第百四十九条第一項又は第二項の規定による命令に違反した者
五
第百五十条第一項、第百五十一条第一項、第百五十二条第一項又は第百五十三条第一項の規定による処分を拒み、妨げ、又は忌避した者
第百七十六条
次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合には、その違反行為をした指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関、特定計量証明認定機関又は指定校正機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。
一
第三十一条（第百六条第三項、第百二十一条第二項、第百二十一条の十及び第百四十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反して第三十一条に規定する事項を記載せず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
二
第三十二条（第百六条第三項、第百二十一条第二項、第百二十一条の十及び第百四十二条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三
第百四十七条第二項又は第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四
第百四十八条第二項又は第三項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対し、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
第百七十七条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百七十条又は第百七十二条から第百七十五条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
第百七十八条
第六十二条第一項（第百十四条及び第百三十三条において準用する場合を含む。）、第七十九条第一項（第八十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第九十四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。
第百七十九条
第百六十八条の四又は第百六十八条の七の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした研究所又は機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
第百八十条
第四十二条第一項（第四十六条第二項及び第五十一条第二項において準用する場合を含む。）、第四十五条第一項（第四十六条第二項及び第五十一条第二項において準用する場合を含む。）又は第六十五条（第百十四条、第百二十一条の六、第百三十三条及び第百四十六条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（計量法施行法の廃止）
第二条
計量法施行法（昭和二十六年法律第二百八号。以下「旧施行法」という。）は、廃止する。
（計量単位）
第三条
附則別表第一の下欄に掲げる計量単位及びこれに十の整数乗を乗じたものを表す計量単位であって政令で定めるものは、平成七年九月三十日までは、同表の上欄に掲げる物象の状態の量の改正後の計量法（以下「新法」という。）第八条第一項の法定計量単位（以下単に「法定計量単位」という。）とみなす。
２
附則別表第二の下欄に掲げる計量単位及びこれに十の整数乗を乗じたものを表す計量単位であって政令で定めるものは、平成九年九月三十日までは、同表の上欄に掲げる物象の状態の量の法定計量単位とみなす。
３
附則別表第三の下欄に掲げる計量単位及びこれに十の整数乗を乗じたものを表す計量単位であって政令で定めるものは、平成十一年九月三十日までは、同表の上欄に掲げる物象の状態の量の法定計量単位とみなす。
４
前三項に規定する計量単位の定義は、政令で定める。
第四条
前条第一項から第三項までに規定する計量単位については、これらの規定で定める期日後においても、政令でなお法定計量単位とみなすことができる。
２
前項の場合においては、その政令で当該計量単位を法定計量単位とみなす期限並びにこれを用いることができる取引又は証明の範囲及びこれを用いる方法を定めなければならない。
（ヤードポンド法による計量単位）
第五条
ヤードポンド法による計量単位及びその定義は、政令で定める。
２
前項の政令で定めるヤードポンド法による計量単位は、次に掲げる取引又は証明に用いる場合にあっては、当分の間、法定計量単位とみなす。
一
航空機の運航に関する取引又は証明その他の航空に関する取引又は証明であって政令で定めるもの
二
その物象の状態の量が前項の政令で定めるヤードポンド法による計量単位により表記されて輸入された商品であって政令で定めるものに係る取引又は証明
