ただし、長期の旅行等特殊の事情があると認められる場合は、この限りでない。
ロ
イの規定にかかわらず、リフィル処方箋の二回目以降の使用期間は、直近の当該リフィル処方箋の使用による前号ヘの必要期間が終了する日の前後七日以内とする。
ハ
イ及びロによるほか、処方箋の交付に関しては、前号に定める投薬の例による。
ただし、当該処方箋がリフィル処方箋である場合における同号の規定の適用については、同号ヘ中「投薬量」とあるのは、「リフィル処方箋の一回の使用による投薬量及び当該リフィル処方箋の複数回の使用による合計の投薬量」とし、同号ヘ後段の規定は、適用しない。
四
注射
イ
注射は、次に掲げる場合に行う。
（１）
経口投与によつて胃腸障害を起すおそれがあるとき、経口投与をすることができないとき、又は経口投与によつては治療の効果を期待することができないとき。
（２）
特に迅速な治療の効果を期待する必要があるとき。
（３）
その他注射によらなければ治療の効果を期待することが困難であるとき。
ロ
注射を行うに当たつては、後発医薬品の使用を考慮するよう努めなければならない。
ハ
内服薬との併用は、これによつて著しく治療の効果を挙げることが明らかな場合又は内服薬の投与だけでは治療の効果を期待することが困難である場合に限つて行う。
ニ
混合注射は、合理的であると認められる場合に行う。
ホ
輸血又は電解質若しくは血液代用剤の補液は、必要があると認められる場合に行う。
五
手術及び処置
イ
手術は、必要があると認められる場合に行う。
ロ
処置は、必要の程度において行う。
六
歯冠修復及び欠損補
綴
てつ
歯冠修復及び欠損補
綴
てつ
は、次に掲げる基準によつて行う。
イ
歯冠修復
（１）
歯冠修復は、必要があると認められる場合に行うとともに、これを行つた場合は、歯冠修復物の維持管理に努めるものとする。
（２）
歯冠修復において金属を使用する場合は、代用合金を使用するものとする。
ただし、前歯部の金属歯冠修復については金合金又は白金加金を使用することができるものとする。
ロ
欠損補
綴
てつ
（１）
有床義歯
（一）
有床義歯は、必要があると認められる場合に行う。
（二）
鉤
こう
は、金位十四カラット合金又は代用合金を使用する。
（三）
バーは、代用合金を使用する。
（２）
ブリッジ
（一）
ブリッジは、必要があると認められる場合に行うとともに、これを行つた場合は、その維持管理に努めるものとする。
（二）
ブリッジは、代用合金を使用する。
（３）
口蓋補
綴
てつ
及び顎補
綴
てつ
並びに広範囲顎骨支持型補
綴
てつ
口蓋補
綴
てつ
及び顎補
綴
てつ
並びに広範囲顎骨支持型補
綴
てつ
は、必要があると認められる場合に行う。
七
リハビリテーション
リハビリテーションは、必要があると認められる場合に行う。
七の二
居宅における療養上の管理等
居宅における療養上の管理及び看護は、療養上適切であると認められる場合に行う。
八
入院
イ
入院の指示は、療養上必要があると認められる場合に行う。
ロ
通院の不便等のための入院の指示は行わない。
ハ
保険医は、患者の負担により、患者に保険医療機関の従業者以外の者による看護を受けさせてはならない。
九
歯科矯正
歯科矯正は、療養の給付の対象として行つてはならない。ただし、別に厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。
（診療録の記載）
第二十二条
保険医は、患者の診療を行つた場合には、遅滞なく、様式第一号又はこれに準ずる様式の診療録に、当該診療に関し必要な事項を記載しなければならない。
（処方箋の交付）
第二十三条
保険医は、処方箋を交付する場合には、様式第二号若しくは第二号の二又はこれらに準ずる様式の処方箋に必要な事項を記載しなければならない。
２
保険医は、リフィル処方箋を交付する場合には、様式第二号又はこれに準ずる様式の処方箋にその旨及び当該リフィル処方箋の使用回数の上限を記載しなければならない。
３
保険医は、その交付した処方箋に関し、保険薬剤師から疑義の照会があつた場合には、これに適切に対応しなければならない。
（適正な費用の請求の確保）
第二十三条の二
保険医は、その行つた診療に関する情報の提供等について、保険医療機関が行う療養の給付に関する費用の請求が適正なものとなるよう努めなければならない。
第三章　雑則
（読替規定）
第二十四条
日雇特例被保険者の保険及び船員保険に関してこの省令を適用するについては、次の表の第一欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表の第二欄に掲げるものは、日雇特例被保険者の保険にあつては同表の第三欄に掲げる字句と、船員保険にあつては同表の第四欄に掲げる字句とそれぞれ読み替えるものとする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
第二条の三（見出しを含む。）
健康保険事業
健康保険事業
船員保険事業
第三条第一項第一号
