平成二十四年一元化法附則第十五条第二項（第五十一条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第五十三条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第五十五条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第五十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第五十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第五十八条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める規定は、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項並びに附則第七条の五、第十一条第一項及び第五項、第十一条の二、第十一条の三並びに第十一条の四第二項及び第三項、厚生年金保険法附則第十一条の六並びに改正後厚生年金保険法附則第十三条の六（第三項を除く。）並びに改正後平成六年改正法附則第二十一条（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。）、第二十四条第四項及び第五項並びに第二十六条とする。
２
平成二十四年一元化法附則第十五条第二項に規定する調整前特例支給停止額については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、前項に規定する規定の適用があるものとした場合に支給を停止するものとされる部分に相当する額に当該各号に定める額に相当する額を含まないものとして計算した額とする。
一
改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定の適用があるものとした場合
同条第一項に規定する基本支給停止額
二
改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項及び第三項の規定の適用があるものとした場合
同条第二項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額
三
厚生年金保険法附則第十一条の六第一項の規定の適用があるものとした場合
改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する基本支給停止額
四
厚生年金保険法附則第十一条の六第四項の規定の適用があるものとした場合
同項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額
五
改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項及び第五項の規定の適用があるものとした場合
同条第四項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額
六
改正後平成六年改正法附則第二十六条第三項の規定の適用があるものとした場合
同項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額
（平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定の適用範囲）
第五十条
平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、同条第一項に規定する受給権者が、厚生年金保険の被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。）であって施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの（次条第二項、第五十三条第二項、第五十五条第二項及び第五十八条第二項において「継続第一号厚生年金被保険者」という。）である場合に適用するものとする。
（厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって退職共済年金等の受給権者であるものに係る老齢厚生年金の厚生年金保険法の規定による支給停止に関する特例）
第五十一条
厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて、平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条、厚生年金保険法附則第十一条の二、第十一条の三及び第十一条の六並びに改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条第一項
受給権者
受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。）
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十五条第一項の政令で定める年金たる給付
平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付
厚生年金保険法附則第十一条の二第一項
受給権者
受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この条から附則第十一条の六までにおいて「平成二十七年経過措置政令」という。）第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。次項において同じ。）
と当該老齢厚生年金
と老齢厚生年金等の額の合計額（当該老齢厚生年金
第四項に
次項及び第四項に
を十二
と平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の額との合計額をいう。）を十二
厚生年金保険法附則第十一条の二第二項
十二
報酬比例部分の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二
厚生年金保険法附則第十一条の三第一項
受給権者
受給権者（平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。）
と老齢厚生年金
と老齢厚生年金等の額の合計額（老齢厚生年金
を十二
と平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の額との合計額をいう。）を十二
に十二
に当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二
改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項
受給権者
受給権者（平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。）
厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）
の受給権者
の受給権者（平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。）
附則第十一条及び第十一条の二
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第十五条第一項の規定により読み替えられた附則第十一条及び附則第十一条の二
附則第十一条又は第十一条の二
平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えられた附則第十一条又は附則第十一条の二
十二
平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えられた附則第十一条の規定を適用した場合における当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同条第一項の規定による基本月額で除して得た数又は附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定による当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二
厚生年金保険法附則第十一条の六第二項（同条第八項において準用する場合を含む。）
の受給権者
の受給権者（平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。第四項において同じ。）
十二
同条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二
厚生年金保険法附則第十一条の六第四項（同条第八項において準用する場合を含む。）
十二
附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用した場合における当該老齢厚生年金の額（同条第二項の規定により同項に規定する報酬比例部分等の額につき適用する場合における附則第十一条の三第一項の規定による老齢厚生年金の額とする。）を十二で除して得た額を附則第十一条の三第一項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二
２
平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第一号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる法令の規定を適用するときは、同条第二項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
前項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項
同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項各号
前項の規定により読み替えられた同条第一項の