第一項第一号（被保険者が疾病任意継続被保険者である場合を除く。）又は第三号に掲げる場合において船舶所有者が返納すべき被保険者証は、やむを得ない場合を除き、資格喪失届（同号に掲げる場合にあっては、第十四条の二の届書。以下この項において同じ。）に添えなければならない。
この場合においては、その理由を資格喪失届に付記しなければならない。
４
被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。以下この項において同じ。）は、次に掲げる場合においては、十日以内に、被保険者証を船舶所有者に提出しなければならない。
一
被保険者の資格を喪失したとき。
二
被保険者の被扶養者が異動したとき。
三
被保険者が共済組合の組合員の資格を取得したことにより、船舶所有者（当該共済組合に係るものを除く。）に係る法第百四十九条第一項及び第百五十条の規定の適用を受けるに至ったとき。
５
第一項の資格喪失の原因が死亡であるとき、又は前項の規定により被保険者証を提出すべき者が死亡したときは、葬祭料の支給を受けるべき者は、その申請の際、被保険者証を協会に返納しなければならない。
ただし、葬祭料の支給を受けるべき者がないときは、葬祭を行った者において被保険者証を返納しなければならない。
（高齢受給者証の交付等）
第四十一条
協会は、被保険者が法第五十五条第一項第二号若しくは第三号の規定の適用を受けるとき、又はその被扶養者が法第七十六条第二項第一号ハ若しくはニの規定の適用を受けるときは、当該被保険者に様式第二号による高齢受給者証（以下単に「高齢受給者証」という。）を有効期限を定めて交付しなければならない。
ただし、被保険者証に一部負担金の割合又は百分の百から法第七十六条第二項第一号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合及び高齢受給者証を兼ねる旨を明記した場合は、この限りでない。
２
前項の被保険者が次の各号のいずれかに該当したときは、船舶所有者は、遅滞なく、高齢受給者証を回収して、これを協会に返納しなければならない。
この場合（被保険者が疾病任意継続被保険者である場合を除く。）において、被保険者が第一号又は第二号に該当したときは、厚生労働大臣を経由して行うものとする。
一
被保険者の資格を喪失したとき。
二
法第七十六条第二項第一号ハ又はニの規定の適用を受ける被扶養者に異動があったとき。
三
高齢受給者証に記載されている一部負担金の割合が変更されるとき。
四
高齢受給者証の有効期限に至ったとき。
五
後期高齢者医療の被保険者等になったとき。
３
前項の場合において、被保険者が疾病任意継続被保険者であるときは、当該被保険者は、五日以内に、これを協会に返納しなければならない。
４
第三十五条第二項から第四項まで、第三十六条から第三十八条まで及び第四十条第二項から第四項までの規定は、高齢受給者証について準用する。
第三章　保険給付
第一節　職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付
第一款　療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給
（法第五十三条第六項の厚生労働省令で定める方法）
第四十二条
法第五十三条第六項の厚生労働省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
一
被保険者証を提出する方法
二
処方箋を提出する方法（保険薬局等（法第五十三条第六項各号に掲げる薬局をいう。以下同じ。）から療養を受けようとする場合に限る。）
三
保険医療機関等（法第五十三条第六項各号に掲げる病院又は診療所をいう。第八十七条第七項、第九十三条第五項及び第六項、第九十五条第四項及び第五項並びに第九十六条第一項を除き、以下同じ。）、保険薬局等又は指定訪問看護事業者（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）が、過去に取得した療養又は指定訪問看護（健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受けようとする者の被保険者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。次項において同じ。）を用いて、協会に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、あらかじめ照会を行い、協会から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（当該者が当該保険医療機関等若しくは保険薬局等から療養（居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護又は居宅における薬学的管理及び指導に限る。）を受けようとする場合又は当該指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合であって、当該保険医療機関等、保険薬局等又は指定訪問看護事業者から電子資格確認（法第二条第十二項に規定する電子資格確認をいう。）による確認を受けてから継続的な療養又は指定訪問看護を受けている場合に限る。）
２
被保険者が法第五十五条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受ける場合（当該適用を受けることについて、保険医療機関等、保険薬局等又は指定訪問看護事業者において、電子的確認（協会に対し、被保険者の資格に係る情報の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、協会から回答を受けた当該情報により確認することをいう。以下同じ。）を受けることができる場合を除く。）における前項の規定の適用については、同項各号に定めるもの及び高齢受給者証を提出する方法とする。
３
法第五十三条第七項の規定により同項に掲げる施設（以下「休療所」という。）から自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給を受けようとする者は、法第五十三条第六項に規定する電子資格確認等により被保険者であることの確認を受けるとともに、医師又は歯科医師が症状に関する所見を記載した書類を当該休療所に提出しなければならない。
（船員保険療養補償証明書の提出）
第四十三条
被保険者又は被保険者であった者は、法第三十三条第四項に規定する下船後の療養補償（以下「下船後の療養補償」という。）を受けようとするときは、船舶所有者又は協会が交付した様式第三号による船員保険療養補償証明書（以下「療養補償証明書」という。）を提出しなければならない。
ただし、やむを得ない理由があるときはこの限りでない。
２
前項ただし書の場合において、その理由がなくなったときは、遅滞なく、療養補償証明書を保険医療機関等又は保険薬局等に提出しなければならない。
３
第一項の規定により保険医療機関等又は保険薬局等に療養補償証明書（協会が交付した療養補償証明書を除く。）を提出したときは、被保険者又は被保険者であった者は、遅滞なく、当該療養補償証明書を協会に提出しなければならない。
４
前三項の規定は、指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合について準用する。
この場合において、第二項及び第三項中「保険医療機関等又は保険薬局等」とあるのは「指定訪問看護事業者」と読み替えるものとする。
第四十四条
協会は、前条第三項の規定により提出された療養補償証明書に記載された傷病が下船後の療養補償に該当すると認められないときは、その旨を保険医療機関及び被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。
（処方せんの提出）
第四十五条
保険薬局等から薬剤の支給を受けようとする者は、保険医療機関等において、診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師が交付した処方せんを当該保険薬局等に提出しなければならない。
（令第三条第二項第一号に規定する収入の額）
第四十六条
船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号。以下「令」という。）第三条第二項第一号に規定する収入の額は、厚生労働大臣の定めるところにより、同項各号に規定する者の療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から八月までの場合にあっては、前々年）における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十六条第一項に規定する各種所得の金額（退職所得の金額（同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう。）を除く。）の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額とする。
（令第三条第二項の規定の適用の申請等）
第四十七条
令第三条第二項の規定の適用を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。
一
被保険者等記号・番号又は個人番号
二
被保険者の氏名、生年月日及び住所
三
令第三条第二項に規定する者について前条の規定により算定した収入の額
２
令第三条第二項第二号に該当することにより同項の規定の適用を受ける被保険者（同項第一号に該当する者を除く。）は、その被扶養者であった者（同号に規定する被扶養者であった者をいう。）が後期高齢者医療の被保険者等に該当しなくなったときは、遅滞なく、その旨を協会に申し出なければならない。
（法第五十七条第一項の厚生労働省令で定める特別の事情）
第四十八条
法第五十七条第一項の厚生労働省令で定める特別の事情は、被保険者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこととする。
（入院時食事療養費の支払）
第四十九条
被保険者又は被保険者であった者が法第六十一条第一項の規定により保険医療機関等から入院時食事療養費に係る療養を受けた場合においては、法第六十一条第五項の規定によりその被保険者に支給すべき入院時食事療養費は当該保険医療機関等に対して支払うものとする。
（食事療養標準負担額の減額に関する特例）
第五十条