（都市再開発法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の都市再開発法施行令第三十三条の二に規定する企業物価指数（以下この条において「企業物価指数」という。）が公表されていない月についての同条（同令第四十六条の八の二及び第四十六条の九において準用する場合を含む。）及び同令付録第三の規定の適用については、第一条の規定による改正前の都市再開発法施行令第三十三条の二に規定する卸売物価指数を企業物価指数とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十月二十四日）から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
ただし、第一条、第三条、第四条、第五条（道路整備特別措置法施行令第十五条第一項及び第十八条の改正規定を除く。）、第六条、第九条、第十一条、第十二条、第十三条（都市再開発法施行令第四十九条の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条、第十八条、第十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第五十九条の改正規定に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十三条（景観法施行令第六条第一号の改正規定に限る。）、第二十五条及び第二十七条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に都市再開発法若しくは都市再開発法施行令の規定により都道府県知事が行った認可その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法若しくは同令の規定により都道府県知事に対して行っている認可の申請その他の行為で、施行日以後これらの規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の長が処理し、又は管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該指定都市の長が行った認可その他の行為又は当該指定都市の長に対して行った認可の申請その他の行為とみなす。
３
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
ただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。）、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
（都市再開発法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
施行時特例市に対する第二十二条の規定による改正後の都市再開発法施行令第五十二条の規定の適用については、同条中「「中核市」とあるのは「「中核市」という。）及び地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号。以下この条において「平成二十六年地方自治法改正法」という。）附則第二条に規定する施行時特例市（以下この条において「施行時特例市」と、「第百三十七条」とあるのは「第百三十七条（平成二十六年地方自治法改正法附則第四十八条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「中核市の」とあるのは「中核市又は施行時特例市の」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年六月二十五日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
付録第一
（第二十六条、第四十五条、第四十六条の五関係）
Ｒ１は、その者が取得することとなる施設建築物の所有を目的とする地上権（以下「地上権」という。）の共有持分又は施設建築物の共用部分の共有持分の割合
Ａ１は、その者が取得することとなる施設建築物の一部の床面積
Ａｉは、地上権にあつては、当該地上権の設定された施設建築敷地にある各施設建築物の一部の床面積、施設建築物の共用部分にあつては、当該施設建築物の共用部分を共用する各施設建築物の一部の床面積
ｒ１は、地上権にあつては、その者が取得することとなる施設建築物の一部の位置による当該地上権の設定された施設建築敷地の利用価値による比率でＡ１に対応するもの、施設建築物の共用部分にあつては、その者が取得することとなる施設建築物の一部の位置による当該施設建築物の共用部分に対する利用上又は構造上の依存度による比率でＡ１に対応するもの
ｒｉは、地上権にあつては、当該地上権の設定された施設建築敷地にある各施設建築物の一部の位置による当該施設建築敷地の利用価値による比率でＡｉに対応するもの、施設建築物の共用部分にあつては、当該施設建築物の共用部分を共用する各施設建築物の一部の位置による当該施設建築物の共用部分に対する利用上又は構造上の依存度による比率でＡｉに対応するもの
備考
Ａ１及びＡｉについては、同一床面積当たりの容積が著しく大又は小である施設建築物の一部があるときは、必要な補正を行なうものとする。
