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三
第一条中別表盛岡地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三十七条の改正規定、第三条中別表盛岡の項の改正規定及び第四条中別表第一一関人権擁護委員協議会の項の改正規定
別に法務省令で定める日
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表秋田地方法務局の部の規定並びに改正後の登記事務委任規則、公証人定員規則及び人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の規定は、平成二十三年三月十四日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十三年六月二十日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十月十一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月二十三日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年九月十八日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年五月七日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年七月二十二日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年五月十六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年二月二十六日から施行する。
別表
公証人定員表
法務局又は地方法務局
本局又は支局
定員
東京
東京
一〇四
八王子
八
府中
四
西多摩
一
横浜
横浜
二〇
湘南
二
川崎
六
横須賀
一
西湘二宮
三
厚木
一
相模原
一
さいたま
さいたま
八
久喜
一
越谷
四
川越
三
所沢
一
熊谷
二
東松山
一
秩父
一
千葉
千葉
五
佐倉
一
茂原
一
松戸
一
柏
一
木更津
一
館山
一
匝瑳
一
香取
一
船橋
一
市川
二
水戸
水戸
三
日立
一
常陸太田
一
土浦
一
龍ケ崎
一
鹿嶋
一
下妻
一
宇都宮
宇都宮
四
日光
一
真岡
一
大田原
一
栃木
一
足利
一
前橋
前橋
四
伊勢崎
一
沼田
一
太田
一
桐生
一
高崎
二
中之條
一
富岡
一
静岡
静岡
四
沼津
三
富士
一
下田
一
浜松
二
掛川
一
藤枝
一
袋井
一
甲府
甲府
二
鰍沢
一
大月
一
長野
長野
二
飯山
一
上田
一
佐久
一
松本
二
木曾
一
大町
一
諏訪
一
飯田
一
伊那
一
新潟
新潟
七
新津
一
三條
一
新発田
一
村上
一
長岡
二
十日町
一
柏崎
一
南魚沼
一
上越
一
糸魚川
一
佐渡
一
大阪
大阪
二七
北大阪
一
東大阪
一
堺
三
富田林
一
岸和田
四
京都
京都
八
宇治
一
園部
一
宮津
一
京丹後
一
舞鶴
一
福知山
一
神戸
神戸
九
西宮
一
伊丹
一
尼崎
七
明石
二
柏原
一
姫路
三
加古川
一
社
一
龍野
一
豊岡
一
洲本
一
奈良
奈良
二
葛城
一
中和
一
五條
一
大津
大津
二
甲賀
一
彦根
一
長浜
一
和歌山
和歌山
三
橋本
一
田辺
一
御坊
一
新宮
一
名古屋
名古屋
一五
春日井
一
津島
一
一宮
二
半田
一
岡崎
二
刈谷
一
豊田
一
西尾
一
豊橋
二
新城
一
津
津
二
松阪
二
伊賀
一
四日市
三
桑名
一
伊勢
一
熊野
一
岐阜
岐阜
三
八幡
一
大垣
一
美濃加茂
一
多治見
一
中津川
一
高山
一
福井
福井
二
武生
一
敦賀
一
小浜
一
金沢
金沢
四
小松
一
七尾
一
輪島
一
富山
富山
二
魚津
一
高岡
一
礪波
一
広島
広島
八
廿日市
一
東広島
二
呉
一
尾道
一
福山
一
三次
一
山口
山口
二
周南
一
萩
一
岩国
一
下関
三
宇部
一
岡山
岡山
四
備前
一
倉敷
一
笠岡
一
高梁
一
津山
一
鳥取
鳥取
二
倉吉
一
米子
一
松江
松江
三
出雲
一
浜田
一
益田
一
西郷
一
福岡
福岡
一一
筑紫
一
朝倉
一
飯塚
二
直方
一
久留米
三
柳川
一
八女
一
北九州
六
行橋
一
田川
二
佐賀
佐賀
二
武雄
一
伊万里
一
唐津
一
長崎
長崎
三
諫早
一
島原
一
佐世保
二
平戸
一
壱岐
一
五島
一
対馬
一
大分
大分
五
杵築
一
佐伯
一
竹田
一
中津
一
宇佐
一
日田
一
熊本
熊本
五
宇土
一
玉名
一
山鹿
一
阿蘇大津
一
八代
一
人吉
一
天草
一
鹿児島
鹿児島
四
霧島
一
知覧
一
川内
一
鹿屋
一
奄美
一
宮崎
宮崎
三
日南
一
都城
一
延岡
一
那覇
那覇
三
沖縄
一
名護
一
宮古島
一
石垣
一
仙台
仙台
六
塩竈
一
大河原
一
古川
一
石巻
一
登米
一
気仙沼
一
福島
福島
二
相馬
一
郡山
二
白河
一
若松
一
いわき
一
山形
山形
二
寒河江
一
新庄
一
米沢
一
鶴岡
一
酒田
一
盛岡
盛岡
二
花巻
一
二戸
一
宮古
一
水沢
一
秋田
秋田
四
能代
一
本荘
一
大館
一
大曲
一
青森
青森
三
むつ
一
五所川原
一
弘前
一
八戸
一
十和田
一
札幌
札幌
一〇
岩見沢
一
滝川
一
室蘭
二
苫小牧
一
日高
一
小樽
二
倶知安
一
函館
函館
二
江差
一
八雲
一
旭川
旭川
二
名寄
一
紋別
一
留萌
一
稚内
一
釧路
釧路
二
帯広
二
北見
二
根室
一
高松
高松
三
丸亀
一
観音寺
一
徳島
徳島
四
阿南
一
美馬
一
高知
高知
五
香美
一
須崎
一
安芸
一
四万十
一
松山
松山
四
大洲
一
西條
一
四国中央
一
今治
一
宇和島
一
（商品取引債務引受業の許可に関する経過措置）
第二条
