の代用とされる者その他これらに相当するものを含む。以下この項において「代用教員等」という。）となり引き続き同法第六十二条第三項に規定する学校の教育職員となつた場合（当該代用教員等が引き続き同項に規定する学校の準教育職員となり、更に引き続き同項に規定する学校の教育職員又は教育職員とみなされる者となつた場合を含む。）における普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算については、当該代用教員等の在職年月数を加えたものによる。
２
附則第二十四条の四第二項並びに第四十一条第二項及び第四項の規定は、前項の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。
この場合において、附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「昭和五十四年十月一日」と、附則第四十一条第二項中「もののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和五十四年十月一日から」と、同条第四項中「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和五十四年十月」と読み替えるものとする。
３
附則第二十四条の四第三項の規定は、公務員としての在職年に基づき一時恩給又は一時扶助料（法律第三十七号附則第十五条に規定する一時金を含む。）を受けた者がある場合における前二項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。
（恩給法施行前の在職年を有する者等についての特例）
第四十五条
恩給法第八十五条第一項若しくは第九十条第一項又は恩給法の一部を改正する法律（昭和八年法律第五十号）附則第二条、第十八条若しくは第十九条の規定（以下この項において「在職年に関する経過規定」という。）により在職年の計算について従前の例によることとされた者で、恩給法の規定を適用したとしたならば恩給の基礎在職年に算入されることとなる在職年を有するものの普通恩給の基礎在職年の計算については、加算年に関する規定を除き、在職年に関する経過規定にかかわらず、恩給法の規定の例による。
２
附則第二十四条の四第二項並びに第四十一条第二項及び第四項の規定は、前項の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。
この場合において、附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「昭和四十九年九月一日」と、附則第四十一条第二項中「もののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和四十九年九月一日から」と、同条第四項中「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和四十九年九月」と読み替えるものとする。
（刑に処せられたこと等により恩給を受ける権利又は資格を失つた者の年金たる恩給を受ける権利の取得）
第四十六条
禁
錮
こ
以上の刑に処せられ、恩給法第九条又は第五十一条の規定により恩給を受ける権利又は資格を失つた公務員で次の各号の一に該当するもの（その処せられた刑が三年（昭和二十二年五月二日以前にあつては二年）以下の懲役又は禁
錮
こ
の刑であつた者に限る。）のうち、その刑に処せられなかつたとしたならば年金たる恩給を受ける権利を有すべきであつた者又はその遺族は、昭和三十七年十月一日（同日以後次の各号の一に該当するに至つた者については、その該当するに至つた日の属する月の翌月の初日）から、当該年金たる恩給を受ける権利又はこれに基づく扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。
一
恩赦法（昭和二十二年法律第二十号。同法施行前の恩赦に関する法令を含む。次条において同じ。）の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者
二
刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十七条の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者
２
懲戒又は懲罰の処分により退職し、恩給法第五十一条の規定により恩給を受ける資格を失つた公務員で、公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和二十七年法律第百十七号）に基づく法令（同法施行前の懲戒又は懲罰の免除に関する法令を含む。）の規定により懲戒又は懲罰を免除されたもののうち、当該懲戒又は懲罰の処分がなかつたとしたならば年金たる恩給を受ける権利を有すべきであつた者又はその遺族は、昭和三十七年十月一日（同日以後懲戒又は懲罰の免除を受けた者については、その免除を受けた日の属する月の翌月の初日）から、当該年金たる恩給を受ける権利又はこれに基づく扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。
第四十七条
昭和二十年八月十五日以後に犯した罪により、旧陸軍軍法会議法（大正十年法律第八十五号）又は旧海軍軍法会議法（大正十年法律第九十一号）に基づく軍法会議（昭和二十年勅令第六百五十八号に基づく復員裁判所並びに昭和二十一年勅令第二百七十八号により軍法会議及び復員裁判所の後継裁判所又は上訴裁判所とされた裁判所を含む。次条において同じ。）において禁
錮
こ
