鉱業登録令
内閣は、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第五十九条第三項及び第八十四条第三項の規定に基き、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第五条の二）
第二章　鉱業原簿及び閉鎖鉱業原簿
（第六条―第十一条の三）
第三章　登録の手続
第一節　通則
（第十二条―第四十条）
第二節　鉱業権及び租鉱権
（第四十一条―第五十七条）
第三節　抵当権
（第五十八条―第六十五条）
第四節　信託
（第六十六条―第八十一条）
第五節　特別措置
（第八十二条・第八十三条）
第四章　雑則
（第八十四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この政令は、鉱業権並びにこれを目的とする租鉱権及び抵当権に関する登録について定めることを目的とする。
（管轄）
第二条
前条の登録は、経済産業大臣が行う。
（順位）
第三条
同一の鉱業権に関して登録した権利の順位は、法令に別段の定がないときは、登録の前後による。
第四条
附記登録の順位は、主登録の順位により、附記登録間の順位は、その前後による。
第五条
仮登録をしたものについて本登録をしたときは、その順位は、仮登録の順位による。
第五条の二
前条の規定は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）に準用する。
第二章　鉱業原簿及び閉鎖鉱業原簿
（種類）
第六条
鉱業原簿は、試掘原簿及び採掘原簿とする。
２
試掘原簿の一部として試掘鉱区図帳及び試掘共同人名簿を、採掘原簿の一部として租鉱原簿、採掘鉱区図帳及び租鉱区図帳並びに採掘共同人名簿を設ける。
（調製）
第七条
鉱業原簿は、都道府県の区域ごとに調製する。
但し、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
第八条
鉱業原簿は、一の鉱区又は租鉱区について一用紙を備える。
（様式等）
第九条
鉱業原簿の様式及び記載の方法並びにその附属書類の種類は、経済産業省令で定める。
（謄本又は抄本の交付及び閲覧）
第十条
何人も、別に政令で定める手数料を納付して、鉱業原簿の謄本若しくは抄本の交付又は鉱業原簿若しくはその附属書類の閲覧を請求することができる。
２
何人も、経済産業省令で定めるところにより、前項の手数料のほかに送付に要する費用を納付して、鉱業原簿の謄本又は抄本の送付を請求することができる。
３
鉱業原簿の附属書類については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。
４
鉱業原簿の附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。
（滅失）
第十一条
経済産業大臣は、鉱業原簿の全部又は一部が滅失したときは、三箇月以上の期間を定めて、その期間内に登録の回復の申請をした者は、なおその鉱業原簿における順位を有すべき旨を告示しなければならない。
２
前項の申請及びこれによる登録の手続は、別に政令で定める。
（新登録用紙への移記）
第十一条の二
経済産業大臣は、登録用紙の枚数が多くて取扱いが不便となつたときは、その登録を新用紙に移記することができる。
２
前項の規定による移記は、現に効力を有する登録についてするものとする。
３
経済産業大臣は、第一項の規定により登録を移記したときは、前登録用紙を閉鎖しなければならない。
（閉鎖鉱業原簿）
第十一条の三
経済産業大臣は、鉱業原簿の全部又は一部を閉鎖したときは、これを閉鎖鉱業原簿につづり込まなければならない。
２
第六条、第七条及び第十条の規定は、閉鎖鉱業原簿に準用する。
第三章　登録の手続
第一節　通則
（登録を行う場合）
第十二条
登録は、法令に別段の定がある場合を除く外、申請、嘱託又は命令がなければ、してはならない。
２
申請による登録に関する規定は、法令に別段の定がある場合を除く外、嘱託又は命令による登録の手続に準用する。
（登録の申請）
第十三条
登録は、登録権利者及び登録義務者が申請しなければならない。
第十四条
次に掲げる登録は、登録権利者だけで申請することができる。
一
判決による登録
二
鉱業権の移転の登録
第十五条
登録名義人の表示の変更の登録は、登録名義人だけで申請することができる。
（申請の手続）
第十六条
登録の申請をする者（以下「申請人」という。）は、申請書に次に掲げる書面を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
登録の原因を証する書面
二
登録の原因について第三者の同意又は承諾を要するときは、これを証する書面
三
代理人により登録の申請をするときは、その権限を証する書面
２
前項第一号の書面が執行力のある判決であるときは、同項第二号の書面を添附することを要しない。
