革新的情報通信技術開発推進室は、技術政策課の所掌事務のうち、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術（将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な情報通信技術（以下「革新的情報通信技術」という。）に関するものに限る。）の研究及び開発並びにその成果の普及に関する事務をつかさどる。
５
革新的情報通信技術開発推進室に、室長を置く。
６
企画官は、命を受けて、技術政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。
７
技術企画調整官は、命を受けて、情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策のうち技術に関する基本的な計画についての調整に関する事務を行う。
８
イノベーション推進官は、命を受けて、情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策（技術に関するものに限る。）のうち技術革新の促進に関する事務を行う。
（標準化戦略室及び標準化推進官）
第三十八条
通信規格課に、標準化戦略室及び標準化推進官一人を置く。
２
標準化戦略室は、通信規格課の所掌事務のうち、有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。第四項において同じ。）に関する技術上の規格（革新的情報通信技術に係るものに限る。）を定めるための国、独立行政法人、大学、民間等の連携に関するものの企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
３
標準化戦略室に、室長を置く。
４
標準化推進官は、命を受けて、有線電気通信設備及び無線設備に関する技術の標準化の推進に関する事務（標準化戦略室の所掌に属するものを除く。）を行う。
（宇宙通信調査室及び衛星開発推進官）
第三十九条
宇宙通信政策課に、宇宙通信調査室及び衛星開発推進官一人を置く。
２
宇宙通信調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
宇宙の研究、開発及び利用に係る情報の電磁的流通及び電波の利用に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること（調査及び研究に係るものに限る。）。
二
宇宙の研究、開発及び利用に係る情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発（調査に係るものに限る。）に関すること。
三
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものに関すること（調査及び研究に係るものに限る。）。
３
宇宙通信調査室に、室長を置く。
４
衛星開発推進官は、命を受けて、人工衛星に係る情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発の推進に関する事務を行う。
第四十条
削除
（多国間経済室）
第四十一条
国際経済課に、多国間経済室を置く。
２
多国間経済室は、国際経済課の所掌事務のうち国際機関及び国際会議その他国際協調の枠組みに係るものに関する事務をつかさどる。
３
多国間経済室に、室長を置く。
（国際協力調査官）
第四十二条
国際協力課に、国際協力調査官二人を置く。
２
国際協力調査官は、命を受けて、国際協力課の所掌事務に関する重要事項についての調査及び研究を行う。
（企画官及び情報通信国際戦略特別交渉官）
第四十三条
国際戦略局に、企画官及び情報通信国際戦略特別交渉官それぞれ一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。
３
情報通信国際戦略特別交渉官は、命を受けて、情報通信政策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに外国政府等（外国政府又は国際機関その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）との協議、調整等を行うことにより、国際戦略局の所掌に属する国際関係事務に関する重要な政策の企画及び立案の支援を行う。
第九款　情報流通行政局
（調査官）
第四十四条
総務課に、調査官一人を置く。
２
調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。
（情報通信経済室及び総合通信管理室並びに調査官）
第四十四条の二
情報通信政策課に、情報通信経済室及び総合通信管理室並びに調査官一人を置く。
２
情報通信経済室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報の電磁的流通の規律及び振興に関する経済に関する総合的な研究及び調査を行うこと。
二
情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な情報の収集、分析及び提供に関すること。
三
国際戦略局、情報流通行政局及び総合通信基盤局並びにサイバーセキュリティ統括官の所掌事務に関する統計に関すること。
３
情報通信経済室に、室長を置く。
４
総合通信管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報通信審議会の庶務に関すること。
二
情報通信政策研究所の組織及び運営一般に関すること。
三
総合通信局及び沖縄総合通信事務所の組織及び運営一般に関すること。
