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絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する個体等登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項及び第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定に基づき、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第二十三条第一項に規定する個体等登録機関に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十四条第六項及び第八項の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。
（法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第五条
法第四条第一項の主務省令で定める作成は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十四条第八項の規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成）
第六条
民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
（法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）
第七条
法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十四条第七項第一号の規定に基づく書面の縦覧等とする。
（電磁的記録による縦覧等）
第八条
民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。
（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）
第九条
法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十四条第七項第二号の規定に基づく書面の交付等とする。
（電磁的記録による交付等）
第十条
民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体をもって調整するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的方法による承諾）
第十一条
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により交付等の相手方に示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は平成十七年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
平成二十五年改正法附則第百四十一条第六項の規定により同条第五項において準用する厚生年金保険法第九十条第一項及び第九十一条第一項の規定による審査請求及び再審査請求の事件を取り扱う社会保険審査官又は社会保険審査会について平成二十五年改正法附則第百二十二条第二項の規定により読み替えられた社会保険審査官及び社会保険審査会法第三条第一項第二号、平成二十五年改正法附則第百二十二条第四項の規定により読み替えられた改正後審査会法第三十二条第五項及び整備政令附則第五条の規定により読み替えられた整備政令第十九条の規定による改正後の社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令（昭和二十八年政令第百九十号）第二条第一項第三号の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
平成二十五年改正法附則第百二十二条第二項の規定により読み替えられた社会保険審査官及び社会保険審査会法第三条第一項第二号
厚生年金保険法
厚生年金保険法の規定及び平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）
平成二十五年改正法附則第百二十二条第四項の規定により読み替えられた改正後審査会法第三十二条第五項
及び平成二十五年改正法
（平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）第八条第八項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によるものとされる場合を含む。）及び平成二十五年改正法
整備政令附則第四条の規定により読み替えられた整備政令第十九条の規定による改正後の社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令第二条第一項第三号
厚生年金保険法
厚生年金保険法の規定及び平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）
５
平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金特例法第七条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により存続連合会が行う標準給与（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百二十九条第一項に規定する標準給与をいう。）の改定又は決定は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法の規定により存続厚生年金基金が行う標準給与の改定又は決定の例による。
（厚生労働省令への委任）
第八十四条
第二章からこの章までに定めるもののほか、平成二十五年改正法の施行に関し必要な経過措置は、厚生労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律によりなお従前の例によるものとされた改正前の児童手当法に係る特例）
２
