当該連合会が当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該連合会に不利益を与える取引又は行為を、当該連合会の特定関係者（法第十一条の十五（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）に該当する特定組合等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第五項に規定する経営困難農水産業協同組合である漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会並びに当該経営困難農水産業協同組合の権利義務の全部又は一部を承継する漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会をいう。以下同じ。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定組合等の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。
二
当該連合会が当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該連合会に不利益を与える取引又は行為を、経営の状況の悪化した当該連合会の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。
三
前二号に掲げるもののほか、当該連合会が当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該連合会に不利益を与える取引又は行為を、当該連合会の特定関係者との間で行う場合において、農林水産大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。
（特定関係者との間の取引等の承認の申請等）
第九条
共済事業実施組合（信用事業実施組合を除く。以下この条において同じ。）は、法第十一条の十五ただし書（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
その他参考となるべき事項を記載した書面
２
行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした共済事業実施組合が法第十一条の十五各号（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる取引又は行為をすることについて前条に規定するやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
（特定関係者との間の取引等）
第十条
法第百五条第一項において読み替えて準用する法第十一条の十五第一号の農林水産省令で定める取引は、当該連合会が、その行う業務の種類、規模、信用度、財務内容等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該連合会に不利な条件で行われる取引をいう。
（特定関係者の利用者等との間の取引等）
第十一条
法第百五条第一項において読み替えて準用する法第十一条の十五第二号の農林水産省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。
一
当該特定関係者の利用者又は顧客（第二十六条を除き、以下「利用者等」という。）との間で行う取引で、当該連合会が、その行う業務の種類、規模、信用度、財務内容等に照らして当該特定関係者の利用者等と同様であると認められる当該特定関係者の利用者等以外の者との間で、当該特定関係者の利用者等との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該連合会に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の利用者等が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその条件にしているものに限る。）
二
当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの
三
何らの名義によってするかを問わず法第百五条第一項において読み替えて準用する法第十一条の十五の規定による禁止を免れる取引又は行為
（共済規程の記載事項）
第十二条
法第十五条の二第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
事業の実施方法に関する事項
イ
被共済者又は共済の目的の範囲
ロ
共済事業実施組合の委託を受けて当該共済事業実施組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者の共済契約の締結の代理又は媒介に係る権限に関する事項
ハ
共済金額及び共済期間の制限
ニ
被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約締結の手続に関する事項
ホ
共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項
ヘ
共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類
ト
再保険（第五十九条に規定する再保険をいう。）に関する事項
チ
共済契約の特約に関する事項
リ
契約者割戻し（法第十五条の二十第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する契約者割戻しをいう。以下同じ。）に関する事項
ヌ
共済契約に基づく貸付けに関する事項
ル
共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合に関する事項
ヲ
特別勘定（法第十五条の二十二第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する特別勘定をいう。以下同じ。）を設ける場合においては、次に掲げる事項
（１）
特別勘定を設ける共済契約の種類
（２）
特別勘定に属する財産の種類及び評価の方法
ワ
他の共済事業実施組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担し、かつ、当該共済責任について負担部分を有しない共済事業実施組合（以下「共同事業組合」という。）においては、その旨
二
共済契約に関する事項
イ
共済事業実施組合が共済金を支払わなければならない事由
ロ
共済契約無効の原因
ハ
共済事業実施組合がその義務を免れる事由
ニ
共済事業実施組合の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期
ホ
共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失
ヘ
共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務
ト
契約者割戻しを受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲
チ
共済約款の適用に関する事項
三
共済掛金及び責任準備金（法第十五条の十七（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する責任準備金をいう。以下同じ。）の額の算出方法に関する事項
イ
共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項
ロ
責任準備金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項
ハ
返戻金の額その他の被共済者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（以下「契約者価額」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項
ニ
契約者割戻しに充てるための準備金及び契約者割戻しの計算の方法に関する事項
ホ
未収共済掛金の計上に関する事項
ヘ
第五十八条第一項第一号に掲げる共済掛金積立金を計算する共済契約については、共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合における計算の方法に関する事項
ト
その他共済の数理に関して必要な事項
２
共同事業組合は、前項第一号トに掲げる事項及び同号イからヲまでに掲げる事項に係る技術的事項、同項第二号イからチまでに掲げる事項並びに同項第三号イ及びハからトまでに掲げる事項を共済規程に記載しないことができる。
（共済規程の変更の認可を要しない事項）
第十三条
法第十五条の二第二項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。
（健全性の基準に用いる出資の総額、利益準備金の額等）
第十四条
共済事業実施組合（共同事業組合を除く。）の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第十五条の三第一号（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の出資の総額、利益準備金の額その他の農林水産省令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、税引前当期利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。）の不算入額として農林水産大臣が定めるところにより算出した額を控除した額とする。
一
純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、貸借対照表の評価・換算差額等（第百十三条第一項第二号に掲げる評価・換算差額等をいう。）の項目に計上した金額及び繰延資産（第百十条第一項第三号に掲げる繰延資産をいう。）として貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額を控除した額
二
法第十五条の十九第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する価格変動準備金の額
三
第五十八条第一項第三号に掲げる異常危険準備金の額
四
一般貸倒引当金の額
五