ただし、第三条及び第八条の改正規定、第八条の次に一条を加える改正規定、第十条の次に一条を加える改正規定並びに第十二条の改正規定中衆議院議員の選挙に係る部分並びに第十五条第一項の改正規定は、公職選挙法等の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百十二号）の公布の日から起算して三月を経過した日から施行し、第六条第二項並びに第十七条第二項及び第三項の改正規定並びに第三条、第六条第三項及び第八条の改正規定、第八条の次に一条を加える改正規定、第十条の次に一条を加える改正規定並びに第十二条並びに第十三条第一項及び第二項の改正規定中参議院議員の選挙に係る部分は、この法律の公布の日以後はじめて行なわれる通常選挙から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して八月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、公職選挙法附則に係る改正規定（同法附則第十七項及び第十八項に係る部分を除く。）及び附則第十五条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十三年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十四年七月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行の際既にその期日を公示し又は告示してある国会議員の選挙等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第四十九条、第二百五十五条及び第二百六十三条の改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（適用区分）
第二条
この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）第三十四条第四項、第九十二条、第百七条、第百九条、第百三十九条、第百四十一条第三項及び第四項、第百四十二条（第九項を除く。）、第百四十三条第十三項、第百四十八条第二項、第百四十九条第二項、第百七十七条、第百九十七条の二第一項及び第二項、第二百一条の十四第一項及び第三項、第二百一条の十五、第二百十条、第二百十一条、第二百十七条、第二百十九条、第二百二十条第二項、第二百五十一条の四、第二百五十四条の二並びに第二百六十三条第五号の四、第六号、第六号の二及び第十三号並びにこの法律による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条第一項、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第三条及び第十一条並びに農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後その選挙の期日を公示され又は告示された選挙について適用し、施行日の前日までにその選挙の期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行の際既にその期日を公示し又は告示してある国会議員の選挙等については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行の際既にその期日を公示し又は告示してある国会議員の選挙等の執行経費の基準については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律による改正後の公職選挙法及び国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の規定は、施行後初めて行われる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日以後にその期日が公示され、又は告示される選挙（次項に規定する再選挙及び補欠選挙を除く。）について、適用する。
３
その期日の公示又は告示の日が前項に規定する日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙については、この法律による改正前の公職選挙法及び国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、その期日の告示の日が同項に規定する日以後である再選挙及び補欠選挙についてこの法律による改正前の公職選挙法第九十二条の規定を適用するときは、同条中「百万円」とあるのは「二百万円」と、「二百万円」とあるのは「四百万円」と、「二十万円」とあるのは「四十万円」と、「十五万円」とあるのは「三十万円」と、「六十万円」とあるのは「百二十万円」と、「十万円」とあるのは「二十万円」と、「二十五万円」とあるのは「五十万円」と、「十二万円」とあるのは「二十四万円」とする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、この法律の施行後初めて行われる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日（以下「公示日」という。）以後にその期日を公示され又は告示される国会議員の選挙（その期日の公示又は告示の日が公示日前である国会議員の選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）並びにこの法律の施行後その期日を告示される最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票について適用する。
３
この法律の施行後公示日の前日までにその期日を公示され又は告示される国会議員の選挙並びに公示日前にその期日を公示され又は告示される国会議員の選挙に係る再選挙及び補欠選挙（公示日以後にその期日を告示されるものに限る。）について公職選挙法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八十一号）附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定を適用する場合における同法第四条第一項から第三項まで及び第六項、第五条第一項から第四項まで及び第六項、第六条第一項及び第二項、第七条第一項、第八条、第八条の二、第九条第一項及び第二項、第十条第一項及び第二項、第十三条第一項から第三項まで、第十三条の二第一項、第十四条第一項、第十五条第一項並びに第十七条第二項及び第三項の規定に定める国会議員の選挙の執行経費の基準については、これらの規定にかかわらず、当該国会議員の選挙の執行経費の基準について定める新法第四条第一項から第三項まで及び第六項、第五条第一項から第四項まで及び第六項、第六条第一項及び第二項、第七条第一項、第八条、第八条の二、第九条第一項及び第二項、第十条第一項及び第二項、第十三条第一項から第三項まで、第十三条の二第一項、第十四条第一項、第十五条第一項並びに第十七条第二項の規定の例による。
この場合において、新法第六条第一項の表及び第二項の表中「参議院選挙区選出議員選挙会及び参議院比例代表選出議員選挙分会」とあるのは「参議院地方選出議員選挙会及び参議院全国選出議員選挙分会」と、新法第七条第一項の表中「参議院選挙区選出議員選挙」とあるのは「参議院地方選出議員選挙」と、「参議院比例代表選出議員選挙」とあるのは「参議院全国選出議員選挙」と、新法第八条第一項中「参議院選挙区選出議員」とあるのは「参議院地方選出議員」と、同条第二項中「参議院比例代表選出議員」とあるのは「参議院全国選出議員」と、同項の表中「九〇」とあるのは「四〇〇」と、「一三二」とあるのは「四四二」と、「一六六」とあるのは「四七六」と、「二〇〇」とあるのは「五一〇」と、「二三四」とあるのは「五四四」と、「二六八」とあるのは「五七八」と、「三〇二」とあるのは「六一二」と、新法第八条の二及び第十条中「参議院選挙区選出議員」とあるのは「参議院地方選出議員」と、新法第十四条第一項中「参議院比例代表選出議員選挙」とあるのは「参議院全国選出議員選挙」と、新法第十五条第一項及び第十七条第二項中「参議院選挙区選出議員」とあるのは「参議院地方選出議員」と、「参議院比例代表選出議員」とあるのは「参議院全国選出議員」とする。
４
この法律の施行前にその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の適用区分等）
第九条
前条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「新基準法」という。）の規定は、衆議院議員及び参議院議員の選挙（昭和五十八年六月三日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙から、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票については施行日以後その期日を告示される最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票から適用する。
２