回路配置利用権等の登録に関する省令
半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第三条第二項第五号及び第三項、第四条第二項及び第三項並びに第七条第二項及び第三項並びに回路配置利用権等の登録に関する政令（昭和六十年政令第三百二十六号）第五条及び第七条の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、回路配置利用権等の登録に関する省令を次のように制定する。
目次
第一章　回路配置原簿の調製方法等
（第一条―第四条）
第二章　申請の手続
（第五条―第十一条）
第三章　登録の手続
第一節　通則
（第十二条―第二十条）
第二節　申請による登録の手続
（第二十一条―第三十一条）
第三節　嘱託による登録の手続
（第三十二条―第三十四条）
第四節　職権による登録の手続
（第三十五条）
第四章　雑則
（第三十六条―第三十八条）
附則
第一章　回路配置原簿の調製方法等
（回路配置原簿の調製方法）
第一条
回路配置原簿は、その全部を電子計算機に備えられたファイル（以下単に「ファイル」という。）又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。）をもつて調製しなければならない。
２
回路配置原簿は、電子計算機の操作により、それに記録されている事項を記載した書類（以下「登録事項記載書類」という。）を様式第一により作成できるように調製しなければならない。
（閉鎖回路配置原簿の作成）
第二条
閉鎖回路配置原簿は、ファイル又は磁気ディスクをもつて調製しなければならない。
２
回路配置利用権の設定の登録（以下「設定登録」という。）を抹消した場合における当該回路配置利用権に関する登録を閉鎖回路配置原簿に移す方法は、閉鎖回路配置原簿に抹消した登録と同一の記録をした後、回路配置原簿における抹消した登録の記録を消すことによるものとする。
（閉鎖回路配置原簿の保存期間）
第三条
閉鎖回路配置原簿における抹消した登録の記録の保存期間は、その記録の日から二十年とする。
（回路配置原簿の記録）
第四条
回路配置原簿は、設定登録番号記録部、表示部、甲区、乙区、丙区、丁区及び信託部の別に記録しなければならない。
２
設定登録番号記録部には、設定登録番号を記録しなければならない。
３
表示部には、回路配置利用権の表示を記録しなければならない。
４
甲区には、回路配置利用権の設定、移転、処分の制限及び信託による回路配置利用権についての変更に関する事項を記録しなければならない。
５
乙区には、専用利用権及びこれを目的とする質権に関する事項を記録しなければならない。
６
丙区には、通常利用権及びこれを目的とする質権に関する事項を記録しなければならない。
７
丁区には、回路配置利用権を目的とする質権に関する事項を記録しなければならない。
８
信託部には、信託財産に属する権利の表示をし、令第五十五条第一項各号に掲げる事項及びその変更又は更正並びに当該権利の信託の終了を記録しなければならない。
第二章　申請の手続
（書面の用語等）
第五条
回路配置利用権に関する登録の申請に関する書面は、次項に規定するものを除き、日本語で書かなければならない。
２
委任状その他の書面であつて、外国語で書いたものには、その翻訳文を添付しなければならない。
（設定登録の申請書）
第六条
半導体集積回路の回路配置に関する法律（以下「法」という。）第三条第二項第五号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類
二
代理人により設定登録を申請するときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
２
設定登録の申請書は、様式第二により作成しなければならない。
（添付資料）
第七条
設定登録の申請書に添付すべき当該申請に係る回路配置を記載した図面又は当該回路配置を現した写真は、次の各号のいずれかに該当するものであつて、当該回路配置を用いて製造した半導体集積回路の大きさに比して二十倍以上の倍尺で当該回路配置を鮮明に記載し、又は現したものでなければならない。
一
プロッターを用いて申請に係る回路配置を記載した図面（複写したものを含む。）
二
申請に係る回路配置を用いて半導体集積回路を製造するためのマスクを現した写真又はその形状を記載した図面
三
申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の表面及び内部に形成された各層を現した写真
２
前項の図面又は写真は、その大きさがおおむね日本産業規格Ａ列四番となるように作成しなければならない。
３
設定登録の申請者は、特別の技術による生産方式その他の秘密を保持する必要があるときは、その旨を書面により経済産業大臣に申し出て、次の各号のいずれかを行うことができる。
