この省令は、昭和五十四年十月二十日から施行する。
２
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十五年五月二十五日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第一条中目次の改正規定（／「第七編　昇降設備／　第八編　コンテナ設備」／を改める部分に限る。）、第七編の編名を改める改正規定、第七編中第三百三条の前に章名を付する改正規定、第八編の編名を削る改正規定、第三百十一条の次に章名を付する改正規定及び第七編に一章を加える改正規定、第十一条中目次の改正規定及び第十一章を第十二章とし、第十章の次に一章を加える改正規定、第十二条中別表第一の改正規定「（
コンテナ
フラツトラツク型のもの
１個につき　１１，０００円
その他の型のもの
１個につき　１５，０００円
」を改める部分に限る。）並びに第十三条中別表の改正規定「（
コンテナ
フラツトラツク型のもの
６８，０００
１個につき　２，２００
その他の型のもの
９８，０００
〃　　　　　２，８００
」を改める部分に限る。）並びに附則第二条第十四項及び附則第十二条第三項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十五年十一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に建造され、又は建造に着手された船舶に現に備え付けられている焼却設備及び油だき加熱機（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付けられる予定のものを含む。以下「現存焼却設備等」という。）については、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、第一条の規定による改正後の船舶安全法施行規則第六十一条の三、第二条の規定による改正後の船舶設備規程第七編第二章及び第三条の規定による改正後の船舶消防設備規則第四十五条の二（第六十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十六年五月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）に現に船舶検査証書を受有する船舶については、第一条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新施行規則」という。）第十八条第一項及び第二項、第二十四条並びに第二十五条第一項及び第二項の規定は、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。
３
第一条の規定による改正前の船舶安全法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第十四条に規定する小型船舶のうち新施行規則第十四条に規定する小型船舶に該当するもの以外のものに係る検査であつて施行日前に申請されたものについては、なお従前の例により管海官庁がこれを行う。
４
中間検査を受けるべき時期において船齢（新施行規則第一条第十一項の船齢をいう。以下同じ。）が十年以上であるタンカー（船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第一条第六項のタンカーをいう。以下同じ。）であつて施行日に現に旧施行規則第十八条第五項の規定により中間検査の時期を延期しているものについては、新施行規則第十八条第五項の規定（ただし書を除く。）は、適用しない。
５
旧施行規則の規定による船舶検査証書及び船舶検査手帳は、新施行規則の相当規定による船舶検査証書及び船舶検査手帳とみなす。
６
船舶検査証書の有効期間が満了する際船齢が十年以上であるタンカーであつて施行日に現に旧施行規則第三十五条第一項の規定により船舶検査証書の有効期間を延長しているものについては、新施行規則第三十五条第一項の規定（ただし書を除く。）は、適用しない。
７
施行日前に申請した第二種中間検査に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十六年十二月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令附則第九項の規定により適用することとされた船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第六十条の四第二項の規定によりされた標示は、この省令による改正後の船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令附則第九項の規定により適用することとされた船舶安全法施行規則第六十条の四第二項の規定によりされた標示とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船舶のトン数の測度に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（昭和五十七年七月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中運輸省組織規程第三十五条の改定規定、第二条中海運局支局等組織規程の題名の改正規定、「第一章
海運局支局」を削る改正規定、同令第二章の改正規定、同令別表第一の改正規定（同表九州海運局福岡支局の項に係る部分を除く。）、同令別表第二の改正規定（「第二条の二関係」を「第二条の二、第二条の三関係」に改める部分及び同表九州海運局福岡支局の項に係る部分を除く。）、同令別表第三の改正規定（「同横須賀同」を「同三崎同」に改める部分に限る。）、同令別表第四及び別表第五の改正規定並びに附則第四条
昭和五十八年一月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十八年三月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第三十九号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十八年四月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二十一条
前条の規定による改正前の船舶安全法施行規則の規定による船舶検査手帳は、施行日以後最初に受ける船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第五条の定期検査又は中間検査の時期までは、前条の規定による改正後の船舶安全法施行規則の規定による船舶検査手帳とみなす。
附　則
この省令は、昭和五十八年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十八年十月二日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第二条中船舶安全法施行規則第一条、第六十六条、別表第一及び第十五号様式別表の改正規定並びに第三条及び第四条の規定は、昭和五十八年八月二十五日から施行する。
（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
５
附則第二項に規定するタンカーについては、この省令による改正後の船舶安全法施行規則（次項において「新規則」という。）第十九条第三項第八号及び第五十一条第二項の規定は、適用しない。
６
附則第三項に規定するタンカーについては、施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される時までは、新規則第十九条第三項第八号及び第五十一条第二項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十九年一月一日から施行する。
ただし、第一条中船舶安全法施行規則第十九条の三、第三十二条第一項、第二十二号の四様式及び第二十二号の五様式の改正規定並びに第三条中船舶設備規程第三条及び第百六十九条の二十六の改正規定並びに同令第十三号表の改正規定（「床」を「床（タンクコンテナの床を除く。）」に改める部分以外の部分に限る。）は公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に製造され、又は製造に着手されたコンテナについては、第一条の規定による改正後の船舶安全法施行規則第五十八条の四の規定は、昭和六十四年一月一日までは、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
第三条