前項の届書には、その事実を証明する証拠書類を添えなければならない。
（障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者等の届出）
第三条
受給権者（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる経過措置政令第十三条第一項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者に限る。）又は同法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる経過措置政令第十四条に規定する退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、繰上げ調整額（同条に規定する繰上げ調整額をいう。）が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）に限る。）は、この省令の施行の日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を、日本私立学校振興・共済事業団に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
基礎年金番号及び年金証書の記号番号
三
その他必要な事項
２
前項の届書には、その事実を証明する証拠書類を添えなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、同年三月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
老齢厚生年金施行日前請求手続（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）に定める老齢厚生年金（日本私立学校振興・共済事業団が支給するものに限る。）の裁定の請求に関し、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十九年政令第二十八号）第七条の規定による裁定の請求の手続をいう。次条において同じ。）については、この省令による改正後の私立学校教職員共済法施行規則第四十二条の規定の例による。
第三条
老齢厚生年金施行日前請求手続については、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十九年厚生労働省令第十一号）第四条の規定を準用する。
この場合において、同条中「厚生労働大臣」とあり、及び「機構」とあるのは、「日本私立学校振興・共済事業団」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、第一条中私立学校教職員共済法施行規則目次の改正規定及び同令第二章第一節に一条を加える改正規定は、平成三十年一月一日から施行する。
（障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者等の届出）
第二条
受給権者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間に基づく公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第三十七号。以下「経過措置政令」という。）第二条第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（同項に規定する継続短時間労働被保険者（以下「継続短時間労働被保険者」という。）に限る。）又は経過措置政令第五条に規定する老齢厚生年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、繰上げ調整額（同条に規定する繰上げ調整額をいう。以下この項において同じ。）が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者に限る。）に限る。）は、継続短時間労働被保険者となった日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を、日本私立学校振興・共済事業団に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
基礎年金番号（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号をいい、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（以下この号において「個人番号」という。）を有する者に係る場合にあつては、基礎年金番号又は個人番号とする。次条第一項第二号において同じ。）
三
老齢厚生年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。）
四
その他必要な事項
２
前項の届書には、その事実を証明する証拠書類を添えなければならない。
（障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者等の届出）
第三条
受給権者（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる経過措置政令第十四条第一項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者に限る。）又は同法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる経過措置政令第十五条に規定する退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、繰上げ調整額（同条に規定する繰上げ調整額をいう。）が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）に限る。）は、継続短時間労働被保険者となった日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を、日本私立学校振興・共済事業団に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
基礎年金番号及び年金証書の記号番号
三
その他必要な事項
２
前項の届書には、その事実を証明する証拠書類を添えなければならない。
附　則
この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中私立学校教職員共済法施行規則第十七条第一項、第十七条の五第一項第五号及び第五十二条第一項第一号の改正規定並びに第二条中私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令附則第十条第四項、第十七条及び第十八条の二第二項の改正規定
平成三十一年四月十五日
二
第一条中私立学校教職員共済法施行規則第一条の二の八第一項、第一条の四及び第四十条の二の改正規定
平成三十一年五月一日
三
次条の規定
平成三十一年六月一日
四
第二条中私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令附則第十条の二及び第十八条の二第一項の改正規定
平成三十一年七月一日
五
第一条の規定（第一号及び第二号に掲げる改正規定を除く。）及び第二条の規定（第一号及び前号に掲げる改正規定を除く。）
平成三十一年八月一日
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の私立学校教職員共済法施行規則第二十七条の七若しくは第二十八条の八又は私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（以下この条において「改正省令」という。）附則第四条の規定により読み替えて適用する同条に規定する改正前私学共済規則第十七条の二、改正省令附則第五条の規定により読み替えて適用する同条に規定する改正前私学共済規則第十七条の二若しくは改正省令附則第十二条の規定により読み替えて適用する同条に規定する改正前私学共済規則第十七条の二若しくは第十七条の四の届出を行おうとする者（その誕生日が八月一日から九月三十日までの間にある者に限る。）は、平成三十一年八月一日前においても、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定の例により当該届出を行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次条第二項から第五項までの規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第七条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（以下「改正後私学共済法」という。）第二十五条において準用する改正法附則第八条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後国共済法」という。）第二条第一項第二号及びこの省令による改正後の私立学校教職員共済法施行規則（以下「改正後私学共済規則」という。）第一条の四の二第一項の規定の施行により被扶養者の要件を欠くに至る者であって、この省令の施行の際現に私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第五十五条第一項各号に掲げる医療機関に入院しているものの当該入院の期間における被扶養者としての資格については、その者が引き続き加入者と同一の世帯に属し、主として当該加入者の収入により生計を維持している間（その者が当該加入者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹である場合にあっては、主としてその加入者の収入により生計を維持している間）に限り、改正後私学共済法第二十五条において準用する改正後国共済法第二条第一項第二号及び同令第一条の四の二第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２