暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第十三号及び第二十六条第六号において「暴力団員等」という。）
十一
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
十二
法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
十三
暴力団員等がその事業活動を支配する者
（育成就労計画の変更）
第十一条
育成就労実施者は、第八条第一項、第八条の五第一項又は第八条の六第一項の認定（この項の規定による変更の認定を含む。以下「育成就労認定」という。）を受けた育成就労計画（以下「認定育成就労計画」という。）について第八条第三項各号（第五号を除く。）、第八条の五第二項第一号及び第二号（第八条第三項第五号に係る部分を除く。）又は第八条の六第二項第一号及び第二号（第八条第三項第五号に係る部分を除く。）に掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣の認定を受けなければならない。
この場合において、当該育成就労実施者の行わせている育成就労が密接関係法人育成就労又は労働者派遣等監理型育成就労であるときは、当該育成就労実施者の全員が共同して当該認定の申請をしなければならない。
２
第八条第四項から第六項まで（これらの規定を第八条の五第三項及び第八条の六第三項において準用する場合を含む。）の規定は前項の認定の申請について、第九条から前条までの規定は同項の認定について、それぞれ準用する。
この場合において、第九条第一項第三号中「三年以内」とあるのは「三年以内（育成就労の期間を延長することについて相当の理由があるものとして主務省令で定める場合にあっては、四年以内）」と、同項第八号及び第十号並びに同条第二項第六号中「申請者」とあるのは「第十一条第一項の認定の申請をする者」と、第九条の二第二号及び第九条の三第二号中「第十一条第一項の規定により育成就労の期間が延長されている場合」とあるのは「育成就労の期間を延長することについて相当の理由があるものとして主務省令で定める場合」と読み替えるものとする。
（機構による認定の実施）
第十二条
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、機構に、育成就労認定に関する事務（以下この条、第十四条第一項及び第八十七条第一項第一号ハにおいて「認定事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。
２
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定により機構に認定事務の全部又は一部を行わせるときは、当該認定事務の全部又は一部を行わないものとする。
３
機構が認定事務の全部又は一部を行う場合における第八条第一項及び第二項、第八条の五第一項、第八条の六第一項、第九条から第九条の三まで並びに前条第一項の規定の適用については、第八条第一項中「出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣」とあるのは「機構（第八条の三第一項に規定する機構をいう。次項において同じ。）」と、同条第二項、第八条の五第一項、第八条の六第一項、第九条から第九条の三まで及び前条第一項中「出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣」とあるのは「機構」とする。
４
機構は、育成就労認定を行ったときは、遅滞なく、その旨を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に報告しなければならない。
５
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が第一項の規定により機構に認定事務の全部又は一部を行わせるときは、育成就労認定の申請をする者は、主務省令で定めるところにより、第八条第六項（第八条の五第三項、第八条の六第三項及び前条第二項において準用する場合を含む。）に規定する手数料を機構に納付しなければならない。
６
前項の規定により機構に納付された手数料は、機構の収入とする。
７
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第一項の規定により機構に認定事務の全部若しくは一部を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた認定事務の全部若しくは一部を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。
（認定の停止及び再開）
第十二条の二
個別育成就労産業分野を所管する関係行政機関の長は、分野別運用方針に基づき、当該個別育成就労産業分野において必要とされる人材が確保されたと認めるときは、主務大臣に対し、一時的に育成就労認定（育成就労外国人及び育成就労認定が第十六条第一項の規定により取り消されたことにより育成就労の対象でなくなった外国人に係るものを除く。）の停止の措置をとることを求めるものとする。
２
主務大臣は、前項の規定による求めがあったときは、分野別運用方針に基づき、一時的に同項の停止の措置をとるものとする。
３
前項の規定により停止の措置がとられた場合において、当該個別育成就労産業分野を所管する関係行政機関の長は、分野別運用方針に基づき、当該個別育成就労産業分野において人材が不足すると認めるときは、主務大臣に対し、育成就労認定の再開の措置をとることを求めることができる。
４
主務大臣は、前項の規定による求めがあったときは、分野別運用方針に基づき、同項の再開の措置をとることができる。
（報告徴収等）
第十三条
主務大臣は、この章（次節を除く。）の規定を施行するために必要な限度において、育成就労実施者若しくは育成就労実施者であった者（以下この項及び次条第一項において「育成就労実施者等」という。）、監理支援機関若しくは監理支援機関であった者（以下この項、次条第一項及び第三十五条第一項において「監理支援機関等」という。）若しくは育成就労実施者等若しくは監理支援機関等の役員若しくは職員（以下この項において「役職員」という。）若しくは役職員であった者（以下この項及び次条第一項において「役職員等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは育成就労実施者等若しくは役職員等に対し出頭を求め、又は当該主務大臣の職員に、関係者に対して質問させ、若しくは育成就労実施者等若しくは監理支援機関等に係る事業所その他育成就労に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては、当該主務大臣の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３
第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（機構による事務の実施）
第十四条
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第十二条第一項の規定により機構に認定事務の全部又は一部を行わせるときは、この節の規定を施行するために必要な限度において、次に掲げる事務を機構に行わせることができる。
一
育成就労実施者等若しくは監理支援機関等又は役職員等に対して必要な報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を求める事務
二
その職員をして、関係者に対して質問させ、又は実地に育成就労実施者等若しくは監理支援機関等の設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させる事務
２
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定により機構に報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求めさせ、又は質問若しくは検査を行わせる場合には、機構に対し、必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
３
機構は、前項の指示に従って第一項に規定する報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又は質問若しくは検査を行ったときは、その結果を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に報告しなければならない。
（改善命令等）
第十五条
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、育成就労実施者が認定育成就労計画に従って育成就労を行わせていないと認めるとき、又はこの法律その他出入国若しくは労働に関する法律若しくはこれらに基づく命令の規定に違反した場合において、育成就労の適正な実施を確保するために必要があると認めるときは、当該育成就労実施者に対し、期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。
（認定の取消し等）
第十六条
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、育成就労認定を取り消すことができる。
一
育成就労実施者が認定育成就労計画に従って育成就労を行わせていないと認めるとき。
二
認定育成就労計画が第九条第一項各号若しくは第二項各号、第九条の二各号又は第九条の三各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。
三
育成就労実施者が第十条各号のいずれかに該当することとなったとき。
四
第十三条第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
五
第十四条第一項の規定により機構が行う報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示の求めに虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定により機構の職員が行う質問に対して虚偽の答弁をしたとき。
六
前条第一項の規定による命令に違反したとき。
２
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による育成就労認定の取消しをした場合には、その旨を公示しなければならない。
（実施の届出）
第十七条