ベリリウム及びその化合物（これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物（合金にあつては、ベリリウムをその重量の三パーセントを超えて含有するものに限る。）を含む。）を製造し、又は取り扱う業務（これらの物のうち粉状の物以外の物を取り扱う業務を除く。）
九
ベンゾトリクロリドを製造し、又は取り扱う業務（太陽光線により塩素化反応をさせることによりベンゾトリクロリドを製造する事業場における業務に限る。）
十
塩化ビニルを重合する業務又は密閉されていない遠心分離機を用いてポリ塩化ビニル（塩化ビニルの共重合体を含む。）の懸濁液から水を分離する業務
十一
石綿等の製造又は取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務
十二
ジアニシジン及びその塩（これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
十三
一・二―ジクロロプロパン（これをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を取り扱う業務（厚生労働省令で定める場所における印刷機その他の設備の清掃の業務に限る。）
十四
オルト―トルイジン（これをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
十五
三・三′―ジクロロ―四・四′―ジアミノジフェニルメタン（これをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
（登録教習機関の登録の有効期間）
第二十三条の二
法第七十七条第四項の政令で定める期間は、五年とする。
（計画の届出をすべき業種）
第二十四条
法第八十八条第三項の政令で定める業種は、土石採取業とする。
（法第百二条の政令で定める工作物）
第二十五条
法第百二条の政令で定める工作物は、次のとおりとする。
一
電気工作物
二
熱供給施設
三
石油パイプライン
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第十三条第十四号から第十九号まで、第二十二号及び第三十一号から第三十四号までの規定
昭和四十八年一月一日
二
第十三条第四号及び第二十一号、第二十一条第一号及び第三号、第二十二条第一項第一号、別表第三第三号８、別表第四第五号（鉛快削鋼を製造する工程における鉛の鋳込に係る部分に限る。）、第七号（仕上げの業務に係る部分に限る。）及び第十二号（鉛等の鋳込に係る部分に限る。）並びに別表第八第二号２７の規定
昭和四十八年四月一日
（特定機械等の製造等に関する経過措置）
第四条
この政令の施行の際現に第十二条第五号から第七号までに掲げる機械を製造している者については、昭和四十七年十二月三十一日までの間は、法第三十七条第一項の規定は、適用しない。
２
法第三十七条の規定及び法第三十八条第一項の規定（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の三第一項の規定による検査に相当する検査に係る部分を除く。）は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の適用を受ける第一種圧力容器（高圧ガス保安法第四十一条第一項の容器に該当するものを除く。）についても、当分の間、適用する。
（厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等に関する経過措置）
第五条
次に掲げる機械等については、法第四十二条の規定は、適用しない。
一
法別表第二第七号に掲げる機械等又はこの政令第十三条第三項第九号に掲げる機械等で、昭和四十八年四月一日前に製造され、又は輸入されたもの
二
法別表第二第十一号に掲げる機械等及びこの政令第十三条第三項第二号に掲げる機械等（機械研削を行う研削盤の本体に限る。）で、昭和四十六年七月一日前に製造され、又は輸入されたもの
（昭和五十四年六月二十九日までに製造され、又は輸入された化学物質の名称等の公表）
第九条の二
労働大臣は、労働省令で定めるところにより、昭和五十四年二月二十八日までに製造され、又は輸入された化学物質（同日までに試験研究のため製造され、又は輸入されたものを除く。）の名称等を同年五月三十一日までに、同年三月一日から六月二十九日までの間に製造され、又は輸入された化学物質（同年二月二十八日までに試験研究以外のため製造され、又は輸入された化学物質と同一のもの及び同年三月一日から六月二十九日までの間に試験研究のため製造され、又は輸入されたものを除く。）の名称等を同年八月三十一日までに公表するものとする。
ただし、次の各号に掲げる化学物質については、この限りでない。
一
元素
二
天然に産出される化学物質
三
放射性物質
（健康管理手帳の交付に関する経過措置）
第十一条
