関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
第三条
この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。
第六条
この省令による改正前の船員法施行規則第十六号書式による船員手帳、船舶職員法施行規則第二号様式による海技従事者免許申請書、第五号様式による海技免状、第六号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書、第七号様式による海技免状更新申請書及び第九号様式による海技免状再交付申請書、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令様式第二号による海技免状引換え（就業範囲変更）申請書及び様式第三号による海技従事者免許申請書（旧試験合格者用）、自動車事故報告規則別記様式による自動車事故報告書並びに自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十三号様式による備考欄補助シート・自動車検査証記入申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
２
船員法第九十二条の規定による障害手当及び同法第九十三条の規定による遺族手当であつて、その基準日（船員法施行規則第五十九条の基準日をいう。次項において同じ。）が昭和六十年九月三十日以前であるものの額を算定する場合の標準報酬については、この省令による改正後の第六号表にかかわらず、なお従前の例による。
３
船員法第九十二条の規定による障害手当及び同法第九十三条の規定による遺族手当であつて、その基準日が昭和六十年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間であるものの額を算定する場合の標準報酬については、その月額が四十七万円を超えるときは四十七万円、その日額が一万五千六百七十円を超えるときは一万五千六百七十円とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に航海中である船舶は、船員法施行規則第三号表から第五号表の二までの適用については、この省令による改正後の船員法施行規則第三号表から第五号表の二までにかかわらず、当該航海が終了するまでは、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船員法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十条
この省令の施行の際現に航海中である船舶については、第十三条の規定による改正後の船員法施行規則の規定にかかわらず、当該航海が終了するまでは、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成元年四月一日）から施行する。
（船員法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に航海中である船舶に乗り組む海員であって当該航海が終了する日（専ら国外各港間の航海に従事する船舶にあっては、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三月を経過する日又は施行日以後最初にいずれかの港に入港した日のいずれか遅い日。以下「航海終了日」という。）以後も引き続き当該船舶に乗り組むものに係る基準労働期間の最初の起算日については、第一条の規定による改正後の船員法施行規則（以下「新規則」という。）第四十二条の二第二項の規定にかかわらず、航海終了日の翌日とする。
２
平成元年三月三十一日までに交付又は再交付された船員手帳は、新規則第十六号書式にかかわらず、なおこれを使用することができる。
この場合においては、新規則第十六号書式第八表に記載すべき事項は、第一条の規定による改正前の船員法施行規則第十六号書式第八表を適宜補正してこれに記載するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成元年十月二十二日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の船員法施行規則第二十九条第四項の規定によりされた表示は、この省令による改正後の船員法施行規則第二十九条第五項の規定によりされた表示とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二年四月二十九日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第五十一号）の施行の日（平成二年八月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条ただし書の政令に定める日（平成三年九月一日）から施行する。
ただし、第六十条の十一を第六十条の十二とし、第六十条の十を第六十条の十一とし、第六十条の九の次に一条を加える改正規定及び別表第一の三の改正規定並びに附則第四条及び第九条の規定は、平成四年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
その基準労働期間が平成四年三月三十一日を含む海員については、この省令による改正後の船員法施行規則第四十二条の五第一項第二号及び第四十八条の二の二第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成四年二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成四年二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、平成四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数七百トン未満の船舶で国内各港間のみを航海するもの（以下「小型船」という。）に乗り組む海員及び小型船に乗り組むため雇用されている予備船員に係るこの省令による改正後の船員法施行規則（以下「新規則」という。）第四十二条の二第二項の規定の適用については、同項第一号中「基準労働期間」とあるのは、「基準労働期間（船員法施行規則の一部を改正する等の省令（平成四年運輸省令第三十六号）第二条の規定による廃止前の小型船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令（昭和四十二年運輸省令第三十一号）第三条第三項の基準労働期間を含む。次号において同じ。）」とする。
第三条
この省令による改正前の船員法施行規則第四十八条の三第一項第四号、第七十七条第一項又は第七十七条の二第一項の規定による地方運輸局の事務所の長の確認を受けた者は、それぞれ新規則第七十七条の三第一項の規定による地方運輸局の事務所の長の確認を受けたものとみなす。
第四条
改正法附則第二条第一項の規定による協定の届出については、新規則第四十二条の九の二の規定の例によるものとする。
２
改正法附則第二条第二項の規定による許可については、新規則第四十八条の規定の例によるものとする。
第五条
改正法附則第三条の規定により海員の労働時間についてなお従前の例によることとされる場合（改正法附則第四条の規定により当該海員の労働時間及び休日についてなお従前の例によることとされる場合を除く。）における当該海員に係る新規則第四十五条の規定の適用については、同条第三号ハ中「割増手当」とあるのは、「割増手当（船員法施行規則の一部を改正する等の省令（平成四年運輸省令第三十六号）第二条の規定による廃止前の小型船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令（昭和四十二年運輸省令第三十一号）第十二条の割増手当を含む。）」とする。
２