投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）に規定する受益証券（証券投資信託又はこれに類する外国投資信託に係るものに限る。）又は投資証券、投資法人債若しくは外国投資証券（資産を主として有価証券に対する投資として運用すること（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引を行うことを含む。）を目的とする投資法人又は外国投資法人であって厚生労働省令で定めるものが発行するものに限る。）の売買
ロ
貸付信託の受益証券の売買
ハ
預金又は貯金
ニ
運用方法を特定する信託であってイからハまでに掲げる方法又はコール資金の貸付け若しくは手形の割引により運用するもの
二
次に掲げる方法であって金融機関等を契約の相手方とするもの
イ
有価証券（有価証券に係る標準物（金融商品取引法第二条第二十四項第五号に掲げるものをいい、ハにおいて単に「標準物」という。）を含み、前号イ及びロに規定するものを除く。）であって厚生労働省令で定めるもの（株式を除く。）の売買
ロ
イの規定により取得した有価証券のうち厚生労働省令で定めるものの銀行その他厚生労働省令で定める法人に対する貸付け
ハ
債券オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（標準物を含む。）の売買契約を成立又は解除させることができる権利であって厚生労働省令で定めるものをいう。）の取得又は付与
ニ
先物外国為替（外国通貨をもって表示される支払手段であって、その売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引を当該売買の契約日後一定の時期に一定の外国為替相場により実行する取引（金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場において行われる取引又はこれに類する取引であって、厚生労働省令で定めるものに該当するものを除く。）の対象となるものをいう。）の売買
ホ
通貨オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもって表示される支払手段の売買取引（ニの厚生労働省令で定める取引に該当するものを除く。）を成立させることができる権利をいう。）の取得又は付与
ヘ
運用方法を特定する信託であって次に掲げる方法により運用するもの
（１）
イからホまでに掲げる方法
（２）
株式の売買であって厚生労働省令で定めるところにより金融商品取引法第二条第八項第十一号イに規定する有価証券指標（厚生労働省令で定めるものに限る。）その他厚生労働省令で定めるもの（株式に係るものに限る。）の変動と一致するように運用するもの
（３）
金融商品取引法第二十八条第八項第三号ロからホまでに掲げる取引（（２）に規定する有価証券指標その他厚生労働省令で定めるものに係るものに限る。）
（４）
コール資金の貸付け又は手形の割引
（運用の基本方針）
第四十五条
事業主（厚生労働省令で定める要件に該当する規約型企業年金を実施するものを除く。以下この条において同じ。）及び基金は、積立金の運用に関して、運用の目的その他厚生労働省令で定める事項を記載した基本方針（以下この条及び第四十六条の二第三項において「基本方針」という。）を作成し、当該基本方針に沿って運用しなければならない。
２
基本方針は、法令に反するものであってはならない。
３
事業主及び基金は、基本方針を作成しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、加入者の意見を聴かなければならない。
４
事業主及び基金は、基本方針を作成したときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該基本方針について、加入者に周知させなければならない。
５
前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。
６
事業主及び基金は、法第六十五条第一項及び第二項並びに法第六十六条第一項に規定する方法（法第六十五条第一項第一号の規定による信託の契約であって、第三十八条第一項第二号に該当するもの及び生命保険又は生命共済の契約であって、当該契約の全部において保険業法（平成七年法律第百五号）第百十六条第一項又は農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の三十二に規定する責任準備金の計算の基礎となる予定利率が定められたものを除く。）により運用する場合においては、当該運用に関する契約の相手方に対して、協議に基づき基本方針の趣旨に沿って運用すべきことを、厚生労働省令で定めるところにより、示さなければならない。
（分散投資義務及び運用体制の整備）
第四十六条
事業主等は、積立金を、特定の運用方法に集中しない方法により運用するよう努めなければならない。
２
基金は、管理運用業務を執行する理事を置かなければならない。
（資産運用委員会）
第四十六条の二
