農林水産大臣は、前項の規定により順位番号を記録したときは、当該順位番号及び分割前の根抵当権の登録の順位番号にそれぞれ第四十九条第二項の符号を付さなければならない。
４
農林水産大臣は、第二項の登録をしたときは、職権で、分割前の根抵当権について極度額の減額による根抵当権の変更の登録をし、これに根抵当権を分割して譲り渡すことにより登録する旨及び登録の年月日を記録しなければならない。
（共同担保目録の作成）
第六十二条
農林水産大臣は、二以上の漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の設定の登録の申請があった場合において、当該申請に基づく登録をするとき（第六十四条第一項に規定する場合を除く。）は、次条に定めるところにより共同担保目録を作成し、当該抵当権の登録の末尾に共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。
２
農林水産大臣は、当該申請書に共同担保目録の記号及び目録番号を記載しなければならない。
（共同担保目録の記録事項）
第六十三条
農林水産大臣は、共同担保目録を作成するときは、次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
共同担保目録を作成した年月日
二
共同担保目録の記号及び目録番号
三
抵当権が目的とする二以上の漁港水面施設運営権に係る次に掲げる事項
イ
共同担保目録への記録の順序に従って当該漁港水面施設運営権に付す番号
ロ
当該二以上の漁港水面施設運営権の水域並びに漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間
ハ
当該抵当権の登録の順位番号
２
前項第二号の目録番号は、同号の記号ごとに更新するものとする。
（追加共同担保の登録）
第六十四条
農林水産大臣は、一又は二以上の漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の設定の登録をした後に、同一の債権の担保として他の一又は二以上の漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の設定又は処分の登録の申請があった場合において、当該申請に基づく登録をするときは、当該登録の末尾に共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。
２
農林水産大臣は、前項の場合において、前の登録に関する共同担保目録があるときは、当該共同担保目録に、前条第一項各号に掲げる事項のほか、当該申請に係る漁港水面施設運営権が担保の目的となった旨並びに申請の受付の年月日及び受付番号を記録しなければならない。
３
農林水産大臣は、第一項の場合において、前の登録に関する共同担保目録がないときは、新たに共同担保目録を作成し、前の抵当権の登録についてする付記登録によって、当該抵当権に担保を追加した旨、共同担保目録の記号及び目録番号並びに登録の年月日を記録しなければならない。
（共同担保の根抵当権の分割譲渡の登録）
第六十五条
農林水産大臣は、共同担保目録のある分割前の根抵当権について第六十一条第二項の登録をするときは、分割後の根抵当権について当該共同担保目録と同一の漁港水面施設運営権を記録した共同担保目録を作成しなければならない。
２
農林水産大臣は、前項の場合には、分割後の根抵当権の登録の末尾に当該共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。
（共同担保の一部消滅等）
第六十六条
農林水産大臣は、二以上の漁港水面施設運営権が抵当権の目的である場合において、その一の漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の登録の抹消をしたときは、共同担保目録に、申請の受付の年月日及び受付番号、当該漁港水面施設運営権について抵当権の登録が抹消された旨並びに当該抹消された登録に係る第六十三条第一項第三号に掲げる事項を抹消する記号を記録しなければならない。
２
農林水産大臣は、共同担保目録に記録されている事項に関する変更の登録又は更正の登録をしたときは、共同担保目録に、変更後又は更正後の第六十三条第一項第三号に掲げる事項、変更の登録又は更正の登録の申請の受付の年月日及び受付番号、変更又は更正をした旨並びに変更前又は更正前の権利に係る同号に掲げる登録事項を抹消する記号を記録しなければならない。
３
第一項の規定は、第四十七条の規定により記録をする場合について準用する。
（買戻しの特約の登録の抹消）
第六十七条
農林水産大臣は、買戻しによる権利の取得の登録をしたときは、買戻しの特約の登録の抹消をしなければならない。
第三款　信託に関する登録
（信託に関する登録）
第六十八条
農林水産大臣は、令第五十条第一項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく漁港水面施設運営権等の設定、移転又は変更の登録及び信託の登録をするときは、権利部の相当区に一の順位番号を用いて記録しなければならない。
２
農林水産大臣は、令第五十六条第一項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく漁港水面施設運営権等の移転の登録若しくは変更の登録又は漁港水面施設運営権等の抹消の登録及び信託の抹消の登録をするときは、権利部の相当区に一の順位番号を用いて記録しなければならない。
