無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　規制措置
（第五条―第十一条）
第三章　規制措置の手続
（第十二条―第二十八条）
第四章　調査
（第二十九条・第三十条）
第五章　雑則
（第三十一条―第三十七条）
第六章　罰則
（第三十八条―第四十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、団体の活動として役職員（代表者、主幹者その他いかなる名称であるかを問わず当該団体の事務に従事する者をいう。以下同じ。）又は構成員が、例えばサリンを使用するなどして、無差別大量殺人行為を行った団体につき、その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め、もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とする。
（この法律の解釈適用）
第二条
この法律は、国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから、公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであって、いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあってはならない。
（規制の基準）
第三条
この法律による規制及び規制のための調査は、第一条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであって、いやしくも権限を逸脱して、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあってはならない。
２
この法律による規制及び規制のための調査については、いやしくもこれを濫用し、労働組合その他の団体の正当な活動を制限し、又はこれに介入するようなことがあってはならない。
（定義）
第四条
この法律において「無差別大量殺人行為」とは、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項第二号ヘに掲げる暴力主義的破壊活動であって、不特定かつ多数の者を殺害し、又はその実行に着手してこれを遂げないもの（この法律の施行の日から起算して十年以前にその行為が終わったものを除く。）をいう。
２
この法律において「団体」とは、特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。
ただし、ある団体の支部、分会その他の下部組織も、この要件に該当する場合には、これに対して、この法律による規制を行うことができるものとする。
第二章　規制措置
（観察処分）
第五条
公安審査委員会は、その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当し、その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合には、当該団体に対し、三年を超えない期間を定めて、公安調査庁長官の観察に付する処分を行うことができる。
一
当該無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有していること。
二
当該無差別大量殺人行為に関与した者の全部又は一部が当該団体の役職員又は構成員であること。
三
当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員（団体の意思決定に関与し得る者であって、当該団体の事務に従事するものをいう。以下同じ。）であった者の全部又は一部が当該団体の役員であること。
四
当該団体が殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領を保持していること。
五
前各号に掲げるもののほか、当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があること。
２
前項の処分を受けた団体は、政令で定めるところにより、当該処分が効力を生じた日から起算して三十日以内に、次に掲げる事項を公安調査庁長官に報告しなければならない。
一
当該処分が効力を生じた日における当該団体の役職員の氏名、住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所
二
当該処分が効力を生じた日における当該団体の活動の用に供されている土地の所在、地積及び用途
三
当該処分が効力を生じた日における当該団体の活動の用に供されている建物の所在、規模及び用途
四
当該処分が効力を生じた日における当該団体の資産及び負債のうち政令で定めるもの
五
その他前項の処分に際し公安審査委員会が特に必要と認める事項
３
第一項の処分を受けた団体は、政令で定めるところにより、当該処分が効力を生じた日からその効力を失う日の前日までの期間を三月ごとに区分した各期間（最後に三月未満の区分した期間が生じた場合には、その期間とする。以下この項において同じ。）ごとに、当該各期間の経過後十五日以内に、次に掲げる事項を、公安調査庁長官に報告しなければならない。
一
当該各期間の末日における当該団体の役職員の氏名、住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所
二
当該各期間の末日における当該団体の活動の用に供されている土地の所在、地積及び用途
三
当該各期間の末日における当該団体の活動の用に供されている建物の所在、規模及び用途
四
当該各期間の末日における当該団体の資産及び負債のうち政令で定めるもの
五
当該各期間中における当該団体の活動に関する事項のうち政令で定めるもの
六
その他第一項の処分に際し公安審査委員会が特に必要と認める事項
４
公安審査委員会は、第一項の処分を受けた団体が同項各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合であって、引き続き当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められるときは、その期間を更新することができる。
５
第三項の規定は、前項の規定により期間が更新された場合について準用する。
この場合において、第三項中「当該処分が効力を生じた日から」とあるのは、「期間が更新された日から」と読み替えるものとする。
６
公安調査庁長官は、第二項の規定又は第三項（前項において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けたときは、その内容を速やかに文書で警察庁長官に通報するものとする。
（観察処分の取消し）
第六条
公安審査委員会は、前条第一項又は第四項の処分について、当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要がなくなったと認められるときは、これを取り消さなければならない。
２
前条第一項又は第四項の処分を受けた団体は、公安審査委員会に対し、前項の規定による当該処分の取消しを促すことができる。
（観察処分の実施）
第七条
公安調査庁長官は、第五条第一項又は第四項の処分を受けている団体の活動状況を明らかにするため、公安調査官に必要な調査をさせることができる。
２
公安調査庁長官は、第五条第一項又は第四項の処分を受けている団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときは、公安調査官に、同条第一項又は第四項の処分を受けている団体が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入らせ、設備、帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。
３
前項の規定により立入検査をする公安調査官は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４
第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（再発防止処分）
第八条
公安審査委員会は、その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が、第五条第一項各号のいずれかに該当する場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、当該団体に対し、六月を超えない期間を定めて、次項各号に掲げる処分の全部又は一部を行うことができる。
同条第一項又は第四項の処分を受けている団体について、同条第二項若しくは第三項の規定による報告がされず、若しくは虚偽の報告がされた場合、又は前条第二項の規定による立入検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避された場合であって、当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められるときも、同様とする。
一
当該団体の役職員又は構成員が、団体の活動として、人を殺害し若しくは殺害しようとしているとき、人の身体を傷害し若しくは傷害しようとしているとき又は人に暴行を加え若しくは加えようとしているとき。
二
当該団体の役職員又は構成員が、団体の活動として、人を略取し若しくは略取しようとしているとき又は人を誘拐し若しくは誘拐しようとしているとき。
三
当該団体の役職員又は構成員が、団体の活動として、人を監禁し又は監禁しようとしているとき。
四
当該団体の役職員又は構成員が、団体の活動として、爆発物、毒性物質若しくはこれらの原材料若しくは銃砲若しくはその部品を保有し若しくは保有しようとしているとき又はこれらの製造に用いられる設備を保有し若しくは保有しようとしているとき。
五
当該団体の役職員又は構成員が、団体の活動として、当該団体に加入することを強要し若しくは強要しようとしているとき又は当該団体からの脱退を妨害し若しくは妨害しようとしているとき。
六
当該団体の役職員又は構成員が、団体の活動として、殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領に従って役職員又は構成員に対する指導を行い又は行おうとしているとき。
七
当該団体の役職員又は構成員が、団体の活動として、構成員の総数又は土地、建物、設備その他資産を急激に増加させ又は増加させようとしているとき。
八
前各号に掲げるもののほか、当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止する必要があるとき。
２
前項の規定により行うことができる処分は、次に掲げるものとする。
一
いかなる名義をもってするかを問わず、土地又は建物を新たに取得し又は借り受けることを、地域を特定して、又は特定しないで禁止すること。
二
当該団体が所有し又は管理する特定の土地又は建物（専ら居住の用に供しているものを除く。）の全部又は一部の使用を禁止すること。
三