この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海上運送法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の船員法施行規則第十七号書式による災害補償審査（仲裁）申請書、水先法施行規則第一号様式による水先人免許申請書、第三号様式による水先免状再交付申請書、第四号様式による水先人免許更新申請書、第五号様式による水先人試験／第一次／第二次／受験申請書並びに第十二号様式による納付書、自動車登録番号標交付代行者規則別記様式による標識、自動車整備士技能検定規則第一号様式による自動車整備士技能検定申請書、自動車事故報告規則別記様式による自動車事故報告書、道路運送車両法施行規則第一号様式の三による封印取付受託者の標識、第四号様式による回送運行許可証、第十二号様式の三による検査標章、第十五号様式による軽自動車届出書、第十六号様式による軽自動車届出済証、第十七号様式の二による臨時運転番号標貸与証並びに第十七号様式の三による軽自動車届出済証記入申請書、船舶職員法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年運輸省令第四号）別記様式による海技免状引換え申請書、第二号様式による海技従事者免許申請書、第三号様式による限定解除申請書、第六号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書、第七号様式による海技免状更新申請書、第九号様式による海技免状再交付申請書、第十一号様式その一による海技士（航海）・海技士（機関）・海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者国家試験申請書（一）、第十一号様式その二による小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家試験申請書、第十三号様式による船舶職員養成の実施状況報告書、第十五号様式による乗組み基準特例許可申請書、第十五号様式の二による締約国資格受有者承認申請書・登録事項（承認証）訂正申請書・承認証再交付申請書、第十六号様式その一による納付書並びに第十六号様式その二による納付書、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による衛生管理者資格認定申請書、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十号様式による登録事項等通知書、第十一号様式による抹消登録証明書、第十二号様式から第十四号様式までによる登録事項等証明書、第十五号様式による自動車検査証、第十六号様式による自動車検査証返納証明書、第十七号様式による自動車予備検査証並びに第十八号様式による限定自動車検査証、旅行業法施行規則第一号様式による新規登録申請書、変更登録申請書及び更新登録申請書、第三号様式による旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿、第四号様式による登録事項変更届出書、第五号様式による変更届出添付書類、第六号様式による取引額報告書、第十一号様式及び第十二号様式による旅行業登録票並びに第十三号様式及び第十四号様式による旅行業者代理業登録票、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第十号様式による変更承認申請書並びに船舶料理士に関する省令第一号様式による船舶料理士資格証明書交付申請書及び第三号様式による船舶料理士資格証明書再交付申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（海技大学校規則等の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
海技大学校規則（昭和二十四年運輸省令第五十六号）
二
海員学校規則（昭和二十四年運輸省令第五十八号）
三
航海訓練所規則（昭和二十四年運輸省令第六十一号）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（船員法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行前に第一条の規定による改正前の船員法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第七十七条の七第二項第二号に規定する講習の課程を修了した者は、第一条の規定による改正後の船員法施行規則（以下「新施行規則」という。）第七十七条の七第二項第二号に規定する講習の課程を修了した者とみなす。
２
この省令の施行前に旧施行規則第九号表第一号２の規定による指定を受けた講習の課程を修了した者は、新施行規則第九号表第一号２の規定による認定を受けた講習の課程を修了した者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、小型船舶の登録等に関する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
（船員法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
船籍票受有現存船に係る船員法（昭和二十二年法律第百号）第十八条第一項の規定による船内の書類の備置きについては、当該船籍票受有現存船が新規登録を受ける日又は法附則第二条第一号に定める日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第六条
この省令の施行前にした行為並びに附則第二条から前条までの規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船員法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に航行中である船舶については、第二条の規定による改正後の船員法施行規則の規定にかかわらず、当該航海が終了するまでは、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に航海中である船舶に備え置く旅客名簿及び海員名簿については、改正後の船員法施行規則第十二条の規定及び第一号書式にかかわらず、当該航海が終了するまでは、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十六条の二第三項の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の船員法施行規則第十六条の二第三項第一号の適用については、施行の日から平成十六年三月三十一日までの間は、同項中「同月において適用される下限利率」とあるのは、「年五厘」とする。
３
この省令の施行の際現に使用する改正前の船員法施行規則第二号書式による航海日誌については、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（船員法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行前に海上災害防止センターが実施した第一条の規定による改正前の船員法施行規則第九号表第一号２の規定による認定を受けた講習の課程を修了した者は、独立行政法人海上災害防止センターが実施する第一条の規定による改正後の船員法施行規則第九号表第一号２の規定による認定を受けた講習の課程を修了した者とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に使用するこの省令による改正前の船員法施行規則第一号書式による海員名簿については、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の船員法施行規則第六号書式による申請書及び第九号書式による申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（船員法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の船員法施行規則（以下この条において「旧船員法施行規則」という。）第九号表第一号２の認定を受けている講習のうち、独立行政法人海上災害防止センター又は財団法人日本船員福利雇用促進センターにより実施されるものについては、第一条の規定の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、第一条の規定による改正後の船員法施行規則（以下この条において「新船員法施行規則」という。）第九号表第一号２（１）の登録を受けた講習とみなす。
２