承継会社を利用する者に関する情報の管理の内容を記載した書面
十九
その他参考となるべき事項を記載した書類
（事業譲渡の認可申請）
第三十八条
電子債権記録機関は、法第八十一条第一項の規定による事業譲渡の認可を受けようとするときは、同条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した事業譲渡認可申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
事業譲渡予定年月日
二
事業譲渡の方法
２
法第八十一条第三項に規定する主務省令で定める電磁的記録は、第二十三条に規定する電磁的記録とする。
３
法第八十一条第三項に規定するその他主務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又はこれらの書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における電磁的記録とする。
一
理由書
二
事業譲渡の手続を記載した書面
三
事業譲渡の当事者の登記事項証明書
四
事業譲渡の当事者の会社法第四百六十七条第一項の規定による株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
五
事業譲渡の当事者の貸借対照表及び損益計算書
六
譲受会社が法第五十一条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面
七
譲受会社の定款
八
譲受会社の業務規程
九
譲受会社の収支の見込みを記載した書類
十
譲受会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
十一
譲受会社の親法人及び子法人の概要を記載した書面
十二
譲受会社の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面
十二の二
譲受会社の取締役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて事業譲渡認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
十三
譲受会社の取締役及び監査役の履歴書
十四
譲受会社が会計参与設置会社である場合にあっては、譲受会社の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）
十四の二
譲受会社の会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて事業譲渡認可申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
十五
譲受会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面
十六
譲受会社における電子債権記録業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面
十七
譲受会社の事務の機構及び分掌を記載した書面
十八
譲受会社を利用する者に関する情報の管理の内容を記載した書面
十九
その他参考となるべき事項を記載した書類
（解散等の認可申請）
第三十九条
電子債権記録機関は、法第八十二条の規定による認可を受けようとするときは、当該認可を受けるべき事項を記載した認可申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
２
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
理由書
二
株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三
資産及び負債の内容を明らかにした書類
四
電子債権記録業の結了の方法を記載した書類
五
その他参考となるべき事項を記載した書類
（指定失効の届出）
第四十条
電子債権記録機関であった者又は一般承継人（以下「旧電子債権記録機関等」という。）は、法第八十三条第二項の規定により届出をしようとするときは、別表第二上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した書面に同表下欄に定める書類を添付し、法務大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。
（電子債権記録業の結了の届出）
第四十一条
旧電子債権記録機関等は、法第八十四条の規定により電子債権記録業を結了したときは、遅滞なく、その旨を法務大臣及び金融庁長官に届け出るものとする。
２
法務大臣及び金融庁長官は、前項の届出を受理したときは、遅滞なく、その旨を官報に公示するものとする。
（届出事項）
第四十二条
電子債権記録機関は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を法務大臣及び金融庁長官に届け出るものとする。
一
電子債権記録機関の代表者の氏名に変更があったとき。
二
第二十二条第四項第六号に掲げる書面の記載事項に変更があったとき（当該変更が電子債権記録機関の取締役又は執行役の氏名の変更による場合を除く。）。
三
第二十二条第四項第七号に掲げる書面の記載事項に変更があったとき。
四
第二十四条第一項第一号に掲げる記載事項又は同条第二項第二号、第六号若しくは第七号に掲げる書類の記載事項に変更（同項第六号に掲げる書類の記載事項の変更にあっては、当該変更が軽微なものを除く。）があったとき。
五
業務規程に基づき規則を定め、又は廃止し、若しくは変更したとき。
