管理有料高速道路に係る事業範囲会社（以下「管理有料高速道路承継会社」という。）は、当分の間、第二十六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特別措置法及び同条第二項の規定により適用される新特別措置法に基づく管理有料高速道路の維持、修繕、災害復旧その他の管理の事業を営むことができる。
２
前項の規定により管理有料高速道路承継会社が同項の事業を営む場合には、道路会社法第五条第五項中「第一項」とあるのは「第一項及び日本道路公団等民営化関係法施行法第二十条第一項」と、「ほか、同項第一号」とあるのは「ほか、第一項第一号」と、「の事業）」とあるのは「の事業）及び同条第一項の事業」と、「同項の」とあるのは「第一項及び同条第一項の」と、道路会社法第十四条第二項及び附則第三条第一項中「第五条第一項第一号及び第二号」とあるのは「第五条第一項第一号及び第二号並びに日本道路公団等民営化関係法施行法第二十条第一項」と、次条中「道路会社法第五条第一項」とあるのは「道路会社法第五条第一項及び前条第一項」と、「同条第五項後段」とあるのは「道路会社法第五条第五項後段」とする。
（会社の事業範囲についての経過措置）
第二十一条
この法律の施行の際現に第十四条第一項各号に掲げる公団が行っている事業（承継計画において会社に引き継ぐものとされた事業に限る。）であって、道路会社法第五条第一項の事業に該当しないものについては、それぞれ、当該各号に定める会社によりその成立の時において同条第五項後段の規定による届出がなされたものとみなす。
（事業計画についての経過措置）
第二十二条
会社の成立の日の属する営業年度の事業計画については、道路会社法第十条中「毎営業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。
（機構の業務の特例）
第二十三条
機構は、機構法第十二条の業務のほか、第十五条第一項の規定により機構が公団から承継した道路資産（第十三条第四項第三号に掲げる高速道路（次条第一項に規定する暫定期間内完成高速道路を除く。）のうち、第三十条第一項の指定が行われなかったものに係るものに限る。）について、これを国、地方公共団体又は地方道路公社に譲渡するまでの間は、その保有の業務を行う。
２
前項の規定により機構が同項の業務を行う場合には、機構法第十九条中「第十二条第一項の業務又は同条第二項の業務」とあるのは「第十二条第一項及び施行法第二十三条第一項の業務又は第十二条第二項の業務」と、機構法第二十一条第一項中「第十二条第一項」とあるのは「第十二条第一項及び施行法第二十三条第一項」と、機構法第三十二条第二号中「第十二条」とあるのは「第十二条及び施行法第二十三条第一項」とする。
（暫定協定）
第二十四条
国土交通大臣は、会社及び機構の成立の時までに、第十三条第四項第一号及び第三号に掲げる高速道路について、国土交通省令で定めるところにより、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について事業範囲会社が二以上ある場合にあっては、当該高速道路のうち、道路会社法第五条第二項の規定により事業範囲会社が事業を営む各部分）ごとに、機構法第十三条第一項各号に掲げる事項（同項第六号の貸付期間及び同項第七号の徴収期間を除く。）をその内容に含む協定（以下「暫定協定」という。）を定めるものとする。
この場合において、同項第七号の料金の額は、第十三条第四項第一号に掲げる高速道路及び暫定期間内完成高速道路（同項第三号に掲げる高速道路のうち、第七項の規定により暫定協定がその効力を失う日前に新設又は改築の工事が完了するものをいう。以下同じ。）について定めるものとする。
２
前項に規定する全国路線網に属する高速道路とは、高速自動車国道（高速自動車国道と交通上密接な関連を有する高速自動車国道以外の高速道路であって、機構が機構法第十二条第一項の業務を高速自動車国道と一体として行う必要があるものとして国土交通大臣が指定するものを含む。）をいう。
３
第一項に規定する地域路線網に属する高速道路とは、交通上密接な関連を有する二以上の高速道路（前項に規定するものを除く。）であって、機構が機構法第十二条第一項の業務を一体として行う必要があるものとして国土交通大臣が指定するものをいう。
４
暫定協定に定める機構法第十三条第一項第七号の料金の額は、第十三条第四項第一号に掲げる高速道路又は暫定期間内完成高速道路のうち旧特別措置法第三条第一項若しくは第四項の許可に係るものにあっては、それぞれ、次条第三項又は第二十七条第三項の規定により新特別措置法第三条第二項第四号の料金の額とみなされた額と同一としなければならない。
５
国土交通大臣は、必要があると認めるときは、暫定協定を変更することができる。
６
