行政機関等の職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備についての指示の文書
三年
第九条第二項ただし書の認定に関する文書
贈与等報告書の閲覧を請求することができない部分の認定の文書
当該認定の申請の文書
認定の必要がなくなる日に係る特定日以後三年
第二十二条、第二十三条第二項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）又は第二十九条第二項の報告の文書
調査の端緒に係る報告の文書
任命権者による調査の経過の報告の文書
任命権者による調査の結果の報告の文書
懲戒処分の勧告に係る措置の報告の文書
懲戒処分が行われる日（懲戒処分が行われない場合にあっては、倫理法第二十三条第三項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）の報告又は第三十一条の通知の日）に係る特定日以後三年
第二十三条第一項、第二十五条、第二十八条第二項又は第三十一条の通知の文書
任命権者による調査を行おうとする場合の審査会への通知の文書
共同調査を行う旨の任命権者への通知の文書
審査会による調査の開始を決定した場合の任命権者への通知の文書
審査会による調査を終了した場合の任命権者への通知の文書
審査会が懲戒処分を行った場合の任命権者への通知の文書
第二十三条第二項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）又は第二十四条第一項の要求の文書
任命権者による調査の経過の報告の要求の文書
任命権者による調査の要求の文書
第二十三条第二項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条第二項又は第二十八条第一項の意見の文書
任命権者による調査の経過についての審査会の意見の文書
任命権者による懲戒処分の概要の公表についての審査会の意見の文書
審査会による調査の開始を決定する場合の当該調査の対象となる職員の任命権者の意見の文書
第二十六条又は第三十三条により読み替えて適用する法第八十五条の承認に関する文書
懲戒処分の承認の文書
懲戒に付せられるべき事件が刑事裁判所に係属する間に懲戒手続を進めることの承認の文書
これらの承認の申請の文書
第二十八条第四項の協議に関する文書
審査会による調査の対象となっている職員に対する懲戒処分又は退職に係る処分についての協議の文書
当該協議に対する回答の文書
第二十九条第一項の勧告の文書
懲戒処分の勧告の文書
第三十五条の要求の文書
関係行政機関の長に対する協力の要求の文書
要求する日に係る特定日以後三年
規則二二―二（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続）
第十一条第二項により読み替えて適用する規則一二―〇第七条の説明書の写し
任命権者から人事院及び審査会に提出される懲戒処分に係る処分説明書の写し
三年
廃棄
第三条又は第四条の協議に関する文書
職員に倫理法等に違反する行為があると思料する場合における当該職員に対する退職に係る処分についての協議の文書
共同調査の実施に関する事項についての協議の文書
これらの協議に対する回答の文書
懲戒処分が行われる日（懲戒処分が行われない場合にあっては、倫理法第二十三条第三項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）の報告又は第三十一条の通知の日）に係る特定日以後三年
第四条の定めの文書
共同調査の実施に関し必要な事項を定めた文書
第六条第二項又は第九条第二項の請求の文書
審査会から事情聴取等を求められた職員が調査に応ずるため勤務しないことの承認の請求の文書
審査会から出頭を求められた職員が出頭し質問に応ずるため勤務しないことの承認の請求の文書
第六条第二項又は第九条第二項の承認の文書の写し
審査会から事情聴取等を求められた職員が調査に応ずるため勤務しないことの承認の文書の写し
審査会から出頭を求められた職員が出頭し質問に応ずるため勤務しないことの承認の文書の写し
第十一条第四項の資料の写し
起訴状の写し
公判廷における傍聴記録の写し
職員の供述調書の写し
職員の自認書の写し
判決書の写し
規則二二―三（倫理法第四章の規定の適用を受ける行政執行法人の職員の官職）
第二条の通知の文書
倫理法第四章の規定の適用を受ける行政執行法人の職員の官職を定め、又は変更した場合の通知の文書
三年
廃棄
十六　任期付職員
人事管理文書の区分
人事管理文書の例
保存期間
保存期間満了時の措置
任期付職員法
第七条第三項の承認に関する文書
特定任期付職員の俸給月額の承認の文書
当該承認の申請の文書
五年
廃棄
第三条各項、第五条第一項又は第六条の承認に関する文書
任期を定めた採用に係る承認申請書
任期の更新に係る承認申請書
他の官職への任用に係る承認申請書
これらの申請に対する承認の文書
任期を定めた任用が終了する日に係る特定日以後三年
規則二三―〇（任期付職員の採用及び給与の特例）
