代替措置申出をした申出人の氏名又は住所が令第六十七条第八項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なる場合にあっては、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）
三
代理人によって撤回をするときは、当該代理人の権限を証する書面
５
第八十五条第五項から第七項まで、第八十六条及び第八十九条の規定は、代替措置申出の撤回について準用する。
この場合において、第八十六条第二項中「申出人となるべき者が申出をしているかどうか又は令第六十七条第八項に規定する場合に該当する事実の有無」とあるのは「代替措置申出をした申出人が撤回をしているかどうか」と、第八十九条第一項中「代替措置等申出添付書面」とあるのは「第九十五条第四項第二号及び第三号に掲げる書面」と読み替えるものとする。
６
農林水産大臣は、第一項の規定による撤回があった場合には、当該代替措置申出についての第九十二条各号に掲げる事項の記録を公示用住所管理ファイルから削除しなければならない。
第三款　公示用住所の変更
第九十六条
代替措置申出をした申出人は、農林水産大臣に対し、代替措置申出に係る公示用住所を変更するよう申し出ることができる。
２
前項の規定による申出においては、次に掲げる事項をも代替措置等申出書に記載しなければならない。
一
措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項
二
変更後の公示用住所及び公示用住所提供者の氏名又は名称
３
第一項の規定による申出においては、次に掲げる書面をも代替措置等申出書に添付しなければならない。
一
前項第二号に掲げる事項を証する書面
二
変更後の公示用住所提供者の承諾を証する当該公示用住所提供者が作成した書面（変更後の公示用住所提供者が農林水産大臣であるときを除く。）
三
農林水産大臣を変更後の公示用住所提供者とするときは、申出人に宛てて農林水産大臣に送付された文書その他の物の保管、廃棄その他の取扱いに関し必要な事項として農林水産大臣が定めるものを記載した書面
４
第九十一条第三項及び第四項の規定は、前項第二号の書面について準用する。
５
農林水産大臣は、第一項の規定による申出があった場合には、公示用住所管理ファイルに変更後の公示用住所を記録しなければならない。
第四節　手数料
（手数料の納付方法）
第九十七条
令第六十七条第六項に規定する手数料を納付するときは、請求書に収入印紙を貼り付けてしなければならない。
（送付に要する費用の納付方法）
第九十八条
第七十八条第二項の交付の請求をする場合において、第八十一条第三項の規定による申出をするときは、手数料のほか送付に要する費用も納付しなければならない。
２
前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって農林水産大臣が指定するものを請求書と併せて提出する方法により納付しなければならない。
３
前項の指定は、告示してしなければならない。
附　則
この省令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律（令和五年法律第三十四号）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別表第一
（第四条関係）
第一欄
第二欄
漁港水面施設運営権番号欄
漁港水面施設運営権番号
漁港水面施設運営権の水域欄
漁港水面施設運営権の水域
漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容欄
漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容
漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の実施期間欄
漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の実施期間
存続期間欄
存続期間
漁港水面施設運営権に係る漁港の漁港管理者の名称欄
漁港水面施設運営権に係る漁港の漁港管理者の名称
漁港水面施設運営権の行使の停止等欄
漁港水面施設運営権の行使の停止又はその解除があったときは、その旨（停止期間があるときは、その旨及びその期間）
原因及びその日付欄
登録原因及びその日付
登録の日付欄
登録年月日
閉鎖の年月日
別表第二
（第十六条、第十九条関係）
項
登録
申請書記載事項
添付書面
表題部についての登録に共通する事項
一
存続期間の更新に係る存続期間についての変更の登録
変更後の存続期間
変更があったことを証する書面
二
表題部の登録事項についての更正の登録
更正後の表題部の登録事項
イ　錯誤又は遺漏があったことを証する書面
ロ　漁港水面施設運営権の水域についての更正の登録を申請するときは、更正後の漁港水面施設運営権水域図
権利部についての登録に共通する事項
三
令第二十六条第二項に規定する相続又は法人の合併による権利の移転の登録
相続を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は法人の合併を証する登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）及びその他の登録原因を証する書面
四
登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録
変更後又は更正後の登録名義人の氏名若しくは名称又は住所
当該登録名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
五
権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録
変更後又は更正後の登録事項
イ　登録原因を証する書面
ロ　付記登録によってする権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面
六
登録の抹消（十五の項及び三十の項の登録を除く。）
イ　令第三十三条第三項の規定により登録権利者が単独で申請するときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百六条第一項に規定する除権決定があったことを証する書面
ロ　令第三十三条第四項前段の規定により登録権利者が単独で抵当権に関する登録の抹消を申請するときは、次に掲げる書面
（１）　債権証書並びに被担保債権及び最後の二年分の利息その他の定期金（債務不履行により生じた損害を含む。）の完全な弁済があったことを証する書面
（２）　共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が知れないことを証する書面
ハ　令第三十三条第四項後段の規定により登録権利者が単独で抵当権に関する登録の抹消を申請するときは、次に掲げる書面
（１）　被担保債権の弁済期を証する書面
（２）　（１）の弁済期から二十年を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたことを証する書面
（３）　共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が知れないことを証する書面
ニ　イからハまでに規定する申請以外の場合にあっては、登録原因を証する書面
ホ　登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面
七
抹消された登録の回復
回復する登録の登録事項
イ　登録原因を証する書面
ロ　登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面
漁港水面施設運営権に関する登録
八
漁港水面施設運営権の設定の登録
申請人が令第三十六条各号に掲げる者のいずれであるか。
イ　令第三十六条第一号に掲げる者が申請するときは、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第四十八条の規定による設定を受けたことを証する書面
ロ　漁港水面施設運営権の設定を受けた者から法人の合併その他の一般承継により漁港水面施設運営権を取得した者が申請するときは、法人の合併その他の一般承継による承継を証する書面（相続を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は法人の合併を証する登記事項証明書（これに準ずるものを含む。））
ハ　令第三十六条第二号に掲げる者が申請するときは、漁港水面施設運営権を有することが確定判決（確定判決と同一の効力を有するものを含む。）によって確認されたことを証する書面
ニ　登録名義人となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
ホ　漁港水面施設運営権水域図
九
漁港水面施設運営権の移転の登録
イ　登録原因を証する書面
ロ　登録名義人となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
十
設定の登録がされていない漁港水面施設運営権についてする処分の制限の登録
イ　登録原因を証する書面
ロ　漁港水面施設運営権水域図
十一
漁港水面施設運営権の行使の停止若しくはその停止の解除の登録
登録原因を証する書面
抵当権に関する登録
十二
抵当権（根抵当権を除く。以下この項において同じ。）の設定の登録
イ　令第四十条第一項各号に掲げる登録事項