法第四条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十四条、第三十八条第一項第一号、第四十一条第二項、第四十四条第一項、第四十四条の二第一項、第六十一条第一項又は第七十五条第三項の規定による指定を受けている者が行うべき法第四条の規定の施行の日の属する事業年度の事業報告書及び収支決算書の作成並びにこれらの書類の厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対する提出については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる時短交付金に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年九月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
石綿又は石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下この条において「石綿等」という。）のうち、次の各号に掲げる石綿等の区分に応じ、当該各号に定める日前に製造され、又は輸入された物（次項に規定する既存石綿分析用試料等を除く。）であって、この政令の施行の日において現に使用されているもの（労働安全衛生法施行令第六条第二十三号に規定する石綿分析用試料等を除く。以下「既存石綿含有製品等」という。）については、同日以後引き続き使用されている間は、労働安全衛生法（以下「法」という。）第五十五条の規定は、適用しない。
一
アモサイト若しくはクロシドライト又はこれらをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物
平成七年四月一日
二
石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。以下この号において同じ。）を含有するこの政令による改正前の労働安全衛生法施行令別表第八の二に掲げる製品であって、その含有する石綿の重量が当該製品の重量の一パーセントを超えるもの
平成十六年十月一日
三
前二号に掲げる物以外の石綿等
この政令の施行の日
２
前項第一号又は第三号に掲げる石綿等のうち、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日前に製造され、又は輸入された物であって、次に掲げるもの（労働安全衛生法施行令第六条第二十三号に規定する石綿分析用試料等を除く。以下「既存石綿分析用試料等」という。）については、法第五十五条の規定は、適用しない。
一
石綿の分析のための試料の用に供される物
二
前号に掲げる物の原料又は材料として使用される石綿
第三条
既存石綿含有製品等及び既存石綿分析用試料等に対する法第五十七条及び第五十七条の二の規定の適用については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年十二月一日から施行する。
（名称等の表示に関する経過措置）
第二条
次に掲げる物であって、この政令の施行の際現に存するものについては、平成十九年五月三十一日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。
一
この政令による改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第十八条第二号の五、第六号の二、第十号の二、第十六号の二、第二十五号の二、第二十五号の三、第二十八号の二又は第二十九号の二に掲げる物
二
新令第十八条第三十九号に掲げる物で、前号に掲げる物を含有するもの
三
新令第十八条第四十号に掲げる物
（名称等の通知に関する経過措置）
第三条
次に掲げる物であって、この政令の施行の際現に存するものについては、平成十九年五月三十一日までの間は、労働安全衛生法第五十七条の二第一項の規定は、適用しない。
一
新令別表第九第二百号、第三百八号又は第四百二十四号に掲げる物
二
新令別表第九第六百三十四号に掲げる物で、前号に掲げる物を含有するもの
三
新令別表第九第六百三十五号に掲げる物
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
石綿ジョイントシートガスケッチングから切り出した石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。以下この条において同じ。）を含有するガスケットであって、この政令による改正前の労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第二百五十七号）附則第三条第一号ハ若しくはニ（非鉄金属製造業の用に供する施設の設備の接合部分（四百五十度以上の温度の亜硫酸ガスを取り扱う部分に限る。）に使用されるものに限る。）のいずれかに該当するもの又は石綿を含有するグランドパッキンであって、同条第四号ロに該当するもののうち、この政令の施行の日において現に使用されているものについては、同日以後引き続き使用されている間は、労働安全衛生法第五十五条の規定は、適用しない。
第三条
前条の規定により労働安全衛生法第五十五条の規定が適用されない物に対する労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有することとされた同令による改正前の労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第十八条及び別表第九の規定の適用については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年三月一日から施行する。
（作業環境測定に関する経過措置）
第二条
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令第二十一条第七号に掲げる作業場（改正前の労働安全衛生法施行令第二十一条第七号に掲げる作業場に該当するものを除く。）については、平成二十一年二月二十八日までの間は、作業環境測定を行うことを要しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）
平成二十年十二月一日
二
第二条中労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第二百五十七号）附則第三条第一号イの改正規定（「百度」を「二百度」に改める部分に限る。）
平成二十一年一月一日
（経過措置）
第二条
事業者は、第一条の規定による改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第十八号に掲げる作業（第一条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第六条第十八号に掲げる作業に該当するものを除く。）については、平成二十三年三月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
第三条
次に掲げる物であって、この政令の施行の日において現に存するものについては、平成二十一年九月三十日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。
一
新令第十八条第二十四号の二に掲げる物
二
新令第十八条第二十八号の三に掲げる物（旧令第十八条第十号に掲げる物に該当するものを除く。）
三
新令第十八条第三十九号に掲げる物で、前二号に掲げる物を含有するもの
第四条
事業者は、新令第二十一条第七号に掲げる作業場（旧令第二十一条第七号に掲げる作業場に該当するものを除く。）については、平成二十二年三月三十一日までの間は、作業環境測定を行うことを要しない。
第五条
次に掲げる物のうち、附則第一条第一号に定める日（第一号に該当する物にあっては、同条第二号に定める日）において現に使用されているものについては、同日以後引き続き使用されている間は、労働安全衛生法第五十五条の規定は、適用しない。
一
第二条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（以下この条において「旧改正令」という。）附則第三条第一号に掲げる物（同号イに該当する物であって、化学工業の用に供する施設の設備（配管を含む。以下同じ。）の接合部分（百度以上二百度未満の温度の流体である物を取り扱う部分に限る。）に使用されるものに限る。）
二
旧改正令附則第三条第一号に掲げる物（同号イに該当する物であって、化学工業の用に供する施設の設備の接合部分（ゲージ圧力三メガパスカル以上の流体である物を取り扱う部分に限る。）に使用されるもの又は同号ハ若しくはニに該当する物に限る。）
三
旧改正令附則第三条第二号に掲げる物（化学工業の用に供する施設の設備の接合部分（四百度以上の温度の流体である物又は同号ホ、ト若しくはチに掲げる物であって、三百度以上四百度未満の温度の流体であるものを取り扱う部分に限る。）に使用されるものを除く。）
四
旧改正令附則第三条第三号に掲げる物
五
旧改正令附則第三条第四号に掲げる物（同号イに該当する物であって、化学工業の用に供する施設の設備の接合部分（四百度以上の温度の流体である物又は同号イ（１）、（３）若しくは（４）に掲げる物であって、三百度以上四百度未満の温度の流体であるものを取り扱う部分に限る。）に使用されるものを除く。）
第六条