高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で定める日までの間、同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等の納付が同条第二項の規定により行われる場合における第三条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、第三条第四項中「後期高齢者支援金等」という。）」とあるのは「後期高齢者支援金等」という。）並びに同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）」と、第九十九条第一項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」とする。
（郵政会社等の役職員の取扱い）
第二十条の二
当分の間、郵政会社等の役員及び郵政会社等に使用される者であつて、職員に準ずるものとして政令で定めるもの（以下「郵政会社等役職員」という。）をもつて組織する共済組合を設ける。
２
前項の「郵政会社等」とは、次に掲げるものをいう。
一
日本郵政株式会社
二
日本郵便株式会社
三
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行（以下この号において「郵便貯金銀行」という。）及び次に掲げる法人であつてその行う事業の内容、人的構成その他の事情を勘案して財務大臣が定めるもの
イ
郵便貯金銀行の事業の全部又は一部を譲り受けた法人
ロ
郵便貯金銀行との合併後存続する法人又は合併により設立された法人
ハ
会社分割により郵便貯金銀行の事業を承継した法人
ニ
郵便貯金銀行又はイからハまでに掲げる法人（この号の規定により財務大臣が定めたものに限る。）について政令で定める組織の再編成があつた場合における当該組織の再編成後の法人
四
郵政民営化法第百二十六条に規定する郵便保険会社（以下この号において「郵便保険会社」という。）及び次に掲げる法人であつてその行う事業の内容、人的構成その他の事情を勘案して財務大臣が定めるもの
イ
郵便保険会社の事業の全部又は一部を譲り受けた法人
ロ
郵便保険会社との合併後存続する法人又は合併により設立された法人
ハ
会社分割により郵便保険会社の事業を承継した法人
ニ
郵便保険会社又はイからハまでに掲げる法人（この号の規定により財務大臣が定めたものに限る。）について政令で定める組織の再編成があつた場合における当該組織の再編成後の法人
五
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
３
財務大臣は、前項第三号又は第四号の規定による定めをしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。
４
第一項の規定により共済組合を設けた場合には、郵政会社等役職員は職員と、同項の共済組合は組合と、郵政会社等の業務は公務とそれぞれみなして、この法律（第六十八条の二、第六十八条の三及び附則第十四条の四を除く。）の規定を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五条第一項
各省各庁の長をいう。）
各省各庁の長をいう。）又は郵政会社等を代表する者（同項に規定する郵政会社等を代表する者をいう。）
第八条第一項
各省各庁の長」という。）
各省各庁の長」という。）又は郵政会社等（附則第二十条の二第二項に規定する郵政会社等をいう。以下附則第十四条の三までにおいて同じ。）が当該郵政会社等を代表する者として財務大臣に届け出た者（以下「郵政会社等を代表する者」という。）
行政執行法人の職員
行政執行法人の職員又は郵政会社等の所属の職員
第八条第二項
各省各庁の長
各省各庁の長又は郵政会社等を代表する者
第十一条第二項
場合には
場合には、組合の代表者が各省各庁の長であるときは
協議しなければ
協議しなければならず、組合の代表者が郵政会社等を代表する者であるときは、あらかじめ財務大臣の認可を受けなければ
第三十一条第一号
を除く。）、地方公共団体
を除く。）、郵政会社等の役職員（非常勤の者を除く。）、地方公共団体
第三十七条第一項
行政執行法人
行政執行法人又は郵政会社等
第九十九条第一項第一号及び第三号
行政執行法人の負担に係るもの
行政執行法人の負担に係るもの並びに附則第二十条の二第四項において読み替えて適用する第五項の規定による郵政会社等の負担に係るもの
第九十九条第二項
国
国又は郵政会社等
第九十九条第三項
を除く。）を含む
並びに附則第二十条の二第四項において読み替えて適用する第五項の規定による郵政会社等の負担に係るものを除く。）を含む
第九十九条第五項
負担する
