ただし、管理者は、小切手を振り出すべき場合において、債権者から申出があるときは、当該出納取扱金融機関をして現金で支払をさせることができる。
２
前項本文の規定による小切手の振出しは、受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要な事項を記載してこれをしなければならない。
ただし、受取人の氏名の記載は、管理者が特に定める場合を除くほか、これを省略することができる。
３
管理者は、小切手を振り出したときは、これを出納取扱金融機関に通知しなければならない。
４
出納取扱金融機関は、管理者の振り出した小切手の呈示を受けた場合において、その小切手が振出日付から十日以上を経過しているものであつても一年を経過しないものであるときは、その支払をしなければならない。
５
職員に支給する給与（退職手当を除く。）に係る支出については、第一項の規定により小切手を振り出すことができない。
６
第二項の規定は、第一項本文の規定による公金振替書の交付について準用する。
（小切手の償還）
第二十一条の十二
管理者は、小切手の所持人から償還の請求を受けた場合は、これを調査し、償還すべきものと認める場合は、その償還をしなければならない。
（随意契約）
第二十一条の十三
随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一
売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額）が別表第一の上欄に掲げる契約の種類に応じ同表の下欄に定める額の範囲内において管理規程で定める額を超えないものをするとき。
二
不動産の買入れ又は借入れ、地方公営企業が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
三
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。）、同条第二十七項に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活動支援センター」という。）、同条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。）若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第十六条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業（以下この号において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。）を行う施設でその施設に使用される者が主として同法第三条第一項に規定する生活困窮者（以下この号において「生活困窮者」という。）であるもの（当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）（以下この号において「障害者支援施設等」という。）において製作された物品を当該障害者支援施設等から管理規程で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十七条第一項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第二項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から管理規程で定める手続により役務の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第六項に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者（以下この号において「母子・父子福祉団体等」という。）が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第四項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から管理規程で定める手続により受ける契約又は認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設（当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）が行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当該施設から管理規程で定める手続により受ける契約をするとき。
四
新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより管理者の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた者から管理規程で定める手続により買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより管理者の認定を受けた者から管理規程で定める手続により新役務の提供を受ける契約をするとき。
五
緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
六
競争入札に付することが不利と認められるとき。
七
時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
八
競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
九
落札者が契約を締結しないとき。
２
前項第八号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３
第一項第九号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
４
前二項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。
（入札保証金等）
第二十一条の十四
地方公営企業の業務に係る入札保証金及び契約保証金の率又は額は、管理規程で定める。
（金融機関）
第二十二条
法第二十七条ただし書に規定する政令で定める金融機関は、銀行その他これに類する貯金の受入れ又は資金の融通を業とする機関とする。
（出納取扱金融機関等）
第二十二条の二
管理者は、法第二十七条ただし書の規定により金融機関に地方公営企業の業務に係る公金の出納事務の一部を取り扱わせる場合には、収納及び支払の事務の一部を取り扱わせ、又は収納の事務の一部を取り扱わせることができる。
２
前項の地方公営企業の業務に係る公金の収納及び支払の事務の一部を取り扱う金融機関を出納取扱金融機関と、同項の地方公営企業の業務に係る公金の収納の事務の一部を取り扱う金融機関を収納取扱金融機関という。
３
管理者は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関を定め、又は変更した場合は、これを告示しなければならない。
（出納取扱金融機関等の責務）
第二十二条の三
出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、その取り扱う地方公営企業の業務に係る公金の収納及び支払の事務又は収納の事務につき当該地方公営企業に対して責任を有する。
２
出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、管理者の定めるところにより担保を提供しなければならない。
（出納取扱金融機関等における出納事務の取扱い）
第二十二条の四
出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入通知書その他の納入に関する書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を含む。）に基づかなければ、地方公営企業の収入を収納することができない。
２
出納取扱金融機関は、管理者の振り出した小切手又は管理者の通知に基づかなければ、地方公営企業の支出の支払をすることができない。
３
出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、地方公営企業の収入を収納した場合、又はその払込みを受けた場合は、これを当該地方公営企業の預金口座に受け入れなければならない。
４
収納取扱金融機関は、前項の規定により地方公営企業の預金口座に受け入れた収入を、管理者の定めるところにより、出納取扱金融機関（出納取扱金融機関が二以上ある場合においては、当該二以上の出納取扱金融機関のうち管理者が定める一の出納取扱金融機関（以下「総括出納取扱金融機関」という。）とする。）の当該地方公営企業の預金口座に振り替えなければならない。
出納取扱金融機関が二以上ある場合において、総括出納取扱金融機関以外の出納取扱金融機関にあつても、また同様とする。
５
出納取扱金融機関が二以上ある場合において、総括出納取扱金融機関以外の出納取扱金融機関は、地方公営企業の支出の支払をしたときは、管理者の定めるところにより、これを総括出納取扱金融機関に通知しなければならない。
（出納取扱金融機関等に対する検査）
第二十二条の五
管理者は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関について、定期及び臨時に地方公営企業の業務に係る公金の収納又は支払の事務及び預金の状況を検査しなければならない。
２