職業指導員及び生活支援員
イ
職業指導員及び生活支援員の総数は、就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を六で除した数以上とする。
ロ
職業指導員の数は、就労移行支援事業所ごとに、一以上とする。
ハ
生活支援員の数は、就労移行支援事業所ごとに、一以上とする。
三
就労支援員
就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を十五で除した数以上
四
サービス管理責任者
就労移行支援事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
イ
利用者の数が六十以下
一以上
ロ
利用者の数が六十一以上
一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
２
前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。
ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。
３
第一項（第一号に掲げる者を除く。）に規定する就労移行支援事業所の職員は、専ら当該就労移行支援事業所の職務に従事する者でなければならない。
ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
４
第一項第一号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。
ただし、就労移行支援事業所の管理上支障がない場合は、当該就労移行支援事業所の他の業務に従事し、又は当該就労移行支援事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
５
第一項第二号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか一人以上は、常勤でなければならない。
６
第一項第四号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
（認定就労移行支援事業所の職員の員数）
第六十五条
前条の規定にかかわらず、認定就労移行支援事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
一
管理者
一
二
職業指導員及び生活支援員
イ
職業指導員及び生活支援員の総数は、就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を十で除した数以上とする。
ロ
職業指導員の数は、就労移行支援事業所ごとに、一以上とする。
ハ
生活支援員の数は、就労移行支援事業所ごとに、一以上とする。
三
サービス管理責任者
就労移行支援事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
イ
利用者の数が六十以下
一以上
ロ
利用者の数が六十一以上
一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
２
前項の職員及びその員数については、前条第二項から第六項までの規定を準用する。
（通勤のための訓練の実施）
第六十五条の二
就労移行支援事業者は、利用者が自ら通常の事業所に通勤することができるよう、通勤のための訓練を実施しなければならない。
（実習の実施）
第六十六条
就労移行支援事業者は、利用者が第七十条において準用する第十七条の就労移行支援計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先を確保しなければならない。
２
就労移行支援事業者は、前項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。
（求職活動の支援等の実施）
第六十七条
就労移行支援事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動を支援しなければならない。
２
就労移行支援事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。
（職場への定着のための支援等の実施）
第六十八条
就労移行支援事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援を継続しなければならない。
２
就労移行支援事業者は、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整を行わなければならない。
（就職状況の報告）
第六十九条
就労移行支援事業者は、毎年、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する状況を、都道府県に報告しなければならない。
（準用）
第七十条
第八条、第九条、第十三条から第十九条まで、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二まで、第三十四条から第三十六条まで、第三十八条、第四十条、第四十一条、第四十三条、第四十四条、第四十五条から第四十九条まで及び第五十三条の規定は、就労移行支援の事業について準用する。
この場合において、第九条第二項第一号中「第十七条第一項」とあるのは「第七十条において準用する第十七条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第七十条において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第二項」とあるのは「第七十条において準用する第三十条第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第七十条において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第七十条において準用する次条第一項」と、第十七条中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同条第九項中「六月」とあるのは「三月」と、第十八条中「前条」とあるのは「第七十条において準用する前条」と、第四十条第一項中「生活介護事業所」とあるのは「就労移行支援事業所（認定就労移行支援事業所を除く。）」と読み替えるものとする。
第七章　就労継続支援Ａ型
（基本方針）
第七十一条
就労継続支援Ａ型の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、専ら規則第六条の十第一号に規定する者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
（管理者の資格要件）
第七十二条
就労継続支援Ａ型の事業を行う者（以下「就労継続支援Ａ型事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「就労継続支援Ａ型事業所」という。）の管理者は、社会福祉法第十九条各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に二年以上従事した者又は企業を経営した経験を有する者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
（運営規程）
第七十二条の二
就労継続支援Ａ型事業者は、就労継続支援Ａ型事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
一
事業の目的及び運営の方針
二
職員の職種、員数及び職務の内容
三
営業日及び営業時間
四
利用定員
五
就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものを除く。）並びに利用者から受領する費用の種類及びその額
六
就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものに限る。）、賃金及び第八十条第三項に規定する工賃並びに利用者の労働時間及び作業時間
七
通常の事業の実施地域
八
サービスの利用に当たっての留意事項
九
緊急時等における対応方法
十
非常災害対策
十一
事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
十二
虐待の防止のための措置に関する事項
十三
その他運営に関する重要事項
（厚生労働大臣が定める事項の評価等）
第七十二条の三
就労継続支援Ａ型事業者は、就労継続支援Ａ型事業所ごとに、おおむね一年に一回以上、利用者の労働時間その他の当該就労継続支援Ａ型事業所の運営状況に関し必要な事項として厚生労働大臣が定める事項について、厚生労働大臣が定めるところにより、自ら評価を行い、その結果をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
（規模）
第七十三条
就労継続支援Ａ型事業所は、十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
２
就労継続支援Ａ型事業者が第七十八条第二項の規定により雇用契約を締結していない利用者に対して就労継続支援Ａ型を提供する場合における雇用契約を締結している利用者に係る利用定員は、十を下回ってはならない。
３
就労継続支援Ａ型事業所における雇用契約を締結していない利用者に係る利用定員は、当該就労継続支援Ａ型事業所の利用定員の百分の五十及び九を超えてはならない。
（設備の基準）
第七十四条
就労継続支援Ａ型事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。
ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該就労継続支援Ａ型事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。
２
前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
一
訓練・作業室
イ
訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
ロ
訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
二
相談室
室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
三
洗面所
利用者の特性に応じたものであること。
四
便所
利用者の特性に応じたものであること。
３
第一項に規定する訓練・作業室は、就労継続支援Ａ型の提供に当たって支障がない場合は、設けないことができる。
４
第一項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。
５
第一項に規定する設備は、専ら当該就労継続支援Ａ型事業所の用に供するものでなければならない。
ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
（職員の配置の基準）
第七十五条