平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第二十二条第二項
法
平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する法
第二十二条第二項第一号及び第二号
厚生年金基金
存続厚生年金基金
第五十三条第一項
法第百八条第一項
平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する法第百八条第一項
厚生年金基金
存続厚生年金基金
厚生年金保険法
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第百八条第一項の規定により基金
平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第百八条第一項の規定により平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「存続厚生年金基金」という。）
同法
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
確定拠出年金法第百八条第一項の規定により基金
平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第百八条第一項の規定により存続厚生年金基金
５
存続厚生年金基金について厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、同法第百条の二第五項中「健康保険組合若しくは」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金、健康保険組合若しくは」とする。
６
存続厚生年金基金について確定給付企業年金法施行令第五十四条の五第一項の規定を適用する場合においては、同項中「できる」とあるのは、「できる。この場合において、当該給付の額の算定の基礎としないこととされた加入者に係る公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令第一条第二項の規定の適用については、当該基金を同項の一の確定給付企業年金に含めないものとする」とする。
７
存続厚生年金基金について次の表の上欄に掲げる確定拠出年金法施行令の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十一条の二第一項各号列記以外の部分
前条各号
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。第二号及び次項において「経過措置政令」という。）第三条第四項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号。第二号及び次項において「整備政令」という。）第三条の規定による改正前の前条各号
第十一条の二第一項第二号及び第二項
前条各号
経過措置政令第三条第四項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた整備政令第三条の規定による改正前の前条各号
第二十六条
企業年金基金（
厚生年金基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。第三十六条第四号において「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金をいい、解散した厚生年金基金を含む。以下同じ。）、企業年金基金（
企業年金基金に
厚生年金基金及び企業年金基金に
第三十六条第四号
他制度加入者
他制度加入者（存続厚生年金基金（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。）の加入員を含む。次号において同じ。）
第三十八条第二項
企業年金基金
厚生年金基金及び企業年金基金
第三条の二
厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する二以上の種別の被保険者であった期間を有する者（以下「二以上の種別の被保険者であった期間を有する者」という。）であって同条に規定する各号の厚生年金被保険者期間（以下「各号の厚生年金被保険者期間」という。）のうち同法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下「第一号厚生年金被保険者期間」という。）の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法第三十二条第一号に規定する老齢厚生年金（以下「老齢厚生年金」という。）の受給権者に存続厚生年金基金が支給する老齢年金給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第一項に規定する老齢年金給付をいう。以下同じ。）について、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十三条の二の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
老齢厚生年金（第四十六条第五項において読み替えられた同条第一項
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間（以下この条において「各号の厚生年金被保険者期間」という。）のうち平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下この条において「第一号厚生年金被保険者期間」という。）に基づく老齢厚生年金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下この条において「経過措置令」という。）第八十二条の三の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項において読み替えられた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第七十八条の二十九の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第四十六条第一項（以下この条において「読替え後の第四十六条第一項」という。）
第二項
老齢厚生年金の受給権者
各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権者
当該老齢厚生年金
当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金
第四十四条の三第四項
当該第一号厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする経過措置令第八十二条の二の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十三の二第一項の規定により読み替えられた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第五条の規定による改正後の第七十八条の二十八第一項の規定により読み替えられた第四十四条の三第四項
第四十六条第五項において読み替えられた同条第一項
読替え後の第四十六条第一項
同条第五項において読み替えられた同条第一項
読替え後の第四十六条第一項
第四十四条の二第一項
平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項
老齢厚生年金の額（
当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の額（
第三項
老齢厚生年金の受給権者
各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権者
当該老齢厚生年金の
当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の
から老齢厚生年金
から当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金
第三項各号
老齢厚生年金
第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金
第四十六条第五項において読み替えられた同条第一項
読替え後の第四十六条第一項
（確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換の申出）
第四条
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の六第一項の規定による脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換の申出は、厚生労働省令で定めるところにより、基金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金中途脱退者をいう。以下同じ。）が存続厚生年金基金の加入員の資格を喪失した日から起算して一年を経過する日までの間に限って行うことができる。
ただし、天災その他その日までの間に申し出なかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
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