組合員になろうとする者の氏名及び住所並びに引き受けようとする出資口数
四
組合員になろうとする者の事業の状況及び協業に係る事業の廃止に関する計画
４
創立総会においては、第二項の定款を修正することができる。
５
創立総会の議事は、組合員になろうとする者の議決権の三分の二以上の多数によつて決する。
ただし、第二項の定款の事業に係る部分の修正及び承認については、全員の一致によつて決しなければならない。
（設立の認可）
第五条の十七
発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに協業計画、事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
２
主務大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。
一
設立の手続又は定款、協業計画若しくは事業計画の内容が法令に違反していないこと。
二
事業を行なうために必要な経営的基礎を有すること。
三
協業計画及び事業計画の内容が、技術の向上、品質の改善、原価の引下げ、能率の増進その他生産性の向上に寄与するものであると認められること。
（定款）
第五条の十八
協業組合の定款には、次の事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
事業
二
名称
三
事務所の所在地
四
組合員となる資格に関する規定
五
組合員の加入及び脱退並びに持分の譲渡しに関する規定
六
出資一口の金額及びその払込みの方法
七
剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
八
準備金の額及びその積立ての方法
九
議決権及び選挙権に関する規定
十
役員の定数及びその選挙に関する規定
十一
事業年度
十二
公告方法（協業組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。）
２
協業組合の定款には、前項の事項のほか、協業組合の存続期間又は解散の原因を定めたときはその期間又はその原因を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、協業組合の成立後に譲り受けることを約した財産があるときはその財産並びにその価格及び譲渡人の氏名を記載し、又は記録しなければならない。
（特別の議決）
第五条の十九
次の事項は、議決権の総数の過半数の議決権を有する組合員が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
一
定款の変更（次項第一号に掲げるものを除く。）
二
解散
三
第五条の八第一項（同条第二項及び第五条の二十三第三項において準用する場合を含む。）の承認
四
組合員の加入の承諾
五
組合員の持分の譲渡しの承認
六
組合員の除名
七
第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十八条の二第五項の規定による責任の免除
八
理事（第五条の二十三第三項において準用する会社法第三百四十二条第三項から第五項までの規定により選任された理事に限る。）の解任
九
監事の解任
２
次の事項は、総組合員の一致による議決を必要とする。
一
定款の変更であつて事業の種類の追加に係るもの
二
合併
三
事業の全部の譲渡し
（剰余金の配当）
第五条の二十
協業組合は、損失をうめ、第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十八条第一項の準備金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。
２
剰余金の配当は、定款に別段の定めのある場合のほか、出資口数に応じてしなければならない。
（解任）
第五条の二十一
役員は、いつでも、総会の決議によつて解任することができる。
２
前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、協業組合に対し、解任によつて生じた損害の賠償を請求することができる。
（公正取引委員会の請求）
第五条の二十二
公正取引委員会は、協業組合の事業活動が一定の取引分野における競争を実質的に制限することによつて不当に対価を引き上げることとなると認めるときは、主務大臣に対し、次条第六項において準用する協同組合法第百五条の三第二項及び第百五条の四第一項の規定による措置をとるべきことを請求することができる。
（準用）
第五条の二十三
協業組合の組合員については、協同組合法第十九条（第一項第一号及び第四号並びに第二項第一号を除く。）（法定脱退）及び第二十条から第二十二条まで（持分の払戻し）の規定を準用する。
この場合において、協同組合法第十九条第二項第二号中「出資の払込み、経費の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員又は第九条の十一第六項の規定に違反した特定組合員」とあるのは「出資の払込みその他組合に対する義務を怠つた組合員又は中小企業団体の組織に関する法律第五条の八第一項の規定に違反した組合員（法人たる組合員であつて、その役員が同条第二項において準用する同条第一項の規定に違反したものを含む。）」と、協同組合法第二十条中「脱退した」とあるのは「脱退又は出資口数の減少をした」と、協同組合法第二十一条中「脱退の時」とあるのは「脱退又は出資口数の減少をした時」と読み替えるものとする。
