土地改良登記令
内閣は、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第百十五条の規定に基き、この政令を制定する。
目次
第一章　通則
（第一条―第三条）
第二章　換地処分の場合の登記
（第四条―第十九条）
第三章　農用地の保全又は利用上必要な施設に係る土地改良事業の場合の登記
（第二十条―第二十二条）
第四章　交換分合の場合の登記
（第二十三条―第三十四条）
第五章　雑則
（第三十五条―第三十八条）
附則
第一章　通則
（趣旨）
第一条
この政令は、土地改良法（以下「法」という。）第五十五条（法第八十四条、第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による登記の申請に関する事項及び法第百十五条の規定による不動産の登記の特例を定めるものとする。
（代位登記）
第二条
土地改良事業を行う者は、この政令の定めるところにより登記を申請する場合において、必要があるときは、次の各号に掲げる登記をそれぞれ当該各号に定める者に代わつて申請することができる。
一
不動産の表題登記
所有者
二
不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記
表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人
三
登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記
登記名義人又はその相続人その他の一般承継人
四
所有権の保存の登記
表題部所有者の相続人その他の一般承継人
五
相続その他の一般承継による所有権の移転の登記
相続人その他の一般承継人
（代位登記の登記識別情報）
第三条
登記官は、前条の規定による申請に基づいて同条第四号又は第五号に掲げる登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を申請人に通知しなければならない。
２
前項の規定により登記識別情報の通知を受けた申請人は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。
第二章　換地処分の場合の登記
（換地処分による登記）
第四条
法第五十五条の規定による土地に関する登記（以下「換地処分による登記」という。）の申請は、当該換地計画に係る土地の表示に関する登記としてするものとする。
（申請情報等）
第五条
換地処分による登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第三条各号に掲げる事項（同条第七号にあつては、従前の土地及び換地についての事項とする。第十条を除き、以下同じ。）のほか、次に掲げる事項とする。
一
当該換地の所有者の氏名又は名称及び住所
二
当該換地の所有者が二人以上であるときは、当該所有者ごとの持分
２
前項の登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
一
換地計画を証する情報
二
換地処分があつた旨の公告を証する情報
三
換地処分後の土地の全部についての所在図
３
農林水産大臣又は都道府県知事から登記所に提供された情報で前項各号に掲げるものに相当するものがある場合には、これらの情報は、同項の規定により当該申請情報と併せて提供された情報とみなす。
（既登記の地役権が存続すべき場合の申請情報等）
第六条
換地計画において換地と定められた土地の上に既登記の地役権が存続すべき場合には、換地処分による登記の申請をするときに登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、不動産登記令第三条各号に掲げる事項及び前条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
土地改良事業の施行前における当該地役権の存続すべき土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番
二
前号の土地の地目及び地積
三
第一号の土地の所有者の氏名又は名称及び住所
四
当該地役権設定の範囲が換地の一部であるときは、当該地役権設定の範囲
２
前項第四号に規定する場合には、前条第二項各号に掲げる情報のほか、地役権図面をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
（既登記の所有権及び地役権以外の権利等がある場合の申請情報）
第七条
従前の土地につき既登記の所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限があつて、法第五十三条第三項（法第八十四条、第八十九条の二第三項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により従前の土地に照応する換地につき当該権利又は処分の制限の目的である土地又はその部分が指定された場合には、換地処分による登記の申請をするときに登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、不動産登記令第三条各号に掲げる事項及び第五条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
当該指定に係る土地又はその部分
二
土地の部分が指定されたときは、その部分を特定するために付した符号
（既登記の権利が消滅した場合の申請情報）
第八条
法第五十四条の二第一項（法第八十四条、第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）又は第六十三条第二項（法第八十四条、第九十二条、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により既登記の権利が消滅した場合には、換地処分による登記の申請をするときに登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、不動産登記令第三条各号に掲げる事項及び第五条第一項各号に掲げる事項のほか、法第五十四条の二第一項又は第六十三条第二項の規定により当該権利が消滅した旨とする。
２
登記官は、前項の申請に基づいて登記をするときは、職権で、当該権利が消滅した旨を登記しなければならない。
（土地改良施設等の用に供する土地がある場合の申請情報）
第九条
法第五十四条の二第五項（法第八十四条、第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により換地計画において換地を取得すべき者として定められた者が当該換地を取得した場合には、換地処分による登記の申請をするときに登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、不動産登記令第三条各号に掲げる事項及び第五条第一項各号に掲げる事項のほか、法第五十四条の二第五項の規定により当該換地を取得した旨とする。
（道路等の用に供する土地がある場合の申請情報）
第十条
法第五十四条の二第六項（法第八十四条、第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により、廃止される道路等の用に供している土地（以下「旧道路等の土地」という。）に代わるべき土地（以下「新道路等の土地」という。）が国又は地方公共団体に帰属した場合には、換地処分による登記の申請をするときに登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、不動産登記令第三条各号に掲げる事項（同条第七号にあつては、旧道路等の土地及び新道路等の土地についての事項とする。）及び第五条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
旧道路等の土地及び新道路等の土地の所有者の名称
二
旧道路等の土地について、法による換地処分により所有権が消滅した旨
三
新道路等の土地について、法による換地処分により国又は地方公共団体に所有権が帰属した旨
四
法第五十四条の二第七項（法第八十四条、第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により、新道路等の土地又はその部分に旧道路等の土地について存する従前の既登記の所有権及び地役権以外の権利が存するものとみなされるときは、当該権利の目的である新道路等の土地又はその部分
五
前号の権利が新道路等の土地の部分について存するものとみなされるときは、その部分を特定するために付した符号
２
第六条の規定は、新道路等の土地の上に既登記の地役権が存続すべき場合に準用する。
３
登記官は、第一項の申請に基づいて登記をするときは、職権で、旧道路等の土地の表題部の登記の抹消をしなければならない。
（従前の土地につき所有権の登記がない場合の申請情報）
第十一条
換地計画において従前の数個の土地に照応して一個の換地が定められた場合（従前の数個の土地中に所有権の登記がないものがあるときに限る。）には、換地処分による登記の申請をするときに登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、不動産登記令第三条各号に掲げる事項及び第五条第一項各号に掲げる事項のほか、当該所有権の登記がない土地につき所有権の登記がない旨とする。
２
換地計画において所有権の登記がない従前の土地に照応して換地が定められた場合において、当該換地の上に既登記の地役権が存続すべきときも、前項と同様とする。
（一の申請情報による登記の申請等）
第十二条
換地処分による登記の申請は、当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地で登記すべきものの全部について、一の申請情報によつてしなければならない。
２
土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けて換地計画を定めた場合には、当該換地計画に係る換地処分による登記の申請は、前項の規定にかかわらず、その各区ごとにしなければならない。
ただし、一の区に係る換地計画において、他の区の区域内にある土地を従前の土地として、これにつき換地を定め、又は定めないこととしたときは、当該一の区に係る換地計画及び当該他の区に係る換地計画についての換地処分による登記の申請は、同時にしなければならない。
３
第一項の規定は、換地について権利の設定又は移転の登記を必要とする場合その他特別の事由がある場合において、土地改良事業の施行に係る地域内の一部の土地につき登記の申請をすることを妨げない。
４