児童手当法施行令
内閣は、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第五条、第十七条第一項、第十九条第一項、第二十条第一項第六号及び第二十二条第二項から第四項までの規定に基づき、この政令を制定する。
（公務員の範囲）
第一条
児童手当法（以下「法」という。）第十七条第一項の表の第一号の上欄に規定する政令で定める国家公務員は、国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第二条第一項第一号、第三号、第四号、第四号の五及び第四号の六に掲げる者、同項第五号に掲げる者（同項第二号又は第四号の二に掲げる者に準ずる者を除く。）、同項第六号に掲げる者並びに同項第七号に掲げる者（常時勤務に服することを要する国家公務員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令の規定により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が引き続いて十二月を超えるに至つた者で、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することを要することとされているものに限る。）とする。
２
法第十七条第一項の表の第二号の上欄に規定する政令で定める地方公務員は、地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二条第一項第一号及び第二号の二から第四号までに掲げる者並びに同項第五号に掲げる者（常時勤務に服することを要する地方公務員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令の規定により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が引き続いて十二月を超えるに至つた者で、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することを要することとされているものに限る。）とする。
（交付金の交付の時期）
第二条
法第十九条の規定により政府が市町村（特別区を含む。）に交付する交付金は、毎年度、次の各号に掲げる月に当該各号に定める支払期月の分を交付するものとする。
一
四月
四月及び六月
二
七月
八月及び十月
三
十一月
十二月及び二月
（保育料の特別徴収）
第三条
法第二十二条第一項の規定により徴収することができる同項に規定する保育料（以下この条において「保育料」という。）は、次の各号に掲げる児童手当の区分に応じ、当該各号に定める年度において行われる児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条第五項若しくは第六項の措置、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育又は同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育に係る保育料とする。
一
毎年四月から翌年一月までの月分の児童手当
当該児童手当の支払期月の属する年度
二
毎年二月及び三月の月分の児童手当
当該児童手当の支払期月の属する年度の前年度
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十七年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十八年六月一日から施行する。
２
昭和四十八年五月以前の月分の児童手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和四十九年六月一日から施行する。
２
昭和四十九年五月以前の月分の児童手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十年六月一日から施行する。
２
昭和五十年五月以前の月分の児童手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十一年六月一日から施行する。
２
昭和五十一年五月以前の月分の児童手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十二年六月一日から施行する。
２
昭和五十二年五月以前の月分の児童手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年六月一日から施行する。
２
昭和五十三年五月以前の月分の児童手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
２
昭和五十六年五月以前の月分の児童手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十七年六月一日から施行し、第三条の規定による改正後の児童手当及び行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第十一条第一項の給付に関し市町村に交付する事務費に関する政令第一条及び第二条の規定は、昭和五十七年度分の児童手当事務費交付金から適用する。
２
昭和五十七年五月以前の月分の児童手当法に基づく児童手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十八年八月一日から施行する。
ただし、第三条及び第四条並びに附則第四項及び第五項の規定は、同年六月一日から施行する。
４
昭和五十八年五月以前の月分の児童手当法に基づく児童手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年八月一日から施行する。
ただし、第一条中国民年金法施行令第六条の六の改正規定は公布の日から、第三条及び第四条並びに附則第四項及び第五項の規定は同年六月一日から施行する。
４
昭和五十九年五月以前の月分の児童手当法に基づく児童手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十年八月一日から施行する。
ただし、第三条及び第四条並びに附則第四項及び第五項の規定は、同年六月一日から施行する。
４
昭和六十年五月以前の月分の児童手当法に基づく児童手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（第一条の規定の施行に伴う経過措置）
２
昭和六十一年五月以前の月分の児童手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十二年八月一日から施行する。
ただし、第五条及び附則第四項の規定は、同年六月一日から施行する。
４
昭和六十二年五月以前の月分の児童手当及び児童手当法附則第六条第一項の給付の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十三年八月一日から施行する。
ただし、第三条及び附則第三項の規定は、同年六月一日から施行する。
３
昭和六十三年五月以前の月分の児童手当及び児童手当法附則第六条第一項の給付の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成元年八月一日から施行する。
ただし、第五条及び附則第四項の規定は、同年六月一日から施行する。
４
平成元年五月以前の月分の児童手当及び児童手当法附則第六条第一項の給付の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成二年八月一日から施行する。
ただし、第一条中国民年金法施行令第六条の六の改正規定並びに第三条及び附則第三項の規定は、同年六月一日から施行する。
２
平成二年七月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
３
平成二年五月以前の月分の児童手当及び児童手当法附則第六条第一項の給付の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成四年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成六年一月一日から施行する。
ただし、第三条第一項の改正規定及び次項の規定は、平成六年四月一日から施行する。
２
平成六年五月以前の月分の児童手当（児童手当法附則第六条第一項の給付を含む。）の支給の制限についてこの政令による改正後の第三条第一項（第十一条において準用する場合を含む。）の規定が適用される場合においては、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額（地方税法の一部を改正する法律（平成四年法律第五号）による改正前の地方税法附則第三十三条の二の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第十七条の改正規定並びに附則第九条及び第十条の規定
平成九年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成七年六月一日から施行する。
２
平成七年五月以前の月分の児童手当及び児童手当法附則第六条第一項の給付の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成八年四月一日から施行する。