附則第七条の規定にかかわらず、平成二十七年度の日本私立学校振興・共済事業団の国民健康保険法附則第十二条第一項に規定する当該年度の標準報酬総額については、平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による平成二十七年四月から同年九月までの各月の標準給与の月額及び標準賞与の額を当該各月の改正後算定政令附則第六条第一項に規定する標準報酬月額及び標準賞与額とみなして、同条及び改正後算定政令附則第七条の規定を適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。
一
第一条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（次号において「改正後算定政令」という。）第一条
平成二十七年度分の事務費負担金
二
改正後算定政令附則第二条
平成二十七年度に係る国民健康保険組合に対する補助金
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第五条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる療養の給付に要する費用の額、施行日以後に行われる療養に係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び訪問看護療養費の支給に要する費用の額並びに施行日以後に支給される療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに平成二十八年度以後の年度に係る高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による概算前期高齢者納付金の額及び確定前期高齢者納付金の額並びに概算後期高齢者支援金の額及び確定後期高齢者支援金の額並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による概算納付金の額及び確定納付金の額についての国民健康保険組合に対する補助金について適用し、施行日前に行われた療養の給付に要した費用の額、施行日前に行われた療養に係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び訪問看護療養費の支給に要した費用の額並びに施行日前に支給された療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額並びに平成二十七年度以前の年度に係る高齢者の医療の確保に関する法律の規定による概算前期高齢者納付金の額及び確定前期高齢者納付金の額並びに概算後期高齢者支援金の額及び確定後期高齢者支援金の額並びに介護保険法の規定による概算納付金の額及び確定納付金の額についての国民健康保険組合に対する補助金については、なお従前の例による。
２
平成二十八年度において第二条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令附則第十五条の規定により読み替えられた同令附則第十三条の規定により読み替えられた第二条の規定による改正後の同令第五条（同令附則第十六条の規定により読み替えられた第二条の規定による改正後の同令附則第十五条の規定により読み替えられた同令附則第十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる第二条の規定による改正後の同令附則第十五条の規定により読み替えられた同令附則第十三条の規定により読み替えられた第二条の規定による改正後の同令第五条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項第一号ハの表
百分の三十二
千分の三百二十
百分の三十
千分の三百十六
百分の二十八
千分の三百十二
百分の二十六
千分の三百八
百分の二十四
千分の三百四
百分の二十二
千分の三百
百分の二十
千分の二百九十六
百分の十八
千分の二百九十二
百分の十六
千分の二百八十八
百分の十四
千分の二百八十四
百分の十三
千分の二百八十二
第四項第二号ロ（１）の表
千分の百六十一
千分の百六十三
千分の百五十七
千分の百六十三
千分の百五十四
千分の百六十二
千分の百五十
千分の百六十一
千分の百四十七
千分の百六十一
千分の百十五
千分の百二十八
千分の八十四
千分の九十六
千分の五十五
千分の六十三
千分の二十七
千分の三十二
第四項第二号ロ（２）の表
千分の百六十一
千分の百六十三
千分の百五十七
千分の百六十三
千分の百五十四
千分の百六十二
千分の百五十
千分の百六十一
千分の百四十七
千分の百六十一
千分の百四十四
千分の百六十
千分の百四十
千分の百五十九
千分の百三十七
千分の百五十九
千分の百三十三
千分の百五十八
千分の百三十
千分の百五十七
第三条の二
平成二十九年度において国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令別表第一から別表第三までの規定を適用する場合においては、別表第一中「
百分の三十二
百分の三十
百分の二十八
百分の二十六
百分の二十四
百分の二十二
百分の二十
百分の十八
百分の十六
百分の十四
百分の十三
」とあるのは「
千分の三百二十
千分の三百十二
千分の三百四
千分の二百九十六
千分の二百八十八
千分の二百八十
千分の二百七十二
千分の二百六十四
千分の二百五十六
千分の二百四十八
千分の二百四十四
」と、別表第二中「
千分の百六十一
千分の百五十七
千分の百五十四
千分の百五十
千分の百四十七
千分の百十五
千分の八十四
千分の五十五
千分の二十七
」とあるのは「
千分の百六十三
千分の百六十一
千分の百六十
千分の百五十九
千分の百五十七
千分の百二十五
千分の九十三
千分の六十一
千分の三十
」と、別表第三中「
千分の百六十一
千分の百五十七
千分の百五十四
千分の百五十
千分の百四十七
千分の百四十四
千分の百四十
千分の百三十七
千分の百三十三
千分の百三十
」とあるのは「
千分の百六十三
千分の百六十一
千分の百六十
千分の百五十九
千分の百五十七
千分の百五十六
千分の百五十四
千分の百五十三
千分の百五十二
千分の百五十
」とする。
第三条の三
平成三十年度において国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令別表第一から別表第三までの規定を適用する場合においては、別表第一中「
百分の三十二
百分の三十
百分の二十八
百分の二十六
百分の二十四
百分の二十二
百分の二十
百分の十八
百分の十六
百分の十四
百分の十三
」とあるのは「
千分の三百二十
千分の三百八
千分の二百九十六
千分の二百八十四
千分の二百七十二
千分の二百六十
千分の二百四十八
千分の二百三十六
千分の二百二十四
千分の二百十二
千分の二百六
」と、別表第二中「
千分の百六十一
千分の百五十七
千分の百五十四
千分の百五十
千分の百四十七
千分の百十五
千分の八十四
千分の五十五
千分の二十七
」とあるのは「
千分の百六十二
千分の百六十
千分の百五十八
千分の百五十六
千分の百五十四
千分の百二十一
千分の九十
千分の五十九
千分の二十九
」と、別表第三中「
千分の百六十一
千分の百五十七
千分の百五十四
千分の百五十
千分の百四十七
千分の百四十四
千分の百四十
千分の百三十七
千分の百三十三
千分の百三十
」とあるのは「
千分の百六十二
千分の百六十
千分の百五十八
千分の百五十六
千分の百五十四
千分の百五十二
千分の百五十
千分の百四十八
千分の百四十六
千分の百四十四
」とする。
第三条の四
平成三十一年度において国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令別表第一から別表第三までの規定を適用する場合においては、別表第一中「
百分の三十二
百分の三十
百分の二十八
百分の二十六
百分の二十四
百分の二十二
百分の二十
百分の十八
百分の十六
百分の十四
百分の十三
」とあるのは「
千分の三百二十
千分の三百四
千分の二百八十八
千分の二百七十二
千分の二百五十六
千分の二百四十
千分の二百二十四
千分の二百八
千分の百九十二
千分の百七十六
千分の百六十八
」と、別表第二中「
千分の百五十七
千分の百五十四
千分の百五十
千分の百四十七
千分の百十五
千分の八十四
千分の五十五
千分の二十七
」とあるのは「
千分の百五十九
千分の百五十六
千分の百五十三
千分の百五十
千分の百十八
千分の八十七
千分の五十七
千分の二十八
」と、別表第三中「
千分の百五十七
千分の百五十四
千分の百五十
千分の百四十七
千分の百四十四
千分の百四十
千分の百三十七
千分の百三十三
千分の百三十
」とあるのは「
千分の百五十九
千分の百五十六
千分の百五十三
千分の百五十
千分の百四十八
千分の百四十五
千分の百四十二
千分の百四十
千分の百三十七
」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。
一
第一条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（次号において「改正後算定政令」という。）第一条
平成二十八年度分の事務費負担金
二
改正後算定政令附則第二条
平成二十八年度に係る国民健康保険組合に対する補助金
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条