平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第三十三条第一項ただし書
規定を法
規定を平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法
改正前協定実施特例政令第七十九条第一項
法第三十四条
平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第三十四条
改正前協定実施特例政令第七十九条第三項
法の
平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定又は平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の
厚生年金保険法第四十六条第六項（同法
平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第六項（平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法
改正前協定実施特例政令第七十九条第四項
であって法の
であって平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の
改正前協定実施特例政令第百十八条第一項及び第百二十二条第一項
法
平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法
２
前項の場合において、平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前協定実施特例法の規定により支給する老齢厚生年金の加給（協定実施特例法第二十七条第五号に規定する老齢厚生年金の加給をいう。第百二十三条において同じ。）又は障害厚生年金の配偶者加給（協定実施特例法第三十二条第四項に規定する障害厚生年金の配偶者加給をいう。第百二十三条において同じ。）の受給権を有する者の配偶者が改正後協定実施特例法の規定により次の各号に掲げる年金たる給付の受給権を有する者となったときは、当該年金たる給付は、当該各号に定める年金たる給付とみなす。
一
改正後協定実施特例政令第三十六条第一項第一号に掲げる年金たる給付
改正前協定実施特例政令第三十六条第二項第一号に掲げる年金たる給付
二
改正後協定実施特例政令第三十六条第一項各号（第一号を除く。）に掲げる年金たる給付
改正前協定実施特例政令第三十六条第二項各号（第一号を除く。）に掲げる年金たる給付
第百十八条
改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金について施行日以後に協定実施特例法第二十七条の規定により加給年金額が加算されたときは、当該改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金については、改正後協定実施特例法第三十四条及び改正後協定実施特例政令第七十九条の規定を適用する。
（改正前協定実施特例法第十一条第二項の規定により支給する老齢基礎年金の振替加算等に関する経過措置）
第百十九条
施行日の前日において改正前協定実施特例法第十一条第二項の規定により支給する老齢基礎年金の振替加算等（同項に規定する老齢基礎年金の振替加算等をいう。第百二十一条及び第百二十三条において同じ。）の受給権を有していた者に対し、次の表の上欄に掲げる法令の規定を適用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
改正後協定実施特例法第十三条第一項第一号
老齢厚生年金の受給権者（第十条第二項
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。第三号において同じ。）のうち退職共済年金（以下この条において「老齢厚生年金等」という。）の受給権者（平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正前のこの法律（同号において「平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法」という。）第十一条第二項
得た額
得た額（当該受給権者が二以上の老齢厚生年金等の受給権を有しているときは、一の老齢厚生年金等の受給権を有しているものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高いもの）
改正後協定実施特例法第十三条第一項第三号
この法律
平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法
（次項第三号において「特例による障害厚生年金
又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち障害共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定又は平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定により支給するものに限る。次項第三号において「特例による障害給付
改正後協定実施特例法第十三条第二項第一号
老齢厚生年金
老齢厚生年金等
厚生年金保険の被保険者であった期間
第一号厚生年金被保険者期間又は平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間、同条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間若しくは同条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間
月数を合算した月数
月数
改正後協定実施特例法第十三条第二項第三号
特例による障害厚生年金
特例による障害給付
改正後協定実施特例法第十三条第二項第三号イ（２）
第五十一条
第五十一条又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第八十二条第四項、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第八十七条第五項若しくは平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十五条において準用する私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第八十二条第四項
改正後協定実施特例政令第三十三条
特例による障害厚生年金
特例による障害給付
改正後協定実施特例政令第三十三条第二号
第二号厚生年金被保険者期間
旧国家公務員共済組合員期間
改正後協定実施特例政令第三十三条第三号
第三号厚生年金被保険者期間
旧地方公務員共済組合員期間
改正後協定実施特例政令第三十三条第四号
第四号厚生年金被保険者期間
旧私立学校教職員共済加入者期間
改正後協定実施特例政令第三十六条第一項第一号イ
厚生年金保険の被保険者期間の月数（当該老齢厚生年金の受給権者が二以上の種別の被保険者であった期間を有する者である場合にあっては、その者の二以上の被保険者の種別（法第三十五条に規定する被保険者の種別をいう。以下同じ。）に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算し、厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間（以下「一の期間」という。）のみを有するものとみなした場合における当該被保険者期間の月数とする。以下この条において同じ。）
厚生年金保険の被保険者期間の月数
改正後協定実施特例政令第三十六条第一項第一号ロ（１）
月数とを
月数（当該退職共済年金の受給権者が老齢厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあっては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数とする。）とを
改正後協定実施特例政令第三十六条第一項第一号ロ（２）
月数とを
月数（当該退職共済年金の受給権者が老齢厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあっては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数とする。）とを
改正後協定実施特例政令第三十六条第一項第一号ロ（３）
月数とを
月数（当該退職共済年金の受給権者が老齢厚生年金（第四号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあっては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数とする。）とを