法附則第四条の五第一項の規定による被保険者が同項において準用する法第十一条の規定によつて資格の喪失の認可を受けたとき又は法附則第四条の五第二項の規定によつて資格を喪失したとき（同条第一項において準用する法第十四条の規定によつて資格を喪失したときを除く。）
四
第十五条の二第一項ただし書の規定により七十歳以上被用者の要件該当の届出を要しないとき
２
前項の規定により機構に提出する届書（様式第十一号の二によるものに限る。）は、所轄公共職業安定所長を経由して提出することができる。
３
第一項の届出（様式第十一号によるものに限る。）は、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者の資格を喪失したことにより、健康保険法施行規則第二十九条の規定によつて届書又は光ディスクを提出するときは、これに併記又は記録して行うものとする。
４
法第二十七条の規定による船員被保険者の資格喪失の届出は、当該事実があつた日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。
ただし、法附則第四条の三第一項の規定による被保険者が同条第四項の規定によつて資格を喪失したとき、同条第五項第二号若しくは第六項に該当することにより資格を喪失したとき又は第十五条の二第四項ただし書の規定により七十歳以上被用者の要件該当の届出を要しないときは、この限りでない。
一
被保険者の氏名及び生年月日
二
個人番号又は基礎年金番号
三
被保険者の資格を喪失した年月日
四
資格喪失の事由
五
標準報酬月額
六
船舶所有者の氏名及び住所
５
前項の届出は、被保険者が同時に船員保険の被保険者の資格を喪失したことにより、船員保険法施行規則第十四条の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
６
第一項の規定により光ディスクで届出を行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
一
事業主の氏名又は名称
二
事業所の名称及び所在地
三
届出の件数
（七十歳以上の使用される者の不該当の届出）
第二十二条の二
法第二十七条の規定による七十歳以上の使用される者（船員たる七十歳以上の使用される者を除く。）が第十条の四の要件に該当しなくなつた日の届出は、当該事実があつた日から五日以内に、厚生年金保険被保険者資格喪失届・七十歳以上被用者不該当届（様式第十一号）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。
２
法第二十七条の規定による船員たる七十歳以上の使用される者が第十条の四の要件に該当しなくなつた日の届出は、当該事実があつた日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。
一
氏名及び生年月日
二
住所（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により船員たる七十歳以上の使用される者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
三
個人番号又は基礎年金番号
四
第十条の四の要件に該当しなくなつた年月日
五
第十条の四の要件に該当しなくなつた事由
六
標準報酬月額に相当する額
七
船舶所有者の氏名及び住所
（高齢任意加入被保険者に係る同意の届出）
第二十二条の三
法附則第四条の三第七項に規定する同意をしていない事業主が、同項に規定する同意をしたときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
法附則第四条の三第一項の規定による被保険者の氏名、生年月日及び住所
二
事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
三
法附則第四条の三第七項に規定する同意をした旨及びその年月日
（高齢任意加入被保険者に係る同意撤回の届出）
第二十二条の四
法附則第四条の三第八項の規定により、同条第七項に規定する同意を撤回した事業主は、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
法附則第四条の三第一項の規定による被保険者の氏名、生年月日及び住所
二
事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
三
法附則第四条の三第七項に規定する同意を撤回した旨及びその年月日
２
前項の届書には、法附則第四条の三第一項の規定による被保険者の同意を得たことを証する書類を添えなければならない。
（事業主の氏名等の変更の届出）
第二十三条
事業主（船舶所有者を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、その氏名若しくは名称若しくは住所、事業所の名称若しくは所在地、第十三条第一項第三号に掲げる事項又は同項第四号に掲げる事項に変更があつたときは、五日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
一
事業所の名称及び所在地
二
変更前の事項及び変更後の事項並びに変更の年月日
２
前項の届書には、登記事項証明書その他の前項第二号に掲げる事項を証する書類（機構が必要と認めるものに限る。）を添えなければならない。
３
事業主が、機構に健康保険法施行規則第三十条第一項の規定による届出をしたときは、併せて、第一項の届出をしたものとみなす。
４
船舶所有者は、その氏名、住所、第十三条第四項第五号に掲げる事項又は同項第六号に掲げる事項に変更があつたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
船舶所有者の住所
二
変更前の事項及び変更後の事項並びに変更年月日
５
前項の届書には、登記事項証明書その他の前項第二号に掲げる事項を証する書類（機構が必要と認めるものに限る。）を添えなければならない。
６
船舶所有者が、機構に船員保険法施行規則第十八条の規定による届出をしたときは、併せて、第四項の届出をしたものとみなす。
（事業主の変更の届出）
第二十四条
事業主に変更があつたときは、変更後の事業主は、五日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
一
事業所の名称及び所在地
二
変更前の事業主及び変更後の事業主の氏名又は名称及び住所
三
変更の年月日
２
変更後の事業主が、機構に健康保険法施行規則第三十一条の規定による届出をしたときは、併せて、前項の届出をしたものとみなす。
（被保険者に対する通知日等）
第二十五条
法第二十九条第二項の規定による通知をしたときは、その通知をした日を明らかにすることができる書類を作成しなければならない。
２
法第二十九条第三項の規定による届出は、すみやかに、文書をもつて行うものとする。
（育児休業等期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等）
第二十五条の二
法第八十一条の二第一項の規定による申出（第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。）は、次に掲げる事項（第七号に掲げる事項にあつては、育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月が同一である場合に限る。）を記載した申出書を機構に提出することによつて行うものとする。
一
申出に係る被保険者の氏名及び生年月日
二
申出に係る被保険者の個人番号又は基礎年金番号
三
事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
四
育児休業等を開始した年月日
五
育児休業等に係る子の氏名及び生年月日
六
育児休業等を終了する年月日
七
育児休業等の日数
２
前項の規定による申出をしようとする事業主に使用される被保険者が、同時に協会の管掌する健康保険又は船員保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第百三十五条第一項又は船員保険法施行規則第百六十一条第一項の規定による申出をするときは、これに併記して行うものとする。
３
法第八十一条の二第一項の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は、当該被保険者が育児休業等を終了する予定の日を変更したとき又は育児休業等を終了する予定の日の前日までに育児休業等を終了したときは、速やかに、これを機構に届け出なければならない。
ただし、当該被保険者が育児休業等を終了する予定の日の前日までに法第八十一条の二の二第一項の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは、この限りでない。
４
第二項の規定は、前項の届出について準用する。
この場合において、第二項中「第百三十五条第一項」とあるのは「第百三十五条第二項」と、「第百六十一条第一項」とあるのは「第百六十一条第二項」と読み替えるものとする。
５
法第八十一条の二第一項第二号に規定する育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数は、その育児休業等を開始した日の属する月における当該育児休業等を開始した日から当該育児休業等を終了する日までの期間の日数（被保険者が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第九条の二第一項に規定する出生時育児休業をする場合には、同法第九条の五第四項の規定に基づき当該被保険者を使用する事業主が当該被保険者を就業させる日数（当該事業主が当該被保険者を就業させる時間数を当該被保険者に係る一日の所定労働時間数で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）をいう。）を除いた日数）とする。
ただし、当該被保険者が当該月において二以上の育児休業等をする場合（法第八十一条の二第三項の規定によりその全部が一の育児休業等とみなされる場合を除く。）には、これらの育児休業等につきそれぞれこの項の規定により計算した日数を合算して得た日数とする。
６