法第七条第一項の規定による規約の変更の届出は、事業主の名称及び規約番号並びに変更の内容及び理由を記載した届書に、同条第二項において準用する法第六条第二項の同意を得たことを証する書類を添付して、地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。
ただし、法第七条第二項ただし書の軽微な変更のうち特に軽微なものとして第七条第二項で定めるものの変更の届出については、当該書類を添付することを要しない。
２
前条第二項の規定は、前項の届出について準用する。
（届出の必要のない規約の軽微な変更）
第十条
法第七条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
令第二条第一号及び第五号（加入者等に関する情報の管理の委託に係る契約に関する事項を除く。）に掲げる事項
二
第七条第一項第一号に掲げる事項（市町村（特別区を含む。以下同じ。）の名称の変更、廃置分合又は境界変更に伴い変更する場合に限る。）
三
第七条第一項第二号に掲げる事項（市町村の名称の変更、廃置分合又は境界変更に伴い変更する場合に限る。）
四
第七条第一項第九号に掲げる事項
五
第七条第一項第十号に掲げる事項
六
第七条第一項第十三号に掲げる事項
（基金の設立の認可の申請）
第十一条
法第三条第一項第二号の規定による企業年金基金（以下「基金」という。）の設立の認可の申請は、申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
一
基金の規約
二
加入者となる者の数を示した書類
三
第四条第一項第二号から第六号まで（第四号を除く。）に掲げる書類
四
基金資産運用契約（法第七十条第二項第一号に規定する基金資産運用契約をいう。以下同じ。）に関する書類
五
前各号に掲げるもののほか、認可に当たって必要な書類
（基金の給付減額の理由）
第十二条
令第七条の規定により法第十二条第一項第七号の政令で定める要件について準用することとされた令第四条第二号の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。
ただし、受給権者等の給付の額を減額する場合にあっては、第二号並びに第五条第五号及び第六号に掲げる理由とする。
一
実施事業所において労働協約等が変更され、その変更に基づき給付の設計の見直し（リスク分担型企業年金開始変更、リスク分担型企業年金終了変更及び次に掲げる事由によりリスク分担型企業年金に係る見直しを行うこと（次号において「リスク分担型企業年金基金合併等変更」という。）を含む。）を行う必要があること。
イ
法第七十六条第一項の規定による基金の合併
ロ
法第七十七条第一項の規定による基金の分割
ハ
第五条第一号ハからヘまでに掲げる事由
ニ
法第八十条第二項の規定による加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の承継
ホ
法第八十一条第一項の規定による加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の移転
ヘ
中小企業退職金共済法第十七条第一項の規定による基金への解約手当金に相当する額の引渡し
ト
中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定による基金からの資産の移換
チ
中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による基金への解約手当金に相当する額の移換
二
実施事業所の経営状況の悪化又は掛金の額の大幅な上昇により、事業主が掛金を拠出することが困難になると見込まれるため、給付の額を減額すること（リスク分担型企業年金開始変更、リスク分担型企業年金終了変更又はリスク分担型企業年金基金合併等変更を行った結果、給付の額が減額されることとなる場合を含む。次号において同じ。）がやむを得ないこと。
三
法第七十六条第一項の規定により基金が合併する場合又は法第七十九条第二項若しくは第八十条第二項の規定により基金が給付の支給に関する権利義務を承継する場合であって、給付の額を減額をすることにつきやむを得ない事由があること。
四
第五条第四号から第六号までに掲げる理由
（基金の給付減額の手続）
第十三条
第六条の規定は、令第七条の規定により法第十二条第一項第七号の政令で定める要件について準用することとされた令第四条第二号の厚生労働省令で定める手続について準用する。
（基金の規約で定めるその他の事項）
第十四条
令第五条第五号の厚生労働省令で定めるものは、基金の職員に関する事項とする。
（自動公衆送信による公告の方法）
第十四条の二
令第十条本文の規定による自動公衆送信による公告は、基金のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（自動公衆送信により公告を行うことを要しない場合）
第十四条の三
令第十条ただし書の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
基金の加入者の数が千人未満である場合
二
基金が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
