地方公共団体が、競輪場（自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第四条第五項の競輪場をいう。以下同じ。）に隣接するそのほかの地域における特性により、文教上及び保健衛生上著しい支障を来すおそれがなく、かつ、周辺環境と調和しているものとして、その設定する構造改革特別区域内において、小規模場外車券発売施設（自転車競技法第五条第一項に規定する競輪場外における車券の発売等の用に供する施設であって、当該施設の規模が経済産業大臣が告示で定める規模の上限の範囲内のもの。以下同じ。）を設置する必要があると認めて、法第四条第二項第二号に掲げる特定事業の内容として次に掲げる事項を記載し、同条第九項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る小規模場外車券発売施設については、当該構造改革特別区域計画に記載されている次に掲げる事項及び経済産業大臣が告示で定める小規模場外車券発売施設が備えるべき事項に適合していることを当該地方公共団体が書面により確認した場合に限り、自転車競技法施行規則（平成十四年経済産業省令第九十七号）第十五条に規定する基準を満たしたものとみなす。
一
当該小規模場外車券発売施設の規模の上限
二
当該小規模場外車券発売施設を設置できる区域の範囲
（研究開発用海水温度差発電設備に係る電気事業法施行規則の特例）
第十七条
地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内に次の各号を満たす汽力（海水の熱を利用するものに限る。）を原動力とする火力発電所の発電設備であって研究開発の用に供するもの（以下この条において「研究開発用海水温度差発電設備」という。）を設置する必要があると認めて、法第四条第九項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る研究開発用海水温度差発電設備については、次項第二号の期間に限り、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第六十五条第一項第一号、第七十九条第一号及び第九十四条第一号の規定は、適用しない。
一
出力が百キロワット未満のもの
二
電線路（当該研究開発用海水温度差発電設備が発電に係る電気を受電するための電線路を除く。）により当該研究開発用海水温度差発電設備を設置する構内以外の電気工作物と電気的に接続されていないもの
２
前項の認定の申請に係る法第四条第一項の構造改革特別区域計画には、法第四条第二項第二号の特定事業の内容として次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該研究開発用海水温度差発電設備を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
当該研究開発用海水温度差発電設備を用いて研究開発を実施する期間
三
当該研究開発用海水温度差発電設備を設置する位置
四
当該研究開発用海水温度差発電設備に係る熱媒体の種類
五
当該研究開発用海水温度差発電設備が電気事業法第三十九条第一項に規定する技術基準に適合することを確認するために設置される次に掲げる分野の専門家により構成される委員会に関する事項
イ
機械工学
ロ
材料工学
ハ
電気工学
ニ
化学工学
六
保安上必要な措置として、当該認定に係る研究開発用海水温度差発電設備について、電気事業法施行規則第五十条第三項に掲げる事項に相当する事項
３
経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められるときは、法第四条第十項の同意を行うものとする。
（海水等温度差発電設備に係る電気事業法施行規則の特例）
第十八条
地方公共団体が、公共の安全を確保するために支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内に次の各号を満たす汽力（海水、温泉水等の熱を利用するものに限る。）を原動力とする火力発電所の発電設備（以下この条において「海水等温度差発電設備」という。）を設置する必要があると認めて、法第四条第九項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る海水等温度差発電設備についての電気事業法施行規則第九十四条の二第一項第三号の規定の適用については、当該規定中「二年」とあるのは、「構造改革特別区域法第四条第一項の構造改革特別区域計画に記載した時期」とする。
一
出力が五百キロワット未満のもの
二
最高使用圧力が千キロパスカル未満のもの
三
最高使用温度が二百度未満のもの
四
当該海水等温度差発電設備に係る熱媒体は変質しないものであって、可燃性、腐食性及び有毒性のないもの
２
前項の認定の申請に係る法第四条第一項の構造改革特別区域計画には、法第四条第二項第二号の特定事業の内容として次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該海水等温度差発電設備の仕様
