法附則第六条第一項の場合におけるこの府令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第七条第一項
特定教育・保育施設等
特定教育・保育施設等（第一号に掲げる事項については、法附則第六条第一項に規定する特定保育所を除く。第九条第四項において同じ。）
第二十九条第十三号から第十七号まで
十三　法第三十三条第二項の規定により教育・保育給付認定子どもを選考する場合の基準
十四　当該申請に係る事業に係る施設型給付費及び特例施設型給付費の請求に関する事項
十五　法第四十条第二項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面（第三十三条第二項において「誓約書」という。）
十六　役員の氏名、生年月日及び住所
十七　その他確認に関し必要と認める事項
十三　当該申請に係る事業に係る施設型給付費（法附則第六条第一項に規定する委託費を含む。）及び特例施設型給付費の請求に関する事項
十四　法第四十条第二項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面（第三十三条第二項において「誓約書」という。）
十五　役員の氏名、生年月日及び住所
十六　その他確認に関し必要と認める事項
第三十三条第一項
第十四号及び第十六号
第十三号及び第十五号
（教育・保育施設の別段の申出）
第四条
法附則第七条ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申請書を当該申出に係る認定こども園、幼稚園又は保育所の所在地を管轄する市町村長に提出して行うものとする。
一
当該申出に係る認定こども園、幼稚園又は保育所の名称及び所在地並びにその設置者及び管理者の氏名及び住所
二
法附則第七条本文の規定に係る確認を不要とする旨
（別段の申出をしない認定こども園等の設置者に係る特定教育・保育施設の利用定員等）
第五条
市町村長は、法附則第七条ただし書の規定による別段の申出をしない認定こども園、幼稚園又は保育所（第三項及び次条において「みなし認定こども園等」という。）の設置者に係る特定教育・保育施設の利用定員を定めるものとする。
２
市町村長は、前項の規定により特定教育・保育施設の利用定員を定めようとするときは、あらかじめ都道府県知事に協議しなければならない。
３
前項の規定による協議は、第三十条各号（第三号を除く。）に掲げる事項及び過去三年間におけるみなし認定こども園等の利用人数を当該市町村の属する都道府県知事に提出してするものとする。
第六条
みなし認定こども園等は、施行日までの間に、第二十九条各号（第三号及び第七号を除く。）に掲げる事項及び過去三年間におけるみなし認定こども園等の利用人数を記載した書類を、当該みなし認定こども園等の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
ただし、同条第四号に掲げる事項を記載した書類（登記事項証明書を除く。）については、市町村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。
（別段の申出をしない市町村に係る特定地域型保育事業の利用定員）
第七条
附則第五条第一項の規定は、法附則第八条ただし書の規定による別段の申出をしない市町村について、準用する。
（特定市町村の要件）
第八条
法附則第十四条第一項の内閣府令で定める要件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一
前年度の四月一日以降において、特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。）、特定地域型保育事業又は特例保育を行う施設（以下この条において「特定教育・保育施設等」という。）の利用の申込みを行った教育・保育給付認定保護者（法第十九条第二号又は第三号に係る認定の申請をしたものに限る。以下この条において「保育認定保護者」という。）の当該申込みに係る児童のうちに特定教育・保育施設等を利用していないもの（保育認定保護者が利用を希望する特定教育・保育施設等以外の特定教育・保育施設等を利用できることその他の特別な事情があると認められるものを除く。）があること。
二
当該年度以降に保育認定保護者による特定教育・保育施設等の利用の申込みが増加することが見込まれること（前号に該当する場合を除く。）。
（保育充実事業）
第九条
法附則第十四条第一項に規定する保育充実事業は、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの保育に係る子ども・子育て支援に関する事業とする。
一
幼稚園（国及び地方公共団体以外の者が設置するものに限る。）であって認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けていないもの（認定こども園法第三条第一項若しくは第三項の要件、同法第十三条第一項の基準又は児童福祉法第三十四条の十六第一項の基準（小規模保育事業に係るものに限る。）に適合することが見込まれるものに限る。）において、適当な設備を備える等により、教育課程に係る教育時間外において教育活動を長時間行うことに要する費用の一部を補助する事業
二
児童福祉法第六条の三第九項、第十項若しくは第十二項又は第三十九条第一項に規定する業務を目的とする施設であって同法第三十五条第四項の認可又は認定こども園法第三条第一項若しくは第三項の認定を受けていないもの（国及び地方公共団体以外の者が設置するものであって、児童福祉法第三十四条の十六第一項の基準（家庭的保育事業、小規模保育事業又は事業所内保育事業に係るものに限る。）、同法第四十五条第一項の基準（保育所に係るものに限る。）、認定こども園法第三条第一項若しくは第三項の要件又は同法第十三条第一項の基準に適合することが見込まれるものに限る。）において、児童福祉法第三十九条第一項に規定する乳児・幼児に対する保育を行うことに要する費用の一部を補助する事業
（協議会）
第十条
法附則第十四条第四項の規定に基づき都道府県が組織する協議会（以下「協議会」という。）は、次に掲げる者をもって構成する。
一
当該都道府県
二
協議会において協議する施策の対象とする特定市町村又は事業実施市町村
２
協議会を組織する都道府県は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一
教育・保育施設の設置者又は地域型保育を行う事業者
二
教育・保育に関し学識経験のある者
三
前項第二号に掲げる特定市町村又は事業実施市町村以外の市町村
四
その他当該都道府県が必要と認める者
３
前二項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
４
都道府県知事は、協議会を組織したときは、次の各号に掲げる事項をこども家庭庁長官に届け出るものとする。
一
協議会を組織した旨
二
当該協議会の名称
三
当該協議会において協議する施策の対象とする特定市町村又は事業実施市町村の名称
５
こども家庭庁長官は、前項の規定による届出を受けたときは、当該届出の内容を文部科学大臣に通知するものとする。
６
協議会において協議が調った事項について、都道府県が行う小学校就学前子どもの保育に係る子ども・子育て支援に関する施策の円滑かつ確実な実施のために必要があるときは、都道府県は、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画に当該事項を定めるものとする。
（教育・保育施設の設置者に関する経過措置）
第十一条
令附則第十一条第一項第一号に掲げる幼稚園又は保育所は、次に掲げる要件に該当するものとする。
一
令附則第十一条第一項第一号の認定こども園法第三条第一項の認定を辞退した認定こども園の所在する区域と同一の区域内にあること。
二
当該認定こども園の数と設置する幼稚園の数又は設置する保育所の数が同一の数以下であること。
第十二条
当分の間、法第二十七条第一項の確認があった教育・保育施設の設置者（法人以外の者に限る。）に対する第三十三条第二項の規定の適用については、同項中「設置者の役員又は」とあるのは、「管理者の変更又は当該特定教育・保育施設の設置者の役員若しくは」とする。
第十三条
第一条の二第二号の規定の適用については、当分の間、「半数」とあるのは「三分の一」とする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
附　則
この府令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
ただし、第一条、第二条第一項中「市町村」を「市町村（特別区を含む。以下同じ。）」に改める部分、第四条、第九条並びに様式第一号、様式第二号及び様式第三号の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令による改正後の第二十八条の二及び第五十七条第四項の規定は、この府令の施行の日以後に行われる法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育、同項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育（以下この項において「特定教育・保育等」という。）について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（子ども・子育て支援法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２