３
農林水産大臣は、前二項の規定にかかわらず、令第五十七条第一項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく漁港水面施設運営権等の変更の登録及び信託の登録又は信託の抹消の登録をするときは、権利部の相当区に一の順位番号を用いて記録しなければならない。
（信託目録）
第六十九条
農林水産大臣は、信託の登録をするときは、令第四十九条第一項各号に掲げる登録事項を記録した信託目録を作成し、当該目録に目録番号を付した上、当該信託の登録の末尾に信託目録の目録番号を記録しなければならない。
２
農林水産大臣は、信託の変更の登録をするときは、信託目録の記録を変更しなければならない。
第四款　仮登録
（令第五十八条第一号の仮登録の要件）
第七十条
令第五十八条第一号に規定する農林水産省令で定めるものは、登録済証又は第三者の許可、同意若しくは承諾を証する書面とする。
（仮登録及び本登録の方法）
第七十一条
農林水産大臣は、権利部の相当区に仮登録をしたときは、その次に当該仮登録の順位番号と同一の順位番号により本登録をすることができる余白を設けなければならない。
２
農林水産大臣は、仮登録に基づいて本登録をするときは、当該仮登録の順位番号と同一の順位番号を用いてしなければならない。
３
前二項の規定は、保全仮登録について準用する。
（漁港水面施設運営権に関する仮登録に基づく本登録）
第七十二条
農林水産大臣は、令第六十二条第二項の規定により同条第一項の第三者の権利に関する登録の抹消をするときは、権利部の相当区に、本登録により第三者の権利を抹消する旨、登録の年月日及び当該権利に関する登録を抹消する記号を記録しなければならない。
第五節　雑則
（申請人以外の者に対する通知）
第七十三条
農林水産大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者に対し、登録が完了した旨を通知しなければならない。
一
民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わってする申請に基づく登録を完了した場合
当該他人
二
令第三十二条の規定による申請に基づく買戻しの特約に関する登録の抹消を完了した場合
当該登録の登録名義人であった者
２
前項の規定による通知は、同項の規定により通知を受けるべき者が二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。
（処分の制限の登録における通知）
第七十四条
農林水産大臣は、設定の登録がされていない漁港水面施設運営権について嘱託による漁港水面施設運営権の処分の制限の登録をしたときは、当該漁港水面施設運営権に係る漁港水面施設運営権者に対し、登録が完了した旨を通知しなければならない。
２
前項の通知は、当該登録に係る次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一
漁港水面施設運営権の水域、漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間並びに漁港水面施設運営権番号
二
登録の目的
三
登録原因及びその日付
四
登録名義人の氏名又は名称及び住所
（職権による登録の抹消における通知）
第七十五条
令第三十四条第一項の通知は、次の事項を明らかにしてしなければならない。
一
抹消する登録に係る次に掲げる事項
イ
漁港水面施設運営権の水域、漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間並びに漁港水面施設運営権番号
ロ
登録の目的
ハ
申請の受付の年月日及び受付番号
ニ
登録原因及びその日付
ホ
申請人の氏名又は名称及び住所
二
抹消する理由
２
前項の通知は、抹消する登録が民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わってする申請に基づくものであるときは、代位者に対してもしなければならない。
（各種の通知の方法）
第七十六条
令第三十条各項並びに第三十四条第一項及び第三項の規定並びに第七十三条から前条までの規定による通知は、郵便、信書便その他適宜の方法によりするものとする。
（登録の嘱託）
第七十七条
この省令（第一条第二号を除く。）に規定する登録の申請に関する令の規定には当該規定を令第十二条第二項において準用する場合を含むものとし、この省令中「申請」、「申請人」及び「申請書」にはそれぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託書を含むものとする。
第四章　登録事項の証明等
第一節　登録事項の証明等に関する請求
（登録事項証明書の交付の請求書等）
第七十八条
令第六十七条第二項の農林水産省令で定める図面は、漁港水面施設運営権水域図とする。
２
登録事項証明書又は漁港水面施設運営権水域図の全部又は一部の写しの交付の請求をするときは、次に掲げる事項を内容とする書面（以下この章において「請求書」という。）を提出しなければならない。
登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときも、同様とする。
一
請求人の氏名又は名称
二