この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十八条第一項、第二十九条第一項、第三十条、第三十一条及び第三十三条第一項
毎事業年度
毎会計年度
第二十八条第一項及び第二十九条第一項第二号
政府又は都道府県連合会若しくは全国連合会
都道府県連合会
第二十九条第一項
法第六十三条
法第百十条第四項において準用する法第六十三条
翌事業年度又は翌翌事業年度
翌会計年度又は翌翌会計年度
当該事業年度
当該会計年度
第二十九条第一項第一号
政府又は都道府県連合会
都道府県連合会
第三十条
法第六十四条
法第百十条第四項において準用する法第六十四条
第三十条、第三十一条及び第三十二条第一項
第二十七条第一項第一号から第七号まで及び同条第二項第二号
令第十六条第一号から第五号まで
第三十二条第一項
定款等
共済事業の実施に関する条例
第三十二条第二項
総会
議会
（市町村の共済事業全部廃止の認可申請書の添付書類）
第六十八条
共済事業を行う市町村が法第百十一条第二項の規定により都道府県知事に提出する申請書には、同項の申請書の添付書類のほか、共済事業の全部の廃止の理由を記載した書面及び共済事業の実施に関する条例の廃止に関する条例の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写しを添付しなければならない。
（条例変更の認可申請手続）
第六十九条
共済事業を行う市町村は、法第百十二条第一項の共済事業の実施に関する条例の変更の認可を受けようとするときは、申請書にその変更の理由を記載した書面及び当該条例の変更の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写しを添付して、これを都道府県知事に提出しなければならない。
（委託することができる業務）
第七十条
法第百十四条第一項の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
法第百十八条第一項又は第三項の規定により賦課される賦課金の徴収に係る業務
二
申込書の受理に係る業務
三
農作物に係る収穫物若しくは蚕繭の生産数量、農作物に係る収穫物の品質若しくは価格又は施設園芸用施設に係る資材の購買数量若しくは価格の調査に係る業務
四
共済金の支払に係る業務（当該共済金に係る損害の額の認定に係るものを除く。）
（業務を委託することができる金融機関）
第七十一条
法第百十四条第一項第一号の農林水産省令で定める金融機関は、次のとおりとする。
一
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行
二
信用金庫及び信用金庫連合会
三
信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。第二百二条第三号において同じ。）
四
労働金庫及び労働金庫連合会
五
農林中央金庫
六
損害保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項に規定する損害保険会社及び同条第九項に規定する外国損害保険会社等をいう。第二百二条第六号において同じ。）
（業務を委託することができる法人）
第七十一条の二
法第百十四条第一項第二号の農林水産省令で定める法人は、共済事業に係る業務のうち、共済掛金の徴収に係るもの、損害防止のため必要な施設に係るもの及び第七十条各号に掲げる業務の全部又は一部について、その業務を適正かつ円滑に遂行し得る能力のある者とする。
（共済関係の成立に係る承諾義務の例外）
第七十二条
農作物共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、共済目的の種類ごとに、組合員又は共済資格者の法第百三十五条の規定による申込みに係る農作物が、その者が耕作を行う法第九十八条第一項第一号の農作物で法第百三十五条の規定による申込みができるものの全てでないこととする。
２
家畜共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、包括共済関係にあっては第一号及び第二号、個別共済関係にあっては第三号から第五号までのいずれかに掲げるものとする。
一
法第百四十条の規定による申込みに係る家畜のうちに第三号から第五号までに掲げる事由に該当するものがあるため、その申込みを承諾するとすれば、当該家畜と同一の包括共済家畜区分に属する家畜を組合等の包括共済関係に係る家畜共済に付している者との間に著しく衡平を欠くこととなるおそれがあること。
二
家畜の飼養頭数を効率的に確認するための組合員又は共済資格者の協力を得られないこと。
三
その申込みに係る家畜が発育不全、衰弱、奇形、不具又は悪癖の著しいものその他事業規程等で定めるものであること。
四
その申込みに係る家畜が疾病にかかり、又は傷害を受けているものであること。
五
その申込みに係る家畜が通常の飼養管理又は供用の方法と著しく異なる方法で飼養管理され、若しくは供用され、又はそのおそれがあり、その飼養管理又は供用の方法からみて当該家畜と同種の家畜と比べて共済事故の発生する度合いが著しく大きいと認められるものその他事業規程等で定めるものであること。
