機構は、保険料等につき、法第二百四条の六第一項の規定による収納を行ったときは、当該保険料等の納付をした者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証書を交付しなければならない。
この場合において、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該収納を行った旨を年金特別会計の歳入徴収官に報告しなければならない。
２
厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
（帳簿の備付け）
第六十四条の九
機構は、収納職員による保険料等の収納及び当該収納をした保険料等の日本銀行への送付に関する帳簿を備え、当該保険料等の収納及び送付に関する事項を記録しなければならない。
（厚生労働省令への委任）
第六十四条の十
第六十四条の四から前条までに定めるもののほか、法第二百四条の六の規定により機構が行う収納について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
２
厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
（機構への事務の委託に関する厚生年金保険法の規定の読替え）
第六十四条の十一
法第二百五条の二第二項の規定による厚生年金保険法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
厚生年金保険法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百条の十第二項
機構
日本年金機構（次項において「機構」という。）
前項各号
健康保険法第二百五条の二第一項各号
第百条の十第三項
前二項
健康保険法第二百五条の二第一項及び同条第二項において準用する前項
第一項各号
同条第一項各号
（交付金）
第六十五条
法附則第二条第一項の規定により連合会が行う交付金の交付の事業は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
交付金の交付の対象となる健康保険組合は、次のいずれかに該当するものであること。
イ
その所要保険料率（当該年度において各健康保険組合が行った医療に関する給付（法第五十三条に規定するその他の給付を除く。以下「医療給付」という。）並びに前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用の額（出産育児交付金（前期高齢者交付金がある場合には、出産育児交付金及び前期高齢者交付金）の額を控除した額）の見込額を当該年度における当該各健康保険組合の組合員である被保険者の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の合算額の見込額で除して得た率をいう。以下同じ。）が連合会の会員である全健康保険組合の平均の所要保険料率以上である健康保険組合であって、医療給付、保健事業及び福祉事業の実施並びに前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に係る財政の負担を軽減することが必要であると認められるもの
ロ
イに掲げる健康保険組合以外の健康保険組合であって、高額な医療給付の発生、報酬の水準の低下その他医療給付、保健事業及び福祉事業の実施並びに前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に係る健康保険組合の財政状況に相当程度の影響を及ぼす要因に照らし、その影響を緩和することが必要であると認められるもの
二
交付金の交付事業の規模及び交付方法は、健康保険組合が行う事業について、健康保険組合の自主的な運営を妨げず、かつ、健康保険組合の事業努力を失わせないよう配慮されたものであること。
２
前項の基準の適用に関し必要な事項、交付金の額の算定に関し必要な事項その他交付金の交付に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
３
連合会は、前項の厚生労働省令で定めるところに従い、交付金の交付に関する細目を定めなければならない。
（拠出金）
第六十六条
法附則第二条第二項の規定により健康保険組合が連合会に対して拠出すべき拠出金の額は、各年度につき当該健康保険組合が同条第三項の規定により徴収する調整保険料の総額とする。
２
前項に定めるもののほか、拠出金の納付方法その他拠出金の拠出に関して必要な事項は、連合会が定める。
（調整保険料率）
第六十七条
法附則第二条第四項の調整保険料率は、基本調整保険料率に修正率を乗じて得た率とする。
２
前項の基本調整保険料率は、各年の三月から翌年の二月までの期間について、連合会が当該三月の属する年度の翌年度において交付する交付金の総額の見込額を当該翌年度における連合会の会員である全健康保険組合の組合員である被保険者の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の合算額の見込額で除して得た率として厚生労働大臣が定める率とする。
