その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替貸付信託受益権についての記載又は記録がされている口座（顧客口座を除き、機関口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄（前条において準用する第六十九条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。）又は質権欄（前条において準用する第七十条第三項第二号に規定する質権欄をいう。）。以下この条において「対象保有欄等」という。）における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている金額の数に減少比率をそれぞれ乗じた金額の数（その金額の数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録
ロ
直近上位機関に対するイの規定により減少の記載又は記録をした金額の数の通知
二
分割の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）
イ
その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替貸付信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている金額の数に増加比率をそれぞれ乗じた金額の数（その金額の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録
ロ
直近上位機関に対するイの規定により増加の記載又は記録をした金額の数の通知
５
前項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第一号ロ若しくは第二号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。
一
併合の場合にあっては、次に掲げる措置
イ
当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた金額の数についての減少の記載又は記録
ロ
直近上位機関に対する前項第一号イの規定により減少の記載又は記録がされた金額の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた金額の数の通知
二
分割の場合にあっては、次に掲げる措置
イ
当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた金額の数についての増加の記載又は記録
ロ
直近上位機関に対する前項第二号イの規定により増加の記載又は記録がされた金額の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた金額の数の通知
６
第一項又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替貸付信託受益権の金額の数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替貸付信託受益権の金額の数の通知をしなければならない。
（振替貸付信託受益権に関する貸付信託法の特例）
第百二十三条
信託会社等は、振替貸付信託受益権に係る信託契約を締結しようとするときは、貸付信託法第七条第一項各号に掲げる事項のほか、当該振替貸付信託受益権についてこの法律の規定の適用がある旨を公告しなければならない。
（その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる貸付信託受益権についての貸付信託法の適用除外）
第百二十三条の二
その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる貸付信託受益権については、貸付信託法第八条第五項において準用する信託法第百八十六条第三号及び第四号、第百八十九条、第百九十四条、第百九十五条第一項、第百九十九条、第二百条第一項並びに第二百一条第一項の規定は、適用しない。
第八節　特定目的信託の受益権の振替
（特定目的信託受益権に関する社債等に係る規定の準用）
第百二十四条
第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第七十一条第八項、第八十三条、第八十四条第一項、第三項及び第四項、第八十六条第一項第二号及び第三号並びに第八十六条の二から第八十六条の四までの規定を除く。）、第百十四条第二項及び第百五十五条第八項の規定は、特定目的信託受益権（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益権をいう。以下同じ。）について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六十六条
利息
利益
第六十六条第二号
発行の決定
特定目的信託契約（資産の流動化に関する法律第二百二十九条に規定する特定目的信託契約をいう。）
当該決定に基づき発行する
当該
第六十七条第一項
社債券
受益証券（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）
第六十七条第二項及び第三項
社債券
受益証券
第六十八条第三項第二号
商号
名称
第六十八条第三項第三号
金額
資産の流動化に関する法律第二百二十六条第一項第三号ロに規定する元本持分（元本持分を有しない銘柄にあっては、同号ロに規定する利益持分）の数（以下「持分の数」という。）
第六十八条第三項第四号及び第五号、第四項第二号並びに第五項第二号
金額
持分の数
第六十九条第一項
を発行した日以後遅滞なく
について、信託が設定された場合には
第六十九条第一項第一号
発行
信託
第六十九条第一項第二号
振替社債の社債権者又は質権者である
信託の権利者となるべき
第六十九条第一項第四号
金額（次号に掲げるものを除く。）
持分の数
第六十九条第一項第七号
総額
持分の総数
第六十九条第二項第一号イ
加入者（同号の社債権者であるものに限る。）
加入者
金額の増額
持分の数の増加
第六十九条第二項第二号
金額と同項第五号の金額を合計した金額の増額
持分の数の増加
第六号
第四号
第七十条第一項
減額若しくは増額
持分の数の減少若しくは増加
第七十条第二項
減額
持分の数の減少
第七十条第三項第一号
減額及び増額
持分の数の減少及び増加
金額
持分の数
第七十条第三項第二号
減額
持分の数の減少
質権欄
第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）
第七十条第三項第三号及び第四号
増額
持分の数の増加
第七十条第四項第一号
の金額
の持分の数
振替金額
振替持分の数
減額
減少
第七十条第四項第三号及び第四号
振替金額
振替持分の数
増額
増加
第七十条第五項第一号
振替金額
振替持分の数
減額
減少
第七十条第五項第三号及び第四号並びに第七項
振替金額
振替持分の数
増額
増加
第七十一条第一項及び第二項
減額
持分の数の減少
第七十一条第三項
減額
持分の数の減少
金額
持分の数
第七十一条第四項第一号及び第五項第一号
金額
持分の数
減額
減少
第七十一条第七項
発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか
発行者は
金額と同額
持分の数と同数の持分の数
第七十三条
利息
利益
金額の増額
持分の数の増加
第七十四条
金額の増額
持分の数の増加
第七十七条
増額の記載又は記録を
持分の数の増加の記載又は記録を
当該増額
当該増加
第七十八条第一項
総額が
持分の総数が
発行総額（償還済みの額
総発行持分の数（償還済みの持分の数
合計額
合計数
発行総額を
総発行持分の数を
超過額
超過数
控除した額
控除した持分の数
金額
持分の数
第七十八条第二項
金額
持分の数
増額又は減額
持分の数の増加又は減少
第七十九条第一項
合計額
合計数
金額
持分の数
超過額
超過数
控除した額
控除した持分の数
相当する額
相当する持分の数
第七十九条第二項
金額
持分の数
増額又は減額
持分の数の増加又は減少
第七十九条第三項
超過額
超過数
額の
持分の数の
第七十九条第四項第二号
金額
持分の数
第七十九条第五項第一号
金額の減額
持分の数の減少
第七十九条第五項第二号
金額の増額
持分の数の増加
第八十条第一項
金額
持分の数
総額
持分の総数
超過額
超過数
係る額
係る持分の数
控除した額
控除した持分の数
乗じた額
乗じた持分の数
振替機関分制限額
振替機関分制限持分の数
元本の償還及び利息
償還及び利益の配当額
口座管理機関分制限額
口座管理機関分制限持分の数
合計額
合計数
第八十条第二項第一号
振替機関分制限額
振替機関分制限持分の数
元本の償還及び利息
償還及び利益の配当額
第八十一条第一項
金額
持分の数
総額
持分の総数
超過額
超過数
係る額
係る持分の数
控除した額
控除した持分の数
乗じた額
乗じた持分の数
口座管理機関分制限額
口座管理機関分制限持分の数
元本の償還及び利息
償還及び利益の配当額
合計額
合計数
第八十一条第二項第一号
口座管理機関分制限額
口座管理機関分制限持分の数
元本の償還及び利息
償還及び利益の配当額
第八十二条
金額
持分の数
元本の償還又は利息
償還又は利益の配当額
第八十四条第二項
社債原簿
権利者名簿（資産の流動化に関する法律第二百三十五条第一項に規定する権利者名簿をいう。）
第八十五条第一項
会社法第七百二十三条第一項
資産の流動化に関する法律第二百四十四条第一項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）
金額（振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額の合計額