海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行規則
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成二十五年法律第七十五号）の規定に基づき、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（海賊行為の対象となるおそれが大きい船舶の要件）
第二条
法第二条第四号の国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。
一
満載状態において、推進機関をその連続最大出力で運転し船舶を航行させた場合の当該船舶の速力が十八ノット未満であること。
二
暴露甲板その他の人が船舶に侵入することが可能な場所から満載喫水線までの最小の垂直距離が十六メートル未満であること。
（海賊行為による被害を低減するために必要な措置）
第三条
法第二条第四号の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。
一
乗組員及び乗船している者が避難するための堅固な構造を有する区画であって、ＶＨＦ無線電話、インマルサット無線電話等の外部との通信手段が確保されているものを設けていること。
二
船舷の上端に沿って船体の全周に設置することにより人の侵入を防止する有刺線その他これに類するものを備え付けていること。
（特定警備計画の認定の申請等）
第四条
法第四条第一項の規定により特定警備計画が適当である旨の認定を受けようとする特定日本船舶の所有者は、第一号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添付しなければならない。
一
申請者に係る次に掲げる書類
イ
住民票の写し又はこれに代わる書類（法人にあっては、登記事項証明書）
ロ
法人にあっては、その業務を行う役員の住民票の写し（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書類
ハ
法第四条第三項第四号イからハまでのいずれにも該当しない者であることを証する書類
二
特定日本船舶に係る次に掲げる書類、図面及び写真
イ
船舶の国籍及び船舶所有者を証する書類
ロ
一般配置図
ハ
第二条各号に掲げる要件を満たしていることを証する書類
ニ
前条各号に掲げる措置を講じていることを証する書類及び写真
三
小銃等の管理に係る次に掲げる書類、図面及び写真
イ
小銃等の保管のための設備（以下「保管設備」という。）の位置及び構造を示す図面及び写真
ロ
第六条第二号ニ（１）及び（２）に該当する船長を選任することを誓約する書類
四
法第四条第二項第四号に規定する事業者（以下「特定警備予定事業者」という。）に係る次に掲げる書類
イ
住民票の写し（法人にあっては、定款及び登記事項証明書）又はこれらに代わる書類
ロ
法人にあっては、その業務を行う役員の住民票の写し（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書類
ハ
特定警備に従事する者に対する特定警備予定事業者による教育訓練の内容及び方法を示す書類
ニ
医師が作成した診断書であって、特定警備予定事業者（法人にあっては、その業務を行う役員）が法第七条第二号ロ又はハのいずれにも該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見が記載されているもの
ホ
第七条第二号イ（法第七条第二号イからハまでに係るものを除く。）からハまでのいずれにも該当しない者であることを証する書類
ヘ
第八条第一号に規定する保険の契約に係る契約書の写し又はこれに代わる書類
五
特定警備の実施の方法に係る次に掲げる書類、図面及び写真
イ
申請者が特定警備予定事業者との間で締結した契約であって、特定警備の実施を内容とするものに係る契約書の写し又はこれに代わる書類
ロ
特定警備に係る次に掲げる図面
（１）
特定日本船舶の航路図
（２）
小銃等の積卸しの場所を示す図面
ハ
特定警備の用に供する小銃の側面及び当該小銃に打刻された製造番号を写した写真
３
国土交通大臣は、法第四条第一項の規定による認定をしたときは、認定番号及び認定年月日を申請者に通知するものとする。
（特定警備計画のその他の記載事項）
第五条
法第四条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
申請者が法人である場合には、その業務を行う役員の氏名又は名称
二
特定日本船舶の予定貨物
三
前号の予定貨物に係る我が国への輸送予定又は輸送実績
四
計画期間
（小銃等の管理が適切に行われるために必要な基準）
第六条
法第四条第三項第二号（法第五条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
保管設備が、次に掲げる要件を備えていること。
イ
堅固な金属製ロッカーその他これと同等程度に堅固な構造を有するものであること。
ロ
確実に施錠できる錠を備えていること。
