年金資産の主な内訳（退職給付信託（退職給付を目的とする信託をいう。）が設定されている企業年金制度（機構以外の外部に積み立てた資産を原資として退職給付を支払う制度をいう。）において、年金資産の合計額に対する当該退職給付信託に係る信託財産の額の割合に重要性がある場合には、当該割合又は金額を含む。）
ロ
長期期待運用収益率の設定方法
七
数理計算上の計算基礎に関する次に掲げる事項
イ
割引率
ロ
長期期待運用収益率
ハ
その他
八
その他の退職給付に関する事項
２
前項第二号ヘ、第三号ホ及び第五号ヘに掲げる項目に属する項目については、その金額に重要性が乏しいと認められる場合を除き、当該項目を示す名称を付して掲記しなければならない。
（継続法人の前提に関する注記）
第十四条
貸借対照表日において、機構が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下「継続法人の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続法人の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。
ただし、貸借対照表日後において、当該重要な不確実性が認められなくなった場合は、注記することを要しない。
一
当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
二
当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
三
当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由
四
当該重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しているか否かの別
（収益認識に関する注記）
第十四条の二
顧客との契約から生じる収益については、次に掲げる事項であって、投資者その他の財務諸表の利用者の理解に資するものを注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一
顧客との契約から生じる収益及び当該契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報
二
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
三
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
２
前項各号に掲げる事項について、この省令の規定により注記すべき事項において同一の内容が記載される場合（次項に規定する場合を除く。）には、その旨を記載し、前項各号に掲げる事項の記載を省略することができる。
３
第一項各号に掲げる事項について、第五条の規定により注記すべき事項において同一の内容が記載される場合には、注記を省略することができる。
（注記の方法）
第十五条
第五条の規定による注記は、キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。
２
第五条の二から第六条の二までの規定による注記は、第五条の規定による注記の次に記載しなければならない。
３
この省令の規定により記載すべき注記（第五条から第六条の二までの規定による注記を除く。）は、脚注（当該注記に係る事項が記載されている財務諸表中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。）として記載することが適当であると認められるものを除き、第五条の二から第六条の二までの規定による注記の次に記載しなければならない。
ただし、第五条の規定による注記と関係がある事項については、これと併せて記載することができる。
４
前条の規定による注記は、前項の規定にかかわらず、キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。
この場合において、第五条の規定による注記は、第一項の規定にかかわらず、前条の規定による注記の次に記載しなければならない。
５
この省令の規定により特定の科目に関係ある注記を記載する場合には、当該科目に記号を付記する方法その他これに類する方法によって、当該注記との関連を明らかにしなければならない。
（金額の表示の単位）
第十六条
財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、百万円単位をもって表示するものとする。
（財務諸表の記載方法）
第十七条
財務諸表は様式第二号により作成するものとする。
（中間財務諸表の作成）
第十八条
中間財務諸表は、原則として財務諸表の作成に当たって適用される様式、会計処理の原則及び手続等に準拠して作成するものとする。
（業務並びに資産及び債務の状況に関する事項）
第十九条
法第三十六条第三項の総務省令で定めるものは、事業年度ごとの、機構の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当な事項及び機構の財務諸表その他の情報の適正性を確保するために必要な財務報告に係る内部統制（機構における財務報告（財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示に関する事項に係る外部報告をいう。）が法令等に従って適正に作成されるための体制をいう。以下同じ。）についての評価とする。
２
機構は様式第三号により機構の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当な事項を記載するものとする。
（閲覧期間）
第二十条
法第三十六条第三項の総務省令で定める期間は、五年間とする。
（電磁的記録）
第二十一条
法第三十六条第四項の総務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電磁的方法）
第二十二条
法第三十六条第五項の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置）
第二十三条
法第三十六条第五項の総務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（監事の監査報告の内容）
第二十四条
監事は、財務諸表、中間財務諸表及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由
三
重要な後発事象（監査報告書又は中間監査報告書の内容となっているものを除く。）
四
会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項
五
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六
監査報告を作成した日
（監査証明の手続）
第二十五条
財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）の監査証明は、会計監査人が作成する監査報告書（その作成に代えて電磁的記録（法第三十六条第四項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）により、中間財務諸表の監査証明は、会計監査人が作成する中間監査報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）により行うものとする。
２
前項に規定する監査報告書及び中間監査報告書に係る電磁的記録は、作成者の署名に代わる措置として、作成者による電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。以下同じ。）が行われているものでなければならない。
３
第一項の監査報告書又は中間監査報告書は、一般に公正妥当と認められる監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査又は中間財務諸表の監査（以下「中間監査」という。）の結果に基づいて作成されなければならない。
４
金融庁組織令第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる監査に関する基準に該当するものとする。
（監査報告書等の記載事項）
第二十六条
前条第一項の監査報告書又は中間監査報告書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を簡潔明瞭に記載し、かつ、会計監査人が作成の年月日を付して署名しなければならない。
この場合において、当該監査報告書又は中間監査報告書が監査法人の作成するものであるときは、当該監査法人の代表者のほか、当該監査証明に係る業務を執行した社員（以下「業務執行社員」という。）が署名しなければならない。