法第三十一条第一項第二号及び第三号の工事の計画は、計画説明書及び計画図により定めなければならない。
３
前項の計画説明書は、同項の工事の計画の方針、行為区域（対策工事に係る雨水貯留浸透施設の集水区域が行為区域の範囲を超えるときは、当該超える区域を含む。以下同じ。）内の土地の現況及び土地利用計画並びに対策工事に係る雨水貯留浸透施設の計画を記載したものでなければならない。
４
第二項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。
図面の種類
明示すべき事項
縮尺
備考
現況地形図
地形、行為区域の境界並びに流出係数の区分ごとの土地利用形態及び当該土地利用形態ごとの面積
二千五百分の一以上
等高線は、二メートルの標高差を示すものであること。
土地利用計画図
行為区域の境界並びに流出係数の区分ごとの土地利用形態及び当該土地利用形態ごとの面積
二千五百分の一以上
排水施設計画平面図
排水施設の位置、排水系統、吐口の位置及び放流先の名称
二千五百分の一以上
対策工事の位置図
対策工事の計画位置又は計画区域及び集水区域
二千五百分の一以上
対策工事の計画図
雨水貯留浸透施設の形状
二千五百分の一以上
平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと。
雨水貯留浸透施設の構造の詳細
五百分の一以上
流入口及び放流口の構造を含むものであること。
（雨水浸透阻害行為の許可申請書の記載事項）
第十七条
法第三十一条第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、同項第二号及び第三号の工事の着手予定日及び完了予定日とする。
（雨水浸透阻害行為の許可申請書の添付図書）
第十八条
法第三十一条第二項の国土交通省令で定める図書は、次に掲げるものとする。
一
行為区域位置図
二
行為区域区域図
三
対策工事の計画が令第九条第一項に規定する技術的基準に適合することを証する書類
２
前項第一号に掲げる行為区域位置図は、縮尺五万分の一以上とし、行為区域の位置を表示した地形図でなければならない。
３
第一項第二号に掲げる行為区域区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、行為区域の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。
（条例で定めた降雨の適用等）
第十九条
令第九条第一項の令第六条ただし書の規定により条例が定められた場合に当該条例で定める基準降雨の強度を超えない降雨は、千平方メートル未満の面積の土地において行おうとする雨水浸透阻害行為の対策工事の計画のみに適用するものとする。
２
前項の降雨は、その降雨強度値がいずれの時間帯においても同一時間帯における基準降雨の降雨強度値を超えないものとし、令第六条ただし書の条例において降雨強度値の十分ごとの推移を表により示すものとする。
３
都道府県（指定都市若しくは地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項及び第三十一条において「指定都市等」という。）又は同法第二百五十二条の十七の二第一項の規定に基づき法第三章第一節（法第四十条を除く。）に規定する都道府県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村（以下この項において「事務処理市町村」という。）の区域内にあっては、当該指定都市等又は当該事務処理市町村。第二十一条第一項において同じ。）は、第一項の降雨を定める場合には、あらかじめ、当該都道府県の区域内における特定都市河川の河川管理者及び当該特定都市河川に係る特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者の意見を聴かなければならない。
（流出雨水量の算定に関する細目）
第二十条
令第九条第一項の技術的基準は、その対策工事の計画が、次項第二号の規定による雨水浸透阻害行為が行われた後の流出雨水量の最大値が、同項第一号の規定による雨水浸透阻害行為が行われる前の流出雨水量の最大値を上回らないよう定められたものであることとする。
２
前項の流出雨水量の最大値は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める値とする。
一
雨水浸透阻害行為が行われる前の流出雨水量の最大値
基準降雨（令第六条ただし書の規定により条例が定められた場合において、当該条例で基準降雨の強度を超えない降雨を定めたとき、又は令第十条第一号の規定により基準降雨の強度を超える降雨を定めた場合にあっては、当該降雨。以下この号において同じ。）が生じた場合における十分ごとの行為区域からの流出雨水量として次に掲げる式により算定したもの（以下この項において「各時間毎流出雨水量」という。）のうち最大の値。
ただし、当該行為区域内に当該雨水浸透阻害行為をしようとする者が自ら管理する雨水貯留浸透施設が既に存するときは、各時間毎流出雨水量の雨水が当該雨水貯留浸透施設に流入した場合に当該雨水貯留浸透施設により浸透する雨水の量を当該流入した雨水の量から控除し、当該雨水貯留浸透施設から流出する雨水の量を逐次計算する方法その他合理的な方法により算定したもののうち最大の値とする。
