第五条第二項第二号イからヘまでに掲げる事項
ロ
指定をすることについての商標権者又は専用使用権者の承諾の年月日
（指定対象特定農林水産物等に係る意見書の様式）
第二十一条
法第二十五条の意見書は、別記様式第十号により作成しなければならない。
（指定対象特定農林水産物等に係る学識経験者からの意見聴取）
第二十二条
農林水産大臣は、法第二十七条第一項又は第二項の規定により学識経験者の意見を聴くときは、第十条第一項の学識経験者委員会において、当該委員会を組織する委員及び専門委員の意見を聴くものとする。
（指定に係る再公示等）
第二十三条
農林水産大臣は、法第二十四条の規定による公示をした後当該公示に係る特定農林水産物等についての指定をするまで又は指定をしないこととするまでの間において、法第二十三条第二項各号に掲げる事項に実質的な変更があったときは、改めて法第二十四条、第二十五条及び第二十七条の規定による手続を行わなければならない。
（指定対象特定農林水産物等の名称を保護すべきでない場合）
第二十四条
法第二十九条第一項第二号ハの農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
動植物の品種の名称と同一の名称であって、指定対象特定農林水産物等の生産地について誤認させるおそれのあるものである場合
二
不正競争防止法第二条第一項第一号又は第二号に掲げる行為を組成する名称である場合
三
締約国との条約その他の国際約束において保護すべきものとされなかった場合
（指定に係る特定農林水産物等に関する読替え）
第二十四条の二
法第三十条の規定により法第三条の規定を読み替えて適用する場合における第三条第一号の規定の適用については、同号中「第六条の登録の日（当該登録に係る法第七条第一項第三号に掲げる事項について法第十六条第一項の変更の登録があった場合にあっては、当該変更の登録」とあるのは「第二十三条第一項の指定の日（当該指定に係る法第二十三条第二項第二号に掲げる事項について法第三十一条第一項の規定による指定の変更があった場合にあっては、当該指定の変更」と、「第六条の登録の日から起算して七年を経過する日以後は、次のイ及びロのいずれにも該当する」とあるのは「第二十三条第一項の指定の日から起算して七年を経過しない場合であって、当該加工品の原料又は材料である農林水産物等の生産が締約国外で行われた」とする。
（指定の変更）
第二十五条
法第三十一条第二項の農林水産省令で定める軽微な事項は、次に掲げる事項とする。
一
行政区画又は土地の名称の変更に伴う指定に係る特定農林水産物等の生産地の名称の変更
二
指定に係る特定農林水産物等の名称が法第二十九条第一項第二号ロに該当する場合において、当該指定後に同号ロに規定する登録商標に係る商標権について専用使用権が設定されたときにおける当該専用使用権の専用使用権者の氏名又は名称の追加
三
誤記の訂正
四
前三号に掲げるもののほか、法第二十三条第二項各号に掲げる事項の実質的な変更を伴わない変更
２
法第三十一条第二項において読み替えて準用する法第二十八条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
指定の年月日
二
指定に係る特定農林水産物等の区分
三
指定に係る特定農林水産物等の名称
３
第二十一条から前条まで（法第三十一条第一項の規定による指定の変更に係る事項が第一項各号に掲げる事項である場合にあっては、第二十一条から第二十三条までの規定を除く。）の規定は、法第三十一条第一項の規定による指定の変更について準用する。
この場合において、第二十一条中「別記様式第十号」とあるのは、「別記様式第十一号」と読み替えるものとする。
（法第三十二条第一項の規定による指定の取消しへの準用）
第二十六条
第二十一条及び第二十二条の規定は、法第三十二条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による指定の取消しについて準用する。
この場合において、第二十一条中「別記様式第十号」とあるのは、「別記様式第十二号」と読み替えるものとする。
（公示の方法）
第二十七条
法第三十三条第一項の規定による公示は、農林水産省のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（身分を示す証明書）
第二十八条
法第三十四条第二項の証明書は、別記様式第十三号による。
（農林水産大臣に対する申出の手続）
第二十九条
法第三十五条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書（正副三通）をもってしなければならない。
一
申出人の氏名又は名称及び住所
二
申出に係る農林水産物等の名称
三
申出の理由
四
次に掲げる者の氏名又は名称及び住所
イ
申出に係る農林水産物等又はその包装等に登録に係る特定農林水産物等に係る地理的表示又は類似等表示を使用した者
