支払基金は、第八条の三第一項の規定による委託を受けて情報収集等事務を行う場合には、支払基金受託業務に関し、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に内閣総理大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２
支払基金は、前項の規定により財務諸表を内閣総理大臣に提出するときは、内閣府令で定めるところにより、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
３
支払基金は、第一項の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、主たる事務所に備えて置き、内閣府令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
（余裕金の運用）
第二十二条の八
支払基金は、次に掲げる方法によるほか、支払基金受託業務に係る業務上の余裕金を運用してはならない。
一
国債その他内閣総理大臣が指定する有価証券の保有
二
銀行その他内閣総理大臣が指定する金融機関への預金
三
信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
（報告の徴収及び立入検査）
第二十二条の九
内閣総理大臣は、支払基金又は第二十二条の三の規定による委託を受けた者（以下この項、第二十九条及び第三十条において「支払基金業務受託者」という。）に対し、支払基金受託業務（支払基金業務受託者にあつては、当該委託を受けた支払基金受託業務に限る。以下この項、第二十九条及び第三十条において同じ。）の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、支払基金受託業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、支払基金若しくは支払基金業務受託者の事務所その他必要な場所に立ち入り、支払基金受託業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
４
内閣総理大臣は、第一項の規定により、報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に質問若しくは検査をさせたときは、厚生労働大臣に、速やかにその結果を通知するものとする。
５
内閣総理大臣は、支払基金の理事長、理事又は監事につき支払基金受託業務に関し社会保険診療報酬支払基金法第十一条第二項又は第三項の規定による処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、その旨を厚生労働大臣に通知するものとする。
（監督）
第二十二条の十
内閣総理大臣は、支払基金受託業務の適正かつ確実な実施を確保するため、支払基金に対し、支払基金受託業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
２
内閣総理大臣は、支払基金に対し前項の命令をしたときは、速やかにその旨を厚生労働大臣に通知するものとする。
（社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例）
第二十二条の十一
支払基金受託業務に関する社会保険診療報酬支払基金法第九条第四項の規定の適用については、同項中「厚生労働大臣」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。
２
支払基金受託業務は、社会保険診療報酬支払基金法第三十二条第二項の規定の適用については、同法第十五条に規定する業務とみなす。
（協議）
第二十二条の十二
内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、厚生労働大臣に協議しなければならない。
一
第二十二条の三、第二十二条の四第一項及び第二十二条の六の認可をしようとするとき。
二
第二十二条の三、第二十二条の四第二項、第二十二条の七第二項及び第三項並びに次条の内閣府令を定めようとするとき。
三
第二十二条の七第一項の承認をしようとするとき。
２
内閣総理大臣は、第二十二条の八第一号又は第二号の規定による指定をしようとするときは、財務大臣及び厚生労働大臣に協議しなければならない。
（内閣府令への委任）
第二十二条の十三
この章に定めるもののほか、支払基金受託業務に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第五章　国民健康保険団体連合会の業務
（連合会の業務）
第二十二条の十四
連合会は、国民健康保険法第八十五条の三に規定する業務のほか、第一条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務（以下「連合会受託業務」という。）を行うことができる。
一
第八条の三第一項及び第二項の規定による委託を受けて行うこれらの規定に規定する事務に関する業務を行うこと。
二
前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（業務の委託）
第二十二条の十五
連合会は、前条の規定により行う連合会受託業務の全部又は一部を支払基金その他内閣府令で定める者に委託することができる。
（区分経理）
第二十二条の十六
連合会は、連合会受託業務に係る経理については、その他の経理と区分して整理しなければならない。
（報告の徴収及び立入検査）
第二十二条の十七
内閣総理大臣は、連合会又は第二十二条の十五の規定による委託を受けた者（以下この項、第二十九条及び第三十条において「連合会業務受託者」という。）に対し、連合会受託業務（連合会業務受託者にあつては、当該委託を受けた連合会受託業務に限る。以下この項、第二十九条及び第三十条において同じ。）の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、連合会受託業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、連合会若しくは連合会業務受託者の事務所その他必要な場所に立ち入り、連合会受託業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
第二十二条の九第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
３
内閣総理大臣は、第一項の規定により、報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に質問若しくは検査をさせたときは、厚生労働大臣に、速やかにその結果を通知するものとする。
（協議）
第二十二条の十八
内閣総理大臣は、第二十二条の十五及び次条の内閣府令を定めようとするときは、厚生労働大臣に協議しなければならない。
（内閣府令への委任）
第二十二条の十九
この章に定めるもののほか、連合会受託業務に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第六章　雑則
（非課税）
第二十三条
第二十条の規定により支給を受けた金品を標準として、租税その他の公課を課することができない。
（差押えの禁止）
第二十四条
第二十条の規定により金品の支給を受けることとなつた者の当該支給を受ける権利は、差し押えることができない。
第二十五条
削除
（大都市等の特例）
第二十六条
この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）においては、政令の定めるところにより、指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。）が処理するものとする。
この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として、指定都市等に適用があるものとする。
（緊急時における内閣総理大臣の事務執行）
第二十七条
第二十条第七項において準用する児童福祉法第二十一条の三第一項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、未熟児の利益を保護する緊急の必要があると内閣総理大臣が認める場合にあつては、内閣総理大臣又は都道府県知事が行うものとする。
この場合においては、第二十条第七項において準用する同法の規定中都道府県知事に関する規定（当該事務に係るものに限る。）は、内閣総理大臣に関する規定として内閣総理大臣に適用があるものとする。
２
前項の場合において、内閣総理大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。
（権限の委任）
第二十八条
内閣総理大臣は、この法律に規定する内閣総理大臣の権限（政令で定めるものを除く。）をこども家庭庁長官に委任する。
２
こども家庭庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任することができる。
第七章　罰則
第二十九条
支払基金若しくは連合会の役員若しくは職員若しくはこれらの職にあつた者又は支払基金業務受託者若しくは連合会業務受託者（これらの者が法人である場合にあつては、その役員。次条において同じ。）若しくはこれらの職員その他の支払基金受託業務若しくは連合会受託業務に従事する者若しくはこれらの者であつた者が、正当な理由がないのに、支払基金受託業務又は連合会受託業務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条
第二十二条の九第一項又は第二十二条の十七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該違反行為をした支払基金若しくは連合会の役員若しくは職員又は支払基金業務受託者若しくは連合会業務受託者若しくはこれらの職員その他の支払基金受託業務若しくは連合会受託業務に従事する者は、三十万円以下の罰金に処する。
第三十一条