法務大臣は、指定を受けた者に対し、必要があると認めるときは、第十七条第一項各号に掲げる条件に係る事項について、報告又は資料の提出を求めることができる。
２
第十五条第二項の規定は、指定に関する事務の処理について準用する。
（指定の取消し）
第二十一条
法務大臣は、指定を受けた者が第十七条第一項第一号の資格を失つたときは、その指定を取り消さなければならない。
２
法務大臣は、指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その指定を取り消すことができる。
一
第十八条第一項の指定申請書又は同条第二項の添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けていることが判明したとき。
二
前条第一項の報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
３
第十二条第四項及び第十三条の規定は、前二項の規定による指定の取消しについて準用する。
第四章　外国法事務弁護士の登録及び業務
第一節　総則
（弁護士会及び日本弁護士連合会の目的等）
第二十二条
弁護士法第三十一条第一項、第四十一条、第四十二条第二項（同法第五十条において準用する場合を含む。）、第四十五条第二項、第四十八条及び第四十九条の規定の適用については、外国法事務弁護士は弁護士と、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人は弁護士法人とみなす。
（弁護士会の会則の記載事項の特則）
第二十三条
弁護士会の会則には、弁護士法第三十三条第二項各号に掲げるもののほか、日本弁護士連合会の会則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人に関する弁護士法第三十三条第二項第三号、第九号、第十五号及び第十六号に掲げる事項
二
外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人の綱紀保持に関する規定
三
弁護士・外国法事務弁護士共同法人の懲戒に関する規定
四
官公署その他に対する外国法事務弁護士の推薦に関する規定
五
外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人の職務に関する紛議の調停に関する規定
六
外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人の懲戒の請求に関する規定
七
外国法事務弁護士の営利業務の届出及び営利業務従事外国法事務弁護士名簿に関する規定
八
その他外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人に関する必要な規定
（日本弁護士連合会の会則の記載事項の特則）
第二十四条
日本弁護士連合会の会則には、弁護士法第四十六条第二項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
前条第一号、第二号及び第四号に掲げる事項
二
外国法事務弁護士名簿の登録、登録換え及び登録の取消しに関する規定
三
外国法事務弁護士登録審査会に関する規定
四
外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人の懲戒、外国法事務弁護士懲戒委員会並びに外国法事務弁護士綱紀委員会に関する規定
五
その他外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人に関する必要な規定
第二節　外国法事務弁護士の登録
第一款　外国法事務弁護士名簿
（登録）
第二十五条
外国法事務弁護士となる資格を有する者が、外国法事務弁護士となるには、日本弁護士連合会に備える外国法事務弁護士名簿に、氏名、生年月日、国籍、原資格国の国名、国内の住所、事務所、所属弁護士会その他の日本弁護士連合会の会則で定める事項の登録を受けなければならない。
２
外国法事務弁護士名簿の登録は、日本弁護士連合会が行う。
（登録の請求等）
第二十六条
前条の規定による登録（以下「登録」という。）を受けようとする者は、入会しようとする弁護士会を経由して、日本弁護士連合会に登録請求書を提出しなければならない。
２
前項の登録請求書には、次に掲げる事項を記載し、外国法事務弁護士となる資格を有することを証する書類その他の日本弁護士連合会の会則で定める書類を添付しなければならない。
一
登録を受けるべき事項
二
承認を受けた年月日
三
外国弁護士として受けた賞罰及びその職務上の監督機関によるその職務歴に関する評価
四
その他日本弁護士連合会の会則で定める事項
３
第一項の登録請求書の提出を受けた弁護士会は、速やかに、これを日本弁護士連合会に進達しなければならない。
４
前項の弁護士会は、日本弁護士連合会に対し、第一項の規定による登録の請求（以下「登録請求」という。）について意見を述べることができる。
（登録の拒絶）
第二十七条
