nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
この場合において、第二条第六項中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合又は旧令特別措置法の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する旧法の規定による遺族年金に相当する年金の支給を受ける場合」と、第三条第五項中「前条第六項第一号に掲げる場合」とあるのは「前条第六項第一号又は第二号に掲げる場合」と読み替えるものとする。
（端数計算）
第六条
第二条から前条までの規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額をもって、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた金額をもってこれらの規定による改定年金額とする。
（費用の負担）
第七条
第二条から第四条までの規定による年金額の改定により増加する費用は、国が負担する。
ただし、同条の規定による年金額の改定により増加する費用のうち国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合が支給する年金に係るものは、日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社が負担する。
２
第五条の規定による年金額の改定により増加する費用は、日本国有鉄道清算事業団が負担する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（戦傷病者戦没者遺族等援護法との調整）
２
この政令の施行の際、旧令特別措置法の規定による年金のうち公務による傷病又は死亡を給付事由とするものを受ける権利を有する者で、同一の事由により戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定による年金を受ける権利を併せ有するものについては、この政令は、適用しない。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の平成六年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令の規定は、平成六年十月一日から適用する。
附　則
この政令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
別表第一
（第二条、第三条、第五条関係）
平成五年度改定令別表第一の仮定俸給
仮定俸給
円
円
一〇一、五三〇
一〇三、三八〇
一〇五、六三〇
一〇七、五七〇
一〇八、二〇〇
一一〇、一八〇
一一〇、七八〇
一一二、八〇〇
一一三、六八〇
一一五、七六〇
一一七、八二〇
一一九、九八〇
一二一、四〇〇
一二三、六三〇
一二四、七三〇
一二七、〇一〇
一二八、七七〇
一三一、一三〇
一三二、八二〇
一三五、二五〇
一三七、二五〇
一三九、七六〇
一四一、七三〇
一四四、三二〇
一四七、三〇〇
一四九、九九〇
一五〇、八二〇
一五三、五八〇
一五五、三五〇
一五八、一九〇
一五九、七七〇
一六二、六九〇
一六八、五三〇
一七一、六一〇
一七〇、八八〇
一七四、〇一〇
一七七、六三〇
一八〇、八八〇
一八六、六〇〇
一九〇、〇二〇
一九六、五二〇
二〇〇、一二〇
二〇一、五九〇
二〇五、二八〇
二〇六、四三〇
二一〇、二〇〇
二一三、三〇〇
二一七、二〇〇
二一七、三八〇
二二一、三五〇
二二九、一三〇
二三三、三三〇
二三四、九六〇
二三九、二六〇
二四一、〇六〇
二四五、四七〇
二五二、七八〇
二五七、四一〇
二六四、六一〇
二六九、四五〇
二六七、六九〇
二七二、五九〇
二七七、四七〇
二八二、五四〇
二九一、三三〇
二九六、六七〇
三〇五、〇七〇
三一〇、六五〇
三一三、五五〇
三一九、二九〇
三二一、八三〇
三二七、七二〇
三三八、六二〇
三四四、八二〇
三五五、〇五〇
三六一、五五〇
三五八、二八〇
三六四、八三〇
三七一、〇五〇
三七七、八四〇
三八七、一八〇
三九四、二六〇
四〇三、二〇〇
四一〇、五八〇
四一九、一三〇
四二六、七九〇
備考
年金額の算定の基礎となっている平成五年度改定令別表第一の仮定俸給の額が四一九、一三〇円を超える場合においては、その額に一・〇一八三を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）をこの表の仮定俸給とする。
別表第二
（第三条、第五条関係）
仮定俸給
率
四二六、七九〇円以上のもの
二三・〇割
三九四、二六〇円を超え四二六、七九〇円未満のもの
二三・八割
三七七、八四〇円を超え三九四、二六〇円以下のもの
二四・五割
三六四、八三〇円を超え三七七、八四〇円以下のもの
二四・八割
二五七、四一〇円を超え三六四、八三〇円以下のもの
二五・〇割
二四五、四七〇円を超え二五七、四一〇円以下のもの
二五・五割
二二一、三五〇円を超え二四五、四七〇円以下のもの
二六・一割
一八〇、八八〇円を超え二二一、三五〇円以下のもの
二六・九割
一七四、〇一〇円を超え一八〇、八八〇円以下のもの
二七・四割
一六二、六九〇円を超え一七四、〇一〇円以下のもの
二七・八割
一五八、一九〇円を超え一六二、六九〇円以下のもの
二九・〇割
一五三、五八〇円を超え一五八、一九〇円以下のもの
二九・三割
一三五、二五〇円を超え一五三、五八〇円以下のもの
二九・八割
一一九、九八〇円を超え一三五、二五〇円以下のもの
三〇・二割
一一五、七六〇円を超え一一九、九八〇円以下のもの
三〇・九割
一一二、八〇〇円を超え一一五、七六〇円以下のもの
三一・九割
一一〇、一八〇円を超え一一二、八〇〇円以下のもの
三二・七割
一〇七、五七〇円を超え一一〇、一八〇円以下のもの
