ただし、その変更が農林水産省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
２
認可組合等は、特定水産動物育成事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
３
第九条の規定は育成水面の区域又は育成水面利用規則を変更する場合について、前二条の規定は第一項の認可について、それぞれ準用する。
（特定水産動物育成事業の適切な実施等）
第十三条
認可組合等は、特定水産動物育成事業を適切に実施し、及び組合員等に対し特定水産動物の育成に関し必要な指導を行わなければならない。
（勧告）
第十四条
都道府県知事は、特定水産動物育成事業の実施が適切さを欠くに至つたと認めるときは、あらかじめ海区漁業調整委員会の意見を聴いて、当該認可組合等に対し、育成水面の区域又は育成水面利用規則の変更その他必要な措置を採るべきことを勧告することができる。
（指定）
第十五条
都道府県知事は、第七条の二第四項の規定により基本計画において放流効果実証事業に関し同項に掲げる事項を定めたときは、その管轄に属する水面において水産動物の種苗の放流を行おうとする者で次に掲げる要件を備えるものを、その申請により、当該都道府県に一を限つて、当該都道府県において放流効果実証事業を実施する者として指定することができる。
一
申請者が放流効果実証事業の実施を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であること。
二
申請者が放流効果実証事業を適正かつ確実に実施することができると認められる者であること。
三
申請者が第二十三条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。
２
都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた法人（以下「指定法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地を公示しなければならない。
３
指定法人は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
４
都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
（指定法人の業務）
第十六条
指定法人は、次に掲げる業務を適正かつ確実に実施しなければならない。
一
第七条の二第四項第一号に規定する水産動物の種類に属する水産動物の生産された種苗の放流を行うこと。
二
前号の放流に係る水産動物の増殖による漁業生産の増大に係る経済効果を実証すること。
三
水産動物を採捕する者に対し前号の水産動物の成育を助長するためにその採捕に関し必要な協力を要請すること。
四
特定水産動物育成事業の実施を促進するため漁業協同組合等に対し第二号に掲げる業務による成果を普及すること。
（業務実施計画の認可等）
第十七条
指定法人は、その定めるところに従い前条の業務を実施するための計画（以下「業務実施計画」という。）を作成し、都道府県知事の認可を受けなければならない。
２
業務実施計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
放流効果実証事業の対象とする水産動物の種類
二
前号の種類ごとの水産動物の種苗の放流場所、放流時期、放流数量その他の放流の実施に関する事項
三
前条第二号から第四号までに掲げる業務の実施に関する事項
３
指定法人は、第一項の認可を受けようとするときは、その申請に係る業務実施計画の定めるところに従い実証しようとする前条第二号の経済効果に関する資料その他の農林水産省令で定める書類を申請書に添えて都道府県知事に提出しなければならない。
（業務実施計画に係る意見の聴取）
第十八条
都道府県知事は、前条第一項の認可の申請があつたときは、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。
（業務実施計画の認可の基準）
第十九条
都道府県知事は、第十七条第一項の認可の申請に係る業務実施計画が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一
業務実施計画が基本計画（第七条の二第二項第一号及び第三号並びに第四項に掲げる事項に係る部分に限る。）の内容に適合するものであること。
二
業務実施計画が第十六条に掲げる業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
三
業務実施計画が当該都道府県の区域に属する沿岸漁場の総合的な利用の見地からみて適切なものであること。
四
業務実施計画に係る放流場所において当該業務実施計画に係る第十七条第二項第一号の種類に属する特定水産動物を対象とする特定水産動物育成事業が実施されておらず、かつ、近く実施される見込みがないこと。
（業務実施計画の変更）
第二十条
指定法人は、その業務実施計画を変更するには、都道府県知事の認可を受けなければならない。
ただし、その変更が農林水産省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
２
第十七条第三項、第十八条及び前条の規定は、前項の認可について準用する。
（事業報告書等の提出）
第二十一条
指定法人は、毎事業年度経過後三月以内に、放流効果実証事業に係る事業報告書及び収支決算書（放流効果実証事業に協力する者が任意に拠出した金銭（以下「協力金」という。）を収受したときは、協力金に関する収支の明細を記載した書面を含む。）を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。
（報告徴収及び改善命令）
第二十二条
都道府県知事は、放流効果実証事業の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定法人に対し、その業務に関し必要な報告をさせることができる。
２
都道府県知事は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定法人に対し、その業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
