地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十六条第三項の規定による還付金に係る債権及び同法第十九条第二項若しくは第三項若しくは第二十条の二第四項又は地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第二十六条第一項の規定による返還金に係る債権
五
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第三十七条の規定によりなお効力を有することとされる同法附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）附則第三十六条の規定による負担金に係る債権
（履行延期の特約等の手続）
第二十五条
法第二十四条の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。
ただし、外国を債務者とする債権について履行延期の特約等をする場合には、各省各庁の長が財務大臣と協議して定める手続によることができる。
２
前項の書面は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。
一
債務者の住所及び氏名又は名称
二
債権金額
三
債権の発生原因
四
履行期限の延長を必要とする理由
五
延長に係る履行期限
六
履行期限の延長に伴う担保及び利息に関する事項
七
法第二十七条各号に掲げる趣旨の条件を附すること及び法第三十五条各号に掲げる事項を承諾すること。
八
その他各省各庁の長が定める事項
（分割して弁済させる債権の履行延期の特例）
第二十六条
分割して弁済させることとなつている債権について法第二十四条第三項の規定により最初に弁済すべき金額の履行期限後に弁済することとなつている金額に係る履行期限をあわせて延長する場合においては、最後に弁済すべき金額に係る履行期限の延長は、最初に弁済すべき金額に係る履行期限の延長期間をこえないものとする。
ただし、特に徴収上有利と認められるときは、当該履行期限の延長は、法第二十五条に規定する期間の範囲内において、当該期間をこえることができる。
（延納担保の種類、提供の手続等）
第二十七条
第十七条の規定は、法第二十六条第一項の規定により担保を提供させようとする場合について準用する。
２
歳入徴収官等は、その所掌に属する債権で既に担保の附されているものについて履行延期の特約等をする場合において、その担保が当該債権を担保するのに十分であると認められないときは、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更をさせるものとする。
（延納担保の提供を免除することができる場合）
第二十八条
法第二十六条第一項ただし書の規定により担保の提供を免除することができる場合は、次に掲げる場合に限る。
一
債務者から担保を提供させることが公の事務又は事業の遂行を阻害する等公益上著しい支障を及ぼすこととなるおそれがある場合
二
同一債務者に対する債権金額の合計額が十万円未満である場合
三
履行延期の特約等をする債権が債務者の故意又は重大な過失によらない不当利得による返還金に係るものである場合
四
担保として提供すべき適当な物件がなく、かつ、保証人となるべき者がない場合
（延納利息の率）
第二十九条
法第二十六条第一項の規定により付する延納利息の率は、財務大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率（以下この条において「財務大臣の定める率」という。）によるものとする。
ただし、履行延期の特約等をする事情を参酌すれば不当に又は著しく負担の増加をもたらすこととなり、財務大臣の定める率によることが著しく不適当である場合は、当該財務大臣の定める率を下回る率によることができる。
２
外国を債務者とする債権について履行延期の特約等をする場合における法第二十六条第一項の規定により付する延納利息の率については、当該履行延期の特約等をする事情その他の事情を参酌して財務大臣の定める率により難いと認められるときは、前項の規定にかかわらず、各省各庁の長が財務大臣と協議して定める率によることができる。
（延納利息を附さないことができる場合）
第三十条
法第二十六条第一項ただし書の規定により延納利息を附さないことができる場合は、次に掲げる場合に限る。
一
履行延期の特約等をする債権が法第二十四条第一項第一号に規定する債権に該当する場合
二
履行延期の特約等をする債権が法第三十三条第三項に規定する債権に該当する場合
三
履行延期の特約等をする債権が貸付金に係る債権その他の債権で既に利息を附することとなつているものである場合
四
履行延期の特約等をする債権が利息、延滞金その他法令又は契約の定めるところにより一定期間に応じて附する加算金に係る債権である場合
五
履行延期の特約等をする債権の金額が千円未満である場合
六
延納利息を附することとして計算した場合において、当該延納利息の額の合計額が百円未満となるとき。
