組合は、組合員の資格を取得した者（法第二条第一項第二号に規定する後期高齢者医療の被保険者等（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。）であつた者で引き続き短期給付に関する規定の適用を受ける組合員となつたもの、継続長期組合員であつた者で引き続き組合員の資格を取得したもの又は国と民間企業との間の人事交流に関する法律第八条第二項（同法第二十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する交流派遣職員（以下「交流派遣職員」という。）、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第十四条第一項に規定する私立大学派遣検察官等（以下「私立大学派遣検察官等」という。）若しくは法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十六号）第八条第一項に規定する私立大学等複数校派遣検察官等（以下「私立大学等複数校派遣検察官等」という。）、判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第二条第七項に規定する弁護士職務従事職員（以下「弁護士職務従事職員」という。）、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第十七条第七項に規定する派遣職員（以下「オリンピック・パラリンピック派遣職員」という。）、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第四条第七項に規定する派遣職員（以下「ラグビー派遣職員」という。）、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第七項に規定する派遣職員（以下「福島相双復興推進機構派遣職員」という。）、同法第八十九条の三第七項に規定する派遣職員（以下「イノベーション・コースト機構派遣職員」という。）、令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第二十五条第七項に規定する派遣職員（以下「国際博覧会派遣職員」という。）若しくは令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第十五条第七項に規定する派遣職員（以下「園芸博覧会派遣職員」という。）であつた者で引き続き短期給付に関する規定の適用を受ける組合員となつたものを含む。）に対しては、遅滞なく、別紙様式第十一号による組合員証を作成し、交付しなければならない。
（組合員証の記載事項の訂正）
第九十条
組合員は、組合員証の記載事項に変更があつたときは、遅滞なく、当該変更に関する申告書を、組合員証及びその事実を証する書類と併せて組合に提出しなければならない。
２
組合は、前項の規定による組合員証の提出があつたときは、遅滞なく、その記載事項を訂正して、その組合員に返付しなければならない。
（組合員証の亡失等）
第九十一条
組合員は、組合員証を亡失し、又は著しく損傷したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した組合員証等再交付申請書を、亡失の場合を除き組合員証と併せて組合に提出しなければならない。
一
組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号
二
再交付の申請を行う理由
三
その他必要な事項
２
組合は、前項の申請書の提出を受けたときは、新たな組合員証を交付するものとする。
３
組合員は、組合員証の再交付を受けた後において、亡失した組合員証を発見したときは、遅滞なく、これを組合に返納しなければならない。
（組合員証の検認等）
第九十二条
組合は、財務大臣の定めるところにより、組合員証の検認又は更新をしなければならない。
２
組合員は、検認、更新又は記載事項の訂正のため、組合員証の提出を求められたときは、遅滞なく、これを組合に提出しなければならない。
３
組合は、前項の規定により組合員証の提出を受けたときは、遅滞なく、これを検認し、更新し、又は記載事項を訂正して、その者に交付しなければならない。
４
第一項の規定により検認又は更新を行つた場合において、その検認又は更新を受けない組合員証は、無効とする。
（組合員証の返納）
第九十三条
組合員は、その資格を喪失したとき（後期高齢者医療の被保険者等となつたとき、継続長期組合員の資格を取得したとき又は交流派遣職員、私立大学派遣検察官等若しくは私立大学等複数校派遣検察官等、弁護士職務従事職員、オリンピック・パラリンピック派遣職員、ラグビー派遣職員、福島相双復興推進機構派遣職員、イノベーション・コースト機構派遣職員、国際博覧会派遣職員若しくは園芸博覧会派遣職員となつたときを含む。）は、遅滞なく、組合員証を組合に返納しなければならない。
２