三三・〇割
一〇三、三八〇円を超え一〇七、五七〇円以下のもの
三三・四割
一〇三、三八〇円のもの
三四・五割
別表第三
（第三条関係）
障害の等級
年金額
一級
五、四五四、〇〇〇円
二級
四、五四五、〇〇〇円
三級
三、七四三、〇〇〇円
四級
二、九六一、〇〇〇円
五級
二、三九七、〇〇〇円
六級
一、九三七、〇〇〇円
備考
一　障害の等級の区分は、昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十九号）別表第二に基づいて大蔵大臣の定めたところによる。
二　この表の四級、五級又は六級に該当する障害で、それぞれ恩給法別表第一号表ノ二に定める第三項症、第四項症又は第五項症以上に相当するものに係る年金については、大蔵大臣の定めるところにより、それぞれその一級上位の等級に該当するものとみなす。
第一条中雇用保険法第十条の四第二項及び第五十八条第一項の改正規定、第二条の規定（第一号に掲げる改正規定並びに職業安定法の目次の改正規定（「第四十八条」を「第四十七条の三」に改める部分に限る。）、同法第五条の二第一項の改正規定及び同法第四章中第四十八条の前に一条を加える改正規定を除く。）並びに第三条の規定（職業能力開発促進法第十条の三第一号の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第十五条の二第一項の改正規定及び同法第十八条に一項を加える改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第五条、第六条及び第十条の規定、附則第十一条中国家公務員退職手当法第十条第十項の改正規定、附則第十四条中青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第四条第二項及び第十八条の改正規定並びに同法第三十三条の改正規定（「、第十一条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「職業安定法第五条の五第一項」とあるのは「船員職業安定法第十五条第一項」と」を削る部分を除く。）並びに附則第十五条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条及び第二十七条の規定
令和四年十月一日
（政令への委任）
第二十八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。
ただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）
第三条
旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
一
略
二
附則第十一条の規定
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第七条中精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第一条の改正規定及び精神保健福祉法第五条の改正規定（「、精神病質」を削る部分に限る。）並びに附則第三条、第二十三条及び第四十三条の規定
公布の日
二及び三
略
四
第三条の規定、第六条の規定、第八条中精神保健福祉法第四条第一項の改正規定、第十条の規定、第十三条の規定（第二号に掲げる改正規定を除く。）、第十四条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）及び第十五条中精神保健福祉士法第二条の改正規定（「第五条第十八項」を「第五条第十九項」に改める部分に限る。）並びに附則第六条、第二十七条、第二十八条、第三十一条から第三十四条まで、第三十八条、第四十一条及び第四十二条の規定
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第四十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）
第三条
旧法令の規定により発せられた国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令
内閣は、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第四条第二項第十八号の規定に基づき、この政令を制定する。
デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の政令で定める情報システムは、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる事務又は業務の用に供する情報システムであって、当該事務又は業務の性質上、デジタル庁が当該情報システムの整備及び管理に関する事業を実施することにより当該事務又は業務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して定めるもの
イ
国の安全の確保に関する事務又は業務
ロ
外国政府との交渉及び協力並びに国際連合その他の国際機関及び国際会議その他国際協調の枠組み（以下この号において「国際機関等」という。）への参加並びに国際機関等との協力に関する事務又は業務
ハ
公共の安全と秩序の維持に関する事務又は業務
ニ
イからハまでに掲げる事務又は業務に準ずる事務又は業務
二
会計検査院の検査の用に供する情報システムであって、デジタル庁が当該情報システムの整備及び管理に関する事業を実施することにより当該検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして内閣総理大臣が会計検査院長と協議して定めるもの
三
国の行政機関の行う情報システムの整備及び管理に関する事業に必要な費用の全部に特定の税その他の収入の額（これに相当する額を含む。）が充てられる場合における当該情報システム
