第十七条の二第一項又は第十七条の二の二第一項の申出
四
第十七条の七第一項の届出
五
第二十一条第一項（第三十八条第一項及び第五十三条第一項において準用する場合を含む。）の届出
六
第二十二条第一項（第三十八条第一項及び第五十三条第一項において準用する場合を含む。）の申請
七
第二十五条第一項（第三十八条第一項及び第五十三条第一項において準用する場合を含む。）の請求
八
第三十二条第一項の申請
九
第三十二条の二第一項の申出
十
第三十五条第一項の届出（法第二十条第一項又は昭和六十年改正法附則第十一条第二項の規定によつて支給を停止されている障害基礎年金に係るものに限る。）
十一
第三十九条第一項又は第四十条第一項の請求
十二
第四十一条第一項の申請
十三
第四十一条の二第一項又は第四十一条の三第一項の申出
十四
第四十二条第一項の請求
十五
第四十四条第一項の届出
十六
第四十八条第一項の届出（法第二十条第一項又は昭和六十年改正法附則第十一条第二項の規定によつて支給を停止されている遺族基礎年金に係るものに限る。）
十七
第四十九条第一項又は第五十条第一項の申請
６
共済組合等は、令第一条第一項第一号から第四号までに係る請求書を受理したときは、必要な審査を行い、これを機構に送付しなければならない。
７
前項の規定は、令第一条第一項第五号に係る請求書等を受理したときについて準用する。
この場合において、前項中「しなければ」とあるのは、「し、又は電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつて認識することができない方式をいう。）により送らなければ」と読み替えるものとする。
８
共済組合等は、令第一条第一項第二号の規定により障害基礎年金に係る障害の程度の診査を行つたときは、当該障害の程度を厚生労働大臣に報告しなければならない。
（給付に関する通知等）
第六十五条
厚生労働大臣は、法第十六条（法附則第九条の三の二第七項において準用する場合を含む。）の規定による受給権の裁定その他給付又は脱退一時金に関する処分を行つたときは、文書で、その内容を受給権者又は請求者に通知しなければならない。
ただし、障害基礎年金の裁定請求書に併せて厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは障害手当金又は障害共済年金若しくは障害一時金の請求書が提出された場合であつて、当該障害厚生年金若しくは障害共済年金（厚生年金保険法施行令第三条の八に定める三級の障害の状態に該当するものに限る。）又は当該障害手当金若しくは障害一時金の裁定又は支給決定が行われたときは、当該年金たる給付又は一時金の裁定又は支給決定をもつて、障害基礎年金の不支給の処分に係る通知に代えることができる。
障害基礎年金の裁定請求書に併せて厚生年金保険法第二条の五第一項第二号から第四号までに定める者が支給する同法による障害厚生年金若しくは障害手当金又は障害共済年金若しくは障害一時金の請求書が提出された場合であつて、当該障害厚生年金若しくは障害手当金又は当該障害共済年金若しくは障害一時金の不支給の決定（当該障害厚生年金若しくは障害手当金又は当該障害共済年金若しくは障害一時金が支給される障害の状態に該当しないことに基づく不支給の決定に限る。）が行われた場合も、同様とする。
２
厚生労働大臣は、法による年金たる給付の受給権の裁定をしたときは、次の各号に掲げる事項を記載したその年金の年金証書を作成し、これを前項の通知書に添えて、当該受給権者に交付しなければならない。
ただし、老齢基礎年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金を含む。次項において同じ。）の年金証書の交付を受けているとき、障害基礎年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の年金証書の交付を受けているとき及び遺族基礎年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の年金証書の交付を受けているときは、この限りでない。
一
年金の種類及びその年金の年金証書の年金コード
二
受給権者の氏名及び生年月日
二の二
基礎年金番号
三
受給権を取得した年月
３
前項ただし書に該当する場合においては、当該老齢厚生年金の年金証書は当該老齢基礎年金の年金証書と、当該障害厚生年金の年金証書は当該障害基礎年金の年金証書と、当該遺族厚生年金の年金証書は当該遺族基礎年金の年金証書とみなす。
４
厚生労働大臣は、第一項の通知をする場合において、第十六条第二項、第三十一条第二項、第六十三条第二項又は第六十三条の三第二項の規定によつて基礎年金番号通知書が提出されているときは、これを、第一項の通知書に添えて、当該受給権者又は請求者に返付しなければならない。
（年金証書の再交付）
第六十六条
厚生労働大臣は、受給権者の氏名の変更に関する届書又は年金証書の再交付の申請書を受理したときは、新たに年金証書を作成し、これを受給権者に交付しなければならない。
