附則別表第三号表
恩給年額計算の基礎となつている俸給年額
仮定俸給年額
円
円
九六、〇〇〇
一一五、二〇〇
一〇八、〇〇〇
一三二、〇〇〇
一二〇、〇〇〇
一三九、二〇〇
一三二、〇〇〇
一四六、四〇〇
一五六、〇〇〇
一八一、二〇〇
一八〇、〇〇〇
二一三、六〇〇
二一六、〇〇〇
二五五、六〇〇
二四〇、〇〇〇
二九八、八〇〇
二五二、〇〇〇
三一四、四〇〇
三〇〇、〇〇〇
四〇三、二〇〇
三三六、〇〇〇
四四七、六〇〇
三七二、〇〇〇
四九四、四〇〇
四〇八、〇〇〇
五四六、〇〇〇
四四四、〇〇〇
六〇〇、〇〇〇
四八〇、〇〇〇
六三六、〇〇〇
五一六、〇〇〇
六八四、〇〇〇
五四〇、〇〇〇
七二〇、〇〇〇
五七六、〇〇〇
七六八、〇〇〇
七二〇、〇〇〇
九六〇、〇〇〇
副検事に係る恩給でその年額計算の基礎となつている俸給年額が一〇八、〇〇〇円であるものについては、その俸給年額に対応するこの表の仮定俸給年額にかかわらず、一二三、六〇〇円を仮定俸給年額とする。　恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。但し、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が九六、〇〇〇円未満の場合においては、その年額の千分の千二百倍に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を仮定俸給年額とする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、第一条中国会職員法第二十六条の改正規定は、昭和二十七年一月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。
但し、附則第二十二条の規定は、昭和二十九年四月一日から施行し、恩給法第五十八条ノ四の改正規定は昭和二十八年七月分の恩給から、附則第三十七条の規定は昭和二十七年六月十日から、附則第四十条の規定は昭和二十八年四月一日から適用する。
（法令の廃止）
第二条
左に掲げる法令は、廃止する。
一
恩給法の特例に関する件（昭和二十一年勅令第六十八号）
二
恩給法の特例に関する件の措置に関する法律（昭和二十七年法律第二百五号）
（この法律施行前に給与事由の生じた恩給の取扱）
第三条
この法律施行前に給与事由の生じた恩給については、この法律の附則に定める場合を除く外、なお、従前の例による。
（現に在職する者の在職年に附すべき加算年の取扱）
第四条
この法律施行の際現に在職する者のこの法律施行後八月を経過する日の属する月までの在職年の計算については、この法律の附則に定める場合を除く外、恩給法第三十八条から第四十条までの改正規定にかかわらず、なお、従前の例による。
２
改正前の恩給法第三十八条ノ四に規定する勤務に係る者に対する前項の規定の適用については、同項中「八月」とあるのは「三年八月」と読み替えるものとする。
（現に第七項症の増加恩給又は傷病年金を受ける者の恩給の取扱）
第五条
この法律施行の際現に第七項症に係る増加恩給又は傷病年金を受ける者に対しては、改正前の恩給法第五十八条ノ五の規定の適用を受けている者にあつてはその者が同条の規定の適用を受けなくなつた後、同条の規定の適用を受けていない者にあつてはこの法律施行後、当該恩給を受ける者の請求により、改正後の恩給法第六十五条ノ二第一項の規定により計算して得た金額の傷病賜金を給することができるものとする。
２
前項の規定により傷病賜金を給する場合においては、改正前の恩給法第五十八条ノ五の規定の適用を受けている者にあつてはその者が同条の規定の適用を受けなくなつた日の前日、同条の規定の適用を受けていない者にあつてはこの法律施行の日の前日において、それぞれその者は、当該増加恩給（恩給法第六十五条第二項の規定による加給を含む。）及び普通恩給（普通恩給についての最短恩給年限に達している者の普通恩給を除く。）又は傷病年金（改正前の同法第六十五条ノ二第三項の規定による加給を含む。）を受ける権利を失つたものとみなす。
（普通恩給の停止に関する改正規定の適用）
第六条
改正後の恩給法第五十八条ノ三及び第五十八条ノ四の規定は、この法律施行前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。
但し、この法律施行の際現に普通恩給を受ける者に改正後の恩給法第五十八条ノ三の規定を適用する場合においては、この法律施行の際現に受ける年額の普通恩給について改正前の同条の規定を適用した場合に支給することができる額は、支給するものとする。
２
この法律施行の際現に在職する者でこの法律施行後八月以内に退職するものに改正後の恩給法第五十八条ノ三の規定を適用する場合においては、その退職の際受ける年額の普通恩給について改正前の同条の規定を適用した場合に支給することができる額は、支給するものとする。
