第一条
この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
ただし、第十四条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令附則第十六条第一項第九号の二の次に一号を加える改正規定及び同項に一号を加える改正規定並びに次条から附則第四条まで並びに附則第六条、第七条、第九条、第十条、第十二条、第十三条、第十五条、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条の規定は、公布の日から施行する。
（信用協同組合電子決済等代行業者の登録を受けるための準備行為）
第十二条
改正法第五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号。以下「新協同組合金融事業法」という。）第六条の五の二第一項の登録を受けようとする者は、改正法施行日前においても、新協同組合金融事業法第六条の五の十第一項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の三の規定の例により、その申請を行うことができる。
（認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の認定を受けるための準備行為）
第十三条
新協同組合金融事業法第六条の五の七の規定による認定を受けようとする者は、改正法施行日前においても、同条の規定の例により、その申請を行うことができる。
（新協同組合金融事業法において読み替えて準用する新銀行法等の規定の読替え）
第十四条
改正法附則第五条第二項の規定により新協同組合金融事業法の規定を適用する場合においては、新協同組合金融事業法第六条の五の十において読み替えて準用する新銀行法第五十二条の六十一の十七第二項中「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項の登録を取り消す」とあるのは、「信用協同組合電子決済等代行業の全部の廃止を命ずる」とする。
２
前項の場合においては、改正法附則第五条第一項中「第五十二条の六十一の十七第一項」とあるのは、「第五十二条の六十一の十七第一項若しくは次項の規定により適用される新協同組合金融事業法第六条の五の十第一項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の十七第二項」とする。
附　則
この政令は、平成三十年八月十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年七月十六日から施行する。
（協同組合による金融事業に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この政令の施行の際現にされている第三条の規定による改正前の協同組合による金融事業に関する法律施行令（次項において「旧協同組合金融事業法施行令」という。）第四条第二項第二号の規定による承認の申請（協同組合による金融事業に関する法律施行令第三条第一項に規定する信用協同組合等の事務所を設置する際に行われたものに限る。）において当該事務所の休日として申請された日は、施行日に第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行令（次項において「新協同組合金融事業法施行令」という。）第四条第二項第三号の規定により当該事務所の休日として届け出られたものとみなす。
２
この政令の施行の際現にされている旧協同組合金融事業法施行令第五条の六第二項第二号の規定による承認の申請（協同組合による金融事業に関する法律第六条の五第一項において準用する銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する特定信用協同組合代理業者の旧協同組合金融事業法施行令第五条の六第二項に規定する営業所等を設置する際に行われたものに限る。）において当該営業所等の休日として申請された日は、施行日に新協同組合金融事業法施行令第五条の六第二項第二号の規定により同項に規定する営業所等の休日として届け出られたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
ただし、附則第四条から第八条までの規定は、公布の日から施行する。
（信用協同組合電子決済等取扱業者の登録を受けるための準備行為）
第六条
改正法第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号。以下この条において「新協同組合金融事業法」という。）第六条の四の三第一項の登録を受けようとする者は、改正法施行日前においても、新協同組合金融事業法第六条の五第一項において準用する改正法第六条の規定による改正後の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。次条及び附則第八条において「新銀行法」という。）第五十二条の六十の四の規定の例により、その申請を行うことができる。
附　則
この政令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（協同組合による金融事業に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この政令の施行の際現に第三条の規定による改正前の協同組合による金融事業に関する法律施行令（次項から第六項までにおいて「旧協同組合金融事業法施行令」という。）第四条第二項第二号の規定により休日として承認を受けている日は、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行令（次項から第六項までにおいて「新協同組合金融事業法施行令」という。）第四条第二項第二号に規定する事務所（次項及び第三項において「主たる事務所等」という。）に係るものにあっては同号の規定により休日として承認を受けた日と、それ以外のものにあっては同条第二項第三号の規定により休日として届け出られた日とみなす。
２
この政令の施行の際現にされている旧協同組合金融事業法施行令第四条第二項第二号の規定による承認の申請は、主たる事務所等に係るものにあっては新協同組合金融事業法施行令第四条第二項第二号の規定による承認の申請と、それ以外のものにあっては同項第三号の規定による届出とみなす。
３
この政令の施行前に旧協同組合金融事業法施行令第四条第二項第三号の規定により休日として届け出られた日は、主たる事務所等に係るものにあっては新協同組合金融事業法施行令第四条第二項第二号の規定により休日として承認を受けた日と、それ以外のものにあっては同項第三号の規定により休日として届け出られた日とみなす。
４
この政令の施行の際現に旧協同組合金融事業法施行令第五条の六第二項第二号の規定により休日として承認を受けている日は、新協同組合金融事業法施行令第五条の六第二項第二号イに規定する営業所等（次項及び第六項において「主たる営業所等」という。）に係るものにあっては同号イの規定により休日として承認を受けた日と、それ以外のものにあっては同号ロの規定により休日として届け出られた日とみなす。
５
この政令の施行の際現にされている旧協同組合金融事業法施行令第五条の六第二項第二号の規定による承認の申請は、主たる営業所等に係るものにあっては新協同組合金融事業法施行令第五条の六第二項第二号イの規定による承認の申請と、それ以外のものにあっては同号ロの規定による届出とみなす。
６
この政令の施行前に旧協同組合金融事業法施行令第五条の六第二項第二号の規定により休日として届け出られた日は、主たる営業所等に係るものにあっては新協同組合金融事業法施行令第五条の六第二項第二号イの規定により休日として承認を受けた日と、それ以外のものにあっては同号ロの規定により休日として届け出られた日とみなす。