（二）　基礎となる額が百万円を超え五百万円までの部分
その額二十万円までごとに　四百円
（三）　基礎となる額が五百万円を超え千万円までの部分
その額五十万円までごとに　八百円
（四）　基礎となる額が千万円を超え十億円までの部分
その額百万円までごとに　千二百円
（五）　基礎となる額が十億円を超え五十億円までの部分
その額五百万円までごとに　四千円
（六）　基礎となる額が五十億円を超える部分
その額千万円までごとに　四千円
ロ　三千百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、千八百円）
三九
借地借家法第四十一条の事件における参加の申出（申立人として参加する場合に限る。）
三八の項イにより算出して得た額
四〇
借地借家法第四十一条の事件の申立ての変更
変更後の申立てにつき三八の項イにより算出して得た額から変更前の申立てにつき同項イにより算出して得た額を控除した額
四一
仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第四十六条第一項、第四十八条第一項、第四十九条第一項若しくは第五十一条第一項の規定による申立て、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和五年法律第十六号）第五条第一項の規定による申立て又は裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二十八条第一項の規定による申立て
六千二百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、五千百円）
四二
仲裁法第十四条第二項、第十八条第三項、第十九条第二項から第五項まで、第二十一条第四項、第二十二条、第二十五条第五項又は第三十七条第一項の規定による申立て、非訟事件手続法の規定により裁判を求める申立て、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第十条第一項から第四項まで又は第十条の二の規定による申立て、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百二十二条第一項の規定による申立て、消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第十三条の申立てその他の裁判所の裁判を求める申立てで、基本となる手続が開始されるもの（この表の他の項に掲げる申立てを除く。）
二千二百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、千七百円）
四三
非訟事件手続法の規定による参加（三九の項に掲げる参加を除く。）の申出（申立人として参加する場合に限る。）
千円
四四
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第三十三条第二項の債権届出
一個の債権につき千円
四五
イ
（イ）　民事訴訟法の規定による特別代理人の選任の申立て、弁護士でない者を訴訟代理人に選任することの許可を求める申立て、忌避の申立て、訴訟引受けの申立て、秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限る決定を求める申立て、その決定の取消しの申立て、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て、裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、訴えの提起前における証拠収集の処分の申立て、訴えの提起前における証拠保全の申立て、受命裁判官若しくは受託裁判官の裁判に対する異議の申立て、手形訴訟若しくは小切手訴訟の終局判決に対する異議の申立て、少額訴訟の終局判決に対する異議の申立て又は強制執行の停止、開始若しくは続行を命じ、若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て
（ロ）　非訟事件手続法又は国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の規定による忌避の申立て、特別代理人の選任の申立て、弁護士でない者を手続代理人に選任することの許可を求める申立て、裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、強制執行の停止、開始若しくは続行を命じ、若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て又は受命裁判官若しくは受託裁判官の裁判に対する異議の申立て
（ハ）　家事事件手続法の規定による忌避の申立て、特別代理人の選任の申立て、弁護士でない者を手続代理人に選任することの許可を求める申立て、裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、強制執行の停止、開始若しくは続行を命じ、若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て、受命裁判官若しくは受託裁判官の裁判に対する異議の申立て、財産の管理に関する処分の取消しの申立て、不在者の財産の管理に関する処分の取消しの申立て、遺産の管理に関する処分の取消しの申立て又は義務の履行を命ずる審判を求める申立て
ロ　執行裁判所の執行処分に対する執行異議の申立て、民事執行法第十三条第一項の代理人の選任の許可を求める申立て、執行文の付与の申立てに関する処分に対する異議の申立て、同法第三十六条第一項若しくは第三項の規定による強制執行の停止若しくは続行を命じ、若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て、同法第四十一条第二項の規定による特別代理人の選任の申立て、同法第四十七条第四項若しくは第四十九条第五項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、執行裁判所に対する配当要求、同法第五十五条第一項の規定による売却のための保全処分若しくは同条第五項の規定によるその取消し若しくは変更の申立て、同法第五十六条第一項の規定による地代等の代払の許可を求める申立て、同法第六十二条第三項若しくは第六十四条第六項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、同法第六十八条の二第一項の規定による買受けの申出をした差押債権者のための保全処分の申立て、同法第七十七条第一項の規定による最高価買受申出人若しくは買受人のための保全処分の申立て、同法第七十八条第七項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、同法第八十三条第一項の規定による不動産の引渡命令の申立て、同法第百十五条第一項の規定による船舶国籍証書等の引渡命令の申立て、同法第百十七条第一項の規定による強制競売の手続の取消しの申立て、同法第百十八条第一項の規定による船舶の航行の許可を求める申立て、同法第百二十七条第一項の規定による差押物の引渡命令の申立て、少額訴訟債権執行の手続における裁判所書記官の執行処分に対する執行異議の申立て、少額訴訟債権執行の手続における裁判所書記官に対する配当要求、同法第百六十七条の十五第三項の規定による申立て、同法第百七十二条第二項の規定による申立て、同法第百七十五条第三項若しくは第六項の規定による申立て、同法第百八十七条第一項の規定による担保不動産競売の開始決定前の保全処分若しくは同条第四項の規定によるその取消しの申立て又は同法第百九十条第二項の動産競売の開始の許可の申立て
ハ　民事保全法の規定による保全異議の申立て、保全取消しの申立て、保全執行の停止若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て、保全命令を取り消す決定の効力の停止を命ずる裁判を求める申立て又は保全執行裁判所の執行処分に対する執行異議の申立て
