総会（総会の部会を含む。以下この条において同じ。）に出席しない正組合員が書面をもって議決権を行使することができる旨又は総会に出席しない正組合員が電磁的方法により議決権を行使することができる旨を定めた組合が行った総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第四十七条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項及び第三百二条第一項の規定による総会参考書類の交付とみなす。
２
理事は、総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
第百六十五条
総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
議案
二
提案の理由（総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。）
三
議案につき法第三十九条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条の規定により総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要
四
当該事業年度中に辞任した役員等があるときは、次に掲げる事項
イ
法第三十九条の五第五項又は第四十一条の三第一項において準用する会社法第三百四十五条第一項の規定に基づき、監事又は会計監査人の辞任についての意見があったときは、当該監事又は会計監査人の氏名又は名称及びその意見の内容
ロ
法第三十九条の五第五項又は第四十一条の三第一項において準用する会社法第三百四十五条第二項の規定に基づき、監事又は会計監査人を辞任した者が辞任した旨及びその理由を述べる場合には、当該監事又は会計監査人の氏名又は名称及びその理由
２
総会参考書類には、第九十三条又は第九十四条に定めるもののほか、正組合員の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。
３
同一の総会（総会の部会を含む。以下この条において同じ。）に関して組合員又は会員に対して提供する総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、組合員又は会員に対して提供する総会参考書類に記載することを要しない。
この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。
４
同一の総会に関して組合員又は会員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、組合員又は会員に対して提供する内容とすることを要しない。
第百六十六条
総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該総会（総会の部会を含む。以下この条において同じ。）に係る招集通知を発出する時から、当該総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員又は会員が提供を受けることができる状態に置く措置（送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した総会参考書類を組合員又は会員に対して提供したものとみなす。
ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
一
議案
二
前条第一項第四号に掲げる事項
三
次項の規定により総会参考書類に記載すべき事項
四
総会参考書類に記載すべき事項（前三号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項
２
前項の場合には、組合員又は会員に対して提供する総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。
３
第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により組合員又は会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。
（理事等の選任に関する議案）
第百六十七条
理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員。以下この条において同じ。）が、理事の選任に関する議案を総会に提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
候補者の氏名、生年月日及び略歴
二
就任の承諾を得ていないときは、その旨
三
候補者と当該組合との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要
四
候補者が現に当該組合の理事であるときは、当該組合における地位及び担当
五
候補者と当該組合との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要
六
候補者を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員賠償責任保険契約の内容の概要
（監事の選任に関する議案）
第百六十八条
理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が、監事の選任に関する議案を総会に提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
候補者の氏名、生年月日及び略歴
二
就任の承諾を得ていないときは、その旨
三
候補者と当該組合との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要
四
議案が法第三十九条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求により提出されたものであるときは、その旨
五
法第三十九条の五第五項において準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要
六
候補者と当該組合との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要
七
候補者を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員賠償責任保険契約の内容の概要
２
前項に規定する場合において、候補者が法第三十四条第十三項に規定する監事の候補者であるときは、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該候補者が法第三十四条第十三項に規定する監事の候補者である旨
二
当該候補者を法第三十四条第十三項に規定する監事の候補者とした理由
三
当該候補者が現に当該組合の法第三十四条第十三項に規定する監事である場合において、当該候補者が最後に選任された後、在任中に当該組合において法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要
四
当該候補者が現に当該組合の監事であるときは、当該組合における地位、担当及び監事に就任してからの年数
（会計監査人の選任に関する議案）
第百六十八条の二
理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が会計監査人の選任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
候補者が公認会計士である場合
その氏名、事務所の所在地、生年月日及び略歴
ロ
候補者が監査法人である場合
その名称、主たる事務所の所在地及び沿革
二
就任の承諾を得ていないときは、その旨
三
監事が当該候補者を会計監査人の候補者とした理由
四
法第四十一条の三第一項において読み替えて準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要
五
候補者と当該組合との間で補償契約（法第四十一条の三第二項において準用する法第三十九条の七第一項に規定する補償契約をいう。以下この号において同じ。）を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要
六
候補者を被保険者とする役員賠償責任保険契約（法第四十一条の三第二項において準用する法第三十九条の八第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下この号において同じ。）を締結しているとき又は当該役員賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員賠償責任保険契約の内容の概要
七
当該候補者が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項
八
当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該組合が総会参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項
（理事等の解任又は改選に関する議案）
第百六十九条
法第三十八条第七項（法第九十二条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき経営管理委員会が理事の解任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
理事の氏名
二
解任の理由
２