５
総合通信管理室に、室長を置く。
６
調査官は、命を受けて、情報通信政策課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。
（情報活用支援室及び情報流通適正化推進室並びに新事業支援推進官）
第四十五条
情報流通振興課に、情報活用支援室及び情報流通適正化推進室並びに新事業支援推進官一人を置く。
２
情報活用支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報の電磁的流通の公平な利用の機会の確保及び利用の促進に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。
二
情報の電磁的流通に係る業務に携わる者の専門的又は技術的な知識及び技術の向上に関すること。
３
情報活用支援室に、室長を置く。
４
情報流通適正化推進室は、情報の電磁的流通の適正な利用の促進及び安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
５
情報流通適正化推進室に、室長を置く。
６
新事業支援推進官は、命を受けて、情報の電磁的流通に係る個人による創業及び新たに企業を設立して行う事業並びに新たな事業分野の開拓の支援の推進に関する事務を行う。
（放送コンテンツ海外流通推進室及びアイピーテレビ調整官）
第四十六条
情報通信作品振興課に、放送コンテンツ海外流通推進室及びアイピーテレビ調整官一人を置く。
２
放送コンテンツ海外流通推進室は、情報通信作品振興課の所掌事務のうち、放送コンテンツその他の情報通信作品に係る海外における情報の電磁的流通の円滑化のための制度の整備その他の環境の整備に関する事務をつかさどる。
３
放送コンテンツ海外流通推進室に、室長を置く。
４
アイピーテレビ調整官は、命を受けて、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じた放送コンテンツその他の情報通信作品に係る情報の電磁的流通の円滑化のための制度の整備その他の環境の整備についての調整に関する事務を行う。
（デジタル経済推進室）
第四十七条
地域通信振興課に、デジタル経済推進室を置く。
２
デジタル経済推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地域の特性に応じた情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進に関する事務のうち、高度な施設に係るものに関すること。
二
前号の施設に関連する情報の電磁的流通の振興に関する事務のうち、高度な施設に係るものに関すること。
３
デジタル経済推進室に、室長を置く。
（企画官及び外資規制審査官）
第四十八条
放送政策課に、企画官及び外資規制審査官それぞれ一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、放送政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。
３
外資規制審査官は、命を受けて、放送に係る無線局免許等関係事務（無線局の免許又は登録をする事務をいう。以下同じ。）に関することのうち特定事項を処理する。
（技術企画官）
第四十九条
放送技術課に、技術企画官一人を置く。
２
技術企画官は、命を受けて、放送技術課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。
（企画官）
第五十条
地上放送課に、企画官一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、地上放送課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。
（国際放送推進室及び地域放送推進室並びに技術企画官）
第五十一条
衛星・地域放送課に、国際放送推進室及び地域放送推進室並びに技術企画官一人を置く。
２
国際放送推進室は、衛星・地域放送課の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国際放送に係る無線局免許等関係事務に関すること。
二
国際放送に該当する一般放送の施設の使用の規律に関すること。
三
国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること。
四
放送業（国際放送に関するものに限る。）の発達、改善及び調整に関すること。
３
国際放送推進室に、室長を置く。
４
地域放送推進室は、衛星・地域放送課の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。
一
市区町村放送及び有線放送に係る無線局免許等関係事務に関すること。
二
市区町村放送に該当する一般放送の施設の使用の規律に関すること。
三
有線テレビジョン放送の施設の設置及び使用の規律並びに有線ラジオ放送の施設の使用の規律に関すること。
四
放送業（市区町村放送及び有線放送に関するものに限る。）の発達、改善及び調整に関すること。
５
地域放送推進室に、室長を置く。
６
技術企画官は、命を受けて、衛星・地域放送課の所掌事務のうち技術に関する重要事項についての企画及び立案を行う。
第五十二条
削除
（検査監理室及び貯金保険室並びに地域貢献推進官）
第五十三条
企画課に、検査監理室及び貯金保険室並びに地域貢献推進官一人を置く。
２
検査監理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第十四条第一項の規定に基づく検査に関すること。
二