ニ　参加（破産法、民事再生法、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）、事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年法律第九十四号）及び船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）の規定による参加並びに七の項、三五の項、三七の項ロ、三九の項及び四三の項に掲げる参加を除く。）の申出又は申立て
ホ　破産法第百八十六条第一項の規定による担保権消滅の許可の申立て、同法第百九十二条第三項の規定による商事留置権消滅の許可の申立て、同法第二百四十八条第一項の規定による免責許可の申立て若しくは同法第二百五十六条第一項の規定による復権の申立て、民事再生法第百四十八条第一項の規定による担保権消滅の許可の申立て、行政事件訴訟法の規定による執行停止決定の取消しの申立て若しくは仮の義務付け若しくは仮の差止めの決定の取消しの申立て、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十七条の二十の規定による申立て、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十六条第三項若しくは第十七条第一項若しくは第三項の規定による申立て、借地借家法第四十四条第一項ただし書の規定による弁護士でない者を手続代理人に選任することの許可を求める申立て、労働審判法第四条第一項ただし書の規定による弁護士でない者を代理人に選任することの許可を求める申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第七条第一項若しくは第二項の規定による民事執行の手続の停止若しくは続行を命ずる裁判を求める申立て、人事訴訟法第三十九条第一項の規定による申立て、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百五条の二の三第一項、第百五条の四第一項若しくは第百五条の五第一項の規定による申立て、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十四条の六第一項若しくは第百十四条の七第一項の規定による申立て、不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第十条第一項若しくは第十一条第一項の規定による申立て、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第八十一条第一項若しくは第八十二条第一項の規定による申立て、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和六年法律第五十八号）第三十六条第一項若しくは第三十七条第一項の規定による申立て、種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十条第一項若しくは第四十一条第一項の規定による申立て、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号）第十一条第一項若しくは第十二条第一項の規定による申立て又は仲裁法第五十一条第七項の規定による申立て
ヘ　執行官の執行処分又はその遅怠に対する執行異議の申立て
ト　最高裁判所規則の定めによる申立てのうちイ又はロに掲げる申立てに類似するものとして最高裁判所が定めるもの
五百円
四六
イ　一二の項、一五の項、一八の項又は一九の項に掲げる申立てについての裁判（抗告裁判所の裁判を含む。）に対する次に掲げる申立て
（イ）　抗告の提起
（ロ）　民事訴訟法第三百三十七条第二項又は非訟事件手続法第七十七条第二項の規定による抗告の許可の申立て
ロ　民事保全法の規定による保全抗告
五千円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、三千九百円）
四七
三六の項又は三七の項に掲げる申立てについての裁判（抗告裁判所の裁判を含む。）に対する次に掲げる申立て
イ　抗告の提起
ロ　家事事件手続法第九十七条第二項又は国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十一条第二項の規定による抗告の許可の申立て
三千八百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、二千七百円）
四八
一六の項、二二の項、二三の項又は四二の項に掲げる申立てについての裁判（抗告裁判所の裁判を含む。）に対する次に掲げる申立て
イ　抗告の提起
ロ　民事訴訟法第三百三十七条第二項、非訟事件手続法第七十七条第二項、家事事件手続法第九十七条第二項又は国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十一条第二項の規定による抗告の許可の申立て
三千五百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、二千四百円）
四九
三〇の項から三五の項までに掲げる申立てについての裁判（抗告裁判所の裁判を含む。）に対する次に掲げる申立て
イ　抗告の提起
ロ　家事事件手続法第九十七条第二項の規定による抗告の許可の申立て
三千二百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、二千百円）
五〇
三八の項に掲げる申立て又は三九の項に掲げる申出についての裁判（不適法として却下したものを除き、抗告裁判所の裁判を含む。）に対する次に掲げる申立て
イ　抗告の提起
ロ　非訟事件手続法第七十七条第二項の規定による抗告の許可の申立て
イ及びロに掲げる額の合算額
イ　三八の項イにより算出して得た額の一・五倍の額
ロ　二千円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、九百円）
五一
次に掲げる申立てであつて四六の項から五〇の項までに掲げる申立て以外のもの
イ　抗告の提起
ロ　民事訴訟法第三百三十七条第二項、非訟事件手続法第七十七条第二項、家事事件手続法第九十七条第二項又は国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十一条第二項の規定による抗告の許可の申立て
三千円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、千九百円）
五二
民事訴訟法第三百四十九条第一項、非訟事件手続法第八十三条第一項、家事事件手続法第百三条第一項若しくは国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十九条第一項の規定による再審の申立て又は同法第百十七条第一項の規定による終局決定の変更の申立て
二千七百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、千六百円）
この表の各項の上欄に掲げる申立てには、当該申立てについての規定を準用し、又はその例によるものとする規定による申立てを含むものとする。
別表第二
（第七条関係）
項
上欄
下欄
一
事件の記録の閲覧、謄写、複製又は複写（事件の係属中に当事者等が請求するものを除く。）
一件につき百五十円
二
事件の記録の正本、謄本若しくは抄本の交付又は当該記録中電磁的記録部分に記録されている事項を証明した書面の交付若しくは当該事項を証明した電磁的記録の提供
用紙一枚につき百五十円（事件の記録中電磁的記録部分に記録されている事項を証明した電磁的記録の提供をする場合にあつては、一件につき二千百円）
三
事件に関する事項を証明した書面の交付又は当該事項を証明した電磁的記録の提供
一件につき百五十円（事件の記録の写しについて原本（事件の記録が電磁的記録で作成されている場合にあつては、当該電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力したときのその書面。以下同じ。）の記載と相違ない旨の証明に係るものについては、原本十枚までごとに百五十円）
四
執行文の付与
一通につき三百円（民事執行法第二十七条第一項若しくは第二項又は第百七十七条第三項の規定による執行文の付与の場合にあつては、一通につき千五百円。ただし、債務者の数が二以上の場合にあつては、その数から一を減じた数に千二百円を乗じて得た額を加算した額）