一
第一項の図面又は写真の全部又は一部に代えて、その図面又は写真に記載され、又は現された回路配置の電子計算機による設計仕様を表した数値を記載した表面をマイクロフィルム（マイクロフィッシュその他これに類するものを含む。）に複写したものを提出すること。
二
申請に係る回路配置の特定を著しく困難にしない限度において、第一項の図面又は写真の一部を塗りつぶして提出すること。
ただし、塗りつぶした部分の面積は、当該回路配置を用いて製造した半導体集積回路の一の層に対応する部分（以下この条において「層回路配置」という。）ごとに、塗りつぶされていない部分の面積を超えてはならない。
４
設定登録の申請の日前に、回路配置の創作をした者若しくはその承継人（以下「創作者等」という。）又はその許諾を得た者が当該申請に係る回路配置について法第二条第三項第二号に掲げる行為をしていたときは、前項第一号の書面又は前項第二号の規定により塗りつぶした部分を含む図面若しくは写真は、最上層の層回路配置から起算して五層ごとに二層を超える層回路配置を記載し、又は現したものであつてはならない。
第八条
法第三条第三項の経済産業省令で定める資料は、次のとおりとする。
一
申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路四個
二
申請者が申請に係る回路配置の創作をした者の承継人であるときは、承継の事実を証明する書面
三
前号に規定する場合において、承継について第三者の許可、認可、同意又は承諾を要するときは、これを証明する書面
四
代理人により設定登録を申請するときは、その権限を証明する書面
２
設定登録の申請の日前に、創作者等又はその許諾を得た者が業として当該申請に係る回路配置について法第二条第三項第二号に掲げる行為をしていないときは、前項第一号の半導体集積回路に代えて、その半導体集積回路の表面を二十倍以上の倍尺で鮮明に現した写真を提出することができる。
３
前条第二項の規定は、前項の写真に準用する。
（名義変更届の様式等）
第九条
法第四条第二項又は第三項の規定による届出は、様式第三によりしなければならない。
２
前項の届出をするときは、届出書に承継の事実を証明する書面を添付しなければならない。
（持分の記載等）
第十条
設定登録の申請又は法第四条第二項若しくは第三項の規定による届出をする場合において、発生すべき回路配置利用権について持分の定めがあるときはその持分を、法第十四条第二項の定め又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十四条において準用する同法第二百五十六条第一項ただし書の契約があるときはその旨を申請書又は届出書に記載し、その事実を証明する書面を添付しなければならない。
（課税標準の価格の記載）
第十一条
登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第十七号（四）及び（六）イに掲げる事項の登録を申請するときは、申請書に課税標準の価格を記載しなければならない。
第三章　登録の手続
第一節　通則
（番号の記録）
第十二条
表示部に登録をするときは、当該登録事項を記録した順序により、表示番号を当該登録事項を記録する部分の前に記録しなければならない。
２
甲区、乙区、丙区及び丁区（以下「事項部」という。）並びに信託部に登録をするときは、その登録が付記登録である場合、仮登録をしたものについての本登録である場合、仮登録の抹消の登録である場合、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）をしたものについての本登録である場合及び保全仮登録の抹消の登録である場合を除き、当該登録事項を記録した順序により、順位番号を当該登録事項を記録する部分の前に記録しなければならない。
（付記登録の方法）
第十三条
付記登録は、主登録（主登録に付記登録があるときは、その付記登録の最後のもの）の次にしなければならない。
この場合には、付記の順序により、当該付記登録事項を記録する部分の前に付記番号を記録しなければならない。
（変更された登録事項等の抹消記号の記録）
第十四条
変更又は更正の登録をしたときは、変更され、又は更正された登録事項について抹消記号を記録しなければならない。
（抹消の登録の方法）
第十五条
抹消の登録をするときは、抹消の原因、その発生年月日及び登録を抹消する旨を記録した後、抹消すべき登録について抹消記号を記録しなければならない。
２
前項に規定する場合において、抹消に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登録があるときは、事項部の相当区又は信託部に当該抹消に係る権利の登録を抹消することによりその登録を抹消する旨を記録した後、当該登録について抹消記号を記録しなければならない。
（回復の登録の方法）
第十六条