指定日前に沖縄の信用保証協会法（千九百六十三年立法第五十号）第六条第一項の規定による認可を受けた者で、法の施行の際沖縄において信用保証協会の業務を行なつているものは、信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）第六条第一項の規定による認可を受けたものとみなす。
２
前項の規定により認可を受けたものとみなされる者については、信用保証協会法第二十一条の規定にかかわらず、法の施行の日を含む事業年度は沖縄の信用保証協会法第二十二条の規定の例によるものとし、当該事業年度の翌事業年度は昭和四十七年七月一日から昭和四十八年三月三十一日までとする。
（出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律関係）
第六十一条
出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する立法（千九百五十五年立法第七十三号）第六条の規定による届出をした者で、法の施行の際沖縄において貸金業を営んでいるものは、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第七条の規定による届出をしたものとみなす。
（沖縄法令による処分等の効力の承継）
第六十二条
第五十二条から第五十四条まで及び第五十七条から前条までに定めるもののほか、法の施行前に、沖縄の銀行法、沖縄の相互銀行法、沖縄の信用金庫法、沖縄の労働金庫法若しくは沖縄の信用保証協会法又はこれらの法律に基づく規則の規定によりされた処分又は手続で、旧銀行法、改正前の普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律、信託業法、相互銀行法、信用金庫法、労働金庫法若しくは信用保証協会法又はこれらの法律に基づく命令に相当の規定があるものは、それぞれこれらの法令の相当の規定によりされた処分又は手続とみなす。
（準備預金制度に関する法律関係）
第六十三条
第五十二条又は第五十七条第一項若しくは第五十八条第一項の規定により免許を受けたものとみなされる者に係る準備預金制度に関する法律施行令（昭和三十二年政令第百三十五号）第一条又は第四条の規定の適用については、これらの者は、法の施行の日に新たにその業務を開始したものとみなす。
（預金保険法関係）
第六十四条
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関には、第五十四条の規定により免許を受けたものとみなされる者を含むものとする。
２
前項に規定する者に係る預金保険法第五十条第一項の規定の適用については、同項中「信用金庫」とあるのは、「信託会社、信用金庫」とする。
３
預金保険法附則第二条第一項の規定は、沖縄金融機関（第五十二条、第五十四条、第五十七条第一項又は第五十八条第一項の規定により免許を受けたものとみなされる者をいう。次項において同じ。）のうち、法の施行の際預金保険法の規定による保険事故が発生している金融機関その他これに準ずるものとして大蔵大臣が指定する金融機関（以下この項において「特定沖縄金融機関」という。）について、同法附則第二条第二項の規定は、特定沖縄金融機関のうち、法の施行後にその業務又は事業及び財産の状況が再び正常になつたと認められる金融機関で大蔵大臣が指定するものについて、それぞれ準用する。
４
沖縄金融機関は、預金保険法第五十条第一項の規定にかかわらず、法の施行の日以後三月以内に、同日を含む営業年度又は事業年度において納付すべき保険料を納付しなければならない。
５
前項の保険料の額については、預金保険法第五十一条第一項中「当該保険料を納付すべき日を含む営業年度の直前の営業年度の末日」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日」と、「当該保険料を納付すべき日を含む営業年度の月数」とあるのは「同日を含む営業年度の月数のうち同日を含む月以後の月数」とする。
（日本銀行券預入令等を廃止する法律関係）
第六十五条
外国その他日本銀行券預入令等を廃止する法律施行令（昭和二十九年政令第百三十六号。第六項において「廃止令」という。）第一条第二号から第四号まで、第六号又は第七号に掲げる地域（それぞれ同条ただし書に規定する日前の引揚げに係る場合に限る。）から引き揚げた者で、昭和二十一年四月二十九日から法の施行の日の前日までの間に沖縄に到着したもの（日本銀行券預入令等を廃止する法律（昭和二十九年法律第六十六号。以下この条において「廃止法」という。）附則第二項の規定の適用を受ける者を除く。以下この条において「沖縄への引揚者」という。）が引揚げの際携帯した同項に規定する旧日本銀行券（以下この条において「旧日本銀行券」という。）については、当該沖縄への引揚者又はその相続人は、昭和四十七年六月一日から起算して六月以内に、日本銀行に対し、これを引換えの際現に通用する日本銀行券又は補助貨幣（以下この条において「新日本銀行券等」という。）と引き換えることを請求することができる。
２
廃止法附則第三項の規定は、前項の規定により引換えを請求することができる新日本銀行券等の金額について準用する。
３
第一項の規定により引換えを請求しようとする者は、大蔵省令で定めるところにより、自己又はその被相続人が沖縄への引揚者であることを立証しなければならない。
４
日本銀行は、第一項の規定による引換えの請求があつたときは、直ちに旧日本銀行券と引き換えに第二項において準用する廃止法附則第三項に規定する金額の新日本銀行券等を交付しなければならない。
５
大蔵大臣の指定する金融機関は、大蔵省令で定めるところにより、日本銀行に代わり、前項の規定による引換えの事務の一部を取り扱うことができる。
６
日本銀行は、第四項の規定により旧日本銀行券と引き換えに交付した新日本銀行券等の券面金額に相当する金額を廃止令第四条第一項に規定する旧銀行券未決済金勘定の金額から減額整理しなければならない。
第九章　保険関係
（旧保険業法関係）
第六十六条
指定日前に沖縄の旧保険業法（昭和十四年法律第四十一号）第一条第一項の免許を受けた者で、法の施行の際保険事業を営んでいるものは、旧保険業法（昭和十四年法律第四十一号）第一条第一項の免許を受けたものとみなす。
（外国保険事業者に関する法律関係）
第六十七条
指定日前に外国保険事業者に関する立法（千九百五十六年立法第八十二号）第三条第一項の免許を受けた者で、法の施行の際保険事業を営んでいるもののうち、外国保険事業者に関する法律（昭和二十四年法律第百八十四号）第三条第一項の免許を受けていないものは、当該免許を受けたものとみなす。
（保険募集の取締に関する法律関係等）
第六十八条
法の施行の際保険募集の取締に関する立法（千九百五十六年立法第八十一号）第三条第一項の規定により登録されている者は、保険募集の取締に関する法律（昭和二十三年法律第百七十一号）第三条第一項の規定により登録されたものとみなす。
（合衆国ドル表示の保険契約に係る債権又は債務）
第六十九条