改正法による改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）第百六十七条の許可を受けようとする株式会社は、施行日前においても、新法第百六十八条の規定の例により、その許可の申請をすることができる。
２
主務大臣は、前項の規定による許可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百六十七条から第百六十九条までの規定の例により、その許可をすることができる。
この場合において、その許可を受けた株式会社は、施行日において新法第百六十七条の許可を受けたものとみなす。
（委託者保護会員制法人の登記等に係る経過措置）
第三条
改正法附則第十八条第一項の規定により施行日前において委託者保護会員制法人（新法第二百六十九条第四項に規定する委託者保護会員制法人をいう。以下同じ。）を設立しようとする場合の設立の登記は、附則第七条の規定による改正後の組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）の規定の例により、当該委託者保護会員制法人の理事長となるべき者がするものとする。
２
改正法附則第十八条第一項の規定により設立された委託者保護会員制法人の施行日前における運営並びに解散及び清算については、新法第六章第二節の規定の例によるものとする。
（委託者保護基金への業務等の承継申出の期限）
第四条
改正法附則第十九条第一項の政令で定める日は、平成十八年四月三十日とする。
（社団法人商品取引受託債務補償基金協会の解散の登記の嘱託等）
第五条
改正法附則第十九条第五項の規定により社団法人商品取引受託債務補償基金協会（次条において「補償基金協会」という。）が解散したときは、主務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（課税の特例）
第五条の二
改正法附則第十九条第五項の規定により補償基金協会の有する資産及び負債の承継を受けた委託者保護基金（新法第二百九十六条に規定する委託者保護基金をいう。）としての委託者保護会員制法人（次項において単に「委託者保護基金」という。）の当該資産の当該承継の時の価額から当該負債の当該承継の時の価額を控除した金額は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十七号に規定する資本積立金額とする。
２
前項の場合において、委託者保護基金が承継を受ける資産のうち法人税法第二条第二十一号に規定する有価証券については、補償基金協会が当該承継の日の前日において経理していた当該有価証券の価額をもって、同項に規定する承継の時の価額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六十四条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年十月八日）から施行する。
附　則
この政令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前に農林水産大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「処分等」という。）は、北海道農政事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対してした申請その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「申請等」という。）は、北海道農政事務所長に対してした申請等とみなす。
２
この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対し報告その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により北海道農政事務所長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
大正十五年法律第六十号（暴力行為等処罰ニ関スル法律）
第一条
団体若ハ多衆ノ威力ヲ示シ、団体若ハ多衆ヲ仮装シテ威力ヲ示シ又ハ兇器ヲ示シ若ハ数人共同シテ刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百八条、第二百二十二条又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯シタル者ハ三年以下ノ拘禁刑又ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス
第一条ノ二
銃砲若ハクロスボウ又ハ刀剣類ヲ用ヒテ人ノ身体ヲ傷害シタル者ハ一年以上十五年以下ノ拘禁刑ニ処ス
前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
前二項ノ罪ハ刑法第三条、第三条の二及第四条の二ノ例ニ従フ
第一条ノ三
常習トシテ刑法第二百四条、第二百八条、第二百二十二条又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯シタル者人ヲ傷害シタルモノナルトキハ一年以上十五年以下ノ拘禁刑ニ処シ其ノ他ノ場合ニ在リテハ三月以上五年以下ノ拘禁刑ニ処ス
前項（刑法第二百四条ニ係ル部分ヲ除ク）ノ罪ハ同法第四条の二ノ例ニ従フ
第二条
財産上不正ノ利益ヲ得又ハ得シムル目的ヲ以テ第一条ノ方法ニ依リ面会ヲ強請シ又ハ強談威迫ノ行為ヲ為シタル者ハ一年以下ノ拘禁刑又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス
常習トシテ故ナク面会ヲ強請シ又ハ強談威迫ノ行為ヲ為シタル者ノ罰亦前項ニ同シ
第三条
第一条ノ方法ニ依リ刑法第百九十九条、第二百四条、第二百八条、第二百二十二条、第二百二十三条、第二百三十四条、第二百六十条又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯サシムル目的ヲ以テ金品其ノ他ノ財産上ノ利益若ハ職務ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者及情ヲ知リテ供与ヲ受ケ又ハ其ノ要求若ハ約束ヲ為シタル者ハ六月以下ノ拘禁刑又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス
