法第二十一条の五の二十九第二項に規定する当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（次項において「肢体不自由児通所医療負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
次号から第四号までに掲げる者以外の者
四万二百円
二
市町村民税世帯非課税者又は通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定通所支援のあつた月において要保護者である者であつて内閣府令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者（次号及び第四号に掲げる者を除く。）
二万四千六百円
三
市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定通所支援のあつた月の属する年の前年（指定通所支援のあつた月が一月から六月までの場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。）中の公的年金等の収入金額、当該指定通所支援のあつた月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額（所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得を有する者については、当該給与所得は、同条第二項の規定により計算した金額（租税特別措置法第四十一条の三の十一第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、所得税法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、当該合計所得金額から同項第一号に掲げる金額を控除して得た額とする。）をいい、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。）及び当該指定通所支援のあつた月の属する年の前年に支給された特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく特別児童扶養手当その他の内閣府令で定める給付を合計した金額の合計額が八十万円以下である者又は通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定通所支援のあつた月において要保護者である者であつて内閣府令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者（次号に掲げる者を除く。）
一万五千円
四
通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が、指定通所支援のあつた月において、被保護者である場合又は要保護者である者であつて内閣府令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者
零
次に掲げる額の合計額が家計における一人当たりの平均的な支出額として通所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して内閣総理大臣が定める額を上回る通所給付決定保護者の肢体不自由児通所医療負担上限月額は、前項の規定にかかわらず、同項第一号中「四万二百円」とあるのは「零以上四万二百円以下の範囲内で通所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して内閣府令で定めるところにより算定した額」と、同項第二号中「二万四千六百円」とあるのは「零以上二万四千六百円以下の範囲内で通所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して内閣府令で定めるところにより算定した額」と、同項第三号中「一万五千円」とあるのは「零以上一万五千円以下の範囲内で通所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して内閣府令で定めるところにより算定した額」とする。
一
通所給付決定保護者が同一の月に受けた指定通所支援（肢体不自由児通所医療（法第二十一条の五の二十九第一項に規定する肢体不自由児通所医療をいう。次号において同じ。）を行うものに限る。）に係る法第二十一条の五の三第二項第一号に掲げる額の合計額に百分の十を乗じて得た額（次のイからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額を超える場合は、当該額とする。）
イ
前項第一号に掲げる者
三万七千二百円
ロ
前項第二号に掲げる者
二万四千六百円
ハ
前項第三号に掲げる者
一万五千円
ニ
前項第四号に掲げる者
零
二
通所給付決定保護者が同一の月に受けた法第二十一条の五の二十九第二項に規定する肢体不自由児通所医療に係る健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の百分の十に相当する額（前項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を超える場合は、当該額とする。）及び通所給付決定保護者が同一の月に受けた肢体不自由児通所医療に係る健康保険法第八十五条第二項に規定する食事療養標準負担額の合計額
三
食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として内閣総理大臣が定める額
第二十五条の十四
法第二十一条の五の三十の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十九条の二十第一項
小児慢性特定疾病医療費
肢体不自由児通所医療費
第十九条の三第十項
第二十一条の五の三十において準用する第十九条の十二
第十九条の二十第三項から第五項まで
小児慢性特定疾病医療費
肢体不自由児通所医療費
第二十一条
前条第二項の医療
第二十一条の五の二十九第一項に規定する肢体不自由児通所医療
第二十六条
法第二十一条の六に規定する措置のうち障害児通所支援の措置は、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な障害児通所支援を提供し、又は障害児通所支援の提供を委託して行うものとする。
法第二十一条の六に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二項に規定する居宅介護、同条第四項に規定する同行援護、同条第五項に規定する行動援護又は同条第九項に規定する重度障害者等包括支援（以下この項において「居宅介護等」という。）の措置は、当該障害児が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な居宅介護等を提供し、又は居宅介護等の提供を委託して行うものとする。
法第二十一条の六に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第八項に規定する短期入所（以下この項において「短期入所」という。）の措置は、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な短期入所を提供することができる施設を選定して行うものとする。
第二十七条
削除
第二十七条の二
法第二十四条の二第二項第二号に規定する当該入所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（第二十七条の四第四項において「障害児入所支援負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる入所給付決定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
次号から第四号までに掲げる者以外の者
三万七千二百円
二
入所給付決定保護者であつて、当該入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者について指定入所支援のあつた月の属する年度（指定入所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額を合算した額が二十八万円未満であるもの（次号及び第四号に掲げる者を除く。）
九千三百円
三
負担額算定基準者（入所給付決定保護者の児童（これに準ずる者として内閣府令で定める者を含む。）をいう。以下この条において同じ。）のうちに無償化対象入所児童（入所給付決定（法第二十四条の三第四項に規定する入所給付決定をいう。以下この号及び第二十七条の四において同じ。）に係る三歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した障害児であつて、小学校就学の始期に達するまでの間にあるものをいう。以下この条において同じ。）がいる入所給付決定保護者（次号に掲げる者を除く。）
次のイ又はロに掲げる入所給付決定保護者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ
ロに掲げる者以外の者
入所給付決定保護者が同一の月に受けた指定入所支援に係る法第二十四条の二第二項第一号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（当該入所給付決定保護者の入所給付決定に係る障害児（当該障害児が無償化対象入所児童である場合を除く。）に係るものに限る。）に百分の十を乗じて得た額（その額が第一号に定める額を超えるときは、同号に定める額とする。）
ロ
入所給付決定保護者であつて、当該入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者について指定入所支援のあつた月の属する年度（指定入所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額を合算した額が二十八万円未満であるもの
入所給付決定保護者が同一の月に受けた指定入所支援に係る法第二十四条の二第二項第一号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（当該入所給付決定保護者の入所給付決定に係る障害児（当該障害児が無償化対象入所児童である場合を除く。）に係るものに限る。）に百分の十を乗じて得た額（その額が前号に定める額を超えるときは、同号に定める額とする。）
四