この場合において、これらの規定中「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入信用協同組合等」と、「手続実施基本契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第八号に規定する手続実施基本契約」と、「苦情処理手続」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第六項第一号に規定する苦情処理手続」と、「紛争解決手続」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第三項に規定する紛争解決手続」と、「銀行業務等関連苦情」とあるのは「信用事業等関連苦情（中小企業等協同組合法第六十九条の二第六項第七号に規定する信用事業等に関する苦情をいう。）」と、「銀行業務等関連紛争」とあるのは「信用事業等関連紛争（中小企業等協同組合法第六十九条の二第六項第七号に規定する信用事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。）」と、これらの規定（同法第五十二条の七十三第三項第二号の規定を除く。）中「紛争解決等業務」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第六項第一号に規定する紛争解決等業務」と、同法第五十二条の六十三第一項中「前条第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と、「次に」とあるのは「第二号から第四号までに」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第二項」と、同法第五十二条の六十五第一項中「この法律」とあるのは「中小企業等協同組合法」と、同条第二項中「銀行業関係業者を」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第六項第四号に規定する信用協同組合等を」と、同法第五十二条の六十六中「又は他の法律」とあるのは「若しくは中小企業等協同組合法第六十九条の四に規定する指定特定共済事業等紛争解決機関又は同法以外の法律」と、同法第五十二条の六十七第二項中「前項第一号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の三第一号」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の三第二号」と、「銀行業関係業者」とあるのは「同法第六十九条の二第六項第四号に規定する信用協同組合等」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の三第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の三第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第五十二条の七十三第三項第二号中「紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第六項第七号に規定する信用事業等」と、同法第五十二条の七十四第二項中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と、同法第五十二条の七十九第一号中「銀行業関係業者」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第六項第四号に規定する信用協同組合等」と、同法第五十二条の八十二第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「又は同法第六十九条の二第一項第五号」と、同法第五十二条の八十三第三項中「又は他の法律」とあるのは「若しくは中小企業等協同組合法第六十九条の四に規定する指定特定共済事業等紛争解決機関又は同法以外の法律」と、同法第五十二条の八十四第一項中「、第五十二条の六十二第一項」とあるのは「、中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と、同項第一号中「第五十二条の六十二第一項第二号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第二号」と、同項第二号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と、同条第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第五号」と、「第五十二条の六十二第一項の」とあるのは「同法第六十九条の二第一項の」と、同条第三項及び同法第五十六条第二十六号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三章　中小企業団体中央会
第一節　通則
（種類）
第七十条
中小企業団体中央会（以下「中央会」という。）は、都道府県中小企業団体中央会（以下「都道府県中央会」という。）及び全国中小企業団体中央会（以下「全国中央会」という。）とする。
（人格及び住所）
第七十一条
中央会は、法人とする。
２
中央会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（名称）
第七十二条
中央会は、その名称中に、次の文字を用いなければならない。
一
都道府県中央会にあつては、その地区の都道府県の名称を冠する中小企業団体中央会
二
全国中央会にあつては、全国中小企業団体中央会
２
中央会以外の者は、その名称中に、都道府県中央会又は全国中央会であることを示す文字を用いてはならない。
（数）
第七十三条
都道府県中央会は、都道府県ごとに一個とし、その地区は、都道府県の区域による。
２
全国中央会は、全国を通じて一個とする。
第二節　事業
（都道府県中央会）
第七十四条
都道府県中央会は、次の事業を行うものとする。
一
組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会（以下「組合等」という。）の組織、事業及び経営の指導並びに連絡
二
組合等の監査
三
組合等に関する教育及び情報の提供
四
組合等に関する調査及び研究
五
組合等の事業に関する展示会、見本市等の開催又はその開催のあつせん
六
前各号の事業のほか、組合等及び中小企業の健全な発達を図るために必要な事業
２
都道府県中央会は、組合等、中央会及び中小企業に関する事項について、国会、地方公共団体の議会又は行政庁に建議することができる。
（全国中央会）
第七十五条
全国中央会は、次の事業を行うものとする。
一
都道府県中央会の組織及び事業の指導並びに連絡
一の二
組合等の連絡
二
組合等に関する教育及び情報の提供
三
組合等に関する調査及び研究
四
組合等の組織、事業及び経営に関する知識についての検定
五
組合等の事業に関する展示会、見本市等の開催又はその開催のあつせん
六
前各号の事業のほか、組合等、都道府県中央会及び中小企業の健全な発達を図るために必要な事業
２
全国中央会は、その事業を行うために必要があるときは、定款の定めるところにより、都道府県中央会に対し、その業務若しくは会計に関する報告を求め、又は事業計画の設定若しくは変更その他業務若しくは会計に関する重要な事項について指示することができる。
３
全国中央会については、前条第二項の規定を準用する。
（私的独占禁止法の適用除外）
第七十五条の二
私的独占禁止法第八条第一号及び第四号の規定は、中央会が行う第七十四条第一項各号及び前条第一項各号の事業については、適用しない。
ただし、不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は、この限りでない。
第三節　会員
（会員の資格）
第七十六条
都道府県中央会の会員たる資格を有する者は、次の者とする。
一
都道府県中央会の地区内に事務所を有する組合等
二
前号の者以外の者であつて、定款で定めるもの
２
全国中央会の会員たる資格を有する者は、次の者とする。
一
都道府県中央会
二
全都道府県の区域を地区とする組合等
三
前二号の者以外の者であつて、定款で定めるもの
（議決権及び選挙権）
第七十七条
都道府県中央会の会員は、各々一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。
２
全国中央会の会員は、各々一個の議決権及び役員の選挙権を有する。
ただし、前条第二項第一号の者に対しては、定款の定めるところにより、議決権又は選挙権の総数の五十分の一を超えない範囲内において、二個以上の議決権又は選挙権を与えることができる。
３
会員は、定款の定めるところにより、第八十二条の十第四項において準用する第四十九条第一項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。
４
会員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。
５
前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。
６
都道府県中央会にあつては、代理人は、五人以上の会員を代理することができない。
７
全国中央会にあつては、代理人は、議決権又は選挙権の総数の五十分の一を超える議決権又は選挙権を代理して行うことができない。
８
代理人は、代理権を証する書面を中央会に提出しなければならない。
この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。
（経費の賦課）
第七十八条
中央会は、定款の定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。
２
会員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて中央会に対抗することができない。
（加入）
第七十九条