法第十三条第一項の料金の額を定めようとするときには、自動車交通上密接な関連を有する指定都市高速道路で国土交通大臣が定めるもの（以下「密接関連指定都市高速道路」という。）ごとに、料金徴収総額が、料金の徴収期間において必要となる当該密接関連指定都市高速道路に係る前条第二項各号に掲げる費用の額の合計額から当該徴収期間において徴収することとなる当該密接関連指定都市高速道路に係る割増金、占用料、連結料、負担金、手数料及び延滞金の額、当該密接関連指定都市高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に要する経費の一部として国又は地方公共団体から受けることとなる補助に係る額その他得ることとなる当該密接関連指定都市高速道路に係る地方道路公社法第二十一条第一項の業務に係る料金以外の収入の額の合計額に相当する額を控除した額に見合う額とすること。
三
前二号の料金の額を定めた後、当該料金の徴収期間を通じて、次のイからニまで（法第十二条第一項の許可に係る道路にあつては、イ、ハ及びニ。以下この号において同じ。）に掲げる額が、当該料金の額を定めようとするときにその算定の基礎とした当該イからニまでに定める額と著しく異ならないものであること。
イ
既に徴収した料金の額及び徴収することとなる料金の額の合計額
料金徴収総額
ロ
既に支払つた法第二十三条第一項第一号の貸付料の額及び支払うこととなる当該貸付料の額の合計額
第一号の貸付料の額の合計額
ハ
既に必要となつた第五条各号又は前条第二項各号に掲げる費用の額及び必要となる当該費用の額の合計額
第一号又は前号の費用の額のそれぞれの合計額
ニ
既に得た第一号又は前号の収入の額及び得ることとなる当該収入の額の合計額
第一号又は前号の収入の額のそれぞれの合計額
四
当該道路の効率的な利用の確保を図るために適切なものであること。
五
法第二十四条第二項の規定により人から徴収する料金の額は、少なくとも十二歳以上の者及び十二歳未満の者ごとに定めるものであること。
（その他の道路に係る料金の額の基準）
第九条
前条に規定する会社管理高速道路及び道路以外の道路に係る法第二十三条第二項の政令で定める料金の額の基準は、次のとおりとする。
一
会社管理高速道路（全国路線網高速道路及び地域路線網高速道路を除く。）について法第三条第一項又は第六項の料金の額を定めようとするときには、協定の対象となる高速道路ごとに、料金徴収総額が、料金の徴収期間において支払うこととなる法第二十三条第一項第一号の貸付料の額の合計額及び当該徴収期間において必要となる当該高速道路に係る第五条各号に掲げる費用の額の合計額の合算額から当該徴収期間において徴収することとなる当該高速道路に係る割増金及び負担金の額その他得ることとなる当該高速道路に係る高速道路株式会社法第五条第一項第一号及び第二号の事業（これらの事業に係る同項第六号の事業を含む。）に係る料金以外の収入の額の合計額に相当する額を控除した額に見合う額とすること。
二
法第十条第一項若しくは第四項又は第十一条第一項若しくは第五項の料金の額を定めようとするときには、当該道路の料金徴収総額が、料金の徴収期間において必要となる当該道路に係る第七条第一項各号に掲げる費用の額の合計額から当該徴収期間において徴収することとなる当該道路に係る割増金、占用料、連結料、負担金、手数料及び延滞金の額、当該道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に要する経費の一部として国又は地方公共団体から受けることとなる補助に係る額その他得ることとなる当該道路に係る地方道路公社法第二十一条第一項の業務に係る料金以外の収入の額の合計額に相当する額を控除した額に見合う額とすること。
三
法第十五条第一項又は第四項の料金の額を定めようとするときには、当該道路の料金徴収総額が、料金の徴収期間において必要となる当該道路に係る第六条各号に掲げる費用の額の合計額から当該徴収期間において徴収することとなる当該道路に係る割増金、占用料、連結料、負担金、手数料及び延滞金の額、当該道路の維持、修繕その他の管理に要する経費の一部として国又は地方公共団体から受けることとなる補助に係る額その他得ることとなる当該道路に係る地方道路公社法第二十一条第一項の業務に係る料金以外の収入の額の合計額に相当する額を控除した額に見合う額とすること。
四
法第十八条第一項又は第十九条第一項の料金の額を定めようとするときには、当該道路の料金徴収総額が、料金の徴収期間において必要となる当該道路に係る第七条第三項の費用の額の合計額に見合う額とすること。
五
