この場合において、第四条の二中「加入者証」とあるのは「加入者被扶養者証」と、「加入者」とあるのは「被扶養者」と、第四条の五第一項中「入院時食事療養費又は保険外併用療養費」とあるのは「家族療養費」と読み替えるものとする。
（年間の高額療養費の申請等）
第五条の二
申請者（法第二十五条において準用する組合法第六十条の二第一項の規定により高額療養費（施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四第一項の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする基準日加入者（施行令第六条において読み替えて準用する組合法施行令第十一条の三の四第一項第一号に規定する基準日加入者をいう。以下同じ。）をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を事業団に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び生年月日
二
申請者の加入者等記号・番号又は個人番号
三
学校法人等の名称及び所在地
四
基準日被扶養者（施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四第一項第三号に規定する基準日被扶養者をいう。以下同じ。）の氏名及び生年月日
五
計算期間（施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四第一項に規定する計算期間をいう。第五条の二の三を除き、以下同じ。）の始期及び終期
六
申請者が計算期間における加入者であつた間に、高額療養費に係る外来療養（施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四第一項第一号に規定する外来療養をいう。以下同じ。）を受けた者の氏名及びその年月
七
申請者及び基準日被扶養者が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第二項に規定する保険者及び同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）の名称及びその加入期間
八
その他必要な事項
２
前項の申請書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。
ただし、第一号に掲げる証明書は、記載すべき金額が零である場合は、前項の申請書にその旨を記載して、提出を省略することができる。
一
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四第一項第三号、第五号、第六号、第九号、第十一号、第十二号、第十五号、第十七号及び第十八号に掲げる金額に関する証明書（同項第三号、第九号又は第十五号に掲げる金額に関する証明書について、事業団が不要と認める場合における当該証明書を除く。）
二
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四第一項に規定する基準日（以下「基準日」という。）における申請者の所得区分を証する書類
３
事業団は、第一項の規定による申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を、前項第一号の証明書を交付した者又は番号利用法第二十二条第一項の規定により当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報を提供した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。
一
当該申請者に適用される施行令第六条において読み替えて準用する組合法施行令第十一条の三の四第一項に規定する基準日加入者合算額、基準日被扶養者合算額及び元被扶養者合算額
二
その他高額療養費の支給に必要な事項
４
精算対象者（計算期間の途中で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。次条第五項において同じ。）が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する加入者は、当該精算対象者に係る高額療養費の金額の算定の申請を行うことができる。
この場合においては、当該申請を行う者を第一項の申請者とみなして、同項及び第二項の規定を適用する。
５
前項の規定による申請があつた場合においては、第三項中「通知しなければならない」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者（計算期間の途中で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。）に対する証明書を交付した者及び番号利用法第二十二条第一項の規定により当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報を提供した者以外の者に対する通知は省略することができる」と読み替えて、同項の規定を適用する。
（年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等）
第五条の二の二
申請者（法第二十五条において準用する組合法第六十条の二第一項の規定により高額療養費（施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四第二項及び第五項から第七項までの規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする者（施行令第六条において読み替えて準用する組合法施行令第十一条の三の四第二項及び第五項から第七項までに規定する加入者であつた者をいう。）をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を事業団に提出しなければならない。
ただし、第三項第四号に掲げる金額が零である場合にあつては、この限りでない。
一
申請者の氏名及び生年月日
二
申請者の加入者等記号・番号又は個人番号
三
学校法人等の名称及び所在地
四
計算期間において申請者の被扶養者であつた者の氏名及び生年月日
五
計算期間の始期及び終期
六
基準日に加入する医療保険者の名称
七
申請者が計算期間における加入者であつた間に、高額療養費に係る外来療養を受けた者の氏名及びその年月
八
その他必要な事項
２
前項の申請書を提出する場合には、基準日における申請者の所得区分を証する書類を併せて提出しなければならない。
３
事業団は、第一項の規定による申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない。
ただし、前条第二項第一号に規定する場合又は第六項に規定する場合に該当するときは、この限りでない。
一
申請者の氏名及び生年月日
二
申請者の加入者等記号・番号
三
申請者が計算期間において加入者であつた期間
四
施行令第六条において読み替えて準用する組合法施行令第十一条の三の四第一項第三号、第九号若しくは第十五号に掲げる金額、計算期間（申請者が加入者であつた間に限る。）において、当該申請者が加入者（法第二十五条において準用する組合法第五十五条第二項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額又は計算期間（申請者が加入者であり、かつ、当該申請者の被扶養者であつた者が当該申請者の被扶養者であつた間に限る。）において、当該申請者の被扶養者であつた者が加入者の被扶養者（法第二十五条において準用する組合法第五十七条第二項第一号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額
五
事業団の名称及び所在地
六
その他必要な事項
４
事業団は、第一項の規定による申請書の提出を受けた後、当該申請書に係る基準日の翌日から二年以内に同項第六号に掲げる医療保険者から高額療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請書に関する確認を行つたときは、当該申請書は提出されなかつたものとみなすことができる。
５
事業団は、精算対象者に係る高額療養費の金額の算定に必要な第三項の証明書の交付申請を、加入者であつた者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該証明書を交付しなければならない。
６
第一項の申請書は、同項第六号に掲げる医療保険者を経由して提出することができる。
この場合において、事業団は、当該医療保険者を経由して当該申請書の提出を受けたときは、当該医療保険者に対し、番号利用法第二十二条第一項の規定により第三項第二号から第六号までに掲げる事項に関する内容を含む利用特定個人情報を提供しなければならない。
（年間の高額療養費の算定において読み替える金額等）
第五条の二の三
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四第一項第五号の文部科学省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。以下この項において同じ。）において、基準日加入者が該当する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日加入者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）に基づく共済組合の組合員であつた期間
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の三の三第一項第一号に規定する合算額
組合法に基づく共済組合の組合員であつた期間
組合法施行令第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額
健康保険法の被保険者（日雇特例被保険者（健康保険法施行令第四十一条の二第九項に規定する日雇特例被保険者をいう。第七条を除き、以下同じ。）、組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員並びに加入者である者を除く。以下同じ。）であつた期間
健康保険法施行令第四十一条の二第一項第一号に規定する合算額
日雇特例被保険者であつた期間
健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十一条の二第一項第一号に規定する合算額
船員保険の被保険者（組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員を除く。以下同じ。）であつた期間
船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第八条の二第一項第一号に規定する合算額