この場合において、当該森林計画の変更は、平成二十九年四月一日にその効力を生ずるものとする。
２
森林管理局長は、平成二十九年四月一日をその計画期間の始期とする森林計画をたてる場合には、旧森林法第七条の二の規定にかかわらず、新森林法第七条の二の規定の例によるものとする。
３
前二項の規定により変更され、又はたてられた森林計画は、新森林法第七条の二の規定により変更され、又はたてられた森林計画とみなす。
第四条
市町村は、平成二十九年三月三十一日までに、新森林法第十条の五の規定の例により、この法律の公布の際現に旧森林法第十条の五の規定によりたてられている市町村森林整備計画（平成二十四年四月一日をその計画期間の始期とするものを除く。）を変更しなければならない。
この場合において、当該市町村森林整備計画の変更は、平成二十九年四月一日にその効力を生ずるものとする。
２
市町村は、平成二十九年四月一日をその計画期間の始期とする市町村森林整備計画をたてる場合には、旧森林法第十条の五の規定にかかわらず、新森林法第十条の五の規定の例によるものとする。
３
前二項の規定により変更され、又はたてられた市町村森林整備計画は、新森林法第十条の五の規定により変更され、又はたてられた市町村森林整備計画とみなす。
第五条
新森林法第十条の八第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項の規定により提出された届出書に記載された伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況についての報告について適用する。
第六条
施行日前にされた旧森林法第十一条第五項の認定に係る森林経営計画（その変更につき森林法第十二条第三項において読み替えて準用する旧森林法第十一条第五項の認定があったときは、その変更後のもの）は、新森林法第十一条第五項の認定に係る森林経営計画とみなす。
第七条
施行日から平成三十一年三月三十一日までの間は、新森林法第百九十一条の四第一項中「作成するものとする」とあるのは「作成することができる」と、新森林法第百九十一条の五第一項及び第二項中「公表するものとする」とあるのは「公表することができる」とする。
（罰則に関する経過措置）
第十四条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第十六条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第三条、第七条、第十条及び第十五条の規定並びに次条並びに附則第四条第一項及び第二項、第六条から第十条まで、第四十二条（東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四十八条第二項及び第三項の改正規定に限る。）、第四十四条並びに第四十六条の規定
公布の日
（処分、申請等に関する経過措置）
第七条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この附則又は附則第九条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
この法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この附則又は附則第九条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条、第七条（農業災害補償法第百四十三条の二第一項にただし書を加える改正規定に限る。）及び第十条の規定並びに附則第六条から第八条まで、第十三条及び第十四条の規定
公布の日
二
第七条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第八条及び第九条の規定並びに附則第四条、第五条、第十条及び第十一条の規定
公布の日から起算して三月を経過した日
（森林法の一部改正に伴う経過措置）
第四条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に第八条の規定による改正前の森林法第六条第五項の規定によりされている協議の申出（森林法第五条第二項第八号に掲げる事項に係る部分に限る。）は、第八条の規定による改正後の森林法第六条第五項（第三号に係る部分に限る。）の規定によりされた届出とみなす。
（処分、申請等に関する経過措置）
第七条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた認定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている認定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は次条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
この法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第二条から前条までの規定又は次条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
（森林法の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この法律の施行前に前条の規定による改正前の森林法（以下この条において「旧森林法」という。）第十条の十第二項の規定によりされた通知又は同条第三項の規定によりされた申出については、同条第四項から第八項まで及び旧森林法第十条の十一から第十条の十一の八までの規定は、なおその効力を有する。
（政令への委任）
第六条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条、第七条及び第十条の規定並びに附則第四条、第六条、第八条、第十一条、第十三条、第十五条及び第十六条の規定
公布の日
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。