次条第一号の控除を開始するときから当該事業年度の翌々事業年度の末日までの期間において、積立金の額が積立上限額を上回った額と当該上回った額に係る利子相当額の合計額を掛金の額から均等に控除する場合の額又は控除前の掛金の額のいずれか小さい額
２
前項の利子相当額の計算に用いる利率は、当該事業年度の末日における下限予定利率とする。
（掛金の控除の方法）
第六十一条
法第六十四条第一項の掛金の額からの控除は、規約で定めるところにより、前条の規定により算定した額を次のとおり控除するものとする。
一
遅くとも当該事業年度の翌々事業年度の最初に拠出する掛金の額から控除を開始すること。
二
掛金の一部を加入者が負担している場合にあっては、当該掛金の額からの控除後に加入者が負担する掛金の額が当該加入者に係る当該掛金の額からの控除後の掛金の額の二分の一を超えないこと。
（積立上限額の算定方法）
第六十二条
当該事業年度の末日における積立上限額は、次のいずれか大きい額に一・五を乗じて得た額とする。
一
次の要件を満たす基礎率を用いて計算した当該事業年度の末日における数理債務の額
イ
予定利率は、当該事業年度の末日における下限予定利率とすること。
ロ
予定死亡率は、基準死亡率に、次に掲げる加入者、加入者であった者又はその遺族等の区分に応じそれぞれ定める率を乗じた率とすること。
（１）
加入者
零
（２）
男子であって、加入者であった者又はその遺族（（４）に掲げる者を除く。）
〇・七二
（３）
女子であって、加入者であった者又はその遺族（（４）に掲げる者を除く。）
〇・七二
（４）
障害給付金の受給権者
一・〇（（１）に掲げる者を除く。）
ハ
その他の基礎率は、前回の財政計算で用いた基礎率とすること。
二
当該事業年度の最低積立基準額
（積立金の額の評価）
第六十三条
法第六十二条及び法第六十四条第一項並びに第五十三条の積立金の額は、第四十八条第一項の規定による掛金の額の計算に用いる積立金の額の評価の方法を用いて計算するものとする。
２
法第六十三条及び第五十五条の積立金の額は、時価で評価するものとする。
（積立金の額が給付に関する事業に要する費用に不足する場合の取扱い）
第六十四条
当該事業年度において積立金の額が零となることが見込まれる場合にあっては、事業主は、規約で定めるところにより、当該事業年度中における給付に関する事業に要する費用に充てるため必要な額を掛金として追加して拠出することができる。
（簡易な基準に基づく確定給付企業年金の最低積立基準額）
第六十五条
第五十二条第一項から第三項までの規定に基づき掛金の額を計算した確定給付企業年金（以下「簡易な基準に基づく確定給付企業年金」という。）の最低積立基準額は、第五十五条の規定にかかわらず、当該事業年度の末日における数理債務の額に、当該確定給付企業年金の掛金の額の計算基準日を法第六十条第三項に規定する事業年度の末日とみなして同項の規定に基づき計算した最低積立基準額を当該計算基準日における数理債務の額で除して得た率を乗じて得た額とすることができる。
ただし、受託保証型確定給付企業年金である場合においては、当該事業年度の末日における数理債務の額に基づき合理的に計算した額とすることができる。
（簡易な基準に基づく確定給付企業年金の積立上限額）
第六十六条
簡易な基準に基づく確定給付企業年金の積立上限額は、第六十二条の規定にかかわらず、当該事業年度の末日における数理債務の額に、当該確定給付企業年金の掛金の額の計算基準日を同条に規定する事業年度の末日とみなして同条の規定に基づき計算した積立上限額を当該計算基準日における数理債務の額で除して得た率を乗じて得た額とすることができる。
第二節　積立金の運用
（事業主等に報告する書類）
第六十七条
令第三十八条第一項第一号ハ及び令第四十条第一項第三号の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
財産目録
二
貸借対照表
三
損益計算書
（事業主が信託の契約において定めるべき事項）
第六十八条
令第三十八条第一項第一号ニの厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
事業主が、法第五十五条第一項の掛金を法第五十六条第一項の規定による規約で定める日までに信託金として払い込むものであること。
二
信託会社（法第六十五条第一項第一号に規定する信託会社をいう。以下同じ。）又は信託業務を営む金融機関が当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日における当該契約に係る信託財産についての貸借対照表及び損益計算書を当該事業年度終了後三月以内に事業主に提出するものであること。
三