２
協業組合の設立については、協同組合法第二十七条第六項から第八項まで（創立総会）、第二十八条（理事への事務引継）、第二十九条第一項から第三項まで（出資の第一回の払込み）、第三十条及び第三十二条（成立の時期等）の規定を準用する。
この場合において、協同組合法第二十八条中「前条第一項」とあるのは、「中小企業団体の組織に関する法律第五条の十七第一項」と読み替えるものとする。
３
協業組合の管理については、協同組合法第十条の二（組合員名簿）、第三十三条第四項から第八項まで（定款）、第三十四条（規約）、第三十四条の二（定款の備置き及び閲覧等）、第三十五条第一項から第四項まで、第六項及び第七項、第三十五条の二から第三十六条の三まで、第三十六条の五から第三十六条の八まで、第三十七条第一項、第三十八条から第三十九条まで（役員、理事会等）、第四十条及び第四十一条（決算関係書類等の作成等）、第四十三条から第五十条まで、第五十一条（第一項第五号を除く。）、第五十二条（第三項を除く。）、第五十三条の二から第五十四条まで（役員、総会等）、第五十六条から第五十七条まで（出資一口の金額の減少）、第五十七条の五（余裕金運用の制限）、第五十七条の六（会計の原則）、第五十八条第一項から第三項まで（準備金及び繰越金）、第六十条（剰余金の配当）並びに第六十一条（組合の持分取得の禁止）並びに会社法第三百四十二条（第六項を除く。）（累積投票による取締役の選任）の規定を、協業組合の理事については、第五条の八第一項の規定を準用する。
この場合において、協同組合法第三十四条第一号中「総会又は総代会」とあるのは「総会」と、協同組合法第三十五条第四項中「理事（企業組合の理事を除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「定款に別段の定めのあるときのほか、理事」と、「設立当時」とあるのは「定款に別段の定めのあるときのほか、設立当時」と、協同組合法第三十五条の二、第四十八条、第五十一条第二項及び第五十七条の五中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、協同組合法第四十一条第三項、第四十五条第一項、第四十七条第二項及び第四十八条中「総組合員」とあるのは「議決権の総数」と、「以上」とあるのは「以上に当たる議決権を有する組合員」と、協同組合法第五十一条第一項第一号中「定款の変更」とあるのは「定款の変更、事業の全部の譲渡し及び組合員の加入の承諾」と、同条第三項中「第二十七条の二第四項から第六項まで」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第五条の十七第二項」と、協同組合法第五十二条第一項中「出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」とあるのは「議決権の総数の過半数に当たる議決権を有する組合員が出席し、その議決権の過半数で決する」と、会社法第三百四十二条第五項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとする。
４
協業組合の解散及び清算並びに合併については、協同組合法第六十二条第一項及び第二項、第六十三条から第六十七条まで、第六十八条第一項並びに第六十九条（解散及び清算並びに合併）の規定を準用する。
この場合において、協同組合法第六十二条第二項、第六十五条第一項及び第六十六条第一項中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、協同組合法第六十四条第四項中「第五十三条」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第五条の十九第一項」と、同条第五項中「第三十五条第四項本文、第五項本文及び第六項」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第五条の二十三第三項の規定により読み替えて準用する第三十五条第四項本文及び第六項」と、協同組合法第六十六条第二項中「第二十七条の二第四項から第六項まで」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第五条の十七第二項」と、協同組合法第六十九条中「第三十六条の五から第三十八条の四まで（第三十六条の七第四項を除く。）」とあるのは「第三十六条の五から第三十八条の四まで（第三十六条の七第四項及び第三十七条第二項を除く。）」と、「総組合員の五分の一以上」とあるのは「議決権の総数の五分の一以上に当たる議決権を有する組合員」と読み替えるものとする。
５
協業組合の登記については、協同組合法第八十三条から第九十二条まで（第八十四条第二項第三号、第三項及び第四項、第八十六条第二号、第八十七条第二号並びに第九十二条第二号を除く。）及び第九十六条から第百三条まで（第九十八条第二項第二号を除く。）（登記）の規定を準用する。