検察官は、相当と認めるときは、申請書に記載すべき事項について、その記載を省略させ、若しくは他の申請人が提出した申請書の記載を引用して記載させ、又は申請書に添付すべき資料について、その添付を省略させ、若しくはこれに代わるべき資料を添付させることができる。
（申請事項に変更があった場合の届出）
第十一条
申請人は、申請書を提出した後、申請書に記載すべき事項に変更が生じたときは、速やかに、変更に係る事項を記載した届出書に当該事項を明らかにする資料（第九条各号に掲げるものに限る。）を添付して、これを検察官に提出しなければならない。
第三款　裁定等
（裁定書の記載事項等）
第十二条
裁定書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。
一
犯罪被害財産支給手続の表示
二
申請人の氏名又は名称及び住所
三
申請人が法人等であるときは、その法人等の代表者又は管理人の氏名及び住所
四
代理人があるときは、その代理人の氏名又は名称及び住所
五
裁定の年月日
六
裁定の結果及びその理由
２
裁定書は、別記様式第二によるものとする。
（裁定書の謄本の送達）
第十三条
裁定書の謄本の送達は、郵便若しくは信書便による送達又は犯罪被害財産支給手続を行う検察官が所属する検察庁において交付する方法による送達（第十五条において「交付送達」という。）により行うものとする。
２
裁定書の謄本の送達に当たっては、裁定書謄本送付書又は裁定書謄本交付書を添付するものとする。
（郵便又は信書便による送達）
第十四条
検察官は、郵便又は信書便により裁定書の謄本を送達をする場合において必要があると認めるときは、特殊取扱いによる郵便又は信書便の役務のうち特殊取扱いによる郵便に準ずるものにより行うものとする。
２
検察官は、郵便又は信書便により裁定書の謄本を発送したときは、その送達を受けるべき者の氏名又は名称、あて先、送達方法及び発送の年月日を確認するに足りる記録を作成しなければならない。
（交付送達）
第十五条
交付送達は、その送達を受けるべき者に、受領確認書と引換えに裁定書の謄本を交付して行うものとする。
２
前条第二項の規定は、交付送達をした場合に準用する。
この場合において、同項中「あて先、送達方法及び発送の年月日」とあるのは、「送達方法及び送達の年月日」と読み替えるものとする。
（裁定表の記載事項等）
第十六条
法第十三条第二号の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
犯罪被害財産支給手続の表示
二
資格裁定を受けた年月日
三
資格裁定に係る支給対象犯罪行為の要旨
四
裁定表を作成した時における給付資金の額及び総犯罪被害額
２
裁定表は、別記様式第三によるものとする。
（裁定表の閲覧）
第十七条
申請人又はその代理人は、裁定表の閲覧を請求することができる。
２
裁定表の閲覧をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した閲覧請求書を検察官に提出しなければならない。
一
犯罪被害財産支給手続の表示
二
申請人が自然人である場合において当該申請人が請求人であるときは、その氏名、生年月日及び住所
三
申請人が法人等である場合において当該申請人が請求人であるときは、その名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名、生年月日及び住所
四
申請人の代理人が請求人であるときは、当該申請人の氏名又は名称及び住所並びに当該代理人の氏名及び生年月日又は名称並びに住所
五
閲覧を請求する事項
六
閲覧の目的
七
閲覧を希望する日時
３
閲覧請求書は、別記様式第四によるものとする。
４
裁定表の閲覧をしようとする者（弁護士を除く。）は、検察官に対し、閲覧請求書に記載されている当該者の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証等で請求の日において有効なものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類を提示しなければならない。
５
検察官は、閲覧を請求する事項が他の申請人に対する裁定であって既に法第四十条第一項に規定する期間が経過したものであるとき、その他正当な理由がないと認めるときは、裁定表の閲覧の請求を拒否しなければならない。
６
検察官は、裁定表の閲覧について、日時、場所、時間及び方法を指定することができる。
７
検察官は、裁定表の閲覧について、裁定表の破棄、写真撮影その他不法な行為を防ぐため必要があると認めるときは、検察庁の職員をこれに立ち会わせることその他適当な措置を講じなければならない。
８
弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。）である代理人は、検察官の許可を受けて、自己の使用人その他の者に裁定表の閲覧をさせることができる。
第四款　支給の実施
（資格裁定確定後の一般承継人の届出）
第十八条
法第十七条第一項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
犯罪被害財産支給手続の表示
