この場合において第一項中「第九条第二項第三号、第十二号及び第十三号の規定（同条第四項の規定により準用される場合を含む。）」とあるのは「第九条第六項又は第八項の規定により読み替えられた同条第二項第十二号及び第十三号」と、「前条第一項の確認」とあるのは「前条第三項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「（同項第十二号及び第十三号については、第一種特別贈与認定中小企業者及び第二種特別贈与認定中小企業者に限る。）」とあるのは「（第一種特例贈与認定中小企業者及び第二種特例贈与認定中小企業者に限る。）」と、「第一種特別贈与認定中小企業者及び第二種特別贈与認定中小企業者に限る。」とあるのは「第一種特例贈与認定中小企業者及び第二種特例贈与認定中小企業者」と、「売上割合の次に掲げる場合の区分」とあるのは「売上割合（当該特定特例贈与認定中小企業者の災害等直前事業年度（災害等が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度（第一種贈与報告基準事業年度又は第二種贈与報告基準事業年度のうち、災害等が発生した日の属する事業年度以前の事業年度を除いたものをいう。以下この号及び次項において同じ。）の月数を乗じてこれを当該災害等直前事業年度の月数で除して計算した金額に対する当該特定特例贈与認定中小企業者の当該売上事業年度における売上金額の割合をいう。以下この号及び次項において同じ。）の次に掲げる場合の区分」と、「雇用基準日の直前」とあるのは「雇用基準日（売上事業年度の翌事業年度中にある贈与報告基準日をいう。以下この号及び次項において同じ。）の直前」と、第二項中「同項第三号から第六号まで」とあるのは「同項第五号及び第六号」と、第三項中「第十条第一項（同条第三項の規定により準用される場合を含む。）及び第十一条第一項（同条第三項の規定により準用される場合を含む。）」とあるのは「第十条第五項又は第七項の規定により読み替えられた同条第一項及び第十一条第五項又は第七項の規定により読み替えられた同条第一項」と、第四項中「同条第二項」とあるのは「同条第十七項又は第二十項の規定により読み替えられた同条第二項」と、第六項中「贈与認定前中小企業者」とあるのは「特例贈与認定前中小企業者」と、「第六条第一項第七号及び第九号」とあるのは「第六条第一項第十一号及び第十三号」と、「と、同号ヌ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該贈与認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。」とあるのは「とする。」と、第十二項中「第十三条第一項の規定（同条第三項の規定により準用される場合を含む。）」とあるのは「第十三条第四項の規定により読み替えられた同条第一項の規定」と読み替えるものとする。
１４
第五項、第八項及び第十項の規定は、特定特例相続認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合において準用する。
この場合において第五項中「前各項の規定」とあるのは「前各項の規定（第一項第三号を除く。）」と、「第九条第三項」とあるのは「第九条第七項又は第九項の規定により読み替えられた同条第三項」と、第八項中「第六条第一項第八号又は第十号」とあるのは「第六条第一項第十二号及び十四号」と、「と、同号リ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該相続認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする」とあるのは「とする」と、第十項中「第六条第一項第八号又は第十号」とあるのは「第六条第一項第十二号又は十四号」と、「次（ロ、ハ、ト（３）及びリに掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」とあるのは「次（ロ、ハ及びト（２）に掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」と読み替えるものとする。
１５
前条の規定並びにこの条及び次条の規定は、租税特別措置法第七十条の六の八第六項の承認を受けた第一種贈与認定個人事業者であった者若しくは第二種贈与認定個人事業者であった者に係る特例受贈事業用資産とみなされた株式等に係る会社又は同法第七十条の六の十第六項の承認を受けた第一種相続認定個人事業者であった者（第九条第十五項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）若しくは第二種相続認定個人事業者であった者（第九条第十七項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）に係る同法第七十条の六の十第六項の特例事業用資産とみなされた株式等に係る会社が、前条第一項各号に掲げる事由に該当することとなった場合について準用する。
（合併又は株式交換等があった場合における常時使用する従業員の数及び売上金額）
第十三条の四
第十三条の二第一項の確認を受けた特定贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合において、吸収合併存続会社等が第十条第一項ただし書の規定により第一種特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされたときにおける次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
前条第一項第二号
当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該第一種贈与雇用判定期間内又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数
当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該第一種贈与雇用判定期間内又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該特定贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から第一種贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する第一種贈与報告基準日の数を乗じてこれを第一種贈与雇用判定期間内又は第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から第一種贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する第一種贈与報告基準日の数を乗じてこれを第一種贈与雇用判定期間内又は第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数を、それぞれ加えた数
前条第一項第三号
災害等直前事業年度（災害等が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該災害等直前事業年度の月数で除して計算した金額
災害等直前事業年度（災害等が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該災害等直前事業年度の月数で除して計算した金額に、吸収合併の場合にあっては当該特定贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社の吸収合併がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該吸収合併がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度の月数で除して計算した金額を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社の新設合併設立会社の成立の日の属する事業年度の直前の事業年度における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該新設合併設立会社の成立の日の属する事業年度の直前の事業年度の月数で除して計算した金額を、それぞれ加えた金額
当該売上事業年度における売上金額
当該売上事業年度における売上金額（吸収合併の場合にあっては当該売上事業年度が吸収合併がその効力を生ずる日の属する事業年度又は当該事業年度の直前の事業年度であるときは当該特定贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社（第十条第一項ただし書の規定による地位の承継前の特定贈与認定中小企業者を含む。）の当該売上事業年度における売上金額、新設合併の場合にあっては当該売上事業年度が新設合併消滅会社の新設合併設立会社の成立の日の属する事業年度又は当該事業年度の直前の事業年度であるときは当該特定贈与認定中小企業者及び新設合併消滅会社の当該売上事業年度における売上金額）
贈与の時における常時使用する従業員の数に対する当該特定贈与認定中小企業者の
贈与の時における常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該特定贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する各雇用基準日の数を乗じてこれを当該特定贈与認定中小企業者に係る各雇用基準日の数で除して計算した数を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する各雇用基準日の数を乗じてこれを当該特定贈与認定中小企業者に係る各雇用基準日の数で除して計算した数を、それぞれ加えた数に対する当該特定贈与認定中小企業者の
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