独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第五号ハに掲げる業務又は同号ヘに掲げる業務（同号ハに掲げる業務に附帯する業務に限る。）を行う場合
七
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第十条第一項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者又は同法第三十四条第一項に規定する認定仮名加工医療情報作成事業者が、それぞれ同法第二条第六項に規定する匿名加工医療情報作成事業又は同条第七項に規定する仮名加工医療情報作成事業を行う場合
八
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第二条第五項に規定する医療情報取扱事業者が、同法第五十二条第一項各号又は第五十七条第一項各号に掲げる事項について通知を受けた本人に係る同法第二条第一項に規定する医療情報を取得する場合
九
第四号から第八号までに掲げる場合のほか、次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定めるものを行う場合
イ
国の行政機関（前項第一号から第三号までに掲げる者を除く。）
適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査
ロ
大学、研究機関その他の学術研究を目的とする機関又は団体
疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究
ハ
民間事業者等のうち第百五十五条の五第一号から第四号までのいずれにも該当しないもの
医療分野の研究開発に資する分析（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。）
十
高齢者医療確保法第二十条に規定する特定健康診査、高齢者医療確保法第二十四条に規定する特定保健指導、労働安全衛生法第六十六条第一項に規定する健康診断その他の健康診断を実施する機関が、当該健康診断を実施する場合
十一
社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項各号に掲げる業務を行う場合
十二
独立行政法人環境再生保全機構が、石綿による健康被害の救済に関する法律第十一条の規定により医療費を支給する場合
十三
法第百五十条の九の規定により厚生労働大臣から法第七十七条第二項に規定する調査に係る事務の全部又は一部の委託を受けた者（第百五十五条の九に規定する者に限る。）が、当該事務を行う場合
（身分を示す証明書の様式）
第百五十七条
職員が携帯すべき身分を示す証明書の様式は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
法第七条の三十八第一項（法第二十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定により質問又は検査を行う場合に同条第二項の規定により携帯すべき証明書
様式第二十一号
二
法第六十条第三項（法第百四十九条において準用する場合を含む。）において準用する法第七条の三十八第二項の規定により携帯すべき証明書
様式第二十二号
三
法第七十八条第二項（法第百四十九条において準用する場合を含む。）において準用する法第七条の三十八第二項の規定により携帯すべき証明書
様式第二十三号
四
法第九十四条第二項（法第百四十九条において準用する場合を含む。）において準用する法第七条の三十八第二項の規定により携帯すべき証明書
様式第二十四号
五
法第百九十四条の三第二項において準用する法第七条の三十八第二項の規定により携帯すべき証明書
様式第二十四号の二
六
法第百九十八条第二項において準用する法第七条の三十八第二項の規定により携帯すべき証明書
様式第二十五号
（申請書等の回付）
第百五十七条の二
厚生労働大臣は、この省令の規定により協会に提出すべき書類の提出を受けた場合においては、遅滞なく、これを協会に回付するものとする。
協会が、この省令の規定により厚生労働大臣に提出すべき書類の提出を受けた場合においても、同様とする。
（機構の経由）
第百五十八条
事業主（次項に掲げる事業主を除く。）が厚生労働大臣に提出すべき書類は、機構を経由しなければならない。
２
健康保険組合の事業主又は健康保険組合を設立しようとする事業主が厚生労働大臣に提出すべき書類は、その事業所の所在地を管轄する地方厚生局長等を経由しなければならない。
（法第二百四条第一項第十六号の厚生労働省令で定める権限）
第百五十八条の二
法第二百四条第一項第十六号の厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。
一
国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第三十二条第一項の規定の例による告知
二
国税徴収法第三十二条第二項の規定の例による督促
三
国税徴収法第百三十八条の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。）
四