第一条ノ方法ニ依リ刑法第九十五条ノ罪ヲ犯サシムル目的ヲ以テ前項ノ行為ヲ為シタル者ハ六月以下ノ拘禁刑又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス
附　則
本法施行前刑法第二百八条第一項又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯シタル者ニシテ本法ニ該当スルモノハ本法施行後ト雖告訴アルニ非サレハ其ノ罪ヲ論セス
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
ただし、第一条中刑法第四条の次に一条を加える改正規定、第二条及び第三条の規定並びに次項の規定及び附則第四項中新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五十三年法律第四十二号）第二条第一項第十一号の改正規定は、国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約又は人質をとる行為に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
２
刑法第四条の二の規定並びに人質による強要行為等の処罰に関する法律第五条及び暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ二第三項の規定（刑法第四条の二に係る部分に限る。）は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約並びに戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約、海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約及び戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約により日本国外において犯したときであつても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律による改正後の刑法第三条の二の規定並びに附則第三条による改正後の暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条ノ二第三項及び附則第四条による改正後の人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年法律第四十八号）第五条の規定（刑法第三条の二に係る部分に限る。）は、この法律の施行前にした行為については、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、第一追加議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
２
この法律の施行の日が犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律第五条の規定の施行の日前である場合には、第四条のうち暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ二第一項及び第一条ノ三第一項の改正規定中「第一条ノ三第一項」とあるのは、「第一条ノ三」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十二条の改正規定、第二条及び第四条から第七条までの規定並びに附則第四条及び第六条の規定
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日
（経過措置）
第四条
新組織的犯罪処罰法第十二条（刑法第四条の二に係る部分に限る。）の規定、第二条の規定による改正後の爆発物取締罰則第十条（爆発物取締罰則第四条から第六条までに係る部分に限る。）の規定、第四条の規定による改正後の暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ三第二項の規定、第五条の規定による改正後の児童福祉法第六十条第五項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定、第六条の規定による改正後の細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第十一条（同法第十条に係る部分に限る。）の規定及び第七条の規定による改正後のサリン等による人身被害の防止に関する法律第八条（同法第五条第三項に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされている罪に限り、適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「協定」という。）を実施するため、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）及び塩事業法（平成八年法律第三十九号）の特例を設けることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「合衆国軍隊」とは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍をいう。
２
この法律において「合衆国軍隊の構成員」、「軍属」又は「家族」とは、協定第一条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属又は家族をいう。
３
この法律において「契約者等」とは、協定第十四条第一項に規定する人及び被用者をいう。
４
この法律において「軍人用販売機関等」とは、協定第十五条第一項（a）に規定する諸機関をいう。
