海難審判所は、法第三十五条第二項第一号に掲げる検査をするときは、あらかじめその旨を理事官、補佐人、受審人及び指定海難関係人に通知して、これに立ち会う機会を与えなければならない。
第四節　審判手続
（審判廷）
第四十九条
審判廷は、海難審判所でこれを開く。
ただし、必要がある場合には、海難審判所長又は地方海難審判所長は、海難審判所以外の場所で審判廷を開かせることができる。
（用語）
第五十条
審判手続においては、日本語を用いる。
ただし、海上の慣用語については、この限りでない。
２
海難審判所は、審判関係人のうち日本語に通じない者があるときは、通訳を用いることができる。
（開廷の要件等）
第五十一条
審判期日における取調べは、審判廷でこれを行う。
２
審判廷は、定数の審判官及び書記並びに理事官が列席してこれを開く。
（審判期日外の証拠の取調べの立会い）
第五十二条
審判期日外における証拠の取調べについては、第四十八条の規定を準用する。
（受審人又は指定海難関係人の欠席の届出等）
第五十三条
受審人又は指定海難関係人は、審判期日に出廷することができないときは、遅滞なく、その事由を明らかにしてこれを海難審判所に届け出なければならない。
２
海難審判所は、前項の事由が正当であると認めるときは、理事官の意見を聴いて審判期日を延期するものとする。
（指定海難関係人の代理人）
第五十四条
指定海難関係人は、審判廷に代理人を出廷させることができる。
ただし、海難審判所は、必要と認める場合には、本人の出廷を命ずることができる。
２
前項の代理人は、委任状によつてその資格を証明しなければならない。
（人定尋問）
第五十五条
審判長は、開廷を宣した後、まず受審人及び指定海難関係人に対して、その人違いがないことを確かめるために必要な事項を尋問しなければならない。
（審判開始申立て理由の陳述）
第五十六条
前条の尋問が終わつたときは、理事官は、事件の概要及び審判開始の申立てをした理由を陳述しなければならない。
（審判関係人の尋問及び証拠調べ）
第五十七条
審判関係人の尋問及び証拠調べは、審判長がこれを行う。
２
陪席の審判官、理事官及び補佐人は、審判長に告げて審判関係人を尋問することができる。
（構内にいる証人への尋問）
第五十八条
証人が海難審判所の構内にいるときは、召喚をしない場合でも、これを尋問することができる。
（映像等の送受信による通話の方法による尋問）
第五十九条
証人、鑑定人、受審人又は指定海難関係人を尋問する場合において、証人、鑑定人、受審人又は指定海難関係人が遠隔の地に居住しているときその他審判長が相当と認めるときは、隔地者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、尋問をすることができる。
２
前項に規定する方法により証人又は鑑定人を尋問する場合には、理事官、補佐人、受審人及び指定海難関係人の意見を聴いて、受審人及び指定海難関係人を審判廷に出頭させ、証人又は鑑定人を当該尋問に必要な装置の設置された海難審判所に出頭させてこれを行う。
３
第一項に規定する方法により受審人又は指定海難関係人を尋問する場合には、理事官、補佐人、受審人及び指定海難関係人の意見を聴いて、受審人又は指定海難関係人を当該尋問に必要な装置の設置された海難審判所に出頭させてこれを行う。
４
第一項に規定する方法による尋問をする場合には、文書の写しを送信してこれを提示することその他の尋問の実施に必要な処置を行うため、ファクシミリを利用することができる。
５
第一項に規定する方法による尋問をしたときは、その旨及び証人、鑑定人、受審人又は指定海難関係人が出頭した海難審判所を調書に記載しなければならない。
（宣誓の方式）
第六十条
宣誓させる場合は、宣誓書を朗読させ、かつ、これに署名させなければならない。
２
宣誓書には、良心に従つて、真実を述べ何事も隠さず、また何事も付け加えないことを誓う旨を記載しなければならない。
（偽証の罰の告知）
第六十一条
宣誓をさせた証人には、尋問前に、偽証の罰を告げなければならない。
（証人尋問の方式）
第六十二条
証人は、各別にこれを尋問しなければならない。
２
後に尋問すべき証人が在廷するときは、その者に退廷を命じなければならない。
（宣誓を要しない証人）
第六十三条
証人であつて、受審人の配偶者若しくは四親等内の親族又は受審人とこれらの関係にあつた者に対しては、宣誓をさせないで、これを尋問することができる。
２
宣誓の趣旨を理解することができない者は、宣誓をさせないで、これを尋問しなければならない。
（受命審判官の取調べ）
第六十四条
海難審判所は、その審判官の一人に必要な事項の取調べを命ずることができる。
２
前項の審判官は、審判廷でその取調べの結果を海難審判所に報告しなければならない。
