国土交通省組織規則
国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）の規定に基づき、並びに同法及び国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）を実施するため、国土交通省組織規則を次のように定める。
目次
第一章　本省
第一節　内部部局
第一款　大臣官房
（第一条―第十四条）
第二款　総合政策局
（第十五条―第三十七条）
第三款　国土政策局
（第三十八条―第四十一条の三）
第四款　不動産・建設経済局
（第四十二条―第四十三条の四）
第五款　都市局
（第四十四条―第五十六条）
第六款　水管理・国土保全局
（第五十七条―第六十四条）
第七款　道路局
（第六十五条―第七十二条の二）
第八款　住宅局
（第七十三条―第七十九条の二）
第九款　鉄道局
（第八十条―第八十五条の二）
第十款　物流・自動車局
（第八十六条―第九十四条）
第十一款　海事局
（第九十四条の二―第百九条）
第十二款　港湾局
（第百十条―第百十五条）
第十三款　航空局
（第百十六条―第百三十一条）
第十四款　北海道局
（第百三十二条―第百三十八条）
第十五款　政策統括官
（第百三十九条）
第十六款　国際統括官
（第百三十九条の二）
第十七款　その他
（第百四十条）
第二節　施設等機関
第一款　国土交通政策研究所
（第百四十一条）
第二款　国土技術政策総合研究所
（第百四十二条）
第三款　国土交通大学校
（第百四十三条）
第四款　航空保安大学校
（第百四十四条―第百五十三条）
第三節　特別の機関
第一款　国土地理院
（第百五十四条）
第二款　海難審判所
（第百五十四条の二）
第四節　地方支分部局
第一款　地方整備局
（第百五十五条）
第二款　北海道開発局
（第百五十六条）
第三款　地方運輸局
（第百五十七条）
第四款　地方航空局
（第百五十八条）
第五款　航空交通管制部
（第百五十九条）
第二章　外局
第一節　観光庁
（第百六十条）
第二節　気象庁
（第百六十一条）
第三節　運輸安全委員会
（第百六十二条）
第四節　海上保安庁
（第百六十三条）
第三章　顧問等
（第百六十四条―第百六十七条）
附則
第一章　本省
第一節　内部部局
第一款　大臣官房
（総括監察官）
第一条
国土交通省組織令第二十二条第一項の監察官は、総括監察官とし、次条に規定する上席監察官及び監察官の職務を整理する。
（上席監察官、監察官、調査官及び技術調査官）
第二条
大臣官房に、上席監察官一人及び監察官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内並びに調査官及び技術調査官それぞれ一人を置く。
２
上席監察官は、命を受けて、国土交通省の行政の監察に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務（海上保安庁並びに海事局及び航空局の所掌に属するものを除く。）に当たる。
３
監察官は、国土交通省の行政の監察に関する事務（海上保安庁並びに海事局及び航空局並びに上席監察官の所掌に属するものを除く。）に当たる。
４
調査官は、命を受けて、大臣官房の所掌事務に関する重要事項についての調査及び調整に関する事務に当たる。
５
技術調査官は、命を受けて、大臣官房の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての調査、調整及び指導に関する事務に当たる。
（営繕技術専門官及び保全指導・監督官）
第三条
官庁営繕部に、営繕技術専門官十人以内及び保全指導・監督官四人以内を置く。
２
営繕技術専門官は、命を受けて、官庁営繕部の所掌事務に関する技術に関する専門的事項に関する事務に当たる。
３
保全指導・監督官は、命を受けて、次に掲げる事務に当たる。
一
官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）第十三条第三項に規定する指導に関すること（官庁施設ストック高度化推進官の所掌に属するものを除く。）。
二
営繕工事（官公庁施設の整備（官公庁施設の建設等に関する法律第十条第一項各号に掲げるものに限る。以下同じ。）及び地方公共団体その他国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令（平成十二年政令第二百九十七号）第二条に規定する公共的団体（以下「地方公共団体等」という。）からの委託に基づく建築物の営繕に関する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理をいう。以下同じ。）の施工の指揮監督に関すること。
第四条
削除
（企画官、企画調整官、人事調整官及び人事調査官）
第五条
人事課に、企画官二人及び企画調整官二人並びに人事調整官及び人事調査官それぞれ一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、人事課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
３
企画調整官は、命を受けて、国土交通省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練並びに国土交通省の定員に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
４