５
この法律において「製造たばこ」とは、たばこ事業法第二条第三号に規定する製造たばこ（同法第三十八条第二項に規定する製造たばこ代用品を含む。）をいう。
６
この法律において「塩」とは、塩事業法第二条第一項に規定する塩をいう。
（販売の制限の特例）
第三条
合衆国軍隊、軍人用販売機関等、合衆国軍隊の構成員、軍属、これらの者の家族若しくは契約者等又はこれらの者であつた者は、たばこ事業法第四章、第五章及び第三十九条の規定にかかわらず、これらの者により輸入された製造たばこを合衆国軍隊、軍人用販売機関等、合衆国軍隊の構成員、軍属、これらの者の家族又は契約者等に販売することができる。
第四条
合衆国軍隊、軍人用販売機関等、合衆国軍隊の構成員、軍属、これらの者の家族若しくは契約者等又はこれらの者であつた者は、塩事業法第十六条第一項、第十八条第一項及び附則第三十八条の規定にかかわらず、これらの者により輸入された塩を合衆国軍隊、軍人用販売機関等、合衆国軍隊の構成員、軍属、これらの者の家族若しくは契約者等に販売し、又は自ら使用することができる。
附　則
１
この法律は、条約の効力発生の日から施行する。
２
この法律施行前に連合国軍の権限ある官憲の正当に認証した証明書により輸入した製造たばこ、製造たばこ用巻紙又は塩は、第四条の規定の適用については、第三条第一項の規定の適用を受けて輸入したものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
第十二条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、電子債権記録機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則の適用等に関する経過措置）
第十四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十八条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十九条
附則第二条から第八条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二十条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
二
第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定
公布の日から起算して六月を経過した日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定
公布の日
二
第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第四条、第五条、第七条及び第八条の規定並びに附則第十七条から第二十八条まで、第二十九条第三項、第三十五条、第四十六条、第四十七条、第五十一条から第五十三条まで及び第六十三条の二の規定
施行日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四を同条第十号の七とし、同条第十号の三の次に三号を加える改正規定、同法第百九十八条及び第二百七条第一項第三号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第百九十八条（第五号及び第八号を除く。）」を「第百九十八条第四号の二」に改める部分に限る。）、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十八条の改正規定並びに附則第三十条及び第三十一条の規定
公布の日から起算して二十日を経過した日
（特定融資枠契約に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十五条
第十三条の規定による改正後の特定融資枠契約に関する法律の規定は、この法律の施行後に締結される特定融資枠契約について適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第三十二条
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定
公布の日
（罰則の適用に関する経過措置）
第十七条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十八条
附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定
令和六年四月一日
（罰則に関する経過措置）
第六十七条
この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十八条の規定
公布の日
二
第一条中金融商品取引法第二条第八項第十号イ及び第三十条第一項の改正規定、同法第三十一条に一項を加える改正規定、同法第二百一条第一号の改正規定並びに同法第二百五条の二の三第一号の改正規定（「第三十一条第一項若しくは第三項」を「第三十一条第一項、第三項若しくは第七項」に改める部分に限る。）並びに附則第十七条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
住宅用の洗浄剤で液体状のもの（塩化水素又は硫酸を含有する製剤たる劇物を除く。）
酸の量として１０％以下であること。
塩化ビニル
家庭用エアゾール製品
検出されないこと。
４，６―ジクロル―７―（２，４，５―トリクロルフエノキシ）―２―トリフルオルメチルベンズイミダゾール
繊維製品のうち、おしめカバー、下着、寝衣、手袋、くつした、中衣、外衣、帽子、寝具及び床敷物
家庭用毛糸
試料１ｇあたり３０μｇ以下であること。
ジベンゾ［ａ，ｈ］アントラセン
（１）クレオソート油を含有する家庭用の木材防腐剤及び木材防虫剤
試料１ｇあたり１０μｇ以下であること。
（２）クレオソート油及びその混合物で処理された家庭用の防腐木材及び防虫木材
試料１ｇあたり３μｇ以下であること。
水酸化カリウム又は水酸化ナトリウム
