水害予防組合法
第一章　総則
第一条
堤防水閘門等ノ保護ニ依ル水害防禦ニ関スル事業ニシテ特別ノ事情ニ依リ地方公共団体ノ事業ト為スコトヲ得サルモノアル場合ニ於テハ水害予防組合ヲ設置スルコトヲ得
第二条
水害予防組合ハ法人トス
第三条
水害予防組合ハ組合規約ヲ設ケ組合ニ関スル重要ノ事項ヲ規定スヘシ
組合規約ハ之ヲ告示スヘシ其ノ改正アリタルトキ亦同シ
第四条乃至第七条
削除
第八条
水害予防組合ハ水害ヲ受クヘキ土地ヲ以テ区域トシ其ノ区域内ニ於テ土地、家屋若ハ組合規約ニ指定スル工作物其ノ他ノ物件ヲ所有スル者及所有権以外ノ権原ニ基キ之等ノモノヲ占有スル者ヲ以テ組合員トス但シ旧慣アルモノハ其ノ旧慣ニ依リ区域ヲ画スルコトヲ得
第九条
削除
第二章　組合ノ設置及廃止
第十条
水害予防組合ヲ設置セムトスルトキハ都道府県知事ニ於テ組合区域ヲ指定シ関係地ノ市町村長ノ内一人又ハ数人ニ創立委員ヲ命スヘシ
第三十三条第三項ノ規定ハ創立委員ニ之ヲ準用ス
第十一条
創立委員ハ組合規約案ヲ調製シ関係者ノ総会議ニ付スヘシ関係者百人以上アルトキハ都道府県知事ノ許可ヲ得テ便宜総代人ヲ選ハシメ其ノ集会ヲ以テ総会議ニ充ツルコトヲ得
総会議又ハ総代人会ノ議長ハ創立委員ヲ以テ之ニ充ツ創立委員数人アルトキハ都道府県知事其ノ中一人ヲ指定ス
総会議又ハ総代人会ハ関係者又ハ総代人ノ三分ノ二以上出席スルニ非サレハ会議ヲ開クコトヲ得ス但シ特別ノ事情アルトキハ創立委員ハ都道府県知事ノ定ムル所ニ依リ関係者又ハ総代人ノ代人ヲ許スコトヲ得
総会議又ハ総代人会ノ議事ハ過半数ヲ以テ之ヲ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
総会議費又ハ総代人会費其ノ他創立ニ関スル費用ハ組合設置ノ後組合費ヨリ之ヲ支弁スヘシ
第十二条
創立委員ハ組合規約ノ議決ヲ経タルトキ都道府県知事ニ其ノ許可ヲ請フヘシ
第十三条
水害予防組合関係者ノ総会議若ハ総代人会成立セス又ハ其ノ議決スヘキ事件ヲ議決セス又ハ議決スルモ其ノ議決公益ニ害アリト認ムルトキハ都道府県知事ニ於テ其ノ議決スヘキ事件ヲ処分スルコトヲ得
第十四条
水害予防組合ハ組合規約ノ許可又ハ前条ニ依ル組合規約ノ設定ニ依リ成立ス
前項ノ場合ニ於テハ都道府県知事ハ組合設置ノ旨ヲ告示スヘシ
第十五条
水害予防組合ノ廃置分合又ハ区域ノ変更ハ組合会ノ意見ヲ徴シ都道府県知事之ヲ行フ
前項ノ場合ニ於テ組合規約ノ設定若ハ改正又ハ財産処分ヲ要スルトキハ組合会ノ議決又ハ協議ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クヘシ但シ協議調ハサルトキハ都道府県知事之ヲ定ム
水害予防組合ハ民法上ノ義務ヲ完了スルニ非サレハ之ヲ廃止スルコトヲ得ス
第十六条
水害予防組合ノ廃置分合又ハ区域ノ変更アリタルトキハ都道府県知事ハ之ヲ告示スヘシ
第三章　組合ノ会議
第十七条
水害予防組合ニ組合会ヲ置ク
第十八条
組合会議員ハ其ノ被選挙権アル者ニ就キ選挙人之ヲ選挙ス
組合会議員選挙人被選挙人ノ資格議員ノ定数任期及選挙ニ関スル事項ハ組合規約ヲ以テ之ヲ定ムヘシ
組合会議員ノ選挙ヲ終リタルトキハ管理者ハ直ニ選挙録ノ謄本ヲ添ヘ之ヲ都道府県知事ニ報告スヘシ
当選者定リタルトキハ管理者ハ直ニ其ノ住所氏名ヲ告示シ併セテ之ヲ都道府県知事ニ報告スヘシ
組合会議員ノ選挙ニ付テハ衆議院議員選挙ニ関スル罰則ヲ準用ス
第十九条