附　則
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十七条の規定
公布の日
二
第三条中金融商品取引法第百五十六条の六十三から第百五十六条の六十六までの改正規定、同法第百五十六条の七十四第一項第一号の改正規定、同法第百五十六条の七十五の改正規定、同法第百九十八条の六の改正規定及び同法第二百八条第二十六号の二の改正規定並びに第十四条の規定並びに附則第三条から第十六条まで、第二十条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十九号の改正規定に限る。）、第二十一条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十二の項の改正規定に限る。）、第二十五条（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項第三号ナの改正規定に限る。）及び第二十六条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第二十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十九条の規定
公布の日
（政令への委任）
第二十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六十八条の規定
公布の日
二
第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第六十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十八条の規定
公布の日
（政令への委任）
第十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四十八条の規定
公布の日
（政令への委任）
第四十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
８３，８００円
三種
７３，４００円
８級
二種
７７，３００円
三種
６７，６００円
四種
５７，９００円
７級
三種
６１，２００円
四種
５２，５００円
五種
４３，７００円
６級
四種
４８，８００円
五種
４０，７００円
５級
四種
４６，６００円
五種
３８，８００円
五　公安職俸給表（二）
職務の級
区分
俸給の特別調整額
１０級
一種
１３３，６００円
９級
一種
１１５，６００円
二種
９２，５００円
８級
一種
１０４，８００円
二種
８３，８００円
三種
７３，４００円
７級
二種
７７，３００円
三種
６７，６００円
四種
５７，９００円
６級
三種
６１，２００円
四種
５２，５００円
五種
４３，７００円
５級
四種
４８，８００円
五種
４０，７００円
４級
四種
４６，６００円
五種
３８，８００円
六　海事職俸給表（一）
職務の級
区分
俸給の特別調整額
７級
一種
１１８，７００円
二種
９４，９００円
６級
一種
１０１，１００円
二種
８０，９００円
三種
７０，８００円
５級
三種
６２，４００円
四種
５３，４００円
４級
三種
５７，１００円
四種
４９，０００円
七　教育職俸給表（一）
職務の級
区分
俸給の特別調整額
５級
一種
１３６，９００円
４級
二種
８１，８００円
三種
７１，６００円
四種
６１，４００円
八　教育職俸給表（二）
職務の級
区分
俸給の特別調整額
３級
四種
４７，６００円
２級
四種
４４，８００円
九　研究職俸給表
職務の級
区分
俸給の特別調整額
６級
一種
１３４，０００円
５級
一種
９８，３００円
二種
７８，７００円
三種
６８，８００円
四種
５９，０００円
４級
三種
５８，３００円
四種
４９，９００円
３級
四種
４３，３００円
十　医療職俸給表（一）
職務の級
区分
俸給の特別調整額
５級
一種
１４０，９００円
４級
一種
１１５，９００円
二種
９２，７００円
三種
８１，１００円
四種
６９，６００円
３級
二種
７８，１００円
三種
６８，４００円
四種
５８，６００円
２級
四種
５０，４００円
五種
４２，０００円
十一　医療職俸給表（二）
職務の級
区分
俸給の特別調整額
８級
二種
８７，３００円
三種
７６，４００円
７級
三種
６５，３００円
６級
三種
５７，６００円
５級
三種
５０，３００円
四種
４３，１００円
十二　医療職俸給表（三）
職務の級
区分
俸給の特別調整額
７級
二種
７５，８００円
６級
三種
５８，２００円
５級
三種
５１，５００円
四種
４４，２００円
４級
四種
４１，６００円
十三　福祉職俸給表
職務の級
区分
俸給の特別調整額
６級
三種
６３，８００円
５級
三種
５６，２００円
四種
４８，２００円
４級
四種
４４，１００円
備考
第一条第一項に規定する官職のうち、この表に掲げられていない俸給の特別調整額を定める特段の事情があると人事院が認める官職を占める職員に支給する俸給の特別調整額については、当該職員の属する職務の級及び当該官職の区分を考慮して、次の各号に掲げる額の範囲内で人事院が別に定める額とする。
一
当該職員の属する職務の級に対応する同表の職務の級欄に、当該官職の区分より一段高い区分があるときは、当該区分に係る俸給の特別調整額未満の額
二
当該職員の属する職務の級に対応する同表の職務の級欄に、当該官職の区分より一段低い区分があるときは、当該区分に係る俸給の特別調整額を超える額
三
当該職員の属する職務の級より上位の職務の級に対応する同表の職務の級欄に、当該官職の区分に係る俸給の特別調整額の区分があるときは、当該俸給の特別調整額未満の額
四
当該職員の属する職務の級より下位の職務の級に対応する同表の職務の級欄に、当該官職の区分に係る俸給の特別調整額の区分があるときは、当該俸給の特別調整額を超える額
