昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による通算退職年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員であつた期間の月数を乗じて得た金額に改定する。
一
三十三万九千六百円
二
通算退職年金の仮定平均標準給与の月額（当該通算退職年金の額の算定の基礎となつた平均標準給与の月額に十二を乗じて得た金額にその額が別表第六の上欄に掲げる金額の区分のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額と同表の下欄に掲げる金額との合算額（同表の下欄に金額が掲げられていないときは、同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額）を十二で除して得た金額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た金額
４
第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。
この場合において、第二項中「第六条の四第一項第二号」とあるのは「第六条の四第三項第二号」と、「第六条の四第一項に」とあるのは「第六条の四第三項に」と読み替えるものとする。
５
前各項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年八月分以後、その額を、これらの規定に準じて算定した額に改定する。
この場合において、第一項第一号中「三十三万九千六百円」とあるのは「三十九万六千円」と、第二項中「昭和五十一年七月分」とあるのは「昭和五十一年八月分」と、「第六条の四第一項に」とあるのは「第六条の四第五項において読み替えられた同条第一項に」と、第三項第一号中「三十三万九千六百円」とあるのは「三十九万六千円」と、第四項中「第六条の四第三項に」とあるのは「第六条の四第五項において読み替えられた同条第三項に」と読み替えるものとする。
６
第六条第三項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。
この場合において、同条第三項中「前二項」とあるのは、「第六条の四第一項から第五項まで」と読み替えるものとする。
７
第一条第二項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。
（昭和五十二年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）
第六条の五
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和五十二年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員であつた期間の月数を乗じて得た金額に改定する。
一
三十九万六千円
二
通算退職年金の仮定平均標準給与の月額（前条第一項第二号又は第三項第二号に規定する通算退職年金の仮定平均標準給与の月額に一・〇六七を乗じて得た金額に二千三百円を十二で除して得た金額を加えた金額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た金額
２
第六条の二第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十二年四月分」と、「前項第二号」とあるのは「第六条の五第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「第六条の五第一項に」と読み替えるものとする。
３
昭和五十年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による通算退職年金については、昭和五十二年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員であつた期間の月数を乗じて得た金額に改定する。
一
三十九万六千円
二
通算退職年金の仮定平均標準給与の月額（当該通算退職年金の額の算定の基礎となつた平均標準給与の月額に一・〇六七を乗じて得た金額に二千三百円を十二で除して得た金額を加えた金額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た金額
４
第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。
この場合において、第二項中「第六条の五第一項第二号」とあるのは「第六条の五第三項第二号」と、「第六条の五第一項に」とあるのは「第六条の五第三項に」と読み替えるものとする。
５
第六条第三項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。
この場合において、同条第三項中「前二項」とあるのは、「第六条の五第一項から第四項まで」と読み替えるものとする。
６
昭和五十一年三月三十一日以前に旧法又は新法の退職をした組合員に係る通算遺族年金については、昭和五十二年四月分以後、その額を、その年金に係る通算退職年金の額を前各項の規定により改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。
７
第一条第二項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。
（昭和五十三年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）
第六条の六
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員であつた期間の月数を乗じて得た金額に改定する。
一
四十三万三千二百二十四円
二
通算退職年金の仮定平均標準給与の月額（前条第一項第二号又は第三項第二号に規定する通算退職年金の仮定平均標準給与の月額に一・〇七を乗じて得た金額に千三百円を十二で除して得た金額を加えた金額（当該仮定平均標準給与の月額が三十四万九千八百八十一円以上であるときは、当該仮定平均標準給与の月額に二万四千六百円を加えた金額とし、三十八万円を限度とする。）をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た金額
２
第六条の二第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十三年四月分」と、「前項第二号」とあるのは「第六条の六第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「第六条の六第一項に」と読み替えるものとする。
３
昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による通算退職年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員であつた期間の月数を乗じて得た金額に改定する。
一
四十三万三千二百二十四円
二
通算退職年金の仮定平均標準給与の月額（当該通算退職年金の額の算定の基礎となつた平均標準給与の月額に一・〇七を乗じて得た金額に千三百円を十二で除して得た金額を加えた金額（当該平均標準給与の月額が三十四万九千八百八十一円以上であるときは、当該平均標準給与の月額に二万四千六百円を加えた金額）をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た金額
４
第六条の二第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十三年四月分」と、「前項第二号」とあるのは「第六条の六第三項第二号」と、「前項に」とあるのは「第六条の六第三項に」と、「昭和五十一年改正前の国家公務員共済組合法別表第二の二」とあるのは「昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「昭和五十四年改正前の国家公務員共済組合法」という。）別表第二の二（昭和五十一年九月三十日以前に新法の退職をした者については、昭和五十四年改正前の新法第二十五条において準用する昭和五十一年改正前の国家公務員共済組合法別表第二の二）」と読み替えるものとする。
５
第六条第三項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。
この場合において、同条第三項中「前二項」とあるのは、「第六条の六第一項から第四項まで」と読み替えるものとする。
６
昭和五十二年三月三十一日以前に旧法又は新法の退職をした組合員に係る通算遺族年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、その年金に係る通算退職年金の額を前各項の規定により改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。
７
第一条第二項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。
（昭和五十四年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）
第六条の七
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和五十四年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員であつた期間の月数を乗じて得た金額に改定する。
一
四十六万二千百三十二円
二
通算退職年金の仮定平均標準給与の月額（前条第一項第二号又は第三項第二号に規定する通算退職年金の仮定平均標準給与の月額に十二を乗じて得た金額にその額が別表第七の上欄に掲げる金額の区分のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額と同表の下欄に掲げる金額との合算額を十二で除して得た金額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た金額
２
第六条の二第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。