ただし、特定水産資源の特性及びその採捕の実態を勘案し、これによることが適当でないと認めるものについては、資源管理基本方針又は都道府県資源管理方針に定める期間とする。
２
法第二十六条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
年次漁獲割当量設定者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
採捕した特定水産資源
三
漁獲割当管理区分
四
設定を受けた年次漁獲割当量
五
特定水産資源ごとの漁獲量
六
採捕に係る特定水産資源を陸揚げした日
七
その他参考となるべき事項
３
法第二十六条第一項の規定による報告は、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるものにより行うものとする。
ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、書面により行うことができる。
４
法第二十六条第二項の規定による報告は、第二項に掲げる事項のうち農林水産大臣が別に定めるものについて前項に定める方法により行うものとする。
（年次漁獲割当量の控除の方法）
第十七条
法第二十八条の規定により年次漁獲割当量から控除することができる数量は、当該年次漁獲割当量設定者が設定を受けた年次漁獲割当量を超えて採捕した部分の数量に、管理区分ごとに資源管理基本方針又は都道府県資源管理方針に定める係数を乗じて算出するものとする。
２
農林水産大臣又は都道府県知事は、法第二十八条の規定による年次漁獲割当量の控除をしたときは、遅滞なく、その内容を当該漁獲割当割合設定者に通知するものとする。
（漁獲割当割合の削減）
第十八条
法第二十九条第一項の規定による漁獲割当割合を減ずる処分は、特定水産資源の特性及びその採捕の実態を勘案して資源管理基本方針又は都道府県資源管理方針に定める基準に基づき行うものとする。
２
農林水産大臣又は都道府県知事は、法第二十九条第一項の規定により漁獲割当割合を減ずる処分をしたときは、遅滞なく、その内容を当該漁獲割当割合設定者に通知するものとする。
（非漁獲割当管理区分に係る漁獲量等の報告）
第十九条
法第三十条第一項の農林水産省令で定める期間は、採捕した特定水産資源ごとに陸揚げした日からその属する月の翌月の十日までの間とする。
ただし、特定水産資源の特性及びその採捕の実態を勘案し、これによることが適当でないと認められるものについては、資源管理基本方針又は都道府県資源管理方針に定める期間とする。
２
法第三十条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
報告者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
管理区分
三
採捕に係る特定水産資源を陸揚げした日
四
その他参考となるべき事項
３
第十六条第三項の規定は法第三十条第一項の規定による報告について、第十六条第四項の規定は法第三十条第二項の規定による報告について、それぞれ準用する。
（漁獲量等の公表）
第二十条
法第三十一条の農林水産省令で定める事項は、大臣管理区分又は知事管理区分に係る大臣管理漁獲可能量又は知事管理漁獲可能量に対する当該管理区分における特定水産資源の漁獲量の総量の割合とする。
２
法第三十一条の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
第二章　漁業権及び沿岸漁場管理
（保全活動の内容）
第二十一条
法第六十条第八項の農林水産省令で定める活動は、次の各号のいずれかに掲げる活動であって、漁業生産力の発展に資するものとする。
一
赤潮の発生状況の監視、水底の底質の調査その他の漁場の状況に関する調査
二
漂流物の除去、有害動植物の駆除その他の漁業の対象となる水産動植物の生育に資する活動
三
種苗の放流その他の漁業の対象となる水産動植物の増殖
四
漁業関係法令に違反する行為を抑止するために必要な活動
（都道府県知事による意見の聴取）
第二十二条
都道府県知事は、法第六十四条第一項（法第六十七条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により意見を聴こうとするときは、あらかじめ、意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に関し必要な事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
２
法第六十四条第一項の利害関係人として意見を述べようとする者は、当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。
（海区漁業調整委員会による意見の聴取）
第二十三条