（基金の規約の軽微な変更）
第十五条
法第十六条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。
一
法第十一条第二号から第四号まで及び第六号に掲げる事項
二
令第二条第二号から第四号まで及び第六号並びに令第五条第一号及び第二号に掲げる事項
三
第七条第一項第二号、第四号から第十号まで、第十二号及び第十三号並びに第十四条に掲げる事項
（基金の規約の変更の認可の申請）
第十六条
法第十六条第一項の規定による規約の変更の認可の申請は、基金の名称、基金番号（基金の設立の認可ごとに厚生労働大臣が発行した番号をいう。以下同じ。）並びに変更の内容及び理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣（当該規約の変更の認可に関する権限が第百二十一条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。
一
第八条第一項第二号から第五号まで及び第七号から第九号までに掲げる書類
二
給付の額を減額する場合（第五条第五号又は第六号に掲げる理由により減額する場合を除く。）にあっては、第十三条の規定により準用することとされた第六条第一項第一号及び第二号イの同意を得たことを証する書類
三
実施事業所の減少又は加入者の資格の変更に係る規約の変更にあっては、実施事業所の減少又は加入者の資格の変更後の加入者となる者の数を示した書類
四
前三号に掲げるもののほか、認可に当たって必要な書類
（基金の規約の軽微な変更の届出）
第十七条
法第十七条第一項の規定による規約の変更の届出は、基金の名称、基金番号並びに変更の内容及び理由を記載した届書を地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。
（届出の必要のない基金の規約の軽微な変更）
第十八条
法第十七条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第十一条第二号に掲げる事項（市町村の名称の変更、廃置分合又は境界変更に伴い変更する場合に限る。）
二
令第五条第一号及び第二号（加入者等に関する情報の管理の委託に係る契約に関する事項を除く。）に掲げる事項
三
第七条第一項第二号（市町村の名称の変更、廃置分合又は境界変更に伴い変更する場合に限る。）、第九号、第十号及び第十三号に掲げる事項
（理事長の就任等の届出）
第十九条
基金は、理事長が就任し、退任し、又は死亡したときは、遅滞なく、その旨を地方厚生局長等に届け出なければならない。
法第二十二条第一項の規定により理事長が指定した理事がその職務を代理し、又はその職務を行ったときも、同様とする。
（事業主において選定する代議員の定数を定めることを要しない基金の要件）
第十九条の二
令第十条の二の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
基金の実施事業所の事業主のうち一の事業主が他の事業主の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）のおおむね二割を直接又は間接に保有する関係にあること又は一の事業主が行う事業と他の事業主が行う事業との人的関係が緊密であること。
二
基金の実施事業所の事業主の九割以上が他の法律により設立された協同組織体であって、次のいずれにも該当するものに所属すること。
イ
当該協同組織体に所属する事業主のうち確定給付企業年金を実施していない厚生年金適用事業所の事業主に対し、当該基金への加入の勧奨その他これに類する行為に関する十分な活動実績を有すること。
ロ
基金の意思決定に先立って、事業主において選定する代議員に対し、当該基金の事業の運営に関する指針を示すこと。
ハ
基金の事業の運営について、当該基金から定期的に報告を求めるとともに、その事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その改善に必要な検討その他これに類する行為を行う体制を整備していること。
（会議録の謄本等の添付）
第二十条
基金は、厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等の認可を受けるべき事項又は地方厚生局長等に届出を行うべき事項が代議員会の議決を経たものであるときは、申請書又は届書にその会議録の謄本又は抄本を添付しなければならない。
２
前項に規定する事項が令第十二条第四項の規定により理事長が処分したものであるときは、申請書又は届書に理事長が処分した理由を記載した書類を添付しなければならない。
（加入者原簿）
第二十一条
令第二十条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
加入者の氏名、性別及び生年月日
二
加入者の資格の取得及び喪失の年月日
三
使用されている実施事業所の名称
四
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下単に「基礎年金番号」という。）
五
その他給付の額の算定に関し必要な事項
第二章　加入者等
（基金の加入者の資格取得の届出）
第二十二条