出資組合は、回転出資金を損失の塡補に充ててなお残額がある場合には、その払込みに充てた剰余金を生じた事業年度の次の事業年度の開始の日から起算して五年を経過したときにこれを払い戻さなければならない。
ただし、当該期間内に、総会において払い戻すべき旨の決議をしたとき、又は組合員が脱退をしたときは、当該決議又は脱退に係る事業年度末にこれを組合員又は脱退した者に払い戻さなければならない。
（財務基準）
第七十二条
第二十条から第二十二条まで及び第六十七条の二から前条までに定めるもののほか、出資組合が、その組合員との間の財務関係を明らかにし、組合員の利益を保全することができるように、その財務を適正に処理するための基準として従わなければならない事項は、政令で定める。
（組合の持分取得の禁止）
第七十三条
出資組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
第四節　設立
（発起人）
第七十四条
組合を設立するには、組合員（准組合員を除く。）となろうとする者十人以上が発起人となることを必要とする。
（設立準備会）
第七十五条
発起人は、あらかじめ組合の事業及び地区並びに組合員たる資格に関する目論見書を作成し、これを設立準備会の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。
２
前項の規定による公告は、設立準備会の日の二週間前までにしなければならない。
第七十六条
設立準備会においては、地区、組合員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項を定め、かつ、出席した組合員（准組合員を除く。）となろうとする者の中から定款の作成に当たるべき者（以下「定款作成委員」という。）を選任しなければならない。
２
定款作成委員は、十人以上でなければならない。
３
設立準備会の議事は、出席した組合員（准組合員を除く。）となろうとする者の過半数の同意をもつて決する。
（創立総会）
第七十七条
定款作成委員が定款を作成したときは、発起人は、これを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。
２
前項の規定による公告は、創立総会の日の二週間前までにしなければならない。
３
定款作成委員が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。
４
創立総会においては、前項の定款を修正することができる。
ただし、地区及び組合員である資格に関する規定については、この限りでない。
５
創立総会は、組合員（准組合員を除く。）である資格を有する者であつて創立総会の日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席しなければ、開くことができない。
６
創立総会の議事は、前項の規定による申出をした出席者の議決権の三分の二以上で決する。
７
第五項の規定による申出をした者は、書面又は代理人をもつて議決権等を行使することができる。
８
第三十一条（第三項及び第八項を除く。）、第六十二条第二項及び第三項並びに第六十三条の二から第六十三条の四まで並びに会社法第三百十条第二項、第三項及び第六項から第八項まで、第三百十一条（第二項を除く。）並びに第三百十二条第一項及び第四項から第六項までの規定は創立総会について、同法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。
この場合において、第三十一条第四項中「前項」とあるのは「第七十七条第七項」と、同条第五項中「前二項」とあるのは「第七十七条第七項又は前項」と、第六十三条の二中「役員」とあるのは「発起人及び定款作成委員」と、第六十三条の三中「第六十条の二及び第六十条の三」とあるのは「第七十七条第一項及び第二項」と、同法第三百十条第七項第二号並びに第八項第三号及び第四号、第三百十一条第一項並びに第三百十二条第一項、第五項並びに第六項第三号及び第四号中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第八百三十一条第一項中「設立時取締役又は設立時監査役」とあり、及び「設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役」とあるのは「発起人又は定款作成委員」と、同法第八百三十六条第一項ただし書中「設立時取締役若しくは設立時監査役」とあるのは「発起人若しくは定款作成委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（設立の認可の申請）
第七十八条
発起人は、創立総会の終了の後遅滞なく、定款及び事業計画を行政庁に提出して設立の認可を申請しなければならない。
２
発起人は、行政庁の要求があるときは、組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。
（設立の認可）
第七十九条
行政庁は、前条第一項の規定による申請があつたときは、次に掲げる場合を除き、設立の認可をしなければならない。
一
設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。
二
事業を行うために必要な経営的基礎を欠く等その事業の目的を達成することが著しく困難であると認められるとき。
第八十条
第七十八条第一項の規定による申請があつたときは、行政庁は、申請書を受理した日から二月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。
２
行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に設立の認可があつたものとみなす。
この場合において、発起人は、行政庁に対し、認可に関する証明をすべきことを請求することができる。
３
行政庁が第七十八条第二項の規定により報告書の提出の要求を発したときは、その日からその報告書が行政庁に到達するまでの期間は、第一項の期間に算入しない。
４
行政庁は、不認可の通知をするときは、その理由を通知書に記載しなければならない。
５
発起人が不認可の取消しを求める訴えを提起した場合において、裁判所がその取消しの判決をしたときは、その判決の確定の日に設立の認可があつたものとみなす。
第二項後段の規定は、この場合について準用する。
（理事への事務引渡し）
第八十一条
設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。
２
出資組合の理事は、前項の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく出資の第一回の払込みをさせなければならない。
３
現物出資者は、第一回の払込みの期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。
ただし、登記、登録その他権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するため必要な行為は、組合の成立の後にすることを妨げない。
（成立の時期）
第八十二条
組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
（設立の無効の訴えについての会社法の準用）
第八十二条の二
会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、組合の設立の無効の訴えについて準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五節　解散、合併、吸収分割及び清算
（解散の事由）
第八十三条
組合は、次に掲げる事由によつて解散する。
一
総会の決議
二
組合の合併
三
組合についての破産手続開始の決定
四
定款で定める存立時期の満了
五
第百十四条の規定による解散の命令
２
解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
第七十八条第二項、第七十九条（第二号を除く。）及び第八十条の規定は、前項の認可の申請があつた場合について準用する。
４
組合は、第一項に掲げる事由によるほか、組合員（准組合員を除く。）が十人未満になつたことにより解散する。
５
組合は、前項の規定により解散したときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
６
第九条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる事業を行わない組合にあつては、第一項及び第四項の事由によるほか、第十条第一項の承認の取消しによつて解散する。
（合併の手続）
第八十四条
組合が合併しようとするときは、政令で定める事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。
２
合併をするには、定款及び事業計画を行政庁に提出して合併の認可を申請しなければならない。
３
第七十八条第二項、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の規定による申請があつた場合について準用する。
４
第六十六条並びに第六十七条第一項及び第二項の規定は、出資組合の合併について準用する。
この場合において、第六十六条第一項並びに第六十七条第一項及び第二項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「合併」と、第六十六条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「合併をする旨」と読み替えるものとする。
第八十四条の二