平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項の規定により徴収する平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額
平成二十五年改正法附則第十一条第七項の規定により徴収する同項に規定する減額責任準備金相当額又は平成二十五年改正法附則第十三条第一項の規定により徴収する同項に規定する年金給付等積立金
第八十四条及び第八十五条
平成二十五年改正法
平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法
第八十六条
平成二十五年改正法
平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法
解散厚生年金基金等
自主解散型基金
第八十七条第一項
平成二十五年改正法
平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法
第七十九条又は経過措置政令
経過措置政令
第八十七条第二項
平成二十五年改正法
平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法
第八十八条
解散厚生年金基金等
自主解散型基金
厚生年金保険法
平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法
３
平成二十五年改正法附則第十八条第二項において平成二十五年改正法附則第百三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前保険業法附則第一条の十三の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等（以下この条において「解散厚生年金基金等」という。）が、同法
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金（以下この条において「自主解散型基金」という。）が、平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下この条において「改正前確定給付企業年金法」という。）
責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額
減額責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額をいう。）又は年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金をいう。）の額
同法第百十四条第一項に
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項に
当該解散厚生年金基金等
当該自主解散型基金
第二項
確定給付企業年金法
平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
解散厚生年金基金等
自主解散型基金
（自主解散型納付計画の提出の特例）
第十六条
自主解散型基金であってその設立事業所（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十七条第三項に規定する設立事業所をいう。以下同じ。）の事業主（当該自主解散型基金を共同して設立している場合にあっては、当該自主解散型基金を設立している各事業主）のうちに当該自主解散型基金の責任準備金相当額のうち当該事業主が納付すべき額（以下この項及び次項において「事業主納付額」という。）を当該自主解散型基金が政府に納付することが適当であると当該自主解散型基金が認めるもの（以下この条において「基金一括納付対象事業主」という。）があるものは、平成二十五年改正法附則第十二条第三項第二号の規定にかかわらず、当該自主解散型基金が納付すべき年金給付等積立金の額に代えて、当該額に事業主納付額を加算した額を記載して同条第一項に規定する自主解散型納付計画（以下この条において「自主解散型納付計画」という。）を作成することができる。
２
前項の規定により作成した自主解散型納付計画について平成二十五年改正法附則第十二条第一項の承認を受けた自主解散型基金は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項第一号又は第二号の規定により解散をする場合において、規約で定めるところにより、基金一括納付対象事業主から当該基金一括納付対象事業主に係る事業主納付額を一括して徴収するものとする。
この場合において、当該自主解散型基金が当該一括納付対象事業主から徴収する徴収金については、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十八条第六項の規定による掛金とみなす。
３
第一項の規定により自主解散型納付計画を作成した自主解散型基金及びその設立事業所の事業主（基金一括納付対象事業主を除く。）について平成二十五年改正法附則第十二条及び第十三条の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる平成二十五年改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第十二条第一項
各事業主
各事業主（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第十六条第一項に規定する基金一括納付対象事業主（第三項第二号、第四項及び第五項において「基金一括納付対象事業主」という。）を除く。）
附則第十二条第三項第二号
年金給付等積立金の額
基金一括納付額（当該自主解散型基金が納付すべき年金給付等積立金の額に当該自主解散型基金の責任準備金相当額のうち基金一括納付対象事業主が納付すべき額を加算した額をいう。次条第一項及び第三項において同じ。）
附則第十二条第四項各号列記以外の部分
事業主
事業主（基金一括納付対象事業主を除く。）
附則第十二条第五項
各事業主
各事業主（基金一括納付対象事業主を除く。）
附則第十二条第十項
年金給付等積立金の額（次条第一項に規定する年金給付等積立金の額
基金一括納付額（当該自主解散型基金が納付すべき年金給付等積立金の額に当該自主解散型基金の責任準備金相当額のうち基金一括納付対象事業主（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第十六条第一項に規定する基金一括納付対象事業主をいう。）が納付すべき額を加算した額
年金給付等積立金の額」
基金一括納付額」
附則第十三条第一項及び第三項
年金給付等積立金の額を
基金一括納付額を
（自主解散型納付計画の承認を取り消された事業主からの徴収の特例）
第十七条
平成二十五年改正法附則第十五条第一項の規定により自主解散型納付計画の承認を取り消された自主解散型基金の設立事業所の事業主について平成二十五年改正法附則第十三条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「自主解散型納付計画」とあるのは、「附則第十五条第一項の規定による取消し前の自主解散型納付計画（前条第四項第一号に掲げる額に係る部分（当該額の一部につき納付があったときは、その納付のあった額を控除した金額に係る部分に限る。）に限る。）」とする。
（清算型基金の指定の要件）
第十八条
平成二十五年改正法附則第十九条第一項の政令で定める率は、〇・八とする。
２
平成二十五年改正法附則第十九条第一項の事業の継続が著しく困難なものとして政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当するものであることとする。
一
平成二十五年改正法附則第十九条第一項の規定による指定の日（以下この条において「指定日」という。）の属する事業年度の前事業年度（当該指定日が当該指定日の属する事業年度の四月一日から九月三十日までの間にあるときは、前々事業年度。以下この号において同じ。）における年金たる給付及び一時金たる給付に要した費用の額が当該指定日の属する事業年度の前事業年度における掛金及び徴収金による収入の額を上回っていること又は平成八年四月一日から当該指定日までの間に存続厚生年金基金の平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第二項に規定する代行保険料率（当該代行保険料率に千分の〇・五未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた率とし、千分の〇・五以上千分の一未満の端数が生じたときはこれを千分の一に切り上げた率とする。）が免除保険料率を上回ったことがあること若しくは存続厚生年金基金が設立された日から同年三月三十一日までの間に平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第二項の規定の例により算定した代行保険料率に相当する率（当該率に千分の〇・五未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた率とし、千分の〇・五以上千分の一未満の端数が生じたときはこれを千分の一に切り上げた率とする。）が同条第一項の規定の例により計算した免除保険料率に相当する率を上回ったことがあると認められること。
二
指定日において存続厚生年金基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っている者（当該存続厚生年金基金の加入員を除く。）の数が当該存続厚生年金基金の加入員の数を上回っていること。
３