行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令
内閣は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　個人番号
（第二条―第十二条）
第三章　個人番号カード
（第十三条―第十八条）
第四章　特定個人情報の提供
第一節　特定個人情報の提供の制限等
（第十八条の二―第二十五条）
第二節　情報提供ネットワークシステムによる利用特定個人情報の提供
（第二十六条―第三十一条）
第五章　特定個人情報の保護
（第三十二条・第三十三条）
第六章　特定個人情報の取扱いに関する監督等
（第三十四条）
第七章　法人番号
（第三十五条―第四十二条）
第八章　雑則
（第四十三条―第四十七条）
附則
第一章　総則
（個人番号カードの記載事項）
第一条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）第二条第七項第六号の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
個人番号カードの有効期間が満了する日
二
本人に係る住民票に住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏が記載されているときは、当該旧氏
三
本人に係る住民票に住民基本台帳法施行令第三十条の十六第一項に規定する通称が記載されているときは、当該通称
第二章　個人番号
（個人番号の指定）
第二条
法第七条第一項又は第二項の規定による個人番号の指定は、法第八条第二項の規定により、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）から個人番号とすべき番号の通知を受けた時に行われたものとする。
（請求による従前の個人番号に代わる個人番号の指定）
第三条
法第七条第二項の規定による個人番号の指定の請求をしようとする者は、その者の個人番号及び当該個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる理由その他総務省令で定める事項を記載した請求書（以下この条において「個人番号指定請求書」という。）を、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長（以下「住所地市町村長」という。）に提出しなければならない。
２
法第十六条の規定は、住所地市町村長が前項の規定による個人番号指定請求書の提出を受ける場合について準用する。
３
住所地市町村長は、第一項の規定による個人番号指定請求書の提出を受けたときは、同項の理由を疎明するに足りる資料の提出を求めることができる。
４
住所地市町村長は、第一項の規定による個人番号指定請求書の提出を受けた場合において、同項の理由があると認めるときは、法第八条第一項の規定により、機構に対し、当該請求に係る従前の個人番号に代えて当該提出をした者の個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。
５
前項の場合において、住所地市町村長は、従前の個人番号に代えて個人番号を指定しようとする者が個人番号カードの交付を受けている者であるときは、その者に対し、当該個人番号カードの返納を求めるものとする。
６
第一項の規定による個人番号指定請求書の提出は、総務省令で定めるところにより、代理人を通じてすることができる。
７
第十二条第二項の規定は、住所地市町村長が前項の規定による代理人を通じた個人番号指定請求書の提出を受ける場合について準用する。
（職権による従前の個人番号に代わる個人番号の指定）
第四条
住所地市町村長は、前条第四項の規定による場合のほか、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、法第八条第一項の規定により、機構に対し、当該個人番号に代えてその者の個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。
２
前項の場合においては、住所地市町村長は、従前の個人番号に代えて個人番号を指定しようとする者に対し、当該指定をしようとする理由及びその者が個人番号カードの交付を受けている者であるときは、当該個人番号カードの返納を求める旨を通知するものとする。
この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示することができる。
（個人番号とすべき番号の生成の求め）
第五条
法第八条第一項の規定による市町村長からの住民票コードの通知及び個人番号とすべき番号の生成の求めは、総務省令で定めるところにより、当該市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に当該住民票コード及び当該生成を求める旨の情報を送信する方法により行うものとする。
（個人番号とすべき番号の構成）
第六条
法第八条第二項の規定により生成される個人番号とすべき番号は、機構が同条第三項の規定により設置される電子情報処理組織を使用して、作為が加わらない方法により生成する次に掲げる要件に該当する十一桁の番号及びその後に付された一桁の検査用数字（個人番号を電子計算機に入力するときに誤りのないことを確認することを目的として、当該十一桁の番号を基礎として総務省令で定める算式により算出される零から九までの整数をいう。第三号において同じ。）により構成されるものとする。
一
住民票コードを変換して得られるものであること。
二
前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。
三
他のいずれの個人番号（法第七条第二項の従前の個人番号及び個人番号とすべき番号を含む。）を構成する検査用数字以外の十一桁の番号とも異なること。
（個人番号とすべき番号の通知）
第七条
法第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の市町村長に対する通知は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に当該個人番号とすべき番号及び第五条の規定により送信された住民票コードを送信する方法により行うものとする。
（準法定事務の基準）
第八条
法第九条第一項の政令で定める基準は、当該事務の目的が当該事務が準ずるものとされる法別表の各項の下欄に掲げる事務と同一であることとする。
（電子計算機処理に伴う措置）
第九条
法第九条第三項の政令で定める措置は、情報の入力のための準備作業又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第二十七条第二項第二号において同じ。）の保管とする。
（激甚災害が発生したときに準ずる場合）
第十条
法第九条第五項の政令で定めるときは、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項その他デジタル庁令で定める法令の規定により一定の区域への立入りを制限され、若しくは禁止され、又は当該区域からの退去を命ぜられた場合とする。
（機構保存本人確認情報等の提供を求めることができる個人番号利用事務実施者）
第十一条
法第十四条第二項の政令で定める個人番号利用事務実施者は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一から別表第四までの上欄に掲げる者及び同法第三十条の十第一項第二号、第三十条の十一第一項第二号、第三十条の十二第一項第二号、第三十条の十五の二第一項、第三十条の四十四の三第一項第二号、第三十条の四十四の四第一項第二号、第三十条の四十四の五第一項第二号又は第三十条の四十四の七第一項に規定する場合においてこれらの規定に規定する求めをした者とする。
（個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置）
第十二条
法第十六条の政令で定める措置は、個人番号の提供を行う者から次に掲げる書類の提示を受けることその他これに準ずるものとして主務省令で定める措置とする。
一
住民基本台帳法第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び個人番号が記載されたもの
二
前号に掲げる書類に記載された氏名及び出生の年月日又は住所（以下この条、次条第五項及び第十三条の二において「個人識別事項」という。）が記載された書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして主務省令で定めるもの
２
個人番号利用事務等実施者（法第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。）は、本人の代理人から個人番号の提供を受けるときは、その者から次に掲げる書類の提示を受けることその他これに準ずるものとして主務省令で定める措置をとらなければならない。
一
個人識別事項が記載された書類であって、当該個人識別事項により識別される特定の個人が本人の依頼により又は法令の規定により本人の代理人として個人番号の提供をすることを証明するものとして主務省令で定めるもの
二
前号に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載された書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして主務省令で定めるもの
三
本人に係る個人番号カード又は前項第一号に掲げる書類その他の本人の個人番号及び個人識別事項が記載された書類であって主務省令で定めるもの
第三章　個人番号カード
（個人番号カードの交付等）
第十三条