自動車事故対策勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自賠法第八十二条第二項の規定に基づく自動車損害賠償保障事業の業務の執行に要する経費とする。
２
自動車検査登録勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費とする。
（自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定への繰入れ）
第二百十六条
自動車事故対策事業に係る業務取扱費の財源に充てるため、当該業務取扱費に相当する金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定に繰り入れるものとする。
（一般会計への繰入れ）
第二百十七条
自動車検査登録等事務で国が沖縄県において行うものに要する事務取扱費の財源に充てるため、当該事務取扱費に相当する金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、自動車検査登録勘定から一般会計に繰り入れるものとする。
（利益及び損失の処理）
第二百十八条
自動車事故対策勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。
２
前項の規定にかかわらず、自動車事故対策勘定において、毎会計年度の被害者保護増進等事業（自賠法第七十七条の二第一項に規定する被害者保護増進等事業をいう。以下この節において同じ。）に係る損益計算上の利益として政令で定めるところにより算定した金額がある場合には、同勘定の基金に組み入れて整理するものとする。
３
第一項の規定にかかわらず、自動車事故対策勘定において、毎会計年度の被害者保護増進等事業に係る損益計算上の損失として政令で定めるところにより算定した金額がある場合には、同勘定の基金を減額して整理するものとする。
（積立金）
第二百十八条の二
自動車事故対策勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、被害者保護増進等計画（自賠法第七十七条の三第一項に規定する被害者保護増進等計画をいう。以下この節において同じ。）を安定的に実施するために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。
２
前項の積立金は、被害者保護増進等計画を実施するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、自動車事故対策勘定の歳入に繰り入れることができる。
（歳入歳出決定計算書の添付書類）
第二百十九条
第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、自動車事故対策勘定においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。
（借入金対象経費）
第二百二十条
自動車検査登録勘定における借入金対象経費は、自動車検査登録等事務のうち道路運送車両法第六条第二項の規定により国土交通大臣が管理する自動車登録ファイル及び電子情報処理組織の整備に要する経費とする。
（自動車事故対策勘定に属する現金の繰替使用）
第二百二十一条
自動車検査登録勘定においては、自動車事故対策勘定に属する現金を繰り替えて使用することができる。
第十八節　東日本大震災復興特別会計
（目的）
第二百二十二条
東日本大震災復興特別会計は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とする。
２
この節において「復興事業」とは、東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき実施する施策（第二百二十七条において「復興施策」という。）に係る事業をいう。
（管理）
第二百二十三条
東日本大震災復興特別会計は、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
２
東日本大震災復興特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、復興に関する事業を統括する復興庁の長である内閣総理大臣が同会計全体の計算整理に関するものを行い、その他のものについては所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。
３
内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、前項の規定により行うものとされる東日本大震災復興特別会計全体の計算整理に関する事務を復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第八条第一項の規定により置かれる復興大臣に行わせることができる。
（歳入及び歳出）
第二百二十四条
東日本大震災復興特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
復興特別所得税及び復興特別法人税の収入
ロ
一般会計からの繰入金
ハ
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「復興財源確保法」という。）第六十九条第四項の規定により発行する公債の発行収入金
ニ
一時借入金の借換えによる収入金
ホ
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第十四条第二項（同法第三条ノ二において準用する場合を含む。）、第十六条若しくは第十七条、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十条第一項、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第二十条第一項若しくは第二項、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の五第一項、同法第四十三条の九第二項において準用する同法第四十三条の二、第四十三条の三第一項若しくは第四十三条の四第一項、同法第四十三条の十において準用する企業合理化促進法（昭和二十七年法律第五号）第八条第二項、港湾法第五十二条第二項若しくは第五十五条の六、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和二十六年法律第七十三号）第三条第二項において準用する同法第二条第一項、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第五条、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第一項、企業合理化促進法第八条第四項、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十一条第五項、第四十九条、第五十条第一項、第二項若しくは第六項、第五十一条第一項若しくは第二項、第五十四条の二第一項、第五十五条第一項、第五十八条第一項、第五十九条第一項若しくは第三項、第六十一条第一項若しくは第六十二条、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第十二条の三第一項若しくは第二項、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十六条第一項若しくは第二項、特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第七条第一項、第九条第一項若しくは第三十三条、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十条第一項、第二十条の二若しくは第二十一条第一項、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十八条第一項から第三項まで、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第三条、特定港湾施設整備特別措置法（昭和三十四年法律第六十七号）第四条、共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号）第二十条第一項、第二十一条若しくは第二十二条第一項、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第五十九条、第六十条第一項、第六十三条第一項、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項若しくは第七十条の二第一項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和四十一年法律第四十五号）第六条第一項、公害防止事業費事業者負担法（昭和四十五年法律第百三十三号）第五条、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第十四条第一項、電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第七条第一項（同法第八条第三項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項、第十九条若しくは第二十二条第一項若しくは第三項、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十一条第三項、第二十二条第三項若しくは第二十四条第二項、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項若しくは第十一条第四項、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）第五条第一項、東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十六条第九項又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第九条第四項、第十条第四項、第十一条第三項、第十二条第四項、第十三条第四項、第十四条第四項、第十五条第四項若しくは第十六条第五項の規定による負担金で復興事業に係るもの
ヘ
附属雑収入
二
歳出
イ
復興事業に要する費用
ロ
各特別会計への繰入金
ハ
復興債（復興財源確保法第七十条に規定する復興債をいい、当該復興債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。第二百二十九条第二項において同じ。）を含む。ニ及び同項において同じ。）の償還金及び利子
ニ
復興債の発行及び償還に関する諸費
ホ
一時借入金の利子
ヘ
借り換えた一時借入金の償還金及び利子
ト
事務取扱費
チ
附属諸費
（歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例）
第二百二十五条
第三条第二項第二号から第五号までの規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計においては、これらの規定に掲げる書類を添付することを要しない。
（歳入歳出予算の区分の特例）
第二百二十六条