この省令施行の際、現に存する保育所であつて、第三十二条第二号、第三号及び第六号に定める基準により難い事情があるときは、この省令施行後六月以内に、都道府県知事に事情を具申しなければならない。
２
前項の具申があつたときは、都道府県知事は、地方児童福祉委員会の意見を聴き、その具申に相当の理由があると認めるときは、意見を付し、これを厚生大臣に進達しなければならない。
３
前項の進達を受けとつたときは、厚生大臣は、中央児童福祉委員会の意見を聴き、その進達に相当の理由があると認めるときは、一定の期間を限り、第三十二条第二号、第三号及び第六号に定める基準によらないことができる。
第九十三条
児童福祉法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百三十五号）附則第五条に規定する者については、同法附則第一条第四号に掲げる規定の施行後三年間は、この省令の適用に関して、保育士とみなす。
（保育所の職員配置に係る特例）
第九十四条
保育の需要に応ずるに足りる保育所、認定こども園（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項の確認を受けたものに限る。）又は家庭的保育事業等が不足していることに鑑み、当分の間、第三十三条第二項ただし書の規定を適用しないことができる。
この場合において、同項本文の規定により必要な保育士が一人となる時は、当該保育士に加えて、都道府県知事（指定都市にあつては当該指定都市の市長とし、中核市にあつては当該中核市の市長とする。）が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を置かなければならない。
第九十五条
前条の事情に鑑み、当分の間、第三十三条第二項に規定する保育士の数の算定については、幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状（教育職員免許法第四条第二項に規定する普通免許状をいう。）を有する者を、保育士とみなすことができる。
第九十六条
第九十四条の事情に鑑み、当分の間、一日につき八時間を超えて開所する保育所において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が、当該保育所に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは、第三十三条第二項に規定する保育士の数の算定については、都道府県知事（指定都市にあつては当該指定都市の市長とし、中核市にあつては当該中核市の市長とする。）が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で、保育士とみなすことができる。
第九十七条
前二条の規定を適用する時は、保育士（法第十八条の十八第一項の登録を受けた者をいい、児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令（平成十年厚生省令第五十一号）附則第二項又は前二条の規定により保育士とみなされる者を除く。）を、保育士の数（前二条の規定の適用がないとした場合の第三十三条第二項により算定されるものをいう。）の三分の二以上、置かなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存する肢体不自由児施設については、この省令による改正後の児童福祉施設最低基準第九十二条の九第一号の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第九十二条の五第四項を削り同条第五項を同条第四項とする改正規定は、昭和五十四年十月一日から施行する。
２
この省令の公布の日から昭和五十四年九月三十日までの間は、改正後の第六十八条第一項ただし書（改正後の第七十八条第一項及び第八十四条の五において準用する場合を含む。）、第八十八条第一項ただし書及び同条第四項ただし書、第九十二条の十第五項ただし書並びに第九十七条第一項ただし書中「四十人」とあるのは「七十人」と、改正後の第九十三条の九第一項中「看護婦、栄養士」とあるのは「看護婦」とする。
３
この省令の公布の日から昭和五十四年九月三十日までの間は、児童六十人以下を入所させる精神薄弱児通園施設にあつては、改正後の第八十四条の五の規定にかかわらず、事務員を置かないことができる。
４
この省令の公布の日から昭和五十四年九月三十日までの間は、改正後の第八十八条第四項ただし書中「、栄養士を」とあるのは「栄養士を、児童六十人以下を入所させる施設にあつては事務員を」とする。
５
この省令の施行の際現に改正前の第五条第三項の規定により交付されている証明書の有効期限は、この省令の施行の日とする。
附　則
この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第六条の規定は、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律附則第一条第三号に定める日（昭和六十年八月十二日）から、第二条中児童福祉法施行規則第三十一条及び第五十条の二の改正規定並びに第四条の規定は、同法附則第一条第五号に定める日（昭和六十一年一月十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（児童福祉施設最低基準の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に存する乳児又は幼児通じて三十人未満を入所させる保育所については、この省令による改正前の児童福祉施設最低基準第五十一条の規定は、なお効力を有する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過規定）
第二条
児童福祉法等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十四号。附則第四条において「改正法」という。）附則第五条第一項の規定により母子生活支援施設、児童養護施設若しくは児童自立支援施設とみなされる施設又はこの省令の施行の際現に存する知的障害児施設、第二種自閉症児施設、盲ろうあ児施設若しくは情緒障害児短期治療施設に係る第一条による改正後の児童福祉施設最低基準（以下「新基準」という。）第二十六条第三号、第四十一条第二号（第四十八条第一号若しくは第三号又は第七十九条において準用する場合を含む。）、第六十条第一項第三号（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第七十四条第二号の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。
第三条
この省令の施行の際現に乳児院に勤務する乳児の養育に相当の経験を有する女子に係る新基準第二十一条第三項及び第二十二条第二項の適用については、なお従前の例による。
第四条
改正法第一条による改正前の児童福祉法の規定による虚弱児施設であって、改正法附則第五条第二項の規定により児童養護施設とみなされるものについては、当分の間、第四十二条第三項中「児童指導員及び保育士」とあるのは「児童指導員、保育士及び看護師」とする。
第五条
この省令の施行の際現に第一条による改正前の児童福祉施設最低基準（次項において旧基準という。）第八十一条各号、第八十二条各号又は第八十三条各号に該当する者は、新基準第八十一条各号、第八十二条各号又は第八十三条各号に該当する者とみなす。
２
この省令の施行前に旧基準第八十一条、第八十二条及び第八十三条に規定する児童の教護事業に従事した期間は、新基準第八十一条、第八十二条及び第八十三条に規定する児童自立支援事業に従事した期間とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第三十三条第二項に規定する保育士の数の算定については、当分の間、当該保育所に勤務する保健師、看護師又は准看護師（以下この項において「看護師等」という。）を、一人に限って、保育士とみなすことができる。
ただし、乳児の数が四人未満である保育所については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって当該保育所の保育士による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。
３
平成十一年三月三十一日までの間においては、前項中「保育士」とあるのは、「保母」とする。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条