モビリティサービス推進課は、運送及び運送事業の発達、改善及び調整を図る観点からの総合的な交通体系の整備に関する事務のうち、モビリティサービス（情報通信技術その他の先端的な技術を活用して複数の交通機関の利用に係る予約、料金の支払その他の行為を一括して行うことができるようにするサービスその他の当該技術の活用により交通機関の利用者の利便を増進するサービスをいう。）の実施の推進に関するものをつかさどる。
第四十六条
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（公共事業企画調整課の所掌事務）
第四十七条
公共事業企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土交通省の所掌に係る公共事業の円滑かつ計画的な実施を推進するための当該各公共事業間の調整に関すること。
二
直轄事業の施行の合理化のための方策（二以上の部局に共通するものに限る。）に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること（不動産・建設経済局の所掌に属するものを除く。）。
三
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の規定による基本指針の策定の取りまとめに関すること並びに同法に規定する整備計画並びに特定周辺整備地区及び施設整備方針のうち建設業者の使用に供するための再生処理を行う特定施設以外の特定施設に係るものに関すること。
（技術政策課の所掌事務）
第四十八条
技術政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
運輸技術及び気象業務に関連する技術に関する研究及び開発並びにこれらの助成並びに運輸技術及び気象業務に関連する技術に関する指導及び普及に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること。
二
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の組織及び運営一般に関すること。
三
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、航空保安業務の高度化その他の交通の発達及び改善並びに気象業務に係るものに関すること（気象庁及び他局の所掌に属するものを除く。）。
四
国土交通省の所掌事務に係る交通の安全の確保を阻害するおそれがある人的又は技術的な要因についての基礎的な調査及び分析並びに当該要因を効果的に解消する手法の開発に関すること（大臣官房及び他局の所掌に属するものを除く。）。
五
交通政策審議会技術分科会の庶務に関すること。
六
国立研究開発法人審議会の庶務に関すること（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に係るものに限る。）。
（国際政策課の所掌事務）
第四十九条
国際政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土交通省の所掌に属する国際関係事務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること（国際統括官及び海外プロジェクト推進課の所掌に属するものを除く。）。
二
国土交通省の所掌に属する国際関係事務で経済上の連携その他の対外経済関係に関するものに関する政策の調整に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。
三
国土交通省の所掌に属する国際関係事務で外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十六条第二項に規定する対内直接投資等、同条第三項に規定する特定取得及び同法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等に関するものの取りまとめに関すること。
四
前三号に掲げるもののほか、国土交通省の所掌に属する国際関係事務に係る政策に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（海外プロジェクト推進課の所掌事務）
第五十条
海外プロジェクト推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土交通省の所掌に属する国際関係事務で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。
二
国土交通省の所掌に属する国際関係事務（社会資本の整備に関連するもの（交通に関連するものを除く。）に限る。次号において同じ。）で国際協力に係るものに関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。
三
国土交通省の所掌に属する国際関係事務のうち、外国人研修生の受入れに関すること。
（情報政策課の所掌事務）
第五十一条
情報政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
総合政策局の所掌事務（第四条第二十五号から第二十九号までに掲げるものに限る。）に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
二
国土交通省の所掌事務に関する情報化に関すること（他の所掌に属するものを除く。）。
三
国土交通省の保有する個人情報の保護に関すること。
四
国土交通省の所掌事務に関する調査、情報の分析及び統計に関すること（他の所掌に属するものを除く。）。
（行政情報化推進課の所掌事務）
第五十二条
行政情報化推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土交通省の所掌事務に関する行政の情報化の推進に関する総合的な政策（情報システムに係る情報の安全の確保及び情報システムの効率性に関する評価に関するものを除く。）の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること。
二
国土交通省の情報システムの整備及び管理に関すること。
三
国立国会図書館支部国土交通省図書館に関すること。
第五十三条から第六十一条まで
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第三目　国土政策局
（国土政策局に置く課等）
第六十二条
国土政策局に、次の五課並びに計画官一人及び特別地域振興官一人を置く。
総務課
総合計画課
地方政策課
地域振興課
離島振興課
（総務課の所掌事務）
第六十三条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土政策局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（総合計画課及び地方政策課並びに計画官の所掌に属するものを除く。）。
三
国土政策局の所掌事務に係る国際協力に関すること。
四
国土審議会の庶務（土地政策分科会、北海道開発分科会、水資源開発分科会及び豪雪地帯対策分科会に係るものを除く。）に関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、国土政策局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（総合計画課の所掌事務）
第六十四条
総合計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土利用計画及び国土形成計画の企画及び立案並びに推進に関すること（地方政策課及び計画官の所掌に属するものを除く。）。
二
国土の利用、開発及び保全に関する基本的な政策に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（政策統括官の所掌に属するものを除く。）。
三
首都圏その他の各大都市圏の整備及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
四
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第十八条の二第一項に規定する処分管理計画及び近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第二十五条第一項に規定する処分管理計画に関すること。
五
総合的かつ計画的に実施すべき特定の地域の整備及び開発のための大規模事業（首都圏その他の各大都市圏内において行われるものに限る。）に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
六
国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、大都市の機能の改善に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（不動産・建設経済局の所掌に属するものを除く。）。
七
首都圏の既成市街地及び近畿圏の既成都市区域への産業及び人口の過度の集中の防止に関すること。
八
多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）の施行に関すること（地方政策課の所掌に属するものを除く。）。
（地方政策課の所掌事務）
第六十五条
地方政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な計画の企画及び立案並びに推進に資する関係行政機関の調査、事業その他の事務に関する調整に関すること。
二
東北地方その他の各地方の整備及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
三
総合的かつ計画的に実施すべき特定の地域の整備及び開発のための大規模事業（首都圏その他の各大都市圏及び北海道の区域内において行われるものを除く。）に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
四
第五条第六号に規定する事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針及び配分計画の調整に関すること。
五
株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法附則第十五条第一項の規定により同項の規定による解散前の日本政策投資銀行から承継する資産のうち株式会社日本政策投資銀行法施行令附則第五条に規定する資産に該当するものの管理に関すること（北海道局の所掌に属するものを除く。）。
六
国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（地域振興課、離島振興課及び特別地域振興官の所掌に属するものを除く。）。
七
多極分散型国土形成促進法第七条第一項に規定する振興拠点地域基本構想及び同法第十二条第一項に規定する促進協議会に関すること。
八
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成十九年法律第五十二号）の施行に関すること（都市局及び港湾局の所掌に属するものを除く。）。
（地域振興課の所掌事務）
第六十六条
地域振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一