組織変更後株式会社商品取引所の取締役（組織変更後株式会社商品取引所が監査役設置会社（監査役の監査を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合にあつては、取締役及び監査役）が就任を承諾したことを証する書面
五
組織変更時における組織変更前の会員商品取引所に現に存する純資産額を証する書面
六
組織変更後株式会社商品取引所の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第五十四条第二項各号に掲げる書面
七
株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面
八
第百二十四条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
九
第百二十九条の規定により組織変更に際して株式を発行したときは、次に掲げる書面
イ
株式の引受けの申込みを証する書面
ロ
金銭を出資の目的とするときは、第百三十一条の三第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面
ハ
金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面
（１）
検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類
（２）
第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面
（３）
第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類
（４）
第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿
ニ
検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本又は裁判の内容を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したもの
３
商業登記法第七十六条及び第七十八条の規定は、第一項の会員商品取引所の組織変更の登記について準用する。
（組織変更の効力の発生等）
第百三十五条
組織変更をする会員商品取引所は、効力発生日又は第百三十二条第一項の主務大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日に、株式会社商品取引所となる。
２
組織変更をする会員商品取引所は、組織変更の効力が生じた日に、第百二十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。
３
組織変更をする会員商品取引所の会員は、組織変更の効力が生じた日に、第百二十二条第四項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の株式の株主となる。
４
前三項の規定は、第百二十四条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。
第百三十六条
削除
（組織変更の無効の訴え）
第百三十七条
会社法第八百二十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）及び第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十六条並びに第九百三十七条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、組織変更の無効の訴えについて準用する。
この場合において、同項中「各会社の本店」とあるのは、「株式会社商品取引所の本店及び会員商品取引所の主たる事務所」と読み替えるものとする。
（政令への委任）
第百三十八条
この法律に定めるもののほか、商品取引所の組織変更に関し必要な事項は、政令で定める。
第六節　合併
第一款　総則
第百三十九条
会員商品取引所は、他の会員商品取引所又は株式会社商品取引所と合併をすることができる。
この場合においては、合併をする商品取引所は、合併契約を締結しなければならない。
２
会員商品取引所が吸収合併（商品取引所が他の商品取引所とする合併であつて、合併により消滅する商品取引所（以下この節において「吸収合併消滅商品取引所」という。）の権利義務の全部を合併後存続する商品取引所（以下この節において「吸収合併存続商品取引所」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）又は新設合併（二以上の商品取引所がする合併であつて、合併により消滅する商品取引所（以下この節において「新設合併消滅商品取引所」という。）の権利義務の全部を合併により設立する商品取引所（以下この節において「新設合併設立商品取引所」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）をする場合には、吸収合併存続商品取引所又は新設合併設立商品取引所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者でなければならない。
一
会員商品取引所と会員商品取引所とが合併する場合
会員商品取引所
二
会員商品取引所と株式会社商品取引所とが合併する場合
株式会社商品取引所
第二款　会員商品取引所と会員商品取引所との合併
（会員商品取引所と会員商品取引所との吸収合併契約）
第百四十条
会員商品取引所と会員商品取引所とが吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
会員商品取引所である吸収合併存続商品取引所（以下この節において「吸収合併存続会員商品取引所」という。）及び会員商品取引所である吸収合併消滅商品取引所（以下この節において「吸収合併消滅会員商品取引所」という。）の名称及び住所
二
吸収合併がその効力を生ずべき日（以下この節において「効力発生日」という。）
三
前二号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項
（会員商品取引所と会員商品取引所との新設合併契約）
第百四十一条
会員商品取引所と会員商品取引所とが新設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
会員商品取引所である新設合併消滅商品取引所（以下この節において「新設合併消滅会員商品取引所」という。）の名称及び住所
二
会員商品取引所である新設合併設立商品取引所（以下この節において「新設合併設立会員商品取引所」という。）の目的、名称及び主たる事務所の所在地
三
前号に掲げるもののほか、新設合併設立会員商品取引所の定款で定める事項
四
新設合併設立会員商品取引所の設立に際して理事長、理事及び監事となる者の氏名
五
前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項
第三款　会員商品取引所と株式会社商品取引所との合併
（会員商品取引所と株式会社商品取引所との吸収合併契約）
第百四十二条
会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
株式会社商品取引所である吸収合併存続商品取引所（以下この節において「吸収合併存続株式会社商品取引所」という。）の商号及び住所並びに吸収合併消滅会員商品取引所の名称及び住所
二
吸収合併存続株式会社商品取引所が吸収合併に際して吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対してその持分に代わる株式等（株式又は金銭をいう。以下同じ。）を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項
イ
当該株式等が吸収合併存続株式会社商品取引所の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続株式会社商品取引所の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ
当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
三
前号に規定する場合には、吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対する同号の株式等の割当てに関する事項
四
効力発生日
五
前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項
（会員商品取引所と株式会社商品取引所との新設合併契約）
第百四十三条
会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
新設合併消滅会員商品取引所の名称及び住所並びに株式会社商品取引所である新設合併消滅商品取引所（以下この節において「新設合併消滅株式会社商品取引所」という。）の商号及び住所
二
株式会社商品取引所である新設合併設立商品取引所（以下この節において「新設合併設立株式会社商品取引所」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
三
前号に掲げるもののほか、新設合併設立株式会社商品取引所の定款で定める事項
四
新設合併設立株式会社商品取引所の設立に際して取締役となる者の氏名及びその設立に際して会計監査人となる者の氏名又は名称
五
次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項
イ
新設合併設立株式会社商品取引所が会計参与設置会社である場合
新設合併設立株式会社商品取引所の設立に際して会計参与となる者の氏名又は名称
ロ
新設合併設立株式会社商品取引所が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合
新設合併設立株式会社商品取引所の設立に際して監査役となる者の氏名
六
新設合併設立株式会社商品取引所が新設合併に際して新設合併消滅会員商品取引所の会員又は新設合併消滅株式会社商品取引所の株主に対して交付するその持分又は株式に代わる当該新設合併設立株式会社商品取引所の株式の数（種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立株式会社商品取引所の資本金及び準備金の額に関する事項
七