議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。
この場合は、議長は、次回の期日及び場所を定め、異議申立人若しくは審査請求人、参加人又は第四項の規定による指定を受けた者に通知し、かつ、告示しなければならない。
９
議長は意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成し、これに署名押印しなければならない。
一
事案の表示
二
意見聴取会の期日及び場所
三
議長の職名及び氏名
四
出席した異議申立人若しくは審査請求人、参加人又はこれらの代理人の氏名及び住所
五
出席した第四項の規定による指定を受けた者又はその代理人の氏名及び住所
六
その他の出席者の氏名
七
弁論及び陳述又はそれらの要旨
八
提示された証拠の内容
九
その他意見聴取会の経過に関する主要な事項
１０
異議申立人若しくは審査請求人又はこれらの代理人は前項に規定する調書を閲覧することができる。
参加人、第四項の規定による指定を受けた者その他書面をもつて当該事案について利害関係があることを疎明した者及びその代理人も、同様とする。
（聴聞）
第百三十九条
行政手続法第十五条第一項の規定による通知は、聴聞を行うべき期日の二十一日前までに行わなければならない。
（書類の経由等）
第百四十条
次の申請、届出及び報告は、その申請者、届出者又は報告者の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由してしなければならない。
ただし、当該申請、届出及び報告を情報通信技術活用法第六条第一項の規定により行う場合は、この限りでない。
一
法第十二条（法第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。）の許可の申請
二
法第十八条の六第二項（法第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。）の承継の届出
三
法第十九条第一項及び第二項（法第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。）の変更の届出
四
法第二十六条（法第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。）の廃止の届出
第百四十一条
令第三十五条第四項の都道府県知事の報告は、当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由してしなければならない。
（令別表第一の二第二号及び別表第一の三第二号の経済産業省令・内閣府令で定める方法）
第百四十二条
令別表第一の二第二号及び別表第一の三第二号の経済産業省令・内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる治療について、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
脱毛
光の照射又は針を通じて電気を流すことによる方法
二
にきび、しみ、そばかす、ほくろ、入れ墨その他の皮膚に付着しているものの除去又は皮膚の活性化
光若しくは音波の照射、薬剤の使用又は機器を用いた刺激による方法
三
皮膚のしわ又はたるみの症状の軽減
薬剤の使用又は糸の挿入による方法
四
脂肪の減少
光若しくは音波の照射、薬剤の使用又は機器を用いた刺激による方法
五
歯牙の漂白
歯牙の漂白剤の塗布による方法
附　則
この省令は、法の施行の日（昭和三十六年十二月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年八月二十五日から施行する。
２
割賦販売販売審議会規則（昭和三十六年通商産業省令第五十一号）は、廃止する。
附　則
１
この省令は、昭和四十八年三月十五日から施行する。
ただし、割賦販売法施行規則目次の改正規定（第二章の二に係る部分に限る。）および同規則第十五条の次に一章を加える改正規定は、昭和四十七年十二月十五日から施行する。
２
割賦販売法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第七十二号）附則第七条第一項の規定により改正後の割賦販売法第二十九条の五の許可を受けたものとみなされる者（その者が引き続き同条の許可を受けた場合を含む。）については、改正後の割賦販売法施行規則第十二条の八第二項中「百分の八十」とあるのは、次の表の上欄に掲げる期間について、それぞれ同表下欄のように読み替えるものとする。
昭和四十八年三月十五日から昭和四十九年三月三十一日まで
百分の四十
昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日まで
百分の五十
昭和五十年四月一日から昭和五十一年三月三十一日まで
百分の六十
昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日まで
百分の七十
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十九年三月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正前の第二十四条第二項及び第五項の規定により昭和五十四年一月三十一日において作成することとされている報告書及び同条第三項の規定による同年一月の報告書の提出については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前に改正前の割賦販売法施行規則第八条第一項（第十二条の九において準用する場合を含む。）の承認を受けたものについては、改正後の割賦販売法施行規則第八条第一項（第十二条の九において準用する場合を含む。）の届出がなされたものとみなす。
附　則
この省令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成十一年法律第三十四号）の施行の日（平成十一年十月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、様式第七及び様式第二十一の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に和議法（大正十一年法律第七十二号）による和議開始の申立てをした会社が発行した社債券については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項及び第三項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための経済産業省組織関係命令の整備に関する命令（平成十三年経済産業省令第三号）となるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に割賦販売法第三十五条の三の二の許可を受けている者については、この省令の施行の日から六月を経過する日までの間は、改正後の割賦販売法施行規則第十四条の三第三項第六号の規定は、適用しない。
附　則
この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年三月十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第四条第二号中「会社更生法（昭和二十七年法律第百七十二号）」を「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」に改める改正規定については、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十一月十一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の前に割賦販売法第十一条及び第三十五条の三の二の許可を受けた者の帳簿の備付け及び保存については、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、平成十八年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条