法第九条第一項又は第十三条の二第一項の規定の適用により手当の一部を支給しないこととされる受給資格者（法第九条第一項、第九条の二から第十一条まで又は第十三条の二第一項の規定の適用により手当の全部を支給しないこととされる受給資格者を除く。）
手当（法第九条第一項又は第十三条の二第一項の規定の適用によりその一部を支給しないこととされる部分を除く。）の額
二
法第九条第一項、第九条の二から第十一条まで又は第十三条の二第一項の規定の適用により手当の全部を支給しないこととされる受給資格者及び前号に掲げる受給資格者以外の受給資格者
手当の額
２
前項に規定する公的年金給付等合算額は、次の各号の規定によつて計算する。
一
法第十三条の二第二項第一号に規定する公的年金給付の額に加算が行われるときは、その加算された後の額による。
二
次のイからチまでに掲げる規定によりその支給が停止された当該イからチまでに定める給付については、内閣府令で定める方法によつて計算した額について、その支給が停止されていないものとみなす。
イ
雇用保険法等の一部を改正する法律附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法附則第十項
同項に規定する遺族年金
ロ
労働者災害補償保険法第六十条第三項
同項に規定する遺族補償年金
ハ
労働者災害補償保険法第六十条の四第四項において読み替えて準用する同法第六十条第三項
同項に規定する複数事業労働者遺族年金
ニ
労働者災害補償保険法第六十三条第三項において読み替えて準用する同法第六十条第三項
同項に規定する遺族年金
ホ
国家公務員災害補償法附則第十四項
同項に規定する遺族補償年金
ヘ
地方公務員災害補償法附則第六条第三項
同項に規定する遺族補償年金
ト
地方公務員災害補償法第六十九条第一項の規定に基づく条例の規定
当該条例の規定に基づき支給される遺族補償年金に相当する補償
チ
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令附則第二条第四項において読み替えて準用する同令附則第一条の三第五項
同項に規定する遺族補償年金
三
法第十三条の二第二項第一号に規定する公的年金給付の額が年を単位として定められているときは、当該公的年金給付の額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。
四
二人以上の者が共同して法第十三条の二第二項第一号に規定する公的年金給付又は同項第二号に規定する遺族補償等を受けることができるときは、これらの給付の額を受給権者の数で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。
五
法第十三条の二第二項第二号に規定する遺族補償等については、当該遺族補償等の額を七十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。
六
受給資格者が法第十三条の二第三項の規定の適用を受ける者であるときは、第一号及び前号の規定にかかわらず、同条第二項第一号に規定する公的年金給付の額は当該公的年金給付のうち子を有する者に係る加算に係る部分の額によることとし、同項第二号に規定する遺族補償等の給付の額は零とする。
七
前号に規定する場合において支給要件該当児童が複数あるときは、公的年金給付等合算額は、第二号から第四号まで及び前号の規定によるほか、次のイ及びロの規定によつて計算する。
イ
公的年金給付等合算額は、全ての支給要件該当児童の児童別公的年金給付等合算額を合算して計算する。
ロ
イに規定する児童別公的年金給付等合算額は、支給要件該当児童ごとの法第十三条の二第二項第一号に規定する公的年金給付（子を有する者に係る加算に係る部分に限る。）の額を合算して計算する。
ただし、次の（１）又は（２）に掲げる支給要件該当児童の児童別公的年金給付等合算額については、それぞれ（１）又は（２）に定める額を上限とする。
（１）
第一順位児童（支給要件該当児童のうちロ本文の規定によつて計算した児童別公的年金給付等合算額が最も低い額である者（二人以上ある場合にあつては、そのうちの一人）をいう。（２）において同じ。）以外の支給要件該当児童のうちロ本文の規定によつて計算した児童別公的年金給付等合算額が最も低い額である者（二人以上ある場合にあつては、そのうちの一人。（２）において「第二順位児童」という。）
五千円
（２）
第一順位児童及び第二順位児童以外の支給要件該当児童
三千円
八
前各号の規定によつて計算した額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。
