経済産業大臣は、登録が第二十条の規定による申請に係るものであるときは、債権者にも、前項の通知をしなければならない。
３
経済産業大臣は、第一項に規定する場合を除くほか、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見したときは、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。
４
第二項の規定は、前項の場合に準用する。
第二十八条
登録に関する錯誤又は脱落の変更の登録の申請があつた場合は、登録上利害関係を有する第三者がないとき、又は申請書に登録上利害関係を有する第三者の承諾書若しくはこれに対抗することができる裁判の謄本を添附したときに限り、附記により変更の登録をする。
（回復）
第二十九条
ま
ヽ
つ
ヽ
消した登録の回復の申請をする場合において、登録上利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添付しなければならない。
（抹消）
第三十条
登録の抹消の申請をする場合において、登録上利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添付しなければならない。
第三十一条
登録権利者は、登録義務者の所在が不分明であるため登録の抹消の申請をすることができないときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。
２
前項の場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があつたときは、登録権利者だけで登録の抹消の申請をすることができる。
（仮処分の登録に後れる登録の抹消）
第三十一条の二
鉱業権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録（保全仮登録とともにしたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者として鉱業権について登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、その債権者だけでその仮処分の登録に後れる登録の抹消を申請することができる。
２
前項の規定により登録の抹消を申請するときは、申請書に民事保全法第六十一条において準用する同法第五十九条第一項の規定による通知をしたことを証する書面を添付しなければならない。
３
経済産業大臣は、第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消したときは、その仮処分の登録を抹消しなければならない。
第三十一条の三
前条第一項及び第二項の規定は、抵当権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者としてその権利の移転又は消滅について登録（仮登録を除く。）を申請する場合に準用する。
２
前条第三項の規定は、前項において準用する同条第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消した場合に準用する。
第三十一条の四
租鉱権について保全仮登録をした後、本登録を申請する場合においては、その保全仮登録に係る仮処分の債権者だけで租鉱権についての登録であつてその仮処分の登録に後れるものの抹消を申請することができる。
２
第三十一条の二第二項の規定は、前項の規定による抹消の申請に準用する。
（処分禁止の登録の抹消）
第三十一条の五
経済産業大臣は、保全仮登録をした後、本登録をしたときは、その保全仮登録とともにした処分禁止の登録を抹消しなければならない。
（仮登録）
第三十二条
仮登録は、左に掲げる場合にするものとする。
一
鉱業権の移転又は抵当権の設定、移転、変更若しくは消滅の登録の申請に必要な手続上の要件が具備しないとき。
二
前号の事項に関して請求権を保全しようとするとき。
（仮登録の申請）
第三十三条
仮登録は、申請書に仮登録義務者の承諾書又は仮処分命令の正本を添付したときは、仮登録権利者だけで申請することができる。
（仮登録の仮処分命令）
第三十四条
前条の仮処分命令は、当該鉱業権の鉱区の所在地を管轄する地方裁判所が、仮登録権利者の申請により、仮登録権利者が仮登録の原因を疎明したときに、発するものとする。
２
前項の申請を却下した決定に対しては、仮登録権利者は、即時抗告をすることができる。
３
非訟事件手続法の規定は、前項の即時抗告について準用する。
（本登録の申請等）
第三十四条の二
第三十条の規定は、鉱業権の移転に関する仮登録をした後、本登録の申請をする場合に準用する。
２
経済産業大臣は、前項の場合において、本登録をするときは、登録上利害関係を有する第三者の登録を抹消しなければならない。
（仮登録の
ま
ヽ
つ
ヽ
消）
第三十五条
仮登録の
ま
ヽ
つ
ヽ
消は、仮登録名義人がその申請をすることができる。
２
