昭和六十年改正法附則第百十四条第二項に規定する政令で定めるところにより算定した金額は、昭和三十七年十一月三十日に旧市町村共済法（旧施行法第二条第一項第三号イに規定する旧市町村共済法をいう。以下この項において同じ。）の適用を受けていた更新組合員であつた者にあつては、その者が受けた共済条例の退職一時金（同条第一項第十七号に規定する共済条例の退職一時金をいう。以下この項において同じ。）を旧市町村共済法の退職一時金とみなした場合に、昭和六十年改正法附則第百十三条第一項前段の規定により返還すべきこととなる金額とし、同日に共済条例（旧施行法第二条第一項第三号ロに規定する共済条例をいう。以下この条において同じ。）の適用を受けていた更新組合員であつた者にあつては、旧施行法第四条及び第六条第一項の規定の適用がなかつたものとし、かつ、その者が受けた共済条例の退職一時金及び当該退職一時金の額を同日に適用を受けていた共済条例に係る共済条例の退職一時金及び当該共済条例の退職一時金の額とみなした場合に、同日に旧長期組合員（旧施行法第二条第一項第九号に規定する旧長期組合員をいう。以下この項において同じ。）以外の職員であつた更新組合員であつた者にあつては、更新組合員であつた間、同年十二月一日以後の組合員期間の直前のその者が受けた共済条例の退職一時金の基礎となつた旧長期組合員期間（同条第一項第二十二号に規定する旧長期組合員期間をいう。）に係る旧長期組合員であつたものとみなし、かつ、その者が受けた共済条例の退職一時金及び当該共済条例の退職一時金の額を当該旧長期組合員期間に係る共済条例の規定による共済条例の退職一時金及び当該共済条例の退職一時金の額とみなした場合に、それぞれ当該共済条例が次の各号に掲げる共済条例のいずれの区分に属するかに応じ、当該各号に定める金額とする。
一
旧市町村共済法第四十一条第四項の規定に相当する規定が設けられている共済条例
その者が受けた共済条例の退職一時金及び当該退職一時金の額を旧市町村共済法の退職一時金及び当該退職一時金の額とみなした場合に昭和六十年改正法附則第百十三条第一項前段の規定により返還すべきこととなる金額
二
恩給法第六十四条ノ二ただし書の規定に相当する規定が設けられている共済条例
当該規定により返還すべきこととなる金額
三
前二号に掲げる共済条例以外の共済条例
当該共済条例において旧市町村共済法第四十一条第四項の規定と同一の規定が設けられているものとみなし、その者が受けた共済条例の退職一時金及び当該退職一時金の額を旧市町村共済法の退職一時金及び当該退職一時金の額とみなした場合に昭和六十年改正法附則第百十三条第一項前段の規定により返還すべきこととなる金額
３
旧施行法第七条第一項第一号の期間又は同項第二号の期間で退職年金条例又は共済条例の規定により退隠料等（旧施行法第二条第一項第十四号に規定する退隠料等をいう。）又は共済法の退職年金等（同項第十八号に規定する共済法の退職年金等をいう。）の支給時に際しその支給額から退職年金条例又は共済条例に定める金額を控除すべきこととされているものを有する更新組合員であつた者に係る昭和六十年改正法附則第百十四条第一項又は第二項に規定する政令で定めるところにより算定した金額は、前二項の規定にかかわらず、当該退職年金条例又は共済条例の規定により当該控除すべきこととされている金額（既に控除を受けた金額があるときは、その金額を控除した金額）とする。
（一時金の返還に関する経過措置）
第七十四条
昭和六十年改正法附則第百十三条第二項（昭和六十年改正法附則第百十四条第一項後段又は第二項後段において準用する場合を含む。）の規定による申出をした者又はその遺族が新共済法による年金である給付を受ける権利を有することとなつた場合における新共済法附則第二十八条の二第一項前段及び附則第二十八条の三前段（これらの規定を新施行法第十四条第一項後段若しくは第二項後段若しくは第三項、第二十三条又は第三十六条において準用する場合を含む。）並びに第十四条第一項前段及び第二項前段の規定の適用については、新共済法附則第二十八条の二第一項前段中「加えた額」とあるのは「加えた額（当該一時金に係る地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。次条において「昭和六十年改正法」という。）附則第百十三条第一項に規定する支給額等について同項又は同条第三項の規定により既に返還した金額がある場合には、当該返還した額を控除した残額）」と、新共済法附則第二十八条の三中「退職共済年金等」とあるのは「昭和六十年改正法附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金又は障害年金」と、「同項に規定する支給額等」とあるのは「昭和六十年改正法附則第百十三条第一項に規定する支給額等」と、新施行法第十四条第一項中「算定した金額」とあるのは「算定した金額（当該金額について地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。次項において「昭和六十年改正法」という。）附則第百十四条第一項の規定により既に返還した金額がある場合には、当該返還した額を控除した残額）」と、同条第二項中「算定した金額」とあるのは「算定した金額（当該金額について昭和六十年改正法附則第百十四条第二項の規定により既に返還した金額がある場合には、当該返還した額を控除した残額）」とする。