Ｑ＝（１÷３６０）×Ｆ×Ｒ×（Ａ÷１００００）
（この式において、Ｑ、Ｆ、Ｒ及びＡは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｑ
行為区域からの流出雨水量（単位
一秒につき立方メートル）
Ｆ
行為区域の平均流出係数
Ｒ
基準降雨における洪水到達時間内平均降雨強度値（単位
一時間につきミリメートル。洪水到達時間は十分とする。）
Ａ
行為区域の面積（単位
平方メートル））
二
雨水浸透阻害行為が行われた後の流出雨水量の最大値
各時間毎流出雨水量の雨水が対策工事に係る雨水貯留浸透施設（当該行為区域内に当該雨水浸透阻害行為をしようとする者が自ら管理する雨水貯留浸透施設が既に存する場合にあっては、当該雨水貯留浸透施設を含む。）に流入した場合に当該対策工事に係る雨水貯留浸透施設により浸透する雨水の量を当該流入した雨水の量から控除し、当該雨水貯留浸透施設から流出する雨水の量を逐次計算する方法その他合理的な方法により算定したもののうち最大の値
３
前項第一号の行為区域の平均流出係数は、流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数として国土交通大臣が定めるものを、当該行為区域の土地利用形態ごとの面積により加重平均して求めるものとする。
（基準降雨の指定に関する細目）
第二十一条
都道府県の長は、当該都道府県の区域内において特定都市河川及び特定都市河川流域が指定される場合（指定が変更される場合を含む。）においては、あらかじめ、当該特定都市河川の河川管理者及び当該特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者の意見を聴いた上で、法第三条第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の公示の日において、当該特定都市河川流域における基準降雨を定め、当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公示しなければならない。
この場合において、都道府県の長は、必要があると認めるときは、当該特定都市河川流域における降雨の特性を勘案し、当該特定都市河川流域を二以上の区域に区分して、それぞれの区域ごとに基準降雨を定めることができる。
２
前項の基準降雨は、継続時間を二十四時間とする中央集中型波形の降雨の降雨強度値の十分ごとの推移を表により示すものとする。
（技術的基準の強化に関する細目）
第二十二条
令第十条第一号の強化降雨は、その降雨強度値がいずれかの時間帯において同一時間帯における基準降雨の降雨強度値を超える降雨とし、法第三十三条第一項の条例において、降雨強度値の十分ごとの推移を表により示すものとする。
２
地方公共団体は、強化降雨を定める場合において必要があると認めるときは、特定都市河川流域における降雨の特性、対策工事を行う者の負担その他の事項を勘案し、当該特定都市河川流域を二以上の区域に区分し、又は雨水浸透阻害行為の規模を二以上に区分して、それぞれの区域又は規模ごとに強化降雨を定めることができる。
（強化降雨の上限に関する細目）
第二十三条
強化降雨は、その降雨強度値がいずれの時間帯においても同一時間帯における流域水害対策計画において定められた都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨の降雨強度値を超えないものでなければならない。
（軽微な変更）
第二十四条
法第三十七条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、法第三十一条第一項第二号及び第三号の工事の着手予定日又は完了予定日の変更とする。
（変更の許可の申請書の記載事項）
第二十五条
法第三十七条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
変更に係る事項
二
変更の理由
三
雨水浸透阻害行為の許可の許可番号
（工事完了等の届出）
第二十六条
法第三十八条第一項の規定による雨水浸透阻害行為に関する工事の完了の届出は、別記様式第三の雨水浸透阻害行為に関する工事完了届出書を提出して行うものとする。
２
法第三十八条第一項の規定による雨水浸透阻害行為に関する工事の廃止の届出は、別記様式第四の雨水浸透阻害行為に関する工事廃止届出書を提出して行うものとする。
（雨水貯留浸透施設の標識の設置の基準）
第二十七条
法第三十八条第三項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる事項を明示したものであること。
イ
雨水貯留浸透施設（以下この条において単に「施設」という。）の名称
ロ
雨水浸透阻害行為に関する工事の検査済証番号
ハ
施設の容量（容量のない施設にあっては規模）及び構造の概要
ニ
施設が有する機能を阻害するおそれのある行為をしようとする者は都道府県知事等の許可を要する旨
ホ
施設の管理者及びその連絡先
ヘ
標識の設置者及びその連絡先
二