行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令
内閣は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第二条第一項第四号及び第五号並びに第二項第二号、第三条、第九条第一項、第十三条第一項及び第二項、第十四条第一項及び第二項、第十六条第一項及び第三項、第十七条、第三十七条第二項並びに第四十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条第一項第四号及び第五号の政令で定める機関）
第一条
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第四号の政令で定める特別の機関は、警察庁とする。
２
法第二条第一項第五号の政令で定める特別の機関は、検察庁とする。
（法第二条第二項第三号の政令で定める施設）
第二条
法第二条第二項第三号の政令で定める施設は、公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）第三条第一項の規定により内閣総理大臣が指定した施設とする。
（法第二条第二項第三号の歴史的な資料等の範囲）
第三条
法第二条第二項第三号の歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料は、公文書等の管理に関する法律施行令第四条に規定する方法により管理されているものとする。
（法第三条の政令で定める者）
第四条
法第三条の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
警察庁にあっては、警察庁長官
二
最高検察庁にあっては、検事総長
三
高等検察庁にあっては、その庁の検事長
四
地方検察庁にあっては、その庁の検事正
五
区検察庁にあっては、その庁の対応する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に対応する地方検察庁の検事正
（開示請求書の記載事項）
第五条
開示請求書には、開示請求に係る行政文書について次に掲げる事項を記載することができる。
一
求める開示の実施の方法
二
事務所における開示（次号に規定する方法並びに第九条第二項第一号ニ及び第三項第三号ヘに掲げる方法以外の方法による行政文書の開示をいう。以下この号、次条第一項第三号及び第二項第一号並びに第十一条第一項第三号において同じ。）の実施を求める場合にあっては、当該事務所における開示の実施を希望する日
三
写しの送付の方法による行政文書の開示の実施を求める場合にあっては、その旨
２
前項第一号、次条第一項第一号及び第二号、第十一条第一項第一号並びに第十四条第四項において「開示の実施の方法」とは、第九条に規定する開示の実施の方法をいう。
（法第九条第一項の政令で定める事項）
第六条
法第九条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
開示決定に係る行政文書について求めることができる開示の実施の方法
二
前号の開示の実施の方法ごとの開示の実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。）の額（第十四条第四項の規定により開示実施手数料を減額し、又は免除すべき開示の実施の方法については、その旨を含む。）
三
事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所における開示を希望する場合には法第十四条第二項の規定による申出をする際に当該事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨
四
写しの送付の方法による行政文書の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用
五
第九条第二項第一号（同号ニに係る部分に限る。）又は第三項第三号（同号ヘに係る部分に限る。）に定める方法による行政文書の開示を実施する場合における準備に要する日数その他当該開示の実施に必要な事項
２
開示請求書に前条第一項各号に掲げる事項が記載されている場合における法第九条第一項の政令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
前条第一項第一号の方法による行政文書の開示を実施することができる場合（事務所における開示については、同項第二号の日に実施することができる場合に限る。）
その旨並びに前項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項（同条第一項第一号の方法に係るものを除く。）並びに前項第二号に掲げる事項
二
前号に掲げる場合以外の場合
その旨及び前項各号に掲げる事項
（法第十三条第一項の政令で定める事項）
第七条
法第十三条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
開示請求の年月日
二
開示請求に係る行政文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容
三
意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
（法第十三条第二項の政令で定める事項）
第八条
法第十三条第二項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
開示請求の年月日
二
法第十三条第二項第一号又は第二号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由
三
開示請求に係る行政文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容
四
意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
（行政文書の開示の実施の方法）
第九条
次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
一
文書又は図画（次号から第四号まで又は第四項に該当するものを除く。）
当該文書又は図画（法第十四条第一項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次項第一号イに規定するもの）
二
マイクロフィルム
当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。
ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列一番（以下「Ａ一判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したもの
三
写真フィルム
当該写真フィルムを印画紙（縦八十九ミリメートル、横百二十七ミリメートルのもの又は縦二百三ミリメートル、横二百五十四ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したもの
四
スライド（第五項に規定する場合におけるものを除く。次項第四号において同じ。）
当該スライドを専用機器により映写したもの
２
次の各号に掲げる文書又は図画の法第十四条第一項（第一号ニにあっては、同項及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第七条第一項）の規定による開示の実施の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一
文書又は図画（次号から第四号まで又は第四項に該当するものを除く。）
次に掲げる方法（ロからニまでに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、行政機関がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限り、ニに掲げる方法にあっては情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して開示請求があった場合（以下「電子開示請求の場合」という。）に限る。）
イ
当該文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列三番（以下「Ａ三判」という。）以下の大きさの用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）。
ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ一判若しくは日本産業規格Ａ列二番（以下「Ａ二判」という。）の用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
ロ
当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付
ハ
当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八一又はＸ六二四一に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次項第三号ホにおいて同じ。）に複写したものの交付
ニ
当該文書又は図画の開示の実施を情報通信技術活用法第七条第一項の規定により情報通信技術活用法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行う方法（別表一の項チにおいて「情報通信技術活用法の適用による方法」という。）
二
マイクロフィルム
当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列四番（以下「Ａ四判」という。）の用紙に印刷したものの交付。
ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ一判、Ａ二判又はＡ三判の用紙に印刷したものの交付
三
写真フィルム
当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
四
スライド
当該スライドを印画紙に印画したものの交付
３
次の各号に掲げる電磁的記録についての法第十四条第一項の政令で定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一
録音テープ（第五項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）又は録音ディスク
次に掲げる方法
イ
当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
ロ
当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格Ｃ五五六八に適合する記録時間百二十分のものに限る。別表五の項ロにおいて同じ。）に複写したものの交付
二
ビデオテープ又はビデオディスク
次に掲げる方法
イ
当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
ロ
当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産業規格Ｃ五五八一に適合する記録時間百二十分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付
三
電磁的記録（前二号、次号又は次項に該当するものを除く。）
次に掲げる方法であって、行政機関がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの（ヘに掲げる方法にあっては、電子開示請求の場合に限る。）
イ
当該電磁的記録をＡ三判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
ロ