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた同法第三十六条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条の拠出金に関する第七十八条の規定の適用については、同条第二項の表以外の部分中「による拠出金」とあるのは「による拠出金、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号。以下この条において「子ども・子育て整備法」という。）第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた子ども・子育て整備法第三十六条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。第四項において「旧児童手当法」という。）の規定による拠出金（以下この条において「児童手当拠出金」という。）」と、同表健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第六十三条第三号、船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第三十四条第三号、子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号の項中「第六十三条第三号」とあるのは「第六十三条第三号（同令附則第八条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「第三十四条第三号」とあるのは「第三十四条第三号（同令附則第八条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「第三十五条第二項第三号」とあるのは「第三十五条第二項第三号、子ども・子育て整備法第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた児童手当拠出金に係る子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百六十六号）第七条の規定による改正前の児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号）第七条の八第二項第三号」と、「第三条第二号」とあるのは「第三条第二号（同令附則第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同表厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第三号の項中「第四条の二の十六第三号」とあるのは「第四条の二の十六第三号（同令附則第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同条第三項の表健康保険法施行令第六十三条、船員保険法施行令第三十四条、厚生年金保険法施行令第四条の二の十六及び子ども・子育て支援法施行令第三十五条第二項の項中「及び子ども・子育て支援法施行令第三十五条第二項」とあるのは「、子ども・子育て支援法施行令第三十五条第二項及び子ども・子育て整備法第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた児童手当拠出金に係る子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令第七条の規定による改正前の児童手当法施行令第七条の八第二項」と、同条第四項中「第七十一条第四項」とあるのは「第七十一条第四項、子ども・子育て整備法第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた児童手当拠出金に係る旧児童手当法第二十二条第四項」とする。
（平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律により適用される旧児童手当法に係る特例）
３
三七二、四四〇円に、上欄で三二三月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、三二〇円を加えて得た額
三三五月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数
三八八、二五〇円に、上欄で三三五月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、三三〇円を加えて得た額
三四七月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数
四〇四、二一〇円に、上欄で三四七月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、三四〇円を加えて得た額
三五九月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数
四二〇、三二〇円に、上欄で三五九月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、三六〇円を加えて得た額
三七一月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数
四三六、六〇〇円に、上欄で三七一月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、三七〇円を加えて得た額
三八三月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数
四五三、〇四〇円に、上欄で三八三月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、三八〇円を加えて得た額
三九五月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数
四六九、六二〇円に、上欄で三九五月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、四〇〇円を加えて得た額
四〇七月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数
四八六、三七〇円に、上欄で四〇七月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、四一〇円を加えて得た額
四一九月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数
五〇三、二八〇円に、上欄で四一九月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、四二〇円を加えて得た額
四三一月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数
五二〇、三四〇円に、上欄で四三一月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、四四〇円を加えて得た額
四四三月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数
五三七、五七〇円に、上欄で四四三月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、四五〇円を加えて得た額
四五五月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数
五五四、九五〇円に、上欄で四五五月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、四六〇円を加えて得た額
四六七月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数
五七二、四九〇円に、上欄で四六七月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、四八〇円を加えて得た額
四七九月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数
五九〇、二〇〇円に、上欄で四七九月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、四九〇円を加えて得た額
