第五十六条の二第二項（第五十七条の二の二第五項、第六十三条の四第五項、第六十三条の五第七項又は第六十三条の六第五項において準用する場合を含む。）の規定、第六十九条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定又は第八十二条の十五の二第一項若しくは第八十二条の十五の三第一項の規定による公告をすることを怠つたとき、又は不正の公告をしたとき。
二十四
第五十七条の五の規定に違反したとき。
二十五
第五十八条第一項から第四項まで又は第五十九条の規定に違反したとき。
二十六
第六十一条の規定に違反して、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。
二十七
第六十九条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定又は第八十二条の十五の二第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。
二十八
清算の結了を遅延させる目的で、第六十九条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。
二十九
第六十九条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。
三十
第六十九条において準用する会社法第五百二条の規定又は第八十二条の十六の規定に違反して、組合又は中央会の財産を分配したとき。
三十一
第百五条の二第一項の規定に違反して、書面を提出せず、又は虚偽の書面を提出したとき。
三十二
第百五条の三第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
２
会社法第九百七十六条に規定する者が、第三十六条の三第三項において準用する同法第三百八十一条第三項又は第三十六条の三第五項において準用する同法第三百八十九条第五項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。
第百十五条の二
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一
第六条第三項において準用する会社法第八条第一項の規定に違反した者
二
第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十七の規定又は準用銀行法第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に、指定特定共済事業等紛争解決機関又は指定信用事業等紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者
三
第七十二条第二項の規定に違反した者
第百十六条
削除
第百十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一
第百八条において準用する私的独占禁止法第四十七条第一項第一号又は第二項の規定による事件関係人又は参考人に対する処分に違反して出頭せず、陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者
二
第百八条において準用する私的独占禁止法第四十七条第一項第二号又は第二項の規定による鑑定人に対する処分に違反して出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者
三
第百八条において準用する私的独占禁止法第四十七条第一項第三号又は第二項の規定による物件の所持者に対する処分に違反して物件を提出しない者
四
第百八条において準用する私的独占禁止法第四十七条第一項第四号又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第百十八条
第百八条において準用する私的独占禁止法第四十条の規定による処分に違反して出頭せず、報告、情報若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告、情報若しくは資料を提出した者は、二十万円以下の罰金に処する。
第七章　没収に関する手続等の特例
（第三者の財産の没収手続等）
第百十九条
第百十二条の四第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百二十一条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。
２
第百十二条の四第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。
３
金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第百十二条の四第二項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。
この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「中小企業等協同組合法第百十二条の四第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。
４
第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。
（没収された債権等の処分等）
第百二十条
金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第百十二条の三の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第百十二条の三の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第百十二条の三の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。
（刑事補償の特例）
第百二十一条
第百十二条の三の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。
附　則
この法律施行の期日は、公布の日から起算して一箇月を経過した日とする。
但し、この法律中協同組合連合会に関する規定は、この法律施行後八箇月を経過した日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行の期日）
１
この法律は、商法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百六十七号）の施行の日（昭和二十六年七月一日）から施行する。
但し、第十一条第四項の改正規定は、公布の日から施行する。
（定義）
２
この附則において「新商法」とは、商法の一部を改正する法律による改正後の商法をいい、「旧商法」とは、従前の商法をいい、「新法」とは、この法律による改正後の中小企業等協同組合法をいい、「旧法」とは、従前の中小企業等協同組合法をいう。
（原則）
３
新法は、特別の定がある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
但し、旧法によつて生じ終つた効力を妨げない。
４
新法に
て
ヽ
い
ヽ
触する定款及び規約の定並びに契約の条項は、この法律の施行の日から効力を失う。
（解散命令）
５
この法律の施行前に、裁判所が請求を受け、又は着手した旧法第百十条において準用する旧商法第五十八条第二項又は第三項に定める事件及びその事件に関連するこれらの規定に定める事件については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
その事件について請求を却下された者の責任についても同様である。
（訴の提起等についての担保）
６
解散命令の請求又は訴の提起について供すべき担保に関する旧法第二十七条若しくは第五十四条において準用する旧商法第二百四十九条（旧商法第二百五十二条又は第二百五十三条第二項において準用する場合を含む。）、旧法第五十七条第三項において準用する旧商法第三百八十条若しくは旧法第六十六条において準用する旧商法第百六条又は旧法第百十条において準用する旧商法第五十九条の規定は、この法律の施行前に供した担保に関してのみ準用する。
（定款の認証）
７
旧法第三十三条第三項において準用する商法第百六十七条の規定による定款の認証を受けた組合がこの法律の施行の際現に有する定款は、新法第二十七条の二第一項及び第五十一条第二項の認証を受けたものとみなす。
（総会の招集）
１２
この法律の施行前に旧法第四十七条第二項の規定による請求があり、又は監事が総会招集の手続をした場合は、その総会については、この法律の施行後もなお従前の例による。
（決議取消の訴）
１３
決議取消の訴について、この法律の施行の際旧法第二十七条第六項又は第五十四条において準用する旧商法第二百四十八条第一項に定める期間が経過していない場合は、その決議取消の訴の提起期間については、新商法第二百四十八条第一項の規定を準用する。
（代表理事）
１４
旧法第四十二条において準用する旧商法第二百六十一条第一項又は第二項の規定によつて組合を代表する権限を有する理事は、新法第四十二条において準用する新商法第二百六十一条第一項の規定によつて組合を代表すべき理事とみなす。
１５
旧法第四十二条において準用する旧商法第二百六十一条第二項の規定によつて数人の理事が共同して組合を代表すべきことを定めた場合は、その定は、新法第四十二条の規定において準用する新商法第二百六十一条第二項の規定による定とみなす。
１６
この法律の施行の際組合を代表すべき理事の定がない場合は、旧法第八十三条第二項第七号の理事の登記は、新法第八十三条第二項第八号の登記があるまでは、その登記と同一の効力を有する。
（理事の行為の責任）
１７
理事がこの法律の施行前にした行為の責任については、この法律の施行後もなお従前の例による。
１８
この法律施行後に前項の責任を免除する場合は、その免除については、同項の規定にかかわらず、新商法の規定を準用する。
１９
この法律の施行後に附則第十七項の責任を追及する訴を提起する場合は、その訴についても前項と同様である。
（理事に対する訴）
２０