エツクス線装置又はガンマ線照射装置の構造及び取扱いの方法
三
電離放射線の生体に与える影響
四
関係法令
２
安衛則第三十七条及び第三十八条並びに前項に定めるほか、同項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
（加工施設等において核燃料物質等を取り扱う業務に係る特別の教育）
第五十二条の六
事業者は、加工施設、再処理施設又は使用施設等の管理区域内において、核燃料物質若しくは使用済燃料又はこれらによつて汚染された物を取り扱う業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について、特別の教育を行わなければならない。
一
核燃料物質若しくは使用済燃料又はこれらによつて汚染された物に関する知識
二
加工施設、再処理施設又は使用施設等における作業の方法に関する知識
三
加工施設、再処理施設又は使用施設等に係る設備の構造及び取扱いの方法に関する知識
四
電離放射線の生体に与える影響
五
関係法令
六
加工施設、再処理施設又は使用施設等における作業の方法及び同施設に係る設備の取扱い
２
安衛則第三十七条及び第三十八条並びに前項に定めるほか、同項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
（原子炉施設において核燃料物質等を取り扱う業務に係る特別の教育）
第五十二条の七
事業者は、原子炉施設の管理区域内において、核燃料物質若しくは使用済燃料又はこれらによつて汚染された物を取り扱う業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について、特別の教育を行わなければならない。
一
核燃料物質若しくは使用済燃料又はこれらによつて汚染された物に関する知識
二
原子炉施設における作業の方法に関する知識
三
原子炉施設に係る設備の構造及び取扱いの方法に関する知識
四
電離放射線の生体に与える影響
五
関係法令
六
原子炉施設における作業の方法及び同施設に係る設備の取扱い
２
安衛則第三十七条及び第三十八条並びに前項に定めるほか、同項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
（事故由来廃棄物等の処分の業務に係る特別の教育）
第五十二条の八
事業者は、事故由来廃棄物等の処分の業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について、特別の教育を行わなければならない。
一
事故由来廃棄物等に関する知識
二
事故由来廃棄物等の処分の業務に係る作業の方法に関する知識
三
事故由来廃棄物等の処分の業務に係る作業に使用する設備の構造及び取扱いの方法に関する知識
四
電離放射線の生体に与える影響及び被ばく線量の管理の方法に関する知識
五
関係法令
六
事故由来廃棄物等の処分の業務に係る作業の方法及び使用する設備の取扱い
２
安衛則第三十七条及び第三十八条並びに前項に定めるほか、同項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
（特例緊急作業に係る特別の教育）
第五十二条の九
事業者は、特例緊急作業に係る業務に原子力防災要員等を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について、特別の教育を行わなければならない。
一
特例緊急作業の方法に関する知識
二
特例緊急作業で使用する施設及び設備の構造及び取扱いの方法に関する知識
三
電離放射線の生体に与える影響、健康管理の方法及び被ばく線量の管理の方法に関する知識
四
関係法令
五
特例緊急作業の方法
六
特例緊急作業で使用する施設及び設備の取扱い
２
安衛則第三十七条及び第三十八条並びに前項に定めるほか、同項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
第七章　作業環境測定
（作業環境測定を行うべき作業場）
第五十三条
令第二十一条第六号の厚生労働省令で定める作業場は、次のとおりとする。
一
放射線業務を行う作業場のうち管理区域に該当する部分
二
放射性物質取扱作業室
二の二
事故由来廃棄物等取扱施設
三
令別表第二第七号に掲げる業務を行う作業場
（線量当量率等の測定等）
第五十四条
事業者は、前条第一号の管理区域について、一月以内（放射線装置を固定して使用する場合において使用の方法及び遮蔽物の位置が一定しているとき、又は三・七ギガベクレル以下の放射性物質を装備している機器を使用するときは、六月以内）ごとに一回、定期に、外部放射線による線量当量率又は線量当量を放射線測定器を用いて測定し、その都度、次の事項を記録し、これを五年間保存しなければならない。
一
測定日時
二
測定方法
三
放射線測定器の種類、型式及び性能
四
測定箇所
五
測定条件
六
測定結果
七
測定を実施した者の氏名
