旧再任用職員等である組合員であった者（第十一条の規定の適用を受ける者を除く。）に対する第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令第二十一条の二並びに第十条の規定による改正前の平成二十七年国共済経過措置政令第八条第二項及び第十五条第二項の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十号）の施行の日（令和四年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年十月一日から施行する。
（国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
国家公務員共済組合法第二条第一項第一号及び第三十七条第一項並びに第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令（以下「新国共済令」という。）第二条第一項（第七号から第九号までに係る部分に限る。）及び第二項（第一号、第二号及び第四号（第一号又は第二号に掲げる者に準ずる場合に限る。）に係る部分に限る。）の規定によりこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）において同法第三条第一項に規定する組合（以下この条及び次条において「組合」という。）の組合員の資格を取得した者（同法第二条第一項第七号に掲げる各省各庁（以下「各省各庁」という。）又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）に所属している者に限る。）に係る国家公務員共済組合法第六十一条第二項、第六十六条第五項、第六十七条第三項又は第百二十六条の五第一項の規定の適用については、施行日の前日まで引き続き健康保険の被保険者であった間、当該組合の組合員であったものとみなす。
２
施行日前に組合の組合員の資格を取得して、施行日まで引き続き当該組合員の資格を有する者（各省各庁又は行政執行法人に所属している者に限る。）については、新国共済令第二条第二項（第三号及び第四号（第三号に掲げる者に準ずる場合に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、施行日以降引き続き施行日において所属していた各省各庁又は行政執行法人に所属している間は、適用しない。
第三条
当分の間、特定法人以外の行政執行法人に使用される特定四分の三未満短時間勤務者（新国共済令第二条第一項第九号に掲げる者をいう。以下同じ。）については、国家公務員共済組合法第二条第一項第一号及び第三十七条第一項の規定にかかわらず、当該行政執行法人の職員をもって組織する組合の組合員としない。
２
特定法人に該当しなくなった行政執行法人に使用される特定四分の三未満短時間勤務者については、前項の規定は、適用しない。
ただし、当該行政執行法人が、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、当該行政執行法人の職員をもって組織する組合に特定四分の三未満短時間勤務者について同項の規定の適用を受ける旨の申出をした場合は、この限りでない。
一
当該行政執行法人に使用される組合員の四分の三以上で組織する労働組合があるとき
当該労働組合の同意
二
前号に規定する労働組合がないとき
イ又はロに掲げる同意
イ
当該行政執行法人に使用される組合員の四分の三以上を代表する者の同意
ロ
当該行政執行法人に使用される組合員の四分の三以上の同意
３
前項ただし書の申出があったときは、当該特定四分の三未満短時間勤務者（組合員の資格を有する者に限る。）は、当該申出が受理された日の翌日に、組合員の資格を喪失する。
４
特定法人（第二項本文の規定により第一項の規定が適用されない特定四分の三未満短時間勤務者を使用する行政執行法人を含む。）以外の行政執行法人は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、組合に当該行政執行法人に使用される特定四分の三未満短時間勤務者について同項の規定の適用を受けない旨の申出をすることができる。
一
当該行政執行法人に使用される二分の一以上同意対象者（組合員及び特定四分の三未満短時間勤務者をいう。次号において同じ。）の過半数で組織する労働組合があるとき
当該労働組合の同意
二
前号に規定する労働組合がないとき
イ又はロに掲げる同意
イ
当該行政執行法人に使用される二分の一以上同意対象者の過半数を代表する者の同意
ロ
当該行政執行法人に使用される二分の一以上同意対象者の二分の一以上の同意
５
前項の申出があったときは、当該特定四分の三未満短時間勤務者については、当該申出が受理された日以後においては、第一項の規定は、適用しない。
この場合において、当該特定四分の三未満短時間勤務者についての国家公務員共済組合法第三十七条第一項の規定の適用については、同項中「その職員となつた日」とあるのは、「国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令（令和四年政令第二百六十五号）附則第三条第四項の申出が受理された日」とする。
６
第四項の申出をした行政執行法人は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、組合に当該行政執行法人に使用される特定四分の三未満短時間勤務者について第一項の規定の適用を受ける旨の申出をすることができる。
ただし、当該行政執行法人が特定法人に該当する場合は、この限りでない。
一
当該行政執行法人に使用される組合員の四分の三以上で組織する労働組合があるとき
