平成四年九月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条ノ三に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成五年五月一日から施行する。
２
この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成五年八月一日から施行する。
２
平成五年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成六年八月一日から施行する。
２
平成六年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成六年十月一日から施行する。
ただし、第一条中健康保険法施行令第二条第五号の改正規定及び同令第八十一条の前に一条を加える改正規定、第四条中船員保険法施行令第一条第六号の改正規定及び同令第六条の三の次に一条を加える改正規定、第六条中国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第七条中国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第四条第二項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第十一条の規定、第十二条の規定、第三十八条中法人税法施行令第五条第二十九号チの改正規定、第三十九条の規定（「第三十一条ノ三第一項」を「第三十一条ノ六第一項」に改める部分を除く。）、第四十一条の規定並びに第四十八条中厚生省組織令第八十六条第八号の改正規定及び同令第百二十七条の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。
（船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日前に行われた療養に係る船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
１
この政令は、平成七年八月一日から施行する。
２
平成七年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成八年六月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成八年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成八年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成九年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成九年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十一年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十二年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月一日から施行する。
ただし、第一条中健康保険法施行令第七十八条を削り、同令第七十七条を同令第七十八条とし、同令第七十六条の次に二条を加える改正規定及び同令第八十二条第一項の改正規定（「五分五厘」を「四分」に改める部分に限る。）、第五条の規定、第九条の規定（国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の二、第十二条及び第三十四条の改正規定に係る部分を除く。）、第十条の規定（地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第十一条中私立学校教職員共済法施行令第五条の改正規定（「、第十一条の三の四」を「から第十一条の三の五まで」に改める部分に限る。）、同令第六条の改正規定、同令第十五条の改正規定及び同令第十八条の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年八月一日から施行する。
（経過措置）
２