（商標公報）
第七十五条
特許庁は、商標公報を発行する。
２
商標公報には、この法律に規定するもののほか、次に掲げる事項を掲載しなければならない。
一
出願公開後における拒絶をすべき旨の査定又は商標登録出願若しくは防護標章登録出願の放棄、取下げ若しくは却下
二
出願公開後における商標登録出願により生じた権利の承継
三
出願公開後における願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標若しくは防護標章登録を受けようとする標章についてした補正
四
商標権の消滅（存続期間の満了によるもの及び第四十一条の二第六項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定によるものを除く。）
五
登録異議の申立て若しくは審判若しくは再審の請求又はこれらの取下げ
六
登録異議の申立てについての確定した決定、審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは確定審決
七
第六十三条第一項の訴えについての確定判決
（手数料）
第七十六条
次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
一
第十三条第二項において準用する特許法第三十四条第四項の規定により承継の届出をする者
二
第十七条の二第二項（第六十八条第二項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の四、第四十一条第二項、第四十一条の二第二項、第四十三条の四第三項（第六十八条第四項において準用する場合を含む。）、第六十五条の八第三項若しくは次条第一項において準用する特許法第四条若しくは第五条第一項の規定による期間の延長又は次条第一項において準用する同法第五条第二項の規定による期日の変更を請求する者
三
第六十八条の二（第五項を除く。）の規定により特許庁長官に国際登録出願をする者
四
第六十八条の四の規定により特許庁長官に事後指定をする者
五
第六十八条の五の規定により特許庁長官に国際登録の存続期間の更新の申請をする者
六
第六十八条の六の規定により特許庁長官に国際登録の名義人の変更の記録の請求をする者
七
商標登録証又は防護標章登録証の再交付を請求する者
八
第七十二条第一項の規定により証明を請求する者
九
第七十二条第一項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者
十
第七十二条第一項の規定により書類又は第五条第四項の物件の閲覧又は謄写を請求する者
十一
第七十二条第一項の規定により商標原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者
２
別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
３
前二項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。
４
商標権、商標登録出願により生じた権利又は防護標章登録に基づく権利が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の商標権、商標登録出願により生じた権利又は防護標章登録に基づく権利について第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料（政令で定めるものに限る。）は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
５
前項の規定により算定した手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
６
第一項又は第二項の手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。
ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
７
過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。
８
前項の規定による手数料の返還は、納付した日から一年を経過した後は、請求することができない。
９
第七項の規定による手数料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。
（特許法の準用）
第七十七条
特許法第三条から第五条まで（期間及び期日）の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する。
この場合において、同法第四条中「第百二十一条第一項」とあるのは、「商標法第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項」と読み替えるものとする。
２
特許法第六条から第九条まで、第十一条から第十六条まで、第十七条第三項及び第四項、第十八条から第二十四条まで並びに第百九十四条（手続）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、請求その他商標登録又は防護標章登録に関する手続に準用する。
この場合において、同法第九条中「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項の審判」と、同法第十四条中「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第四十四条第一項又は第四十五条第一項の審判」と、同法第十七条第三項中「二　手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。」とあるのは「／二　手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。／二の二　手続について商標法第四十条第二項の規定による登録料又は同法第四十一条の二第七項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料（商標法第四十三条第一項又は第二項の規定により納付すべき割増登録料を含む。）を納付しないとき。／」と、同法第十八条の二第一項中「第三十八条の二第一項各号」とあるのは「商標法第五条の二第一項各号（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。
３
特許法第二十五条（外国人の権利の享有）の規定は、商標権その他商標登録に関する権利に準用する。
４
特許法第二十六条（条約の効力）の規定は、商標登録及び防護標章登録に準用する。
５
特許法第百八十九条から第百九十二条まで（送達）の規定は、この法律の規定による送達に準用する。
６
特許法第百九十五条の三の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分に準用する。
７
特許法第百九十五条の四（行政不服審査法の規定による審査請求の制限）の規定は、この法律の規定による査定、補正の却下の決定、取消決定若しくは審決及び登録異議申立書若しくは審判若しくは再審の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分又はこれらの不作為に準用する。
（経過措置）
第七十七条の二
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第九章　罰則
（侵害の罪）
第七十八条
商標権又は専用使用権を侵害した者（第三十七条又は第六十七条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。）は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十八条の二
第三十七条又は第六十七条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（詐欺の行為の罪）
第七十九条
詐欺の行為により商標登録、防護標章登録、商標権若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録、登録異議の申立てについての決定又は審決を受けた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
（虚偽表示の罪）
第八十条
第七十四条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
（偽証等の罪）
第八十一条
この法律の規定により宣誓した証人、鑑定人又は通訳人が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述、鑑定又は通訳をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。
２
前項の罪を犯した者が事件の判定の謄本が送達され、又は登録異議の申立てについての決定若しくは審決が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
（秘密保持命令違反の罪）
第八十一条の二
第三十九条において準用する特許法第百五条の四第一項の規定（第十三条の二第五項において準用する場合を含む。）による命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
３
第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
（両罰規定）
第八十二条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第七十八条、第七十八条の二又は前条第一項
三億円以下の罰金刑
二
第七十九条又は第八十条
一億円以下の罰金刑
２
前項の場合において、当該行為者に対してした前条第二項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。
３
第一項の規定により第七十八条、第七十八条の二又は前条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
（過料）
第八十三条