破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。）
（ｉｉ）
危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。）
（ｉｉｉ）
正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。）
（３）
次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
（ｉ）
有価証券
（ｉｉ）
金銭の信託
（ｉｉｉ）
債券先物取引、債券オプション取引、先物外国為替取引及び通貨オプション取引
（４）
貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
（５）
貸付金償却の額
２
前項に規定する事項（以下この条において「公表事項」という。）の公表は、公表事項を記載した書類をインターネットを利用して一般の閲覧に供する方法により、直近の事業年度に係る財務諸表について通則法第三十八条第一項の規定による総務大臣の承認を受けた日から二月以内に行うものとする。
３
前項の規定により公表事項を記載した書類を一般の閲覧に供する期間は、当該事業年度の翌事業年度終了後五年間とする。
（財務諸表の閲覧期間）
第十九条
機構に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。
（簡易生命保険価格変動準備金対象資産）
第二十条
法第二十一条第一項に規定する総務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
一
邦貨建の債券その他の総務大臣が定める資産（ただし、満期まで所有する意図をもって保有する社債券その他の債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）は除くことができる。）
二
外貨建の債券、預金等外国為替相場の変動による損失が生じ得る資産その他の総務大臣が定める資産
三
信託会社（法第二十八条第一項第四号に規定する信託会社をいう。次号において同じ。）又は信託業務を営む金融機関（法第二十八条第一項第四号に規定する信託業務を営む金融機関をいう。次号において同じ。）への信託に係る国内の法人の発行する株式その他の総務大臣が定める資産
四
信託会社又は信託業務を営む金融機関への信託に係る外国の法人の発行する株式その他の総務大臣が定める資産
（簡易生命保険価格変動準備金の計算）
第二十一条
機構は、毎事業年度末において保有する資産をそれぞれ次の表に掲げる対象資産に区分して、それぞれの資産の帳簿価額に同表の積立基準の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額以上を法第二十一条第一項に規定する簡易生命保険価格変動準備金（以下単に「簡易生命保険価格変動準備金」という。）として積み立てなければならない。
この場合において、簡易生命保険価格変動準備金の限度額は、毎事業年度末において保有する資産をそれぞれ同表に掲げる対象資産に区分してそれぞれの資産の帳簿価額に同表の積立限度の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。
対象資産
積立基準
積立限度
前条第一号に掲げる資産
千分の〇・四
千分の十
前条第二号に掲げる資産
千分の二
千分の五十
前条第三号に掲げる資産
千分の三
千分の百
前条第四号に掲げる資産
千分の三
千分の百
（簡易生命保険価格変動準備金の不積立て等に関する認可の申請等）
第二十二条
機構は、法第二十一条第一項ただし書又は第二項ただし書の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に財務諸表又はこれに準ずる書類を添付して総務大臣に提出しなければならない。
２
総務大臣は、前項の規定により認可の申請があったときは、機構の業務又は財産の状況等（簡易生命保険管理業務に係るものに限る。第二十六条第四項及び第六項において同じ。）に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（簡易生命保険責任準備金の算出方法書の認可の申請）
第二十三条
機構は、法第二十二条第一項の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して総務大臣に提出しなければならない。
（簡易生命保険責任準備金の算出方法書の記載事項）
第二十四条
法第二十二条第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
簡易生命保険責任準備金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項
二
簡易生命保険契約者配当準備金の計算の方法に関する事項
三
その他保険数理に関して必要な事項
（簡易生命保険責任準備金の算出方法書の審査基準）
第二十五条
法第二十二条第三項第二号に規定する総務省令で定める基準は、当該書類に記載された事項（簡易生命保険責任準備金の算出方法に係る部分を除く。）が、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものであることとする。
（簡易生命保険責任準備金）
第二十六条
機構は、毎事業年度末において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該事業年度以前に収入した保険料を基礎として、当該各号に掲げる金額を法第二十二条第一項に規定する算出方法書に記載された方法に従って計算し、簡易生命保険責任準備金として積み立てなければならない。
一
保険料積立金
旧簡易生命保険契約（旧簡易生命保険法第三条に規定する簡易生命保険契約をいう。以下同じ。）に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額
二
未経過保険料
未経過期間（旧簡易生命保険契約に定めた保険期間のうち、事業年度末において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する責任に相当する額として計算した金額
三
危険準備金
旧簡易生命保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額
２
事業年度末以前に保険料が収入されなかった当該事業年度末において有効に成立している旧簡易生命保険契約のうち、当該事業年度末から当該旧簡易生命保険契約が効力を失う日までの間に保険料の収入が見込めないものについては、当該事業年度末から当該旧簡易生命保険契約が効力を失う日までの間における次に掲げる保険金の支払等のために必要なものとして計算した金額は、前項第二号に掲げる未経過保険料として積み立てるものとする。
一
死亡又は旧簡易生命保険法第十八条各号に掲げる事由に対し支払う保険金の支払
二
将来の保険料の払込みを要しないこととなった旧簡易生命保険契約に係る前項第一号に掲げる保険料積立金の積立て
３
事業年度末までに収入されなかった保険料は、貸借対照表の資産の部に計上してはならない。
４
第一項第一号に掲げる保険料積立金は、総務大臣が定める方法により計算した金額を下回ることができない。
ただし、機構の業務又は財産の状況等に照らし特別な事情がある場合には、この限りでない。
５
第一項第三号に掲げる危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。
一
保険リスク（実際の保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。）に備える危険準備金
二
予定利率リスク（簡易生命保険責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくなる危険をいう。）に備える危険準備金
６
第一項第三号に掲げる危険準備金の積立ては、総務大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。
ただし、機構の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、この限りでない。
７
機構は、旧簡易生命保険契約を再保険に付した場合において、生命保険会社に再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金を積み立てないことができる。
（支払義務が発生したものに準ずる保険金等）
第二十七条
法第二十四条に規定する総務省令で定めるものは、保険金等（法第二十四条に規定する保険金等をいう。次条において同じ。）であって、機構が、毎事業年度末において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが旧簡易生命保険契約に基づく支払事由が既に発生したと認めるものとする。
（簡易生命保険支払備金の積立て）
第二十八条
機構は、毎事業年度末において、次に掲げる金額を簡易生命保険支払備金として積み立てなければならない。
一
旧簡易生命保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち、機構が、毎事業年度末において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額
二
前条に規定するまだ支払事由の発生の報告を受けていないが旧簡易生命保険契約に基づく支払事由が既に発生したと認める保険金等について、その支払のために必要なものとして総務大臣が定める方法により計算した金額
２
機構は、旧簡易生命保険契約を再保険に付した場合において、生命保険会社に再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金を積み立てないことができる。
（簡易生命保険契約者配当準備金）
第二十九条
機構は、毎事業年度末において、契約者配当に充てるため、法第二十二条第一項に規定する算出方法書（次項第四号において単に「算出方法書」という。）に記載された方法に従って計算した金額を簡易生命保険契約者配当準備金として積み立てなければならない。
２
機構は、前項の簡易生命保険契約者配当準備金に、次に掲げるものの合計額を超えて繰り入れてはならない。
一
積立配当（旧簡易生命保険法第七十八条の規定に基づき保険契約者又は年金受取人に分配された契約者配当で利息を付して積み立てているものをいう。）の額
二