沖縄県知事は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を、協定代表者又は単独事業者に通知するとともに、公表しなければならない。
（環境保全型自然体験活動の推進）
第二十五条
国及び地方公共団体は、沖縄における自然環境の保全及び健全な利用の推進に資するため、沖縄における環境保全型自然体験活動の推進に必要な資金の確保、人材の育成、情報の収集及び提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２
環境大臣は、沖縄における国立公園の保護及び整備等を通じて沖縄における環境保全型自然体験活動が推進されるように努めるものとする。
第四款　観光振興のための免税等
（輸入品を携帯して出域する場合の関税の免除）
第二十六条
沖縄から出域する旅客が個人的用途に供するため旅客ターミナル施設等（空港内の旅客ターミナル施設又は港湾内の旅客施設のうち、内閣総理大臣が関係行政機関の長に協議して指定する部分をいう。以下この条において同じ。）において購入する物品又は提出観光地形成促進計画に定められた観光地形成促進地域の区域内にある特定販売施設（小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設と観光の振興に資する施設とが一体的に設置される施設で政令で定める要件に該当するものをいい、内閣総理大臣が関係行政機関の長に協議して指定する部分に限る。以下この条において同じ。）において、若しくは旅客ターミナル施設等若しくは特定販売施設において小売業の業務を行う者から電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により購入し、旅客ターミナル施設等において引渡しを受ける物品であって、当該旅客により携帯して沖縄以外の本邦の地域へ移出されるものについては、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）で定めるところにより、その関税を免除する。
（航空機燃料税の軽減）
第二十七条
沖縄島、宮古島、石垣島、久米島若しくは下地島と沖縄以外の本邦の地域（その地域の全部又は一部が離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された同項の離島振興対策実施地域に含まれる島及び奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島の区域に含まれる島を除く。）との間を航行する航空機又は沖縄県の区域内の各地間を航行する航空機で運送の用に供されるものに積み込まれる航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第二条第二号に規定する航空機燃料については、租税特別措置法で定めるところにより、航空機燃料税を軽減する。
第二節　情報通信産業振興計画等
（情報通信産業振興計画の作成等）
第二十八条
沖縄県知事は、基本方針に即して、情報通信産業の振興を図るための計画（以下「情報通信産業振興計画」という。）を定めることができる。
２
情報通信産業振興計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
計画期間
二
情報通信産業の振興を図るため必要とされる政令で定める要件を備えている地域（以下「情報通信産業振興地域」という。）の区域
三
前号の区域内において特定情報通信事業を実施する企業の立地を促進するため必要とされる政令で定める要件を備えている地区（第三十条第一項及び第三十一条第二項において「情報通信産業特別地区」という。）を定める場合にあっては、その区域
四
情報通信産業の振興を図るため沖縄県が情報通信産業振興地域において実施しようとする施設の整備その他の措置の内容
五
前号の措置の実施を通じて情報通信産業の振興が図られることにより見込まれる効果
六
第二十九条の二第一項に規定する情報通信産業振興措置実施計画の同条第四項の認定に関する基本的事項
３
沖縄県知事は、情報通信産業振興計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。
４
沖縄県知事は、情報通信産業振興計画を定めたときは、これを公表するとともに、主務大臣に提出しなければならない。
５
主務大臣は、前項の規定により情報通信産業振興計画の提出があった場合においては、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。
６
主務大臣は、第四項の規定により提出された情報通信産業振興計画が基本方針に適合していないと認めるときは、沖縄県知事に対し、これを変更すべきことを求めることができる。
７
第三項から前項までの規定は、情報通信産業振興計画の変更について準用する。
（情報通信産業振興計画の実施状況の報告等）
第二十九条
沖縄県知事は、前条第四項の規定により提出した情報通信産業振興計画（その変更について同条第七項において準用する同条第四項の規定による提出をしたときは、その変更後のもの。以下「提出情報通信産業振興計画」という。）の実施状況について、毎年、公表するよう努めるとともに、主務大臣に報告するものとする。
２