四九一月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数
六〇八、〇六〇円に、上欄で四九一月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、五一〇円を加えて得た額
五〇三月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数
六二六、一一〇円に、上欄で五〇三月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、五二〇円を加えて得た額
五一五月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数
六四四、三二〇円に、上欄で五一五月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、五三〇円を加えて得た額
五二七月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数
六六二、七〇〇円に、上欄で五二七月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、五四〇円を加えて得た額
五四〇月
六八二、七七〇円
付録
（第四十三条関係）
Ａ×Ｐ／１０００×１．０１
ｔ／１２
＋Ｂ
備考
一
Ａ、Ｐ、ｔ及びＢは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ａ
各月数に対応する別表の下欄に定める金額
Ｐ
退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額
ｔ
退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から交付額の交付のあった日の属する月までの月数
Ｂ
各月数のうちＡの算定に用いた月数を被共済者の掛金納付月数に通算し交付額の交付のあった日に当該被共済者が退職したものとみなした場合に中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロの規定により算定される金額
二
Ａ×Ｐ／１０００×１．０１
ｔ／１２
に一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。
社会福祉士学校のうち修業年限が一年以下のもの
令和六年四月一日
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日以後に社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号又は第三号の規定による指定を受けようとする者に係る当該指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、附則第一条第二項各号に規定する新学校規則の規定の適用前においても、新学校規則の規定の例により行うことができる。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
別表第一
（第三条、第四条関係）
科目
時間数
社会福祉士短期養成学校
社会福祉士一般養成学校
医学概論
三〇
心理学と心理的支援
三〇
社会学と社会システム
三〇
社会福祉の原理と政策
六〇
六〇
社会保障
六〇
権利擁護を支える法制度
三〇
地域福祉と包括的支援体制
六〇
六〇
高齢者福祉
三〇
障害者福祉
三〇
児童・家庭福祉
三〇
貧困に対する支援
三〇
保健医療と福祉
三〇
刑事司法と福祉
三〇
ソーシャルワークの基盤と専門職
三〇
ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）
三〇
ソーシャルワークの理論と方法
六〇
六〇
ソーシャルワークの理論と方法（専門）
六〇
六〇
社会福祉調査の基礎
三〇
福祉サービスの組織と経営
三〇
ソーシャルワーク演習
三〇
ソーシャルワーク演習（専門）
一二〇
一二〇
ソーシャルワーク実習指導
九〇
九〇
ソーシャルワーク実習
二四〇
二四〇
合計
六九〇
一、二〇〇
備考
指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後、入学する者については、ソーシャルワーク実習指導及びソーシャルワーク実習の履修を免除することができる。
別表第二
（第三条―第七条の二関係）
学生の総定員
専任教員数
八十人まで
３
八十一人から二百人まで
３＋（学生の総定員－８０）／４０
二百一人以上
６＋（学生の総定員－２００）／５０
別表第三
（第三条、第四条関係）
科目
時間数
社会福祉士短期養成学校
社会福祉士一般養成学校
印刷教材による授業
面接授業
実習
印刷教材による授業
面接授業
実習
医学概論
九〇
心理学と心理的支援
九〇
社会学と社会システム
九〇
社会福祉の原理と政策
一八〇
一八〇
社会保障
一八〇
権利擁護を支える法制度
九〇
地域福祉と包括的支援体制
一八〇
一八〇
高齢者福祉
九〇
障害者福祉
九〇
児童・家庭福祉
九〇
貧困に対する支援
九〇
保健医療と福祉
九〇
刑事司法と福祉
九〇
ソーシャルワークの基盤と専門職
九〇
ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）
九〇
ソーシャルワークの理論と方法
一八〇
一八〇
ソーシャルワークの理論と方法（専門）
一八〇
一八〇
社会福祉調査の基礎
九〇
福祉サービスの組織と経営
九〇
ソーシャルワーク演習
八一
ソーシャルワーク演習（専門）
三二四
三六
三二四
四五
ソーシャルワーク実習指導
二四三
二七
二四三
二七
ソーシャルワーク実習
二四〇
二四〇
合計
一、二八七
六三
二四〇
二、八〇八
七二
二四〇
備考
指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後、入学する者については、ソーシャルワーク実習指導及びソーシャルワーク実習の履修を免除することができる。
別表第四
（第五条―第七条関係）
領域
教育内容
時間数
第一号学校
第二号等学校
第三号学校
人間と社会
人間の尊厳と自立
三〇以上
人間関係とコミュニケーション
六〇以上
社会の理解
六〇以上
一五
人間と社会に関する選択科目
合計
二四〇
介護
介護の基本
一八〇
一八〇
一八〇
コミュニケーション技術
六〇
六〇
六〇
生活支援技術
三〇〇
三〇〇
三〇〇
介護過程
一五〇
一五〇
一五〇
介護総合演習
一二〇
六〇
六〇
介護実習
四五〇
二七〇
二一〇
こころとからだのしくみ
こころとからだのしくみ
一二〇
六〇
六〇
発達と老化の理解
六〇
三〇
三〇
認知症の理解
六〇
三〇
六〇
障害の理解
六〇
三〇
三〇
医療的ケア
医療的ケア
五〇
五〇
五〇
合計
一、八五〇
一、二二〇
一、二〇五
備考
一　第一号学校における人間と社会に関する選択科目の時間数については、人間の尊厳と自立、人間関係とコミュニケーション及び社会の理解の時間数と合計して二百四十時間以上となるように定めるものとする。
二　医療的ケアについては、講義及び演習により行うものとし、講義の時間数は少なくとも五十時間以上とするものとする。
