特定資金移動業に関する組織図（内部管理に関する業務を行う組織を含む。第六条第十一号において同じ。）
十
特定資金移動業を管理する責任者の履歴書
十一
特定資金移動業に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。第六条第十三号及び第三十二条において同じ。）
十二
特定資金移動業の利用者と特定信託為替取引を行う際に使用する契約書類
十三
特定資金移動業の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る契約の契約書
十四
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項を記載した書面
イ
指定特定資金移動業務紛争解決機関（法第三十七条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第五十一条の四第一項第一号に規定する指定特定資金移動業務紛争解決機関をいう。以下この号及び第二十九条第一項第一号ホにおいて同じ。）が存在する場合
法第三十七条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第五十一条の四第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定特定資金移動業務紛争解決機関の商号又は名称
ロ
指定特定資金移動業務紛争解決機関が存在しない場合
法第三十七条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第五十一条の四第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
十五
その他参考となるべき事項を記載した書面
３
法第三十七条の二第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
商号及び住所
二
資本金の額
三
特定資金移動業に係る営業所の名称及び所在地
四
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役とし、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役とし、外国信託会社にあっては外国の法令上これらに相当する者とする。）の氏名
五
会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
六
外国信託会社にあっては、国内における代表者の氏名
七
特定資金移動業の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の氏名又は商号若しくは名称及び住所
八
信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。第十条第三項第八号において同じ。）以外の事業を行っているときは、その事業の種類
九
特定資金移動業の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先
十
主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。以下この章において同じ。）の氏名、商号又は名称
十一
加入する認定資金決済事業者協会（資金移動業者等をその会員（法第八十七条第二号に規定する会員をいう。）とするものに限る。以下同じ。）の名称
（特定信託受益権についての償還を要しない場合）
第三条の七
法第三十七条の二第四項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該特定信託会社が遅滞なく当該特定信託受益権をその履行等金額（法第二条第七項に規定する債務の履行等が行われることとされている金額をいう。第三十三条第一項第十一号イにおいて同じ。）と同額で買い取る場合とする。
（登録の申請）
第四条
法第三十七条の登録を受けようとする者は、別紙様式第二号（外国資金移動業者にあっては、別紙様式第二号の二）により作成した法第三十八条第一項の登録申請書に、同条第二項の書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
（登録申請書のその他の記載事項）
第五条
法第三十八条第一項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
資金移動業（特定資金移動業を除く。以下同じ。）の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先
二
主要株主の氏名、商号又は名称
三
加入する認定資金決済事業者協会の名称
（登録申請書の添付書類）
第六条
法第三十八条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。
一
別紙様式第三号により作成した法第四十条第一項各号に該当しないことを誓約する書面
二
取締役等の住民票の抄本（当該取締役等が外国人である場合には、出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本）又はこれに代わる書面
三
取締役等の旧氏及び名を当該取締役等の氏名に併せて第四条の規定による登録申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
四
取締役等が法第四十条第一項第十一号ロに該当しない旨の官公署の証明書（当該取締役等が外国人である場合には、別紙様式第四号により作成した誓約書）又はこれに代わる書面
五
別紙様式第五号又は別紙様式第六号により作成した取締役等の履歴書又は沿革
六
別紙様式第七号により作成した株主の名簿並びに定款及び登記事項証明書又はこれに代わる書面
七
外国資金移動業者である場合にあっては、外国の法令の規定により当該外国において法第三十七条の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて為替取引を業として営む者であることを証する書面
八
最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）又はこれらに代わる書面（登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、会社法第四百三十五条第一項の規定により作成するその成立の日における貸借対照表又はこれに代わる書面）
九
会計監査人設置会社である場合にあっては、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面
十
事業開始後三事業年度における資金移動業の種別（法第三十八条第一項第七号に規定する資金移動業の種別をいう。以下同じ。）ごとの収支の見込みを記載した書面
十一
資金移動業に関する組織図
十二
資金移動業を管理する責任者の履歴書
十三
資金移動業に関する社内規則等
十四
資金移動業の利用者と為替取引を行う際に使用する契約書類
十五
資金移動業の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る契約の契約書
十六
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項を記載した書面
イ
指定資金移動業務紛争解決機関（法第五十一条の四第一項第一号に規定する指定資金移動業務紛争解決機関をいう。以下この号及び第二十九条第一項第一号ホにおいて同じ。）が存在する場合
法第五十一条の四第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定資金移動業務紛争解決機関の商号又は名称
ロ
指定資金移動業務紛争解決機関が存在しない場合
法第五十一条の四第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
十七
その他参考となるべき事項を記載した書面
（登録申請者等への通知）
第七条
金融庁長官は、法第三十九条第二項（法第三十七条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による通知をするときは、別紙様式第八号により作成した登録済通知書又は別紙様式第八号の二により作成した登載済通知書により行うものとする。
（資金移動業者登録簿等の縦覧）
第八条
金融庁長官は、その登録又は登載をした資金移動業者等に係る資金移動業者登録簿又は特定信託会社名簿を当該資金移動業者等の本店（外国資金移動業者又は外国信託会社にあっては、国内における主たる営業所。以下同じ。）の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（登録の拒否）
第九条
法第四十条第一項第十一号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため資金移動業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
２
金融庁長官は、法第四十条第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第九号により作成した登録拒否通知書により行うものとする。
（業務実施計画の認可の申請）
第九条の二
資金移動業者等は、法第四十条の二第一項（法第三十七条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の認可を受けようとするときは、別紙様式第九号の二により作成した認可申請書に、別紙様式第九号の三（特定信託会社にあっては、別紙様式第九号の三の二）により作成した法第四十条の二第一項の業務実施計画及び当該業務実施計画に関し参考となる事項を記載した書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
（業務実施計画のその他の記載事項）
第九条の三
法第四十条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（特定信託会社にあっては、第四号に掲げる事項を除く。）とする。
一
為替取引に係る業務の提供方法
二
為替取引による資金の移動が生じる国及び地域
三
犯罪による収益の移転防止（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第一条に規定する犯罪による収益の移転防止をいう。）及びテロリズムに対する資金供与の防止等を確保するために必要な体制に関する事項
四
法第五十一条の二の規定を遵守するために必要な体制に関する事項
五