この命令の施行の日（以下「施行日」という。）から改正法附則第二条第四項に規定する政令で定める日までにおける第一条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（以下この条において「新農業協同組合等信用事業命令」という。）第三十五条及び第五十七条の三十一の二十の規定の適用については、新農業協同組合等信用事業命令第三十五条第二項第一号の八中「以下」とあるのは「第五十七条の三十一の二十第一項及び第五十七条の三十一の二十三を除き、以下」と、新農業協同組合等信用事業命令第五十七条の三十一の二十第一項中「同条第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者」とあるのは「特定信用事業電子決済等代行業（法第九十二条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行う営業をいう。第五十七条の三十一の二十三において同じ。）を営む者」と、「第五十七条の三十一の二十六」とあるのは「次項第一号、第五十七条の三十一の二十六」と、「以下同じ」とあるのは「以下この項及び次条から第五十七条の三十一の二十三までにおいて同じ」と、「第九十二条の五の二第二項各号」とあるのは「第九十二条の五の二第二項第一号」と、同条第二項第一号中「に対し、」とあるのは「（法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいい、法第九十二条の五の八第六項の規定により特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者を含む。次条から第五十七条の三十一の二十三までを除き、以下同じ。）に対し、」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現に改正法第一条の規定による改正前の産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号。以下この条において「旧産競法」という。）第二十六条第一項の認定を受けている会社及び旧産競法第百二十一条第一項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に係る第一条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第三十四条第七項第七号、第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第二十七条第七項第七号及び第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第九十五条第五項第七号の規定の適用については、なお従前の例による。
２
この命令の施行後に改正法附則第五条第一項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社及び改正法附則第十一条第一項の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における旧産競法第百二十一条第一項の認定を受けた同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に係る第一条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第三十四条第七項第七号、第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第二十七条第七項第七号及び第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第九十五条第五項第七号の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、平成三十年八月十六日から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、銀行法施行令等の一部を改正する政令の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十六条第六項の規定は、当分の間、適用しない。
附　則
この命令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
（この命令の失効）
２
この命令は、令和二年九月三十日限り、その効力を失う。
附　則
この命令は、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年六月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現に改正法第二条の規定による改正前の中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号。以下この条において「改正前中小強化法」という。）第十六条第一項の認定を受けている会社（改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前中小強化法第十六条第一項の認定を受けた会社を含む。）については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「会社法整備法」という。）の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
附　則
この命令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
この命令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この命令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和六年四月一日から施行する。
（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令別紙様式第三号及び別紙様式第四号は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る特定信用事業代理業に関する報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る特定信用事業代理業に関する報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和六年七月九日から施行する。
（農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会の特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令等の廃止）
第二条
次に掲げる命令は、廃止する。
一
農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会の特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令（平成二十九年内閣府・農林水産省令第三号）
二
水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合等の特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令（平成二十九年内閣府・農林水産省令第四号）
三
農林中央金庫の農林中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令（平成二十九年内閣府・農林水産省令第五号）
（特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働の推進に係る措置等に関する経過措置）
第三条