（履行延期の特約等に附する条件）
第三十一条
歳入徴収官等は、法第二十六条第一項ただし書の規定により担保の提供を免除し、又は延納利息を附さないこととした場合においても、債務者の資力の状況その他の事情の変更により必要があると認めるときは、担保を提供させ、又は延納利息を附することとすることができる旨の条件を附するものとする。
（債務名義を取得することを要しない場合）
第三十二条
法第二十六条第二項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
履行延期の特約等をする債権に確実な担保が附されている場合
二
第二十八条第二号又は第三号に掲げる場合
三
強制執行をすることが公の事務又は事業の遂行を阻害する等公益上著しい支障を及ぼすこととなるおそれがある場合
２
前項各号に掲げる場合のほか、歳入徴収官等は、債務者が無資力であることにより債務名義を取得するために要する費用を支弁することができないと認める場合においては、その債務者が当該費用及び債権金額をあわせて支払うことができることとなるときまで、債務名義を取得するために必要な措置をとらないことができる。
（利率を引き下げる特約等の手続）
第三十三条
法第二十九条の規定による利率を引き下げる特約及び法第三十二条の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申請に基いて行うものとする。
（延滞金を免除することができる範囲）
第三十四条
法第三十三条第三項に規定する政令で定める国の債権は、次に掲げる債権とする。
一
国が設置する教育施設において教育を受ける者のために設けられた寄宿舎の使用料に係る債権
二
国が設置する病院、診療所、療養所その他の医療施設における療養費に係る債権
三
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第二十五項に規定する補装具の売渡し、貸付け又は修理に係る債権
四
未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）第二十条第二項に規定する一部負担金に係る債権
五
債務者の故意又は重大な過失によらない不当利得による返還金に係る債権
２
法第三十三条第三項に規定する債権及びこれに係る延滞金について同項の規定により免除することができる金額は、同項に規定する延滞金の額に相当する金額の範囲内において各省各庁の長が定める額をこえないものとする。
第五章　債権に関する契約等の内容
（契約の内容について別段の定を要しない場合）
第三十五条
法第三十五条に規定する政令で定める場合は、双務契約に基く国の債権に係る履行期限が国の債務の履行期限以前とされている場合とする。
（延滞金の基準）
第三十六条
契約等担当職員が法第三十五条の規定により同条第一号に規定する事項についての定をする場合においては、同号に規定する一定の基準は、第二十九条本文に規定する率を下つてはならない。
（履行期限を繰り上げた場合に加算して納付させる金額）
第三十七条
法第三十六条第十号に規定する政令で定める金額は、同号に掲げる事項についての契約の定により履行期限を繰り上げた貸付金の貸付の日の翌日から履行する日までの期間に応じ、当該貸付金の額（債務者がその一部を履行した場合における当該履行の日の翌日以後の期間については、その額から既に履行した額を控除した額）に対し、財務大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率から当該貸付金の利率を控除した率を乗じて得た金額とする。
２
契約等担当職員は、法第三十六条第十号に規定する事項についての契約の定で前項の規定により算出した額を下る金額を納付させることとするものをしようとする場合には、あらかじめ、各省各庁の長の承認を受けなければならない。
３
各省各庁の長は、前項の承認をする場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
第六章　雑則
（債権現在額報告書の内容）
第三十八条
各省各庁の長は、法第三十九条の規定により債権の毎年度末における現在額の報告書を作成する場合には、歳入徴収官等（第二条各号に掲げる債権にあつては、各省各庁の長の指定する者）からの報告に基き、債権の帰属すべき会計の区別に応じ、債権の種類ごとに、前年度以前において発生した債権の金額と当該年度において発生した債権の金額とに区分し、さらに、それぞれの金額を当該年度末までに履行期限が到来した額と履行期限がまだ到来しない額とに細分して、その内訳を明らかにしなければならない。
（出納整理期間中に消滅した額を除いて現在額を計算する債権）
第三十九条
法第三十九条に規定する政令で定める債権は、歳入金に係る債権又は歳出の返納金に係る債権のうち、これらの債権に基づいて翌年度の四月三十日までに収納された金額が法令の規定により当該年度所属の歳入金、又は歳出の金額への戻入金として整理されるものとする。
（報告書等の様式及び作成方法）
第四十条