偽りその他不正な手段により沖縄の海岸法第七条第一項又は第八条第一項の規定による許可を受けた者
２
沖縄の海岸法第二十一条第一項各号の一に該当する海岸保全施設は、海岸法第二十一条第一項各号の一に該当する海岸保全施設とみなす。
第四節　河川法関係
（河川指定に関する経過措置）
第八十三条
法の施行の際沖縄の河川法（明治二十九年法律第七十一号）第五条の規定により同法が準用されている河川（次条において「沖縄の準用河川」という。）は、二級河川となる。
（河川工事に関する経過措置）
第八十四条
法の施行の際沖縄の市町村が施行中の沖縄の準用河川に関する工事がある場合においては、その市町村は、当該工事が完了するまでの間は、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十条の規定にかかわらず、当該工事を行なうことができる。
（処分、手続等に関する経過措置）
第八十五条
沖縄の河川法又はこれに基づく命令の規定によつてした処分（沖縄の河川法施行規程（明治二十九年勅令第二百三十六号）第十一条第一項の規定により沖縄の河川法又はこれに基づく命令の規定による許可とみなされるものを含む。）、手続その他の行為は、河川法又はこれに基づく命令中にこれらの規定に相当する規定がある場合においては、同法又はこれに基づく命令の相当規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。
ただし、沖縄の河川法の規定による許可に附した条件で河川法第九十条第二項の規定に違反するものは、違反する限度において効力を失うものとする。
２
法の施行の際布告第七号の規定による認承を受けて河川法の規定によりその設置について許可を要する工作物を設置している者は、従前と同様の条件により、当該工作物の設置について同法の規定による許可を受けたものとみなす。
３
法の施行の際布告第七号の規定による認承を受けて河川法の規定により許可を要する行為を行なつている者は、法の施行の日から二年間（当該期間の経過後引き続き当該行為を行なうことにつき当該期間内に河川法の規定により許可を申請した場合において、当該期間の経過する日までに当該申請に対する処分がなかつたときは、当該処分があるまでの間）は、従前と同様の条件により、当該行為について河川法の規定による許可を受けたものとみなす。
（監督処分に関する経過措置）
第八十六条
沖縄の河川法第十七条の規定又は同法第十六条若しくは第十九条の規定に基づく命令の規定に違反する行為は、河川法第七十五条第一項の規定の適用については、同法第二十六条若しくは第二十七条の規定又は同法第二十八条若しくは第二十九条の規定に基づく命令の相当規定に違反する行為とみなす。
第四章　道路局関係
第一節　道路法関係
（路線の認定に関する経過措置）
第八十七条
法の施行の際存する沖縄の道路法（千九百六十五年立法第六十四号）の規定による政府道又は市町村道で、法の施行の日に道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第五条の規定により一般国道の路線の指定がされないものは、それぞれ同法第七条又は第八条の規定により路線を認定された県道又は市町村道とみなす。
（国有に属する道路の敷地に関する経過措置）
第八十八条
法の施行の際沖縄の道路法の規定による政府道又は市町村道の用に供されている国有に属する土地で、道路法の規定により県道又は市町村道（前条の規定により路線を認定されたものとみなされるものを含む。）の用に供されるものは、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十二条の規定にかかわらず、法の施行の際、沖縄県又は当該市町村道の道路管理者である市町村にそれぞれ無償で貸し付けられたものとみなす。
この場合において、国有財産の貸付けを受けるべき地方公共団体が二以上あるときは、その一が沖縄県であるときは沖縄県に貸し付けられるものとし、その他のときは沖縄県知事が貸付けを受けるべき地方公共団体を定めるものとする。
（損失の補償の手続に関する経過措置）
第八十九条
沖縄の道路法第六十条第三項（同立法第六十三条第二項、第六十五条第三項及び第七十九条第四項において準用する場合を含む。）又は第六十一条第四項の規定により琉球政府の行政主席に対してした損失の補償の決定の申請は、道路法の相当規定により沖縄県の収用委員会に対してした裁決の申請とみなす。
（処分、手続等に関する経過措置）
第九十条
前条に規定するもののほか、沖縄の道路法又はこれに基づく命令の規定によつてした処分、手続その他の行為は、道路法又はこれに基づく命令の相当規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。
（道路運送事業用の車両の特例）
第九十一条
沖縄の道路法の施行の際に沖縄の道路運送法（千九百五十四年立法第四十六号）第四条第一項の規定による免許を受けて路線を定めて道路を自動車運送事業のために使用していた者の車両で、車両制限令（昭和三十六年政令第二百六十五号）の規定による基準に適合しないものについては、沖縄の道路法の施行後当該事業につき沖縄の道路運送法第十九条第一項の規定による事業計画の変更（自動車の大きさ又は重量の増加を伴う事業計画の変更に限る。次項において同じ。）の認可を受けて車両を通行させている場合を除き、車両制限令の規定は、適用しない。
２
法の施行の際沖縄の道路運送法第四条第一項の規定による免許を受けて路線を定めて道路を自動車運送事業のために使用している者の車両で、車両制限令の規定による基準に適合しないもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。）については、当該事業につき道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第十八条第一項の規定による事業計画の変更の認可を受けて車両を通行させる場合を除き、昭和五十年五月十四日までの間（道路運送法第三条第二項第一号に掲げる一般乗合旅客自動車運送事業の用に供するものにあつては、昭和五十二年五月十四日までの間）は、車両制限令の規定（第七条第二項、第九条及び第十条の規定を除く。）は、適用しない。
３
法の施行の際沖縄において設けられている車両の常置場を利用する車両で、その出入路との関係において車両制限令の規定による基準に適合しないものについては、道路管理者の許可を受けてその出入路を通行する場合に限り、昭和四十八年十一月十四日までの間は、車両制限令の規定は、適用しない。
第二節　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法関係
（交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の適用に関する経過措置）
第九十二条
交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法（昭和四十一年法律第四十五号）の沖縄県への適用については、同法第三条中「昭和四十六年度以降の五箇年間」とあるのは「昭和四十七年度以降の四箇年間」と、「昭和四十六年六月三十日」とあるのは「昭和四十七年八月三十一日」とし、同法第四条中「昭和四十六年度以降の五箇年間」とあるのは「昭和四十七年度以降の四箇年間」と、「昭和四十六年七月三十一日」とあるのは「昭和四十七年九月三十日」とする。
第五章　住宅局関係
第一節　建築基準法関係
（建築主事の資格に関する経過措置）
第九十三条
昭和四十四年八月二十二日前に沖縄の建築基準法第四条の二の規定により琉球政府の行政主席が行なつた建築主事の資格検定に合格した者は、建築基準法第五条の規定による建築主事の資格検定に合格した者とみなす。
（用途地域等に関する経過措置）
第九十四条
第六十八条第一項の都市計画区域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分につき建築基準法及び建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）の用途地域等に係る規定を適用するについての経過措置に関しては、次条及び第九十六条に規定するもののほか、建築基準法の一部を改正する法律（以下この条から第九十六条までにおいて「改正法」という。）附則第十六項及び建築基準法施行令の一部を改正する政令（以下この条及び第九十六条において「改正令」という。）附則第三項の規定の例による。
この場合において、改正法附則第十六項中「この法律の施行の日」とあり、改正令附則第三項中「この政令の施行の日」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日」とする。
（罰則に関する経過措置）
第九十五条
第六十八条第一項の都市計画区域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分について、法の施行の日から同条第四項に規定する日までの間にした行為に対する同日後における罰則の適用については、改正法による改正前の建築基準法の規定の例による。
（基準時に関する経過措置）
第九十六条