都道府県労働基準局長は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に第二十三条の業務のいずれかに従事して離職し、かつ、同日において現に当該業務に従事していない者で、法第六十七条第一項の労働省令で定める要件に該当するものに対して、労働省令で定めるところにより、同項の当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。
（免許証等の引継ぎ）
第十二条
施行日前に法による改正前の労働基準法（これに基づく命令を含む。）の規定により交付された検査証、免許証その他処分、手続その他の行為を証する書面は、それぞれ法（これに基づく命令を含む。）の相当規定により交付された検査証、免許証その他処分、手続その他の行為を証する書面とみなす。
（技能講習に関する経過措置）
第十三条
次に掲げる技能講習は、それぞれ法第十四条又は第六十一条第一項の技能講習とみなす。
一
施行日前に行なわれた技能講習で、法第十四条又は第六十一条第一項の技能講習に相当するものとして労働省令で定めるもの
二
施行日から一年以内に法第七十六条の規定に準じて行なわれる技能講習で、法第十四条又は第六十一条第一項の技能講習に準ずるものとして都道府県労働基準局長が指定するもの
（労働省令への委任）
第十四条
この附則に定めるもののほか、沖縄県の区域における法及びこの政令の施行に関して必要な事項その他必要な経過措置は、労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十三条の改正規定及び附則第八条の規定
昭和五十年一月十六日
二
第六条第八号の次に一号を加える改正規定、同条第十八号の改正規定、第十三条に五号を加える改正規定中同条第三十六号から第三十八号までに係る部分、第十四条の改正規定中第十三条第二十三号及び第二十四号に係る部分、第十五条、第二十一条第七号、第二十二条、附則第八条及び別表第一から別表第八までの改正規定並びに次条第二号及び第三号の規定並びに附則第三条第一号、第四条第二号及び第三号並びに第六条の規定
昭和五十年十月一日
三
第十三条に五号を加える改正規定中同条第三十九号及び第四十号に係る部分、第十四条の改正規定中第十三条第三十九号に係る部分並びに附則第三条第二号及び第四条第四号の規定
昭和五十一年一月一日
（作業主任者に関する経過措置）
第二条
事業者は、次に掲げる作業については、昭和五十二年三月三十一日までの間は、これらの作業の作業主任者を選任することを要しない。
一
改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第五号の二に掲げる作業
二
新令第六条第八号の二に掲げる作業
三
新令第六条第八号、第十八号又は第二十一号に掲げる作業（改正前の労働安全衛生法施行令第六条第八号、第十八号又は第二十一号に掲げる作業に該当するものを除く。）
（厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等に関する経過措置）
第三条
次の各号に掲げる機械等で、当該各号に定める日前に製造され、又は輸入されたものについては、労働安全衛生法（以下「法」という。）第四十二条の規定は、適用しない。
一
新令第十三条第三十六号から第三十八号までに掲げる機械等
昭和五十年十月一日
二
新令第十三条第三十九号又は第四十号に掲げる機械等
昭和五十一年一月一日
（検定に関する経過措置）
第四条
次の各号に掲げる機械等で、当該各号に定める日前に製造され、又は輸入されたものについては、法第四十四条第一項の検定を受けることを要しない。
一
新令第十三条第十号又は第十四号から第十六号までに掲げる機械等
昭和五十一年四月一日
二
新令第十三条第二十三号に掲げる機械等
昭和五十一年六月一日
三
新令第十三条第二十四号に掲げる機械等
昭和五十一年十月一日
四
新令第十三条第三十九号に掲げる機械等
昭和五十二年一月一日
（製造の許可に関する経過措置）
第六条
昭和五十年十月一日において現に新令別表第三第一号３若しくは６に掲げる物又は同号７に掲げる物で同号３若しくは６に係るものを製造している者については、同日から昭和五十二年三月三十一日までの間は、法第五十六条の規定は、適用しない。
その期間内に同条の許可を申請した場合において、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
（健康管理手帳の交付に関する経過措置）
第八条
都道府県労働基準局長は、昭和五十年一月十六日前に新令第二十三条第四号から第六号までの業務のいずれかに従事して離職し、かつ、同日において現に当該業務に従事していない者で、法第六十七条第一項の労働省令で定める要件に該当するものに対して、労働省令で定めるところにより、同項の当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十年八月一日）から施行する。