特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第八条第一項の規定により旧食料安定供給特別会計（同項に規定する旧食料安定供給特別会計をいう。以下この条及び次条において同じ。）の農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定、麦管理勘定、業務勘定又は調整勘定から一般会計又は新食料安定供給特別会計（同項に規定する新食料安定供給特別会計をいう。以下この条及び次条において同じ。）の農業経営安定勘定、食糧管理勘定若しくは業務勘定の平成二十六年度の歳入に繰り入れる場合には、次の各号に掲げる旧食料安定供給特別会計の勘定の区分に応じ、当該各号に定める一般会計又は新食料安定供給特別会計の勘定に繰り入れるものとする。
一
旧食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定
一般会計
二
旧食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定
新食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定
三
旧食料安定供給特別会計の米管理勘定又は麦管理勘定
新食料安定供給特別会計の食糧管理勘定
四
旧食料安定供給特別会計の業務勘定
新食料安定供給特別会計の業務勘定
五
旧食料安定供給特別会計の調整勘定
旧食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定に係るものにあっては一般会計、旧食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定に係るものにあっては新食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定
第三条
改正法附則第八条第四項に規定する旧食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定、米管理勘定、麦管理勘定又は調整勘定に所属する権利義務は、次の各号に掲げる権利義務の区分に応じ、当該各号に定める一般会計又は新食料安定供給特別会計の勘定に帰属するものとする。
一
旧食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定に所属する権利義務
一般会計
二
旧食料安定供給特別会計の米管理勘定又は麦管理勘定に所属する権利義務
新食料安定供給特別会計の食糧管理勘定
三
旧食料安定供給特別会計の調整勘定に所属する権利義務
新食料安定供給特別会計の食糧管理勘定（旧食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定に係るものにあっては一般会計、旧食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定に係るものにあっては新食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定、旧食料安定供給特別会計の業務勘定に係るものにあっては新食料安定供給特別会計の業務勘定）
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の第四十六条第五項から第九項までの規定は、この政令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に行われる当初売買（同条第五項に規定する当初売買をいう。以下この項において同じ。）及び当該当初売買に係る反対売買（同条第五項に規定する反対売買をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に行われた当初売買及び当該当初売買に係る反対売買については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月十八日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年十月十四日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年三月三十一日から施行する。
（特別会計に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律附則第二条第一項及び第三項の規定により国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が同条第一項に規定する業務を行う場合においては、第四条の規定による改正後の特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項の規定にかかわらず、エネルギー需給勘定に係る事務のうち、当該業務に要する費用に係る委託費の交付に関する事務は、経済産業省令・環境省令で定める区分に応じ、経済産業大臣又は環境大臣が行うものとする。
この場合において、同条第二項中「前項各号に掲げる事務」とあるのは、「前項各号に掲げる事務（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成二十八年政令第百八十一号）附則第二項に規定する事務を含む。）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
（特別会計に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
改正法附則第十四条の規定により同条に規定する特殊保険再保険事業及び漁船乗組員給与保険事業に係る再保険事業に関する経理を食料安定供給特別会計において行う場合における特別会計に関する法律施行令第十六条第一項の規定の適用については、同項第六号中「の再保険金」とあるのは、「、特殊保険再保険事業（漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第三十九号。以下この号において「改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる改正法第二条の規定による改正前の漁船損害等補償法第二条第三号に規定する特殊保険再保険事業をいう。）及び漁船乗組員給与保険再保険事業（改正法附則第八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる改正法第五条の規定による廃止前の漁船乗組員給与保険法（昭和二十七年法律第二百十二号）第二条に規定する漁船乗組員給与保険事業に係る再保険事業をいう。）の再保険金」とする。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和元年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第八条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第四条、第六条及び第七条の規定は同年一月一日から、第五条の規定は同年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（令和五年六月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年十月一日から施行する。