相手方の氏名及び住所
施行者の名称及び事務所の所在地
事業の種類
防災街区整備事業の名称
損失の事実
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五条第一項の権利変換計画において定められた同項第三号、第八号、第十八号又は第十九号に掲げる宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利及びそれらの価額
損失の補償の見積及びその内訳
前号に掲げる宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利の価額の見積り及びその内訳
協議の経過
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十六条第二項の規定により提出した意見書の内容及び同条第三項の規定により施行者のした処分
第九十四条第四項
「前条
同条（見出しを含む。）中「事業認定申請書」とあるのは「裁決申請書」と、同条第一項中「前条
第九十四条第三項
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十八条第三項において準用する第九十四条第三項
「事業認定申請書」とあるのは「裁決申請書」と、
同条中
収用委員会
収用委員会」と、同条第二項中「起業者」とあるのは「裁決申請者
第九十四条第五項
相手方
施行者
第九十四条第六項
及びその相手方
及び施行者
損失の補償及び補償をすべき時期
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五条第一項第三号、第八号、第十八号又は第十九号に掲げる宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利の価額
同条第五項
同条第二項中「場合において、その和解の内容が第七章の規定に適合するときは」とあるのは「場合においては」と、同条第五項
第九十四条第八項
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十八条第三項において準用する第九十四条第八項
第六十三条第三項中
第六十三条第二項中「損失の補償」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五条第一項第三号、第八号、第十八号又は第十九号に掲げる宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利の価額」と、同条第三項中「事業の認定」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業の事業計画」と、
第九十四条第三項
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十八条第三項において準用する第九十四条第三項
若しくはその相手方
若しくは施行者
裁決申請者又はその相手方（これらの者のうち起業者である者を除く。）
裁決申請者
第九十四条第七項
第二項
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十八条第一項
この法律
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
第九十四条第八項
損失の補償及び補償をすべき時期
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五条第一項第三号、第八号、第十八号又は第十九号に掲げる宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利の価額
損失の補償については、裁決申請者及びその相手方
裁決申請者及び施行者
第百三十三条第一項及び第二項
損失の補償
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五条第一項第三号、第八号、第十八号又は第十九号に掲げる宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利の価額
第百三十三条第三項
起業者
施行者
土地所有者又は関係人
裁決申請者
第百三十四条
事業の進行及び土地の収用又は使用
事業の進行
（差押えがある場合の通知等についての都市再開発法施行令の準用）
第三十八条
都市再開発法施行令第三十四条の規定は、施行地区内の宅地若しくは建築物又はその宅地に存する既登記の借地権に差押えがされている場合について準用する。
この場合において、同条第一項中「法第七十条第一項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百一条第一項」と、同条第二項中「第二十五条各号に掲げる軽微な変更」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百四条第四項の国土交通省令で定める軽微な変更」と、同条第三項中「法第七十条第五項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百一条第五項」と、「組合」とあるのは「防災街区整備事業組合」と読み替えるものとする。
２
都市再開発法施行令第三十五条から第四十条までの規定は、法第二百二十七条において準用する都市再開発法第九十四条第一項又は第四項（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による法第二百二十七条に規定する補償金等の払渡し及びその払渡しがあった場合における滞納処分について準用する。
この場合において、同令第三十八条第一項及び第三項中「法第九十四条第五項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百二十七条において準用する法第九十四条第五項」と、同条第一項第一号及び第三項中「法第八十五条第三項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十八条第三項」と読み替えるものとする。
（土地の明渡しに伴う損失補償に係る裁決申請等について土地収用法を準用する場合の読替規定）
第三十九条
法第二百三十二条第五項において準用する法第二百十八条第三項の規定による土地収用法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替えるべき規定
読み替えられるべき字句
読み替える字句
第九十四条第三項
相手方の氏名及び住所
施行者の名称及び事務所の所在地
事業の種類
防災街区整備事業の名称
第九十四条第四項
「前条
同条（見出しを含む。）中「事業認定申請書」とあるのは「裁決申請書」と、同条第一項中「前条
第九十四条第三項
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百三十二条第五項において準用する同法第二百十八条第三項において準用する第九十四条第三項
「事業認定申請書」とあるのは「裁決申請書」と、
同条中
収用委員会
収用委員会」と、同条第二項中「起業者」とあるのは「裁決申請者
第九十四条第五項
相手方
施行者
第九十四条第六項
及びその相手方
及び施行者
第九十四条第八項
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百三十二条第五項において準用する同法第二百十八条第三項において準用する第九十四条第八項
前二項
事業の認定」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業の事業計画又は権利変換計画」と、「前二項
第九十四条第三項
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百三十二条第五項において準用する同法第二百十八条第三項において準用する第九十四条第三項
若しくはその相手方
若しくは施行者
裁決申請者又はその相手方（これらの者のうち起業者である者を除く。）
裁決申請者
第九十四条第七項
この法律
この法律又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
第九十四条第八項
その相手方
施行者
第百三十三条第三項
起業者
施行者
土地所有者又は関係人
裁決申請者
第百三十四条
事業の進行及び土地の収用又は使用
事業の進行
（公募によらないで特定建築者となることができる者）
第四十条
法第二百三十六条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者のうち同条第二項各号に掲げる条件を備えたものとする。
一
地方公共団体が財産を提供して設立した一般社団法人又は一般財団法人（当該一般社団法人又は一般財団法人が財産を提供して設立した一般社団法人又は一般財団法人を含む。）で住宅建設の事業を行うもの
二
特定防災施設建築物の建築及び賃貸その他の管理を目的として設立された株式会社で、当該特定防災施設建築物に係る防災街区整備事業の施行者又は施行者である事業組合の組合員が発行済株式の総数の二分の一（施行者が地方公共団体である場合にあっては、四分の一）を超える株式を所有するもの
三
事業組合の定款により防災施設建築物の一部（その床面積が事業組合及び全ての参加組合員が取得することとなる防災施設建築物の一部の床面積の合計の二分の一以上であるものに限る。）が与えられるように定められた参加組合員である者
（その管理者等に工事を行わせることができる公共施設）
第四十一条
法第二百四十三条の政令で定める公共施設は、次に掲げるものとする。
一
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第二号の一般国道及び同法第四十八条の四に規定する自動車専用道路
二
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道及び同条第四号に規定する流域下水道
三
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川
（延滞金）
第四十二条
法第二百五十条第三項の規定により徴収することができる延滞金は、当該督促に係る清算金の額（以下この項において「督促額」という。）が千円以上である場合に徴収するものとし、その額は、督促状において指定した期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額（百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
この場合において、督促額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付があった督促額を控除した額とする。
２
前項の延滞金は、その額が十円未満であるときは、徴収しないものとする。
（防災施設建築敷地に地上権を設定しないこととする特則に係る法の適用についての読替規定）
第四十三条
法第二百五十四条第一項の場合における法の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替えるべき規定
読み替えられるべき字句
読み替える字句