第百八条第一項に規定する場合において、関係設立団体が協議により同項各号に掲げる事項を定めたときは、吸収合併存続法人は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類（次項において「吸収合併に関する書類」という。）を作成し、かつ、当該吸収合併存続法人の債権者（次項、第五項及び第六項において「債権者」という。）の閲覧に供するため、効力発生日までの間、これをその事務所に備え置かなければならない。
一
吸収合併をする旨
二
吸収合併消滅法人の名称及び主たる事務所の所在地
三
吸収合併存続法人及び吸収合併消滅法人の財務諸表に関する事項として総務省令で定める事項
２
吸収合併存続法人は、前項の規定により吸収合併に関する書類をその事務所に備え置くまでに、債権者に対し、異議があれば当該吸収合併に関する書類を備え置いた日から一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
３
前項の規定による公告を日刊新聞紙に掲載してするときは、同項の規定にかかわらず、吸収合併存続法人による各別の催告は、することを要しない。
４
第二項の一定の期間は、一月を下ってはならない。
５
債権者が第二項の一定の期間内に異議を述べなかったときは、当該吸収合併を承認したものとみなす。
６
債権者が異議を述べたときは、吸収合併存続法人は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として、信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
第三節　新設合併
（新設合併）
第百十二条
設立団体がその設立した地方独立行政法人と他の地方独立行政法人との新設合併（二以上の地方独立行政法人がする合併であって、合併により消滅する地方独立行政法人の権利及び義務の全部を合併により設立する地方独立行政法人に承継させるものをいう。以下この章において同じ。）をしようとする場合には、新設合併に関係する地方独立行政法人の設立団体（以下この節において「関係設立団体」という。）は、協議により次に掲げる事項を定め、第七条の規定の例により総務大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。
一
新設合併により消滅する地方独立行政法人（以下この章において「新設合併消滅法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地
二
新設合併により設立する地方独立行政法人（以下この章において「新設合併設立法人」という。）の定款
２
前項の場合においては、関係設立団体の長は、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。
３
第一項の協議については、関係設立団体の議会の議決を経なければならない。
４
第一項及び前項の場合において、関係設立団体が一であるときは、当該関係設立団体がその議会の議決を経て第一項に掲げる事項を定めるものとする。
５
第一項の規定により関係設立団体が定めた新設合併設立法人の定款については、第三項又は前項の規定による関係設立団体の議会の議決があったことをもって第七条の規定による新設合併設立法人の設立団体の議会の議決があったものとみなし、第一項の規定による総務大臣又は都道府県知事の認可を受けたことをもって同条の規定による総務大臣又は都道府県知事の認可を受けたものとみなす。
（新設合併の効力の発生）
第百十三条
前条第一項の認可があった場合には、新設合併設立法人は、その成立の日に、新設合併消滅法人の権利及び義務を承継する。
（新設合併消滅法人の債権者の異議）
第百十四条
第百十二条第一項に規定する場合において、関係設立団体が協議により同項各号に掲げる事項を定めたときは、新設合併消滅法人は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類（次項において「新設合併に関する書類」という。）を作成し、かつ、当該新設合併消滅法人の債権者（次項、第五項及び第六項において「債権者」という。）の閲覧に供するため、新設合併設立法人の成立の日までの間、これをその事務所に備え置かなければならない。
一
新設合併をする旨
二
他の新設合併消滅法人及び新設合併設立法人の名称及び主たる事務所の所在地
三
新設合併消滅法人の財務諸表に関する事項として総務省令で定める事項
２
新設合併消滅法人は、前項の規定により新設合併に関する書類をその事務所に備え置くまでに、債権者に対し、異議があれば当該新設合併に関する書類を備え置いた日から一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
３
前項の規定による公告を日刊新聞紙に掲載してするときは、同項の規定にかかわらず、新設合併消滅法人による各別の催告は、することを要しない。
４
第二項の一定の期間は、一月を下ってはならない。
５
債権者が第二項の一定の期間内に異議を述べなかったときは、当該新設合併を承認したものとみなす。
６
債権者が異議を述べたときは、新設合併消滅法人は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として、信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
第四節　合併に伴う措置
（職員の引継ぎ等）
第百十五条
吸収合併が効力を生ずる際現に吸収合併消滅法人（特定地方独立行政法人に限る。）の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、効力発生日において、吸収合併存続法人の相当の職員となるものとする。
２
新設合併設立法人の成立の際現に新設合併消滅法人（特定地方独立行政法人に限る。）の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、その成立の日において、新設合併設立法人の相当の職員となるものとする。
第百十六条
合併により吸収合併存続法人（一般地方独立行政法人に限る。以下この条において同じ。）又は新設合併設立法人（一般地方独立行政法人に限る。以下この条において同じ。）の職員となった者（地方公共団体を任命権者の要請に応じ地方公務員法第二十九条第二項に規定する特別職地方公務員等となるため退職した者又は特定地方独立行政法人を任命権者の要請に応じ第五十三条第三項の規定により読み替えて適用する同法第二十九条第二項に規定する特別職地方公務員等となるため退職した者に限る。）に対する同法第二十九条第二項（第五十三条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、当該吸収合併存続法人又は新設合併設立法人の職員を同法第二十九条第二項に規定する特別職地方公務員等とみなす。
第百十七条
合併後の法人（吸収合併存続法人又は新設合併設立法人をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、合併により当該合併後の法人の職員となった者の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の合併前の法人（吸収合併消滅法人又は新設合併消滅法人をいう。以下この条及び次条において同じ。）の職員としての引き続いた在職期間（合併前の法人が移行型地方独立行政法人であって当該合併前の法人の職員として退職したものとしたならば第六十一条本文の規定の適用を受けることとなる者にあっては、当該合併前の法人を設立した地方公共団体の職員及び当該合併前の法人の職員としての引き続いた在職期間、合併前の法人が定款変更後の法人であって当該合併前の法人の職員として退職したものとしたならば第六十七条の四本文の規定の適用を受けることとなる者にあっては、同条本文の規定により当該合併前の法人の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとされる在職期間及び当該合併前の法人の職員としての引き続いた在職期間、合併前の法人が過去の合併における合併後の法人であって当該合併前の法人の職員として退職したものとしたならばこの条本文の規定の適用を受けることとなる者にあっては、この条本文の規定により当該合併前の法人の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとされる在職期間及び当該合併前の法人の職員としての引き続いた在職期間）を当該合併後の法人の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。
ただし、その者が当該合併前の法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。
第百十八条
合併後の法人は、効力発生日又は新設合併設立法人の成立の日の前日に合併前の法人の職員として在職し、合併により当該合併後の法人の職員となった者のうち当該効力発生日又は新設合併設立法人の成立の日から雇用保険法による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に当該合併後の法人を退職したものであって、その退職した日まで当該合併前の法人の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定に相当する当該合併前の法人の退職手当の支給の基準（第五十一条第二項又は第五十七条第二項に規定する基準のうち退職手当の支給に係るものをいう。）の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、当該規定の例により算出した退職手当の額に相当する額を、その退職した日まで当該合併前の法人の職員として在職したものとしたならば第六十二条第一項本文、第六十七条の五第一項本文又はこの項本文の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、これらの規定により退職手当として支給するものとされる額を退職手当として支給するものとする。
ただし、その者が当該合併前の法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。
２