人事院規則一一―一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、管理監督職勤務上限年齢による降任等に関し次の人事院規則を制定する。
（総則）
第一条
法第八十一条の二から第八十一条の五までに規定する管理監督職勤務上限年齢による降任等については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
（管理監督職に含まれる官職）
第二条
法第八十一条の二第一項に規定する給与法第十条の二第一項に規定する官職（以下この条において「俸給の特別調整額支給官職」という。）に準ずる官職として人事院規則で定める官職は、次に掲げる官職とする。
一
内閣官房の室長に準ずる官職として人事院が定める官職
二
総務省の内部部局の室長に準ずる官職として人事院が定める官職
三
刑務所又は拘置所の看護課長、看護第一課長及び看護第二課長
四
大使館又は政府代表部の参事官並びに総領事館の総領事及び領事のうち、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級以上であるものの官職
五
税関又は沖縄地区税関の課長に準ずる官職として人事院が定める官職
六
国税局又は沖縄国税事務所の課長に準ずる官職として人事院が定める官職
七
植物防疫所若しくは那覇植物防疫事務所の統括植物検疫官又は動物検疫所若しくは動物検疫所支所の課長に準ずる官職として人事院が定める官職
八
国土交通省の内部部局の次席航空情報管理管制運航情報官、航空保安大学校若しくは航空保安大学校岩沼研修センターの科長、国土地理院、地方整備局事務所、北海道開発局若しくは北海道開発局開発建設部の課長、地方航空局空港事務所の次席航空管制官、地方航空局空港出張所若しくは地方航空局空港・航空路監視レーダー事務所の次席航空管制技術官又は航空交通管制部の次席航空管制官に準ずる官職として人事院が定める官職並びに地方運輸局運輸支局の首席運輸企画専門官及び首席海事技術専門官並びに地方運輸局、運輸監理部又は地方運輸局運輸支局の海事事務所の首席運輸企画専門官及び首席海事技術専門官
九
海上保安大学校又は海上保安学校の部長に準ずる官職として人事院が定める官職
十
行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級であるものの官職のうち人事院が定める官職
十一
専門行政職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が五級であるものの官職のうち人事院が定める官職
十二
公安職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるものの官職のうち人事院が定める官職
十三
公安職俸給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が七級であるものの官職のうち人事院が定める官職
十四
次に掲げる職員が占める官職であって、臨時的に置かれる官職（人事管理上の必要性に鑑み、当該職員の退職の日に限り臨時的に置かれる官職及び附則第二条の規定により読み替えられた次条各号列記以外の部分に規定する官職若しくは同条第一号から第十号までに掲げる官職若しくは管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える第四条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる官職への昇任若しくは転任が予定されている職員又は任命権者の要請に応じ特別職に属する国家公務員となることが予定されている職員を引き続き任用するため、人事管理上の必要性に鑑み、十四日を超えない期間内（人事管理上特に必要と認める場合は必要と認める期間内）において臨時的に置かれる官職を除く。）
イ
行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの
ロ
専門行政職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が五級以上であるもの
ハ
税務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの
ニ
公安職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級以上であるもの
ホ
公安職俸給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの
ヘ
海事職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が六級以上であるもの
ト
教育職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が四級以上であるもの
チ
研究職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が五級以上であるもの
リ
医療職俸給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの
ヌ
医療職俸給表（三）の適用を受ける職員でその職務の級が六級以上であるもの
ル
福祉職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が六級であるもの
十五
