債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、当該連合会及びその子会社等又は当該連合会の子会社等の同一人に対する信用の供与等の額が合算信用供与等限度額を超えることとなること。
五
前各号に掲げるもののほか、当該連合会及びその子会社等又は当該連合会の子会社等が合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば当該連合会及びその子会社等若しくは当該連合会の子会社等又は債務者等の事業の遂行に困難を生ずるおそれがあるものとして主務省令で定める理由
１６
第一項から第十二項までの規定は、法第九十六条第一項において準用する法第十一条の十四第一項本文の政令で定める特殊の関係のある者、信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるもの、政令で定める区分及び政令で定める率、同項ただし書（同条第二項後段において準用する場合を含む。）の政令で定めるやむを得ない理由、同条第二項前段の政令で定める区分及び政令で定める率並びに同条第三項第一号及び第二号の政令で定める信用の供与等について準用する。
（子金融機関等の範囲）
第十条の二
法第十一条の十六第二項（法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める者は、次に掲げる者（当該組合等を所属組合とする特定信用事業代理業者を除く。）とする。
一
当該組合等の子法人等
二
当該組合等の関連法人等（第九条第三項に規定する関連法人等をいう。）
三
当該組合等のために特定信用事業代理業（法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業をいう。）を行う者（前二号に掲げる者を除く。）
四
当該漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会の再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う漁業協同組合又は水産加工業協同組合
２
法第十一条の十六第二項の政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
一
第二十四条の二各号に掲げる者
二
前項第四号に掲げる者
三
特例業務届出者（金融商品取引法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者をいう。第十条の七第二項第三号において同じ。）
四
海外投資家等特例業務届出者（金融商品取引法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者をいう。第十条の七第二項第四号において同じ。）
五
金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。第十条の七第二項第五号において同じ。）を業として行う者（銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。同号において同じ。）、保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。第十条の七第二項第五号及び第六号において同じ。）及び前各号に掲げる者を除く。）
（特定共済契約の相手方に対する電磁的方法による提供の承諾等）
第十条の三
法第十一条第一項第十二号の事業を行う漁業協同組合、法第九十三条第一項第六号の二の事業を行う水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会（次項、次条並びに第十条の七第一項、第三項及び第四項において「組合等」という。）は、法第十五条の十二（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する金融商品取引法（以下この条から第十条の五までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た組合等は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（特定共済契約の相手方からの電磁的方法による同意の取得の承諾等）
第十条の四
組合等は、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意を得ようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た組合等は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意の取得を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（特定共済契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項）
第十条の五
準用金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
特定共済契約（法第十五条の十二に規定する特定共済契約をいう。次号において同じ。）に関して利用者が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であって農林水産省令で定めるもの
二
利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
イ
当該指標
ロ
当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由
三
前二号に掲げる事項に準ずるものとして農林水産省令で定める事項
（特定共済契約の締結について金融商品取引法を準用する場合の読替え）
第十条の六
法第十五条の十二の規定により金融商品取引法第三十四条、第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号の規定を準用する場合においては、同法第三十四条中「同条第三十一項第四号」とあるのは「第二条第三十一項第四号」と、同法第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。
（子金融機関等の範囲）
第十条の七
法第十五条の十六第二項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
当該組合等の子法人等
二
当該組合等の関連法人等
２
法第十五条の十六第二項の政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
一
外国保険会社等（保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）
二
少額短期保険業者（保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。）
三
特例業務届出者
四
海外投資家等特例業務届出者
五
金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を業として行う者（保険会社、銀行、金融商品取引業者及び前各号に掲げる者を除く。）
六
外国の法令に準拠して外国において保険業法第二条第一項に規定する保険業を行う者（保険会社及び前各号に掲げる者を除く。）
３
第一項第一号に規定する「子法人等」とは、組合等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等として農林水産省令で定めるものをいう。
この場合において、組合等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該組合等の子法人等とみなす。
４
第一項第二号に規定する「関連法人等」とは、組合等（当該組合等の子法人等（前項に規定する子法人等をいう。以下この項において同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該組合等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は事業上の取引等を通じて、財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として農林水産省令で定めるものをいう。
（変更対象外契約の範囲）
第十条の八
法第十七条の二第四項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める共済契約は、次に掲げる共済契約とする。
一
契約条件の変更の基準となる日（次号において「基準日」という。）において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。）
二
基準日において既にその共済期間が終了している共済契約（基準日において共済期間の中途で解約その他の共済契約の終了の事由が発生しているものを含み、前号に掲げるものを除く。）
（契約条件の変更の限度）
第十条の九
法第十七条の四第二項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める率は、年三パーセントとする。
（組合員たる資格を有する個人）
第十一条