新令第五十五条第六項及び第八項、第五十九条の六から第五十九条の六の四まで、第六十条第二項、第六十三条第三項並びに第百四十二条第一項及び第三項の規定は、施行日以後その期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月一日）から施行する。
（適用区分）
第二条
この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下この条において「新令」という。）第十四条の規定は、基準日（選挙人名簿に登録される資格（選挙人の年齢を除く。）の決定の基準となる日をいう。以下この項及び次項において同じ。）がこの政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後である選挙人名簿の登録について適用し、基準日が施行日前である選挙人名簿の登録については、なお従前の例による。
２
基準日が施行日前である選挙人名簿の登録に係る縦覧については、なお従前の例による。
３
新令第二十一条の規定は、調製の期日が施行日以後である選挙人名簿の再調製について適用し、調製の期日が施行日前である選挙人名簿の再調製については、なお従前の例による。
４
縦覧開始の日が施行日以前である在外選挙人名簿の登録に係る縦覧については、なお従前の例による。
５
新令第二十三条の十六第一項において準用する新令第二十一条第一項の規定は、調製の期日が施行日以後である在外選挙人名簿の再調製について適用し、調製の期日が施行日前である在外選挙人名簿の再調製については、なお従前の例による。
６
新令第三十四条の二第一項、第三十四条の三、第三十五条第一項、第五十条第五項、第五十三条第一項、第五十九条の四第三項及び第四項並びに第五十九条の五の四第三項、第六項及び第七項の規定並びに次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
（適用区分）
第二条
この政令による改正後の公職選挙法施行令（次項において「新令」という。）第二条第一項、別表第三及び別表第五の規定は、この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。
２
新令の規定（新令第二条第一項、別表第三及び別表第五の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十一条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第九条及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第二十一条第一項及び第二十二条の規定、附則第七条の規定による改正後の日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号）の規定並びに附則第八条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第七条第一項及び第八条の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年三月一日から施行する。
（適用区分）
２
この政令による改正後の公職選挙法施行令第百九条の六（第三号に係る部分に限る。）、第百三十二条の五第一項、第百三十二条の六第一項及び第百三十二条の七第一項の規定は、この政令の施行の日以後その期日を告示される都道府県又は市（特別区を含む。以下この項において同じ。）の議会の議員の選挙について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を告示された都道府県又は市の議会の議員の選挙については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（適用区分）
第二条
この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下この条において「新令」という。）の規定（新令第九十二条第六項（第一号に係る部分に限る。）の規定を除く。）は、この政令の施行の日（次項において「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙から適用し、当該選挙の公示の日の前日までにその期日を告示される参議院議員の選挙については、なお従前の例による。
２
新令第九十二条第六項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される衆議院議員の選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月二十五日）から施行する。
（適用区分）
２
この政令による改正後の公職選挙法施行令第八十八条の五第三項（第一号に係る部分に限る。）、第八十八条の六第二項、第三項及び第七項、第百十一条の四第二項、第百十一条の五第一項から第三項まで、第百十一条の六から第百十一条の八まで並びに第百二十九条第七項及び第九項の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される参議院議員の選挙について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された参議院議員の選挙については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和元年六月一日から施行する。
（適用区分）
第二条
この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十二条第一項及び第二十五条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第二十一条第二項及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第十九条から第二十二条までの規定並びに附則第七条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第五条から第八条までの規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、特定複合観光施設区域整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和元年十二月十一日から施行する。
ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（令和二年法律第四十五号）の施行の日から施行する。
（適用区分）
２
この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日以後その期日を告示される町村の議会の議員の選挙について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を告示された町村の議会の議員の選挙については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２
この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、旅券法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年三月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（令和四年法律第八十九号）の施行の日から施行する。
ただし、第四十九条の八及び第五十二条の改正規定並びに次条第二項の規定は、令和五年三月一日から施行する。
（適用区分）
第二条
この政令による改正後の公職選挙法施行令（次項において「新令」という。）第百十条の五第一項第二号、別表第三及び別表第五の規定は、この政令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。
２
新令第四十九条の八及び第五十二条の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同条ただし書に規定する規定の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年二月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年五月二十七日から施行する。
別表第一
（第三十九条関係）
各点字の傍らの記載は、これに対応する文字又は記号を示す。
別表第二
（第九十条関係）
公正取引委員会委員長及び委員
中央選挙管理会委員
国家公安委員会委員
個人情報保護委員会委員長及び委員
カジノ管理委員会委員長及び委員
公害等調整委員会委員長及び委員
公安審査委員会委員長及び委員
中央労働委員会委員
運輸安全委員会委員長及び委員
原子力規制委員会委員長及び委員
衆議院議員選挙区画定審議会委員
教育委員会委員
選挙管理委員会委員
監査委員
人事委員会委員
公平委員会委員
地方公共団体の公安委員会委員
都道府県労働委員会委員
農業委員会委員
収用委員会委員
漁業調整委員会委員（広域漁業調整委員会の委員を除く。以下同じ。）
内水面漁場管理委員会委員
固定資産評価審査委員会委員
備考
この表中農業委員会委員、漁業調整委員会委員及び内水面漁場管理委員会委員は、市町村の議会の議員及び長の選挙以外の公職の選挙の場合に限るものとする。
別表第三
（第百九条関係）
選挙区
選挙事務所の数
北海道
第六区
二箇所
第七区
二箇所
第八区
二箇所
第九区
二箇所
第十区
二箇所
第十一区
二箇所
第十二区
二箇所
岩手県
第二区
二箇所
福島県
第三区
二箇所
新潟県
第一区
二箇所
第五区
二箇所
岐阜県
第四区
二箇所
兵庫県
第五区
二箇所
第九区
二箇所
島根県
第一区
二箇所
香川県
第一区
二箇所
愛媛県
第二区
二箇所
長崎県
第二区
二箇所
第三区
二箇所
鹿児島県
第二区
三箇所
第四区
二箇所
沖縄県
第四区
三箇所
別表第四
（第百九条関係）
選挙区又は選挙が行われる区域
選挙事務所の数
北海道
四箇所
岩手県
二箇所
福島県
二箇所
茨城県
二箇所
群馬県
二箇所
埼玉県
二箇所
千葉県
二箇所
東京都
三箇所
神奈川県
二箇所
新潟県
三箇所
長野県
三箇所
岐阜県
二箇所
静岡県
二箇所
愛知県
二箇所
京都府
二箇所
大阪府
三箇所
兵庫県
三箇所
広島県
二箇所
愛媛県
二箇所
福岡県
三箇所
長崎県
三箇所
熊本県
二箇所
鹿児島県
二箇所
沖縄県
三箇所
別表第五
（第百二十七条関係）
選挙区又は選挙が行われる区域
額
衆議院小選挙区選出議員の選挙区
北海道第六区、第七区、第八区、第九区、第十区、第十一区及び第十二区、岩手県第二区、福島県第三区、新潟県第一区及び第五区、岐阜県第四区、兵庫県第五区及び第九区、島根県第一区、香川県第一区、愛媛県第二区、長崎県第二区及び第三区並びに鹿児島県第四区
二千百三十万円
鹿児島県第二区及び沖縄県第四区
二千三百五十万円
参議院選挙区選出議員の選挙区
北海道
二千九百万円
都道府県知事の選挙が行われる区域
北海道
三千二十万円