この場合において、第四号の持運び式の消火器は、当該場所内のいずれの点からも十メートル以内の徒歩で到達することができる位置に配置しなければならない。
一
固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置（第三種船及び総トン数五百トン以上の第四種船に限る。）
二
持運び式泡放射器一個（第三種船等に限る。）
三
加圧された燃料油又は潤滑油を含む装置及び伝動装置のすべての部分並びに他の火災危険箇所に、泡又はこれと同等のものを放出するために十分な数の容量が四十五リットルの移動式の泡消火器又はこれと同等の効力を有する消火器（第三種船等及び近海区域、沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数千トン以上の第四種船（近海区域を航行区域とするものにあつては、限定近海船に限る。）に限る。）
四
二個以上の持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器
２
第四十五条第四項の規定は、前項の規定により近海区域、沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（近海区域を航行区域とするものにあつては、限定近海船に限る。）及び総トン数五百トン未満の第四種船に備え付けなければならない持運び式の消火器について準用する。
３
総トン数五百トン未満の第四種船（平水区域を航行区域とするものを除く。）であつて、車両甲板区域を有するものには、内燃機関（合計出力七百五十キロワット以上の主機として使用するものに限る。）のある場所に、第一項第一号に掲げる固定式の消火装置を備え付けなければならない。
（タンカーのポンプ室における消防設備）
第六十一条
総トン数二千トン（油タンカーにあつては、総トン数五百トン）以上の第三種船及び第四種船（タンカーに限る。）には、ポンプ室に、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置のうちいずれかのものを備え付けなければならない。
（居住区域等における消防設備）
第六十二条
第三種船等には、居住区域、業務区域及び制御場所に、持運び式の消火器を備え付けなければならない。
この場合において、次の表の上欄に掲げる場所には、それぞれ同表の下欄に掲げる持運び式の消火器を備え付けなければならず、かつ、これらの消火器のうち居住区域、業務区域及び制御場所に備え付けられる消火器の合計数は、総トン数千トン以上の第三種船等にあつては、五個以上でなければならない。
場所
持運び式消火器の種類及び数
居住区域
公室及び雑居室
床面積二百五十平方メートル又はその端数ごとに液体消火器、泡消火器又は粉末消火器（りん酸塩類を消火剤とするものに限る。）のうちいずれか一個
通路
通路の長さ二十五メートル又はその端数ごとに液体消火器、泡消火器又は粉末消火器（りん酸塩類を消火剤とするものに限る。）のうちいずれか一個
診療室
液体消火器、泡消火器又は粉末消火器（りん酸塩類を消火剤とするものに限る。）のうちいずれか一個
業務区域
調理室、貯蔵品室、ロッカー室、郵便物室、金庫室、作業室及び手荷物室
泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器のうちいずれか一個（フライヤーを有する調理室にあつては、二個）
調理器具のある配ぜん室及び洗濯物乾燥室
液体消火器、泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器のうちいずれか一個
制御場所
液体消火器、泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器のうちいずれか一個（床面積が五十平方メートル以上である操だ室にあつては、二個）
２
次の表の上欄に掲げる船舶には、居住区域及び業務区域に、それぞれ同表の下欄に掲げる数の持運び式の消火器を適当に分散して配置しなければならない。
この場合において、近海区域、沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（近海区域を航行区域とするものにあつては、限定近海船に限る。）には、塗料庫の出入口付近の外部に持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器のうちいずれか一個を備え付けなければならない。
近海区域、沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数千トン以上の第四種船（近海区域を航行区域とするものにあつては、限定近海船に限る。）
五個
近海区域、沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数五百トン以上千トン未満の第四種船（近海区域を航行区域とするものにあつては、限定近海船に限る。）
四個
総トン数百トン以上五百トン未満の第四種船
三個
総トン数五十トン以上百トン未満の第四種船
二個
総トン数五十トン未満の第四種船
一個
３