家庭用の洗浄剤で液体状のもの（水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムを含有する製剤たる劇物を除く。）
アルカリの量として５％以下であること。
テトラクロロエチレン
家庭用エアゾール製品
家庭用の洗浄剤
０．１Ｗ／Ｗ％以下であること。
トリクロロエチレン
家庭用エアゾール製品
家庭用の洗浄剤
０．１Ｗ／Ｗ％以下であること。
トリス（１―アジリジニル）ホスフインオキシド
繊維製品のうち、寝衣、寝具、カーテン及び床敷物
検出されないこと。
トリス（２，３―ジブロムプロピル）ホスフエイト
繊維製品のうち、寝衣、寝具、カーテン及び床敷物
検出されないこと。
トリフエニル
錫
すず
化合物
繊維製品のうち、おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、衛生バンド、衛生パンツ、手袋及びくつした
家庭用接着剤
家庭用塗料
家庭用ワツクス
くつ墨及びくつクリーム
試料１ｇあたり
錫
すず
として１．０μｇ以下であること。
トリブチル
錫
すず
化合物
繊維製品のうち、おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、衛生バンド、衛生パンツ、手袋及びくつした
家庭用接着剤
家庭用塗料
家庭用ワツクス
くつ墨及びくつクリーム
試料１ｇあたり
錫
すず
として１．０μｇ以下であること。
ビス（２，３―ジブロムプロピル）ホスフエイト化合物
繊維製品のうち、寝衣、寝具、カーテン及び床敷物
検出されないこと。
ヘキサクロルエポキシオクタヒドロエンドエキソジメタノナフタリン（別名デイルドリン）
繊維製品のうち、おしめカバー、下着、寝衣、手袋、くつした、中衣、外衣、帽子、寝具及び床敷物
家庭用毛糸
試料１ｇあたり３０μｇ以下であること。
ベンゾ［ａ］アントラセン
（１）クレオソート油を含有する家庭用の木材防腐剤及び木材防虫剤
試料１ｇあたり１０μｇ以下であること。
（２）クレオソート油及びその混合物で処理された家庭用の防腐木材及び防虫木材
試料１ｇあたり３μｇ以下であること。
ベンゾ［ａ］ピレン
（１）クレオソート油を含有する家庭用の木材防腐剤及び木材防虫剤
試料１ｇあたり１０μｇ以下であること。
（２）クレオソート油及びその混合物で処理された家庭用の防腐木材及び防虫木材
試料１ｇあたり３μｇ以下であること。
ホルムアルデヒド
（１）繊維製品のうち、おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、寝衣、手袋、くつした、中衣、外衣、帽子、寝具であつて、出生後２４月以内の乳幼児用のもの
別に試験法で定める吸光度差が０．０５以下又は試料１ｇあたり１６μｇ以下であること。
（２）繊維製品のうち、下着、寝衣、手袋及びくつした（出生後２４月以内の乳幼児用のものを除く。）、たび並びにかつら、つけまつげ、つけひげ又はくつしたどめに使用される接着剤
試料１ｇあたり７５μｇ以下であること。
メタノール
家庭用エアゾール製品
５Ｗ／Ｗ％以下であること。
有機水銀化合物
繊維製品のうち、おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、衛生バンド、衛生パンツ、手袋及びくつした
家庭用接着剤
家庭用塗料
家庭用ワツクス
くつ墨及びくつクリーム
試料１ｇあたり水銀として１μｇ以下であること。
別表第２
（第２条関係）
家庭用品
基準
塩化水素又は硫酸を含有する住宅用の洗浄剤で液体状のもの（塩化水素又は硫酸を含有する製剤たる劇物を除く。）
左に掲げる家庭用品の容器又は被包は、その品質及び構造が、次の試験に適合しなければならない。
１　漏水試験
呼び内容量の内容液で満たされた住宅用の洗浄剤を通常使用する状態にした後、せんを締め、倒立して２４時間放置するとき、漏れを認めてはならない。
２　落下試験
呼び内容量の内容液で満たされた住宅用の洗浄剤を通常使用する状態にした後、せんを締め、１２０ｃｍの高さからコンクリート面上に、側面及び底面を衝撃点とするようにして１回ずつ落下させるとき、破損又は漏れを認めてはならない。
３　耐酸性試験
呼び内容量の内容液で満たされた住宅用の洗浄剤を２０±５℃で３０日間放置した後、２　落下試験に定める試験を行うとき、破損又は漏れを認めてはならない。
４　圧縮変形試験
水を満たし、２０±２℃に調節した恒温水
槽
そう
に３０分間浸す。次に直角に曲げた内径２ｍｍのガラス管とゴムせんで連結した後、これを直径２５ｍｍのゴムせん上に図のように載せ、２分後に水位Ｈｏ（ｃｍ）を読む。次に通常押圧する部位又は柔軟な部位を、直径１２．５ｍｍの圧縮面で１重量ｋｇの荷重を加えて静かに圧縮し、２分後に水位Ｈ（ｃｍ）を読む。この場合において、台座のゴムせん及び圧縮面の中心は合致しなければならない。また、試験の結果に影響を及ぼす場合を除き、必要に応じて容器又は被包の底部を支えてもよい。このとき、（Ｈ－Ｈｏ）（ｃｍ）は、６０ｃｍ以下でなければならない。
水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムを含有する家庭用の洗浄剤で液体状のもの（水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムを含有する製剤たる劇物を除く。）
左に掲げる家庭用品の容器又は被包は、その品質及び構造が、塩化水素又は硫酸を含有する住宅用の洗浄剤で液体状のもの（塩化水素又は硫酸を含有する製剤たる劇物を除く。）の項基準の欄に掲げる試験に適合しなければならない。
この場合において、「住宅用の洗浄剤」とあるのは「家庭用の洗浄剤」と、「耐酸性試験」とあるのは「耐アルカリ性試験」と読み替えるものとする。
アフガニスタン難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令
内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第五条第八項及び第十六条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（国際平和協力隊の設置）
