法第百六条ただし書の政令で定める法令は、次の表の上欄に掲げる法令とし、同条ただし書の政令で定める介護老人保健施設は、同表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句について、それぞれ、同表の下欄に掲げる介護老人保健施設とする。
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）及び建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）
病院
入所定員十九人以下
診療所
入所定員二十人以上
建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）
病院
入所定員十九人以下
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）及び公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和四十二年政令第二百八十四号）
病院
入所定員十九人以下
診療所
入所定員二十人以上
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和五十三年法律第二十六号）及び特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第三百五十五号）
病院
入所定員十九人以下
診療所
入所定員二十人以上
がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）及びがん登録等の推進に関する法律施行令（平成二十七年政令第三百二十三号）
病院
入所定員一人以上
駐車場法施行令（昭和三十二年政令第三百四十号）
病院
入所定員十九人以下
水質汚濁防止法施行令（昭和四十六年政令第百八十八号）
病院
入所定員十九人以下
瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和四十八年政令第三百二十七号）
病院
入所定員十九人以下
勅令及び政令以外の命令であって、当該命令の規定において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護老人保健施設を含むものとされているもの
病院
当該命令の規定において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護老人保健施設を含むものとされているもの
診療所
当該命令の規定において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護老人保健施設を含むものとされているもの
第四節　介護医療院
（介護医療院に関する読替え）
第三十七条の二
法第百十四条の八の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
医療法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十五条第一項
歯科医師、薬剤師その他の従業者
看護師、介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者
第三十条
第二十三条の二、第二十四条第一項、第二十四条の二、第二十八条又は第二十九条第一項若しくは第三項
介護保険法第百十四条の三、第百十四条の四第一項、第百十四条の五第三項又は第百十四条の六第一項
（法第百十五条第一項ただし書の政令で定める規定等）
第三十七条の二の二
法第百十五条第一項ただし書の政令で定める規定は、次に掲げるとおりとする。
一
第三十七条第一項第一号、第二号及び第四号から第三十二号までに掲げる規定
二
危険物の規制に関する政令の規定
三
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第十六条第一項の規定により同法の施行前に効力が生じた旧簡易生命保険契約（同法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号。以下この号において「旧簡易生命保険法」という。）第三条に規定する簡易生命保険契約をいう。）についてなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法の規定
四
前各号に掲げるもののほか、勅令及び政令以外の命令の規定であって、当該命令の規定において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護医療院を含むものとされていないもの
２
法第百十五条第一項ただし書の政令で定める法令は、次の表の上欄に掲げる法令とし、同項ただし書の政令で定める介護医療院は、同表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句について、それぞれ、同表の下欄に掲げる介護医療院とする。
建築基準法及び建築基準法施行令
病院
入所定員十九人以下
診療所
入所定員二十人以上
建築士法
病院
入所定員十九人以下
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律及び公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令
病院
入所定員十九人以下
診療所
入所定員二十人以上
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法及び特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令
病院
入所定員十九人以下
診療所
入所定員二十人以上
がん登録等の推進に関する法律及びがん登録等の推進に関する法律施行令
病院
入所定員一人以上
駐車場法施行令
病院
入所定員十九人以下
消防法施行令
病院
入所定員十九人以下
診療所
入所定員二十人以上
水質汚濁防止法施行令
病院
入所定員十九人以下
瀬戸内海環境保全特別措置法施行令
病院
入所定員十九人以下
勅令及び政令以外の命令であって、当該命令の規定において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護医療院を含むものとされているもの
病院
当該命令を発する者が定めるもの
診療所
当該命令を発する者が定めるもの
第五節　介護サービス情報の公表
（介護サービス情報の報告に関する計画等）
第三十七条の二の三
法第百十五条の三十五第一項の規定による介護サービス情報の報告（以下この条において「報告」という。）は、都道府県知事が毎年定める報告に関する計画に従い、行うものとする。
２
前項の計画には、都道府県知事が、その管轄する地域における介護サービス（法第百十五条の三十五第一項に規定する介護サービスをいう。）の提供の状況を勘案し、報告の方法、期限その他の厚生労働省令で定める事項を記載するものとする。
３
都道府県知事は、第一項の計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（指定調査機関の指定の基準）
第三十七条の三
都道府県知事は、指定調査機関（法第百十五条の三十六第一項に規定する指定調査機関をいう。以下同じ。）の指定の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その指定をしてはならない。
この場合において、指定に関して必要な手続は、厚生労働省令で定める。
一
申請者が法人でないとき。
二
申請者が、調査事務（法第百十五条の三十六第一項に規定する調査事務をいう。以下同じ。）を公正かつ適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものとして厚生労働省令で定める基準に適合していないとき。
三
申請者の役員又は法人の種類に応じて厚生労働省令で定める構成員若しくは職員の構成が調査事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四
前号に定めるもののほか、申請者が、調査事務が不公正になるおそれがないものとして厚生労働省令で定める基準に適合していないとき。
五
申請者が、法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であるとき。
六
申請者が、第三十七条の十第一項の規定により指定調査機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であるとき。
七
申請者が、第三十七条の十一において準用する第三十七条の十第一項の規定により指定情報公表センター（法第百十五条の四十二第一項に規定する指定情報公表センターをいう。第三十七条の十一において同じ。）の指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であるとき。
八
申請者の役員のうちに、第五号に該当する者があるとき。
（指定調査機関の指定の公示等）
第三十七条の四
都道府県知事は、指定調査機関の指定をしたときは、当該指定調査機関の名称及び住所並びに調査事務を行う事務所の所在地を公示しなければならない。
２
指定調査機関は、その名称若しくは住所又は調査事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
３
都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
（調査の方法）
第三十七条の五
指定調査機関は、公正に、かつ、都道府県知事が毎年定める調査事務に関する計画に従い、調査事務を行わなければならない。
２
前項の計画には、調査事務の対象となる介護サービス事業者（法第百十五条の三十五第一項に規定する介護サービス事業者をいう。）の名称、調査を行うべき時期その他の厚生労働省令で定める事項を記載するものとする。
３
都道府県知事は、調査事務の方法が適当でないときは、指定調査機関に対し、その方法を改善すべきことを命ずることができる。
（調査事務規程）
第三十七条の六
指定調査機関は、調査事務の開始前に、厚生労働省令で定める調査事務の実施に関する事項について調査事務規程を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
都道府県知事は、前項の規定により認可をした調査事務規程が調査事務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、指定調査機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
（調査員の要件）
第三十七条の七
法第百十五条の三十七第二項の政令で定める調査員（以下この条において「調査員」という。）の要件は、都道府県知事又はその指定する者が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（以下この条において「調査員養成研修」という。）の課程を修了し、当該都道府県知事が作成する調査員名簿に登録されていることとする。
２
都道府県知事は、前項の登録をした場合には、調査員登録証明書を作成し、当該登録に係る調査員に交付しなければならない。
３
調査員登録証明書を交付した都道府県知事は、調査員が次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の調査員名簿から消除するものとする。