（教務部の所掌事務）
第三百二十五条
教務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
教育訓練計画の樹立及びその実施に関すること。
二
教育訓練の効果の測定に関すること。
三
講師の選定に関すること。
四
教育訓練を受けるため入校する者（第六号及び第三百二十七条第一号において「学生」という。）の入校、退校、卒業その他身分取扱いに関すること。
五
学籍簿の作成及び保存に関すること。
六
学生に対する指導に関すること。
七
教科書及び教材の選定に関すること。
（調査研究部の所掌事務）
第三百二十六条
調査研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
教育訓練の内容及び方法に関する調査及び研究並びにその成果の刊行を行うこと。
二
教育訓練の効果の向上に必要な科学的消防技術に関する調査及び研究並びにその成果の刊行を行うこと。
三
教科書及び教材の作成に関すること。
四
教育訓練に必要な資料及び参考書の収集、編集及び保存を行うこと。
五
図書を備え付け、及び利用に供すること。
六
消防学校並びに消防職員及び消防団員の訓練機関の行う教育訓練の内容及び方法に関する技術的援助を行うこと。
七
住民の自主的な防災組織を構成する者に対する消防に関する教育訓練に関し、調査及び研究を行い、並びにその成果の普及をすること。
（教授）
第三百二十七条
教授は、次に掲げる事務を行う。
一
学生に対する教育訓練を行うこと。
二
前条第一号及び第二号に掲げる調査及び研究を行うこと。
三
前条第六号に掲げる技術的援助を行うこと。
（助教授）
第三百二十八条
助教授は、教授の職務を助ける。
（講師）
第三百二十九条
講師は、教授に準ずる職務を行う。
（研究部員）
第三百三十条
研究部員は、第三百二十六条第一号及び第二号に掲げる調査及び研究を行う。
（教育訓練の学科）
第三百三十一条
消防大学校に、総合教育（消防に関する総合的かつ高度の知識及び技術の修得に重点をおいて行うものをいう。）の学科として幹部科、上級幹部科、新任消防長・学校長科及び消防団長科を、専科教育（消防業務に関する専門的かつ高度の知識及び技術の修得に重点をおいて行うものをいう。）の学科として警防科、救助科、救急科、予防科、危険物科、火災調査科、新任教官科及び現任教官科を置く。
（消防研究センターの所掌事務）
第三百三十二条
消防研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。
一
消防法第三十五条の三の二第一項の規定により火災の原因の調査を行うこと。
二
消防法第十六条の三の二第四項の規定により危険物に係る流出等の事故の原因の調査を行うこと。
三
消防法第十七条の二の四第一項の規定により同法第十七条の二第一項に規定する性能評価を行うこと。
四
消防法第二十一条の十一第一項の規定により同法第二十一条の二第一項に規定する検定対象機械器具等についての試験又は同条第三項に規定する型式適合検定を行うこと。
五
災害時における消防の活動その他の消防の科学技術に関する研究、調査及び試験を行い、並びにその成果を普及すること。
（消防研究センター所長）
第三百三十三条
消防研究センターに、消防研究センター所長を置く。
２
消防研究センター所長は、消防研究センターの事務を掌理する。
（研究統括官）
第三百三十四条
消防研究センターに、研究統括官一人を置く。
２
研究統括官は、命を受けて、災害時における消防の活動その他の消防の科学技術に関する研究、調査及び試験に関する事務を統括する。
（消防研究センターに置く部）
第三百三十五条
消防研究センターに、次の三部を置く。
火災災害調査部
技術研究部
研究企画部
（火災災害調査部の所掌事務）
第三百三十六条
火災災害調査部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
消防法第三十五条の三の二第一項の規定により火災の原因の調査を行うこと。
二
消防法第十六条の三の二第四項の規定により危険物に係る流出等の事故の原因の調査を行うこと。
三
災害時における消防の活動に係る科学技術に関する研究、調査及び試験を行うこと。
（技術研究部の所掌事務）
第三百三十七条
技術研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
消防法第十七条の二の四第一項の規定により同法第十七条の二第一項に規定する性能評価を行うこと。
二
消防法第二十一条の十一第一項の規定により同法第二十一条の二第一項に規定する検定対象機械器具等についての試験又は同条第三項に規定する型式適合検定を行うこと。
三
消防の科学技術に関する研究、調査及び試験を行うこと（火災災害調査部の所掌に属するものを除く。）。
（研究企画部の所掌事務）
第三百三十八条
研究企画部は、火災災害調査部及び技術研究部の所掌事務に関する企画及び立案、消防本部その他の関係機関との調整、評価並びに成果の普及に関する事務をつかさどる。
第三章　総務省顧問及び総務省参与
（総務省顧問）
第三百三十九条
総務省に、総務省顧問を置くことができる。
２
