その土地の上に所有権以外の権利があるときは、その権利の種類並びに権利を有する者の氏名又は名称及び住所
五
その他省令で定める事項
２
前項の市町村の長は、省令で定めるところにより、同項の規定による調査の結果を取りまとめ、これを鹿児島県知事を経由して農林大臣に報告しなければならない。
３
第一項の市町村の長が同項の規定による調査を行う場合には、農業委員会法第四十五条の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「委員若しくは書記」とあり、同条第二項中「委員又は書記」とあるのは、いずれも「その職員」と読み替えるものとする。
（家畜商法関係）
第十二条
法の施行の際現に家畜商法（千九百五十二年立法第二十二号）（次項において「琉球家畜商法」という。）第三条第一項の規定により受けている家畜商の免許は、昭和二十九年六月三十日までは、家畜商法（昭和二十四年法律第二百八号）第三条第一項の規定により受けた免許とみなす。
２
法の施行の際現に琉球家畜商法第六条第二項の規定により交付されている家畜商免許証は、前項の期日までは、家畜商法第三条第二項の規定により交付された家畜商免許証とみなす。
３
第一項の家畜商の免許を受けている者が同項の期日までに家畜商法第三条第一項の規定による免許を受ける場合には、同項の手数料は、納めなくてもよい。
（家畜改良増殖法関係）
第十三条
法の施行の際現に家畜改良増殖法（千九百五十二年立法第五十二号）（以下この条において「琉球家畜改良増殖法」という。）第三条第一項本文の規定による種畜証明書の交付を受けている家畜の雄は、家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第四条第一項本文の規定により昭和二十九年度において行われる検査の日までは、同項本文の規定による種畜証明書の交付を受けたものとみなす。
２
法の施行の際現に琉球家畜改良増殖法第十九条の規定により受けている家畜人工授精師の免許は、昭和二十九年十二月三十一日までは、家畜改良増殖法第十六条の規定により受けた免許とみなす。
３
法の施行の際現に琉球家畜改良増殖法第二十一条の規定により交付されている家畜人工授精師免許証は、昭和二十九年十二月三十一日までは、家畜改良増殖法第十八条の規定により交付された家畜人工授精師免許証とみなす。
４
法の施行の際現に琉球家畜改良増殖法第二十七条の規定により受けている許可は、昭和二十九年十二月三十一日までは、家畜改良増殖法第二十四条の規定により受けた許可とみなす。
５
第二項の家畜人工授精師の免許を受けている者が同項の期日までに家畜改良増殖法第十六条第一項の免許の申請をする場合には、同法第三十六条第一項の手数料は、納めなくてもよい。
前項の許可を受けている者が同項の期日までに同法第二十四条の許可の申請をする場合も、また同様とする。
（装蹄師法関係）
第十四条
法の施行の際現に奄美群島において装蹄又は削蹄を業としている者は、奄美群島内に限り、昭和二十九年十二月三十一日までは、装蹄師法（昭和十五年法律第八十九号）第四条の規定にかかわらず、馬の削蹄若しくは装蹄又は牛の装蹄の業務を行うことができる。
２
前項の者であつて左の各号の一に該当するものは、昭和二十九年十二月三十一日までは、装蹄師法第一条第二項の規定にかかわらず、装蹄師の免許を受けることができる。
一
旧獣医師法（大正十五年法律第五十三号）第一条第一項の規定により免許を受けた者及び昭和二十五年三月三十一日までに同法第一条第二項各号の一に該当する資格を得た者
二
獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）附則第十六項の規定により認められた学校を卒業した者
三
装蹄師法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第六号）による改正前の装蹄師法第一条第二項第三号及び第四号に掲げる者
（獣医師法関係）
第十五条
法の施行の際現に獣医師法（千九百五十二年立法第二十一号）第三条の規定による免許を受けている者であつて現に家畜（獣医師法第十七条の家畜をいう。以下この条において同じ。）の診療の業務を行つているものは、昭和三十年十二月三十一日までは、同法第三条の規定による免許を受けている者とみなし、奄美群島内に限り、家畜の診療の業務を行うことができる。