第六十七条
削除
第六十八条
削除
（支払の一時差止め）
第六十九条
年金給付について、法第七十三条の規定によつて支払の一時差止めをする場合は、受給権者が正当な理由がなくて、第十八条第三項に規定する書類、第十八条の二第一項に規定する届書、同条第三項若しくは第二十三条第三項に規定する書類、第三十六条第三項に規定する書類、第三十六条の二第一項に規定する届書、第三十六条の二第三項に規定する書類、第三十六条の三第一項に規定する届書若しくはこれに添えるべき書類等、第三十六条の四の書類等、第三十六条の五若しくは第五十一条第三項に規定する書類、第五十一条の二第一項に規定する届書、同条第三項に規定する書類、第五十一条の三第一項に規定する届書若しくはこれに添えるべき書類等、第五十一条の四の書類等、第五十一条の五に規定する書類、第五十二条の三第一項に規定する届書、第六十条の六第三項に規定する書類、第六十条の六の二第一項に規定する届書、同条第三項に規定する書類又は第六十条の七の三第一項に規定する届書を提出しないときとする。
第三章　費用負担
（法第九十二条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項）
第七十条
法第九十二条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
令第七条の規定により厚生労働大臣が定める期間及び令第八条第二項の規定により厚生労働大臣が告示する額（各月、六月又は一年を単位とするものに限る。）
二
前号に規定する保険料を前納する場合の納期限
三
保険料を納付することができる場所
四
保険料を納付する方法
（保険料の通知の方法）
第七十条の二
法第九十二条第一項の規定による厚生労働大臣の通知は、令第六条の十三の規定により厚生労働大臣が交付することとされた納付書を添付して行うものとする。
ただし、法第九十二条の二に規定する口座振替及び法第九十二条の二の二第一項に規定する指定代理納付者（以下「指定代理納付者」という。）による保険料の納付の承認を受けた被保険者、第七十七条の四第三項の方法により申請を行う被保険者並びに当該通知に係る期間について法第九十三条第一項の規定による保険料の前納が行われている被保険者に対する通知にあつては、この限りではない。
２
令第六条の十三の規定により厚生労働大臣が交付する納付書は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）別紙第四号の十五書式によるものとする。
（口座振替による納付の申出）
第七十一条
法第九十二条の二の規定による被保険者の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行わなければならない。
ただし、被保険者がその資格を喪失した後引き続き第一号被保険者又は法附則第五条第一項の規定による被保険者の資格を取得する場合において、第一条の四第一項の届書又は第二条の申出書の提出の際に保険料の納付を引き続き同一の預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつたときは、この限りでない。
一
被保険者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号
二
預金口座又は貯金口座の番号及び預金又は貯金の種別
三
金融機関の店舗の名称
四
口座名義人の氏名
五
法第九十一条による納付又は令第七条に規定する六月若しくは年を単位とする前納保険料の納付若しくは厚生労働大臣が定める期間のうち各月を単位とする前納保険料の納付の別
（指定代理納付による納付の申出）
第七十一条の二
法第九十二条の二の二第一項の規定による被保険者の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一
氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号
二
指定代理納付者から付与された番号、記号その他の符号（次号において「番号等」という。）
三
番号等の名義人の氏名及び有効期限
四
法第九十一条による納付又は令第七条に規定する六月若しくは年を単位とする前納保険料の納付の別
（指定代理納付者の指定の申出）
第七十一条の三
法第九十二条の二の二第一項に規定する厚生労働大臣の指定を受けようとする者は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を記載した申出書を機構に提出しなければならない。
２
前項の申出書には、定款、商業登記簿の謄本並びに最終の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（法人でない者にあつては、資産又は納税に関する証明書）又はこれらに準ずるもの並びに令第六条の十四第二号及び第三号に規定する基準を満たしていることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。