法第二十条に規定する報告書は、六月に一回以上作成し、顧客に交付しなければならない。
２
前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該報告書の作成の日及び前回の報告書の作成の日
二
商品投資顧問契約に係る当該顧客の資産を構成する商品投資に係る取引の種類、対象となるもの（特定商品指数を含む。以下同じ。）、数、売買の別（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第三項第二号、第三号若しくは第四号に掲げる取引（これらの取引に類似する外国商品市場取引を含む。）又は法第二条第一項第二号に掲げる取引にあっては、それぞれ次条第二項各号に掲げる事項。以下同じ。）及び対価の額（約定価格及び約定数値を含む。以下同じ。）
（契約を締結している顧客に対する書面の交付）
第八条
法第二十一条に規定する書面は、六月に一回以上作成し、顧客に交付しなければならない。
２
法第二十一条第二号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
商品先物取引法第二条第三項第二号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場取引を含む。）については、現実の商品の価格が約定価格を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者であったか又は当該金銭を受領する立場の当事者であったかの別
二
商品先物取引法第二条第三項第三号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場取引を含む。）については、現実の商品指数が約定指数を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者であったか又は当該金銭を受領する立場の当事者であったかの別
三
商品先物取引法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場取引を含む。）については、オプションを付与する立場の当事者であったか又は取得する立場の当事者であったかの別
四
法第二条第一項第二号に掲げる取引については、オプションを付与する立場の当事者であったか又は取得する立場の当事者であったかの別
３
法第二十一条第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二十一条第一号に定める取引の事実があるときは、当該取引の種類、対象となるもの、数及び対価の額
二
商品投資顧問契約を締結している顧客から一任されて行った商品投資に係る取引の種類、対象となるもの、数、売買の別及び対価の額
三
当該商品投資顧問業者の利害関係人（商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）第八条第二号及び第三号並びに第四号（第二号及び第三号に係る部分に限る。）に掲げるものに該当するものをいう。第十六条第四号において同じ。）である者に委託して行った商品投資に係る取引がある場合は、当該商品投資に係る取引ごとに、その内容
（情報通信の技術を利用する方法）
第九条
法第二十二条の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
商品投資顧問業者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
商品投資顧問業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面又は報告書に記載すべき事項に係る情報を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、当該顧客の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法（法第二十二条前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、商品投資顧問業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面又は報告書に記載すべき事項に係る情報を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、顧客がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
３
商品投資顧問業者は、第一項に掲げる方法により法第二十二条に規定する書面（法第二十一条に規定する書面を除く。）の交付に代えて当該書面に記載すべき事項に係る情報を提供するときは、顧客に対し、枠の中に第五条第二項又は第六条第二項に規定する事項に係る情報が表示された画像を閲覧させることその他の方法により当該事項に関して注意を促さなければならない。
４
第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、商品投資顧問業者の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第十条
令第七条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項に規定する方法のうち商品投資顧問業者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
（業務及び財産の状況を記載した書類の閲覧等）
第十一条
法第二十三条に規定する業務及び財産の状況を記載した書類は、別紙様式第二号により作成するものとする。
２
商品投資顧問業者は、前項の書類を、事業年度ごとに当該事業年度経過後三月以内に作成し、遅滞なく営業所に備え置くこととする。
３
商品投資顧問業者は、第一項の書類を備え置いた日から起算して三年を経過する日までの間、営業所の営業時間中、顧客の求めに応じて閲覧させることとする。
４
商品投資顧問業者は、第一項の書類を、事業年度ごとに当該事業年度経過後三月以内にその写し一通を添付して、主務大臣に提出しなければならない。
（電磁的方法による備置き等）
第十二条
前条第一項に規定する書類の内容が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。次項及び第十四条において同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第二十三条に規定する書類の備置きに代えることができる。
この場合において、商品投資顧問業者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。
２
商品投資顧問業者は、前項の場合において、当該電磁的方法により記録されている内容を同項の電子計算機その他の機器を用いて表示したものの閲覧又は当該内容を出力した書面の閲覧をもって法第二十三条に規定する書類の閲覧に代えることができる。
（帳簿書類の閲覧の方法）
第十三条
商品投資顧問業者は、法第二十四条第一項の規定に基づき、次に掲げる帳簿書類を商品投資顧問契約ごとに区分して本店及び当該商品投資顧問契約に係る業務を営む営業所に備え置き、同条第二項に規定するときを除くほか、その営業時間中に、顧客の求めに応じて閲覧及び謄写させなければならない。
一
当該顧客の締結した商品投資顧問契約に係る法第十八条、第十九条及び第二十一条に規定する書面の写し
二
当該顧客の締結した商品投資顧問契約に係る法第二十条に規定する報告書の写し
三
商品投資顧問契約を締結している顧客から一任されて行った商品投資の内容を当該取引の相手方となった者の商号、名称又は氏名を付記して記録した書面
（電磁的方法による備置き等）
第十四条
前条に掲げる帳簿書類の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに印刷されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第二十四条第一項に規定する帳簿書類の備置きに代えることができる。
この場合において、商品投資顧問業者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。
２
商品投資顧問業者は、前項の場合において、当該電磁的方法により記録されている内容を同項の電子計算機その他の機器を用いて表示したものの閲覧若しくは謄写又は当該内容を出力した書面の閲覧若しくは謄写をもって法第二十四条第一項に規定する帳簿書類の閲覧又は謄写に代えることができる。
（密接な関係を有する者の範囲）
第十五条
令第八条各号列記以外の部分の経済産業省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
銀行
二
株式会社商工組合中央金庫
三
農林中央金庫
四
信用金庫及び信用金庫連合会、労働金庫及び労働金庫連合会並びに信用協同組合及び信用協同組合連合会
五
商品先物取引業者
２
令第八条第二号の経済産業省令で定める要件は、次に掲げるいずれかの要件とする。
一
次に掲げる者が自己又は他人（仮設人を含む。以下この条において同じ。）の名義をもって所有している当該商品投資顧問業者の議決権に係る株式の数の合計が、当該商品投資顧問業者の総株主の議決権に係る株式の総数の百分の五十を超えていること（イに掲げる者が信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下この条において同じ。）である場合においては、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該信託会社等に指図することができるものに限る。）を含まないものとする。）。
イ
当該者
ロ