保証委託契約を登録有限責任監査法人と締結した者は、法第三十四条の三十三第四項の規定による命令に基づき供託を行う場合においては、当該登録有限責任監査法人の主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
２
法第三十四条の三十三第一項、第二項、第四項若しくは第八項又は有限責任監査法人供託金規則（平成十九年内閣府・法務省令第八号）第十三条第六項の規定により供託をした者（次項において「供託者」という。）は、別紙様式第五号により作成した供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
３
供託者が既に供託している供託物の差替えを行う場合は、差替えのために新たに供託をした後、差替え後の供託書正本を金融庁長官に届け出なければならない。
４
前二項の場合にあっては、登録有限責任監査法人は、別紙様式第六号により作成した供託金等内訳書（以下「供託金等内訳書」という。）を金融庁長官に提出しなければならない。
５
金融庁長官は、第二項及び第三項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。
（供託金の全部又は一部に代わる契約の締結の届出等）
第七十二条
登録有限責任監査法人は、保証委託契約を締結したときは、別紙様式第七号により作成した保証委託契約締結届出書に契約書の写し及び供託金等内訳書を添付して金融庁長官に届け出るとともに、契約書正本を提示しなければならない。
２
登録有限責任監査法人は、令第二十六条第三号の規定による承認（以下この条並びに第七十四条第二号及び第三号において「承認」という。）を受けようとするときは、当該承認に係る保証委託契約を解除しようとする日又はその内容を変更しようとする日の一月前までに、別紙様式第八号により作成した保証委託契約解除承認申請書又は別紙様式第九号により作成した保証委託契約変更承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
３
金融庁長官は、承認の申請があったときは、当該承認の申請をした登録有限責任監査法人が保証委託契約を解除し、又はその内容を変更することが優先還付対象債権者（法第三十四条の三十三第一項に規定する優先還付対象債権者をいう。第七十八条及び第八十条第二項において同じ。）の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。
４
登録有限責任監査法人は、承認を受けて保証委託契約を解除し、又はその内容を変更したときは、別紙様式第十号により作成した保証委託契約解除届出書に契約を解除した事実を証する書面及び供託金等内訳書を添付し、又は別紙様式第十一号により作成した保証委託契約変更届出書に当該契約書の写し及び供託金等内訳書を添付して、金融庁長官に届け出るとともに、契約の変更の場合には契約書正本を提示しなければならない。
（供託金の全部又は一部に代わる契約の相手方）
第七十三条
令第二十六条に規定する内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一
生命保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第三項に規定する生命保険会社をいい、外国生命保険会社等（同条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。）及び同法第二百十九条第四項の特定生命保険業免許を受けた者の引受社員を含む。）
二
損害保険会社（保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社をいい、外国損害保険会社等（同条第九項に規定する外国損害保険会社等をいう。）及び同法第二百十九条第五項の特定損害保険業免許を受けた者の引受社員を含む。）
三
長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行
四
協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関
五
株式会社商工組合中央金庫
（供託金の追加供託の起算日）
第七十四条
法第三十四条の三十三第八項に規定する内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。
一
登録有限責任監査法人の社員の総数が増加したことにより、法第三十四条の三十三第十項に規定する供託金の額（同条第三項に規定する契約金額を含む。次号において同じ。）が令第二十五条に定める額に不足した場合
当該社員の総数が増加した日
二
登録有限責任監査法人が承認を受けて保証委託契約の内容を変更したことにより、法第三十四条の三十三第十項に規定する供託金の額が令第二十五条に定める額に不足した場合
当該契約の内容を変更した日
三
登録有限責任監査法人が承認を受けて保証委託契約を解除した場合
当該契約を解除した日
四
令第二十七条の権利の実行の手続が行われた場合
登録有限責任監査法人が有限責任監査法人供託金規則第十一条第二項の支払委託書の写しの送付を受けた日
五
令第二十七条の権利の実行の手続を行うため金融庁長官が供託されている有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）の換価を行い、換価代金から換価の費用を控除した額を供託した場合
登録有限責任監査法人が有限責任監査法人供託金規則第十五条第四項の通知を受けた日
（供託金に代わる有価証券の種類等）
第七十五条
法第三十四条の三十三第九項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるもの（外貨建てのものを除く。）とする。
一
国債証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。次条において同じ。）
二
地方債証券
三
政府保証債証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。次条において同じ。）
四
金融庁長官が告示をもって定める社債券その他の債券
（供託金に代わる有価証券の価額）
第七十六条
法第三十四条の三十三第九項の規定により有価証券を供託金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
一
国債証券
額面金額（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。以下この条において同じ。）
二
地方債証券
額面金額百円につき九十円として計算した額
三
政府保証債証券
額面金額百円につき九十五円として計算した額
四
前条第四号に掲げる債券
額面金額百円につき八十円として計算した額
２
割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。
（（額面金額－発行価額）／発行の日から償還の日までの年数）×（発行の日から供託の日までの年数）
３
前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てる。
（責任保険契約の締結に係る承認の申請等）
第七十七条
登録有限責任監査法人は、法第三十四条の三十四第一項の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る責任保険契約により当該契約の効力を生じさせようとする日の一月前までに、別紙様式第十二号により作成した責任保険契約承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
ただし、やむを得ない理由により当該期限までに責任保険契約承認申請書を提出できない場合には、当該期限を経過した後であっても、当該やむを得ない理由を記載した書面を添付して金融庁長官に提出することができる。
２
金融庁長官は、前項の承認の申請があったときは、当該承認の申請をした登録有限責任監査法人が締結する責任保険契約の内容が令第二十九条第一項各号に掲げる要件に適合するものであるかどうかを審査するものとする。
３
登録有限責任監査法人は、責任保険契約を締結したときは、別紙様式第十三号により作成した責任保険契約締結届出書に契約書の写し及び供託金等内訳書を添付して、金融庁長官に提出するとともに、契約書正本を提示しなければならない。
（責任保険契約の内容）
第七十八条
令第二十九条第一項第四号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
責任保険契約の内容が、優先還付対象債権者の保護に欠けるおそれのないものであること。
二
責任保険契約の保険期間の満了後における五年を下らない一定の期間の期間延長特約（責任保険契約の保険期間中に生じた一定の事由による損失が、当該保険期間の満了後も延長しててん補される特約をいう。）が付されていること。
三
責任保険契約の保険期間開始前三年を下らない一定の期間の先行行為担保特約（責任保険契約の開始前の一定の期間中に生じた一定の事由による損失がてん補される特約をいう。）が付されていること。
ただし、優先還付対象債権者の保護に欠けるおそれがないと認められる場合は、この限りでない。
（供託金の全部の供託に代わる責任保険契約）
第七十九条
登録有限責任監査法人は、令第二十九条第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る責任保険契約により当該契約の効力を生じさせようとする日の一月前までに、別紙様式第十四号により作成した特殊責任保険契約承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して、第七十七条第一項の責任保険契約承認申請書と併せて、金融庁長官に提出しなければならない。