学校法人会計基準
私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第五十九条第八項の規定に基づき、学校法人会計基準を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　会計帳簿
第一節　総則
（第六条）
第二節　資産
（第七条―第十条）
第三節　負債
（第十一条）
第四節　基本金
（第十二条―第十四条）
第三章　計算関係書類
第一節　総則
（第十五条・第十六条）
第二節　貸借対照表
（第十七条―第二十二条）
第三節　事業活動収支計算書
（第二十三条―第三十一条）
第四節　資金収支計算書
（第三十二条―第三十九条）
第五節　計算書類の注記
（第四十条）
第六節　附属明細書
（第四十一条・第四十二条）
第四章　財産目録
（第四十三条―第四十七条）
第五章　会計監査人非設置知事所轄学校法人に関する特例
（第四十八条―第五十条）
第六章　放送大学学園に関する特例
（第五十一条）
附則
第一章　総則
（学校法人会計の基準）
第一条
私立学校法（以下「法」という。）第百一条に規定する基準については、この省令の定めるところによる。
２
法第三条に規定する学校法人（法第百五十二条第五項の専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を含む。以下「学校法人」という。）は、この省令の定めるところにより、会計処理を行い、会計帳簿、計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）及びその附属明細書並びに財産目録を作成しなければならない。
ただし、法第十九条第一項の事業（以下「収益事業」という。）に関する会計（以下「収益事業会計」という。）については、計算書類及びその附属明細書に代えて、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。
３
学校法人は、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の慣行に従わなければならない。
４
計算書類のうち貸借対照表については、前二項の規定によるほか、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条第二号に掲げる証券若しくは証書を発行し、若しくは発行しようとし、又は同令第一条の三の四に規定する権利を有価証券として発行し、若しくは発行しようとする学校法人であつて、当該証券若しくは当該証書又は当該権利について金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する募集又は同条第四項に規定する売出しを行うもの（次項において「有価証券発行学校法人」という。）にあつては、有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年文部科学省令第三十六号）の定めるところにより作成しなければならない。
５
計算書類のうち収支計算書については、第二項及び第三項の規定によるほか、有価証券発行学校法人にあつては、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表に分けて、有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の定めるところにより作成しなければならない。
（会計の原則）
第二条
学校法人は、次に掲げる原則によつて、会計処理を行い、計算書類及びその附属明細書（以下「計算関係書類」という。）（収益事業会計にあつては、貸借対照表及び損益計算書。以下この条において同じ。）並びに財産目録を作成しなければならない。
一
財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。
二
全ての取引について、正規の簿記の原則によつて正しく記帳された会計帳簿に基づいて計算関係書類を作成すること。
三
財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を計算関係書類に明瞭に表示すること。
四
採用する会計処理の原則及び手続並びに計算関係書類及び財産目録の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（収益事業会計）
第三条
収益事業会計に係る会計処理並びに貸借対照表及び損益計算書の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従つて行わなければならない。
２
収益事業会計については、前二条、前項及び第四章の規定を除き、この省令の規定は、適用しない。
（総額表示）
第四条
計算書類に記載する金額は、総額をもつて表示するものとする。
ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもつて表示することができる。
（金額の表示の単位）
第五条
計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、一円単位をもつて表示するものとする。
第二章　会計帳簿
第一節　総則
（会計帳簿の作成）
第六条
法第百二条第一項の規定により学校法人が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び基本金の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この章の定めるところによる。
２
会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもつて作成するものとする。
第二節　資産
（資産の評価）
第七条
資産の評価は、取得価額をもつてするものとする。
ただし、当該資産の取得のために通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は、取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもつてするものとする。
（減価償却）
第八条
固定資産のうち時の経過によりその価値を減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については、減価償却を行うものとする。
２
減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によるものとする。
（有価証券の評価換え）
第九条
有価証券については、第七条の規定により評価した価額と比較してその時価が著しく低くなつた場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によつて評価するものとする。
（徴収不能額の引当て）
第十条
金銭債権については、徴収不能のおそれがある場合には、当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れるものとする。
第三節　負債
（負債の評価）
第十一条
負債については、次項の場合を除き、会計帳簿に債務額を付すものとする。
２
退職給与引当金のほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の事業活動支出の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を事業活動支出として繰り入れることにより計上した額を付すものとする。
第四節　基本金
（基本金）
第十二条
学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。
（基本金への組入れ）
第十三条
学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。
一
学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校（専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。）の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額
二
学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額
三
基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
四
恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
２
前項第二号又は第三号に掲げる資産の額の基本金への組入れは、固定資産の取得又は基金の設定に係る基本金組入計画に従い行うものとする。
３
学校法人が第一項第一号の固定資産を借入金（学校債を含む。以下この項において同じ。）又は未払金（支払手形を含む。以下この項において同じ。）により取得した場合において、当該借入金又は未払金に相当する金額については、当該借入金又は未払金の返済又は支払（新たな借入金又は未払金によるものを除く。）を行つた会計年度において、返済又は支払を行つた金額に相当する金額を基本金に組み入れるものとする。
（基本金の取崩し）
第十四条
学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。
一
その諸活動の一部又は全部を廃止した場合
その廃止した諸活動に係る基本金への組入額
二
その経営の合理化により前条第一項第一号の固定資産を有する必要がなくなつた場合
その固定資産の価額
三
前条第一項第二号の金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなつた場合
その金銭その他の資産の額
四
その他やむを得ない事由がある場合
その事由に係る基本金への組入額
第三章　計算関係書類
第一節　総則
（成立の日の貸借対照表）
第十五条
法第百三条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、学校法人の成立の日における会計帳簿に基づき作成するものとする。
（各会計年度に係る計算書類）
第十六条
法第百三条第二項の規定により学校法人が作成しなければならない各会計年度に係る計算書類は、次に掲げるものとする。
一
貸借対照表
二
次に掲げる収支計算書
イ
事業活動収支計算書
ロ
資金収支計算書及び資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書
第二節　貸借対照表
（貸借対照表の内容）
第十七条
貸借対照表は、当該会計年度末現在における全ての資産、負債及び純資産の状態を明瞭に表示するものとする。
（貸借対照表の記載方法）
第十八条
貸借対照表には、資産の部、負債の部及び純資産の部を設け、資産、負債及び純資産の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。
（減価償却資産の表示方法）
第十九条
減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却額の累計額を控除した残額を記載するものとする。