（仏馬力）
第六条
仏馬力は、内燃機関に関する取引又は証明その他の政令で定める取引又は証明に用いる場合にあっては、当分の間、工率の法定計量単位とみなす。
２
仏馬力の定義は、政令で定める。
（記号）
第七条
附則第三条第一項から第三項まで、第五条第一項及び前条第一項に規定する計量単位の記号であって、計量単位の記号による表記において標準となるべきものは、経済産業省令で定める。
（計量単位の表示等）
第八条
附則第三条第一項から第三項までに規定する期日以前に、これらの規定で定める計量単位による表示を文書に記載し、又は商品その他の物件に付したときは、その表示は、新法第八条第一項の規定にかかわらず、当該期日後においても、取引又は証明に用いることができる。
２
次条第一項に規定する計量器については、新法第八条第一項の規定にかかわらず、附則第三条第一項から第三項までに規定する期日後においても、これを使用して新法第二条第三項の政令で定める計量をすることができる。
３
旧施行法第三条、第六条第一項、第九条第一項又は第十条第一項に規定する期日以前に、文書に記載し、又は商品その他の物件に付した旧施行法第四条、第五条、第七条、第八条、第九条第一項又は第十条第一項に規定する計量単位による表示は、新法第八条第一項の規定にかかわらず、取引又は証明に用いることができる。
（計量器）
第九条
附則第三条第一項から第三項までに規定する計量単位による目盛又は表記を付した計量器であって、その目盛又は表記が、同条第一項から第三項までに規定する期日以前に付されたものについては、新法第九条第一項の規定は、適用しない。
２
附則第五条第一項又は第六条第一項に規定する計量単位による目盛又は表記を付した計量器であって政令で定めるものについては、当分の間、新法第九条第一項の規定は、適用しない。
（定期検査）
第十条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年に行われる新法第十九条第一項の定期検査についての同項の規定の適用については、同項第三号中「付されている特定計量器」とあるのは、「付されている特定計量器及び計量法（昭和二十六年法律第二百七号。以下「旧法」という。）第百三十六条若しくは第百五十一条の検査済証印又は旧法第百四十六条の定期検査済証印であって、当該定期検査を行う年と同一の年を表示する数字が付されている特定計量器」とする。
２
施行日前に改正前の計量法（以下「旧法」という。）第百四十三条の規定によりその期日及び場所が公示され、施行日以後に行われる定期検査の合格条件については、なお従前の例による。
（製造の事業）
第十一条
この法律の施行の際現に旧法第十三条の登録を受けている者は、施行日に、その登録に係る同条の通商産業省令で定める事業の区分に属する特定計量器が属する新法第四十条第一項の通商産業省令で定める事業の区分について、同項の規定による届出をしたものとみなす。
（修理の事業）
第十二条
この法律の施行の際現に旧法第三十一条の登録を受けている者は、その登録に係る同条の通商産業省令で定める事業の区分に属する特定計量器が属する新法第四十六条第一項の通商産業省令で定める事業の区分について、同項の規定による届出をしたものとみなす。
（販売の事業）
第十三条
この法律の施行の際現に旧法第四十七条第一項の登録を受けている者は、その登録に係る同項の通商産業省令で定める事業の区分に属する特定計量器が属する新法第五十一条第一項の通商産業省令で定める事業の区分について、同項の規定による届出をしたものとみなす。
２
施行日前にした旧法第四十七条第二項の規定による届出に係る特定計量器の販売の事業については、新法第五十一条第一項の規定は、適用しない。
（検定の申請等）
第十四条
施行日前にされた旧法第八十六条の検定若しくは旧法第百六条の基準器検査の申請であって、この法律の施行の際、合格若しくは不合格の処分がなされていないもの又は施行日前にされた旧法第九十五条、第九十六条の三第一項若しくは第九十六条の十の二第一項の承認、旧法第百二十三条の登録若しくは旧法第百七十三条、第百八十一条の二若しくは第百八十一条の十の二第一項の指定の申請であって、この法律の施行の際、承認、登録若しくは指定をするかどうかの処分がなされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。
２
施行日前にされた旧法第九十六条の二第一項、第九十六条の三第二項又は第九十六条の十の二第二項の試験の申請であって、この法律の施行の際、合格又は不合格の判定がなされていないものについての合格又は不合格の判定については、なお従前の例による。
（検定証印）
第十五条
旧法第九十一条第一項の規定により付された検定証印は、新法第七十二条第一項の検定証印とみなす。
この場合において、同条第二項の政令で定める特定計量器に付された旧法第九十一条第一項の検定証印の有効期間は、これに表示された同条第二項の有効期間の満了の日までとする。
２