（人事教育課）
第五十八条の二
人事教育課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
行動の計画に関し必要な職員の人事及び補充の計画に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、幕僚監部の職員の任免、給与、分限、懲戒、服務、規律その他の人事に関すること。
三
幕僚監部の礼式、服制、旗章及び標識に関すること。
四
幕僚監部の職員の表彰に関すること。
五
統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの防衛及び警備に関する計画（教育に係るものに限る。）に関すること。
六
行動の計画に関し必要な教育訓練の計画（運用第三課の所掌に属するものを除く。）に関すること。
七
捕虜等の取扱いに関する計画に関すること。
八
統合幕僚学校に関すること。
九
幕僚監部の職員の災害補償に関すること。
十
幕僚監部の職員の福利厚生に関すること。
（運用部の分課）
第五十九条
運用部に、次の三課を置く。
運用第一課
運用第二課
運用第三課
（運用第一課）
第六十条
運用第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
行動の計画の総合調整に関すること。
二
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第八号に規定する対処措置又は同法第二十二条第三項に規定する緊急対処措置に係る行動に関すること。
三
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）第二条第一項に規定する対応措置に係る行動に関すること。
四
前二号に掲げるもののほか、自衛隊法第七十八条の規定による命令による治安出動、同法第七十九条の規定による治安出動待機命令、同法第七十九条の二の規定による治安出動下令前に行う情報収集、同法第八十一条の規定による要請による治安出動、同法第八十一条の二の規定による自衛隊の施設等の警護出動、同法第八十二条の規定による海上における警備行動、同法第八十二条の三の規定による弾道ミサイル等に対する破壊措置及び同法第八十四条の規定による領空侵犯に対する措置に係る行動に関すること。
五
前三号の行動の計画に関し必要な編成、装備及び配置の計画に関すること。
六
第二号から第四号までの行動の計画に関し必要な教育訓練、編成、装備、配置、経理、調達、補給、保健衛生、職員の人事及び補充、通信、電波の使用、整備、輸送並びに施設の計画の総合調整に関すること。
七
部内の事務の総括に関すること。
（運用第二課）
第六十一条
運用第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
行動に関すること（運用第一課の所掌に属するものを除く。）。
二
前号の行動の計画に関し必要な編成、装備及び配置の計画に関すること。
三
第一号の行動の計画に関し必要な教育訓練、編成、装備、配置、経理、調達、補給、保健衛生、職員の人事及び補充、通信、電波の使用、整備、輸送並びに施設の計画の総合調整に関すること。
（運用第三課）
第六十二条
運用第三課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
行動の計画に関し必要な部隊の訓練、その検閲及び演習の計画に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの部隊の訓練、その検閲及び演習に関すること（指揮通信システム運用課の所掌に属するものを除く。）。
（防衛計画部の分課）
第六十三条
防衛計画部に、次の二課を置く。
防衛課
計画課
（防衛課）
第六十四条
防衛課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの防衛及び警備に関する計画（人事教育課、計画課、指揮通信システム企画課及び首席後方補給官の所掌に属するものを除く。）に関すること。
二
部内の事務の総括に関すること。
（計画課）
第六十五条
計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの防衛及び警備に関する計画（中長期的な防衛力の整備に係るものに限る。）の総合調整に関すること。
二
前号の計画に必要な装備体系の研究に関すること（指揮通信システム企画課の所掌に属するものを除く。）。
三
第一号の計画に必要な数理的分析評価に関すること。
四
前二号に掲げるもののほか、第一号の計画に関すること（指揮通信システム企画課及び首席後方補給官の所掌に属するものを除く。）。
五
幕僚監部の所掌事務に関する業務計画の作成及びその実施の調整に関すること。
六
幕僚監部の組織及び定員に関すること。
（指揮通信システム部の分課）
第六十六条
指揮通信システム部に、次の二課を置く。
指揮通信システム企画課
指揮通信システム運用課
（指揮通信システム企画課）
第六十七条
指揮通信システム企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの防衛及び警備に関する計画（指揮通信に係るもの及び宇宙に関する領域に係るものに限る。）に関すること。
