何人も、第三条第二項又は第四条第二項の規定に違反する事実があると思料する場合には、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を農林水産大臣に申し出て適切な措置をとるべきことを求めることができる。
２
農林水産大臣は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、第五条又は第二十一条に規定する措置その他の適切な措置をとらなければならない。
（関係行政機関の協力）
第三十六条
農林水産大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他の必要な協力を求めることができる。
（権限の委任）
第三十七条
この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。
（農林水産省令への委任）
第三十八条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
第六章　罰則
第三十九条
第五条（第一号に係る部分に限る。）の規定による命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第四十条
第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定による命令に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
第四十一条
第十一条第四項（第十五条第二項、第十六条第三項及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。）及び第二十七条第五項（第三十一条第二項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第四十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十七条第一項又は第二十条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第十八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして生産行程管理業務規程の変更をした者
三
第十九条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして生産行程管理業務の休止をした者
四
第三十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第四十三条
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第三十九条
三億円以下の罰金刑
二
第四十条
一億円以下の罰金刑
三
前条
同条の罰金刑
２
法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後十年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（調整規定）
第三条
この法律の施行の日が食品表示法（平成二十五年法律第七十号）の施行の日前である場合には、同日の前日までの間における第三条第二項の規定の適用については、同項中「農林物資の規格化等に関する法律」とあるのは、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」とする。
（政令への委任）
第六条
附則第三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日（第三号において「発効日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第九条の規定
公布の日
二
第三条中商標法第二十六条第三項第一号の改正規定及び第十条の規定
公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第八条
施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生の日から施行する。
ただし、附則第七条の規定は、公布の日から施行する。
（特定農林水産物等の登録の申請等に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第六条の登録又は同法第十五条第一項若しくはこの法律による改正前の特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（次条第一項において「旧特定農林水産物等名称保護法」という。）第十六条第一項の変更の登録の申請であって、この法律の施行の際、登録又は変更の登録をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。
（特定農林水産物等の登録の取消し等に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に旧特定農林水産物等名称保護法第二十二条第二項において準用する旧特定農林水産物等名称保護法第八条第一項又は旧特定農林水産物等名称保護法第三十一条第二項において準用する特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第二十四条の規定による公示がされている場合における当該公示に係る登録の取消し又は指定の変更の手続については、なお従前の例による。
２
この法律による改正後の特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（次条において「新特定農林水産物等名称保護法」という。）第二十二条第一項（第一号ニに係る部分に限る。）の規定は、施行日後にした行為を理由とする登録の取消しについて適用し、施行日前にした行為を理由とする登録の取消しについては、なお従前の例による。
（地理的表示の使用制限の例外に関する経過措置）
第四条
施行日前にされた特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第六条の登録に係る特定農林水産物等（同法第二条第二項に規定する特定農林水産物等をいう。次項において同じ。）についての新特定農林水産物等名称保護法第三条第二項第四号の規定の適用については、同号中「登録の日前」とあるのは「登録の日（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第八十八号）の施行の日（以下この号において「改正法施行日」という。）前にされた登録に係る特定農林水産物等に係る地理的表示と同一の名称の表示又は類似等表示を当該特定農林水産物等が属する区分に属する農林水産物等の包装、容器及び送り状以外の包装等に使用する場合にあっては、改正法施行日）前」と、「当該特定農林水産物等の登録の日」とあるのは「改正法施行日」とする。
２
施行日前にされた特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第二十三条第一項の指定に係る特定農林水産物等についての新特定農林水産物等名称保護法第三十条の規定により読み替えて適用する新特定農林水産物等名称保護法第三条第二項第四号の規定の適用については、同号中「指定の日前」とあるのは「指定の日（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第八十八号）の施行の日（以下この号において「改正法施行日」という。）前にされた指定に係る特定農林水産物等に係る地理的表示と同一の名称の表示又は類似等表示を当該特定農林水産物等が属する区分に属する農林水産物等の包装、容器及び送り状以外の包装等に使用する場合にあっては、改正法施行日）前」と、「当該特定農林水産物等の指定の日」とあるのは「改正法施行日」とする。
（罰則に関する経過措置）
第六条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日