専門職大学設置基準
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三条、第八条、第八十三条の二第二項、第八十八条、第八十八条の二及び第百四十二条の規定に基づき、専門職大学設置基準を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　教育研究上の基本組織
（第四条―第七条）
第三章　収容定員
（第八条）
第四章　教育課程
（第九条―第二十条）
第五章　卒業の要件等
（第二十一条―第三十条）
第六章　教育研究実施組織等
（第三十一条―第三十六条）
第七章　教員の資格
（第三十七条―第四十二条）
第八章　校地、校舎等の施設及び設備等
（第四十三条―第五十四条）
第九章　共同教育課程に関する特例
（第五十五条―第六十一条）
第十章　国際連携学科に関する特例
（第六十二条―第七十五条）
第十一章　教育課程等に関する事項の改善に係る先導的な取組に関する特例
（第七十六条）
第十二章　雑則
（第七十七条・第七十八条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
専門職大学は、学校教育法その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。
２
この省令で定める設置基準は、専門職大学を設置するのに必要な最低の基準とする。
３
専門職大学は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、学校教育法第百九条第一項の点検及び評価の結果並びに認証評価の結果を踏まえ、教育研究活動等について不断の見直しを行うことにより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。
（教育研究上の目的）
第二条
専門職大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
（入学者選抜）
第三条
入学者の選抜は、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百六十五条の二第一項第三号の規定により定める方針に基づき、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
２
専門職大学は、実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮した入学者選抜を行うよう努めるものとする。
第二章　教育研究上の基本組織
（学部）
第四条
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであって、教育研究上適当な規模内容を有し、教育研究実施組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
（学科）
第五条
学部には、専攻により学科を設ける。
２
前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
（課程）
第六条
学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
（学部以外の基本組織）
第七条
学校教育法第八十五条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織（以下「学部以外の基本組織」という。）は、当該専門職大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められるものであって、次の各号に掲げる要件を備えるものとする。
一
教育研究上適当な規模内容を有すること。
二
教育研究上必要な教育研究実施組織、施設、設備その他の諸条件を備えること。
三
教育研究を適切に遂行するためにふさわしい運営の仕組みを有すること。
２
学部以外の基本組織に係る基幹教員（第三十二条第一項に規定する基幹教員をいう。第二十八条第四項及び第三十一条第七項において同じ。）の数、校舎の面積及び学部以外の基本組織の教育研究に必要な附属施設の基準は、当該学部以外の基本組織の教育研究上の分野に相当すると認められる分野の学部又は学科に係るこれらの基準（第五十七条第一項に規定する共同学科（第三十四条及び第四十七条において「共同学科」という。）及び第六十二条第一項に規定する国際連携学科に係るものを含む。）に準ずるものとする。
３
この省令において、この章、第三十四条、第四十七条、第四十九条、第五十八条、第六十条、第六十一条（第四十九条の規定に係る附属施設について適用する場合に限る。）、第六十七条、第六十八条（第四十九条の規定に係る附属施設について適用する場合に限る。）、別表第一及び別表第二を除き、「学部」には学部以外の基本組織を、「学科」には学部以外の基本組織を置く場合における相当の組織を含むものとする。
第三章　収容定員
第八条
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。
この場合において、第二十条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第七十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２
収容定員は、教育研究実施組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３
専門職大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
第四章　教育課程
（教育課程の編成方針）
第九条
専門職大学は、学校教育法施行規則第百六十五条の二第一項第一号及び第二号の規定により定める方針に基づき、必要な授業科目を、産業界及び地域社会と連携しつつ、自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２
教育課程の編成に当たっては、専門職大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授し、専門性が求められる職業を担うための実践的な能力及び当該職業の分野において創造的な役割を担うための応用的な能力を展開させるとともに、豊かな人間性及び職業倫理を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
３
専門職大学は、専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、授業科目の内容、教育課程の構成等について、不断の見直しを行うものとする。
４
前項の規定による授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しは、次条に規定する教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。
（教育課程連携協議会）
第十条
専門職大学は、産業界及び地域社会との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、教育課程連携協議会を設けるものとする。
２
教育課程連携協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一
学長が指名する教員その他の職員
二
当該専門職大学の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの
三
地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者
四
臨地実務実習（第二十九条第一項第三号に規定する臨地実務実習をいう。）その他の授業科目の開設又は授業の実施において当該専門職大学と協力する事業者
五
当該専門職大学の教員その他の職員以外の者であって学長が必要と認めるもの
３
教育課程連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、学長に意見を述べるものとする。
一
産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項
二
産業界及び地域社会との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項
（連携開設科目）
第十一条
専門職大学は、当該専門職大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、第九条第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する他の大学が当該専門職大学と連携して開設する授業科目（次項に規定する要件に適合するものに限る。以下この条及び第二十三条において「連携開設科目」という。）を、当該専門職大学が自ら開設したものとみなすことができる。
一
当該専門職大学の設置者（その設置する他の大学と当該専門職大学との緊密な連携が確保されているものとして文部科学大臣が別に定める基準に適合するものに限る。）が設置する他の大学
二
大学等連携推進法人（その社員のうちに大学の設置者が二以上ある一般社団法人のうち、その社員が設置する大学の間の連携の推進を目的とするものであって、当該大学の間の緊密な連携が確保されていることについて文部科学大臣の認定を受けたものをいう。次項第二号及び第五十七条第五項において同じ。）（当該専門職大学の設置者が社員であるものであり、かつ、連携開設科目に係る業務を行うものに限る。）の社員が設置する他の大学
２
前項の規定により当該専門職大学が自ら開設したものとみなすことができる連携開設科目は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方針に沿って開設されなければならない。
一
前項第一号に該当する他の大学が開設するもの
同号に規定する基準の定めるところにより当該専門職大学の設置者が策定する連携開設科目の開設及び実施に係る方針
二
前項第二号に該当する他の大学が開設するもの
同号の大学等連携推進法人が策定する連携推進方針（その社員が設置する大学の間の教育研究活動等に関する連携を推進するための方針をいう。）
３
第一項の規定により連携開設科目を自ら開設したものとみなす専門職大学及び当該連携開設科目を開設する他の大学は、当該連携開設科目を開設し、及び実施するため、文部科学大臣が別に定める事項についての協議の場を設けるものとする。
（教育課程の編成方法）
第十二条
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
（専門職大学の授業科目）
第十三条