法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十四条第八項第三号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）
十四
法第百条の十二第二項第三号
（電磁的記録の備置きに関する特則）
第八条
次に掲げる規定に規定する主務省令で定めるものは、協業組合又は商工組合等（以下「協業組合等」という。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて協業組合等の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
一
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十四条の二第三項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）
二
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の七第四項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）
三
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十条第十一項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）
四
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十三条の四第三項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）
第二節　役員
（役員の資格）
第八条の二
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十五条の四第一項第二号（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（監査報告の作成）
第九条
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第二項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定及び法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第五項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十九条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、理事及び理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
当該協業組合等の理事及び使用人
二
当該協業組合等の子会社（法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十五条第六項第二号（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する子会社をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三
その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４
監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該協業組合等の他の監事、当該協業組合等の子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
（監事の調査の対象）
第十条
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十四条（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。
（監査の範囲が限定されている監事の調査の対象）
第十一条
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第五項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
決算関係書類（法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十条第二項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する決算関係書類をいう。第九十条第一項を除き、以下同じ。）
二
前号に掲げるもののほか、これに準ずるもの
（理事会の議事録）
第十二条
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の七第一項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
理事会が開催された日時及び場所（当該理事会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない理事若しくは監事又は組合員若しくは会員が当該理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該理事会の場所を定めなかった場合に限る。）
二
理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十三条第二項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ロ
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十三条第三項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により監事が招集したもの
ハ
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の六第六項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの
ニ
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の六第六項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事が招集したもの
ホ
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の六第六項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第一項の規定による組合員又は会員の請求を受けて招集されたもの
ヘ
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の六第六項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第三項において準用する同法第三百六十六条第三項の規定により組合員又は会員が招集したもの
三
理事会の議事の経過の要領及びその結果
四
決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
五
次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十二条（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）
ロ
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十三条第一項本文（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）
ハ
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の六第六項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第四項
ニ
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十八条第三項（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）
ホ