公用取消令書の番号
二
公用取消令書の交付の年月日
三
公用取消令書の交付を受ける者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）
四
取り消した処分に係る公用令書の番号及び交付の年月日
五
取り消した処分の内容
六
処分を取り消した都道府県知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長
３
前二項に定めるもののほか、公用令書及び公用取消令書の様式は、内閣府令で定める。
（政令で定める医療関係者）
第十八条
法第八十五条第一項の政令で定める医療関係者は、次のとおりとする。
一
医師
二
歯科医師
三
薬剤師
四
保健師
五
助産師
六
看護師
七
准看護師
八
診療放射線技師
九
臨床検査技師
十
臨床工学技士
十一
救急救命士
十二
歯科衛生士
（外国医療関係者による医療の提供の許可の手続）
第十九条
法第九十一条第一項の規定による許可（以下この条において単に「許可」という。）を受けようとする外国医療関係者は、その外国において有する同項各号に掲げる資格に相当する資格を証する書面の写しその他の厚生労働省令で定める書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
厚生労働大臣は、許可を受けようとする外国医療関係者が次の各号に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可を与えてはならない。
一
その者が外国において有する資格に相当する法第九十一条第一項各号に掲げる資格に係る業務を行うのに必要な知識及び技能を有すること。
二
外国において法第九十一条第一項各号に掲げる資格に相当する資格を取得した後三年以上当該資格に係る業務に従事した経験を有すること。
三
我が国において医療を行うのに支障がない程度に日本語による会話能力を有すること、又は通訳人を確保する見込みがあること。
３
厚生労働大臣は、許可を受けようとする外国医療関係者が前項各号に掲げる基準に適合していると認める場合であっても、次の各号のいずれかに該当する者には、許可を与えてはならない。
一
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第三条、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第三条又は薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第四条に規定する者（外国において有する医師、歯科医師又は薬剤師に相当する資格に基づいて許可を受けようとする場合に限る。）
二
外国の法令による処分であって、医師法第七条第一項、歯科医師法第七条第一項、薬剤師法第八条第一項又は保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十四条第一項若しくは第二項の規定による業務の停止の命令又は救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第九条第一項の規定による名称の使用の停止の命令に相当するものを受け、当該外国において、その者が有する法第九十一条第一項各号に掲げる資格に相当する資格に係る業務を行うことができない者
４
厚生労働大臣は、許可を受けようとする外国医療関係者が第二項各号に掲げる基準に適合していると認める場合であっても、次の各号のいずれかに該当する者には、許可を与えないことができる。
一
医師法第四条各号、歯科医師法第四条各号、薬剤師法第五条各号、保健師助産師看護師法第九条各号又は救急救命士法第四条各号に掲げる者
二
罰金以上の刑に相当する外国の法令による刑に処せられた者
５
厚生労働大臣は、許可をする場合において、その許可の有効期間を定めるものとする。
６
許可は、その有効期間が満了したとき及び法第九十一条第三項又は第四項の規定により取り消されたときのほか、許可を受けた外国医療関係者が外国医療関係者でなくなったときは、その効力を失う。
７
前二項に規定するもののほか、許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
８
前項の条件は、許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。
９
厚生労働大臣は、外国医療関係者に対し許可をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、許可証を交付するものとする。
１０
許可を受けた外国医療関係者は、医療を行うときは、厚生労働省令で定めるところにより、前項の許可証を着用しなければならない。
（許可外国医療関係者の許可の取消事由）
第二十条
法第九十一条第四項の政令で定める事由は、次のとおりとする。
一
前条第二項第三号に掲げる基準（通訳人に係る部分に限る。）に適合しなくなったと認めるとき。
二
前条第三項各号又は第四項各号に掲げる者に該当するに至ったとき。
三
法第九十一条第一項の規定により指定された区域以外の区域において医療を行ったとき。
四
法第九十一条第一項の規定により指定された業務の内容と異なる内容の医療を行ったとき。
五
前条第七項の規定による条件に違反したとき。
（政令で定める法律の規定）
第二十一条
法第九十一条第五項の政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。
一
医師法第十九条から第二十四条の二まで
二
歯科医師法第十九条から第二十三条の二まで
三
保健師助産師看護師法第六条、第三十五条、第三十七条及び第四十二条の二
四
歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第二条第一項、第十三条の二及び第十三条の三
五
削除
六
診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二条第二項、第二十四条の二、第二十六条及び第二十八条第一項
七
覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第八条第一項、第十四条第一項並びに第二項第一号及び第三号、第十七条第三項、第十八条第一項、第十九条第二号及び第四号、第二十条第一項から第四項まで、第三十条の七第六号から第八号まで及び第十一号から第十三号まで、第三十条の九第一項第三号及び第六号、第三十条の十一第三号、第三十条の十三、第三十条の十四第二項並びに第三十二条第一項
八
麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第三条第二項第七号及び第八号並びに第五十八条の二第一項
九
歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第二条第一項及び第三項、第十七条第一項並びに第十八条
十
臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二条及び第二十条の二
十一
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）第四十六条第二項並びに第四十九条第一項及び第二項
十二
薬剤師法第十九条、第二十一条から第二十六条まで、第二十八条第二項及び第二十九条
十三
臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第二条第二項及び第三十八条
十四
救急救命士法第二条第二項、第四十四条第一項及び第二項並びに第四十五条から第四十七条まで
十五
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十二条第一項及び第十項、第十四条第二項、第十四条の二第二項、第十七条第一項並びに第五十三条の十五
（外国医薬品等の輸入の許可を受けた者に義務として課することができる措置等）
第二十二条
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和三十六年政令第十一号）第二十八条第三項の規定は法第九十二条第一項において準用する医薬品医療機器等法第十四条の三第三項の政令で定める措置について、同令第三十七条の三十の規定は法第九十二条第一項において準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二の八第三項の政令で定める措置について、同令第四十三条の三十六の規定は法第九十二条第一項において準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二十八第三項の政令で定める措置について準用する。
この場合において、同令第二十八条第三項第三号中「法第十四条の三第一項」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第九十二条第一項において読み替えて準用する法第十四条の三第一項」と、「第十四条又は第十九条の二」とあるのは「第十四条」と、同令第三十七条の三十第三号中「法第二十三条の二の八第一項（法第二十三条の二の二十第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十二条第一項において読み替えて準用する法第二十三条の二の八第一項」と、「第二十三条の二の五又は第二十三条の二の十七」とあるのは「第二十三条の二の五」と、同令第四十三条の三十六第三号中「法第二十三条の二十八第一項（法第二十三条の四十第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十二条第一項において読み替えて準用する法第二十三条の二十八第一項」と、「第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七」とあるのは「第二十三条の二十五」と読み替えるものとする。
２
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第七十五条の規定は、法第九十二条第一項において読み替えて準用する医薬品医療機器等法第十四条の三第一項の規定により輸入される医薬品、法第九十二条第一項において読み替えて準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二の八第一項の規定により輸入される医療機器若しくは体外診断用医薬品又は法第九十二条第一項において読み替えて準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二十八第一項の規定により輸入される再生医療等製品について準用する。