（公職選挙法関係）
第十六条
法第百五十三条第一項第三号に規定する沖縄選挙犯罪のうち公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百五十二条第一項、第二項又は第三項の罪に相当する罪として政令で定めるものは、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる罪とする。
一
公職選挙法第二百五十二条第一項の罪に相当する罪
立法院議員選挙法（千九百五十六年立法第一号）第十六章に掲げる罪（同立法第二百条、第二百二条及び第二百四条の罪を除く。）、行政主席選挙法（千九百六十八年立法第七十五号）第六十四条の罪若しくは同立法第六十五条において準用する立法院議員選挙法第十六章に掲げる罪（同立法第二百条、第二百二条及び第二百四条の罪を除く。）、市町村議会議員及び市町村長選挙法（千九百六十八年立法第七十四号）第十五章に掲げる罪（同立法第百九十二条、第百九十四条及び第百九十七条の罪を除く。）又は沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法第十八章に掲げる罪（同立法第二百七条、第二百九条、第二百十二条、第二百十三条、第二百二十七条及び第二百二十八条の罪を除く。）
二
公職選挙法第二百五十二条第二項の罪に相当する罪
前号に掲げる罪又は沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法第二百十二条の罪
三
公職選挙法第二百五十二条第三項の罪に相当する罪
立法院議員選挙法第百七十七条から第百八十条までの各条の罪、行政主席選挙法第六十五条において準用する立法院議員選挙法第十六章に掲げる罪のうち同立法第百七十七条から第百八十条までの各条の罪、市町村議会議員及び市町村長選挙法第百六十八条から第百七十一条までの各条の罪又は沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法第百七十九条から第百八十二条までの各条の罪
２
市町村議会議員及び市町村長選挙法の規定による選挙人名簿で法の施行の際現に効力を有するものは、公職選挙法の規定による選挙人名簿とみなす。
この場合において、当該選挙人名簿に市町村議会議員及び市町村長選挙法施行規則（千九百六十八年規則第百六十六号）第三条第二項の規定に基づく表示がなされているときは、当該表示は、同法第二十七条第一項の規定に基づく表示とみなして、同法第二十八条第二号及び公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第十六条の規定を適用する。
３
市町村の選挙管理委員会の行なう選挙人名簿の登録に係る公職選挙法第二十二条の規定の適用については、当該選挙人名簿に登録される資格を有する者は、同法第二十一条第一項の規定にかかわらず、昭和四十八年六月三十日までの間、年齢満二十年以上の日本国民（同法第十一条第一項及び第二項並びに法第百五十三条の規定により選挙権及び被選挙権を有しない者を除く。）で公職選挙法第二十二条の規定による被登録資格の決定の基準となる日まで引き続き三箇月以来その市町村の区域内に住所を有する者とする。
この場合における住所に関する期間については、同法第二十一条第二項の規定を準用する。
４
市町村の選挙管理委員会は、昭和四十八年七月一日において現に当該市町村の選挙人名簿に登録されている者で当該市町村の住民基本台帳に記録されていないもの（当該市町村の区域内に住所を有しなくなつたことにより公職選挙法第二十七条第一項の表示をされている者を除く。）がある場合には、その者を直ちに選挙人名簿から
抹
まつ
消し、その旨を告示するものとする。
５
法第百五十三条の規定により選挙権及び被選挙権を有しない者は、公職選挙法第十一条第三項、第二十一条第一項、第二十七条第一項、第八十六条の二及び第百三十七条の三並びに公職選挙法施行令第一条の規定の適用については、これらの規定に規定する選挙権及び被選挙権を有しない者とみなす。
ただし、法第百五十三条第一項第一号に掲げる者に係る公職選挙法第百三十七条の三の規定の適用については、この限りでない。
６
沖縄県の区域内において日本放送協会の放送設備によりラジオ放送が開始される日までの間に既にその選挙の期日が公示され、又は告示された選挙に係る公職選挙法第百五十条第一項並びに第百五十一条第一項及び第二項の規定の適用については、同法第百五十条第一項中「日本放送協会及び一般放送事業者のラジオ放送又はテレビジヨン放送」とあるのは「一般放送事業者のラジオ放送又は日本放送協会及び一般放送事業者のテレビジヨン放送」と、同法第百五十一条第一項中「日本放送協会は」とあるのは「一般放送事業者は、自治大臣（知事の選挙にあつては、沖縄県の選挙管理委員会）と協議のうえ」と、同条第二項中「日本放送協会」とあるのは「一般放送事業者」とする。
７
第五条第三項の規定は、公職選挙法施行令第百四十四条に規定する国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査及びその結果による人口について準用する。