別表第七の上欄第十二号に掲げる機械等に係る工事
一　次のイ及びロのいずれにも該当する者
イ　次のいずれかに該当する者
（１）　足場に係る工事の設計監理又は施工管理の実務に三年以上従事した経験を有すること。
（２）　建築士法第四条第二項に規定する一級建築士の免許を受けることができる者であること。
（３）　建設業法施行令第三十四条に規定する一級土木施工管理技術検定又は一級建築施工管理技術検定に合格したこと。
ロ　工事における安全衛生の実務に三年以上従事した経験を有すること又は厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了したこと。
二　労働安全コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が土木又は建築であるもの
三　その他厚生労働大臣が定める者
第八十九条第一号に掲げる仕事及び第九十条第一号に掲げる仕事のうち建設の仕事（ダムの建設の仕事を除く。）
一　次のイ及びロのいずれにも該当する者
イ　次のいずれかに該当すること。
（１）　学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業し（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該課程を修めた者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者である場合を含む。次項第一号イ（１）において同じ。）、その後十年以上建築工事の設計監理又は施工管理の実務に従事した経験を有すること。
（２）　学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業し、その後十五年以上建築工事の設計監理又は施工管理の実務に従事した経験を有すること。
（３）　建築士法第四条第二項に規定する一級建築士の免許を受けることができる者であること。
ロ　建設工事における安全衛生の実務に三年以上従事した経験を有すること又は厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了したこと。
二　労働安全コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が建築であるもの
三　その他厚生労働大臣が定める者
第八十九条第二号から第六号までに掲げる仕事及び第九十条第一号から第五号までに掲げる仕事（同条第一号に掲げる仕事にあつてはダムの建設の仕事に、同条第二号、第二号の二及び第三号に掲げる仕事にあつては建設の仕事に限る。）
一　次のイからハまでのいずれにも該当する者
イ　次のいずれかに該当すること。
（１）　学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業し、その後十年以上土木工事の設計監理又は施工管理の実務に従事した経験を有すること。
（２）　学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業し、その後十五年以上土木工事の設計監理又は施工管理の実務に従事した経験を有すること。
（３）　技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第四条第一項に規定する第二次試験で建設部門に係るものに合格したこと。
（４）　建設業法施行令第三十四条に規定する一級土木施工管理技術検定に合格したこと。
ロ　次に掲げる仕事の区分に応じ、それぞれに掲げる仕事の設計監理又は施工管理の実務に三年以上従事した経験を有すること。
（１）　第八十九条第二号の仕事及び第九十条第一号の仕事のうちダムの建設の仕事　ダムの建設の仕事
（２）　第八十九条第三号の仕事並びに第九十条第二号及び第二号の二の仕事のうち建設の仕事　橋
梁
りよう
の建設の仕事
（３）　第八十九条第四号及び第五号の仕事並びに第九十条第三号の仕事のうち建設の仕事　ずい道等の建設の仕事
（４）　第八十九条第六号及び第九十条第五号の仕事　圧気工法による作業を行う仕事
（５）　第九十条第四号の仕事　地山の掘削の作業を行う仕事
ハ　建設工事における安全衛生の実務に三年以上従事した経験を有すること又は厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了したこと。
二　労働安全コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が土木であるもの
三　その他厚生労働大臣が定める者
様式第１号
（第１条関係）
様式第２号
削除
様式第３号
（第２条、第４条、第７条、第１３条関係）（表面）
様式第４号
（第３４条の２の１０関係）
様式第４号の２
削除
様式第４号の３
（第３４条の４関係）
様式第４号の４
（第３４条の５、第３４条の８、第３４条の１０関係）（表面）
様式第４号の５
（第４０条の３関係）
様式第５号
（第５１条関係）（１）
様式第６号
（第５２条関係）（表面）
様式第６号の２
（第５２条関係）（表面）
様式第６号の３
（第５２条の２１関係）（表面）
様式第７号
（第５３条関係）
様式第８号
（第５４条関係）（１）
様式第９号
（第５７条関係）（１）
様式第１０号
（第５８条、第５９条関係）
様式第１１号
（第６６条の２関係）
様式第１２号
（第６６条の３、第６７条関係）（表面）
様式第１３号
（第６７条の２関係）
様式第１４号
（第７１条関係）
様式第１５号
（第７５条、第８０条関係）
様式第１６号
（第７６条関係）
様式第１７号
（第８１条関係）
様式第１８号
（第８２条関係）
様式第１９号
（第８４条関係）
様式第１９号の２
（第８４条の２関係）
様式第１９号の３
（第８４条の２関係）
様式第１９号の４