選挙ノ規定ニ違反スルコトアルトキハ選挙ノ結果ニ異動ヲ生スルノ虞アル場合ニ限リ其ノ選挙ノ全部又ハ一部ヲ無効トス
当選者ニシテ被選挙権ヲ有セサルトキハ其ノ当選ヲ無効トス
第二十条
選挙人選挙又ハ当選ノ効力ニ関シ異議アルトキハ選挙ニ関シテハ選挙ノ日ヨリ当選ニ関シテハ告示ノ日ヨリ七日以内ニ之ヲ管理者ニ申出ヅルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ管理者ハ十四日以内ニ組合会ノ決定ニ付スヘシ組合会ハ其ノ送付ヲ受ケタル日ヨリ十四日以内ニ之ヲ決定スヘシ
前項組合会ノ決定ニ不服アル者ハ都道府県知事ニ審査ヲ申立ツルコトヲ得
都道府県知事ニ於テ選挙又ハ当選ノ効力ニ関シ異議アルトキハ選挙又ハ当選ノ報告ヲ受ケタル日ヨリ二十日以内ニ之ヲ処分スルコトヲ得
前項ノ処分アリタルトキハ其ノ前後ニ為シタル異議ノ申出及組合会ノ決定ハ無効トス
組合会議員ハ選挙又ハ当選ニ関スル異議ノ申出ノ決定審査ノ申立ノ裁決確定シ又ハ判決アル迄ハ会議ニ列席シ議事ニ参与スルノ権ヲ失ハス
第二十一条
組合会議員ニシテ被選挙権ヲ有セサル者ハ其ノ職ヲ失フ其ノ被選挙権ノ有無ハ組合会之ヲ決定ス
管理者ニ於テ組合会議員中被選挙権ヲ有セサル者アリト認ムルトキハ之ヲ組合会ノ決定ニ付スヘシ
本条組合会ノ決定ニ不服アル者ハ都道府県知事ニ審査ヲ申立ツルコトヲ得
前条第五項ノ規定ハ本条ノ場合ニ之ヲ準用ス
第二十二条
第二十条第一項ノ異議ノ申出ノ決定及前二条ノ審査ノ申立ノ裁決並ニ第二十条第三項ノ処分及前条第一項ノ決定ハ直ニ之ヲ告示スベシ
第二十三条
組合会ハ組合ニ関スル事件ヲ議決ス
組合会ノ議決スヘキ事件ノ概目左ノ如シ
一
組合規約ヲ設定改正スル事
二
組合費ヲ以テ支弁スヘキ事業
三
歳入出予算ヲ定ムル事
四
決算報告ヲ認定スル事
五
法律政令ニ定ムルモノヲ除クノ外使用料手数料組合費及夫役現品ノ賦課徴収ニ関スル事
六
不動産ノ管理処分及取得ニ関スル事
七
積立基金ノ設置管理及処分ニ関スル事
八
歳入出予算ヲ以テ定ムルモノヲ除クノ外新ニ義務ノ負担ヲ為シ及権利ノ抛棄ヲ為ス事
九
財産及営造物ノ管理方法ヲ定ムル事
十
組合ノ職員ノ身元保証ニ関スル事
十一
組合ニ係ル審査請求其ノ他ノ不服申立訴訟及和解ニ関スル事
第二十四条
組合会ハ組合ノ事務ニ関スル書類及計算書ヲ検閲シ管理者ノ報告ヲ請求シテ事務ノ管理議決ノ執行及出納ヲ検査スルコトヲ得
組合会ハ議員中ヨリ委員ヲ選挙シ管理者又ハ其ノ指定シタル職員立会ノ上実地ニ就キ前項組合会ノ権限ニ属スル事件ヲ行ハシムルコトヲ得
第二十五条
組合会ハ管理者ヲ以テ議長トス管理者故障アルトキハ其ノ代理者議長ノ職務ヲ代理ス管理者及其ノ代理者共ニ故障アルトキハ臨時ニ議員中ヨリ仮議長ヲ選挙スヘシ
組合会ハ組合ノ区域数市町村ニ渉ルモノニ在リテハ組合規約ヲ以テ議員中ヨリ議長副議長各一人ヲ選挙スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ議長故障アルトキハ副議長之ニ代リ議長副議長共ニ故障アルトキハ前項ノ例ニ依ル
前項選挙ニ関スル事項ハ組合規約ヲ以テ之ヲ定ムヘシ
議員中ヨリ議長ヲ選挙スル組合ニ在リテハ議長ハ会議録ヲ添ヘ会議ノ結果ヲ管理者ニ報告スヘシ
第二十六条
管理者及其ノ委任又ハ嘱託ヲ受ケタル者ハ会議ニ於テ議事ニ付弁明ヲ為スコトヲ得
第二十七条
組合会ハ毎年一回通常会ヲ開キ其ノ他臨時ノ必要アル毎ニ臨時会ヲ開ク