八
測定結果に基づいて実施した措置の概要
２
前項の線量当量率又は線量当量は、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難なときは、同項の規定にかかわらず、計算により算出することができる。
３
第一項の測定又は前項の計算は、一センチメートル線量当量率又は一センチメートル線量当量について行うものとする。
ただし、前条第一号の管理区域のうち、七十マイクロメートル線量当量率が一センチメートル線量当量率の十倍を超えるおそれがある場所又は七十マイクロメートル線量当量が一センチメートル線量当量の十倍を超えるおそれのある場所においては、それぞれ七十マイクロメートル線量当量率又は七十マイクロメートル線量当量について行うものとする。
４
事業者は、第一項の測定又は第二項の計算による結果を、見やすい場所に掲示する等の方法によつて、管理区域に立ち入る者に周知させなければならない。
（放射性物質の濃度の測定）
第五十五条
事業者は、第五十三条第二号から第三号までに掲げる作業場について、その空気中の放射性物質の濃度を一月以内ごとに一回、定期に、放射線測定器を用いて測定し、その都度、前条第一項各号に掲げる事項を記録して、これを五年間保存しなければならない。
第八章　健康診断
（健康診断）
第五十六条
事業者は、放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入るものに対し、雇入れ又は当該業務に配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
一
被ばく歴の有無（被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項）の調査及びその評価
二
白血球数及び白血球百分率の検査
三
赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査
四
白内障に関する眼の検査
五
皮膚の検査
２
前項の健康診断のうち、雇入れ又は当該業務に配置替えの際に行わなければならないものについては、使用する線源の種類等に応じて同項第四号に掲げる項目を省略することができる。
３
第一項の健康診断のうち、定期に行わなければならないものについては、医師が必要でないと認めるときは、同項第二号から第五号までに掲げる項目の全部又は一部を省略することができる。
４
第一項の規定にかかわらず、同項の健康診断（定期に行わなければならないものに限る。以下この項において同じ。）を行おうとする日の属する年の前年一年間に受けた実効線量が五ミリシーベルトを超えず、かつ、当該健康診断を行おうとする日の属する一年間に受ける実効線量が五ミリシーベルトを超えるおそれのない者に対する当該健康診断については、同項第二号から第五号までに掲げる項目は、医師が必要と認めないときには、行うことを要しない。
５
事業者は、第一項の健康診断の際に、当該労働者が前回の健康診断後に受けた線量（これを計算によつても算出することができない場合には、これを推定するために必要な資料（その資料がない場合には、当該放射線を受けた状況を知るために必要な資料））を医師に示さなければならない。
第五十六条の二
事業者は、緊急作業に係る業務に従事する放射線業務従事者に対し、当該業務に配置替えの後一月以内ごとに一回、定期に、及び当該業務から他の業務に配置替えの際又は当該労働者が離職する際、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
一
自覚症状及び他覚症状の有無の検査
二
白血球数及び白血球百分率の検査
三
赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査
四
甲状腺刺激ホルモン、遊離トリヨードサイロニン及び遊離サイロキシンの検査
五
白内障に関する眼の検査
六
皮膚の検査
２
前項の健康診断のうち、定期に行わなければならないものについては、医師が必要でないと認めるときは、同項第二号から第六号までに掲げる項目の全部又は一部を省略することができる。
３
事業者は、第一項の健康診断の際に、当該労働者が前回の健康診断後に受けた線量（これを計算によつても算出することができない場合には、これを推定するために必要な資料（その資料がない場合には、当該放射線を受けた状況を知るために必要な資料））を医師に示さなければならない。
第五十六条の三
緊急作業に係る業務に従事する放射線業務従事者については、当該労働者が直近に受けた前条第一項の健康診断のうち、次の各号に掲げるものは、それぞれ当該各号に掲げる健康診断とみなす。
一
緊急作業に係る業務への配置替えの日前一月以内に行われたもの
第五十六条第一項の配置替えの際の健康診断
二
第五十六条第一項の定期の健康診断を行おうとする日前一月以内に行われたもの
同項の定期の健康診断
（健康診断の結果の記録）
第五十七条