沿岸漁場整備開発法
（目的）
第一条
この法律は、水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成を計画的かつ効率的に推進するための措置を講ずるとともに、沿岸漁場の安定的な利用関係の確保を図るための措置を講ずることにより、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）による措置と相まつて、沿岸漁業の基盤たる沿岸漁場の整備及び開発を図り、もつて沿岸漁業の安定的な発展と水産物の供給の増大に寄与することを目的とする。
第二条から第五条まで
削除
（基本方針）
第六条
農林水産大臣は、沿岸漁場の生産力の増進に資するため、水産政策審議会の意見を聴いて、政令で定めるところにより、水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本的な指針及び指標
二
水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に係る技術の開発に関する事項
三
その他水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する重要事項
３
基本方針は、沿岸漁場における水産資源の動向並びに沿岸漁業の生産性の向上及びその生産の増大の見通しに即しつつ、沿岸漁場の総合的な利用の方向及び漁港及び漁場の整備等に関する法律第四条第一項の漁港漁場整備事業（以下「漁港漁場整備事業」という。）の実施の動向に配慮して定めるものとする。
４
農林水産大臣は、基本方針を定めたときは、これを公表しなければならない。
第七条
農林水産大臣は、沿岸漁業に係る漁業事情、経済事情等に変動があつたため必要があるときは、基本方針を変更することができる。
２
前条の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。
（基本計画）
第七条の二
都道府県は、その区域に属する水面（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六十条第五項第五号に規定する内水面を除く。以下同じ。）における沿岸漁場の生産力の増進に資するため、海区漁業調整委員会の意見を聴いて、政令で定めるところにより、水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めることができる。
２
基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとし、その内容は、基本方針の内容と調和するものでなければならない。
一
水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する指針
二
その種苗の生産及び放流又はその育成を推進することが適当な水産動物の種類
三
前号の種類ごとの水産動物の種苗の放流数量の目標
四
特定水産動物育成事業（特定水産動物（水産動物のうち漁港漁場整備事業で水産動物の育成のために実施されるものに係るもの又は生産された水産動物の種苗の放流に係るものをいう。以下同じ。）の種苗の放流及び当該放流に係る特定水産動物の育成を行う事業その他の特定水産動物の育成を行う事業で、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会（以下「漁業協同組合等」という。）が当該事業を効率的に実施するために必要とされる水面（以下「育成水面」という。）の区域内において育成水面の利用に関する規則（以下「育成水面利用規則」という。）で定めるところに従い実施するものをいう。以下同じ。）に関し次に掲げる事項
イ
第二号の種類のうち特定水産動物育成事業の対象とすべき水産動物が属するもの
ロ
特定水産動物育成事業に関する指標
ハ
育成水面の区域を定める基準となるべき事項
３
基本計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
この場合において、その内容は、基本方針の内容と調和するものでなければならない。
一
水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に係る技術の開発に関する事項
二
前項第二号の種類に属する水産動物の放流後の成育、分布及び採捕に係る調査に関する事項
三
その他水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関し必要な事項
４
基本計画においては、第二項に掲げる事項のほか、放流効果実証事業（生産された水産動物の種苗の放流等を行うことにより当該放流に係る水産動物の増殖による漁業生産の増大に係る経済効果を実証するとともにその成果を漁業協同組合等に対し普及する事業をいう。以下同じ。）に関し次に掲げる事項を定めることができる。
この場合において、その内容は、基本方針の内容と調和するものでなければならない。
一
第二項第二号の種類のうち放流効果実証事業の対象とすべき水産動物が属するもの
二
放流効果実証事業に関する指標
５
都道府県は、第二項第四号ハに掲げる事項については、漁場としての水面の利用以外の水面の利用の状況に配慮して基本計画を定めるものとする。
