法第三十一条の四第五項及び法第三十一条の五第三項の規定による公告は、当該公告に係る境界の存する地域を管轄する財務事務所及び当該境界の存する市町村の事務所の掲示場に少なくとも二十日間掲示して、しなければならない。
第三章　台帳、報告書及び計算書
（台帳）
第二十条
国有財産の台帳は、その分類及び種類ごとに作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
ただし、財産の性質によりその記載事項を省略することができる。
一
区分（土地、建物等の区別で財務大臣が定めるものをいう。）及び種目（土地、建物等における用途の区別で財務大臣が定めるものをいう。）
二
所在
三
数量
四
価格
五
得喪変更の年月日及び事由
六
その他必要な事項
（台帳価格）
第二十一条
国有財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、租税の物納に係るものは収納価格、代物弁済に係るものは当該物件により弁済を受けた債権の額により、その他のものは次に定めるところにより定めなければならない。
一
土地については、類地の時価を考慮して算定した金額
二
建物、工作物及び船舶その他の動産については、建築費又は製造費。
ただし、建築費又は製造費によることの困難なものは、見積価格
三
立木竹については、その材積に単価を乗じて算定した金額。
ただし、庭木その他材積を基準として算定することが困難なものは、見積価格
四
法第二条第一項第四号又は第五号に掲げる権利については、取得価格。
ただし、取得価格によることが困難なものは、見積価格
五
法第二条第一項第六号に掲げる財産については、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に掲げる金額又は価格
イ
株式
当該株式の発行に際して株主となる者が当該株式一株と引換えに株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額（当該額がない場合にあつては、当該株式会社の資本金及び資本準備金の額の合計額を発行済株式の総数で除して得た額）に株数を乗じて算定した金額
ロ
法第二条第一項第六号に規定する社債又は地方債
社債原簿又は地方債証券原簿に記載され、又は記録された当該社債又は当該地方債の金額
ハ
法第二十八条の二の規定による信託の受益権
当該受益権の取得時における信託財産の評定価格
ニ
国が出資により取得した権利
出資金額
ホ
その他の財産
財務大臣が定めるところにより算定した金額
（台帳等の様式）
第二十二条
法第三十二条、第三十三条、第三十五条及び第三十六条に規定する台帳、報告書及び計算書の様式については、財務大臣が定める。
（台帳、報告書及び計算書に関する法の規定の適用除外）
第二十二条の二
公共の用に供する財産で法第三十八条の規定により法第四章の規定を適用しないものは、次に掲げるものとする。
一
公共用財産のうち公園又は広場として公共の用に供し、又は供するものと決定したもの以外のもの
二
一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けたもの
（台帳価格の改定）
第二十三条
各省各庁の長は、その所管に属する国有財産につき、毎会計年度、当該年度末の現況において、財務大臣の定めるところにより評価し、その評価額により国有財産の台帳価格を改定しなければならない。
ただし、価格を改定することが適当でないものとして財務大臣が指定するものについては、この限りでない。
（端数計算）
第二十四条
第二十一条及び前条の場合において、国有財産の台帳に登録すべき価格に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てて計算する。
附　則
第一条
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十三年七月一日から適用する。
第二条
次に掲げる法令は、廃止する。
一
国有財産法施行令（大正十一年勅令第十五号）
二
国有財産法制調査会に関する政令（昭和二十二年政令第百九十六号）
附　則
この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十四年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十四年七月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公社法の施行の日（昭和二十七年八月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、国有財産法等の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百九十四号）施行の日（昭和二十八年八月十日）から適用する。
附　則
１
この政令は、昭和三十年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十四年度の予算から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、附則第三項から第五項までの規定を除き、昭和三十六年度の予算から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十九年度の予算から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十九年度の予算から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和四十二年度の予算から適用する。
附　則
１
この政令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和四十五年度の予算から適用する。
附　則
この政令は、昭和四十六年四月二十日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和四十七年度の予算から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の石炭及び石油対策特別会計法施行令の規定は、昭和四十七年度の予算から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年三月三十一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の見出しの改正規定（電源多様化対策に係る部分に限る。）、同条に六項を加える改正規定（第三項及び第七項第六号に係る部分を除く。）、第二条第一項第一号の改正規定及び同項第二号から第四号までの改正規定（第二号ニ及びホ、第三号ロ並びに第四号ホ（第一条第七項第六号に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第四項（電源多様化勘定に係る部分に限る。）及び附則第五項から第八項までの規定
昭和五十五年六月一日
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前に北九州財務局長又は南九州財務局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、それぞれ福岡財務支局長又は九州財務局長がした処分等とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）第四条の規定の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十九号。以下「昭和五十八年法律第五十九号」という。）の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１