積立金の額が厚生労働省令で定める額以上の事業主等（積立金の額が当該厚生労働省令で定める額以上となると見込まれる事業主等を含む。）は、資産運用委員会を置かなければならない。
２
資産運用委員会は、事業主及び加入者のそれぞれを代表する者で組織する。
３
資産運用委員会は、基本方針その他の積立金の管理及び運用に係る事項に関し、事業主又は基金の理事長若しくは管理運用業務を執行する理事に対して意見を述べるものとする。
（資産管理運用契約等に基づく権利の譲渡等の禁止）
第四十七条
事業主等は、資産管理運用契約又は基金資産運用契約に基づく権利を譲り渡し、又は担保に供してはならない。
（省令への委任）
第四十八条
この章に定めるもののほか、積立金の積立て及び運用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第六章　確定給付企業年金間の移行等
（実施事業所の減少の特例に関し必要な事項）
第四十八条の二
法第七十八条の二の承認の申請は、減少させようとする実施事業所以外の実施事業所の労働組合等の同意（法第七十四条第二項に規定する労働組合等の同意をいう。）を得て行わなければならない。
２
前項の場合において、減少させようとする実施事業所以外の実施事業所が二以上であるときは、同項の同意は、各実施事業所について得なければならない。
３
法第七十八条の二の認可の申請は、代議員会における代議員の定数の四分の三以上の多数による議決を経て行わなければならない。
（実施事業所の一部について行う給付の支給に関する権利義務の移転）
第四十九条
法第七十九条第一項の政令で定める場合は、次のとおりとする。
一
確定給付企業年金の事業主（以下この号において「譲受事業主」という。）が、吸収分割又は事業の全部若しくは一部の譲受けにより、他の確定給付企業年金の事業主（以下この号において「譲渡事業主」という。）からその事業の全部又は一部を承継した場合であって、譲受事業主が実施する確定給付企業年金の事業主等が、譲渡事業主の実施事業所に使用される者であって当該承継された事業の全部又は一部に主として従事していたものとして厚生労働省令で定めるものの譲渡事業主が実施する確定給付企業年金に係る給付の支給に関する権利義務を承継する場合
二
法第七十九条第一項に規定する移転確定給付企業年金（以下この号、次条及び第五十三条において「移転確定給付企業年金」という。）及び承継確定給付企業年金（以下この号及び次条において「承継確定給付企業年金」という。）の規約において、あらかじめ、移転確定給付企業年金の実施事業所に使用される移転確定給付企業年金の加入者の一部（以下この号において「一部移転加入者」という。）に係る給付の支給に関する権利義務を承継確定給付企業年金の事業主等が承継することを定める場合（一部移転加入者が承継確定給付企業年金の実施事業所に使用されることとなったことにより、移転確定給付企業年金の実施事業所に使用されなくなったときに、当該一部移転加入者の同意を得て当該権利義務の承継を行う場合に限る。）
（実施事業所に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出る際の手続等）
第五十条
法第七十九条第一項の規定に基づき、移転確定給付企業年金の事業主等（以下この条及び第五十三条において「移転事業主等」という。）が、当該移転確定給付企業年金の実施事業所に使用される移転確定給付企業年金の加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出る場合は、次に掲げる者の同意を得なければならない。
一
当該権利義務が移転される移転確定給付企業年金の加入者（以下この条において「移転加入者」という。）が使用される実施事業所の事業主の全部
二
移転加入者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該移転加入者の過半数で組織する労働組合がないときは当該移転加入者の過半数を代表する者
２
前項の場合において、移転加入者が使用される実施事業所が二以上であるときは、同項第二号に掲げる者の同意は、各実施事業所について得なければならない。
３
移転確定給付企業年金が基金型企業年金であるときは、前二項の同意のほかに、移転加入者以外の加入者が使用される移転確定給付企業年金の実施事業所に係る代議員（移転確定給付企業年金の実施事業所の一部が承継確定給付企業年金の実施事業所となっているとき、又は実施事業所となるときは、移転加入者となる代議員を除く。）の四分の三以上の同意を得なければならない。
４
移転確定給付企業年金が規約型企業年金である場合であって、移転確定給付企業年金の実施事業所の一部が承継確定給付企業年金の実施事業所となっているとき、又は実施事業所となるときは、第一項及び第二項の同意のほかに、移転加入者以外の加入者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該移転加入者以外の加入者の過半数で組織する労働組合がないときは当該移転加入者以外の加入者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。
５