特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程
特別調達資金設置令施行令（昭和二十六年政令第二百七十一号）第四条の規定に基き、特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　支払方法等
第一節　総則
（第四条―第十条）
第二節　国庫金振替書
（第十一条・第十二条）
第三節　支払指図書
（第十三条―第十六条）
第四節　小切手
（第十七条―第二十条）
第五節　通知
（第二十一条・第二十二条）
第三章　調査等
（第二十三条）
第四章　雑則
（第二十四条―第三十六条）
附則
第一章　総則
（通則）
第一条
特別調達資金会計官（特別調達資金設置令施行令（以下「施行令」という。）第三条第二項に規定する資金会計官をいう。以下「資金会計官」という。）、分任特別調達資金会計官（施行令第三条の二第一項に規定する分任資金会計官をいう。以下「分任資金会計官」という。）、特別調達資金出納命令官（施行令第三条第六項に規定する資金出納命令官をいう。以下「資金出納命令官」という。）及び特別調達資金出納命令官代理（同項の規定に基づき資金出納命令官の事務を代理する職員をいう。以下「資金出納命令官代理」という。）は、この省令の定めるところにより特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）第一条に規定する特別調達資金（以下「資金」という。）の支払に関する事務を処理しなければならない。
（取引店）
第二条
資金会計官は、日本銀行本店をその振り出す小切手の支払店又はその送信（書面等の情報を電子情報処理組織（資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官、資金出納命令官代理及び特別調達資金出納官吏（施行令第三条第六項に規定する資金出納官吏（以下「資金出納官吏」という。）をいい、特別調達資金出納官吏代理（同項の規定に基づき資金出納官吏の事務を代理する職員をいう。）を含む。以下同じ。）が資金の支払及び出納に関する事務を処理するため、財務省に設置される各省各庁の利用に係る電子計算機と防衛省に設置される電子計算機（当該電子計算機と資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官、資金出納命令官代理及び資金出納官吏の所在する官署に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続したものをいう。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して電気通信回線を通じて転送することをいう。以下同じ。）する国庫金振替書若しくは支払指図書の取扱店（以下「取引店」という。）としなければならない。
２
分任資金会計官は、その所在地又は最寄りの日本銀行支店を取引店としなければならない。
３
資金出納命令官は、その所在地の日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）を取引店としなければならない。
（印鑑の送付及び小切手用紙等の入手）
第三条
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官（資金出納命令官代理を含む。以下同じ。）は、その取引店にその印鑑を照合のために送付しなければならない。
２
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、その取引店から小切手用紙及び国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令（昭和四十三年大蔵省令第五十一号。第十三条第三項において「省令」という。）別紙第六号書式（その二）の道府県民税及び市町村民税月割額又は退職手当等所得割（納入申告及び）納入通知書の用紙の交付を受けなければならない。
第二章　支払方法等
第一節　総則
（国庫金振替書による支払）
第四条
次に掲げる支払をする場合には、施行令第四条に規定する国庫内の移換のための国庫金振替書によらなければならない。
一
資金会計官又は分任資金会計官が、調達（特別調達資金設置令第一条に規定する調達をいう。）に要する経費の支払に必要な金額について資金出納命令官に交付するとき。
二
資金会計官が、特別調達資金設置令第六条第二項の繰入金につき、歳入徴収官（会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四条の二第三項に規定する歳入徴収官をいい、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百三十九条の二第三項に規定する歳入徴収官代理を含む。以下同じ。）又は分任歳入徴収官（同法第四条の二第五項に規定する分任歳入徴収官をいい、同令第百三十九条の二第三項に規定する分任歳入徴収官代理を含む。以下同じ。）が発した納入告知書又は納付書（それぞれ日本銀行を納付場所とするものに限る。以下同じ。）に基づいて一般会計に繰り入れるとき。
三
資金会計官と分任資金会計官との間において相互に振り替えるとき。
四
資金出納命令官が、歳入徴収官又は分任歳入徴収官が発した納入告知書又は納付書に基づき、歳入に納付するとき。
五
