雇用開発企画課に、就労支援室及び建設・港湾対策室を置く。
２
就労支援室は、炭鉱労働者及び炭鉱離職者、日雇労働者並びに就職が困難な者（高年齢者等（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二条第二項に規定する高年齢者等をいう。）及び障害者を除く。）の雇用機会の確保に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
就労支援室に、室長を置く。
４
建設・港湾対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
建設労働者及び港湾労働者の雇用の改善に関すること。
二
港湾労働者の募集及び港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に関すること。
５
建設・港湾対策室に、室長を置く。
（地域就労支援室並びに調査官、障害者雇用専門官及び主任障害者雇用専門官）
第四十八条
障害者雇用対策課に、地域就労支援室並びに調査官一人、障害者雇用専門官三人及び主任障害者雇用専門官一人を置く。
２
地域就労支援室は、地域における障害者の就職及び職場への定着の促進並びにこれらに関連する職業安定機関と関係行政機関その他の関係者との間における連絡、援助又は協力に関する事務をつかさどる。
３
地域就労支援室に、室長を置く。
４
調査官は、命を受けて、障害者の職業の安定に関する特定事項の調査、企画及び立案に当たる。
５
障害者雇用専門官は、命を受けて、障害者の職業の安定についての専門的及び技術的な事項に関する事務を行う。
６
主任障害者雇用専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び障害者雇用専門官の行う事務の調整に当たる。
第七款　雇用環境・均等局
（労働紛争処理業務室並びに雇用環境・均等監察官及び主任雇用環境・均等監察官）
第四十九条
総務課に、労働紛争処理業務室並びに雇用環境・均等監察官四人及び主任雇用環境・均等監察官一人を置く。
２
労働紛争処理業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
個別労働関係紛争の解決の促進に関すること。
二
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）の規定に基づく使用者による障害者虐待の防止に関する事務の調整に関すること。
３
労働紛争処理業務室に、室長を置く。
４
雇用環境・均等監察官は、命を受けて、都道府県労働局における雇用環境・均等局の所掌に係る事務の実施状況の監察に関する事務を行う。
５
主任雇用環境・均等監察官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び雇用環境・均等監察官の行う事務の調整に当たる。
（ハラスメント防止対策室）
第五十条
雇用機会均等課に、ハラスメント防止対策室を置く。
２
ハラスメント防止対策室は、職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題に関する事務をつかさどる。
３
ハラスメント防止対策室に、室長を置く。
第五十一条
削除
（労働者協同組合業務室及び労働金庫業務室）
第五十二条
勤労者生活課に、労働者協同組合業務室及び労働金庫業務室を置く。
２
労働者協同組合業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
労働組合その他労働に関する団体が行う共済事業その他福祉活動に関すること。
二
労働者の福利厚生の増進を図るための活動を行う団体に対する当該活動に関する助言その他の援助措置に関すること。
三
労働者協同組合に関すること。
３
労働者協同組合業務室に、室長を置く。
４
労働金庫業務室は、労働金庫の事業に関する事務をつかさどる。
５
労働金庫業務室に、室長を置く。
第五十三条から第五十七条まで
削除
第八款　社会・援護局
（女性支援室）
第五十八条
総務課に、女性支援室を置く。
２
女性支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）の規定による困難な問題を抱える女性の支援に関すること。
二
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）の規定による被害者の保護（女性相談支援センター、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第十一条第一項に規定する女性相談支援員及び同法第十二条第一項に規定する女性自立支援施設の行うものに限る。）に関すること。
３
女性支援室に、室長を置く。
（自立推進・指導監査室及び保護事業室並びに特別医療扶助指導検査官）
第五十九条
保護課に、自立推進・指導監査室及び保護事業室並びに特別医療扶助指導検査官一人を置く。
２
自立推進・指導監査室は、都道府県知事及び市町村長が行う生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の施行に関する事務についての監査及びこれに伴う指導に関する事務をつかさどる。
３
自立推進・指導監査室に、室長及び生活保護監査官二十七人以内を置く。
４
生活保護監査官は、命を受けて、第二項に掲げる事務を行う。
５
保護事業室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
