労働保険審査官及び労働保険審査会法
目次
第一章　労働保険審査官
第一節　設置
（第一条―第六条）
第二節　審査請求等の手続
（第七条―第二十四条）
第二章　労働保険審査会
第一節　設置及び組織
（第二十五条―第三十七条）
第二節　再審査請求の手続
（第三十八条―第五十一条）
第三章　罰則
（第五十一条の二―第五十四条）
附則
第一章　労働保険審査官
第一節　設置
（労働保険審査官）
第一条
労働保険審査官（以下「審査官」という。）は、労働者災害補償保険審査官及び雇用保険審査官とする。
（所掌事務）
第二条
労働者災害補償保険審査官は、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三十八条第一項の規定による審査請求の事件を取り扱う。
２
雇用保険審査官は、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十九条第一項の規定による審査請求の事件を取り扱う。
（設置）
第二条の二
審査官は、各都道府県労働局に置く。
（任命）
第三条
審査官は、厚生労働大臣が任命する。
（職権の行使）
第四条
審査官は、公正かつ迅速にその事務を処理しなければならない。
（関係労働者及び関係事業主を代表する者の指名）
第五条
厚生労働大臣は、都道府県労働局につき、労働者災害補償保険制度に関し、関係労働者を代表する者及び関係事業主を代表する者各二人を、雇用保険制度に関し、関係労働者を代表する者及び関係事業主を代表する者各二人を、それぞれ関係団体の推薦により指名するものとする。
（審査及び仲裁の事務）
第六条
労働者災害補償保険審査官は、第二条に規定する審査請求の事件を取り扱うほか、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第八十六条第一項の規定による審査及び仲裁の事務を取り扱う。
第二節　審査請求等の手続
（管轄審査官）
第七条
労働者災害補償保険法第三十八条第一項の規定による審査請求及び雇用保険法第六十九条第一項の規定による審査請求は、原処分をした行政庁の所在地を管轄する都道府県労働局に置かれた審査官に対してするものとする。
２
審査官は、次に掲げる者以外の者でなければならない。
一
審査請求に係る処分に関与した者又は審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、若しくは関与することとなる者
二
審査請求人
三
審査請求人の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族
四
審査請求人の代理人
五
前二号に掲げる者であつた者
六
審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
七
利害関係者（第十三条第一項に規定する利害関係者をいう。）
（標準審理期間）
第七条の二
厚生労働大臣は、審査請求がされたときから当該審査請求に対する決定をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、都道府県労働局における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
（審査請求期間）
第八条
審査請求は、審査請求人が原処分のあつたことを知つた日の翌日から起算して三月を経過したときは、することができない。
ただし、正当な理由によりこの期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。
２
審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における審査請求期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。
（審査請求の方式）
第九条
審査請求は、政令で定めるところにより、文書又は口頭ですることができる。
（代理人による審査請求）
第九条の二
審査請求は、代理人によつてすることができる。
２
代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。
ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。
（却下）
第十条
審査請求が不適法であつてその欠陥が補正することができないものであるときは、審査官は、決定をもつて、これを却下しなければならない。
（補正）
第十一条
審査請求が不適法であつてその欠陥が補正することができるものであるときは、審査官は、相当の期間を定めて、補正すべきことを命じなければならない。
ただし、その不適法が軽微なものであるときは、この限りでない。
２
審査官は、審査請求人が前項の期間内に欠陥を補正しないときは、決定をもつて、審査請求を却下することができる。
（移送）
第十二条
審査請求が管轄違であるときは、審査官は、事件を管轄審査官に移送し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。
２
事件が移送されたときは、はじめから、移送を受けた審査官に審査請求があつたものとみなす。
（関係者に対する通知等）
第十三条
審査官は、審査請求がされたときは、第十条又は第十一条第二項の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、原処分をした行政庁、審査請求の結果について利害関係のある行政庁その他の第三者（以下この章において「利害関係者」という。）及び当該審査官の属する都道府県労働局につき第五条の規定により指名された者に通知しなければならない。
２
前項の通知を受けた者は、審査官に対して事件につき意見を述べることができる。
（審査請求の手続の計画的進行）
第十三条の二
審査請求人及び前条第一項の規定により通知を受けた者並びに審査官は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審査請求の手続において、相互に協力するとともに、審査請求の手続の計画的な進行を図らなければならない。
（口頭による意見の陳述）
第十三条の三
審査官は、審査請求人又は第十三条第一項の規定により通知を受けた利害関係者の申立てがあつたときは、当該申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。
２
前項本文の規定による意見の陳述（以下この条において「口頭意見陳述」という。）は、審査官が期日及び場所を指定し、審査請求人及び第十三条第一項の規定により通知を受けた者（第五条の規定により指名された者を除く。）を招集してさせるものとする。
３
口頭意見陳述において、審査官は、申立人のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。
４
口頭意見陳述に際し、申立人は、審査官の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、原処分をした行政庁に対して、質問を発することができる。
（原処分の執行の停止等）
第十四条
審査請求は、原処分の執行を停止しない。
ただし、審査官は、原処分の執行により生ずることのある償うことの困難な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは、職権で、その執行を停止することができる。
２
審査官は、いつでも、前項ただし書の執行の停止を取り消すことができる。
３
執行の停止及び執行の停止の取消は、文書により、かつ、理由を附して、原処分をした行政庁に通知することによつて行う。
４
審査官は、執行の停止又は執行の停止の取消をしたときは、審査請求人及び利害関係者に通知しなければならない。
（手続の併合又は分離）
第十四条の二
審査官は、必要があると認めるときは、数個の審査請求の手続を併合し、又は併合された数個の審査請求の手続を分離することができる。
（文書その他の物件の提出）
第十四条の三
審査請求人又は第十三条第一項の規定により通知を受けた者（原処分をした行政庁を除く。）は、証拠となるべき文書その他の物件を提出することができる。
２
原処分をした行政庁は、当該原処分の理由となる事実を証する文書その他の物件を提出することができる。
３
前二項の場合において、審査官が、文書その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（審理のための処分）
第十五条
審査官は、審理を行うため必要な限度において、審査請求人若しくは第十三条第一項の規定により通知を受けた者の申立てにより又は職権で、次の各号に掲げる処分をすることができる。
一
審査請求人又は参考人の出頭を求めて審問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。
二
文書その他の物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し、相当の期間を定めて、当該物件の提出を命じ、又は提出物件を留め置くこと。
三
鑑定人に鑑定させること。
四
事件に関係のある事業所その他の場所に立ち入つて、事業主、従業者その他の関係者に質問し、又は帳簿、書類その他の物件を検査すること。
五
労働者災害補償保険法第三十八条第一項の規定による審査請求の場合において、同法第四十七条の二に規定する者に対して審査官の指定する医師の診断を受けるべきことを命ずること。
２
審査官は、他の審査官に、前項第一号又は第四号の処分を嘱託することができる。
３
第一項第四号又は前項の規定により立入検査をする審査官は、その身分を示す証票を携帯し、関係者から求められたときは、これを提示しなければならない。
４
審査官は、審査請求人又は第十三条第一項の規定により通知を受けた利害関係者の申立てにより第一項第四号の処分をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所をその申立てをした者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。
５