第一条第五号ホに掲げる鉛業務
第九条第一号の局所排気装置又はプッシュプル型換気装置（製造する工程における鉛又は鉛合金の溶融又は鋳造を行なう作業場所に設けるものに限る。）
第一条第五号ヘに掲げる鉛業務
一
〔か〕
か
焼炉又は焼成炉に直結する設備で当該炉から排気される鉛を含有する気体を排出するもの
二　第十条の規定により設ける局所排気装置又はプッシュプル型換気装置
第一条第五号トに掲げる鉛業務
第十一条第一項の局所排気装置又はプッシュプル型換気装置（自動車の車体を製造する工程における鉛ライニングを施した物の仕上げを行なう作業場所に設けるものに限る。）
令別表第四第十一号に掲げる鉛業務
第十四条の局所排気装置又はプッシュプル型換気装置
第一条第五号チに掲げる鉛業務
一　酸化鉛を混入してガラスを製造するための溶融炉に直結する設備で当該炉から排気される鉛を含有する気体を排出するもの
二　第十五条第一号の局所排気装置又はプッシュプル型換気装置（酸化鉛を混入してガラスを製造する工程における鉛等の溶融を行なう作業場所に設けるものに限る。）
三　第十五条第三号の規定により設ける局所排気装置又はプッシュプル型換気装置
第一条第五号ヲに掲げる鉛業務
第十九条の規定により設ける局所排気装置又はプッシュプル型換気装置（鋼製線材を製造する工程における鉛等の溶融を行なう作業場所に限る。）
２
前項の除じん装置は、必要に応じて、粒径の大きい粉じんを除去するための前置き除じん装置を設けなければならない。
３
事業者は、前二項の除じん装置を有効に
稼
か
動させなければならない。
（除じん装置等の特例）
第二十七条
事業者は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、同条の除じん装置を設けないことができる。
一
鉛又は鉛合金を溶融するかま、るつぼ等の容量の合計が、五十リットルをこえない作業場において鉛又は鉛合金の溶融又は鋳造の業務に労働者を従事させるとき。
二
前条第一項の表下欄に掲げる設備の内部において排気される鉛の濃度が、一立方メートルあたり〇・一五ミリグラムをこえないとき。
（フアン）
第二十八条
事業者は、除じん装置が設けられている局所排気装置のフアンについては、除じんした後の空気が通る位置に設けなければならない。
２
事業者は、全体換気装置（第十六条の規定により設けるものをいう。以下この章及び次章において同じ。）のフアン（ダクトを使用する全体換気装置にあつては、当該ダクトの開口部）については、鉛等の蒸気又は粉じんの発散源にできるだけ近い位置に設けなければならない。
（排気口）
第二十九条
事業者は、局所排気装置、プッシュプル型換気装置（前章の規定により設けるプッシュプル型換気装置をいう。以下この章及び第三十四条において同じ。）、全体換気装置又は排気筒の排気口については、屋外に設けなければならない。
（局所排気装置等の性能）
第三十条
事業者は、局所排気装置又は排気筒については、そのフードの外側における鉛の濃度を、空気一立方メートル当たり〇・〇五ミリグラムを超えないものとする能力を有するものを使用しなければならない。
（プッシュプル型換気装置の性能等）
第三十条の二
プッシュプル型換気装置は、厚生労働大臣が定める構造及び性能を有するものでなければならない。
（全体換気装置の性能）
第三十一条
事業者は、全体換気装置については、当該全体換気装置が設けられている屋内作業場において第一条第五号リに掲げる鉛業務に従事する労働者一人について百立方メートル毎時以上の換気能力を有するものを使用しなければならない。
（換気装置の稼動）
第三十二条
事業者は、局所排気装置（第二条に規定する局所排気装置及び前章の規定により設ける局所排気装置をいう。以下この条において同じ。）、プッシュプル型換気装置、全体換気装置又は排気筒（第二条に規定する排気筒及び前章の規定により設ける排気筒をいう。以下この条において同じ。）を設けたときは、労働者が鉛業務に従事する間、当該装置を厚生労働大臣が定める要件を満たすように稼動させなければならない。
２
事業者は、局所排気装置、プッシュプル型換気装置、全体換気装置又は排気筒を設けた場合において、鉛業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人が鉛業務に従事する間（労働者が鉛業務に従事するときを除く。）、当該装置を前項の厚生労働大臣が定める要件を満たすように稼動させること等について配慮しなければならない。
３
事業者は、前二項の局所排気装置、プッシュプル型換気装置、全体換気装置又は排気筒の稼動時においては、バッフルを設けて換気を妨害する気流を排除する等当該装置を有効に稼動させるために必要な措置を講じなければならない。
第四章　管理
第一節　鉛作業主任者等
（鉛作業主任者の選任）
第三十三条
事業者は、令第六条第十九号の作業については、鉛作業主任者技能講習を修了した者のうちから鉛作業主任者を選任しなければならない。
（作業主任者の職務）
第三十四条
事業者は、鉛作業主任者に次の事項を行わせなければならない。
一
鉛業務に従事する労働者の身体ができるだけ鉛等又は焼結鉱等により汚染されないように労働者を指揮すること。
二
鉛業務に従事する労働者の身体が鉛等又は焼結鉱等によつて著しく汚染されたことを発見したときは、速やかに、汚染を除去させること。