（第８４条の３関係）
様式第２０号
（第８６条関係）
様式第２０号の２
（第８７条の５関係）
様式第２０号の３
（第８７条の５関係）
様式第２０号の４
（第８７条の７関係）
様式第２１号
（第９１条、第９２条関係）
様式第２１号の２
（第９１条関係）
様式第２１号の２の２
（第９５条の３関係）
様式第２１号の２の３
（第９５条の３の２関係）
様式第２１号の３から第２１号の６まで
削除
様式第２１号の７
（第９５条の６関係）（表面）
様式第２２号
（第９６条関係）
様式第２３号
（第９７条関係）（表面）
様式第２４号
（第９７条関係）
様式第２４号の２
（第５７７条の２関係）（表面）
様式第２５号
（別表第７関係）
様式第２６号
（別表第７関係）
様式第２７号
（別表第７関係）
この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第二条並びに附則第三条から第五条まで、第九条、第十一条（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）附則第十二条から第十六条までの改正規定に限る。）及び第十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律第二条の改正規定、同法第十五条の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の次に一条を加える改正規定及び同法別表を別表第一とし、同表の次に一表を加える改正規定、第二条の規定並びに附則第四条から第八条までの規定は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定
公布の日
（課税の特例）
第二十七条
新通則法第一条第一項に規定する個別法及び新通則法第四条第二項の規定によりその名称中に国立研究開発法人という文字を使用するものとされた新通則法第二条第一項に規定する独立行政法人が当該名称の変更に伴い受ける名義人の名称の変更の登記又は登録については、登録免許税を課さない。
（処分等の効力）
第二十八条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第二十九条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年三月三十一日から施行する。
（業務の特例）
第二条
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（次項及び第三項において「機構」という。）は、この法律による改正前の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十五条第二項各号に掲げる業務に係る債権の回収が終了するまでの間、この法律による改正後の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（次項及び第三項において「新法」という。）第十五条に規定する業務のほか、当該債権の管理及び回収並びにこれらに附帯する業務を行うことができる。
２
前項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、新法第二十条の規定にかかわらず、機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）における主務大臣及び主務省令は、当該業務に関する事項については、それぞれ経済産業大臣及び環境大臣並びに経済産業省令・環境省令とする。
３
第一項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、新法第十七条第一項第二号中「関する業務」とあるのは「関する業務並びに国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十八号。以下この号及び第二十七条第一号において「改正法」という。）附則第二条第一項に規定する業務（改正法による改正前の第十五条第二項各号に掲げる業務のうち改正法による改正前のこの号に掲げる業務に係る債権に係るものに限る。）」と、新法第二十七条第一号中「第十五条」とあるのは「第十五条及び改正法附則第二条第一項」と、附則第四条の規定による改正後の特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第八十八条第一項第二号中「ヨ　附属諸費」とあるのは「／ヨ　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十八号）附則第二条第一項に規定する業務に要する費用／タ　附属諸費／」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第三十五条
この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、令和四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
（検討）
２
政府は、この法律の施行後三年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三十二条の規定
公布の日
（政令への委任）
第三十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中産業競争力強化法第百七条第一項並びに第百十条第二項及び第三項の改正規定並びに附則第六条の規定
公布の日
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後三年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為並びに附則第三条第二項及び前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
