前項に規定する場合には、裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、同項各号に掲げる事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成し、これを裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイル（次項並びに第三十一条第二項及び第三項において単に「ファイル」という。）に記録しなければならない。
３
管理人、申立人並びに知れている制限債権者及び受益債務者には、前項の規定によりファイルに記録された電磁的記録を送達しなければならない。
４
前三項の規定は、第一項第二号から第五号までに掲げる事項に変更を生じた場合について準用する。
ただし、制限債権の調査期日の変更については、公告することを要しない。
（抗告）
第二十九条
責任制限手続開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２
第二十三条の規定は、責任制限手続開始の申立てを却下し、又は棄却する決定に対して即時抗告があつた場合について準用する。
第三十条
責任制限手続開始の決定に対し前条第一項の即時抗告があつた場合において、第十九条第一項の規定による決定において定められた責任限度額又は事故発生の日を不当と認めるときは、裁判所は、申立人に対して、二週間を超えない一定の期間内に、増加すべき責任限度額に相当する金銭及びこれに対する事故発生の日から供託の日（次項において準用する第二十条第一項の規定により供託委託契約を締結する場合にあつては、同項の規定による届出の日）まで事故発生の日における法定利率により算定した金銭又は増加すべき第十九条第一項に規定する法定利率により算定した金銭を供託し、かつ、その旨を責任制限裁判所に届け出るべきことを命じなければならない。
２
第十九条第二項及び第二十条から第二十二条までの規定は、前項の場合について準用する。
この場合において、第十九条第二項中「供託の日」とあるのは、「第三十条第一項の供託の日」と読み替えるものとする。
（開始決定を取り消す決定の公告等）
第三十一条
責任制限手続開始の決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。
２
前項に規定する場合には、裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、同項の規定による公告に係る事項を記録した電磁的記録を作成し、これをファイルに記録しなければならない。
３
管理人、申立人並びに知れている制限債権者及び受益債務者には、前項の規定によりファイルに記録された電磁的記録を送達しなければならない。
（開始決定が取り消された場合における供託金の取戻しの制限）
第三十二条
申立人は、前条第一項の決定が確定した日から起算して一月を経過した後でなければ、次条に規定する基金として供託された金銭を取り戻し、又はその取戻請求権を処分することができない。
（手続開始の効果）
第三十三条
責任制限手続が開始されたときは、制限債権者は、この法律で定めるところにより、第十九条第一項又は第三十条第一項の規定による決定に基づき供託された金銭、第二十一条第一項又は第二十二条第五項（第三十条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により供託される金銭及び第九十四条第一項の規定により供託される金銭並びに供託されたこれらの金銭に付される利息（以下「基金」という。）から支払を受けることができる。
この場合においては、制限債権者は、基金以外の申立人の財産又は受益債務者の財産に対してその権利を行使することができない。
第三十四条
責任制限手続が開始されたときは、制限債権者は、制限債権をもつて申立人又は受益債務者の債権と相殺することができない。
（強制執行に対する異議の訴え）
第三十五条
申立人又は受益債務者は、第三十三条後段の事由を主張して制限債権に基づく強制執行の不許を求めるには、強制執行に対する異議の訴えを提起しなければならない。
２
請求異議の訴えに関する民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の規定は、前項の訴えについて準用する。
（担保権実行に対する異議の訴え）
第三十六条
申立人又は受益債務者は、第三十三条後段の事由を主張して制限債権に基づく担保権の実行の不許を求めるには、担保権の実行に対する異議の訴えを提起しなければならない。
２
前項の訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又はこの裁判所がないときは、担保権の目的である財産の所在地を管轄する裁判所の管轄に専属する。
３
民事執行法第三十六条及び第三十七条の規定は、第一項の訴えについて準用する。
第四節　責任制限手続の拡張
（手続拡張の申立て）
第三十七条