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一条の規定の例による延長
五
国税通則法第三十六条第一項の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。）
六
国税通則法第四十二条において準用する民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使
七
国税通則法第四十二条において準用する民法第四百二十四条第一項の規定の例による法律行為の取消しの裁判所への請求
八
国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予
九
国税通則法第四十九条の規定の例による納付の猶予の取消し
十
国税通則法第六十三条の規定の例による免除
十一
国税通則法第百二十三条第一項の規定の例による交付
（法第二百四条第一項第二十一号の厚生労働省令で定める権限）
第百五十八条の三
法第二百四条第一項第二十一号の厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。
一
第二条第一項の規定による届書の受理
二
第二条第二項の規定による通知又は通知の受理
三
第二条第四項において準用する同条第一項の規定による届書の受理
四
第十九条第一項の規定による届書の受理
五
第二十条第一項の規定による届書及び当該届書に添付された書類の受理
六
第二十三条の規定による申請書の受理
六の二
第二十七条の二第一項の規定による届書の受理
七
第二十八条の規定による届出の受理
八
第二十八条の二第一項の規定による届書の受理
九
第三十条第一項の規定による届書の受理
十
第三十一条の規定による届書の受理
十一
第三十二条第一項の規定による届出の受理
十二
第三十五条の規定による届出の受理
十三
第三十七条第一項の規定による届書の受理
十四
第三十八条第一項から第三項までの規定による届出の受理
十五
第四十条第一項及び第三項の規定による届書の受理
十六
第四十一条第一項及び第三項の規定による届書の受理
十七
第四十六条の規定による通知
十八
第四十八条第一項の規定による資格確認書の受領
十九
第五十条の二第一項の規定による被保険者資格証明書の交付
二十
第五十条の二第三項の規定による被保険者資格証明書の受領
二十一
第五十一条第一項の規定による資格確認書の受領
二十二
第五十二条第二項の規定による高齢受給者証の受領
二十三
第五十二条第四項において準用する第四十八条第一項の規定による高齢受給者証の受領
二十四
第百十三条第一項の規定による法第三条第二項ただし書の承認の申請書の受理
二十五
第百十三条第三項又は第四項の規定による法第三条第二項ただし書の承認の通知
二十六
第百十六条第一項及び第二項の規定による日雇特例被保険者手帳の受領及び交付
二十七
第百十六条第三項において準用する同条第一項及び第二項による日雇特例被保険者手帳の受領及び交付
二十八
第百十七条において準用する第四十八条（第三項を除く。）による日雇特例被保険者手帳の受領、その事項の訂正及び返付
二十九
第百十七条において準用する第四十九条（第五項及び第六項を除く。）による申請書の受理並びに日雇特例被保険者手帳の受領及び再交付
三十
第百二十条の規定による被扶養者届の受理
三十一
第百三十四条第二項において準用する第四十条第一項の規定による届書の受理
三十二
第百三十四条第二項において準用する第四十一条第一項の規定による届書の受理
三十三
第百三十五条第二項の規定による届出の受理
三十三の二
第百三十五条の二第二項の規定による届出の受理
三十四
第百四十三条の規定による告知
三十五
第百四十五条第一項の規定による申請書の受理及び健康保険印紙購入通帳の交付
三十六
第百四十六条第三項の規定による確認
三十七
第百四十七条第一項の規定による届出の受理
三十八
第百五十七条の二の規定による書類の回付
三十九
第百五十八条第一項の規定による書面の受理
四十
第百五十九条の十一第一項及び第二項の規定による公表
（厚生労働大臣に対して通知する事項）
第百五十八条の四
法第二百四条第二項の規定により、機構が厚生労働大臣に対し、自ら権限を行うよう求めるときは、次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。
一
厚生労働大臣に対し自ら行うよう求める権限の内容
二
厚生労働大臣に対し前号の権限を行うよう求める理由
三
その他必要な事項
（法第二百四条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第五項の厚生労働省令で定める事項）
第百五十八条の五
法第二百四条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第五項の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
厚生労働大臣が法第二百四条第二項に規定する滞納処分等（以下「滞納処分等」という。）を行うこととなる旨
二
機構から当該滞納処分等を引き継いだ年月日
三
機構から引き継ぐ前に当該滞納処分等を分掌していた年金事務所の名称
四