有形固定資産は、その資産が属する科目ごとに、減価償却累計額を控除する形式で記載しなければならない。
ただし、減価償却累計額を控除した残額のみを記載することを妨げない。
２
前項ただし書の場合においては、減価償却累計額を注記しなければならない。
３
減価償却累計額は、二以上の科目について一括して記載することを妨げない。
（有形固定資産の減損）
第二十七条
有形固定資産は、その資産が属する科目ごとに、減損損失累計額を控除した残額を記載しなければならない。
ただし、減損損失累計額を控除する形式で記載することを妨げない。
２
減損損失累計額は、二以上の科目について一括して記載することを妨げない。
（建設中の有形固定資産）
第二十八条
建設中又は製作中の有形固定資産は、特別の科目を設けて記載しなければならない。
（無形固定資産の償却及び減損）
第二十九条
無形固定資産については、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した残額を記載しなければならない。
（償却年数等の変更の注記）
第三十条
固定資産の償却年数又は残存価額を変更したときは、その旨を注記しなければならない。
ただし、その変更が軽微であるときは、この限りでない。
（リースにより使用する固定資産）
第三十一条
リース契約により使用する重要な固定資産は、注記しなければならない。
ただし、資産の部に計上するものは、この限りでない。
（所有権が留保された固定資産）
第三十二条
割賦販売等により購入した重要な固定資産の所有権が売主に留保されているときは、その旨及び代金未払額を注記しなければならない。
ただし、他の資産又は他の債務と区別して記載するときは、この限りでない。
（長期前払費用）
第三十三条
第二十四条の規定により流動資産の部に記載した費用の前払以外の費用の前払は、投資その他の資産の部に記載しなければならない。
（長期金銭債権）
第三十四条
第二十条及び第二十一条の規定により流動資産の部に記載された金銭債権以外の金銭債権は、投資その他の資産の部に記載しなければならない。
２
第二十二条の規定は、前項の金銭債権について準用する。
３
前項の規定にかかわらず、第二十条ただし書の規定により投資その他の資産の部に記載された求償権について取立不能のおそれがある場合には、取立不能の見込額を控除する形式で求償権償却引当金の科目をもって記載しなければならない。
（役員に対する金銭債権）
第三十五条
理事又は監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権は、その総額を注記しなければならない。
（長期保有の有価証券等）
第三十六条
第二十三条の規定により流動資産の部に記載した有価証券以外の有価証券は、投資その他の資産の部に記載しなければならない。
２
前項の規定は、出資による持分について準用する。
３
第二十二条の規定は、第一項の規定により投資その他の資産の部に記載すべき有価証券のうち市場価格のないものに準用する。
（担保に供されている資産）
第三十七条
資産が担保に供されているときは、その旨を注記しなければならない。
（保証債務見返）
第三十八条
保証債務の額は、保証債務見返の部に記載しなければならない。
（負債の部）
第三十九条
負債の部は、流動負債、固定負債、特別法上の準備金及び保証債務の各部に区分しなければならない。
第四十条
前条の各部は、短期借入金、長期借入金その他の負債の性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。
（未払金等）
第四十一条
未払金その他事業取引によって生じた金銭債務は、流動負債の部に記載しなければならない。
（借入金等）
第四十二条
借入金その他前条に掲げる金銭債務以外の金銭債務で、その履行期が決算期後一年以内に到来するもの又は到来すると認められるものは、流動負債の部に記載しなければならない。
（納付準備金）
第四十三条
協会が法第六十九条第一項又は第二項に規定する保険関係（以下単に「保険関係」という。）に基づき独立行政法人農林漁業信用基金に対して負う回収して納付すべき額は、固定負債の部に納付準備金の科目をもって記載しなければならない。
（特別準備金）
第四十四条
特定の政策目的の実現に資する資金の円滑な供給に資するため、協会が求償権の償却その他協会の財務基盤の強化を図るために要する経費として都道府県その他の団体から助成された金銭は、固定負債の部に特別準備金の科目をもって記載しなければならない。
（長期金銭債務）
第四十五条
第四十一条及び第四十二条の規定により流動負債の部に記載された金銭債務以外の金銭債務は、固定負債の部に記載しなければならない。
（役員に対する金銭債務）
第四十六条
理事又は監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務は、その総額を注記しなければならない。
（損害賠償義務等）
第四十七条
手形遡求義務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務は、注記しなければならない。
ただし、負債の部に計上するものは、この限りでない。
（債務保証損失引当金）
第四十八条
債務保証の損失に備えるための引当金は、負債の部に債務保証損失引当金の科目をもって記載しなければならない。
２