三　前号の演習を修了した者に対しては、可能な限り実地研修又はこれに代わる見学を行うよう努めるものとする。
別表第四の二
（第七条の二関係）
科目
時間数
人間の尊厳と自立
五
社会の理解Ⅰ
五
社会の理解Ⅱ
三〇
介護の基本Ⅰ
一〇
介護の基本Ⅱ
二〇
コミュニケーション技術
二〇
生活支援技術Ⅰ
二〇
生活支援技術Ⅱ
三〇
介護過程Ⅰ
二〇
介護過程Ⅱ
二五
介護過程Ⅲ
四五
こころとからだのしくみⅠ
二〇
こころとからだのしくみⅡ
六〇
発達と老化の理解Ⅰ
一〇
発達と老化の理解Ⅱ
二〇
認知症の理解Ⅰ
一〇
認知症の理解Ⅱ
二〇
障害の理解Ⅰ
一〇
障害の理解Ⅱ
二〇
医療的ケア
五〇
合計
四五〇
備考
一　介護過程Ⅲについては、面接授業により行うものとする。
二　医療的ケアについては、講義及び演習により行うものとし、講義の時間数は少なくとも五十時間以上とし、演習は面接授業とするものとする。
三　前号の演習を修了した者に対しては、可能な限り実地研修又はこれに代わる見学を行うよう努めるものとする。
四　第五号学校における教育の内容に相当するものと認められる研修であってあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものにおいて既に履修したものと認められる科目については、その科目の履修を免除することができる。
別表第五
（第八条関係）
教科
科目
単位数
高等学校等（専攻科及び別科を除く。）
福祉
社会福祉基礎
四
介護福祉基礎
五
コミュニケーション技術
二
生活支援技術（医療的ケアを含む。）
十
介護過程
四
介護総合演習
三
介護実習
一三
こころとからだの理解
八
公民、数学、理科又は家庭
人間と社会に関する選択科目
四
合計
五三
高等学校等の専攻科（修業年限が二年以上のものに限る。）
社会福祉基礎
四
介護福祉基礎
五
コミュニケーション技術
二
生活支援技術（医療的ケアを含む。）
十
介護過程
四
介護総合演習
三
介護実習
一三
こころとからだの理解
八
人間と社会に関する選択科目
四
合計
五三
備考
一　各科目の単位数は、一単位時間を五十分とし、三十五単位時間の授業を一単位として計算することを標準とする。
二　医療的ケアについては、講義及び演習により行うものとし、講義の時間数は少なくとも五十時間以上とするものとする。
三　前号の演習を修了した者に対しては、可能な限り実地研修又はこれに代わる見学を行うよう努めるものとする。
別表第六
（第八条関係）
学生の総定員
教員数
八十人まで
３
八十一人から二百人まで
３＋（学生の総定員－８０）／４０
二百一人以上
６＋（学生の総定員－２００）／５０
第一項第二号イに規定する所得の額は、平成三十一年度分の道府県民税に係る地方税法第三十二条第一項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第六項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。
６
次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。
一
平成三十一年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第一号から第四号まで又は第十号の二に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額
二
平成三十一年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第六号に規定する控除を受けた者については当該控除の対象となった障害者（国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金（当該障害基礎年金の全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者を除く。）一人につき二十七万円（当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、四十万円）、同項第八号に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき二十七万円（当該控除を受けた者が地方税法第三十四条第三項に規定する寡婦である場合には、三十五万円）、地方税法第三十四条第一項第九号に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき二十七万円
三
平成三十一年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額
７
前条第一項の通知を受けた場合における第一項の規定による情報の提供は、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これらを経由して、厚生労働省令で定める期日までに行うものとする。
（認定の請求に関する情報の提供）
第四条
厚生労働大臣は、法の施行の日までに、年金生活者支援給付金の速やかな支給のため、前条第一項の規定による情報により年金生活者支援給付金の支給要件に該当する蓋然性が高いと認められる者に対し、法第五条第一項、第十二条第一項、第十七条第一項又は第二十二条第一項の規定による認定の請求（次条において単に「認定の請求」という。）に関する情報を通知するものとする。
（認定の請求の手続を行おうとする者に対する相談等のための厚生労働大臣の市町村に対する資料の提供の求め等）
第五条
厚生労働大臣は、認定の請求の手続を行おうとする者（法附則第五条第一項の規定により法の施行の日前に認定の請求の手続を行おうとする者を含む。）に対する相談並びに情報の提供及び助言のため必要があると認めるときは、平成三十年十二月一日において第一条第二項各号のいずれかに該当する者又はその者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の収入の状況につき、市町村に対し資料の提供を求めることができる。
２
前項の規定による求めに係る厚生労働大臣の市町村に対する通知及び市町村の厚生労働大臣に対する情報の提供については、第二条及び第三条の規定を準用する。
この場合において、第二条第一項中「平成三十一年五月三十一日」とあるのは「平成三十一年一月十八日」と、「同年四月一日」とあるのは「平成三十年十二月一日」と、第三条第一項第一号イ中「平成三十年」とあるのは「平成二十九年」と、同号ロ中「平成三十一年四月一日」とあるのは「平成三十年十二月一日」と、「平成三十一年度」とあるのは「平成三十年度」と、同項第二号イ中「平成三十年」とあるのは「平成二十九年」と、同条第三項、第五項及び第六項中「平成三十一年度」とあるのは「平成三十年度」と読み替えるものとする。
（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
第六条
次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構（次項及び次条において「機構」という。）に行わせるものとする。
一
第一条第一項及び前条第一項の規定による求め
二
第三条第一項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定による情報の受領