３
登録の原因について第三者の同意又は承諾を要する場合において、その第三者が申請書に当該同意又は承諾をした旨及びその氏名又は名称を記載したときは、第一項第二号の書面を添付することを要しない。
（申請書）
第十七条
申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
鉱区又は租鉱区の所在地
二
鉱業権又は租鉱権の登録番号
三
申請人の氏名又は名称及び住所
四
代理人により登録の申請をするときは、その氏名及び住所
五
登録の原因及びその日付
六
登録の目的
七
申請の年月日
（申請書の副本の添附）
第十八条
登録の原因を証する書面が初めからないときは、申請書にその副本を添附しなければならない。
（戸籍謄本等の添付）
第十九条
次に掲げる場合は、申請書にその事実を証する戸籍の謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書又はこれを証するに足りる書面を添付しなければならない。
ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
一
登録の原因が相続その他の一般承継であるとき。
二
申請人が登録権利者又は登録義務者の相続人その他の一般承継人であるとき。
三
登録名義人の表示の変更の登録の申請をするとき。
第十九条の二
鉱業権の移転の登録の申請をするときは、申請書に登録権利者が日本国民又は日本国法人であることを証する書面を添付しなければならない。
ただし、前条に規定する書面を申請書に添付したとき又は経済産業省令で定めるときは、この限りでない。
（債権者の代位）
第二十条
債権者は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項又は第四百二十三条の七の規定により債務者に代位して登録の申請をするには、第十七条各号に掲げる事項のほか、申請書に債権者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を記載し、かつ、これに代位の原因を証する書面を添付しなければならない。
（併合申請）
第二十一条
経済産業大臣（第八十四条の規定により登録の申請に関する経済産業大臣の権限が経済産業局長に委任されている場合にあつては、当該経済産業局長）の管轄に属する二以上の鉱区又は租鉱区についての鉱業権、租鉱権又は抵当権に関する登録は、登録の原因及び目的が同一であるときに限り、同一の申請書で申請をすることができる。
（郵便等による申請）
第二十二条
申請書を郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者が送達する同条第三項に規定する信書便物（以下「信書便物」という。）として提出するときは、書留の取扱いとした第一種郵便物又は信書便物のうち書留の取扱いとした第一種郵便物に準ずるものとして経済産業省令で定めるもの（第二十四条第三号において「書留郵便物等」という。）によらなければならない。
（登録の順序）
第二十三条
登録は、受付の順序に従つてしなければならない。
（却下）
第二十四条
経済産業大臣は、次に掲げる場合は、登録の申請を却下しなければならない。
一
申請書に記載した鉱区又は租鉱区の所在地がその管轄に属しないとき。
二
登録の申請をした事項が登録すべきものでないとき。
三
書留郵便物等によらないで、申請書を郵便物又は信書便物として提出したとき。
四
申請書が方式に適合しないとき。
五
申請書に記載した鉱業権又は租鉱権若しくは抵当権の表示が鉱業原簿と符合しないとき。
六
第十九条第二号に規定する場合を除くほか、申請書に記載した登録義務者若しくは共同鉱業権者の代表者の表示が鉱業原簿と符合しないとき、又は同条第三号に規定する場合を除くほか、申請人が登録名義人である場合において、その表示が鉱業原簿と符合しないとき。
七
申請書に記載した事項が登録の原因を証する書面と符合しないとき。
八
申請に必要な書面を添付しないとき。
九
登録免許税を納付しないとき。
（附記登録）
第二十五条
登録名義人の表示の変更の登録は、附記によつてする。
（行政区画等の変更）
第二十六条
行政区画又は土地の名称の変更があつたときは、鉱業原簿に記載した行政区画又は土地の名称は、変更されたものとみなす。
（錯誤又は脱落の変更の登録）
第二十七条
経済産業大臣は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その変更の登録をし、かつ、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。
一
錯誤又は脱落が鉱業権又は租鉱権の表示に関するものであるとき。
二
前号の場合を除くほか、錯誤又は脱落が経済産業大臣の過失に基づくものであるとき。
ただし、登録上利害関係を有する第三者があるときは、この限りでない。
２