住民基本台帳法施行規則
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十八第一項、第三十条の二十一及び第三十条の二十八の規定に基づき、並びに同法を実施するため、住民基本台帳法施行規則を次のように定める。
（住民票コード）
第一条
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下「法」という。）第七条第十三号に規定する住民票コードは、次に掲げる数字をその順序により組み合わせて定めるものとする。
一
無作為に作成された十けたの数字
二
一けたの検査数字（住民票コードを電子計算機に入力するときの誤りを検出することを目的として、総務大臣が定める算式により算出される数字をいう。）
（転入通知の方法）
第二条
法第九条第三項（同条第一項に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定による通知は、電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）（電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。以下同じ。）の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
２
法第九条第三項に規定する総務省令で定める場合は、電気通信回線の故障その他の事由により電気通信回線を通じた送信ができない場合とする。
（住民票を消除する場合の通知の方法）
第三条
住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号。以下「令」という。）第十三条第四項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例の請求手続）
第四条
法第十二条の四第一項の規定に基づき住民票の写しの交付の請求をする者は、同項に基づく住民票の写しの交付の請求である旨並びに次項に規定する書類を提示した場合には、その者の住民票コード又は出生の年月日及び男女の別を明らかにしなければならない。
２
法第十二条の四第一項に規定する総務省令で定める書類は、旅券、運転免許証その他官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書等（本人の写真が貼付されたものに限る。）であって当該請求者が本人であることを確認するため市町村長（特別区にあつては区長、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては区長又は総合区長。第六条及び第九条において同じ。）が適当と認めるものとする。
（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例の際の通知の方法）
第五条
法第十二条の四第五項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（戸籍の附票記載事項通知の方法）
第五条の二
法第十九条第四項（同条第一項に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
２
法第十九条第四項に規定する総務省令で定める場合は、電気通信回線の故障その他の事由により電気通信回線を通じた送信ができない場合とする。
（最初の転入届の手続）
第六条
法第二十四条の二第一項に規定する最初の転入届をしようとする者は、市町村長に対し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第七項に規定する個人番号カード（以下「個人番号カード」という。）の交付を受けている旨を明らかにしなければならない。
（個人番号カードの交付を受けている者等に関する届出の特例の際の通知の方法）
第七条
法第二十四条の二第七項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（転出地市町村長から転入地市町村長への通知事項）
第七条の二
令第二十四条の三第七号に規定する総務省令で定めるものは、当該個人番号カードが真正なものであることを確認するために転入地市町村長が用いる符号その他個人番号カードの管理のために必要な事項とする。
（現に届出の任に当たっている者を特定する方法）
第八条
法第二十七条第二項の規定による提示若しくは提出又は説明は、次のいずれかの方法によるものとする。
一
個人番号カード又は旅券、運転免許証その他官公署が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等（本人の写真が貼付されたものに限る。）であって現に届出の任に当たっている者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認める書類を提示する方法
二
前号の書類をやむを得ない理由により提示することができない場合には、現に届出の任に当たっている者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認める書類を提示し、若しくは提出する方法又は同一の世帯の住民基本台帳の記載事項について説明させる方法その他の市町村長が前号に準ずるものとして適当と認める方法
（届出において明らかにする事項）
第八条の二
法第二十七条第二項に規定する総務省令で定める事項は、氏名及び住所その他の市町村長が適当と認める事項とする。
（届出をする者の代理人等の権限を明らかにする方法）
第八条の三
法第二十七条第三項の規定による提示若しくは提出又は説明は、次のいずれかの方法によるものとする。
この場合において、市町村長が必要と認めるときは、届出をする者が本人であるかどうかの確認をするため、必要な事項を示す書類の提示若しくは提出又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。
一
現に届出の任に当たっている者が法定代理人の場合には、戸籍謄本その他その資格を証明する書類を提示し、又は提出する方法
二
現に届出の任に当たっている者が法定代理人以外の者である場合には、委任状を提出する方法
三
前二号の書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合には、届出をする者の依頼により又は法令の規定により当該届出の任に当たるものであることを説明する書類を提示し、又は提出させる方法その他の市町村長が前二号に準ずるものとして適当と認める方法
（基礎年金番号の付記がされた書面で届出をする場合の添付書類）
第八条の四
令第三十条第二項に規定する基礎年金番号を明らかにすることができる書類で総務省令で定めるものは、国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第十条第一項の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を確認するため市町村長が適当と認める書類とする。
（住民票コードの指定等）
第九条
法第三十条の二第一項の規定による住民票コードの指定は、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が市町村の人口等を勘案し、無作為に抽出することにより行うものとする。
２
市町村長（特別区の区長を含む。）は、住民票に記載することのできる住民票コードが不足すると見込まれるときは、機構に対し、当該不足すると見込まれる数の住民票コードについて法第三十条の二第一項の規定による指定及び通知を求めることができる。
（住民票コードの記載の変更請求書の提出の際に提示する書類）
第九条の二
令第三十条の三に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類であって、請求者の氏名が記載されているものとする。
一
運転免許証、健康保険の被保険者証その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって当該請求者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認めるもの
二
前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示することができない場合には、当該請求者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認める書類
（住民票コードの記載の変更請求書の記載事項）
第十条
法第三十条の四第二項の総務省令で定める事項は、住民票コードの記載の変更を請求しようとする者の氏名、住所及び住民票コードとする。
（都道府県知事に通知する住民票の記載等に関する事項）
第十一条
令第三十条の五第一号に規定する総務省令で定める記載の事由は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
法第二十二条の規定による届出（次号に掲げる届出を除く。）に基づき住民票の記載を行った場合
国内転入
二
法第二十二条の規定による届出（国外から転入をする旨の届出に限る。）並びに第三十条の四十六及び第三十条の四十七の規定による届出に基づき住民票の記載を行った場合
国外転入等
三
出生の届出（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第四十九条に規定する出生の届出をいう。以下この号において同じ。）の受理に伴い住民票の記載を行った場合又は法第九条第二項の規定による通知（出生の届出の受理に係るものに限る。）に基づき住民票の記載を行った場合
出生
四
令第八条の二第一項の規定により住民票の記載を行った場合
職権記載等（帰化等）
五
令第八条の二第二項の規定により住民票の記載を行った場合
職権記載等（国籍喪失）
六
前各号に掲げる場合以外の場合
職権記載等
２
令第三十条の五第二号に規定する総務省令で定める消除の事由は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
法第二十四条の規定による届出（次号に掲げる届出を除く。）に基づき住民票の消除を行った場合
国内転出
二
法第二十四条の規定による届出（国外に転出をする旨の届出に限る。）に基づき住民票の消除を行った場合
国外転出
三
死亡の届出（戸籍法第八十六条に規定する死亡の届出をいう。以下この号において同じ。）の受理に伴い住民票の消除を行った場合又は法第九条第二項の規定による通知（死亡の届出の受理に係るものに限る。）に基づき住民票の消除を行った場合
死亡
四