この場合において、第九条第一項中「第三十一条」とあるのは「第二百六条の二十において準用する第二百六条の十」と、第二十条第二項中「次条第一項」とあるのは「第二百六条の二十において準用する次条第一項」と、第五十七条第一項中「次条第一項」とあるのは「第二百六条の二十において準用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立生活援助計画」と、第五十八条中「療養介護計画」とあるのは「自立生活援助計画」と、同条第九項中「六月」とあるのは「三月」と読み替えるものとする。
第十六章　共同生活援助
第一節　基本方針
第二百七条
共同生活援助に係る指定障害福祉サービス（以下「指定共同生活援助」という。）の事業は、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ若しくは食事の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行い、又はこれに併せて、居宅における自立した日常生活への移行を希望する入居者につき当該日常生活への移行及び移行後の定着に関する相談、住居の確保に係る援助その他居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第二節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第二百八条
指定共同生活援助の事業を行う者（以下「指定共同生活援助事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定共同生活援助事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
一
世話人
指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を六で除した数以上
二
生活支援員
指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、次のイからニまでに掲げる数の合計数以上
イ
障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令（平成二十六年厚生労働省令第五号。以下この章において「区分命令」という。）第一条第四号に規定する区分三に該当する利用者の数を九で除した数
ロ
区分命令第一条第五号に規定する区分四に該当する利用者の数を六で除した数
ハ
区分命令第一条第六号に規定する区分五に該当する利用者の数を四で除した数
ニ
区分命令第一条第七号に規定する区分六に該当する利用者の数を二・五で除した数
三
サービス管理責任者
指定共同生活援助事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
イ
利用者の数が三十以下
一以上
ロ
利用者の数が三十一以上
一に、利用者の数が三十を超えて三十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
２
前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。
ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３
第一項に規定する指定共同生活援助事業所の従業者は、専ら指定共同生活援助事業所の職務に従事する者でなければならない。
ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
（管理者）
第二百九条
指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。
ただし、指定共同生活援助事業所の管理上支障がない場合は、当該指定共同生活援助事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。
２
指定共同生活援助事業所の管理者は、適切な指定共同生活援助を提供するために必要な知識及び経験を有する者でなければならない。
第三節　設備に関する基準
（設備）
第二百十条
指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所により日中及び夜間を通してサービスを提供する施設（以下「入所施設」という。）又は病院の敷地外にあるようにしなければならない。
２
指定共同生活援助事業所は、一以上の共同生活住居（サテライト型住居（当該サテライト型住居を設置しようとする者により設置される当該サテライト型住居以外の共同生活住居であって、当該サテライト型住居に入居する者に対する支援を行うもの（以下「本体住居」という。）と密接な連携を確保しつつ、本体住居とは別の場所で運営される共同生活住居をいう。以下同じ。）を除く。以下この項、第四項から第六項までにおいて同じ。）を有するものとし、当該共同生活住居及びサテライト型住居の入居定員の合計は四人以上とする。
３
共同生活住居の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫されたものでなければならない。
４
共同生活住居は、その入居定員を二人以上十人以下とする。
ただし、既存の建物を共同生活住居とする場合にあっては、当該共同生活住居の入居定員を二人以上二十人（都道府県知事が特に必要があると認めるときは三十人）以下とすることができる。
５
既存の建物を共同生活住居とした共同生活住居を改築する場合であって、都道府県知事が特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該共同生活住居の入居定員を二人以上三十人以下（ただし、当該共同生活住居を改築する時点の入居定員と同数を上限とする。）とすることができる。
６
共同生活住居は、一以上のユニットを有するほか、日常生活を営む上で必要な設備を設けなければならない。
７
ユニットの入居定員は、二人以上十人以下とする。
８
ユニットには、居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備を設けることとし、その基準は、次のとおりとする。
一
一の居室の定員は、一人とすること。
ただし、利用者のサービス提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。
二
一の居室の面積は、収納設備等を除き、七・四三平方メートル以上とすること。
９
サテライト型住居の基準は、次のとおりとする。
一
入居定員を一人とすること。
二
日常生活を営む上で必要な設備を設けること。
三
居室の面積は、収納設備等を除き、七・四三平方メートル以上とすること。
第四節　運営に関する基準
（入退居）
第二百十条の二
指定共同生活援助は、共同生活住居への入居を必要とする利用者（入院治療を要する者を除く。）に提供するものとする。
２
指定共同生活援助事業者は、利用申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。
３
指定共同生活援助事業者は、利用者の退居の際は、利用者の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や援助の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行い、又はこれに併せて居宅における自立した日常生活への移行後の定着に必要な援助を行わなければならない。
４
指定共同生活援助事業者は、利用者の退居に際しては、利用者に対し、適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（入退居の記録の記載等）
第二百十条の三
指定共同生活援助事業者は、入居者の入居又は退居に際しては、当該指定共同生活援助事業者の名称、入居又は退居の年月日その他の必要な事項（次項において「受給者証記載事項」という。）を、利用者の受給者証に記載しなければならない。
２
指定共同生活援助事業者は、受給者証記載事項その他の必要な事項を遅滞なく市町村に対し報告しなければならない。
（利用者負担額等の受領）
第二百十条の四
指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助を提供した際は、支給決定障害者から当該指定共同生活援助に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２
指定共同生活援助事業者は、法定代理受領を行わない指定共同生活援助を提供した際は、支給決定障害者から当該指定共同生活援助に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。
３
指定共同生活援助事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、指定共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。
一
食材料費
二
家賃（法第三十四条第一項の規定により特定障害者特別給付費が利用者に支給された場合（同条第二項において準用する法第二十九条第四項の規定により特定障害者特別給付費が利用者に代わり当該指定共同生活援助事業者に支払われた場合に限る。）は、当該利用者に係る家賃の月額から法第三十四条第二項において準用する法第二十九条第五項の規定により当該利用者に支給があったものとみなされた特定障害者特別給付費の額を控除した額を限度とする。）
三
光熱水費
四
日用品費
五
前各号に掲げるもののほか、指定共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの
４
指定共同生活援助事業者は、前三項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。
５
指定共同生活援助事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。
（指定共同生活援助の取扱方針）
第二百十条の五
指定共同生活援助事業者は、第二百十三条において読み替えて準用する第五十八条に規定する共同生活援助計画（以下「共同生活援助計画」という。）に基づき、利用者が地域において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定共同生活援助の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。
２