この省令の施行の際現に存する改正前の様式による届書の用紙は、この省令の施行後においても当分の間使用することができる。
附　則
この省令は、戸籍法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百七十四号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令施行の際現に存する改正前の様式による届書の用紙は、この省令の施行後においても当分の間使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年七月十六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、戸籍法の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十五号）の施行の日（平成二十年五月一日）から施行する。
（届書の用紙に関する経過措置）
第二条
この省令施行の際現に存する改正前の様式による届書の用紙は、この省令の施行後においても当分の間使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる届出に基づく戸籍の記載については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法施行日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（第三条の規定による戸籍法施行規則の一部改正等に伴う経過措置）
第二十四条
第三条、第四条及び第七条から第十条までの規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、中長期在留者が所持する登録証明書は在留カードとみなし、特別永住者が所持する登録証明書は特別永住者証明書とみなす。
一
戸籍法施行規則第十一条の二第一号（同規則第十一条の六、第五十二条の二及び第五十三条の二において準用する場合並びに第五十三条の四第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）において規定する場合を含む。）
２
前項の規定により登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第十五条第二項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間とする。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年三月一日から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、同年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の戸籍法施行規則第七十五条第一項及び第三項、第七十五条の二並びに第七十九条の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該市町村の区域内に本籍を有する者の戸籍及び除かれた戸籍の副本（電磁的記録に限る。以下この条において同じ。）について、それぞれ当該各号に定める日（以下「適用日」という。）から適用し、適用日前の戸籍又は除かれた戸籍の副本の送付、保存及びその送付を受けたときの当該戸籍に関する書類の廃棄については、なお従前の例による。
一
平成二十五年九月三十日以前に市町村長が戸籍法施行規則の一部を改正する省令（平成六年法務省令第五十一号。以下「平成六年改正省令」という。）附則第二条第一項の規定により戸籍を改製したとき
管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局がこの省令による改正後の戸籍法施行規則第七十五条第二項の規定によって当該市町村長からその使用に係る電子計算機に最初に全ての戸籍及び除かれた戸籍の副本の送信を受けた日
二
平成二十五年十月一日以後に市町村長が平成六年改正省令附則第二条第一項の規定により戸籍を改製したとき
管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局がこの省令による改正後の平成六年改正省令附則第二条第四項によって当該市町村長からその使用に係る電子計算機に当該改製に係る全ての戸籍の副本の送信を受けた日
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、別表第二の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
次に掲げる省令の規定の適用については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「番号利用法整備法」という。）第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項の規定により交付された同条第一項に規定する住民基本台帳カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令（平成二十七年総務省令第七十六号）第五条の規定による改正前の住民基本台帳法施行規則（平成十一年自治省令第三十五号。以下「旧住民基本台帳法施行規則」という。）別記様式第二の様式によるものに限る。）は、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードとみなす。
一
第一条の規定による改正後の戸籍法施行規則第十一条の二第一号
第三条
第一条の規定による改正後の戸籍法施行規則第十一条の二第二号の規定の適用については、旧住民基本台帳法第三十条の四十四第三項の規定により交付された同条第一項に規定する住民基本台帳カード（旧住民基本台帳法施行規則別記様式第一の様式によるものに限る。）は、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、第一条の規定による改正後の戸籍法施行規則第十一条の二第二号イに掲げる書類とみなす。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）の施行の日（令和元年六月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
（届書の用紙に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式による届書の用紙は、この省令の施行後においても当分の間使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（届書の用紙に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式による届書の用紙は、この省令の施行後においても当分の間使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（令和六年三月一日）から施行する。
（届書等の保存に関する経過措置）
第二条
この省令による改正前の戸籍法施行規則第四十八条第二項の規定によって送付された書類の保存については、なお従前の例による。
（請求することができる書面等に関する経過措置）
第三条
戸籍法第百二十条の二第一項の規定により第十条第一項又は第十条の二第二項の請求（本籍地の市町村長以外の指定市町村長に対してするものに限る。）をする場合においては、当分の間、戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部を証明した書面に限り、請求することができるものとする。
２
戸籍法第百二十条の三第一項の規定により第十条第一項又は第十条の二第二項の請求をする場合においては、当分の間、戸籍又は除かれた戸籍に記録された事項の全部を証明した電磁的記録に限り、請求することができるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年六月一日から施行する。
別表第一
（第十一条の二、第十一条の六、第五十二条の二、第五十三条の二、第五十三条の四第三項、同条第六項関係）