法第三十条第二項前段
別紙様式第八号
別紙様式第二十九号
法第十二条の登録
、会社の営業所を経由して、法第二十二条第一項の許可
税関長
財務局長又は福岡財務支局長
第五章　小売定価
（小売定価の認可の申請）
第三十条
会社又は特定販売業者は、たばこ事業法施行令（昭和六十年政令第二十一号。以下「令」という。）第二条の規定により法第三十三条第一項の小売定価の認可の申請をしようとするときは、当該申請に係る製造たばこの見本品を添えて、別紙様式第三十号による認可申請書を財務大臣に提出しなければならない。
この場合において、特定販売業者にあつては、当該認可申請書に記載された輸入価格が法第三十四条第一項第二号に規定する輸入価格に相当するものであることについて、あらかじめ、税関長の確認を受けるとともに、当該申請に係る製造たばこを継続的に販売できる場合にはその旨を証明する書類を当該申請書に添付しなければならない。
（小売定価の変更の認可の申請）
第三十一条
会社又は特定販売業者は、令第二条の規定により法第三十三条第二項の小売定価の変更の認可の申請をしようとするときは、別紙様式第三十一号による認可申請書を財務大臣に提出しなければならない。
この場合においては、前条後段の規定を準用する。
（認可品目についての認可小売定価による販売の届出）
第三十二条
特定販売業者は、令第四条第七項の規定により、同条第二項に規定する認可品目について同項に規定する認可小売定価による販売の届出をしようとするときは、別紙様式第三十二号による販売届出書を財務大臣に提出しなければならない。
（販売を取りやめた製造たばこの届出）
第三十三条
特定販売業者は、令第四条第八項の規定により届出をしようとするときは、販売を取りやめた製造たばこの品目及び販売を取りやめた時期を記載した届出書を財務大臣に提出しなければならない。
（小売定価の公告）
第三十四条
法第三十五条に規定する小売定価の公告は、官報に掲載して行うものとする。
ただし、製造たばこの販売形態からみて財務大臣が特に公告の必要がないと認める製造たばこについては、公告をしないことができる。
（法第三十六条第一項に規定する財務省令で定める場合）
第三十五条
法第三十六条第一項に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
小売販売業者が他の小売販売業者に臨時の在庫補充用として製造たばこを販売する場合
二
小売販売業者がその所有する製造たばこを当該製造たばこを売り渡した会社、特定販売業者又は卸売販売業者に販売する場合
三
小売販売業者が廃業しようとする場合又は休業その他の事由により営業を行わない場合において、他の小売販売業者にその所有する製造たばこを販売する場合
四
小売販売業者が、都道府県公安委員会の許可を受けて風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項第四号に掲げる営業を営む者（同法第二十三条第二項の規定により、その営業に関し、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない者を除く。）に対し、その営業所の客に賞品として提供するための製造たばこを販売する場合
五
小売販売業者が、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十六条第一項その他の法律の規定により消費税の免除を受けて製造たばこを販売する場合
六
消費者が小売販売業者から製造たばこを法第三十三条第一項又は第二項の規定による認可に係る小売定価（以下この号において「小売定価」という。）により購入することに伴い、当該消費者に対し、当該小売販売業者その他の小売販売業者の負担により財産上の利益が提供され、かつ、当該財産上の利益の提供に要する費用に対し、マイナポイント事業費補助金（以下この号において「マイナポイント補助金」という。）を財源とする補助を受ける場合であつて、小売定価又は小売定価からこれに含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を控除した残額（以下この号において「小売定価等」という。）に対する当該財産上の利益の割合が百分の二十五（小売定価等に対する、マイナポイント補助金による補助を受けて既に当該消費者に対して提供した財産上の利益の総額と五千円との差額の割合が百分の二十五より少ない場合にあつては、その割合）であるとき。
七
前号に定める財産上の利益が、製造たばこの購入代金の支払いに即時に充てられる場合
第六章　雑則
（注意表示）
第三十六条
法第三十九条第一項に規定する製造たばこで財務省令で定めるものは、紙巻たばこ、葉巻たばこ、パイプたばこ、刻みたばこ、加熱式たばこ、かみたばこ及びかぎたばこ（以下「紙巻等たばこ」という。）とする。
２