信託法（平成十八年法律百八号）第百二十三条第一項の規定により信託管理人となるべき者及び同法第百三十八条第一項の規定により受益者代理人となるべき者（同法第百三十一条第一項の規定により信託監督人となるべき者を指定する場合においては、その者及び受益者代理人となるべき者）の氏名又は名称
（事業主から保険料として受け入れる配当金等の額）
第六十九条
令第三十八条第二項第二号に規定する事業主から保険料又は共済掛金として受け入れる額は、配当金若しくは分配金又は割戻金から、法第九十三条の規定により委託した業務についての報酬の額及び退職年金等積立金に対する法人税の額に相当する金額を控除した額とする。
（事業主が生命保険又は生命共済の契約において定めるべき事項）
第七十条
令第三十八条第二項第四号の厚生労働省令で定める事項は、生命保険の契約にあっては第一号及び第二号に掲げる事項とし、生命共済の契約にあっては第一号及び第三号に掲げる事項とする。
一
事業主が法第五十五条第一項の掛金を法第五十六条第一項の規定による規約で定める日までに保険料又は共済掛金として払い込むものであること。
二
生命保険会社が、当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日における当該契約に係る保険業法（平成七年法律第百五号）第百十六条第一項に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち保険料積立金に相当する金額の計算の明細を示した書類を、当該事業年度終了後三月以内に、事業主に届け出るものであること。
三
農業協同組合連合会（全国を地区とし、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行うものに限る。以下同じ。）が、当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日における当該契約に係る同法第十一条の三十二に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち共済掛金積立金に相当する金額の計算の明細を示した書類を、当該事業年度終了後三月以内に、事業主に届け出るものであること。
（基金が信託の契約において定めるべき事項）
第七十一条
第六十八条（第三号を除く。）の規定は、令第四十条第一項第四号の厚生労働省令で定める事項について準用する。
この場合において、第六十八条第一号中「事業主」とあるのは「基金」と、「法第五十五条第一項」とあるのは「事業主から納付された法第五十五条第一項」と、「法第五十六条第一項の規定による規約で定める日」とあるのは「当該納付された日の属する月の翌々月の初日」と、同条第二号中「確定給付企業年金」とあり、及び「事業主」とあるのは「基金」と読み替えるものとする。
（基金の保険又は共済の契約）
第七十二条
第六十九条の規定は、令第四十一条において準用する令第三十八条第二項第二号に規定する基金から保険料又は共済掛金として受け入れる額について準用する。
この場合において、第六十九条中「事業主」とあるのは「基金」と、「割戻金から、」とあるのは、「割戻金から、第百十一条の規定により年金経理から業務経理へ繰り入れることとした額、」と読み替えるものとする。
（基金の生命保険又は生命共済の契約の際に定めるべき事項）
第七十三条
第七十条の規定は、令第四十一条において準用する令第三十八条第二項第四号の厚生労働省令で定める事項について準用する。
この場合において、第七十条第一号中「事業主」とあるのは「基金」と、「法第五十五条第一項」とあるのは「事業主から納付された法第五十五条第一項」と、「法第五十六条第一項の規定による規約で定める日」とあるのは「当該納付された日の属する月の翌々月の初日」と、同条第二号及び第三号中「確定給付企業年金」とあり、及び「事業主」とあるのは「基金」と読み替えるものとする。
（自家運用を開始するときの届出）
第七十四条
令第四十二条第二項の規定による届出は、令第四十四条第二号に掲げる方法ごとに、次に掲げる事項を記載した届書に、基本方針を記載した書類を添付して、遅滞なく、地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。
一
令第四十二条第一項第二号に規定する理事の氏名及び略歴
二
令第四十二条第一項第三号に規定する専門的知識及び経験を有する者の氏名及び略歴
２
基金は、前項第一号の理事若しくは同項第二号の者又は基本方針（第八十三条第二項に規定する当該運用に関し必要な事項に係る部分に限る。以下この項において同じ。）を変更した場合においては、遅滞なく、変更に係る者の氏名及び略歴又は変更後の基本方針並びに変更の理由を記載した届書を地方厚生局長等に提出しなければならない。
（投資証券等を発行する投資法人等）
第七十五条