施行日の前日において昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十六号。以下「昭和五十四年法律第七十六号」という。）附則第十一条第一項に規定する復帰希望職員に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用並びにその者に係る掛金及び負担金については、同条の規定の例による。
（施行日前に旧公企体共済法の退職をした者に係る一時金）
第三十四条
施行日前に旧公企体共済法に規定する退職をした者について、旧公企体共済法の規定を適用するとしたならばその者に一時金である長期給付を支給すべきこととなるときは、当該一時金である長期給付については、なお従前の例による。
ただし、その者が国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定による年金である長期給付を受ける権利を有するときは、当該一時金である長期給付は支給しない。
（長期給付に係る経過措置に伴う費用の負担等）
第三十五条
第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第九十九条第三項及び附則第二十条の二の規定は、昭和六十年度以後における国又は公共企業体に係る長期給付に要する費用の負担について適用し、同年度前において国又は公共企業体が負担した長期給付に要する費用に係る負担金の額と、同年度以後においてこれらの規定（他の法令においてその例によることとされるこれらの規定を含む。）により国又は公共企業体が負担すべき当該費用に係る負担金の額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。
（従前の行為に対する罰則の適用）
第三十六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（旧公企体共済法の効力）
第三十七条
旧公企体共済法附則第三十六条の規定は、当分の間、なおその効力を有する。
（政令への委任）
第三十八条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、旧公企体共済法の規定による年金を受ける権利を有していた者に対する経過措置その他附則第二条各号に掲げる法律の廃止に伴う経過措置に関し必要な事項並びに改正後の法（第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法を含む。）、改正後の施行法及びこの法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
２
第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（次条において「改正後の法」という。）第百条第三項の規定は昭和五十九年四月一日から、第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定は同年三月一日から適用する。
（掛金の標準となる俸給に関する経過措置）
第二条
改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十九年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和六十年三月三十一日から施行する。
ただし、附則第九項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
ただし、附則第十四条第二項の規定は、公布の日から施行する。
（国家公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
第二十六条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下附則第十六条までにおいて「旧共済法」という。）第三条第一項の規定により設けられた共済組合で旧公社に所属する職員をもつて組織されたもの（以下附則第十七条までにおいて「旧組合」という。）は、施行日において、第二十六条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（以下附則第十七条までにおいて「新共済法」という。）第三条第一項の規定により設けられた会社に所属する職員をもつて組織された共済組合（以下この条及び次条において「新組合」という。）となり、同一性をもつて存続するものとする。
２
旧組合の代表者は、この法律の施行前に、旧共済法第九条に規定する運営審議会の議を経て、旧共済法第六条第一項、第十一条第一項及び第十五条第一項の規定により、施行日以後に係る新組合の定款及び運営規則を定めるとともに新組合の昭和六十年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。
３
旧組合の昭和五十九年度の決算については、新共済法第十六条の規定により新組合が行うものとする。
第十五条
新共済法第九十九条、第百二十三条、第百二十五条及び附則第二十条の二の規定は、昭和六十年度以後における新組合の長期給付に要する費用の負担について適用し、同年度前において旧組合の長期給付に要する費用及び国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号。以下この条及び次条において「昭和五十八年法律第八十二号」という。）附則第三条第一項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として旧公社が負担すべきであつた負担金の額と、昭和六十年度以後における新組合の長期給付に要する費用として新共済法第九十九条第三項及び附則第二十条の二の規定（他の法令においてその例によることとされるこれらの規定を含む。）により国が負担すべき額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。
２
新組合の長期給付のうち昭和五十八年法律第八十二号附則第十八条から第二十九条まで及び第三十四条の規定により支給するものに要する費用に係る昭和五十八年法律第八十二号附則第三十五条第一項の規定の適用については、同項中「公共企業体」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と、「第二条」とあるのは「たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第七十一号）第二十六条」とする。
３
昭和五十八年法律第八十二号附則第三十五条第二項の規定は、新組合の長期給付に要する費用については、適用しない。
第十六条
施行日の前日において昭和五十八年法律第八十二号附則第十六条第一項の規定により旧共済法及び第二十七条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員とされなかつた旧公社の役員であつた者で、施行日に会社の取締役又は監査役となつたものについては、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、新共済法又は同条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。
２
施行日の前日において昭和五十八年法律第八十二号附則第十六条第二項の規定により年金である給付が支給されていない旧公社の役員に係る新共済法の規定による年金である給付については、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、同項の規定の例により、支給しない。
第十七条
新共済法附則第十三条の十一の規定は、旧組合の組合員である間の旧公社若しくは旧組合の業務若しくは通勤（同条第一項に規定する通勤をいう。）により病気にかかり、若しくは負傷し、その傷病の結果として障害の状態にある者に係る障害給付又は当該傷病により死亡した者に係る遺族給付に関する規定の適用について準用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十六条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。