法第三十九条第一項に規定する財務省令で定める文言は、別表第一、別表第二及び別表第三の上欄に掲げる紙巻等たばこの区分に応じこれらの表の下欄に掲げる文言、別表第四に掲げる文言並びに次条及び第三十六条の三の規定により消費者に誤解を生じさせないために表示する文言とする。
３
会社又は特定販売業者は、別表第一に掲げる文言の一以上、別表第二に掲げる文言（紙巻たばこ、葉巻たばこ、パイプたばこ及び刻みたばこについては別表第二に掲げる文言の一以上）及び別表第三に掲げる文言を、次の各号に掲げる容器包装（紙巻等たばこを消費者に販売する際に使用される容器又は包装で、紙巻等たばこの販売以外に使用されないものをいう。以下同じ。）ごとに、表示しなければならない。
一
最小容器包装
二
最小容器包装を一以上入れ又は包む容器包装（無色透明又はほとんど無色透明の主としてプラスチック製の容器包装を除く。次号において同じ。）
三
前号に規定する容器包装を一以上入れ又は包む容器包装（当該容器包装を一以上入れ又は包む容器包装を含む。）
４
別表第一、別表第二及び別表第三に掲げる文言は、次の各号に掲げるところにより、大きく、明瞭に、容器包装を開く前及び開いた後において読みやすいよう、印刷し又はラベルを貼る方法により表示されなければならない。
一
枠又は直線により当該容器包装の主要な面の他の部分と明瞭に区分され、当該主要な面につき一を限り設けられた部分（その面積が当該主要な面の面積に十分の五を乗じて得た面積（当該面積が千三百平方ミリメートルを下回る場合には、千三百平方ミリメートルとする。）以上であるものに限る。）に、別表第一に掲げる文言の一を表示し、又は別表第二に掲げる文言（紙巻たばこ、葉巻たばこ、パイプたばこ及び刻みたばこについては別表第二に掲げる文言の一）及び別表第三に掲げる文言を表示すること。
この場合において、表面（主要な面のうち、開け口を有する面その他消費者が一般に紙巻等たばこを取り出すと考えられる面をいう。以下この号において同じ。）のある容器包装にあつては、当該表面につき一を限り設けられた部分に、別表第一に掲げる文言の一を表示すること（全ての主要な面が表面である容器包装を除く。）。
二
前号に規定する枠又は直線は、太さ一ミリメートル以上の実線とし、当該枠又は直線の色は、白色又は黒色のうち、同号に規定する一を限り設けられた部分の地色と比較して当該枠又は直線がより明瞭に判別できる色とすること。
三
表示に用いる文字の色は、白色又は黒色のうち、当該文字がより明瞭に判別できる色とすること。
四
別表第二に掲げる文言（紙巻たばこ、葉巻たばこ、パイプたばこ及び刻みたばこについては別表第二に掲げる文言の一）と別表第三に掲げる文言とは、行を改める方法その他これに類する方法により区分して表示すること。
５
前項第一号に規定する「一を限り設けられた部分」には、別表第一、別表第二及び別表第三に掲げる文言以外の文言を表示してはならない。
６
第四項第一号及び次項に規定する「主要な面」とは、開く前の容器包装の面（底面を除く。）のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一
最大面積を有する面
二
前号の規定に該当しない面のうち、当該容器包装の正面と認められる面
７
容器包装の主要な面の数が一である場合における第三項及び第四項の適用、容器包装に別表第一、別表第二及び別表第三に掲げる文言を表示することが困難な場合における前項の適用並びに容器包装の主要な面が容易に識別できない場合及び最小容器包装がない場合における別表第一、別表第二及び別表第三に掲げる文言の表示の取扱いについては、別に財務大臣が定めるところによる。
８
会社又は特定販売業者は、一の容器包装に、別表第一に掲げる文言の二以上又は別表第二に掲げる文言の二以上（紙巻たばこ、葉巻たばこ、パイプたばこ及び刻みたばこに限る。）を表示する場合には、当該二以上表示する文言を同一のものとしてはならない。
９
会社又は特定販売業者は、別表第一に掲げる文言のそれぞれ及び別表第二に掲げる文言（紙巻たばこ、葉巻たばこ、パイプたばこ及び刻みたばこについては、別表第一及び別表第二に掲げる文言のそれぞれ）を表示した容器包装の数が、一年（葉巻たばこ、パイプたばこ及び刻みたばこについては二年）を通じ、紙巻等たばこの品目ごと及び第三項各号に掲げる容器包装ごとに、おおむね均等となるようにしなければならない。
１０
会社又は特定販売業者は、別表第四に掲げる文言を、第三項各号に掲げる容器包装（品質のばらつきが大きいこと等によりタール量及びニコチン量の測定が著しく困難であるとして財務大臣が定める紙巻等たばこに係るものを除く。）ごとに、明瞭に、当該容器包装を開く前及び開いた後において読みやすいよう、印刷し又はラベルを貼る方法により表示しなければならない。
この場合において、表示に用いる文字の色は、白色又は黒色のうち、当該文字がより明瞭に判別できる色でなければならない。
１１