法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間内に異議を述べた移転対象契約者（法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第三項に規定する移転対象契約者をいう。次号において同じ。）の数又はその者の第五十八条に規定する金額が、法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第三項に定める割合を超えなかったことを証する書面
十二
前号の異議を述べた移転対象契約者の当該異議の理由及び当該異議に対する移転団体又は移転先団体の対応を記載した書面
十三
移転団体及び移転先団体の直近の事業年度における支払余力比率及び共済契約の移転の日に見込まれる支払余力比率を記載した書面
十四
移転先団体の移転対象契約に係る業務の実施体制及びサービスの内容を記載した書面
十五
共済契約の種類ごとに法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第五項に規定する場合において解約する旨を申し入れた移転対象契約者の数並びに同項の規定により移転団体が払い戻すべき金額及びその算出方法を記載した書面
十六
その他法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十九条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
（共済契約の移転の認可の審査）
第六十一条
行政庁は、前条第一項の規定による認可の申請に係る法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十九条第二項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。
一
共済契約の移転の目的及び移転対象契約の選定基準が共済契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。
二
共済契約の移転後において、移転団体を共済者とする共済契約及び移転先団体を共済者とする共済契約に係る責任準備金が共済の数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられることが見込まれること。
三
共済契約の移転後において、移転先団体の第三十七条第一項の契約者割戻し準備金が適正に積み立てられることが見込まれること。
四
共済契約の移転後において、移転団体及び移転先団体の共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であると見込まれること。
（共済契約の移転後の公告事項）
第六十二条
法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百四十条第一項前段（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項（ただし書を除く。）から第三項までの規定による手続の経過
二
移転先団体の名称及び主たる事務所
（共済契約の移転の効力）
第六十三条
共済契約の移転を受けたことにより、共済規程に定めた事項を、移転団体の共済規程に定めた事項のうち当該共済契約の移転に係る共済契約に関する部分を付加した内容に変更しなければならない場合においては、法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十九条第一項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による認可を受けた時に、法第二十六条第一項の規定による認可を要する事項については、その認可を受けたものと、同条第二項の規定による届出を要する事項については、変更があったものと、それぞれみなす。
第三章　解散等
（解散等の公告）
第六十四条
共済団体は、法第四十三条の規定による公告をする場合において、当該共済団体を共済者とする共済契約があるときは、当該共済契約の処理方針を併せて示すものとする。
（合併共済団体の事前開示事項）
第六十五条
法第四十四条において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併消滅法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十四条第一号に規定する吸収合併消滅法人をいう。以下同じ。）（清算法人（同法第二百七条に規定する清算法人をいう。以下同じ。）を除く。）についての最終事業年度に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年法務省令第二十八号）第七十五条第二項に規定する計算書類等（別紙様式第二号第一から第四までにより作成した事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書を含む。）の内容
二
吸収合併消滅法人（清算法人に限る。）が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百二十五条第一項の規定により作成した貸借対照表
三
吸収合併消滅法人の共済契約者の吸収合併後における権利に関する事項
四
吸収合併契約備置開始日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十六条第二項に規定する吸収合併契約備置開始日をいう。）後、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
第六十六条
法第四十四条において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併存続法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十四条第一号に規定する吸収合併存続法人をいう。以下同じ。）についての最終事業年度に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第七十五条第二項に規定する計算書類等（別紙様式第二号第一から第四までにより作成した事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書を含む。）の内容
二
吸収合併消滅法人の共済契約者の吸収合併後における権利に関する事項
三
吸収合併契約備置開始日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十条第二項に規定する吸収合併契約備置開始日をいう。）後吸収合併が効力を生ずるまでの間に、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
第六十七条
法第四十四条において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
新設合併消滅法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十四条第一号に規定する新設合併消滅法人をいう。以下同じ。）（清算法人を除く。）についての最終事業年度に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第七十五条第二項に規定する計算書類等（別紙様式第二号第一から第四までにより作成した事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書を含む。）の内容
二
新設合併消滅法人（清算法人に限る。）が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百二十五条第一項の規定により作成した貸借対照表
三
新設合併消滅法人の共済契約者の新設合併後における権利に関する事項
四
新設合併契約備置開始日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十六条第二項に規定する新設合併契約備置開始日をいう。）後、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（計算書類に関する公告事項）
第六十八条
法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第二項第三号の厚生労働省令で定めるものは、同項の規定による公告の日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象法人（吸収合併消滅法人、吸収合併存続法人又は新設合併消滅法人をいう。以下この条において同じ。）が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条第一項又は第二項の規定（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）による公告をしている場合
次に掲げるもの
イ
官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
ロ
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
ハ
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第三号に規定する電子公告により公告をしているときは、同法第三百一条第二項第十五号イ又は第三百二条第二項第十三号イに掲げる事項
ニ
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第八十八条第一項に定める方法により公告をしているときは、当該公告が掲示されている場所
二
最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象法人が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条第三項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による措置をとっている場合
同法第三百一条第二項第十三号又は第三百二条第二項第十一号に掲げる事項
三
公告対象法人につき最終事業年度がない場合
その旨
四
公告対象法人が清算法人である場合
その旨
五
前各号に掲げる場合以外の場合
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条第二項の規定による貸借対照表の要旨の内容
（合併共済団体の公告事項）
第六十九条
法第四十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第二項第五号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
合併後存続する共済団体又は合併により設立する共済団体の純資産の額
二
合併後消滅する合併共済団体（法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第一項に規定する合併共済団体をいう。）の共済契約者の合併後における権利に関する事項
（共済契約に係る債権の額）
第七十条
法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第六項の厚生労働省令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。
一