この場合において、第百二十二条第二項中「施行地区となるべき区域」とあるのは「施行地区」と、第百七十一条第二項中「施行者として、又は規準若しくは事業計画をもって」とあるのは「防災街区整備事業の終了をもって」と読み替えるものとする。
第四款　地方公共団体
（施行規程及び事業計画の決定等）
第百七十九条
地方公共団体（第百十九条第五項の規定により防災街区整備事業を施行する場合に限る。以下この款、第百九十一条第二項第四号、第二百条並びに第二百五十条第三項及び第四項において同じ。）は、防災街区整備事業を施行しようとするときは、施行規程及び事業計画を定めなければならない。
この場合において、事業計画において定めた設計の概要については、国土交通省令で定めるところにより、都道府県にあっては国土交通大臣の、市町村にあっては都道府県知事の認可を受けなければならない。
２
地方公共団体が施行する防災街区整備事業について事業計画が定められたときは、前項後段の規定による認可をもって都市計画法第五十九条第一項又は第二項の規定による認可とみなす。
第百二十二条第四項ただし書の規定は、この場合について準用する。
（施行規程）
第百八十条
施行規程は、前条第一項前段の地方公共団体の条例で定める。
２
施行規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
防災街区整備事業の名称
二
施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区）に含まれる地域の名称
三
防災街区整備事業の範囲
四
事務所の所在地
五
特定事業参加者（第百八十五条第一項の負担金を納付し、権利変換計画で定めるところに従い防災施設建築物の一部等を取得する者をいう。以下この款において同じ。）に関する事項
六
事業に要する経費の分担に関する事項
七
防災街区整備事業の施行により施行者が取得する防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等又は個別利用区内の宅地の管理及び処分の方法に関する事項
八
防災街区整備審査会及びその委員に関する事項（委員の報酬及び費用弁償に関する事項を除く。）
九
その他国土交通省令で定める事項
３
第百六十六条第二項及び第三項の規定は、施行規程において前項第五号の特定事業参加者に関する事項を定めようとする場合について準用する。
この場合において、同条第三項中「第百七十三条第一項」とあるのは、「第百八十五条第一項」と読み替えるものとする。
（事業計画）
第百八十一条
地方公共団体は、事業計画を定めようとするときは、政令で定めるところにより、当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
２
第百四十条第三項から第六項までの規定は、前項の場合について準用する。
この場合において、同条第三項中「参加組合員」とあるのは「第百八十条第二項第五号の特定事業参加者」と、同項から同条第五項までの規定中「都道府県知事」とあるのは「第百七十九条第一項前段の地方公共団体」と、同条第四項中「加えるべきことを命じ」とあるのは「加え」と、同条第六項中「第百三十六条第一項又は第三項の規定による認可を申請した者」とあるのは「第百七十九条第一項前段の地方公共団体」と、「加え、その旨を都道府県知事に申告した」とあるのは「加えた」と読み替えるものとする。
３
第百七十九条第一項後段の規定による認可を申請する場合においては、施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区）及び設計の概要を表示する図書を提出しなければならない。
４
第百二十四条及び第百二十五条の規定は、事業計画について準用する。
この場合において、同条中「第百二十二条第一項の規定による認可を申請しようとする者は」とあるのは「地方公共団体は、事業計画を定めようとするときは」と、「の同意を得なければ」とあるのは「と協議しなければ」と読み替えるものとする。
（事業計画の公告）
第百八十二条
地方公共団体は、事業計画を定めたときは、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、防災街区整備事業の名称、事業施行期間、施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区）その他国土交通省令で定める事項を公告しなければならない。
２
地方公共団体は、前項の公告があるまでは、事業計画をもって第三者に対抗することができない。
（施行地区及び設計の概要を表示する図書の送付及び縦覧）
第百八十三条
国土交通大臣又は都道府県知事は、第百七十九条第一項後段の規定による認可をしたときは、速やかに、国土交通大臣にあっては関係都道府県知事及び関係市町村長に、都道府県知事にあっては国土交通大臣及び関係市町村長に第百八十一条第三項の図書の写しを送付しなければならない。
２
市町村長は、前条第一項の公告の日から第二百四十四条第二項の公告の日まで、政令で定めるところにより、前項の図書を公衆の縦覧に供しなければならない。
（事業計画の変更についての準用）
第百八十四条
事業計画の変更については、第百七十九条第一項後段及び前三条の規定（国土交通省令で定める軽微な事業計画の変更にあっては、第百八十一条第一項から第三項までの規定を除く。）を準用する。
この場合において、第百八十一条第四項後段中「定めよう」とあるのは、「変更しよう」と読み替えるものとする。
（特定事業参加者の負担金等）
第百八十五条
地方公共団体が施行する防災街区整備事業における特定事業参加者は、権利変換計画で定めるところに従い取得することとなる防災施設建築物の一部等の価額に相当する額の負担金を、国土交通省令で定めるところにより、地方公共団体に納付しなければならない。
２
特定事業参加者は、前項の負担金の納付について、相殺をもって地方公共団体に対抗することができない。
（負担金の滞納処分）
第百八十六条
地方公共団体は、特定事業参加者が前条第一項の負担金を滞納したときは、督促状によって納付すべき期限を指定して督促することができる。
２
前項の督促をするときは、政令で定めるところにより、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額の範囲内の延滞金を徴収することができる。
３
第一項の督促を受けた特定事業参加者がその督促状において指定した期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、地方公共団体は、国税滞納処分の例により、同項の負担金及び前項の延滞金を徴収することができる。
この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
４
延滞金は、負担金に先立つものとする。
５
都市再開発法第四十二条の規定は、地方公共団体が第一項の負担金及び第二項の延滞金を徴収する権利について準用する。
この場合において、同条第二項中「前条第一項」とあるのは、「密集市街地整備法第百八十六条第一項」と読み替えるものとする。
（防災街区整備審査会）
第百八十七条
地方公共団体が施行する防災街区整備事業ごとに、この法律及び施行規程で定める権限を行わせるため、その地方公共団体に、防災街区整備審査会を置く。
２
施行地区を工区に分けたときは、防災街区整備審査会は、工区ごとに置くことができる。
３
防災街区整備審査会は、五人以上であって施行規程で定める数の委員をもって組織する。
４
防災街区整備審査会の委員は、次に掲げる者のうちから、地方公共団体の長が任命する。
一
土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者
二
施行地区内の宅地の所有者又は借地権者
５
前項第一号に掲げる者のうちから任命される委員の数は、三人以上でなければならない。
第五款　独立行政法人都市再生機構等
（施行規程及び事業計画の認可等）
第百八十八条
独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（第百十九条第五項又は第六項の規定により防災街区整備事業を施行する場合に限る。以下「都市再生機構等」という。）は、防災街区整備事業を施行しようとするときは、施行規程及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣（市のみが設立した地方住宅供給公社にあっては、都道府県知事）の認可を受けなければならない。
施行規程又は事業計画を変更しようとするときも、同様とする。
２
都市再生機構等が施行する防災街区整備事業については、前項前段の規定による認可をもって都市計画法第五十九条第四項の規定による認可とみなす。
第百二十二条第四項ただし書の規定は、この場合について準用する。
３
第百六十六条第二項及び第三項並びに第百八十条第二項の規定は施行規程について、第百二十四条及び第百二十五条の規定は事業計画について、第百四十条（第一項ただし書を除く。）及び第百四十三条（第二項を除く。）の規定は施行規程及び事業計画について準用する。