水洗炭業に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　登録
（第三条―第十二条）
第三章　事業の規制
（第十三条―第十五条）
第四章　賠償
（第十六条―第二十九条）
第五章　雑則
（第三十条―第三十四条）
第六章　罰則
（第三十五条―第三十九条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、水洗炭業者の登録の実施、その作業方法の規制等により、水洗炭業による被害を防止し、その事業の健全な運営を確保することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「水洗炭業」とは、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）の適用を受ける事業以外の事業であつて石炭の掘採により生じた廃石（以下「ぼた」という。）を水洗することにより石炭を採取する事業及び石炭を水洗する事業をいい、「水洗炭業者」とは、水洗炭業を営む者をいう。
第二章　登録
（登録）
第三条
水洗炭業を営もうとする者は、この法律で定めるところにより、登録を受けなければならない。
２
前項の登録は、二年間有効とする。
３
第一項の登録の有効期間満了の後引き続き水洗炭業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。
この場合において当該登録は、二年間有効とする。
（登録の申請）
第四条
前条の登録を受けようとする者（同条第三項の規定により更新の登録を受けようとする者を含む。以下「登録申請者」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、その事業を行う場所を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
事業を行う場所
三
法人である場合においては、その資本金額（出資総額を含む。）及び役員の氏名
四
水洗施設
五
沈でん池その他の水洗炭業による被害を防止するための施設
六
排出される土砂の廃棄方法
２
前項の登録申請書には、水洗施設の位置を示す図面及び経済産業省令で定める事項を記載した書類（以下「添付書類」という。）を添付しなければならない。
（登録の実施及び登録の通知）
第五条
都道府県知事は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、第七条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を水洗炭業者登録簿に登録しなければならない。
２
都道府県知事は、前項の規定による登録をした場合においては、直ちにその旨を当該登録申請者に通知しなければならない。
（禁止行為）
第六条
前条第一項の規定による登録を受けない者は、水洗炭業を営むことができない。
２
前条第一項の規定による登録を受けた者は、当該登録を受けた事業を行う場所以外の場所で水洗炭業を営むことができない。
３
前条第一項の規定による登録を受けた者は、その名義を他人に水洗炭業のため利用させてはならない。
（登録の拒否）
第七条
都道府県知事は、登録申請者が次の各号の一に該当するとき、又は登録申請者に係る水洗炭業の施業が河川、道路その他の公共の用に供する施設を損傷し、若しくは農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反することとなると認めるときは、その登録を拒否しなければならない。
一
第十一条（第一号に該当する場合を除く。）の規定又は第十四条の規定により登録を取り消され、登録の取消しの日から二年を経過しない者
二
この法律の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終り又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
三
法人でその役員のうちに前二号の一に該当する者のあるもの
２
都道府県知事は、前項の規定による登録の拒否をした場合においては、遅滞なく、理由を附してその旨を登録申請者に通知しなければならない。
第八条
削除
（変更の届出）
第九条
水洗炭業者は、第四条第一項第一号又は第三号に掲げる事項について変更があつたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨の変更届出書を都道府県知事に提出しなければならない。
２
水洗炭業者は、当該都道府県知事の管轄する区域内において、第四条第一項第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、同条第一項第四号から第六号までに掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する添付書類を添えて、経済産業省令で定めるところにより、その旨の変更届出書を都道府県知事に提出しなければならない。
３
第五条第一項及び第七条の規定は、前二項の規定による変更の届出があつた場合に準用する。
（廃業等の届出）
第十条
水洗炭業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、三十日以内に、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
一
水洗炭業者が死亡したときは、その相続人
二
法人が合併により消滅したときは、その役員であつた者
三
法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散したときは、その清算人（破産手続開始の決定による解散の場合にあつては、その破産管財人）
四
水洗炭業を廃止したときは、水洗炭業者であつた個人又は水洗炭業者であつた法人の役員
（登録の取消し）
第十一条
都道府県知事は、その登録を受けた水洗炭業者が次の各号の一に該当するときは、当該水洗炭業者の登録を取り消すことができる。
一
第七条第一項第二号又は第三号の規定に該当するに至つた場合
二
不正の手段により第五条第一項の規定による登録を受けた場合
三
第六条第三項の規定に違反した場合
（登録の抹消）
第十二条
都道府県知事は、次の各号に掲げる場合においては、水洗炭業者登録簿につき、当該水洗炭業者の登録を抹消しなければならない。
一
第十条の規定による届出があつた場合
二
第三条第一項の規定による登録の有効期間満了の際、更新の登録の申請がなかつた場合
三
前条又は第十四条の規定により水洗炭業者の登録を取り消した場合
２
第七条第二項の規定は、前項の規定により登録をまつ消した場合に準用する。
第三章　事業の規制
（事業改善の命令）
第十三条
都道府県知事は、当該水洗炭業の施業が河川、道路その他の公共の用に供する施設を損傷し、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、著しく公共の福祉を阻害しており、又は阻害するおそれがあると認めるときは、当該水洗炭業者に対し、期限を附して次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。
一
作業方法を変更すること。
二
水洗施設の位置を変更すること。
三
水洗炭業による被害を防止するための施設を設置し又は改善すること。
四
前各号に掲げるもののほか、水洗炭業による被害を防止し、又は除去するために必要な措置をとること。
２
都道府県知事は、前項の命令をする場合において、必要があると認めるときは、当該命令に係る措置がとられるまでの間、当該水洗炭業者に対し、その事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
３
都道府県知事は、前二項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
（事業停止命令等）
第十四条
都道府県知事は、水洗炭業者が前条第一項の規定による命令に違反したとき、又は第二十一条の規定による保証金を供託しなかつたときは、六月以内の期間を定めて、その事業の全部又は一部の停止を命じ、又は第五条第一項の登録を取り消すことができる。
２
都道府県知事は、前項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
（報告徴収及び立入検査）
第十五条
都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、水洗炭業者からその業務に関する報告を徴し、又はその職員に、その事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係人に質問させることができる。
２
前項の場合において当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３
第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第四章　賠償
（賠償の義務及び方法）
第十六条
水洗炭業者がその行う次の各号に掲げる作業により、他人に損害を与えたときは、当該水洗炭業者が、その損害を賠償する責に任ずる。
一
ぼたの採取
二
廃水の放流又は土砂の流出
三
排出される土砂のたい積
２
前項の場合において、損害が二以上の水洗炭業者の作業によつて生じたときは、各水洗炭業者は、連帯して損害を賠償する義務を負う。
損害が二以上の水洗炭業者の作業のいずれによつて生じたかを知ることができないときも、同様とする。
３
前項に規定する連帯債務者相互の間においては、その各自の負担部分は、等しいものと推定する。
（賠償）
第十七条
水洗炭業の施業に係る損害は、公正かつ、適切に賠償されなければならない。
２
前項の損害の賠償は、金銭をもつてする。
ただし、賠償金額に比して著しく多額の費用を要しないで原状の回復をすることができるときは、被害者は、原状の回復を請求することができる。
３
賠償義務者の申立があつた場合において、裁判所が適当であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、金銭をもつてする賠償に代えて原状の回復を命ずることができる。
（紛争のあつせん）
第十八条
水洗炭業の施業に係る損害の賠償に関して紛争が生じた場合において、当事者の双方又は一方から申請があつたときは、当該都道府県知事は、紛争の実情を詳細に調査し、事件が公正に解決されるようあつせんしなければならない。
（賠償についてのしん酌）
第十九条