法第三十四条の登録（以下この条及び第十条において「機関登録」という。）を受けようとする者が同時に法第五十三条の登録を受けようとする場合又は現に同条の登録を受けている場合における法第三十四条の政令で定める額は、前項の規定にかかわらず、同条の主務省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額に、旅費の額に相当する額を加算した額とする。
一
法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格が含まれる区分
九万三千百円（電子申請による場合にあっては、九万二千七百円）
二
前号に規定する区分以外の区分
六万六千八百円（電子申請による場合にあっては、六万六千四百円）
３
現に機関登録を受けている者が他の機関登録を受けようとする場合における法第三十四条の政令で定める額は、前二項の規定にかかわらず、同条の主務省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額に、旅費の額に相当する額を加算した額とする。
一
法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格が含まれる区分
七万三千七百円（電子申請による場合にあっては、七万三千二百円）
二
前号に規定する区分以外の区分
四万七千四百円（電子申請による場合にあっては、四万六千九百円）
４
前三項に定める額の手数料を納付して機関登録を受けようとする者が同時に他の機関登録を受けようとする場合における当該他の機関登録に係る法第三十四条の政令で定める額は、前三項の規定にかかわらず、同条の主務省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額とする。
一
法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格が含まれる区分
七万千百円
二
前号に規定する区分以外の区分
四万四千八百円
５
旅費の額は、出張をする職員が一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「給与法」という。）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとして、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）の規定の例により計算するものとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、主務省令で定める。
（登録外国認証機関の事務所等における検査に要する費用の負担）
第八条
法第三十五条第四項の政令で定める費用は、財務省、農林水産省又はセンターの職員二人が同条第二項第六号の検査のため当該検査に係る事務所、事業所又は倉庫の所在地に出張するのに要する旅費の額に相当する費用とする。
この場合において、その旅費の額は、出張をする職員が給与法第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとして、旅費法の規定の例により計算するものとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、主務省令で定める。
（登録外国認証機関の登録の有効期間）
第九条
法第三十六条において準用する法第十七条第一項の政令で定める期間は、四年とする。
（登録外国認証機関の登録更新手数料）
第十条
法第三十六条において準用する法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の政令で定める額は、同項の主務省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額に、財務省、農林水産省又はセンターの職員二人が法第三十六条において準用する法第十七条第一項の登録の更新の審査のため当該審査に係る事業所の所在地に出張するのに要する旅費の額（次項及び第四項において単に「旅費の額」という。）に相当する額を加算した額とする。
一
法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格が含まれる区分
七万千百円（電子申請による場合にあっては、七万六百円）
二
前号に規定する区分以外の区分
五万三千六百円（電子申請による場合にあっては、五万三千百円）
２
法第三十六条において準用する法第十七条第一項の登録の更新（次項において「機関登録の更新」という。）を受けようとする者が同時に法第五十六条において準用する法第四十五条第一項の登録の更新を受けようとする場合における法第三十六条において準用する法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の政令で定める額は、前項の規定にかかわらず、同条第一項の主務省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額に、旅費の額に相当する額を加算した額とする。
一
法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格が含まれる区分
六万三千二百円（電子申請による場合にあっては、六万二千七百円）
二
前号に規定する区分以外の区分
四万五千七百円（電子申請による場合にあっては、四万五千二百円）
３
前二項に定める額の手数料を納付して機関登録の更新を受けようとする者が同時に当該機関登録の更新に係る機関登録以外の他の機関登録に係る機関登録の更新を受けようとする場合における当該他の機関登録に係る機関登録の更新に係る法第三十六条において準用する法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の政令で定める額は、前二項の規定にかかわらず、同条第一項の主務省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額とする。
一
法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格が含まれる区分
四万六千五百円
二
前号に規定する区分以外の区分
二万九千円
４
第七条第五項の規定は、旅費の額の計算について準用する。
（登録試験業者の登録手数料）
第十一条
法第四十三条第一項の政令で定める額は、八万五千七百円（電子申請による場合にあっては、八万五千二百円）とする。
２
法第四十二条の登録（以下この条及び第十三条第二項において「業者登録」という。）を受けようとする者が現に法第十四条第一項の登録を受けている場合における法第四十三条第一項の政令で定める額は、前項の規定にかかわらず、七万六千百円（電子申請による場合にあっては、七万五千六百円）とする。
３
現に業者登録を受けている者が他の業者登録を受けようとする場合における法第四十三条第一項の政令で定める額は、前二項の規定にかかわらず、三万四千八百円（電子申請による場合にあっては、三万四千四百円）とする。
４
前三項に定める額の手数料を納付して業者登録を受けようとする者が同時に他の業者登録を受けようとする場合における当該他の業者登録に係る法第四十三条第一項の政令で定める額は、前三項の規定にかかわらず、二万五千円とする。
（登録試験業者の登録の有効期間）
第十二条
法第四十五条第一項の政令で定める期間は、四年とする。
（登録試験業者の登録更新手数料）
第十三条
法第四十五条第二項において準用する法第四十三条第一項の政令で定める額は、七万三千四百円（電子申請による場合にあっては、七万三千円）とする。
２
前項に定める額の手数料を納付して法第四十五条第一項の登録の更新（以下この項において「業者登録の更新」という。）を受けようとする者が同時に当該業者登録の更新に係る業者登録以外の他の業者登録に係る業者登録の更新を受けようとする場合における当該他の業者登録に係る業者登録の更新に係る法第四十五条第二項において準用する法第四十三条第一項の政令で定める額は、前項の規定にかかわらず、一万七千百円とする。
（登録外国試験業者の登録手数料）
第十四条
法第五十四条の政令で定める額は、四万三千四百円（電子申請による場合にあっては、四万三千円）に、農林水産省又はセンターの職員二人が法第五十三条の登録の審査のため当該審査に係る試験所（法第四十四条第一項に規定する試験所をいう。以下同じ。）の所在地に出張するのに要する旅費の額（以下この条において単に「旅費の額」という。）に相当する額を加算した額とする。
２
法第五十三条の登録（以下この条及び第十七条第二項において「業者登録」という。）を受けようとする者が現に法第三十四条の登録を受けている場合における法第五十四条の政令で定める額は、前項の規定にかかわらず、三万三千八百円（電子申請による場合にあっては、三万三千四百円）に、旅費の額に相当する額を加算した額とする。
３
現に業者登録を受けている者が他の業者登録を受けようとする場合における法第五十四条の政令で定める額は、前二項の規定にかかわらず、二万七千六百円（電子申請による場合にあっては、二万七千百円）に、旅費の額に相当する額を加算した額とする。
４
前三項に定める額の手数料を納付して業者登録を受けようとする者が同時に他の業者登録を受けようとする場合における当該他の業者登録に係る法第五十四条の政令で定める額は、前三項の規定にかかわらず、二万五千円とする。
５
第七条第五項の規定は、旅費の額の計算について準用する。
（登録外国試験業者の試験所における検査に要する費用の負担）
第十五条
法第五十五条第三項の政令で定める費用は、農林水産省又はセンターの職員二人が同条第一項第五号の検査のため当該検査に係る試験所の所在地に出張するのに要する旅費の額に相当する費用とする。