ハ
管理上支障のない場所にあること。
ニ
容易に持ち運びができないこと。
二
管理の方法が、次に掲げる要件に該当すること。
イ
小銃等を保管する場合には、次に掲げる措置を講ずること。
（１）
保管の委託を受けた小銃等を保管設備に確実に施錠して保管すること。
（２）
保管設備を常に点検し、前号の基準に適合するように維持すること。
ロ
特定日本船舶への小銃等の積卸し及び保管設備への小銃等の出し入れの際に、船長が小銃の名称及び製造番号並びに実包の種類及び数量について確認すること。
ハ
小銃と実包を分けて別の容器に入れ、そのそれぞれにつき施錠すること。
ニ
船長を選任する際に、当該船長が次のいずれにも該当することを確認すること。
（１）
法第七条第二号イからワまでのいずれにも該当しない者であること。
（２）
特定警備の用に供する小銃等の管理を適切に行うために必要な知識を有する者であること。
（特定警備を適確に実施するに足りる能力を有する者の基準）
第七条
法第四条第三項第三号（法第五条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
特定警備に従事する者に対する教育訓練の内容及び方法が適切であること。
二
次のいずれにも該当しない者であること。
イ
法第七条第二号イからニまで、ホ（法第七条第二号ワに係るものを除く。）、ト、チ又はヲのいずれかに該当する者
ロ
法第六条の規定によりその者に係る法第四条第一項の認定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者（その者の責めに帰すべき事由により取り消された場合に限る。）
ハ
法人であって、その業務を行う役員のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの
（特定警備計画のその他の認定基準）
第八条
法第四条第三項第五号（法第五条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
特定警備予定事業者が、当該事業者を被保険者とする損害賠償責任保険であって、特定警備の実施中に生じた損害を塡補するものに加入していること。
二
計画期間が三年未満であること（法第五条第三項において準用する場合にあっては、計画期間が三年未満であり、かつ、変更前の認定計画の開始の日から三年未満であること。）。
三
その他特定警備の適正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。
（特定警備計画の変更の認定の申請）
第九条
法第五条第一項の規定により認定に係る特定警備計画の変更の認定を受けようとする認定船舶所有者は、第二号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該変更が第四条第二項各号に掲げる書類、図面又は写真の変更を伴うときは、当該変更後の書類、図面又は写真を添付しなければならない。
（軽微な変更）
第十条
法第五条第一項ただし書の国土交通省令で定める認定に係る特定警備計画の軽微な変更は、次のとおりとする。
一
法第四条第二項第一号に掲げる事項の変更
二
法第四条第二項第二号に掲げる事項のうち名称の変更
三
法第四条第二項第四号に掲げる事項のうち氏名若しくは名称又は住所の変更
四
第五条第一号に掲げる事項の変更
２
法第五条第二項の規定により変更の届出をしようとする認定船舶所有者は、第三号様式による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該変更が第四条第二項各号に掲げる書類又は図面の変更を伴うときは、当該変更後の書類又は図面を添付しなければならない。
（特定警備に従事する者の確認の申請等）
第十一条
法第七条の規定により特定警備に従事する者の確認を受けようとする認定船舶所有者は、第四号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、特定警備事業者に雇用されている者であって特定警備に従事するものに係る次に掲げる書類及び記録媒体を添付しなければならない。
一
旅券の写し
二
住民票の写し又はこれに代わる書類
三
特定警備事業者との雇用関係を示す書類
四
特定警備事業者による教育訓練を受けたことを証する書類
五
次条第一項第二号に規定する技能を有することを証する映像を記録した記録媒体
六
医師が作成した診断書であって、法第七条第二号ロ又はハのいずれにも該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見が記載されているもの
七
法第七条第二号ニからワまでのいずれにも該当しないことを証する書類
３
国土交通大臣は、法第七条の規定による確認をしたときは、確認番号及び確認年月日を申請者に通知するものとする。
（小銃等の取扱いに関する知識及び技能を有する者の基準等）
第十二条
法第七条第一号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一