金融庁長官は、法第三十一条第二項の規定による公示をしたときは、その旨を前項の申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）及び当該前払式支払手段を発行した前払式支払手段発行者（当該前払式支払手段発行者が発行保証金保全契約又は法第十六条第一項に規定する発行保証金信託契約を締結している場合にあっては、当該前払式支払手段発行者及びこれらの契約の相手方。第四項及び第五項において同じ。）に通知しなければならない。
３
法第三十一条第二項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、権利の実行の手続の進行は、妨げられない。
４
金融庁長官は、法第三十一条第二項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査を行わなければならない。
この場合において、金融庁長官は、あらかじめ、期日及び場所を公示し、かつ、当該前払式支払手段発行者に通知して、申立人、当該期間内に債権の申出をした者及び当該前払式支払手段発行者に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
５
金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、法第三十一条第二項の期間の末日までに供託された発行保証金について、遅滞なく、配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該前払式支払手段発行者に通知しなければならない。
６
配当は、前項の規定による公示をした日から百十日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。
７
金融庁長官は、前払式支払手段発行者の営業所又は事務所の所在地を確知できないときは、第二項、第四項及び第五項の規定による当該前払式支払手段発行者への通知をすることを要しない。
８
金融庁長官は、債券が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、これを換価することができる。
この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。
９
第五項及び第六項の場合において、金融庁長官は、第五項に規定する発行保証金の額から法第三十一条第二項に規定する公示の費用、同条第三項に規定する権利実行事務代行者の報酬その他の発行保証金の還付の手続に必要な費用（前項の換価の費用を除く。）の額を控除した額について配当表を作成し、当該配当表に従い配当を実施することができる。
（供託義務の免除される銀行等が満たすべき要件等）
第十二条
法第三十五条に規定する政令で定める要件は、第八条第一項に規定する要件とする。
２
法第三十五条に規定する政令で定める者は、第八条第二項第一号に掲げる者とする。
第三章　資金移動
（第二種資金移動業及び第三種資金移動業における資金移動の上限額）
第十二条の二
法第三十六条の二第二項に規定する少額として政令で定める額は、百万円に相当する額とする。
２
法第三十六条の二第三項に規定する特に少額として政令で定める額は、五万円に相当する額とする。
（特定信託会社が特定資金移動業を営む場合について適用する法の規定の読替え）
第十二条の三
法第三十七条の二第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十三条第一項
事業年度
事業年度（信託業法第二条第六項に規定する外国信託会社である特定信託会社にあっては、毎年四月から翌年三月までの期間）
（業務実施計画の認可を受けなければならない資金移動の額）
第十二条の四
法第三十七条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第四十条の二第一項に規定する少額として政令で定める額は、百万円に相当する額とする。
（債務の履行の完了が求められる場合）
第十二条の五
法第三十七条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第六十二条第一項に規定する政令で定めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
一
信託業法第七条第三項（同法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の登録の更新がされなかったとき。
二
信託業法第四十四条第一項の規定により同法第三条の免許が取り消されたとき。
三
信託業法第四十五条第一項の規定により同法第七条第一項の登録が取り消されたとき。
四
信託業法第四十六条第一項（同法第六十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により同法第三条若しくは第五十三条第一項の免許又は同法第七条第一項若しくは第五十四条第一項の登録がその効力を失ったとき。
五
信託業法第五十九条第一項の規定により同法第五十三条第一項の免許が取り消されたとき。
六
信託業法第六十条第一項の規定により同法第五十四条第一項の登録が取り消されたとき。
（電子決済手段を発行する特定信託会社が電子決済手段等取引業を行う場合について適用する法の規定の読替え）
第十二条の六
法第三十七条の二第二項の規定により適用する法第六十二条の八第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六十二条の十九第一項
事業年度
事業年度（外国信託会社（信託業法第二条第六項に規定する外国信託会社をいう。第六十二条の二十五第六項及び第七項において同じ。）にあっては、毎年四月から翌年三月までの期間）
第六十二条の二十五第六項及び第七項
外国電子決済手段等取引業者
外国信託会社
（資金移動業の登録が取り消された法人の取締役等であった者に準ずる者）
第十三条
法第四十条第一項第十一号ホに規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
法人が法第六十二条の二十二第一項若しくは第二項の規定により法第六十二条の三の登録を取り消され、法第六十三条の三十七第一項若しくは第二項の規定により法第六十三条の二十三の許可を取り消され、又は法第八十二条第一項若しくは第二項の規定により法第六十四条第一項の免許を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の取締役、執行役、会計参与、監査役若しくはこれらに準ずる者又は国内における代表者であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
二
法人が法第三十七条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第五十六条第一項の規定による特定資金移動業（法第三十六条の二第四項に規定する特定資金移動業をいう。以下同じ。）の廃止の命令を受け、又は法第六十二条の八第二項の規定により読み替えて適用する法第六十二条の二十二第一項の規定による電子決済手段等取引業の廃止の命令を受けた場合において、その命令の日前三十日以内にその法人の取締役、執行役、会計参与、監査役若しくはこれらに準ずる者又は国内における代表者であった者でその命令の日から五年を経過しない者
三
法人が銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により同法第四条第一項の免許を取り消され、同法第五十二条の十五第一項の規定により同法第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消され、同法第五十二条の三十四第一項の規定により同法第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消され、同法第五十二条の五十六第一項の規定により同法第五十二条の三十六第一項の許可を取り消され、又は同法第五十二条の六十の二十三第一項若しくは第三項の規定により同法第五十二条の六十の三の登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の取締役（同法第四十七条第二項の規定により取締役とみなされる国内における代表者を含む。）、執行役、会計参与、監査役又はこれらに準ずる者であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
四
法人が長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条において準用する銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により長期信用銀行法第四条第一項の免許を取り消され、同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の十五第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の二第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消され、同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の三十四第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の四第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消され、又は同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の五第一項の許可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の取締役、執行役、会計参与又は監査役であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
五
法人が信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条第一項において準用する銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により信用金庫法第四条の免許を取り消され、同法第八十九条第五項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により信用金庫法第八十五条の二第一項の許可を取り消され、又は同法第八十九条第七項において準用する銀行法第五十二条の六十の二十三第一項若しくは第三項の規定により信用金庫法第八十五条の三第一項の登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の理事又は監事であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
六
法人が労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十五条の規定により同法第六条の免許を取り消され、又は同法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により労働金庫法第八十九条の三第一項の許可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の理事又は監事であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
七