ただし、第百四十二条の改正規定については、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十号）の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令による改正後の割賦販売法施行規則第百三十六条表第一項及び様式第二十八の規定は、この命令の施行の日以後に終了する事業年度に係る提出書類から適用し、同日前に終了する事業年度に係る提出書類については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二表の規定は、平成三十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、令和三年七月十九日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和五年十二月二十五日から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行前に、この命令による改正前の割賦販売法施行規則第百三十七条の規定により交付された様式第三十二の立入検査証の効力については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別表第一
一
次の算式により算定すること。
イ
この式において、Ｒ、Ｆ、ｎ及びＴｉは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｒ
割賦手数料（ローン提携販売にあつては、融資手数料、包括信用購入あつせん又は個別信用購入あつせんにあつては、包括信用購入あつせん又は個別信用購入あつせんの手数料。以下同じ。）の料率
Ｆ
割賦手数料の総額
ｎ
支払回数（ローン提携販売にあつては、返済回数）
Ｔｉ
前回の賦払金（ローン提携販売にあつては、分割返済金、包括信用購入あつせん又は個別信用購入あつせんにあつては、支払分。以下同じ。）の支払日から当該賦払金の支払日の前日までの期間又は契約の締結された日から第一回の賦払金の支払日の前日までの期間（年を単位として表すものとする。）。ただし、契約の締結された日から第一回の賦払金の支払日の前日までの期間については、当該期間が二月未満の場合は、十二分の一年とすることができる。
ロ
Ｕｉは、次の値とし、当該値を算式に代入してＲを計算するものとする。
（１）
ｉが一のときは、商品若しくは権利の現金販売価格又は役務の現金提供価格（割賦販売業者（ローン提携販売にあつては、ローン提携販売業者、包括信用購入あつせん又は個別信用購入あつせんにあつては、包括信用購入あつせん関係販売業者若しくは包括信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者。以下同じ。）が購入者等から頭金若しくは初回金又は申込金の支払を受けている場合にあつては、これらの金額を控除した額）
（２）
ｉが二以上のときは、次に掲げる値
Ｐｉは、各回の賦払金の額とする。
（３）
賦払金の額が、第一条第二項第二号ロ、第二十七条第一項第三号又は第三十六条第五項第二号ロに掲げる場合に該当する場合にあつては、賦払金の額が全て等しいものとして計算することができるものとし、第一条第二項第二号ハ、第二十七条第二項第二号ハ又は第三十六条第五項第二号ハに掲げる場合に該当する場合にあつては、特定月の賦払金又は特定の二月の賦払金を除く賦払金の額が全て等しいものとして計算することができる。
二
前号の算式により、Ｕｉの値を同号ロに掲げる値に代えて、次に掲げる値として算定すること。
（１）
ｉが一のときは、商品若しくは権利の現金販売価格又は役務の現金提供価格（割賦販売業者が購入者等から頭金若しくは初回金又は申込金の支払を受けている場合にあつては、これらの金額を控除した額）
（２）
ｉが二以上のときは、賦払金の支払日の前日における元本の額
三
次の算式により算出すること。
Ｒ＝ｒ／Ｔ
この式において、Ｒ、ｒ及びＴは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｒ
割賦手数料の料率
ｒ
一の時期に支払うべき割賦手数料の額を、当該手数料を算出するための基準日における元本の額で除した値
Ｔ
弁済金を支払うべき時期と時期との間隔（年を単位として表すものとする。）
別表第二
上欄
中欄
下欄
一人
利用者又は購入者等又はその配偶者が自己の居住の用に供する建物（当該建物が二以上ある場合には、これらの建物のうち、当該利用者又は購入者等が主として居住の用に供する一の建物に限る。以下この表において「住宅」という。）を所有し、かつ、当該住宅の建設又は購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。以下この表において同じ。）の貸付けに係る契約を締結していない場合
九十万円
利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有せず、かつ、当該住宅の借賃を支払わない場合
利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有し、かつ、当該住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結している場合
百十六万円
利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有せず、かつ、当該住宅の借賃を支払う場合
二人
利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有し、かつ、当該住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結していない場合
百三十六万円
利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有せず、かつ、当該住宅の借賃を支払わない場合
利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有し、かつ、当該住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結している場合
百七十七万円
利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有せず、かつ、当該住宅の借賃を支払う場合
三人
利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有し、かつ、当該住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結していない場合
百六十九万円
利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有せず、かつ、当該住宅の借賃を支払わない場合
利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有し、かつ、当該住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結している場合
二百九万円
利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有せず、かつ、当該住宅の借賃を支払う場合
四人以上
利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有し、かつ、当該住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結していない場合
二百万円
利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有せず、かつ、当該住宅の借賃を支払わない場合
利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有し、かつ、当該住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結している場合
二百四十万円
利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有せず、かつ、当該住宅の借賃を支払う場合
別表第三
第一区