三
第四条の規定による通知
四
前三号に掲げるもののほか、この政令の実施に関し厚生労働省令で定める権限
２
国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、機構による前項各号に掲げる権限に係る事務の実施について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三項
前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構
機構
第一項各号
年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第二百十一号。以下この条において「経過措置政令」という。）第六条第一項各号
若しくは
又は
第四項
により第一項各号
により経過措置政令第六条第一項各号
行つている第一項各号
行つている同条第一項各号
するとき（次項に規定する場合を除く。）
するとき
第六項
により第一項各号
により経過措置政令第六条第一項各号
行つている第一項各号
行つている同条第一項各号
第七項
前各項
経過措置政令第六条第一項並びに第三項、第四項及び前項
第一項各号
同条第一項各号
（機構への事務の委託）
第七条
厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。
一
第二条第一項（第五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る事務（当該通知を除く。）
二
前号に掲げるもののほか、この政令の実施に関し厚生労働省令で定める事務
２
国民年金法第百九条の十第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項各号」とあるのは「年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第二百十一号。次項において「経過措置政令」という。）第七条第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「経過措置政令第七条第一項各号及び前項」と、「第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と読み替えるものとする。
（厚生労働省令への委任）
第八条
この政令で定めるもののほか、この政令の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の特例に関する経過措置）
第五条
第四条の規定は、療養のあった月が平成二十三年八月以後の場合における高額療養費算定基準額及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の三第一項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める金額並びに同令第十七条の六の四第一項第一号に規定する基準日（同令第十七条の六の六第一項の規定により当該基準日とみなされる日を含む。）の属する月が同月以後の場合における介護合算算定基準額について適用する。
（地方公務員等共済組合法施行令の特例に関する経過措置）
第六条
第五条の規定は、療養のあった月が平成二十三年八月以後の場合における高額療養費算定基準額及び地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の五第一項各号に掲げる療養の区分に応じ当該各号に定める金額並びに基準日（第五条第五項の規定により当該基準日とみなされる日を含む。）の属する月が同月以後の場合における介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算算定基準額について適用する。
（私立学校教職員共済法施行令の特例に関する経過措置）
第七条
第六条の規定は、療養のあった月が平成二十三年八月以後の場合における高額療養費算定基準額及び準用国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六第一項各号に掲げる療養の区分に応じ当該各号に定める金額並びに基準日（第六条第五項の規定により当該基準日とみなされる日を含む。）の属する月が同月以後の場合における介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算算定基準額について適用する。
（国民健康保険法施行令の特例に関する経過措置）
第八条
第七条の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成二十三年八月以後の場合における国民健康保険法第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定、療養のあった月が同月以後の場合における高額療養費算定基準額及び国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項各号に掲げる療養の区分に応じ当該各号に定める額並びに基準日（第七条第七項の規定により当該基準日とみなされる日を含む。）の属する月が同月以後の場合における介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算算定基準額について適用する。
（高齢者の医療の確保に関する法律施行令の特例に関する経過措置）
第九条
第八条の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成二十三年八月以後の場合における高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条第一項第二号の規定による所得の額の算定、療養のあった月が同月以後の場合における高額療養費、高額療養費算定基準額及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条第一項各号に掲げる療養の区分に応じ当該各号に定める額並びに基準日（第八条第七項の規定により当該基準日とみなされる日を含む。）の属する月が同月以後の場合における高額介護合算療養費、介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算算定基準額について適用する。
（介護保険法施行令の特例に関する経過措置）
第十条
第九条の規定は、介護保険法施行令第二十二条の三第二項第一号（同令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する基準日（同令第二十二条の三第九項（同令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該基準日とみなされる場合を含む。）の属する月が平成二十三年八月以後の場合における医療合算算定基準額及び七十歳以上医療合算算定基準額について適用する。
（国民年金法施行令の特例に関する経過措置）
第十一条
第十条の規定は、平成二十二年以後の国民年金法第三十六条の三第一項及び第三十六条の四第二項に規定する所得の額の算定について適用する。
（国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令による改正前の国民年金法施行令の特例に関する経過措置）
