連合国財産補償法
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　損害額の算定
（第五条―第十三条）
第三章　補償金の支払
（第十四条―第十九条）
第四章　連合国財産補償審査会
（第二十条）
第五章　雑則
（第二十一条―第二十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、連合国との間の平和の回復に伴い、連合国又は連合国人が本邦内に有していた財産について戦争の結果生じた損害に対し、補償を行うことを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「連合国」とは、左の各号に掲げる国をいう。
一
日本国との平和条約第二十五条に規定する連合国
二
日本国との平和条約以外の平和の回復に関する条約を日本国との間に締結した国で政令で定めるもの
２
この法律において「連合国人」とは、左の各号に掲げるものをいう。
一
連合国の国籍を有する者
二
連合国の法令に基いて設立された法人その他の団体
三
前号に掲げるものを除く外、営利を目的とする法人その他の団体で、前二号又は本号に掲げるものがその株式又は持分（当該法人その他の団体の役員が有する株式又は持分を除く。）の全部を有するもの
四
第二号に掲げるものを除く外、前三号又は本号に掲げるものが支配する宗教法人その他の営利を目的としない法人その他の団体
３
この法律において「本邦」とは、本州、北海道、四国、九州その他日本国との平和条約により日本国の主権が回復される地域をいう。
４
この法律において「戦時特別措置」とは、旧敵産管理法（昭和十六年法律第九十九号）による措置その他の対敵措置であつて、連合国の国籍を有する者の逮捕、抑留若しくは拘禁又は連合国人の財産の処分若しくは売却その他の日本政府又はその代理機関による公権力の行使として執られた措置をいう。
５
この法律において「財産」とは、動産、不動産、これらのものの上に存する権利、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、債権、株式、出資に基く権利その他これらに準ずる財産権をいう。
（補償の原則）
第三条
連合国又は連合国人が昭和十六年十二月八日（以下「開戦時」という。）において本邦内に有していた財産について戦争の結果損害が生じたときは、日本政府は、その損害を補償するものとする。
但し、連合国人が有していた財産については、当該連合国人が旧敵産管理法により敵国として告示された国に所属する場合又は当該連合国人が戦時特別措置により逮捕され、抑留され、若しくは拘禁され、若しくはその有していた財産を押収され、処分され、若しくは売却された場合に限る。
２
前項に規定する場合を除く外、戦時中本邦内に居住していなかつた個人又は本邦内において業務を行つていなかつた法人である連合国人が開戦時において本邦内に有していた財産について第四条第一項第一号又は第五号に掲げる損害が生じたときは、日本政府は、その損害を補償するものとする。
３
返還できる状態にある財産について日本国との平和条約その他の連合国との間の平和の回復に関する条約（以下「平和条約」という。）に規定される期限までに返還の請求がされなかつたときは、その財産について生じた損害は、補償されないものとする。
但し、その期限までに返還の請求がされなかつたことにつき日本政府がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りではない。
４
第一項又は第二項の規定による損害の補償の請求をすることができる者は、連合国である場合を除く外、開戦時及びその者の所属する国と日本国との間に効力の発生した平和条約の効力発生時において連合国人であるものでなければならない。
５
連合国人の財産の承継人がその者の所属する国と日本国との間に効力の発生した平和条約の効力発生時において連合国人であるときは、その承継人は、第一項又は第二項の規定による損害の補償の請求をすることができる。
但し、承継人が損害の生じていた財産を承継した場合においては、その損害についての補償の請求権を当該財産とともに承継したときに限る。
６
前五項の規定は、旧外貨債処理法（昭和十八年法律第六十号）の規定の適用を受けた公債及び社債並びにこれらに係る利子債権については、適用しない。
（損害の範囲及び財産の所在）
第四条
前条第一項に規定する戦争の結果財産について生じた損害は、左の各号に掲げる損害とする。
一
日本国又は日本国と戦争し、若しくは交戦状態にあつた国の戦闘行為に基因する損害
二
戦時特別措置その他日本政府又はその代理機関の措置に基因する損害
三
当該財産の管理者又は所持人が相当の注意を怠つたことに基因する損害
四
