この場合において、当該他の道路の道路管理者（地方公共団体であるものに限る。）は、意見を提出しようとするときは、指定区間外の一般国道の道路管理者にあつては道路管理者である地方公共団体の議会に諮問し、その他の道路管理者にあつては道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
４
第二項の規定による申請に基づいて国土交通大臣が裁定をした場合においては、高速自動車国道法第七条の二第一項の規定の適用については、会社と他の道路の道路管理者との協議が成立したものとみなす。
５
高速自動車国道と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、機構又は鉄道事業者（以下「鉄道事業者等」という。）の鉄道とが相互に交差する場合において、会社が第三条第一項の許可を受けて当該高速自動車国道の新設又は改築を行うときは、会社及び当該鉄道事業者等は、高速自動車国道法第十二条第一項の規定にかかわらず、当該交差の構造、工事の施行方法及び費用負担について、あらかじめ協議し、これを成立させなければならない。
６
会社が第四条の規定により維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路と鉄道事業者等の鉄道とが相互に交差している場合においては、会社及び当該鉄道事業者等は、道路法第三十一条の二第四項又は高速自動車国道法第十二条第二項の規定にかかわらず、道路法第三十一条の二第一項各号に掲げる交差の方式の区分に応じ、当該各号に定める管理の方法について協議し、これを成立させなければならない。
ただし、同項第二号に規定する交差部分について踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第十三条第一項の規定による指定があつたときは、この限りでない。
７
前二項の規定による協議が成立しないときは、会社又は当該鉄道事業者等は、国土交通大臣に裁定を申請することができる。
８
国土交通大臣は、前項の規定による申請に基づいて裁定をしようとする場合においては、会社又は当該鉄道事業者等の意見を聴かなければならない。
９
第七項の規定による申請に基づいて国土交通大臣が裁定をした場合においては、第五項又は第六項の規定の適用については、会社と当該鉄道事業者等との協議が成立したものとみなす。
１０
会社は、第一項第十号の規定により高速道路の道路管理者に代わつて道路法第四十四条の三第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を自ら除去し、若しくは除去させ、同法第四十四条の三第四項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を売却し、若しくは同法第四十四条の三第五項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を廃棄しようとする場合又は第一項第十三号の規定により高速道路の道路管理者に代わつて同法第六十七条の二第一項の規定により車両を移動し、若しくは移動させようとする場合においては、あらかじめ、機構の許可を受けなければならない。
１１
会社は、第一項の規定により高速道路の道路管理者に代わつて同項第三号、第七号、第九号から第十一号まで又は第十三号に掲げる権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を機構に通知しなければならない。
１２
第一項の規定により会社が高速道路の道路管理者に代わつて行う権限は、第二十二条第一項の規定により公告する工事開始の日から第二十五条第一項の規定により公告する料金の徴収期間の満了の日までに限り行うことができるものとする。
第三章　地方道路公社及び有料道路管理者による道路の整備等
（地方道路公社の行う一般国道等の新設又は改築）
第十条
地方道路公社は、一般国道（その新設又は改築が当該一般国道の存する地域の利害に特に関係があると認められるものに限る。）、都道府県道又は市町村道（これらの道路のうち、第十二条第一項に規定する道路網を構成している道路を除き、高速道路以外の道路にあつては当該道路の通行者又は利用者がその通行又は利用により著しく利益を受けるものに限る。）について、道路法第十二条、第十五条、第十六条第一項若しくは第二項本文、第十七条第一項から第三項まで若しくは第八十八条第二項の規定又は同法第十六条第二項ただし書若しくは第十九条第一項の規定に基づき成立した協議（同法第十六条第四項又は第十九条第四項の規定により成立したものとみなされる協議を含む。）による管理の方法の定めにかかわらず、国土交通大臣の許可を受けて、当該道路を新設し、又は改築して、料金を徴収することができる。
２
地方道路公社は、前項の許可を受けようとするときは、設計図その他国土交通省令で定める書面を添付して、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
路線名及び工事の区間
二
工事方法及び工事予算
三
工事の着手及び完成の予定年月日
四
収支予算の明細
五
料金
六
料金の徴収期間
３
