この場合において、同条第二項中「に対し」とあるのは「に対し、領事官を経由して」と、同条第三項中「附票管理市町村長」とあるのは「領事官」と、「をする」とあるのは「のうち番号利用法第十七条第一項第二号に掲げる措置に準ずるものとして政令で定める措置をとる」と、「利用者証明利用者確認の」とあるのは「当該措置の」と、「できる」とあるのは「できる。この場合において、領事官は、当該措置をとったときは、附票管理市町村長に対し、その旨を通知し、かつ、当該申請書を送付するものとする」と、同条第四項中「前項の規定により利用者証明利用者確認」とあるのは「利用者証明利用者確認」と読み替えるものとする。
第二十二条の三
住民基本台帳に記録されている中長期在留者又は平和条約国籍離脱者等は、第二十二条第一項の規定にかかわらず、入管法第十九条の十五の二第一項又は入管特例法第十六条の二第三項の規定による特定在留カード等の交付の申請に併せて、出入国在留管理庁長官及び住所地市町村長を経由して、機構に対し、第二十二条第一項の申請をすることができる。
２
第二十二条第二項から第八項までの規定は、前項の規定による同条第一項の申請について準用する。
この場合において、同条第二項中「に対し」とあるのは「に対し、出入国在留管理庁長官を経由して」と、同条第三項中「住所地市町村長」とあるのは「出入国在留管理庁長官」と、「をする」とあるのは「のうち番号利用法第十七条第一項第二号に掲げる措置に準ずるものとして政令で定める措置をとる」と、「利用者証明利用者確認の」とあるのは「当該措置の」と、「できる」とあるのは「できる。この場合において、出入国在留管理庁長官は、当該措置をとったときは、住所地市町村長に対し、その旨を通知し、かつ、当該申請書を送付するものとする」と、同条第四項中「前項の規定により利用者証明利用者確認」とあるのは「利用者証明利用者確認」と読み替えるものとする。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の適切な管理）
第二十三条
個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者は、主務省令で定めるところにより、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他当該利用者証明利用者符号の適切な管理を行わなければならない。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間）
第二十四条
個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間は、主務省令で定める。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の二重発行の禁止）
第二十五条
個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者は、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書が第三十四条第一項の規定により効力を失わない限り、重ねて個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けることができない。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の記録事項）
第二十六条
個人番号カード用利用者証明用電子証明書には、次に掲げる事項を記録するものとする。
一
個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号、発行年月日及び有効期間の満了する日
二
個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号及び当該利用者証明利用者検証符号に関する事項で主務省令で定めるもの
三
その他主務省令で定める事項
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行記録の記録）
第二十七条
機構は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書を発行したときは、総務省令で定めるところにより、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書（当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書について機構が行った電子署名に係る電磁的記録を含む。）及び当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者に係る住民票（国外転出者である利用者証明利用者にあっては、当該利用者証明利用者に係る戸籍の附票）に記載されている住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行記録」という。）を電磁的記録媒体に記録し、これを発行した日から政令で定める期間保存しなければならない。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請）
第二十八条
個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者は、住所地市町村長（国外転出者である利用者証明利用者にあっては附票管理市町村長又は領事官及び附票管理市町村長、中長期在留者（入管法第十九条の十五の二第一項の規定による特定在留カードの交付の申請をしようとする者又は同条第五項の規定による特定在留カードの交付を受けようとする者に限る。）又は平和条約国籍離脱者等（入管特例法第十六条の二第三項の規定による特定特別永住者証明書の交付の申請をしようとする者に限る。）若しくは特別永住者（同条第八項の規定による特定特別永住者証明書の交付を受けようとする者に限る。）である利用者証明利用者にあっては住所地市町村長又は出入国在留管理庁長官及び住所地市町村長）を経由して、機構に対し、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請をすることができる。
この場合において、当該申請は、当該利用者証明利用者の利便及び当該申請が速やかに行われることに資するものとして総務省令で定める事情がある場合には、住所地市町村長以外の市町村長及び住所地市町村長（国外転出者である利用者証明利用者にあっては、附票管理市町村長以外の市町村長及び附票管理市町村長）を経由してすることができる。
２
第二十二条第二項、第三項、第五項及び第八項（これらの規定を同条第十項及び第二十二条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項及び第四項において同じ。）の規定は、前項の申請（国外転出者である利用者証明利用者による申請を除く。）について準用する。
この場合において、第二十二条第五項中「前項の規定による記録をしたときは、総務省令」とあるのは「総務省令」と、「申請書の内容及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号」とあるのは「申請書の内容」と、同条第八項中「申請書の内容及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書」とあるのは「申請書の内容」と、「住所地市町村長又は機構」とあるのは「住所地市町村長」と、「機構又は住所地市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。
３
第二十二条の二第二項において読み替えて準用する第二十二条第二項、第三項、第五項及び第八項（これらの規定を第二十二条の二第四項及び第六項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定は、第一項の申請（国外転出者である利用者証明利用者による申請に限る。）について準用する。
この場合において、第二十二条の二第二項において読み替えて準用する第二十二条第五項中「前項の規定による記録をしたときは、総務省令」とあるのは「総務省令」と、「申請書の内容及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号」とあるのは「申請書の内容」と、同条第八項中「申請書の内容及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書」とあるのは「申請書の内容」と、「附票管理市町村長又は機構」とあるのは「附票管理市町村長」と、「機構又は附票管理市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。
４
個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者が署名利用者である場合においては、当該利用者証明利用者は、第二項において準用する第二十二条第二項、第三項、第五項及び第八項又は前項において準用する第二十二条の二第二項において準用する第二十二条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定によるほか、総務省令で定めるところにより、当該利用者証明利用者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信することにより第一項の申請をすることができる。
この場合においては、当該利用者証明利用者は、当該利用者証明利用者の署名利用者符号を用いて、当該申請に電子署名を行わなければならない。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の漏えい等があった旨の届出）
第二十九条
個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者は、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号が漏えいし、滅失し、若しくは毀損したとき、又は当該利用者証明利用者符号を記録した第二十二条第四項（第二十二条の二第二項において準用する場合を含む。）の個人番号カードが使用できなくなったときは、住所地市町村長（国外転出者である利用者証明利用者にあっては附票管理市町村長又は領事官及び附票管理市町村長、中長期在留者（入管法第十九条の十二第一項の規定による在留カードの再交付の申請をしようとする者又は入管法第十九条の十五の二第一項の規定による特定在留カードの交付の申請（入管法第十九条の十三第一項又は第三項の規定による申請に併せてするものに限る。）をしようとする者に限る。）である利用者証明利用者にあっては住所地市町村長又は出入国在留管理庁長官及び住所地市町村長）を経由して、速やかに機構にその旨の届出をしなければならない。