高さ及び潮位は、すべて東京湾中等潮位又は最低水面を基準とし、いずれを基準としたかを明示するとともに、水準基標又は恒久標識にあつては小数点以下三位まで、その他のものにあつては小数点以下二位まで示すこと。
三
平面図については、
イ
縮尺は、原則として二千分の一とすること。
ロ
陸地に係る部分については、原則として二メートルごとに等高線を、水面に係る部分については、原則として二メートルごとに等深線を記入すること。
ハ
公共海岸の土地（法第二条第二項の規定により指定された地方公共団体が所有する土地を除く。）は、黄色をもつて表示すること。
ニ
法第五条第六項の規定により市町村の長が管理の一部を行う区域は、斜線をもつて表示すること。
ホ
海岸保全施設の位置（砂浜又は樹林にあつては、その敷地である土地の区域）及び種類を記号又は色別をもつて表示すること。
特に重要な海岸保全施設については、その構造図（各部分の寸法並びに東京湾中等潮位、最低水面、
朔
さく
望平均満潮面、
朔
さく
望平均干潮面及び既往最高潮位を記入すること。）を添附し、必要がある場合には縦断図をも添附すること。
ヘ
イからホまでのほか、少なくとも次の事項を記載すること。
（イ）
海岸保全区域の境界線
（ロ）
市町村名、大字名、字名及びその境界線
（ハ）
地形
（ニ）
水準基標又は恒久標識の位置及び高さ
（ホ）
法第七条第一項に規定する他の施設等のうち主要なもの
（ヘ）
法第二条第二項の規定により指定された地方公共団体が所有する土地及び水面の区域
（ト）
法第八条の二第一項各号列記以外の部分の規定により指定された同項第二号から第四号までの規定に係るそれぞれの区域
（チ）
法第三条第一項に規定する保安林及び保安施設地区並びに法第四条第一項に規定する港湾区域、港湾隣接地域、公告水域及び漁港区域
（リ）
方位
（ヌ）
縮尺
（ル）
調製年月日
四
横断図については、
イ
海岸保全施設、地形その他の状況に応じて調製すること。
この場合において、横断測量線を朱色破線をもつて平面図に記入すること。
ロ
横縮尺は、原則として五百分の一とし、縦縮尺は、原則として百分の一とすること。
ハ
イ及びロのほか、少なくとも次の事項を記載すること。
（イ）
東京湾中等潮位又は最低水面
（ロ）
海岸保全区域の指定の日の属する年の春分の日における満潮位及び干潮位、
朔
さく
望平均満潮面、
朔
さく
望平均干潮面及び既往最高潮位並びに海岸保全施設の高さ
（ハ）
縮尺
（ニ）
調製年月日
五
水準面図については、
イ
様式は、別記様式第九とすること。
ロ
東京湾中等潮位、最低水面、海岸保全区域の指定の日の属する年の春分の日における満潮位及び干潮位、
朔
さく
望平均満潮面、
朔
さく
望平均干潮面及び既往最高潮位並びに調製年月日を記載すること。
５
帳簿及び図面の記載事項に変更があつたときは、海岸管理者は、すみやかにこれを訂正しなければならない。
（延滞金）
第九条
法第三十五条第二項に規定する延滞金は、同条第一項に規定する負担金等の額につき年十・七五パーセントの割合で、納期限の翌日からその負担金等の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した額とする。
（一般公共海岸区域台帳）
第十条
一般公共海岸区域台帳は、帳簿及び図面をもつて組成するものとする。
２
帳簿及び図面は、一の一般公共海岸区域（当該一般公共海岸区域に海岸管理者を異にする区域がある場合及び主務大臣を異にする区域がある場合においてはそれぞれの区域）ごとに調製するものとする。
３
帳簿には、一般公共海岸区域につき、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、別記様式第十とする。
一
一般公共海岸区域
二
海岸線の延長及び一般公共海岸区域の土地（法第二条第二項の規定により指定された地方公共団体が所有する土地を除く。）の面積
三
法第二条第二項の規定により指定された地方公共団体が所有する土地の区域及び面積並びに指定の年月日
四
法第二条第二項の規定により指定された水面の区域及び指定の年月日
五
一般公共海岸区域の概況
４
図面は、平面図及び水準面図とし、一般公共海岸区域につき次の各号により調製するものとする。
なお、平面図に代えて、航空写真等を用いることができる。
一
尺度は、メートルを単位とすること。
二
潮位は、すべて東京湾中等潮位又は最低水面を基準とし、いずれを基準としたかを明示するとともに、水準基標又は恒久標識にあつては小数点以下三位まで、その他のものにあつては小数点以下二位まで示すこと。
三
平面図については、
イ
縮尺は、原則として二千五百分の一とすること。
ロ
一般公共海岸区域の土地（法第二条第二項の規定により指定された地方公共団体が所有する土地を除く。）は、黄色をもつて表示すること。
