社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）の規定に基づき、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令を次のように定める。
（指定の申請）
第一条
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号。以下「法」という。）第十条第二項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
社会福祉士試験の実施に関する事務（以下この条、次条、第五条第一項、第六条、第九条、第十条、第十四条及び第十五条において「試験事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
試験事務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び略歴を記載した書類
六
現に行つている業務の概要を記載した書類
七
試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
（指定試験機関の名称の変更等の届出）
第二条
法第十条第一項に規定する指定試験機関（以下この条から第五条まで、第九条から第十二条まで、第十四条及び第十五条において「指定試験機関」という。）は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
変更後の指定試験機関の名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
２
指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
二
新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日
三
新設又は廃止の理由
（役員の選任及び解任）
第三条
指定試験機関は、法第十一条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
選任に係る役員の氏名及び略歴又は解任に係る役員の氏名
二
選任又は解任の理由
（事業計画等の認可の申請）
第四条
指定試験機関は、法第十二条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第十二条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（試験事務規程の認可の申請）
第五条
指定試験機関は、法第十三条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に試験事務の実施に関する規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第十三条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（試験事務規程の記載事項）
第六条
法第十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
試験事務の実施の方法に関する事項
二
受験手数料の収納の方法に関する事項
三
試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
四
試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
五
その他試験事務の実施に関し必要な事項
（社会福祉士試験委員の要件）
第七条
法第十四条第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において社会福祉に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者
二
厚生労働大臣が前号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者
（社会福祉士試験委員の選任等の届出）
第八条
法第十四条第三項の規定による社会福祉士試験委員（以下この条において「試験委員」という。）の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。
一
選任した試験委員の氏名及び略歴又は変更した試験委員の氏名
二
選任し、又は変更した年月日
三
選任又は変更の理由
（帳簿の備付け等）
第九条
指定試験機関は、試験事務を実施したときは、受験者の氏名、生年月日、住所、試験科目ごとの成績及び合格した者については合格証書の番号を記載した帳簿を作成し、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。
（試験結果の報告）
第十条
指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく、受験申込者数及び受験者数を記載した試験結果報告書並びに合格者の氏名、生年月日、住所及び合格証書の番号を記載した合格者一覧表を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（受験停止の処分等の報告）
第十一条
指定試験機関は、法第十五条第一項の規定により読み替えて適用する法第八条第一項の規定により、社会福祉士試験に関する不正行為に関係のある者に対して、その受験を停止させ、又はその試験を無効としたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
処分を行つた者の氏名、生年月日及び住所
二
処分の内容及び処分を行つた年月日
三
不正の行為の内容
（受験禁止の処分の通知）
第十二条
厚生労働大臣は、法第八条第二項の処分を行つたときは、次に掲げる事項を指定試験機関に通知するものとする。
一
処分を行つた者の氏名、生年月日及び住所
二
処分の内容及び処分を行つた年月日
（立入検査を行う職員の証明書）
第十三条
法第二十条第二項の職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
（試験事務の休廃止の許可の申請）
第十四条
指定試験機関は、法第二十一条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止しようとする場合にあつては、その期間
四
休止又は廃止の理由
（試験事務の引継ぎ等）
第十五条
指定試験機関は、法第二十一条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第二十二条の規定により指定を取り消された場合又は法第二十六条第二項の規定により厚生労働大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
試験事務を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
二
試験事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
三
その他厚生労働大臣が必要と認める事項
（社会福祉士試験に合格した者の氏名の通知等）
第十六条
厚生労働大臣は、指定登録機関に対し、社会福祉士試験に合格した者の氏名、生年月日、住所、社会福祉士試験に合格した年月及び合格証書の番号を記載した書類を交付するものとする。
（登録事務規程の記載事項）
第十七条
法第三十七条において準用する法第十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
登録事務を行う時間及び休日に関する事項
二
登録事務を行う場所に関する事項
三
登録事務の実施の方法に関する事項
四
手数料の収納の方法に関する事項
五
登録事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
六
登録事務に関する帳簿及び書類並びに社会福祉士登録簿の保存に関する事項
七
その他登録事務の実施に関し必要な事項
（帳簿の備付け等）
第十八条
指定登録機関は、各月における登録の件数、登録事項の変更の届出の件数、登録の消除の件数、登録証の書換交付及び再交付の件数並びに各月の末日において登録を受けている者の人数を記載した帳簿を作成し、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。
（登録状況の報告）
第十九条
指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、当該四半期における登録の件数、登録事項の変更の届出の件数、登録の消除の件数、登録証の書換交付及び再交付の件数並びに当該四半期の末日において登録を受けている者の人数を記載した登録状況報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（虚偽登録者等の報告）
第二十条
指定登録機関は、社会福祉士が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
当該社会福祉士に係る登録事項
二
虚偽又は不正の事実
（指定登録機関への通知）
第二十一条
厚生労働大臣は、法第三十二条の規定により社会福祉士の登録を取り消し、又は期間を定めて社会福祉士の名称の使用の停止を命じたときは、その旨を指定登録機関に通知しなければならない。
（準用）
第二十二条
第一条から第五条まで及び第十三条から第十五条までの規定は、法第三十五条第一項に規定する指定登録機関について準用する。