再交付される個人番号カードについて第二十六条の規定を適用する場合には、同条第一項中「個人番号カードの有効期間」とあるのは「再交付される個人番号カードの有効期間」と、「交付を受ける者」とあるのは「再交付を受ける者」と、「個人番号カードの作成の日」とあるのは「再交付される個人番号カードの作成の日」と、同条第二項中「交付を受ける者」とあるのは「再交付を受ける者」とする。
７
第二十一条の規定は第一項に規定する再交付申請書に添付する写真について、第二十三条の規定は第一項に規定する再交付申請書の保存について、それぞれ準用する。
（個人番号カードの有効期間内の交付の申請等）
第二十九条
個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの有効期間が満了する日までの期間が三月未満となった場合、国外転出者向け個人番号カードの有効期間が満了する日までの期間が三月以上一年未満となった場合又は追記欄の余白がなくなった場合その他住所地市町村長が特に必要と認める場合には、第二十四条の規定にかかわらず、直接に又は住所地市町村長を経由して機構に対し、当該個人番号カードの有効期間内においても当該個人番号カードを提示して、新たな個人番号カードの交付を求めることができる。
２
住所地市町村長は、前項の求めがあった場合には、その者に対し、その者が現に有する個人番号カードと引換えに新たな個人番号カードを交付しなければならない。
３
前項の規定により交付される新たな個人番号カードについて第二十六条の規定を適用する場合には、同条第一項中「個人番号カードの有効期間」とあるのは「第二十九条第二項の規定により交付される新たな個人番号カード（以下この条において「新たな個人番号カード」という。）の有効期間」と、「個人番号カードの交付を受ける者」とあるのは「新たな個人番号カードの交付を受ける者」と、同項第一号中「個人番号カード」とあるのは「新たな個人番号カード」と、「十回目」とあるのは「十回目（従前の個人番号カードの有効期間が満了する日までの期間が三月未満となった場合に該当して新たな個人番号カードの交付を受ける場合にあっては、十一回目）」と、同項第二号中「個人番号カード」とあるのは「新たな個人番号カード」と、「五回目」とあるのは「五回目（従前の個人番号カードの有効期間が満了する日までの期間が三月未満となった場合に該当して新たな個人番号カードの交付を受ける場合にあっては、六回目）」と、同条第二項中「個人番号カード」とあるのは「新たな個人番号カード」とする。
（紛失した個人番号カードを発見した場合の届出）
第三十条
法第十七条第八項の規定による届出をした者は、紛失した個人番号カードを発見したとき（第二十八条第五項に規定する場合に該当して発見した個人番号カードを返納したときを除く。）は、遅滞なく、その旨を住所地市町村長に（国外転出者にあっては、直接に又は領事官を経由して附票管理市町村長に）届け出なければならない。
（個人番号カードの失効）
第三十条の二
令第十四条第十号本文の総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一
個人番号カードの交付を受けている者（国外転出者である者に限る。）が前条に規定する届出と併せて、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条の二第二項（同条第四項及び第六項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の規定により読み替えて準用する同法第三条第七項又は同法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の規定により読み替えて準用する同法第二十二条第七項の規定により個人番号カード用署名用電子証明書又は個人番号カード用利用者証明用電子証明書を記録する個人番号カードを、領事官を経由して附票管理市町村長に提出した場合
二
個人番号カードの交付を受けている者（国外転出者である者に限る。）が第三十三条第七項の規定により、当該個人番号カードを領事官を経由して附票管理市町村長に提出した場合
２
令第十四条第十号ただし書の総務省令で定める期間は、九十日とする。
（個人番号カードの返納届の記載事項）
第三十一条
令第十五条第二項及び第三項の総務省令で定める事項は、個人番号カードの交付を受けている者の氏名及び住所とする。
（返納命令を通知する方法）
第三十二条
令第十六条第二項の総務省令で定める方法は、電子メール（特定電子メールの適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）の送信による方法とする。
（個人番号カードの効力の有無に関する情報の提供）
第三十二条の二
市町村長は、個人番号カードの効力の有無その他の運用に関する情報を、インターネットの利用その他の方法により提供することができる。
（個人番号カードの暗証番号）
第三十三条
