人工衛星管理者は、第二十条第一項の許可に係る人工衛星の他の物体との衝突その他の事故の発生により、同項の許可に係る終了措置を講ずることなく人工衛星の管理ができなくなり、かつ、回復する見込みがないときは、内閣府令で定めるところにより、速やかに、その旨、当該事故の状況及び当該事故の発生後の人工衛星の位置の特定に資するものとして内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。
この場合において、同項の許可は、その効力を失う。
（承継）
第二十六条
人工衛星管理者が国内等の人工衛星管理設備を用いて人工衛星の管理を行おうとする者に第二十条第一項の許可を受けた人工衛星の管理に係る事業の譲渡を行う場合において、譲渡人及び譲受人があらかじめ当該譲渡及び譲受けについて内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けたときは、譲受人は、人工衛星管理者のこの法律の規定による地位を承継する。
２
人工衛星管理者が、国内等の人工衛星管理設備によらずに人工衛星の管理を行おうとする者に第二十条第一項の許可を受けた人工衛星の管理に係る事業の譲渡を行うときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣にその旨を届け出なければならない。
３
人工衛星管理者である法人が合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ当該合併について内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、人工衛星管理者のこの法律の規定による地位を承継する。
４
人工衛星管理者である法人が分割により第二十条第一項の許可を受けた人工衛星の管理に係る事業を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けたときは、分割により当該事業を承継した法人は、人工衛星管理者のこの法律の規定による地位を承継する。
５
第二十一条及び第二十二条（第三号（管理計画を実行する能力に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、第一項及び前二項の認可について準用する。
６
人工衛星管理者が第二十条第一項の許可を受けた人工衛星の管理に係る事業の譲渡を行い、又は人工衛星管理者である法人が合併により消滅することとなり、若しくは分割により当該事業を承継させる場合において、第一項、第三項又は第四項の認可をしない旨の処分があったとき（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該事業の譲渡、合併又は分割があったとき）は、同条第一項の許可は、その効力を失うものとし、その譲受人（第二項に規定する事業の譲渡に係る譲受人を除く。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業を承継した法人は、当該処分があった日（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該事業の譲渡、合併又は分割の日）から百二十日以内に、同条第一項の許可に係る終了措置を講じなければならない。
この場合において、当該終了措置が完了するまでの間（前条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、これらの者を人工衛星管理者とみなして、第二十四条、前条前段、第三十一条、第三十二条及び第三十三条第三項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
（死亡の届出等）
第二十七条
人工衛星管理者が死亡したときは、相続人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
人工衛星管理者が死亡したときは、第二十条第一項の許可は、その効力を失うものとし、その死亡時代理人は、当該人工衛星の管理に係る事業の譲渡について前条第一項の認可を受けた場合を除き、その死亡の日から百二十日以内に、第二十条第一項の許可に係る終了措置を講じなければならない。
この場合において、当該事業の譲渡が行われ、又は当該終了措置が完了するまでの間（第二十五条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、その死亡時代理人を人工衛星管理者とみなして、第二十四条、第二十五条前段、前条第一項及び第五項、第三十一条、第三十二条並びに第三十三条第三項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
（終了措置）
第二十八条
人工衛星管理者は、第二十条第一項の許可に係る管理計画の定めるところにより人工衛星の管理を終了しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出るとともに、同項の許可に係る終了措置を講じなければならない。
２
前項の規定により終了措置が講じられたときは、第二十条第一項の許可は、その効力を失う。
（解散の届出等）
第二十九条
人工衛星管理者である法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人又は破産管財人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
人工衛星管理者である法人が合併以外の事由により解散したときは、第二十条第一項の許可は、その効力を失うものとし、その清算法人（清算中若しくは特別清算中の法人又は破産手続開始後の法人をいう。以下この項において同じ。）は、当該人工衛星の管理に係る事業の譲渡について第二十六条第一項の認可を受けた場合を除き、その解散の日から百二十日以内に、第二十条第一項の許可に係る終了措置を講じなければならない。
この場合において、当該事業の譲渡が行われ、又は当該終了措置が完了するまでの間（第二十五条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、その清算法人を人工衛星管理者とみなして、第二十四条、第二十五条前段、第二十六条第一項及び第五項、第三十一条、第三十二条並びに第三十三条第三項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
（許可の取消し等）
第三十条
内閣総理大臣は、人工衛星管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十条第一項の許可を取り消すことができる。
一
偽りその他不正の手段により第二十条第一項若しくは第二十三条第一項の許可又は第二十六条第一項、第三項若しくは第四項の認可を受けたとき。
二
第二十一条第一号又は第三号から第六号までのいずれかに該当することとなったとき。
三
第二十三条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。
四
第三十三条第三項の規定による命令に違反したとき。
五
第三十四条第一項の規定により第二十条第一項若しくは第二十三条第一項の許可又は第二十六条第一項、第三項若しくは第四項の認可に付された条件に違反したとき。
２
人工衛星管理者が前項の規定により第二十条第一項の許可を取り消されたときは、当該人工衛星の管理に係る事業の譲渡について第二十六条第一項の認可を受けた場合を除き、その取消しの日から百二十日以内に、第二十条第一項の許可に係る終了措置を講じなければならない。
この場合において、当該事業の譲渡が行われ、又は当該終了措置が完了するまでの間（第二十五条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、その者を人工衛星管理者とみなして、第二十四条、第二十五条前段、第二十六条第一項及び第五項、次条、第三十二条並びに第三十三条第三項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
第四章　内閣総理大臣による監督
（立入検査等）
第三十一条
内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、打上げ実施者、第十三条第一項の型式認定を受けた者、第十六条第一項の適合認定を受けた者若しくは人工衛星管理者に対し必要な報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業所に立ち入り、これらの者の帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２
前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（指導等）
第三十二条
内閣総理大臣は、基本理念にのっとり、打上げ実施者、第十三条第一項の型式認定を受けた者、第十六条第一項の適合認定を受けた者又は人工衛星管理者に対し、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施及び公共の安全の確保を図るため、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
（是正命令）
第三十三条
内閣総理大臣は、第十三条第一項の型式認定を受けた人工衛星の打上げ用ロケットの設計がロケット安全基準に適合せず、又はロケット安全基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該型式認定を受けた者に対し、ロケット安全基準に適合させるため、又はロケット安全基準に適合しなくなるおそれをなくするために必要な設計の変更を命ずることができる。
２
内閣総理大臣は、第十六条第一項の適合認定を受けた打上げ施設が型式別施設安全基準に適合せず、又は型式別施設安全基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該適合認定を受けた者に対し、型式別施設安全基準に適合させるため、又は型式別施設安全基準に適合しなくなるおそれをなくするために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
３
内閣総理大臣は、人工衛星管理者が第二十四条の規定に違反していると認めるときは、当該人工衛星管理者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（許可等の条件）
第三十四条
第四条第一項、第七条第一項、第二十条第一項若しくは第二十三条第一項の許可又は第十条第一項から第三項まで若しくは第二十六条第一項、第三項若しくは第四項の認可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２