法第五十四条の三第一項の規定に基づき組合等が作成する説明書類の記載事項のうち、平成十一年三月三十一日前に終了する事業年度に係るものについては、新省令第十三条の八第一項第五号ロ中「貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額」とあるのは「貸出金のうち次に掲げるものの額」と、「（３）三カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金」とあるのは「（３）金利減免等債権（債務者の経営再建等を図ることを目的として、約定条件の改定に際し約定金利を公定歩合以下まで引き下げた貸出金及び利ざやが零又は負の値をとることとなったスプレッド貸出金（市場金利に一定の利ざやを上乗せした約定金利が定められた貸出金をいう。）並びに未収利息不計上貸出金であって利息の支払いを猶予したもの（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）をいう。）に該当する貸出金」と、「（４）貸出条件緩和債権（債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（１）、（２）及び（３）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金」とあるのは「（４）経営支援先に対する債権（債務者の経営再建等を図ることを目的として、債権放棄その他の取決めを行い、その後も経営再建等を継続することとしている債務者に対する貸出金（（１）、（２）及び（３）に掲げるものを除く。）をいう。）に該当する貸出金」とそれぞれ読み替えるものとする。
４
法第五十四条の三第一項及び第二項の規定に基づき組合等が作成する説明書類の記載事項のうち、次に掲げるものについては、平成十一年三月三十一日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。
一
新省令第十三条の八第一項第五号ハ
二
新省令第十三条の八第一項第五号ニ（２）及び（３）
三
新省令第十三条の八第三項第二号ロ
四
新省令第十三条の八第三項第三号
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十一年十二月一日から施行する。
附　則
１
この命令は、新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年三月二日）から施行する。
２
新事業創出促進法の一部を改正する法律附則第四条の規定による廃止前の特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成元年法律第五十九号）第四条第一項の認定を受けた会社については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成十二年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第八条の二第一項の規定は、その他有価証券の時価評価を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下「組合等」という。）並びにその子会社等（農業協同組合法第十一条の三第二項前段に規定する子会社等をいう。以下同じ。）について適用し、その他有価証券の時価評価を行わない組合等及びその子会社等については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現に同一人に対する信用の供与等（農業協同組合法第十一条の三第一項本文に規定する信用の供与等をいう。以下同じ。）の額が信用供与等限度額（同条第一項本文に規定する信用供与等限度額をいう。）を超える同法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下「組合」という。）の当該同一人に対する信用の供与等の額の計算並びにこの命令の施行の際現に同一人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額（同法第十一条の三第二項に規定する合算信用供与等限度額をいう。）を超える組合及び当該組合の子会社等（同条第二項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）又は当該組合の子会社等の当該同一人に対する信用の供与等の額の計算については、この命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（以下「新命令」という。）第十七条第一項の規定は、当該組合がこの命令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して五年を経過する日までは適用せず、なお従前の例による。
第三条
特定の政策目的のために国又は都道府県から利子補給を受けて組合員又は会員に対して貸し付ける資金であって平成十四年三月三十一日までに国又は都道府県が当該資金の貸付けに係る計画の承認をしたものを貸し付けている組合が、施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出た場合における新命令第十七条第一項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる額」とあるのは「次の各号に掲げる額及び特定の政策目的のため国又は都道府県から利子補給を受けて組合員又は会員に対して貸し付ける資金であって平成十四年三月三十一日までに国又は都道府県が当該資金の貸付けに係る計画の承認をしたものに係る貸付金の額」とする。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（以下「新命令」という。）第四十六条の規定は、平成十六年三月三十一日以後に終了する事業年度の事業の区分について適用し、同日前に終了する事業年度の事業の区分については、なお従前の例による。
ただし、この命令の公布の日以後に終了する事業年度の事業の区分については、新命令第四十六条の規定を適用することができる。
附　則
この命令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月三十日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十六年十二月一日から施行する。
附　則
この命令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、商品取引所法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年五月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年十二月二十二日から施行する。
附　則
この命令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十八年五月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第十三条の規定によりなお従前の例によることとされた持分の消却に相当する株式の消却及び同法第八十三条の規定によりなお従前の例によることとされた株式の消却についての農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の適用については、なお従前の例による。
第三条
この命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第五十一条の二の規定は、平成十九年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）第三条の三第二項に規定する資金及び自己資本の額の計算から適用する。
附　則
この命令は、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部改正に伴う経過措置）
第二条