前条の規定により共同人名簿に記載するには、番号欄に番号を、代表者名欄に代表者の氏名又は名称及びその届出又は指定の年月日を、共同人名欄に共同鉱業権者の氏名又は名称及び住所を、備考欄に登録番号及び順位番号をそれぞれ記載して、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。
第三十六条
共同鉱業権者の脱退又はその表示の変更について登録用紙に記載したときは、共同人名簿中の備考欄に登録の目的となる新たな事項及びその順位番号を記載し、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印し、変更に係る事項を朱抹しなければならない。
第三十七条
第三十二条の規定は、共同人名簿の用紙中の代表者名欄、共同人名欄または備考欄に記載する余白がなくなつた場合に準用する。
２
経済産業大臣は、鉱業登録令第三十七条第一項の規定に基づき、同令第三十六条第一号の審査請求があつたときは、経済産業大臣が行つた同号に定める許可又は認可に対する審査請求の場合は予告登録をし、経済産業局長が行つた同号に定める許可又は認可に対する審査請求の場合は、当該経済産業局長に対し予告登録を命令しなければならない。
第三十八条
共同人名簿に記載をしたときは、試掘原簿または採掘原簿にした登録の末尾に共同人名簿における番号を記載しなければならない。
第三十九条
共同人名簿に共同鉱業権者の氏名または名称および住所を記載したときは、共同人名欄の末尾の横線を番号欄、代表者名欄および備考欄に延長して余白と分界しなければならない。
（登録済の通知）
第四十条
申請による登録を完了した場合は、次条に規定するときを除き、登録権利者に、登録の原因を証する書面（鉱業登録令第十八条の規定により申請書の副本を提出すべきときは、その副本）に登録番号、申請書の受付の年月日、表示番号又は順位番号、登録の年月日及び登録済の旨を記載し、経済産業省又は経済産業局の印を押して、これを還付しなければならない。
この場合において、登録義務者があるときは、登録義務者に、登録番号、登録の原因及びその日付、登録の目的、申請書の受付の年月日、順位番号、登録の年月日並びに登録済の旨を記載して、経済産業省又は経済産業局の印を押した書面を作成して、これを交付しなければならない。
２
法律又は命令の規定により経済産業大臣又は経済産業局長の職権によつてする登録を完了したときは、前項の規定に準じて作成した書面を登録名義人に交付しなければならない。
この場合において、当該登録が鉱業権又は租鉱権の設定、変更又は表示の変更に関するものであるときは、その書面に鉱区図又は租鉱区図を添付しなければならない。
３
前二項の場合において、登録権利者、登録義務者または登録名義人が二人以上であるときは、そのうちの一人に還付し、または交付するだけで足りる。
第四十一条
鉱業登録令第二十条の規定による申請があつた場合において、その登録を完了したときは、前条第一項前段の書面を債権者に還付し、かつ、同条同項後段の書面を登録権利者および登録義務者に交付しなければならない。
（信託の登録の申請）
第四十二条
鉱業登録令第六十八条第一項の規定により申請書に添附すべき書面は、様式第八による用紙を用いて作成しなければならない。
２
用紙中の予備欄を除くいずれか一の欄に余白がなくなつたときは、予備欄に記載しなければならない。
３
用紙中の予備欄に余白がなくなつたときは、様式第九による予備欄用紙を添附し、これに記載しなければならない。
（鉱業信託原簿等の記載）
第四十三条
鉱業信託原簿の記載を変更するには、鉱業信託原簿に添附してこれと契印した様式第十による変更欄用紙に記載しなければならない。
２
鉱業信託原簿の変更欄に記載したときは、横線を引いて余白と分界しなければならない。
第四十四条
鉱業原簿に信託財産に属する鉱業権の消滅の登録をしたときは、鉱業信託原簿に
ま
ヽ
つ
ヽ
消の原因を記載し、
ま
ヽ
つ
ヽ
消に係る記載を朱
ま
ヽ
つ
ヽ
しなければならない。
２
第二十二条第一項の規定は、前項の規定により記載を朱
ま
ヽ
つ
ヽ
した後、その回復の申請があつた場合において、鉱業信託原簿に記載するときに準用する。
第四十五条
第四十一条の規定は、鉱業登録令第六十九条第一項または第七十九条第二項の規定による申請があつた場合において、鉱業信託原簿の記載を完了したときに準用する。
第四十六条
第四十二条から前条までの規定は、採掘権を目的とする抵当権の信託の登録に準用する。
（準用）
第四十七条
申請による登録に関する規定は、法律または命令に別段の定がある場合を除く外、嘱託または命令による登録の手続に準用する。
（滅失防止の措置）
第四十八条
経済産業大臣は、鉱業原簿の全部又は一部が滅失するおそれがあるときは、経済産業局長に対し、新用紙への移記その他必要な措置を命令することができる。
（審査請求が理由がある場合の登録）
第四十九条
経済産業大臣は、登録に関し審査請求があつた場合において、審査請求が理由があるとする裁決をしたときは、経済産業局長に対し、相当の措置を採るべき旨を命じなければならない。
（鉱業登録令第四十一条第一項、第四十一条の三第一項、第四十四条及び第四十六条の経済産業省令で定めるもの）
第五十条
鉱業登録令第四十一条第一項、第四十一条の三第一項、第四十四条及び第四十六条の経済産業省令で定めるものは、次条第一項に規定する租鉱権とする。
（租鉱権の設定等の登録の嘱託）
第五十一条
