家事事件手続法
目次
第一編　総則
第一章　通則
（第一条―第三条）
第一章の二　日本の裁判所の管轄権
（第三条の二―第三条の十五）
第二章　管轄
（第四条―第九条）
第三章　裁判所職員の除斥及び忌避
（第十条―第十六条）
第四章　当事者能力及び手続行為能力
（第十七条―第二十一条）
第五章　手続代理人及び補佐人
（第二十二条―第二十七条）
第六章　手続費用
第一節　手続費用の負担
（第二十八条―第三十一条）
第二節　手続上の救助
（第三十二条）
第七章　家事事件の審理等
（第三十三条―第三十七条）
第八章　電子情報処理組織による申立て等
（第三十八条）
第九章　当事者に対する住所、氏名等の秘匿
（第三十八条の二）
第二編　家事審判に関する手続
第一章　総則
第一節　家事審判の手続
第一款　通則
（第三十九条―第四十八条）
第二款　家事審判の申立て
（第四十九条・第五十条）
第三款　家事審判の手続の期日
（第五十一条―第五十五条）
第四款　事実の調査及び証拠調べ
（第五十六条―第六十四条）
第五款　家事審判の手続における子の意思の把握等
（第六十五条）
第六款　家事調停をすることができる事項についての家事審判の手続の特則
（第六十六条―第七十二条）
第七款　審判等
（第七十三条―第八十一条）
第八款　取下げによる事件の終了
（第八十二条・第八十三条）
第九款　高等裁判所が第一審として行う手続
（第八十四条）
第二節　不服申立て
第一款　審判に対する不服申立て
第一目　即時抗告
（第八十五条―第九十三条）
第二目　特別抗告
（第九十四条―第九十六条）
第三目　許可抗告
（第九十七条・第九十八条）
第二款　審判以外の裁判に対する不服申立て
（第九十九条―第百二条）
第三節　再審
（第百三条・第百四条）
第四節　審判前の保全処分
（第百五条―第百十五条）
第五節　戸籍の記載等の嘱託
（第百十六条）
第二章　家事審判事件
第一節　成年後見に関する審判事件
（第百十七条―第百二十七条）
第二節　保佐に関する審判事件
（第百二十八条―第百三十五条）
第三節　補助に関する審判事件
（第百三十六条―第百四十四条）
第四節　不在者の財産の管理に関する処分の審判事件
（第百四十五条―第百四十七条）
第五節　失踪の宣告に関する審判事件
第一款　失踪の宣告の審判事件
（第百四十八条）
第二款　失踪の宣告の取消しの審判事件
（第百四十九条）
第六節　婚姻等に関する審判事件
（第百五十条―第百五十八条）
第七節　親子に関する審判事件
第一款　嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件
（第百五十九条）
第二款　子の氏の変更についての許可の審判事件
（第百六十条）
第三款　養子縁組をするについての許可の審判事件
（第百六十一条）
第四款　養子縁組の承諾をするについての同意に代わる許可の審判事件
（第百六十一条の二）
第五款　死後離縁をするについての許可の審判事件
（第百六十二条）
第六款　離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件
（第百六十三条）
第七款　特別養子縁組に関する審判事件
（第百六十四条―第百六十六条）
第八節　親権に関する審判事件
（第百六十七条―第百七十五条）
第九節　未成年後見に関する審判事件
（第百七十六条―第百八十一条）
第十節　扶養に関する審判事件
（第百八十二条―第百八十七条）
第十一節　推定相続人の廃除に関する審判事件
（第百八十八条・第百八十九条）
第十二節　相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件
（第百九十条）
第十二節の二　相続財産の保存に関する処分の審判事件
（第百九十条の二）
第十三節　遺産の分割に関する審判事件
（第百九十一条―第二百条）
第十四節　相続の承認及び放棄に関する審判事件
（第二百一条）
第十五節　財産分離に関する審判事件
（第二百二条）
第十六節　相続人の不存在に関する審判事件
（第二百三条―第二百八条）
第十七節　遺言に関する審判事件
（第二百九条―第二百十五条）
第十八節　遺留分に関する審判事件
（第二百十六条）
第十八節の二　特別の寄与に関する審判事件
（第二百十六条の二―第二百十六条の五）
第十九節　任意後見契約法に規定する審判事件
（第二百十七条―第二百二十五条）
第二十節　戸籍法に規定する審判事件
（第二百二十六条―第二百三十一条）
第二十一節　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件
（第二百三十二条）
第二十二節　厚生年金保険法に規定する審判事件
（第二百三十三条）
第二十三節　児童福祉法に規定する審判事件
（第二百三十四条―第二百三十九条）
第二十四節　生活保護法等に規定する審判事件
（第二百四十条）
第二十五節　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に規定する審判事件
（第二百四十一条）
第二十六節　破産法に規定する審判事件
（第二百四十二条）
第二十七節　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する審判事件
