農地所有適格法人の構成員の氏名又は名称及びその有する議決権
ハ
農地所有適格法人の構成員からその農地所有適格法人に対して権利を設定し、又は移転した農地又は採草放牧地の面積
ニ
法第二条第三項第二号ニに掲げる者が農地所有適格法人の構成員となつている場合には、その構成員が農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。）に使用貸借による権利又は賃借権を設定している農地又は採草放牧地のうち、当該農地中間管理機構がその農地所有適格法人に使用貸借による権利又は賃借権を設定している農地又は採草放牧地の面積
ホ
農地所有適格法人の構成員のその農地所有適格法人の行う農業への従事状況及び権利の取得後における従事計画
ヘ
法第二条第三項第二号ヘに掲げる者が農地所有適格法人の構成員となつている場合には、その構成員がその農地所有適格法人に委託している農作業の内容
ト
承認会社が農地所有適格法人の構成員となつている場合には、その構成員の株主の氏名又は名称及びその有する議決権
チ
農地所有適格法人の理事等の氏名及び住所並びにその農地所有適格法人の行う農業への従事状況及び権利の取得後における従事計画
リ
農地所有適格法人の理事等又は使用人のうち、その農地所有適格法人の行う農業に必要な農作業に従事する者の役職名及び氏名並びにその農地所有適格法人の行う農業に必要な農作業（その者が使用人である場合には、その農地所有適格法人の行う農業及び農作業）への従事状況及び権利の取得後における従事計画
九
信託の引受けにより法第三条第一項本文に掲げる権利が取得される場合には、当該信託契約の内容
十
権利を取得しようとする者が個人である場合には、権利を取得しようとする者又はその世帯員等のその行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業への従事状況
十一
権利を取得しようとする者又はその世帯員等が権利の取得後においてその耕作又は養畜の事業に供する農地及び採草放牧地の面積
十二
所有権以外の使用及び収益を目的とする権利に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者がその土地を貸し付け、又は質入れしようとする場合には、その事由
十三
権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利の取得後におけるその行う耕作又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農地又は採草放牧地の周辺の農地又は採草放牧地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響
十四
権利を取得しようとする者が法第三条第三項の規定の適用を受けて同条第一項の許可を受けようとする場合には、次に掲げる事項
イ
地域の農業における他の農業者との役割分担の計画
ロ
その者が法人である場合には、その法人の業務執行役員等（法第三条第三項第三号に規定する業務執行役員等をいう。次号ロにおいて同じ。）のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びにその法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状況及び権利の取得後における従事計画
十五
所有権を取得しようとする者が構造改革特別区域法第二十四条第一項の規定の適用を受けて法第三条第一項の許可を受けようとする法人である場合には、次に掲げる事項
イ
地域の農業における他の農業者との役割分担の計画
ロ
その法人の業務執行役員等のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びにその法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状況及び所有権の取得後における従事計画
ハ
構造改革特別区域法第二十四条第一項第一号に規定する契約に係る農地又は採草放牧地の所有権の移転請求権の保全のための仮登記をすることについて、その法人が承諾をする旨
十六
その他参考となるべき事項
２
次のいずれかに該当する場合には、令第一条の農林水産省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第四号まで及び第十六号に掲げる事項とする。
一
民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十九条の二第一項の地上権又はこれと内容を同じくするその他の権利を取得しようとする場合
二
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第二項に規定する事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が農地若しくは採草放牧地の所有者から同項の委託を受けることにより法第三条第一項本文に掲げる権利を取得しようとする場合又は農業協同組合法第十一条の五十第一項第一号に掲げる場合において農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が使用貸借による権利若しくは賃借権を取得しようとする場合
三
前条第二項第七号に規定する場合
（農地中間管理機構の届出）
第十二条
法第三条第一項第十三号の届出をしようとする農地中間管理機構は、前条第一項第一号から第四号までに掲げる事項を記載した届出書を農業委員会に提出しなければならない。
