施行日以後初めてその選挙の期日を公示される参議院議員の通常選挙又は当該通常選挙のすべての当選人について法第百一条の二第四項の規定において準用する同条第二項の規定若しくは法第百一条の三第二項の規定による告示がされる日の前日までにその選挙の期日を公示若しくは告示される衆議院議員の総選挙若しくは参議院議員の選挙において、法第八十六条第一項第二号に該当するものとして同項の規定による届出をする政党その他の政治団体、法第八十六条の二第一項第二号に該当するものとして同項の規定による届出をする政党その他の政治団体又は法第八十六条の三第一項第二号に該当するものとして同項の規定による届出をする政党その他の政治団体のうち、直近に行われた参議院議員の通常選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であることによりこれらの届出をするものについて新令の規定を適用する場合においては、新令第八十八条の二第四項中「所属候補者（同条第七項（同条第八項においてその例によることとされる場合を含む。）又は法第八十六条の四第三項（同条第五項においてその例によることとされる場合を含む。）」とあるのは「所属候補者（公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）による改正前の法第八十六条第三項（同条第五項においてその例によることとされる場合を含む。）」と、新令第八十八条の四第四項及び第八十八条の六第三項中「所属候補者（法第八十六条第七項（同条第八項においてその例によることとされる場合を含む。）又は法第八十六条の四第三項（同条第五項においてその例によることとされる場合を含む。）」とあるのは「所属候補者（公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）による改正前の法第八十六条第三項（同条第五項においてその例によることとされる場合を含む。）」とする。
（候補者の選定の手続の届出等に関する経過措置）
第四条
施行日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙のすべての当選人について法第百一条第二項又は第百一条の二第二項の規定による告示がされる日の前日までに、法第八十六条の五第一項に規定する候補者の選定の手続を定めた政党その他の政治団体について同条の規定を適用する場合においては、新令第八十九条の二第一項第一号及び第三項中「法第八十六条第一項第一号に該当する政党その他の政治団体として法第八十六条の五第一項の規定による届出をするもの」とあるのは「政党その他の政治団体であつて当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員若しくは参議院議員を五人以上有するものとして法第八十六条の五第一項の規定による届出をするもの」と、同条第一項第二号中「法第八十六条第一項第二号に該当する政党その他の政治団体として法第八十六条の五第一項の規定による届出をするもの　第八十八条第二項第二号に定める文書」とあるのは「政党その他の政治団体であつて直近において行われた衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であるもの　直近に行われた衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数を記載した文書」と、同条第二項中「法第八十六条第一項第一号に規定する衆議院議員又は参議院議員」とあるのは「当該政党その他の政治団体に所属する五人以上の衆議院議員又は参議院議員」とする。
２
前条の規定により読み替えられた新令第八十八条の二第四項の規定は、前項の規定により読み替えられた新令第八十九条の二第一項第二号の得票総数を算定する場合について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、政治資金規正法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
ただし、第二条第二号の改正規定、第三条第三号の改正規定（「第四十一条の十六第三号」を「第四十一条の十七第一項第三号」に改める部分に限る。）、同条第四号の改正規定（「第四十一条の十六第四号」を「第四十一条の十七第一項第四号」に改める部分に限る。）、第七条の改正規定、第八条の改正規定及び本則に一条を加える改正規定並びに附則第五条から第七条までの規定は、平成七年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の公職選挙法施行令及び国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の規定は、この政令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される国会議員の選挙（平成六年十二月二十五日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日（以下この項において「公示日」という。）の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙を除く。）、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票並びに施行日以後公示日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（適用区分）
第二条
この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙（衆議院議員の選挙については、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日の前日までにその期日を公示された総選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙並びに施行日以後その期日を告示される当該再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２
この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下「新令」という。）の規定（新令第五十九条の二の規定を除く。）は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年三月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成九年法律第百二十七号）の施行の日（平成十年六月一日）から施行する。
（適用区分）
第二条
この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下「新令」という。）の規定（新令第十条から第十二条まで、第十八条第一項、第十九条、第二十三条、第百三十条、第百三十九条、第百四十一条の二第一項、第百四十二条第一項、第百四十二条の二及び第百四十二条の三の規定を除く。）は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年五月一日から施行する。