令第二条第二項に規定する主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園
（国の設置に係る都市公園における行為の許可の申請）
第九条
法第十二条第一項の規定による許可の申請は、別記様式第一による申請書を提出して行うものとする。
（都市公園台帳）
第十条
都市公園台帳は、調書及び図面をもつて組成する。
２
調書には、都市公園につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
一
名称
二
所在地
三
設置の年月日（既設公園については、公園又は緑地として設置された年月日）
四
沿革の概要
五
敷地面積及びその土地所有者別の内訳並びに当該土地所有者の所有する敷地について公園管理者の有する権原
六
公園施設として設けられる建築物（仮設公園施設を除く。次号において同じ。）及びその他の主要な公園施設についての次に掲げる事項
イ
種類及び名称
ロ
工作物であるものについては、その構造
ハ
建築物であるものについては、その建築面積
ニ
運動施設については、その敷地面積
ホ
法第五条第一項の許可を受けたものについては、当該許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び住所）並びに当該許可により当該公園施設を設け、又は管理する期間の初日及び末日
七
公園施設として設けられる建築物の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合並びに令第六条第一項第一号から第三号までに規定する建築物、同条第六項に規定する公募対象公園施設である建築物及び同条第七項に規定する滞在快適性等向上公園施設である建築物の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合
八
運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合
九
主要な占用物件についての次に掲げる事項
イ
種類及び名称
ロ
構造
ハ
建築物であるものについては、その建築面積
ニ
法第六条第一項又は第三項の許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び住所）並びに当該許可による占用の期間の初日及び末日
十
公園一体建物の概要
３
図面は、縮尺千二百分の一以上の平面図（法第二十条の規定により都市公園の区域を立体的区域とする場合は、平面図、縦断面図及び横断面図。第十九条第五項において同じ。）とし、付近の地形、方位及び縮尺を表示し、都市公園につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
一
都市公園の区域の境界線
二
公園保全立体区域の境界
三
行政区画名、大字名、字名及びその境界線
四
地形
五
敷地の土地所有者別の区分
六
主要な公園施設
七
主要な占用物件
八
公園一体建物
４
調書及び図面の記載事項に変更があつたときは、公園管理者は、速やかにこれを訂正しなければならない。
（国の設置に係る都市公園の使用料の徴収）
第十一条
令第二十条第一項本文の規定により徴収する使用料の額は、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用の目的及び態様に応じて公正妥当なものとする。
ただし、特に必要があると認められるときは、使用料の額を減額することができる。
２
令第二十条第二項の規定により徴収する使用料の額その他使用料の徴収に関し必要な事項は、都市公園ごとに、国土交通大臣が定める。
（公園一体建物に関する協定の公示）
第十二条
法第二十二条第二項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
公園一体建物の所在地
二
公園一体建物の所有者又は所有者になろうとする者の氏名又は名称
三
協定又はその写しの閲覧の場所
（公園保全立体区域の指定等の公告）
第十三条
法第二十五条第三項の規定による公告は、次に掲げる事項（公園保全立体区域を廃止する場合にあつては、第一号に掲げる事項）を縮尺千二百分の一以上の平面図、縦断面図及び横断面図に明示して行うものとする。
一
公園保全立体区域の存する土地の所在地
二
公園保全立体区域の境界線
（保管工作物等一覧簿の様式）
第十四条
令第二十三条第二項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第二のとおりとする。
（競争入札における掲示事項等）
第十五条
令第二十六条第一項及び第二項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
当該競争入札の執行を担当する職員の職及び氏名
二
当該競争入札の執行の日時及び場所
三
契約条項の概要
四
その他公園管理者が必要と認める事項
（工作物の返還に係る受領書の様式）
第十六条
令第二十七条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第三のとおりとする。
（災害応急対策に必要な施設）
第十七条
令第三十一条第九号に規定する国土交通省令で定める災害応急対策に必要な施設は、耐震性貯水槽、放送施設、情報通信施設、ヘリポート、係留施設、発電施設又は延焼防止のための散水施設とする。
（収用委員会に対する裁決申請書の様式）
第十八条
令第三十二条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第四のとおりとする。
（国土交通大臣に対する報告）
第十九条
地方公共団体が都市公園を設置したときに国土交通大臣に報告すべき事項は、当該都市公園についての次の各号に掲げる事項とする。
一
名称
二
所在地
三
設置の年月日
四
都市公園の区域
五
敷地面積
２
地方公共団体が都市公園の区域を変更したときに国土交通大臣に報告すべき事項は、当該都市公園についての次の各号に掲げる事項とする。
一
名称
二
所在地
三
変更の年月日
四
変更の理由
五
変更前及び変更後における区域
六
変更前及び変更後における敷地面積
３
地方公共団体が都市公園を廃止したときに国土交通大臣に報告すべき事項は、当該都市公園についての次の各号に掲げる事項とする。
一
名称
二
所在地
三
廃止の年月日
四
廃止の理由
五
敷地面積
４
地方公共団体が法に基づく条例を制定したときに国土交通大臣に報告すべき事項は、当該条例とする。
５
法第三十条第一項の規定に基づく報告は、文書（第一項第四号及び第二項第五号に掲げる事項については、縮尺千二百分の一以上の平面図）により、都市公園の設置、その区域の変更若しくは都市公園の廃止又は条例の制定の都度速やかに行うものとする。
（国が設置する法第二条第一項第二号イの都市公園を設置すべき区域の決定についての協議）
第二十条
法第三十三条第六項の規定による協議は、次に掲げる事項を示して行うものとする。
一
都市公園を設置すべき区域の面積及び当該区域内の土地の所有区分
二
公園施設として設ける施設の種類、数量及び規模の概要
三
都市公園の設置及び管理に要する費用の概算額
四
当該協議に係る都道府県が負担すべき費用の概算額
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十一年十月十五日から施行する。
（令附則第四項の国土交通省令で定める都府県の区域）
２
令附則第四項の国土交通省令で定める都府県の区域は、次の表のとおりとする。
ただし、人口の集積の程度が他の都府県の区域に比較して高い都府県の区域で国土交通大臣が定めるものにあつては、国土交通大臣が別に定める都府県の区域とする。
番号
区域
一
青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
二
茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　山梨県　長野県
三
新潟県　富山県　石川県
四
岐阜県　静岡県　愛知県　三重県
五
福井県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
六
鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県
七
徳島県　香川県　愛媛県　高知県
八
福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（都市公園法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
法附則第四条第一項に規定する市街地改造事業並びに同条第二項に規定する防災建築街区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物に関しては、この省令による改正後の都市公園法施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第二項及び附則第三項の規定は、昭和五十一年九月一日から施行する。
（建設省所管国営公園管理規則の廃止）
２
建設省所管国営公園管理規則（昭和四十九年建設省令第八号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第二条から第二十条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百九号）の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の都市緑地保全法施行規則、都市公園法施行規則、都市計画法施行規則、幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年六月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年九月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第一
（第九条関係）
別記様式第二
（第十四条関係）
別記様式第三
（第十六条関係）
別記様式第四
（第十八条関係）