分割日の前日、直近の財政計算の計算基準日若しくはその前の財政計算の計算基準日を法第六十条第三項に規定する事業年度の末日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額又は分割日が属する事業年度の前事業年度の末日における最低積立基準額
二
次に定める額のうち、移換先確定給付企業年金に係る額の合計額とする方法（分割時積立金の額が本号イの算定に用いる前号に掲げる額を下回る場合に限る。）
イ
前号に掲げるいずれかの額のうち受給権者等に係る部分の額（分割時積立金の額が前号に掲げるいずれかの額のうち受給権者等に係る部分の額の合計額を下回る場合にあっては、当該分割時積立金の額を当該前号に掲げるいずれかの額のうち受給権者等に係る部分の額に応じて按分して得た額）
ロ
分割時積立金の額からイに掲げる額の合計額を控除した額につき、本号イの算定に用いる前号に掲げる額のうち加入者（受給権者を除く。）に係る部分の額に応じて按分して得た額
三
積立割合、調整率又は超過比率が減少しないよう移換先確定給付企業年金に移換する積立金の額を定める方法（リスク分担型企業年金の場合において、分割により積立割合、調整率又は超過比率が減少することが見込まれる場合に限る。）
四
その他厚生労働大臣が定める方法（厚生労働大臣が定める場合に限る。）
２
前項の規定は、法第七十九条第一項の規定により権利義務の移転を行う場合（同項の政令で定める場合を除く。）における同条第三項の規定により移換する積立金の額について準用する。
この場合において、前項中「分割」とあるのは、「権利義務移転」と読み替えるものとする。
（実施事業所の減少に係る掛金の一括徴収）
第八十八条
法第七十八条第三項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
一
実施事業所の事業主が、分割又は事業の譲渡により他の実施事業所の事業主以外の事業主にその事業の全部又は一部を承継させる場合
二
前号に規定する場合のほか、規約で定めるところにより、実施事業所に使用される当該確定給付企業年金の加入者の数が減少する場合
第八十八条の二
法第七十八条第三項の厚生労働省令で定める計算方法は、次のいずれかの方法とする。
一
当該減少に係る実施事業所（以下この条において「減少実施事業所」という。）が減少しないとしたならば減少実施事業所の事業主が拠出することとなる特別掛金額の予想額の現価とする方法
二
前号の方法により計算した額に規約で定めるところにより次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める額を加算した額とする方法
イ
減少実施事業所が減少する日（以下この条において「減少日」という。）において、積立金の額が当該減少日を法第六十条第二項に規定する事業年度の末日とみなして同項の規定に基づき算定した責任準備金の額を下回ることが見込まれる場合
当該下回る額の見込額を償却するために必要となる掛金の額のうち減少実施事業所が減少しないとしたならば減少実施事業所の事業主が拠出することとなることが見込まれる掛金の額として合理的に計算した額
ロ
減少日において、時価により評価した積立金の額が前回の財政計算の計算基準日において用いた第四十八条第一項に規定する方法で評価した積立金の額を下回ることが見込まれる場合
当該下回る額の見込額を償却するために必要な掛金の額のうち減少実施事業所が減少しないとしたならば減少実施事業所の事業主が拠出することとなることが見込まれる掛金の額として合理的に計算した額
ハ
減少実施事業所の減少に併せて掛金の額の再計算をするとした場合において、イ又はロ以外の要因により掛金の額が増加することとなる場合
当該イ又はロ以外の要因により増加することとなる掛金の額のうち減少実施事業所の事業主が拠出すべき額として合理的に計算した額
三
減少日における積立金の額が、当該日を法第六十条第三項に規定する事業年度の末日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額を下回ることが見込まれる場合において、当該下回る額の見込額のうち減少実施事業所に係る分として規約で定めるところにより合理的に計算した額とする方法
四
第一号又は第三号の額のうちいずれか大きい額とする方法
五
第二号又は第三号の額のうちいずれか大きい額とする方法
六
その他厚生労働大臣が定めるところにより計算した額とする方法（第八十七条の二第一項第四号の厚生労働大臣が定める場合に限る。）
２
前項第一号の特別掛金額の予想額の現価の計算に用いる予定利率は、第四十三条第二項第一号の規定に基づき定めた予定利率とする。
３
事業主等は、規約で定めるところにより、第一項に規定する方法で計算した額に、減少実施事業所が減少しないとしたならば減少実施事業所の事業主が負担することとなる第四十五条第一項に規定するその他の掛金の額を加算することができる。
（実施事業所の減少の特例を適用する場合の手続等）
第八十八条の三
