特定都市河川浸水被害対策法施行令
内閣は、特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第二条第九項、第六条第二項及び第三項、第八条、第九条、第十一条、第十二条第一項、第十七条第八項（同法第二十四条第二項において準用する場合を含む。）、第十八条第一項、第二十三条第一項、第二十五条第一項並びに第三十四条第十項の規定に基づき、この政令を制定する。
（雨水が浸透しにくい土地）
第一条
特定都市河川浸水被害対策法（以下「法」という。）第二条第九項の政令で定める土地は、鉄道線路及び飛行場とする。
（河川管理者が整備する雨水貯留浸透施設等について適用する法令の規定）
第二条
雨水貯留浸透施設を河川管理施設とみなして適用する法第八条第二項の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。
一
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の規定
二
農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）第二条第一項
三
都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第十二条第二項第二号の三及び第十六条第四号の二
四
河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）の規定
五
独立行政法人都市再生機構法施行令（平成十六年政令第百六十号）第十条第一号及び第四号
２
雨水貯留浸透施設の敷地である土地の区域を河川区域とみなして適用する法第八条第二項の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。
一
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十五条の十七第一項
二
河川法の規定
三
自転車道の整備等に関する法律（昭和四十五年法律第十六号）第六条第二項
四
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第四十三条（第四項を除く。）
五
河川法施行令の規定
六
電気通信事業法施行令（昭和六十年政令第七十五号）第六条第四号及び第七条第六号
七
地価税法施行令（平成三年政令第百七十四号）第二条第二項第一号
八
土壌汚染対策法施行令（平成十四年政令第三百三十六号）第九条第十号
３
雨水貯留浸透施設に関する工事を河川工事とみなして適用する法第八条第二項の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。
一
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二十二条第二項、第二十三条第二項、第五十八条第二項及び第五十九条第二項
二
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十四条第二項、第十五条第二項、第三十四条第二項及び第三十五条第二項
三
河川法の規定
四
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第十六条第二項及び第二十二条第二項
五
独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十八条第一項第四号
六
国土調査法施行令（昭和二十七年政令第五十九号）第十二条第四号
七
道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第一条第一項第一号
八
河川法施行令の規定
九
電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号）第三十六条第一項第七号
十
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令（昭和六十二年政令第二百七十五号）附則第二条第一項第四号
（河川管理者が管理する雨水貯留浸透施設の区域）
第三条
法第八条第三項の政令で定める雨水貯留浸透施設の区域は、当該雨水貯留浸透施設が、地下に設けられたもの、建物その他の工作物内に設けられたもの又は雨水を貯留する空間を確保するためのもので柱若しくは壁及びこれらによって支えられる人工地盤から成る構造を有するものである場合にあっては当該雨水貯留浸透施設に係る地下又は空間について一定の範囲を定めた立体的区域とし、それ以外の場合にあっては当該雨水貯留浸透施設の敷地である土地の区域とする。
（排水設備の技術上の基準に関する条例の基準）
第四条
法第十条の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
条例の技術上の基準は、下水道法施行令（昭和三十四年政令第百四十七号）第八条各号に掲げる技術上の基準に相当する基準を含むものであること。
二
条例の技術上の基準は、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させるために必要な排水設備の設置及び構造の基準を定めるものとして次に掲げる要件に適合するものであること。
イ
排水設備の設置及び構造に関する事項として国土交通省令に定めるものが規定されているものであること。
ロ
流域水害対策計画に基づき浸水被害の防止を図るために必要な最小限度のものであり、かつ、排水設備を設置する者に不当な義務を課することとならないものであること。
ハ
条例が対象とする区域における浸水被害の防止の必要性、排水設備を設置する土地の形質、排水設備を設置する者の負担その他の事項を勘案して必要があると認める場合にあっては、当該区域を二以上の地区に分割し、又は排水設備を設置する土地の用途その他の事項に区分し、それぞれの地区又は事項に適用する基準を定めるものであること。
（雨水貯留浸透施設の設置に要する費用の補助）
第五条
法第十六条の規定による国の認定事業者に対する補助金の額は、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用に二分の一を乗じて得た額とする。
２
法第十六条の規定による地方公共団体の認定事業者に対する補助金の額は、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用に、前項に規定する国の補助金の額、その地方の浸水被害の発生の状況その他の事情を勘案して地方公共団体の定める割合を乗じて得た額とする。
（許可を要する雨水浸透阻害行為の規模）
第六条
法第三十条本文の政令で定める規模は、当該雨水浸透阻害行為をする土地の面積が千平方メートルであるものとする。
ただし、その地方の浸水被害の発生の状況又は自然的、社会的条件の特殊性を勘案し、当該特定都市河川流域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合においては、当該雨水浸透阻害行為をする土地の区域に係る都道府県（当該土地の区域が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条及び第十四条において「指定都市等」という。）又は同法第二百五十二条の十七の二第一項の規定に基づき法第三章第一節（法第四十条を除く。）に規定する都道府県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村（以下この条において「事務処理市町村」という。）の区域内にある場合にあっては、当該指定都市等又は当該事務処理市町村。第九条第二項において同じ。）は、当該規模について、条例で、区域を限り、当該雨水浸透阻害行為をする土地の面積を五百平方メートル以上千平方メートル未満とする範囲内で、別に定めることができる。
（雨水浸透阻害行為の許可を要しない行為）
第七条
法第三十条ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
主として農地又は林地を保全する目的で行う行為
二
既に舗装されている土地において行う行為
三
仮設の建築物等（建築物その他の工作物をいう。第十二条第二号、第十五条第二号及び第十七条第二号において同じ。）の建築その他の土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該行為前の土地利用に戻されることが確実な場合に限る。）
（土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為）
第八条
法第三十条第三号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
ゴルフ場、運動場その他これらに類する施設（雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る。）を新設し、又は増設する行為
二
ローラーその他これに類する建設機械を用いて土地を締め固める行為（既に締め固められている土地において行われる行為を除く。）
（対策工事の計画についての技術的基準）
第九条
法第三十二条（法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める技術的基準は、その対策工事の計画が、当該行為区域で基準降雨（第六条ただし書の規定により条例が定められた場合において、国土交通省令で定めるところにより、当該条例で基準降雨の強度を超えない降雨を定めたとき、又は次条第一号の規定により基準降雨の強度を超える降雨を定めた場合にあっては、当該降雨）の強度の降雨が生じた場合においても、国土交通省令で定めるところにより、流出雨水量の最大値が当該雨水浸透阻害行為によって増加することのないように定められたものであることとする。
２
前項の基準降雨は、特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県の長が、国土交通省令で定めるところにより、当該都道府県の区域内の特定都市河川流域において十年につき一回の割合で発生するものと予想される降雨として定め、あらかじめ公示しなければならない。
（技術的基準の強化に関する条例の基準）
第十条
法第三十三条第一項の政令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
技術的基準の強化は、法第四条第一項の規定により流域水害対策計画を定めた地方公共団体が、国土交通省令で定めるところにより、当該流域水害対策計画を共同して定めた同項の河川管理者等の意見を聴いて、前条第二項の基準降雨の強度を超える降雨（次号において「強化降雨」という。）を定めることにより行うものであること。
二
強化降雨は、国土交通省令で定めるところにより、流域水害対策計画において定められた都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨の強度を超えない範囲内で定めるものであり、かつ、当該特定都市河川流域における浸水被害の防止を図るために必要な最小限度のものであること。
（収用委員会の裁決の申請手続）
第十一条