３
果樹共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、共済目的の種類ごとに、組合員又は共済資格者の法第百四十七条の規定による申込みに係る果樹が、その者が当該申込みの際現に栽培している法第九十八条第一項第四号又は第五号の果樹で法第百四十七条の規定による申込みができるものの全てでないこととする。
４
畑作物共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、共済目的の種類（法第百五十二条第二項の規定により区分を定めた場合にあっては、当該区分）ごとに、組合員又は共済資格者の同条第一項の規定による申込みに係る農作物又は蚕繭が、その者が栽培又は養蚕を行う法第九十八条第一項第六号の農作物又は蚕繭で法第百五十二条第一項の規定による申込みができるものの全てでないこととする。
５
園芸施設共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、次のいずれかに掲げるものとする。
一
特定園芸施設を管理する者が法第百五十七条第一項の規定による申込みをした場合において、その者が共済事故による損害について当該特定園芸施設の所有者に対して原状回復義務を負っていないこと。
二
特定園芸施設を管理する者が当該申込みをした場合において、当該申込みに係る特定園芸施設が第百五十三条第一号から第四号までに掲げる事由に該当すること。
三
特定園芸施設を管理する者が当該申込みをした場合において、当該申込みに係る特定園芸施設が園芸施設共済に付されていること。
四
特定園芸施設を所有する者が当該申込みをした場合において、当該申込みに係る特定園芸施設が、その者が当該申込みの際現に所有する特定園芸施設で法第百五十七条第二項において読み替えて適用する同条第一項の規定による申込みができるものの全てでないこと。
６
任意共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、その申込みに係る共済目的につき、共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されることその他共済事業の本質に照らし著しく衡平を欠くこととなり、共済事業の適正な運営を確保することができなくなるおそれがあるため任意共済の共済関係を成立させないことを相当とする事由があることとする。
７
前項の規定は、法第百六十三条第四項において準用する法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由について準用する。
（共済掛金の支払期限）
第七十三条
農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る共済掛金についての法第百十六条の農林水産省令で定める支払期限は、共済責任期間の開始前で事業規程等で定める日とする。
２
組合等は、前項の規定にかかわらず、農作物共済及び畑作物共済に係る共済掛金（茶及びさとうきびに係るものを除く。）について同項の規定による支払期限までに当該共済掛金の額を確定することが著しく困難である場合には、当該額を確定することができる時期として事業規程等で定める日まで、当該支払期限を延長することができる。
３
さとうきびに係る共済掛金についての法第百十六条の農林水産省令で定める支払期限は、第一項の規定にかかわらず、当該共済関係に係る年産のさとうきびの収穫時期の終了する日の属する年の前年の五月三十一日とする。
４
組合等は、第一項の規定にかかわらず、収穫共済の共済掛金の支払期限を、当該共済関係に係る年産の果実の前年産のものの収穫時期の終了する日以前の事業規程等で定める日まで、延長することができる。
５
家畜共済及び園芸施設共済に係る共済掛金についての法第百十六条の農林水産省令で定める支払期限は、法第百四十条第一項又は第二項及び第百五十七条第一項の規定による承諾の日の翌日から起算して一週間を経過する日とする。
ただし、事業規程等で別段の定めをしたときは、この限りでない。
６
家畜共済、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済に係る共済掛金を、事業規程等で定めるところにより分割して支払う場合における法第百十六条の農林水産省令で定める支払期限は、前各項の規定にかかわらず、第一回の支払にあっては第一項から第三項まで又は前項の規定による支払期限とし、最後の支払にあっては次の各号に掲げる共済事業の種類に応じ当該各号に定める日以前の事業規程等で定める日とする。
一
家畜共済
共済掛金期間の十二分の十一に相当する期間を経過する日（特定肉豚に係る包括共済関係にあっては、共済掛金期間中の最後の基準期間（第八十一条第二項に規定する基準期間をいう。）の開始の日の前日）
二
収穫共済
当該共済関係に係る年産の果実の前年産のものの収穫時期の終了する日
三
樹体共済
前号に定める日に相当する日
四
畑作物共済