汚染対処船舶救助従事者がその措置により第一項に規定する障害を防止し、又は軽減したときは、特別補償料は、当事者の請求により、前項に規定する費用に相当する額以上当該額に百分の三十（当該額が当該障害の防止又は軽減の結果に比して著しく少ないことその他の特別の事情がある場合にあっては、百分の百）を乗じて得た額を加算した額以下の範囲内において、裁判所がこれを定める。
この場合においては、第七百九十三条の規定を準用する。
４
汚染対処船舶救助従事者が同一の海難につき救助料に係る債権を有するときは、特別補償料の額は、当該救助料の額を控除した額とする。
５
汚染対処船舶救助従事者の過失によって第一項に規定する障害を防止し、又は軽減することができなかったときは、裁判所は、これを考慮して、特別補償料の額を定めることができる。
（救助料に係る債権等の消滅時効）
第八百六条
救助料又は特別補償料に係る債権は、救助の作業が終了した時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。
（非航海船の救助への準用）
第八百七条
この章の規定は、非航海船又は非航海船内にある積荷その他の物を救助する場合について準用する。
第六章　共同海損
（共同海損の成立）
第八百八条
船舶及び積荷等に対する共同の危険を避けるために船舶又は積荷等について処分がされたときは、当該処分（以下この章において「共同危険回避処分」という。）によって生じた損害及び費用は、共同海損とする。
２
前項の規定は、同項の危険が過失によって生じた場合における利害関係人から当該過失のある者に対する求償権の行使を妨げない。
（共同海損となる損害又は費用）
第八百九条
共同海損となる損害の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額によって算定する。
ただし、第二号及び第四号に定める額については、積荷の滅失又は損傷のために支払うことを要しなくなった一切の費用の額を控除するものとする。
一
船舶
到達の地及び時における当該船舶の価格
二
積荷
陸揚げの地及び時における当該積荷の価格
三
積荷以外の船舶内にある物
到達の地及び時における当該物の価格
四
運送賃
陸揚げの地及び時において請求することができる運送賃の額
２
船荷証券その他積荷の価格を評定するに足りる書類（以下この章において「価格評定書類」という。）に積荷の実価より低い価額を記載したときは、その積荷に加えた損害の額は、当該価格評定書類に記載された価額によって定める。
積荷の価格に影響を及ぼす事項につき価格評定書類に虚偽の記載をした場合において、当該記載によることとすれば積荷の実価より低い価格が評定されることとなるときも、同様とする。
３
次に掲げる損害又は費用は、利害関係人が分担することを要しない。
一
次に掲げる物に加えた損害。
ただし、次のハに掲げる物にあっては第五百七十七条第二項第一号に掲げる場合を、次のニに掲げる物にあっては甲板積みをする商慣習がある場合を除く。
イ
船舶所有者に無断で船積みがされた積荷
ロ
船積みに際して故意に虚偽の申告がされた積荷
ハ
高価品である積荷であって、荷送人又は傭船者が運送を委託するに当たりその種類及び価額を通知していないもの
ニ
甲板上の積荷
ホ
属具目録に記載がない属具
二
特別補償料
（共同海損の分担額）
第八百十条
共同海損は、次の各号に掲げる者（船員及び旅客を除く。）が当該各号に定める額の割合に応じて分担する。
一
船舶の利害関係人
到達の地及び時における当該船舶の価格
二
積荷の利害関係人
次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額
イ
陸揚げの地及び時における当該積荷の価格
ロ
共同危険回避処分の時においてイに規定する積荷の全部が滅失したとした場合に当該積荷の利害関係人が支払うことを要しないこととなる運送賃その他の費用の額
三
積荷以外の船舶内にある物（船舶に備え付けた武器を除く。）の利害関係人
到達の地及び時における当該物の価格
四
運送人
次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額
イ
第二号ロに規定する運送賃のうち、陸揚げの地及び時において現に存する債権の額
ロ
船員の給料その他の航海に必要な費用（共同海損となる費用を除く。）のうち、共同危険回避処分の時に船舶及び第二号イに規定する積荷の全部が滅失したとした場合に運送人が支払うことを要しないこととなる額
２
共同危険回避処分の後、到達又は陸揚げ前に船舶又は積荷等について必要費又は有益費を支出したときは、当該船舶又は積荷等については、前項第一号から第三号までに定める額は、その費用（共同海損となる費用を除く。）の額を控除した額とする。
３
