法第七十一条第一項の厚生労働省令で定める種類の居宅サービスは、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション及び短期入所療養介護（療養病床を有する病院又は診療所により行われるものに限る。）とする。
第百二十八条
法第七十二条第一項の厚生労働省令で定める種類の居宅サービスは、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションとする。
（指定居宅サービス事業者の特例に係る病院等の別段の申出）
第百二十九条
法第七十一条第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
一
当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所
二
当該申出に係る居宅サービスの種類
三
前号に係る居宅サービスについて法第七十一条本文に係る指定を不要とする旨
２
前項に規定する申出書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。
第百三十条
法第七十二条第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る介護老人保健施設又は介護医療院の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
一
当該申出に係る介護老人保健施設又は介護医療院の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所
二
当該申出に係る居宅サービスの種類
三
前号に係る居宅サービスについて法第七十二条本文に係る指定を不要とする旨
２
前項に規定する申出書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。
（共生型居宅サービス事業者の特例に係るサービスの種類）
第百三十条の二
法第七十二条の二第一項の厚生労働省令で定める居宅サービスは、短期入所生活介護とする。
第百三十条の三
通所介護について法第七十二条の二第一項の厚生労働省令で定める障害児通所支援の種類は、児童発達支援（児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援をいう。第百三十一条の十一の七において同じ。）及び放課後等デイサービス（同法第六条の二の二第四項に規定する放課後等デイサービスをいう。第百三十一条の十一の七において同じ。）とする。
第百三十条の四
法第七十二条の二第一項の厚生労働省令で定める障害福祉サービスの種類は、次の各号に掲げる居宅サービスの種類に応じて当該各号に定める種類とする。
一
訪問介護
居宅介護（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二項に規定する居宅介護をいう。）及び重度訪問介護（同条第三項に規定する重度訪問介護をいう。）
二
通所介護
生活介護（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項に規定する生活介護をいう。第百三十一条の十一の八及び第百七十条において同じ。）及び自立訓練（同法第五条第十二項に規定する自立訓練をいう。第百三十一条の十一の八において同じ。）とする。
三
短期入所生活介護
短期入所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第八項に規定する短期入所をいう。第百四十条の十七の五において同じ。）
（共生型居宅サービス事業者の特例に係る別段の申出）
第百三十条の五
法第七十二条の二第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
一
当該申出に係る事業所の名称及び所在地並びに申請者及び事業所の管理者の氏名及び住所
二
当該申出に係る居宅サービスの種類
三
前号に係る居宅サービスについて法第七十二条の二第一項に規定する特例による指定を不要とする旨
２
前項に規定する申出書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。
（指定居宅サービス事業者の名称等の変更の届出等）
第百三十一条
指定居宅サービス事業者は、次の各号に掲げる指定居宅サービス事業者が行う居宅サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定居宅サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
一
訪問介護
第百十四条第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号までに掲げる事項
二
訪問入浴介護
第百十五条第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第八号まで及び第十一号に掲げる事項
三
訪問看護
第百十六条第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号までに掲げる事項
四
訪問リハビリテーション
第百十七条第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号までに掲げる事項
五
居宅療養管理指導
第百十八条第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号までに掲げる事項
六
通所介護
第百十九条第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号までに掲げる事項
七
通所リハビリテーション
第百二十条第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第八号までに掲げる事項
八
短期入所生活介護
第百二十一条第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号まで及び第十二号に掲げる事項（第七号に掲げるものについては、特別養護老人ホームにおいて行うときに係るものに限る。）
九
短期入所療養介護
第百二十二条第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号までに掲げる事項
十
特定施設入居者生活介護
第百二十三条第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号、第十二号及び第十四号に掲げる事項
十一
福祉用具貸与
第百二十四条第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号までに掲げる事項
十二
特定福祉用具販売
第百二十五条第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第八号までに掲げる事項
２
前項の届出であって、同項第六号から第十号までに掲げる居宅サービスの利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該居宅サービスに係る事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする。
３
指定居宅サービス事業者は、休止した当該指定居宅サービスの事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定居宅サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
４
指定居宅サービス事業者は、当該指定居宅サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定居宅サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
一
廃止し、又は休止しようとする年月日
二
廃止し、又は休止しようとする理由
三
現に指定居宅サービスを受けている者に対する措置
四
休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
５
第一項及び前二項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。
（法第七十八条の厚生労働省令で定める事項）
第百三十一条の二
法第七十八条の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該指定居宅サービス事業者の名称又は氏名
二
当該指定に係る事業所の名称及び所在地
三
指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日
四
指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間
五
サービスの種類
第三節　指定地域密着型サービス事業者
（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者に係る指定の申請等）
第百三十一条の二の二
法第七十八条の二第一項の規定に基づき定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長（同項の規定に基づき指定を受けようとする地域密着型サービス事業を行う事業所の所在地の市町村以外の市町村（以下この条において「他の市町村」という。）の長から指定を受けようとする場合には、当該他の市町村の長。以下この節において同じ。）に提出しなければならない。
ただし、法第七十八条の二第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第九号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。
一
事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地
二
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三
当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四
申請者の登記事項証明書又は条例等
五
事業所の平面図及び設備の概要
六
事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所
七
運営規程
八
利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
九
当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十
法第七十八条の二第四項各号（令第三十五条の六において読み替えられた法第七十条の二第四項において準用する場合を含む。）に該当しないことを誓約する書面（以下この節において「誓約書」という。）
十一