管理者は、新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者が、第一項の規定により確認された実施計画（第四項の規定による変更の確認があつたときは、その変更後のもの）に従つて新たな事業分野の開拓を図るための事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すものとする。
（公金の徴収等の委託）
第五十三条の二
地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）第十二条の二の十二第三項、第十二条の二の十四第二項、第十二条の二の十五第二項、第十二条の二の十七第二項、第十二条の二の十八第二項、第十二条の二の十九及び第十二条の二の二十の規定は、法第三十三条の二において地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条の二から第二百四十三条の二の六までの規定を準用する場合について準用する。
（指針）
第五十四条
総務大臣は、法第三章、令及びこの省令の規定に基づき地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべき指針を定めるものとする。
（リース会計に係る特例）
第五十五条
次の各号のいずれかに該当するときは、第五条第二項第一号チ及び第二号ル並びに第七条第二項第六号及び第三項第十二号の規定を適用しないことができる。
一
ファイナンス・リース取引（リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引に限る。）におけるリース物件の借主（次号において「リース借主」という。）が法第二条第一項各号に掲げる事業及び病院事業以外の事業であるとき
二
リース借主が法第二条第一項各号に掲げる事業であつて、令第八条の二各号に掲げる事業以外のものであるとき
三
リース物件の重要性が乏しいものであるとき
附　則
１
この府令は、公布の日から施行し、法施行又は適用の日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和二十九年度分予算から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令のうち第二条の二、第八条第二項、第九条第二項、別表第一号、別表第二号及び別表第三号の改正規定は、昭和三十二年四月一日から、その他の改正規定は、公布の日から施行する。
ただし、別表第十号の一及び別表第十号の二の改正規定は、昭和三十年度分の決算から適用する。
２
改正前の別表第一号注九又は別表第二号注の規定により定めた耐用年数は、改正後の第八条第二項又は第九条第二項の規定に基いて自治庁長官の承認を得て定めたものとみなす。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、地方公営企業法施行規則第二条の三を削る規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。
２
改正後の地方公営企業法施行規則（以下「新規則」という。）別表第十七号及び別表第十八号は、昭和三十五年度の決算から、新規則第八条第二項及び第三項並びに第九条第二項の規定は、昭和三十六年度分の減価償却から、新規則別表第一号、別表第二号、別表第十四号、別表第十九号及び別表第二十号は、昭和三十六年度に係るものから、新規則別表第十号は、昭和三十六年度の決算から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十六年四月一日から施行し、昭和三十六年度分から適用する。
附　則
この省令中予算に関する改正規定は昭和三十九年一月一日から、その他の改正規定は同年四月一日から施行する。
ただし、改正後の地方公営企業法施行規則の規定中予算及び決算に関する部分は昭和三十九年度の事業年度の予算及び決算から、別表第二号は同事業年度の減価償却から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十年度の予算及び決算から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令中地方公営企業法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十号）による改正後の地方公営企業法（以下「新法」という。）第四十三条第一項の昭和四十年度の赤字企業及び新法第四十九条第一項の赤字の企業の財政の再建に関する改正規定は公布の日から、予算に関する改正規定は昭和四十二年一月一日から、その他の規定は同年四月一日から施行する。
（適用区分）
２
改正後の地方公営企業法施行規則（以下「新規則」という。）の規定中予算及び決算に関する部分は、昭和四十二年度の予算及び決算から適用し、昭和四十一年度分以前の予算及び決算については、なお従前の例による。
（特例適用の報告の様式）
３
地方公営企業法施行令の一部を改正する政令（昭和四十一年政令第二百三十九号。以下「一部改正令」という。）附則第五条において準用される一部改正令による改正後の地方公営企業法施行令第二十八条第三項の規定による報告の様式は、新規則別表第二十一号に定める様式に準ずるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十二年度の予算及び決算並びに昭和四十二年四月一日以降に行なわれる資産の再評価から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十二年七月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十六年度の予算及び決算から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十九年度の予算及び決算から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の地方公営企業法施行規則別表第八号の二給与費明細書様式に関する部分は、昭和五十年度予算から適用する。
ただし、昭和五十年三月三十一日までの間に議会に提出される給与費明細書にあつては、この省令による改正前の様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十二年度の予算及び決算から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七年度の決算及び昭和五十八年度の予算から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日以降において昭和五十九年度の予算に関して議会に提出される給与費明細書については、この省令による改正後の様式によることができないやむを得ない事情がある場合に限り、この省令による改正前の様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行し、平成元年度の事業年度から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日以降において平成二年度の予算に関して議会に提出される給与費明細書については、この省令による改正後の様式によることができないやむを得ない事情がある場合に限り、この省令による改正前の様式によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成九年度の事業年度から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十一年度の事業年度から適用する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十三年度の予算から適用する。
ただし、この省令による改正後の別表第五号は、平成十二年度の予算から適用する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行し、平成十四年度の事業年度から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、この省令による改正後の第十条の三及び第十一条の二の規定は、地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第三百四十四号）の施行の日（平成十六年十一月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にこの省令による改正前の地方公営企業法施行規則第十条の三第一項各号のいずれにも適合するものであると管理者が確認した同項に規定する実施計画は、この省令による改正後の地方公営企業法施行規則第十条の三第一項各号のいずれにも適合するものであると管理者が確認した同項に規定する実施計画とみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日以降において、平成十七年度及び平成十八年度の予算に関して議会に提出される給与費明細書については、この省令による改正後の様式によることができないやむを得ない事情がある場合に限り、この省令による改正前の様式によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十年度の決算から適用する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年二月一日から施行する。
（適用）
第二条
第一条の規定による改正後の地方公営企業法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成二十六年度の事業年度から適用し、平成二十五年度以前の事業年度については、第一条の規定による改正前の地方公営企業法施行規則第十一条の二に係る部分を除き、なお従前の例による。
２