（法第十三条の二第三項の規定による手当の支給の制限）
第六条の六
法第十三条の二第三項の規定による手当の支給の制限は、月を単位として、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、障害基礎年金等加算額（障害基礎年金等の給付のうち同項に規定する加算に係る部分の額をいう。以下この項において同じ。）が当該各号に定める額未満であるときは手当のうち障害基礎年金等加算額に相当する部分について、障害基礎年金等加算額が第一号に定める額以上であるときは手当のうち同号に定める額について、障害基礎年金等加算額が第二号に定める額以上であるときは手当の全部について、行うものとする。
一
法第九条第一項又は第十三条の二第一項の規定の適用により手当の一部を支給しないこととされる受給資格者（法第九条第一項、第九条の二から第十一条まで又は第十三条の二第一項の規定の適用により手当の全部を支給しないこととされる受給資格者を除く。）
手当（法第九条第一項又は第十三条の二第一項の規定の適用によりその一部を支給しないこととされる部分を除く。）の額
二
法第九条第一項、第九条の二から第十一条まで又は第十三条の二第一項の規定の適用により手当の全部を支給しないこととされる受給資格者及び前号に掲げる受給資格者以外の受給資格者
手当の額
２
前項に規定する障害基礎年金等加算額は、次の各号の規定によつて計算する。
一
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令附則第一条の三第五項の規定によりその支給が停止された同項に規定する障害補償年金については、内閣府令で定める方法によつて計算した額について、その支給が停止されていないものとみなす。
二
障害基礎年金等の給付（法第十三条の二第三項に規定する加算に係る部分に限る。）の額が年を単位として定められているときは、当該給付の額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。
三
支給要件該当児童が複数ある場合における障害基礎年金等加算額は、前二号の規定によるほか、次のイ及びロの規定によつて計算する。
イ
障害基礎年金等加算額は、全ての支給要件該当児童の児童別障害基礎年金等加算額を合算して計算する。
ロ
イに規定する児童別障害基礎年金等加算額は、支給要件該当児童ごとの障害基礎年金等の給付（法第十三条の二第三項に規定する加算に係る部分に限る。）の額を合算して計算する。
ただし、次の（１）又は（２）に掲げる支給要件該当児童の児童別障害基礎年金等加算額については、それぞれ（１）又は（２）に定める額を上限とする。
（１）
第一順位児童（支給要件該当児童のうちロ本文の規定によつて計算した児童別障害基礎年金等加算額が最も低い額である者（二人以上ある場合にあつては、そのうちの一人）をいう。（２）において同じ。）以外の支給要件該当児童のうちロ本文の規定によつて計算した児童別障害基礎年金等加算額が最も低い額である者（二人以上ある場合にあつては、そのうちの一人。（２）において「第二順位児童」という。）
五千円
（２）
第一順位児童及び第二順位児童以外の支給要件該当児童
三千円
四
前三号の規定によつて計算した額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。
（受給資格者が法第十三条の二第三項の規定の適用を受ける場合の所得の範囲等の特例）
第六条の七
受給資格者が法第十三条の二第三項の規定の適用を受ける場合における第三条並びに第四条第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第三条第一項中「非課税所得」とあるのは「非課税所得（公的年金給付及び法第十三条の二第一項第四号に規定する遺族補償等に係るものを除く。）」と、第四条第一項中「公的年金等」とあるのは「公的年金等若しくは非課税公的年金給付等（公的年金給付又は法第十三条の二第一項第四号に規定する遺族補償等であつて、地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得に係るものをいう。以下この項において同じ。）」と、「同法第二十八条第二項」とあるのは「所得税法第二十八条第二項」と、「同法第三十五条第二項第一号」とあるのは「非課税公的年金給付等についても同法第三十五条第三項に規定する公的年金等とみなして同条第二項第一号」とする。
（法第十三条の三第一項の規定により支給しない手当の額）
第七条