化学物質、化学物質を含有する製剤その他の労働者に対する危険又は健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるもの（令第十八条各号及び令別表第三第一号に掲げる物を除く。次項及び第二十四条の十六において「危険有害化学物質等」という。）を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者は、その容器又は包装（容器に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供するときにあつては、その容器）に次に掲げるものを表示するように努めなければならない。
一
次に掲げる事項
イ
名称
ロ
人体に及ぼす作用
ハ
貯蔵又は取扱い上の注意
ニ
表示をする者の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号
ホ
注意喚起語
ヘ
安定性及び反応性
二
当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるもの
２
危険有害化学物質等を前項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する者は、同項各号の事項を記載した文書を、譲渡し、又は提供する相手方に交付するよう努めなければならない。
第二十四条の十五
特定危険有害化学物質等（化学物質、化学物質を含有する製剤その他の労働者に対する危険又は健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるもの（法第五十七条の二第一項に規定する通知対象物を除く。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）を譲渡し、又は提供する者は、特定危険有害化学物質等に関する次に掲げる事項（前条第二項に規定する者にあつては、同条第一項に規定する事項を除く。）を、文書若しくは磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファクシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信又は当該事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達により、譲渡し、又は提供する相手方の事業者に通知し、当該相手方が閲覧できるように努めなければならない。
一
名称
二
成分及びその含有量
三
物理的及び化学的性質
四
人体に及ぼす作用
五
貯蔵又は取扱い上の注意
六
流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置
七
通知を行う者の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号
八
危険性又は有害性の要約
九
安定性及び反応性
十
想定される用途及び当該用途における使用上の注意
十一
適用される法令
十二
その他参考となる事項
２
特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者は、前項第四号の事項について、直近の確認を行つた日から起算して五年以内ごとに一回、最新の科学的知見に基づき、変更を行う必要性の有無を確認し、変更を行う必要があると認めるときは、当該確認をした日から一年以内に、当該事項に変更を行うように努めなければならない。
３
特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者は、第一項の規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書若しくは磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファクシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信又は当該事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達により、変更後の同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方の事業者に通知し、当該相手方が閲覧できるように努めなければならない。
第二十四条の十六
厚生労働大臣は、危険有害化学物質等又は特定危険有害化学物質等の譲渡又は提供を受ける相手方の事業者の法第二十八条の二第一項の調査及び同項の措置の適切かつ有効な実施を図ることを目的として危険有害化学物質等又は特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者が行う前二条の規定による表示又は通知を促進するため必要な指針を公表することができる。
第三章　機械等並びに危険物及び有害物に関する規制
第一節　機械等に関する規制
（作動部分上の突起物等の防護措置）
第二十五条
法第四十三条の厚生労働省令で定める防護のための措置は、次のとおりとする。
一
作動部分上の突起物については、埋頭型とし、又は
覆
おお
いを設けること。
二
動力伝導部分又は調速部分については、
覆
おお
い又は囲いを設けること。
（規格を具備すべき防毒マスク）
第二十六条
令第十三条第五項の厚生労働省令で定める防毒マスクは、次のとおりとする。
一
一酸化炭素用防毒マスク
二
アンモニア用防毒マスク
三
亜硫酸ガス用防毒マスク
（規格を具備すべき防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具）
第二十六条の二
令第十三条第五項の厚生労働省令で定める防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具は、次のとおりとする。
一
アンモニア用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
二
亜硫酸ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
（規格に適合した機械等の使用）
第二十七条
事業者は、法別表第二に掲げる機械等及び令第十三条第三項各号に掲げる機械等については、法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備したものでなければ、使用してはならない。
（通知すべき事項）
第二十七条の二
法第四十三条の二の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
通知の対象である機械等であることを識別できる事項
二
機械等が法第四十三条の二各号のいずれかに該当することを示す事実
（安全装置等の有効保持）
第二十八条
事業者は、法及びこれに基づく命令により設けた安全装置、
覆
おお
い、囲い等（以下「安全装置等」という。）が有効な状態で使用されるようそれらの点検及び整備を行なわなければならない。
第二十九条
労働者は、安全装置等について、次の事項を守らなければならない。
一
安全装置等を取りはずし、又はその機能を失わせないこと。
二
臨時に安全装置等を取りはずし、又はその機能を失わせる必要があるときは、あらかじめ、事業者の許可を受けること。
三
前号の許可を受けて安全装置等を取りはずし、又はその機能を失わせたときは、その必要がなくなつた後、直ちにこれを原状に復しておくこと。
四
安全装置等が取りはずされ、又はその機能を失つたことを発見したときは、すみやかに、その旨を事業者に申し出ること。
２
事業者は、労働者から前項第四号の規定による申出があつたときは、すみやかに、適当な措置を講じなければならない。
（型式検定を受けるべき防毒マスク）
第二十九条の二
令第十四条の二第六号の厚生労働省令で定める防毒マスクは、次のとおりとする。
一
一酸化炭素用防毒マスク
二
アンモニア用防毒マスク
三
亜硫酸ガス用防毒マスク
（型式検定を受けるべき防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具）
第二十九条の三
令第十四条の二第十四号の厚生労働省令で定める防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具は、次のとおりとする。
一
アンモニア用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
二
亜硫酸ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
（自主検査指針の公表）
第二十九条の四
第二十四条の規定は、法第四十五条第三項の規定による自主検査指針の公表について準用する。
第二節　危険物及び有害物に関する規制
（名称等を表示すべき危険物及び有害物）
第三十条
令第十八条第二号の厚生労働省令で定める物は、別表第二の上欄に掲げる物を含有する製剤その他の物（同欄に掲げる物の含有量が同表の中欄に定める値である物並びに四アルキル鉛を含有する製剤その他の物（加鉛ガソリンに限る。）及びニトログリセリンを含有する製剤その他の物（九十八パーセント以上の不揮発性で水に溶けない鈍感剤で鈍性化した物であつて、ニトログリセリンの含有量が一パーセント未満のものに限る。）を除く。）とする。
ただし、運搬中及び貯蔵中において固体以外の状態にならず、かつ、粉状にならない物（次の各号のいずれかに該当するものを除く。）を除く。
一
危険物（令別表第一に掲げる危険物をいう。以下同じ。）
二
危険物以外の可燃性の物等爆発又は火災の原因となるおそれのある物
三
酸化カルシウム、水酸化ナトリウム等を含有する製剤その他の物であつて皮膚に対して腐食の危険を生ずるもの
第三十一条
令第十八条第三号の厚生労働省令で定める物は、次に掲げる物とする。
ただし、前条ただし書の物を除く。
一
ジクロルベンジジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジクロルベンジジン及びその塩の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの
二
アルフア―ナフチルアミン及びその塩を含有する製剤その他の物で、アルフア―ナフチルアミン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの
三
塩素化ビフエニル（別名ＰＣＢ）を含有する製剤その他の物で、塩素化ビフエニルの含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの
四
オルト―トリジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、オルト―トリジン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの
五
ジアニシジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジアニシジン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの
六
ベリリウム及びその化合物を含有する製剤その他の物で、ベリリウム及びその化合物の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下（合金にあつては、〇・一パーセント以上三パーセント以下）であるもの
七
ベンゾトリクロリドを含有する製剤その他の物で、ベンゾトリクロリドの含有量が重量の〇・一パーセント以上〇・五パーセント以下であるもの
（名称等の表示）
第三十二条