第十二条
第十一条の規定は、平成二十二年以後の昭和六十年国民年金等改正法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十九条の二第五項において準用する旧国民年金法第六十六条第一項及び第二項並びに第六十七条第二項第一号及び第二号に規定する所得の額の算定について適用する。
（特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の特例に関する経過措置）
第十三条
第十二条の規定は、平成二十二年以後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第九条及び第十条第二項に規定する所得の額の算定について適用する。
（児童扶養手当法施行令の特例に関する経過措置）
第十四条
第十三条の規定は、平成二十二年以後の児童扶養手当法第九条から第十一条まで及び第十二条第二項各号に規定する所得の額の算定について適用する。
（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の特例に関する経過措置）
第十五条
第十四条の規定は、平成二十二年以後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第六条から第八条まで、第九条第二項各号並びに第二十条、第二十一条及び第二十二条第二項各号（これらの規定を同法第二十六条の五及び昭和六十年国民年金等改正法附則第九十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する所得の額の算定について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条、第四条、第五条及び第九条から第十二条までの規定並びに附則第三条及び第五条から第十一条までの規定
平成二十四年八月一日
三
第三条及び第六条の規定並びに附則第四条の規定
平成二十五年四月一日
（平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第五条の規定による改正後の平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令第七条第一項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成二十四年八月以後の場合における国民健康保険法第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月までの場合における同号の規定による所得の額の算定については、なお従前の例による。
２
第五条の規定による改正後の平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令第八条第一項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成二十四年八月以後の場合における高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条第一項第二号の規定による所得の額の算定について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月までの場合における同号の規定による所得の額の算定については、なお従前の例による。
円に２００人を超えるごとに
１，８３９
円を加算した額
７３９，２４１
円に２００人を超えるごとに
１，７２４
円を加算した額
５０４，２４８
円に２００人を超えるごとに
１，１７６
円を加算した額
４８１，４８３
円に２００人を超えるごとに
１，１２３
円を加算した額
５６，８６６
円に２００人を超えるごとに
１３３
円を加算した額
３４，１２０
円に２００人を超えるごとに
８０
円を加算した額
１３６，２０６
円に２００人を超えるごとに
３１７
円を加算した額
１２２，８１０
円に２００人を超えるごとに
２８６
円を加算した額
１１１，４４４
円に２００人を超えるごとに
２５９
円を加算した額
７１，３８８
円に２００人を超えるごとに
１６７
円を加算した額
１５０，００１
人以上
２，４１２，２２３
５７３，７６６
４７９，５１１
４４９，４９０
３０６，６０４
２９２，７６３
３４，５７７
２０，７４６
８２，８０１
７４，６６２
６７，７５１
４３，３９７
備考
１．
第２号被保険者数の欄は、当該年度における平均第２号被保険者数の区分をいうこと。
２．
当該年度における平均第２号被保険者数は、前年度の１月から当該年度の１２月までの各月末における第２号被保険者数の合計数を前年度の１月から当該年度の１２月までの間の事業を行った月数で除して得た数とすること。この場合において、その算定した数に小数点以下の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとすること。
３．
地域差加算額の欄の地域手当の区分は、一般職の職員の給与に関する法律第１１条の３第３項による地域手当の支給地域の区分をいうこと。
４．
寒冷地加算額の欄の級地の区分は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律による寒冷地手当の支給地域の区分をいうこと。
別表第二
（第５条、第５条の３、第５条の５関係）
対象被保険者に係る一部負担金に相当する額による区分
費用の額の３／１０に相当する額
費用の額の２．５／１０に相当する額
費用の額の２／１０に相当する額
費用の額の１．５／１０に相当する額
費用の額の１／１０に相当する額
費用の額の０．５／１０に相当する額
０
当該対象被保険者が法第４２条第１項第１号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率
１．００００
０．９９３１
０．９７９４
０．９４４１
０．９１５３
０．８７９０
０．８４２７
当該対象被保険者が法第４２条第１項第２号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率
―
―
１．００００
０．９６４１
０．９３４９
０．８９８０
０．８６１１
当該対象被保険者が法第４２条第１項第３号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率
―
―
１．００００
０．９７７９
０．９４８０
０．９１８０
０．８８０４
当該対象被保険者が法第４２条第１項第４号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率
１．００００
０．９９３０
０．９７１７
０．９５０１
０．９２０９
０．８９１５
０．８５４８
（注）
１
「対象被保険者」とは、第４条に規定する措置の対象となる一般被保険者をいう。
２
「費用の額」とは、対象被保険者に係る療養の給付に要する費用の額、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要する費用の額、食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費、食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要する費用の額又は生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要する費用の額をいう。