人事調整官は、命を受けて、国土交通省の職員の任免その他の人事に関する専門的事項についての調整及び指導に関する事務をつかさどる。
５
人事調査官は、命を受けて、国土交通省の職員の人事管理に関する特定事項について調査し、及び企画を行い、並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
（公文書監理・情報公開室並びに企画官、企画調整官、地方企画調整官及び総務調整官）
第六条
総務課に、公文書監理・情報公開室並びに企画官十四人、企画調整官十一人、地方企画調整官一人及び総務調整官二人を置く。
２
公文書監理・情報公開室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。
二
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三
国土交通省の保有する情報の公開に関すること。
四
国土交通省の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
３
公文書監理・情報公開室に、室長を置く。
４
企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
５
企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
６
地方企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要な専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
７
総務調整官は、命を受けて、議案その他の審査又は国政に関する調査に係る国会との連絡に関する調整に関する事務を分掌する。
（広報企画官）
第七条
広報課に、広報企画官一人を置く。
２
広報企画官は、命を受けて、広報に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
（公共事業予算執行管理室、監査室、公共工事契約指導室及び契約制度管理室並びに企画官、会計管理官、予算調整官及び施設管理専門官）
第八条
会計課に、公共事業予算執行管理室、監査室、公共工事契約指導室及び契約制度管理室並びに企画官二人、会計管理官、予算調整官及び施設管理専門官それぞれ一人を置く。
２
公共事業予算執行管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土交通省の所掌に係る公共事業予算の執行管理に係る調整に関すること（鉄道整備事業、港湾整備事業及び空港整備事業並びにこれらに関連するものを除く。）。
二
国土交通省の所掌に係る決算及び会計事務処理システムに関すること（交通に関連するものを除く。）。
三
国土交通省の所掌に係る会計の監査（道路、河川、住宅その他の社会資本の整備に関連するもの（交通に関連するものを除く。）に限る。）に関すること。
３
公共事業予算執行管理室に、室長を置く。
４
監査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土交通省の所掌に係る決算（交通に関連するものに限る。）に関すること。
二
国土交通省の所掌に係る会計の監査に関すること（公共事業予算執行管理室の所掌に属するものを除く。）。
５
監査室に、室長を置く。
６
公共工事契約指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方整備局、国土地理院及び国土技術政策総合研究所の行う工事、工事の設計及び工事管理並びに工事に関する調査に係る入札及び契約に関する事務の運営の指導及び改善に関すること（国土交通省設置法第三十一条第一項第二号に掲げる事務のうち同法第四条第一項第十五号（油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に係るものに限る。）、第五十七号、第五十八号及び第六十一号（港湾に係るものに限る。）、第百一号から第百三号まで並びに第百二十八号（港湾に係るものに限る。）に掲げる事務並びに同法第三十一条第一項第七号に掲げる事務に関することを除く。）。
二
公共事業の入札及び契約の改善に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
７
公共工事契約指導室に、室長を置く。
８
契約制度管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土交通省の行う入札及び契約に関する事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（交通に関連するものに限る。）。
二
競争入札参加資格者の審査の実施（交通に関連するものに限る。）に関すること。
９
契約制度管理室に、室長を置く。
１０
企画官は、命を受けて、会計課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
１１
会計管理官は、命を受けて、国土交通省の所掌に係る経費及び収入の予算及び会計に関する特定事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。
１２
予算調整官は、命を受けて、国土交通省の所掌に係る経費及び収入の予算に関する専門的事項についての調整及び指導に関する事務をつかさどる。
１３