ロ
申出に係る農林水産物等又はその包装等に登録標章又はこれに類似する標章を使用した者
五
申出に係る農林水産物等の申出時における所在場所及び所有者の氏名又は名称
（権限の委任）
第三十条
法に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。以下同じ。）に委任する。
ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
一
法第三十四条第一項の規定による登録生産者団体、生産業者その他の関係者に対する報告の徴収
当該登録生産者団体、生産業者その他の関係者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
二
法第三十四条第一項の規定による登録生産者団体、生産業者その他の関係者に関する立入検査
当該登録生産者団体、生産業者その他の関係者の事務所、事業所、倉庫、ほ場、工場その他の立入検査に係る場所の所在地を管轄する地方農政局長
三
法第三十五条第一項の規定による申出の受付及び同条第二項の規定による前条第四号イ及びロに掲げる者に関する調査
当該調査に係る同号イ及びロに掲げる者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
（書面の用語等）
第三十一条
法又はこれに基づく命令の規定により農林水産大臣に提出する書面は、次項に規定するものを除き、日本語で書かなければならない。
ただし、生産者団体の名称及び住所、代表者（法人でない生産者団体にあっては、その代表者又は管理人）の氏名並びに農林水産物等の名称その他外国語を用いることが適当な事項については、外国語を用いることができる。
２
委任状その他の書面であって、外国語で書いたものには、その翻訳文を添付しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年十二月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
（地理的表示の使用制限の例外に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第六条の登録に係る特定農林水産物等（同法第二条第二項に規定する特定農林水産物等をいう。以下同じ。）についてのこの省令による改正後の特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行規則（以下「新特定農林水産物等名称保護法施行規則」という。）第三条第一号の規定の適用については、同号中「前から」とあるのは「（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第八十八号）の施行の日（以下この号において「改正法施行日」という。）前にされた法第六条の登録に係る特定農林水産物等に係る地理的表示と同一の名称の表示又は類似等表示を当該特定農林水産物等が属する区分に属する農林水産物等を主な原料若しくは材料として製造され、又は加工された農林水産物等の包装、容器及び送り状以外の包装等に使用する場合にあっては、改正法施行日）前から」と、「当該特定農林水産物等の法第六条の登録の日」とあるのは「改正法施行日」とする。
２
施行日前にされた特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第二十三条第一項の指定に係る特定農林水産物等についての新特定農林水産物等名称保護法施行規則第二十四条の二の規定により読み替えて適用する新特定農林水産物等名称保護法施行規則第三条第一号の規定の適用については、同号中「前から」とあるのは「（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第八十八号）の施行の日（以下この号において「改正法施行日」という。）前にされた法第二十三条第一項の指定に係る特定農林水産物等に係る地理的表示と同一の名称の表示又は類似等表示を当該特定農林水産物等が属する区分に属する農林水産物等を主な原料若しくは材料として製造され、又は加工された農林水産物等の包装、容器及び送り状以外の包装等に使用する場合にあっては、改正法施行日）前から」と、「当該特定農林水産物等の法第二十三条第一項の指定の日」とあるのは「改正法施行日」とする。
（学識経験者の名簿に関する経過措置）
第三条
施行日前に公表されたこの省令による改正前の特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行規則第十条の学識経験者の名簿についての新特定農林水産物等名称保護法施行規則第十条第二項の適用については、同項中「二年」とあるのは、「平成三十一年六月三十日まで」とする。
（様式に関する経過措置）
第四条