第一項及び前項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。
５
合併市町村は、第一項及び第三項の協議により定められた事項を変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。
６
次の各号のいずれかに該当する者は、区長となることができない。
一
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二
拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
７
合併市町村の長は、区長が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合その他区長がその職に必要な適格性を欠くと認める場合には、これを罷免することができる。
８
合併市町村の長は、区長に職務上の義務違反その他区長たるに適しない非行があると認める場合には、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
９
区長は、前二項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免され、又は懲戒処分を受けることがない。
１０
区長は、第六項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その職を失う。
１１
合併に係る地域自治区の事務所の職員のうち区長があらかじめ指定する者は、区長に事故があるとき、又は区長が欠けたときは、その職務を代理する。
１２
区長は、合併市町村の円滑な運営と均衡ある発展に資するよう、合併市町村の長その他の機関及び合併に係る地域自治区の区域内の公共的団体等との緊密な連携を図りつつ、担任する事務を処理するものとする。
１３
地方自治法第百六十五条第二項及び第百七十五条第二項並びに地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十四条の規定は、区長について準用する。
この場合において、地方自治法第百六十五条第二項中「副知事又は副市町村長」とあるのは「区長（市町村の合併の特例に関する法律第二十四条第一項に規定する区長をいう。以下同じ。）」と、「普通地方公共団体の長に」とあるのは「合併市町村（同法第二条第二項に規定する合併市町村をいう。以下同じ。）の長に」と、「普通地方公共団体の長の」とあるのは「合併市町村の長の」と、同法第百七十五条第二項中「前項に規定する機関の長」とあるのは「区長」と、「普通地方公共団体」とあるのは「合併市町村」と読み替えるものとする。
１４
第一項に規定する区長の職は、地方公務員法第三条の特別職とする。
（住居表示に関する特例）
第二十五条
合併に係る地域自治区の区域における住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第二条に規定する住居を表示するには、同条に定めるもののほか、当該合併に係る地域自治区の名称を冠するものとする。
第二十三条第一項の規定により設けられた合併に係る地域自治区の同項に規定する期間の満了に際し、当該合併に係る地域自治区の区域をその区域として引き続き設けられた合併関係市町村の区域による地域自治区の区域における同法第二条に規定する住居の表示についても、同様とする。
第三章　合併特例区
（合併特例区）
第二十六条
合併市町村において市町村の合併後の一定期間、合併関係市町村の区域であった地域の住民の意見を反映しつつその地域を単位として一定の事務を処理することにより、当該事務の効果的な処理又は当該地域の住民の生活の利便性の向上等が図られ、もって合併市町村の一体性の円滑な確立に資すると認めるときは、合併関係市町村の協議により、期間を定めて、合併市町村の区域の全部又は一部の区域に、一又は二以上の合併関係市町村の区域であった区域をその区域として、合併特例区を設けることができる。
２
前項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経なければならない。
第二十七条
合併特例区は、地方自治法第一条の三第一項の特別地方公共団体とする。
（合併特例区の設置）
第二十八条
合併関係市町村は、第二十六条の規定に基づき合併特例区を設けようとするときは、同条第一項の協議により規約を定め、都道府県知事（すべての合併関係市町村が一の都道府県の区域に属さない場合における市町村の合併に際して合併特例区を設けようとするときは、総務大臣。次項並びに第三十二条第四項及び第五項において同じ。）の認可を受けなければならない。
２
都道府県知事は、前項の規定に基づく認可を行う場合は、地方自治法第七条第一項又は第三項の規定に基づく処分に併せて行わなければならない。
３
合併関係市町村は、第一項の認可を受けたときは、速やかにその旨及び規約を告示しなければならない。
４
合併特例区は、市町村の合併が行われた日に成立する。
（合併特例区の設置に伴う権利の承継）
第二十九条