第一条
国際平和協力本部に、アフガニスタンにおける紛争によりパキスタンに避難することを余儀なくされた住民（以下「アフガニスタン難民」という。）に対する人道的な国際救援活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号タに掲げる業務のうち輸送に係る国際平和協力業務（派遣先国の政府その他の関係機関と当該国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等との間の連絡調整に係るものに限る。）及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、平成十三年十月十九日までの間、アフガニスタン難民救援国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。
（国際平和協力手当）
第二条
アフガニスタン難民に対する人道的な国際救援活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員及び法第九条第五項に規定する自衛隊員（以下「部隊派遣自衛隊員」という。）に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。
２
手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき四千円とする。
ただし、法第三条第三号タに掲げる業務のうち空路による輸送に係る業務については、陸上の場所に留まって行うものに限り支給するものとする。
３
前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、協力隊の隊員（部隊派遣自衛隊員の身分を併せ有する者を除く。）については一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例により、部隊派遣自衛隊員については防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
第四号新民法第千二十八条から第千三十六条までの規定は、第四号施行日前にされた遺贈については、適用しない。
（政令への委任）
第三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十条の規定
公布の日
二
略
三
附則第九条の規定
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）又は前号に定める日のいずれか遅い日
（政令への委任）
第二十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行の際現に係属している特別養子縁組の成立の審判事件に関する養子となる者の年齢についての要件及び当該審判事件の手続については、なお従前の例による。
（政令への委任）
３
前項に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
略
三
前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第七十二条第一項各号及び法第七十八条において準用する会社法第四百七十五条第二号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。
この場合において、清算組合の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得原価とみなす。
３
第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一
資産
二
負債
三
正味資産
４
資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
（清算開始時の貸借対照表）
第七十一条
法第七十八条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
２
前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
３
第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一
資産
二
負債
三
純資産
４
資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
（各清算事業年度に係る事務報告書）
第七十二条
法第七十八条において準用する法第五十三条第二項の規定により、清算組合が作成すべき事務報告書は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。
（決算報告）
第七十三条
法第七十八条において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一
債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
二
債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三
残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
四
出資一口当たりの分配額
２
前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
残余財産の分配を完了した日
二
残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額
第六章　雑則
（検査の請求）
第七十四条
法第八十一条第一項の規定により組合に対する検査を請求しようとする者は、様式第九による請求書に、組合員の名簿及びその総数の十分の一以上の同意を得たことを証する書面を添えて提出しなければならない。
（決算関係書類の提出）
第七十五条