３
対象被保険者に係る一部負担金に相当する額については「費用の額の３／１０に相当する額」とは、「費用の額の２．５／１０を超え、３／１０以下に相当する額」を、「費用の額の２．５／１０に相当する額」とは、「費用の額の２／１０を超え、２．５／１０以下に相当する額」を、「費用の額の２／１０に相当する額」とは、「費用の額の１．５／１０を超え、２／１０以下に相当する額」を、「費用の額の１．５／１０に相当する額」とは、「費用の額の１／１０を超え、１．５／１０以下に相当する額」を、「費用の額の１／１０に相当する額」とは、「費用の額の０．５／１０を超え、１／１０以下に相当する額」を、「費用の額の０．５／１０に相当する額」とは、「費用の額の０．５／１０以下に相当する額（ただし０の場合を除く。）」をいう。
別表第三
（第９条、第９条の３、第９条の５、第１３条関係）
対象被保険者に係る一部負担金に相当する額による区分
費用の額の３／１０に相当する額
費用の額の２／１０に相当する額
費用の額の１／１０に相当する額
０
当該対象被保険者が法第４２条第１項第１号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率
１．００００
０．９７９４
０．９１５３
０．８４２７
当該対象被保険者が法第４２条第１項第２号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率
―
１．００００
０．９３４９
０．８６１１
当該対象被保険者が法第４２条第１項第３号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率
―
１．００００
０．９４８０
０．８８０４
当該対象被保険者が法第４２条第１項第４号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率
１．００００
０．９７１７
０．９２０９
０．８５４８
（注）
１
「対象被保険者」とは、第８条に規定する措置の対象となる一般被保険者をいう。
２
「費用の額」とは、対象被保険者に係る療養の給付に要する費用の額、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要する費用の額、食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費、食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要する費用の額又は生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要する費用の額をいう。
３
対象被保険者に係る一部負担金に相当する額については「費用の額の３／１０に相当する額」とは、「費用の額の２／１０を超え、３／１０以下に相当する額」を、「費用の額の２／１０に相当する額」とは、「費用の額の１／１０を超え、２／１０以下に相当する額」を、「費用の額の１／１０に相当する額」とは、「１／１０以下に相当する額（ただし０の場合を除く。）」をいう。
松山国際観光温泉文化都市建設法
（目的）
第一条
この法律は、国際文化の向上を図り、世界恒久平和の理想を達成するとともに観光温泉資源の開発によつて経済復興に寄与するため、松山市を国際観光温泉文化都市として建設することを目的とする。
（計画及び事業）
第二条
松山国際観光温泉文化都市を建設する都市計画（以下「松山国際観光温泉文化都市建設計画」という。）は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に定める都市計画の外、国際観光温泉文化都市としてふさわしい諸施設の計画を含むものとする。
２
松山国際観光温泉文化都市を建設する都市計画事業（以下「松山国際観光温泉文化都市建設事業」という。）は、松山国際観光温泉文化都市建設計画を実施するものとする。
（事業の執行）
第三条
松山国際観光温泉文化都市建設事業は、松山市が執行する。
２
松山市の市長は、地方自治の精神に則り、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、松山国際観光温泉文化都市を完成することについて、不断の活動をしなければならない。
（事業の援助）
第四条
国及び地方公共団体の関係諸機関は、松山国際観光温泉文化都市建設事業が第一条の目的にてらし重要な意義をもつことを考え、その事業の促進と完成とにできる限りの援助を与えなければならない。
（特別の助成）
第五条
国は、松山国際観光温泉文化都市建設事業の用に供するため必要があると認める場合においては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十八条の規定にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲与することができる。
（報告）
第六条
松山国際観光温泉文化都市建設事業の執行者は、その事業が速やかに完成するように努め、少なくとも六箇月ごとに、国土交通大臣にその進行状況を報告しなければならない。
２
内閣総理大臣は、毎年一回国会に対し、松山国際観光温泉文化都市建設事業の状況を報告しなければならない。
（法律の適用）
第七条
松山国際観光温泉文化都市建設計画及び松山国際観光温泉文化都市建設事業については、この法律に特別の定めがある場合を除く外、都市計画法の適用があるものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律施行の際、現に執行中の松山特別都市計画事業は、これを松山国際観光温泉文化都市建設事業とみなす。
附　則
この法律（第一条を除く。）は、新法の施行の日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条
中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（政令への委任）
第千三百四十四条
第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
この条から附則第百十九条までにおいて「道路整備事業」とは、道路整備費の財源等の特例に関する法律第三条第一項の規定により、揮発油税の収入額に相当する金額及び石油ガス税の収入額の二分の一に相当する金額をその実施に要する国が支弁する経費に充てることとされている道路の整備に関する事業で国が施行するもの並びに道路の整備に関する事業に要する費用についての国の負担金その他の経費の交付及び資金の貸付けをいう。
３
第一項の「道路整備事業等」とは、道路整備事業並びに道路の整備に関する事業で国が施行するものに密接な関連のあるものであって、道路法第三十八条第一項に規定する道路の占用に関する工事、同法第五十八条第一項に規定する道路に関する工事若しくは道路の維持又は同法第五十九条第一項に規定する他の工事に該当するもののうち国以外の者がその費用の全額を負担し、国が施行するもの（附則第百十六条第二号イ及び第百二十条において「道路関係附帯工事」という。）及び国が委託に基づき施行するもの（附則第百十六条及び第百二十条において「道路関係受託工事」という。）をいう。
