この命令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
ただし、第二条中漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十二条の改正規定及び第三条中農林中央金庫法施行規則第二十八条の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十二条の規定は、令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る計算書類等（同令第四十条第二項に規定する計算書類等をいう。以下この条において同じ。）についての会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る計算書類等についての会計監査報告については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和六年四月一日から施行する。
（漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令別紙様式第三号及び別紙様式第四号は、施行日以後に終了する事業年度に係る特定信用事業代理業に関する報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る特定信用事業代理業に関する報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和六年七月九日から施行する。
（特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働の推進に係る措置等に関する経過措置）
第三条
２
この命令の施行前に公表された前条の規定による廃止前の水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合等の特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令第二条各号に掲げる事項について定めた特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針は、施行日において第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第十二条の九第一項の規定により公表された同項の方針とみなす。
別表第一
（第四十八条第一項第二号ニ関係）
契約年度
責任準備金残高
予定利率
～１９８０年度
１９８１年度～１９８５年度
１９８６年度～１９９０年度
１９９１年度～１９９５年度
１９９６年度～２０００年度
２００１年度～２００５年度
２００６年度
２００７年度
百万円
（記載上の注意）
１
規則第五十八条第一項第一号に掲げる責任準備金（法第十五条の二十二（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に定める特別勘定の責任準備金を除く。）について記載すること。
２
予定利率については、各事業年度ごとの責任準備金に係る主な予定利率を記載すること。
３
共済契約の締結時期が２００６年度以降の契約については各事業年度ごとに記載すること。
別表第二
（第五十条の九関係）
届出事項
記載事項
添付書類
商号、名称又は氏名（以下この表において「商号等」という。）の変更
一　新商号等
二　旧商号等
三　変更年月日
一　理由書
二　法人であるときは、変更後の定款（これに準ずるものを含む。）及び株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面）
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の変更
一　変更（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）があった役員の氏名又は名称及び役職名
二　就任又は退任年月日
一　理由書
二　法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。）
三　就任する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）に係る次に掲げる書面
イ　履歴書（就任する役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ　住民票の抄本（就任する役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ　婚姻前の氏名を、氏名に併せて第五十条の九の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
ニ　第五十条の七第四号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所（以下この表において「営業所等」という。）の設置
一　設置した営業所等の名称
二　所在地
三　設置した営業所等で行う特定信用事業代理業の業務の内容（所属組合の名称を含む。）
四　事業開始年月日
一　理由書
二　設置した営業所等の組織及び人員配置を記載した書面
三　設置した営業所等の付近見取図（近隣に所属組合がある場合には、その距離を記載したもの。）
四　設置した営業所等の間取図（防犯カメラ、警備状況等の整備状況の記載を含む。）
五　顧客情報管理体制及び顧客の財産と特定信用事業代理業者の財産との分別管理体制を記載した書面
営業所等の所在地の変更
一　名称及び変更前の所在地
二　変更後の所在地
三　変更年月日
理由書
営業所等の名称の変更
一　変更前の名称及び所在地
二　変更後の名称
三　変更年月日
理由書
営業所等の廃止
一　廃止した営業所等の名称及び所在地
二　廃止年月日
一　理由書
二　廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
三　廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
所属組合の変更
一　新たに所属組合から委託を受けることとなった場合
イ　当該所属組合の名称
ロ　当該委託を受けて特定信用事業代理業を行う営業所等の名称及び所在地
ハ　当該営業所等で行う特定信用事業代理業の業務の内容
ニ　当該委託を受けた業務を開始する年月日
二　新たに特定信用事業代理業再委託者から再委託を受けることとなった場合
イ　所属組合の名称
ロ　当該特定信用事業代理業再委託者の商号等
ハ　当該再委託を受けて特定信用事業代理業を行う営業所等の名称及び所在地
ニ　当該営業所等で行う特定信用事業代理業の業務の内容
ホ　当該再委託を受けた業務を開始する年月日
三　所属組合から委託を受けなくなった場合
イ　当該所属組合の名称
ロ　当該所属組合のために特定信用事業代理業の業務を行っていた営業所等の名称及び所在地
ハ　業務を廃止した年月日
四　特定信用事業代理業再委託者からの再委託を受けなくなった場合
イ　所属組合の名称
ロ　当該所属組合のために特定信用事業代理業の業務を行っていた営業所等の名称及び所在地
ハ　当該特定信用事業代理業再委託者の商号等
ニ　業務を廃止した年月日
一　理由書
二　新たに所属組合から委託を受けることとなった場合には、当該委託契約書の写し
三　新たに特定信用事業代理業再委託者から再委託を受けることとなった場合には、当該再委託に係る委託契約書の写し
四　所属組合から委託を受けなくなった場合
イ　業務廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
ロ　業務廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
五　特定信用事業代理業再委託者からの再委託を受けなくなった場合
イ　業務廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
ロ　業務廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
他に行う業務の種類の変更
一　開始又は廃止した業務の種類
二　開始又は廃止年月日
一　理由書
二　業務を開始する場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面
特定信用事業代理業者である個人又は特定信用事業代理業者である法人の役員が常務に従事する他の法人の変更
一　新たに常務に従事することとなった場合
イ　当該他の法人の商号又は名称
ロ　主たる営業所等の所在地
ハ　業務の種類
ニ　特定信用事業代理業者が法人である場合は、新たに常務に従事することとなった役員の氏名
二　常務に従事しないこととなった場合には、当該他の法人の商号又は名称
三　現在常務に従事している他の法人の商号又は名称及び業務の内容に変更があった場合には、当該変更の内容
四　変更年月日
理由書
特定信用事業代理業者である個人が、総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等又は当該法人等の子法人等の変更
一　当該法人等又は当該法人等の子法人等の商号又は名称
二　当該法人等又は当該法人等の子法人等の主たる営業所等の所在地
三　当該法人等又は当該法人等の子法人等の代表者の氏名又は名称
四　当該法人等又は当該法人等の子法人等の業務の内容
五　変更年月日
理由書
特定信用事業代理業者である法人の子法人等又は特定信用事業代理業者である法人の親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該特定信用事業代理業者である法人を除く。）の変更