二
前号の計画に必要な装備体系の研究に関すること。
三
部内の事務の総括に関すること。
（指揮通信システム運用課）
第六十八条
指揮通信システム運用課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
行動の計画に関し必要な通信の計画及び監理並びに電波の使用計画及び監理に関すること。
二
第六十二条第二号に規定する統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの部隊の訓練、その検閲及び演習の計画に関し必要な通信の計画及び監理並びに電波の使用計画及び監理に関すること。
三
陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊に共通する暗号に関すること。
（部長、副部長及び課長）
第六十九条
部に部長を、課に課長を置く。
２
運用部及び防衛計画部に、それぞれ副部長一人を置く。
３
前二項の職員は、自衛官をもつて充てる。
４
部長は、幕僚長の命を受け、部務を掌理する。
５
副部長は、部長を助け、部長に事故があるとき、又は部長が欠けたときは、その職務を行う。
６
課長は、部長の命を受け、課務を掌理する。
（参事官）
第七十条
幕僚監部に、参事官二人を置く。
２
参事官は、事務官をもつて充てる。
３
参事官は、防衛大臣の定めるところにより、幕僚監部の所掌事務の適正かつ円滑な遂行を図る見地から、幕僚監部の所掌事務に関する重要事項に係る方針及び計画の立案に参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。
（報道官）
第七十一条
幕僚監部に、報道官一人を置く。
２
報道官は、自衛官をもつて充てる。
３
報道官は、幕僚長の命を受け、幕僚監部の所掌事務に関する広報に関する事務をつかさどる。
（首席法務官）
第七十二条
幕僚監部に、首席法務官一人を置く。
２
首席法務官は、自衛官をもつて充てる。
３
首席法務官は、幕僚長の命を受け、次に掲げる事務をつかさどる。
一
幕僚監部に係る訴訟、損害賠償及び損失補償に関すること。
二
例規案その他特に命ぜられた重要な文書の審査に関すること。
三
幕僚監部の所掌事務の遂行に必要な法令の調査及び研究に関すること。
（首席後方補給官）
第七十三条
幕僚監部に、首席後方補給官一人を置く。
２
首席後方補給官は、自衛官をもつて充てる。
３
首席後方補給官は、幕僚長の命を受け、次に掲げる事務をつかさどる。
一
統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの防衛及び警備に関する計画（調達、補給、保健衛生、整備、輸送及び施設に係るものに限る。）に関すること。
二
行動の計画に関し必要な調達、補給、保健衛生、整備、輸送及び施設の計画に関すること。
（統合幕僚学校）
第七十四条
幕僚監部に、法第二十六条第一項に規定する機関として、統合幕僚学校を附置する。
２
統合幕僚学校に、校長を置き、自衛官をもつて充てる。
３
校長は、校務を掌理する。
４
統合幕僚学校の位置及び内部組織は、防衛省令で定める。
第二目　陸上幕僚監部
（幕僚長）
第七十五条
陸上幕僚長（以下この目において「幕僚長」という。）は、陸将をもつて充てる。
（幕僚副長）
第七十六条
陸上幕僚副長（以下この目において「幕僚副長」という。）は、陸将をもつて充てる。
２
幕僚副長は、幕僚長を助けて、陸上幕僚監部（以下この目において「幕僚監部」という。）の部務を整理し、及び監督する。
（部）
第七十七条
幕僚監部に、次の七部を置く。
監理部
人事教育部
運用支援・訓練部
防衛部
装備計画部
指揮通信システム・情報部
衛生部
（監理部の分課）
第七十八条
監理部に、次の二課を置く。
総務課
会計課
（総務課）
第七十九条
総務課は、次に掲げる事務（第六号から第八号まで及び第十一号に掲げる事務にあつては、統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
幕僚長の官印及び幕僚監部印の保管に関すること。
二
公文書の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三
文書の審査（法務官の所掌に属するものを除く。）及び進達に関すること。
四
幕僚長及び幕僚副長の庶務に関すること。
五
各部、監察官、法務官及び警務管理官の事務の連絡調整に関すること。
六
業務計画の方式、業務計画の作成、実施及び実施の検討の手続並びに業務計画の実施の検討に関すること。
七
隊務の能率的運営の調査及び研究並びに隊務の運営の改善に関すること。
八
統計に関すること。
九
報告統制に関すること。
十
陸上自衛隊史の編さんに関すること。
十一
渉外及び広報に関すること。
十二
部内の事務の総括に関すること。
十三
地方協力本部の業務（地方における渉外及び広報に係るものに限る。）の運営に関すること。
十四
民間事業者の能力の活用の計画に関すること（装備計画部及び衛生部の所掌に属するものを除く。）。
十五
前各号に掲げるもののほか、幕僚監部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（会計課）
第八十条