２
法第三条第一項第十四号の二の届出をしようとする農地中間管理機構は、前条第一項第一号から第四号までに掲げる事項を記載した届出書を農業委員会に提出しなければならない。
第十三条
前条第一項又は第二項の規定により届出書を提出する場合には、当事者が連署するものとする。
ただし、第十条第一項各号に掲げる場合は、この限りでない。
２
前条第一項の規定により届出書を提出する場合には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、第二号に掲げる書類にあつては、権利を取得する農地中間管理機構が、農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第八条第一項又は第九条第一項の承認を受けた後初めて当該農業委員会に前条第一項の届出書を提出する場合に限り添付するものとする。
一
土地の登記事項証明書
二
農業経営基盤強化促進法第八条第一項又は第九条第一項の都道府県知事の承認を受けた同法第八条第一項に規定する事業規程の写し
三
前項ただし書の規定により連署しないで届出書を提出する場合にあつては、第十条第一項各号のいずれかに該当することを証する書面
四
その他参考となるべき書類
３
前条第二項の規定により届出書を提出する場合には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、第二号に掲げる書類にあつては、権利を取得する農地中間管理機構が、農地中間管理事業の推進に関する法律第八条第一項の認可を受けた後初めて当該農業委員会に前条第二項の届出書を提出する場合に限り添付するものとする。
一
土地の登記事項証明書
二
農地中間管理事業の推進に関する法律第八条第一項の認可を受けた同項に規定する農地中間管理事業規程の写し
三
第一項ただし書の規定により連署しないで届出書を提出する場合にあつては、第十条第一項各号のいずれかに該当することを証する書面
四
その他参考となるべき書類
（農地中間管理機構の届出の受理）
第十四条
農業委員会は、第十二条第一項又は第二項の規定により届出書の提出があつた場合において、当該届出を受理したときはその旨を、当該届出を受理しなかつたときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該届出をした農地中間管理機構に書面で通知しなければならない。
２
前項の規定により届出を受理した旨の通知をする書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
当事者の氏名及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
二
土地の所在、地番、地目及び面積並びに権利の種類及び設定又は移転の別
三
届出書が到達した日及びその日に届出の効力が生じた旨
（農地又は採草放牧地の権利移動の制限の例外）
第十五条
法第三条第一項第十六号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法第四十五条第一項の規定により農林水産大臣が管理することとされている農地又は採草放牧地の貸付けにより法第三条第一項本文に掲げる権利が設定される場合
二
土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）又は鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）による買受権に基づいて農地又は採草放牧地が取得される場合
三
法第四十七条の規定による売払いに係る農地又は採草放牧地についてその売払いを受けた者がその売払いに係る目的に供するため法第三条第一項の権利を設定し、又は移転する場合
四
株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」という。）が、公庫のための抵当権の目的となつている農地又は採草放牧地を競売又は国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分（その例による滞納処分を含む。）による公売によつて買い受ける場合
五
包括遺贈又は相続人に対する特定遺贈により法第三条第一項の権利が取得される場合
六
都市計画法第五十六条第一項又は第五十七条第三項の規定によつて市街化区域（同法第七条第一項の市街化区域と定められた区域（同法第二十三条第一項の規定による協議を要する場合にあつては、当該協議が調つたものに限る。）をいう。以下同じ。）内にある農地又は採草放牧地が取得される場合
七
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十七号に規定する電気事業者（同項第三号に規定する小売電気事業者を除く。以下第四十七条第六号ト及び第五十七条第六号トを除き「電気事業者」という。）が送電用若しくは配電用の電線を設置するため、又は同項第十五号に規定する発電事業者がプロペラ式発電用風力設備のブレードを設置するため民法第二百六十九条の二第一項の地上権又はこれと内容を同じくするその他の権利を取得する場合
八
独立行政法人都市再生機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構が国又は地方公共団体の試験研究又は教育に必要な施設の造成及び譲渡を行うため当該施設の用に供する農地又は採草放牧地を取得する場合
九