第五十一条の規定は、前項の信託の変更の登録の申請について準用する。
（信託の登録の抹消）
第五十六条
信託財産に属する漁港水面施設運営権等が移転、変更又は消滅により信託財産に属しないこととなった場合における信託の登録の抹消の申請は、当該漁港水面施設運営権等の移転の登録若しくは変更の登録又は当該漁港水面施設運営権等の登録の抹消の申請と同時にしなければならない。
２
信託の登録の抹消は、受託者が単独で申請することができる。
（権利の変更の登録等の特則）
第五十七条
信託の併合又は分割により漁港水面施設運営権等が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合における当該漁港水面施設運営権等に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による漁港水面施設運営権等の変更の登録の申請と同時にしなければならない。
信託の併合又は分割以外の事由により漁港水面施設運営権等が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となった場合も、同様とする。
２
信託財産に属する漁港水面施設運営権等についてする次の表の上欄に掲げる場合における権利の変更の登録（第五十条第三項の登録を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登録権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登録義務者とする。
この場合において、受益者（信託管理人がある場合にあっては、信託管理人。以下この項において同じ。）については、第十七条本文の規定は、適用しない。
一　漁港水面施設運営権等が固有財産に属する財産から信託財産に属する財産となった場合
受益者
受託者
二　漁港水面施設運営権等が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となった場合
受託者
受益者
三　漁港水面施設運営権等が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合
当該他の信託の受益者及び受託者
当該一の信託の受益者及び受託者
第五節　仮登録
（仮登録）
第五十八条
仮登録は、次に掲げる場合にすることができる。
一
漁港水面施設運営権等について設定等があった場合において、当該設定等に係る登録の申請をするために農林水産大臣に対し提出しなければならない書面であって、第二十条第八号の申請書と併せて提出しなければならないものとされているもののうち農林水産省令で定めるものを提出することができないとき。
二
漁港水面施設運営権等の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするとき。
（仮登録に基づく本登録の順位）
第五十九条
仮登録に基づいて本登録（仮登録がされた後、これと同一の漁港水面施設運営権についてされる同一の漁港水面施設運営権等についての登録であって、当該漁港水面施設運営権に係る登録記録に当該仮登録に基づく登録であることが記録されているものをいう。以下同じ。）をした場合は、当該本登録の順位は、当該仮登録の順位による。
（仮登録の申請方法）
第六十条
仮登録は、仮登録の登録義務者の承諾があるとき及び次条に規定する仮登録を命ずる処分があるときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該仮登録の登録権利者が単独で申請することができる。
２
仮登録の登録権利者及び登録義務者が共同して仮登録を申請する場合については、第十七条本文の規定は、適用しない。
（仮登録を命ずる処分）
第六十一条
裁判所は、仮登録の登録権利者の申立てにより、仮登録を命ずる処分をすることができる。
２
前項の申立てをするときは、仮登録の原因となる事実を疎明しなければならない。
３
第一項の申立てに係る事件は、漁港水面施設運営権に係る漁港の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
４
第一項の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。
５
非訟事件手続法第二条及び第二編（第五条、第六条、第七条第二項、第四十条、第五十九条、第六十六条第一項及び第二項並びに第七十二条を除く。）の規定は、前項の即時抗告について準用する。
（仮登録に基づく本登録）
第六十二条
漁港水面施設運営権に関する仮登録に基づく本登録は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
２
農林水産大臣は、前項の規定による申請に基づいて登録をするときは、職権で、同項の第三者の権利に関する登録を抹消しなければならない。
（仮登録の抹消）
第六十三条
仮登録の抹消は、第二十三条の規定にかかわらず、仮登録の登録名義人が単独で申請することができる。
仮登録の登録名義人の承諾がある場合における当該仮登録の登録上の利害関係人も、同様とする。
第六節　仮処分に関する登録
（仮処分の登録に後れる登録の抹消）
第六十四条
漁港水面施設運営権について民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録（同法第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）とともにしたものを除く。以下この条において同じ。）がされた後、当該処分禁止の登録に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登録義務者とする漁港水面施設運営権の登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、当該債権者は、当該処分禁止の登録に後れる登録の抹消を単独で申請することができる。
２
前項の規定は、漁港水面施設運営権を目的とする抵当権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録がされた後、当該処分禁止の登録に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登録義務者とする当該抵当権の移転又は消滅に関し登録（仮登録を除く。）を申請する場合について準用する。
３
農林水産大臣は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請に基づいて当該処分禁止の登録に後れる登録を抹消するときは、職権で、当該処分禁止の登録も抹消しなければならない。
（保全仮登録に基づく本登録の順位）
第六十五条
保全仮登録に基づいて本登録をした場合は、当該本登録の順位は、当該保全仮登録の順位による。
（処分禁止の登録の抹消）
第六十六条
農林水産大臣は、保全仮登録に基づく本登録をするときは、職権で、当該保全仮登録とともにした処分禁止の登録を抹消しなければならない。
第四章　登録事項の証明等
（登録事項証明書等の交付等）
第六十七条
何人も、農林水産大臣に対し、手数料を納付して、登録記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登録事項証明書」という。）の交付を請求することができる。
２
何人も、農林水産大臣に対し、手数料を納付して、登録簿の附属書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）のうち農林水産省令で定める図面の全部又は一部の写し（これらの図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができる。
３
何人も、農林水産大臣に対し、手数料を納付して、登録簿の附属書類のうち前項の図面（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を農林水産省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の閲覧を請求することができる。
４
何人も、正当な理由があるときは、農林水産大臣に対し、農林水産省令で定めるところにより、手数料を納付して、登録簿の附属書類（第二項の図面を除き、電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を農林水産省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の全部又は一部（その正当な理由があると認められる部分に限る。）の閲覧を請求することができる。
５
前項の規定にかかわらず、登録を申請した者は、農林水産大臣に対し、農林水産省令で定めるところにより、手数料を納付して、自己を申請人とする登録記録に係る登録簿の附属書類の閲覧を請求することができる。
６
前各項に規定する手数料の額は、次の表のとおりとする。
請求の種類
金額
第一項の規定による登録事項証明書の交付の請求
一通につき六百七十円
第二項の規定による図面の写しの交付の請求
一漁港水面施設運営権に関する図面につき四百八十円
前三項の規定による登録簿の附属書類の閲覧の請求
一事件に関する書類につき四百八十円
７
国又は地方公共団体の職員が、職務上第一項から第五項までの規定による請求をするときは、手数料を納付することを要しない。
８
農林水産大臣は、第一項の規定にかかわらず、登録記録に記録されている者（自然人であるものに限る。）の住所が明らかにされることにより、人の生命若しくは身体に危害を及ぼすおそれがある場合又はこれに準ずる程度に心身に有害な影響を及ぼすおそれがあるものとして農林水産省令で定める場合において、その者からの申出があったときは、農林水産省令で定めるところにより、登録事項証明書に当該住所に代わるものとして農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。
（農林水産省令への委任）
第六十八条
前条に定めるもののほか、登録簿及び登録簿の附属書類の公開に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
第五章　雑則
（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外）
第六十九条
登録簿の附属書類については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。
（個人情報の保護に関する法律の適用除外）
第七十条
登録簿の附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律（令和五年法律第三十四号）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。