高齢者の医療の確保に関する法律施行規則
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）の規定に基づき、並びにこれらの法令を実施するため、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　医療費適正化計画等
（第一条―第五条の十二）
第二章　後期高齢者医療制度
第一節　総則
（第六条・第七条）
第二節　被保険者
（第八条―第二十八条）
第三節　後期高齢者医療給付
第一款　通則
（第二十九条）
第二款　療養の給付及び入院時食事療養費等の支給
第一目　療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費の支給
（第三十条―第四十七条）
第二目　訪問看護療養費の支給
（第四十八条―第五十三条）
第三目　特別療養費の支給
（第五十三条の二―第五十七条）
第四目　移送費の支給
（第五十八条―第六十条）
第三款　高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
（第六十一条―第七十一条の十）
第四款　後期高齢者医療給付の制限
（第七十二条―第七十五条）
第五款　雑則
（第七十六条―第八十二条の二）
第四節　保険料等
（第八十三条―第百十二条）
第五節　高齢者保健事業
（第百十二条の二―第百十二条の四）
第六節　後期高齢者医療診療報酬審査委員会
（第百十三条）
第七節　後期高齢者医療診療報酬特別審査委員会
（第百十四条）
第三章　国民健康保険団体連合会の高齢者医療関係業務
（第百十五条）
第四章　雑則
（第百十六条―第百二十二条）
附則
第一章　医療費適正化計画等
（全国医療費適正化計画の医療に要する費用の見込みの算定方法）
第一条
全国医療費適正化計画（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「法」という。）第八条第一項に規定する全国医療費適正化計画をいう。以下同じ。）の当該計画の期間における医療に要する費用の見込みは、全ての都道府県医療費適正化計画（法第九条第一項に規定する都道府県医療費適正化計画をいう。以下同じ。）の当該計画の期間における医療に要する費用の見込みの総額を基礎として算定するものとする。
（都道府県医療費適正化計画の医療に要する費用の見込みの算定方法）
第一条の二
都道府県医療費適正化計画の当該計画の期間における医療に要する費用の見込みは、医療費適正化基本方針（法第八条第一項に規定する医療費適正化基本方針をいう。）に従って算定するものとする。
（法第九条第五項の厚生労働省令で定める事項）
第一条の三
法第九条第五項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
医療に要する費用並びに診療の件数及び日数に関する地域別、年齢別、疾病別、診療内容別、男女別及び医療機関の種類別の状況に関する情報
二
法第十八条第一項に規定する特定健康診査及び同項に規定する特定保健指導の実施状況に関する情報
三
医療の提供に関する地域別、病床の種類別及び医療機関の種類別の病床数並びに地域別及び医療機関の種類別の医療機関数の推移の状況に関する情報
四
その他必要な事項
（都道府県医療費適正化計画の進捗状況の公表等）
第一条の四
都道府県は、法第十一条第一項の規定に基づく都道府県医療費適正化計画の進捗状況の公表並びに同条第二項の規定に基づく都道府県医療費適正化計画の進捗状況に関する調査及び分析の結果の公表を行うに当たっては、その要旨及び内容をインターネットの利用、印刷物の配布その他の適切な方法により行うものとする。
２
都道府県は、法第十一条第三項の規定に基づき都道府県医療費適正化計画の進捗状況に関する調査及び分析の結果を厚生労働大臣に報告するに当たっては、当該計画の期間の終了する日の属する年度の六月末日までにするものとする。
（全国医療費適正化計画の進捗状況の公表等）
第二条
前条第一項の規定は、法第十一条第五項の規定に基づき厚生労働大臣が行う全国医療費適正化計画の進捗状況の公表並びに同条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が行う全国医療費適正化計画の進捗状況に関する調査及び分析の結果の公表について準用する。
（都道府県医療費適正化計画の実績に関する評価）
第三条
都道府県は、法第十二条第一項の規定に基づき都道府県医療費適正化計画の実績に関する評価を行うに当たっては、当該計画の目標の達成状況並びに当該計画の施策の実施状況及び当該施策に要した費用に対する効果に係る調査及び分析を行うものとする。
２
都道府県は、法第十二条第二項の規定に基づき、都道府県医療費適正化計画の実績に関する評価の結果を、当該計画の終了する年度の翌年度の十二月末日までに厚生労働大臣に報告するものとする。
３
第一条の四第一項の規定は、法第十二条第二項の規定に基づき都道府県が行う都道府県医療費適正化計画の実績に関する評価の結果の公表について準用する。
（全国医療費適正化計画の実績に関する評価）
第四条
厚生労働大臣は、法第十二条第三項の規定に基づき全国医療費適正化計画の実績に関する評価を行うに当たっては、当該計画に掲げる目標の達成状況並びに当該計画に掲げる施策の実施状況及び当該施策に要した費用に対する効果に係る調査及び分析を行うものとする。
