国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　更新組合員に関する一般的経過措置
（第五条―第九条）
第三章　退職共済年金等に関する経過措置
（第十条―第十九条）
第四章　特殊の資格を有する組合員の特例
（第二十条・第二十一条）
第五章　再就職者に関する経過措置
（第二十二条）
第六章　恩給更新組合員に関する経過措置
（第二十三条―第二十七条）
第七章　特殊の組合員に関する経過措置
（第二十八条・第二十九条）
第八章　地方の長期組合員であつた者に関する経過措置等
（第三十条―第三十二条の二）
第九章　琉球政府等の職員であつた者に関する経過措置等
（第三十三条―第三十九条）
第十章　移行組合員等に関する経過措置等
第一節　移行組合員等に関する一般的経過措置
（第四十条―第四十四条）
第二節　移行更新組合員等に関する経過措置
（第四十五条―第五十二条）
第十一章　雑則
（第五十三条―第五十六条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の長期給付に関する規定の施行に伴う経過措置等に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
新法
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。
二
旧法
新法による改正前の国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。新法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた場合及び国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号。以下「昭和五十八年改正法」という。）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）による改正前の日本専売公社法（昭和二十三年法律第二百五十五号）、日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）又は日本電信電話公社法（昭和二十七年法律第二百五十号）その他の法律において準用し、又は適用する場合を含む。）をいう。
二の二
旧法等
旧法及びその施行前の政府職員の共済組合に関する法令で長期給付に相当する給付について定めていたものをいう。
三
職員、組合、連合会、長期給付、組合職員、連合会役職員、衛視等又は警察職員
それぞれ新法第二条第一項第一号、新法第三条第一項、新法第二十一条第一項若しくは第二項、新法第百二十五条、新法第百二十六条第一項、新法附則第十三条第二項又は新法附則第十三条の二に規定する職員、組合、連合会、長期給付、組合職員、連合会役職員、衛視等又は警察職員をいう。
四
恩給公務員
恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十九条に規定する公務員及び他の法令により当該公務員とみなされる者をいう。
四の二
警察監獄職員
恩給法第二十三条に規定する警察監獄職員及び他の法令により当該警察監獄職員とみなされる者をいう。
五
旧長期組合員
旧法等の退職給付、障害給付及び遺族給付に関する規定の適用を受ける旧法等の組合員をいう。
六
長期組合員
新法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員をいう。
七
更新組合員
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に職員であつた者で、施行日に長期組合員となり、引き続き長期組合員であるものをいう。
八
恩給、普通恩給、一時恩給、増加恩給、傷病年金又は傷病賜金
それぞれ恩給に関する法令の規定による恩給、普通恩給、一時恩給、増加恩給、傷病年金又は傷病賜金をいう。
九
増加恩給等
増加恩給及びこれと併給される普通恩給をいう。
十
恩給公務員期間
恩給公務員、従前の宮内官の恩給規程による宮内職員、恩給法第八十四条に掲げる法令の規定により恩給、退隠料その他これらに準ずるものを給すべきものとされていた公務員その他法令の規定により恩給を給すべきものとされた公務員として在職した期間（法令の規定により恩給を給すべきものとされた公務員として在職するものとみなされる期間、恩給につき在職年月数に通算される期間及び在職年の計算上恩給公務員としての在職年月数に加えられる期間を含む。）をいう。
十一
在職年
恩給に関する法令にいう在職年をいう。
十二
警察在職年
警察監獄職員の恩給の基礎となるべき在職年の計算の例により計算した在職年をいう。
十三
旧長期組合員期間
旧長期組合員であつた期間及び旧法又は他の法令の規定により旧法の退職給付、障害給付及び遺族給付の基礎となる組合員であつた期間とみなされた期間をいう。
