第二十九条
上甲板又は船楼甲板の暴露部に積載する木材（以下「甲板積み木材」という。）を積み付ける場合には、次の各号に定めるところによらなければならない。
一
甲板積み木材の積載場所にある甲板口は、完全に閉鎖しておくこと。
二
通風管、空気管及び操だ設備は、甲板積み木材により損傷を受けないように保護しておくこと。
三
丸太材をブルワークの高さより著しく高く積載する場合には、甲板の
梁
りよう
上側板に強固に取り付けられた十分な強さを有する支柱を、三・〇〇メートル以下の適当な間隔で配置しておくこと。
この場合において、支柱の強さはブルワークの強さを超えない強さとし、船楼甲板に配置する支柱は縛索で動かないように支持すること。
四
船舶をできる限り直立状態に保持して積み付けること。
五
船員の通路に面する戸口の周辺には、その開閉に必要な空所を残すこと。
六
甲板積み木材は、できる限り密に積み付けること。
七
航行区域並びに甲板積み木材の種類及び積付け高さごとに告示で定める方法により甲板積み木材を締めつけること。
第三十条
甲板積み木材を積み付ける場合には、水分の吸収によるその質量の増加及び燃料その他消耗品の質量の変化を考慮し、船舶が全航海を通じて十分な復原性を維持できるように積み付けなければならない。
この場合において、ラワン原木その他これに類似の大型丸太材の積付け高さは、上甲板から上方に当該積載場所の甲板の幅（船舶の幅を超える場合は船舶の幅）の三分の一を超えてはならない。
第三十一条
木材満載喫水線を標示する船舶が普通の満載喫水線を超える喫水となるように甲板積み木材を積み付ける場合には、次の各号に定めるところによらなければならない。
一
上甲板の暴露部には、満載喫水線規則第十四条の規定による低船尾楼以外の船楼の標準の高さ以上に積み付けること。
二
積付けに利用することができる船楼間のウェルの全長にわたつて（甲板積み木材の後端の境界となる船楼がない場合には、少なくとも最後部のハッチの後端まで）積み付けること。
三
一方の船側から他方の船側までの間の全体に積み付けること。
この場合において、船側にブルワーク、支柱及び障害物がある場所においては、当該船側からの幅が一方の船側から他方の船側までの幅の平均の四パーセントを超えない空所を残すこと。
四
告示で定める方法により甲板積み木材を締めつけること。
２
満載喫水線規則別表第一の北大西洋季節冬期帯域Ⅰ、北大西洋季節冬期帯域Ⅱ、北太平洋季節冬期帯域又は南部季節冬期帯域を同表の冬期季節期間に航行する場合には、甲板積み木材の積付け高さは、上甲板より上方に船舶の幅の三分の一を超えてはならない。
３
甲板積み木材（ラワン原木その他これに類似の大型丸太材に限る。）とばら積みの含水液状化等物質とを積載して普通の満載喫水線を超えることとなる場合には、含水液状化等物質（デイープ・タンクに積載するものを除く。）は、木材で甲板下面まで上押えしなければならない。
第三十一条の二
船舶復原性規則第二十一条の規定の適用を受けた船舶が甲板積み木材を積み付ける場合には、前条第一項第二号及び第三号に定めるところによらなければならない。
ただし、甲板積み木材を積み付けた場合に当該船舶の復原性が、同令第十八条第二項において準用する同令第十一条第二項（第二号に係る部分を除く。）の基準に適合するときは、この限りでない。
第四章　雑則
（特例）
第三十二条
この省令の規定にかかわらず、船舶に穀類若しくは固体貨物をばら積みして運送し、又は船舶により甲板積み木材を運送しようとする場合において、地方運輸局長の許可を受けたときは、許可を受けた積載方法その他積付けによることができる。
（手数料）
第三十三条
第七条第一項の承認を受けようとする者（国等（国及び船舶安全法施行令（昭和九年勅令第十三号）第五条に掲げる独立行政法人をいう。以下この条において同じ。）を除く。）は、一万千二百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この条において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して承認の申請をする場合にあつては、一万千円）の手数料を納めなければならない。
２
第十四条第一項の承認を受けようとする者（国等を除く。）は、六千二百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して承認の申請をする場合にあつては、六千円）の手数料を納めなければならない。
３
第十五条の二の三第一項の確認を受けようとする者（国等を除く。）は、一万六千三百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して確認の申請をする場合にあつては、一万六千二百円）の手数料を納めなければならない。
４