負担し、郵政会社等は政令で定めるところにより郵政会社等が負担することとなる金額を負担する
第百二条第一項及び第四項
行政執行法人
行政執行法人、郵政会社等
第百四条第三項及び第百五条第一項
国
国又は郵政会社等
第百十一条第三項
掛金
掛金若しくはこの法律の規定による負担金若しくは延滞金（附則第二十条の三第一項に規定する日本郵政共済組合に係るものに限る。）
第百二十二条
又は行政執行法人
、行政執行法人又は郵政会社等（附則第二十条の七第一項に規定する適用法人を含む。第百二十六条の五第二項及び附則第十四条の三第五項において同じ。）
第百二十六条の五第二項
国
国又は郵政会社等
第百三十条
役員
役員又は郵政会社等を代表する者
第二十五条
第二十五条又は附則第二十条の三
附則第十二条第六項
国
国又は郵政会社等
附則第十四条の三第五項
国立大学法人等
国立大学法人等若しくは郵政会社等
（日本郵政共済組合の登記）
第二十条の三
日本郵政共済組合（前条第四項の規定により組合とみなされた同条第一項に規定する郵政会社等役職員をもつて組織する共済組合をいう。以下同じ。）は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（運営審議会の委員の数の特例等）
第二十条の四
日本郵政共済組合の運営審議会の委員の数は、第九条第二項の規定にかかわらず、定款で定める数とする。
２
第十三条の規定は、日本郵政共済組合に使用され、その事務に従事するものについては、適用しない。
（事務に要する費用の補助）
第二十条の五
国は、予算の範囲内において、日本郵政共済組合に対し、附則第二十条の二第四項の規定により読み替えられた第九十九条第五項に規定する費用の一部を補助することができる。
（組合員の範囲の特例等）
第二十条の六
郵政会社等（附則第二十条の二第二項に規定する郵政会社等をいう。以下同じ。）とそれぞれ業務、資本、人的構成その他について密接な関係を有するものとして政令で定める要件に該当する法人であつて財務大臣の承認を受けたものに使用される者のうち職員に相当する者として政令で定める者は、日本郵政共済組合を組織する郵政会社等役職員とみなして、この法律（第六十八条の二、第六十八条の三及び附則第十四条の四を除く。）の規定を適用する。
２
附則第二十条の二第三項の規定は、財務大臣が前項の規定による承認をしようとする場合について準用する。
３
第一項の規定により財務大臣の承認を受けようとする場合の申請の手続その他同項の承認に関し必要な事項は、政令で定める。
（適用法人に対する法律の規定の適用の特例）
第二十条の七
前条第一項の規定によりこの法律の規定を適用するものとされた財務大臣の承認を受けた法人（以下「適用法人」という。）の役職員（非常勤の者を除く。）は、附則第二十条の二第四項の規定により読み替えられた第三十一条の規定の適用については、郵政会社等の役職員とみなす。
２
適用法人の業務は、第四章の規定の適用については、郵政会社等の業務とみなす。
３
適用法人は、第六章（附則第二十条の二第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、郵政会社等とみなす。
（組合員等に対する督促及び延滞金の徴収）
第二十条の八
日本郵政共済組合は、掛金等又は負担金を滞納した組合員又は郵政会社等若しくは適用法人に対し、期限を指定して、掛金等又は負担金の納付を督促しなければならない。
２
前項の規定による督促は、督促状を発してしなければならない。
この場合において、督促により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。
３
第一項の規定による督促は、時効の更新の効力を有する。
４
第一項の規定によつて督促したときは、日本郵政共済組合は、掛金等又は負担金の額に、納付期限の翌日から掛金等若しくは負担金の完納又は財産の差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納付期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。
ただし、掛金等又は負担金の額が千円未満であるとき、又は延滞につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。
５
前項に規定する延滞金の年十四・六パーセントの割合及び年七・三パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この項において同じ。）が年七・三パーセントの割合に満たないときは、その年中においては、年十四・六パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合）とする。
６