共済事業実施組合が、施行日において現に法第十五条の十三第二項に規定する契約者割戻しに充てるための準備金を積み立てている場合には、当該準備金は、第六十六条第一項の契約者割戻準備金として積み立てられたものとみなす。
（連合会の子会社の業務及び財産の状況の総会への報告に関する経過措置）
第六条
法第百条の三第七項において読み替えて準用する法第八十七条の三第八項の規定により連合会が作成する書類のうち、第九十一条第三号に掲げる書類については、施行日の属する事業年度に係るものについては、作成することを要しない。
（部門別損益計算書等の記載方法等に関する経過措置）
第七条
第百五十八条及び第二百五条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用する。
（連合会の業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧に関する経過措置）
第八条
法第百条の八第三項において読み替えて準用する法第五十八条の三第一項及び第二項の規定に基づき連合会が作成する説明書類の記載事項のうち、次に掲げるものについては、施行日以後に開始する事業年度に係るものについて記載することを要し、施行日前に開始する事業年度に係るものについては、記載することを要しない。
一
第二百七条第一項第三号ロ（１０）並びに第六号ロ、ハ及びニ
二
第二百八条第二号ロ及び第三号
（報告及び資料の提出に関する経過措置）
第九条
第二百二十五条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用する。
この場合において、施行日以後に開始する事業年度に係る事業計画が施行日前に決議されているときは、同条第三項中「総会終了後二週間以内」とあるのは、「この省令の施行の日から二週間以内」と読み替えて適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
（水産業協同組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
株式会社商工組合中央金庫法の施行の日前に商工組合中央金庫が発行した短期商工債についての水産業協同組合法施行規則の規定の適用については、当該短期商工債を同規則第六十九条第二項第六号に掲げる債券とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十二月十七日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の水産業協同組合法施行規則第百四十四条第二項及び第三項の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る有価証券に関する注記について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の水産業協同組合法施行規則第百十条第三項第二号及び三号、第百十一条第二項第一号及び第二号、第百八十九条、第百九十六条、第二百四条第二項及び第三項、別紙様式の規定は、平成二十年四月一日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の水産業協同組合法施行規則（次項において「新規則」という。）第百四十条の規定は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
２
水産業協同組合法第百条の八第三項において読み替えて準用する同法第五十八条の三第一項及び第二項に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第二百七条第一項第七号及び第二百八条第一項第四号に掲げる事項は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、地方交付税等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年十月九日から施行する。
（契約締結前交付書面の記載事項に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現に対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。）となっている者についてのこの省令による改正後の水産業協同組合法施行規則第四十三条第十一号の規定の適用については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
３
この省令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
ただし、第四十三条中第十二号を第十三号とし、第十一号の次に一号を加える改正規定、第四十五条の次に一条を加える改正規定、第四十六条の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分に限る。）、第五十三条第一項の改正規定、第五十七条の四を第五十七条の六とする改正規定、第五十七条の三第一項の改正規定、同条を第五十七条の五とする改正規定、第五十七条の二の改正規定、同条を第五十七条の四とし、第五十七条の次に二条を加える改正規定、第二百七条第一項第五号に次のように加える改正規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家による申出の方法）
第二条
改正法附則第三条第四項において準用する同条第二項の規定により改正法第五条の規定による改正後の水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十五条の七（同法第九十六条第一項及び第百条の八第一項において準用する場合を含む。）において準用する改正法第一条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「新金融商品取引法」という。）第三十四条の二第一項の規定による申出をする場合には、当該申出に係る新金融商品取引法第三十四条の二第一項の契約の種類（改正法第五条の規定による改正前の水産業協同組合法第十五条の七（同法第九十六条第一項及び第百条の八第一項において準用する場合を含む。）において準用する改正法第一条の規定による改正前の金融商品取引法第三十四条の二第二項の規定による承諾を得たものに限る。）を明らかにしてしなければならない。
（契約締結前交付書面等の記載事項に関する経過措置）
第三条
この省令による改正後の水産業協同組合法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第四十三条第十二号の規定の適用については、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
２
新規則第二百七条第一項第五号ハの規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係るものについて適用する。
（禁止行為に関する経過措置）
第四条
平成二十二年十二月三十一日までの間におけるこの省令による改正後の水産業協同組合法施行規則第四十五条の二第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項とすることができる。
一
新金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義
二
信用格付（新金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）を付与した者が信用格付業（新金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称
三
信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を信用格付を付与した者及びその関係法人（金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第七十八号）第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）のうち一若しくは二以上のものから入手する方法
四
信用格付の前提、意義及び限界
附　則
この省令は、保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十六条第二号の改正規定、第百九十一条の改正規定、第百九十五条の次に一条を加える改正規定、第百九十六条の改正規定並びに第二百十条の二第一項第一号及び第二号の改正規定は、平成二十二年四月一日から施行する。
２