日本年金機構が行う滞納処分等（国税滞納処分の例による処分並びに国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による質問、検査及び提示又は提出の要求、同法第百四十一条の二の規定による物件の留置き並びに同法第百四十二条の規定による捜索をいう。以下この条及び第七百十条の二の四において同じ。）に係る認可に関すること。
三
日本年金機構の理事長が任命する徴収職員並びに健康保険法の規定による保険料、船員保険法の規定による保険料、厚生年金保険法の規定による保険料、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による保険料、子ども・子育て支援法の規定による拠出金（同法第六十九条第一項第一号に掲げる事業主に係るものに限る。第九号において同じ。）、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）の規定による特例納付保険料及びその他これらの法律及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律の規定による徴収金（以下この条及び第七百十条の二の四において「保険料等」という。）の収納を行う職員の認可に関すること。
四
日本年金機構が滞納処分等をした場合におけるその結果の報告に関すること。
五
日本年金機構が行う立入検査等に係る認可に関すること。
六
日本年金機構が行う保険料等の収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告に関すること。
七
日本年金機構が天災その他の事由により厚生労働大臣から委任された権限に係る事務及び委託された事務を行うことが困難又は不適当となった場合における当該権限の行使及び当該事務の執行に関すること。
八
前六号に掲げるもののほか、日本年金機構の行う業務に係る監督に関すること。
九
健康保険法の規定による保険料、船員保険法の規定による保険料、厚生年金保険法の規定による保険料、子ども・子育て支援法の規定による拠出金、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の規定による特例納付保険料及びその他これらの法律及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律の規定による徴収金（以下この条及び第七百十条の二の四において「健康保険料等」という。）の納付の猶予等（国税徴収の例による徴収及び国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十六条の規定の例による健康保険料等の納付の猶予及び同法第四十九条の規定の例による健康保険料等の納付の猶予の取消しをいう。第七百十条の二の四において同じ。）に関すること。
十
政府管掌年金事業等の実施において、厚生労働大臣のした処分に係る相談に関すること（社会保険審査官の取り扱う審査請求の事件に関することを除く。）。
（年金調整課の所掌事務）
第七百十条の二の三
年金調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
社会保険労務士に関すること（社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第二第二号１に規定する社会保険諸法令に関する業務に係るものに限る。）。
二
年金委員に関すること。
三
政府が管掌する国民年金事業、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく事業の実施に関し市町村が処理する事務に関すること。
四
国民年金法第百九条の二の二第一項に規定する学生納付特例事務法人の指定及び監督に関すること。
五
国民年金法第百九条の三第一項に規定する保険料納付確認団体の指定及び監督並びに同条第三項の規定による情報提供に関すること。
六
政府管掌年金事業等の実施に関する日本年金機構、地方公共団体、事業者団体その他の関係者との連絡調整に関すること。
（年金管理課の所掌事務）
第七百十条の二の四
年金管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
日本年金機構が行う滞納処分等に係る認可に関すること。
二
日本年金機構の理事長が任命する徴収職員及び保険料等の収納を行う職員の認可に関すること。
三
日本年金機構が滞納処分等をした場合におけるその結果の報告に関すること。
四
日本年金機構が行う立入検査等に係る認可に関すること。
五
日本年金機構が行う保険料等の収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告に関すること。
六
日本年金機構が天災その他の事由により厚生労働大臣から委任された権限に係る事務及び委託された事務を行うことが困難又は不適当となった場合における当該権限の行使及び当該事務の執行に関すること。
七
前六号に掲げるもののほか、日本年金機構の行う業務に係る監督に関すること。
八
健康保険料等の納付の猶予等に関すること。
九
社会保険労務士に関すること（社会保険労務士法別表第二第二号１に規定する社会保険諸法令に関する業務に係るものに限る。）。
十
年金委員に関すること。
十一
