特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任を行っている都道府県、市町村又は一部事務組合若しくは広域連合の名称及び数
（機構における機構処理事務の実施状況についての報告書の作成及び公表）
第五十六条
法第三十八条の五の規定による報告書の作成は、次に掲げる事項について報告書を作成することによって行うものとする。
一
個人番号とすべき番号を生成した年月及び件数
二
個人番号通知書を作成した年月及び件数
三
個人番号通知書を発送した年月及び件数
四
個人番号カードの交付の申請を受けた年月及び件数
五
個人番号カードを作成した年月及び件数
六
個人番号カードを発送した年月及び件数
七
個人番号通知書・個人番号カード関連事務の委任を行っている市町村の名称及び数
八
第四十九条の規定により機構が設置及び管理する電子計算機の運用状況に関する記録の概要
九
特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任を行っている都道府県、市町村又は一部事務組合若しくは広域連合の名称及び数
２
法第三十八条の五の規定による報告書の公表は、次に掲げる方法によるものとする。
一
当該報告書を機構の事務所に備えて置き、五年間、一般の閲覧に供する方法
二
インターネットの利用その他の方法
第六章　雑則
第五十七条
地方自治法第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（次項において「指定都市」という。）においては、第八条の規定中市長に関する規定は、市の区長及び総合区長に適用する。
２
指定都市についてこの省令の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項
住所地市町村長
住所地区長
第三条第二項
住所地市町村長
住所地市長
に対し、
に対し、住所地区長を経由して
第十八条
以下第二十八条第一項、第二十九条並びに第三十三条第三項及び第六項において同じ。
以下第三十三条第六項において同じ。
第二十三条の二第五号
市町村長
市長（個人番号通知書に係る事務にあっては、区長。第三十五条並びに第三十六条第二項及び第三項において同じ。）
第二十三条の四第二号及び第三号
住所地市町村長
住所地区長を経由して住所地市長
第二十七条第二項
住所地市町村長に対し、当該個人番号カードを提示して
住所地区長に対し当該個人番号カードを提示して、住所地区長を経由して住所地市長に対し
第二十八条第一項
住所地市町村長
住所地区長（国外転出者にあっては、附票管理区長。次条及び第三十三条第三項において同じ。）及び住所地市長（国外転出者にあっては、附票管理市長。次条及び第三十三条第三項において同じ。）
第二十八条第五項
住所地市町村長
住所地区長を経由して住所地市長
直接に
附票管理区長
附票管理市町村長
附票管理市長
第二十九条第一項
住所地市町村長が
住所地市長が
住所地市町村長を
住所地区長及び住所地市長を
第二十九条第二項
住所地市町村長
住所地市長
対し、
対し、住所地区長を経由して
第三十条
住所地市町村長
住所地区長を経由して住所地市長
直接に
附票管理区長
附票管理市町村長
附票管理市長
第三十三条第二項
住所地市町村長に（
住所地区長を経由して住所地市長に（
住所地市町村長に）
住所地市長に）
住所地市町村長は
住所地区長は
第三十三条第三項
住所地市町村長に
住所地区長を経由して住所地市長に
住所地市町村長は
住所地区長は
第三十三条第四項
附票管理市町村長に
附票管理区長を経由して附票管理市長に
附票管理市町村長は
附票管理区長は
第三十三条第七項
住所地市町村長に
住所地区長を経由して住所地市長に
直接に
附票管理区長
附票管理市町村長
附票管理市長
住所地市町村長（
住所地市長（
これ
住所地区長（国外転出者にあっては、附票管理区長）を経由してこれ
第三十五条第一項
市町村長は
市長は
第三十五条第一項第一号
住所地市町村長
住所地市長
当該市町村
住所地区長を経由して当該区（総合区を含む。第三十七条第一項において同じ。）
第三十五条第二項
委任市町村長
委任市長
市町村長を
市長を
第三十六条第二項及び第三項
市町村長
市長
第三十七条第一項
委任市町村長の統括する市町村
委任市長の統括する市（個人番号通知書に係る事務にあっては、当該市に属する区）
当該委任市町村長
当該委任市長
附則第三条
住所地市町村長（
住所地区長を経由して住所地市長（
住所地市町村長）
住所地市長）
市町村が
市が
別記様式
交付地市町村長名
交付地区長名
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第十七条、第十九条、第三十五条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十八条第二項（同項の表第三十五条第一項の項から第三十七条の項までに係る部分に限る。）の規定
公布の日
二
第三章（第十七条、第十九条及び第三十五条から第三十九条までを除く。）及び第四十八条第二項（同項の表第十八条、第二十二条の二第六号、第二十三条及び第三十三条第四項の項から第三十二条第三項の項まで及び別記様式第二の項に係る部分に限る。）の規定
法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
三
第四章の規定
法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日
（個人番号カードの交付申請書の提出に関する経過措置）
第二条
令附則第三条後段の規定により令第十三条第一項の規定による提出がされたものとみなされる交付申請書は、第二十三条の例により保存するものとする。
（個人番号カードの暗証番号の届出に関する経過措置）
第三条
交付申請者は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、第三十三条第二項前段の規定の例により、暗証番号を住所地市町村長（当該交付申請者が令第十三条第一項後段の規定により交付申請書を提出する場合にあっては、同項後段に規定する経由市町村長を経由して住所地市町村長）に届け出ることができる。
