ただし、サテライト型小規模介護老人保健施設の場合にあっては、本体施設の施設を利用することにより当該サテライト型小規模介護老人保健施設及び当該本体施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、調理室、洗濯室又は洗濯場及び汚物処理室を、医療機関併設型小規模介護老人保健施設の場合にあっては、併設される介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用することにより、当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設及び当該介護医療院又は病院若しくは診療所の入所者及び入院患者の処遇が適切に行われると認められるときは、療養室及び診察室を除き、これらの施設を有しないことができる。
一
療養室
二
診察室
三
機能訓練室
四
談話室
五
食堂
六
浴室
七
レクリエーション・ルーム
八
洗面所
九
便所
十
サービス・ステーション
十一
調理室
十二
洗濯室又は洗濯場
十三
汚物処理室
２
前項各号に掲げる施設の基準は、次のとおりとする。
一
療養室
イ
一の療養室の定員は、四人以下とすること。
ロ
入所者一人当たりの床面積は、八平方メートル以上とすること。
ハ
地階に設けてはならないこと。
ニ
一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
ホ
寝台又はこれに代わる設備を備えること。
ヘ
入所者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。
ト
ナース・コールを設けること。
二
機能訓練室
一平方メートルに入所定員数を乗じて得た面積以上の面積を有し、必要な器械・器具を備えること。ただし、サテライト型小規模介護老人保健施設又は医療機関併設型小規模介護老人保健施設の場合にあっては、機能訓練室は四十平方メートル以上の面積を有し、必要な器械・器具を備えること。
三
談話室
入所者同士や入所者とその家族が談話を楽しめる広さを有すること。
四
食堂
二平方メートルに入所定員数を乗じて得た面積以上の面積を有すること。
五
浴室
イ
身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
ロ
一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。
六
レクリエーション・ルーム
レクリエーションを行うために十分な広さを有し、必要な設備を備えること。
七
洗面所
療養室のある階ごとに設けること。
八
便所
イ
療養室のある階ごとに設けること。
ロ
ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
ハ
常夜灯を設けること。
３
第一項各号に掲げる施設は、専ら当該介護老人保健施設の用に供するものでなければならない。
ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。
（構造設備の基準）
第四条
介護老人保健施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一
介護老人保健施設の建物（入所者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）とすること。
ただし、次のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建ての介護老人保健施設の建物にあっては、準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。）とすることができる。
イ
療養室その他の入所者の療養生活に充てられる施設（以下「療養室等」という。）を二階及び地階のいずれにも設けていないこと。
ロ
療養室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
（１）
当該介護老人保健施設の所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長と相談の上、第二十八条第一項に規定する計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。
（２）
第二十八条第一項に規定する訓練については、同項に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
（３）
火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。
二
療養室等が二階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること。
三
療養室等が三階以上の階にある場合は、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。
ただし、前号に規定する直通階段を建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十三条第一項に規定する避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。
四
階段には、手すりを設けること。
五
廊下の構造は、次のとおりとすること。
イ
幅は、一・八メートル以上とすること。
ただし、中廊下の幅は、二・七メートル以上とすること。
ロ
手すりを設けること。
ハ
常夜灯を設けること。
六
入所者に対する介護保健施設サービスの提供を適切に行うために必要な設備を備えること。
七
消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
２
前項第一号の規定にかかわらず、都道府県知事（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての介護老人保健施設の建物であって、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
一
スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
二
非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
三
避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
第四章　運営に関する基準
（内容及び手続の説明及び同意）
第五条
介護老人保健施設は、介護保健施設サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、第二十五条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について入所申込者の同意を得なければならない。
２
介護老人保健施設は、入所申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第五項で定めるところにより、当該入所申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。
この場合において、当該介護老人保健施設は、当該文書を交付したものとみなす。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
介護老人保健施設の使用に係る電子計算機と入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
介護老人保健施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて入所申込者又はその家族の閲覧に供し、当該入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、介護老人保健施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五十一条第一項において同じ。）に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３
前項に掲げる方法は、入所申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
４
第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、介護老人保健施設の使用に係る電子計算機と、入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
５
介護老人保健施設は、第二項の規定により第一項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入所申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
第二項各号に規定する方法のうち介護老人保健施設が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
６
前項の規定による承諾を得た介護老人保健施設は、当該入所申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該入所申込者又はその家族に対し、第一項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該入所申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（提供拒否の禁止）
第五条の二
介護老人保健施設は、正当な理由なく介護保健施設サービスの提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第五条の三