第一項に規定する者が共同危険回避処分によりその財産につき損害を受けたときは、その者については、同項各号に定める額は、その損害の額（当該財産について前項に規定する必要費又は有益費を支出した場合にあっては、その費用（共同海損となる費用に限る。）の額を超える部分の額に限る。）を加算した額とする。
４
価格評定書類に積荷の実価を超える価額を記載したときは、その積荷の利害関係人は、当該価格評定書類に記載された価額に応じて共同海損を分担する。
積荷の価格に影響を及ぼす事項につき価格評定書類に虚偽の記載をした場合において、当該記載によることとすれば積荷の実価を超える価格が評定されることとなるときも、同様とする。
（共同海損を分担すべき者の責任）
第八百十一条
前条の規定により共同海損を分担すべき者は、船舶の到達（同条第一項第二号又は第四号に掲げる者にあっては、積荷の陸揚げ）の時に現存する価額の限度においてのみ、その責任を負う。
（共同海損の分担に基づく債権の消滅時効）
第八百十二条
共同海損の分担に基づく債権は、その計算が終了した時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。
第八百十三条及び第八百十四条
削除
第七章　海上保険
（定義等）
第八百十五条
この章において「海上保険契約」とは、損害保険契約のうち、保険者（営業として保険の引受けを行うものに限る。以下この章において同じ。）が航海に関する事故によって生ずることのある損害を塡補することを約するものをいう。
２
海上保険契約については、この章に別段の定めがある場合を除き、保険法（平成二十年法律第五十六号）第二章第一節から第四節まで及び第六節並びに第五章の規定を適用する。
（保険者の塡補責任）
第八百十六条
保険者は、この章又は海上保険契約に別段の定めがある場合を除き、保険の目的について、保険期間内に発生した航海に関する事故によって生じた一切の損害を塡補する責任を負う。
第八百十七条
保険者は、海難の救助又は共同海損の分担のため被保険者が支払うべき金額を塡補する責任を負う。
２
保険法第十九条の規定は、前項に規定する金額について準用する。
この場合において、同条中「てん補損害額」とあるのは、「商法（明治三十二年法律第四十八号）第八百十七条第一項に規定する金額」と読み替えるものとする。
（船舶保険の保険価額）
第八百十八条
船舶を保険の目的物とする海上保険契約（以下この章において「船舶保険契約」という。）については、保険期間の始期における当該船舶の価額を保険価額とする。
（貨物保険の保険価額）
第八百十九条
貨物を保険の目的物とする海上保険契約（以下この章において「貨物保険契約」という。）については、その船積みがされた地及び時における当該貨物の価額、運送賃並びに保険に関する費用の合計額を保険価額とする。
（告知義務）
第八百二十条
保険契約者又は被保険者になる者は、海上保険契約の締結に際し、海上保険契約により塡補することとされる損害の発生の可能性（以下この章において「危険」という。）に関する重要な事項について、事実の告知をしなければならない。
（契約締結時に交付すべき書面の記載事項）
第八百二十一条
保険者が海上保険契約を締結した場合においては、保険法第六条第一項に規定する書面には、同項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一
船舶保険契約を締結した場合
船舶の名称、国籍、種類、船質、総トン数、建造の年及び航行区域（一の航海について船舶保険契約を締結した場合にあっては、発航港及び到達港（寄航港の定めがあるときは、その港を含む。））並びに船舶所有者の氏名又は名称
二
貨物保険契約を締結した場合
船舶の名称並びに貨物の発送地、船積港、陸揚港及び到達地
（航海の変更）
第八百二十二条
保険期間の始期の到来前に航海の変更をしたときは、海上保険契約は、その効力を失う。
２
保険期間内に航海の変更をしたときは、保険者は、その変更以後に発生した事故によって生じた損害を塡補する責任を負わない。
ただし、その変更が保険契約者又は被保険者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
３
到達港を変更し、その実行に着手した場合においては、海上保険契約で定める航路を離れないときであっても、航海の変更をしたものとみなす。
（著しい危険の増加）
第八百二十三条
次に掲げる場合には、保険者は、その事実が生じた時以後に発生した事故によって生じた損害を塡補する責任を負わない。
ただし、当該事実が当該事故の発生に影響を及ぼさなかったとき、又は保険契約者若しくは被保険者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一
被保険者が発航又は航海の継続を怠ったとき。
二
被保険者が航路を変更したとき。
三
前二号に掲げるもののほか、保険契約者又は被保険者が危険を著しく増加させたとき。
（船舶の変更）
第八百二十四条