前二項の場合においては、相手方の再生債務者又は第二項後段の再生債権者に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。
第六十八条
前条第二項の規定により中断した訴訟手続について同条第三項又は第四項の規定による受継があるまでに再生手続が終了したときは、再生債務者は、当該訴訟手続（第四十条の二第二項に規定するもので同条第三項の規定により中断するものを除く。次項において同じ。）を当然受継する。
２
再生手続が終了したときは、管財人を当事者とする再生債務者の財産関係の訴訟手続は、中断する。
３
再生債務者は、前項の規定により中断した訴訟手続（再生計画不認可、再生手続廃止又は再生計画取消しの決定の確定により再生手続が終了した場合における第百三十七条第一項の訴えに係るものを除く。）を受け継がなければならない。
この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
４
第一項の規定は前条第三項又は第四項の規定による受継があるまでに管理命令を取り消す旨の決定が確定した場合について、前二項の規定は管理命令を取り消す旨の決定が確定した場合について準用する。
この場合において、第一項中「前条第二項」とあるのは「前条第二項前段」と、「訴訟手続（第四十条の二第二項に規定するもので同条第三項の規定により中断するものを除く。次項において同じ。）」とあるのは「訴訟手続」と読み替えるものとする。
５
第三項の規定は、前条第三項の規定による受継があるまでに管理命令を取り消す旨の決定が確定した場合における同条第二項後段の規定により中断した訴訟手続について準用する。
この場合において、第三項中「再生債務者」とあるのは、「前条第二項後段の再生債権者」と読み替えるものとする。
（行政庁に係属する事件の取扱い）
第六十九条
第六十七条第二項から第五項まで及び前条の規定は、再生債務者の財産関係の事件で管理命令が発せられた当時行政庁に係属するものについて準用する。
（数人の管財人の職務執行）
第七十条
管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。
ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。
２
管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。
（管財人代理）
第七十一条
管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の管財人代理を選任することができる。
２
前項の管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。
（再生債務者の業務及び財産の管理）
第七十二条
管財人は、就職の後直ちに再生債務者の業務及び財産の管理に着手しなければならない。
（郵便物等の管理）
第七十三条
裁判所は、管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、再生債務者にあてた郵便物等を管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。
２
裁判所は、再生債務者の申立てにより又は職権で、管財人の意見を聴いて、前項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。
３
再生手続が終了したときは、裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。
管理命令が取り消されたときも、同様とする。
４
第一項又は第二項の規定による決定及び同項の申立てを却下する裁判に対しては、再生債務者又は管財人は、即時抗告をすることができる。
５
第一項の規定による決定に対する前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
第七十四条
管財人は、再生債務者にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。
２
再生債務者は、管財人に対し、管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で再生債務者財産に関しないものの交付を求めることができる。
（管財人の行為に対する制限）
第七十五条
管財人は、裁判所の許可を得なければ、再生債務者の財産を譲り受け、再生債務者に対し自己の財産を譲り渡し、その他自己又は第三者のために再生債務者と取引をすることができない。
２
前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。
ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
（管理命令後の再生債務者の行為等）
第七十六条
再生債務者が管理命令が発せられた後に再生債務者財産に関してした法律行為は、再生手続の関係においては、その効力を主張することができない。
ただし、相手方がその行為の当時管理命令が発せられた事実を知らなかったときは、この限りでない。
２
管理命令が発せられた後に、その事実を知らないで再生債務者にした弁済は、再生手続の関係においても、その効力を主張することができる。
３
管理命令が発せられた後に、その事実を知って再生債務者にした弁済は、再生債務者財産が受けた利益の限度においてのみ、再生手続の関係において、その効力を主張することができる。
４
第四十七条の規定は、前三項の規定の適用について準用する。
この場合において、「第三十五条第一項の規定による公告（以下「再生手続開始の公告」という。）」とあるのは「第六十五条第一項の規定による公告（再生手続開始の決定と同時に管理命令が発せられた場合には、第三十五条第一項の規定による公告）」と読み替えるものとする。
（取締役等の報酬）
第七十六条の二
管理命令が発せられた場合における再生債務者が法人であるときのその理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者は、再生債務者に対して報酬を請求することができない。
（任務終了の場合の報告義務等）
第七十七条
管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。
２
前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。
３
管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は再生債務者が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。
４
再生手続開始の決定を取り消す決定、再生手続廃止の決定若しくは再生計画不認可の決定が確定した場合又は再生手続終了前に再生計画取消しの決定が確定した場合には、第二百五十二条第六項に規定する場合を除き、管財人は、共益債権及び一般優先債権を弁済し、これらの債権のうち異議のあるものについては、その債権を有する者のために供託をしなければならない。
（監督委員に関する規定の準用）
第七十八条
第五十四条第三項、第五十七条及び第五十九条から第六十一条までの規定は管財人について、同条の規定は管財人代理について準用する。
第四節　保全管理人
（保全管理命令）
第七十九条
裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、再生債務者（法人である場合に限る。以下この節において同じ。）の財産の管理又は処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、再生債務者の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。
この場合においては、第六十四条第三項の規定を準用する。
２
裁判所は、前項の処分（以下「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。
３
前二項の規定は、再生手続開始の申立てを棄却する決定に対して第三十六条第一項の即時抗告があった場合について準用する。
４
裁判所は、保全管理命令を変更し、又は取り消すことができる。
５
保全管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
６
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（保全管理命令に関する公告及び送達）
第八十条
裁判所は、保全管理命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。
保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。
２
保全管理命令、前条第四項の規定による決定及び同条第五項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。
３
第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。
（保全管理人の権限）
第八十一条
保全管理命令が発せられたときは、再生債務者の業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。
ただし、保全管理人が再生債務者の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
２
前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。
ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
３
第四十一条の規定は、保全管理人について準用する。
（保全管理人代理）
第八十二条
保全管理人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の保全管理人代理を選任することができる。
２
前項の保全管理人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。
（監督委員に関する規定等の保全管理人等への準用）
第八十三条
第五十四条第三項、第五十七条、第五十九条から第六十一条まで、第六十七条第一項、第七十条、第七十二条、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第一項から第三項までの規定は保全管理人について、第六十一条の規定は保全管理人代理について準用する。