当該区域における被災保護施設、被災児童福祉施設、被災幼保連携型認定こども園等、被災老人ホーム、被災女性自立支援施設又は被災特定私立幼稚園の復旧に要する費用の一施設当たりの平均額が八十万円以上であること。
２
特別交付額の交付を受けた都道府県又は指定都市若しくは中核市は、地方公共団体以外の者が設置した被災保護施設、被災児童福祉施設、被災幼保連携型認定こども園等、被災老人ホーム、被災女性自立支援施設又は被災特定私立幼稚園ごとに都道府県又は指定都市若しくは中核市が負担し、又は補助する額に当該施設に対する特別交付額を加えた額を、当該施設の設置者に交付しなければならない。
（事業別財政援助額に係る国の交付金の交付等）
第十三条
第八条又は第九条の規定による事業別財政援助額に係る交付金は、毎会計年度において交付する法第三条第一項各号に掲げる事業に係る負担金若しくは補助金の額又は当該事業の実施状況等に応じて、当該年度内に交付するものとする。
ただし、特別の理由によりやむを得ない事情があると認められる場合においては、翌年度以降において交付することができるものとする。
２
この章に定めるもののほか、法第四条の規定による特別財政援助額の交付等に関し必要な事項は、法第三条第一項各号に掲げる事業に関する主務大臣が定める。
第二章　農林水産業に関する特別の助成
（農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置の対象となる地域）
第十四条
法第五条第一項の政令で定める地域は、農地及び農業用施設の災害復旧事業（法第五条第一項に規定する災害復旧事業をいう。以下この条及び次条から第十九条までにおいて同じ。）並びに農業用施設の災害関連事業（法第五条第一項に規定する災害関連事業をいう。以下この条及び次条から第十八条までにおいて同じ。）に係るものにあつては第一号、林道の災害復旧事業及び災害関連事業に係るものにあつては第二号に掲げる区域とする。
一
その市町村の区域内にある農地又はその区域内にある農地が受益する農業用施設について、その年に発生した激
甚
じん
災害に係る災害復旧事業及び災害関連事業に要する経費の額から、当該経費につき農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号。以下「暫定措置法」という。）第三条第一項の規定により国が補助する額又は通常国が補助する額を差し引いて得た額（以下この条及び次条から第十七条までにおいて「通常補助控除額」という。）の総額が、その市町村の区域内にある農地につき耕作の事業を行なう者で当該激
甚
じん
災害を受けたものの総数を二万円に乗じて得た額をこえる市町村の区域
二
その市町村の区域内にある林道について、その年に発生した激
甚
じん
災害に係る林道の災害復旧事業及び災害関連事業の通常補助控除額の総額が、当該災害復旧事業及び災害関連事業に係る林道のその市町村の区域内における総延長のメートル数を百八十円に乗じて得た額をこえる市町村の区域
２
前項の区域は、農林水産大臣が告示する。
（農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置の対象となる額）
第十五条
法第五条第二項の政令で定める額は、農地及び農業用施設の災害復旧事業並びに農業用施設の災害関連事業に係るものにあつては第一号、林道の災害復旧事業及び災害関連事業に係るものにあつては第二号に掲げる額とする。
一
市町村ごとに、その区域内にある農地又はその区域内にある農地が受益する農業用施設について、その年に発生した激
甚
じん
災害に係る災害復旧事業及び災害関連事業に係る通常補助控除額の総額が、その区域内にある農地につき耕作の事業を行なう者で当該激
甚
じん
災害を受けたものの総数を一万円に乗じて得た額をこえる場合において、そのこえる部分の額を当該農地と農業用施設の災害復旧事業及び農業用施設の災害関連事業に係るそれぞれの通常補助控除額に応じてあん分した額
二
市町村ごとに、その区域内にある林道について、その年に発生した激
甚
じん
災害に係る災害復旧事業及び災害関連事業に係る通常補助控除額の総額が、当該災害復旧事業及び災害関連事業に係る林道のその市町村の区域内における総延長のメートル数を百十円に乗じて得た額をこえる場合において、そのこえる部分の額を奥地幹線林道とその他の林道の災害復旧事業及び災害関連事業に係るそれぞれの通常補助控除額に応じてあん分した額
