遊漁船業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
一
死亡した場合
その相続人
二
法人が合併により消滅した場合
その法人を代表する役員であつた者
三
法人が破産手続開始の決定により解散した場合
その破産管財人
四
法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合
その清算人
五
遊漁船業を廃止した場合
遊漁船業者であつた個人又は遊漁船業者であつた法人を代表する役員
２
遊漁船業者が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該遊漁船業者の登録は、その効力を失う。
（登録の抹消）
第十一条
都道府県知事は、第三条第二項若しくは前条第二項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は第二十一条第一項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。
（遊漁船業務主任者）
第十二条
遊漁船業者は、遊漁船に乗り組んで利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に関する業務を行う者で農林水産省令で定める基準に適合するもの（以下「遊漁船業務主任者」という。）を選任して、漁場への案内及び当該漁場における水産動植物の採捕に係る利用者の安全管理その他の農林水産省令で定める業務を行わせなければならない。
（遊漁船業務主任者等の義務）
第十三条
遊漁船業務主任者は、誠実にその職務を行わなければならない。
２
遊漁船業者は、利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に関し、遊漁船業務主任者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。
（気象情報の収集等）
第十四条
遊漁船業者は、遊漁船の出航前に、利用者の安全を確保するため必要な気象及び海象に関する情報を収集しなければならない。
２
遊漁船業者は、前項の情報から判断して利用者の安全の確保が困難であると認めるときは、遊漁船を出航させてはならない。
（利用者名簿）
第十五条
遊漁船業者は、農林水産省令で定めるところにより、営業所ごとに、利用者名簿を備え置き、これに利用者の氏名、住所その他農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。
（周知させる義務）
第十六条
遊漁船業者は、農林水産省令で定めるところにより、利用者に対し、その案内する漁場における水産動植物の採捕に関する制限又は禁止及び漁場の使用に関する制限の内容を周知させなければならない。
（標識の掲示等）
第十七条
遊漁船業者は、農林水産省令で定める様式の標識について、営業所及び遊漁船ごとに公衆の見やすい場所に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の農林水産省令で定める場合を除き、農林水産省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。次項において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。
２
遊漁船業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示し、又は電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供してはならない。
（名義の利用等の禁止）
第十八条
登録を受けた者は、その名義を他人に遊漁船業のため利用させてはならない。
２
登録を受けた者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、遊漁船業を他人にその名において経営させてはならない。
（事故の報告）
第十九条
遊漁船業者は、その遊漁船が衝突し、乗り揚げ、その他農林水産省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、速やかに、事故の種類、原因その他農林水産省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。
（業務改善命令）
第二十条
都道府県知事は、遊漁船業者の業務の運営に関し、利用者の安全若しくは利益又は漁場の安定的な利用関係を害する事実があると認めるときは、利用者の保護のため必要な限度において、当該遊漁船業者に対し、業務規程の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第二十一条
都道府県知事は、遊漁船業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
二
不正の手段により登録を受けたとき。
三
第六条第一項第二号又は第八号から第十六号までのいずれかに該当することとなつたとき。
２
第六条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合について準用する。
（都道府県知事による利用者の安全及び利益に関する情報の公表）
第二十二条
都道府県知事は、農林水産省令で定めるところにより、第十九条の規定による届出を受理したとき、第二十条の規定による命令をしたとき、又は前条第一項の規定による登録の取消し若しくは事業の停止の命令をしたときは、速やかに、当該届出に係る事項又はこれらの処分に係る事項を公表するほか、農林水産省令で定める利用者の安全及び利益に関する情報を逐次公表しなければならない。
（遊漁船業者による利用者の安全及び利益に関する情報の公表）
第二十三条
遊漁船業者は、農林水産省令で定めるところにより、利用者の安全の確保及び利益の保護を図るために講じた措置及び講じようとする措置その他の農林水産省令で定める利用者の安全及び利益に関する情報を公表しなければならない。
第三章　遊漁船業団体等
（遊漁船業団体の指定）
第二十四条
都道府県知事は、農林水産省令で定めるところにより、遊漁船業者を直接又は間接の構成員とする営利を目的としない法人であつて、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、同条各号に掲げる業務を行う者（以下「遊漁船業団体」という。）として指定することができる。
（遊漁船業団体の業務）
第二十五条
遊漁船業団体は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
一
遊漁船業の適正な運営を確保するための構成員に対する指導を行うこと。
二
漁場の適正な利用を推進すること。
三
遊漁船業に関する利用者の苦情を処理すること。
四
前三号の業務に附帯する業務
（改善命令）
第二十六条
都道府県知事は、遊漁船業団体の財産の状況又はその業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該遊漁船業団体に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（指定の取消し）
第二十七条
都道府県知事は、遊漁船業団体が前条の規定による命令に違反したときは、第二十四条の指定を取り消すことができる。
（協議会）
第二十八条
都道府県知事は、遊漁船業における利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に資する取組を推進するために必要な協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２
協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。
一
都道府県知事
二
当該都道府県の区域内の遊漁船業者又は当該遊漁船業者を直接若しくは間接の構成員とする遊漁船業団体
三
当該都道府県の区域内において漁業を営む者を組合員とする漁業協同組合又は当該漁業協同組合を会員とする漁業協同組合連合会
四
関係地方公共団体、学識経験者その他の都道府県知事が必要と認める者
３
第一項の規定により協議会を組織する都道府県知事は、同項に規定する協議を行う旨を前項第二号及び第三号に掲げる者に通知しなければならない。
４
前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る協議に応じなければならない。
５
協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の関係地方公共団体その他の関係者に対し、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
６
協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
７
前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第四章　雑則
（報告及び立入検査）
第二十九条
都道府県知事は、当該都道府県の区域内において遊漁船業を営む者又は遊漁船業団体に対して、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その業務に関し報告をさせ、又はその職員にこれらの者の営業所、事務所若しくは遊漁船に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（聴聞の方法の特例）
第三十条
第二十七条の規定による指定の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（政府の援助）
第三十一条
政府は、利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保の見地から遊漁船業の健全な発達を図るため必要な援助に努めるものとする。
（省令への委任）
第三十二条
この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
第五章　罰則
第三十三条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第三条第一項の規定に違反して登録を受けないで遊漁船業を営んだとき。
二
不正の手段によつて登録を受けたとき。
三