電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第二十二条第一項若しくは第二十二条の二第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、第二十二条第四項の規定による作成若しくは記録、同条第五項の規定による通知、同条第六項の規定による通知を受けること又は同条第七項の規定による記録若しくは提供
七
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第二十八条第一項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査又は同条第二項において準用する同法第二十二条第五項の規定による通知
八
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第二十九条第一項の規定による届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査又は同条第二項において準用する同法第二十二条第五項の規定による通知
九
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三十七条第一項から第三項までの規定による提供の求め又は提供を受けること。
十
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三十八条第一項の規定による通知の受理又は確認
十一
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三十八条の四第一項の規定による通知の受理若しくは確認又は同条第二項の規定による措置を講じること。
十二
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第五十八条第一項の規定による請求の受理若しくはその請求に係る事実についての審査又は機構（同法第一条に規定する地方公共団体情報システム機構をいう。次号において同じ。）への通知
十三
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第六十一条第一項の規定による請求の受理若しくはその請求に係る事実についての審査又は機構への通知
十四
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第六十七条第三項の規定による手数料の徴収
十五
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令（平成十五年政令第四百八号）第二十六条第三項の規定による手数料の徴収
十六
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第百二十号）第十条第一号の規定による求めを受けること又は交付
十七
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第四十六条第一号の規定による求めを受けること又は交付
十八
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第八十二条の規定による保存
（法別表第十八号の総務省令で定める事務）
第十八条
法別表第十八号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下この条において「番号利用法」という。）第七条第一項の規定による指定若しくは通知、番号利用法第八条第一項の規定による通知若しくは求め又は同条第二項の規定による通知を受けること。
二
番号利用法第七条第二項の規定による請求の受理、その請求に係る事実についての審査、指定若しくは通知、番号利用法第八条第一項の規定による通知若しくは求め又は同条第二項の規定による通知を受けること。
三
番号利用法第十七条第一項の規定による交付
四
番号利用法第十七条第六項の規定による提出を受けること又は同条第七項の規定による措置を講ずること若しくは返還
五
番号利用法第十七条第八項の規定による届出の受理、その届出に係る事実についての審査若しくは提出を受けること又は同項後段において準用する同条第七項の規定による措置を講ずること若しくは返還
六
番号利用法第十七条第九項の規定による届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成二十六年総務省令第八十五号。以下この条において「個人番号カード等省令」という。）第三十条の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
七
番号利用法第十七条第十一項若しくは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号。以下この条において「番号利用法施行令」という。）第十五条第三項若しくは第四項の規定により返納される個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下この条において同じ。）の受領、番号利用法施行令第十五条第二項（個人番号カード等省令第三条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第三項の規定による書面の受領又は番号利用法施行令第十七条の規定による廃棄
八
番号利用法第十八条の規定による記録又は番号利用法施行令第十八条第一項の規定による目的の明示及び同意を得ること。
九
番号利用法施行令第三条第五項若しくは第四条第二項の規定による求め、番号利用法施行令第十三条第六項の規定による求め又は番号利用法施行令第十六条第一項若しくは第二項の規定による命令
十
番号利用法施行令第十三条第二項の規定による申請書の受付又はその申請書の形式の確認
十一
個人番号カード等省令第二十三条（個人番号カード等省令第二十八条第七項において準用する場合を含む。）の規定による保存
十二
個人番号カード等省令第二十七条第二項の規定による求めの受理又はその求めに係る事実についての審査
十三
個人番号カード等省令第二十八条第一項の規定による求めの受理、その求めに係る事実についての審査若しくはその求めに係る再交付又は同条第二項若しくは第五項の規定により返納される個人番号カードの受領
十四
個人番号カード等省令第三十二条の二の規定による提供
十五
個人番号カード等省令第三十三条第二項から第六項までに規定する届出の受理若しくはそれらの届出に係る事実についての審査、同条第四項から第六項までの規定による設定又は同条第九項の規定による提出を受けること、変更若しくは返還
十六
番号利用法附則第三条第二項若しくは第三項（番号利用法施行令附則第三条において準用する場合を含む。）の規定による指定若しくは通知又は番号利用法附則第三条第四項（番号利用法施行令附則第三条において準用する場合を含む。）において準用する番号利用法第八条第一項の規定による通知若しくは求め若しくは同条第二項の規定による通知を受けること。
（法別表第十九号の総務省令で定める事務）
第十九条
法別表第十九号の総務省令で定める事務は、都道府県知事又は指定都市の長が作成する知的障害者（知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）にいう知的障害者をいう。以下この条において同じ。）に関する情報を記載した手帳の交付に関する事務（当該手帳の交付に係る判定及び判定結果が記入された申請書の都道府県知事又は指定都市の長への送付並びに障害の程度の確認のための判定、当該手帳の交付を受けた知的障害者又はその保護者への当該手帳の返付及び判定結果の都道府県知事又は指定都市の長への通知を除く。）とする。
（法別表第二十号の総務省令で定める事務）
第二十条
法別表第二十号の総務省令で定める事務は、市町村の長が作成する印鑑に関する証明書の交付に関する事務とする。
（地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務）
第二十一条
地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務は、学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第四条の規定による通知とする。
（法別表第二十四号の総務省令で定める事務）
第二十二条
法別表第二十四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
行政手続法（平成五年法律第八十八号）第五条第一項の規定による審査基準の定め及びその基準の公表
二
行政手続法第六条の規定による標準処理期間の定め及び公表
三
行政手続法第七条の規定による申請の補正の求め又は当該申請により求められた許認可等（同法第二条第三号に規定する許認可等をいう。）の拒否及び同法第八条第一項の規定による理由の提示
四
行政手続法第九条の規定による処分の時期の見通しの提示又は申請に必要な情報の提供
五
行政手続法第十条の規定による申請者以外の者の意見の聴取
六
行政手続法第十一条第二項の規定による申請の審査の促進
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の施行の日（令和元年十一月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
通知カード所持者（情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号。以下この項において「改正法」という。）附則第六条第一項に規定する通知カード所持者をいう。）に係る通知カード（改正法第四条の規定による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第七条第一項に規定する通知カードをいう。）についてのこの省令による改正前の地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令第十八条（第五号、第六号及び第十三号に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から五まで
略
六
第七条中地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令第五条第一号の改正規定及び同条第二号の改正規定（「証明書」の下に「（同条ただし書の規定による措置を講じたものを含む。）」を加える部分を除く。）並びに附則第六条の規定
民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
（地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第七条の規定による改正後の地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令第五条第一号（法第三百八十二条の四に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（以下「六号施行日」という。）以後にされる同法第二十条の十の規定による証明書の交付について適用する。
２
第七条の規定による改正後の地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令第五条第二号（法第三百八十二条の四に係る部分に限る。）の規定は、六号施行日以後にされる同法第三百八十二条の三の規定による証明書（同条ただし書の規定による措置を講じたものを含む。）の交付について適用する。
附　則
この省令は、令和五年二月六日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年五月八日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年五月十一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年六月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。