（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、職業安定法施行規則別表第一岐阜県の部の改正規定は昭和四十一年四月一日から、同表第一北海道の部の改正規定は昭和四十一年五月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十一年十一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。
ただし、別表第一鹿児島県の部の改正規定は、昭和四十二年四月二十九日から施行する。
２
この省令の施行前に職業安定法、失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）、緊急失業対策法（昭和二十四年法律第八十九号）、国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）、駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）、炭鉱離職者臨時措置法（昭和三十四年法律第百九十九号）、身体障害者雇用促進法（昭和三十五年法律第百二十三号）及び雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）（これらに基づく命令を含む。）の規定に基づき、公共職業安定所若しくはその長に対して行なわれた求人若しくは求職の申込み、申請、届出、請求等又は公共職業安定所若しくはその長が行なつた処分等は、この省令による改正後の職業安定法施行規則の規定により当該事務が他の公共職業安定所又はその長において取り扱われることとなつた場合においては、この省令による改正後の職業安定法施行規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた公共職業安定所若しくはその長に対して行なわれ、又はその公共職業安定所若しくはその長が行なつたものとみなす。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
２
この省令の施行前に職業安定法、失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）、緊急失業対策法（昭和二十四年法律第八十九号）、国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）、駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）、炭鉱離職者臨時措置法（昭和三十四年法律第百九十九号）、身体障害者雇用促進法（昭和三十五年法律第百二十三号）及び雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）（これらに基づく命令を含む。）の規定に基づき、公共職業安定所若しくはその長に対して行なわれた求人若しくは求職の申込み、申請、届出、請求等又は公共職業安定所若しくはその長が行なつた処分等は、この省令による改正後の職業安定法施行規則の規定により当該事務が他の公共職業安定所又はその長において取り扱われることとなつた場合においては、この省令による改正後の職業安定法施行規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた公共職業安定所若しくはその長に対して行なわれ、又はその公共職業安定所若しくはその長が行なつたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年六月一日から施行する。
２
この省令の施行前に公共職業安定所若しくはその長に対して行なわれた求人若しくは求職の申込み、申請、届出、請求等又は公共職業安定所若しくはその長が行なつた処分等は、この省令による改正後の職業安定法施行規則の規定により当該事務が他の公共職業安定所又はその長において取り扱われることとなつた場合には、当該他の公共職業安定所若しくはその長に対して行なわれ、又はその公共職業安定所若しくはその長が行なつたものとみなす。
附　則
この省令は、昭和四十四年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前に公共職業安定所若しくはその長に対して行なわれた求人若しくは求職の申込み、申請、届出、請求等又は公共職業安定所若しくはその長が行なつた処分等は、この省令による改正後の職業安定法施行規則の規定により当該事務が他の公共職業安定所又はその長において取扱われることとなつた場合には、当該公共職業安定所若しくはその長に対して行なわれ、又は当該公共職業安定所若しくはその長が行なつたものとみなす。
附　則
１
この省令は、昭和四十四年六月一日から施行する。
２
この省令の施行前に公共職業安定所若しくはその長に対して行なわれた求人若しくは求職の申込み、申請、届出、請求等又は公共職業安定所若しくはその長が行なつた処分等は、この省令による改正後の職業安定法施行規則の規定により当該事務が他の公共職業安定所又はその長において取り扱われることとなつた場合には、当該公共職業安定所若しくはその長に対して行なわれ、又は当該公共職業安定所若しくはその長が行なつたものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第二の改正規定は、昭和四十四年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令（以下「新省令」という。）は、昭和四十四年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十四年十月一日から施行する。
２
この省令の施行前に公共職業安定所若しくはその長に対して行なわれた求人若しくは求職の申込み、申請、届出、請求等又は公共職業安定所若しくはその長が行なつた処分等は、この省令による改正後の職業安定法施行規則の規定により当該事務が他の公共職業安定所又はその長において取り扱われることとなつた場合には、当該公共職業安定所若しくはその長に対して行なわれ、又は当該公共職業安定所若しくはその長が行なつたものとみなす。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前に公共職業安定所若しくはその長に対して行なわれた求人若しくは求職の申込み、申請、届出、請求等又は公共職業安定所若しくはその長が行なつた処分等は、この省令による改正後の職業安定法施行規則及び次項の規定により当該事務が他の公共職業安定所又はその長において取り扱われることとなつた場合には、当該公共職業安定所若しくはその長に対して行なわれ、又は当該公共職業安定所若しくはその長が行なつたものとみなす。
３
この省令の施行の日の前日において現に港湾労働法（昭和四十年法律第百二十号。以下「法」という。）第六条の規定による登録を受けている日雇港湾労働者であつてこの省令による改正前の大阪港労働公共職業安定所西成出張所に出頭すべきことを指示されていたものに係る日雇港湾労働者の登録、法第二十条第一項及び第二項の規定による指示、法第三十条第一項及び法第三十一条第三項の規定による証明並びに法第六十一条第二項の規定による日雇港湾労働者に対する報告の徴収に関する事務は、この省令による改正後の職業安定法施行規則別表第一事務取扱の範囲の部第四号の規定にかかわらず、当該日雇港湾労働者に係る登録が効力を失うまでの間（港湾労働法施行規則（昭和四十一年労働省令第六号）第十条の規定による登録換えが行なわれた場合には、それまでの間）、あいりん労働公共職業安定所において取り扱うものとする。
この場合において、当該日雇港湾労働者については、あいりん労働公共職業安定所長は港湾労働法施行規則第五条の登録公共職業安定所長と、あいりん労働公共職業安定所は同規則第六条の登録公共職業安定所とみなす。
附　則
１
この省令は、昭和四十六年七月一日から施行する。
２
この省令の施行前に公共職業安定所若しくはその長に対して行なわれた求人若しくは求職の申込み、申請、届出、請求等又は公共職業安定所若しくはその長が行なつた処分等は、この省令による改正後の職業安定法施行規則の規定により当該事務が他の公共職業安定所又はその長において取り扱われることとなつた場合には、当該公共職業安定所若しくはその長に対して行なわれ、又は当該公共職業安定所若しくはその長が行なつたものとみなす。
附　則
１
この省令は、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）の施行の日（昭和四十六年十月一日）から施行する。
２
この省令の施行の際特別措置法による改正前の職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号。以下「旧職業安定法」という。）第二十七条第一項の指示を受けている者が同法第二十六条第一項の就職促進の措置（特別措置法附則第四条第二項の規定により従前の例によることとされた措置を含む。以下「就職促進の措置」という。）を受けた間に係る雇用対策法施行規則第一条第一項の就職指導手当、同規則第二条第一項の訓練手当及び特定職種訓練受講奨励金並びに同規則第五条第一項の職場適応訓練費の支給については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際旧職業安定法第二十七条第一項の認定を受けている失業者（特別措置法第十二条の中高年齢失業者等求職手帳の発給を受けた者を除く。）及び就職促進の措置を受け終わつた者で引き続き誠実かつ熱心に求職活動をしているもの（公共職業安定所において失業対策事業に紹介される失業者として取り扱われている者を除く。）に係る雇用対策法施行規則第三条第一項の広域求職活動費、同規則第四条第一項の移転資金、同規則第六条第一項の帰省旅費及び同規則第六条の二第一項の労働者住宅確保奨励金の支給については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、徴収法の施行の日（昭和四十七年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
２