（農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置の対象となる額の区分）
第十六条
前条各号に掲げる額に相当する部分の額は、次の各号に掲げる事業ごとに、当該各号に掲げる額に区分するものとする。
一
農地及び農業用施設の災害復旧事業並びに農業用施設の災害関連事業
イ
市町村ごとに、その区域内にある農地又はその区域内にある農地が受益する農業用施設（以下この号において「農地等」という。）について、その年に発生した激
甚
じん
災害に係る通常補助控除額の総額（以下この条において「市町村別通常補助控除総額」という。）のうち当該市町村の区域内にある農地につき耕作の事業を行なう者で当該激
甚
じん
災害を受けた者の総数を一万円に乗じて得た額をこえ二万円を乗じて得た額までの部分の額を、当該農地と農業用施設の災害復旧事業及び農業用施設の災害関連事業に係るそれぞれの通常補助控除額に応じてあん分した額
ロ
市町村ごとに、農地等について、市町村別通常補助控除総額のうち当該市町村の区域内にある農地につき耕作の事業を行なう者で当該激
甚
じん
災害を受けたものの総数を二万円に乗じて得た額をこえ六万円を乗じて得た額までの部分の額を、当該農地と農業用施設の災害復旧事業及び農業用施設の災害関連事業に係るそれぞれの通常補助控除額に応じてあん分した額
ハ
市町村ごとに、農地等について、市町村別通常補助控除総額のうち当該市町村の区域内にある農地につき耕作の事業を行なう者で当該激
甚
じん
災害を受けたものの総数を六万円に乗じて得た額をこえる部分の額を、当該農地と農業用施設の災害復旧事業及び農業用施設の災害関連事業に係るそれぞれの通常補助控除額に応じてあん分した額
二
林道の災害復旧事業及び災害関連事業
イ
市町村ごとに、その区域内にある奥地幹線林道又はその他の林道（以下この号において「奥地幹線林道等」という。）について、市町村別通常補助控除総額のうち当該災害復旧事業及び災害関連事業に係る林道のその市町村の区域内における総延長のメートル数を百十円に乗じて得た額をこえ二百円に乗じて得た額までの部分の額を、当該奥地幹線林道とその他の林道の災害復旧事業及び災害関連事業に係るそれぞれの通常補助控除額に応じてあん分した額
ロ
市町村ごとに、奥地幹線林道等について、市町村別通常補助控除総額のうち当該災害復旧事業及び災害関連事業に係る林道のその市町村の区域内における総延長のメートル数を二百円に乗じて得た額をこえ五百円に乗じて得た額までの部分の額を、当該奥地幹線林道とその他の林道の災害復旧事業及び災害関連事業に係るそれぞれの通常補助控除額に応じてあん分した額
ハ
市町村ごとに、奥地幹線林道等について、市町村別通常補助控除総額のうち当該災害復旧事業及び災害関連事業に係る林道のその市町村の区域内における総延長のメートル数を五百円に乗じて得た額をこえる部分の額を、当該奥地幹線林道とその他の林道の災害復旧事業及び災害関連事業に係るそれぞれの通常補助控除額に応じてあん分した額
（農地等の災害復旧事業等に係る特別補助の率）
第十七条
法第五条第二項の政令で定める率は、次のとおりとする。
一
農地及び農業用施設の災害復旧事業並びに農業用施設の災害関連事業に係るもの
イ
前条第一号イに規定する額については、十分の七
ロ
前条第一号ロに規定する額については、十分の八
ハ
前条第一号ハに規定する額については、十分の九
二
林道の災害復旧事業及び災害関連事業に係るもの
イ
前条第二号イに規定する額については、十分の七
ロ
前条第二号ロに規定する額については、十分の八
ハ
前条第二号ハに規定する額については、十分の九
（農地等の災害復旧事業等に係る補助金の交付等）
第十八条
法第五条第一項の規定により国が補助する額のうち農地、農業用施設又は林道の災害復旧事業に係るものの交付については、その額を暫定措置法第三条第一項の規定による補助金とみなして同法の規定を適用する。
この場合において、補助を受けようとする都道府県は、農林水産省令で定めるところにより、特別措置適用申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
２
法第五条第一項の規定により国が補助する額のうち農業用施設又は林道の災害関連事業に係るものは、通常の補助とあわせて、農林水産大臣の定めるところにより交付する。
（農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例の対象となる地域等）
第十九条