この場合において、交付申請者が同日において現に当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者であるときは、当該暗証番号の届出は、同日において第三十三条第二項前段の規定によりされたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
ただし、第四十八条の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条本文に規定する規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日からストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日の前日までの間における改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第二十二条の二第四号の規定の適用については、「第六条」とあるのは「第七条」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百五十二号）の施行の日（令和元年十一月五日）から施行する。
附　則
この省令は、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）の施行の日（令和元年六月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（以下この条及び次条第一項において「改正法」という。）附則第一条第六号に掲げる規定及び同条第十号に掲げる規定（改正法第四条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十七条第四項の改正規定に限る。）の施行の日（令和二年五月二十五日）から施行する。
（経過措置）
第二条
通知カード所持者（改正法附則第六条第一項に規定する通知カード所持者をいう。）についてのこの省令による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（以下この条において「旧省令」という。）第十一条第五項の規定による個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の返納及び旧省令第十五条の規定による通知カード（改正法第四条の規定による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第七条第一項に規定する通知カードをいう。）の還付については、なお従前の例による。
２
市町村長（特別区の区長を含む。以下この条において同じ。）から地方公共団体情報システム機構（次項において「機構」という。）への旧省令第三十五条第一項の規定による同項に規定する通知カード・個人番号カード関連事務（同項第二号及び第八号に掲げるものに限る。）の委任については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の日の前日において機構に旧省令第三十五条第一項の規定により同項に規定する通知カード・個人番号カード関連事務を行わせていた市町村長は、この省令の施行の日に、機構にこの省令による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（次項において「新省令」という。）第三十五条第一項の規定により同項に規定する個人番号通知書・個人番号カード関連事務を行わせることとしたものとみなす。
４
前項の場合において、この省令の施行の日前に旧省令第三十五条第三項の規定により公示をした市町村長については、新省令第三十五条第三項の規定は、適用しない。
第三条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対する前条第二項から第四項までの規定の適用については、第二項中「市町村長（特別区の区長を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「市長（通知カード（情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第七条第一項に規定する通知カードをいう。）に係る事務にあっては、区長（総合区長を含む。）。次項において同じ。）」と、「次項に」とあるのは「同項に」と、第三項及び第四項中「市町村長」とあるのは「市長」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日の前日において地方公共団体情報システム機構に、この省令による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（次項において「旧省令」という。）第三十五条第一項の規定により同項に規定する個人番号通知書・個人番号カード関連事務を行わせていた市町村長（特別区の区長を含む。以下この条において同じ。）は、この省令による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（次項において「新省令」という。）第三十五条第一項の規定により同項に規定する個人番号通知書・個人番号カード関連事務を行わせることとしたものとみなす。
２
前項の場合において、この省令の施行の日前に旧省令第三十五条第三項の規定により公示をした市町村長については、新省令第三十五条第二項の規定は、適用しない。
附　則
この命令は、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行前に、地方公共団体情報システム機構が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）第十三条第一項又は第二項の規定により提出された交付申請書を受理した場合におけるこの命令による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令第二十六条第一項の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、令和六年五月二十七日から施行する。
別記様式
（第２５条関係）