連合国人が戦争のため当該財産を本邦内において保険に付することができなかつたことに基因する損害
五
連合国占領軍が当該財産を使用した期間中に生じた損害で、連合国占領軍が相当の注意を怠つたこと又は連合国人が当該財産を保険に付することができなかつたことに基因する損害
２
開戦時公海を航行中の日本船舶に船積されていた運送品又は手荷物であつて本邦内に陸揚されたものは、開戦時において本邦内にあつたものとみなす。
第二章　損害額の算定
（有体物の損害）
第五条
有体物で返還されたものについて生じた損害額は、その財産の返還時の状態を開戦時の状態まで回復するため補償時（第十六条第一項又は第四項の規定により日本政府が補償金を支払う時をいう。以下同じ。）において必要な金額のうち前条第一項に規定する損害に係る金額とする。
この場合において、その財産がその返還後日本政府の負担によつて補修されたものであるときは、当該財産については、その補修された時の状態を返還時の状態とみなす。
２
有体物で滅失し、若しくは著しい
き
ヽ
損が生じたため又は所在不明のため返還されなかつたものについて生じた損害額は、開戦時の状態のその財産と同様の財産を本邦内において買い入れるため補償時において必要な金額のうち前条第一項に規定する損害に係る金額とする。
３
前二項に規定する有体物以外の有体物について生じた損害額は、その財産の平和条約の効力発生時の状態を開戦時の状態まで回復するため補償時において必要な金額のうち前条第一項に規定する損害に係る金額とする。
（用役物権及び不動産の賃借権の損害）
第六条
地上権、永小作権、地役権又は不動産の賃借権で、これらの権利の目的物の滅失又は著しい変更のため返還されなかつたものについて生じた損害額は、これらの権利と同様の権利を本邦内において取得するため補償時において必要な金額とする。
（金銭債権の損害）
第七条
金銭債権について生じた損害額は、戦時特別措置により譲渡され、又は消滅した債権額とする。
２
金銭債権を担保する抵当権、質権、留置権若しくは先取特権が戦時特別措置により消滅した場合又はこれらの権利の目的物が戦争の結果滅失又は
き
ヽ
損した場合における金銭債権について生じた損害額は、これらの権利の消滅又はその目的物の滅失若しくは
き
ヽ
損により債権者が弁済を受けることができなくなつた額とする。
（公債等の損害）
第八条
戦時特別措置の適用を受けた公債、社債、特別の法律により法人の発行した債券又は外国若しくは外国法人の発行する公債若しくは社債（以下「公債等」という。）で返還されなかつたもののうち補償時までに償還期限が到来しているものについて生じた損害額は、その公債等の元本の額とその公債等に附属していた利札の額との合計額とする。
２
返還されなかつた公債等で補償時までに償還期限が到来していないものについて生じた損害額は、その公債等の補償時における時価と補償時までに支払期限の到来している利札の額との合計額とする。
（工業所有権の損害）
第九条
専用権（旧工業所有権戦時法（大正六年法律第二十一号）第五条の規定により専用することの免許を受けた者の権利をいう。以下同じ。）を設定された特許発明に係る特許権（連合国人工業所有権戦後措置令（昭和二十四年政令第三百九号）第五条の規定により同条に規定する期間中におけるその特許発明の実施又は特許権の消滅に対する報酬又は損害賠償の請求権が放棄されたものを除く。）について生じた損害額は、その専用権者がその特許権の存続期間中その特許発明を実施した場合において支払うべきであつた特許実施料に相当する金額からその特許権者が日本政府に対し納付すべきであつた特許料に相当する金額を差し引いた金額とする。
２
戦時特別措置によつて取り消され、又は特許権者である連合国人の自由な意思に基かないで譲渡された特許権（連合国人工業所有権戦後措置令第五条の規定により同条に規定する期間中におけるその特許発明の実施又は特許権の消滅に対する報酬又は損害賠償の請求権が放棄されたものを除く。）について生じた損害額は、その特許権が存続すべかりし期間中に、その特許発明を実施した者が支払うべきであつた特許実施料に相当する金額から同期間中にその特許権者が日本政府に対し納付すべきであつた特許料に相当する金額を差し引いた金額とする。
３
特許料の不納又は存続期間の満了によつて消滅した特許権（連合国人工業所有権戦後措置令第五条の規定により同条に規定する期間中におけるその特許発明の実施又は特許権の消滅に対する報酬又は損害賠償の請求権が放棄されたものを除く。）について生じた損害額は、その特許料が納付され、又はその特許権の存続期間の延長が申請されていたならばその特許権が存続すべかりし期間中にその特許発明を実施した者が支払うべきであつた特許実施料に相当する金額から同期間中にその特許権者が日本政府に対し納付すべきであつた特許料に相当する金額を差し引いた金額とする。
４