３
第一項の審判官の行う取調べについては、海難審判所の審判手続に関する規定を準用する。
（審判手続の更新）
第六十五条
開廷後長期間にわたり開廷しなかつた場合において必要があると認めるときは、審判手続を更新することができる。
２
開廷後受審人又は指定海難関係人が追加指定されたときは、審判手続を更新しなければならない。
第六十六条
開廷後審判官が更迭したときは、審判手続を更新しなければならない。
ただし、裁決を言い渡す場合は、この限りでない。
（理事官等の意見陳述）
第六十七条
証拠調べが終わつたときは、理事官は、事実を示して受審人に係る職務上の故意又は過失の内容及び懲戒の量定について意見を陳述しなければならない。
２
受審人、指定海難関係人及び補佐人は、前項の理事官の陳述に対して意見を述べることができる。
（最終陳述）
第六十八条
受審人、指定海難関係人及び補佐人には、最終に陳述する機会を与えなければならない。
（取調べの再開）
第六十九条
海難審判所は、必要があると認めるときは、決定をもつて取調べを再開することができる。
（裁決書）
第七十条
裁決は裁決書をもつてこれをしなければならない。
２
裁決書は、審判官がこれを作らなければならない。
（裁決書の記載事項）
第七十一条
裁決書には、次の事項を記載しなければならない。
一
海難審判所の名称
二
事件名
三
受審人の氏名、本籍及び生年月日
四
指定海難関係人の氏名及び住所
五
審判に関与した理事官の氏名
六
主文
七
海難の事実
八
受審人に係る職務上の故意又は過失の内容
九
前二号の事実を認めた理由
２
裁決書には、審判官が署名押印しなければならない。
（裁決言渡しの方式）
第七十二条
裁決を言い渡すには、裁決書を朗読し、又はその要旨を告げてこれを行う。
（裁決書謄本の送付）
第七十三条
海難審判所は、裁決を言い渡したときは、遅滞なく裁決書の謄本を理事官、受審人及び指定海難関係人に送付しなければならない。
（裁決書謄本等の請求）
第七十四条
受審人、指定海難関係人、補佐人又は利害関係人は、自己の費用で裁決書の謄本又は抄本を請求することができる。
（裁決書謄本等の交付に係る手数料）
第七十五条
前条の規定により裁決書の謄本又は抄本の交付を受ける者は、その用紙一枚につき九十円の手数料を納付しなければならない。
２
前項の手数料は、その金額に相当する収入印紙を申請書に貼つて、これを納付しなければならない。
第五節　審判調書等
（審判調書）
第七十六条
書記は、審判に関して審判調書を作り、一切の審判手続を記載しなければならない。
２
審判調書は、その審判手続終了の日から五日以内に、これを整理しなければならない。
３
審判調書には、書記が記名し、審判長が確認しなければならない。
（陳述の録音）
第七十七条
審判長は、必要があると認めるときは、審判関係人の申立てにより又は職権で、録音装置を使用して審判廷における審判関係人の陳述の全部又は一部を記録させることができる。
２
前項の場合において、書記は、審判長の許可を得て、審判廷における審判関係人の陳述を録音テープ（これに準ずる方法により一定の事項を記録することができる物を含む。）に記録することをもつて審判調書の記載に代えることができる。
３
審判長は、前項の許可をする場合には、審判関係人の意見を聴かなければならない。
（審判調書に係る供述者の請求）
第七十八条
審判調書について供述者の請求があつたときは、審判長は、書記をしてその供述に関する部分を読み聞かせ、増減又は変更の申立てがあつたときは、その旨を記載させなければならない。
（書類の作成又は変更に関する書記の意見添書）
第七十九条
書記は、口述の書取その他の書類の作成又は変更に関して、審判長の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる。
第六節　評議
（審判の方式）
第八十条
三名の審判官で構成する合議体で審判を行う場合においては、当該審判は、これらの審判官の評議による。
（評議の秘密）
第八十一条
評議は、これを公行しない。
第八十二条
評議は、審判長がこれを開き、かつ、これを整理する。
その評議の経過並びに各審判官の意見及びその多少の数については、厳に秘密を守らなければならない。
（評議における意見の陳述義務）
第八十三条
審判官は、評議において審判長の求めがあつたときは、その意見を述べなければならない。
（評決）
第八十四条
審判は、過半数の意見による。
ただし、受審人に係る職務上の故意又は過失の内容及び懲戒の量定について意見が三説に分かれたときは、受審人に最も不利な意見の次に利益な意見による。
第七節　決定
（審判廷における申立てによる決定）
第八十五条