第三十四条
死亡した在所者の遺留物（少年鑑別所に遺留した金品をいう。以下この条及び第六十八条第一項において同じ。）は、前条各号に掲げる者のうち、最初にその引渡しを申請した者に引き渡すものとする。
ただし、第六十八条第一項各号に掲げる順序に従いその者より先順位の者に対し法第百二十九条の規定による通知を行った場合（その者がその遺留物の交付を申請しない旨の意思表示をしたときを除く。）において、相当の期間内に、その者からその引渡しの申請があったときは、その遺留物は、その者に引き渡す。
第九章　書籍等の閲覧等
（翻訳の費用の負担）
第三十五条
法第六十六条第三項及び第六十七条第三項に規定する翻訳の費用は、書籍等又は新聞紙（次条第一項の規定により少年鑑別所の長が指定するものを除く。）について、その閲覧の目的及び在所者の負担能力に照らしてその者に負担させることが相当と認められるときに限り、その者に負担させることができるものとする。
ただし、在所者が次の各号のいずれかに該当する者である場合は、特別の事情があるときを除き、この限りでない。
一
国語を読解する能力を有しない者
二
点字によらなければ書籍等又は新聞紙を閲覧できない者
（新聞紙に関する制限）
第三十六条
法第六十八条の規定による在所者が取得することができる新聞紙の範囲の制限は、時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙について、少年鑑別所の長が指定する二紙以上の新聞紙のうち、在所者が選択する一紙以上の新聞紙に制限することにより行うことができるものとする。
２
法第六十八条の規定による在所者が取得することができる新聞紙の取得方法の制限は、日刊新聞紙について、少年鑑別所の長が指定する事業者からの継続的な購入に制限することにより行うことができるものとする。
第十章　規律及び秩序の維持
（警備用具）
第三十七条
法第七十五条第一項又は第二項の措置に必要な警備用具は、次に掲げるものとする。
一
さすまた
二
盾
三
催涙スプレー
（手錠の使用方法等）
第三十八条
在所者を護送する場合に使用することができる手錠は、在所者が法第七十六条第一項各号のいずれかの行為をするおそれがある場合を除き、別表に定める第一種の手錠とする。
２
手錠の制式は、別表のとおりとする。
（保護室の構造及び設備の基準）
第三十九条
保護室の構造及び設備の基準は、次のとおりとする。
一
収容された者の身体を傷つけにくい構造及び設備を有すること。
二
損壊し、又は汚損しにくい構造及び設備を有すること。
三
防音上有効な構造及び設備を有すること。
四
室内の視察に支障がない構造及び設備を有すること。
五
適当な換気、採光、照明、保温、防湿及び排水のための構造及び設備を有すること。
（連戻しのための援助の求めの方法）
第四十条
法第七十八条第二項前段又は第七十九条第五項前段の規定による連戻しのための援助の求めは、連れ戻すべき者の氏名、年齢、性別、本籍（外国人にあっては国籍）、連れ戻すべき事由その他の連戻しのために必要な事項を記載した書面でしなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、少年鑑別所の長は、緊急を要するときは、電話その他適当な方法により、同項の援助を求めることができる。
この場合において、少年鑑別所の長は、できる限り速やかに、警察官に同項の書面を送付しなければならない。
（連戻状の警察官への送付）
第四十一条
少年鑑別所の長は、前条第一項の援助を求めた場合において、連戻状の発付を受けたときは、警察官にこれを送付しなければならない。
ただし、連戻状を送付できない場合は、連戻状の発付を受けた旨を警察官に通知すれば足りる。
第十一章　外部交通
（面会の相手方の届出）
第四十二条
少年鑑別所の長は、在所者に対し、面会の申出をすることが予想される者について、次に掲げる事項を届け出るよう求めることができる。
一
氏名、生年月日、住所及び職業
二
自己との関係
三
予想される面会の目的
四
その他少年鑑別所の長が必要と認める事項
２
少年鑑別所の長は、前項の場合において、必要があると認めるときは、在所者に対し、同項各号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。
（面会の申出書の提出）
第四十三条
少年鑑別所の長は、在所者との面会の申出をする者に対し、次の各号に掲げる事項を記載した申出書の提出を求めることができる。
一
氏名、生年月日、住所及び職業
二
面会を希望する在所者の氏名及びその者との関係
三
面会の目的
２
少年鑑別所の長は、前項の場合において、必要があると認めるときは、在所者との面会の申出をする者に対し、同項各号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。
（面会の相手方の確認）
第四十四条
