当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
５
内閣総理大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができるものとする。
一
不正の手段により指定を受けたことが判明したとき。
二
前号に掲げるもののほか、指定金融機関が国際戦略総合特区支援貸付事業の適正な実施を行うことができなくなったと認めるとき。
６
内閣総理大臣は、指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けたものに対して書面で通知するものとする。
（地域活性化総合特別区域の指定の申請）
第二十六条
法第三十一条第一項の規定により指定の申請をしようとする地方公共団体は、別記様式第五の一による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
地域活性化総合特別区域（法第二条第一項に規定する地域活性化総合特別区域をいう。以下同じ。）の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び地域活性化総合特別区域を表示した付近見取図
二
法第三十一条第三項の規定による提案を踏まえた同条第一項の規定による指定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要
三
法第三十一条第五項の規定により聴いた関係地方公共団体の意見の概要（同項の規定により地域活性化総合特別区域協議会（法第四十二条第一項に規定する地域活性化総合特別区域協議会をいう。以下「地域協議会」という。）における協議をした場合にあっては、当該意見及び当該協議の概要）
四
法第三十三条第一項の規定による提案と併せて法第三十一条第一項の規定による指定の申請をする場合にあっては、当該提案に係る書類の写し
五
前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類
（地域活性化総合特別区域を指定した旨の公表）
第二十七条
法第三十一条第八項の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第三十一条第一項の指定を受けた地方公共団体の名称
二
前号の指定に係る地域活性化総合特別区域の範囲
三
前二号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項
（地域活性化総合特別区域の指定の解除の申請等）
第二十八条
法第三十一条第九項の規定により地域活性化総合特別区域の指定の解除について申請をしようとする指定地方公共団体（同項に規定する指定地方公共団体をいう。以下この条から第三十条までにおいて同じ。）にあっては別記様式第五の二による申請書を、地域活性化総合特別区域の区域の変更について申請をしようとする指定地方公共団体にあっては別記様式第五の三による申請書に第二十六条各号に掲げる図書のうち当該地域活性化総合特別区域の区域の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。
（地域活性化総合特別区域計画の認定の申請）
第二十九条
法第三十五条第一項の規定により認定の申請をしようとする指定地方公共団体は、別記様式第五の四による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
法第四章第四節の規定による特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類
二
法第三十五条第四項の規定により聴いた関係地方公共団体及び同条第二項第一号に規定する実施主体の意見の概要
三
法第三十五条第五項の提案を踏まえた地域活性化総合特別区域計画（同条第一項に規定する地域活性化総合特別区域計画をいう。以下同じ。）についての同条第一項の規定による認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要
四
法第三十五条第七項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要
五
前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類
２
法第三十七条の二第一項各号に掲げる事項を記載した地域活性化総合特別区域計画について法第三十五条第一項の規定により認定の申請をしようとする指定地方公共団体は、別記様式第五の四による申請書に、前項の図書のほか、次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
特定事業実施区域（法第三十七条の二第一項第三号に規定する特定事業実施区域をいう。以下この号において同じ。）に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び特定事業実施区域を表示した付近見取図
二
構造改革特別区域法第四章の規定による規制の特例措置の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類
三
特定事業の工程表及びその内容を説明した文書
四
前三号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類
（地域活性化総合特別区域計画の変更の認定の申請）
第三十条
法第三十七条第一項の規定により地域活性化総合特別区域計画の変更の認定を受けようとする指定地方公共団体は、別記様式第五の五による申請書に前条第一項各号及び第二項各号に掲げる図書のうち当該地域活性化総合特別区域計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
（法第三十七条第一項の内閣府令で定める軽微な変更）
第三十一条
法第三十七条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更
二
前号に掲げるもののほか、認定地域活性化総合特別区域計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更
（地域協議会を組織した旨の公表）
第三十二条
法第四十二条第七項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
地域協議会の名称及び構成員の氏名又は名称
二
地域協議会における協議事項
２
前項の規定による公表は、地方公共団体の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
第三十三条から第三十六条まで
削除
（法第五十六条第一項の指定金融機関の要件）
第三十七条
法第五十六条第一項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
第六条各号に掲げる事業に対する貸付実績があること又は地域活性化の取組を推進しているものとして次に掲げる事項のいずれかに該当するものであること。
イ
地域活性化総合特別区域に係る地域経済や地域社会について調査及び分析を実施し、その結果を公表していること。
ロ
地域の活性化を推進するため、地方公共団体が組織した協議会、研究会又はこれらに準ずる組織（当該地方公共団体が組織する地域協議会を除く。）に参画した実績を有すること。
ハ
その他地域の活性化の取組を推進していると認められること。
二
地域活性化総合特区支援貸付事業（法第二条第三項第三号に規定する地域活性化総合特区支援貸付事業をいう。第四十一条第五項第二号において同じ。）を安定して行うために必要な経理的基礎を有すること。
三
法第五十六条第一項の指定を受けた日から三年以内に利子補給契約（同項に規定する利子補給契約をいう。次条及び第三十九条第二項において同じ。）に係る貸付けを行うことが見込まれること。
