系統出資（他の組合及び農林中央金庫への出資（回転出資金を含む。）による持分その他これらに準ずるものをいう。）
二
系統外出資（前号及び次号に掲げる外部出資以外の外部出資をいう。）
三
子会社等出資（子会社等の株式又は持分をいう。）
（繰延税金資産等の表示方法）
第三十四条
繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として外部出資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。
（繰延資産の表示）
第三十五条
各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。
第三款　損益計算書
（通則）
第三十六条
各事業年度ごとに出資組合又は生産森林組合が作成すべき損益計算書については、この款（生産森林組合にあっては、第四十五条を除く。）に定めるところによる。
（損益計算書の区分）
第三十七条
損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。
一
事業収益
二
事業費用
三
事業管理費
四
事業外収益
五
事業外費用
六
特別利益
七
特別損失
２
特別利益に属する利益は、固定資産売却、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
３
特別損失に属する損失は、固定資産売却、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
４
これらの項の規定にかかわらず、これらの項の各利益又は各損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該利益又は損失を細分しないこととすることができる。
５
損益計算書の各項目について、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。
（事業総損益金額）
第三十八条
事業収益から事業費用を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。）は、事業総利益として表示しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、事業総損益金額が零未満である場合には、同項中「事業総利益」とあるのは「事業総損失」とし、零から事業総損益金額を減じて得た額を表示しなければならない。
（事業損益）
第三十九条
事業総損益金額から事業管理費を減じて得た額（以下「事業損益金額」という。）は、事業利益として表示しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、事業損益が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失金額として表示しなければならない。
（経常損益）
第四十条
事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益として表示しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失として表示しなければならない。
（税引前当期損益）
第四十一条
経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期損益金額」という。）は、税引前当期利益として表示しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、税引前当期損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期剰余金額を減じて得た額を、税引前当期損失として表示しなければならない。
（税等）
第四十二条
次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期利益又は税引前当期損失の次に表示しなければならない。
一
当該事業年度に係る法人税等
二
法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）
２
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。
ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて含めて表示することができる。
（当期剰余金又は当期損失金）
第四十三条
第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期損益金額」という。）は、当期剰余金として表示しなければならない。
一
税引前当期損益金額
二
前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは当該還付金額
三
前条第一項各号に掲げる項目の金額
四
前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは当該納付税額
２
前項の規定にかかわらず、当期損益金額が零未満である場合には、零から当期損益金額を減じて得た額を、当期損失金として表示しなければならない。
（当期未処分剰余金又は当期未処理損失金）
第四十四条
次に掲げる金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、当期剰余金又は当期損失金の次に表示しなければならない。
一
前期繰越剰余金又は前期繰越損失金の額
二
一定の目的のために設定した任意積立金について当該目的に従って取り崩した額
２
第一号から第三号までに掲げる額の合計額から第四号に掲げる額を減じて得た額（以下「当期未処分損益金額」という。）は、当期未処分剰余金として表示しなければならない。
一
当期損益金額
二
前項第一号が前期繰越剰余金である場合の当該剰余金の額
三
前項第二号の額
四
前項第一号が前期繰越損失金である場合の当該損失金の額
３
前項の規定にかかわらず、当期未処分損益金額が零未満である場合には、零から当期未処分損益金額を減じて得た額を、当期未処理損失金として表示しなければならない。
（貸倒引当金繰入額の表示）
第四十五条
貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
貸倒引当金繰入額
次に掲げる項目
イ
事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの
事業管理費
ロ
臨時かつ巨額なもの
特別損失
ハ
イ及びロ以外のもの
事業外費用
二
貸倒引当金戻入益
特別利益
第四款　剰余金処分案又は損失処理案
（通則）
第四十六条
各事業年度ごとに出資組合又は生産森林組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款に定めるところによる。
２
当期未処分損益金額と任意積立金の取崩額（第四十四条第一項第二号に掲げる額を除く。）の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。
３
前項以外の場合には、第四十九条の規定により損失処理案を作成しなければならない。
（剰余金処分案の区分）
第四十七条
剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
当期未処分剰余金又は当期未処理損失金
二
任意積立金取崩額
三
剰余金処分額
四
次期繰越剰余金
２
前項第二号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
３
第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
準備金
二
任意積立金
三
出資配当金（法第六十九条第二項に規定する払込済出資の額に応じなされる配当金をいう。以下同じ。）
四
事業分量配当金
４
前項第二号の任意積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
（剰余金処分案の脚注）
第四十八条
剰余金処分案には、次に掲げる注記事項を脚注（当該注記に係る事項が記載されている決算書類中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。）として表示しなければならない。
ただし、他の適当な場所に記載し、その旨を注記している場合は、この限りでない。
一
前条第三項第二号の任意積立金のうち、一定の目的のために設定した積立金がある場合には、その積立目的、積立目標額、積立基準その他当該積立金の内容を明らかにするための明細
二
前条第三項第三号の出資配当金の配当率
三
前条第三項第四号の事業分量配当金の算定基準
四
前条第一項第四号の次期繰越剰余金に含まれている法第六十八条第四項に規定する繰越金の額
（損失処理案の区分）
第四十九条
損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
当期未処理損失金
二
損失金処理額
三
次期繰越損失金
２
前項第二号の損失金処理額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
任意積立金取崩額
二
利益準備金取崩額
三
回転出資金取崩額
３
前項第一号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
第五款　注記表
（通則）
第五十条
各事業年度ごとに出資組合が作成すべき注記表については、この款に定めるところによる。
（注記表の区分）
第五十一条
注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
重要な会計方針に係る事項に関する注記
二
貸借対照表に関する注記
三
損益計算書に関する注記
四
退職給付に関する注記
五
重要な後発事象に関する注記
２
前項に掲げる項目のほか、必要に応じて次に掲げる項目を表示するものとする。
一
継続組合の前提に関する注記
二
有価証券に関する注記
三
税効果会計に関する注記
四
その他の注記
（注記の方法）
第五十二条
貸借対照表又は損益計算書の特定の項目に関連する注記については、その関連を明らかにしなければならない。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第五十三条