農業保険法施行令
内閣は、農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第十一条第一項（同法第十七条において準用する場合を含む。）、第十八条、第十九条、第二十二条第二項及び第三項（同法第六十一条第四項において準用する場合を含む。）、第九十六条、第九十八条第一項第一号、第四号及び第六号、第九十九条第二項（同法第百条第四項及び第百八条において準用する場合を含む。）、第九十九条第三項において読み替えて準用する同条第二項（同法第百八条において準用する場合を含む。）、第百条第四項、第百一条第一項、第百六条、第百十条第一項、第百十七条第一項、第百十八条第二項（同法第百七十二条及び第百七十四条において準用する場合並びに同法第百八十七条において読み替えて準用する場合を含む。）及び第三項、第百二十二条、第百三十二条第一項第六号、第百六十五条、第百六十六条、第百九十二条、第百九十三条、第二百一条、第二百二条、第二百五条、第二百六条、第二百二十一条第四項、第二百二十二条第三項並びに附則第三条第一項並びに農業災害補償法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十四号）附則第二十五条の規定に基づき、農業災害補償法施行令（昭和二十二年政令第二百九十九号）の全部を改正するこの政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　農業共済団体の組織
（第五条・第六条）
第三章　農業共済事業等
第一節　農業共済事業
（第七条―第二十条）
第二節　農業共済責任保険事業
（第二十一条―第二十八条）
第四章　農業経営収入保険事業
（第二十九条）
第五章　政府の再保険事業等
第一節　農業共済責任保険事業に係る再保険事業
（第三十条―第三十五条）
第二節　農業共済事業に係る保険事業
（第三十六条―第四十一条）
第三節　農業経営収入保険事業に係る再保険事業
（第四十二条・第四十三条）
第六章　損害評価会等
第一節　損害評価会
（第四十四条―第四十七条）
第二節　都道府県農業共済保険審査会
（第四十八条―第五十二条）
第七章　補則
（第五十三条・第五十四条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この政令において「全国連合会」又は「組合員等」とは、それぞれ農業保険法（以下「法」という。）第十条第一項に規定する全国連合会又は組合員等をいう。
２
この政令において「組合等」、「都道府県連合会」、「農業共済資格団体」、「特定組合」、「事業譲渡」、「施設園芸」、「施設内農作物」、「共済事業を行う市町村」、「事業規程等」、「包括共済関係」又は「特定組合等」とは、それぞれ法第十一条第一項、同条第二項、第二十条第二項、第七十三条第四項、第九十四条第三項、第九十八条第一項第七号、同条第四項第二号、第百七条第一項、第百十六条、第百四十一条第一項又は第二百条に規定する組合等、都道府県連合会、農業共済資格団体、特定組合、事業譲渡、施設園芸、施設内農作物、共済事業を行う市町村、事業規程等、包括共済関係又は特定組合等をいう。
（共済掛金又は保険料に係る負担金の交付）
第二条
法第十条第一項若しくは第二項又は第十二条から第十六条までの規定による負担金は、その交付の時点における組合等による共済掛金（組合員等の負担に係る部分に限る。）又は保険料（被保険者の負担に係る部分に限る。）の徴収の状況により、交付する。
（特約補塡金に係る交付金の交付）
第三条
法第十八条の交付金は、その交付の時点における法第百八十二条第一項の特約がされた農業経営収入保険の保険関係の成立及び同条第四項に規定する特約補塡金の支払の見込みを勘案して、交付する。
（事務費の負担）
第四条
法第十九条の規定により国庫が負担する事務費は、次に掲げる費用とする。
一
共済事業に係る組合等の役職員（共済事業を行う市町村にあっては、共済事業に関する事務に従事する職員）及び保険事業に係る都道府県連合会の役職員の給料、手当及び旅費、事務所費、会議費その他組合等の共済事業及び都道府県連合会の保険事業に関する事務の執行に必要な費用
二
農業経営収入保険事業に係る全国連合会の役職員の給料、手当及び旅費、事務所費、会議費その他全国連合会の農業経営収入保険事業に関する事務の執行に必要な費用
２
法第十九条の規定により国庫が負担する事務費のうち前項第二号に掲げる費用に係るものの金額は、当該費用の二分の一以内の金額とする。
第二章　農業共済団体の組織
（農業共済組合連合会の組合員等の議決権及び選挙権）
第五条
都道府県連合会が法第二十二条第二項の規定によりその組合員に対して二個以上の議決権及び役員の選挙権を与えるときは、組合員の組合員等の数に基づいて与える議決権及び役員の選挙権の総数は、組合員に平等に与える議決権及び役員の選挙権の総数を超えてはならない。
２