第四条の同意の文書
任期の更新に係る任期付職員の同意の文書
任期を定めた任用が終了する日に係る特定日以後三年
廃棄
十七　法科大学院派遣
人事管理文書の区分
人事管理文書の例
保存期間
保存期間満了時の措置
法科大学院派遣法
第三条第一項の要請の文書
検察官等の派遣の要請の文書
派遣が終了する日に係る特定日以後三年
廃棄
第四条第三項、第六項（第十一条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第七項（第十一条第四項において準用する場合を含む。）又は第十一条第一項の同意の文書
法科大学院への派遣に係る検察官等の同意の文書
法科大学院設置者との間の取決めの内容の変更に係る検察官等の同意の文書
派遣の期間の延長に係る検察官等の同意の文書
第四条第三項又は第十一条第一項の取決めの文書
法科大学院設置者との間の取決めの文書
第四条第七項（第十一条第四項において準用する場合を含む。）の申出の文書
派遣期間の延長に係る法科大学院設置者の申出の文書
規則二四―〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）
第十五条第二項の協議に関する文書
第十一条派遣職員が職務に復帰した場合における号俸の調整についての協議の文書
当該協議に対する回答の文書
五年
廃棄
第十七条各項の報告の文書
派遣先法科大学院における勤務条件等についての任命権者への報告の文書
法科大学院派遣に関する状況報告書
三年
十八　自己啓発等休業
人事管理文書の区分
人事管理文書の例
保存期間
保存期間満了時の措置
自己啓発等休業法
第三条第一項又は第四条第一項の請求の文書
自己啓発等休業承認請求書
自己啓発等休業が終了する日の翌日に係る特定日以後三年
廃棄
第三条第一項（第四条第三項において準用する場合を含む。）の承認の文書の写し
自己啓発等休業の承認の文書の写し
自己啓発等休業の期間の延長の承認の文書の写し
第六条第二項の取消しの文書の写し
自己啓発等休業の承認の取消しの文書の写し
規則二五―〇（職員の自己啓発等休業）
第十三条第二項の協議に関する文書
自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合における号俸の調整についての協議の文書
当該協議に対する回答の文書
五年
廃棄
第六条第二項（第七条又は第十二条第二項において準用する場合を含む。）の書類
自己啓発等休業の承認の請求について確認するための書類
自己啓発等休業の期間の延長の請求について確認するための書類
大学等における修学又は国際貢献活動の状況の報告について確認するための書類
自己啓発等休業が終了する日の翌日に係る特定日以後三年
第十二条第一項の報告の文書
大学等における修学又は国際貢献活動の状況の報告の文書
十九　配偶者同行休業
人事管理文書の区分
人事管理文書の例
保存期間
保存期間満了時の措置
配偶者同行休業法
第三条第一項又は第四条第一項の請求の文書
配偶者同行休業請求書
配偶者同行休業が終了する日の翌日に係る特定日以後三年
廃棄
第三条第一項（第四条第三項において準用する場合を含む。）の承認の文書の写し
配偶者同行休業の承認の文書の写し
配偶者同行休業の期間の延長の承認の文書の写し
第六条第二項の取消しの文書の写し
配偶者同行休業の承認の取消しの文書の写し
規則二六―〇（職員の配偶者同行休業）
第十五条第二項の協議に関する文書
配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合における号俸の調整についての協議の文書
当該協議に対する回答の文書
五年
廃棄
第六条第二項（第七条又は第十条第二項において準用する場合を含む。）の書類
配偶者同行休業の請求について確認するための書類
配偶者同行休業の期間の延長の請求について確認するための書類
配偶者が死亡した場合等の届出について確認するための書類
配偶者同行休業が終了する日の翌日に係る特定日以後三年
第七条の二の認定に関する文書
配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情に係る認定の文書
当該認定の申請の文書
第十条第一項の届出の文書
配偶者が死亡した場合等の届出の文書
第十三条の同意の文書
任期の更新に係る任期付職員の同意の文書
任期を定めた任用が終了する日に係る特定日以後三年
二十　その他
人事管理文書の区分
人事管理文書の例
保存期間
保存期間満了時の措置
法
附則第九条の勤務の意思の確認の文書
年齢六十年に達する職員への勤務の意思の確認の文書
六年
廃棄
福島復興再生特別措置法
第四十八条の二第一項又は第八十九条の二第一項の要請の文書
福島相双復興推進機構による派遣の要請の文書
福島イノベーション・コースト構想推進機構による派遣の要請の文書
派遣が終了する日に係る特定日以後三年
廃棄
第四十八条の三第一項、第四項若しくは第五項又は第八十九条の三第一項、第四項若しくは第五項の同意の文書
福島相双復興推進機構への派遣に係る職員の同意の文書