何人たるを問わず第九十八条第二項前段に規定する違法な行為の遂行を共謀し、唆し、若しくはあおり、又はこれらの行為を企てた者
二
第百二条第一項に規定する政治的行為の制限に違反した者
第百十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役に処する。
ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、刑法による。
一
職務上不正な行為（第百六条の二第一項又は第百六条の三第一項の規定に違反する行為を除く。次号において同じ。）をすること若しくはしたこと、又は相当の行為をしないこと若しくはしなかつたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員
二
職務に関し、他の役職員に職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、若しくは唆すこと、又は要求し、依頼し、若しくは唆したことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員
三
前号（独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）の不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、又は唆した行為の相手方であつて、同号（同項において準用する場合を含む。）の要求又は約束があつたことの情を知つて職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかつた職員
第百十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一
第百六条の四第一項から第四項までの規定に違反して、役職員又はこれらの規定に規定する役職員に類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼した者（不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した者を除く。）
二
第百六条の二十四第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
附　則
第一条
この法律は、昭和二十三年七月一日から施行する。
第二条
第五条第五項に規定する大学学部には、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に規定する大学学部及び旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に規定する専門学校を含むものとする。
第三条
第百条の規定は、従前職員であつた者で同条の規定の施行前に退職した者についても適用する。
第四条
職員に関し、その職務と責任の特殊性に基づいて、この法律の特例を要する場合には、別に法律又は人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については、政令）をもつて、当該特例を規定することができる。
ただし、当該特例は、第一条の精神に反するものであつてはならない。
第五条
この法律の各規定の施行又は適用の際現に効力を有する政府職員に関する法令の規定の改廃及びこれらの規定の適用を受ける者に、この法律の規定を適用するに当たり、必要な経過的特例その他の事項は、法律又は人事院規則で定める。
第六条
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）、労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、船員法（昭和二十二年法律第百号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、じん肺法（昭和三十五年法律第三十号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）及び船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）並びにこれらの法律に基づく命令は、職員には適用しない。
第七条
第百八条の六の規定の適用については、国家公務員の労働関係の実態に鑑み、労働関係の適正化を促進し、もつて公務の能率的な運営に資するため、当分の間、同条第三項中「五年」とあるのは、「七年以下の範囲内で人事院規則で定める期間」とする。
第八条
令和五年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間における第八十一条の六第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「六十五年」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句と、同項ただし書中「七十年」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
令和五年四月一日から令和七年三月三十一日まで
六十一年
六十六年
令和七年四月一日から令和九年三月三十一日まで
六十二年
六十七年
令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日まで
六十三年
六十八年
令和十一年四月一日から令和十三年三月三十一日まで
六十四年
六十九年
令和五年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間における国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号。以下この条及び次条において「令和三年国家公務員法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の第八十一条の二第二項第一号に掲げる職員に相当する職員として人事院規則で定める職員に対する第八十一条の六第二項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同条第二項ただし書中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
令和五年四月一日から令和七年三月三十一日まで
六十五年を超え七十年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢
年齢六十六年
令和七年四月一日から令和九年三月三十一日まで
七十年
六十七年
令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日まで
七十年
六十八年
令和十一年四月一日から令和十三年三月三十一日まで
七十年
六十九年
令和五年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間における令和三年国家公務員法等改正法第一条の規定による改正前の第八十一条の二第二項第二号に掲げる職員に相当する職員として人事院規則で定める職員に対する第八十一条の六第二項の規定の適用については、第一項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同条第二項中「六十五年」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句と、同項ただし書中「七十年」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
令和五年四月一日から令和七年三月三十一日まで
六十三年
六十六年
令和七年四月一日から令和九年三月三十一日まで
六十三年
六十七年
令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日まで
六十三年
六十八年
令和十一年四月一日から令和十三年三月三十一日まで
六十四年
六十九年
令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間における令和三年国家公務員法等改正法第一条の規定による改正前の第八十一条の二第二項第三号に掲げる職員に相当する職員として人事院規則で定める職員に対する第八十一条の六第二項の規定の適用については、第一項の規定にかかわらず、同条第二項中「、年齢六十五年」とあるのは「、六十年を超え六十五年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢」と、同項ただし書中「六十五年を超え七十年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢」とあるのは「年齢六十六年」とする。
令和七年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間における前項に規定する職員に対する第八十一条の六第二項の規定の適用については、第一項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同条第二項中「、年齢六十五年」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句と、同項ただし書中「七十年」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
令和七年四月一日から令和九年三月三十一日まで
、六十一年を超え六十五年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢
六十七年
令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日まで
、六十二年を超え六十五年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢
六十八年
令和十一年四月一日から令和十三年三月三十一日まで
、六十三年を超え六十五年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢
六十九年
第九条