老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百六号。以下「老健法改正法」という。）附則第四条の規定による概算医療費拠出金の額（老健法改正法附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた老健法改正法第一条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十五条の規定による昭和五十九年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和五十九年度概算医療費拠出金の額」という。）が同法第五十六条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和五十九年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、その超える額とその超える額に係る老人保健法第五十四条第二項の規定による調整金額（以下「調整金額」という。）との合計額に十二分の五を乗じて得た額を控除して得た額とし、昭和五十九年概算医療費拠出金の額が昭和五十九年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に十二分の五を乗じて得た額を加算して得た額とする。）に七分の十を乗じて得た額に、すべての組合のイに掲げる額の合算額（算定政令第五条第一項第一号に規定する健保法特定承認被保険者（以下「健保法特定承認被保険者」という。）に係るイに掲げる額の合算額を除く。）をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下ロにおいて同じ。）の合算額（健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。）で除して得た率を乗じて得た額
二
組合別財政力指数が〇・一三九を超え〇・三六六以下であるとき
第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十五に相当する額
三
組合別財政力指数が〇・三六六を超え〇・六七〇以下であるとき
第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十に相当する額
四
組合別財政力指数が〇・六七〇を超え一・〇三七以下であるとき
第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の五に相当する額
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の三第一項に規定する医療計画を定めていない都道府県の区域内の市町村についての第二条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令第六条の二の規定の適用については、同条中「とする」とあるのは「（保健所を設置する市にあつては、第二号に掲げる数）とする」と、同条第一号中「医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の三第一項に規定する医療計画に定める同条第二項第一号に規定する区域」とあるのは「保健所の所管区域」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和六十三年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
２
昭和六十三年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第十三条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第十七項の規定により読み替えられた算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。
３
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成元年政令第七十七号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）附則第十七項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した昭和六十二年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による昭和六十三年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。
一
組合別財政力指数が〇・一三九以下であるとき
次のイ及びロに掲げる額（算定政令第五条第二項の規定を適用する場合にあっては、算定政令第二条第二項の規定を適用して算定した次のイ及びロに掲げる額とする。以下この項において同じ。）の合算額の百分の二十に相当する額
イ
昭和六十二年三月一日から昭和六十三年二月二十九日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額
ロ
老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百六号。以下「老健法改正法」という。）附則第六条、第九条第一項及び第十条の規定による概算医療費拠出金の額（老健法改正法附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた老健法改正法第一条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十五条の規定による昭和六十年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和六十年度概算医療費拠出金の額」という。）が同法第五十六条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和六十年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、その超える額とその超える額に係る老人保健法第五十四条の第二項の規定による調整金額（以下「調整金額」という。）との合計額を控除して得た額とし、昭和六十年度概算医療費拠出金の額が昭和六十年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額を加算して得た額とする。）に七分の十を乗じて得た額に、すべての組合のイに掲げる額の合算額（算定政令第五条第一項第一号に規定する健保法特定承認被保険者（以下「健保法特定承認被保険者」という。）に係るイに掲げる額の合算額を除く。）をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下ロにおいて同じ。）の合算額（健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。）で除して得た率を乗じて得た額
二
組合別財政力指数が〇・一三九を超え〇・三六六以下であるとき
第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十五に相当する額
三
組合別財政力指数が〇・三六六を超え〇・六七〇以下であるとき
第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十に相当する額
四
組合別財政力指数が〇・六七〇を超え一・〇三七以下であるとき
第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の五に相当する額
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、平成元年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
２
平成元年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第十三条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第十七項の規定により読み替えられた算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。
３
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成二年政令第七十一号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）附則第十七項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した昭和六十三年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による平成元年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。
一
組合別財政力指数が〇・一三九以下であるとき
次のイ及びロに掲げる額（算定政令第五条第二項の規定を適用する場合にあっては、算定政令第二条第二項の規定を適用して算定した次のイ及びロに掲げる額とする。以下この項において同じ。）の合算額の百分の二十に相当する額
イ
昭和六十三年三月一日から平成元年二月二十八日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額
ロ