少年鑑別所の長は、在所者との面会の申出があったときは、在所者に対して、その申出をした者の氏名及び在所者との関係について質問することができる。
（面会の相手方の人数の制限）
第四十五条
法第八十三条第一項（法第八十七条、第九十条及び第九十一条において準用する場合を含む。第四十八条から第五十条までにおいて同じ。）の規定により在所者の面会の相手方の人数について制限をするときは、その人数は、三人を下回ってはならない。
（面会の場所の制限）
第四十六条
在所者の面会の場所は、少年鑑別所の長が指定するものとする。
２
在所者の面会の場所は、在所者と面会の相手方との間を仕切る設備を有する室とすることができる。
（面会の日の制限）
第四十七条
少年鑑別所の長は、在所者としての地位の別ごとに、その少年鑑別所において面会（付添人等（付添人又は在所者若しくはその保護者、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の依頼により付添人となろうとする弁護士をいう。以下同じ。）又は弁護人等（弁護人又は刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三十九条第一項に規定する弁護人となろうとする者をいう。以下同じ。）との面会を除く。）を許す日（以下この条及び次条において「面会日」という。）を定めるものとする。
２
一月につき面会日として定める日数は、その月の日数からその月の日曜日及び第十七条第一項各号に掲げる日の日数を差し引いた日数を下回ってはならない。
３
各月の面会日は、その月の初日の一月前までに在所者に告知するとともに、その月の初日の一月前から少年鑑別所の公衆の見やすい場所に掲示する方法その他の方法により公告するものとする。
（面会の時間帯の制限）
第四十八条
法第八十三条第一項の規定により在所者の面会の時間帯について制限をするときは、その時間は、一日につき六時間（日曜日及び第十七条第一項各号に掲げる日を面会日として定めるときは、四時間）を下回ってはならない。
（面会の時間の制限）
第四十九条
法第八十三条第一項の規定により在所者の面会の時間について制限をするときは、その時間は、三十分を下回ってはならない。
ただし、面会の申出の状況、面会の場所として指定する室の数その他の事情に照らしてやむを得ないと認めるときは、十分を下回らない範囲内で、三十分を下回る時間に制限することができる。
（面会の回数の制限）
第五十条
少年鑑別所の長は、法第八十三条第一項の規定による面会の回数の制限は、被告人又は被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護に特に必要と認められる面会以外の面会について行うことができるものとする。
（面会の相手方の遵守事項の掲示）
第五十一条
少年鑑別所の長は、在所者の面会の相手方（付添人等又は弁護人等を除く。）が遵守すべき次に掲げる事項を具体的に明らかにして少年鑑別所内の見やすい場所に掲示するものとする。
一
法第八十二条第一項第一号イ又はロ（これらの規定を法第八十七条、第九十条及び第九十一条において準用する場合を含む。）に該当する行為をしてはならないこと。
二
法第八十二条第一項第二号イからハまで（これらの規定を法第八十七条、第九十条及び第九十一条において準用する場合を含む。）、ニ（法第八十七条において準用する場合を含む。）、ホ（法第八十七条、第九十条及び第九十一条において準用する場合を含む。）並びにヘ及びト（これらの規定を法第九十条及び第九十一条において準用する場合を含む。）に該当する内容の発言をしてはならないこと。
（信書の発受の相手方の届出）
第五十二条
少年鑑別所の長は、在院中在所者に対し、信書を発受することが予想される者について、次に掲げる事項を届け出るよう求めることができる。
一
氏名、生年月日、住所及び職業
二
自己との関係
三
予想される信書の発受の目的
四
その他少年鑑別所の長が必要と認める事項
２
第四十二条第二項の規定は、前項の規定により届出を求めた場合について準用する。
（信書の作成要領の制限）
第五十三条
法第九十五条第一項（法第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。次条から第五十六条までにおいて同じ。）の規定による在所者が発する信書（委員会に対して提出する書面並びに法第百九条の規定による申出及び苦情の申出の書面を除く。）の作成要領についての制限は、次に掲げる事項（付添人等又は弁護人等に対して発する信書については、第二号に掲げる事項を除く。）について行うことができるものとする。
一
信書の用紙及び封筒の規格並びに信書の作成に用いる筆記具の種類
二
一通の信書に用いる用紙の枚数
三
一枚の用紙に記載する字数その他信書の検査を円滑に行うために必要な記載方法
２
在所者が発する信書に用いる用紙の枚数について制限をするときは、その枚数は、五枚を下回ってはならない。
３