前三条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（水路観測所）（第百十九条関係）
名称
位置
下里水路観測所
和歌山県東牟婁郡那智勝浦町
別表第十三
削除
別表第十四
削除
別表第十五
（本部の事務所の所掌事務）（第百二十条関係）
本部の事務所
所掌事務
海上保安監部及び海上保安部
一　法第五条第一号から第十八号までに掲げる事務、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に基づき海上保安庁に属させられた事務に関する事務、これらの事務を遂行するために使用する本部の船舶及び航空機の保守及び運用に関する事務、通信施設の保守及び運用に関する事務並びに法第五条第十九号及び第二十三号に掲げる事務
二　本部長の指定する灯台その他の航路標識及びその附属施設の保守及び運用に関する事務
三　本部長の指定する灯台その他の航路標識の附属の設備による気象の観測及びその通報に関する事務
四　本部長の指定する区域に係る海上保安庁以外の者で灯台その他の航路標識の建設、保守又は運用を行うものの監督に関する事務
五　海上保安庁長官の指定する海上保安部は、前各号に掲げるもののほか、海象観測に関する事務
海上保安航空基地
法第五条第一号から第十八号までに掲げる事務、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に基づき海上保安庁に属させられた事務に関する事務、これらの事務を遂行するために使用する本部の船舶及び航空機の保守及び運用に関する事務、通信施設の保守及び運用に関する事務並びに法第五条第十九号に掲げる事務
海上保安署
次に掲げる事務のうち、本部長の定めるもの
一　法第五条第一号から第十八号までに掲げる事務、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に基づき海上保安庁に属させられた事務に関する事務、これらの事務を遂行するために使用する本部の船舶の保守及び運用に関する事務、通信施設の保守及び運用に関する事務並びに法第五条第十九号に掲げる事務
二　海上保安庁長官の指定する海上保安署は、前号に掲げるもののほか、海象観測に関する事務
三　海上保安庁長官の指定する海上保安署は、第一号に掲げるもののほか、船舶交通の安全のために必要な事項の通報に関する事務
海上交通センター
一　船舶通航信号所であって本部長の指定するもの及びその附属施設の保守及び運用に関する事務
二　本部長の指定する海域に係る前号の船舶通航信号所の運用により収集された船舶交通に関する情報に基づいて行う航法に関する指導に関する事務
三　本部長の指定する海域に係る第一号の船舶通航信号所の運用により収集された船舶交通に関する情報に基づいて行う港則法第十四条の規定による指示、同法第三十九条第三項の規定による制限等及び同条第四項の規定による勧告に関する事務
四　本部長の指定する海域に係る港則法第三十八条第一項の規定による信号、同条第二項の規定による通報の受理、同条第四項の規定による指示、同法第四十一条第一項、第四十三条第一項及び第四十七条第一項の規定による情報の提供、同法第四十二条第一項及び第四十四条第一項の規定による勧告、同法第四十二条第二項及び第四十四条第二項の規定による報告の徴収並びに同法第四十八条第二項の規定による職権（同法第五条第二項及び第三項、第六条、第九条、第二十条第一項、第二十一条、第二十四条並びに第四十条に規定する職権に限る。）の行使に関する事務
五　本部長の指定する海域に係る海上交通安全法第十条の二、第二十条第三項及び第二十三条の規定による指示、同法第二十条第四項、第二十二条及び第三十六条の規定による通報の受理、同法第三十条第一項、第三十三条第一項及び第三十八条第一項の規定による情報の提供、同法第三十一条第一項及び第三十四条第一項の規定による勧告、同法第三十一条第二項及び第三十四条第二項の規定による報告の徴収並びに同法第三十九条の規定による措置に関する事務
六　第二号から前号までに掲げるもののほか、本部長の指定する海域に係る航法及び船舶交通に関する信号に関する事務
七　第二号から前号までに掲げる事務を遂行するために使用する本部の船舶の運用並びに通信施設の保守及び運用に関する事務
八　船舶交通の安全のために必要な事項の通報に関する事務
九　第一号の船舶通航信号所の附属の設備による気象の観測及びその通報に関する事務
十　第一号の船舶通航信号所のほか、本部長の指定する灯台その他の航路標識及びその附属施設の保守及び運用に関する事務
航空基地
法第五条第一号から第五号まで、第十一号から第十六号まで及び第十八号に掲げる事務、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に基づき海上保安庁に属させられた事務に関する事務、これらの事務を遂行するために使用する本部の航空機及び船舶の保守及び運用に関する事務、通信施設の保守及び運用に関する事務並びに法第五条第十九号に掲げる事務
国際組織犯罪対策基地
一　高度の知識及び技術を活用して行う、第十九条第一号に掲げる法令に規定する犯罪のうち国際的かつ組織的に行われるもの（次号において「国際組織犯罪」という。）であって、海上におけるものに係る情報の収集、分析その他の調査及び情報の管理に関する事務
二　高度の知識及び技術を活用して行う海上における国際組織犯罪の捜査及びこれに係る犯人又は被疑者の逮捕並びに国際組織犯罪の犯人又は被疑者の海上における逮捕に関する事務
三　前二号に掲げる事務を遂行するために有する知識及び技術を活用して行う国際捜査共助に関する事務
四　前三号に掲げる事務を遂行するために使用する通信施設の保守及び運用に関する事務並びに法第五条第十九号に掲げる事務
特殊警備基地
