現行型式タクシーメーターであって平成二十六年三月三十一日までに検定の申請をしたものについての構造に係る技術上の基準であって法第七十一条第二項の経済産業省令で定めるものの規定及びその規定に適合するかどうかの検査の規定の適用については、なお従前の例による。
（現行型式タクシーメーターの器差検定等の方法に係る特例）
第八条
現行型式タクシーメーターであって平成二十六年三月三十一日までに検定の申請をしたものについての法第七十一条第三項の経済産業省令で定める方法（以下「器差検定の方法」という。）の規定の適用については、なお従前の例による。
２
現行型式タクシーメーターであって平成二十六年三月三十一日までに装置検査の申請をしたものについての法第七十五条第二項の経済産業省令で定める装置検査の方法の規定の適用については、なお従前の例による。
（現行型式タクシーメーターの装置検査の合格条件に係る特例）
第九条
現行型式タクシーメーターであって平成二十六年三月三十一日までに装置検査の申請をしたものについての新検則第百八条の規定の適用については、なお従前の例による。
（装置検査に合格した現行型式タクシーメーターの使用中検査の方法等に係る特例）
第十条
現行型式タクシーメーターであって平成二十六年三月三十一日までに装置検査の申請をしてこれに合格したものについての法第百五十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準（以下「性能に係る技術上の基準」という。）、法第百五十一条第二項の経済産業省令で定める方法（以下「性能に関する検査の方法」という。）、法第百五十一条第三項の経済産業省令で定める方法（以下「器差検査の方法」という。）並びに法第百五十三条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び法第百五十三条第一項第二号の規定の適用については、当該タクシーメーターの装置検査証印の有効期間の満了の日までは、なお従前の例による。
（現行型式水道メーターの検定の方法等に係る特例）
第十一条
平成五年十一月一日以後この省令の施行日前に型式の承認を受けた型式に属するものとして型式承認表示が付された水道メーター（以下「現行型式水道メーター」という。）であって平成二十三年三月三十一日までに検定の申請をしたものについての新検則第三百二十五条及び器差検定の方法の規定の適用については、なお従前の例による。
（検定に合格した現行型式水道メーター等の使用中検査の方法等に係る特例）
第十二条
現行型式水道メーターであって平成二十三年三月三十一日までに検定の申請をしてこれに合格したもの及び法第九十六条第一項の表示が付されているものについての性能に係る技術上の基準、法第百五十一条第一項第二号の経済産業省令で定める使用公差（以下「使用公差」という。）、性能に関する検査の方法及び器差検査の方法の規定の適用については、当該水道メーターの検定証印等（法第九十六条第一項の表示を含む。以下同じ。）の有効期間の満了の日までは、なお従前の例による。
（現行型式温水メーターの検定の方法等に係る特例）
第十三条
平成五年十一月一日以後この省令の施行日前に型式の承認を受けた型式に属するものとして型式承認表示が付された温水メーター（以下「現行型式温水メーター」という。）であって平成二十三年三月三十一日までに検定の申請をしたものについての新検則第三百四十七条及び器差検定の方法の規定の適用については、なお従前の例による。
（検定に合格した現行型式温水メーター等の使用中検査の方法等に係る特例）
第十四条
現行型式温水メーターであって平成二十三年三月三十一日までに検定の申請をしてこれに合格したもの及び法第九十六条第一項の表示が付されているものについての性能に係る技術上の基準、使用公差、性能に関する検査の方法及び器差検査の方法の規定の適用については、当該温水メーターの検定証印等の有効期間の満了の日までは、なお従前の例による。
（現行型式電気式アネロイド型血圧計の検定公差に係る特例）
第十五条
平成五年十一月一日以後この省令の施行日前に型式の承認を受けた型式及び同日前に型式の承認の申請をして同日以降に当該型式の承認を受けた型式に属するものとして型式承認表示が付された電気式アネロイド型血圧計であって平成二十二年三月三十一日までに検定の申請をしたものについての新検則第五百六十四条の規定の適用については、なお従前の例による。
（検定に合格した電気式アネロイド型血圧計の使用公差に係る特例）
第十六条
この省令の施行日前に型式の承認を受けた型式に属するものとして型式承認表示が付された電気式アネロイド型血圧計であって平成二十二年三月三十一日までに検定の申請をしてこれに合格したものについての新検則第五百七十五条の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。
（構造に係る技術上の基準に係る特例）