物の損害に関する債権のみについて責任制限手続が開始された場合においては、申立人又は受益債務者は、人の損害に関する債権について責任を制限するため、責任制限手続拡張の申立てをすることができる。
ただし、制限債権の調査期日が開始された後は、この限りでない。
２
第十八条から第二十五条までの規定は、前項の申立てについて準用する。
（手続拡張の決定）
第三十八条
責任制限手続を拡張する決定においては、責任制限手続が人の損害に関する債権についても効力を及ぼす旨を定めるものとする。
２
前節（第二十七条中管理人の選任に関する部分を除く。）の規定は、前項の決定について準用する。
（受益債務者を申立人とみなす場合）
第三十九条
前条第一項の決定があつたときは、第八十二条から第八十四条まで、第九十条から第九十二条まで及び第九十四条の規定の適用については、責任制限手続拡張の申立てをした受益債務者は、申立人とみなす。
第五節　管理人
（権限）
第四十条
管理人は、制限債権の調査期日における意見の陳述、配当その他この法律で定める職務を行う権限を有する。
２
前項の職務を行うため、管理人は、申立人又は受益債務者に対して、必要な事項の報告又は帳簿その他の書類の提出を求めることができる。
（監督）
第四十一条
管理人は、裁判所が監督する。
（注意義務）
第四十二条
管理人は、善良な管理者の注意をもつてその職務を行わなければならない。
（管理人代理）
第四十三条
管理人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で管理人代理を選任することができる。
２
前項の規定による管理人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。
（報酬等）
第四十四条
管理人は、責任制限手続のため必要な費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。
２
前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（解任）
第四十五条
重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、又は職権で、管理人を解任することができる。
この場合においては、その管理人を審尋しなければならない。
（計算の報告義務）
第四十六条
管理人の任務が終了した場合においては、管理人又はその相続人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。
第六節　責任制限手続への参加
（参加）
第四十七条
制限債権者は、その有する制限債権（利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権については、制限債権の調査期日の開始の日までに生じたものに限る。以下この章において同じ。）をもつて責任制限手続に参加することができる。
２
制限債権を弁済した申立人又は受益債務者は、弁済の限度においてその制限債権を有するものとみなし、これをもつて責任制限手続に参加することができる。
３
制限債権につき、将来、制限債権者に代位し、又は申立人若しくは受益債務者に対して求償権を有することとなる者は、その制限債権を有するものとみなし、これをもつて責任制限手続に参加することができる。
ただし、制限債権者が責任制限手続に参加した場合における当該参加に係る制限債権については、この限りでない。
４
申立人又は受益債務者は、制限債権に基づき外国において強制執行をされるおそれがあるときは、その強制執行により支払をすべき制限債権の額についてその制限債権を有するものとみなし、これをもつて責任制限手続に参加することができる。
前項ただし書の規定は、この場合について準用する。
５
前各項の規定により責任制限手続に参加しようとする者は、制限債権の内容その他の最高裁判所規則で定める事項を裁判所に届け出なければならない。
６
第四項の規定により責任制限手続に参加しようとする者が前項の規定による届出をするときは、外国において強制執行をされるおそれがあることを疎明しなければならない。
（制限債権につき申立人及び受益債務者以外の者が全部義務を負う場合）
第四十八条
制限債権につき申立人及び受益債務者以外に全部の履行をする義務を負う者がある場合において、その者のためにも責任制限手続が開始され、又は拡張されたときは、制限債権者は、責任制限手続開始の時又は責任制限手続拡張の時に有する制限債権の全額につき、各責任制限手続においてその権利を行うことができる。
２
前項の規定は、制限債権につき申立人及び受益債務者以外に全部の履行をする義務を負う者がある場合において、その者のために船舶油濁等損害賠償保障法の規定により責任制限手続が開始され、又は拡張されたときにおける同法第二条第十三号に規定する船舶油濁等損害に基づく債権（制限債権に該当するものに限る。）について準用する。
（金銭を目的としない債権等）
第四十九条