国土交通大臣は、暫定協定を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを関係会社及び機構の設立委員（会社及び機構の成立後にあっては、関係会社及び機構）に通知しなければならない。
７
暫定協定は、当該暫定協定の対象となる高速道路について第三十一条第二項の規定による新特別措置法第三条第一項若しくは第六項の許可又は第三十一条第三項の規定による届出があった日（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあってはそのすべての会社について当該許可又は届出があった日、第十三条第四項第三号に掲げる高速道路（暫定期間内完成高速道路を除く。）のうち第三十条第一項に規定する期間（同条第十項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）を経過するまでの間に第三十条第一項の規定による国土交通大臣の指定がなかった高速道路に係る部分にあっては当該期間を経過する日）にその効力を失う。
（供用中の高速道路の管理）
第二十五条
第十三条第四項第一号に掲げる高速道路については、当該高速道路に係る事業範囲会社が、新特別措置法第四条の規定による維持、修繕及び災害復旧を行わなければならない。
２
前項の規定により維持、修繕及び災害復旧を行う事業範囲会社は、当該高速道路について、暫定協定に基づき新特別措置法第三条第一項の許可を受けたものとみなす。
３
前二項の場合においては、当該高速道路についての旧特別措置法第二条の四の認可、旧特別措置法第三条第一項若しくは第四項若しくは第三条の二第一項若しくは第三項の許可又は旧特別措置法第七条の四第一項若しくは第七条の八第一項の認可に係る料金及びその徴収期間は新特別措置法第三条第二項第四号の料金の額及びその徴収期間とみなし、当該高速道路について公団が旧特別措置法第十四条第一項の規定により公告した料金の額及びその徴収期間は当該事業範囲会社が新特別措置法第二十五条第一項の規定により公告した料金の額及びその徴収期間とみなす。
（管理有料高速道路の維持、修繕等の特例の経過措置）
第二十六条
管理有料高速道路については、旧特別措置法第五条、第六条（旧特別措置法第五条第一項又は第四項の許可に係る部分に限る。）並びに第十一条第二項及び第三項（旧特別措置法第五条第一項又は第四項の許可に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧特別措置法第五条第一項中「日本道路公団」とあるのは「日本道路公団等民営化関係法施行法第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社（以下単に「管理有料高速道路承継会社」という。）」と、同条第二項及び第四項並びに旧特別措置法第六条第一項中「日本道路公団」とあるのは「管理有料高速道路承継会社」と、旧特別措置法第五条第二項第三号中「維持及び修繕に関する工事に要する費用の見積」とあるのは「維持及び修繕に関する工事に要する費用の見積り（日本道路公団等民営化関係法施行法第二十六条第三項の規定による認可があつた後は、収支予算の明細）」と、同項第四号中「料金」とあるのは「料金（日本道路公団等民営化関係法施行法第二十六条第三項の規定による認可があつた後は、料金の額及びその徴収期間）」と、旧特別措置法第十一条第三項中「前二項に」とあるのは「前項に」と、「前二項の料金の額」とあるのは「料金の額及びその徴収期間」とする。
２
管理有料高速道路については、新特別措置法第三条第一項の許可を受けて新設し、又は改築した高速道路とみなして新特別措置法第四条から第七条まで、第九条第一項（第一号から第三号までに係る部分を除く。）及び第十項から第十二項まで、第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条、第三十条第一項（第一号及び第二号に係る部分を除く。）及び第二項、第三十二条第一項、第三十五条、第三十七条第一項、第三十八条、第三十九条、第四十条第一項、第四十二条第一項及び第四項、第四十四条、第四十五条第三項、第四項前段及び第六項、第四十六条第一項、第四十七条、第四十八条、第五十一条第四項、第五項及び第八項、第五十四条第一項（後段にあっては、政令で定める技術的読替えに係る部分に限る。）及び第三項、第五十五条から第五十六条まで並びに第五十八条から第六十条までの規定を適用する。
この場合において、新特別措置法第九条第十項及び第十一項、第四十五条第三項、第四項前段及び第六項並びに第五十一条第四項中「機構」とあるのは「道路管理者」とするほか、新特別措置法の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。
３
管理有料高速道路承継会社は、その成立の日から二月以内に、収支予算の明細その他国土交通省令で定める書類を添付して、管理有料高速道路に係る料金の徴収期間について、国土交通大臣にその認可の申請をしなければならない。
４