２
厚生労働大臣は、法第十二条第三項の規定に基づき各都道府県における都道府県医療費適正化計画の実績に関する評価を行うに当たっては、当該計画の達成状況及び当該計画に掲げる施策の実施状況に係る分析を行うものとする。
３
第一条の四第一項の規定は、法第十二条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が行う全国医療費適正化計画及び各都道府県における都道府県医療費適正化計画の実績に関する評価の結果の公表について準用する。
（医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析）
第五条
法第十六条第一項第一号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
医療に要する費用並びに診療の件数及び日数に関する地域別、年齢別、疾病別、診療内容別、男女別及び医療機関の種類別の状況に関する情報
二
法第十八条第一項に規定する特定健康診査及び同項に規定する特定保健指導の実施状況に関する情報
三
健康増進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第八十六号）第四条の二第四号に規定する健康診査及び同条第五号に規定する保健指導（いずれも生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者に対するものに限る。）に関する情報
四
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百五十条第四項、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百十一条第四項、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第八十二条第四項、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「私学共済法」という。）第二十六条第五項、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十八条第四項又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十二条第五項に規定する事業者等から提供を受けた健康診断に関する記録の写しに関する情報
五
死亡した者に関する性別、生年月、死亡の日、死亡の原因その他の死亡した者に関する情報
２
法第十六条第一項第二号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
医療の提供に関する地域別、病床の種類別及び医療機関の種類別の病床数並びに地域別及び医療機関の種類別の医療機関数の推移の状況に関する情報
二
地域別の訪問看護ステーション（指定訪問看護事業者（健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）が当該指定に係る訪問看護事業（同項に規定する訪問看護事業をいう。）を行う事業所をいう。以下同じ。）数の推移の状況に関する情報
３
法第十六条第二項の規定により、厚生労働大臣から医療保険等関連情報（同条第一項に規定する医療保険等関連情報をいう。以下同じ。）の提供を求められた場合には、保険者及び後期高齢者医療広域連合（法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）は、当該情報を、電子情報処理組織（保険者又は後期高齢者医療広域連合が使用する電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）又は国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法又は当該情報を記録した光ディスクその他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第百十二条の二において同じ。）を提出する方法により提出しなければならない。
４
法第十六条第三項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げるものとする。
一
防衛大臣
二
健康保険法第百五十条第三項、船員保険法第百十一条第三項、国民健康保険法第八十二条第三項、私学共済法第二十六条第四項、国家公務員共済組合法第九十八条第三項又は地方公務員等共済組合法第百十二条第四項に規定する労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他の法令に基づき保存している健康診断に関する記録の写しを求められた事業者等
５
第三項の規定は、法第十六条第三項に規定する厚生労働大臣からの求めに応じ、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び前項各号に掲げる者が、同条第一項に規定する調査及び分析に必要な情報（第一項第五号に掲げる情報を除く。）を提供する場合について準用する。
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