配偶者（被害者の死亡の日がこの法律の施行の日前である場合において、その死亡の日以後この法律の施行の日前に、被害者の二親等内の血族（以下この項において「遺族」という。）以外の者と婚姻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）した者又はこの法律の施行の日において遺族以外の者の養子となつている者を除く。）
二
子（この法律の施行の日（被害者の死亡の日がこの法律の施行の日後であるときは、その死亡の日。以下この項及び次項において同じ。）において、遺族以外の者の養子となつている者を除く。）
三
父母
四
孫（この法律の施行の日において、遺族以外の者の養子となつている者を除く。）
五
祖父母
六
兄弟姉妹（この法律の施行の日において、遺族以外の者の養子となつている者を除く。）
七
第二号において同号の順位から除かれている子
八
第四号において同号の順位から除かれている孫
九
第六号において同号の順位から除かれている兄弟姉妹
十
第一号において同号の順位から除かれている配偶者
２
前項の規定により遺族給付金の支給を受けることができる先順位にある遺族が、この法律の施行の日において生死不明であり、かつ、その日以後引き続き二年以上（その者がこの法律の施行の日までに二年以上生死不明であるときは、一年以上）生死不明である場合において、他に同順位にある遺族がないときは、次順位の遺族の請求により、その次順位の遺族（その次順位の遺族と同順位の他の遺族があるときは、そのすべての同順位の遺族）を遺族給付金の支給を受けることができる先順位の遺族とみなすことができる。
３
遺族給付金の支給を受けることができる同順位の遺族が二人以上あるときは、その一人のした遺族給付金の支給の請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした遺族給付金の支給を受ける権利の認定又は遺族給付金の支給は、全員に対してしたものとみなす。
（葬祭給付金の支給）
第十三条
葬祭給付金は、被害者で連合国占領軍等の行為等により死亡したものの遺族に支給する。
２
葬祭給付金の額は、五千円とする。
３
第十一条並びに前条第一項及び第二項の規定は葬祭給付金の支給を受けることができる遺族の範囲及び順位について、同条第三項の規定は葬祭給付金の支給を受けることができる同順位の遺族が二人以上ある場合について、それぞれ準用する。
（打切給付金の支給）
第十四条
打切給付金は、第七条の規定により療養給付金の支給を受けることができる被害者でこの法律の施行の際当該負傷又は疾病に関し現に療養中のものが、その療養の開始後、この法律の施行の日までに三年を経過している場合又はこの法律の施行後において三年を経過しても当該負傷又は疾病がなおらない場合に支給することができる。
２
打切給付金の額は、二十四万円とする。
３
第一項の規定により打切給付金の支給を行なつたときは、その後におけるこの法律による給付金（特別打切給付金を除く。）の支給は、行なわない。
（特別給付金の種類）
第十四条の二
特別給付金の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
特別障害給付金
二
特別遺族給付金
三
特別打切給付金
（特別障害給付金の支給）
第十四条の三
特別障害給付金は、障害給付金の支給を受ける権利を有した者で一部改正法律の施行の日において別表に定める程度の身体障害が存するものに支給する。
２
特別障害給付金の額は、別表に定める障害の等級により定めた次の表の金額とする。
障害の等級
特別障害給付金の金額
第一級から第三級まで
一八四、〇〇〇円
第四級から第七級まで
一一三、〇〇〇円
第八級から第一〇級まで
五五、〇〇〇円
第一一級から第一四級まで
一八、〇〇〇円
３
第一項に規定する者が、連合国占領軍等の行為等により負傷し、又は疾病にかかつた後に連合国占領軍等の行為等によらないで負傷し、又は疾病にかかつた場合であつても、従前の身体障害の程度のみによつて特別障害給付金を支給するものとする。
４
第一項に規定する者がこの法律の施行前にその身体障害につき障害給付金に相当する見舞金の支給を受け、その金額が障害給付金の額をこえている場合においては、当該こえる金額を特別障害給付金の額から控除した金額を支給する。
５
第九条第三項から第六項までの規定は、特別障害給付金に係る身体障害の等級及びその額について準用する。
この場合において、同条第五項及び第六項中「障害給付金」とあるのは、「特別障害給付金」と読み替えるものとする。
（特別遺族給付金の支給）
第十四条の四
特別遺族給付金は、第十条第一項に規定する遺族に支給する。
２
特別遺族給付金の額は、十五万五千円とする。
３
第一項に規定する遺族がこの法律の施行前に遺族給付金に相当する見舞金の支給を受け、その金額が遺族給付金の額をこえている場合においては、当該こえる金額を特別遺族給付金の額から控除した金額を支給する。
４
第十一条並びに第十二条第一項及び第二項の規定は特別遺族給付金の支給を受けることができる遺族の範囲及び順位について、同条第三項の規定は特別遺族給付金の支給を受けることができる同順位の遺族が二人以上ある場合について、それぞれ準用する。
この場合において、これらの規定中「この法律の施行の日」とあるのは、「一部改正法律の施行の日」と読み替えるものとする。
（特別打切給付金の支給）
第十四条の五
特別打切給付金は、打切給付金の支給を受けた者に支給する。
２
特別打切給付金の額は、十八万六千円とする。
（給付金の支給を受ける権利の受継）
第十五条
給付金の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合において、死亡した者がその死亡前に給付金の支給の請求をしていなかつたときは、死亡した者の相続人は、自己の名で、死亡した者に係る給付金の支給を請求することができる。
２
第十二条第三項の規定は、前項の規定により給付金の支給を受けることができる同順位の相続人が二人以上ある場合について準用する。
第三章　審査請求
（審査請求による時効の完成猶予及び更新）
第十六条
給付金の支給に関する処分についての審査請求は、時効の完成猶予及び更新については、裁判上の請求とみなす。
（審査請求の手続における諮問）
第十七条
防衛大臣は、給付金の支給に関する処分又はその不作為についての審査請求に対して裁決をしようとするときは、あらかじめ、防衛施設中央審議会に諮問しなければならない。
第十八条
削除
第四章　削除
第十九条から第二十一条まで
削除
第五章　雑則
（時効）
第二十二条
給付金の支給を受ける権利は、これを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によつて消滅する。
（譲渡等の禁止）
第二十三条
給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
（非課税）
第二十四条
租税その他の公課は、この法律の規定により支給を受ける給付金を標準として、課することができない。
（権限の委任）
第二十五条
第四条に規定する防衛大臣の権限は、地方防衛局長にその一部を委任することができる。
（防衛省令への委任）
第二十六条
この法律に規定するもののほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、防衛省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（昭和二十年九月一日以前の終戦に伴う連合国の軍隊等の行為により死亡した者等に対するこの法律の適用）
２
本邦（政令で定める地域を除く。）内における昭和二十年八月十五日から同年九月一日までの間の終戦に伴う連合国の軍隊若しくは当局又はこれらの構成員若しくは被用者（これらの者に随伴する者で政令で定めるものを含む。）の行為（正当な行為及び故意又は過失によらない行為を除き、日本の国籍のみを有する被用者の行為にあつては、職務執行中の行為に限る。）により死亡し、負傷し、又は疾病にかかつた者でその死亡し、負傷し、又は疾病にかかつた当時において日本の国籍を有していたものについては、その行為を連合国占領軍等の行為等とみなし、その者を被害者とみなして、この法律の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６