法の施行の際沖縄にある非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。）と沖縄において保険事業を営んでいる者との間に締結されている合衆国ドル表示の保険契約に係る債権又は債務については、日本円表示の債権又は債務に切り替えられないものとする。
（沖縄の保険業法等による処分の効力の承継等）
第七十条
法の施行前に、沖縄の旧保険業法、外国保険事業者に関する立法若しくは保険募集の取締に関する立法又はこれらの立法に基づく規則（次項において「沖縄保険法令」という。）の規定によりされた許可、認可、登録、これらの処分の取消し、申請、届出等の処分又は手続で、旧保険業法、外国保険事業者に関する法律若しくは保険募集の取締に関する法律又はこれらの法律に基づく命令（以下この条において「本土旧保険法令」という。）に相当規定があるものは、別段の定めがある場合を除き、それぞれ本土旧保険法令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。
２
この章の規定により本土旧保険法令の規定による処分を受けたものとみなされた場合において、法の施行前に、沖縄保険法令において免許の取消し、営業の停止その他の不利益な処分の理由とされている事実で、これに相当する事実が本土旧保険法令においてもこれらの不利益な処分の理由とされているものがあつたとき（法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが沖縄保険法令において不利益な処分の理由とされている事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、本土旧保険法令の当該規定の適用については、それぞれ、本土旧保険法令において不利益な処分の理由とされている事実があつたものとみなす。
３
前項の規定により本土旧保険法令の適用があつたならば本土旧保険法令において不利益な処分の理由とされている事実があつたものとみなされることとなる事実で、これに相当する事実が保険業法（平成七年法律第百五号）においても不利益な処分の理由とされているものがあつたとき（法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが沖縄保険法令において不利益な処分の理由とされている事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定を受けたときを含む。）は、それぞれ、保険業法において不利益な処分の理由とされている事実があつたものとみなして、保険業法の当該規定を適用する。
４
法の施行前に、保険募集の取締に関する法律第五条第一項の規定により登録を拒否しなければならないこととされている事実に相当する事実が沖縄においてあつたとき（法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、保険募集の取締に関する法律第五条の規定の適用については、同条第一項の規定に該当する事実があつたものとみなす。
第十章　外国為替管理関係等
第七十一条から第七十六条まで
削除
（金地金の売払いに関する特例）
第七十七条
法第九十一条に規定する政令で定める日は、昭和四十六年六月十七日とする。
２
法第九十一条に規定する政令で定める用途は、次に掲げる用途とする。
一
装身具製造用
二
その他大蔵省令で定める用途
３
法第九十一条の規定により国が売り払う金地金の価格は、金地金の買入価格に金地金の運送及び管理に要した費用を加算した額とし、その算定方法は、大蔵省令で定める。
４
法第九十一条の割当ては、毎年度を前期（昭和四十七年度にあつては、昭和四十七年五月十五日から同年九月三十日までとし、昭和五十二年度にあつては、昭和五十二年四月一日から同年五月十四日までとする。）及び後期の二期に区分して行なうものとする。
５
大蔵大臣は、前項の割当てを受けようとする者に対し、次に掲げる事項その他の必要な事項を考慮して当該割当てを行なうものとする。
一
割当前六月間（昭和四十七年度前期の割当てについては、三月間）における金地金の使用実績
二
装身具製造設備の状況及び従業員数
６
前三項に定めるもののほか、法第九十一条に規定する金地金の売払いの手続きに関し必要な事項は、大蔵省令で定める。
第十一章　削除
第七十八条から第八十一条まで
削除
第十二章　補則
（名称の使用制限に関する経過措置）
第八十二条
法の施行の際沖縄において、その名称中に第一号に掲げる文字、第二号に掲げる文字若しくはこれに類似する文字又は第三号に掲げる名称若しくはこれに類似する名称を使用している者については、これらの名称の使用制限に関する本土法令の規定は、法の施行の日から起算して六月間は、適用しない。
一
地区たばこ耕作組合、たばこ耕作組合連合会若しくはたばこ耕作組合中央会、地区塩業組合、塩業組合連合会若しくは塩業組合中央会、日本万国博覧会記念協会、証券業協会若しくは証券業協会連合会又は預金保険機構
二
証券取引所、監査法人又は労働金庫連合会
三
日本専売公社、日本公認会計士協会、証券投資信託協会、日本輸出入銀行、日本開発銀行又は国民金融公庫
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十二年五月十五日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十二年五月十五日から施行する。
７
揮発油税及び地方道路税で前項の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第二十三条第三項の規定により租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五号）附則第十九条第三項の規定による揮発油税及び地方道路税とみなされるべきもの（附則第四項の規定に該当するものを含む。）に係る国税収納金整理資金の受払の整理については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
１０
改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第八十九条の四第一項の規定による揮発油税及び地方道路税で、前項の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第二十三条第三項の規定により租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十九条第二項の規定の適用を受ける揮発油税及び地方道路税とみなされるべきもの（附則第七項の規定に該当するものを含む。）に係る国税収納金整理資金の受払の整理については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十五号）の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、保険業法の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和十四年五月十五日から施行する。