一　学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者であつて、その後三年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
労働衛生関係法令
一　学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者（機構により学士の学位を授与された者若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は専門職大学前期課程を修了した者を含む。）であつて、その後三年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
三
試験免除講習の業務を管理する者が置かれていること。
２
登録は、登録試験免除講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
事務所の名称及び所在地
四
第十七条第二号の講習又は同条第十六号の講習の別
（登録の更新）
第十七条の五
登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（実施義務）
第十七条の六
登録を受けた者（以下「登録試験免除講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次に掲げる事項を記載した試験免除講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に試験免除講習を行わなければならない。
一
試験免除講習の実施時期、実施場所、講習科目、時間及び受講定員に関する事項
二
試験免除講習の講師の氏名
三
修了試験に関する事項
２
登録試験免除講習機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第四号の二）に前項の規定により作成した計画を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
３
登録試験免除講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第四号の三）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
４
登録試験免除講習機関は、試験免除講習を修了した者に対し、遅滞なく、試験免除講習修了証（様式第四号の四）（第十七条の八第一項第七号及び第十七条の十四第一項において「修了証」という。）を交付しなければならない。
５
登録試験免除講習機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した試験免除講習の結果について、試験免除講習実施結果報告書（様式第四号の五）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（変更の届出）
第十七条の七
登録試験免除講習機関は、第十七条の四第二項第二号又は第三号の事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、登録試験免除講習機関登録事項変更届出書（様式第四号の六）を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（業務規程）
第十七条の八
登録試験免除講習機関は、試験免除講習の業務の開始の日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した試験免除講習の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第四号の七）に当該規程を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
試験免除講習の実施方法
二
試験免除講習に関する料金
三
前号の料金の収納の方法に関する事項
四
試験免除講習の講師の選任及び解任に関する事項
五
試験免除講習の講習科目及び時間に関する事項
六
試験免除講習の修了試験に関する事項
七
試験免除講習の修了証の発行に関する事項
八
試験免除講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
九
試験免除講習の実施に関する計画に関する事項
十
第十七条の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項
十一
前各号に掲げるもののほか、試験免除講習の業務に関し必要な事項
２
登録試験免除講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第四号の八）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（業務の休廃止）
第十七条の九
登録試験免除講習機関は、試験免除講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、試験免除講習業務休廃止届出書（様式第四号の九）を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第十七条の十
登録試験免除講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
試験免除講習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録試験免除講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録試験免除講習機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（適合命令）
第十七条の十一
厚生労働大臣は、登録試験免除講習機関が第十七条の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録試験免除講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第十七条の十二
厚生労働大臣は、登録試験免除講習機関が第十七条の六第一項の規定に違反していると認めるときは、その登録試験免除講習機関に対し、試験免除講習を行うべきこと又は試験免除講習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第十七条の十三
厚生労働大臣は、登録試験免除講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて試験免除講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第十七条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第十七条の六から第十七条の九まで、第十七条の十第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第十七条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
前二条の規定による命令に違反したとき。
五
不正の手段により登録を受けたとき。
（帳簿）
第十七条の十四
登録試験免除講習機関は、試験免除講習を行つたときは、試験免除講習の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、試験免除講習の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。
２
登録試験免除講習機関は、試験免除講習を行つたときは、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。
一
第十七条第二号の講習又は同条第十六号の講習の別
二
試験免除講習の講習科目及び時間
三
試験免除講習を行つた年月日
四
試験免除講習の講師の氏名及びその者の資格に関する事項
五
試験免除講習の結果
六
その他試験免除講習に関し必要な事項
３
登録試験免除講習機関は、試験免除講習の業務を廃止した場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第一項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。
（報告の徴収）
第十七条の十五
厚生労働大臣は、試験免除講習の実施のため必要な限度において、登録試験免除講習機関に対し、試験免除講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（公示）
第十七条の十六
厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で告示しなければならない。
登録をしたとき。
一　登録試験免除講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　試験免除講習の業務を行う事務所の名称及び所在地
三　第十七条第二号の講習又は同条第十六号の講習の別
四　登録した年月日
第十七条の七の規定による第十七条の四第二項第二号の事項の変更の届出があつたとき。
一　変更前及び変更後の登録試験免除講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　変更する年月日
第十七条の七の規定による第十七条の四第二項第三号の事項の変更の届出があつたとき。
一　登録試験免除講習機関の氏名又は名称
二　変更前及び変更後の試験免除講習の業務を行う事務所の名称及び所在地
三　変更する年月日
第十七条の九の規定による届出があつたとき。