坑水又は廃水の処理施設（以下「坑廃水処理施設」という。）の技術基準は、第三条、第四条及び第五条第十四号に定めるもののほか、この条の定めるところによる。
２
坑廃水処理施設は、公共用水域等に排出し若しくは地下浸透させる坑水又は廃水を、第五条第九号から第十五号まで及び第二十一号に規定する基準に適合させるものであることとする。
３
前項の坑水又は廃水の測定方法は、次のとおりとする。
一
坑水又は廃水の水質（第五条第十二号を除く。）の測定は、排水基準を定める省令（昭和四十六年総理府令第三十五号）第二条の環境大臣が定める方法によること。
二
坑水又は廃水の水質（第五条第十二号に限る。）の測定は、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則（平成六年総理府令第二十五号）第五条第二項の環境大臣が定める方法によること。
三
坑水又は廃水の量の測定は、次に掲げる産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下単に「日本産業規格」という。）の試験方法によること。
イ
石炭鉱山においては、日本産業規格Ｍ〇二〇一（選炭廃水試験方法）
ロ
金属鉱山等、石油鉱山及び附属施設においては、日本産業規格Ｋ〇〇九四（工業用水・工業排水の試料採取方法）
四
坑水又は廃水の汚濁負荷量の測定は、水質汚濁防止法施行規則第九条の二第一項第一号の環境大臣が定める方法によること。
五
有害物質使用特定施設から地下に浸透する坑水又は廃水の水質の測定は、水質汚濁防止法施行規則第六条の二の環境大臣が定める方法によること。
（鉱業廃棄物の坑外埋立場）
第三十一条
鉱業廃棄物の坑外埋立場の技術基準は、第三条及び第五条第六号に定めるもののほか、この条の定めるところによる。
２
鉱業廃棄物の坑外埋立場の構造については、次のとおりとする。
一
鉱業廃棄物のうち、捨石、鉱さい、沈殿物若しくはばいじん（鉱煙に係るものを除く。）又は廃プラスチック類（ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入されたものを除く。）の焼却施設において生じた燃え殻であって、次に掲げるものの坑外埋立場は、周囲に囲いを設け、有害鉱業廃棄物の埋立場であることの表示を行い、公共の水域及び地下水と遮断するための適切な措置が講じられていること。
イ
別表第三の一の項の中欄に掲げる物質を含む鉱業廃棄物（同項の下欄に定める基準に適合しないものに限る。）を処分するために処理したもの（固型化（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第六条第一項第三号に規定する環境大臣が定める固型化に関する基準に基づいて行われた固型化に限る。ハにおいて同じ。）したものであって、同項の下欄に定める基準に適合しないものに限る。）
ロ
別表第三の二の項から五の項まで及び七の項の中欄に掲げる物質を含む鉱業廃棄物（それぞれ同表の下欄に定める基準に適合しないものに限る。）
ハ
別表第三の六の項の中欄に掲げる物質を含む鉱業廃棄物（同項の下欄に定める基準に適合しないものに限る。）を処分するために処理したもの（固型化したものであって、同項の下欄に定める基準に適合しないものに限る。）
二
前号に規定する鉱業廃棄物の坑外埋立場は、同号に定めるもののほか、次によること。
イ
地滑りを防止し、又は埋立場に設けられる設備の沈下を防止する必要があるときは、適切な地滑り防止工又は沈下防止工が設けられていること。
ロ
埋立場の外に鉱業廃棄物が飛散し、又は流出しないための適切な措置が講じられていること。
ハ
埋立場の周囲は、開
渠
きよ
の設置その他の地表水の埋立場への流入を防止するための措置が講じられていること。
ニ
埋立場は、雨水が埋立場へ入らないための適切な措置が講じられていること。
ホ
埋立場には、鉱業廃棄物の投入のための開口部を除き、次の要件を備えた外周仕切設備が設けられていること、又はこれと同等以上の効力を有する岩盤等が備わっていること。
（１）
日本産業規格Ａ一一〇八（コンクリートの圧縮強度試験方法）に定める方法により測定した一軸圧縮強度が二十五メガパスカル以上のコンクリートで造られ、かつ、その厚さが十五センチメートル以上であること又はこれと同等以上の遮断の効力を有していること。
（２）
自重、土圧、水圧、波力、地震力等に耐えるものであること。
（３）
埋め立てる鉱業廃棄物、地表水、地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられていること。
ヘ
面積が五十平方メートルを超え、又は埋立容量が二百五十立方メートルを超える埋立場は、次の要件を備えた内部仕切設備により、一区画の面積がおおむね五十平方メートルを超え、又は一区画の埋立容量がおおむね二百五十立方メートルを超えないように区画されていること。
（１）
ホ（１）に規定するコンクリートで造られ、かつ、その厚さが十センチメートル以上であること又はこれと同等以上の遮断の効力を有していること。
（２）