関東経済産業局長は、福島県に所在する石炭を目的とする租鉱権の設定又は変更の申請を認可した場合において、登録免許税の納付があつたときは、東北経済産業局長にその設定又は変更の登録を嘱託しなければならない。
２
関東経済産業局長は、前項に規定する租鉱権の存続期間の延長の申請を認可し、又は鉱業法第八十三条第一項若しくは同法第八十七条において準用する同法第五十二条から第五十四条までの規定により前項に規定する租鉱権の取消し若しくは変更の処分をしたときは、東北経済産業局長にその存続期間の延長又は消滅若しくは変更の登録を嘱託しなければならない。
（権限の委任）
第五十二条
鉱業登録令第十一条第一項、第十一条の二第一項及び第三項、第十一条の三第一項、第十六条第一項、第二十四条、第二十七条、第三十一条の二第三項、第三十一条の五、第三十四条の二第二項、第三十九条の二、第四十一条第一項、第四十一条の二第二項、第四十一条の三第一項、第四十二条から第四十四条まで、第四十六条、第四十八条の二から第五十条の二まで、第五十五条、第五十六条、第五十九条、第六十一条の三第三項及び第四項、第七十八条、第八十条並びに第八十三条に規定する経済産業大臣の権限は、鉱業権（鉱業法第四十条第三項若しくは第七項又は同法第四十一条第一項の規定により設定された鉱業権であつて、その鉱区の全部又は一部が第二条第一項各号に掲げる区域内に設定されたものを除く。）の鉱区の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
左に掲げる省令は、廃止する。
鉱業登録令施行細則（明治三十八年農商務省令第十八号）
砂鉱業ノ登録ニ関スル細則（明治四十二年農商務省令第二十五号）
３
この省令の施行前に旧鉱業登録令施行細則または旧砂鉱業ノ登録ニ関スル細則の規定によつてした処分、手続その他の行為は、この省令中にこれに相当する規定があるときは、この省令によつてしたものとみなす。
４
経済産業局長は、鉱業法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十二年通商産業省令第三号）附則第七項（同附則第十三項において準用する場合を含む。）の規定による鉱区又は租鉱区の表示の改訂をしたときは、当該鉱区の鉱区図又は当該租鉱区の租鉱区図に新規則第三条の二の規定による表示の併記をした旨を当該鉱業権又は租鉱権の登録用紙中の表示欄に記載した後、これを鉱業権者又は租鉱権者に通知するとともに、当該鉱区図又は租鉱区図を送付しなければならない。
５
経済産業局長は、鉱業法施行規則の一部を改正する省令（平成十四年経済産業省令第二十四号）附則第三条第二項（附則第四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により従前の例による鉱区又は租鉱区の表示に加えて改正後の鉱業法施行規則第三条の二の規定による表示をしたときは、当該鉱区の鉱区図又は当該租鉱区の租鉱区図に改正後の鉱業法施行規則第三条の二の規定による表示の併記をした旨を当該鉱業権又は租鉱権の登録用紙中の表示欄に記載した後、これを当該鉱業権者又は租鉱権者に通知するとともに、当該鉱区図又は租鉱区図を送付しなければならない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に改正前の規定により調製されている鉱業原簿およびこれにする記載の方法については、なお従前の例による。
ただし、第十八条の六、第十九条の二、第二十六条第二項および第三項、第二十七条、第二十八条ならびに第二十九条第一項の規定の適用については、この限りでない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第九十四号）の施行の日（昭和三十七年六月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十二年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十二年八月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和五十年二月一日から施行する。
２
経済産業局長は、鉱業登録令の一部を改正する政令（昭和四十九年政令第四百一号）附則第二項の規定による申請があつたときは、同項の債務者の登録がされていない抵当権の登録に債務者の氏名又は名称及び住所を付記しなければならない。
３
経済産業局長は、民法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第九十九号）附則第九条第一項の規定による分離による旧根抵当権の変更の登録をしたときは、当該採掘権が他の採掘権とともに抵当権の目的である旨の記載を朱まつしなければならない。
４
改正後の鉱業登録令施行規則第三十条第二項及び第三十一条第二項の規定は、前項の旧根抵当権の変更の登録をした場合に準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律（平成十三年法律第五十三号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、鉱業法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年一月二十一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
様式第一
様式第二
様式第三
様式第四
様式第五
様式第六
様式第七
様式第八
様式第九
様式第十