ただし、同項の規定による被保険者が、国民年金法第七条第二項第一号に該当するに至つたため被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合において行なう申出は、その者が同号に該当しなくなつた日から起算して三月以内に行なわなければならない。
３
第一項の申出をした者は、その申出をした日に被保険者の資格を取得するものとする。
４
国民年金法第十三条第一項の規定は、第一項の申出があつた場合に準用する。
５
第一項の規定による被保険者は、いつでも、都道府県知事に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。
６
第一項の規定による被保険者は、国民年金法第九条各号（第四号を除く。）及び次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（次の第一号又は第四号に該当するに至つたときは、その日）に被保険者の資格を喪失する。
一
国民年金法第七条第二項第一号に該当するに至つたとき。
二
前項の申出が受理されたとき。
三
国民年金の保険料を滞納し、国民年金法第九十六条第一項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき。
四
国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金の受給資格要件たる期間を満たすに至つたとき。
７
第一項の規定による被保険者の昭和四十八年十二月までの月分の国民年金の保険料の額は、国民年金法第八十七条第三項の規定にかかわらず、一月につき九百円とする。
８
第一項の申出をした者は、昭和四十五年六月から当該申出をした日の属する月の前月までの期間（国民年金の保険料納付済期間及び他の公的年金制度に係る通算対象期間を除く。）について、一月につき九百円を納付することができる。
９
前項の規定による納付は、昭和五十年六月三十日までに行なわなければならない。
１０
第八項の規定により納付する金額は、国民年金法第八十五条第一項第一号の規定の適用については、保険料とみなす。
１１
第一項の規定による被保険者については、国民年金法第八十七条の二、第八十九条、第九十条及び附則第七条の二の規定を適用しない。
（老齢特別給付金）
第二十一条
明治三十九年四月一日以前に生まれた者（昭和三十六年四月一日において五十五歳をこえた者）には、昭和四十九年一月から老齢特別給付金を支給する。
ただし、その者が日本国民でないとき又は国民年金法による老齢福祉年金（以下この条において「老齢福祉年金」という。）の受給権者であるときは、この限りでない。
２
老齢特別給付金の年額は、十万八千円とする。
３
老齢特別給付金の受給権は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
一
死亡したとき。
二
老齢福祉年金の受給権者となつたとき。
三
日本国民でなくなつたとき。
４
老齢特別給付金は、国民年金法（第七十九条の二（第六項を除く。）及び第八十条を除く。）の規定の適用については、老齢福祉年金とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。
ただし、第二条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二十二条の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第六条の次に一条を加える改正規定は同年十一月一日から、第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定は昭和五十年一月一日から、第三条及び附則第五項の規定は公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）
２
昭和四十九年八月三十一日において母子福祉年金又は準母子福祉年金を受ける権利を有しない者について、同年九月一日前にこの法律による改正後の国民年金法の規定が適用されていたとするならば、その者が同日まで引き続き母子福祉年金又は準母子福祉年金を受ける権利を有することとなるときは、その者に同月から同法第六十一条の母子福祉年金又は同法第六十四条の三の準母子福祉年金を支給する。
３
昭和四十九年八月三十一日において母子福祉年金又は準母子福祉年金を受ける権利を有する者について、同年九月一日前にこの法律による改正後の国民年金法の規定が適用されていたとするならば、その母子福祉年金又は準母子福祉年金の額の加算の対象となる者が同日まで引き続きあることとなるときは、同月からその加算の対象となる者の数に応じて、その母子福祉年金又は準母子福祉年金の額を改定する。
４
昭和四十九年九月における障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金（老齢特別給付金を含む。）の支払については、国民年金法第六十八条（同法第七十九条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同月までの分を支払うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第三条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「法律第九十二号」という。）附則第二十二条の二の改正規定
公布の日
二及び三
略
四
前三号及び次号に掲げる規定以外の規定
昭和五十年十月一日
五
第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定
昭和五十一年四月一日
（国民年金に関する経過措置等）
第二条
昭和五十年九月以前の月分の次の各号に掲げる給付の額については、なお従前の例による。
一
国民年金法による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金並びに同法第七十七条第一項ただし書又は第七十八条第二項に規定する老齢年金
二
国民年金法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十六号。以下「法律第八十六号」という。）附則第十六条第一項の規定により支給する老齢年金
三
法律第九十二号附則第二十条第一項の規定により支給する老齢年金及び法律第九十二号附則第二十一条の老齢特別給付金
２
昭和五十年十月以降の月分の法律第八十六号附則第十六条第一項又は法律第九十二号附則第二十条第一項の規定により支給する老齢年金については、法律第九十二号附則第二十二条第一項中「昭和四十七年度（この項」とあるのは、「昭和四十九年度（昭和五十一年度以降の年度において、この項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条から第四条までの規定、第七条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「法律第九十二号」という。）附則第三条及び附則第五条の改正規定、附則第六条の二を削る改正規定、附則第八条、附則第十条及び附則第二十二条の改正規定並びに附則第二十二条の二を削る改正規定に限る。）並びに次条から附則第五条まで、附則第二十四条から附則第二十七条まで及び附則第三十四条から附則第三十六条までの規定
昭和五十一年八月一日
二
第五条の規定（国民年金法第十七条、第二十七条、第三十三条、第三十八条、第三十九条、第四十三条、第四十四条、第四十九条、第五十二条の四、第七十七条第一項第一号、第八十五条及び第九十三条の改正規定に限る。）、第六条の規定、第七条の規定（前号に規定する改正規定を除く。）及び附則第六条第一項の規定
昭和五十一年九月一日
三
第五条の規定（前号に規定する改正規定及び国民年金法第八十七条第三項の改正規定を除く。）並びに第八条、第九条、附則第六条第二項、附則第七条及び附則第九条から附則第十一条までの規定
昭和五十一年十月一日
四
第十条から第十二条まで、附則第十二条から附則第二十条まで及び附則第二十八条から附則第三十三条までの規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
五
第五条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定及び附則第八条の規定
昭和五十二年四月一日
六
第十三条から第十五条まで及び附則第二十一条から附則第二十三条までの規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
七
第十六条及び第十七条の規定
昭和五十三年四月一日
（第五条の規定の施行に伴う経過措置等）
第六条
昭和五十一年八月以前の月分の国民年金法による年金たる給付（障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金を除く。）の額については、なお従前の例による。
２
昭和五十一年九月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の額については、なお従前の例による。
第七条
母子福祉年金及び準母子福祉年金については、昭和五十三年三月三十一日までの間は、次の表の上欄に掲げる国民年金法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第六十一条第一項
子であつて
子であつて、昭和三十五年四月二日以後に生まれたか
第六十三条第三項第二号（第六十四条の四において準用する場合を含む。）
義務教育終了前
昭和三十五年四月一日以前に生まれた子が義務教育終了前
第六十三条第三項第三号（第六十四条の四において準用する場合を含む。）
状態にある子
状態にある昭和三十五年四月一日以前に生まれた子
第六十四条の三第二項（第七十九条の五及び第八十二条の二第二項において引用する場合を含む。）
弟妹は
弟妹は、昭和三十五年四月二日以後に生まれたか
第六十六条第四項
義務教育終了後
昭和三十五年四月一日以前に生まれた義務教育終了後
第七十九条の四第一項
子であつて
子であつて、昭和三十五年四月二日以後に生まれたか
第八十二条第三項
子であつて
子であつて、昭和三十五年四月二日以後に生まれたか
２