第一条の規定（前項ただし書に係る改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定、附則第十三項の規定による改正後の国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定、附則第十五項の規定による改正後の大学の運営に関する臨時措置法（昭和四十四年法律第七十号）の規定、附則第十六項の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。第二百四条第二項中調整手当に係る部分、附則第六条の二及び附則第六条の四を除く。）の規定、附則第十七項の規定による改正後の地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号。第二条第三項中調整手当に係る部分を除く。）の規定、附則第十九項の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号。第一条中調整手当に係る部分を除く。）の規定及び附則第二十項の規定による改正後の
へ
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き
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地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。
（国家公務員災害補償法の一部改正等に伴う経過措置）
１４
昭和四十五年七月三十一日以前に発生した事故に起因する負傷若しくは死亡又は同日以前に診断によつてその発生が確定した疾病に係る平均給与額に関する国家公務員災害補償法第四条の規定の適用については、同条第二項中「調整手当」とあるのは「調整手当（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百十九号。以下「昭和四十五年改正法」という。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第百四十一号）の規定による暫定手当を含む。）」と、「（同法第十三条の三の規定による手当を含む。）」とあるのは「（一般職の職員の給与に関する法律第十三条の三の規定による手当及び昭和四十五年改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十三条の二の規定による隔遠地手当を含む。）」とする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の国家公務員災害補償法第十六条第一項、第十七条第一項若しくは第四項若しくは別表の規定又は第二条の規定による改正後の国家公務員災害補償法の一部を改正する法律附則第六条第三項、第八条若しくは第九条の規定は、遺族補償年金又は障害補償年金のうち昭和四十五年十一月一日以後の期間に係る分について適用する。
３
この法律の施行の日前の退職による退職手当に係る勤続期間の計算については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十六年十一月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の国家公務員災害補償法第二十条の二の規定は、昭和四十七年一月一日以後に発生した事故に起因する公務上の災害に係る障害補償又は遺族補償について適用する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）の施行の日から施行する。
ただし、第五条及び第六条の改正規定並びに第十八条の改正規定（「公務上」の下に「死亡し、又は通勤により」を加える部分を除く。）は、公布の日から施行する。
２
この法律による改正後の国家公務員災害補償法（他の法律において準用する場合を含む。以下この項において「新法」という。）第八条、第十条、第十二条、第十三条第一項及び第五項、第十五条、第十八条（公務上の死亡に係る葬祭補償に関する部分を除く。）、第二十一条並びに第二十二条の規定は、この法律の施行の日以後に発生した事故に起因する新法第一条第一項に規定する通勤による災害（以下「通勤災害」という。）について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十九年十一月一日から施行する。
（経過措置）
２
遺族補償年金及び障害補償年金のうちこの法律の施行の日前の期間に係る分並びに同日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金については、なお従前の例による。
３
遺族補償年金を受ける権利を有する遺族に対する一時金の支給でこの法律の施行の日前の職員の死亡に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）、市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）及び地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）の規定は、昭和五十年一月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。
ただし、第一条中国家公務員災害補償法目次、第二条、第十三条、第二十一条及び第三章の章名の改正規定、同法第二十四条に見出しを付する改正規定並びに同法第二十五条、第二十六条第一項、第二十七条第一項、附則第三項及び別表の改正規定並びに次項及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の国家公務員災害補償法（以下「新法」という。）第十三条、第二十一条及び別表の規定は、昭和五十年九月一日から適用する。
（経過措置）
第二条
新法第四条第三項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用する。
第三条
第二条の規定による改正後の国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和四十一年法」という。）附則第八条第一項の規定は障害補償年金及び遺族補償年金のうち施行日以後の期間に係る分について、同条第二項の規定は施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、障害補償年金及び遺族補償年金のうち施行日前の期間に係る分並びに施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
第四条
施行日の前日において同一の事由について第一条の規定（附則第一条第一項ただし書に規定する規定を除く。）による改正前の国家公務員災害補償法（以下「旧法」という。）の規定による年金たる補償と第二条の規定による改正前の国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（以下「改正前の昭和四十一年法」という。）附則第八条第一項の人事院規則で定める法令による年金たる給付とを支給されていた者で、施行日以後も引き続きこれらの年金たる給付を受けるものに対し、同一の事由について支給する新法の規定による年金たる補償（傷病補償年金を除く。）で施行日の属する月分に係るものについて、新法及び改正後の昭和四十一年法の規定により算定した額が、旧法及び改正前の昭和四十一年法の規定により算定した年金たる補償で施行日の属する月の前月分に係るものの額（以下この項において「旧支給額」という。）に満たないときは、新法及び改正後の昭和四十一年法の規定により算定した額が旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、これらの規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。
２
前項の規定の適用を受ける者が、同項に規定する旧支給額以上の額となる月前において、新法第十三条第七項の規定により新たに該当するに至つた等級に応ずる障害補償年金を支給されることとなるとき、新法第十七条第三項又は第四項の規定により遺族補償年金の額を改定して支給されることとなるとき、その他人事院規則で定める事由に該当することとなつたときは、これらの事由に該当することとなつた日の属する月の翌月から当該旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、前項の規定にかかわらず、人事院規則で定めるところによつて算定する額とする。
第五条
施行日前に同一の事由について旧法の規定による休業補償と改正前の昭和四十一年法附則第八条第一項の人事院規則で定める法令による年金たる給付とを支給されていた者で、施行日以後も引き続きこれらの年金たる給付を受けるものに対し、同一の事由について支給する新法の規定による休業補償の額は、新法及び改正後の昭和四十一年法の規定により算定した額が施行日の前日に支給すべき事由の生じた旧法の規定による休業補償の額（同日に休業補償を支給すべき事由が生じなかつたときは、同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償の額）に満たないときは、新法及び改正後の昭和四十一年法の規定にかかわらず、当該旧法の規定による休業補償の額に相当する額とする。
（人事院規則への委任）
第六条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十七条の十を第十七条の十二とし、第十七条の九を第十七条の十とし、同条の次に一条を加える改正規定、第十七条の八第一項の改正規定、第十七条の八を第十七条の九とする改正規定、第十七条の七の次に一条を加える改正規定及び別表第二級の項の改正規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
二
第七条第二項にただし書を加える改正規定、附則第四項の前の見出し及び同項から附則第九項までの改正規定並びに附則に七項を加える改正規定（附則第十項、第十一項及び第十六項に係る部分に限る。）並びに附則第六条の規定
昭和五十六年十一月一日
２