法第三十一条の四第一項の申出に係る被共済者の住所
四
確定給付企業年金又は企業型年金（次条に定めるものに限る。以下同じ。）の名称
五
確定給付企業年金又は企業型年金を実施した年月日
六
資産管理運用機関等又は資産管理機関の名称及び住所
七
資産管理運用機関等又は資産管理機関の預金口座のある金融機関の名称並びに当該預金口座の種類、名義及び口座番号
２
前項の申出を行う共済契約者は、共済契約を解除するときは、法第三十一条の四第一項の規定による解約手当金に相当する額の移換に関して必要な事項について、被共済者に説明しなければならない。
３
第一項の申出を行う共済契約者は、第十条の通知をするときは、確定給付企業年金又は企業型年金を実施することを証する書類及び合併等をしたことを証する書類を機構に提出しなければならない。
４
機構は、第一項の申出を行う共済契約者（合併等をした日以後に共済契約を締結した者であつて、被共済者の全てについて、法第八条第三項第一号の規定に基づき当該共済契約を解除するものに限る。）に対しては、法第二十三条第一項の規定及び第四十五条の規定にかかわらず、法第二十三条第一項の規定による掛金負担軽減措置（第四十五条の加入促進のための掛金負担軽減措置に限る。）を適用しないものとする。
（法第三十一条の四第一項の厚生労働省令で定めるもの）
第六十九条の十七
法第三十一条の四第一項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げる制度の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
確定給付企業年金
次のイからニまでのいずれにも該当するもの
イ
法第三十一条の四第一項の移換をしたときにおける同項の申出に係る被共済者に係る確定給付企業年金法施行規則第四十三条の規定に基づき計算した給付に要する費用の通常の予測に基づく予想額の現価に相当する額から当該移換がないものとして同条の規定に基づき計算した給付に要する費用の通常の予測に基づく予想額の現価に相当する額を控除した額が、当該被共済者に係る解約手当金に相当する額の合算額を下回らないものであること。
ロ
法第三十一条の四第一項の規定により機構が移換する金額が、同項の申出をする共済契約者が負担する掛金として一括して払い込まれるものであること。
ハ
資産管理運用機関等が法第三十一条の四第一項の申出をする共済契約者から確定給付企業年金法第八十二条の五第一項の規定による申出をされていないこと。
ニ
合併等をした日の前日において、法第三十一条の四第一項の申出を行うこととなる共済契約者及び当該合併等の相手方となる事業主（実施事業所の事業主又は相手方共済契約者若しくは相手方実施事業所事業主をいう。）が、確定給付企業年金を実施していなかつた場合において、当該合併等をした日以後に新たに実施されるものでないこと。
二
企業型年金
次のイからハまでのいずれにも該当するもの
イ
法第三十一条の四第一項の申出に係る被共済者に係る解約手当金に相当する額の全額が、同項の申出に係る被共済者に係る個人別管理資産に充てられる資産として一括して払い込まれるものであること。
ロ
資産管理機関が法第三十一条の四第一項の申出をする共済契約者から確定拠出年金法第五十四条の六の規定による申出をされていないこと。
ハ
合併等をした日の前日において、法第三十一条の四第一項の申出を行うこととなる共済契約者及び当該合併等の相手方となる事業主（実施事業所の事業主又は相手方共済契約者若しくは相手方実施事業所事業主をいう。）が、企業型年金を実施していなかつた場合において、当該合併等をした日以後に新たに実施されるものでないこと。
（法第三十一条の四第一項の解約手当金に相当する額の移換）
第六十九条の十八
機構は、法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関等又は資産管理機関への解約手当金に相当する額の移換については、当該額を資産管理運用機関等又は資産管理機関の預金口座へ振り込むことにより行うものとする。
２
機構は、法第三十一条の四第一項の移換を行つたときは、遅滞なく、解約手当金に相当する額を同項の申出をした共済契約者及び同項の申出に係る被共済者に通知しなければならない。
（法第三十一条の四第三項に定める事由の被共済者への通知等）
第六十九条の十九
機構は、法第三十一条の四第三項第二号の事由が生じたときは、遅滞なく、その旨を同条第一項の申出に係る被共済者に通知しなければならない。
２
法第三十一条の四第三項第二号の厚生労働省令で定める事由は、同条第一項の規定により機構が資産管理運用機関等又は資産管理機関に解約手当金に相当する額を移換する前に、同項の申出に係る確定給付企業年金又は企業型年金が終了されたこと（当該確定給付企業年金又は企業型年金を実施した日以後に同項の申出に係る被共済者が退職した後、当該確定給付企業年金又は企業型年金が終了されたことを除く。）とする。
第三章　共済契約者及び被共済者
（中小企業者でなくなつた場合の届出）