ホ（２）及び（３）に掲げる要件を備えていること。
三
廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、陶磁器くず又は工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片及びこれに類する不要物に係る坑外埋立場は、前号イに定めるもののほか、次によること。
イ
埋立場の周囲に囲いが設けられ、かつ、鉱業廃棄物の埋立場である旨が表示されていること。
ロ
埋立場からの浸出水によって公共の水域及び地下水を汚染しないように適切な措置が講じられていること。
ハ
埋立場の鉱業廃棄物が飛散しないための適切な措置が講じられていること。
ニ
埋め立てる鉱業廃棄物の流出を防止するため、前号ホ（２）及び（３）の要件を備えた擁壁、えん堤その他の流出防止施設が設けられていること。
四
第一号及び前号に規定する鉱業廃棄物以外の鉱業廃棄物の坑外埋立場は、第二号ハ及び前号（ロを除く。）に定めるもののほか、埋立場からの浸出水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するため、次に掲げる措置が講じられていること。
イ
埋立場には、鉱業廃棄物の投入のための開口部及びロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立場については、排水設備）の部分を除き、鉱業廃棄物の保有水及び雨水等（以下「保有水等」という。）の埋立場からの浸出を防止することができる遮水工が設けられていること、又は埋立場と公共の水域及び地下水との間に十分な厚さの不透水性の地層その他当該遮水工と同等の効力を有するものが備わっていること。
ロ
埋立場には、保有水等を有効に集めることができる堅固で耐久力を有する構造の暗
渠
きよ
その他の集水設備（水面埋立処分を行う埋立場については、保有水等を有効に排出することができる堅固で耐久力を有する構造の余水吐その他の排水設備）が設けられていること。
３
鉱業廃棄物の坑外埋立場は、前項に定めるもののほか、粉じんを防止するため、次の各号のいずれかの措置が講じられていることとする。
一
粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。
二
散水設備によって散水が行われていること。
三
防じんカバーで覆われていること。
四
薬液の散布又は表層の締固めが行われていること。
五
前各号に掲げる措置と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
４
鉱業廃棄物の運搬に使用する車、容器その他の運搬設備は、鉱業廃棄物が飛散し、又は流出しないものであることとする。
（鉱業廃棄物の坑内埋立場）
第三十二条
鉱業廃棄物の坑内埋立場の技術基準は、第三条に定めるもののほか、次のとおりとする。
一
埋立場の鉱業廃棄物又は場内水若しくはこれに連絡する坑水の流出若しくは浸出による鉱害を防止するため、流出防止工又は浸出防止工が適切に設けられていること。
二
前号の流出防止工又は浸出防止工は、自重、地圧、水圧等又は腐食に耐えるものであること。
三
鉱業廃棄物の運搬に使用する車、容器その他の運搬設備は、鉱業廃棄物が飛散し、又は流出しないものであること。
（集積場）
第三十三条
集積場の技術基準は、第三条及び第五条第六号から第八号までに定めるもののほか、次のとおりとする。
一
集積した物の崩壊又は流出を防止する必要がある場合には、擁壁、かん止堤その他の適切な防護施設が設けられていること。
二
沢水、山腹水その他の集積場内に流入する場外水及び雨水、湧水その他の場内水を排除するため、沢水排水路、山腹水路、上澄水排除装置その他の適切な施設が設けられていること。
三
泥状の捨石又は鉱さいの集積場は、多量の場外水を排除するため、非常用排水路の設置その他の適切な措置が講じられていること。
四
沢水排水路は、堤体外の地山に設けられている場合を除き、基礎地盤を切り込み、堅固で、流量に対して余裕のある構造とし、かつ、その内部を検査できるものであること。
五
沢水排水路には、流木、土石等による埋そくを防止するため、上流部に適切な施設が設けられていること。
六
集積場は、崩壊又は地滑り等が発生しない安定度を有していること。
第五節　その他の鉱山施設
（坑内における内燃機関）
第三十四条
坑内における内燃機関（自動車及び車両系鉱山機械を除く。）の技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、次のとおりとする。
一
内燃機関の種類は、ディーゼル機関であること。
二
内燃機関には、円滑に始動できる装置が設けられていること。
三
内燃機関の覆いは、内部に有害ガス又は可燃性ガスが滞留しない構造であること。
四
燃料の噴射量調整装置は、あらかじめ定めた最大噴射量を超えないための適切な措置が講じられていること。
五
燃料タンク及び燃料の配管は、十分な強度を有し、振動、衝撃等により損傷を生じない構造であること。
六