法第百条の六第三項の規定により交付する臨時海上労働証書は、第六号様式によるものとする。
（臨時海上労働証書の交付申請）
第十五条
登録検査機関が検査を行った船舶に係る臨時海上労働証書の交付を受けようとする者は、臨時海上労働証書交付申請書（第七号様式）を船舶所在地官庁に提出しなければならない。
２
臨時海上労働証書交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
海上労働遵守措置を記載した書類
二
その他国土交通大臣の定める臨時航行検査に関する事項を記録した書類
（海上労働遵守措置認定書）
第十六条
船舶所在地官庁は、法第百条の三第一項又は法第百条の六第三項の規定により海上労働証書又は臨時海上労働証書（以下「海上労働証書等」という。）を交付するときは、当該海上労働証書等と併せて海上労働遵守措置認定書（海上労働遵守措置が第十条第一項に定めるところにより定められていることを証する書類をいう。以下同じ。）を交付するものとする。
２
海上労働遵守措置認定書は、第八号様式によるものとする。
（海上労働証書等と併せて備え置くべき書類）
第十七条
海上労働証書等の交付を受けた特定船舶の船舶所有者は、法第百条の八の規定により当該海上労働証書等を船内に備え置く場合において、次の書類を併せて備え置かなければならない。
一
海上労働遵守措置認定書
二
その他国土交通大臣の定める法定検査に関する事項を記録した書類
（海上労働証書等の再交付）
第十八条
船舶所有者は、海上労働証書等を滅失し、又は毀損した場合は、当該海上労働証書等（毀損した場合に限る。）を添付して、海上労働証書等再交付申請書（第九号様式）を船舶所在地官庁に提出し、その再交付を受けることができる。
２
海上労働証書等を滅失したことにより再交付を受けた場合は、滅失した海上労働証書等は、その効力を失うものとする。
（海上労働証書等の書換え）
第十九条
船舶所有者は、海上労働証書等の記載事項を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、当該海上労働証書等を添付して海上労働証書等書換申請書（第十号様式）を船舶所在地官庁に提出し、その書換えを受けなければならない。
（海上労働証書等の返納）
第二十条
船舶所有者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する海上労働証書等（第四号の場合にあっては、発見した海上労働証書等）を船舶所在地官庁に返納しなければならない。
一
船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。
二
船舶が日本船舶でなくなったとき。
三
海上労働証書等の有効期間が満了したとき。
四
海上労働証書等を滅失したことにより海上労働証書等の再交付を受けた後、その滅失した海上労働証書等を発見したとき。
五
前各号に掲げる場合のほか、船舶が海上労働証書等を受有することを要しなくなったとき。
（海上労働証書の裏書）
第二十一条
船舶所在地官庁又は登録検査機関は、中間検査の結果、法第百条の三第一項各号に掲げる要件の全てに適合すると認める場合は、当該海上労働証書の裏面に当該検査に合格した旨を記載するものとする。
第四章　雑則
（再検査）
第二十二条
法第百条の九の規定による再検査を申請しようとする者は、検査に対する不服の事項及びその理由を記載した再検査申請書を当該検査を行った船舶所在地官庁を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
（報告）
第二十三条
船舶所有者は、海上労働遵守措置認定書の記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、当該変更の内容を船舶所在地官庁に報告しなければならない。
（在勤官署の所在地）
第二十四条
船員法関係手数料令第九号イ（２）の旅費の額に相当する額（次条において「旅費相当額」という。）を計算する場合において、当該検査のため、その地に出張する職員の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。次条において「旅費法」という。）第二条第一項第六号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関二丁目一番三号とする。
（旅費の額の計算に係る細目）
第二十五条
旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しない。
２
検査を実施する日数は、当該検査に係る船舶ごとに三日として旅費相当額を計算する。
３
旅費法第六条第一項の旅行雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。
４
国土交通大臣が、旅費法第四十六条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。
（権限の委任）
第二十六条
法第百条の二第一項、第百条の三第一項、第百条の四並びに第百条の六第一項及び第三項に規定する国土交通大臣の権限は、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（当該船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長。以下この条において同じ。）が行う。
２
法第百条の五及び第百条の十に規定する国土交通大臣の権限は、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長も行うことができる。
３
第一項の規定により船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が行うこととされた権限は、当該船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局長等が行う。
４
第二項の規定により船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が行うことができるとされた権限は、当該船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局長等も行うことができる。
附　則
この省令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年十月一日）から施行する。
ただし、第七条の改正規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（証票等に関する経過措置）
第五条
第七条の規定による改正前の船員の労働条件等の検査等に関する規則第八号様式による海上労働遵守措置認定書は、その有効期間内に限り、同条の改正規定の施行後も、なおその効力を有するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第三条の改正規定は、改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（海上労働証書に関する経過措置）
第四条
第三条の規定による改正前の船員の労働条件等の検査等に関する規則第四号様式による海上労働証書は、その有効期間内に限り、同条の改正規定の施行後も、なおその効力を有するものとする。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
第一号様式
（第三条関係）
第二号様式
（第四条関係）
第三号様式
（第四条関係）
第四号様式
（第十一条関係）
第五号様式
（第十二条関係）
第六号様式
（第十四条関係）
第七号様式
（第十五条関係）
第八号様式
（第十六条関係）
第九号様式
（第十八条関係）
第十号様式
（第十九条関係）