令第十三条第四項本文、第五項又は第八項の規定により読み替えて準用する第五項の規定により交付申請者又はその法定代理人が個人番号カードの交付又は引渡しを受けるときは、当該交付申請者又はその法定代理人は、当該個人番号カードに四桁の数字からなる暗証番号（以下この条において「暗証番号」という。）を設定しなければならない。
２
令第十三条第四項ただし書の規定により交付申請者が個人番号カードの交付を受けるときは、当該交付申請者は、暗証番号を住所地市町村長に（当該交付申請者が法第十六条の二第二項の規定により住所地市町村長以外の市町村長を経由して交付申請書を提出する場合にあっては、当該市町村長を経由して住所地市町村長に）届け出なければならない。
この場合において、住所地市町村長は、当該個人番号カードに当該暗証番号を設定するものとする。
３
令第十三条第五項又は同条第八項の規定により読み替えて準用する同条第五項の規定により交付申請者の指定した者（当該交付申請者の法定代理人を除く。以下この項において同じ。）が個人番号カードの交付を受けるときは、当該交付申請者の指定した者は、暗証番号を住所地市町村長に届け出なければならない。
この場合において、住所地市町村長は、当該個人番号カードに当該暗証番号を設定するものとする。
４
法第十六条の二第一項の規定により戸籍の附票に記録されている者が個人番号カードを申請するときは、その者は、第一項の規定にかかわらず、暗証番号を附票管理市町村長に届け出なければならない。
この場合において、当該交付申請者が暗証番号を設定することが困難であると認められるときは、附票管理市町村長は、当該個人番号カードに当該暗証番号を設定するものとする。
５
交付申請者が暗証番号を設定しないことを希望する場合であって、当該交付申請者の個人番号カードに暗証番号の照合及び当該暗証番号の照合を必要とする処理が実施できない状態になるよう必要な措置が講じられたときは、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により暗証番号を設定することを要しない。
６
個人番号カードの交付を受けている者は、個人番号カードを利用するに当たり、住所地市町村長その他の市町村の執行機関から暗証番号の入力を求められたとき又は住所地市町村長以外の市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事その他の都道府県の執行機関若しくは住民基本台帳法別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人から同法に規定する事務若しくはその処理する事務であって同法の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報又は附票本人確認情報の提供を求めることができることとされているものの遂行のため必要がある場合において暗証番号の入力を求められたときは、入力装置に暗証番号を入力しなければならない。
７
個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの暗証番号の変更を希望する場合には、当該個人番号カードを住所地市町村長に（国外転出者にあっては、直接に又は領事官を経由して附票管理市町村長に）提出することができる。
この場合において、住所地市町村長（国外転出者にあっては、附票管理市町村長）は、当該個人番号カードの暗証番号を変更し、これを返還しなければならない。
（個人番号カードの技術的基準）
第三十四条
個人番号カードに関する技術的基準については、主務大臣が定める。
（個人番号通知書・個人番号カード関連事務の委任）
第三十五条
市町村長は、機構に、個人番号通知書及び個人番号カードに係る事務のうち次に掲げる事務（以下「個人番号通知書・個人番号カード関連事務」という。）を行わせることができる。
一
個人番号カード交付通知書（個人番号カードを交付するため、住所地市町村長が交付申請者に対して当該市町村の事務所への出頭を求める旨を記載した通知書をいう。次条第一項第一号及び第二項第一号において同じ。）の作成
二
個人番号通知書及び個人番号カードに係る住民又は国外転出者（市町村長が備える戸籍の附票に記録されている者に限る。）からの問合せへの対応
２
委任市町村長（前項の規定により機構に個人番号通知書・個人番号カード関連事務を行わせることとした市町村長をいう。以下同じ。）は、前項の規定により機構に個人番号通知書・個人番号カード関連事務を行わせることとした日を公示しなければならない。
（機構への通知）
第三十六条
委任市町村長は、次に掲げる事項について、機構に通知するものとする。
一
個人番号カード交付通知書の発送先の住所等
二
前号に掲げる事項のほか、個人番号通知書・個人番号カード関連事務を実施するために必要な事項
２
市町村長は、次に掲げる事項について、機構に通知するものとする。
一
個人番号通知書、交付申請書の用紙、個人番号カード及び個人番号カード交付通知書に記載すべき事項
二