合併特例区が成立する際現に合併関係市町村が有する権利のうち、合併特例区の運営に必要なものとして当該合併関係市町村の協議により定めるものは、当該合併特例区の成立の時において当該合併特例区が承継するものとすることができる。
２
前項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経なければならない。
（合併特例区の権能）
第三十条
合併特例区は、合併関係市町村において処理されていた事務であって市町村の合併後の一定期間当該合併関係市町村の区域であった地域を単位として処理することが当該事務の効果的な処理に資するもの及び合併関係市町村の区域であった地域の住民の生活の利便性の向上等のため市町村の合併後の一定期間当該合併特例区が処理することが特に必要と認められる事務のうち、規約で定めるものを処理する。
（合併特例区の規約）
第三十一条
合併特例区の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。
一
合併特例区の名称
二
合併特例区の区域
三
合併特例区の設置期間
四
合併特例区の処理する事務
五
地方自治法第二百四十四条第一項に規定する公の施設（以下「公の施設」という。）の設置及び管理を行う場合にあっては、当該公の施設の名称及び所在地
六
合併特例区の事務所の位置
七
合併特例区の長の任期
八
合併特例区協議会の構成員の合併市町村の長による選任及び解任の方法並びに任期
九
合併特例区協議会の会長及び副会長の選任及び解任の方法
十
合併特例区協議会の組織及び運営に関する事項
２
前項第三号の設置期間は、当該合併特例区が同項第四号の事務を処理することが適当と認められる期間を勘案して定めるものとする。
ただし、当該設置期間は、五年を超えることができない。
（合併特例区の規約の変更）
第三十二条
合併特例区の規約の変更は、合併市町村と合併特例区との協議によって定める。
２
前項の協議については、合併市町村にあっては、議会の議決を経なければならない。
３
第一項の協議については、合併特例区にあっては、合併特例区協議会の同意を得なければならない。
４
合併特例区の規約を変更しようとするときは、合併市町村は、都道府県知事の認可を受けなければならない。
ただし、前条第一項第一号、第六号又は第九号に掲げる事項その他政令で定める事項のみに係る合併特例区の規約を変更しようとするときは、この限りでない。
５
合併市町村は、前項ただし書に規定する事項のみに係る合併特例区の規約を変更したときは、直ちに都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
６
合併市町村は、第四項の認可を受けたとき又は前項の届出をしたときは、速やかにその旨を告示しなければならない。
（合併特例区の長）
第三十三条
合併特例区の長は、市町村長の被選挙権を有する者のうちから、合併市町村の長が選任する。
２
合併特例区の長の任期は、二年以内において規約で定める期間とする。
３
合併特例区の長は、第六項において準用する地方自治法第百四十一条第二項の規定及び同法第百六十六条第二項において準用する同法第百四十一条第二項の規定にかかわらず、合併市町村の副市町村長と兼ねることができる。
４
合併特例区の長は、第六項において準用する地方自治法第百四十一条第二項の規定にかかわらず、当該合併特例区の区域を所管区域とする同法第百五十五条第一項に規定する支所若しくは出張所、同法第二百五十二条の二十第一項に規定する区の事務所若しくはその出張所又は同法第二百五十二条の二十の二第一項に規定する総合区の事務所若しくはその出張所の長と兼ねることができる。
５
合併市町村の長は、合併特例区の長が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合その他合併特例区の長がその職に必要な適格性を欠くと認める場合には、これを罷免することができる。
６
地方自治法第百四十一条、第百四十二条、第百四十三条第一項前段、第百六十五条第二項、第二百四条、第二百四条の二及び第二百五条並びに地方公務員法第三十四条の規定は、合併特例区の長について準用する。
この場合において、地方自治法第百四十一条、第百四十二条及び第百四十三条第一項前段中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同法第百六十五条第二項中「副知事又は副市町村長」とあるのは「合併特例区の長」と、「普通地方公共団体」とあるのは「合併市町村」と、同法第二百四条第一項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第二項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第三項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同法第二百四条の二中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と読み替えるものとする。
７
第一項に規定する合併特例区の長の職は、地方公務員法第三条の特別職とする。
（合併特例区の長の権限）
第三十四条
合併特例区の長は、合併特例区を代表し、その事務を総理する。
２