総務省顧問は、総務省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。
３
総務省顧問は、非常勤とする。
（総務省参与）
第三百四十条
総務省に、総務省参与を置くことができる。
２
総務省参与は、総務省の所掌事務のうち特に定める重要な事項に参与する。
３
総務省参与は、非常勤とする。
第四章　雑則
（雑則）
第三百四十一条
この省令に定めるもの及び総務大臣が別に定めるもののほか、自治大学校の事務分掌その他組織の細目は、自治大学校長が定める。
２
この省令に定めるもののほか、消防庁の事務分掌その他組織の細目は、消防庁長官が定める。
３
この省令に定めるもの及び消防庁長官が別に定めるもののほか、消防大学校の事務分掌その他組織の細目は、消防大学校長が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この中央省庁等改革推進本部令（次条において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
第二条
この本部令は、その施行の日に、総務省組織規則（平成十三年総務省令第一号）となるものとする。
第三条から第九条まで
削除
（行政評価局総務課地方業務室の所掌事務の特例）
第十条
復興庁が廃止されるまでの間、第十八条第二項第一号イの規定の適用については、「各府省及びデジタル庁」とあるのは「各府省、デジタル庁及び復興庁」と、「及びデジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第五条第二項」とあるのは「、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第五条第二項及び復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第五条第二項」とする。
第十一条
削除
（自治行政局地域自立応援課過疎対策室の所掌事務の特例）
第十二条
自治行政局地域自立応援課過疎対策室は、第二十四条第六項に掲げる事務のほか、令和十三年三月三十一日までの間、過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域をいう。）の持続的発展に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
（自治行政局選挙部選挙課企画官の設置期間の特例）
第十三条
第二十六条の二第一項の企画官は、令和七年三月三十一日までの間、置かれるものとする。
（自治税務局企画課総務室の所掌事務の特例）
第十三条の二
当分の間、第三十三条の規定の適用については、「特別法人事業税」とあるのは、「特別法人事業税、地方法人特別税、地方法人特別譲与税」とする。
（情報流通行政局郵政行政部企画課検査監理室の所掌事務の特例等）
第十四条
情報流通行政局郵政行政部企画課検査監理室は、第五十三条第二項各号に掲げる事務のほか、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第八条に規定する移行期間の末日までの間、次に掲げる事務をつかさどる。
一
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下この号において「整備法」という。）附則第四十二条第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第五十八条第一項の規定に基づく検査に関すること。
二
郵政民営化法第六十三条第一項の規定により読み替えて適用される日本郵政株式会社法第十四条第一項の規定（郵政民営化法第六十一条及び第六十二条の規定に係る部分に限る。）に基づく検査に関すること。
三
郵政民営化法第九十三条第一項の規定により読み替えて適用される日本郵便株式会社法第十六条第一項の規定（郵政民営化法第七章第四節の規定に係る部分に限る。）に基づく検査に関すること。
四
郵政民営化法第百十八条第一項及び第二項並びに第百四十六条第一項及び第二項の規定に基づく検査に関すること。
２
情報流通行政局郵政行政部企画課検査監理室特別検査官は、第五十三条第四項に規定する職務のほか、郵政民営化法第八条に規定する移行期間の末日までの間、命を受けて、前項各号に掲げる事務のうち検査の実施に関するものを行う。
（情報流通行政局郵政行政部企画課貯金保険室の所掌事務の特例）
第十五条
情報流通行政局郵政行政部企画課貯金保険室は、第五十三条第五項各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務（前条第一項第一号に掲げるものを除く。）をつかさどる。
一
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務に関すること。
二
条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、郵便為替及び郵便振替に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること。
２