総会の議事の経過の要領及びその結果
三
次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の概要
イ
法第三十条の三第三項及び法第三十一条の十第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項
ロ
法第三十条の三第三項及び法第三十一条の十第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項
ハ
法第三十条の三第三項において準用する会社法第三百八十四条
ニ
法第三十条の三第三項において準用する会社法第三百八十七条第三項
ホ
法第三十一条の十第三項において準用する会社法第三百九十八条第一項
ヘ
法第三十一条の十第三項において準用する会社法第三百九十八条第二項
四
総会に出席した理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称
五
総会の議長の氏名
六
議事録を作成した理事の氏名
第十節　組合の経理等
（区分経理）
第百六十四条
法第五十条の三第三項の厚生労働省令で定める事業は、次に掲げる事項とする。
一
病院又は診療所を営む事業
二
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者の指定を受けて実施する事業
三
法令に基づく事業であつて、社会保険料をもつてその財源とするもの又は国若しくは地方公共団体がその要する費用の全部若しくは一部を負担し、若しくは補助するもの（前二号を除く。）
四
国又は地方公共団体がその要する費用の全部又は一部を補助する事業（前各号を除く。）
第百六十五条
法第五十条の三第三項の厚生労働省令で定めるものは、以下に定める事業であつて定款で定めるものとする。
一
法第十条第一項第六号の事業
二
法第十条第一項第七号の事業
三
前二号に掲げる事業のほか、前条に規定する事業から生じた利益をその財源に充てることが適当な事業
（資金運用等の承認の申請）
第百六十六条
法第五十条の四ただし書に規定する承認を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、これを行政庁に提出することにより行うものとする。
一
理由書
二
定款
三
規約
四
最終の決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書
五
当該資金を必要とする事業に係る事業計画書及び収支予算
六
当該資金の償還計画書
（健全性の基準に用いる出資の総額、準備金の額等）
第百六十六条の二
法第五十条の五第一号の出資の総額、準備金の額その他の厚生労働省令で定めるものの額は次の各号に掲げる額から繰延税金資産の不算入額として厚生労働大臣が定めるところにより算出した額を控除した額とし、同号の厚生労働省令で定めるところにより計算した額は当該各号に掲げる額の合計額とする。
一
純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、貸借対照表の評価・換算差額等（第八十四条第一項第一号ロに掲げる評価・換算差額等をいう。）の科目に計上した金額及び繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額を控除した額
二
法第五十条の九第一項に規定する価格変動準備金の額
三
第百七十九条第一項第三号に掲げる異常危険準備金の額
四
一般貸倒引当金の額
五
当該組合が有するその他有価証券については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に厚生労働大臣が定める率を乗じた額
六
当該組合が有する土地については、時価と帳簿価額の差額に厚生労働大臣が定める率を乗じた額
七
その他前各号に準ずるものとして厚生労働大臣が定めるものの額
２
前項第六号の「時価」とは、共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第五十条の五の共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。）の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。
（通常の予測を超える危険に対応する額）
第百六十六条の三
法第五十条の五第二号の共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であつて通常の予測を超えるものに対応する額は、次に掲げる額を基礎として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額とする。
一
共済リスク（実際の共済事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。以下同じ。）（次号に掲げる第三分野共済の共済契約に係る共済リスクを除く。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額
一の二
第三分野共済の共済契約に係る共済リスクに対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額
二
予定利率リスク（責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくなる危険をいう。以下同じ。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額
三
資産運用リスク（資産の運用等に関する危険であつて、保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として次のイからヘまでに掲げる額の合計額
イ
価格変動等リスク（保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格変動等により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額
ロ
信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額
ハ
子会社等リスク（子会社等への投資その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額
ニ
デリバティブ取引リスク（第二百一条第一項第四号から第六号までに掲げる取引その他これらと類似の取引により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額
ホ
信用スプレッドリスク（金融商品取引法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（同号イに係るものに限る。）若しくは同条第二十二項第六号に掲げる取引（同号イに係るものに限る。）又はこれらに類似する取引において、通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額
ヘ
イからホまでに規定するリスクに準ずるものに対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額
四
経営管理リスク（業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険であつて、前各号に規定するリスクに該当しないものをいう。）に対応する額として、前各号に掲げる額に基づき厚生労働大臣が定めるところにより計算した額
（共済事業の運営に関する措置）
第百六十七条
共済事業を行う組合は、法第五十条の六の規定により、その共済事業に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
共済金等の額を外国通貨をもつて表示する共済契約の締結に際して、当該組合の役員又は使用人が、共済契約者に対し、共済金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額が、共済契約時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額を下回る場合があることを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置
二
共済掛金の計算に際して予定解約率を用い、かつ、共済契約の解約による返戻金を支払わないことを約した共済契約の締結に際して、当該組合の役員又は使用人が、共済契約者に対し、共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置
三
既に締結されている共済契約（以下「既契約」という。）を消滅させると同時に、既契約の責任準備金（被共済者のために積み立てられている額に限る。以下この号において同じ。）、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を、新たに締結する共済契約（以下「新契約」という。）の責任準備金又は共済掛金に充当することによつて成立する共済契約（既契約と新契約の被共済者が同一人を含む場合に限る。）の共済契約の募集に際して、共済募集人が、共済契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面（イ及びロに掲げる事項にあつては、既契約と新契約が対比できる方法により記載した書面）の交付により、説明を行うことを確保するための措置
イ
第五十五条第一項第二号チに規定する事項及び給付のある主要な特約ごとの既契約及び新契約に関する共済の種類、共済金額、共済期間並びに共済掛金
ロ
既契約及び新契約に関する共済掛金払込期間その他共済契約に関して重要な事項
ハ
既契約を継続したまま保障内容を見直す方法がある事実及びその方法
四
共済募集人の公正な共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介の業務を行う能力の向上を図るための措置
五
共済代理店を置く組合にあつては、次に掲げる基準を満たすために必要な措置
イ
当該共済代理店の利用者の情報の管理が適切に行われること。
ロ
当該共済代理店において、代理業務に係る財産と共済代理店の固有の財産とが分別して管理されること。
ハ
当該共済代理店において行う業務が、組合員の利便に照らし必要なものとして厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。
ニ
当該組合が当該共済代理店の業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。
ホ
当該共済代理店が法第十条第二項の規定により保険募集を併せ行う場合には、業務の方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行うこと。
（１）
共済契約ではないこと。
（２）
契約の主体
（３）
その他共済契約との誤認防止に関し参考となるべき事項
六