第十七条
この省令の施行の際現に型式の承認を受けようとして当該承認に係る申請をしている者の当該申請に係る法第七十七条第二項（法第八十一条第二項及び第八十九条第三項で準用する場合を含む。）に規定する構造に係る技術上の基準については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年一月二十九日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
第二条
特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（平成十七年経済産業省令第四十一号。以下「旧一部改正省令」という。）附則第十一条の規定により、なお従前の例によるものとされた水道メーターについての器差検定の方法に係る旧一部改正省令による改正前の特定計量器検定検査規則（以下「旧改正前検則」という。）第三百三十三条第一項及び第四項に規定する器差検定の方法については、この省令による改正後の特定計量器検定検査規則（以下「改正後検則」という。）第三百三十三条に規定する器差検定の方法によることができる。
第三条
旧一部改正省令附則第十二条の規定により、なお従前の例によるものとされた水道メーターについての器差検査の方法に係る旧改正前検則第三百三十九条で準用する第三百三十三条第一項及び第四項に規定する器差検査の方法については、改正後検則第三百三十九条に規定する器差検査の方法によることができる。
第四条
旧一部改正省令附則第十三条の規定により、なお従前の例によるものとされた温水メーターについての器差検定の方法に係る旧改正前検則第三百五十条第一項及び第四項に規定する器差検定の方法については、改正後検則第三百五十条に規定する器差検定の方法によることができる。
第五条
旧一部改正省令附則第十四条の規定により、なお従前の例によるものとされた温水メーターについての器差検査の方法に係る旧改正前検則第三百五十五条で準用する第三百五十条第一項及び第四項に規定する器差検査の方法については、改正後検則第三百五十五条に規定する器差検査の方法によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年六月一日から施行する。
ただし、第七百八十四条から第八百十三条までの改正規定及び附則第五条の規定は公布の日から施行する。
（基準適合義務に係る特例）
第二条
平成五年十一月一日以後この省令の施行日前に計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第七十六条第一項、法第八十一条第一項又は法第八十九条第一項の承認（以下「型式の承認」という。）を受けた型式（以下「現行型式」という。）に属するものとして法第八十四条第一項（法第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示（以下「型式承認表示」という。）が付された自動車等給油メーターについての法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、法第八十条、法第八十二条、法第八十九条第二項、法第九十五条第一項及び法第百一条第二項の規定の適用については、平成二十六年五月三十一日までは、なお従前の例による。
（現行型式等自動車等給油メーターの構造に係る技術上の基準等に係る特例）
第三条
現行型式に属するものとして型式承認表示が付された自動車等給油メーター及び計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）附則第九条第二項の適用を受けた自動車等給油メーター（以下「現行型式等自動車等給油メーター」という。）の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。
（現行型式等自動車等給油メーターの検定の方法等に係る特例）
第四条
現行型式等自動車等給油メーターの法第七十一条第一項第二号の経済産業省令で定める検定公差及び同条第三項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。
（使用中検査の方法等に係る特例）
第五条
現行型式等自動車等給油メーターであって法第十六条第一項第二号イの検定に合格したもの及び法第九十六条第一項の表示が付されているものについての法第百五十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準、同項第二号の経済産業省令で定める使用公差、同条第二項の経済産業省令で定める方法及び同条第三項の経済産業省令で定める方法の適用については、当分の間、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年三月一日から施行する。
（基準適合義務に係る特例）
第二条