前項の債務保証の損失に備えるための引当金は、事業年度終了の時の保証残高を被保証者の被保証債務の履行状況その他の状況に応じて被保証者ごとに区分し、当該区分ごとの事故率（被保証者の区分ごとの保証残高に対する弁済した保証債務の額の総額の割合をいう。）及び回収不能率（協会が保証債務の弁済をしたことにより取得した求償権の額に対する当該求償権の額から求償権の行使により取得した額及び償却した求償権の額を控除した額の割合をいう。）を用いた合理的な基準により算出しなければならない。
３
前項の事故率及び回収不能率は、直近の事業年度を最終事業年度とする三年以上（履行状況が正常なものにあっては、一年以上）の連続した期間を算定期間（事故率及び回収不能率を合理的に算定するために必要な期間をいう。）とし、三以上の算定期間を用いて算出しなければならない。
（保証責任準備金）
第四十九条
協会が保証業務を行う場合において、通常の予測を超えて発生する事故による損失に備えるための準備金は、特別法上の準備金の部に保証責任準備金の科目をもって記載しなければならない。
２
前項の準備金は、保証債務の額を基礎として付録に掲げる算式により算出しなければならない。
（純資産の部）
第五十条
純資産の部は、出資金、交付金、繰入金、準備金、繰越利益金又は繰越欠損金及び当期利益金又は当期損失金の各部に区分しなければならない。
２
その他有価証券につき時価を付するものとした場合には、その有価証券の評価差額金（当期利益金又は当期損失金として計上したものを除く。）は、前項の規定にかかわらず、純資産の部に別にその他有価証券評価差額金の部を設けて記載しなければならない。
（交付金）
第五十一条
法第四十三条第一項に規定する都道府県その他の団体から交付された金銭は、純資産の部に交付金の科目をもって記載しなければならない。
（貸借対照表の記載方法）
第五十二条
貸借対照表の記載方法については、第十六条から前条までの規定によるほか、別紙様式第一号の定めるところによる。
第四節　損益計算書
（損益計算書の様式）
第五十三条
損益計算書の様式は、勘定式によるものとする。
（区分）
第五十四条
損益計算書には、経常損益の部及び特別損益の部を設けなければならない。
（経常損益の部）
第五十五条
経常損益の部は、保証料、保険料その他の収益又は費用の性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。
（特別損益の部）
第五十六条
特別損益の部には、固定資産売却損益その他の異常な利益又は損失について、その内容を示す適当な名称を付した科目を設けて記載しなければならない。
（当期損益）
第五十七条
経常利益又は経常損失の額に、前条の利益の合計額と損失の合計額を加減した額は、当期利益金又は当期損失金として記載しなければならない。
（損益計算書の記載方法）
第五十八条
損益計算書の記載方法については、第五十四条から前条までの規定によるほか、別紙様式第二号の定めるところによる。
第三章　雑則
（貸借対照表及び損益計算書に附属する書類）
第五十九条
貸借対照表及び損益計算書に附属する書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
純資産の部の増減
二
長期借入金及び短期借入金の増減
三
固定資産の取得及び処分並びに減価償却の明細
四
資産の担保権の明細
五
有価証券の明細
六
納付準備金内訳
七
保証責任準備金内訳
八
特別準備金内訳
九
引当金の明細並びにその計上の理由及び額の算定方法
十
役員との取引の明細
十一
役員に支払った報酬額
十二
共通収益及び費用配賦率
２
貸借対照表及び損益計算書に附属する書類には、前項に掲げる事項のほか、貸借対照表及び損益計算書の記載を補足する重要な事項を記載しなければならない。
３
貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針を変更したときは、貸借対照表及び損益計算書に附属する書類にその変更の理由を記載しなければならない。
ただし、変更が軽微であるときは、この限りでない。
４
貸借対照表及び損益計算書に附属する書類の記載方法については、前各項の規定によるほか、別紙様式第三号の定めるところによる。
附　則
１
この命令は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、次項の規定については、平成二十一年四月一日から施行する。
２
保証責任準備金については、当分の間、第四十九条第二項の規定にかかわらず、区分された資金種類ごとに付録に掲げる算式により算出される額の合計額が前年度までに積み立てられた保証責任準備金の額を超える場合には、その超える額に六分の一を乗じて得た額に前年度までに積み立てられた保証責任準備金の額を加えた額とすることができる。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令別紙様式第一号は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、令和四年四月一日から施行する。
付録
（第四十九条関係）
Ａ×６／１０００＋Ｂ×１／１００－Ｃ
Ａは、事業年度終了の時に負っている保証債務（翌事業年度において、中小漁業者等（法第二条第一項に規定する中小漁業者等をいう。）が法第二条第二項に規定する金融機関に対して返済すべき債務に係る保証債務の額を除く。Ｂにおいて同じ。）のうち、保険関係が成立しているものの額
Ｂは、事業年度終了の時に負っている保証債務のうち、保険関係が成立していないものの額
Ｃは、事業年度終了の時に保有する特別準備金のうち、通常の予測を超えて発生する事故による損失に備えるためのものに相当するものとして積み立てられている額
別紙様式第１号
別紙様式第２号
別紙様式第３号