第三条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（次項において「新高齢者医療確保法施行令」という。）第七条第一項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成二十二年八月以後の場合における高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条第一項第二号の規定による所得の額の算定、療養のあった月が同月以後の場合における高額療養費算定基準額及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第一号に規定する基準日（同令第十六条の四第一項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この項において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における介護合算算定基準額について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月までの場合における同法第六十七条第一項第二号の規定による所得の額の算定、療養のあった月が同月までの場合における高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月までの場合における介護合算算定基準額については、なお従前の例による。
２
新高齢者医療確保法施行令第七条第一項及び第十八条第四項第一号の規定は、平成二十二年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十一年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
第九条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条第五項の規定は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
施行日前に行われた療養に係る高齢者の医療の確保に関する法律の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条、第四条、第五条及び第九条から第十二条までの規定並びに附則第三条及び第五条から第十一条までの規定
平成二十四年八月一日
（高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第四条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第七条第一項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成二十四年八月以後の場合における高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条第一項第二号の規定による所得の額の算定について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月までの場合における同号の規定による所得の額の算定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の規定は、平成二十四年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十三年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の規定は、平成二十六年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十五年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。
（高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十五条
第十一条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第七条第三項第三号の規定は、施行日以後に行われた療養について適用し、施行日前に行われた療養については、なお従前の例による。
２
高齢者の医療の確保に関する法律施行令第七条第五項第三号の規定は、昭和二十年一月一日以前に生まれた後期高齢者医療の被保険者（同月二日以後に生まれた後期高齢者医療の被保険者の属する世帯に属する者を除く。）については、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の第十八条第四項の規定は、平成二十七年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中介護保険法施行令第十六条第一号の改正規定、同令第二十二条の二の改正規定（同条第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）を除く。）、同条を同令第二十二条の二の二とする改正規定、同令第二十二条の次に一条を加える改正規定、同令第二十二条の三及び第二十五条第一号の改正規定、同令第二十九条の二の改正規定（同条第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）を除く。）、同条を同令第二十九条の二の二とする改正規定、同令第二十九条の次に一条を加える改正規定並びに同令第二十九条の三第三項及び第三十三条の改正規定、第四条の規定（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第二十二条の二第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同令第三十五条の二第十六号の改正規定を除く。）、第八条の規定、第十二条中国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項の改正規定、第二十条中障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の五第一項第三号の改正規定並びに第二十一条中高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第四号及び第五号の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十二条までの規定
平成二十七年八月一日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の第十八条第四項の規定は、平成二十八年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十七年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
平成二十年度から平成二十七年度までの各年度における、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第三十八条第一項に規定する平成二十年四月前の医療等に要する費用のうち平成二十五年度以前に請求されたものの支弁及び負担並びにこれらの事務の執行に要する費用に係る同項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十三条第一項に規定する拠出金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。
（高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第四条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（次項において「新高齢者医療確保法施行令」という。）第七条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成二十九年八月以後の場合における高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条第一項第二号の規定による所得の額の算定について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月以前の場合における当該所得の額の算定については、なお従前の例による。
２
新高齢者医療確保法施行令第十八条第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十九年度以後の年度分の後期高齢者医療の保険料について適用し、平成二十八年度以前の年度分の当該保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十八条第四項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十九年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十八年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
（高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十四条