政府が管掌する国民年金事業、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく事業の実施に関し市町村が処理する事務に関すること。
十二
国民年金法第百九条の二の二第一項に規定する学生納付特例事務法人の指定及び監督に関すること。
十三
国民年金法第百九条の三第一項に規定する保険料納付確認団体の指定及び監督並びに同条第三項の規定による情報提供に関すること。
十四
政府管掌年金事業等の実施に関する日本年金機構、地方公共団体、事業者団体その他の関係者との連絡調整に関すること。
十五
政府管掌年金事業等の実施において、厚生労働大臣のした処分に係る相談に関すること（社会保険審査官の取り扱う審査請求の事件に関することを除く。）。
（年金審査課の所掌事務）
第七百十条の二の五
年金審査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
政府が管掌する厚生年金保険及び国民年金の被保険者等に関する記録の訂正の請求に関すること並びにこれに関する調査に関すること。
二
地方年金記録訂正審議会の庶務に関すること。
（管理課の所掌事務）
第七百十条の三
管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方厚生局の所掌事務（健康福祉部、麻薬取締部、総務課、企画調整課、年金指導課、年金調整課、年金管理課、年金審査課及び分室（第七百三十五条の二に規定するもののうち、関東信越厚生局第五分室、第七分室及び第九分室に限る。）の所掌に属するものを除く。）に関する総合調整に関すること。
二
租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第三十九条の二十五第一項第一号並びに法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第五条第六号、第六条第四号及び第七号の証明に関すること。
三
後期高齢者医療広域連合の行う業務についての指導に関すること。
四
後期高齢者医療制度において市町村が処理する事務についての指導に関すること。
五
後期高齢者支援金等の額の算定についての指導に関すること。
六
国民健康保険の保険者及び国民健康保険団体連合会の行う業務（介護保険事業関係業務、障害者自立支援事業関係業務及び児童福祉事業関係業務を除く。）についての指導に関すること。
七
社会保険診療報酬支払基金の行う業務（高齢者医療制度関係業務及び介護保険関係業務を除く。）の監督に関すること。
八
指導監査課（北海道厚生局にあっては、医療課）及び地方厚生局の管轄区域内の分室（第七百三十五条の二に規定するもの（関東信越厚生局第五分室、第七分室及び第九分室を除く。）に限る。）の所掌事務の運営に関すること。
（医療課の所掌事務）
第七百十条の四
北海道厚生局の医療課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
医療監視員に関すること。
二
健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（地方厚生局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。
三
保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと並びに生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）第十条第六項の規定による申請の経由並びに同令第十四条第三項及び第十五条第二項の規定による届出の経由に係る事務を行うこと。
四
地方社会保険医療協議会に置かれる部会の庶務を行うこと。
２
東北厚生局、関東信越厚生局、東海北陸厚生局、近畿厚生局、中国四国厚生局及び九州厚生局の医療課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
指導監査課及び地方厚生局の管轄区域内の分室（第七百三十五条の二に規定するもの（関東信越厚生局第五分室、第七分室及び第九分室を除く。）に限る。）の行う業務に関する事務の指導及び監督に関すること。
二
次に掲げる事務のうち、地方厚生局長が必要があると認めた特定事項に関すること。
イ
医療監視員に関すること。
ロ
健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（地方厚生局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。
ハ
保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと。
（調査課の所掌事務）
第七百十条の四の二
調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に関する調査、情報の管理及び分析並びにその結果の提供に関すること。
二
地方厚生局の所掌事務（健康福祉部、麻薬取締部、総務課、企画調整課、年金指導課、年金調整課、年金管理課、年金審査課及び分室（第七百三十五条の二に規定するもののうち、関東信越厚生局第五分室、第七分室及び第九分室に限る。）の所掌に属するものを除く。）に関する訴訟に関する事務の調整に関すること。
三
次に掲げる事務（医療課の所掌に属するものを除く。）のうち、地方厚生局長が必要があると認めた特定事項に関すること。
イ