第四十五条第四項の規定は、前項の規定により第四種船に備え付けなければならない持運び式の消火器について準用する。
（消防員装具等）
第六十三条
次の表の上欄に掲げる船舶には、それぞれ同表の下欄に掲げる数の消防員装具（総トン数百トン未満のものにあつては、おの一個及び命綱一本により構成される装具）を容易に近づくことができる互いに離れた場所に直ちに使用することができるように備え付けなければならない。
第三種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数二千トン以上の第四種船（限定近海船を除く。）のうちタンカーであるもの
四組
遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上二千トン未満の第四種船（限定近海船を除く。）のうちタンカーであるもの
三組
第三種船等（タンカーを除く。）並びに近海区域、沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（近海区域を航行区域とするものにあつては、限定近海船に限る。）及び総トン数五百トン未満の第四種船であつて車両甲板区域を有するもの
二組
２
前項の規定により備え付ける消防員装具は、その位置を、明確かつ恒久的に表示しなければならない。
３
第四十九条第五項の規定は、第一項の規定により消防員装具を備え付ける船舶について準用する。
（自動スプリンクラ装置及び火災探知装置）
第六十三条の二
第三種船等のうち第一保護方式（船舶防火構造規則第二十七条の三の第一保護方式をいう。）を採用する船舶には、居住区域内の通路、階段及び脱出経路に煙探知器を配置した火災探知装置を備え付けなければならない。
２
第三種船等のうち第二保護方式（船舶防火構造規則第二十七条の三の第二保護方式をいう。）を採用する船舶には、火災の危険のない場所を除き、すべての居住区域及び業務区域並びに居住区域及び業務区域内の通路、階段及び脱出経路に自動スプリンクラ装置を備え付け、かつ、居住区域内の通路、階段及び脱出経路に煙探知器を配置した火災探知装置を備え付けなければならない。
３
第三種船等のうち第三保護方式（船舶防火構造規則第二十七条の三の第三保護方式をいう。）を採用する船舶には、火災の危険のない場所を除き、すべての居住区域及び業務区域並びに居住区域及び業務区域内の通路、階段及び脱出経路に火災探知装置を備え付けなければならない。
この場合において、居住区域内の通路、階段及び脱出経路には、煙探知器を配置しなければならない。
４
第三種船等には、ロールオン・ロールオフ貨物区域等及び焼却炉のある閉囲された場所に、火災探知装置を備え付けなければならない。
５
近海区域、沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（近海区域を航行区域とするものにあつては、限定近海船に限る。）及び総トン数五百トン未満の第四種船には、閉囲された車両甲板区域に、火災探知装置を備え付けなければならない。
６
第五十条第七項の規定は、第三種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船について準用する。
（自動スプリンクラ装置及び火災探知装置の備付方法）
第六十三条の三
前条の規定により自動スプリンクラ装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。
一
一の系統により散水する場所は、船首尾方向の長さが四十メートル以下であること。
二
第五十一条第一項各号（第三号を除く。）に掲げる基準
２
前条の規定により火災探知装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。
一
火災探知装置の制御盤は、船橋又は火災制御場所に集中配置すること。
二
火災探知装置の表示盤のうち少なくとも一は、船橋に配置すること。
ただし、前号の制御盤を船橋に集中配置する場合は、この限りでない。
三
一の探知区域は、船首尾方向の長さが四十メートル以下であり、かつ、同一の甲板上にない場所（閉囲された階段囲壁内の場所を除く。）を含んでいないこと。
ただし、ロッカー、船首尾の狭部その他管海官庁が差し支えないと認める場所については、この限りでない。
四
第五十一条第二項各号（第二号、第三号、第十号及び第十二号を除く。）に掲げる基準
（手動火災警報装置）
第六十三条の四
第三種船等には、居住区域、業務区域及び制御場所の全域にわたり並びに居住区域、業務区域及び制御場所の出入口に、手動火災警報装置を備え付けなければならない。
２
前項の規定により手動火災警報装置を備え付ける場合には、発信器は、各甲板上の通路内のいずれの点からも二十メートル以内の徒歩で到達することができる位置に配置しなければならない。
３
第五十一条第二項第一号、第四号から第六号まで、第五十二条第四項並びに前条第二項第一号及び第二号の規定は、第一項の規定により手動火災警報装置を備え付ける場合について準用する。
（準用規定）
第六十四条
第四十三条の二第四項、第四十三条の三、第四十三条の四、第四十五条の二第一項及び第二項、第四十六条並びに第四十八条第六項の規定は、第三種船及び第四種船について準用する。