信用事業等関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要
（手続実施記録の保存及び作成）
第五十七条の四十四
指定信用事業等紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。
２
法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第九項第六号の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
紛争解決手続の申立ての内容
二
紛争解決手続において特別調停案（法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第六項に規定する特別調停案をいう。以下この号において同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日
三
紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容
（届出事項）
第五十七条の四十五
指定信用事業等紛争解決機関は、法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十九の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十九第一号に掲げる場合
手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び組合の名称
二
次項第六号に掲げる場合
指定信用事業等紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約
三
次項第七号に掲げる場合
組合が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該組合の名称
四
次項第八号又は第九号に掲げる場合
次に掲げる事項
イ
行為が発生した営業所又は事務所の名称
ロ
行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名
ハ
行為の概要
ニ
改善策
２
法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十九第二号の主務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一
定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。
二
親法人（指定信用事業等紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定信用事業等紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。
三
親法人が親法人でなくなったとき。
四
子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。
五
総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。
六
法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書を提出後、新たに指定信用事業等紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。
七
組合から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。
八
指定信用事業等紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定信用事業等紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定信用事業等紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。
九
加入組合又はその役員等が指定信用事業等紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。
３
前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定信用事業等紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。
（紛争解決等業務に関する報告書の提出）
第五十七条の四十六
法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十第一項の規定による指定信用事業等紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第九号により作成し、事業年度経過後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
２
前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。
３
指定信用事業等紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
４
指定信用事業等紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
５
農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定信用事業等紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（組合がその経営を支配している法人）
第五十七条の四十七
令第五十五条第三号の主務省令で定めるものは、当該組合の子法人等とする。
（届出事項等）
第五十八条
法第九十七条第十二号の主務省令（金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものを除く。）で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
組合が当該組合及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、農林水産大臣及び金融庁長官の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している組合及び連結子法人等（当該組合の子法人等であって連結の範囲に含まれるものをいう。）に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合
二
組合が前号に規定する方法の使用を中断しようとする場合
三
組合が第九条に規定する会社のいずれかに該当する者（子会社及び新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社（組合の子会社であるものに限る。）の子法人等又は関連法人等を除く。以下この項において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合
四
特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合
五
農業協同組合連合会若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第三十六条第一項各号に掲げる事由により他の会社を子会社とした場合（法第九十七条第六号の規定により届出をしなければならない場合を除く。）
六
その子会社（新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社を除く。）が名称、主たる営業所若しくは事務所の位置の変更（変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は業務の全部の廃止を行った場合（法第九十七条第七号の規定により子会社でなくなったことについて同号の届出をしなければならないとされるもの及び同条第八号の規定により子会社対象会社に該当しない子会社となったことについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。）
七
農業協同組合連合会又はその子会社が、他の会社（外国の会社、新規事業分野開拓会社等、事業再生会社及び特例事業再生会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合（当該他の会社が当該農業協同組合連合会の子会社又は特殊関係者となった場合を除く。）
八
農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を有しなくなった場合
九
農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を有する子会社対象会社（当該農業協同組合連合会の子会社を除く。）又は農業協同組合連合会の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）が当該子会社対象会社以外の認可対象会社に該当する会社となった場合
十
農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を有する認可対象会社（当該農業協同組合連合会の子会社を除く。）又は農業協同組合連合会の特殊関係者（認可対象会社に限る。）が当該認可対象会社に該当しない会社となった場合（前号に該当する場合を除く。）
十一
外国において法第十条第六項（第一号及び第二号を除く。）若しくは第二十四項に規定する事業の全部若しくは一部を行う施設若しくは設備（事務所を除く。）の設置、廃止若しくは位置の変更又は当該施設若しくは設備において行う事業の内容の変更をしようとする場合
十二
外国銀行代理事業に係る所属外国銀行が次のいずれかに該当する場合
イ
資本金又は出資の額を変更した場合
ロ
商号若しくは名称又は主たる営業所の所在地を変更した場合
ハ
合併をし、会社分割により事業を承継させ、若しくは承継し、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受けをした場合
ニ
解散（合併によるものを除く。）をし、又は銀行業の廃止をした場合
ホ
銀行業に係る免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。）を取り消された場合
ヘ
破産手続開始の決定があった場合
十三
劣後特約付金銭消費貸借による借入れをしようとする場合
十四
劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）
十五
組合、当該組合の子会社又は信用事業受託者（次項において「組合等」という。）において不祥事件（信用事業受託者にあっては、当該組合が委託する信用事業に係るものに限る。）が発生したことを知った場合
十六