第十五条の三の三第一項によるばら積み固体貨物積載証明書の交付を受けようとする者（国等を除く。）は、二千九百五十円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して交付の申請をする場合にあつては、二千八百円）の手数料を納めなければならない。
５
第十六条の三第二項の承認を受けようとする者（国等を除く。）は一万五千三百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して承認の申請をする場合にあつては、一万五千百円）の手数料を納めなければならない。
６
地方運輸局長の行う第十七条第一項の運送許容水分値の測定を受けようとする者（国等を除く。）は、五万二千四百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して測定の申請をする場合にあつては、五万二千二百円）の手数料を納めなければならない。
７
地方運輸局長の行う第十七条第一項の水分の測定又は地方運輸局長の行う第二十五条第一項の検査を受けようとする者（国等を除く。）は、液状化等物質の質量が三百トン以下の場合には二万五千五百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して測定又は検査の申請をする場合にあつては、二万五千三百円）、三百トンを超える場合には二万五千五百円（同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して測定又は検査の申請をする場合にあつては、二万五千三百円）に三百トンを超える二十トン又はその端数を増すごとに千二百円を加算した額の手数料を納めなければならない。
８
第二十七条第一項又は第二十七条の二第一項の認定を受けようとする者（国等を除く。）は、三万八千九百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定の申請をする場合にあつては、三万八千七百円）の手数料を納めなければならない。
９
前各項の手数料は、申請書に収入印紙を貼つて納めるものとする。
（総トン数）
第三十三条の二
この省令を適用する場合における総トン数は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第六十六条の二の総トン数とする。
第五章　罰則
（罰則）
第三十四条
船長が次の各号のいずれかに該当する場合には、三十万円以下の罰金に処する。
一
第七条第一項の規定に違反して船舶に穀類をばら積みして運送したとき。
二
第十七条第一項の規定に違反したとき。
三
第十八条の規定に違反したとき。
四
第二十五条第一項の検査を受けず、又は検査に合格しないで船舶に液状化等物質をばら積みして運送したとき。
第三十五条
船長が次の各号のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の罰金に処する。
一
第九条の規定に違反したとき。
二
第十四条第二項の規定に違反したとき。
三
第十七条第六項の規定に違反したとき。
四
第二十五条第四項の規定に違反したとき。
第三十六条
荷送人が、第一条の二の二（固体貨物をばら積みして運送する場合に限る。）、第十五条の三、第十六条の二又は第二十八条の規定に違反して、資料を船長に提出せず、又は虚偽の記載のあるこれらの資料を船長に提出したときは、二十万円以下の罰金に処する。
第三十七条
コンテナの荷送人が、第一条の二の二（同条第五号に係る部分に限る。）の規定に違反して虚偽の貨物の質量が記載された資料を船長に提出し、又は第一条の二の三第一項の規定に違反して同項各号のいずれかの方法による計量を行わずに貨物の質量が記載された資料を船長に提出したときは、二十万円以下の罰金に処する。
２
コンテナの荷送人が、第一条の二の三第二項の規定に違反して虚偽の貨物の質量が記載された資料をコンテナヤード代表者に提出し、又は同条第一項の規定に違反して同項各号のいずれかの方法による計量を行わずに貨物の質量が記載された資料をコンテナヤード代表者に提出したときも、前項と同様とする。
第三十八条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の刑を科する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
ただし、第十四条第一項及び第二項、第二十七条第三項、第二十八条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）並びに第三十三条第一項、第三項及び第四項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十三年八月十五日から施行する。
（経過規定）
２
この省令の施行の日以後に建造に着手した船舶以外の船舶の甲板積み木材の積付け方法については、なお従前の例によることができる。