十二
郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合
十三
郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象会社（郵便保険会社の子会社及び外国の会社を除く。）又は郵便保険会社の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）が当該子会社対象会社以外の子会社対象保険会社等（保険業法第百六条第四項に規定する子会社対象保険会社等をいう。次号において同じ。）に該当する会社となったことを知った場合（法第百四十九条第一項第五号に該当する場合を除く。）
十四
郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象保険会社等（当該郵便保険会社の子会社及び外国の会社を除く。）又は郵便保険会社の特殊関係者（子会社対象保険会社等に限る。）が当該子会社対象保険会社等に該当しない会社となったことを知った場合（前号に該当する場合を除く。）
十四の二
郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する保険業法第百六条第一項第十六号に掲げる会社（当該郵便保険会社の子会社及び他業保険業高度化等会社を除く。）又は郵便保険会社の特殊関係者（同号に掲げる会社（他業保険業高度化等会社を除く。）に限る。）が他業保険業高度化等会社となったことを知った場合
十五
外国において支店若しくは従たる事務所又は駐在員事務所を廃止した場合
十六
劣後特約付金銭消費貸借（保険業法施行規則第八十五条第一項第二十一号に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合又は劣後特約付社債（同項第二十一号に規定する劣後特約付社債をいう。次号において同じ。）を発行しようとする場合
十七
劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合又は劣後特約付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）
十八
削除
十九
会社法第百五十六条第一項の規定による株主総会の決議又は取締役会の決議により自己の株式を取得しようとする場合
二十
保険業法第二百四十条の二第一項の規定による契約条件の変更を行う旨の申出をした場合
二十一
不祥事件が発生したことを知った場合
２
郵便保険会社は、法第百四十九条第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出するものとする。
３
第一項第二十一号に規定する不祥事件とは、郵便保険会社若しくはその子会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき者、監査役若しくは従業員（以下この項において「郵便保険会社等の役職員」という。）又は郵便保険会社を所属保険会社等とする生命保険募集人、その役員若しくは従業員（郵便保険会社等の役職員を除く。）が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。
一
郵便保険会社の業務又は郵便保険会社を所属保険会社等とする社内生命保険募集人以外の生命保険募集人の業務（郵便保険会社に係る業務に限る。第四号及び第六号において同じ。）を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
二
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に違反する行為
三
保険業法第二百九十四条第一項、第二百九十四条の二若しくは第三百条第一項の規定、同法第三百条の二において準用する金融商品取引法第三十八条第三号から第六号まで若しくは第九号若しくは第三十九条第一項の規定若しくは保険業法施行規則第二百三十四条の二十一の二第一項の規定に違反する行為又は保険業法第三百七条第一項第三号に該当する行為
四
現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失のうち、郵便保険会社の業務又は郵便保険会社を所属保険会社等とする社内生命保険募集人以外の生命保険募集人の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、これらの業務の管理上重大な紛失と認められるもの
五
海外で発生した前各号に掲げる行為又はこれに準ずるもので、発生地の監督当局に報告したもの
六
その他郵便保険会社の業務又は郵便保険会社を所属保険会社等とする社内生命保険募集人以外の生命保険募集人の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれがある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの
４
第一項第二十一号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を郵便保険会社が知った日から三十日以内に行わなければならない。
５
第一項第十二号に掲げる場合において、保険業法第百六条第一項第十三号から第十五号までに掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同項第十三号に規定する特定子会社は、郵便保険会社の子会社に該当しないものとみなす。
６
第一項第十一号から第十四号の二までに掲げる場合において、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社による他の会社の議決権の取得又は保有については、当該新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社は、郵便保険会社の子会社に該当しないものとみなす。
７
保険業法第二条第十五項の規定は、第一項第九号及び第十一号から第十四号の二まで並びに前二項に規定する議決権について準用する。
附　則
この命令は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、平成十九年十月一日から施行する。
ただし、第三条第一項第一号ハ（３）の改正規定（「商工組合中央金庫」を「株式会社商工組合中央金庫」に改める部分に限る。）及び同項第八号イの改正規定は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定（同法第三条の規定に限る。）の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。
附　則
この命令は、保険業法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年七月二十日）から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月六日）から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十六年七月三十一日から施行する。
附　則
この命令は、保険業法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十一月二十八日）から施行する。
附　則
この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十八年五月二十九日から施行する。
附　則
この命令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成三十年八月十六日から施行する。
附　則
この命令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
附　則
この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
この命令は、令和六年五月十八日から施行する。