前項の場合には、第三条第二項から第四項までの規定を準用する。
この場合において、同条第三項及び第四項中「昭和四十二年四月一日」とあるのは、「平成十五年十月一日」と読み替えるものとする。
５６
平成五年四月一日以後に死亡した者（昭和十二年七月七日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の父母又は祖父母であつたことにより、平成十五年四月一日において第三条第五項各号のいずれかに該当し、かつ、当該死亡した者の除籍時から同年九月三十日までの間にその者と氏を同じくする第三条第五項に規定する子又は孫を有するに至らなかつた者（以下この項において「父母等」という。）であつて、当該死亡した者の除籍時に氏を同じくする子も孫もいなかつたもの（当該死亡した者の除籍時に子も孫もいなかつた他の父母等が同年十月一日においている場合にあつては、当該死亡した者の除籍時に子も孫もいなかつたものに限る。）は、第二条第一項に規定する戦没者の父母等とみなす。
ただし、その者が他の事由により特別給付金を受ける権利を取得した場合及び当該死亡した者の死亡に関し他に特別給付金を受ける権利を有することとなる者がある場合は、この限りでない。
５７
前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第三条第三項及び第四項中「昭和四十二年四月一日」とあるのは、「平成十五年十月一日」とする。
５８
附則第五十二項、第五十三項及び前二項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に交付する第五条第二項に規定する国債の発行の日は、平成十五年十月一日とする。
５９
平成十五年四月一日以後に死亡した者（昭和十二年七月七日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の父母又は祖父母であつたことにより、平成二十五年四月一日において第三条第五項各号のいずれかに該当する者は、第二条第一項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。
６０
前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第二条第一項中「昭和四十二年三月三十一日」とあり、及び第二条の二中「昭和四十四年九月三十日」とあるのはそれぞれ「平成二十五年九月三十日」と、第三条第三項及び第四項中「昭和四十二年四月一日」とあるのは「平成二十五年十月一日」とする。
６１
昭和六年九月十八日から昭和十二年七月六日までの間に負傷し、又は疾病にかかり、これにより平成十五年四月一日以後に死亡した者の父母又は祖父母であつたことにより、平成二十五年四月一日において第二条第一項第一号又は第三号に掲げる給付を受ける権利を有する者（同日において同条第三項各号のいずれかに該当する者を含む。）であつて、当該死亡した者の死亡の後同年九月三十日までの間にその者と氏を同じくする第三条第五項に規定する子又は孫を有するに至らなかつたもの（以下この項において「父母等」という。）は、第三条第五項に規定する者とみなす。
ただし、当該死亡した者の死亡の当時その死亡した者以外に子又は孫（当該死亡した者の死亡の当時その死亡した者以外に子も孫もいなかつた父母等が同年十月一日においてない場合にあつては、父母等と氏を同じくする子又は孫とする。）がいた父母等については、この限りでない。
６２
前項の場合には、第三条第二項から第四項までの規定を準用する。
この場合において、同条第三項及び第四項中「昭和四十二年四月一日」とあるのは、「平成二十五年十月一日」と読み替えるものとする。
６３
平成十五年四月一日以後に死亡した者（昭和十二年七月七日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の父母又は祖父母であつたことにより、平成二十五年四月一日において第三条第五項各号のいずれかに該当し、かつ、当該死亡した者の除籍時から同年九月三十日までの間にその者と氏を同じくする第三条第五項に規定する子又は孫を有するに至らなかつた者（以下この項において「父母等」という。）であつて、当該死亡した者の除籍時に氏を同じくする子も孫もいなかつたもの（当該死亡した者の除籍時に子も孫もいなかつた他の父母等が同年十月一日においている場合にあつては、当該死亡した者の除籍時に子も孫もいなかつたものに限る。）は、第二条第一項に規定する戦没者の父母等とみなす。
ただし、その者が他の事由により特別給付金を受ける権利を取得した場合及び当該死亡した者の死亡に関し他に特別給付金を受ける権利を有することとなる者がある場合は、この限りでない。
６４
前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第三条第三項及び第四項中「昭和四十二年四月一日」とあるのは、「平成二十五年十月一日」とする。
６５
附則第五十九項、第六十項及び前二項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に交付する第五条第二項に規定する国債の発行の日は、平成二十五年十月一日とする。
（国債の償還金の支払の特例）
６６
第五条第一項に規定する国債の償還金については、当分の間、その消滅時効が完成した場合においても、その支払をすることができる。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和四十四年十月一日から施行する。
（戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置）
第十条
この法律による戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の改正により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に支給する同法第五条第二項に規定する国債の発行の日は、同法附則第二項の規定にかかわらず、昭和四十四年十月一日とする。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。
ただし、第四条中戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条、第四条第一項及び附則第二項の改正規定、第五条中戦傷病者特別援護法第十八条第二項の改正規定、第七条中戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条、第五条第一項及び附則第二項の改正規定並びに附則第三条から附則第五条までの規定は、公布の日から施行する。
２
この法律による改正後の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条、第四条第一項及び附則第二項の規定、この法律による改正後の戦傷病者特別援護法第十八条第二項の規定、この法律による改正後の戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条、第五条第一項及び附則第二項の規定並びに附則第三条及び附則第五条の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。
（戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置）
第五条
昭和四十二年四月一日に戦没者の父母等に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を取得した者に関し、この法律による改正後の同法第三条第五項の規定を適用する場合においては、同項中「五年」とあるのは、「六年」とする。
２
昭和四十二年十月一日に戦没者の父母等に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を取得した者に関し、この法律による改正後の同法第三条第五項の規定を適用する場合においては、同項中「五年」とあるのは、「五年六月」とする。
３
前二項に規定する者に交付する戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条第五項の特別給付金に係る同法第五条第二項に規定する国債の発行の日は、この法律による改正後の同法附則第二項の規定にかかわらず、昭和四十八年五月一日とする。
附　則
１
この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。
ただし、第二条中未帰還者留守家族等援護法第十六条第一項の改正規定、第五条中戦傷病者特別援護法第十八条第二項及び第十九条第一項の改正規定並びに附則第四項の規定は公布の日から、第四条、第六条及び第七条の規定は同年十月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第七条、第八条、第十条及び附則第五条の規定
昭和五十二年十月一日
附　則
１
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第三条、第五条、第七条及び第八条の規定
公布の日
２
次の各号に掲げる規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。
一から三まで
略
四
第七条の規定による改正後の戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条第五項及び第六項、第五条第一項並びに附則第二項の規定
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第三条、第七条、第九条、第十条、次条、附則第五条及び附則第六条の規定
昭和五十四年十月一日
附　則
１
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第八条及び第九条の規定
昭和五十五年十月一日
四
第三条及び第十条の規定
昭和五十五年十二月一日
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第四条から第六条までの規定は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和五十八年十月一日から施行する。