法第八十二条第一項の規定により組合の決算関係書類を提出しようとする者は、様式第十による提出書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一
事業報告書
二
財産目録
三
貸借対照表
四
損益計算書
五
剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面
六
前各号の書類を提出した通常総会の議事録又はその謄本
２
組合は、やむを得ない理由により法第八十二条第一項に規定する期間内に前項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
３
組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、様式第十一による申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。
４
行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（条例等に係る適用除外）
第七十六条
第二条、第四条、第五条、第九条、第十一条、第十二条、第五十五条、第六十二条、第六十三条、第六十八条、第六十九条、第七十四条及び第七十五条の規定は、都道府県又は市（特別区を含む。）の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（決算関係書類及び事業報告書に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前に到来した決算期に係る決算関係書類及び事業報告書の作成については、この省令の施行後も、なお従前の例による。
２
前項の規定は、この省令による改正後の商店街振興組合法施行規則の規定に基づき決算関係書類及び事業報告書を作成する旨を決定した組合については、適用しない。
３
この省令の施行後最初に到来する決算期に組合が作成すべき決算関係書類及び事業報告書については、第二十三条第三項及び第四項、第二十四条第二項、第二十五条（第一項を除く。）、第二十六条から第三十二条まで、第三十四条第二項から第十項まで、第三十五条から第四十一条まで、第四十三条（第一項を除く。）、第四十四条（第一項を除く。）、第四十七条並びに第四十八条の規定を適用しないことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、株式会社商工組合中央金庫法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の商店街振興組合法施行規則第四十八条第三号ニからヘまで及び第三号の二の規定並びに改正後の輸出入取引法施行規則第三十九条第三号ニからヘまで及び第三号の二の規定は、施行日以後に締結された補償契約及び役員賠償責任保険契約について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第１
様式第２
様式第３
様式第４
様式第５
様式第６
様式第７
様式第８
様式第９
様式第１０
様式第１１
東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令
内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第五条第八項及び第十六条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（国際平和協力隊の設置）
第一条
国際平和協力本部に、東チモールにおける紛争により西チモールに避難することを余儀なくされた住民（以下「東チモール避難民」という。）に対する人道的な国際救援活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号タに掲げる業務のうち輸送に係る国際平和協力業務（派遣先国の政府その他の関係機関と当該国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等との間の連絡調整に係るものに限る。）及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、平成十二年二月二十一日までの間、東チモール避難民救援国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。
（国際平和協力手当）
第二条
東チモール避難民に対する人道的な国際救援活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員及び法第九条第五項に規定する自衛隊員（以下「部隊派遣自衛隊員」という。）に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。
２
手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。
３
前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、協力隊の隊員（部隊派遣自衛隊員の身分を併せ有する者を除く。）については一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例により、部隊派遣自衛隊員については防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
別表
（第二条関係）
一
クパン県の区域において、法第三条第三号タに掲げる業務のうち空路による輸送に係る業務（陸上の場所に留まって行うものに限る。二の項及び三の項（二）において「陸上空輸業務」という。）を行う場合（三の項（一）に規定する場合を除く。）
八千円
二
スラバヤ市又はシドアルジョ県の区域において陸上空輸業務を行う場合（四の項に規定する場合を除く。）
六千円
三
（一）　一の項に規定する区域において、第一条に掲げる業務を行う場合
（二）　インドネシア以外の地域において陸上空輸業務を行う場合
四千円
四
二の項に規定する区域において、第一条に掲げる業務を行う場合
三千円