（道路整備特別会計の管理）
第百十五条
道路整備特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（道路整備特別会計の歳入及び歳出）
第百十六条
道路整備特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
附則第百十八条の規定により地方道路整備臨時交付金の交付に要する費用の財源に充てられる揮発油税の収入
ロ
一般会計からの繰入金
ハ
道路法第四十九条若しくは第五十条第一項、第二項本文若しくは第三項、道路の修繕に関する法律第二条第三項ただし書、高速自動車国道法第二十条第一項、共同溝の整備等に関する特別措置法第二十二条第一項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律第六条第一項、電線共同溝の整備等に関する特別措置法第二十二条第一項若しくは第三項又は沖縄振興特別措置法第百六条第五項の規定による負担金
ニ
道路法第三十一条第五項、第五十四条の二第一項、第五十五条第一項、第五十八条第一項、第五十九条第一項若しくは第三項若しくは第六十二条、高速自動車国道法第二十条の二若しくは第二十一条第一項、共同溝の整備等に関する特別措置法第二十条第一項若しくは第二十一条又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法第七条第一項（同法第八条第三項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項若しくは第十九条の規定による負担金
ホ
道路法第六十一条第一項の規定により国土交通大臣が徴収する受益者負担金
ヘ
道路関係受託工事に係る納付金
ト
道路整備特別措置法第二十条第一項、踏切道改良促進法第九条第一項又は幹線道路の沿道の整備に関する法律第十一条第一項若しくは第十三条の四第一項の規定による貸付金の償還金及び道路整備事業に係る民間都市開発の推進に関する特別措置法第五条第一項、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第十三条第一項又は都市再生特別措置法第三十条第一項の規定による貸付金の償還金
チ
道路整備事業に係る独立行政法人土木研究所法第十四条第三項の規定による納付金
リ
道路整備事業に係る出資に対する配当金
ヌ
この会計に所属する株式の処分による収入
ル
附属雑収入
二
歳出
イ
道路整備事業、道路関係附帯工事及び道路関係受託工事に要する費用（国が北海道又は沖縄県で行うこれらの事業又は工事に関する事務費を除く。）
ロ
一般会計への繰入金
ハ
附属諸費
（道路整備特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類）
第百十七条
第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、道路整備特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の事業実績表並びに前年度及び当該年度の事業計画表を添付しなければならない。
（道路整備特別会計における揮発油税の収入の帰属）
第百十八条
揮発油税の収入のうち道路整備費の財源等の特例に関する法律第五条第二項に定める額に相当するものは、同項に規定する地方道路整備臨時交付金の交付に要する費用の財源に充てるため、平成十九年度において、道路整備特別会計の歳入に組み入れるものとする。
（道路整備特別会計における一般会計からの繰入れの特例）
第百十九条
読替え後の第六条の規定にかかわらず、平成十九年度において、予算で定めるところにより、道路整備事業（道路整備費の財源等の特例に関する法律第五条第二項に規定する地方道路整備臨時交付金の交付を除く。）に要する費用で国が負担するものの金額は、一般会計から道路整備特別会計に繰り入れるものとする。
（道路整備特別会計から一般会計への繰入れ）
第百二十条
道路関係附帯工事に係る国以外の者の負担金及び道路関係受託工事に係る納付金のうち、これらの工事について一般会計において支弁した政令で定める経費の額に相当する金額は、当該負担金又は納付金を収納した年度内において、道路整備特別会計から一般会計に繰り入れるものとする。
（道路整備特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）
第百二十一条
第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、道路整備特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の事業実績表を添付しなければならない。
（道路整備特別会計の歳入及び歳出の特例等）
第百二十二条
道路法附則第四項若しくは第五項、道路の修繕に関する法律第三条第一項、土地区画整理法附則第二項若しくは第五項から第九項まで、道路整備特別措置法附則第七条第一項、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法附則第三項、共同溝の整備等に関する特別措置法附則第二項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律附則第五項、民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第十五条第一項、電線共同溝の整備等に関する特別措置法附則第二条第一項若しくは第二項又は沖縄振興特別措置法附則第六条第二項の規定による無利子の貸付け（土地区画整理法附則第二項若しくは第五項から第九項まで又は民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第十五条第一項の規定による無利子の貸付けについては、道路の整備に関する事業に要する費用に係るものに限る。以下この条において同じ。）及び道路整備特別措置法附則第八条に規定する貸付金の貸付け並びに道路法附則第八項若しくは第九項、道路の修繕に関する法律第三条第四項、土地区画整理法附則第十三項から第十五項まで、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法附則第六項、共同溝の整備等に関する特別措置法附則第五項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律附則第八項、電線共同溝の整備等に関する特別措置法附則第二条第五項若しくは第六項又は沖縄振興特別措置法附則第六条第八項の規定による国の補助又は負担（土地区画整理法附則第十三項から第十五項までの規定による国の補助又は負担については、道路の整備に関する事業に要する費用に係るものに限る。以下この条において同じ。）に関する経理は、この法律の施行の日から平成十九年度の末日までの間、第百九十八条第一項並びに附則第五十条第一項、第九項、第十一項及び第十三項並びに第百十四条第一項の規定にかかわらず、道路整備特別会計において行うものとする。
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