付録第二
（第二十八条、第三十条、第四十一条、第四十一条の二、第四十六条の四、第四十六条の十四関係）
Ｃ１は、その者が取得することとなる施設建築物の一部の整備に要する費用
Ｃｂは、当該施設建築物の整備に要する費用のうち、施設建築物の共用部分以外の部分に係るもの
Ｃ′ｂは、当該施設建築物の整備に要する費用のうち、施設建築物の共用部分でＲｂ１に対応するものに係るもの
Ａ１は、その者が取得することとなる施設建築物の一部の床面積
Ａｉは、当該施設建築物に属する各施設建築物の一部の床面積
Ｒｂ１は、その者が取得することとなる各施設建築物の共用部分の共有持分の割合
備考
Ａ１及びＡｉについては、各施設建築物の一部の同一床面積当たりの容積が異なるときは、必要な補正を行なうものとする。
付録第三
（第三十三条の二、第四十六条の八の二、第四十六条の九関係）
備考
一
Ｐｃ、Ｐｃ′、Ｐｉ、Ｐｉ′は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｐｃ　基準日の属する月及びその前後の月の全国総合消費者物価指数の相加平均。ただし、権利変換計画の認可の公告の日においてこれらの月の全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されていない場合においては、これらの指数が公表されている最近の三箇月の全国総合消費者物価指数の相加平均とする。
Ｐｃ′　権利変換計画の認可の公告の日において全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されている最近の三箇月の全国総合消費者物価指数の相加平均
Ｐｉ　基準日の属する月及びその前後の月の投資財指数の相加平均。ただし、権利変換計画の認可の公告の日においてこれらの月の全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されていない場合においては、これらの指数が公表されている最近の三箇月の投資財指数の相加平均とする。
Ｐｉ′　権利変換計画の認可の公告の日において全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されている最近の三箇月の投資財指数の相加平均
二
各月の全国総合消費者物価指数の基準年が異なる場合又は各月の投資財指数の基準年が異なる場合においては、従前の基準年に基づく月の指数を変更後の基準年である年の従前の基準年に基づく指数で除し、百を乗じて得た数値（その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を、当該月の指数とする。
三
Ｐｃ′／Ｐｃ又はＰｉ′／Ｐｉにより算出した数値に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。
付録第四
（第四十一条、第四十六条関係）
Ｃ１は、その者が取得することとなる建築施設の部分に要する費用
Ｃｓは、合計価額
Ｒｓ１は、その者が取得することとなる施設建築敷地の共有持分の割合
Ｃｂ、Ｃ′ｂ、Ａ１、Ａｉ及びＲｂ１は、付録第二に定めるものの例による。
付録第五
（第四十六条の三、第四十六条の十関係）
Ｃ１は、その者が取得することとなる建築施設の部分に要する費用
Ｃｓは、当該施設建築敷地の整備に要する費用
Ｃｂ、Ｃ′ｂ、Ａ１、Ａｉ及びＲｂ１は付録第二に、Ｒｓ１は付録第四に定めるものの例による。
付録第六
（第四十六条の十、第四十六条の十三関係）
次の表の上欄に掲げる施設建築物の区分に応じ、同表の下欄に掲げる式
一
当該施設建築物が建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第一項に規定する区分所有権の目的たる施設建築物の部分のある建築物である場合
二
当該施設建築物が一の項に規定する建築物以外の建築物である場合
Ｃ１は、施設建築敷地又は施設建築物の整備に要する費用のうち、その者が取得することとなる施設建築敷地又は施設建築物に関する権利に係る費用
Ｃｂは、一の項に掲げる場合にあつては、当該施設建築物の整備に要する費用のうち施設建築物の共用部分以外の部分に係るもの、二の項に掲げる場合にあつては、当該施設建築物の整備に要する費用
Ｃ′ｂは、当該施設建築物の整備に要する費用のうち、施設建築物の共用部分でＲ′ｂ１に対応するものに係るもの
Ａ１は、その者が取得することとなる施設建築物の一部の床面積又はその者がその共有持分を取得することとなる施設建築物の一部の床面積
Ｒｂ１は、一の項に掲げる場合にあつては、その者が施設建築物の一部を取得することとなるときは一、その者が施設建築物の一部の共有持分を取得することとなるときは当該共有持分の割合、二の項に掲げる場合にあつては、その者が施設建築物を取得することとなるときは一、その者が施設建築物の共有持分を取得することとなるときは当該共有持分の割合
Ｒ′ｂ１は、その者が取得することとなる各施設建築物の共用部分の共有持分の割合（その者が取得することとなる各施設建築物の共用部分にあつては、一）
Ｒｓ１は、その者が取得することとなる施設建築敷地に関する権利の価額が当該施設建築敷地の価額に占める割合
Ｃｓは付録第五に、Ａｉは付録第二に定めるものの例による。
備考
Ａ１については、付録第二の備考の規定の例による。