第一種船及び第三種船には、消火又は火災の防止のためのすべての装置及び設備の維持及び操作に関する手引書を、容易に近づくことができる場所に、直ちに利用することができるように覆いをして備えておかなければならない。
２
第二種船及び第四種船であつて、自動スプリンクラ装置、固定式イナート・ガス装置又は火災探知装置を備え付けるものには、当該装置の維持及び操作に関する手引書を備えておかなければならない。
（消火器の備付けの制限）
第七十四条
船舶の居住区域には、炭酸ガス消火器を備え付けてはならない。
２
船舶の制御場所及び航行の安全のための電気設備がある場所には、電気伝導性のある消火剤又は有害な消火剤を用いた消火器を備え付けてはならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十年五月二十六日から施行する。
（消火器試験規程及び火災警報装置試験規程の廃止）
２
消火器試験規程（昭和九年逓信省令第二十二号）及び火災警報装置試験規程（昭和九年逓信省令第二十三号）は、廃止する。
（経過規定）
３
この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶にこの省令の施行の際現に備え付けている船舶設備規程の一部を改正する省令（昭和四十年運輸省令第三十号）による改正前の船舶設備規程（以下「旧規程」という。）、船舶防火構造規程の一部を改正する省令（昭和四十年運輸省令第三十一号）による改正前の船舶防火構造規程、船燈試験規程（昭和九年逓信省令第十九号）、消火器試験規程又は火災警報装置試験規程の規定に適合する次の表の上欄に掲げるもの（この省令の施行の際現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、それぞれこの省令の規定に適合する同表の下欄に掲げる消防設備とみなす。
消防ポンプ
消火ポンプ
旧規程第七十条又は第七十四条ノ四に規定する消火装置
非常ポンプ
送水管
送水管
消火栓
消火
栓
せん
消防布管
消火ホース
筒先
ノズル
鎮火性瓦斯消火装置
固定式鎮火性ガス消火装置
蒸汽消火装置
固定式蒸気消火装置
泡消火装置
固定式
泡
あわ
消火器
液体消火器
液体消火器
泡消火器
泡
あわ
消火器
炭酸瓦斯消火器
炭酸ガス消火器
粉末消火器
粉末消火器
呼吸具又はホースマスク、安全灯及び消防斧
消防員装具
火災警報装置
火災探知装置
手動式火災報知器
手動火災警報装置
可燃性ガス検定器
可燃性ガス検定器
固定の撒水装置
固定式加圧水噴霧装置
消火器の装塡物
消火器に充てんする消火剤
自動散水装置
自動スプリンクラ装置
５
この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶にこの省令の施行の際現に備え付けている蒸汽消火装置又は固定の撒水装置（この省令の施行の際現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式蒸気消火装置、固定式
泡
あわ
消火装置又は固定式加圧水噴霧装置に代えることができる。
６
この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶の消火ポンプ、非常ポンプ、送水管、消火
栓
せん
、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式
泡
あわ
消火装置及び固定式加圧水噴霧装置の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。
７
この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶であつて次の表の上欄に掲げるものについては、それぞれ同表の下欄に掲げる規定は、適用しない。
第一種船
遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもの
第四十五条第一項（第一号に係るものに限る。）
沿海区域を航行区域とするもの
第三十七条、第四十三条第二項、第四十四条第一項及び第二項、第四十五条第一項（第三号に係るものを除く。）並びに第五十二条
第二種船
遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもの
第四十五条第一項（第一号に係るものに限る。）
沿海区域又は平水区域を航行区域とするもの
第四十四条第一項及び第三項、第四十五条第一項（第二号に係るものに限る。）並びに第五十二条
第三種船
遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数千トン以上のもの
第五十八条、第六十条第一項（第一号に係るものに限る。）及び第六十一条
遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数千トン未満のもの及び沿海区域を航行区域とするもの
第五十四条、第五十七条、第五十八条、第六十条第一項（第三号に係るものを除く。）第六十一条及び第六十四条第一項において準用する第四十四条第一項
船舶安全法施行規則第一条第二項第三号又は第四号の船舶
第五十四条、第五十七条、第五十八条及び第六十条第一項（第三号に係るものを除く。）
第四種船
