法第十二条第三項に規定する連続する三保険年度の間における一般保険料の額（法第十二条第一項第一号の事業については、労災保険率（その率が同条第三項（法第十二条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により引き上げ又は引き下げられたときは、その引き上げ又は引き下げられた率。以下この条において同じ。）に応ずる部分の額）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額は、当該連続する三保険年度の各保険年度の一般保険料に係る確定保険料の額（法第十二条第一項第一号の事業については、労災保険率に応ずる部分の額）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額の合算額とする。
（第一種調整率）
第十九条の二
法第十二条第三項の業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用、特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める第一種調整率は、百分の六十七とする。
ただし、次の各号に掲げる事業にあつては、当該各号に定める率とする。
一
林業の事業
百分の五十一
二
建設の事業
百分の六十三
三
港湾貨物取扱事業又は港湾荷役業の事業
百分の六十三
四
船舶所有者の事業
百分の三十五
（労災保険率から非業務災害率を減じた率の増減の率）
第二十条
法第十二条第三項の百分の四十の範囲内において厚生労働省令で定める率は、別表第三（建設の事業又は立木の伐採の事業であつて、同項に規定する連続する三保険年度中のいずれかの保険年度の確定保険料の額が四十万円以上百万円未満であるものにあつては、別表第三の二）のとおりとする。
（法第十二条の二の厚生労働省令で定める数）
第二十条の二
法第十二条の二の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業主は、常時三百人（金融業若しくは保険業、不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）以下の数の労働者を使用する事業主とする。
（法第十二条の二の労働者の安全又は衛生を確保するための措置）
第二十条の三
法第十二条の二の労働者の安全又は衛生を確保するための措置で厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第七十条の二第一項の指針に従い事業主が講ずる労働者の健康の保持増進のための措置であつて厚生労働大臣が定めるもの
二
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第六十一条の三第一項の規定による認定を受けた同項に規定する計画に従い事業主が講ずる措置
三
前二号に掲げるもののほか、労働者の安全又は衛生を確保するための措置として厚生労働大臣が定めるもの
（労災保険率特例適用申告書）
第二十条の四
法第十二条の二の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
労働保険番号
二
事業の名称及び事業の行われる場所
三
事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地
四
事業主が行う事業の概要
五
事業主が常時使用する労働者数
六
事業主が講じた前条の労働者の安全又は衛生を確保するための措置及び当該措置の講じられた保険年度
２
前項第六号に掲げる事項については、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長の確認を受けなければならない。
３
法第十二条の二の申告書には、前条の労働者の安全又は衛生を確保するための措置が講じられたことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（労災保険率の特例の申告）
第二十条の五
法第十二条の二の申告書は、所轄都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。
（労災保険率から非業務災害率を減じた率の増減の率に係る特例）
第二十条の六
法第十二条の二の規定により読み替えて適用する法第十二条第三項の百分の四十五の範囲内において厚生労働省令で定める率は、別表第三の三のとおりとする。
（第一種特別加入保険料の算定基礎）
第二十一条
法第十三条の厚生労働省令で定める額は、労災保険法第三十四条第一項の規定により労災保険法の規定による保険給付を受けることができることとされた者（以下「第一種特別加入者」という。）の労災則第四十六条の二十第一項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額とする。
ただし、保険年度の中途に新たに第一種特別加入者となつた者又は労災保険法第三十三条第一号及び第二号に掲げる者に該当しなくなつた者（労災保険法第三十四条第二項の政府の承認又は同条第三項の規定による承認の取消しがあつた者を含む。）の法第十三条の厚生労働省令で定める額は、労災則第四十六条の二十第一項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。）に当該者が当該保険年度中に第一種特別加入者とされた期間の月数（その月数に一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）を乗じて得た額とする。
２
有期事業については、第一種特別加入者の法第十三条の厚生労働省令で定める額は、前項の規定にかかわらず、労災則第四十六条の二十第一項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。）に当該者が労災保険法第三十四条第一項第一号の規定により当該事業に使用される労働者とみなされるに至つた日から当該者が労災保険法第三十三条第一号及び第二号に掲げる者に該当しなくなつた日（当該日前に労災保険法第三十四条第二項の政府の承認又は同条第三項の規定による承認の取消しがあつたときは、当該承認又は承認の取消しがあつた日）までの期間の月数（その月数に一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）を乗じて得た額とする。
（法第十三条の厚生労働大臣の定める率）
第二十一条の二
法第十三条の厚生労働大臣の定める率は、零とする。
（第二種特別加入保険料の算定基礎）
第二十二条
法第十四条第一項の厚生労働省令で定める額は、労災保険法第三十五条第一項の規定により労災保険法の規定による保険給付を受けることができることとされた者（以下「第二種特別加入者」という。）の労災則第四十六条の二十四において準用する労災則第四十六条の二十第一項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額とする。
ただし、保険年度の中途に新たに第二種特別加入者となつた者又は労災保険法第三十三条第三号から第五号までに掲げる者に該当しなくなつた者（労災保険法第三十五条第三項又は第四項の規定により保険関係が消滅した団体の構成員である者を含む。）の法第十四条第一項の厚生労働省令で定める額は、労災則第四十六条の二十四において準用する労災則第四十六条の二十第一項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。）に当該者が当該保険年度中に第二種特別加入者とされた期間の月数（その月数に一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）を乗じて得た額とする。
（第二種特別加入保険料率）
第二十三条
法第十四条第一項の第二種特別加入保険料率は、別表第五のとおりとする。
（第三種特別加入保険料の算定基礎）
第二十三条の二
法第十四条の二第一項の厚生労働省令で定める額は、第三種特別加入者の労災則第四十六条の二十五の三において準用する労災則第四十六条の二十第一項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額とする。
ただし、保険年度の中途に新たに第三種特別加入者となつた者又は労災保険法第三十三条第六号及び第七号に掲げる者に該当しなくなつた者（労災保険法第三十六条第二項で準用する労災保険法第三十四条第二項の政府の承認又は労災保険法第三十六条第二項で準用する労災保険法第三十四条第三項の承認の取消しがあつた者を含む。）の法第十四条の二第一項の厚生労働省令で定める額は、労災則第四十六条の二十五の三において準用する労災則第四十六条の二十第一項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。）に当該者が当該保険年度中に第三種特別加入者とされた期間の月数（その月数に一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）を乗じて得た額とする。
（第三種特別加入保険料率）
第二十三条の三
法第十四条の二第一項の第三種特別加入保険料率は、千分の三とする。
（賃金総額の見込額の特例等）
第二十四条
法第十五条第一項各号の厚生労働省令で定める場合は、当該保険年度の保険料算定基礎額の見込額が、直前の保険年度の保険料算定基礎額の百分の五十以上百分の二百以下である場合とする。
２
法第十五条第一項及び第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
労働保険番号
二
事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地
三
保険料算定基礎額の見込額（当該見込額が前項の規定に該当する場合には、直前の保険年度の保険料算定基礎額）
四
保険料率
五
事業に係る労働者数
六
事業主が法人番号を有する場合には、当該事業主の法人番号
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