障害福祉サービス（生活介護（法第五条第一項に規定する施設障害福祉サービスとして提供される場合を除く。）及び短期入所に限る。以下このロにおいて同じ。）に係る指定の申請者
指定障害福祉サービスに該当する障害福祉サービスのうちいずれか一以上のサービス
ハ
重度障害者等包括支援に係る指定の申請者
指定障害福祉サービスに該当する重度障害者等包括支援
ニ
障害福祉サービス（自立生活援助及び共同生活援助に限る。以下このニにおいて同じ。）に係る指定の申請者
指定障害福祉サービスに該当する障害福祉サービスのうちいずれか一以上のサービス
ホ
障害福祉サービス（自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び就労定着支援に限り、法第五条第一項に規定する施設障害福祉サービスとして提供される場合を除く。以下このホにおいて同じ。）に係る指定の申請者
指定障害福祉サービスに該当する障害福祉サービスのうちいずれか一以上のサービス
ヘ
障害者支援施設に係る指定の申請者
指定障害者支援施設
ト
地域相談支援に係る指定の申請者
法第五十一条の十四第一項に規定する指定地域相談支援（以下「指定地域相談支援」という。）
チ
計画相談支援に係る指定の申請者
法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支援（以下「指定計画相談支援」という。）
（聴聞決定予定日の通知）
第三十四条の二十の四
法第三十六条第三項第九号（法第三十七条第二項、第三十八条第三項（法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四十一条第四項、第五十一条の十九第二項（法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条の二十第二項（法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）及び第五十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による通知をするときは、法第四十八条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第五十一条の二十七の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。
（法第三十六条第四項の主務省令で定める基準）
第三十四条の二十一
法第三十六条第四項（法第三十七条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、法人であることとする。
ただし、療養介護に係る指定又は短期入所（病院又は診療所により行われるものに限る。）に係る指定の申請についてはこの限りでない。
２
前項の規定は、法第四十一条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定の更新について準用する。
（法第三十六条第六項の規定による通知の求めの方法等）
第三十四条の二十一の二
市町村長は、法第三十六条第六項（法第四十一条第四項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定による通知を求める際は、当該通知の対象となる障害福祉サービスの種類、区域及び期間その他当該通知を行うために必要な事項を都道府県知事に伝達しなければならない。
２
市町村長は、前項の伝達をしたときは、公報又は広報紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない。
３
法第三十六条第六項の規定による通知は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地
二
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三
当該申請に係る事業の開始の予定年月日（法第四十一条第一項の更新の場合にあっては、当該更新の予定年月日）
四
利用者の推定数（療養介護、生活介護、短期入所（併設事業所において行うものに限る。）、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、自立生活援助又は共同生活援助に係る指定障害福祉サービス事業者の指定又はその更新の場合に限る。）
五
運営規程（事業の目的及び運営の方針、従業者の職種、員数及び職務の内容、営業日及び営業時間、利用定員並びに通常の事業の実施地域に係る部分に限る。）
（法第三十六条第七項の規定による意見の申出の方法）
第三十四条の二十一の三
市町村長は、法第三十六条第七項（法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定により、法第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定又はその更新に関し、市町村障害福祉計画（法第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画をいう。第三十四条の六十の三及び第六十八条の三の三において同じ。）との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。
一
当該意見の対象となる障害福祉サービスの種類
二
都道府県知事が法第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定又はその更新を行うに当たって条件を付することを求める旨及びその理由
三
前号の条件の内容
四
その他必要な事項
（指定障害福祉サービス事業者の指定の変更の申請）
第三十四条の二十二
法第三十七条第一項の規定に基づき指定障害福祉サービス事業者（特定障害福祉サービスに係るものに限る。以下この条において同じ。）の指定の変更を受けようとする者は、次の各号に掲げる指定障害福祉サービス事業者が行う特定障害福祉サービスの種類に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該変更の申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
生活介護
第三十四条の九第一項第一号、第二号、第五号及び第十号に掲げる事項並びに利用定員
二
就労継続支援Ａ型
第三十四条の十七第一項第一号、第二号、第五号及び第十号に掲げる事項並びに利用定員
三
就労継続支援Ｂ型
第三十四条の十八第一項第一号、第二号、第五号及び第十号に掲げる事項並びに利用定員
（指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等）
第三十四条の二十三
指定障害福祉サービス事業者は、次の各号に掲げる指定障害福祉サービス事業者が行う指定障害福祉サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定障害福祉サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
ただし、第三十四条の七第一項第四号、第三十四条の八第一項第四号、第三十四条の九第一項第四号、第三十四条の十一第一項第四号、第三十四条の十二第一項第四号、第三十四条の十四第一項第四号、第三十四条の十五第一項第四号、第三十四条の十六第一項第四号、第三十四条の十七第一項第四号、第三十四条の十八第一項第四号、第三十四条の十八の二第一項第四号、第三十四条の十八の三第一項第四号及び第三十四条の十九第一項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。
一
居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護
第三十四条の七第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）及び第五号から第七号までに掲げる事項
二
療養介護
第三十四条の八第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第六号、第八号及び第九号に掲げる事項
三
生活介護
第三十四条の九第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号及び第十一号に掲げる事項
四
短期入所
第三十四条の十一第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第六号、第七号（指定障害福祉サービス基準第百十五条第一項又は第二項の規定の適用を受ける施設において行うときに係るものに限る。）、第八号、第九号及び第十二号に掲げる事項
五
重度障害者等包括支援
第三十四条の十二第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号から第九号まで及び第十二号に掲げる事項
六
自立訓練（機能訓練）
第三十四条の十四第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号及び第十一号に掲げる事項
七
自立訓練（生活訓練）
第三十四条の十五第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号及び第十一号に掲げる事項
八
就労移行支援
第三十四条の十六第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号、第十一号及び第十二号に掲げる事項
九
就労継続支援Ａ型
第三十四条の十七第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号及び第十一号に掲げる事項
十
就労継続支援Ｂ型
第三十四条の十八第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号及び第十一号に掲げる事項
十一
就労定着支援
第三十四条の十八の二第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第六号、第八号及び第九号に掲げる事項
十二
自立生活援助
第三十四条の十八の三第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第六号、第八号及び第九号に掲げる事項
十三
共同生活援助
第三十四条の十九第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号、第十二号及び第十三号に掲げる事項
２