昭和五十一年四月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金（老齢特別給付金を含む。）の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十一年八月一日から施行する。
ただし、第四条及び第九条の規定は、同年九月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十一年十月一日から施行する。
ただし、第二条の改正規定は、公布の日から施行する。
２
昭和五十一年九月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金（老齢特別給付金を含む。）の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十二年五月一日から施行する。
２
昭和五十二年四月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十二年八月一日から施行する。
２
昭和五十二年七月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年七月一日から施行する。
ただし、第五条の二、第五条の四第一項及び第三項並びに第六条の二の改正規定並びに次項の規定は同年八月一日から施行する。
２
昭和五十三年七月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十四年八月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。
２
昭和五十四年七月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十五年八月一日から施行する。
ただし、第一条中国民年金法施行令第二条第五号の二を削る改正規定は、公布の日から施行する。
２
昭和五十五年七月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一
第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第三条の二の規定、第三条の規定による改正後の船員保険法施行令第四条の二及び第十三条の規定、第五条から第十一条までの規定並びに次項から附則第六項までの規定
昭和五十五年六月一日
二
第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第三条の五の規定、第三条の規定による改正後の船員保険法施行令第四条の五の規定並びに第四条の規定による改正後の国民年金法施行令第四条の二及び第四条の三の規定
昭和五十五年八月一日
（厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令の廃止に伴う経過措置）
６
昭和五十五年六月分の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金たる給付（障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金並びに国民年金法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十六号）附則第十六条第一項又は厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第二十条第一項の規定により支給する老齢年金を除く。）の額については、第五条の規定による廃止前の厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令第二条の規定の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十六年八月一日から施行する。
２
昭和五十六年七月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十七年八月一日から施行する。
ただし、第一条中国民年金法施行令第五条から第五条の三までの改正規定、同令第六条から第六条の三までの改正規定、同令第六条の四の改正規定（「第七十九条の二第六項」を「第七十九条の二第五項」に改める部分に限る。）及び同令第六条の五の改正規定並びに第二条中特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第六条の改正規定は、公布の日から施行する。
２
昭和五十七年七月以前の月分の障害福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十七年九月一日から施行する。
２
昭和五十七年八月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十八年八月一日から施行する。
２
昭和五十八年七月以前の月分の障害福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年八月一日から施行する。
ただし、第一条中国民年金法施行令第六条の六の改正規定は公布の日から、第三条及び第四条並びに附則第四項及び第五項の規定は同年六月一日から施行する。
２
昭和五十九年七月以前の月分の障害福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第五条の二、第六条の四及び第六条の五並びに次項の規定は、昭和五十九年六月一日から適用する。
２
昭和五十九年五月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十年八月一日から施行する。
２
昭和六十年七月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第五条の二、第六条の四及び第六条の五並びに次項の規定は、昭和六十年六月一日から適用する。
２
昭和六十年五月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和六十年七月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（国民年金法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
次の各号に掲げる年度における各被用者年金保険者に係る基礎年金拠出金の額の計算については、各被用者年金保険者に係る第一条の規定による改正後の国民年金法施行令（以下「新国民年金法施行令」という。）第十一条の二第二号に定める数は、同号の規定にかかわらず、当該各号に定める数とする。
一
昭和六十一年度
昭和六十二年三月三十一日における当該被用者年金保険者に係る被保険者のうち第三号被保険者である者の数の十二倍に相当する数
二
昭和六十二年度
昭和六十三年三月三十一日における当該被用者年金保険者に係る被保険者のうち第三号被保険者である者の数の二十四倍に相当する数から、前号に定める数を控除して得た数
２
新国民年金法施行令第十一条の二の規定の適用については、当分の間、同条第三号中「保険料納付済期間」とあるのは、「保険料納付済期間（昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものに限る。）」とする。
第三条
新国民年金法施行令第十二条第一項の規定の適用については、昭和六十一年七月三十一日までの間においては、同項中「法による給付及び旧法による給付（老齢福祉年金を除く。）であつて、受給権者が社会保険庁長官からその支払を受けることを希望するもの」とあるのは、「旧法による老齢年金及び通算老齢年金並びに法による老齢基礎年金、障害基礎年金（第一条第二号イに掲げる給付を除く。）、遺族基礎年金（同号ロに掲げる給付を除く。）及び法附則第九条の三に規定する老齢年金で受給権者が社会保険庁長官からその支払を受けることを希望するもの並びに旧法による障害年金、母子年金、準母子年金、遺児年金及び寡婦年金並びに法による障害基礎年金（第一条第二号イに掲げる給付に限る。）、遺族基礎年金（同号ロに掲げる給付に限る。）、寡婦年金、死亡一時金及び特別一時金」とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中国民年金法施行令第五条の四の改正規定、第二条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第五十二条の次に一条を加える改正規定（同令第五十二条の二の表第六条の四第一項の項に係る部分に限る。）及び附則第三項の規定は、昭和六十一年八月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の国民年金法施行令第五条の二の規定及び第二条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第五十二条の二（同条の表第六条の四第一項の項に係る部分を除く。）の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。
３
昭和六十一年七月以前の月分の障害基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和六十二年二月一日から施行する。
２