（法第五十六条第三項の内閣府令で定める償還方法）
第三十八条
法第五十六条第三項の内閣府令で定める償還方法は、償還期間を利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して十年間（据置期間を置かないものとする。）とする元金均等半年賦償還とする。
（法第五十六条第五項の内閣府令で定める期間）
第三十九条
法第五十六条第五項の内閣府令で定める期間（次項及び次条第一項において「単位期間」という。）は、次に掲げるものとする。
一
二月二十一日から同年八月二十日までの期間
二
八月二十一日から翌年二月二十日までの期間
２
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間において利子補給契約に係る貸付けがなされた場合には、地域活性化総合特区支援利子補給金（法第五十六条第一項に規定する地域活性化総合特区支援利子補給金をいう。次条において同じ。）の第一回目の支給に係る単位期間については、当該各号に定める期間とすることができる。
一
七月二十六日から同年八月二十日までの期間
当該貸付けの行われた日から翌年二月二十日までの期間
二
一月二十六日から同年二月二十日までの期間
当該貸付けの行われた日から同年八月二十日までの期間
（地域活性化総合特区支援利子補給金の支給）
第四十条
指定金融機関（法第五十六条第一項に規定する指定金融機関をいう。次項及び次条第五項において同じ。）は、法第五十六条第五項の規定により地域活性化総合特区支援利子補給金の支給を受けようとするときは、前条に定める単位期間終了後十日以内に、別記様式第七の一による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
当該地域活性化総合特区支援利子補給金に係る貸付契約書の写し及びこれに係る償還年次表
二
前号の貸付契約書に係る償還が当該貸付契約書で定める貸付条件どおりに行われていることを証する書類
三
その他内閣総理大臣が必要と認める書類
２
内閣総理大臣は、前項の規定により提出された申請書及び添付された書類が適正であると認める場合においては、予算の範囲内で、地域活性化総合特区支援利子補給金を当該申請書を提出した指定金融機関に支給するものとする。
（法第五十六条の規定による指定金融機関の指定の申請手続等）
第四十一条
法第五十六条第一項の指定（以下この条において単に「指定」という。）を受けようとする金融機関は、別記様式第七の二による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書
三
指定に係る認定地域活性化総合特別区域計画の作成又はその実施について協議をした地域協議会の構成員であることを証する書類
四
第三十七条第一号及び第二号に掲げる要件に適合することを証する書類
五
前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
２
前項第一号及び第二号に掲げる書類について、既に他の認定国際戦略総合特別区域計画に係る法第二十八条第一項の指定申請手続又は他の認定地域活性化総合特別区域計画に係る法第五十六条第一項の指定申請手続において提出している場合であって、その記載事項に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
３
内閣総理大臣は、第一項の申請書がその事務所に到達してから二十日以内に、当該申請に対する指定に関する処分をするよう努めるものとする。
４
前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
５
内閣総理大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができるものとする。
一
不正の手段により指定を受けたことが判明したとき。
二
前号に掲げるもののほか、指定金融機関が地域活性化総合特区支援貸付事業の適正な実施を行うことができなくなったと認めるとき。
６
内閣総理大臣は、指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けたものに対して書面で通知するものとする。
附　則
この府令は、法の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、総合特別区域法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五十三号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年九月十三日）から施行する。
ただし、第五条第二項第五号の改正規定は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十二号）の施行の日から施行する。
附　則
この府令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、第十八条から第二十条までの改正規定及び別記様式第三の一（第十九条関係）から別記様式第三の七（第二十条関係）までの改正規定は、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第　　　号）の施行の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
総合特別区域法第二十六条第一項に規定する指定法人が実施するこの府令の施行の日前に受けた改正前の総合特別区域法施行規則第十五条第一項第二号に規定する指定に係る同号に規定する指定法人事業実施計画に定められた同号に規定する特定国際戦略事業については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）による書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この府令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十五号）の施行の日（令和六年九月二日）から施行する。
（経過措置）
２
この府令による改正後の総合特別区域法施行規則第十五条第二号の規定は、この府令の施行の日以後に受ける指定（総合特別区域法第二十六条第一項に規定する指定をいう。以下同じ。）に係る特定国際戦略事業（同法第二条第二項に規定する特定国際戦略事業をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に受けた指定に係る特定国際戦略事業については、なお従前の例による。
別記様式第１の１
（第８条関係）
別記様式第１の２
（第１０条関係）
別記様式第１の３
（第１０条関係）
別記様式第１の４
（第１１条関係）
別記様式第１の５
（第１２条関係）
別記様式第２の１
（第１６条関係）
別記様式第２の２
（第１６条関係）
別記様式第２の３
（第１６条関係）
別記様式第２の４
（第１７条関係）
別記様式第２の４
（別紙１）（第１７条関係）
別記様式第２の４
（別紙２）（第１７条関係）
別記様式第２の５
（第１７条関係）
別記様式第２の６
（第１７条関係）
別記様式第２の７
（第１７条関係）
別記様式第３の１（第１９条関係）から別記様式第３の７（第２０条関係）まで
削除
別記様式第４の１
（第２４条関係）
別記様式第４の２
（第２５条関係）
別記様式第５の１
（第２６条関係）
別記様式第５の２
（第２８条関係）
別記様式第５の３
（第２８条関係）
別記様式第５の４
（第２９条関係）
別記様式第５の５
（第３０条関係）
別記様式第６の１（第３４条関係）から別記様式第６の１４（第３６条関係）まで
削除
別記様式第７の１
（第４０条関係）
別記様式第７の２
（第４１条関係）