申請書に仮登録名義人の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添附したときは、登録上の利害関係人が仮登録の
ま
ヽ
つ
ヽ
消の申請をすることができる。
（予告登録）
第三十六条
予告登録は、次に掲げる場合にするものとする。
一
鉱業権又は租鉱権に関する許可又は認可について、審査請求若しくは鉱業法第百三十三条の規定による裁定の申請があり、又は訴えが提起されたとき。
二
登録の原因の無効又は取消しによる登録の抹消又は回復の訴えが提起されたとき。
ただし、登録の原因の無効又は取消しをもつて善意の第三者に対抗することができる場合に限る。
第三十七条
経済産業大臣は、前条第一号の審査請求があつたときは、経済産業省令で定めるところにより、職権で、予告登録をし、又は命令書に審査請求書を添付して予告登録を命令しなければならない。
２
公害等調整委員会は、前条第一号の裁定の申請があつたときは、職権で、嘱託書に裁定の申請書を添付して、予告登録を嘱託しなければならない。
３
裁判所書記官は、前条各号の訴えの提起があつたときは、職権で、嘱託書に訴状の謄本又は抄本を添付して、予告登録を嘱託しなければならない。
（予告登録の抹消）
第三十八条
経済産業大臣は、第三十六条第一号の審査請求について、その却下の裁決をしたとき、その審査請求を棄却する旨の裁決をしたとき、又は審査請求の取下げがあつたときは、職権で、予告登録を抹消し、又は予告登録の抹消を命令しなければならない。
２
公害等調整委員会は、第三十六条第一号の裁定の申請について、その却下の決定をしたとき、その申請を棄却する旨の裁定をしたとき、又は申請の取下げがあつたときは、予告登録の抹消を嘱託しなければならない。
第三十九条
第一審裁判所の裁判所書記官は、第三十六条各号の訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴えの取下げがあつたとき、請求の放棄があつたとき、又は請求の目的について和解があつたときは、職権で、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解を証する書面を添付して、予告登録の抹消を嘱託しなければならない。
第三十九条の二
経済産業大臣は、第三十六条各号に掲げる場合において、登録の原因の無効又は取消しによる登録の抹消又は回復をしたときは、予告登録を抹消しなければならない。
（審査請求が理由がある場合の登録）
第三十九条の三
経済産業大臣は、登録に関し審査請求があつた場合において、審査請求が理由があるとする裁決をしたときは、経済産業局長に対し、相当の措置を採るべき旨を命じなければならない。
（登録に関する書面等の記載）
第四十条
登録をし、又は申請書その他登録に関する書面を作成するには、文字を明確に記載しなければならない。
２
前項の登録をする場合において、文字を改め、加え、又は削つたときは、その字数を欄外に記載し、これに押印しなければならない。
その削除に係る文字は、なお読むことができるように字体を残さなければならない。
３
前項の規定は、第一項の申請書その他登録に関する書面を提出する場合について準用する。
この場合において、前項中「押印しなければ」とあるのは、「記名しなければ」と読み替えるものとする。
第二節　鉱業権及び租鉱権
（設定又は変更の登録）
第四十一条
経済産業大臣は、鉱業権の設定若しくは変更の出願若しくは申請を許可し、又は租鉱権の設定若しくは変更の申請を認可した場合において、登録免許税の納付があつたときは、鉱業権又は租鉱権の設定又は変更の登録をしなければならない。
２
鉱区の減少又は分割による鉱業権の変更の登録は、変更前の鉱業権につき登録上利害関係を有する第三者があるときは、その者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本があるときでなければ、してはならない。
鉱業法第四十六条第一項の規定による採掘鉱区の増加の登録について、隣接鉱区の鉱業権につき登録上利害関係を有する第三者があるときも、同様とする。
３
鉱区の合併による採掘権の変更の登録は、変更前の採掘権に抵当権が設定されているときは、当該抵当権者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本及び抵当権の順位に関する協定書があるときでなければ、してはならない。
第四十一条の二
鉱区の分割又は合併の登録は、新用紙に変更前の採掘権の現に効力を有する登録を移記してしなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の規定により登録を移記したときは、変更前の採掘原簿の用紙を閉鎖しなければならない。
第四十一条の三
経済産業大臣は、鉱業法第五十二条から第五十四条まで（同法第八十七条において準用する場合を含む。）の規定により鉱業権又は租鉱権の変更の処分をしたときは、その変更の登録をしなければならない。
２
第四十一条第二項の規定は、前項の場合は、適用しない。
第四十一条の四