平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十二条において「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。
（対応する収益の獲得が予定されない償却資産）
第十条
総務大臣は、センターが業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。
２
前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。
（対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等）
第十一条
総務大臣は、センターが業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。
（財務諸表）
第十二条
センターに係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。
（事業報告書の作成）
第十三条
センターに係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
センターの目的及び業務内容
二
国の政策におけるセンターの位置付け及び役割
三
年度目標の概要
四
センターの長の理念並びに運営上の方針及び戦略
五
事業計画の概要
六
持続的に適正なサービスを提供するための源泉
七
業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策
八
業績の適正な評価に資する情報
九
業務の成果及び当該業務に要した資源
十
予算及び決算の概要
十一
財務諸表の要約
十二
財務状態及び運営状況のセンターの長による説明
十三
内部統制の運用状況
十四
センターに関する基礎的な情報
（閲覧期間）
第十四条
センターに係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年間とする。
（短期借入金の認可の申請）
第十五条
センターは、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
借入金の額
三
借入先
四
借入金の利率
五
借入金の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
その他必要な事項
（譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引）
第十六条
総務大臣は、センターが通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。
（積立金の処分に係る承認申請書の添付書類）
第十七条
センターに係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第四項の規定により読み替えて準用する同条第二項に規定する総務省令で定める書類は、当該事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「通則法改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（事業計画の認可申請に係る経過措置）
第二条
この省令の施行日を含む事業年度の事業計画に係るこの省令による改正後の独立行政法人統計センターに関する省令（以下「新省令」という。）第四条の規定の適用については、「当該事業年度開始の日の三十日前までに」とあるのは、「平成二十七年四月一日以後最初の年度目標の指示を受けた後遅滞なく」とする。
（業務運営の効率化に関する事項の評価期間に係る経過措置）
第三条
独立行政法人統計センターの平成二十七年四月一日に始まる業務運営の効率化に関する事項の評価期間に係る新省令第六条の規定の適用については、「五年」とあるのは「三年」とする。
（業務実績等報告書に係る経過措置）
第四条
通則法改正法附則第十一条第三項の規定により適用される独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第三十五条の十一第一項の規定により平成二十六年度の業務の実績に関する評価を受けようとする場合における新省令第七条の規定の適用については、同条第一項中「事業計画に」とあるのは、「平成二十六年度の年度計画に」と、「通則法第三十五条の九第二項第一号」とあるのは、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「旧通則法」という。）第二十九条第二項第三号」と、「同項第二号から第四号まで」とあるのは、「同項第二号、第四号及び第五号」と、「年度目標及び事業計画」とあるのは、「平成二十七年三月三十一日に終了した中期計画及び平成二十六年度の年度計画」と、「最近五年間」とあるのは、「平成二十七年三月三十一日に終了した中期目標の期間における毎年度」と、「通則法第三十五条の九第二項各号」とあるのは、「旧通則法第二十九条第二項第二号から第五号まで」とする。
（業務運営の効率化に関する事項の実施状況報告書に係る経過措置）
第五条
通則法改正法附則第十一条第四項の規定により準用する通則法第三十五条の十一第二項の規定により平成二十七年三月三十一日に終了した中期目標の期間に係る業務の実績に関する評価を受けようとする場合における新省令第八条の規定の準用については、同条第一項中「第六条に定める期間に係る事業計画において、業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置として」とあるのは、「平成二十七年三月三十一日に終了した中期計画に」と、同項第一号中「当該期間における当該項目の実施状況」とあるのは、「当該中期目標の期間における業務の実績」と、「当該実施状況は、次のイからハまでに掲げる事項」とあるのは、「当該業務の実績は、当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「旧通則法」という。）第二十九条第二項第三号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号、第四号及び第五号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項」と、同号イ中「当該期間における年度目標及び事業計画」とあるのは、「中期目標及び中期計画」と、同号中「ハ　当該項目に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値」とあるのは、「／ハ　当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値／ニ　当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報／」と、同項第二号中「当該項目の実施状況」とあるのは、「当該項目が旧通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績」とする。
（事業報告書の作成に係る経過措置）
第六条
新省令第十三条第三項の規定は、通則法改正法の施行の日（平成二十七年四月一日）以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二表の規定は、統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年五月一日）から施行する。
（財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置）
第二条
この省令による改正後の独立行政法人統計センターに関する省令第十二条及び第十三条の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。