一
敷地内における建築物の位置を表示する図面で縮尺五百分の一以上のもの
二
二面以上の建築物の断面図で縮尺二百分の一以上のもの
三
その他参考となるべき事項を記載した図書
（公告の内容等の掲示についての都市計画法施行規則の準用）
第百二十三条
都市計画法施行規則（昭和四十四年建設省令第四十九号）第五十九条の規定は、法第二百八十三条第三項において準用する都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八十一条第二項の規定による公告をした場合における令第五十五条第一項において準用する都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第四十二条第三項の規定による掲示について準用する。
（公示の方法についての都市計画法施行規則の準用）
第百二十四条
都市計画法施行規則第五十九条の二（国土交通大臣の命令に係る部分を除く。）の規定は、法第二百八十三条第三項において準用する都市計画法第八十一条第三項の国土交通省令で定める方法について準用する。
（施行予定者の公告事項についての都市計画法施行規則の準用）
第百二十五条
都市計画法施行規則第三十八条の二の規定は、法第二百八十四条において準用する都市計画法第五十二条の三第一項の規定により施行予定者の公告すべき事項について準用する。
（公告の内容等の掲示）
第百二十六条
法第二百八十四条において準用する都市計画法第五十二条の三第一項の規定により公告をした場合における令第五十五条第二項の規定による掲示は、その公告をした日から都市計画法第六十六条の規定による公告の日の翌日から起算して十日を経過した日、法第二百八十一条に規定する期間満了日の翌日又は施行予定者が定められている防災都市計画施設の区域内の全ての土地建物等について必要な権利を取得した日までしなければならない。
（施行予定者が定められている防災都市計画施設の区域内の土地建物等の有償譲渡及び買取りに関する周知措置についての都市計画法施行規則の準用）
第百二十七条
都市計画法施行規則第三十八条の三の規定は、法第二百八十四条において準用する都市計画法第五十二条の三第一項に規定する関係権利者に周知させるための必要な措置について準用する。
この場合において、同条第二項中「法第十二条の二第五項の規定により市街地開発事業等予定区域に関する都市計画がその効力を失った日」とあるのは、「法第六十六条の規定による公告の日の翌日から起算して十日を経過した日、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第二百八十一条に規定する期間満了日の翌日」と読み替えるものとする。
（有償譲渡の届出事項等）
第百二十八条
都市計画法施行規則第三十八条の四第一項の規定は、法第二百八十四条において準用する都市計画法第五十二条の三第二項の国土交通省令で定める事項について準用する。
２
法第二百八十四条において準用する都市計画法第五十二条の三第二項の規定による届出は、別記第二十五号様式の土地建物等有償譲渡届出書を施行予定者に提出してしなければならない。
（土地の買取請求の手続）
第百二十九条
法第二百八十五条において準用する都市計画法第五十二条の四第一項の規定による土地の買取りを請求しようとする者は、別記第二十六号様式の土地買取請求書に当該土地についての所有権を証する書類を添付して、これを施行予定者に提出しなければならない。
（収用委員会に対する裁決申請書の様式）
第百三十条
令第五十六条において準用する都市計画法施行令第十八条に規定する国土交通省令で定める様式は、別記第二十七号様式とする。
第五章　避難経路協定
（避難経路協定の認可等の申請の公告）
第百三十一条
法第二百九十条第一項（法第二百九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法及び市町村のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
一
避難経路協定の名称
二
避難経路協定区域
三
避難経路協定区域隣接地が定められるときは、その区域
四
避難経路協定の縦覧場所
（避難経路協定の認可の基準）
第百三十二条
法第二百九十一条第一項第三号（法第二百九十二条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
避難経路協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。
二
法第二百八十九条第二項第二号の避難経路の整備又は管理に関する事項は、法第三条第一項の防災街区整備方針に適合していなければならない。
三
避難経路協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。
四
避難経路協定区域隣接地の区域は、その境界が明確に定められていなければならない。
五
避難経路協定区域隣接地は、避難経路協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。
（避難経路協定の認可等の公告）
第百三十三条
第百三十一条の規定は、法第二百九十一条第二項（法第二百九十二条第二項、第二百九十三条第四項、第二百九十五条第四項及び第二百九十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。
第六章　防災街区整備推進機構
（法第三百一条第二号の国土交通省令で定める建築物その他の施設）
第百三十四条
法第三百一条第二号の国土交通省令で定める建築物その他の施設は、次に掲げるものとする。
一
特定建築物地区整備計画又は防災街区整備地区整備計画の区域内において建築される建築物にあってはイ及びハに、特定建築物地区整備計画又は防災街区整備地区整備計画の区域以外の防災街区整備地区計画の区域内において建築される建築物にあってはロ及びハに掲げる要件に該当する建築物
イ
特定建築物地区整備計画又は防災街区整備地区整備計画に適合するものであること。
ロ
地区防災施設に面する部分の長さ（当該地区防災施設の当該建築物の敷地との境界線からの高さが五メートル以上である建築物の部分の長さに限る。）の敷地の当該地区防災施設に接する部分の長さに対する割合が十分の七以上であること。
ハ
建築基準法第二条第九号の二イに掲げる基準に適合し、かつ、構造及び形態が延焼防止上有効なものであること。
二
道路、公園、緑地その他の公共の用に供する施設又は公用施設
（市街地開発事業に準ずる事業）
第百三十五条
令第五十七条第二号の国土交通省令で定める事業は、住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二条第一項に規定する住宅地区改良事業とする。
第七章　雑則
（権限の委任）
第百三十六条
法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、法第二百六十八条第一項並びに法第二百七十二条第一項及び第二項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第百八十八条第一項の規定により施行規程及び事業計画を認可し、同条第三項及び第四項において準用する法第百四十条第二項の規定により施行規程及び事業計画を公衆の縦覧に供させ、法第百八十八条第三項及び第四項において準用する法第百四十条第三項の規定による意見書を受理し、並びに法第百八十八条第三項及び第四項において準用する法第百四十条第四項の規定により意見書の内容を審査し、及び必要な修正を命じ、又は通知し、並びに法第百八十八条第三項及び第四項において準用する法第百四十三条第一項の規定により図書を送付すること（独立行政法人都市再生機構が施行する防災街区整備事業（以下この条において「機構施行事業」という。）に係るものに限る。）。
二
法第二百四条第一項後段（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による権利変換計画の認可をすること（機構施行事業に係るものに限る。）。
三
法第二百三十六条第三項の規定による特定建築者の決定の承認をすること（機構施行事業に係るものに限る。）。
四
法第二百六十四条第三項の規定により裁定し、当事者の意見を聴き、及び総務大臣と協議すること（機構施行事業に係るものに限る。）。
五
法第二百七十七条第一項の規定による管理規約の認可をすること（機構施行事業に係るものに限る。）。
六
法第三百六条第一項の規定による審査請求又は同条第二項において準用する法第三百四条第二項の規定による再審査請求に対して裁決をすること。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成九年十一月八日）から施行する。
附　則
この省令は、動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。
附　則
この省令は、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。