遺族援護法第二条に規定する軍人軍属又は準軍属であつた者
四
前項第四号に規定する遺族年金又は遺族給与金
遺族援護法第二十三条第一項第一号（法律第百八十一号附則第二十項、法律第百四十四号附則第十一項、法律第二十七号附則第五条第三項及び法律第五十一号附則第七条第三項において準用する場合を含む。）又は遺族援護法第二十三条第二項第一号に規定する遺族
五
前項第五号に規定する給付のうち、障害を支給事由とするもの
一　遺族援護法第二条第一項第二号に規定する軍属であつた者で、同法第三条第一項第二号に規定する在職期間内における公務による負傷又は疾病による障害につき当該給付を受けるもの
二　遺族援護法第二条第三項第一号に規定する準軍属であつた者で、同法第四条第四項第二号の規定により公務によるものとみなされる負傷又は疾病による障害につき当該給付を受けるもの
三　遺族援護法第二条第三項第六号に規定する準軍属であつた者で、公務による負傷又は疾病による障害につき当該給付を受けるもの
六
前項第五号に規定する給付のうち、死亡を支給事由とするもの
この表の第五項下欄各号に規定する負傷又は疾病により死亡した者の遺族であることにより当該給付を受ける者
七
前項第六号に規定する給付のうち、障害を支給事由とするもの
この表の第五項下欄第一号に規定する負傷又は疾病による障害につき当該給付を受ける者
八
前項第六号に規定する給付のうち、死亡を支給事由とするもの
この表の第五項下欄第一号に規定する負傷又は疾病により死亡した者の遺族であることにより当該給付を受ける者
（法第三十六条の三第一項の政令で定める額等）
第五条の四
法第三十六条の三第一項に規定する政令で定める額は、同項に規定する扶養親族等がないときは、三百七十万四千円とし、扶養親族等があるときは、三百七十万四千円に当該扶養親族等（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する扶養親族（三十歳以上七十歳未満の者に限る。以下「特定年齢扶養親族」という。）にあつては、同法に規定する控除対象扶養親族（以下単に「控除対象扶養親族」という。）に限る。）一人につき三十八万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。以下同じ。）又は老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき四十八万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等（同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）をいう。以下同じ。）であるときは、当該特定扶養親族等一人につき六十三万円とする。次項において同じ。）を加算した額とする。
２
法第三十六条の三第一項の規定による障害基礎年金の支給の停止は、同項に規定する所得が四百七十二万千円（同項に規定する扶養親族等があるときは、四百七十二万千円に当該扶養親族等（特定年齢扶養親族にあつては、控除対象扶養親族に限る。）一人につき三十八万円を加算した額とする。以下この項において同じ。）を超えない場合には障害基礎年金のうち二分の一（法第三十三条の二第一項の規定によりその額が加算された障害基礎年金にあつては、その額から同項の規定により加算する額を控除した額の二分の一）に相当する部分について、当該所得が四百七十二万千円を超える場合には障害基礎年金の全部について、行うものとする。
（法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給を停止する場合の所得の範囲）
第六条
法第三十六条の三第一項に規定する所得は、前年の所得のうち、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項第一号に掲げる道府県民税（都が同法第一条第二項の規定によつて課する同法第四条第二項第一号に掲げる税を含む。以下同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。
（法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給を停止する場合の所得の額の計算方法）
第六条の二
法第三十六条の三第一項に規定する所得の額は、その年の四月一日の属する年度（以下「当該年度」という。）分の道府県民税に係る地方税法第三十二条第一項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第八条第二項（外国居住者等所得相互免除法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する特例適用利子等の額、外国居住者等所得相互免除法第八条第四項（外国居住者等所得相互免除法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第六項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。
２
次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。
一
当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第一号から第四号まで又は第十号の二に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額
二
当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第六号に規定する控除を受けた者についてはその控除の対象となつた障害者（法第三十条の四の規定による障害基礎年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者を除く。）一人につき二十七万円（当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、四十万円）、同項第八号に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき二十七万円、同項第八号の二に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき三十五万円、同項第九号に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき二十七万円
三
当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額
（法第三十六条の四第一項の政令で定める財産）
第六条の三
法第三十六条の四第一項に規定する政令で定める財産は、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は厚生労働大臣が定めるその他の財産とする。
（遺族基礎年金等の生計維持の認定）
第六条の四
法第三十七条の二第一項に規定する被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた配偶者又は子及び法第四十九条第一項に規定する夫の死亡の当時その者によつて生計を維持していた妻は、当該被保険者又は被保険者であつた者及び夫の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であつて厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者とする。
（運用職員の範囲）
第六条の四の二
法第七十七条の政令で定める職員は、次に掲げる者とする。
一
事務次官、厚生労働審議官、官房長、厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）第十八条第二項に規定する総括審議官（厚生労働省令で定める者に限る。）、同条第十項に規定する審議官（厚生労働省令で定める者に限る。）、大臣官房総務課長、年金局長並びに年金局総務課長、資金運用課長及び数理課長
二
前号に掲げる者のほか、法第七十五条に規定する積立金の運用に係る行政事務に従事する職員であつて厚生労働大臣が指定するもの
（法第八十九条第一項第一号の政令で定める給付等）
第六条の五
法第八十九条第一項第一号に規定する障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
一
厚生年金保険法による障害厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による障害共済年金（障害の程度が第四条の六に定める障害の状態に該当する者に支給するものに限る。）
二
移行農林共済年金のうち障害共済年金（次項第一号ハにおいて「移行障害共済年金」という。）で障害の程度が第四条の六に定める障害の状態に該当するもの
三
旧法による障害年金
四
旧厚生年金保険法による障害年金
五
旧船員保険法による障害年金
六
共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金（平成八年改正法附則第十六条第三項又は平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。）
七
恩給法（他の法律において準用する場合を含む。）による年金たる給付のうち障害を支給事由とするもの
八
地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付のうち障害を支給事由とするもの
九
旧執行官法附則第十三条の規定による年金たる給付のうち障害を支給事由とするもの
十
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法によつて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付のうち障害を支給事由とするもの
十一
互助年金廃止法附則第十一条第一項の公務傷病年金及び旧国会議員互助年金法第十条第一項の公務傷病年金
十二