前条各号に掲げる事項（同条第一号及び第三号に規定する住所を除く。）及び次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該推薦の求め及び募集の期間の中間において公表すること。
イ
推薦を受けた者の数並びにそのうちの漁業者及び漁業従事者の数
ロ
応募した者の数並びにそのうちの漁業者及び漁業従事者の数
二
法第百三十九条第一項の規定による推薦の求め及び募集の期間の終了後
前号に規定する事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該期間の終了後遅滞なく公表すること。
第四十六条
前二条に定めるもののほか、推薦の求め及び募集の期間、第四十四条の書類の提出方法その他法第百三十九条第一項の規定による推薦の求め及び募集に関し必要な事項は、都道府県知事が定めるものとする。
２
前項の推薦の求め及び募集の期間は、おおむね一月としなければならない。
３
都道府県知事は、第一項に規定する事項を定めたときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
（議事録）
第四十七条
法第百四十五条第四項（法第百七十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による議事録の公表は、会議の終了後、遅滞なく行わなければならない。
２
法第百四十五条第四項の規定による議事録の公表の期間は、当該公表の日から三年間とする。
（交付金の交付決定の基礎となる海区の数等）
第四十八条
法第百五十九条第二項の海区の数は、当該交付金を交付する年度の前年度の三月一日現在における法第百三十六条第一項の海区の数によるものとする。
２
法第百五十九条第二項の海面において漁業を営む者の数は、直近に公表された漁業センサス規則（昭和三十八年農林省令第三十九号）第一条の調査による漁業経営体中の経営体階層別経営体数の沿岸漁業層の計及び湖沼漁業の部の湖沼漁業の基本構成中の経営体数（法第六十条第五項第二号の規定により海面に準ずる湖沼として農林水産大臣が定めた水面に係るものに限る。）を合計したものによるものとする。
３
法第百五十九条第二項の海岸線の長さは、国土交通省において作成する海岸統計における全国海岸概況調中の海岸線延長の合計であって直近に公表されたものによるものとする。
第五章　土地及び土地の定着物の使用
（土地の使用等の許可手続）
第四十九条
法第百六十一条の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該土地の図面を添付して、都道府県知事に申請しなければならない。
一
当該申請に係る土地、立木竹又は土石につき所有権その他の権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに使用の目的及び期間
二
土地を使用する場合にあってはその所在、地番、地目及び面積、立木竹又は土石の除去を制限する場合にあってはその種類及び所在地
三
その他参考となるべき事項
第五十条
法第百六十二条の規定による許可を受けようとする者は、土地の所在、地番、地目、面積及び現況、当該土地につき所有権その他の権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに使用の目的及び期間を記載した申請書に、当該土地の図面を添付して、都道府県知事に申請しなければならない。
第五十一条
法第百六十三条の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該土地の図面を添付して、都道府県知事に申請しなければならない。
一
当該申請に係る土地、木竹又はその他の障害物につき所有権その他の権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに立入り、伐採又は除去の目的及び期間
二
土地の立入りにあってはその所在、地番、地目及び面積、木竹の伐採又はその他の障害物の除去にあってはその種類及び所在地
三
その他参考となるべき事項
（使用権の設定等に関する手続）
第五十二条
法第百六十五条第一項の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該土地の図面を添付して、都道府県知事に申請しなければならない。
一
当該申請に係る土地又は土地の定着物につき所有権その他の権利を有する者の氏名又は名称及び住所
二
当該土地の所在、地番、地目及び面積又は土地の定着物の所在、種類及び数量並びに土地又は土地の定着物の利用状況
三
使用権の対価並びにその支払の方法及び時期
四
当該土地又は土地の定着物の引渡しの時期
五
使用開始の時期
六
使用権の存続期間
七
その他参考となるべき事項
第五十三条
法第百六十五条第四項の規定による許可を受けようとする者は、当該土地の形質を変更し、又は当該定着物を損壊し、若しくは収去することによらなければ、当該土地又は土地の定着物の使用の目的たる漁業に支障を及ぼすおそれがある事由を明らかにして、都道府県知事に申請しなければならない。
第五十四条
前五条の規定により提出する書類は、当該申請に係る土地若しくは土地の定着物又は木竹、土石その他の障害物の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
第五十五条
法第百六十六条第一項の規定による裁定を申請しようとする者は、法第百六十五条第一項の協議が調わず、又は協議をすることができない事由を記載した申請書に、第五十二条各号に掲げる事項を記載した書面及び当該土地に関する図面を添付し、当該土地又は土地の定着物の所在する市町村に沿う海区に設置された海区漁業調整委員会に提出しなければならない。