第五十四条、第五十七条、第五十八条、第六十条第一項（第三号に係るものを除く。）、第六十一条及び第六十四条第一項において準用する第四十四条第一項
８
この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶については、第六十七条、第六十八条第一項（第三号に係るものを除く。）及び第七十条の規定は、適用しない。
９
この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶であつてこの省令の施行後旅客船以外の船舶から旅客船に改造するための工事に着手する船舶については、改造後は、附則第三項から前項までの規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十三年四月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十五年八月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十六年九月一日から施行する。
２
この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶の消防設備については、改正後の第六条又は第六十八条の規定にかかわらず、昭和四十七年七月一日以後最初に行なわれる定期検査若しくは第一種中間検査又は船舶安全法第五条ノ二の検査の時期までは、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十一年六月十日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、昭和五十三年八月十五日から施行し、第三条の規定による改正後の小型船舶検査機構の財務及び会計に関する省令第二条第二項の規定は、昭和五十三年度に相当する小型船舶検査機構の事業年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条、第五条、第七条から第十条まで並びに附則第三項及び第五項
昭和五十四年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十五年五月二十五日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶消防設備規則の一部改正に伴う経過措置）
第十条
現存船に施行日に現に備え付けている船舶防火構造規程（昭和二十七年運輸省令第九十五号）の規定に適合する自動スプリンクラ装置並びに第九条の規定による改正前の船舶消防設備規則（以下「旧船舶消防設備規則」という。）の規定に適合する送水管、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式あわ消火装置及び火災探知装置（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、それぞれ第九条の規定による改正後の船舶消防設備規則（以下「新船舶消防設備規則」という。）の規定に適合しているものとみなす。
２
現存船に施行日に現に備え付けている旧船舶消防設備規則の規定に適合する消防員装具は、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、当初検査時期までは、新船舶消防設備規則の規定に適合しているものとみなす。
３
現存船の消防設備の備付数量及び備付方法については、次項から第十七項までの規定による場合を除き、当初検査時期までは、なお従前の例によることができる。
４
現存船の固定式鎮火性ガス消火装置、固定式あわ消火装置及びタンクの外部にあわを放出する消防設備（油タンカーの貨物区域に備え付けるものを除く。）、消火ポンプ、消火
栓
せん
、固定式加圧水噴霧装置、自動スプリンクラ装置、火災探知装置並びに手動火災警報装置の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。
５
現存船（油タンカーを除く。）に施行日に現に備え付けている旧船舶消防設備規則の規定に適合する固定式蒸気消火装置（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新船舶消防設備規則第五十七条第一項の固定式鎮火性ガス消火装置に代えることができる。
６
第四項の規定にかかわらず、現存船（旅客定員が三十六人を超える第一種船に限る。）に備え付ける消火ポンプについては、当初検査時期から新船舶消防設備規則第三十七条第三項の規定を適用する。
ただし、容易に近づくことができ、かつ、操作することができる位置からの消火ポンプの遠隔操作により、船内のいずれの消火
栓
せん
からも直ちに射水を使用することができるように措置が講じられている場合には、この限りでない。
７
現存船については、新船舶消防設備規則第四十八条第二項及び第五十二条の二の規定は、適用しない。
８
総トン数二千トン未満の現存タンカー（油タンカーに限る。）の貨物区域に施行日に現に備え付けている固定式鎮火性ガス消火装置及び固定式蒸気消火装置は、これらを引き続き当該油タンカーに備え付ける場合に限り、新船舶消防設備規則第五十七条第五項の規定にかかわらず、これらを備え付けることができる。