（電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により行う公告の方法）
第十九条の二
法第七十七条第五項（法第百三十三条第二項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定による電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により行う公告は、施行者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
２
前項の規定による公告を行うに当たつては、個人又は法人その他の団体に関する情報の保護に留意しなければならない。
３
法第七十七条第五項の規定による電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により行う公告は、同条第六項の規定により市町村長が行う公告のあつた日から十日間しなければならない。
（公告を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により行うことを要しない場合）
第十九条の三
法第七十七条第五項ただし書（法第百三十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合（施行者が個人施行者、組合又は区画整理会社である場合に限る。）とする。
一
施行地区の面積が二ヘクタール未満である場合
二
施行者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
（標識）
第二十条
法第八十一条第一項に規定する国土交通省令で定める標識は、標示杭に土地区画整理事業の名称及び施行者の氏名（法人にあつては、その名称）を表示したものとする。
（登記所への届出事項）
第二十一条
施行者が法第八十三条の規定により登記所に届け出なければならない事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
施行地区（施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区）に含まれる土地の名称（町名若しくは字名及び地番）又は公有水面埋立法第二条第一項に規定する免許を受けた水面の位置及び範囲
二
法第七十六条第一項各号の一に掲げる公告のあつた年月日
三
第五条第一項に規定する施行地区区域図
四
換地処分の予定時期
（登記所への通知）
第二十二条
法第百七条第一項の規定による通知は、その通知書に次に掲げる書類を添付してしなければならない。
一
法第八十六条第一項の規定による認可書の謄本
二
第十二条第一項に規定する換地図
三
第十三条に規定する換地明細書
２
前項第二号及び第三号の書類は、当該土地区画整理事業の施行地区（法第八十六条第三項の規定により工区ごとに換地計画を定めたときは、工区）が二以上の登記所の管轄にわたる場合には、それぞれの登記所の管轄に属する地域ごとに分割したものをもつてこれに代えることができる。
ただし、一登記所の管轄に属する従前の土地に対する換地が他の登記所の管轄に属する土地であるときは、それぞれこれらの土地に照応する換地又は従前の土地を当該分割書類に表示しなければならない。
（権利申告手続）
第二十三条
第十六条の規定は、法第八十五条第一項の規定により登記のない借地権について申告しようとする者について準用する。
この場合において、第十六条第一項及び第三項中「市町村長」とあるのは、「施行者」と読み替えるものとする。
２
法第八十五条第一項の規定により所有権及び借地権以外の権利で登記のないものについて申告しようとする者は、別記様式第十による借地権以外の権利の申告書を施行者に提出しなければならない。
３
前項の借地権以外の権利の申告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
一
借地権以外の権利の申告書に署名した者の本人確認書類
二
当該権利が法第百条の二の規定により施行者が管理する宅地又はその部分を目的としている場合においては、当該宅地又はその部分の位置を明らかにする図面（方位を記載すること。）
三
当該権利が宅地（前号の宅地以外のものに限る。）の一部を目的としている場合においては、その部分の位置を明らかにする図面（方位を記載すること。）
４
施行者は、第二項の借地権以外の権利の申告書が当該権利を証する書面を添えて提出された場合においてその書面が当該権利を証するに足りないと認めるときは、更に必要な書類の提出を求めることができる。
５
法第八十五条第三項の規定により届け出ようとする者は、別記様式第十一による権利変動届出書を施行者に提出しなければならない。
６
第三項の規定は前項の権利変動届出書について、第四項の規定は前項の権利変動届出書が提出された場合について準用する。
この場合において、第三項中「借地権以外の権利の申告書」とあるのは「権利変動届出書」と、第四項中「第二項の借地権以外の権利の申告書」とあるのは「前項の権利変動届出書」と読み替えるものとする。
（権限の委任）
第二十四条
法及び令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、法第七十五条、第百二十三条及び第百二十六条第一項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第三条第五項の規定により指示すること。
二
法第三条の二の規定により土地区画整理事業を施行する必要があると認めること。
三
法第六条第二項の規定により住宅の需要の著しい地域に係る都市計画区域を指定すること。
四
法第六十六条第一項の規定により施行規程及び事業計画を定めること。
五
法第六十九条第一項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定により施行規程及び事業計画を公衆の縦覧に供し、同条第二項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定による意見書を受理し、同条第三項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定により意見書の内容を審査し、必要な修正を加え、又は通知し、及び都道府県都市計画審議会の意見を聴き、同条第六項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定により図書を送付し、並びに同条第七項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定により公告すること。
六
法第七十一条の二第一項の規定による施行規程及び事業計画の認可をすること（独立行政法人都市再生機構が施行する土地区画整理事業（以下「機構施行事業」という。）に係るものに限る。）。
七
法第七十一条の三第四項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定により施行規程及び事業計画を公衆の縦覧に供し、同条第六項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定による意見書若しくは同条第七項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定による報告を受理し、同条第八項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定により意見書の内容を審査し、必要な修正を命じ、又は通知し、同条第十一項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定により公告し、及び図書を送付し、並びに同条第十四項の規定による認可をすること（機構施行事業に係るものに限る。）。
八
法第三章第九節に規定する権限
九
法第百十九条第一項の規定により土地区画整理事業に要する費用の一部を負担させ、及び同条第二項の規定により意見を聞くこと。
十
法第百十九条の二第三項の規定により裁定し、当事者の意見を聴き、及び総務大臣と協議すること（機構施行事業に係るものに限る。）。
十一
法第百二十七条の二の規定による審査請求又は再審査請求に対して裁決をすること。
十二
令第三条の規定により公告すること（国土交通大臣が施行する土地区画整理事業及び機構施行事業に係るものに限る。）。
十三
令第四十二条の二第一項の規定による指定をすること（機構施行事業に係るものに限る。）。
十四
令第五章の二及び第六章に規定する権限
（大都市等の特例）
第二十五条
令第七十七条第一項の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）が土地区画整理事業に関する事務を処理する場合においては、第三条の見出し、第四条の五第一項、第十一条及び第十五条（見出しを含む。）中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の長」と、第三条の二第四号中「都道府県」とあるのは「指定都市」と、第四条の五第二項中「都道府県都市計画審議会」とあるのは「市町村都市計画審議会」と読み替えるものとする。
２
令第七十七条第二項の規定により地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）が土地区画整理事業に関する事務を処理する場合においては、第三条の見出し、第四条の五第一項、第十一条及び第十五条（見出しを含む。）中「都道府県知事」とあるのは「中核市の長」と読み替えるものとする。
附　則
（この省令の施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（昭和三十年四月一日）から施行する。
（土地区画整理ノ施行ニ関スル件及び特別都市計画法施行規則の廃止）
第二条
次に掲げる命令は、廃止する。
一
土地区画整理ノ施行ニ関スル件（昭和四年内務省令第二号）
二
特別都市計画法施行規則（昭和二十一年閣令第七十五号）
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十四年六月三十日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の後不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和三十五年法律第十四号）附則第二条第二項の期日までの間は、各登記所の管轄区域内の土地及び建物に関しては、この省令による改正前の規定を適用する。
附　則
この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１