被保護者の自立支援に関する事業の企画及び立案並びに調整に関すること（老健局及び障害保健福祉部並びに総務課及び地域福祉課の所掌に属するものを除く。）。
二
生活保護法第三十八条第一項に規定する保護施設等及び社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第三項第八号に規定する事業に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。
６
保護事業室に、室長を置く。
７
特別医療扶助指導検査官は、命を受けて、生活保護法第五十四条第一項の規定による検査及びこれに伴う指導に関する事務を行う。
（成年後見制度利用促進室、消費生活協同組合業務室及び生活困窮者自立支援室）
第六十条
地域福祉課に、成年後見制度利用促進室、消費生活協同組合業務室及び生活困窮者自立支援室を置く。
２
成年後見制度利用促進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
成年後見制度利用促進基本計画（成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）第十二条第一項に規定する成年後見制度利用促進基本計画をいう。）の策定（変更に係るものに限る。）及び推進に関すること。
二
成年後見制度利用促進会議（成年後見制度の利用の促進に関する法律第十三条第一項に規定する成年後見制度利用促進会議をいう。）及び成年後見制度利用促進専門家会議（同条第二項に規定する成年後見制度利用促進専門家会議をいう。）の庶務に関すること。
３
成年後見制度利用促進室に、室長を置く。
４
消費生活協同組合業務室は、消費生活協同組合の事業に関する事務をつかさどる。
５
消費生活協同組合業務室に、室長及び生協検査官七人以内を置く。
６
生協検査官は、命を受けて、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会（以下この項において「組合」という。）、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第五十三条の二第二項に規定する子会社等並びに同法第十条第二項に規定する共済事業を行う組合から業務の委託を受けた者の業務及び会計の状況の検査に関する事務を行う。
７
生活困窮者自立支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
生活福祉資金の貸付事業に関すること。
二
生計の途がなく、かつ、一定の住居を持たない者で、野外において生活しているものの保護及び更生に関すること。
三
生活困窮者の自立支援に関する企画及び立案並びに調整に関すること（老健局及び障害保健福祉部並びに総務課及び保護課の所掌に属するものを除く。）。
８
生活困窮者自立支援室に、室長を置く。
（福祉人材確保対策官及び法人指導監査官）
第六十一条
福祉基盤課に、福祉人材確保対策官一人及び法人指導監査官二人以内を置く。
２
福祉人材確保対策官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。
一
社会福祉に関する事業の業務に必要な知識及び技術を有する人材の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
二
社会福祉法第八十九条第一項に規定する基本指針の策定に関すること（地域福祉課の所掌に属するものを除く。）。
三
都道府県福祉人材センター及び中央福祉人材センターに関すること。
四
福利厚生センターに関すること。
五
社会福祉に関する事業に関係する者の教養及び訓練に関すること。
六
社会福祉士及び介護福祉士に関すること。
七
社会福祉主事に関すること。
３
法人指導監査官は、命を受けて、社会福祉法第五十六条第一項の規定による検査に関する事務を行う。
（中国残留邦人等支援室）
第六十二条
援護企画課に、中国残留邦人等支援室を置く。
２
中国残留邦人等支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中華人民共和国及び旧ソビエト社会主義共和国連邦の地域に係る引揚援護並びに未帰還者及びこれに類する者（第四号において「未帰還者等」という。）に係る事項に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。
二
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）の施行に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。
三
中華人民共和国及び旧ソビエト社会主義共和国連邦の地域から内地に引き揚げた者の応急援護並びに引揚先における更生及び補導に関すること。
四
未帰還者等のうち中華人民共和国及び旧ソビエト社会主義共和国連邦の地域内にあるもの（次号において「中国旧ソビエト未帰還者等」という。）の状況の調査並びに身上資料の作成及び保管に関すること。
五
中国旧ソビエト未帰還者等の死亡の処理に関すること。
３
中国残留邦人等支援室に、室長及び支援給付監査官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
４
支援給付監査官は、命を受けて、第二項第二号に掲げる事務のうち、支援給付の支給に関し都道府県及び市町村が行う事務についての監査及びこれに伴う指導に関する事務を行う。
第六十三条
削除