昭和五十九年度における調整対象収入額の算定に当たつては、第五条第一項第一号中「前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末における一般被保険者数の合計数を十二で除して得た数（以下「平均一般被保険者数」という。）」とあるのは「昭和五十九年一月から同年十二月までの各月末における被保険者数の合計数を十二で除して得た数から同年十二月三十一日における法第七十二条の二第一項に規定する退職被保険者等（以下「退職被保険者等」という。）の数の二分の一に相当する数を控除した数（以下「昭和五十九年度における平均被保険者数」という。）」と、「第五条の二各号に掲げる額の合計額」とあるのは「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和六十年厚生省令第十五号。以下「省令第十五号」という。）附則第六項各号に掲げる額の合計額」と、「平均一般被保険者数」とあるのは「昭和５９年度における平均被保険者数」と、同項第二号中「「一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等」という。）」とあるのは「「一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等」という。）と保険料賦課期日における被保険者であつて昭和五十九年十二月三十一日において退職被保険者等である者に係る総所得金額等の合計額から地方税法第三百十四条の二第二項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額から、地方税法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額（その金額が、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の特別控除額（同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項若しくは第三十八条第一項若しくは第二項又は第三十三条第四項、第三十六条の二第三項若しくは第三十七条第五項（同法第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により計算される当該特別控除額）以下の場合に限る。）及び地方税法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額（その金額が、租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項又は第三十八条第一項若しくは第二項の規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額以下の場合に限る。）の合計額を控除した額の二分の一に相当する額との合算額」と、「平均一般被保険者数」とあるのは「昭和５９年度における平均被保険者数」と、同条第四項中「とする。）を乗じて得た額」とあるのは「とする。）を乗じて得た額の二分の一に相当する額」とする。
６
昭和五十九年度における新省令第五条の二に規定する保険料軽減費交付金（以下「保険料軽減費交付金」という。）の額は、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額の十分の八に相当する額とする。
一
イに掲げる額に当該市町村の昭和五十九年度の保険料賦課期日（新省令第五条第一項第二号に規定する保険料賦課期日をいう。以下同じ。）における世帯であつて昭和六十年一月三十一日までの間に地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百三条の五に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額が二十六万円以下である世帯であることが明らかとなつたもの（以下「二十六万円以下の全対象世帯」という。）に保険料賦課期日において属する被保険者の数の合計数を乗じて得た額とロに掲げる額に二十六万円以下の全対象世帯の数を乗じて得た額との合計額からイに掲げる額に二十六万円以下の全対象世帯に保険料賦課期日において属する被保険者であつて昭和五十九年十二月三十一日において法第七十二条の二第一項に規定する退職被保険者等（以下「退職被保険者等」という。）である者の数の合計数を乗じて得た額とロに掲げる額に二十六万円以下の全対象世帯のうち退職者世帯（昭和五十九年十二月三十一日において退職被保険者等のみが属する世帯をいう。以下同じ。）である世帯の数を乗じて得た額との合計額の二分の一に相当する額を控除した額
イ
昭和五十八年度の被保険者均等割の保険料率又は税率（昭和五十八年度の被保険者均等割の保険料率（税率を含む。以下同じ。）が昭和五十九年度の被保険者均等割の保険料率を超えるときは、昭和五十九年度の被保険者均等割の保険料率とする。）に十分の六を乗じて得た額と当該市町村の条例において二十六万円以下の全対象世帯の被保険者均等割の保険料率について減額するものとしている額とのいずれか少ない額
ロ
