法第三十八条第三項及び第百二十条第一項各号に規定する当該年度における全ての保険者に係る加入者の見込総数（以下「加入者見込総数」という。）は、全ての保険者に係る前項の規定により算定する数の総数と次項の規定により算定する数の総数との合計数とする。
３
新設保険者等に係る加入者見込数は、第一項の規定にかかわらず、その間における当該保険者に係る加入者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。
（法第三十四条第四項第二号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の算定方法）
第八条の四
法第三十四条第四項第二号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、全ての被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の見込額の合計額を全ての被用者保険等保険者に係る加入者の見込総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。
（概算額補正率の算定方法）
第八条の五
法第三十四条第五項に規定する概算額補正率は、各被用者保険等保険者に係る法第三十四条第五項第三号に掲げる額から同項第四号に掲げる額を控除して得た額の合計額を同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除して得た額の合計額で除して得た率を基準として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。
（概算給付費補正率の算定方法）
第八条の六
法第三十四条第六項に規定する概算給付費補正率は、各被用者保険等保険者に係る同項第二号に掲げる額を同項第一号に掲げる額で除して得た率を基準として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。
（概算加入者調整率の算定方法）
第九条
法第三十四条第七項に規定する概算加入者調整率は、次項に規定する粗概算加入者調整率に第三項に規定する概算補正係数を乗じて得た率とする。
２
粗概算加入者調整率は、次条第一項に規定する全保険者平均前期高齢者加入率見込値を同条第二項に規定する保険者別前期高齢者加入率見込値で除して得た率とする。
３
概算補正係数は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を基準として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。
一
全ての保険者に係る次に掲げる額の合計額の総額
イ
各保険者に係る調整対象給付費見込額（当該各保険者に係る前期高齢者給付費見込額から当該各保険者に係る調整対象外給付費見込額を控除して得た額をいう。次号イにおいて同じ。）
ロ
各保険者に係る法第三十四条第五項第四号に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額
二
全ての保険者に係る次に掲げる額の合計額の総額
イ
各保険者に係る調整対象給付費見込額に当該各保険者に係る前項に規定する粗概算加入者調整率を乗じて得た額
ロ
各保険者に係る法第三十四条第五項第四号に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額に当該各保険者に係る前項に規定する粗概算加入者調整率を乗じて得た額
（全保険者平均前期高齢者加入率見込値等の算定方法）
第十条
全保険者平均前期高齢者加入率見込値は、当該年度における全ての保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数の総数を、加入者見込総数で除して得た率とする。
２
保険者別前期高齢者加入率見込値は、当該年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数を、加入者見込数で除して得た率（その率が下限割合（法第三十四条第七項に規定する下限割合をいう。以下同じ。）に満たないときは、下限割合とする。）とする。
（厚生労働大臣が定める国民健康保険組合に係る俸給等に相当するものの額）
第十条の二
法第三十四条第八項第四号に規定する組合員ごとの同項第一号から第三号までに定める額に相当するものとして厚生労働省令で定める額は、賃金、給料、俸給その他勤務の対償として受けるものであって、当該国民健康保険組合の組合員が負担する保険料その他これに相当するものの算定の基礎となるもののうち当該国民健康保険組合ごとに厚生労働大臣が定めるものの額とする。
（一人平均前期高齢者給付費見込額の算定方法）
第十一条
一人平均前期高齢者給付費見込額は、全ての保険者に係る前期高齢者給付費見込額の総額を当該年度における全ての保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数の総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。
（前期高齢者に係る流行初期医療確保拠出金の額の算定方法）
第十一条の二
法第三十五条第一項第一号イ（３）に規定する前期高齢者に係る流行初期医療確保拠出金の額は、当該年度の前々年度における当該保険者に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金の額に同年度における当該保険者に係る第十二条に規定する前期高齢者給付費額を同年度における当該保険者に係る第四条に掲げる医療に関する給付の額で除して得た率を乗じて得た額とする。
（一人平均調整対象給付費額の算定方法）
第十一条の三
法第三十五条第二項に規定する一人平均調整対象給付費額は、当該年度の前々年度における第十二条に規定する前期高齢者給付費額から同年度における第十三条に規定する調整対象外給付費額を控除して得た額を、同年度における第十一条の五に規定する当該保険者に係る前期高齢者である加入者の数で除して得た額とする。
（一人平均調整対象給付費額の平均額の算定方法）
第十一条の四
法第三十五条第二項に規定する当該年度の前々年度、当該年度の前々年度の初日の属する年の前年の四月一日の属する年度及び当該年度の前々年度の初日の属する年の前々年の四月一日の属する年度の各年度における当該保険者に係る一人平均調整対象給付費額の平均額は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
次号及び第三号に掲げる保険者以外の保険者
各年度における一人平均調整対象給付費額の合計額を三で除して得た額
二
当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度に新たに設立された保険者及び合併又は分割により成立した保険者
当該年度の前々年度及び当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度における当該保険者に係る一人平均調整対象給付費額の合計額を二で除して得た額
三
当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度又は当該年度の前々年度に新たに設立された保険者及び合併又は分割により成立した保険者
当該年度の前々年度における当該保険者に係る一人平均調整対象給付費額
（前期高齢者である加入者の数の算定方法）
第十一条の五
法第三十五条第二項に規定する前々年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の数は、当該年度の前々年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の数とする。
（前期高齢者給付費額の算定方法）
第十二条
法第三十五条第二項第一号に規定する前期高齢者給付費額（以下「前期高齢者給付費額」という。以下同じ。）は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付の額のうち、前期高齢者である加入者に係る給付の額の合計額（第三号に掲げる保険者のうち、国民健康保険法第四十三条第一項の規定により一部負担金の割合を減じている保険者については、当該合計額に一部負担金の割合が減ぜられていないものとして厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額）とする。
一
健康保険の保険者
健康保険法第五十二条第一号、第六号及び第九号並びに第百二十七条第一号、第六号、第九号及び第十号に掲げる保険給付
二
船員保険の保険者
船員保険法に規定する療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給（船員法第八十九条に規定する療養補償に相当するものを除く。）並びに家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
三
市町村及び国民健康保険組合
国民健康保険法に規定する療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
四
国家公務員共済組合
国家公務員共済組合法第五十条第一項第一号から第二号の二までに掲げる短期給付（国家公務員共済組合法施行令第二十二条の二第一項に規定する在外組合員及び同令第三十三条に規定する在外被扶養者が本邦外にある期間内において受けるものを除く。）
五
地方公務員等共済組合
地方公務員等共済組合法第五十三条第一項第一号から第二号の二までに掲げる短期給付
六
日本私立学校振興・共済事業団
私立学校教職員共済法第二十条第一項第一号から第三号までに掲げる短期給付
（調整対象外給付費額の算定方法）
第十三条
法第三十五条第二項第二号本文の厚生労働省令で定めるところにより算定される額（以下「調整対象外給付費額」という。）は、当該保険者に係る前期高齢者給付費額から第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額を控除して得た額とする。
一
法第三十五条第八項に規定する一人平均前期高齢者給付費額（以下「一人平均前期高齢者給付費額」という。）に当該年度の前々年度に係る法第三十四条第二項第二号に規定する政令で定める率を乗じて得た額
二
当該年度の前々年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の数
２