法第六十四条第五項（法第六十七条第二項において準用する場合を含む。）の公聴会に出席して意見を述べようとする者は、当該事案に関して利害関係を有する理由及び述べようとする意見の概要を海区漁業調整委員会に申し出なければならない。
２
海区漁業調整委員会の会長は、前項の規定による申出をした者が多数あることにより、公聴会の期日において、これらの者の全てに意見を述べさせることができないと認めるときは、意見を述べることができる者の数を制限することができる。
この場合において、海区漁業調整委員会の会長は、多様な趣旨の意見を聴取することを旨として、公聴会において意見を述べることができる者を定めるものとする。
３
海区漁業調整委員会の会長は、前項の規定による制限によって公聴会において意見を述べることができないこととなる者に対して、その旨を通知しなければならない。
（海区漁場計画等を作成したときの公表事項）
第二十四条
法第六十四条第六項（法第六十七条第二項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第六十四条第四項の規定により聴いた海区漁業調整委員会の意見の概要及び当該意見の処理の結果
二
漁場図
三
その他参考となるべき事項
（漁業の免許の申請）
第二十五条
法第六十九条第一項の漁業の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
申請に係る漁業権の内容
三
その他参考となるべき事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請者が個人である場合には、住民票の写し又はこれに類するものであって氏名及び生年月日を証する書類
二
申請者が法人である場合には、定款及び登記事項証明書
三
事業計画書
四
法第七十二条第一項第二号から第四号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面
五
法第七十二条第二項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面
六
申請者が漁業協同組合又は漁業協同組合連合会である場合には、漁業権の得喪又は変更を議決した総会（総会の部会及び総代会を含む。）の議事録の抄本
七
その他都道府県知事が必要と認める書類
（漁業生産力を発展させるための計画）
第二十六条
団体漁業権を有する漁業協同組合又は漁業協同組合連合会（第三項において「漁業協同組合等」という。）は、法第七十四条第二項の計画（以下単に「計画」という。）を作成し、都道府県知事に提出するものとする。
２
計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
計画の名称
二
計画の目標
三
漁業生産力を発展させるための方法
四
計画の実施予定期間
五
前各号に掲げるもののほか、漁業生産力を発展させるために必要な事項
３
漁業協同組合等は、一年に一回以上、計画に記載された事項について点検を行い、その結果を記載した報告書を都道府県知事に提出するものとする。
（存続期間を十年とする区画漁業権）
第二十七条
法第七十五条第一項の農林水産省令で定める区画漁業権は、次に掲げる養殖業（第二号及び第三号に掲げるものにあっては、法第六十条第五項第二号に規定する海面におけるものに限る。）を内容とするものとする。
一
真珠養殖業
二
築堤式養殖業
三
網仕切り式養殖業
（資源管理の状況等の報告）
第二十八条
法第九十条第一項の規定による報告は、当該都道府県知事が定める方法により、一年に一回以上、当該都道府県知事の定める日までに行うものとする。
２
法第九十条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
漁業権の種類及び免許番号
二
報告の対象となる期間
三
資源管理に関する取組の実施状況
四
操業日数、漁獲量その他の漁場の活用の状況
五
団体漁業権にあっては、組合員行使権者の数及び組合員行使権の行使の状況
六
その他必要な事項
３
法第九十条第二項の規定による海区漁業調整委員会への報告は、前項の報告に係る事項に関する意見を付して、一年に一回以上行うものとする。
（裁定の申請の公示）
第二十九条
法第百条第二項の規定による公示は、次に掲げる事項についてしなければならない。
一
裁定の申請人及び相手方の氏名又は名称及び住所
二
漁業権の種類及び免許番号
三
入漁権の変更又は消滅に係る場合にあっては、入漁登録番号
四
申請の内容
五
その他参考となるべき事項
（裁定の公示）
第三十条
法第百条第七項の規定による公示は、同条第六項各号に掲げる事項及び前条第一号から第三号までに掲げる事項についてしなければならない。
（沿岸漁場管理規程の規定事項）
第三十一条
法第百十一条第二項第九号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
保全活動に要する費用の収納及び管理に関する事項
二
その他参考となるべき事項