短期大学設置基準
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三条、第八条及び第八十八条の規定に基づき、短期大学設置基準を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第二条の二）
第二章　学科
（第三条・第三条の二）
第三章　収容定員
（第四条）
第四章　教育課程
（第五条―第十二条）
第五章　卒業の要件等
（第十三条―第十九条）
第六章　教育研究実施組織等
（第二十条―第二十二条の二）
第七章　教員の資格
（第二十二条の三―第二十六条）
第八章　校地、校舎等の施設及び設備等
（第二十七条―第三十四条）
第九章　専門職学科に関する特例
（第三十五条―第三十五条の九）
第十章　共同教育課程に関する特例
（第三十六条―第四十二条）
第十一章　国際連携学科に関する特例（
第四十三条―第四十九条の八）
第十二章　教育課程等に関する事項の改善に係る先導的な取組に関する特例（
第五十条）
第十三章　雑則
（第五十一条・第五十二条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
短期大学（専門職短期大学を除く。以下同じ。）は、学校教育法その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。
２
この省令で定める設置基準は、短期大学を設置するのに必要な最低の基準とする。
３
短期大学は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、学校教育法第百九条第一項の点検及び評価の結果並びに認証評価の結果を踏まえ、教育研究活動等について不断の見直しを行うことにより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。
（教育研究上の目的）
第二条
短期大学は、学科又は専攻課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
（入学者選抜）
第二条の二
入学者の選抜は、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百六十五条の二第一項第三号の規定により定める方針に基づき、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
第二章　学科
（学科）
第三条
学科は、教育研究上の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究実施組織その他が学科として適当な規模内容をもつと認められるものとする。
２
学科には、教育上特に必要があるときは、専攻課程を置くことができる。
（学科連係課程実施学科）
第三条の二
短期大学は、横断的な分野に係る教育課程を実施する上で特に必要があると認められる場合であつて、教育研究に支障がないと認められる場合には、当該短期大学に置かれる二以上の学科（この条の規定により置かれたものを除く。）との緊密な連係及び協力の下、当該二以上の学科が有する教育研究実施組織並びに施設及び設備等の一部を用いて横断的な分野に係る教育課程を実施する学科（以下この条及び別表第一において「学科連係課程実施学科」という。）を置くことができる。
２
学科連係課程実施学科に係る基幹教員（第二十条の二第一項に規定する基幹教員をいう。以下この条から第二十条までにおいて同じ。）は、教育研究に支障がないと認められる場合には、前項に規定する二以上の学科（以下この条において「連係協力学科」という。）の基幹教員がこれを兼ねることができる。
３
学科連係課程実施学科に係る基幹教員数、校舎の面積及び附属施設の基準は、連係協力学科の全てがそれらに係る当該基準をそれぞれ満たすことをもつて足りるものとする。
４
学科連係課程実施学科の収容定員は、連係協力学科の収容定員の内数とし、当該学科連係課程実施学科ごとに学則で定めるものとする。
５
この省令において、この章、第四条、第二十二条、第三十一条、第三十二条、第九章から第十一章まで、第五十一条、別表第一及び別表第二を除き、「学科」には学科連係課程実施学科を含むものとする。
第三章　収容定員
第四条
収容定員は、学科ごとに学則で定めるものとする。
この場合において、学科に専攻課程を置くときは、専攻課程を単位として学科ごとに定めるものとする。
２
前項の場合において、第十二条の規定による昼夜開講制を実施するときは、これに係る収容定員を、第五十一条の規定により外国に学科その他の組織を設けるときは、これに係る収容定員を、それぞれ明示するものとする。
３
収容定員は、教育研究実施組織、校地、校舎その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
４
短期大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
第四章　教育課程
（教育課程の編成方針）
第五条
短期大学は、学校教育法施行規則第百六十五条の二第一項第一号及び第二号の規定により定める方針に基づき、必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２
教育課程の編成に当たつては、短期大学は、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を
涵
かん
養するよう適切に配慮しなければならない。
（連携開設科目）
第五条の二
短期大学は、当該短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、前条第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する他の大学が当該短期大学と連携して開設する授業科目（次項に規定する要件に適合するものに限る。以下この条及び第十三条の三において「連携開設科目」という。）を、当該短期大学が自ら開設したものとみなすことができる。
一
当該短期大学の設置者（その設置する他の大学と当該短期大学との緊密な連携が確保されているものとして文部科学大臣が別に定める基準に適合しているものに限る。）が設置する他の大学
二
大学等連携推進法人（その社員のうちに大学の設置者が二以上ある一般社団法人のうち、その社員が設置する大学の間の連携の推進を目的とするものであつて、当該大学の間の緊密な連携が確保されていることについて文部科学大臣の認定を受けたものをいう。次項第二号及び第三十八条第四項において同じ。）（当該短期大学の設置者が社員であるものであり、かつ、連携開設科目に係る業務を行うものに限る。）の社員が設置する他の大学
２
前項の規定により当該短期大学が自ら開設したものとみなすことができる連携開設科目は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方針に沿つて開設されなければならない。
一
前項第一号に該当する他の大学が開設するもの
同号に規定する基準の定めるところにより当該短期大学の設置者が策定する連携開設科目の開設及び実施に係る方針
二
前項第二号に該当する他の大学が開設するもの
同号の大学等連携推進法人が策定する連携推進方針（その社員が設置する大学の間の教育研究活動等に関する連携を推進するための方針をいう。）
３
第一項の規定により連携開設科目を自ら開設したものとみなす短期大学及び当該連携開設科目を開設する他の大学は、当該連携開設科目を開設し、及び実施するため、文部科学大臣が別に定める事項についての協議の場を設けるものとする。
（教育課程の編成方法）
第六条
教育課程は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
（単位）
第七条
各授業科目の単位数は、短期大学において定めるものとする。
２
前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、第十一条第一項に規定する授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね十五時間から四十五時間までの範囲で短期大学が定める時間の授業をもつて一単位として単位数を計算するものとする。
ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、短期大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
３
前項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（一年間の授業期間）
第八条
一年間の授業を行う期間は、三十五週にわたることを原則とする。
（各授業科目の授業期間）
第九条
各授業科目の授業は、十分な教育効果を上げることができるよう、八週、十週、十五週その他の短期大学が定める適切な期間を単位として行うものとする。
（授業を行う学生数）
第十条
短期大学が一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に上げられるような適当な人数とするものとする。
（授業の方法）
第十一条
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２
短期大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３
短期大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。
前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４
短期大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
（成績評価基準等の明示等）
第十一条の二
短期大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２