第十七条
法第五条第一項の選挙の期日は、公職選挙法第三十三条第五項の規定により、知事の選挙にあつては少なくとも二十五日前に、議会の議員の選挙にあつては少なくとも十二日前に告示しなければならない。
２
法第五条第一項の選挙は、前項に定めるもののほか、公職選挙法及び公職選挙法施行令の規定の適用については、任期満了による選挙とみなす。
３
法第五条第一項の選挙に係る公職選挙法第百九十九条の五の規定の適用については、同条の「一定期間」とは、同条第四項の規定にかかわらず、法の施行の日から当該選挙の期日までの間とする。
４
法第五条第一項の選挙に係る公職選挙法施行令第十七条の規定の適用については、同条第一号の期間は、同号の規定にかかわらず、法の施行の日から当該選挙の期日までの間とする。
（政治資金規正法関係）
第十八条
法の施行の際沖縄県の区域内に現に存する政党、協会その他の団体及びその支部で政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第三条の規定に該当するものについて同法の規定を適用する場合の経過措置は、同法第三十五条の規定の例による。
（地方公営企業法関係）
第十九条
市町村の経営する地方公営企業に係る地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第二条第一項の規定の適用については、法の施行の日から昭和四十八年三月三十一日までの間、同項中「次に掲げる事業」とあるのは、「次に掲げる事業で沖縄の市町村公営企業法（千九百五十七年立法第八十三号）第二条第一項に規定する市町村公営企業に該当するもの」とする。
２
地方公営企業法第三十九条の二第七項の規定は、沖縄県の区域内の一部事務組合の議会の議員の定数については、法の施行の日から昭和四十八年三月三十一日までの間、適用しない。
３
沖縄の市町村公営企業法及びこれに基づく沖縄法令の規定で地方公営企業法及びこれに基づく命令の規定に相当するものによりされた手続その他の行為は、地方公営企業法及びこれに基づく命令中の相当規定によりされた手続その他の行為とみなす。
（公営企業金融公庫法関係）
第二十条
公営企業金融公庫法（昭和三十二年法律第八十三号）第七条の規定は、法の施行の際沖縄において公営企業金融公庫又はこれに類する名称を用いている者については、法の施行の日から起算して六月を経過する日までの間、適用しない。
（地方道路譲与税法関係）
第二十一条
昭和四十七年度分の地方道路譲与税に限り、地方道路譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）第二条第一項の規定の適用については、同項中「毎年四月一日」とあるのは、「昭和四十七年四月一日（沖縄県にあつては、同年五月十五日）」とする。
２
昭和四十七年度分の地方道路譲与税に限り、沖縄県に対して譲与する地方道路譲与税に係る地方道路譲与税法第二条第一項の道路の延長及び面積は、同条第六項の規定により算定した道路の延長及び面積に、それぞれ〇・八七五を乗じて得た数値とする。
（石油ガス譲与税法関係）
第二十二条
昭和四十七年度分の石油ガス譲与税に限り、石油ガス譲与税法（昭和四十年法律第百五十七号）第二条第一項の規定の適用については、同項中「毎年四月一日」とあるのは、「昭和四十七年四月一日（沖縄県にあつては、同年五月十五日）」とする。
２
昭和四十七年度分の石油ガス譲与税に限り、沖縄県に対して譲与する石油ガス譲与税に係る石油ガス譲与税法第二条第一項の道路の延長及び面積は、同条第三項の規定により算定した道路の延長及び面積に、それぞれ〇・八七五を乗じて得た数値とする。
（自動車重量譲与税法関係）
第二十三条
昭和四十七年度分の自動車重量譲与税に限り、自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号）は、沖縄県の区域については、法の施行の日から昭和四十七年十二月三十一日までの間、適用しない。
２
市町村に対して譲与する昭和四十七年度分の自動車重量譲与税について自動車重量譲与税法を適用する場合においては、同法第二条第一項中「毎年四月一日」とあるのは、「昭和四十七年五月十五日」とし、同法第三条第一項の表は、次の表のとおり読み替えるものとする。
譲与時期
譲与時期ごとに譲与すべき額
三月
十一月から一月までの間の収納に係る自動車重量税の収入額と二月及び三月において収納すべき自動車重量税の収入額の見込額との合算額の四分の一に相当する額
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律関係）
第二十四条
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和三十一年法律第八十二号。以下この条において「交納付金法」という。）第五条、第五条の二、第十一条第二項及び第十六条の規定は、沖縄県及び市町村に係る昭和四十七年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金については、適用しない。
２