日本弁護士連合会は、登録請求をした者が、弁護士会若しくは日本弁護士連合会の秩序若しくは信用を害するおそれがあるとき、又は次の各号のいずれかに該当し、外国法事務弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるときは、外国法事務弁護士登録審査会の議決に基づき、その登録を拒絶することができる。
一
心身に故障があるとき。
二
第十条において準用する弁護士法第七条第三号に規定する処分を受けた者が当該処分を受けた日から三年を経過して請求したとき。
（登録に関する通知）
第二十八条
日本弁護士連合会は、登録請求を受けた場合において、登録をしたときはその旨を、登録を拒絶したときはその旨及びその理由を当該登録請求をした者及びこれを進達した弁護士会並びに法務大臣に書面により通知しなければならない。
（登録換えの請求等）
第二十九条
外国法事務弁護士は、所属弁護士会を変更しようとするときは、新たに入会しようとする弁護士会を経由して、日本弁護士連合会に登録換え請求書を提出しなければならない。
２
外国法事務弁護士は、前項の規定による登録換えの請求（以下「登録換え請求」という。）をするときは、所属弁護士会にその旨を届け出なければならない。
３
第二十六条第三項及び第四項並びに前二条の規定は、登録換え請求について準用する。
（登録の取消しの請求）
第三十条
外国法事務弁護士は、その業務をやめようとするときは、所属弁護士会を経由して、日本弁護士連合会に登録の取消しを請求しなければならない。
（登録の取消し）
第三十一条
日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。
一
第十条において準用する弁護士法第七条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。
二
前条の規定により登録の取消しを請求したとき。
三
退会命令を受けたとき。
四
第十六条第一項第一号若しくは第二項各号のいずれかに該当することにより、又は同条第三項の規定により承認が取り消されたとき。
五
死亡したとき。
２
日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士が、第二十七条各号に掲げる事項について虚偽の申告をしていたとき、若しくは心身の故障により外国法事務弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるとき、又は第四十九条の規定に違反したときは、外国法事務弁護士登録審査会の議決に基づき、その登録を取り消すことができる。
３
日本弁護士連合会は、第一項第一号から第四号まで又は前項の規定により登録を取り消したときは、その旨及びその理由を当該外国法事務弁護士及び従前の所属弁護士会並びに法務大臣に書面により通知しなければならない。
（登録の取消事由の報告）
第三十二条
弁護士会は、所属の外国法事務弁護士に登録の取消事由があると認めるときは、日本弁護士連合会に、速やかに、その旨を報告しなければならない。
（登録等の公告）
第三十三条
日本弁護士連合会は、登録、登録換え及び登録の取消しをしたときは、速やかに、その旨を官報で公告しなければならない。
（指定法の付記の請求）
第三十四条
外国法事務弁護士は、登録に指定法の付記を受けようとするときは、所属弁護士会を経由して、日本弁護士連合会に対し、指定法付記請求書を提出しなければならない。
２
前項の指定法付記請求書には、日本弁護士連合会の会則で定める事項を記載し、指定を受けたことを証する書類を添付しなければならない。
３
第二十六条第三項の規定は、第一項の指定法付記請求書の進達について準用する。
（指定法の付記）
第三十五条
日本弁護士連合会は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに、当該外国法事務弁護士の登録に当該指定法を付記しなければならない。
２
第二十八条の規定は、前項の規定による付記をした場合について準用する。
（指定法の付記の抹消）
第三十六条
日本弁護士連合会は、指定が取り消されたときは、当該指定法の付記を抹消しなければならない。
（指定法の付記等の公告）
第三十七条
第三十三条の規定は、指定法の付記及びその付記の抹消について準用する。
第二款　外国法事務弁護士登録審査会
（設置）
第三十八条
日本弁護士連合会に外国法事務弁護士登録審査会を置く。
２
外国法事務弁護士登録審査会は、日本弁護士連合会の請求により、外国法事務弁護士の登録請求、登録換え請求、第三十条の規定による登録の取消しの請求及び第三十一条第二項の規定による登録の取消しに関して必要な審査を行うものとする。
（組織）
第三十九条
外国法事務弁護士登録審査会は、会長及び委員十三人をもつて組織する。
２
会長は、日本弁護士連合会の会長が指名する日本弁護士連合会の副会長をもつて充てる。
３
委員のうち、八人は弁護士の中から、三人は裁判官、検察官及び学識経験者の中からそれぞれ一人ずつ、二人は政府職員の中から日本弁護士連合会の会長が委嘱する。