第五十六条
法第百六十七条第一項の規定による裁定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該土地又は土地の定着物の所在する市町村に沿う海区に設置された海区漁業調整委員会に提出しなければならない。
一
当該土地又は土地の定着物につき所有権その他の権利を有する者の氏名又は名称及び住所
二
当該土地の所在、地番、地目及び面積又は土地の定着物の所在、種類及び数量
三
変更又は解除の事由
四
変更の内容及び時期又は解除の時期及び条件
五
その他参考となるべき事項
第六章　内水面漁業
（遊漁規則に規定すべき事項）
第五十七条
法第百七十条第二項第五号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
漁場監視員に関する事項
二
違反者に対する措置に関する事項
（遊漁規則の認可に係る公示事項）
第五十八条
法第百七十条第七項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
漁業権者の名称及び住所
二
漁業権の免許番号
三
法第百七十条第一項の認可に係る公示の場合にあっては同条第二項各号に掲げる事項、同条第三項の認可に係る公示の場合にあっては当該認可に係る変更の内容
四
遊漁規則（法第百七十条第三項の認可に係る公示の場合にあっては、変更後の遊漁規則）の施行の日
（交付金の交付決定の基礎となる内水面組合の組合員の数等）
第五十九条
法第百七十三条において読み替えて準用する法第百五十九条第二項の内水面組合の組合員の数は、第四十八条第二項に規定する調査による内水面漁業地域の部の組合員中の正・准別組合員数の計によるものとする。
２
法第百七十三条において読み替えて準用する法第百五十九条第二項の河川の延長は、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）が適用され、又は準用される河川の延長を合計したものによるものとする。
第七章　雑則
（漁業取締りに係る体制の整備）
第六十条
農林水産大臣は、漁業監督官が法第百二十八条第一項の事務を円滑に実施することができるよう、漁業取締本部その他必要な体制の整備を行い、水産庁長官に当該事務等に従事する職員を指揮させることにより、漁業取締りの効果を最大限に発揮させるとともに、漁業取締りに関する国民の理解の増進を図るものとする。
（身分証票の様式）
第六十一条
法第百七十六条第三項に規定する証票の様式は、別記第二のとおりとする。
（提出書類の経由機関）
第六十二条
法第百八十六条の規定により都道府県知事を経由して農林水産大臣に提出しなければならない申請書その他の書類は、別に農林水産省令で定める場合を除くほか、当該書類の提出者の住所地（共同してする申請又は届出に係る書類については、代表者の住所地）を管轄する都道府県知事を経由して提出しなければならない。
この場合において、漁業根拠地（漁業を営む者がその営む漁業に使用する船舶により行う当該漁業の操業を管理する事務所の所在地をいい、二以上ある場合にあっては、主たる漁業根拠地をいう。）を管轄する都道府県知事を経由して当該書類を提出することが当該提出者の利便に資するときは、当該都道府県知事を経由して当該書類を提出することができる。
２
法第百八十六条ただし書の農林水産省令で定める書類は、別に農林水産省令で定めるものを除くほか、次に掲げるものとする。
一
法第二十二条第一項の規定による年次漁獲割当量の移転の認可の申請に係る書類
二
法第二十二条第四項の規定による年次漁獲割当量設定者の地位の承継の届出に係る書類
三
法第二十六条第一項又は第三十条第一項の規定による漁獲量等の報告に係る書類
四
法第百二十四条第一項の規定による協定の認定又は令第十条第一項の規定による認定協定の変更の認定の申請に係る書類
五
令第十条第二項の規定による認定協定の軽微な変更の届出に係る書類
六
令第十条第五項の規定による認定協定の廃止の届出に係る書類
七
法第百二十六条第一項の規定によるあっせんの求めに係る書類
八
法第百二十六条第三項の求めに係る書類
（添付書類の省略）
第六十三条
法又はこれに基づく命令の規定により同時に二以上の申請書その他の書類を提出する場合において、各申請書その他の書類に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書その他の書類にこれを添付し、他の申請書その他の書類にはその旨を記載して、一の申請書その他の書類に添付した書類の添付を省略することができる。
２
前項に規定する場合のほか、農林水産大臣又は都道府県知事は、特に必要がないと認めるときは、法又はこれに基づく命令の規定により申請書その他の書類に添付することとされている書類の添付を省略させることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
（特定水産動植物に関する経過措置）
第二条
第四十一条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、適用しない。
（漁業監督官等の証票に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前にこの省令による改正前の漁業法施行規則別記第一及び別記第二により交付された証票は、この省令による改正後の漁業法施行規則別記第一及び別記第二により交付された証票とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記第一
（第四十条関係）
別記第二
（第六十一条関係）