組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（組合の個人利用者情報の漏えい等の報告）
第十四条の三の二
組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。
（返済能力情報の取扱い）
第十四条の四
組合は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（組合の利用者に関する特別の非公開情報の取扱い）
第十四条の五
組合は、その取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（委託事業の的確な遂行を確保するための措置）
第十四条の六
組合は、その信用事業を第三者に委託する場合には、当該信用事業の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
当該信用事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置
二
当該信用事業の委託を受けた者（以下「信用事業受託者」という。）における当該信用事業の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、信用事業受託者が当該信用事業を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の信用事業受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置
三
信用事業受託者が行う当該信用事業に係る利用者からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
四
信用事業受託者が当該信用事業を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該信用事業を速やかに委託することその他の当該信用事業に係る利用者の保護に支障が生じることを防止するための措置
五
組合の信用事業の健全かつ適切な運営を確保し、当該信用事業に係る利用者の保護を図るため必要がある場合には、当該信用事業の委託に係る契約の変更又は解除をする等必要な措置を講ずるための措置
（電子決済手段の発行に係る健全かつ適切な運営を確保するための措置）
第十四条の七
組合は、利用者との間で電子決済手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。以下同じ。）の発行による為替取引を行う場合には、電子決済手段の特性及び自己の業務体制に照らして、利用者の保護又はその業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる電子決済手段を発行しないために必要な措置を講じなければならない。
（電子決済手段及び暗号資産の取得等に係る情報の安全管理措置）
第十四条の八
組合は、その行う業務のうち、電子決済手段（暗号等資産に該当するものを除く。次条第一項において同じ。）を取得し、又は保有することとなる業務について、当該業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。
２
組合は、その行う業務のうち、暗号等資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号等資産に係る投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。次条第二項及び第三十五条第二項第十五号において同じ。）について、これらの業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。
（電子決済手段及び暗号資産の取得等に係る健全性確保を図るための措置等）
第十四条の九
組合は、その行う業務のうち、電子決済手段を取得し、又は保有することとなる業務について、電子決済手段の特性、取引の内容その他の事情に応じ、組合の経営の健全性の確保を図り、及び当該業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。
２
組合は、その行う業務のうち、暗号等資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号等資産に係る投資助言業務について、暗号等資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、組合の経営の健全性の確保を図り、及びこれらの業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。
（特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働の推進に係る措置）
第十四条の十
組合は、次に掲げる事項について定めた特定信用事業電子決済等代行業者（第五十七条の三十一の二十第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。）との連携及び協働に係る方針を決定し、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
一
特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針
二
当該組合が法第九十二条の五の五に規定する同意をするかどうかの別
三
特定信用事業電子決済等代行業者がその営む特定信用事業電子決済等代行業（法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。以下同じ。）の利用者から当該利用者に係る識別符号等（第五十七条の三十一の十八ただし書に規定する識別符号等をいう。次項において同じ。）を取得することなく当該組合に係る特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、法第九十二条の五の二第二項第一号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期
四
前号に規定する体制のうち、法第九十二条の五の二第二項第二号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期
五
前二号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針
六
当該組合において特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先
七
その他特定信用事業電子決済等代行業者が当該組合との連携及び協働を検討するに当たって参考となるべき情報
２
組合は、特定信用事業電子決済等代行業者との間で法第九十二条の五の三第一項の契約を締結しようとするときは、当該特定信用事業電子決済等代行業者がその営む特定信用事業電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該組合に係る特定信用事業電子決済等代行業を営むことができるよう、体制の整備に努めなければならない。
（内部規則等）
第十五条
組合は、信用事業（法第十一条第二項に規定する信用事業をいう。以下同じ。）の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該組合が講ずる法第十一条の七第一項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、職員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。
（消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者）
第十五条の二
法第十一条の七第二項第一号の主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。
一
独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格
二
一般財団法人日本産業協会（大正七年二月二十六日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活アドバイザーの資格
三
一般財団法人日本消費者協会（昭和三十六年九月五日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活コンサルタントの資格
（信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）
第十五条の三
法第十一条の七第二項第一号の苦情処理措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
一
次に掲げるすべての措置を講じること。
イ
信用事業等関連苦情（信用事業等（法第九十二条の六第五項第二号に規定する信用事業等をいう。次項第一号において同じ。）に関する苦情をいう。以下この条において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。
ロ
信用事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する組合内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。
ハ