行政執行法人の官職のうち、俸給の特別調整額支給官職に相当する官職として人事院が定める官職
十六
前各号に掲げる官職のほか、これらに相当する官職として人事院が定める官職
（管理監督職から除かれる官職）
第三条
法第八十一条の二第一項に規定する同条の規定を適用することが著しく不適当と認められる官職として人事院規則で定める官職は、次に掲げる官職とする。
一
法第八十一条の六第二項ただし書に規定する人事院規則で定める職員が占める官職
二
病院、療養所、診療所その他の国の部局又は機関に勤務し、医療業務に従事する医師及び歯科医師が占める官職（前号に掲げる官職を除く。）
三
研究所、試験所等の長で人事院が定める官職
四
迎賓館長
五
宮内庁次長
六
金融庁長官
七
国税不服審判所長
八
海難審判所の審判官及び理事官
九
運輸安全委員会事務局の船舶事故及びその兆候に関する調査をその職務の内容とする事故調査官で人事院が定める官職
十
地方環境事務所の国立公園調整官
十一
研究職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級であるものの官職
十二
法第七十九条の規定により休職にされた職員若しくは法第百八条の六第一項ただし書に規定する許可を受けた職員が復職する日、法第八十二条の規定により停職にされた職員、派遣法第二条第一項の規定により派遣された職員、育児休業法第三条第一項の規定により育児休業をした職員、官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員、法科大学院派遣法第十一条第一項の規定により派遣された職員、自己啓発等休業法第二条第五項に規定する自己啓発等休業をした職員、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第七項若しくは第八十九条の三第七項に規定する派遣職員、配偶者同行休業法第二条第四項に規定する配偶者同行休業をした職員、令和七年国際博覧会特措法第二十五条第七項に規定する派遣職員若しくは令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第七項に規定する派遣職員が職務に復帰する日又は判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第二条第四項の規定により弁護士となってその職務を行う職員が同条第七項に規定する弁護士職務経験（第五条第二号において「弁護士職務経験」という。）を終了する日までの間に占める官職
十三
指定職俸給表の適用を受ける職員が占める官職であって、次に掲げるもの（前号に掲げる官職を除く。）
イ
人事管理上の必要性に鑑み、当該職員の退職の日に限り臨時的に置かれる官職
ロ
附則第二条の規定により読み替えられた各号列記以外の部分に規定する官職若しくは第一号から第七号までに掲げる官職若しくは管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える次条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる官職への昇任若しくは転任が予定されている職員又は任命権者の要請に応じ特別職に属する国家公務員となることが予定されている職員を引き続き任用するため、人事管理上の必要性に鑑み、十四日を超えない期間内（人事管理上特に必要と認める場合は必要と認める期間内）において臨時的に置かれる官職
十四
前各号に掲げる官職のほか、職務と責任の特殊性により法第八十一条の二の規定を適用することが著しく不適当と認められる官職として人事院が定める官職
（管理監督職勤務上限年齢を年齢六十年としない管理監督職等）
第四条
法第八十一条の二第二項第一号の人事院規則で定める管理監督職は、次に掲げる官職とする。
一
事務次官（外交領事事務に従事する職員で人事院が定めるものが占める場合を除く。第三号において同じ。）、会計検査院事務総長、人事院事務総長及び内閣法制次長
二
外局（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第三項の庁に限る。次号において同じ。）の長官、警察庁長官、消費者庁長官及びこども家庭庁長官
三
会計検査院事務総局次長、内閣衛星情報センター所長、内閣審議官のうちその職務と責任が事務次官又は外局の長官に相当するものとして人事院が定める官職、内閣府審議官、地方創生推進事務局長、知的財産戦略推進事務局長、科学技術・イノベーション推進事務局長、公正取引委員会事務総長、警察庁次長、警視総監、カジノ管理委員会事務局長、金融国際審議官、デジタル審議官、総務審議官、外務審議官（外交領事事務に従事する職員で人事院が定めるものが占める場合を除く。）、財務官、文部科学審議官、厚生労働審議官、医務技監、農林水産審議官、経済産業審議官、技監、国土交通審議官、地球環境審議官及び原子力規制庁長官
２
法第八十一条の二第二項第二号の人事院規則で定める管理監督職は、次に掲げる官職とする。
一
研究所、試験所等の副所長（これに相当する官職を含む。）で人事院が定める官職
二
宮内庁の内部部局の官職のうち、次に掲げる官職
イ
式部副長及び式部官
ロ
首席楽長、楽長及び楽長補
ハ
主膳長
ニ
主
厨
ちゅう
長
三
在外公館に勤務する職員及び外務省本省に勤務し、外交領事事務に従事する職員で人事院が定めるものが占める官職
四
海技試験官
３
法第八十一条の二第二項第二号の人事院規則で定める年齢は、年齢六十三年とする。
（本人の意に反する降任）
第五条