（法第二条第三項第三号の内閣府令で定める事業）
第二条
東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第二条第三項第三号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。
一
疾病又は障害の新たな治療方法の研究開発及びその成果の企業化等、医療に係る技術水準の向上及び高度な医療の提供に関する事業
二
農林水産業及び関連する産業の体質の強化又は再生を図る事業
三
エネルギーの使用による環境への負荷の低減に関する技術の研究開発及びその成果の企業化等、エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギーの利用の促進等に関する事業
四
地球温暖化対策、リサイクルの推進その他地域における環境の保全（良好な環境の創出を含む。）に係る事業
五
新商品の開発又は新役務の提供その他の新たな事業の分野への進出等を行う事業であって、雇用機会の創出に資するもの
六
地域産業の高度化又は活性化に寄与する事業であって、雇用機会の創出に資するもの
七
貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する事業
八
情報通信基盤の整備等に関する事業
九
地域における公共交通機関の整備等に関する事業
（法第二条第三項第三号の内閣府令で定める金融機関）
第三条
法第二条第三項第三号の内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一
銀行
二
信用金庫及び信用金庫連合会
三
労働金庫及び労働金庫連合会
四
信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行う協同組合連合会
五
農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）
六
漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）
七
農林中央金庫
八
株式会社商工組合中央金庫
九
株式会社日本政策投資銀行
（復興推進計画の認定の申請）
第四条
法第四条第一項の規定により認定の申請をしようとする特定地方公共団体（同項に規定する特定地方公共団体をいう。次条及び第七条第二項において同じ。）は、別記様式第一の一による申請書その他の法第四条第二項各号に掲げる事項を明らかにする書類に、次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出するものとする。
一
復興推進計画（法第四条第一項に規定する復興推進計画をいう。以下同じ。）の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び復興推進計画の区域を表示した付近見取図
二
法第四条第二項第四号イからハまでに掲げる区域を定める場合にあっては、当該区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び当該区域を表示した付近見取図
三
法第三章第二節の規定による特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類
四
法第四条第三項の規定により聴いた関係地方公共団体及び同条第二項第五号に規定する実施主体の意見の概要
五
法第四条第四項の提案を踏まえた復興推進計画についての同条第一項の規定による認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要
六
法第四条第六項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要
七
法第十一条第一項の規定による提案と併せて法第四条第一項の規定による認定の申請をする場合にあっては、当該提案に係る書類の写し
八
前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類
（復興推進計画の変更の認定の申請）
第五条
法第六条第一項の規定により復興推進計画の変更の認定を受けようとする特定地方公共団体は、別記様式第一の二による申請書に前条各号に掲げる図書のうち当該復興推進計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを内閣総理大臣に提出するものとする。
（法第六条第一項の内閣府令で定める軽微な変更）
第六条
法第六条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更
二
前号に掲げるもののほか、認定復興推進計画（法第六条第一項に規定する認定復興推進計画をいう。以下同じ。）の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更
（地域協議会を組織した旨の公表）
第七条
法第十三条第七項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
復興推進協議会（法第十三条第一項に規定する復興推進協議会をいう。次号及び第二十四条第一項第三号において「地域協議会」という。）の名称及び構成員の氏名又は名称
二
地域協議会における協議事項
２
前項の規定による公表は、特定地方公共団体の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（法第三十七条第一項の指定事業者の要件）
第八条
法第三十七条第一項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
指定（法第三十七条第一項に規定する指定をいう。以下この条から第十条までにおいて同じ。）に係る復興推進事業（法第二条第三項に規定する復興推進事業のうち、同項第二号イ又はロに掲げるものに限る。以下この条から第十条までにおいて同じ。）を行うことについての適正かつ確実な計画（次号及び第十条第一項において「指定事業者事業実施計画」という。）を有すると認められること。
二
指定事業者事業実施計画が認定復興推進計画に適合するものであること。
三
指定に係る復興推進事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
四
指定に係る復興推進事業を安定して行うために必要な経済的基礎を有すること。
五
指定に係る復興推進事業が次のいずれかに該当するものであること。
イ
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物の建築及び賃貸をするものであること（ロに該当する場合を除く。）。
ロ
地域の活力の再生及び地域住民の生活の利便性の確保に資する建築物の建築及び賃貸をするものであって、内閣総理大臣が定める基準に適合するものとして内閣総理大臣が認めるものであること。
２
指定に係る復興推進事業が法第二条第三項第二号イに掲げるものである場合における前項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは「第一号から第四号までに」とする。
（報告書の提出時期及び手続）
第九条
法第三十七条第二項の規定による報告は、事業年度終了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した別記様式第二の一による実施状況報告書を提出して行うものとする。
一
前年度の指定に係る復興推進事業の実施状況
二
前年度の収支決算
三
前年度の指定に係る復興推進事業の用に供する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得等に関する実績
２
認定地方公共団体（法第七条第一項に規定する認定地方公共団体をいう。以下この条から第十六条までにおいて同じ。）は、前項の実施状況報告書に関し、指定に係る復興推進事業を適切に実施していると認めるときは、当該実施状況報告書の提出を受けた日から原則として一月以内に、指定事業者（法第三十七条第一項に規定する指定事業者をいう。次項及び次条において同じ。）に対して、別記様式第二の二による当該事業を適切に実施していると認定したことを証する書面及び当該認定の概要を記載した書面を交付するものとする。
３
認定地方公共団体は、前項の認定をしないときは、指定事業者に対して、別記様式第二の三によりその旨及び理由を通知するものとする。
（法第三十七条の規定による指定事業者の指定の申請手続等）
第十条
指定を受けようとする個人事業者又は法人は、指定事業者事業実施計画その他の事項について記載した別記様式第二の四による申請書に、当該個人事業者又は法人の次に掲げる書類を添えて、これらを認定地方公共団体に提出しなければならない。
一
申請者が個人事業者である場合においては、住民票の抄本又はこれに準ずるもの
二
申請者が法人である場合においては、定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
三
第八条第一項各号に掲げる指定事業者の要件に該当する旨の別記様式第二の五による宣言書
四
前三号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
２
認定地方公共団体は、前項の規定による提出を受けたときは、同項の申請書を受理した日から、原則として一月以内に、指定に関する処分を行うものとする。
３
認定地方公共団体は、指定をしたときは、第一項の個人事業者又は法人に対して、別記様式第二の六による指定書を交付するものとする。
４
認定地方公共団体は、指定をしないこととしたときは、第一項の個人事業者又は法人に対して、別記様式第二の七によりその旨及びその理由を通知するものとする。
５
認定地方公共団体は、第三項の規定による指定書の交付に際し、指定の日から起算して十年を超えない範囲内において指定の有効期間を付するものとする。
６