当該信用協同組合電子決済等取扱業者が認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会に加入している場合にあっては、その旨及び当該認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会の名称
（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等）
第百十条の五十二
令第五条の十五第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
一般放送事業者（放送法第二条第二十五号に規定する一般放送事業者をいう。）の放送設備により放送をさせる方法
二
信用協同組合等、信用協同組合代理業者若しくは信用協同組合電子決済等取扱業者又は当該信用協同組合等、信用協同組合代理業者若しくは信用協同組合電子決済等取扱業者が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法
三
常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、貼り紙及び貼り札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの
２
令第五条の十五第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第百十条の四十八第三号ニに掲げる事項とする。
（誇大広告をしてはならない事項）
第百十条の五十三
準用金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定預金等契約の解除に関する事項
二
特定預金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
三
特定預金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項
四
特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項
五
信用協同組合電子決済等取扱業者の資力又は信用に関する事項
六
信用協同組合電子決済等取扱業者の信用協同組合電子決済等取扱業の実績に関する事項
（契約締結前交付書面の記載方法）
第百十条の五十四
契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（信用協同組合等又は信用協同組合代理業者にあっては第二号及び第六号を除き、信用協同組合電子決済等取扱業者にあっては同号を除く。）に掲げる事項を、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（次項及び第三項において「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。
一
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第百十条の五十八第十一号に掲げる事項
二
第百十条の五十八第十二号に掲げる事項
３
信用協同組合等、信用協同組合代理業者又は信用協同組合電子決済等取扱業者は、契約締結前交付書面には、第百十条の五十八第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（信用協同組合等又は信用協同組合代理業者にあっては第二号及び第六号を除き、信用協同組合電子決済等取扱業者にあっては同号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。
（情報の提供の方法）
第百十条の五十五
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。
（契約締結前交付書面の交付を要しない場合）
第百十条の五十六
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
第百十条の三十六第二号に掲げるもの（同条第一号又は第三号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨預金等」という。）に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約について準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（信用協同組合等又は信用協同組合代理業者にあっては第二号、第六号及び第七号を除き、信用協同組合電子決済等取扱業者にあっては第六号及び第七号を除く。）に掲げる事項並びに第百十条の五十八第一号、第十一号、第十七号及び第十八号に掲げる事項を、第百十条の五十四に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下「外貨預金等書面」という。）を交付している場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）
二
特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。）
三
既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合においては、次に掲げるとき。
イ
当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ
当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（以下「契約変更書面」という。）を交付しているとき。
四
一の特定預金等契約の締結について、二以上の信用協同組合等、当該信用協同組合等を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者、当該信用協同組合等を委託信用協同組合とする信用協同組合電子決済等取扱業者又は金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。以下この号において同じ。）が準用金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定（金融サービス仲介業者にあっては、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定）により当該顧客に対し契約締結前交付書面（金融サービス仲介業者にあっては、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面）を交付しなければならない場合において、当該信用協同組合等、当該信用協同組合代理業者、当該信用協同組合電子決済等取扱業者又は当該金融サービス仲介業者のいずれかが当該顧客に対し契約締結前交付書面（金融サービス仲介業者にあっては、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（第百十条の五十八第十七号及び第十八号に掲げる事項を併せて記載するものに限る。））を交付しているとき。
五
当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（第三号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）について当該顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該顧客に対し契約締結前交付書面（外貨預金等に係る特定預金等契約を締結しようとする場合にあっては契約締結前交付書面又は外貨預金等書面、第三号ロに規定する場合にあっては契約締結前交付書面又は契約変更書面。以下この号並びに第五項第二号及び第三号において同じ。）に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供している場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときに限り、当該顧客から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。）
イ
当該契約締結前交付書面に記載すべき事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に第百十条の五十四に規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第百十条の三十九第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。
ロ
当該契約締結前交付書面に記載すべき事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。
２
準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第五条の十三の規定並びに第百十条の三十九及び第百十条の四十の規定は、前項第一号の規定による外貨預金等書面の交付及び同項第三号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。
３
外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行った場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。
４