前各号の料金の額を定めた後、当該料金の徴収期間を通じて、次のイからニまで（法第十条第一項、第十一条第一項又は第十五条第一項の許可に係る道路にあつてはイ、ハ及びニ、法第十八条第二項又は第十九条第二項の規定による届出に係る道路にあつてはイ及びハ。以下この号において同じ。）に掲げる額が、当該料金の額を定めようとするときにその算定の基礎とした当該イからニまでに定める額と著しく異ならないものであること。
イ
既に徴収した料金の額及び徴収することとなる料金の額の合計額
料金徴収総額
ロ
既に支払つた法第二十三条第一項第一号の貸付料の額及び支払うこととなる当該貸付料の額の合計額
第一号の貸付料の額の合計額
ハ
既に必要となつた第五条各号、第六条各号若しくは第七条第一項各号に掲げる費用又は同条第三項に規定する費用の額及び必要となる当該費用の額の合計額
前各号の費用の額のそれぞれの合計額
ニ
既に得た第一号から第三号までの収入の額及び得ることとなる当該収入の額の合計額
第一号から第三号までの収入の額のそれぞれの合計額
六
法第二十四条第一項本文の規定により高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路を通行し、又は利用する車両（道路法第二条第五項に規定する車両をいう。以下同じ。）の運転者等から徴収する料金の額は、道路の通行若しくは利用の距離若しくは時間の短縮、路面の改良、屈曲若しくは勾配の減少その他の道路の構造の改良又は通行若しくは利用の方法の変更に伴い、燃料費、油脂費、タイヤ及びチューブ費、修繕費、償却費並びに乗務員の人件費その他の車両の運転費、輸送費、旅行費、荷役費、積卸費、包装費その他の道路の通行又は利用に要する費用について、少なくとも次に掲げる車両の種類ごとに算定する通常節約することができる経費の額を超えないものであること。
イ
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第三条に規定する普通自動車のうち、乗員定員十人以下のもの
ロ
道路運送車両法第三条に規定する普通自動車のうち、乗員定員十一人以上のもの
ハ
道路運送車両法第三条に規定する小型自動車
ニ
道路運送車両法第三条に規定する軽自動車
ホ
道路運送車両法第三条に規定する大型特殊自動車
ヘ
道路運送車両法第三条に規定する小型特殊自動車
ト
道路運送車両法第二条第三項に規定する原動機付自転車
チ
道路運送車両法第二条第四項に規定する軽車両
リ
イからチまでに掲げる車両以外の車両
七
法第二十四条第二項の規定により人から徴収する料金の額は、少なくとも十二歳以上の者及び十二歳未満の者ごとに定めるものであること。
（料金の徴収期間の基準）
第十条
法第二十三条第四項の政令で定める料金の徴収期間の基準は、次のとおりとする。
一
道路の構造及び工法その他当該道路の状況に照らして適切なものであること。
二
法第十五条第一項の許可に係る道路にあつては、当該道路の料金の徴収期間の満了の日が同項の許可の日から起算して四十五年を超えないものであること。
（料金を徴収しない車両）
第十一条
法第二十四条第一項ただし書に規定する政令で定める車両は、当該道路の通行又は利用が災害救助、水防活動その他特別の理由に基づくものであるため運転者等から料金を徴収することが著しく不適当であると認められる車両で、国土交通大臣が定めるものとする。
（占用料の額及び徴収方法等）
第十二条
法第三十三条の規定により会社管理高速道路（高速自動車国道を除く。次項において同じ。）又は公社管理道路について読み替えて適用する道路法第三十九条第一項の規定による占用料の額及び徴収方法に関する道路法施行令第十九条第一項から第三項まで並びに第十九条の二第一項及び第二項の規定の適用については、同令第十九条第一項中「指定区間内の国道」とあるのは「道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二十三条第一項第一号に規定する会社管理高速道路又は同法第三十一条第一項に規定する公社管理道路（以下「会社管理高速道路等」という。）」と、同条第二項及び第三項並びに同令第十九条の二第一項中「指定区間内の国道」とあるのは「会社管理高速道路等」と、同令第十九条第三項中「国土交通大臣は」とあるのは「道路整備特別措置法第二条第七項に規定する機構等は」と、同令第十九条の二第一項中「納入告知書（法第十三条第二項の規定により都道府県又は指定市が占用料を徴収する事務を行つている場合にあつては、納入通知書）」とあるのは「、納付すべき金額、期限及び場所を記載した書面」と、同条第二項ただし書中「国土交通大臣」とあるのは「道路整備特別措置法第二条第七項に規定する機構等」とする。
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