調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令
大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第三十三条の規定に基き、国税庁及び国税局の調査査察部の所掌事務の範囲を定める省令を次のように定める。
１
国税庁の調査査察部並びに国税局の調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部及び査察部並びに沖縄国税事務所の調査課及び査察課の所掌事務の範囲は、内国税の賦課（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の七の二第一項の規定による報告の求めに関することを除く。）及び徴収並びに外国との租税に関する協定の実施のために行う調査に関する事務のうち、次に掲げるものとし、第一号から第四号まで及び第六号に掲げるものは、調査課（関東信越国税局の調査査察部にあつては、調査管理課、調査総括課、調査審理課、国際調査課、特別国税調査官及び統括国税調査官とし、東京国税局の調査第一部にあつては、調査管理課、広域情報管理課、調査総括課、調査審理課、国際調査管理課、国際調査課、事前確認審査課、調査開発課、特別国税調査官、統括国税調査官及び情報企画分析官とし、東京国税局の調査第二部、調査第三部及び調査第四部にあつては、調査総括課及び統括国税調査官とし、名古屋国税局の調査部にあつては、調査管理課、広域情報管理課、調査総括課、調査審理課、国際調査管理課、国際調査課、調査開発課、特別国税調査官及び統括国税調査官とし、大阪国税局の調査第一部にあつては、調査管理課、広域情報管理課、調査総括課、調査審理課、国際調査管理課、国際調査課、事前確認審査課、調査開発課、特別国税調査官、統括国税調査官及び情報企画分析官とし、大阪国税局の調査第二部にあつては、調査総括課及び統括国税調査官とし、札幌国税局、仙台国税局、金沢国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局の調査査察部にあつては、調査管理課、特別国税調査官及び統括国税調査官とする。）において、第五号及び第七号に掲げるものは、査察課（関東信越国税局の調査査察部にあつては、査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、資料情報課、特別国税査察官及び統括国税査察官とし、東京国税局の査察部にあつては、査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、査察広域課、資料情報課、査察審理課、査察開発課、査察情報戦略課、査察国際課、特別国税査察官及び統括国税査察官とし、大阪国税局の査察部にあつては、査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、査察広域課、資料情報課、査察審理課、査察開発課、査察国際課、特別国税査察官及び統括国税査察官とし、名古屋国税局の査察部にあつては、査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、資料情報課、特別国税査察官及び統括国税査察官とし、札幌国税局、仙台国税局、広島国税局及び福岡国税局の調査査察部にあつては、査察管理課、特別国税査察官及び統括国税査察官とし、金沢国税局、高松国税局及び熊本国税局の調査査察部にあつては、特別国税査察官及び統括国税査察官とする。）においてつかさどるものとする。
一
資本金額又は出資金額（以下「資本金額等」という。）が一億円（沖縄国税事務所の管轄区域を納税地とする法人にあっては五千万円とする。以下同じ。）以上である法人（当該法人が次に掲げる法人である場合には、それぞれ次に定める法人をいう。以下この号において同じ。）及び外国法人についての法人税及び地方法人税の課税標準の調査並びにこれらの法人についての法人税及び地方法人税に関する検査。
ただし、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第七号に規定する協同組合等（以下「協同組合等」といい、企業組合及び農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の十第一項第二号の事業を行う農事組合法人、漁業生産組合又は生産森林組合であつて、その事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを含む。以下同じ。）及び国税庁長官又は国税局長（沖縄国税事務所長を含む。以下同じ。）が特に指定する法人に係るものを除く。
イ
法人税法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人（以下「通算法人」という。）に係る同条第十二号の六の七に規定する通算親法人の資本金額等が一億円以上である場合における通算法人
ロ
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第二条第十六号に規定する連結申告法人（以下「連結申告法人」という。）に係る同条第十二号の六の七に規定する連結親法人の資本金額等が一億円以上である場合における連結申告法人
二
資本金額等が一億円以上である法人及び外国法人についての消費税の課税標準の調査並びにこれらの法人についての消費税に関する検査。
ただし、協同組合等及び国税庁長官又は国税局長が特に指定する法人に係るものを除く。
三
国及び法人税法第二条第五号に規定する公共法人（地方公共団体にあつては、都道府県に限る。以下「国等」という。）についての消費税の課税標準の調査並びに国等についての消費税に関する検査
四
前三号に掲げるもののほか、国税庁長官又は国税局長が、特に調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部又は調査課において調査させる必要があると認める課税標準の調査及び検査
五
内国税につき重要な犯則があると認められる納税義務者についての国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分
六
第一号及び第四号に掲げる法人についての外国との租税に関する協定の実施のために行う調査（外国の犯則事件に関するものを除き、外国の租税の賦課に関するもの（報告事項の提供に関するものを除く。）に限る。）
七
外国の犯則事件に関する外国との租税に関する協定の実施のために行う調査のうち重要なもの
２
国税庁長官又は国税局長は、次に掲げる事務については、前項第一号、第四号及び第六号の規定にかかわらず、法人税法第二条第十二号の七に規定する通算子法人（以下「通算子法人」という。）の納税地（第一号に掲げる事務のうち連結申告法人に係るもの及び第二号に掲げる事務のうち旧法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人（以下「連結子法人」という。）に係るものである場合にあつては、連結子法人の本店又は主たる事務所の所在地）を所轄する税務署において行わせることができる。
一
前項第一号及び第四号に規定する法人税及び地方法人税の課税標準の調査並びに当該法人税及び地方法人税に関する検査のうち通算法人又は連結申告法人に係るもの
二
前項第六号に規定する外国との租税に関する協定の実施のために行う調査に関する事務のうち通算子法人又は連結子法人に係るもの
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
当分の間、第一項各号列記以外の部分中「内国税」とあるのは「内国税及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第九条の四から第九条の十六までに規定する地方消費税の譲渡割（以下「内国税等」という。）」と、同項第二号中「消費税の課税標準」とあるのは「消費税等（消費税及び地方税法附則第九条の四から第九条の十六までに規定する地方消費税の譲渡割をいう。以下同じ。）の課税標準」と、「消費税に関する」とあるのは「消費税等に関する」と、同項第三号中「消費税」とあるのは「消費税等」と、同項第五号中「内国税」とあるのは「内国税等」と読み替えるものとする。
３
当分の間、第一項第一号及び第二項第一号中「及び地方法人税」とあるのは「、地方法人税及び復興特別法人税」と、第二項第一号中「及び当該法人税に係る地方法人税」とあるのは「、当該法人税に係る地方法人税及び当該法人税に係る復興特別法人税」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和二十五年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和二十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十年八月一日から施行する。
ただし、改正後の国税庁及び国税局の調査査察部の所掌事務の範囲を定める省令第一号に掲げる事務については昭和三十年分申告所得税から、同令第二号に掲げる事務についてはこの省令の施行の日を含む事業年度の法人税から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和三十一年七月十六日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十四年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十八年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年七月十日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。