６
国は、都道府県の求めに応じ、基本計画の作成に関し必要な助言又は指導を行うことができる。
７
都道府県は、基本計画を定めたときは、これを公表するよう努めなければならない。
第七条の三
都道府県は、沿岸漁業に係る漁業事情、水面の利用の状況等に変動があつたため必要があるときは、基本計画を変更することができる。
２
前条の規定は、前項の規定による基本計画の変更について準用する。
（特定水産動物育成事業の認可等）
第八条
漁業協同組合等は、特定水産動物育成事業を実施しようとするときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。
２
漁業協同組合等は、前項の認可を受けようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、育成水面の区域及び当該育成水面に係る育成水面利用規則で次に掲げる事項を内容とするものを定め、これを申請書に添えて、都道府県知事に提出しなければならない。
一
特定水産動物育成事業の対象とする特定水産動物の種類
二
当該育成水面の区域内において組合員（漁業協同組合連合会の場合には、その会員たる漁業協同組合のうち自然的経済的社会的諸条件により当該育成水面が属すると認められる地区をその地区の全部又は一部とするもの（以下「地元組合」という。）で漁業を営むもの及び地元組合の組合員。以下「組合員等」という。）が特定水産動物の採捕につき遵守すべき事項
三
当該育成水面の区域を表示する標識の設置、組合員等以外の者で当該育成水面の区域内において特定水産動物を採捕するものからの利用料の徴収その他当該育成水面の利用につき特定水産動物育成事業の実施上必要な事項
（組合員等の同意）
第九条
漁業協同組合は、前条第二項の規定により育成水面の区域及び育成水面利用規則を定めようとするときは、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）の規定による総会の決議前に、当該水面において当該特定水産動物に係る漁業を営む組合員の三分の二以上の書面による同意を得なければならない。
２
前項の場合において、水産業協同組合法第二十一条第三項の規定により電磁的方法（同法第十一条の三第四項に規定する電磁的方法をいう。）により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、当該育成水面の区域及び育成水面利用規則についての同意を当該電磁的方法により得ることができる。
この場合において、当該漁業協同組合は、当該書面による同意を得たものとみなす。
３
前項前段の電磁的方法（水産業協同組合法第十一条の三第五項の農林水産省令で定める方法を除く。）により得られた当該育成水面の区域及び育成水面利用規則についての同意は、漁業協同組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該漁業協同組合に到達したものとみなす。
４
漁業協同組合連合会は、前条第二項の規定により育成水面の区域及び育成水面利用規則を定めようとするときは、水産業協同組合法の規定による総会の決議前に、地元組合のすべての同意を得なければならない。
５
地元組合は、前項の同意をするには、あらかじめ、当該水面において当該特定水産動物に係る漁業を営む組合員の三分の二以上の書面による同意を得なければならない。
この場合においては、第二項及び第三項の規定を準用する。
（特定水産動物育成事業に係る意見の聴取）
第十条
都道府県知事は、第八条第一項の認可の申請があつたときは、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。
（特定水産動物育成事業の認可の基準）
第十一条
都道府県知事は、第八条第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一
基本計画（第七条の二第二項第一号及び第四号に掲げる事項に係る部分に限る。）の内容に適合するものであること。
二
その申請に係る育成水面の区域及び育成水面利用規則が当該特定水産動物の育成（当該申請に係る特定水産動物育成事業においてその種苗の放流を行う場合にあつては、放流を含む。）を行うために適切なものであること。
三
その申請に係る育成水面の区域及び育成水面利用規則が当該都道府県の区域に属する沿岸漁場の総合的な利用の見地からみて適切なものであること。
四
その申請に係る育成水面の区域及び育成水面利用規則を定める手続が法令又は定款若しくは規約に違反しないものであること。
五
その申請に係る育成水面の区域の全部又は一部が既に定められた育成水面の区域又は水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十七条に規定する保護水面の区域で当該特定水産動物に係るものの全部又は一部と重複しないものであること。
（育成水面の区域の変更等）
第十二条
第八条第一項の認可を受けた漁業協同組合等（以下「認可組合等」という。）は、その育成水面の区域又は育成水面利用規則を変更するには、都道府県知事の認可を受けなければならない。