（年金特別会計の厚生年金勘定における積立金からの補足の特例）
第十一条
法附則第二十四条第二項の規定により法第百二十条第一項を準用する場合における第五十八条の規定の適用については、同条中「及び法」とあるのは「、法」と、「限る。）」とあるのは「限る。）及び法附則第二十四条第二項において準用する法第百二十条第一項第一号に規定する超過額」とする。
（年金特別会計における私立学校教職員共済法附則第十七項の負担金の支出）
第十二条
法附則第二十五条の規定による負担金については、日本私立学校振興・共済事業団が支給した年金につき年金特別会計が私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第四十条及び第四十一条の規定によりその費用の一部を負担すべき場合に該当する年度の翌年度において、これらの規定により計算した額を、日本私立学校振興・共済事業団の申請に基づき、同会計の厚生年金勘定から支出するものとする。
（年金特別会計の厚生年金勘定における積立金とする時期に関する経過措置）
第十二条の二
当分の間、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第百十四条第五項に規定する有価証券の価額として算定した額は、年金積立金管理運用独立行政法人又は年金積立金管理運用独立行政法人の理事長の指定する者が当該有価証券を受けた日に、年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。
（年金特別会計の健康勘定における借入金の特例の対象とする債務）
第十三条
法附則第三十条第一項に規定する政令で定めるものは、附則第二十四条第五号の規定による廃止前の厚生保険特別会計法施行令（昭和十九年勅令第四百七十号。次条において「旧厚生保険特別会計法施行令」という。）附則第六項に規定する額とする。
（一般会計から年金特別会計の健康勘定への繰入れの特例の対象となるべき経費）
第十四条
法附則第三十一条第一項に規定する額として政令で定めるものは、旧厚生保険特別会計法施行令附則第七項及び第八項に規定する額とし、同条第一項に規定する経費として政令で定めるものは、旧厚生保険特別会計法施行令附則第七項及び第八項に規定する経費とする。
（年金特別会計における児童手当に関する経理）
第十四条の二
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第三十七条及び第三十八条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第三十六条の規定による改正前の児童手当法による児童手当に関する政府の経理が年金特別会計において行われる場合における第五十六条の二第一項第二号並びに第六十条第一項及び第三項の規定の適用については、同号中「拠出金」とあるのは「拠出金（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第三十七条及び第三十八条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第三十六条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条第一項各号に掲げる者からの拠出金を含む。第六十条第一項において同じ。）」と、同項中「及び仕事・子育て両立支援事業費」とあるのは「、仕事・子育て両立支援事業費及び児童育成事業費」とする。
（年金特別会計における子ども手当に関する経理）
第十四条の三
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）による子ども手当に関する政府の経理が年金特別会計において行われる場合における第五十六条の二第一項並びに第六十条第一項及び第三項の規定の適用については、第五十六条の二第一項第一号イ中「児童手当交付金」とあるのは「児童手当交付金及び子ども手当交付金」と、同項第二号中「拠出金」とあるのは「拠出金（平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条第一項各号に掲げる者からの拠出金を含む。第六十条第一項において同じ。）」と、第六十条第三項中「児童手当交付金」とあるのは「児童手当交付金及び平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第十八条第一項第一号に規定する被用者に係る子ども手当交付金」と、「及び仕事・子育て両立支援事業費」とあるのは「、仕事・子育て両立支援事業費及び児童育成事業費」とする。
２
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）による子ども手当に関する政府の経理が年金特別会計において行われる場合における第五十六条の二第一項並びに第六十条第一項及び第三項の規定の適用については、第五十六条の二第一項第一号イ中「児童手当交付金」とあるのは「児童手当交付金及び子ども手当交付金」と、同項第二号中「拠出金」とあるのは「拠出金（平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条第一項各号に掲げる者からの拠出金を含む。第六十条第一項において同じ。）」と、第六十条第三項中「児童手当交付金」とあるのは「児童手当交付金及び平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第十八条第一項第一号に規定する被用者に係る子ども手当交付金」と、「及び仕事・子育て両立支援事業費」とあるのは「、仕事・子育て両立支援事業費及び児童育成事業費」とする。
（年金特別会計における所管大臣の所掌区分等の特例）
第十四条の四
法附則第三十一条の六の規定により一般会計から年金特別会計の子ども・子育て支援勘定に繰り入れる場合における第五十六条の二第一項第一号ロの規定の適用については、同号ロ中「交付並びに」とあるのは「交付、」と、「交付に」とあるのは「交付並びに同法附則第十四条第三項の規定による補助金の交付に」とする。
（年金特別会計における特別保健福祉事業の範囲）
第十五条
法附則第三十二条第二項第一号に規定する政令で定めるものは、社会保険診療報酬支払基金が行う高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百三十九条第二項に規定する事業で次に掲げる者に係るもの（第五号に掲げる者に係るものにあっては、同号に規定する介護老人保健施設又は介護医療院の整備に係るものに限る。）に対する補助とする。
一
健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による全国健康保険協会及び健康保険組合
二
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）に基づく共済組合
三
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団
四
第一号の健康保険組合又は第二号の共済組合をもって組織する法人で厚生労働大臣が財務大臣に協議して定めるもの
五
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院を開設する医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者
２
法附則第三十二条第二項第二号に規定する政令で定めるものは、健康保険法第百五十条第一項及び第五項に定める健康保険事業の保健事業及び福祉事業（被保険者及びその被扶養者の療養又は出産のために必要な費用に係る資金の貸付けを除く。）のうち、国民の高齢期における健康の保持及び適切な医療の確保を図るために行うものに係る財政上の措置とする。
（年金特別会計の業務勘定における剰余金の処理の特例）
第十六条
法附則第三十二条第一項の規定により特別保健福祉事業に関する経理を年金特別会計において行う場合における第六十一条の規定の適用については、同条中「法第百十九条」とあるのは、「法附則第三十七条第二項において読み替えて適用する法第百十九条」とする。
（食料安定供給特別会計と一般会計との間における国有財産の使用の特例）
第十七条
農林水産大臣は、食料安定供給特別会計に所属する国有財産を一般会計に使用させる場合において、法附則第三十九条第一号の規定により無償として整理しようとするときは、使用させる国有財産の範囲及び期間その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
２
各省各庁の長（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）は、一般会計に所属する国有財産を食料安定供給特別会計に使用させる場合において、法附則第三十九条第二号の規定により無償として整理しようとするときは、使用させる国有財産の範囲及び期間その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
（特許特別会計と一般会計との間における国有財産の所管換等の特例）
第二十一条