第七十条
法第三十七条の規定による中小企業者でない事業主となつた旨の届出は、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出してしなければならない。
一
共済契約者の氏名又は名称
二
主たる事業の内容
三
常時雇用する従業員数
四
資本金の額又は出資の総額
五
中小企業者でなくなつた日
２
共済契約者は、前項の届出をする場合において、機構に対し法第八条第二項ただし書の承認の申請を求めるときは、前項の届書に第七条の承認の基準に該当することを明らかにした申出書を添付してしなければならない。
（再び中小企業者となつた場合の届出）
第七十一条
中小企業者でない事業主となつた共済契約者は、再び中小企業者となつたときは、次に掲げる事項を記載した届書に中小企業者となつたことを証する書類を添付し、これを機構に送付しなければならない。
一
共済契約者の氏名又は名称
二
主たる事業の内容
三
常時雇用する従業員数
四
資本金の額又は出資の総額
五
中小企業者となつた日
（被共済者が退職した場合の届出）
第七十二条
法第三十七条の規定による被共済者が退職した旨の届出は、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出してしなければならない。
一
共済契約者の氏名又は名称
二
被共済者の氏名、住所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。）
三
被共済者の退職の年月日
２
被共済者が退職時において共済契約者の同居の親族であるときは、前項の届書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
被共済者が共済契約者に使用される者で、賃金を支払われる者であつたことを証する書類
二
退職の事由を証する書類（共済契約者が同居の親族のみを雇用する者であるときは、転職し、又は傷病、高齢その他これらに準ずる事由により退職し、その後当該共済契約者に雇用されることが見込まれないことを証する書類）
３
機構は、第一項の届書の提出があつた場合において、必要があると認めるときは、共済契約者に対し、前項に掲げる書類のほか、当該届書に記載された事項を証する書類の提出を求めることができる。
４
共済契約者は、法第十条第五項の申出をしようとするときは、第一項の届書にその旨を記載しなければならない。
（同居の親族のみを雇用する場合等の届出）
第七十二条の二
共済契約の共済契約者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨を機構に届け出なければならない。
一
同居の親族以外の者を雇用する共済契約者が同居の親族のみを雇用することとなつたとき。
二
同居の親族のみを雇用する共済契約者が同居の親族以外の者を雇用することとなつたとき。
（手帳紛失の届出）
第七十三条
共済契約者又は被共済者その他退職金等の支給を受ける権利を有する者は、共済手帳を紛失したときは、遅滞なく、その旨を機構に届け出なければならない。
第四章　特定業種退職金共済契約
第一節　特定業種退職金共済契約
（契約の申込み）
第七十四条
特定業種共済契約の申込みをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した特定業種退職金共済契約申込書を機構に提出しなければならない。
一
申込者の氏名、名称及び住所
二
主たる事業の内容、常時雇用する従業員数及び資本金の額又は出資の総額
三
当該特定業種に属する事業の内容及び期間を定めて雇用する従業員であつて当該特定業種に属する事業に従事することを常態とするものの数
四
被共済者とならないものとする者の範囲
五
法第四十四条第四項の消印に使用する印章の印影
２
前項の特定業種退職金共済契約申込書には、特定業種共済契約を締結することについての従業員の意見書を添付しなければならない。
３
機構は、第一項の特定業種退職金共済契約申込書の提出があつた場合において、必要があると認めるときは、申込者に対し、その者が当該特定業種に属する事業を営む中小企業であることを証する書類の提出を求めることができる。
（被共済者とならない者）
第七十五条
法第四十一条第三項の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
被共済者となることに反対する意思を表明した者
二
不正行為によつて、退職金の支給を受け、又は受けようとした被共済者であつて、その退職金の支給を受け、又は受けようとした日から一年を経過していないもの
三
法第八条第二項第三号の規定により解除された共済契約の被共済者であつて、その解除の日から一年を経過していないもの
（被共済者とならないものとすることができる者）
第七十六条
法第四十一条第四項の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
所定労働時間が特に短い者
二