平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十三条の五
附則別表備考
法第七十二条の三第一項第一号
厚生年金保険法第四十三条の二第一項第一号
５
平成八年改正法附則第十六条第一項に規定する年金たる給付については、なお効力を有する改正前国共済令（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）をいう。以下同じ。）（第十一条の七の八及び第十一条の九を除く。）の長期給付に関する規定を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前国共済令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一条
国家公務員共済組合法（以下「法」という
法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号。以下「平成九年経過措置政令」という。）第二十三条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ
第十一条の七の二第一号
法第七十九条第六項（法第八十七条第三項
平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十六条第六項（平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた同法第五十四条第三項
第十一条の七の三第一項
財務大臣の
厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の五第一項に規定する厚生労働大臣の
財務大臣が
同項に規定する厚生労働大臣が
第十一条の七の三の二第一項
の申出
に規定する支給繰下げの申出（平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十四条の三第五項の規定により法第七十八条の二第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。第四項において同じ。）
六十月
百二十月
第十一条の七の三の二第二項及び第三項
五年
十年
第十一条の八の十五
第四十三条第三項
第四十三条第二項及び第三項
地方公務員等共済組合法第七十九条第三項
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法第四十三条第三項
第二十五条において準用する法第七十七条第四項
第四十八条の二の規定によりその例によることとされる被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年国共済経過措置政令」という。）第十八条第一項の規定により読み替えられた同法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法第四十三条第三項
廃止前農林共済法第三十七条第三項
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十四条第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法第三十七条第二項及び第三項
第十一条の十第一項
組合員若しくは組合員であつた者が
厚生年金保険の被保険者（当該被保険者が平成九年四月一日前に支給事由が生じた退職共済年金又は障害共済年金の受給権者である場合にあつては、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「改正前国共済法」という。）第二条第一項第七号に規定する適用法人又は改正前国共済法第百十一条の六第一項に規定する指定法人の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるものに使用されるものに限る。以下この項において同じ。）若しくは厚生年金保険の被保険者であつた者が
組合員期間に係る
旧適用法人施行日前期間（平成八年改正法附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。以下同じ。）に係る
第十一条の十第三項
法第七十九条第一項若しくは附則第十二条の七の四第一項
附則第十二条の七の四第一項若しくは平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法第四十六条第一項（平成二十七年国共済経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
法第九十一条第一項から第三項まで若しくは第九十二条第一項
平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第六十五条の二、第六十六条、第六十七条第一項若しくは第六十八条第一項
第十一条の十第四項
、法第七十九条第一項若しくは附則第十二条の七の四第一項
若しくは附則第十二条の七の四第一項、平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法第四十六条第一項（平成二十七年国共済経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
法第九十一条第一項から第三項まで若しくは第九十二条第一項
平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第六十五条の二、第六十六条、第六十七条第一項若しくは第六十八条第一項
第十一条の十第五項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
掲げる組合員
掲げる組合員であつた者
である組合員
である組合員であつた者
有する組合員
有する組合員であつた者
第十一条の十第六項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第十一条の十第七項
各省各庁の長（法第八条第一項に規定する各省各庁の長をいう。）
厚生労働大臣
割合を連合会に通知したときは、その割合に
割合に
附則第六条の四第一項
六十五歳に達する前に再び組合員となつた者が六十五歳に達する前に再び退職した場合
平成八年改正法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者が当該被保険者の資格を喪失した場合
附則第六条の四第二項
受給権者で再び退職した日
受給権者（平成八年改正法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者に限る。）で当該被保険者の資格を喪失した日
再退職に係る組合員期間及び当該組合員期間に係る平均標準報酬額
資格喪失に係る旧適用法人施行日前期間及び平成九年三月三十一日において平成八年改正法附則第八条第一項第一号に掲げる年金たる給付の受給権を有する者の旧適用法人施行日前期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間（平成八年改正法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものに限る。以下この項において「継続厚生年金期間」という。）に係る平均標準報酬額（厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額（平成十五年四月一日前の期間にあつては、旧適用法人施行日前期間の計算の基礎となる各月の掛金（継続厚生年金期間にあつては、厚生年金保険の保険料）の標準となつた標準報酬の月額を平均した額）をいう。）
附則第六条の四第三項
退職した後に組合員となることなくして六十五歳
六十五歳
附則第六条の四第六項
附則第六条の四第三項若しくは第四項
附則第六条の四第三項
附則第六条の四第七項
申出
申出（平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十四条の三第五項の規定により法第七十八条の二第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。）
附則第六条の四第八項
再び組合員となつた
平成八年改正法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得するに至つた
附則第十二条、第十九条並びに第二十七条第四項及び第五項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第二十七条の四第五項
組合員期間