２
前項の者であつて、昭和二十五年三月三十一日までに旧獣医師法第一条第二項各号の一に該当する資格を得たものは、昭和二十九年十二月三十一日までは、獣医師国家試験に合格しないでも、獣医師法の規定に従い獣医師の免許を受けることができる。
３
法の施行の際現に奄美群島において家畜の診療施設を開設している者は、昭和二十九年四月三十日までに、獣医師法第二十二条の規定による届出をしなければならない。
（蚕糸業法関係）
第十六条
法の施行の際現に蚕糸業法（千九百五十二年立法第四十二号）（次項において「琉球蚕糸業法」という。）第四条の規定により受けている許可は、昭和二十九年六月三十日までは、蚕糸業法（昭和二十年法律第五十七号）第二条の規定により受けた許可とみなす。
２
法の施行前に琉球蚕糸業法第八条第一項の規定による検査を受け、これに合格した蚕種は、昭和二十九年六月三十日までは、蚕糸業法第九条第一項の規定による検査を受け、これに合格した蚕種とみなす。
３
法の施行の際現に奄美群島において生繭の売買若しくは仲立を業としている者又はその従業者は、昭和二十九年三月三十一日までは、蚕糸業法第十五条第三項の規定による許可を受けた者とみなす。
（森林法関係）
第十七条
奄美群島に係る基本計画区につき最初に定める森林基本計画についての森林法第四条第一項の規定の適用については、同項中「五年ごとに、翌年四月一日以降五年間」とあるのは、「昭和二十九年九月一日から昭和三十四年三月三十一日まで」と読み替えるものとする。
２
前項の森林基本計画に基いて定める森林区施業計画についての森林法第七条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「三十日以内」とあるのは「十日以内」と、「翌年四月一日以降五年間」とあるのは「昭和二十九年九月一日から昭和三十四年三月三十一日まで」と、同条第三項中「九十日以内」とあるのは「六十日以内」と読み替えるものとする。
３
前項の森林区施業計画に基いて最初に定める森林区実施計画についての森林法第八条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「毎年十一月三十日までに翌年の四月一日以降一年間の」とあるのは「その決定後遅滞なく昭和二十九年九月一日以降七箇月間の」と、同条第四項中「翌年の一月二十五日」とあるのは「昭和二十九年七月一日」と読み替えるものとする。
４
法の施行の際現に琉球森林法第三十条の規定により保安林として指定されている森林（同法附則第三項の規定により保安林とみなされる森林を含む。）は、森林法第二十五条第一項の規定により指定された保安林とみなす。
５
昭和二十九年六月三十日までは、奄美群島内の森林についての森林法第十六条第二項、第三項及び第八項の規定の適用については、同条第二項中「第八条第六項の森林区実施計画の公表があつた日から三十日以内に」とあるのは「あらかじめ」と、同条第三項中「同項の期間満了後三十日以内に」とあるのは「遅滞なく」と、同条第八項中「その許可に係る森林区実施計画の期間」とあるのは「その許可のあつた日から昭和二十九年十二月三十一日まで」と読み替えるものとする。
（漁業法関係）
第十八条
法の施行の際現に漁業法（千九百五十二年立法第四十七号）第十一条の規定に基き、左の表の上欄に掲げる漁業につき受けている免許は、当該免許の残存期間中は、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十条の規定に基き、それぞれ同表の下欄に掲げる漁業につき受けた免許とみなす。
定置漁業
定置漁業
第一種区画漁業
第一種区画漁業
第二種区画漁業
第二種区画漁業
第三種区画漁業
第三種区画漁業
第一種共同漁業
第二種共同漁業
第二種共同漁業
第三種共同漁業
第三種共同漁業
第五種共同漁業
２
農林大臣又は鹿児島県知事が、漁業法第六十五条第一項の規定に基き定められている省令又は規則の奄美群島における適用についての必要な経過措置を同項の規定に基き定める場合には、同条第五項又は第七項の規定は、適用しない。
３
奄美群島周辺の海面につき農林大臣が定める海区に設置される海区漁業調整委員会について法の施行後最初に行うべき海区漁業調整委員会の委員の選挙の期日は、昭和二十九年八月十五日とする。
４