法第七十八条の二第一号の確定給付企業年金を継続することが困難であると認められることは、同条の規定による実施事業所の減少に関する事項を規約に定めた場合であって、当該事項を規約に定めた日以後に減少させようとする実施事業所の事業主が一年分に相当する額（当該事業主がその責に帰することができない事由により掛金を納付することができない期間がある場合にあっては、当該期間に係る掛金額に相当する額を除く。）を超えて掛金の納付を怠ったこととする。
２
事業主等は、法第七十八条の二の規定により実施事業所を減少させようとする場合には、当該実施事業所の事業主に対し、掛金の納付を怠った理由について弁明の機会を与えなければならない。
３
法第七十八条の二の承認（確定給付企業年金が基金型企業年金である場合にあっては、認可。第四号において「承認等」という。）の申請は、申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
一
規約型企業年金の場合にあっては、令第四十八条の二第一項の同意を得たことを証する書類
二
第二項の弁明の内容を記載した書類
三
減少させようとする事業主の掛金の納付状況を示した書類
四
前三号に掲げるもののほか、承認等に当たって必要な書類
４
第八条第二項の規定は、規約型企業年金に係る前項の申請について準用する。
５
前条の規定は、法第七十八条の二第三号の厚生労働省令で定める計算方法について準用する。
（実施事業所の一部に係る事業に主として従事していた者）
第八十九条
令第四十九条第一号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
令第四十九条第一号に規定する譲渡事業主の実施事業所に使用される者であって、事業の承継が行われる時点において承継される事業に主として従事していたもの
二
事業の承継の時点において承継される事業に主として従事していない者であって、当該時点後に当該承継される事業に主として従事することとなることが明らかであるもの
（他の確定給付企業年金から権利義務を承継する場合における加入者期間の取扱い）
第八十九条の二
令第五十条第八項の規定により、移転確定給付企業年金（法第七十九条第一項に規定する移転確定給付企業年金をいう。以下この条及び第九十四条において同じ。）の加入者期間を承継確定給付企業年金（法第七十九条第一項に規定する承継確定給付企業年金をいう。以下この条及び第九十四条において同じ。）の加入者期間とみなす場合にあっては、移転確定給付企業年金及び承継確定給付企業年金の規約の定めるところにより行うものとする。
（脱退一時金相当額の他の確定給付企業年金への移換の申出）
第八十九条の三
法第八十一条の二第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出があったときは、当該申出を受けた事業主等は、移換先確定給付企業年金（法第八十一条の二第一項に規定する移換先確定給付企業年金をいう。以下同じ。）の事業主等に対し、当該中途脱退者（令第五十条の二第一項に規定する中途脱退者をいう。以下同じ。）に係る次に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。
一
氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号
二
脱退一時金相当額、その算定の基礎となった期間並びに当該期間の開始日及び終了日
三
中途脱退者が負担した掛金がある場合にあっては、当該負担した掛金の合計額に相当する額（以下「本人拠出相当額」という。）
四
法第八十一条の二第一項に規定する移換元確定給付企業年金の加入者の資格の喪失の年月日
（脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間の一部を合算する場合における算定方法）
第八十九条の四
令第五十条の三の規定により脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間の一部を、当該中途脱退者に係る移換先確定給付企業年金の加入者期間に算入するときは、次の各号に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。
一
移換先確定給付企業年金の規約に照らして当該移換された脱退一時金相当額の算定の基礎となる期間を算定すること。
ただし、算定された期間が脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間を超える場合にあっては、当該算定の基礎となった期間とすること。
二
脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間を算入しないこととする場合にあっては、移換先確定給付企業年金の加入者であった期間が一年未満である者に限り、その旨を規約で定めること。
三
その他当該中途脱退者について不当に差別的なものでなく合理的な計算方法であると認められること。
（中途脱退者等への事業主等の説明義務）
第八十九条の五