民事調停法
目次
第一章　総則
第一節　通則
（第一条―第二十三条）
第二節　民事調停官
（第二十三条の二―第二十三条の五）
第二章　特則
第一節　宅地建物調停
（第二十四条―第二十四条の三）
第二節　農事調停
（第二十五条―第三十条）
第三節　商事調停
（第三十一条）
第四節　鉱害調停
（第三十二条・第三十三条）
第五節　交通調停
（第三十三条の二）
第六節　公害等調停
（第三十三条の三）
第七節　知的財産調停
（第三十三条の四）
第三章　罰則
（第三十四条―第三十八条）
附則
第一章　総則
第一節　通則
（この法律の目的）
第一条
この法律は、民事に関する紛争につき、当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする。
（調停事件）
第二条
民事に関して紛争を生じたときは、当事者は、裁判所に調停の申立てをすることができる。
（管轄）
第三条
調停事件は、特別の定めがある場合を除いて、相手方の住所、居所、営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定める地方裁判所若しくは簡易裁判所の管轄とする。
２
調停事件は、日本国内に相手方（法人その他の社団又は財団を除く。）の住所及び居所がないとき、又は住所及び居所が知れないときは、その最後の住所地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。
３
調停事件は、相手方が法人その他の社団又は財団（外国の社団又は財団を除く。）である場合において、日本国内にその事務所若しくは営業所がないとき、又はその事務所若しくは営業所の所在地が知れないときは、代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。
４
調停事件は、相手方が外国の社団又は財団である場合において、日本国内にその事務所又は営業所がないときは、日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。
（移送等）
第四条
裁判所は、調停事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるとき（次項本文に規定するときを除く。）は、申立てにより又は職権で、これを管轄権のある地方裁判所又は簡易裁判所に移送しなければならない。
ただし、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、職権で、土地管轄の規定にかかわらず、事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送し、又は自ら処理することができる。
２
裁判所は、調停事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認める場合であって、その事件が家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二百四十四条の規定により家庭裁判所が調停を行うことができる事件であるときは、職権で、これを管轄権のある家庭裁判所に移送しなければならない。
ただし、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、土地管轄の規定にかかわらず、事件の全部又は一部を他の家庭裁判所に移送することができる。
３
裁判所は、調停事件がその管轄に属する場合においても、事件を処理するために適当であると認めるときは、職権で、土地管轄の規定にかかわらず、事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。
（調停の申立て）
第四条の二
調停の申立ては、申立書を裁判所に提出してしなければならない。
２
前項の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当事者及び法定代理人
二
申立ての趣旨及び紛争の要点
（調停機関）
第五条
裁判所は、調停委員会で調停を行う。
ただし、裁判所が相当であると認めるときは、裁判官だけでこれを行うことができる。
２
裁判所は、当事者の申立てがあるときは、前項ただし書の規定にかかわらず、調停委員会で調停を行わなければならない。
（調停委員会の組織）
第六条
調停委員会は、調停主任一人及び民事調停委員二人以上で組織する。
（調停主任等の指定）
第七条
調停主任は、裁判官の中から、地方裁判所が指定する。
２
調停委員会を組織する民事調停委員は、裁判所が各事件について指定する。
（民事調停委員）
第八条
民事調停委員は、調停委員会で行う調停に関与するほか、裁判所の命を受けて、他の調停事件について、専門的な知識経験に基づく意見を述べ、嘱託に係る紛争の解決に関する事件の関係人の意見の聴取を行い、その他調停事件を処理するために必要な最高裁判所の定める事務を行う。
２
民事調停委員は、非常勤とし、その任免に関して必要な事項は、最高裁判所が定める。
（民事調停委員の除斥）
第九条
民事調停委員の除斥については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第十一条、第十三条第二項、第八項及び第九項並びに第十四条第二項の規定（忌避に関する部分を除く。）を準用する。
２
民事調停委員の除斥についての裁判は、民事調停委員の所属する裁判所がする。
（手当等）
第十条
民事調停委員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所の定めるところにより旅費、日当及び宿泊料を支給する。
（利害関係人の参加）
第十一条
調停の結果について利害関係を有する者は、調停委員会の許可を受けて、調停手続に参加することができる。
２
調停委員会は、相当であると認めるときは、調停の結果について利害関係を有する者を調停手続に参加させることができる。
（調停前の措置）
第十二条
調停委員会は、調停のために特に必要があると認めるときは、当事者の申立てにより、調停前の措置として、相手方その他の事件の関係人に対して、現状の変更又は物の処分の禁止その他調停の内容たる事項の実現を不能にし又は著しく困難ならしめる行為の排除を命ずることができる。
２
前項の措置は、執行力を有しない。
（調停手続の指揮）
第十二条の二
調停委員会における調停手続は、調停主任が指揮する。
（期日の呼出し）
第十二条の三
調停委員会は、調停手続の期日を定めて、事件の関係人を呼び出さなければならない。
（調停の場所）
第十二条の四
調停委員会は、事件の実情を考慮して、裁判所外の適当な場所で調停を行うことができる。
（電子調書の作成）
第十二条の五
裁判所書記官は、調停手続の期日について、最高裁判所規則で定めるところにより、電子調書（期日又は期日外における手続の方式、内容及び経過等の記録及び公証をするためにこの法律その他の法令の規定により裁判所書記官が作成する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。
ただし、調停主任においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。
２
裁判所書記官は、前項の規定により電子調書を作成したときは、最高裁判所規則で定めるところにより、これを裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル（第十二条の七第二項及び第三項並びに第十二条の八を除き、以下単に「ファイル」という。）に記録しなければならない。
（非電磁的事件記録の閲覧等）
第十二条の六
当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、非電磁的事件記録（調停事件の記録中次条第一項に規定する電磁的事件記録を除いた部分をいう。次項及び第十二条の九において同じ。）の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。
２
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十一条第四項及び第五項の規定は、非電磁的事件記録について準用する。
（電磁的事件記録の閲覧等）
第十二条の七
当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録（調停事件の記録中この法律その他の法令の規定によりファイルに記録された事項に係る部分をいう。以下この条及び第十二条の九において同じ。）の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。
２
当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、電磁的事件記録に記録されている事項について、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項及び次条において同じ。）を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法による複写を請求することができる。
３
当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録に記録されている事項の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを交付し、又は当該事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該電磁的記録の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。
４
民事訴訟法第九十一条第五項の規定は、第一項及び第二項の規定による電磁的事件記録に係る閲覧及び複写の請求について準用する。
（調停事件に関する事項の証明）
第十二条の八