（法第二十条の三の政令で定める売上額の算定の方法）
第二十四条
法第二十条の三に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、次条に定めるものを除き、違反行為期間において、法第十九条の規定に違反する行為（法第二条第九項第二号に該当するものに限る。次条において同じ。）において引き渡した商品又は提供した役務の対価の額を合計する方法とする。
この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を控除するものとする。
一
違反行為期間において商品の量目不足、品質不良又は破損、役務の不足又は不良その他の事由により対価の額の全部又は一部を控除した場合
控除した額
二
違反行為期間において商品が返品された場合
返品された商品の対価の額
三
商品の引渡し又は役務の提供を行う者が引渡し又は提供の実績に応じて割戻金の支払を行うべき旨が書面によつて明らかな契約（一定の期間内の実績が一定の額又は数量に達しない場合に割戻しを行わない旨を定めるものを除く。）があつた場合
違反行為期間におけるその実績について当該契約で定めるところにより算定した割戻金の額（一定の期間内の実績に応じて異なる割合又は額によつて算定することが定められている場合にあつては、それらのうち最も低い割合又は額により算定した額）
第二十五条
法第十九条の規定に違反する行為に係る商品又は役務の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められている場合において、違反行為期間において当該行為において引き渡した商品又は提供した役務の対価の額の合計額と違反行為期間において当該行為において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、法第二十条の三に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、違反行為期間において当該行為において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額を合計する方法とする。
この場合において、前条第三号に掲げる場合に該当するときは、同号に定める額を控除するものとする。
（法第二十条の四の政令で定める売上額の算定の方法）
第二十六条
法第二十条の四に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、次条に定めるものを除き、違反行為期間において、法第十九条の規定に違反する行為（法第二条第九項第三号に該当するものに限る。次条において同じ。）において引き渡した商品又は提供した役務の対価の額を合計する方法とする。
この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を控除するものとする。
一
違反行為期間において商品の量目不足、品質不良又は破損、役務の不足又は不良その他の事由により対価の額の全部又は一部を控除した場合
控除した額
二
違反行為期間において商品が返品された場合
返品された商品の対価の額
三
商品の引渡し又は役務の提供を行う者が引渡し又は提供の実績に応じて割戻金の支払を行うべき旨が書面によつて明らかな契約（一定の期間内の実績が一定の額又は数量に達しない場合に割戻しを行わない旨を定めるものを除く。）があつた場合
違反行為期間におけるその実績について当該契約で定めるところにより算定した割戻金の額（一定の期間内の実績に応じて異なる割合又は額によつて算定することが定められている場合にあつては、それらのうち最も低い割合又は額により算定した額）
第二十七条
法第十九条の規定に違反する行為に係る商品又は役務の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められている場合において、違反行為期間において当該行為において引き渡した商品又は提供した役務の対価の額の合計額と違反行為期間において当該行為において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、法第二十条の四に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、違反行為期間において当該行為において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額を合計する方法とする。
この場合において、前条第三号に掲げる場合に該当するときは、同号に定める額を控除するものとする。
（法第二十条の五の政令で定める売上額の算定の方法）
第二十八条
法第二十条の五に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、次条に定めるものを除き、違反行為期間において、法第十九条の規定に違反する行為（法第二条第九項第四号に該当するものに限る。次条において同じ。）において引き渡した商品の対価の額を合計する方法とする。
この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を控除するものとする。
一
違反行為期間において商品の量目不足、品質不良又は破損その他の事由により対価の額の全部又は一部を控除した場合
控除した額
二
違反行為期間において商品が返品された場合
返品された商品の対価の額
三
商品の引渡しを行う者が引渡しの実績に応じて割戻金の支払を行うべき旨が書面によつて明らかな契約（一定の期間内の実績が一定の額又は数量に達しない場合に割戻しを行わない旨を定めるものを除く。）があつた場合
違反行為期間におけるその実績について当該契約で定めるところにより算定した割戻金の額（一定の期間内の実績に応じて異なる割合又は額によつて算定することが定められている場合にあつては、それらのうち最も低い割合又は額により算定した額）
第二十九条
法第十九条の規定に違反する行為に係る商品の対価がその販売に係る契約の締結の際に定められている場合において、違反行為期間において当該行為において引き渡した商品の対価の額の合計額と違反行為期間において当該行為において締結した契約により定められた商品の販売の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、法第二十条の五に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、違反行為期間において当該行為において締結した契約により定められた商品の販売の対価の額を合計する方法とする。
この場合において、前条第三号に掲げる場合に該当するときは、同号に定める額を控除するものとする。
（法第二十条の六の政令で定める売上額及び購入額の算定の方法）
第三十条
法第二十条の六に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、次条第一項に定めるものを除き、違反行為期間において、法第二十条の六に規定する違反行為の相手方に引き渡した商品又は提供した役務の対価の額を合計する方法とする。
この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を控除するものとする。
一
違反行為期間において商品の量目不足、品質不良又は破損、役務の不足又は不良その他の事由により対価の額の全部又は一部を控除した場合
控除した額
二
違反行為期間において商品が返品された場合
返品された商品の対価の額
三
商品の引渡し又は役務の提供を行う者が引渡し又は提供の実績に応じて割戻金の支払を行うべき旨が書面によつて明らかな契約（一定の期間内の実績が一定の額又は数量に達しない場合に割戻しを行わない旨を定めるものを除く。）があつた場合
違反行為期間におけるその実績について当該契約で定めるところにより算定した割戻金の額（一定の期間内の実績に応じて異なる割合又は額によつて算定することが定められている場合にあつては、それらのうち最も低い割合又は額により算定した額）
２
法第二十条の六に規定する政令で定める購入額の算定の方法は、次条第二項に定めるものを除き、違反行為期間において法第二十条の六に規定する違反行為の相手方から引渡しを受けた商品又は提供を受けた役務の対価の額を合計する方法とする。
この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を控除するものとする。
一
違反行為期間において商品の量目不足、品質不良又は破損、役務の不足又は不良その他の事由により対価の額の全部又は一部が控除された場合
控除された額
二
違反行為期間において商品を返品した場合
返品した商品の対価の額
三
商品の引渡し又は役務の提供を行う者から引渡し又は提供の実績に応じて割戻金の支払を受けるべき旨が書面によつて明らかな契約（一定の期間内の実績が一定の額又は数量に達しない場合に割戻しを受けない旨を定めるものを除く。）があつた場合
違反行為期間におけるその実績について当該契約で定めるところにより算定した割戻金の額（一定の期間内の実績に応じて異なる割合又は額によつて算定することが定められている場合にあつては、それらのうち最も低い割合又は額により算定した額）
第三十一条
法第二十条の六に規定する違反行為の相手方に引き渡す商品又は提供する役務の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められている場合において、違反行為期間において引き渡した商品又は提供した役務の対価の額の合計額と違反行為期間において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、同条に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、違反行為期間において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額を合計する方法とする。
この場合において、前条第一項第三号に掲げる場合に該当するときは、同号に定める額を控除するものとする。
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