六
電子債権記録機関において事故が発生したことを知ったとき。
七
前号に規定する事故の詳細が判明したとき。
２
前項の規定による届出を行う電子債権記録機関は、別表第三上欄に掲げる区分により、同表下欄に定める書類を添付しなければならない。
３
第一項第六号に規定する「事故」とは、次の各号のいずれかに該当する事実をいう。
一
取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役又は使用人がその業務を執行するに際し、法令に違反する行為をしたこと。
二
電子情報処理組織の故障その他偶発的な事情による電子債権記録業の全部又は一部の停止
第四章　雑則
（債権記録に記録された事項を表示する方法）
第四十三条
法第八十七条第一項に規定する主務省令で定める方法は、債権記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（電子記録の請求をした者の同意による記録事項の開示）
第四十四条
電子債権記録機関は、法第八十七条第二項の規定により開示請求をすることを認めようとするときは、あらかじめ、電子記録の請求をする者に対し、開示請求をすることを認める者の範囲及び記録事項の内容を示し、書面又は電磁的方法による同意を得なければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第四十五条
法第八十八条第三号に規定する主務省令で定める方法は、同号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（電磁的方法）
第四十六条
法第八十八条第四号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（標準処理期間）
第四十七条
法務大臣及び内閣総理大臣又は金融庁長官は、次の各号に掲げる指定、認可又は承認に関する申請があった場合は、その申請が事務所に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
一
法第五十一条第一項の指定
二月
二
法第六十九条第一項、第七十条、第七十一条、第七十八条第一項、第七十九条第一項、第八十条第一項、第八十一条第一項若しくは第八十二条の認可又は法第五十八条第一項の承認
一月
２
前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附　則
この命令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十二号）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
別表第一
（第二十七条関係）
記録事項
記録要領
法第六条の規定により電子債権記録機関に提供された情報
請求受付日時
一　請求を受け付けた時に記録すること。
二　電子記録をしなかったものについても請求受付簿に記録すること。
別表第二
（第四十条関係）
届出事項
記載事項
添付書類
電子債権記録業を廃止したとき。
廃止年月日
廃止理由
一　株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
二　電子債権記録業の結了の方法を記載した書類
合併により消滅したとき。
合併の相手方の商号
合併年月日
合併の方法
一　合併契約の内容を記載した書面
二　株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三　電子債権記録業の結了の方法を記載した書類
四　合併の手続を記載した書面
破産手続開始の決定により解散したとき。
破産手続開始の申立てを行った年月日
破産手続開始の決定を受けた年月日
一　裁判所の破産手続開始の決定の裁判書の写し
二　電子債権記録業の結了の方法を記載した書類
合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。
解散年月日
解散の理由
一　株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
二　電子債権記録業の結了の方法を記載した書類
電子債権記録業の全部を譲渡したとき。
譲渡先の商号
譲渡年月日
電子債権記録業の全部を分割により承継させたとき。
承継先の商号
分割年月日
法第七十六条第一項の規定による命令を受けた場合（同項第四号に該当する場合に限る。）において、当該命令において定められた期限内にその電子債権記録業を移転しなかったとき。
業務移転命令において定められた期限
移転することなく当該期限を経過した理由
別表第三
（第四十二条関係）
届出事項
添付書類
電子債権記録機関の代表者の氏名の変更
登記事項証明書（当該変更に係る事項に限る。）
第二十二条第四項第六号又は第七号に掲げる書面の記載事項の変更
当該変更に係る事項を記載した書面
第二十四条第一項第一号に掲げる記載事項又は同条第二項第二号若しくは第七号に掲げる書面の記載事項の変更
当該変更に係る事項を記載した書面
第二十四条第二項第六号に掲げる書類の記載事項の変更
当該変更後の書類
業務規程に基づき規則を定めたとき。
当該規則を記載した書面
業務規程に基づく規則を廃止したとき。
一　当該廃止の旨を記載した書面
二　理由書
業務規程に基づく規則を変更したとき。
一　当該変更後の規則を記載した書面
二　理由書
三　新旧対照表
電子債権記録機関において事故が発生したことを知ったとき。
発生した事故の概要を記載した書面
電子債権記録機関において発生した事故の詳細が判明したとき。
事故の詳細、発生原因、改善策その他参考となるべき事項を記載した書面
別紙様式
（第三十四条関係）