この省令は、徴収法の施行の日（昭和四十七年四月一日）から施行する。
２
平成二十九年度から平成三十一年度までの各年度における第十七条第二項の規定の適用については、同項中「第十二条第五項」とあるのは、「附則第十一条第二項の規定により読み替えて適用する徴収法第十二条第五項」とする。
附　則
この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）の施行の日（昭和四十八年十二月一日）から施行する。
第二条
削除
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前の期間に係る年金たる保険給付であつて、この省令の施行の日の前日までの間に係る分並びに同日までに支給すべき事由の生じた休業補償給付、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭料、休業給付、障害一時金、遺族一時金、葬祭給付、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十号）附則第四十二条第一項の一時金及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）附則第四条第一項の一時金の額については、なお従前の例による。
この省令の施行前に死亡した労働者に関し労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第十六条の六第二号（同法第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）の場合に支給される遺族補償一時金及び遺族一時金であつて、この省令の施行後に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の労働者災害補償保険法施行規則第九条及び別表の規定は、昭和四十九年十一月一日から適用する。
（第二条の規定の施行に伴う経過措置）
第二条
昭和四十九年十一月一日以後に労働者が業務上の事由又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第二号の通勤をいう。次項において同じ。）により死亡した場合における当該死亡に関し、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第百十五号）第二条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十号。以下「昭和四十年改正法」という。）附則第四十二条第一項（労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号。以下「昭和四十八年改正法」という。）附則第四条第一項の規定においてその例によることとされる場合を含む。）の一時金をこの省令の施行前に請求した者は、改正後の労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十一年労働省令第二号）附則第八項の規定にかかわらず、同一の事由に関し労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正後の昭和四十年改正法附則第四十二条第一項（昭和四十八年改正法附則第四条第一項の規定においてその例によることとされる場合を含む。）の一時金として給付基礎日額の二百日分、四百日分又は六百日分に相当する金額を請求することができる。
２
昭和四十九年十一月一日前の業務上の事由又は通勤による労働者の死亡に関する昭和四十年改正法附則第四十二条第一項（昭和四十八年改正法附則第四条第一項の規定においてその例によることとされる場合を含む。）の一時金の請求については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十九年十一月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の前月までの分の年金たる保険給付の額並びに施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償給付、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭料、休業給付、障害一時金、遺族一時金、葬祭給付、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十号）附則第四十二条第一項の一時金及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）附則第四条第一項の一時金の額については、なお従前の例による。
施行日前に死亡した労働者に関し労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第十六条の六第二号（同法第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）の場合に支給される遺族補償一時金及び遺族一時金であつて、施行日以後に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。
３
施行日前の療養に係る療養給付に関して、日雇労働者健康保険法（昭和二十八年法律第二百七号）の規定による日雇労働者健康保険の被保険者である労働者から徴収する一部負担金の額については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十年九月一日から施行する。
３
労働者が業務上の事由又は通勤（労働者災害補償保険法第七条第一項第二号の通勤をいう。附則第六項において同じ。）により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治つたとき身体に障害が存する場合において同法の規定により支給すべき障害補償給付（この省令の施行の際現に障害補償年金を受ける権利を有する労働者に対して支給すべきこの省令の施行の日以後の期間に係る障害補償年金を除く。）及び障害給付（この省令の施行の際現に障害年金を受ける権利を有する労働者に対して支給すべきこの省令の施行の日以後の期間に係る障害年金を除く。）については、なお従前の例による。
４
この省令の施行の日前の期間に係る労働者災害補償保険法の規定により支給すべき遺族補償年金及び遺族年金については、なお従前の例による。
５
この省令の施行の際現に労働者災害補償保険法第十六条の二第一項第四号（同法第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）に定める廃疾の状態にある遺族（労働者の死亡の時から引き続き当該廃疾の状態にある者に限る。）に該当しない者に関する労働者災害補償保険法施行規則第十五条（同令第十八条の九第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、なお従前の例による。
６
労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治つたとき身体に障害が存する場合において労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）第四条第一項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別支給金については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十一年十月一日から施行する。
第二条
削除
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十一年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十号。次項において「旧昭和四十年改正法」という。）附則第十五条第二項に規定する者に支給するこの省令の施行の日の前日までの間に係る障害補償年金又は長期傷病補償給付たる年金の額については、なお従前の例による。
２
旧昭和四十年改正法附則第十五条第二項に規定する者で、この省令の施行の日前に死亡したものに係る遺族補償給付及び葬祭料については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十一年改正法の施行の日（昭和五十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、昭和五十二年七月一日から施行する。
ただし、労働者災害補償保険法施行規則第九条第一号の改正規定及び附則第二条第一項の規定は、公布の日から施行する。
２
改正後の労働者災害補償保険法施行規則第九条第一号の規定は、昭和五十二年六月一日から適用する。
（経過措置）
第二条
労働者又はその遺族に支給される昭和五十二年六月一日（以下「適用日」という。）前の期間に係る労働者災害補償保険法（以下「法」という。）の規定による年金たる保険給付並びに適用日前に支給すべき事由の生じた法の規定による休業補償給付、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭料、休業給付、障害一時金、遺族一時金及び葬祭給付、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十号。以下「昭和四十年改正法」という。）附則第四十二条第一項の一時金並びに労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号。以下「昭和四十八年改正法」という。）附則第四条第一項の一時金の額については、なお従前の例による。
適用日前に死亡した労働者に関し法第十六条の六第二号（法第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）の場合に支給される遺族補償一時金及び遺族一時金であつて、適用日以後に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。
２