臨時会ニ付スヘキ事件ハ招集ノ告知ト共ニ之ヲ告知スヘシ但シ其ノ開会中急施ヲ要スル事件アルトキハ管理者ハ直ニ之ヲ其ノ会議ニ付スルコトヲ得
組合会ハ管理者之ヲ招集ス議員定数三分ノ一以上ノ請求アルトキハ管理者ハ之ヲ招集スヘシ
管理者ハ必要アル場合ニ於テハ会期ヲ定メテ組合会ヲ招集スルコトヲ得
組合会ノ会議ハ公開ス但シ左ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
一
管理者ヨリ傍聴禁止ノ要求ヲ受ケタルトキ
二
議長ニ於テ傍聴禁止ノ必要アリト認メタルトキ
三
議員三人以上ノ発議ニ依リ傍聴禁止ヲ可決シタルトキ
前項第三号ニ依ル発議ハ討論ヲ用ヰス其ノ可否ヲ決スヘシ
招集ハ開会ノ日ヨリ少クトモ三日前ニ告知スヘシ但シ急施ヲ要スル場合ハ此ノ限ニ在ラス
組合会ハ管理者之ヲ開閉ス
第二十八条
組合会ハ議員定数ノ半数以上出席スルニ非サレハ会議ヲ開クコトヲ得ス但シ同一ノ事件ニ付招集再回ニ至ルモ仍半数ニ満タサルトキ又ハ招集ニ応スルモ出席議員定数ヲ闕キ議長ニ於テ更ニ出席ヲ催告シ仍半数ニ満タサルトキハ此ノ限ニ在ラス
第二十九条
組合会ノ議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
第三十条
組合規約ノ設定改正ニ関スル議決ハ議員定数ノ三分ノ二以上ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
第三十一条
組合会ノ職務権限及処務規程ニ関シテハ本章中規定スルモノノ外地方自治法中市町村ニ関スル規定ヲ準用ス
第三十二条
特別ノ事情アル組合ニ於テハ都道府県知事ハ組合会ヲ設ケス組合員ノ総会ヲ以テ之ニ充ツルコトヲ得但シ総会ニ出席スヘキ組合員ニ関シテハ組合規約ノ定ムル所ニ依ル
組合総会ニ関シテハ組合会ニ関スル規定ヲ準用ス
第四章　組合ノ管理
第三十三条
都道府県知事ハ水害予防組合関係地ノ市町村長ノ内一人ヲ指定シ其ノ組合ノ事務ヲ管理セシムヘシ但シ都道府県知事必要アリト認ムルトキハ当該都道府県ノ職員ヲ指定シ組合ノ事務ヲ管理セシムルコトヲ得
都道府県知事ニ於テ管理者ヲ指定シタルトキハ直ニ之ヲ告示スヘシ
管理者タル市町村長故障アルトキハ其ノ代理者之ヲ代理ス
組合ノ区域数市町村ニ渉ル場合ニ於テ選挙区又ハ選挙分会ヲ設ケタルトキハ各市町村長又ハ其ノ代理者ハ管理者ノ求ニ依リ議員選挙ニ関スル事務ヲ管理スヘシ組合員及組合費賦課物件ノ異動ニ関スル事務ニ付テモ亦同シ
第三十四条
組合ノ出納其ノ他会計事務ハ都道府県ノ職員管理者タル場合ハ都道府県知事ノ指定シタル当該都道府県ノ職員ヲシテ之ヲ掌ラシメ市町村長管理者タル場合ハ其ノ市町村ノ会計管理者ヲシテ之ヲ掌ラシムヘシ
特別ノ事情アル場合ニ於テハ管理者ニ於テ第三十六条ノ職員中ニ就キ会計事務ヲ掌ル者ヲ定ムルコトヲ得
前項会計事務ヲ掌ル職員ヲ定メタルトキハ遅滞ナク都道府県知事ニ届出ヅベシ
第三十五条
組合ハ組合規約ヲ以テ臨時又ハ常設ノ委員ヲ置クコトヲ得
委員ノ組織選任任期等ニ関スル事項ハ組合規約ヲ以テ之ヲ定ムヘシ
第三十六条
組合ハ書記技術員其ノ他ノ常勤職員ヲ置クコトヲ得
職員ハ管理者之ヲ任免ス
第三十七条
管理者ハ組合ヲ代表シ組合一切ノ事務ヲ担任ス
管理者ノ担任スル事務ノ概目左ノ如シ
一
組合会ノ議決ヲ経ヘキ事件ニ付其ノ議案ヲ発シ及其ノ議決ヲ執行スル事
二
財産及営造物ヲ管理スル事
三