当該労働組合の同意
二
前号に規定する労働組合がないとき
イ又はロに掲げる同意
イ
当該行政執行法人に使用される組合員の四分の三以上を代表する者の同意
ロ
当該行政執行法人に使用される組合員の四分の三以上の同意
７
前項の申出があったときは、当該特定四分の三未満短時間勤務者（組合員の資格を有する者に限る。）は、当該申出が受理された日の翌日に、組合員の資格を喪失する。
８
この条において「特定法人」とは、行政執行法人であって、当該行政執行法人に使用される特定勤務者（七十歳未満の者のうち、国家公務員共済組合法第二条第一項第一号に掲げる職員（前条第二項の規定により新国共済令第二条第二項の規定が適用されない者を含む。）であって、特定四分の三未満短時間勤務者以外のものをいう。）の総数が常時百人を超えるものをいう。
第四条
附則第二条第一項の規定は、新国共済令第四十四条の五第一項、第四十五条第一項若しくは第四十五条の二第一項又は附則第三十四条の二の三第一項若しくは第三十四条の二の五第一項の規定により新国共済令第二条第一項（第七号から第九号までに係る部分に限る。）の規定に準じて国家公務員共済組合法第三条第一項に規定する組合（同法第百二十六条第二項及び附則第二十条の二第四項の規定により組合とみなされたものを含む。以下「組合」という。）の運営規則で定める者について準用する。
この場合において、附則第二条第一項の規定中「規定により」とあるのは、「規定に準ずるものとして組合の運営規則で定める規定により」と読み替えるものとする。
２
附則第二条第二項の規定は、法人等（組合、国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する連合会、同法第三十一条第一号に規定する国立大学法人等、同法第百二十四条の三に規定する行政執行法人以外の独立行政法人のうち同法別表第二に掲げるもの、同法附則第二十条の二第二項に規定する郵政会社等又は同法附則第二十条の七第一項に規定する適用法人をいう。以下同じ。）の職員であって、施行日前に組合の組合員の資格を取得して、施行日まで引き続き当該組合の組合員の資格を有するものについて準用する。
この場合において、附則第二条第二項の規定中「第三号及び第四号（第三号に掲げる者に準ずる場合に限る。）に係る部分に限る。）の」とあるのは「第三号に係る部分に限る。）の規定に準ずるものとして組合の運営規則で定める」と、「所属していた各省各庁又は行政執行法人」とあるのは「所属していた法人等（組合、国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する連合会、同法第三十一条第一号に規定する国立大学法人等、同法第百二十四条の三に規定する行政執行法人以外の独立行政法人のうち同法別表第二に掲げるもの、同法附則第二十条の二第二項に規定する郵政会社等又は同法附則第二十条の七第一項に規定する適用法人をいう。）」と読み替えるものとする。
３
前条の規定は、法人等に使用される者について準用する。
この場合において、同条第一項の規定中「掲げる者」とあるのは「掲げる者に準ずる者として組合の運営規則で定める者」と、同条第八項の規定中「前条第二項」とあるのは「次条第二項の規定により読み替えられた前条第二項」と、「第二条第二項の」とあるのは「第二条第二項の規定に準ずるものとして組合の運営規則で定める」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前の出産に係る健康保険法及び船員保険法の規定による出産育児一時金及び家族出産育児一時金並びに私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定による出産費及び家族出産費の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（退職者給付拠出金に関する経過措置）
２
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条第一項に規定する第四条改正前国保法附則第十条第一項の規定により社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金が令和六年度における拠出金（同項に規定する拠出金をいう。）を徴収する間、第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令附則第六条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「間、」とあるのは「間、国家公務員共済組合法施行令及び令和五年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令（令和六年政令第百二十九号）第一条の規定による改正前の」と、「並びに国民健康保険法」とあるのは「並びに全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法」とする。
附　則
この政令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令附則第七条の三の規定は、令和六年度以後の年度において国が負担すべき金額について適用する。
別表
（第三十七条関係）
損害の程度
割合
一　家財の全部が焼失し、又は滅失したとき。
二　家財に前号と同程度の損害を受けたとき。
二〇割
一　家財の二分の一以上が焼失し、又は滅失したとき。
二　家財に前号と同程度の損害を受けたとき。
一〇割
一　家財の三分の一以上が焼失し、又は滅失したとき。
二　家財に前号と同程度の損害を受けたとき。
五割
備考
この表において、「家財」とは、本邦外にある家財をいう。