（第二百四十三条）
第三編　家事調停に関する手続
第一章　総則
第一節　通則
（第二百四十四条―第二百五十四条）
第二節　家事調停の申立て等
（第二百五十五条―第二百五十七条）
第三節　家事調停の手続
（第二百五十八条―第二百六十七条）
第四節　調停の成立
（第二百六十八条―第二百七十条）
第五節　調停の成立によらない事件の終了
（第二百七十一条―第二百七十三条）
第六節　付調停等
（第二百七十四条―第二百七十六条）
第二章　合意に相当する審判
（第二百七十七条―第二百八十三条の三）
第三章　調停に代わる審判
（第二百八十四条―第二百八十七条）
第四章　不服申立て等
（第二百八十八条）
第四編　履行の確保
（第二百八十九条・第二百九十条）
第五編　罰則
（第二百九十一条―第二百九十三条）
附則
第一編　総則
第一章　通則
（趣旨）
第一条
家事審判及び家事調停に関する事件（以下「家事事件」という。）の手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。
（裁判所及び当事者の責務）
第二条
裁判所は、家事事件の手続が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に家事事件の手続を追行しなければならない。
（最高裁判所規則）
第三条
この法律に定めるもののほか、家事事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第一章の二　日本の裁判所の管轄権
（不在者の財産の管理に関する処分の審判事件の管轄権）
第三条の二
裁判所は、不在者の財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の五十五の項の事項についての審判事件をいう。第百四十五条において同じ。）について、不在者の財産が日本国内にあるときは、管轄権を有する。
（失踪の宣告の取消しの審判事件の管轄権）
第三条の三
裁判所は、失踪の宣告の取消しの審判事件（別表第一の五十七の項の事項についての審判事件をいう。第百四十九条第一項及び第二項において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。
一
日本において失踪の宣告の審判があったとき。
二
失踪者の住所が日本国内にあるとき又は失踪者が日本の国籍を有するとき。
三
失踪者が生存していたと認められる最後の時点において、失踪者が日本国内に住所を有していたとき又は日本の国籍を有していたとき。
（嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件の管轄権）
第三条の四
裁判所は、嫡出否認の訴えについて日本の裁判所が管轄権を有するときは、嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件（別表第一の五十九の項の事項についての審判事件をいう。第百五十九条第一項及び第二項において同じ。）について、管轄権を有する。
（養子縁組をするについての許可の審判事件等の管轄権）
第三条の五
裁判所は、養子縁組をするについての許可の審判事件（別表第一の六十一の項の事項についての審判事件をいう。第百六十一条第一項及び第二項において同じ。）、養子縁組の承諾をするについての同意に代わる許可の審判事件（同表の六十一の二の項の事項についての審判事件をいう。第百六十一条の二において同じ。）及び特別養子縁組の成立の審判事件（同表の六十三の項の事項についての審判事件をいう。第百六十四条において同じ。）（特別養子適格の確認の審判事件（同条第二項に規定する特別養子適格の確認についての審判事件をいう。第百六十四条の二第二項及び第四項において同じ。）を含む。）について、養親となるべき者又は養子となるべき者の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるときは、管轄権を有する。
（死後離縁をするについての許可の審判事件の管轄権）
第三条の六
裁判所は、死後離縁をするについての許可の審判事件（別表第一の六十二の項の事項についての審判事件をいう。第百六十二条第一項及び第二項において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。
一
養親又は養子の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。
二
養親又は養子がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。
三
養親又は養子の一方が日本の国籍を有する場合であって、他の一方がその死亡の時に日本の国籍を有していたとき。
（特別養子縁組の離縁の審判事件の管轄権）
第三条の七
裁判所は、特別養子縁組の離縁の審判事件（別表第一の六十四の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。
一
養親の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。
二