三
局所排気装置、プッシュプル型換気装置、全体換気装置、排気筒及び除じん装置を毎週一回以上点検すること。
四
労働衛生保護具等の使用状況を監視すること。
五
令別表第四第九号に掲げる鉛業務に労働者が従事するときは、第四十二条第一項各号に定める措置が講じられていることを確認すること。
（汚染の除去に係る周知）
第三十四条の二
事業者は、鉛業務の一部を請負人に請け負わせる場合においては、当該請負人に対し、身体が鉛等又は焼結鉱等によつて著しく汚染されたときは、速やかに汚染を除去する必要がある旨を周知させなければならない。
（局所排気装置等の定期自主検査）
第三十五条
令第十五条第一項第九号の厚生労働省令で定める局所排気装置、プッシュプル型換気装置及び除じん装置（鉛業務に係るものに限る。）は、第二条に規定する局所排気装置、第五条から第二十条までの規定により設ける局所排気装置及びプッシュプル型換気装置並びに第二十六条の規定により設ける除じん装置とする。
２
事業者は、前項の局所排気装置、プッシュプル型換気装置及び除じん装置については、一年以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。
ただし、一年を超える期間使用しない同項の装置の当該使用しない期間においては、この限りでない。
一
局所排気装置にあつては、次の事項
イ
フード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみその他損傷の有無及びその程度
ロ
ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態
ハ
ダクトの接続部における緩みの有無
ニ
電動機とファンを連結するベルトの作動状態
ホ
吸気及び排気の能力
ヘ
イからホに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項
二
プッシュプル型換気装置にあつては、次の事項
イ
フード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみその他損傷の有無及びその程度
ロ
ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態
ハ
ダクトの接続部における緩みの有無
ニ
電動機とファンを連結するベルトの作動状態
ホ
送気、吸気及び排気の能力
ヘ
イからホに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項
三
除じん装置にあつては、次の事項
イ
構造部分の摩耗、腐食及び破損の有無並びにその程度
ロ
除じん装置内部におけるじんあいのたい積状態
ハ
ろ過除じん方式の除じん装置にあつては、ろ材の破損、ろ材取付部等の緩みの有無
ニ
処理能力
ホ
イからニに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項
３
事業者は、前項ただし書の装置については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。
（記録）
第三十六条
事業者は、前条第二項又は第三項の自主検査を行なつたときは、次の事項を記録して、これを三年間保存しなければならない。
一
検査年月日
二
検査方法
三
検査箇所
四
検査の結果
五
検査を実施した者の氏名
六
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
（点検）
第三十七条
事業者は、第三十五条第一項の局所排気装置、プッシュプル型換気装置若しくは除じん装置をはじめて使用するとき、又は分解して改造若しくは修理を行つたときは、次の事項について点検を行わなければならない。
一
局所排気装置にあつては、次の事項
イ
ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態
ロ
ダクトの接続部における緩みの有無
ハ
吸気及び排気の能力
ニ
イからハに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項
二
プッシュプル型換気装置にあつては、次の事項
イ
ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態
ロ
ダクトの接続部における緩みの有無
ハ
送気、吸気及び排気の能力
ニ
イからハに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項
三
除じん装置にあつては、次の事項
イ
除じん装置内部におけるじんあいのたい積状態
ロ
ろ過除じん方式の除じん装置にあつては、ろ材の破損の有無
ハ
処理能力
ニ
イからハに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項
（補修）
第三十八条
事業者は、第三十五条第二項若しくは第三項の自主検査又は前条の点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。
第二節　業務の管理
（ホッパーの下方における作業）
第三十九条