大学設置基準
学校教育法第三条、第八条、第六十三条及び第八十八条の規定に基き、大学設置基準を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第二条の二）
第二章　教育研究上の基本組織
（第三条―第六条）
第三章　教育研究実施組織等
（第七条―第十一条）
第四章　教員の資格
（第十二条―第十七条）
第五章　収容定員
（第十八条）
第六章　教育課程
（第十九条―第二十六条）
第七章　卒業の要件等
（第二十七条―第三十三条）
第八章　校地、校舎等の施設及び設備等
（第三十四条―第四十条の四）
第九章　学部等連係課程実施基本組織に関する特例
（第四十一条）
第十章　専門職学科に関する特例
（第四十二条―第四十二条の十）
第十一章　共同教育課程に関する特例
（第四十三条―第四十九条）
第十二章　工学に関する学部の教育課程に関する特例
（第四十九条の二―第四十九条の四）
第十三章　国際連携学科に関する特例
（第五十条―第五十六条の八）
第十四章　教育課程等に関する事項の改善に係る先導的な取組に関する特例
（第五十七条）
第十五章　雑則
（第五十八条―第六十一条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
大学（専門職大学及び短期大学を除く。以下同じ。）は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。
２
この省令で定める設置基準は、大学を設置するのに必要な最低の基準とする。
３
大学は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、学校教育法第百九条第一項の点検及び評価の結果並びに認証評価の結果を踏まえ、教育研究活動等について不断の見直しを行うことにより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。
（教育研究上の目的）
第二条
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
（入学者選抜）
第二条の二
入学者の選抜は、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百六十五条の二第一項第三号の規定により定める方針に基づき、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
第二章　教育研究上の基本組織
（学部）
第三条
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教育研究実施組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
（学科）
第四条
学部には、専攻により学科を設ける。
２
前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
（課程）
第五条
学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
（学部以外の基本組織）
第六条
学校教育法第八十五条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織（以下「学部以外の基本組織」という。）は、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められるものであつて、次の各号に掲げる要件を備えるものとする。
一
教育研究上適当な規模内容を有すること。
二
教育研究上必要な教育研究実施組織、施設、設備その他の諸条件を備えること。
三
教育研究を適切に遂行するためにふさわしい運営の仕組みを有すること。
２
学部以外の基本組織に係る基幹教員（第八条第一項に規定する基幹教員をいう。次条第七項において同じ。）の数、校舎の面積及び学部以外の基本組織の教育研究に必要な附属施設の基準は、当該学部以外の基本組織の教育研究上の分野に相当すると認められる分野の学部又は学科に係るこれらの基準（第四十二条第一項に規定する専門職学科、第四十五条第一項に規定する共同学科（第十条及び第三十七条の二において「共同学科」という。）及び第五十条第一項に規定する国際連携学科に係るものを含む。）に準ずるものとする。
３
この省令において、この章、第十条、第三十七条の二、第三十九条、第四十二条の三、第四十六条、第四十八条、第四十九条（第三十九条の規定に係る附属施設について適用する場合に限る。）、第五十五条、第五十六条（第三十九条の規定に係る附属施設について適用する場合に限る。）、別表第一、別表第二及び別表第三を除き、「学部」には学部以外の基本組織を、「学科」には学部以外の基本組織を置く場合における相当の組織を含むものとする。
第三章　教育研究実施組織等
（教育研究実施組織等）
第七条
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、その規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編制するものとする。
２
大学は、教育研究実施組織を編制するに当たつては、当該大学の教育研究活動等の運営が組織的かつ効果的に行われるよう、教員及び事務職員等相互の適切な役割分担の下での協働や組織的な連携体制を確保しつつ、教育研究に係る責任の所在を明確にするものとする。
３
大学は、学生に対し、課外活動、修学、進路選択及び心身の健康に関する指導及び援助等の厚生補導を組織的に行うため、専属の教員又は事務職員等を置く組織を編制するものとする。
４
大学は、教育研究実施組織及び前項の組織の円滑かつ効果的な業務の遂行のための支援、大学運営に係る企画立案、当該大学以外の者との連携、人事、総務、財務、広報、情報システム並びに施設及び設備の整備その他の大学運営に必要な業務を行うため、専属の教員又は事務職員等を置く組織を編制するものとする。
５
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。
６
大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
７
大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員及び事務職員等を置くものとする。
なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として基幹教員を少なくとも一人以上置くものとする。
ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
（授業科目の担当）
第八条
大学は、各教育課程上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。）については原則として基幹教員（教育課程の編成その他の学部の運営について責任を担う教員（助手を除く。）であつて、当該学部の教育課程に係る主要授業科目を担当するもの（専ら当該大学の教育研究に従事するものに限る。）又は一年につき八単位以上の当該学部の教育課程に係る授業科目を担当するものをいう。以下同じ。）に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく基幹教員に担当させるものとする。
２
大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
３
大学は、各授業科目について、当該授業科目を担当する教員以外の教員、学生その他の大学が定める者（以下「指導補助者」という。）に補助させることができ、また、十分な教育効果を上げることができると認められる場合は、当該授業科目を担当する教員の指導計画に基づき、指導補助者に授業の一部を分担させることができる。
（授業を担当しない教員）
第九条
大学には、教育研究上必要があるときは、授業を担当しない教員を置くことができる。
（基幹教員数）
第十条
大学における基幹教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める基幹教員の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる基幹教員の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る基幹教員の数を合計した数とし、第五条の規定に基づき学科に代えて課程を設ける工学に関する学部にあつては、第四十九条の四の規定により得られる基幹教員の数とする。）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める基幹教員の数を合計した数以上とする。
（組織的な研修等）
第十一条
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その教員及び事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（次項に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。
２
大学は、学生に対する教育の充実を図るため、当該大学の授業の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を行うものとする。
３
大学は、指導補助者（教員を除く。）に対し、必要な研修を行うものとする。
第四章　教員の資格
（学長の資格）
第十二条
学長となることのできる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とする。
（教授の資格）
第十三条
教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一
博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者
二
研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
三
学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者
四