一
指定法人が第十五条第三項、第十七条第一項、第二十条第一項又は前条の規定に違反した場合
二
次に掲げる場合その他指定法人が放流効果実証事業を適正かつ確実に実施していないと認められる場合
イ
指定法人が第十七条第一項又は第二十条第一項の認可に係る業務実施計画で定めるところに従い第十六条の業務を実施していると認められない場合
ロ
第十七条第一項又は第二十条第一項の認可に係る業務実施計画が、当該認可後沿岸漁業に係る漁業事情、水面の利用の状況等に変動があつたため、第十九条各号のいずれかに該当しなくなつたと認められる場合
ハ
指定法人が協力金を放流効果実証事業以外の使途に充てた場合
（指定の取消し）
第二十三条
都道府県知事は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第十五条第一項の規定による指定を取り消すことができる。
一
指定法人が解散したとき、その他指定法人が第十五条第一項第一号に規定する法人に該当しなくなつたとき。
二
指定法人が前条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
三
指定法人が前条第二項の規定による命令に違反したとき。
２
都道府県知事は、第十五条第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（漁場利用協定の締結に係る勧告）
第二十四条
漁業協同組合等が次に掲げる団体に対し、又はその団体が漁業協同組合等に対し、漁場（漁業法第六十条第五項第五号に規定する内水面に属するものを除く。以下同じ。）の安定的な利用関係の確保に必要な事項で当該協定に掲げられたものの遵守につきそれぞれの団体（漁業協同組合等を含む。）の構成員を指導すべきことを内容とする協定（以下「漁場利用協定」という。）の締結のため交渉をしたい旨の申出を案を示してした場合において、当該申出の相手方が交渉に応じないときは、当該申出をしたものは、当該漁場利用協定に係る漁場の属する水面を管轄する都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）に対し、当該申出の相手方が当該交渉に応ずべき旨の勧告をするよう申請することができる。
締結した漁場利用協定の一方の当事者が他方の当事者に対し案を示してその変更のため交渉をしたい旨の申出をしたときも、同様とする。
一
その構成員となる資格の主なものを釣りによつて水産動物を採捕する者を船舶により漁場に案内する事業を営む者であることとしている団体
二
その構成員となる資格の主なものを釣りによつて水産動物を採捕する者であることとしている団体（漁業協同組合等その他その構成員となる資格の主なものを漁業法第二条第二項に規定する漁業者又は漁業従事者であることとしているものを除く。）
２
都道府県知事は、前項の規定による申請があつた場合において、同項の申出に係る漁場が優れた沿岸漁場であり、かつ、当該漁場の安定的な利用関係を確保するため必要があると認めるときは、当該申出の相手方に対し、同項の勧告をすることができる。
（漁場利用協定の届出）
第二十五条
漁場利用協定を締結した当事者は、農林水産省令で定めるところにより、当該漁場利用協定の内容を都道府県知事に届け出ることができる。
これを変更したときも、同様とする。
（紛争に係るあつせん）
第二十六条
前条の規定による届出のあつた漁場利用協定の遵守につきその当事者間に紛争が生じた場合において、当該当事者がその解決のため努力したにもかかわらず協議が調わないときは、当該当事者の双方又は一方は、都道府県知事に対し、農林水産省令で定めるところにより、その遵守につきあつせんを申請することができる。
２
都道府県知事は、前項の規定による申請があつた場合において、当該申請に係る漁場が優れた沿岸漁場であり、かつ、当該漁場の安定的な利用関係を確保するため必要があると認めるときは、あつせんをすることができる。
（国及び都道府県の援助）
第二十七条
国及び都道府県は、特定水産動物育成事業及び放流効果実証事業の実施に関し必要な助言、指導その他の援助を行うように努めなければならない。
（栽培漁業の振興）
第二十八条
国及び都道府県は、特定水産動物育成事業及び放流効果実証事業の実施を漁港漁場整備事業の実施及び水産動植物の種苗の生産施設の整備運営と併せて推進することにより、栽培漁業の振興に努めなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行の際改正前の第八条第一項又は第十二条第一項の認可を受けて改正前の第八条第一項の特定水産動物育成事業を実施している漁業協同組合又は漁業協同組合連合会は、当該特定水産動物育成事業に係る改正後の第八条第一項の認可を受けたものとみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、第六条及び第八条から第十二条までの規定による改正後の国有林野事業特別会計法、道路整備特別会計法、治水特別会計法、港湾整備特別会計法、都市開発資金融通特別会計法及び空港整備特別会計法の規定は、昭和六十二年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
（沿岸漁場整備開発法の一部改正に伴う経過措置）
第二十七条
この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の沿岸漁場整備開発法（以下「旧沿岸漁場整備開発法」という。）第六条の規定により定められている基本方針は、施行日において前条の規定による改正後の沿岸漁場整備開発法第六条の規定により定められた基本方針とみなす。
２
この法律の施行前に国が貸し付けた旧沿岸漁場整備開発法附則第二項に規定する資金に係る貸付金については、旧沿岸漁場整備開発法附則第二項から第六項までの規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第八十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。