十四
控除期間
旧長期組合員期間のうち旧法第九十五条に規定する控除期間をいう。
（施行日前に給付事由が生じた給付の取扱）
第三条
施行日前に給付事由が生じた旧法の規定による退職給付、障害給付若しくは遺族給付又は旧法第九十条の規定による給付については、この法律に別段の規定があるもののほか、なお従前の例による。
（施行日前に給付事由が生じた年金である給付の額の改定等）
第三条の二
前条に規定する給付のうち年金である給付の額については、年金である恩給の額を改定する措置が講じられる場合には、当該措置が講じられる月分以後、当該措置を参酌して、政令で定めるところにより改定する。
２
前項の規定により行われる年金である給付の額の改定により増加する費用は、政令で定めるところにより、国、独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局若しくは独立行政法人国立病院機構（第五十四条第一項において「国等」という。）又は国家公務員共済組合法附則第二十条の三第二項に規定する郵政会社等（第五十四条第一項において「郵政会社等」という。）が負担する。
３
前条に規定する給付のうち年金である給付の支給期月については、新法第七十三条第四項の規定を準用する。
４
新法第七十四条の二、第七十四条の三第二項及び第七十四条の四の規定は、前条に規定する給付のうち年金である給付について準用する。
（組合員の恩給法上の取扱）
第四条
組合員は、恩給公務員に該当する場合においても、恩給に関する法令の規定の適用については、組合員である間、恩給公務員として在職しないものとみなす。
第二章　更新組合員に関する一般的経過措置
（恩給の受給権の取扱）
第五条
更新組合員で施行日の前日に恩給公務員であつたものは、恩給に関する法令の規定の適用については、同日において退職したものとみなす。
２
更新組合員に係る恩給（その者が恩給に関する法令の規定により遺族として受ける恩給及びその者が施行日前に支払を受けるべきであつた恩給で同日前にその支払を受けなかつたものを除く。）を受ける権利は、施行日の前日において消滅するものとする。
ただし、次に掲げる権利（第二号に掲げる権利にあつては、これを有する者が施行日から六十日を経過する日以前にその裁定庁に対して同号に規定する普通恩給を受けることを希望しない旨を申し出なかつたものに限る。）は、この限りでない。
一
増加恩給、傷病年金又は傷病賜金を受ける権利
二
施行日の前日に旧長期組合員であつた者の普通恩給を受ける権利
３
前項ただし書の申出がなかつた場合には、その申出をしなかつた者又はその遺族に対して支給する長期給付については、同項第二号に規定する普通恩給の基礎となつた期間（普通恩給を受ける権利を有する者が再び恩給公務員となり、施行日前に再び退職した場合において、普通恩給の改定が行なわれなかつたときにおけるその再び恩給公務員となつた日以後の恩給公務員期間を含む。）は、第七条第一項第一号の期間に該当しないものとみなす。
４
第七条第一項第一号の規定により長期給付の基礎となるべき組合員期間に算入された恩給公務員期間は、施行日以後に給与事由が生ずる恩給の基礎となるべき在職年に算入しない。
（施行日後に恩給受給権を有すべきこととなる者の取扱い）
第五条の二
前条第二項本文の規定を適用しないとしたならば、恩給に関する法令の改正により、更新組合員又はその遺族が新たに普通恩給又は扶助料（恩給法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料をいう。）を受ける権利を有することとなる場合には、当該更新組合員は施行日の前日において当該普通恩給を受ける権利を有していたものとみなして、当該普通恩給又は扶助料を受ける権利について前条第二項本文の規定を適用する。
（旧法の退職年金等の受給権の取扱）
第六条
更新組合員に係る旧法の規定による退職年金（その者が施行日前に支払を受けるべきであつた当該退職年金で同日前にその支払を受けなかつたものを除く。）を受ける権利は、施行日の前日において消滅するものとする。
ただし、同日に恩給公務員であつた者の当該退職年金を受ける権利（これを有する者が施行日から六十日を経過する日以前に組合に対して当該退職年金を受けることを希望する旨を申し出たものに限る。）については、この限りでない。
２
更新組合員に係る前項ただし書に規定する退職年金及び旧法の規定による障害年金は、その者が更新組合員である間、その支給を停止する。
３
第一項ただし書の申出があつた場合には、その申出をした者又はその遺族に対して支給する長期給付については、同項ただし書に規定する退職年金の基礎となつた期間は、第七条第一項第二号の期間に該当しないものとみなす。
（組合員期間の計算の特例）
第七条
更新組合員の施行日前の次の期間は、新法第三十八条第一項に規定する組合員期間に算入する。