３
第一項の修正率は、各健康保険組合につき、各年の三月から翌年の二月までの期間について、当該三月の属する年度において当該健康保険組合が行う医療給付並びに前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用の見込額（出産育児交付金（前期高齢者交付金がある場合には、出産育児交付金及び前期高齢者交付金）の額を控除した額）を当該年度における当該健康保険組合の組合員である被保険者の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の合算額の見込額で除して得た率（以下この項において「見込所要保険料率」という。）の連合会の会員である全健康保険組合の平均の見込所要保険料率に対する比率を基準として、連合会が定める。
ただし、厚生労働大臣の定める率を超えてはならない。
（交付金の交付に関する細目等）
第六十八条
連合会は、第六十五条第三項若しくは第六十六条第二項の規定により交付金の交付に関する細目若しくは拠出金の拠出について必要な事項を定め、若しくはこれらを変更しようとするとき、又は前条第三項の規定により修正率を定めようとするときは、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（法附則第二条の二の規定による国庫負担）
第六十八条の二
法附則第二条の二の政令で定める組合は、第六十五条第一項第一号ロに規定する健康保険組合とする。
２
国は、毎年度、連合会に対し、当該年度における前項に規定する健康保険組合を対象とする法附則第二条第一項の交付金の交付に要する費用の一部について、当該年度の予算で定める額を負担する。
（政令で定める法人）
第六十九条
法附則第四条第一項の政令で定めるものは、次のとおりとする。
一
健康保険組合が組織されている事業所以外の事業所の事業主及び当該事業所に使用される被保険者により組織された法人であって、法附則第四条第一項に規定する給付の事業（次条において「給付事業」という。）を行うことを目的とするもの
二
前号に掲げるもののほか、同号に規定する事業主を構成員とする法人
（承認法人等の要件等）
第七十条
法附則第四条第一項の政令で定める要件は、次のとおりとする。
一
前条第一号に掲げる法人にあっては法附則第四条第一項に規定する給付以外の給付の事業を、前条第二号に掲げる法人にあっては法附則第四条第一項に規定する給付に類する給付の事業を行わないこと。
二
当該事業所に使用される被保険者の大多数が給付事業に加入するものであること。
三
給付事業に要する費用は法附則第四条第三項の規定による掛金によって充てられ、かつ、当該掛金は給付事業に要する費用以外の費用に充てられないものであること。
四
給付事業に係る経理は、他の事業に係る経理と区分して行うものであること。
五
その定款において、給付事業を廃止した場合に給付事業に係る残余の資産が健康保険に関する事業を行う法人に帰属する旨の定めがあること。
六
前各号に掲げるもののほか、給付事業が適正かつ確実に実施されるため必要なものとして厚生労働省令で定める要件を備えていること。
２
厚生労働大臣は、法附則第四条第一項の承認法人等が前項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったときは、同条第一項の承認を取り消すものとする。
（特定被保険者に関する介護保険料率の算定の特例）
第七十一条
法附則第七条第一項の規定により特定被保険者（同項に規定する特定被保険者をいう。以下同じ。）に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とした健康保険組合に対する法第百六十条第十六項の規定の適用については、同項中「介護保険第二号被保険者である被保険者」とあるのは、「介護保険第二号被保険者である被保険者及び附則第七条第一項の規定によりその保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とされた同項に規定する特定被保険者」とする。
（承認健康保険組合の要件）
第七十二条
法附則第八条第一項の政令で定める要件は、介護保険第二号被保険者である被保険者（特定被保険者を含む。）に関する保険料額を一般保険料額と特別介護保険料額の合算額とすることについて当該健康保険組合の組合会において組合会議員の定数の三分の二以上の多数により議決していることとする。
（特別介護保険料額の算定の基準）
第七十三条
法附則第八条第二項の政令で定める特別介護保険料額の算定の基準は、次のとおりとする。
一
各介護保険第二号被保険者である被保険者又は特定被保険者（以下この条において「特別介護保険料負担被保険者等」という。）に係る特別介護保険料額は、次号に規定する基準介護保険料額に当該特別介護保険料負担被保険者等に係る介護保険第二号被保険者である被保険者及び被扶養者の合計数を乗じて得た額を上回るものでないこと。
二
基準介護保険料額は、次のいずれにも該当するものであること。
イ
一又は二以上の標準報酬月額の等級区分について一定の額であること。
ロ