第十八条の二十九の二第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）及び第五号から第七号までに掲げる事項
五
保育所等訪問支援
第十八条の三十第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）及び第五号から第七号までに掲げる事項
前項の届出であつて、同項第一号から第三号までに掲げる障害児通所支援の利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該障害児通所支援に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする。
指定障害児通所支援事業者は、休止した当該指定通所支援の事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定障害児通所支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
指定障害児通所支援事業者は、当該指定通所支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定障害児通所支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
一
廃止し、又は休止しようとする年月日
二
廃止し、又は休止しようとする理由
三
現に当該指定通所支援を受けている者に関する次に掲げる事項
イ
現に当該指定通所支援を受けている者に対する措置
ロ
現に当該指定通所支援を受けている者及びその保護者の氏名、連絡先、受給者証番号及び引き続き当該指定通所支援に相当する支援の提供を希望する旨の申出の有無
ハ
引き続き当該指定通所支援に相当する支援の提供を希望する者に対し、必要な障害児通所支援を継続的に提供する他の指定障害児通所支援事業者の名称
四
休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間
第十八条の三十五の二
法第二十一条の五の十七第一項の内閣府令で定める障害児通所支援は、放課後等デイサービスとする。
第十八条の三十五の三
児童発達支援及び放課後等デイサービスについて法第二十一条の五の十七第一項の内閣府令で定める居宅サービスの種類は、通所介護（介護保険法第八条第七項に規定する通所介護をいう。）とする。
第十八条の三十五の四
児童発達支援及び放課後等デイサービスについて法第二十一条の五の十七第一項の内閣府令で定める地域密着型サービスの種類は、地域密着型通所介護（介護保険法第八条第十七項に規定する地域密着型通所介護をいう。）、小規模多機能型居宅介護（同法第八条第十九項に規定する小規模多機能型居宅介護をいう。）及び指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス（同法第八条第二十三項に規定する複合型サービスをいい、同項第一号に掲げるサービスに限る。）とする。
第十八条の三十五の五
児童発達支援及び放課後等デイサービスについて法第二十一条の五の十七第一項の内閣府令で定める地域密着型介護予防サービスの種類は、介護予防小規模多機能型居宅介護（介護保険法第八条の二第十四項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。）とする。
第十八条の三十五の六
児童発達支援及び放課後等デイサービスについて法第二十一条の五の十七第一項の内閣府令で定める障害福祉サービスの種類は、生活介護（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項に規定する生活介護をいう。）とする。
第十八条の三十五の七
法第二十一条の五の十七第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
一
当該申出に係る事業所の名称及び所在地並びに申請者及び事業所の管理者の氏名及び住所
二
当該申出に係る障害児通所支援の種類
三
前号に係る障害児通所支援について法第二十一条の五の十七第一項に規定する特例による指定を不要とする旨
第十八条の三十五の八
法第二十一条の五の十七第一項に規定する者であって、同項の申請に係る法第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものは、介護保険法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス（第十八条の三十五の四に定める種類の地域密着型サービスに係るものに限る。）の事業又は同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス（第十八条の三十五の五に定める種類の地域密着型介護予防サービスに係るものに限る。）の事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない。
一
廃止し、又は休止しようとする年月日
二
廃止し、又は休止しようとする理由
三
現に指定通所支援を受けている者に関する次に掲げる事項
イ
現に当該指定通所支援を受けている者に対する措置
ロ
現に当該指定通所支援を受けている者及びその保護者の氏名、連絡先、受給者証番号及び引き続き当該指定通所支援の提供を希望する旨の申出の有無
ハ
引き続き当該指定通所支援の提供を希望する者に対し、必要な障害児通所支援を継続的に提供する他の指定障害児通所支援事業者名
四
休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間
前項の届出は、介護保険法第七十八条の五第二項又は第百十五条の十五第二項の規定による届出の書類の写しを提出することにより行うことができる。
第十八条の三十六
法第二十一条の五の二十二第二項及び第二十一条の五の二十七第五項において準用する法第十九条の十六第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、第十三号の四様式のとおりとする。
法第二十四条の十五第二項及び第二十四条の十九の二において準用する法第二十一条の五の二十七第五項において準用する法第十九条の十六第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、第十三号の五様式のとおりとする。
法第二十四条の三十四第二項及び第二十四条の三十九第五項において準用する法第十九条の十六第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、第十三号の六様式のとおりとする。
法第五十七条の三第四項（同条第二項に係る部分を除く。）、第五十七条の三の二第二項及び第五十七条の三の三第七項（同条第二項及び第五項に係る部分を除く。）において準用する法第十九条の十六第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、第十三号の七様式のとおりとする。
法第五十七条の三第四項（同条第二項に係る部分に限る。）及び第五十七条の三の三第七項（同条第二項及び第五項に係る部分に限る。）において準用する法第十九条の十六第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、第十三号の八様式のとおりとする。
第十八条の三十七
法第二十一条の五の二十六第一項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
指定を受けている事業所の数が一以上二十未満の指定障害児通所支援事業者
法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）の選任をすること。
二
指定を受けている事業所の数が二十以上百未満の指定障害児通所支援事業者
法令遵守責任者の選任をすること及び業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること。
三
指定を受けている事業所の数が百以上の指定障害児通所支援事業者
法令遵守責任者の選任をすること、業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること及び業務執行の状況の監査を定期的に行うこと。
第十八条の三十八
指定障害児通所支援事業者は、法第二十一条の五の二十六第一項の規定による業務管理体制の整備について、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、こども家庭庁長官、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。以下同じ。）の市長（以下この条において「こども家庭庁長官等」という。）に届け出なければならない。
一
指定障害児通所支援事業者の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
二
法令遵守責任者の氏名及び生年月日
三
業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（前条第二号及び第三号に掲げる者である場合に限る。）
四
業務執行の状況の監査の方法の概要（前条第三号に掲げる者である場合に限る。）
指定障害児通所支援事業者は、前項の規定により届け出た事項に変更があつたときは、遅滞なく、当該変更に係る事項について、法第二十一条の五の二十六第二項各号に掲げる区分に応じ、こども家庭庁長官等に届け出なければならない。
ただし、当該変更に係る事項が前項第一号に掲げる事項である場合において、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長が、次の各号に掲げる指定障害児通所支援事業者が行う指定通所支援の種類に応じて当該各号に定める事項について、当該指定障害児通所支援事業者から第十八条の三十五第一項の届出を受けたことにより、前項第一号に掲げる事項に係る事実の確認に支障がないと認めるときは、同号に掲げる事項に係る届出又は届出書の記載を要しないものとすることができる。
一
児童発達支援（肢体不自由のある児童に対して治療を行うものを除く。）
第十八条の二十七第一項第二号に掲げる事項
二
児童発達支援（肢体不自由のある児童に対して治療を行うものに限る。）
第十八条の二十八第一項第二号に掲げる事項
三
放課後等デイサービス
第十八条の二十九第一項第二号に掲げる事項
四
居宅訪問型児童発達支援
第十八条の二十九の二第一項第二号に掲げる事項
五
保育所等訪問支援
第十八条の三十第一項第二号に掲げる事項