第五十五条又は第五十六条第二項（これらの規定を第五十九条の二第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して合併又は事業の全部の譲渡を行つたとき。
十の二
第五十五条第五項（第五十九条の二第七項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。
十一
第六十一条又は第六十三条の書類又は電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
十二
第六十一条の二第一項又は第六十一条の四第一項の規定による公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。
十三
第六十一条の二第一項の期間内に債権者に弁済をしたとき。
十四
第六十一条の四第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。
十五
第六十二条第一項又は第二項の規定に違反したとき。
十六
第六十六条の二第一項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）に違反したとき。
第九十条
第六十九条第五項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
第九十一条
第七条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行の際現に存する中小漁業融資保証保険の保険関係については、改正後の第七十三条第一項及び第七十四条の規定を適用する。
３
政府がこの法律の施行前に保険金を支払つたことにより改正前の第七十四条の規定により取得した権利の行使の業務の委託（当該委託業務に係る罰則の適用を含む。）については、なお従前の例による。
４
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
５
政府は、漁業信用基金協会（以下「協会」という。）を相手方として、政府がこの法律の施行前に当該協会に保険金を支払つたことにより当該協会が有する求償権につき改正前の第七十四条の規定による代位により取得した権利を、次項の規定によるものを除き対価を徴しないで、当該協会に譲り渡す旨の契約を締結することができる。
６
前項の契約に基づき、同項の求償権に係る権利の譲渡しを受けた協会は、その譲渡しを受けた日以後においてその求償権（その譲渡しに係る権利が改正前の第七十四条の規定による代位により国に取得された際分割された当該求償権に係る残余の権利で当該協会が引き続いて所有しているものに係る部分を含み、その求償権の取得の原因となつた借入金の弁済をした日以後当該弁済による保険金の支払を受けた日の前日までの利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。以下この項において同じ。）を行使して取得した額（当該協会が当該求償権に係る保証により借入金のほか利息又は費用についても弁済をしたときは、当該求償権を行使して取得した総額に、当該弁済をした借入金の当該弁済総額に対する割合を乗じて得た額）に、当該求償権の取得の原因となつた借入金の弁済により支払を受けた保険金の額の当該保険金に係る第七十二条第一項に規定する残額に対する割合を乗じて得た額を政府に納付しなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（中小漁業融資保証法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に改正前の中小漁業融資保証法（以下「旧法」という。）第四条の規定により漁業信用基金協会（以下「協会」という。）が行つている債務の保証の業務は、改正後の中小漁業融資保証法（以下「新法」という。）第四十四条の二の規定の適用については、新法第四条第一号ロに掲げる資金に係る債務の保証の業務とみなす。
第三条
この法律の施行前に成立している旧法第七十条第一項の保険関係については、なお従前の例による。
第四条
この法律の施行の際現に旧法第七十条第一項の規定により政府と協会との間に締結されている保険契約については、なお従前の例による。
第五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、目次中「第六十九条」を「第七十八条」に改め、「第三章　中小漁業融資保証保険（第七十条―第七十八条）」を削り、「第四章」を「第三章」に改める改正規定、目次中「第五章」を「第四章」に、「第六章」を「第五章」に改める改正規定、第一条、第二十一条第十号及び第四十三条の改正規定、第三章の章名を削る改正規定、第六十九条から第七十八条までの改正規定、「第四章　中央漁業信用基金」を「第三章　中央漁業信用基金」に改める改正規定、第百五条の改正規定、「第五章　雑則」を「第四章　雑則」に改める改正規定並びに「第六章　罰則」を「第五章　罰則」に改める改正規定並びに次条、附則第三条及び附則第五条から附則第九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（中小漁業融資保証保険特別会計法の廃止）
第二条
中小漁業融資保証保険特別会計法（昭和二十七年法律第三百四十七号。以下「特別会計法」という。）は、廃止する。
２
中小漁業融資保証保険特別会計（以下「特別会計」という。）の昭和五十一年四月一日に始まる会計年度は、特別会計法の廃止の日の前日に終わるものとする。
３
特別会計の昭和五十一年度以前の年度の決算の処理に関しては、なお従前の例による。
（特別会計に属する権利義務の承継等）
第三条
特別会計法の廃止の際現に特別会計に属する権利及び義務は、その廃止の時において、改正後の中小漁業融資保証法（以下「新法」という。）により新法第百六条第一号に規定する保証保険を行うこととなる中央漁業信用基金（以下「中央基金」という。）が承継する。
２
前項の規定により中央基金が特別会計に属する権利及び義務を承継したときは、その承継に係る特別会計の資産の価額からその承継に係る特別会計の負債の価額を控除した残額に相当する金額は、その承継の時において政府から中央基金に新法第百十九条第一項の保険資金に充てるべきものとして出資されたものとする。
（緊急融資資金に関する特例）
第四条
この法律の施行の日から附則第一条ただし書の政令で定める日の前日までの間は、中小漁業融資保証法第七十六条の三の規定の適用については、同条中「漁業再建整備特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）第八条第一項に規定する資金」とあるのは、「漁業再建整備特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）第八条第一項に規定する資金その他漁業経営に関する事情の著しい変化により事業活動に支障を生じている中小漁業者等に対しその事業活動の継続を図るため緊急に融資される資金のうち国の助成に係る利子補給が行われる資金で主務大臣が指定するもの」とする。
（経過措置）
第五条
第六十九条から第七十八条までの改正規定の施行の際現に成立している中小漁業融資保証保険の保険関係は、新法第三章第四節第二款の規定により成立した保険関係とみなす。
２
前項の規定により新法第三章第四節第二款の規定により成立した保険関係とみなされた保険関係のうち漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第四十八号）附則第三条に規定する保険関係に該当する保険関係についての新法第百八条の二第三項及び第四項、第百八条の四並びに第百八条の七の規定の適用については、新法第百八条の二第三項中「借入金等」とあるのは「借入金」と、同条第四項中「百分の七十（公害防止施設の設置の費用その他の公害防止に要する費用で主務大臣が指定するものに充てるために必要な資金（以下「公害防止資金」という。）に係る保険関係にあつては、百分の八十）」とあるのは「百分の七十」と、「百分の五十（公害防止資金に係る保険関係にあつては、百分の六十）」とあるのは「百分の五十」と、新法第百八条の四第一項中「借入金等」とあるのは「借入金」と、同条第二項及び新法第百八条の七中「借入金等」とあるのは「借入金」と、「第百八条の二第一項の政令で定める利息以外の利息」とあるのは「利息」とする。
第六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一
略
二
第五章の章名及び同章第一節から第六節までの節名を削る改正規定、第百四十八条から第百九十四条までの改正規定、第四章の二を第五章とする改正規定、第百九十八条、第百九十九条及び第二百一条の改正規定並びに附則第二条の十三第一項の改正規定（「第四章の二」を「第五章」に改める部分に限る。）並びに附則第四条及び第七条から第十二条までの規定
昭和五十七年十二月三十一日までの間において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（中小漁業融資保証法の一部改正に伴う経過措置）
第二十二条