前項の海区漁業調整委員会の委員の選挙のために最初に調製されるべき選挙人名簿の調製、縦覧、異議の申立及び決定並びに確定に関する期日及び期間については、漁業法第八十九条及び漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第六条の規定にかかわらず、鹿児島県選挙管理委員会がその特例を定め、且つ、これを告示するものとし、市町村選挙管理委員会は、これに基いて海区漁業調整委員会選挙人名簿を調製しなければならない。
５
前項の選挙人名簿は、昭和三十年十二月十九日まで効力を有するものとする。
６
法の施行後、奄美群島周辺の海面につき農林大臣の定める海区について最初に行われる海区漁業調整委員会の委員の選挙によつて海区漁業調整委員会が成立する日までは、奄美群島における漁業法の適用については、同法第十四条第八項、第四十五条、第百二十五条及び第百二十六条中「海区漁業調整委員会」とあるのは「鹿児島県知事」と読み替えるものとし、同法第十一条第一項及び第二項、第十二条、第十四条第五項、第二十一条第三項、第二十二条第二項、第二十四条第四項、第二十六条第三項、第二十八条第二項、第三十四条第二項、第三十六条第二項及び第四項、第三十七条第三項、第三十八条第二項、第三十九条第三項及び第七項、第四十条、第八十六条第二項並びに第百二十四条第二項及び第五項の規定にかかわらず、鹿児島県知事は、海区漁業調整委員会の意見をきくことを要しない。
（水産資源保護法関係）
第十九条
農林大臣又は鹿児島県知事が水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第四条第一項の規定に基き定められている省令又は規則の奄美群島における適用についての必要な経過措置を同項の規定に基き定める場合には、同条第五項又は第七項の規定は、適用しない。
２
法の施行後、奄美群島周辺の海面につき農林大臣の定める海区について最初に行われる海区漁業調整委員会の委員の選挙によつて海区漁業調整委員会が成立する日までは、奄美群島における水産資源保護法の適用については、同法第十五条第三項及び第七項並びに第十七条第二項及び第三項の規定にかかわらず、鹿児島県知事は、海区漁業調整委員会の意見をきくことを要しない。
（漁船法関係）
第二十条
法の施行の際現に奄美群島において、建造又は改造（漁船以外の船舶を漁船に改造する場合を含む。）に着手している漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第三条の二第一項各号に掲げる動力漁船の当該建造又は改造については、同条の規定は、適用しない。
２
前項の動力漁船を、自ら又は船舶製造業者その他の者に注文して建造し、又は改造している者は、昭和二十九年二月二十八日までに漁船法第三条の二第三項に掲げる事項を、当該漁船が同条第一項第一号又は第二号に該当する場合にあつては農林大臣に、同項第三号に該当する場合にあつては鹿児島県知事に届け出なければならない。
第二十一条
法の施行の際現に琉球船舶規則（千九百五十二年琉球列島米国民政府布令第六十五号）により登録し、又は船鑑札を受有している船舶で漁船法第二条第一項各号の一に該当するものは、昭和二十九年三月三十一日までは、同法第九条第一項の規定にかかわらず、漁船として使用することができる。
２
前項の漁船につき同項の期限内にする漁船法第九条第一項の規定による登録については、同法第十九条の規定による手数料は、納めなくてもよい。
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十九年七月二十日から施行する。
但し、次項の規定及び第八項中奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令（昭和二十八年政令第四百十一号）第四条の改正に係る部分の規定は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行後最初に農業委員会の選挙による委員となる者の選挙については、この政令の施行前であつても、改正後の農業委員会等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第七十八号）の規定を適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。