共用水域に排出される排出水は、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第八条第一項又は第三項の排出基準に適合していること。
十六
前号のダイオキシン類の測定方法は、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成十一年総理府令第六十七号）第二条に規定する方法によること。
十七
騒音発生施設を設置する鉱山から発生する騒音は、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第四条第一項又は第二項の規制基準に適合していること。
十八
前号の騒音の測定方法は、騒音規制法第四条第一項の規定に基づき、環境大臣が定める規制基準に規定している方法によること。
十九
振動発生施設を設置する鉱山から発生する振動は、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第四条第一項又は第二項の規制基準に適合していること。
二十
前号の振動の測定方法は、振動規制法第四条第一項の規定に基づき、環境大臣が定める規制基準に規定している方法によること。
二十一