第一項の場合において、文書の成立の真正を争った当事者又は代理人が訴訟の係属中その文書の成立が真正であることを認めたときは、裁判所は、事情により、同項の決定を取り消すことができる。
（文書に準ずる物件への準用）
第二百三十一条
この節の規定は、図面、写真、録音テープ、ビデオテープその他の情報を表すために作成された物件で文書でないものについて準用する。
第六節　検証
（検証の目的の提示等）
第二百三十二条
第二百十九条、第二百二十三条、第二百二十四条、第二百二十六条及び第二百二十七条の規定は、検証の目的の提示又は送付について準用する。
２
第三者が正当な理由なく前項において準用する第二百二十三条第一項の規定による提示の命令に従わないときは、裁判所は、決定で、二十万円以下の過料に処する。
３
前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（検証の際の鑑定）
第二百三十三条
裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、検証をするに当たり、必要があると認めるときは、鑑定を命ずることができる。
第七節　証拠保全
（証拠保全）
第二百三十四条
裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができる。
（管轄裁判所等）
第二百三十五条
訴えの提起後における証拠保全の申立ては、その証拠を使用すべき審級の裁判所にしなければならない。
ただし、最初の口頭弁論の期日が指定され、又は事件が弁論準備手続若しくは書面による準備手続に付された後口頭弁論の終結に至るまでの間は、受訴裁判所にしなければならない。
２
訴えの提起前における証拠保全の申立ては、尋問を受けるべき者若しくは文書を所持する者の居所又は検証物の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所にしなければならない。
３
急迫の事情がある場合には、訴えの提起後であっても、前項の地方裁判所又は簡易裁判所に証拠保全の申立てをすることができる。
（相手方の指定ができない場合の取扱い）
第二百三十六条
証拠保全の申立ては、相手方を指定することができない場合においても、することができる。
この場合においては、裁判所は、相手方となるべき者のために特別代理人を選任することができる。
（職権による証拠保全）
第二百三十七条
裁判所は、必要があると認めるときは、訴訟の係属中、職権で、証拠保全の決定をすることができる。
（不服申立ての不許）
第二百三十八条
証拠保全の決定に対しては、不服を申し立てることができない。
（受命裁判官による証拠調べ）
第二百三十九条
第二百三十五条第一項ただし書の場合には、裁判所は、受命裁判官に証拠調べをさせることができる。
（期日の呼出し）
第二百四十条
証拠調べの期日には、申立人及び相手方を呼び出さなければならない。
ただし、急速を要する場合は、この限りでない。
（証拠保全の費用）
第二百四十一条
証拠保全に関する費用は、訴訟費用の一部とする。
（口頭弁論における再尋問）
第二百四十二条
証拠保全の手続において尋問をした証人について、当事者が口頭弁論における尋問の申出をしたときは、裁判所は、その尋問をしなければならない。
第五章　判決
（終局判決）
第二百四十三条
裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときは、終局判決をする。
２
裁判所は、訴訟の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局判決をすることができる。
３
前項の規定は、口頭弁論の併合を命じた数個の訴訟中その一が裁判をするのに熟した場合及び本訴又は反訴が裁判をするのに熟した場合について準用する。
第二百四十四条
裁判所は、当事者の双方又は一方が口頭弁論の期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷をした場合において、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは、終局判決をすることができる。
ただし、当事者の一方が口頭弁論の期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷をした場合には、出頭した相手方の申出があるときに限る。
（中間判決）
第二百四十五条
裁判所は、独立した攻撃又は防御の方法その他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間判決をすることができる。
請求の原因及び数額について争いがある場合におけるその原因についても、同様とする。
（判決事項）
第二百四十六条
裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることができない。
（自由心証主義）
第二百四十七条
裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する。
（損害額の認定）
第二百四十八条
損害が生じたことが認められる場合において、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。
（直接主義）
第二百四十九条
判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がする。
２
裁判官が代わった場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
３
単独の裁判官が代わった場合又は合議体の裁判官の過半数が代わった場合において、その前に尋問をした証人について、当事者が更に尋問の申出をしたときは、裁判所は、その尋問をしなければならない。
（判決の発効）
第二百五十条
判決は、言渡しによってその効力を生ずる。
（言渡期日）
第二百五十一条
判決の言渡しは、口頭弁論の終結の日から二月以内にしなければならない。
ただし、事件が複雑であるときその他特別の事情があるときは、この限りでない。
２
判決の言渡しは、当事者が在廷しない場合においても、することができる。
（言渡しの方式）
第二百五十二条
判決の言渡しは、判決書の原本に基づいてする。
（判決書）
第二百五十三条
判決書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
主文
二
事実
三
理由
四
口頭弁論の終結の日
五
当事者及び法定代理人
六
裁判所
２
事実の記載においては、請求を明らかにし、かつ、主文が正当であることを示すのに必要な主張を摘示しなければならない。
（言渡しの方式の特則）
第二百五十四条
次に掲げる場合において、原告の請求を認容するときは、判決の言渡しは、第二百五十二条の規定にかかわらず、判決書の原本に基づかないですることができる。
一
被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合
二
被告が公示送達による呼出しを受けたにもかかわらず口頭弁論の期日に出頭しない場合（被告の提出した準備書面が口頭弁論において陳述されたものとみなされた場合を除く。）
２
前項の規定により判決の言渡しをしたときは、裁判所は、判決書の作成に代えて、裁判所書記官に、当事者及び法定代理人、主文、請求並びに理由の要旨を、判決の言渡しをした口頭弁論期日の調書に記載させなければならない。
（判決書等の送達）
第二百五十五条
判決書又は前条第二項の調書は、当事者に送達しなければならない。
２
前項に規定する送達は、判決書の正本又は前条第二項の調書の謄本によってする。
（変更の判決）
第二百五十六条
裁判所は、判決に法令の違反があることを発見したときは、その言渡し後一週間以内に限り、変更の判決をすることができる。
ただし、判決が確定したとき、又は判決を変更するため事件につき更に弁論をする必要があるときは、この限りでない。
２
変更の判決は、口頭弁論を経ないでする。
３
前項の判決の言渡期日の呼出しにおいては、公示送達による場合を除き、送達をすべき場所にあてて呼出状を発した時に、送達があったものとみなす。
（更正決定）
第二百五十七条
判決に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。
２
更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。
ただし、判決に対し適法な控訴があったときは、この限りでない。
（裁判の脱漏）
第二百五十八条
裁判所が請求の一部について裁判を脱漏したときは、訴訟は、その請求の部分については、なおその裁判所に係属する。
２
訴訟費用の負担の裁判を脱漏したときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟費用の負担について、決定で、裁判をする。
この場合においては、第六十一条から第六十六条までの規定を準用する。
３
前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
４
第二項の規定による訴訟費用の負担の裁判は、本案判決に対し適法な控訴があったときは、その効力を失う。
この場合においては、控訴裁判所は、訴訟の総費用について、その負担の裁判をする。
（仮執行の宣言）
第二百五十九条
財産権上の請求に関する判決については、裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる。
２
手形又は小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求に関する判決については、裁判所は、職権で、担保を立てないで仮執行をすることができることを宣言しなければならない。
ただし、裁判所が相当と認めるときは、仮執行を担保を立てることに係らしめることができる。
３
裁判所は、申立てにより又は職権で、担保を立てて仮執行を免れることができることを宣言することができる。
４
仮執行の宣言は、判決の主文に掲げなければならない。
前項の規定による宣言についても、同様とする。
５