借入金（手形の割引の場合は手形債務、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権に係る債務。以下同じ。）、社債に係る債務（利息に係るものを除く。以下同じ。）又は特定支払債務
特定信用状発行契約に基づく債務
百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）
百分の八十
第五条第一号及び第三号並びに第八条第一号及び第三号
借入金又は社債に係る債務
特定信用状発行契約に基づく債務
第二節　中小企業再生支援体制の整備
（中小企業の事業の再生の支援に関する指針）
第百三十三条
経済産業大臣は、中小企業承継事業再生その他の取組による中小企業の事業の再生を適切に支援し、その活力の再生に資するため、国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関が講ずべき支援措置に関する基本的な指針（以下この条及び次条第一項において「支援指針」という。）を定めるものとする。
２
支援指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
中小企業の活力の再生の支援に関する基本的事項
二
中小企業の活力の再生の支援内容に関する事項
三
中小企業の活力の再生の支援体制に関する事項
四
その他中小企業の活力の再生の支援に関し配慮すべき事項
３
経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、支援指針を変更するものとする。
４
経済産業大臣は、支援指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、中小企業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。
ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
５
経済産業大臣は、支援指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（認定支援機関）
第百三十四条
経済産業大臣は、支援指針に基づき、経済産業省令で定めるところにより、商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所又は中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第七条第一項に規定する指定法人であって、都道府県の区域の全部又は一部の地域において次項に規定する業務（以下「中小企業再生支援業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、中小企業再生支援業務を行う者として認定することができる。
２
前項の認定を受けた者（以下「認定支援機関」という。）は、他の法令に定めるもののほか、当該認定に係る第四項第四号ハの地域において、次の業務を行うものとする。
一
次に掲げるもののいずれかを行い、又は行おうとする中小企業者（イに掲げるものを行い、又は行おうとする場合にあっては、事業を営んでいない個人を含む。）の求めに応じ、必要な指導又は助言を行うこと。
イ
現に有する経営資源及び合併、事業の譲受けその他これらに準ずるものにより他の中小企業者（中小企業者であった者を含む。）から承継する事業に係る新たな経営資源を有効に組み合わせて一体的に活用することによる商品の生産若しくは販売又は役務の提供の効率化
ロ
中小企業承継事業再生その他の取組による事業の再生
ハ
過大な債務を負っている中小企業者又は既に債務の整理を行った中小企業者の債務の保証をしている者が有する当該保証債務の整理（破産手続又は再生手続によりその債務の整理を図ることを除く。）
二
会社である中小企業者の代表者の交代に伴い、その事業の実施に不可欠な資産を取得し、当該資産を活用し商品の生産若しくは販売又は役務の提供の効率化を行い、又は行おうとする者の求めに応じ、必要な指導又は助言を行うこと。
三
第一号イに掲げるものに係る合併、事業の譲渡又は譲受けその他これらに準ずるものに関し仲介を行うこと。
四
中小企業者及びその経営の改善を支援する事業を行う者並びにこれらの者の従業員に対し、第一号イからハまで又は第二号に掲げるものに関する研修を行うこと。
五
前各号に掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。
六
独立行政法人中小企業基盤整備機構からの委託に基づき、第百四十条第一号に掲げる業務の実施に必要な調査を行うこと。
３
認定支援機関は、他の法令に定める業務及び前項各号に掲げる業務のほか、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の認証を受け、かつ、第四十七条第一項の認定を受けて、事業再生に係る紛争について民間紛争解決手続（同法第二条第一号に規定する手続をいう。）を実施することができる。
４
第一項の認定を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した認定申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
事務所の所在地
三
次条第一項に規定する中小企業再生支援協議会の委員として任命しようとする委員の候補者
四
中小企業再生支援業務に関する次に掲げる事項
イ
中小企業再生支援業務の内容
ロ
中小企業再生支援業務の実施体制
ハ
中小企業再生支援業務を行う地域
ニ
その他経済産業省令で定める事項
５
認定支援機関は、前項第一号及び第二号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第四号に掲げる事項の変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（中小企業再生支援協議会）
第百三十五条
認定支援機関に、中小企業再生支援協議会を置く。
２
中小企業再生支援協議会は、認定支援機関の長及びその任命する委員をもって組織する。
３
中小企業再生支援協議会の委員は、中小企業再生支援業務に係る実務経験又は学識経験を有する者のうちから任命しなければならない。
４
認定支援機関の長は、中小企業再生支援協議会の委員を任命したときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣にその旨を届け出なければならない。
中小企業再生支援協議会の委員に変更があったときも、同様とする。
５
中小企業再生支援協議会は、認定支援機関が行う中小企業再生支援業務の具体的内容、実施体制の確保その他の中小企業再生支援業務の遂行に関する重要な事項を審議し、決定するほか、認定支援機関に対する専門的な助言を行う。
６
前各項に規定するもののほか、中小企業再生支援協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（秘密保持義務）
第百三十六条
認定支援機関の役員若しくは職員若しくは中小企業再生支援協議会の委員又はこれらの職にあった者は、中小企業再生支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
２
前項の規定は、次に掲げる情報に関しては、適用しない。
一
独立行政法人中小企業基盤整備機構が第百四十条第四号に掲げる業務を円滑に行うために認定支援機関から情報の提供を受けることが必要な場合において、当該認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員が、独立行政法人中小企業基盤整備機構に提供する当該業務に関する情報
二
認定支援機関が第百三十四条第二項第一号に掲げる業務（同号ロ及びハに掲げるものに係るものに限る。）並びに同項第二号及び第三号に掲げる業務を円滑に行うために独立行政法人中小企業基盤整備機構の助言又は専門家の派遣を受けることが必要な場合において、認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員が、独立行政法人中小企業基盤整備機構に提供する当該業務に関する情報
三
認定支援機関が第百三十四条第二項第二号及び第三号に掲げる業務を円滑に行うために他の認定支援機関から情報の提供を受けることが必要な場合において、当該認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員が、当該他の認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員に提供する当該業務に関する情報
（改善命令）
第百三十七条
経済産業大臣は、認定支援機関の中小企業再生支援業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その認定支援機関に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
（認定の取消し）
第百三十八条
経済産業大臣は、認定支援機関が前条の規定による命令に違反したときは、その認定を取り消すことができる。
（中小企業信用保険法の特例）
第百三十九条
認定支援機関であって、特定中小企業再生支援事業（中小企業再生支援業務に係る事業であって、中小企業再生支援協議会の決定を経たものをいう。）の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定支援機関を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。
この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百三十九条に規定する特定中小企業再生支援事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。
（独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う再生支援業務）
第百四十条
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業の活力の再生を支援するため、次に掲げる業務を行う。
一
投資事業有限責任組合（事業再編又は中小企業承継事業再生を実施する事業者に対する資金供給を行うものとして政令で定めるものに限る。次条第二項において「特定投資事業有限責任組合」という。）であって中小企業に対する投資事業を実施するものに対する当該投資事業の実施に必要な資金の出資を行うこと。
二
第百三十四条第二項第一号から第五号までに掲げる業務を行うこと。
三