改正後の給与法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法の規定に基づいて支給された給与（特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百六号）附則第四条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、改正後の給与法の規定による給与（同条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。
２
第一条の規定（特別職の職員の給与に関する法律第七条の二ただし書の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の同法（次条において「改正後の給与法」という。）の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。
（給与の内払）
第二条
改正後の給与法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与（特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百六号。以下この条において「平成二十六年改正法」という。）附則第四条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、改正後の給与法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第四条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する法律（次条において「改正後の給与法」という。）の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。
（給与の内払）
第二条
改正後の給与法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与（特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百六号。以下この条において「平成二十六年改正法」という。）附則第四条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、改正後の給与法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第四条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第十一章、第二百三十五条、第二百三十九条第一項（第四十四号に係る部分に限る。）、第二百四十三条第一項（第四号（第二百三十九条第一項第四十四号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第三項並びに第二百五十一条並びに附則第五条、第七条から第十条まで、第十二条、第十四条（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律第十九条第二項の改正規定に限る。）、第十五条及び第十六条の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する法律（次条において「改正後の給与法」という。）の規定は、平成三十年四月一日から適用する。
（給与の内払）
第二条
改正後の給与法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、令和二年四月一日から施行する。
２
第一条の規定（特別職の職員の給与に関する法律第七条の二ただし書の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の同法（次条において「改正後の給与法」という。）の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。
（給与の内払）
第二条
改正後の給与法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第五十七条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）
第五十八条
旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
（政令への委任）
第六十条
附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）
２
令和四年六月の内閣総理大臣等（特別職の職員の給与に関する法律第二条に規定する内閣総理大臣等をいい、同法第一条第四十四号に規定する秘書官を除く。）の期末手当の支給についてのこの法律の規定による改正後の同法第七条の二の規定の適用については、同条ただし書中「あるのは、」とあるのは「あるのは」とし、「同条第五項」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第十七号）附則第二条第一項第一号イ中「百二十七・五分の十五」とあるのは「百六十七・五分の十」とし、一般職給与法第十九条の四第五項」とする。
（政令への委任）
３
前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。
２
第一条の規定（特別職の職員の給与に関する法律第七条の二ただし書の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の同法（次条において「改正後の給与法」という。）の規定は、令和四年四月一日から適用する。
（給与の内払）
第二条
改正後の給与法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から施行する。
２
第一条の規定（特別職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第七条の二ただし書の改正規定を除く。次条及び附則第三条において同じ。）による改正後の給与法（次条及び附則第三条において「改正後の給与法」という。）及び第三条の規定による改正後の二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（附則第三条において「改正後の臨時措置法」という。）の規定は、令和五年四月一日から適用する。
（特定の秘書官の俸給月額の切替え）
第二条
令和五年四月一日（以下この条において「切替日」という。）の前日において第一条の規定による改正前の給与法附則第二項の規定により俸給月額を受けていた特別職の職員の切替日における俸給月額は、改正後の給与法第三条第一項及び第四項並びに附則第二項の規定にかかわらず、改正後の給与法別表第三に掲げる十二号俸の俸給月額を超え八十九万九千円を超えない範囲内で内閣総理大臣が定める額とする。
（給与の内払）
第三条
改正後の給与法又は改正後の臨時措置法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の給与法又は第三条の規定による改正前の二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の臨時措置法の規定による給与の内払とみなす。
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
別表第一
（第三条関係）
官職名
俸給月額
内閣総理大臣
二、〇一六、〇〇〇円
国務大臣
会計検査院長
人事院総裁
一、四七〇、〇〇〇円
内閣法制局長官
内閣官房副長官
副大臣
国家公務員倫理審査会の常勤の会長
公正取引委員会委員長
原子力規制委員会委員長
宮内庁長官
一、四一〇、〇〇〇円
検査官（会計検査院長を除く。）
人事官（人事院総裁を除く。）
内閣危機管理監
国家安全保障局長
大臣政務官
デジタル監
個人情報保護委員会委員長
カジノ管理委員会委員長
公害等調整委員会委員長
運輸安全委員会委員長
侍従長
一、二〇三、〇〇〇円
内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官
常勤の内閣総理大臣補佐官
常勤の大臣補佐官
国家公務員倫理審査会の常勤の委員
公正取引委員会委員
国家公安委員会委員
原子力規制委員会委員
式部官長
一、一七八、〇〇〇円
個人情報保護委員会の常勤の委員
カジノ管理委員会の常勤の委員
公害等調整委員会の常勤の委員
中央労働委員会の常勤の公益を代表する委員
運輸安全委員会の常勤の委員
総合科学技術・イノベーション会議の常勤の議員
原子力委員会委員長
再就職等監視委員会委員長
証券取引等監視委員会委員長
公認会計士・監査審査会会長
中央更生保護審査会委員長
社会保険審査会委員長
東宮大夫
一、〇三八、〇〇〇円
食品安全委員会の常勤の委員
原子力委員会の常勤の委員
公益認定等委員会の常勤の委員
証券取引等監視委員会委員
公認会計士・監査審査会の常勤の委員
地方財政審議会委員
行政不服審査会の常勤の委員
情報公開・個人情報保護審査会の常勤の委員
国地方係争処理委員会の常勤の委員
電気通信紛争処理委員会の常勤の委員
中央更生保護審査会の常勤の委員
労働保険審査会の常勤の委員
社会保険審査会委員
運輸審議会の常勤の委員
土地鑑定委員会の常勤の委員
公害健康被害補償不服審査会の常勤の委員
九一六、〇〇〇円
別表第二
（第三条関係）
官職名
俸給月額
大使
三号俸
一、一七八、〇〇〇円
二号俸
一、〇三八、〇〇〇円
一号俸
九一六、〇〇〇円
公使
三号俸
一、一七八、〇〇〇円
二号俸
一、〇三八、〇〇〇円
一号俸
九一六、〇〇〇円
別表第三
（第三条関係）
官職名
俸給月額
秘書官
十二号俸
五八七、六〇〇円
十一号俸
五五六、九〇〇円
十号俸
五二六、九〇〇円
九号俸
四九五、三〇〇円
八号俸
四六四、七〇〇円
七号俸
四三七、三〇〇円
六号俸
四〇二、〇〇〇円
五号俸
三六三、五〇〇円
四号俸
三二七、七〇〇円
三号俸
二九六、五〇〇円
二号俸
二七四、六〇〇円
一号俸
二六八、一〇〇円