一　高度の知識及び技術を活用して行う海上における法令の違反の防止、海上における犯罪の捜査及びこれに係る犯人又は被疑者の逮捕、犯人又は被疑者の海上における逮捕並びに海上における公共の秩序の維持に関する事務
二　前号に掲げる事務を遂行するために有する知識及び技術を活用して行う海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変、海上災害その他救済を必要とする場合における援助、船舶交通に対する障害の除去並びに国際捜査共助に関する事務
三　前二号に掲げる事務を遂行するために使用する本部の船舶の保守及び運用並びに航空機の運用に関する事務、通信施設の保守及び運用に関する事務並びに法第五条第十九号に掲げる事務
特殊救難基地
一　高度の知識及び技術を活用して行う海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変、海上災害その他救済を必要とする場合における援助に関する事務
二　前号に掲げる事務を遂行するために有する知識及び技術を活用して行う海難の調査（運輸安全委員会及び海難審判所の行うものを除く。）、船舶交通に対する障害の除去、海洋の汚染状況の調査、海上における犯罪の捜査及び国際捜査共助に関する事務
三　前二号に掲げる事務を遂行するために使用する本部の船舶及び航空機の運用に関する事務、通信施設の保守及び運用に関する事務並びに法第五条第十九号に掲げる事務
機動防除基地
高度の知識及び技術を活用して行う海洋の汚染の防除及び海上における災害の防止に関する事務、この事務を遂行するために使用する本部の船舶及び航空機の運用に関する事務、通信施設の保守及び運用に関する事務並びに法第五条第十九号に掲げる事務
水路観測所
一　水路測量に関する事務
二　航法に必要な測地に関する事務
地方環境事務所組織規則
環境省設置法（平成十一年法律第百一号）第十二条第四項の規定に基づき、地方環境事務所組織規則を次のように定める。
（次長）
第一条
福島地方環境事務所に次長一人を置く。
２
次長は、地方環境事務所長を助け、地方環境事務所の事務を整理する。
（保全統括官）
第二条
北海道地方環境事務所に一人、東北地方環境事務所に二人、関東地方環境事務所に四人、中部地方環境事務所に一人、中国四国地方環境事務所に一人及び九州地方環境事務所に一人の保全統括官を置く。
２
保全統括官は、地方環境事務所長を助け、地方環境事務所の事務を整理する。
（地方環境事務所に置く部）
第三条
地方環境事務所に、次に掲げる部を置く（福島地方環境事務所に限る。）。
総務部
環境再生・廃棄物対策部
中間貯蔵部
２
環境再生・廃棄物対策部長及び中間貯蔵部長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
（総務部の所掌事務）
第四条
総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
所長の官印及び所印の保管に関すること。
四
機構及び定員に関すること。
五
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
六
地方環境事務所の保有する情報の公開に関すること。
七
地方環境事務所の保有する個人情報の保護に関すること。
八
地方環境事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。
九
情報システムの管理に関すること。
十
職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十一
職員に貸与する宿舎に関すること。
十二
庁内の管理に関すること。
十三
地方環境事務所の広報及びリスクコミュニケーションに関する政策の企画及び立案に関する総合調整並びに渉外に関すること。
十四
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）に基づく事故由来放射性物質による健康への影響に関する健康管理及び健康不安対策の支援に関すること。
十五
経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
十六
国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十七
東日本大震災復興特別会計の経理に関すること。
十八
東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十九
前各号に掲げるもののほか、地方環境事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（環境再生・廃棄物対策部の所掌事務）
第五条
環境再生・廃棄物対策部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第十七条の二十三第一項に基づく土壌等の除染等の措置及び除去土壌の処理に関すること。
二
福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第二項において準用する放射性物質汚染対処特措法第四十九条第四項及び第五十条第四項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること。
三
福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第三項に基づく認定特定復興再生拠点区域等内廃棄物の処理に関すること。
四
福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第四項において準用する放射性物質汚染対処特措法第四十九条第三項及び第五十条第三項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること。
五