ハ
イ及びロのほか、少なくとも次の事項を記載すること。
（イ）
一般公共海岸区域の境界線
（ロ）
市町村名、大字名、字名及びその境界線
（ハ）
水準基標又は恒久標識の位置及び高さ
（ニ）
法第三十七条の四に規定する施設又は工作物のうち主要なもの
（ホ）
法第二条第二項の規定により指定された地方公共団体が所有する土地
（ヘ）
法第三十七条の六第一項各号列記以外の部分の規定により指定された同項第二号から第四号までの規定に係るそれぞれの区域
（ト）
方位
（チ）
縮尺
（リ）
調製年月日
四
水準面図については、
イ
様式は、別記様式第十一とすること。
ロ
東京湾中等潮位、最低水面、
朔
さく
望平均満潮面、
朔
さく
望平均干潮面及び調製年月日を記載すること。
５
帳簿及び図面の記載事項の変更があつたときは、海岸管理者は、速やかにこれを訂正しなければならない。
（一般公共海岸区域への準用）
第十一条
第三条から第五条の四まで、第六条第一項、第七条から第七条の五まで及び第九条の規定は、一般公共海岸区域について準用する。
この場合において、第三条及び第七条の五中「第七条第一項」とあるのは「第三十七条の四」と、第四条第一項中「第八条第一項第一号」とあるのは「第三十七条の五第一号」と、同条中「同条同項」とあるのは「同条」と、同条第二項中「第八条第一項第二号」とあるのは「第三十七条の五第二号」と、同条第三項中「第八条第一項第三号」とあるのは「第三十七条の五第三号」と、第四条の二中「第三条第二項」とあるのは「第十二条の三第二項」と、第四条の三中「第八条の二第一項第二号」とあるのは「第三十七条の六第一項第二号」と、第四条の四第一項中「第三条の二第二項」とあるのは「第十二条の四第二項」と、第四条の五第一項及び第二項中「第八条の二第二項」とあるのは「第三十七条の六第二項」と、第六条第一項中「別記様式第三」とあるのは「別記様式第十二」と、第七条の五第一号中「同項」とあるのは「同条」と、同条第二号中「第八条第一項」とあるのは「第三十七条の五」と読み替えるものとする。
（令第十四条第一項の主務省令で定める工事）
第十二条
令第十四条第一項の主務省令で定める工事は、次に掲げるものとする。
一
法第五条第三項から第五項までの規定により港湾管理者の長が管理する海岸保全施設の新設又は改良に関する工事で港湾法第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾に係るもの
二
令第八条第一項第三号に規定する工事
附　則
この省令は、法施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の海岸法施行規則第九条の規定は、この省令の施行の日の前日以後に到来する納期限に係る延滞金の額の計算について適用し、同日前に到来した納期限に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日の前日までにこの省令による改正前の海岸法施行規則別記様式第六により調製されている海岸保全区域台帳については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
２
この省令の施行の日の前日までにこの省令による改正前の海岸法施行規則別記様式第九及び別記様式第十一により調製されている水準面図については、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十六号）の施行の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、海岸法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月十日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に存する堤防、胸壁及び津波防波堤（以下「堤防等」という。）又は現に工事中の堤防等がこの省令の規定に適合しない場合については、当該堤防等については、当該規定は適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、海岸法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十六年十二月十日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
別記様式第一
様式第二
様式第三
様式第四
様式第五
様式第六
様式第七
様式第七の二
（日本産業規格Ａ４）
様式第八
（日本産業規格Ａ４）
様式第九
様式第十
（日本産業規格Ａ４）
様式第十一
様式第十二