３
旧恩給法の特例に関する件（以下「旧勅令第六十八号」という。）第六条第一項の規定による傷病賜金を受けた者で普通恩給を受けるものに改正後の恩給法第五十八条ノ三の規定を適用する場合においては、その者は、普通恩給に改正後の恩給法第四十六条ノ二に規定する傷病賜金を併給されるものとみなす。
（勤続在職年についての加給に関する改正規定の適用）
第七条
この法律施行の際現に在職する公務員でこの法律施行後退職するものに普通恩給を給する場合において、その在職年のうちに、この法律施行後八月を経過する日の属する月までの実勤続在職年で改正前の恩給法第六十条第三項（改正前の同法第六十三条第五項において準用する場合を含む。以下本項において同じ。）の規定に該当するものを含むときは、当該実勤続在職年の年数から十七年を控除した残りの実勤続在職年について、同項の規定による割合をもつて加給するものとする。
２
この法律施行の際現に在職する警察監獄職員でこの法律施行後退職するものに普通恩給を給する場合において、その在職年のうちに、この法律施行後八月を経過する日の属する月までの勤続在職年で改正前の恩給法第六十三条第三項の規定に該当するものを含むときは、当該勤続在職年の年数から普通恩給についての所要最短在職年の年数を控除した残りの勤続在職年について、同項の規定による割合をもつて加給するものとする。
（文官等の増加恩給、傷病年金及び扶助料の年額の改定）
第八条
この法律施行の際現に増加恩給を受ける者（旧勅令第六十八号第五条に規定する増加恩給を受ける者及び附則第五条第一項に規定する者を除く。）及び改正前の恩給法第七十五条第一項第二号から第四号までに規定する扶助料を受ける者については、この法律施行の日の属する月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項及び第七十五条第二項の規定による加給年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項又は第七十五条第一項の規定により計算して得た年額に改定する。
但し、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行わない。
２
この法律施行の際現に第七項症に係る増加恩給を受ける者（附則第五条第二項に規定する者を除く。）については、この法律施行の日の属する月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項の規定による加給年額を除く。）を、附則別表第四の年額に改定する。
但し、附則別表第四の年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行わない。
３
この法律施行の際現に傷病年金を受ける者（附則第五条第二項に規定する者を除く。）については、この法律施行の日の属する月分以降、その年額を、附則別表第五の年額に改定する。
但し、附則別表第五の年額が従前の年額（改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定による加給年額を含む。）に達しない者については、この改定を行わない。
４
前三項の恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
５
この法律施行の際現に増加恩給を受ける者（旧勅令第六十八号第五条に規定する増加恩給を受ける者を除く。）に、改正後の恩給法第六十五条第三項の規定に該当する妻で当該増加恩給の加給の原因となつていないものがあるときは、この法律施行の日の属する月分以降、改正後の恩給法第六十五条（第一項を除く。）の規定により、当該増加恩給の年額に加給するものとする。
６
この法律施行の際現に改正前の恩給法第七十五条第一項第二号から第四号までに規定する扶助料を受ける者に、その者により生計を維持し、又はその者と生計を共にする者で、附則第九条の規定により扶助料を受ける資格を取得したものがあるときは、この法律施行の日の属する月分以降、改正後の恩給法第七十五条第二項の規定により、当該扶助料を受ける者の扶助料の年額に加給するものとする。
（文官等の父母又は祖父母の扶助料を受ける権利又は資格の取得）
第九条
公務員又は公務員に準ずる者の父母又は祖父母で昭和二十三年一月一日以後婚姻に因り扶助料を受ける権利又は資格を失つたもののうち、その婚姻に因り氏を改めなかつた者は、この法律施行の時から、当該扶助料を受ける権利又は資格を取得するものとする。
但し、父母の後順位者たる遺族がこの法律施行の際現に扶助料を受ける場合においては、その父母は、当該後順位者たる遺族が扶助料を受ける権利を失つた時から扶助料を受ける権利を取得するものとする。
（旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族の恩給を受ける権利又は資格の取得）
第十条