信用協同組合電子決済等取扱業者は、信用協同組合電子決済等取扱業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金等又は為替取引に関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（前条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前にインターネットを利用して当該顧客が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく兼業業務（信用協同組合電子決済等取扱業及び信用協同組合電子決済等取扱業に付随する業務以外の業務をいう。以下この条において同じ。）に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。
２
信用協同組合電子決済等取扱業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報（その兼業業務上知り得た公表されていない情報をいう。次項において同じ。）が、事前にインターネットを利用して当該顧客が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく信用協同組合電子決済等取扱業に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。
３
信用協同組合電子決済等取扱業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報が、事前にインターネットを利用して当該顧客が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく委託信用協同組合に提供されないことを確保するための措置を講じなければならない。
（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）
第百九条の二十二
信用協同組合電子決済等取扱業者は、その業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置
二
委託先における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、委託先が当該業務を適正かつ確実に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、委託先に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置
三
委託先が行う信用協同組合電子決済等取扱業の顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
四
委託先が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、信用協同組合電子決済等取扱業の顧客の保護に支障が生じること等を防止するための措置
五
信用協同組合電子決済等取扱業者の業務の適正かつ確実な遂行を確保し、当該業務に係る顧客の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置
（その他信用協同組合電子決済等取扱業の健全かつ適切な運営を確保するための措置等）
第百九条の二十三
信用協同組合電子決済等取扱業者は、その行う信用協同組合電子決済等取扱業に関し、信用協同組合電子決済等取扱業の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
信用協同組合電子決済等取扱業者が、その行う信用協同組合電子決済等取扱業について、取引の内容その他の事情に応じ、顧客の保護を図り、及び信用協同組合電子決済等取扱業の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置
二
信用協同組合電子決済等取扱業者が、その行う信用協同組合電子決済等取扱業に係る取引について、捜査機関等から当該信用協同組合電子決済等取扱業に係る取引が詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪行為が行われた疑いがあると認めるときは、当該信用協同組合電子決済等取扱業に係る取引の停止等を行う措置
三
信用協同組合電子決済等取扱業者が、電気通信回線に接続している電子計算機を利用して、顧客と信用協同組合電子決済等取扱業に係る取引を行う場合には、当該顧客が当該信用協同組合電子決済等取扱業者と他の者を誤認することを防止するための適切な措置
四
信用協同組合電子決済等取扱業者が、顧客から電気通信回線に接続している電子計算機を利用して信用協同組合電子決済等取扱業に係る取引に係る指図を受ける場合には、当該指図の内容を、当該顧客が当該指図に係る電子計算機の操作を行う際に容易に確認し及び訂正することができるようにするための適切な措置
五
信用協同組合電子決済等取扱業者が、銀行法第五十二条の六十の十九第一項の報告書に添付して金融庁長官等に提出した貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を公表する措置
六
信用協同組合電子決済等取扱業者が、その行う信用協同組合電子決済等取扱業に関し、信用協同組合電子決済等取扱業の顧客から金銭を受領したときは、遅滞なく、当該顧客に対し、インターネットを利用して当該顧客が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、次に掲げる事項を明らかにする措置
イ
信用協同組合電子決済等取扱業者の商号及び登録番号
ロ
当該顧客から受領した金銭の額
ハ
受領年月日
七
信用協同組合電子決済等取扱業者が、信用協同組合電子決済等取扱業の顧客との間で法第六条の四の三第二項各号に掲げる行為に係る取引を継続的に又は反復して行うときは、三月を超えない期間ごとに、当該顧客に対し、インターネットを利用して当該顧客が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、取引の記録を明らかにする措置
２
前項の規定によるもののほか、信用協同組合電子決済等取扱業者は、当該信用協同組合電子決済等取扱業者又はその役員若しくは使用人が認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会の定款その他の規則（顧客の保護又は信用協同組合電子決済等取扱業の適正かつ確実な遂行に関するものに限り、認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会に加入しない法人にあっては、これに準ずる内容の社内規則）に違反する行為であって、顧客の保護に欠け、又は信用協同組合電子決済等取扱業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものをすることを防止するために必要な措置を講じなければならない。
（信用協同組合電子決済等取扱業に係る社内規則等）
第百九条の二十四
信用協同組合電子決済等取扱業者は、その行う信用協同組合電子決済等取扱業の内容及び方法に応じ、信用協同組合電子決済等取扱業の顧客の保護を図り、及び信用協同組合電子決済等取扱業の適正かつ確実な遂行を確保するための措置（当該信用協同組合電子決済等取扱業者が講ずる銀行法第五十二条の六十の十五第一項に定める措置の内容の説明及び犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等を定めるとともに、従業者に対する研修、委託先に対する指導その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。
（信用協同組合電子決済等取扱業者の密接関係者から除かれる者）
第百九条の二十五
令第五条の六の五第一項各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
株式会社商工組合中央金庫
二
信託業法第二条第二項に規定する信託会社及び同条第六項に規定する外国信託会社（第百九条の二十八第二号において「信託会社等」という。）
三
資金移動業者
（信用協同組合電子決済等取扱業者の密接関係者）
第百九条の二十六
令第五条の六の五第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等（同項に規定する会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）とする。
ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一
他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の会社等その他これらに準ずる他の会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において保有している会社等
二
他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において保有している会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ
当該会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、当該他の会社等の議決権の過半数を占めていること。
ロ
当該会社等の役員（外国法人にあっては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。次項第二号イにおいて同じ。）若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等が当該他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ
当該会社等と当該他の会社等との間に当該他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ
当該他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該会社等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニ及び次項第二号ロにおいて同じ。）を行っていること（当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
ホ