航空保安対策企画調整官は、命を受けて、航空に関する危機管理に関する事務のうち、航空に関する犯罪の防止のための対策に係るものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（国際企画調整室並びに航空保安国際業務推進官、航空保安脅威評価官及び航空保安監査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３４
航空保安国際業務推進官は、命を受けて、航空に関する危機管理に関する事務のうち、航空に関する犯罪の防止のための対策に係る国際的な基準に関する特定事項についての企画及び立案並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
３５
航空保安脅威評価官は、命を受けて、航空に関する危機管理に関する事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空に関する犯罪に関する情報の収集及び分析並びにこれらに基づく評価に関すること。
二
航空に関する犯罪の防止のための関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。
３６
航空保安監査官は、航空に関する危機管理に関する事務のうち、航空に関する犯罪の防止に係る措置の実施に関する監査に関する事務をつかさどる。
３７
交通管制安全監督官は、航空保安業務に係る安全に関する事務の運営に関する実況の監察及びこれに基づく改善事項の調査に関する事務並びに航空法第百三十七条第四項の規定に基づく事務を分掌する。
第百二十五条
削除
（無操縦者航空機企画室及び無人航空機企画調整官）
第百二十六条
無人航空機安全課に無操縦者航空機企画室及び無人航空機企画調整官一人を置く。
２
無操縦者航空機企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
無人航空機等の航行の安全の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること（交通管制部の所掌に属するものを除く。）。
二
航空法第八十七条第一項に規定する航空機（以下この項において「無操縦者航空機」という。）の安全の確保及び無操縦者航空機の航行に起因する障害の防止に関すること（航空機安全課の所掌に属するものを除く。）。
三
無操縦者航空機及びその装備品の修理及び改造（航空運送事業者又は航空機使用事業者の行う自家修理及びこれに準ずるものに限る。）に関すること。
四
無操縦者航空機に係る航空従事者教育等に関すること。
五
運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第一号及び第二号に規定する調査（無操縦者航空機に係るものに限る。）に対する援助に関すること。
３
無操縦者航空機企画室に、室長を置く。
４
無人航空機企画調整官は、命を受けて、無人航空機安全課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（航空機技術基準企画室及び航空機技術審査室並びに型式証明調整官及び設計審査官）
第百二十七条
航空機安全課に、航空機技術基準企画室及び航空機技術審査室並びに型式証明調整官一人及び設計審査官を置く。
２
航空機技術基準企画室は、航空機及びその装備品の設計又は製造に係る安全及び環境保全に関する技術上の基準の設定に関する企画及び立案並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
３
航空機技術基準企画室に、室長を置く。
４
航空機技術審査室は、航空機に係る型式証明に関する事務（型式証明調整官及び設計審査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
５
航空機技術審査室に、室長を置く。
６
型式証明調整官は、航空機に係る型式証明に関する関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
７
設計審査官は、命を受けて、航空機及びその装備品の設計又は製造に係る審査及び検査（これらの設計又は製造に関する認定のための検査を含む。）の実施に関する事務並びに航空機に係る型式証明に係る審査に関する事務のうち重要事項に関する事務を分掌する。
８
設計審査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席設計審査官とする。
９
首席設計審査官は、設計審査官の所掌に属する事務を統括する。
（航空交通国際業務室及び管制情報処理システム室、企画調整官、新システム技術推進官及び教育訓練企画官並びにシステム開発評価・危機管理センター）
第百二十八条
交通管制企画課に、航空交通国際業務室及び管制情報処理システム室、企画調整官、新システム技術推進官及び教育訓練企画官それぞれ一人並びにシステム開発評価・危機管理センターを置く。
２
航空交通国際業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空交通に関する空域の指定及び航空機の離陸又は着陸のための飛行の方式の設定の基準並びに航空交通管制の方式の開発及び設定の基準に関する事務のうち国際関係事務に係るものに関すること。
二
交通管制企画課の所掌事務に係る国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること。
三
交通管制企画課の所掌事務に係る国際協力に関すること。
３
航空交通国際業務室に、室長を置く。
４
管制情報処理システム室は、航空交通管制情報処理システムに関する事務（航空交通国際業務室、新システム技術推進官及びシステム開発評価・危機管理センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
５
管制情報処理システム室に、室長を置く。
６
企画調整官は、命を受けて、交通管制企画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
７
新システム技術推進官は、航空保安業務の高度化に資する新たな航空交通に関するシステムに係る技術の開発及び普及に関する企画及び立案並びに調整に関する事務（航空交通国際業務室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
８
教育訓練企画官は、航空保安業務に従事するため必要な教育及び研修の高度化に関する総合的な政策の企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（航空交通国際業務室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
９
システム開発評価・危機管理センターは、次に掲げる事務（航空交通国際業務室及び新システム技術推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
航空交通管制情報処理システムのプログラムに関すること。
二
航空交通管制情報処理システムの障害時における代替システムの運用及び障害の防止に関する対策に関すること。
１０
システム開発評価・危機管理センターは、池田市に置く。
１１
システム開発評価・危機管理センターに、所長及び開発評価管理官を置く。
１２
開発評価管理官は、命を受けて、航空交通管制情報処理システムのプログラム並びに同システムの障害時における代替システムの運用及び障害の防止に関する対策に関する事務を分掌する。
１３
開発評価管理官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席開発評価管理官とする。
１４
首席開発評価管理官は、開発評価管理官の所掌に属する事務を統括する。
１５
第十三項に規定するもののほか、開発評価管理官のうちから国土交通大臣が指名する者五人を次席開発評価管理官とする。
１６
次席開発評価管理官は、開発評価管理官の所掌に属する事務の統括に関し、首席開発評価管理官を補佐する。
（空域調整整備室及び管制運用企画調整官）
第百二十九条
管制課に、空域調整整備室及び管制運用企画調整官一人を置く。
２
空域調整整備室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空交通に関する空域の指定及び航空機の離陸又は着陸のための飛行の方式の設定に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。
二
航空路の調査に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。
３
空域調整整備室に、室長を置く。
４
管制運用企画調整官は、航空交通管制に関する技術的な事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（交通管制企画課及び管制技術課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（航空情報・飛行検査高度化企画室、運用調整官及び航空情報企画調整官並びに航空情報センター及び飛行検査センター）
第百三十条
運用課に、航空情報・飛行検査高度化企画室、運用調整官及び航空情報企画調整官それぞれ一人並びに航空情報センター及び飛行検査センターを置く。
２
航空情報・飛行検査高度化企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空情報（電話による航空通信により提供するものを除く。以下この条において同じ。）の提供の方式の高度化に関すること（交通管制企画課及び運用調整官の所掌に属するものを除く。）。
二
航空局の所掌事務を遂行するために使用する航空機の運用及び整備に関すること（飛行検査センターの所掌に属するものを除く。）。
３
航空情報・飛行検査高度化企画室に、室長を置く。
４
運用調整官は、航空機の運航に関する情報の提供に関する技術的な事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務（交通管制企画課及び管制技術課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
５
航空情報企画調整官は、航空情報の利用の促進に関する特定事項についての企画及び立案並びに国際機関その他関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
６
航空情報センターは、航空情報の提供に関する事務（交通管制企画課並びに航空情報・飛行検査高度化企画室及び運用調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
７
航空情報センターは、成田市に置く。
８
航空情報センターに、所長及び航空情報管理管制運航情報官を置く。
９
航空情報管理管制運航情報官は、命を受けて、航空情報の提供に関する事務（交通管制企画課並びに航空情報・飛行検査高度化企画室及び運用調整官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
１０