登録有形民俗文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、登録有形民俗文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則を次のように定める。
目次
第一章　文化財登録原簿及び登録証
（第一条―第四条）
第二章　管理に関する届出書
（第五条―第十三条）
第三章　現状変更及び輸出に関する届出書等
（第十四条―第二十条）
附則
第一章　文化財登録原簿及び登録証
（文化財登録原簿の記載事項）
第一条
文化財保護法（以下「法」という。）第九十条第一項の文化財登録原簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
登録有形民俗文化財の名称及び員数
二
登録年月日及び登録番号
三
登録有形民俗文化財の所在の場所
四
所有者の氏名又は名称及び住所
五
登録有形民俗文化財の内容を示す事項
六
その他参考となるべき事項
（登録証の記載事項）
第二条
法第九十条第三項において準用する法第五十八条第三項の登録証には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
登録有形民俗文化財の名称及び員数
二
登録年月日及び登録番号
三
登録有形民俗文化財の所在の場所
四
所有者の氏名又は名称及び住所
五
登録有形民俗文化財の内容を示す事項
（登録証の形式）
第三条
登録証の形式は、別記様式のとおりとする。
（登録証の再交付）
第四条
登録証を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれが滅失し、若しくは破損した場合には、その再交付を申請することができる。
この場合においては、これらの事実を証明するに足りる書類又は破損した登録証を添えるものとする。
第二章　管理に関する届出書
（管理責任者選任の届出書の記載事項）
第五条
法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十一条第三項の規定による管理責任者を選任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
登録有形民俗文化財の名称及び員数
二
登録年月日及び登録番号
三
登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）
四
所有者の氏名又は名称及び住所
五
管理責任者の氏名又は名称及び住所
六
選任の年月日
七
選任の事由
八
その他参考となるべき事項
（管理責任者解任の届出書の記載事項）
第六条
法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十一条第三項の規定による管理責任者を解任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
登録有形民俗文化財の名称及び員数
二
登録年月日及び登録番号
三
登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）
四
所有者の氏名又は名称及び住所
五
管理責任者の氏名又は名称及び住所
六
解任の年月日
七
解任の事由
八
新管理責任者の選任に関する見込みその他参考となるべき事項
（所有者変更の届出書の記載事項等）
第七条
法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十二条第一項の規定による所有者が変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
登録有形民俗文化財の名称及び員数
二
登録年月日及び登録番号
三
登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）
四
旧所有者の氏名又は名称及び住所
五
新所有者の氏名又は名称及び住所
六
変更の年月日
七
変更の事由
八
その他参考となるべき事項
２
前項の書面には、所有権の移転を証明する書類を添えるものとする。
（管理責任者変更の届出書の記載事項）
第八条
法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十二条第二項の規定による管理責任者を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
登録有形民俗文化財の名称及び員数
二
登録年月日及び登録番号
三
登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）
四
所有者の氏名又は名称及び住所
五
旧管理責任者の氏名又は名称及び住所
六
新管理責任者の氏名又は名称及び住所
七
変更の年月日
八
変更の事由
九
その他参考となるべき事項
（所有者又は管理責任者の氏名若しくは名称又は住所変更の届出書の記載事項）
第九条
法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十二条第三項の規定による所有者又は管理責任者が氏名若しくは名称又は住所を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
登録有形民俗文化財の名称及び員数
二
登録年月日及び登録番号
三
登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）
四
変更前の氏名又は名称及び住所
五
変更後の氏名又は名称及び住所
六
変更の年月日
七
その他参考となるべき事項
（滅失、毀損等の届出書の記載事項）
第十条
法第九十条第三項において準用する法第六十一条の規定による登録有形民俗文化財の全部又は一部が滅失し、若しくは毀損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
登録有形民俗文化財の名称及び員数
二
登録年月日及び登録番号
三
登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）
四
所有者の氏名又は名称及び住所
五
管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所
六
管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
七
滅失、毀損、亡失又は盗難（以下「滅失、毀損等」という。）の事実の生じた日時及び場所
八
滅失、毀損等の原因並びに毀損の場合は、その箇所及び概要
九
滅失、毀損等の事実を知った日
十
滅失、毀損等の事実を知った後に執られた措置その他参考となるべき事項
（所在の場所変更の届出書の記載事項等）
第十一条
法第九十条第三項において準用する法第六十二条の規定による登録有形民俗文化財の所在の場所を変更しようとするときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
登録有形民俗文化財の名称及び員数
二
登録年月日及び登録番号
三
所有者の氏名又は名称及び住所
四
管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所
五
管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
六
現在の所在の場所（登録証記載の所在の場所と異なる場合は、登録証記載の場所を併記するものとする。）
七
変更後の所在の場所
八
変更しようとする年月日
九
変更しようとする事由
十
現在の所在の場所に復すること又は現在の所在の場所が登録証記載の所在の場所と異なる場合において当該登録証記載の場所に復することが明らかな場合は、その旨及び時期
十一
その他参考となるべき事項
２
前項第十号の時期を変更したときは、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。
（所在の場所変更の届出を要しない場合等）
第十二条
法第九十条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により登録有形民俗文化財の所在の場所の変更について届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
法第九十条第三項において準用する法第六十四条第一項の規定による届出をして行う現状変更のために所在の場所を変更しようとするとき。
二
法第九十条第三項において準用する法第六十五条第一項の規定による届出をして行う輸出のために所在の場所を変更しようとするとき。
三
法第九十条第三項において準用する法第六十二条の規定による届出をして所在の場所を変更した後、当該届出の書面に記載した前条第一項第十号の時期（同条第二項の規定により変更の届出をしたときは、その時期）において、復することを明らかにした場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき及び前二号に掲げる所在の場所の変更をした後、変更前の所在の場所又は登録証記載の所在の場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき。
四
公衆の観覧に供するために所在の場所を変更しようとするとき。
五
前各号に掲げる場合以外の場合であって、所在の場所の変更の期間が六十日を超えないとき。
２
法第九十条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により登録有形民俗文化財の所在の場所の変更について届出の際登録証の添付を要しない場合は、所在の場所を変更した後一年以内に現在の所在の場所又は登録証記載の所在の場所に復することが明らかな場合とする。
３
法第九十条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により登録有形民俗文化財の所在の場所の変更について所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる場合は、火災、震災等の災害に際し所在の場所を変更する場合その他所在の場所を変更するについて緊急やむを得ない事由がある場合とする。
４
前項の届出は、前条第一項第一号から第七号までに掲げる事項並びに所在の場所を変更した年月日及びその事由その他参考となるべき事項を記載した書面をもって、所在の場所を変更した後二十日以内に行わなければならない。
（国の所有に属する登録有形民俗文化財の管理に関する通知書の記載事項等）
第十三条