前項の資格喪失の原因が死亡である場合又は同項の規定により組合員証を返納すべき者が死亡した場合には、埋葬料の支給を受けるべき者は、その請求の際、組合員証を組合に返納しなければならない。
（組合員証整理簿）
第九十四条
組合は、組合員証整理簿を備え、組合員証の交付、検認、更新、返納その他所要の事項を記載整理しなければならない。
（組合員被扶養者証）
第九十五条
組合は、第八十八条第一項又は第二項の申告書（組合員について被扶養者がその要件を欠くに至つた場合における申告書を除く。）の提出があつたときは、遅滞なく、別紙様式第十五号による組合員被扶養者証を作成し、組合員に交付しなければならない。
２
前項の規定により組合員被扶養者証の交付を受けた組合員は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、組合員被扶養者証を返納しなければならない。
一
組合員の資格を喪失したとき。
二
組合員が後期高齢者医療の被保険者等又は交流派遣職員、私立大学派遣検察官等若しくは私立大学等複数校派遣検察官等、弁護士職務従事職員、オリンピック・パラリンピック派遣職員、ラグビー派遣職員、福島相双復興推進機構派遣職員、イノベーション・コースト機構派遣職員、国際博覧会派遣職員若しくは園芸博覧会派遣職員となつたとき。
三
組合員が継続長期組合員の資格を取得したとき。
四
被扶養者がその要件を欠くに至つたとき。
３
第九十条から前条までの規定（第九十三条第一項の規定を除く。）は、組合員被扶養者証について準用する。
この場合において、第九十二条第一項中「しなければならない」とあるのは「しなければならない。この場合において、組合は、財務大臣の定めるところにより、組合員被扶養者証の交付を行つた組合員に対し、毎年、被扶養者の要件の確認を行うものとする」と、前条中「組合員証整理簿」とあるのは「組合員被扶養者証整理簿」と読み替えるものとする。
（高齢受給者証の交付等）
第九十五条の二
組合は、組合員が法第五十五条第二項第二号若しくは第三号に掲げる場合に該当することとなるとき又はその被扶養者が法第五十七条第二項第一号ハ若しくはニに掲げる場合に該当することとなるときには、遅滞なく、別紙様式第十五号の三による高齢受給者証を作成し、組合員に対して交付しなければならない。
ただし、組合員証に一部負担金の割合又は百分の百から法第五十七条第二項第一号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合及び高齢受給者証を兼ねる旨を明記した場合は、この限りでない。
２
前項の規定により高齢受給者証の交付を受けた組合員は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、高齢受給者証を返納しなければならない。
一
組合員の資格を喪失したとき。
二
組合員が後期高齢者医療の被保険者等又は交流派遣職員、私立大学派遣検察官等若しくは私立大学等複数校派遣検察官等、弁護士職務従事職員、オリンピック・パラリンピック派遣職員、ラグビー派遣職員、福島相双復興推進機構派遣職員、イノベーション・コースト機構派遣職員、国際博覧会派遣職員若しくは園芸博覧会派遣職員となつたとき。
三
組合員が継続長期組合員の資格を取得したとき。
四
法第五十七条第二項第一号ハ又はニに掲げる場合に該当する被扶養者が被扶養者の要件を欠くに至つたとき。
五
高齢受給者証に記載されている一部負担金の割合が変更されるとき。
六
高齢受給者証の有効期限に至つたとき。
３
第九十条から第九十四条までの規定（第九十三条第一項の規定を除く。）は、高齢受給者証について準用する。
この場合において、第九十三条第二項中「前項の資格喪失の」とあるのは「第九十五条の二第二項第一号の資格喪失又は同項第四号の要件を欠くに至つた」と、「埋葬料」とあるのは「埋葬料又は家族埋葬料」と、第九十四条中「組合員証整理簿」とあるのは「高齢受給者証整理簿」と読み替えるものとする。
第五章　給付
第一節　通則
（提出書類の省略）
第九十六条
二以上の給付（厚生年金保険給付を除く。）を同時に請求する者は、これらの給付の請求の際併せて提出すべき書類が同一であるときは、この省令に定めるところによるほか、組合（退職等年金給付にあつては、連合会）の運営規則で定めるところにより、一の提出書類によりこれらの給付を請求することができる。
（標準報酬の決定等）
第九十六条の二
組合は、次に掲げる事項を記載した標準報酬定時決定基礎届の提出を当該組合員の給与支給機関より受け、標準報酬を決定するものとする。
一
組合員の氏名、生年月日、性別及び長期組合員番号
二
法第四十条第五項に規定する報酬の総額
三
その他必要な事項
２
組合は、組合員の資格を取得した者があるときは、次に掲げる事項を記載した標準報酬新規・転入基礎届の提出を当該組合員の給与支給機関より受け、標準報酬を決定するものとする。
一
組合員の氏名、生年月日、性別及び長期組合員番号
二
組合員の資格を取得した年月日及び報酬の総額
三
その他必要な事項
３