（施行日における退職年金等の額の算定の際の給料年額の取扱い）
第七十五条
昭和六十年改正法附則第百十五条第一項に規定する昭和六十年三月三十一日以前に退職した者に準ずる者として政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
昭和六十年三月三十一日以前に組合員である間に死亡した者
二
昭和六十年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下次条までにおいて同じ。）をした者のうち当該退職に係る地方公共団体の一般職の職員に係る給与条例等の給料に関する規定について昭和六十年度において改正が行われた場合において、当該改正後の給与条例等の給料に関する規定（これに準じ又はその例によることとされる場合を含む。）の適用を受けなかつた一般職の職員であつた者（当該改正前の給与条例等の給料に関する規定の適用を受けていた者に限る。）
２
昭和六十年改正法附則第百十五条第一項に規定する施行日の前日において受ける権利を有していた昭和六十年改正法附則第四十三条から附則第四十五条まで、附則第四十八条から附則第五十九条まで、附則第八十二条から附則第八十四条まで及び附則第八十六条から附則第八十九条までに規定する年金の額の算定の基礎となつている給料年額は、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額に改定する。
一
昭和六十年三月三十一日以前の退職に係る退職年金（特例退職年金を除く。）、減額退職年金、障害年金及び遺族年金（以下この項において「退職年金等」という。）
昭和六十年改正法附則第百十五条第一項に規定する年金の額の算定の基礎となつている給料年額（当該退職に係る地方公共団体の給与条例等の給料に関する規定につき昭和五十九年度において改正が行われた場合において、昭和五十九年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの間に退職をした者のうち、当該改正後の給与条例等の給料に関する規定（これに準じ又はその例によることとされる場合を含む。以下この号において同じ。）の適用を受けなかつた一般職の職員であつた者（当該改正前の給与条例等の給料に関する規定の適用を受けていた者に限る。）に係るものについては、当該退職の日にその者について当該改正後の給与条例等の給料に関する規定が適用されていたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき給料年額）にその額が別表第三の上欄に掲げる金額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その額が五百五十二万円を超えるときは、五百五十二万円）
二
昭和六十年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間の退職に係る退職年金等（遺族年金にあつては、旧共済法第九十三条第三号の規定による遺族年金で旧共済法附則第二十八条の三第一項の規定によりその額が算定されたもの及び旧共済法附則第二十八条の八第一項の規定による遺族年金（次条第二項において「特例遺族年金等」という。）を除く。）で前項第二号に掲げる者に係るもの
当該退職の日にその者について同号に規定する改正後の給与条例等の給料に関する規定が適用されていたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき給料年額に相当する額
３
前項（第二号を除く。）の規定は、昭和六十年改正法附則第百十五条第一項に規定する施行日の前日において受ける権利を有していた昭和六十年改正法附則第六十三条から附則第七十条までの規定に規定する年金の額の算定の基礎となつている地方公共団体の長の給料年額を改定する場合について準用する。
この場合において、前項第一号中「基礎となつている給料年額」とあるのは、「基礎となつている地方公共団体の長の給料年額」と読み替えるものとする。
４
第二項の規定は、昭和六十年改正法附則第百十五条第一項に規定する施行日の前日において受ける権利を有していた昭和六十年改正法附則第七十二条から附則第八十条までの規定に規定する年金の額の算定の基礎となつている警察職員の給料年額を改定する場合について準用する。
この場合において、第二項中「基礎となつている給料年額」とあるのは「基礎となつている警察職員の給料年額」と、「基準となるべき給料年額」とあるのは「基準となるべき警察職員の給料年額」と読み替えるものとする。
５