資金出納命令官が、国税収納命令官（国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）第八条第二項に規定する国税収納命令官をいい、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）第四条の五第二項に規定する国税収納命令官代理を含む。以下同じ。）又は分任国税収納命令官（同法第八条第四項に規定する分任国税収納命令官をいい、同令第四条の五第二項に規定する分任国税収納命令官代理を含む。以下同じ。）が発した納入告知書、納税告知書（日本銀行を納付場所とするものに限る。以下同じ。）又は納付書に基づき国税収納金整理資金に払い込むとき。
六
資金出納命令官が、資金出納官吏に資金を交付するとき。
七
資金出納命令官が、特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程（昭和二十六年総理府令第四十九号。第九号において「受入事務規程」という。）第六条又は第九条の規定により資金会計官又は分任資金会計官が発した特別調達資金返納命令書に基づき返納するとき。
八
資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官が、法令の規定により相殺が行われた場合において当該相殺に係る金額に相当する金額を資金に受け入れ、若しくは戻し入れ、又は歳入に納付するとき。
九
資金出納命令官が、その所掌に属する支払金に係る利息、延滞金又は一定の期間に応じて付する加算金（以下「延滞金等」という。）で当該資金出納命令官の資金に受け入れたものについて、受入事務規程第九条の二の規定による延滞金等組入命令書を受け、当該延滞金等に相当する金額を返納するとき。
十
資金出納命令官が、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百八十三条第一項、第百九十条、第百九十二条、第百九十九条、第二百四条第一項又は第二百十二条第一項から第三項までの規定による源泉徴収税額を国税収納金整理資金に払い込むとき。
十一
資金出納命令官が、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）の規定による保険料（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号）に基づく特別保険料を含む。）又は石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）の規定による一般拠出金（同法第三十七条第一項に規定する一般拠出金をいう。）を労働保険特別会計の徴収勘定の歳入に納付するとき。
（支払指図書による支払）
第五条
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、送金（外国送金を除く。第十九条を除き、以下同じ。）又は振込みにより支払をするときは、施行令第四条に規定する日本銀行をして支払をなさしめるための支払指図書によらなければならない。
（小切手による支払）
第六条
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、前二条に規定する場合を除くほか、支払をするときは、施行令第四条に規定する小切手によらなければならない。
（支払前の確認）
第七条
資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、前三条の規定により支払をしようとするときは、その原因となつた資金契約等行為（施行令第一条の三第二項に規定する特別調達資金契約等行為をいう。）による資金の所要額が特別調達資金使用計画等取扱規則（昭和二十六年大蔵省令第九十六号）第八条第二項の規定により通知を受けた特別調達資金使用計画に定める金額を超えていないことを確かめた後でなければ、その支払をすることができない。
（支払前の調査）
第八条
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、支払をする前に、その支払が法令に違反することがないかどうかを調査し、その支払をなすべき金額を算定し、かつ、科目が誤ることがないかどうかを調査しなければならない。
（特別調達資金支払決議書の作成等）
第九条
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、支払をするときは、第一号書式による特別調達資金支払決議書を電子情報処理組織を使用して作成し、これに従つて行わなければならない。
（振替済額の記録）
第十条
資金会計官は、特別調達資金設置令第三条の二第一項の規定による一時借入金又は繰替使用金について取引店からその償還に係る振替済書を受けたときは、当該振替済書の金額を支払済額として電子情報処理組織に記録しなければならない。
第二節　国庫金振替書
（国庫金振替書の作成方法等）
第十一条
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、第四条に規定する国庫金振替書により支払をするときは、第二号書式による国庫金振替書を電子情報処理組織を使用して作成し、これを日本銀行本店に送信しなければならない。
２
資金会計官又は分任資金会計官は、第四条第一号の場合において国庫金振替書を日本銀行本店に送信したときは、第三号書式による特別調達資金交付通知書を電子情報処理組織を使用して作成し、これを、その振替先である資金出納命令官に送信しなければならない。
３