昭和五十八年度の世帯別平等割の保険料率（昭和五十八年度の世帯別平等割の保険料率が昭和五十九年度の世帯別平等割の保険料率を超えるときは、昭和五十九年度の世帯別平等割の保険料率とする。）に十分の六を乗じて得た額と当該市町村の条例において二十六万円以下の全対象世帯の世帯別平等割の保険料率について減額するものとしている額とのいずれか少ない額
二
イに掲げる額に当該市町村の昭和五十九年度の保険料賦課期日における世帯であつて昭和六十年一月三十一日までの間に地方税法第七百三条の五に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、二十六万円を超え、二十六万円と十九万円に当該世帯に保険料賦課期日において属する被保険者（世帯主を除く。）の数を乗じて得た額との合計額を超えない世帯であることが明らかとなつたもの（以下「二十六万円を超える全対象世帯」という。）に保険料賦課期日において属する被保険者の数の合計数を乗じて得た額とロに掲げる額に二十六万円を超える全対象世帯の数を乗じて得た額との合計額からイに掲げる額に二十六万円を超える全対象世帯に保険料賦課期日において属する被保険者であつて昭和五十九年十二月三十一日において退職被保険者等である者の数の合計数を乗じて得た額とロに掲げる額に二十六万円を超える全対象世帯のうち退職者世帯である世帯の数を乗じて得た額との合計額の二分の一に相当する額を控除した額
イ
昭和五十八年度の被保険者均等割の保険料率（昭和五十八年度の被保険者均等割の保険料率が昭和五十九年度の被保険者均等割の保険料率を超えるときは、昭和五十九年度の被保険者均等割の保険料率とする。）に十分の四を乗じて得た額と当該市町村の条例において二十六万円を超える全対象世帯に属する被保険者の被保険者均等割の保険料率について減額するものとしている額とのいずれか少ない額
ロ
昭和五十八年度の世帯別平等割の保険料率（昭和五十八年度の世帯別平等割の保険料率が昭和五十九年度の世帯別平等割の保険料率を超えるときは、昭和五十九年度の世帯別平等割の保険料率とする。）に十分の四を乗じて得た額と当該市町村の条例において二十六万円を超える全対象世帯の世帯別平等割の保険料率について減額するものとしている額とのいずれか少ない額
７
新省令附則第六項から第九項までの規定は前項の場合について準用する。
８
新省令第十条第二項の規定は附則第六項第一号イ若しくはロ又は第二号イ若しくはロに掲げる額を算定する場合について準用する。
９
昭和五十九年度における算定政令第四条第三項第二号に掲げる事由に基づき交付する特別調整交付金の額は、新省令第六条及び附則第十六項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額に同条第二号、第九号及び第十号に掲げる額並びに新省令附則第十六項の規定による新省令附則第十四項第二号に掲げる額から同項第一号に掲げる額を控除して得た額に三分の二を乗じて得た額を加えた額とする。
一
昭和五十九年一月一日から同年十二月三十一日までの間に災害等により減免の措置を採つた保険料（国民健康保険税を含む。以下同じ。）の額から当該額のうち退職被保険者等に係る額を控除した額（以下「一般減免額」という。）が、次のイからホまでに掲げる額の合計額から第二号から第七号までに掲げる場合に該当することにより交付される特別調整交付金の額を控除した額の百分の三に相当する額以上である場合
イ
附則第二項第一号及び第二号に掲げる額の合計額に六分の九を乗じて得た額
ロ
附則第二項第三号に掲げる額に六分の三を乗じて得た額
ハ
昭和五十九年一月一日から同年四月三十日までの間において老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額と昭和五十九年度に係る概算医療費拠出金額の十二分の七に相当する額（昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金額が昭和五十七年度に係る確定医療費拠出金額を超えるときはその超える額の十二分の八に相当する額を控除して得た額とし、昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金額が昭和五十七年度に係る確定医療費拠出金額に満たないときはその満たない額の十二分の八に相当する額を加算して得た額とする。）との合算額から当該合算額に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を控除した額
ニ
昭和五十九年度に係る概算医療費拠出金額の十二分の一に相当する額から当該額に七分の十を乗じて得た額に、昭和五十九年度におけるすべての市町村の算定政令第二条第一項第一号に掲げる額の合算額の見込額をすべての市町村の一般被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額の見込額で除して得た率を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を控除した額
ホ
新省令第四条第一項第三号に掲げる額
一般減免額の十分の八以内の額
二
前号イからニまでに掲げる額の合計額（以下「イからニまでの合計額」という。）のうち、流行病又は災害を原因とする疾病若しくは負傷に係る額の占める割合が十分の一を超える場合
イからニまでの合計額に当該超える割合を乗じて得た額の十分の八以内の額
三