法附則第十三条の登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
事業所の名称及び所在地
三
喀痰吸引等研修の業務開始の予定年月日
四
喀痰吸引等研修の内容
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請者が法人である場合は、その定款又は寄付行為及び登記事項証明書
二
申請者が個人である場合は、その住民票の写し
三
申請者が法附則第十四条各号に該当しないことを誓約する書面
四
申請者が法附則第十五条第一項各号に掲げる要件の全てに適合していることを明らかにする書類
（登録基準）
第十一条
法附則第十五条第一項第二号の厚生労働省令で定める者は、医師、保健師、助産師及び看護師とする。
２
法附則第十五条第一項第三号の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
喀痰吸引等研修の講師の数は、当該喀痰吸引等研修を受ける者（以下「受講者」という。）の人数を勘案して十分な数を確保すること。
二
喀痰吸引等研修に必要な機械器具、図書その他の設備を有すること。
三
喀痰吸引等研修の業務を適正かつ確実に実施するために必要な経理的基礎を有すること。
四
喀痰吸引等研修の講師の氏名及び担当する科目を記載した書類を備えること。
五
喀痰吸引等研修の課程ごとに、修了者の氏名、生年月日、住所及び修了年月日を記載した帳簿を作成し、喀痰吸引等研修の業務を廃止するまで保存すること。
六
喀痰吸引等研修の課程ごとの修了者の氏名、生年月日、住所及び修了年月日を記載した研修修了者一覧表を、定期的に前条第一項の都道府県知事に提出すること。
（研修機関登録簿の記載事項）
第十二条
法附則第十五条第二項第五号の厚生労働省令で定める事項は、喀痰吸引等研修の課程とする。
（喀痰吸引等研修の実施基準）
第十三条
法附則第十七条の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
研修の内容は、イからハまでに掲げる喀痰吸引等研修の課程に応じ、それぞれ次に定めるものであること。
イ
第一号研修
次の（１）から（３）までに掲げる基準を満たすこと。
（１）
別表第一第一号の基本研修のうち講義にあつては、同号の講義の表下欄に定める時間数以上であること。
（２）
別表第一第一号の基本研修のうち演習にあつては、同号の演習の表下欄に定める回数以上であること。
（３）
別表第一第二号の実地研修にあつては、同号の表下欄に定める回数以上であること。
ロ
第二号研修
次の（１）から（３）までに掲げる基準を満たすこと。
（１）
別表第二第一号の基本研修のうち講義にあつては、同号の講義の表下欄に定める時間数以上であること。
（２）
別表第二第一号の基本研修のうち演習にあつては、同号の演習の表下欄に定める回数以上であること。
（３）
別表第二第二号の実地研修にあつては、同号の表下欄に定める回数以上であること。
ハ
第三号研修
次の（１）及び（２）に掲げる基準を満たすこと。
（１）
別表第三第一号の基本研修にあつては、同号の表下欄に定める時間数以上であること。
（２）
別表第三第二号の実地研修にあつては、同号の表下欄に定める回数以上であること。
二
喀痰吸引等研修に係る講義、演習及び実地研修（以下この号及び次号において「講義等」という。）において、受講者が修得すべき知識及び技能について、各講義等ごとに適切にその修得の程度を審査すること。
三
前号の審査により、講義等において修得すべき知識及び技能を修得したと認められる受講者に対して、喀痰吸引等研修を修了したことを証する書類を交付すること。
（業務規程の記載事項）
第十四条
法附則第十九条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
喀痰吸引等研修の受付方法、実施場所、実施時期、実施体制その他の喀痰吸引等研修の実施方法に関する事項
二
喀痰吸引等研修に関する安全管理のための体制に関する事項
三
喀痰吸引等研修に関する料金に関する事項
四
喀痰吸引等研修の業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
五
喀痰吸引等研修の業務の実施に係る帳簿及び書類の保存に関する事項
六
その他喀痰吸引等研修の業務に関し必要な事項
（業務の休廃止の届出）
第十五条
登録研修機関は、法附則第二十条の規定により喀痰吸引等研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を附則第十条第一項の都道府県知事に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする喀痰吸引等研修の業務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三
休止又は廃止の理由
（準用）
第十六条
第二十六条の二及び第二十六条の三の規定は法附則第二十七条第一項の登録について準用する。
この場合において、これらの規定中「喀痰吸引等」とあるのは「特定行為」と、「介護福祉士」とあるのは「認定特定行為業務従事者」と、第二十六条の二第一項中「法第四十八条の三第二項」とあるのは「法附則第二十七条第一項」と、同項第三号中「法第四十八条の四各号」とあるのは「法附則第二十七条第二項において準用する法第四十八条の四各号」と、同項第四号中「法第四十八条の五第一項各号」とあるのは「法附則第二十七条第二項において準用する法第四十八条の五第一項各号」と、同条第二項中「法第四十八条の三第二項第四号」とあるのは「法附則第二十七条第二項において準用する法第四十八条の三第二項第四号」と、「法第二条第二項」とあるのは「法附則第十条第一項」と、第二十六条の三第一項中「法第四十八条の五第一項第一号」とあるのは「法附則第二十七条第二項において準用する法第四十八条の五第一項第一号」と、同項第六号中「法第四十八条の三第一項」とあるのは「法附則第二十七条第一項」と、「喀痰吸引等業務」とあるのは「特定行為業務」と、同条第二項中「法第四十八条の五第一項第二号」とあるのは「法附則第二十七条第二項において準用する法第四十八条の五第一項第二号」と、同項第一号及び第二号中「第一条各号に掲げる行為」とあるのは「特定行為」と、同号イ中「別表第一第二号」とあるのは「別表第一第二号、別表第二第二号又は別表第三第二号」と、同号ハ及び同項第七号中「喀痰吸引等業務」とあるのは「特定行為業務」と、同条第三項中「法第四十八条の五第一項第三号」とあるのは「法附則第二十七条第二項において準用する法第四十八条の五第一項第三号」と読み替えるものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成三年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
３
この省令の施行前に第四条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二条第一号に規定する母子寮、養護施設若しくは虚弱児施設又は教護院において相談援助の業務に従事した者については、それぞれ第四条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二条第一号に規定する母子生活支援施設、児童養護施設又は児童自立支援施設において相談援助の業務に従事した者とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二十五条
この省令の施行前に第二十一条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二条第十号に規定する老人保健施設において相談援助の業務に従事した者については、第二十一条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二条第十号に規定する介護老人保健施設において相談援助の業務に従事した者とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３