二
届出人が自然人であるときは、その氏名、生年月日及び住所
三
届出人が法人等であるときは、その名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名、生年月日及び住所
四
一般承継の理由及びその年月日並びに資格裁定が確定した者との関係
五
代理人によって届出をするときは、当該代理人の氏名及び生年月日又は名称並びに住所
六
届出人又は代理人の郵便番号、電話番号（ファクシミリの番号を含む。）その他これらの者が法及びこの規則の規定による通知又は報告、文書その他の物件の提出若しくは出頭の命令を受けるために必要な事項
七
他の届出人又は届出人となるべき者（以下「他の届出人等」という。）との間で各人が支給を受けるべき被害回復給付金の額の割合について合意があるときは、当該他の届出人等の氏名又は名称、住所、郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。）並びに当該合意の内容
八
被害回復給付金の払渡しを受ける機関その他のその払渡しを受けるために必要な事項
２
前項に規定する届出書は、別記様式第五によるものとする。
３
第一項に規定する届出書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
一
届出書に記載されている届出人（届出人が法人等である場合にあっては、その代表者又は管理人）及び届出人の代理人（弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を除く。）の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている自然人に係る本人確認書類
二
届出人が法人等であるときは、届出書に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている法人等に係る本人確認書類
三
一般承継の理由及びその年月日並びに資格裁定が確定した者との関係を明らかにする戸籍の謄本若しくは抄本又は法人の登記事項証明書であって届出日前六月以内に作成されたものその他届出人が一般承継人であることの基礎となる事実を明らかにする資料
四
代理人によって届出をするときは、代理権を証する資料
五
他の届出人等との間で各人が支給を受けるべき被害回復給付金の額の割合について合意があるときは、第一項第七号に掲げる事項を明らかにする資料
４
第十条の規定は、法第十七条第一項の規定による届出について準用する。
（届出事項に変更があった場合の届出）
第十九条
届出人は、前条第一項に規定する届出書を提出した後、当該届出書に記載すべき事項に変更が生じたときは、速やかに、変更に係る事項を記載した届出書に当該事項を明らかにする資料（同条第三項各号に掲げるものに限る。）を添付して、これを検察官に提出しなければならない。
第五款　特別支給手続
（開始決定の公告等）
第二十条
法第十九条第一項第四号の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
犯罪被害財産支給手続の表示
二
特別支給手続を開始する旨の決定（次号において「開始決定」という。）の年月日
三
開始決定に係る犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判をした裁判所、当該裁判があった年月日及びこれが確定した年月日、当該裁判を受けた被告人の氏名又は名称並びに当該没収又は追徴の理由とされた事実の要旨及び罪名
四
対象犯罪行為が支給対象犯罪行為の範囲に属するか否かについての判断の参考となるべき事項
五
その他必要な事項
２
検察官は、法第十九条第一項の規定により公告した法第七条第一項第二号又は法第十九条第一項第三号に掲げる事項に変更を生じたときは、その旨、変更に係る事項その他必要な事項を官報に掲載して公告しなければならない。
３
検察官は、特別支給申請期間中に新たに給付資金を保管するに至った場合において、必要と認めるときは、その旨、残余給付資金の総額その他必要な事項を公告しなければならない。
（準用）
第二十一条
前三款の規定は、特別支給手続について準用する。
この場合において、第八条第一項中「法第九条第一項第四号」とあるのは「法第二十条において準用する法第九条第一項第四号」と、第九条中「法第九条第一項及び第二項」とあるのは「法第二十条において準用する法第九条第一項及び第二項」と、同条第六号中「法第九条第一項第二号」とあるのは「法第二十条において準用する法第九条第一項第二号」と、第十六条第一項中「法第十三条第二号」とあるのは「法第二十条において準用する法第十三条第二号」と、同項第四号中「給付資金」とあるのは「残余給付資金」と、第十八条第一項及び第四項中「法第十七条第一項」とあるのは「法第二十条において準用する法第十七条第一項」と読み替えるものとする。
第六款　手続の終了
（終了決定の公告事項）
第二十二条
法第二十一条第二項の規定による公告は、同項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
犯罪被害財産支給手続の表示
二