内閣総理大臣は、第一項の決定（第三十四条の二十一の二第一項の規定に係るものに限る。以下この項において同じ。）又は前項の決定をしなければならない場合において、既に第一項又は前項の規定によりされた一以上の決定（以下この項において「既決定」という。）に係る会社その他の者の財務書類の証明と同一の会計期間に係る当該会社その他の者の他の財務書類の証明について一以上の決定（以下この項において「新決定」という。）をしなければならないときは、当該新決定について、同条第一項又は前項の規定による額に代えて、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を内閣府令で定めるところによりそれぞれの新決定に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じて
按
あん
分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。
ただし、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超えないときは、同条第一項又は前項の規定による課徴金の納付を命ずることができない。
一
新決定に係る個別決定ごとの算出額のうち最も高い額
二
既決定に係る第三十四条の二十一の二第一項又は前項の規定による課徴金の額を合計した額
６
内閣総理大臣は、前条の規定による決定案の提出を受けた場合において、第三十一条の二第一項又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実がないと認めるときは、その旨を明らかにする決定をしなければならない。
７
前各項の決定は、前条の規定により審判官が提出した決定案に基づいて行わなければならない。
この場合において、内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、当該決定に係る電磁的記録をファイルに記録しなければならない。
８
前項に規定する決定に係る電磁的記録には、内閣総理大臣が認定した事実及びこれに対する法令の適用（第一項から第五項までの決定にあつては、課徴金の計算の基礎及び納付期限を含む。）を記録しなければならない。
９
前項の納付期限は、同項に規定する電磁的記録（第一項から第五項までの決定に係るものに限る。）について第三十四条の五十五の二の規定による書面を発し、又は第三十四条の五十五において準用する民事訴訟法第百九条の二第一項本文の規定による通知を発した日から二月を経過した日とする。
１０
第七項に規定する決定は、被審人に当該決定に係る電磁的記録を送達することによつて、その効力を生ずる。
（送達書類等）
第三十四条の五十四
送達すべき書類又は電磁的記録は、この法律に規定するもののほか、内閣府令で定める。
（民事訴訟法の送達に係る規定の準用）
第三十四条の五十五
書類又は電磁的記録の送達については、民事訴訟法第九十九条から第百一条まで及び第百二条の二から第百九条の四までの規定を準用する。
この場合において、これらの規定中「受訴裁判所」とあるのは「内閣総理大臣又は審判官」と、同法第百条第一項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣又は審判官」と、同条第二項中「最高裁判所規則」とあるのは「内閣府令」と、「ファイル」とあるのは「ファイル（公認会計士法第三十四条の四十一第一項に規定するファイルをいう。第百九条において同じ。）」と、「同項の書面」とあるのは「前項の書面」と、同法第百一条第一項中「執行官」とあるのは「審判手続の事務を行う職員」と、同法第百四条第一項中「当事者、法定代理人又は訴訟代理人」とあるのは「被審人又はその代理人」と、同法第百七条第一項中「裁判所書記官」とあるのは「審判手続の事務を行う職員」と、同項第三号中「訴訟記録」とあるのは「事件記録」と、同法第百八条中「裁判長」とあるのは「内閣総理大臣又は審判長（公認会計士法第三十四条の四十二第一項ただし書の場合にあっては、審判官）」と、同法第百九条の二第一項及び第二項並びに第百九条の三第一項第一号中「最高裁判所規則」とあるのは「内閣府令」と、同法第百九条の四第一項中「第百三十二条の十一第一項各号に掲げる者」とあるのは「代理人（弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人である者に限る。）」と、「第百九条の二第一項の」とあるのは「同項の」と読み替えるものとする。
（課徴金納付命令の決定等に係る電磁的記録の送達の特則）
第三十四条の五十五の二
第三十四条の五十三第十項の規定による送達は、前条において準用する民事訴訟法第百九条の規定にかかわらず、第三十四条の五十三第七項に規定する決定に係る電磁的記録に記録されている事項を記載した書面であつて審判手続の事務を行う職員が内閣府令で定める方法により当該書面の内容が当該電磁的記録に記録されている事項と同一であることを証明したもの又は前条において準用する同法第百九条の二第一項本文の規定による方法（同項の規定により送達をすることができる場合に限る。）により行う。
（公示送達）
第三十四条の五十六
内閣総理大臣又は審判官は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。
一
送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合（第三十四条の五十五において準用する民事訴訟法第百九条の二第一項の規定により送達をすることができる場合を除く。）
二
第三十四条の五十五において準用する民事訴訟法第百七条第一項の規定により送達をすることができない場合
三
外国においてすべき書類の送達について、第三十四条の五十五において準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによつても送達をすることができないと認めるべき場合
四
第三十四条の五十五において準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合
２
公示送達は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を内閣府令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、当該事項が記載された書面を金融庁の掲示場に掲示し、又は当該事項を金融庁に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることにより行う。
一
書類の公示送達
審判手続の事務を行う職員が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべきこと。
二
電磁的記録の公示送達
審判手続の事務を行う職員が、送達すべき電磁的記録に記録された事項につき、いつでも送達を受けるべき者に第三十四条の五十五において準用する民事訴訟法第百九条の規定による書面若しくは前条の規定による書面を交付し、又は第三十四条の五十五において準用する同法第百九条の二第一項本文に規定する措置をとるとともに、同項本文の規定による通知を発すべきこと。
３
公示送達は、前項に規定する措置を開始した日から二週間を経過することによつて、その効力を生ずる。
４
外国においてすべき送達についてした公示送達にあつては、前項の期間は、六週間とする。
（事件記録の閲覧等）
第三十四条の五十七
利害関係人は、内閣総理大臣に対し、審判手続開始の決定後、非電磁的事件記録（事件記録中次項第一号に規定する電磁的事件記録を除いた部分をいう。）の閲覧又は謄写を求めることができる。
２
利害関係人は、内閣総理大臣に対し、審判手続開始の決定後、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる行為を求めることができる。
一
電磁的事件記録（事件記録中この法律その他の法令の規定によりファイルに記録された事項に係る部分をいう。次号において同じ。）の内容を内閣府令で定める方法により表示したものを閲覧すること。
二
電磁的事件記録に記録されている事項を内閣府令で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の内閣府令で定める方法により複写すること。
三
第三十四条の五十三第七項に規定する決定に係る電磁的記録に記録されている事項の全部若しくは一部を記載した書面であつて審判手続の事務を行う職員が内閣府令で定める方法により当該書面の内容が当該事項と同一であることを証明したものを交付し、又は同項に規定する決定に係る電磁的記録に記録されている事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録であつて審判手続の事務を行う職員が内閣府令で定める方法により当該電磁的記録の内容が当該事項と同一であることを証明したものを内閣府令で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の内閣府令で定める方法により提供すること。
３
内閣総理大臣は、前二項の規定による求めがあつたときは、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、これを拒むことができない。
（民事訴訟法の申立て等に係る規定の準用）
第三十四条の五十八
審判手続における申立てその他の申述については、民事訴訟法第百三十二条の十、第百三十二条の十一（第一項各号を除く。）、第百三十二条の十二（第一項各号を除く。）及び第百三十二条の十三（各号を除く。）の規定を準用する。