日常生活又は社会生活における移動のための交通手段の確保その他地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上又は快適な生活環境の確保に寄与する情報の伝達を行う情報システムの整備及び管理に関する事業
五
遊休状態にある不動産（事業の用に供されていない店舗、倉庫、事務所その他の事業活動の施設を含む。）の利用の促進に関する事業
六
地域における商店街の区域及びその周辺の地域の住民の生活に関する需要に応じて行う商品の販売又は役務の提供、行事の実施又はこれらに関する情報の伝達を行う情報システムの整備及び管理に関する事業
七
地域の固有の歴史、文化等に関する記録の保存又はこれらを色濃く反映した伝統的な芸能及び風俗慣習を活用した行事の実施に関する事業
八
地域の固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境の維持及び向上並びに景観の保全に関する事業
九
地域住民に対する災害情報の伝達を行う情報システムの整備及び管理に関する事業
十
地域における災害応急対策の拠点として機能する施設の整備又は運営に関する事業
十一
山間部において耕作の放棄があった農地又は採草放牧地において地すべり等の防止を目的として行う植林事業その他地域における災害の未然の防止に関する事業
十二
離島その他の交通不便の地域において行う地域住民の日常生活若しくは社会生活における移動又は当該地域を来訪する者の移動のための交通手段の確保に関する事業
十三
離島と本邦の地域との間の路線（旅客又は貨物の運送の確保を図ることが離島の住民の生活の安定に資するために特に必要なものに限る。）において行う船舶運航事業（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項に規定する船舶運航事業をいう。）又は航空運送事業（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項に規定する航空運送事業をいう。）
（法第二条第三項第三号の内閣府令で定める事業）
第六条
法第二条第三項第三号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。
一
農林漁業及び関連する産業の体質の強化又は再生を図る事業
二
観光旅客の来訪及び滞在の促進その他の地域間の交流機会の増大及び定住の促進に関する事業
三
地域における循環型社会の形成に資するエネルギーの利用、リサイクルの推進その他の地域に存在する資源の有効活用を図る事業
四
新商品、新技術又は新たな役務の開発、企業化等、地域産業の高度化又は新産業の創出に寄与する事業であって、雇用機会の増大に資するもの
五
貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する事業
六
情報通信基盤の整備等に関する事業
七
地域における公共交通機関の整備等に関する事業
八
高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上に資する事業
九
地域における防災機能の確保その他地域住民の安全の確保に関する事業
十
地域住民の健康の保持増進に資する事業
十一
地域における子育て支援及び高齢者、障害者等に対する生活支援に関する事業
十二
地域における生涯学習の振興等に関する事業
十三
その他内閣総理大臣が地域の活性化に資すると認める事業
（法第二条第三項第三号の内閣府令で定める金融機関）
第七条
法第二条第三項第三号の内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一
銀行
二
信用金庫及び信用金庫連合会
三
労働金庫及び労働金庫連合会
四
信用協同組合及び信用協同組合連合会
五
農業協同組合及び農業協同組合連合会
六
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
七
農林中央金庫
八
株式会社商工組合中央金庫
九
株式会社日本政策投資銀行
十
生命保険会社及び外国生命保険会社等
（国際戦略総合特別区域の指定の申請）
第八条
法第八条第一項の規定により指定の申請をしようとする地方公共団体（法第二条第五項に規定する地方公共団体をいう。以下同じ。）は、別記様式第一の一による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
国際戦略総合特別区域の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び国際戦略総合特別区域を表示した付近見取図
二
法第八条第三項の規定による提案を踏まえた同条第一項の規定による指定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要
三
法第八条第五項の規定により聴いた関係地方公共団体の意見の概要（同項の規定により国際戦略総合特別区域協議会（法第十九条第一項に規定する国際戦略総合特別区域協議会をいう。第十四条、第十五条第一号及び第二十五条第一項第三号において「地域協議会」という。）における協議をした場合にあっては、当該意見及び当該協議の概要）
四
法第十条第一項の規定による提案と併せて法第八条第一項の規定による指定の申請をする場合にあっては、当該提案に係る書類の写し
五
前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類
（国際戦略総合特別区域を指定した旨の公表）
第九条
法第八条第八項の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第八条第一項の指定を受けた地方公共団体の名称
二
前号の指定に係る国際戦略総合特別区域の範囲
三
前二号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項
（国際戦略総合特別区域の指定の解除の申請等）
第十条
法第八条第九項の規定により国際戦略総合特別区域の指定の解除について申請をしようとする指定地方公共団体（同項に規定する指定地方公共団体をいう。以下この条から第十二条までにおいて同じ。）にあっては別記様式第一の二による申請書を、国際戦略総合特別区域の区域の変更について申請をしようとする指定地方公共団体にあっては別記様式第一の三による申請書に第八条各号に掲げる図書のうち当該国際戦略総合特別区域の区域の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。
（国際戦略総合特別区域計画の認定の申請）
第十一条
法第十二条第一項の規定により認定の申請をしようとする指定地方公共団体は、別記様式第一の四による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
法第三章第四節の規定による特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類
二
法第十二条第四項の規定により聴いた関係地方公共団体及び同条第二項第一号に規定する実施主体の意見の概要
三
法第十二条第五項の提案を踏まえた国際戦略総合特別区域計画（同条第一項に規定する国際戦略総合特別区域計画をいう。以下同じ。）についての同条第一項の規定による認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要
四
法第十二条第七項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要
五
前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類
２
法第十四条の二第一項各号に掲げる事項を記載した国際戦略総合特別区域計画について法第十二条第一項の規定により認定の申請をしようとする指定地方公共団体は、別記様式第一の四による申請書に、前項の図書のほか、次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
特定事業実施区域（法第十四条の二第一項第三号に規定する特定事業実施区域をいう。以下この号において同じ。）に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び特定事業実施区域を表示した付近見取図
二
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四章の規定による規制の特例措置の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類
三
特定事業の工程表及びその内容を説明した文書
四
前三号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類
（国際戦略総合特別区域計画の変更の認定の申請）
第十二条
法第十四条第一項の規定により国際戦略総合特別区域計画の変更の認定を受けようとする指定地方公共団体は、別記様式第一の五による申請書に前条第一項各号及び第二項各号に掲げる図書のうち当該国際戦略総合特別区域計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
（法第十四条第一項の内閣府令で定める軽微な変更）
第十三条
法第十四条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更
二
前号に掲げるもののほか、認定国際戦略総合特別区域計画（法第十四条第一項に規定する認定国際戦略総合特別区域計画をいう。以下同じ。）の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更
（地域協議会を組織した旨の公表）
第十四条
法第十九条第七項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
地域協議会の名称及び構成員の氏名又は名称
二
地域協議会における協議事項
２
前項の規定による公表は、地方公共団体の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（法第二十六条第一項の指定法人の要件）
第十五条
法第二十六条第一項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
地域協議会を構成する法人であること。
二