内閣総理大臣は、第三条第二号の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。
（デジタル大臣）
第八条
デジタル庁に、デジタル大臣を置く。
２
デジタル大臣は、国務大臣をもって充てる。
３
デジタル大臣は、内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。
４
デジタル大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
５
デジタル大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。
この場合において、関係行政機関の長は、当該勧告を十分に尊重しなければならない。
６
デジタル大臣は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。
７
デジタル大臣は、第五項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。
（副大臣）
第九条
デジタル庁に、副大臣一人を置く。
２
デジタル庁に、前項の副大臣のほか、他省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる。
３
副大臣は、デジタル大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。
４
各副大臣の行う前項の職務の範囲については、デジタル大臣の定めるところによる。
５
副大臣の任免は、内閣総理大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。
６
副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣が全てその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失う。
（大臣政務官）
第十条
デジタル庁に、大臣政務官一人を置く。
２
デジタル庁に、前項の大臣政務官のほか、他省の大臣政務官の職を占める者をもって充てられる大臣政務官を置くことができる。
３
大臣政務官は、デジタル大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。
４
各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、デジタル大臣の定めるところによる。
５
大臣政務官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。
６
前条第六項の規定は、大臣政務官について準用する。
（デジタル監）
第十一条
デジタル庁に、デジタル監一人を置く。
２
デジタル監は、次に掲げる職務を行う。
一
デジタル庁の所掌事務に関する重要事項に関し、デジタル大臣に進言し、及びデジタル大臣の命を受けて、デジタル大臣に意見を具申すること。
二
デジタル大臣を助け、庁務を整理し、デジタル庁の各部局及び機関の事務を監督すること。
３
デジタル監の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。
４
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条並びに第百条第一項及び第二項の規定は、デジタル監の服務について準用する。
５
デジタル監は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
（デジタル審議官）
第十二条
デジタル庁に、デジタル審議官一人を置く。
２
デジタル審議官は、命を受け、デジタル庁の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。
第三節　デジタル庁に置かれる職
第十三条
デジタル庁には、その所掌事務の能率的な遂行のためその一部を所掌する職を置く。
２
デジタル庁には、前項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職を置くことができる。
３
前二項の職の設置、職務及び定数は、政令で定める。
第四節　デジタル社会推進会議
（設置及び所掌事務）
第十四条
デジタル庁に、デジタル社会推進会議（以下この節において「会議」という。）を置く。
２
会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
デジタル社会の形成のための施策の実施を推進すること。
二
デジタル社会の形成のための施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
（組織）
第十五条
会議は、議長、副議長及び議員をもって組織する。
２
議長は、内閣総理大臣をもって充てる。
３
副議長は、内閣官房長官及びデジタル大臣をもって充てる。
４
議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一
議長及び副議長以外の全ての国務大臣
二
内閣官房副長官、デジタル副大臣若しくは関係府省の副大臣、デジタル大臣政務官若しくは関係府省の大臣政務官又は国務大臣以外の関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者
５
会議に、幹事を置く。
６
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
７
幹事は、会議の所掌事務について、議長、副議長及び議員を助ける。
８
前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
第五節　雑則
（政令への委任）
第十六条
前各節に定めるもののほか、デジタル庁の組織に関し必要な事項は、政令で定める。
第四章　雑則
（職員）
第十七条
デジタル庁に、デジタル事務官、デジタル技官その他所要の職員を置く。
２
デジタル事務官は、命を受け、事務をつかさどる。
３
デジタル技官は、命を受け、技術をつかさどる。
（国会への報告等）
第十八条
政府は、第十三条第三項の規定により政令で設置される同条第一項の職につき、その新設、改正及び廃止をしたときは、その状況を次の国会に報告しなければならない。
２
政府は、少なくとも毎年一回デジタル庁の組織の一覧表を官報で公示するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五十九条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六十条
附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第六十一条
政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況及びデジタル社会の形成の状況を勘案し、デジタル庁の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十三条及び第十四条の規定
令和三年九月一日
二
第二章（第八条を除く。）並びに附則第七条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十三の項の次に次のように加える改正規定を除く。）、第九条及び第十五条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十一条及び第十二条の規定
令和三年九月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定（デジタル社会形成基本法第二十二条の改正規定を除く。）並びに第三条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の目次の改正規定（「第六条」を「第六条の二」に改める部分に限る。次号において同じ。）及び同法第一章に一条を加える改正規定並びに附則第四条、第六条、第七条及び第十二条の規定並びに附則第十三条中デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第四条第二項第一号の改正規定
公布の日
二
第三条の規定（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の目次の改正規定、同法第二条第七項の改正規定、同法第一章に一条を加える改正規定並びに同法第十六条にただし書及び各号を加える改正規定（同条ただし書に係る部分に限る。次号において同じ。）を除く。）並びに附則第八条から第十一条までの規定、附則第十三条中デジタル庁設置法第四条第二項第四号の改正規定及び附則第十五条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日