取締役会に出席した執行役、会計参与、会計監査人又は株主の氏名又は名称
八
取締役会の議長が存するときは、議長の氏名
４
次の各号に掲げる場合には、取締役会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一
法第三百七十条の規定により取締役会の決議があったものとみなされた場合
次に掲げる事項
イ
取締役会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ
イの事項の提案をした取締役の氏名
ハ
取締役会の決議があったものとみなされた日
ニ
議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
二
法第三百七十二条第一項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により取締役会への報告を要しないものとされた場合
次に掲げる事項
イ
取締役会への報告を要しないものとされた事項の内容
ロ
取締役会への報告を要しないものとされた日
ハ
議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
第五節　会計参与
（会計参与報告の内容）
第百二条
法第三百七十四条第一項の規定により作成すべき会計参与報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
会計参与が職務を行うにつき会計参与設置会社と合意した事項のうち主なもの
二
計算関係書類のうち、取締役又は執行役と会計参与が共同して作成したものの種類
三
会計方針（会社計算規則第二条第三項第六十二号に規定する会計方針をいう。）に関する次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）
イ
資産の評価基準及び評価方法
ロ
固定資産の減価償却の方法
ハ
引当金の計上基準
ニ
収益及び費用の計上基準
ホ
その他計算関係書類の作成のための基本となる重要な事項
四
計算関係書類の作成に用いた資料の種類その他計算関係書類の作成の過程及び方法
五
前号に規定する資料が次に掲げる事由に該当するときは、その旨及びその理由
イ
当該資料が著しく遅滞して作成されたとき。
ロ
当該資料の重要な事項について虚偽の記載がされていたとき。
六
計算関係書類の作成に必要な資料が作成されていなかったとき又は適切に保存されていなかったときは、その旨及びその理由
七
会計参与が計算関係書類の作成のために行った報告の徴収及び調査の結果
八
会計参与が計算関係書類の作成に際して取締役又は執行役と協議した主な事項
（計算書類等の備置き）
第百三条
法第三百七十八条第一項の規定により会計参与が同項各号に掲げるものを備え置く場所（以下この条において「会計参与報告等備置場所」という。）を定める場合には、この条の定めるところによる。
２
会計参与は、当該会計参与である公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人の事務所（会計参与が税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第三項の規定により税理士又は税理士法人の補助者として当該税理士の税理士事務所に勤務し、又は当該税理士法人に所属し、同項に規定する業務に従事する者であるときは、その勤務する税理士事務所又は当該税理士法人の事務所）の場所の中から会計参与報告等備置場所を定めなければならない。
３
会計参与は、会計参与報告等備置場所として会計参与設置会社の本店又は支店と異なる場所を定めなければならない。
４
会計参与は、会計参与報告等備置場所を定めた場合には、遅滞なく、会計参与設置会社に対して、会計参与報告等備置場所を通知しなければならない。
（計算書類の閲覧）
第百四条
法第三百七十八条第二項に規定する法務省令で定める場合とは、会計参与である公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人の業務時間外である場合とする。
第六節　監査役
（監査報告の作成）
第百五条
法第三百八十一条第一項の規定により法務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
監査役は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、取締役又は取締役会は、監査役の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
当該株式会社の取締役、会計参与及び使用人
二
当該株式会社の子会社の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三
その他監査役が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
前項の規定は、監査役が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４
監査役は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該株式会社の他の監査役、当該株式会社の親会社及び子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
（監査役の調査の対象）
第百六条
法第三百八十四条に規定する法務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。
（監査報告の作成）
第百七条
法第三百八十九条第二項の規定により法務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
監査役は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、取締役又は取締役会は、監査役の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
当該株式会社の取締役、会計参与及び使用人
二
当該株式会社の子会社の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三
その他監査役が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
前項の規定は、監査役が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４
監査役は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該株式会社の他の監査役、当該株式会社の親会社及び子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
（監査の範囲が限定されている監査役の調査の対象）
第百八条
法第三百八十九条第三項に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
計算関係書類
二
次に掲げる議案が株主総会に提出される場合における当該議案
イ
当該株式会社の株式の取得に関する議案（当該取得に際して交付する金銭等の合計額に係る部分に限る。）
ロ
剰余金の配当に関する議案（剰余金の配当に際して交付する金銭等の合計額に係る部分に限る。）
ハ
法第四百四十七条第一項の資本金の額の減少に関する議案
ニ
法第四百四十八条第一項の準備金の額の減少に関する議案
ホ
法第四百五十条第一項の資本金の額の増加に関する議案
ヘ
法第四百五十一条第一項の準備金の額の増加に関する議案
ト
法第四百五十二条に規定する剰余金の処分に関する議案
三
次に掲げる事項を含む議案が株主総会に提出される場合における当該事項
イ
法第百九十九条第一項第五号の増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ロ
法第二百三十六条第一項第五号の増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ハ
法第七百四十九条第一項第二号イの資本金及び準備金の額に関する事項
ニ
法第七百五十三条第一項第六号の資本金及び準備金の額に関する事項
ホ
法第七百五十八条第四号イの資本金及び準備金の額に関する事項
ヘ
法第七百六十三条第一項第六号の資本金及び準備金の額に関する事項
ト
法第七百六十八条第一項第二号イの資本金及び準備金の額に関する事項
チ
法第七百七十三条第一項第五号の資本金及び準備金の額に関する事項
リ
法第七百七十四条の三第一項第三号の資本金及び準備金の額に関する事項
ヌ
法第七百七十四条の三第一項第八号イの資本金及び準備金の額に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、これらに準ずるもの
第七節　監査役会
第百九条
法第三百九十三条第二項の規定による監査役会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
監査役会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
監査役会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
監査役会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない監査役、取締役、会計参与又は会計監査人が監査役会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
監査役会の議事の経過の要領及びその結果
三
次に掲げる規定により監査役会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第三百五十七条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項（法第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）
ロ
法第三百七十五条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項
ハ
法第三百九十七条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項
四
監査役会に出席した取締役、会計参与又は会計監査人の氏名又は名称
五
監査役会の議長が存するときは、議長の氏名
４
法第三百九十五条の規定により監査役会への報告を要しないものとされた場合には、監査役会の議事録は、次の各号に掲げる事項を内容とするものとする。
一
監査役会への報告を要しないものとされた事項の内容
二
監査役会への報告を要しないものとされた日
三
議事録の作成に係る職務を行った監査役の氏名
第八節　会計監査人
第百十条
法第三百九十六条第一項後段の規定により法務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。