放射性物質汚染対処特措法第三十一条第三項の規定による台帳の作成及び管理に関すること。
六
放射性物質汚染対処特措法第四十九条第二項、第三項及び第四項並びに第五十条第二項、第三項及び第四項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること。
七
指定廃棄物（放射性物質汚染対処特措法第十九条に規定する指定廃棄物をいう。以下同じ。）の指定に関すること。
八
特定廃棄物（放射性物質汚染対処特措法第二十条に規定する特定廃棄物をいう。以下同じ。）の収集、運搬、保管及び処分に関すること。
九
放射性物質汚染対処特措法第十六条に基づく報告の受理に関すること。
十
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年環境省令第三十三号。以下「放射性物質汚染対処特措法施行規則」という。）第六条、第八条第一項第一号及び第二項第一号、第九条、第十一条、第二十八条第二号イ及びロ、第三十条第二号イ及びロ並びに第三号イ及びロ、第三十二条第二号並びに第三十四条第二号に規定する確認に関すること。
十一
放射性物質汚染対処特措法施行規則第十五条第十三号の規定による届出の受理に関すること。
十二
減容化施設（福島県の区域内において特定廃棄物の減容化のための処理を行うために設置される施設（第六条第一号に規定する中間貯蔵施設を除く。）をいう。以下同じ。）の整備に係る調査並びに工事の設計、施工及び管理に関すること。
十三
減容化施設の運営、保全その他の管理に関すること。
十四
前九号に掲げるもののほか、放射性物質汚染対処特措法に基づく事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する事務及び事業に関すること並びに放射性物質汚染対処特措法に基づく事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する事務及び事業に関すること。
十五
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）に基づく国による災害廃棄物の処理の代行に関すること。
十六
仮置場（対策地域内廃棄物及び除去土壌等（放射性物質汚染対処特措法第三十一条第一項に規定する除去土壌等をいう。以下同じ。）の保管を行う場所（第六条第一号に規定する中間貯蔵施設を除く。）をいう。以下同じ。）の設計及び施工方法に関すること。
十七
仮置場の保全その他の管理（仮置場における対策地域内廃棄物及び除去土壌等の保管を含む。）に関すること。
十八
前二号に掲げるもののほか、仮置場に係る事務及び事業に関すること。
（中間貯蔵部の所掌事務）
第六条
中間貯蔵部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中間貯蔵（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第二条第四項に規定する中間貯蔵をいう。）を行うために必要な施設（以下「中間貯蔵施設」という。）の整備に関する事務及び事業に関すること。
二
中間貯蔵施設の設計及び施工方法に関すること。
三
中間貯蔵施設に係る電力、水及び情報通信の確保に関すること。
四
中間貯蔵施設の運営、保全その他の管理に関すること。
五
福島県内除去土壌等（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第二条第二項に規定する福島県内除去土壌等をいう。以下同じ。）の減容及び再生利用に関すること（環境再生・廃棄物対策部の所掌に属するものを除く。）。
六
福島県内除去土壌等の輸送に関すること（環境再生・廃棄物対策部の所掌に属するものを除く。）。
（地方環境事務所に置く課等）
第七条
地方環境事務所に、総務部、環境再生・廃棄物対策部及び中間貯蔵部に置くもののほか、次に掲げる室及び課を置く。
地域脱炭素創生室（福島地方環境事務所を除く。）
総務課（福島地方環境事務所を除く。）
資源循環課（福島地方環境事務所を除く。）
環境対策課（福島地方環境事務所を除く。）
放射能汚染対策課（関東地方環境事務所に限る。）
国立公園課（福島地方環境事務所を除く。）
野生生物課（福島地方環境事務所を除く。）
自然環境整備課（福島地方環境事務所を除く。）
２
厚生労働省国立研究開発法人審議会令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
厚生労働省の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、厚生労働大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、厚生労働大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（部会）
第五条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（議事）
第六条
審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一
外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。
二
委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事に準用する。
（資料の提出等の要求）
第七条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第八条
審議会の庶務は、厚生労働省大臣官房厚生科学課において処理する。
（審議会の運営）
第九条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年六月二十八日から施行する。