主務大臣は、前条第二項第四号の措置が実施されていないと認めるときは、沖縄県知事に対し、相当の期間を定めて、その改善のために必要な措置をとるべきことを求めることができる。
３
主務大臣は、前項の期間が経過した後においてもなお前条第二項第四号の措置が実施されていないと認めるときは、沖縄県知事に対し、提出情報通信産業振興計画の廃止又は変更を勧告することができる。
（情報通信産業振興措置実施計画の認定等）
第二十九条の二
提出情報通信産業振興計画に定められた情報通信産業振興地域の区域内において情報通信産業の振興に必要な施設の整備その他の措置（以下この節において「情報通信産業振興措置」という。）を実施する者は、提出情報通信産業振興計画に即して、情報通信産業振興措置の実施に関する計画（以下この条において「情報通信産業振興措置実施計画」という。）を作成し、当該情報通信産業振興措置実施計画が適当である旨の沖縄県知事の認定を申請することができる。
２
情報通信産業振興措置実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
情報通信産業振興措置により達成しようとする目標
二
情報通信産業振興措置の内容及び実施期間
三
情報通信産業振興措置の実施体制
四
情報通信産業振興措置を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
３
情報通信産業振興措置実施計画には、登記事項証明書、貸借対照表その他の主務省令で定める書類を添付しなければならない。
４
沖縄県知事は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その情報通信産業振興措置実施計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
提出情報通信産業振興計画に適合するものであること。
二
情報通信産業振興措置を実施することが当該区域における情報通信産業の振興を図るために有効かつ適切なものであること。
三
情報通信産業振興措置が確実に実施されると見込まれるものであること。
５
沖縄県知事は、前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る情報通信産業振興措置実施計画の概要を公表するものとする。
６
第四項の認定を受けた者（以下この節において「認定事業者」という。）は、当該認定に係る情報通信産業振興措置実施計画の変更をしようとするときは、沖縄県知事の認定を受けなければならない。
７
第四項及び第五項の規定は、前項の規定による変更の認定について準用する。
８
沖縄県知事は、認定事業者が第四項の認定に係る情報通信産業振興措置実施計画（第六項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下この節において「認定情報通信産業振興措置実施計画」という。）に従って情報通信産業振興措置を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
９
沖縄県知事は、認定情報通信産業振興措置実施計画が第四項各号のいずれかに該当しないものとなったと認めるときは、認定事業者に対して、当該認定情報通信産業振興措置実施計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
１０
沖縄県知事は、前二項の規定により第四項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。
（認定情報通信産業振興措置実施計画の実施状況の報告）
第二十九条の三
認定事業者は、主務省令で定めるところにより、認定情報通信産業振興措置実施計画の実施状況について、毎年、沖縄県知事に報告するものとする。
（特定情報通信事業の認定等）
第三十条
提出情報通信産業振興計画に定められた情報通信産業特別地区の区域内において設立され、当該区域内において特定情報通信事業を営む法人は、当該区域内に本店又は主たる事務所を有するものであること、常時使用する従業員の数が政令で定める数以上であることその他政令で定める要件に該当する旨の沖縄県知事の認定を受けることができる。
２
前項の認定を受けた法人（以下この条及び第三十一条第二項において「認定法人」という。）は、主務省令で定めるところにより、その認定に係る特定情報通信事業（以下この節において「認定特定情報通信事業」という。）の実施状況について、毎年、沖縄県知事に報告するものとする。
３
沖縄県知事は、認定特定情報通信事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定法人に対し、その実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
４
沖縄県知事は、認定法人が第一項に規定する要件を欠くに至ったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
５
沖縄県知事は、第一項の認定をしたとき、又は前項の規定による認定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
６
第一項の認定に必要な申請その他の手続は、政令で定める。
（中小企業信用保険法の特例）
第三十条の二