救命艇（第三種船（新船舶救命設備規則第六十二条第五項及び第六項に規定する船舶を除く。）に備え付けるものに限る。）
全閉囲型救命艇
救命艇（第三種船（新船舶救命設備規則第六十二条第六項に規定する船舶に限る。）に備え付けるものに限る。）
空気自給式救命艇
救命艇（第三種船（新船舶救命設備規則第六十二条第五項に規定する船舶に限る。）に備え付けるものに限る。）
耐火救命艇
非常端艇
救助艇
甲種膨脹式救命いかだ
第一種膨脹式救命いかだ
乙種膨脹式救命いかだ
第二種膨脹式救命いかだ
固型救命いかだ
固型救命いかだ
救命浮環
救命浮環
救命胴衣
救命胴衣
救命索発射器
救命索発射器
自己点火灯
自己点火灯
自己発煙信号
自己発煙信号
落下さん付信号
落下傘付信号
火せん
火せん
信号紅炎
信号紅炎
発煙浮信号
発煙浮信号
救命艇揚おろし装置
救命艇揚卸装置又は救助艇揚卸装置
救命いかだ進水装置
救命いかだ進水装置
救命いかだ支援艇進水装置
救命いかだ支援艇進水装置
乗込装置
乗込用はしご又は降下式乗込装置
２
施行日において現存船に現に備え付けている旧船舶救命設備規則の規定に適合する救命艇又は進水装置用甲種膨脹式救命いかだ（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）を、当該救命設備が取り付けられている旧船舶救命設備規則の規定に適合する救命艇揚おろし装置又は救命いかだ進水装置（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）の取替えを行うことなく取り替える場合には、前項の規定の適用については、当該救命設備は、当該船舶に引き続き備え付けているものとみなす。
３
施行日において現存船に現に備え付けている旧船舶救命設備規則の規定に適合する救命艇揚おろし装置又は救命いかだ進水装置（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）を、当該救命設備に取り付けられている旧船舶救命設備規則の規定に適合する救命艇、端艇又は進水装置用甲種膨脹式救命いかだ（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）の取替えを行うことなく取り替える場合には、第一項の規定の適用については、当該救命設備は、当該船舶に引き続き備え付けているものとみなす。
４
現存船に備え付ける双方向無線電話装置については、新船舶救命設備規則第四十一条の二第三号及び第四号の規定は、適用しない。
５
現存船の救命設備の備付数量及び積付方法については、次項から第十一項まで及び第十五項の規定による場合を除き、なお従前の例によることができる。
６
現存船については、新船舶救命設備規則第九十六条の二第一項の規定は、施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期（以下「当初検査時期」という。）までは、適用しない。
７
現存船（第一種船及び第三種船に限る。）については、新船舶救命設備規則第八十七条第四項、第九十条第三項及び第九十六条の二第三項の規定は、当初検査時期までは、適用しない。
８
現存船（第一種船及び第三種船に限る。）については、新船舶救命設備規則第七十五条の二、第七十八条の二、第七十九条の二、第八十条の二及び第九十五条の二の規定は、昭和六十六年七月一日までは、適用しない。
９
現存船（第一種船に限る。）には、一隻の救命艇につき三個のイマーション・スーツ及び当該船舶に備え付けている救命艇の定員の合計数からそれらに備え付けるイマーション・スーツの数を引いた数に等しい数の保温具を、昭和六十六年七月一日までに、備え付けなければならない。
ただし、管海官庁が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
１０
現存船（第三種船に限る。）には、一隻の救命艇につき三個のイマーション・スーツ及び当該船舶の最大搭載人員に等しい数からそれらに備え付けるイマーション・スーツの数を引いた数に等しい数の保温具を、昭和六十六年七月一日までに、備え付けなければならない。
ただし、管海官庁が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
１１
現存船（第三種船に限る。）については、新船舶救命設備規則第六十二条第一項（第二号に係るものに限る。）及び第四項の規定は、昭和六十六年七月一日までは、適用しない。
１２
施行日において現存船であつて次の表の上欄に掲げるものに現に備え付けている同表の中欄に掲げる端艇（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、それぞれ同表の下欄に掲げる救命設備に代えることができる。
沿海区域を航行区域とする第二種船（その航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域に限定されているものに限る。）
端艇
新船舶救命設備規則第五十七条第一項の規定により備え付けなければならない救命艇又は救命いかだ
平水区域を航行区域とする第二種船
端艇
新船舶救命設備規則第五十八条第一項の規定により備え付けなければならない救命艇、救命いかだ、救命浮器又は救命浮環
国際航海に従事する総トン数五百トン以上の漁船であつて漁獲物の保蔵又は製造の設備を有するもの（自ら漁ろうに従事するもの及び捕鯨母船を除く。）
旧船舶救命設備規則第八条に規定する要件に適合する内部浮体を有する端艇
新船舶救命設備規則第六十二条第一項の規定により備え付けなければならない救命艇又は救命いかだ
沿海区域を航行区域とする第四種船
端艇
新船舶救命設備規則第六十九条第一項の規定により備え付けなければならない救命艇又は救命いかだ
１３
第二項の規定は、前項の規定により備え付けることができる端艇について準用する。
この場合において、第二項中「救命艇又は進水装置用甲種膨脹式救命いかだ」とあるのは「端艇」と、「救命艇揚おろし装置又は救命いかだ進水装置」とあるのは「救命艇揚おろし装置」と読み替えるものとする。
１４
施行日において現存船に現に備え付けている救命設備（施行日に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）の表示については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。
１５
現存船（旅客定員が三十六人を超える第一種船に限る。）については、新船舶救命設備規則第八十一条の規定は、平成九年十月一日までは、適用しない。
１６
現存船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものの救命設備については、当該変更又は改造後は、第一項から前項までの規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
１７
現存船（旅客船を除く。）であつて施行日以後旅客船に改造するための工事に着手するものの救命設備については、当該改造後は、第一項から前項までの規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年二月十五日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶救命設備規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
平成五年七月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「平成五年現存船」という。）については、平成五年七月三十一日までの間は、第五条の規定による改正後の船舶救命設備規則（以下「新救命規則」という。）第七十七条の規定は、適用しない。
２
平成五年八月一日において平成五年現存船である第二種船及び第四種船（国際航海に従事する総トン数三〇〇トン以上のものを除く。）に現に備え付けている遭難信号自動発信器（平成五年八月一日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって第五条の規定による改正前の船舶救命設備規則（以下「旧救命規則」という。）の規定に適合するものは、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、平成十一年一月三十一日までの間は、新救命規則の浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置に係る規定に適合しているものとみなす。
３
現存船については、平成七年一月三十一日までの間は、新救命規則第七十八条及び第七十九条の規定は、適用しない。
４
平成七年二月一日において現存船である第二種船及び第四種船（国際航海に従事する総トン数三〇〇トン以上のものを除く。）に現に備え付けている遭難信号自動発信器（平成七年二月一日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって旧救命規則の規定に適合するものは、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、平成十一年一月三十一日までの間は、新救命規則のレーダー・トランスポンダーに係る規定に適合しているものとみなす。
５
施行日において旧救命規則第七十九条の二に規定する船舶に現に備え付けている双方向無線電話装置（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって旧救命規則の規定に適合するものは、管海官庁が差し支えないと認める場合には、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、平成十一年一月三十一日までの間は、新救命規則の持運び式双方向無線電話装置に係る規定に適合しているものとみなす。
６
現存船については平成七年一月三十一日までの間、現存船以外の船舶については平成五年七月三十一日までの間は、旧救命規則第七十八条の二及び第七十九条の規定は、なおその効力を有する。