以上の刑に処せられ、恩給法第九条又は第五十一条の規定により恩給を受ける権利又は資格を失つた公務員で、その刑に処せられなかつたとしたならば年金たる恩給を受ける権利を有すべきであつたもののうち、恩赦法の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者又はその遺族は、前条の規定の適用がある場合を除き、昭和四十九年九月一日から、当該年金たる恩給を受ける権利又はこれに基づく扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。
第四十八条
併合罪について併合して禁
錮
こ
以上の刑（前条に規定する罪により軍法会議において処せられた刑以外の刑にあつては、三年（昭和二十二年五月二日以前にあつては二年）以下の懲役又は禁
錮
こ
の刑に限る。）に処せられ、恩給法第九条又は第五十一条の規定により恩給を受ける権利又は資格を失つた公務員のうち、その刑に処せられなかつたとしたならば年金たる恩給を受ける権利を有すべきであつた者が、併合罪中ある罪について大赦を受けた場合において、大赦を受けなかつた罪に当たるすべての行為が大赦を受けた罪に当たる行為に通常随伴するものであるときは、当該公務員又はその遺族は、前二条の規定の適用がある場合を除き、昭和四十九年九月一日（同日以後併合罪中ある罪について大赦を受けた者については、大赦を受けた日の属する月の翌月の初日）から、当該年金たる恩給を受ける権利又はこれに基づく扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。
ただし、刑法第五十二条の規定により別に定められた刑が三年（昭和二十二年五月二日以前にあつては二年）を超える懲役又は禁
錮
こ
の刑である場合は、この限りでない。
第四十九条
前三条の規定は、公務員の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当した遺族については、適用しない。
附則別表第一
（附則第十三条関係）
階級
仮定俸給年額
大将
八、三三四、六〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
中将
七、四三四、六〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
少将
六、二九一、四〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
大佐
五、五〇三、一〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
中佐
五、一七〇、一〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
少佐
四、一二六、七〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
大尉
三、四三二、六〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
中尉
二、七三五、二〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
少尉
二、三九二、八〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
准士官
二、一六一、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
曹長又は上等兵曹
一、七五九、八〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
軍曹又は一等兵曹
一、六五一、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
伍長又は二等兵曹
一、五九九、四〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
兵
一、四五七、六〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
備考
一　各階級は、これに相当するものを含むものとする。
二　この表の下欄に掲げる額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。
附則別表第二
（附則第十六条関係）
障害の程度
金額
第一目症
四八、〇〇〇円
第二目症
三二、〇〇〇円
附則別表第三
（附則第二十七条関係）
（イ）　恩給法第七十五条第一項第二号に規定する扶助料の場合
階級
大将
中将
少将
大佐
中佐
少佐
大尉
中尉
少尉
准士官
曹長
上等兵曹
軍曹
一等兵曹
伍長
二等兵曹
兵
率
割
二三・〇
割
二五・〇
割
二六・一
割
二六・九
割
二七・五
割
二七・八
割
二八・五
割
二九・八
割
二九・八
割
三一・七
割
三七・四
割
三九・四
割
四一・三
割
四六・一
右に掲げる率により計算した年額が附則第十四条に規定する率がその者と同一である直近下位の階級の者について計算した場合の年額に満たないときにおけるその者の恩給法第七十五条第一項に規定する扶助料の年額は、当該直近下位の階級の者の同条同項に規定する扶助料の年額と同額とする。
備考　各階級は、これに相当するものを含むものとする。
（ロ）　恩給法第七十五条第一項第三号に規定する扶助料の場合
階級
大将
中将
少将
大佐
中佐
少佐
大尉
中尉
少尉
准士官
曹長
上等兵曹
軍曹
一等兵曹
伍長
二等兵曹
兵
率
割
一七・三
割
一八・八
割
一九・六
割
二〇・二
割
二〇・七
割
二〇・九
割
二一・四
割
二二・四
割
二二・四
割
二三・八
割
二八・一
割
二九・六
割
三一・〇
割
三四・六