二
当該海水等温度差発電設備に係る熱媒体の種類及び性質
三
当該海水等温度差発電設備における定期自主検査を行う時期
四
前号の時期による定期自主検査により、当該海水等温度差発電設備が電気事業法第三十九条第一項に規定する技術基準に適合することを証明する次に掲げる事項に関する記録及び文献その他の資料
イ
当該海水等温度差発電設備の耐久性
ロ
当該海水等温度差発電設備に係る熱媒体の耐久性
ハ
当該海水等温度差発電設備に係る熱媒体による海水等温度差発電設備の耐腐食性
３
経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められるときは、法第四条第十項の同意を行うものとする。
第十九条及び第二十条
削除
第二十一条
削除
第二十二条
削除
（小型自動車競走小規模場外車券発売施設の設置許可に関する特例）
第二十三条
地方公共団体が、小型自動車競走場に隣接するそのほかの地域における特性により、文教上及び保健衛生上著しい支障を来すおそれがなく、かつ、周辺環境と調和しているものとして、その設定する構造改革特別区域内において、小型自動車競走小規模場外車券発売施設（小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第八条第一項に規定する小型自動車競走場外における勝車投票券の発売等の用に供する施設であって、当該施設の規模が経済産業大臣が告示で定める規模の上限の範囲内のもの。以下同じ。）を設置する必要があると認めて、法第四条第二項第二号に掲げる特定事業の内容として次に掲げる事項を記載し、同条第九項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る小型自動車競走小規模場外車券発売施設については、当該構造改革特別区域計画に記載されている次に掲げる事項及び経済産業大臣が告示で定める小型自動車競走小規模場外車券発売施設が備えるべき事項に適合していることを当該地方公共団体が書面により確認した場合に限り、小型自動車競走法施行規則（平成十四年経済産業省令第九十八号）第十二条に規定する基準を満たしたものとみなす。
一
当該小型自動車競走小規模場外車券発売施設の規模の上限
二
当該小型自動車競走小規模場外車券発売施設を設置できる区域の範囲
第二十四条
削除
第二十五条
削除
第二十六条から第二十九条まで
削除
第三十条
削除
第三十一条
削除
（研究開発用温泉熱利用発電設備に係る電気事業法施行規則の特例）
第三十二条
地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内に次の各号を満たす汽力（温泉熱を利用するものに限る。）を原動力とする火力発電所の発電設備であって研究開発の用に供するもの（以下この条において「研究開発用温泉熱利用発電設備」という。）を設置する必要があると認めて、法第四条第九項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る研究開発用温泉熱利用発電設備については、次項第二号の期間に限り、電気事業法施行規則第六十五条第一項第一号、第七十九条第一号及び第九十四条第一号の規定は、適用しない。
一
出力が十キロワット未満のもの
二
最高使用圧力が五メガパスカル未満のもの
三
最高使用温度が百度未満のもの
四
電線路（当該研究開発用温泉熱利用発電設備が発電に係る電気を受電するための電線路を除く。）により当該研究開発用温泉熱利用発電設備を設置する構内以外の電気工作物と電気的に接続されていないもの
２
前項の認定の申請に係る法第四条第一項の構造改革特別区域計画には、法第四条第二項第二号の特定事業の内容として次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該研究開発用温泉熱利用発電設備を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
当該研究開発用温泉熱利用発電設備を用いて研究開発を実施する期間
三
当該研究開発用温泉熱利用発電設備を設置する位置
四
当該研究開発用温泉熱利用発電設備に係る熱媒体の種類
五
当該研究開発用温泉熱利用発電設備が電気事業法第三十九条第一項に規定する技術基準に適合することを確認するために設置される次に掲げる分野の専門家により構成される委員会に関する事項
イ
機械工学
ロ
材料工学
ハ
電気工学
ニ
化学工学
六
保安上必要な措置として、当該認定に係る研究開発用温泉熱利用発電設備について、電気事業法施行規則第五十条第三項に掲げる事項に相当する事項
３
経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められるときは、法第四条第十項の同意を行うものとする。
（法別表第二十七号に規定する経済産業省関係の特定事業）
第三十三条