全国連合会が法第二十二条第三項の規定によりその組合員に対して二個以上の議決権並びに役員及び総代の選挙権を与えるときは、組合員たる特定組合の組合員の数又は組合員たる都道府県連合会の組合員たる組合等の組合員等の数に基づいて与える議決権並びに役員及び総代の選挙権の総数は、組合員に平等に与える議決権並びに役員及び総代の選挙権の総数を超えてはならない。
３
全国連合会が法第六十一条第四項において準用する法第二十二条第三項の規定によりその総代に対して二個以上の議決権及び役員の選挙権を与えるときは、総代たる特定組合の組合員の数又は総代たる都道府県連合会の組合員たる組合等の組合員等の数に基づいて与える議決権及び役員の選挙権の総数は、総代に平等に与える議決権及び役員の選挙権の総数を超えてはならない。
（事業譲渡に係る共済関係）
第六条
事業譲渡を行う農業共済組合の組合員である者であって当該農業共済組合との間に当該事業譲渡に係る共済事業の共済関係が存するもの（以下この項において「特定組合員」という。）は、当該事業譲渡の日において、全国連合会の組合員となるものとする。
この場合において、特定組合員と当該農業共済組合との間に当該事業譲渡に係る共済事業以外の共済事業の共済関係が存するときは、当該特定組合員は、当該農業共済組合の組合員たる地位を失わないものとする。
２
前項前段の場合において、全国連合会は、当該事業譲渡に係る共済事業の共済関係に関し当該農業共済組合が有する権利義務を承継する。
第三章　農業共済事業等
第一節　農業共済事業
（農作物共済の共済目的）
第七条
法第九十八条第一項第一号の政令で指定する食糧農作物は、陸稲とする。
（果樹共済の共済目的）
第八条
法第九十八条第一項第四号の政令で指定する果樹は、かんきつ類の果樹（うんしゅうみかん及びなつみかんを除く。）、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ及びパインアップルとする。
（畑作物共済の共済目的）
第九条
法第九十八条第一項第六号の政令で指定する農作物は、茶（冬芽の生長停止期から一番茶の収穫をするに至るまでのものに限る。）、そば、スイートコーン、たまねぎ、かぼちゃ及びホップとする。
（農業共済組合等の農作物共済の共済目的の種類としないことができる事由）
第十条
法第九十九条第二項（法第百八条において準用する場合を含む。）の政令で定める相当の事由は、農業共済組合又は共済事業を行う市町村（以下この条及び次条において「農業共済組合等」という。）がその農作物共済において共済目的の種類としないこととする一の共済目的の種類につき、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
次のいずれにも該当すると認められること。
イ
当該農業共済組合等の区域（共済事業を行う市町村にあっては、共済事業の実施区域。以下この条及び次条第二号において同じ。）内に住所を有する農業者及び農業共済資格団体であってその構成員の全てが当該区域内に住所を有するもの（以下この号において「区域内農業者等」という。）につき、総体的にみて、区域内農業者等が当該共済目的の種類についての耕作の業務に係る農業所得に依存する程度が相当低位であり、当該共済目的の種類を当該農業共済組合等の農作物共済において共済目的の種類としないこととしても、区域内農業者等への影響が軽微であること。
ロ
区域内農業者等の当該共済目的の種類についての耕作の業務の総体としての規模からみて、当該共済目的の種類に係る農作物共済を効率的に行うことができないか又は困難であること。
二
当該農業共済組合等の区域の全部において、当該共済目的の種類につき、全国連合会の農作物共済の共済目的の種類とされていること。
（農業共済組合等の家畜共済の共済目的の種類としないことができる事由）
第十一条
法第九十九条第三項において読み替えて準用する同条第二項（法第百八条において準用する場合を含む。）の政令で定める相当の事由は、農業共済組合等がその家畜共済において共済目的の種類としないこととする一の共済目的の種類につき、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
家畜共済の共済関係が存しない状態が相当期間にわたり継続すると認められること。
二
当該農業共済組合等の区域の全部において、当該共済目的の種類につき、全国連合会の家畜共済の共済目的の種類とされていること。
（全国連合会の家畜共済の実施に関する技術的読替え）
第十二条
法第百条第四項において全国連合会が家畜共済を行う場合について法第九十九条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「当該農業共済組合の組合員の営む当該種類についての耕作の業務の総体としての規模が農林水産大臣の定める基準に達しないことその他当該種類」とあるのは、「当該種類」と読み替えるものとする。
（全国連合会の農作物共済及び家畜共済の共済目的の種類としないことができる事由）
第十三条