国土交通大臣は、前項の申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合すると認める場合に限り、第一項の許可をすることができる。
一
申請に係る道路が、第一項に規定する要件に適合するものであること。
二
料金の額及びその徴収期間が、第二十三条に定める基準に適合するものであること。
４
地方道路公社は、第一項の許可を受けた後、第二項第一号、第二号、第五号又は第六号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
５
地方道路公社は、第一項の許可を受けた後、第二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣に届け出なければならない。
６
国土交通大臣は、第一項若しくは第四項の許可をしたとき、又は前項の規定による届出があつたときは、その旨を当該道路の道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。）に通知しなければならない。
７
国土交通大臣は、市町村道（指定市の市道を除く。）について第一項の許可をしたときは、当該許可に係る道路の路線名及び工事の区間並びに工事方法を当該道路の路線の存する区域を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。
第四項の規定により道路の路線名及び工事の区間又は工事方法の変更を許可したときも、同様とする。
（地方道路公社の行う料金の徴収の特例）
第十一条
地方道路公社は、前条第一項の許可（同条第四項の許可を含む。以下同じ。）を受けた二以上の道路につき、次に掲げる要件に適合する場合には、国土交通大臣の許可を受けて、これらの道路を一の道路として料金を徴収することができる。
一
当該二以上の道路が、通行者又は利用者が相当程度共通であり、又は相互に代替関係にあることにより、交通上密接な関連を有すると認められること。
二
当該二以上の道路についての料金の徴収を一体として行うことが適当であると認められる特別の事情があること。
２
地方道路公社は、前項の許可を受けようとするときは、国土交通省令で定める書面を添付して、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
収支予算の明細
二
料金
三
料金の徴収期間
３
国土交通大臣は、前項の申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合すると認める場合に限り、第一項の許可をすることができる。
一
申請に係る道路が、第一項に規定する要件に適合するものであること。
二
料金の額及びその徴収期間が、第二十三条に定める基準に適合するものであること。
４
地方道路公社が第一項の許可を受けたときは、当該許可に係る二以上の道路のそれぞれについて、当該許可に係る第二項第二号又は第三号に掲げる事項について前条第四項の許可を受けたものと、第一項の許可に係る第二項第一号に掲げる事項について同条第五項の規定による届出があつたものとみなす。
この場合においては、同条第六項の規定は、適用しない。
５
地方道路公社は、第一項の許可を受けた後、第二項第二号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
６
地方道路公社が前項の許可を受けたときは、当該許可に係る二以上の道路のそれぞれについて、当該許可に係る第二項第二号又は第三号に掲げる事項について前条第四項の許可を受けたものとみなす。
この場合においては、同条第六項の規定は、適用しない。
７
地方道路公社は、第一項の許可を受けた後、第二項第一号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣に届け出なければならない。
８
地方道路公社が前項の規定による届出をしたときは、当該届出に係る二以上の道路のそれぞれについて、当該届出に係る第二項第一号に掲げる事項について前条第五項の規定による届出があつたものとみなす。
この場合においては、同条第六項の規定は、適用しない。
９
国土交通大臣は、第一項若しくは第五項の許可をしたとき、又は第七項の規定による届出があつたときは、その旨を当該道路の道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。）に通知しなければならない。
（地方道路公社の行う指定都市高速道路の新設又は改築）
第十二条
地方道路公社は、次に掲げる要件に適合する道路のみで一の道路網が構成されている場合においては、道路法第十二条、第十五条、第十六条第一項若しくは第二項本文若しくは第十七条第一項から第三項まで若しくは第八十八条第二項の規定又は同法第十六条第二項ただし書若しくは第十九条第一項の規定に基づき成立した協議（同法第十六条第四項又は第十九条第四項の規定により成立したものとみなされる協議を含む。）による管理の方法の定めにかかわらず、国土交通大臣の許可を受けて、当該道路網を構成している道路（以下「指定都市高速道路」という。）を新設し、又は改築して、料金を徴収することができる。
一