都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、その旨を関係市町村長（特別区の区長を含む。次項及び第三十七条第二項において同じ。）に通知しなければならない。
３
市町村長は、基本測量の永久標識又は一時標識について、滅失、破損その他異状があることを発見したときは、遅滞なく、その旨を国土地理院の長に通知しなければならない。
（測量標の保全）
第二十二条
何人も、国土地理院の長の承諾を得ないで、基本測量の測量標を移転し、汚損し、その他その効用を害する行為をしてはならない。
（永久標識及び一時標識の移転、撤去及び廃棄）
第二十三条
国土地理院の長は、基本測量の永久標識又は一時標識を移転し、撤去し、又は廃棄したときは、遅滞なく、その種類及び旧所在地その他国土交通省令で定める事項を関係都道府県知事及びその敷地の所有者又は占有者に通知するとともに、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
２
第二十一条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
（測量標の移転の請求）
第二十四条
基本測量の永久標識又は一時標識の汚損その他その効用を害するおそれがある行為を当該永久標識若しくは一時標識の敷地又はその付近でしようとする者は、理由を記載した書面をもつて、国土地理院の長に当該永久標識又は一時標識の移転を請求することができる。
２
前項の規定による請求（国又は都道府県が行うものを除く。）は、当該永久標識又は一時標識の所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。
この場合において、都道府県知事は、当該請求に係る事項に関する意見を付して、国土地理院の長に送付するものとする。
３
国土地理院の長は、第一項の規定による請求に理由があると認めるときは、当該永久標識又は一時標識を移転し、理由がないと認めるときは、その旨を移転を請求した者に通知しなければならない。
４
前項の規定による永久標識又は一時標識の移転に要した費用は、移転を請求した者が負担しなければならない。
第二十五条
国土地理院の長は、基本測量の仮設標識の移転の請求があつた場合において、その請求に理由があると認めたときは、当該仮設標識を移転しなければならない。
（測量標の使用）
第二十六条
基本測量以外の測量を実施しようとする者は、国土地理院の長の承認を得て、基本測量の測量標を使用することができる。
第二節　測量成果
（測量成果の公表及び保管）
第二十七条
国土交通大臣は、基本測量の測量成果を得たときは、当該測量の種類、精度並びにその実施の時期及び地域その他必要と認める事項を官報で公告しなければならない。
２
国土交通大臣は、基本測量の測量成果のうち地図その他一般の利用に供することが必要と認められるものについては、これらを刊行し、又はこれらの内容である情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）であつて国土交通省令で定めるものにより不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとらなければならない。
３
国土地理院の長は、基本測量の測量成果及び測量記録を保管し、国土交通省令で定めるところにより、これを一般の閲覧に供しなければならない。
（測量成果の公開）
第二十八条
何人も、国土地理院の長に対し、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる請求をすることができる。
一
次に掲げる書面の交付の請求
イ
基本測量の測量成果又は測量記録が書面をもつて作成されているときは、当該書面の謄本又は抄本
ロ
基本測量の測量成果又は測量記録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面
二
次に掲げる電磁的記録を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求
イ
基本測量の測量成果又は測量記録が書面をもつて作成されているときは、当該書面に記載された事項を記録した電磁的記録
ロ
基本測量の測量成果又は測量記録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を記録した電磁的記録
２
前項の規定による請求をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
（測量成果の複製）
第二十九条
基本測量の測量成果のうち、地図その他の図表、成果表、写真又は成果を記録した文書（これらが電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録を含む。第四十三条において「図表等」という。）を測量の用に供し、刊行し、又は電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとるために複製しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、国土地理院の長の承認を得なければならない。
（測量成果の使用）
第三十条
基本測量の測量成果を使用して基本測量以外の測量を実施しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、国土地理院の長の承認を得なければならない。
２
国土地理院の長は、前項の承認の申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その承認をしなければならない。
一
申請手続が法令に違反していること。
二
当該測量成果を使用することが当該測量の正確さを確保する上で適切でないこと。
３
第一項の承認を得て測量を実施した者は、その実施により得られた測量成果に基本測量の測量成果を使用した旨を明示しなければならない。
４
基本測量の測量成果を使用して刊行物（当該刊行物が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項及び第四十四条第四項において同じ。）を刊行し、又は当該刊行物の内容である情報について電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとろうとする者は、当該刊行物にその旨を明示しなければならない。
（測量成果の修正）
第三十一条
国土地理院の長は、地
か
ヽ
く
ヽ
、地
ぼ
ヽ
う
ヽ
又は地物の変動その他の事由により基本測量の測量成果が現況に適合しなくなつた場合においては、遅滞なく、その測量成果を修正しなければならない。
第三章　公共測量
第一節　計画及び実施
（公共測量の基準）
第三十二条
公共測量は、基本測量又は公共測量の測量成果に基いて実施しなければならない。
（作業規程）
第三十三条
測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、当該公共測量に関し観測機械の種類、観測法、計算法その他国土交通省令で定める事項を定めた作業規程を定め、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
公共測量は、前項の承認を得た作業規程に基づいて実施しなければならない。
（作業規程の準則）
第三十四条
国土交通大臣は、作業規程の準則を定めることができる。
（公共測量の調整）
第三十五条
国土交通大臣は、測量の正確さを確保し、又は測量の重複を除くためその他必要があると認めるときは、測量計画機関に対し、公共測量の計画若しくは実施について必要な勧告をし、又は測量計画機関から公共測量についての長期計画若しくは年度計画の報告を求めることができる。
（計画書についての助言）
第三十六条
測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した計画書を提出して、国土地理院の長の技術的助言を求めなければならない。
その計画書を変更しようとするときも、同様とする。
一
目的、地域及び期間
二
精度及び方法
（公共測量の表示等）
第三十七条
公共測量を実施する者は、当該測量において設置する測量標に、公共測量の測量標であること及び測量計画機関の名称を表示しなければならない。
２
公共測量を実施する者は、関係市町村長に対して当該測量を実施するために必要な情報の提供を求めることができる。
３
測量計画機関は、公共測量において永久標識を設置したときは、遅滞なく、その種類及び所在地その他国土交通省令で定める事項を国土地理院の長に通知しなければならない。
４
測量計画機関は、自ら実施した公共測量の永久標識を移転し、撤去し、又は廃棄したときは、遅滞なく、その種類及び旧所在地その他国土交通省令で定める事項を国土地理院の長に通知しなければならない。
（国土地理院が実施する公共測量）
第三十八条
第三十三条、第三十五条、第三十六条並びに前条第三項及び第四項の規定は、国土地理院が実施する公共測量については、適用しない。
（基本測量に関する規定の準用）
第三十九条
第十四条から第二十六条までの規定は、公共測量に準用する。