健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」という。）第三条第十三項に規定する電子資格確認
健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」という。）第三条第十三項に規定する電子資格確認
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「法」という。）第二条第十二項に規定する電子資格確認
第三条第一項第二号
被保険者証
受給資格者票（特別療養費受給票を含む。第四条において同じ。）
被保険者証
第四条
被保険者証
受給資格者票
被保険者証
法第百条、第百五条又は第百十三条の規定により埋葬料、埋葬費又は家族埋葬料
法第百三十六条又は第百四十三条の規定により埋葬料、埋葬費又は家族埋葬料
法第七十二条又は第八十条の規定により葬祭料又は家族葬祭料
第五条第一項
第七十四条
第百四十九条において準用する法第七十四条
第五十五条
第八十五条
第百四十九条において準用する法第八十五条
第六十条
第八十五条の二
第百四十九条において準用する法第八十五条の二
第六十二条
法第八十六条
法第百四十九条において準用する法第八十六条
法第六十条
第六十三条第二項第一号に規定する食事療養（以下「食事療養」という。）及び同項第二号に規定する生活療養（以下「生活療養」という。）を除く。）についての費用の額に法第七十四条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額
第六十三条第二項第一号に規定する食事療養（以下「食事療養」という。）及び同項第二号に規定する生活療養（以下「生活療養」という。）を除く。）についての費用の額に法第百四十九条において準用する法第七十四条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額
第五十三条第二項第一号に規定する食事療養（以下「食事療養」という。）及び同項第二号に規定する生活療養（以下「生活療養」という。）を除く。）についての費用の額に法第五十五条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額又は法第六十三条第三項の規定に基づき算定費用額から控除される金額
第七十六条第二項、第八十五条第二項、第八十五条の二第二項又は第八十六条第二項第一号
第七十六条第二項、第八十五条第二項、第八十五条の二第二項又は第八十六条第二項第一号
第五十八条第二項、第六十一条第二項、第六十二条第二項又は第六十三条第二項第一号
第百十条
第百四十条
第七十六条
支払を受ける
支払を、特別療養費に係る療養を受けた者については法第七十六条第二項、第八十五条第二項、第八十五条の二第二項又は第八十六条第二項第一号の費用の額の算定の例により算定された費用の額から法第百四十五条の規定による特別療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払を受ける
支払を受ける
第五条第二項
第八十五条第二項又は第百十条第三項
第百四十九条において準用する法第八十五条第二項又は第百十条第三項
第六十一条第二項又は第七十六条第三項
第八十五条の二第二項又は第百十条第三項
第百四十九条において準用する法第八十五条の二第二項又は第百十条第三項
第六十二条第二項又は第七十六条第三項
法第六十三条第二項第三号
法第百四十九条において準用する法第六十三条第二項第三号
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第二項第三号
同項第四号
法第百四十九条において準用する法第六十三条第二項第四号
健康保険法第六十三条第二項第四号
同項第五号
法第百四十九条において準用する法第六十三条第二項第五号
健康保険法第六十三条第二項第五号
第八十六条第二項又は第百十条第三項
第百四十九条において準用する法第八十六条第二項又は第百十条第三項
第六十三条第二項又は第七十六条第三項
第六条
第八十七条第一項
第百三十二条第一項
第六十四条
第九十九条第一項
第百三十五条
第六十九条
第百一条
第百三十七条
第七十三条第一項
第百二条第一項
法第百三十八条
第七十四条第一項
第百十四条
第百四十四条
第八十一条
第七条
法
法
健康保険法
第十条
全国健康保険協会又は当該健康保険組合
全国健康保険協会
全国健康保険協会
第十九条の二（見出しを含む。）
健康保険事業
健康保険事業
船員保険事業
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十二年五月一日から施行する。
（健康保険保険医療養担当規程等の廃止）
２
健康保険保険医療養担当規程（昭和二十五年九月厚生省告示第二百三十九号）、健康保険保険歯科医療養担当規程（昭和二十五年九月厚生省告示第二百四十号）及び船員保険保険医療養担当規程（昭和二十五年十月厚生省告示第二百七十六号）は、廃止する。
（経過規定）
３