経過措置政令第百二十四条第一項各号に掲げる給付であつて昭和四十四年十二月六日前に支給事由の生じたものの受給権者に対して同条第三項から第五項までの規定により支給される旧厚生年金保険法による年金たる保険給付は、昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第百八条の規定による改正前の厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十八号）附則第十一条第一項及び昭和六十年改正法附則第百十条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第七十二号）附則第三条の規定の適用については、同日において支給されていたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和六十一年十二月五日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の船員保険法施行規則第四十八条ノ九ノ七第二号イ（２）に該当する者であつて、船員保険法第三十三条ノ十二ノ二第二項に規定する個別延長給付（以下この項において「個別延長給付」という。）を受けることができるものに対する個別延長給付の支給については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和六十二年十二月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に交付されている船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証は、昭和六十三年八月三十一日までは、それぞれこの省令による改正後の船員保険法施行規則様式第四号及び様式第六号の様式によるものとみなす。
附　則
この省令は、昭和六十三年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成元年三月一日から施行する。
２
平成元年二月以前の月分の保険料率については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成二年三月一日から施行する。
２
平成二年二月以前の月分の保険料率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三年三月一日から施行する。
２
平成三年二月以前の月分の保険料率については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成三年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日前に安定した職業に就いた者についての船員保険法の規定による再就職手当の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は平成六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中健康保険法施行規則第二十五条ノ三の改正規定、同令第四十四条ノ二の改正規定、同令第九十九条の改正規定、同令様式第七号の改正規定及び同令様式第八号の改正規定、第三条中船員保険法施行規則の目次の改正規定（「福祉施設」を「福祉事業」に改める部分に限る。）、同令第二章の章名の改正規定、同令第八十二条ノ三第二項第五号の改正規定、同令第八十二条ノ十第一項の改正規定、同令第八十二条ノ十ノ二第一項の改正規定及び同令第二章第九節ノ三の節名の改正規定、第四条中国民健康保険法施行規則第十六条の改正規定及び同令第十九条の改正規定並びに第五条中国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）
平成七年四月一日
（船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第九条
この省令による改正前の様式による船員保険被保険者証、船員保険被扶養者証及び船員保険特定疾病療養受療証は、当分の間、この省令による改正後の船員保険法施行規則（以下「新船保規則」という。）の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現に交付されている船員保険検査証は、新船保規則の様式によるものとみなす。
第十条
平成六年十月一日前に行われた船員保険の食事の提供、看護又は移送に係る療養費の支給の申請については、なお従前の例による。
第十一条
平成六年十月一日前に入院していた船員保険の被保険者又は被保険者であった者であって、被扶養者がいないものに係る同日前までの傷病手当金の支給の請求については、なお従前の例による。
第十二条
分べんの日が平成六年十月一日前である船員保険の被保険者又は被保険者であった者に係る分娩費、育児手当金、配偶者分娩費又は配偶者育児手当金の支給の請求については、なお従前の例による。
第十三条
改正法附則第十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により支給される療養費の支給の申請については、この省令による改正前の船員保険法施行規則第四十二条及び第四十三条の規定の例による。
（標準負担額減額認定証の交付に関する規定の施行前の準備）
第十四条
都道府県知事は、被保険者又は被保険者であった者が平成六年十月一日において新健保規則第四十五条ノ三各号の一に該当すると認めるときは、同日前においても新船保規則第二十四条ノ二ノ五第一項及び第二項の規定の例により標準負担額減額認定証を交付することができる。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年十月一日から施行する。
ただし、第二条及び第四条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
ただし、第九十六条の十一の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成八年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年一月一日から施行する。
（基礎年金番号に関する通知書）
第二条
社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に次の各号のいずれかに該当する者（同日において当該各号のいずれかに該当するに至った者を除く。）に対し、基礎年金番号に関する通知書を交付しなければならない。
一
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下この項において「法」という。）第七条第一項に規定する被保険者又は法附則第五条第一項若しくは国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第十一条第一項の規定により被保険者となった者（法第三条第二項に規定する共済組合（以下この項及び次条において単に「共済組合」という。）の組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。以下この項及び次条において同じ。）である法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者にあっては、法第百八条又は法附則第八条の規定により社会保険庁長官が共済組合の組合員に関する資料の提供を受けた場合に限る。）
二
第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則（以下「新国民年金法施行規則」という。）第十六条第一項第六号ニからトまでに掲げる年金たる給付の受給権者（法第百八条又は法附則第八条の規定により社会保険庁長官が受給権者に関する資料の提供を受けた場合に限る。ただし、同時に同号イからハまでに掲げる年金たる給付又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による年金たる保険給付の受給権者である者を除く。）
２
国民年金手帳を所持している者は、前項の規定による通知書の交付を受けたときは、これを当該国民年金手帳にはりつけなければならない。
（事業主等の経由）
第三条
社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、厚生年金保険の被保険者に通知書を交付するときは、当該被保険者を使用する事業主を経由することができる。
２
社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、共済組合の組合員に通知書を交付するときは、当該組合員が所属する共済組合を経由するものとする。
（準用）
第三条の二
厚生年金保険法施行規則第十七条の二の規定は、附則第二条第一項の基礎年金番号に関する通知書について準用する。
この場合において、厚生年金保険法施行規則第十七条の二中「第三条第一項若しくは第二項若しくは第六条の規定により年金手帳の提出を受けたとき又は第八十一条第二項」とあるのは、「前条第一項」と読み替えるものとする。
（年金証書の交付）
第四条