平成十二年改正法附則第二十条第一項の規定によりその額が計算される障害手当金（その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が三百未満であるものに限る。）の額を計算する場合においては、同項に定める額は、同項の規定にかかわらず、同項に定める額に、三百を被保険者であった期間の月数で除して得た数を乗じて得た額とする。
（旧厚生年金保険法による年金たる保険給付等の額に関する規定の技術的読替え）
第十八条
平成十二年改正法附則第二十一条第十三項の規定により同条第一項から第十二項までの規定を旧厚生年金保険法による年金たる保険給付及び障害手当金について準用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
平成十二年改正法附則第二十一条第一項
厚生年金保険法
旧厚生年金保険法
前条
昭和六十年改正法附則第七十八条の二
平成十二年改正法附則第二十一条第一項第一号
平均標準報酬月額の千分の七・五
平均標準報酬月額（旧厚生年金保険法第三十四条第一項第二号に規定する平均標準報酬月額をいう。）の千分の十
平成十二年改正法附則第二十一条第一項第二号
千分の五・七六九
千分の七・六九二
２
平成十二年改正法附則第二十一条第十三項の規定により同条第一項から第十二項までの規定を旧船員保険法による年金たる保険給付及び障害手当金について準用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
平成十二年改正法附則第二十一条第一項
厚生年金保険法
旧船員保険法
前条
昭和六十年改正法附則第八十七条の二
平成十二年改正法附則第二十一条第一項第一号
平成十五年四月一日前の被保険者であった期間の平均標準報酬月額の千分の七・五
平均標準報酬月額（旧船員保険法第三十五条第二号に規定する平均標準報酬月額をいう。）の七十五分の一
当該被保険者期間
平成十五年四月一日前の旧船員保険法による船員保険の被保険者であった期間及び船員たる厚生年金保険の被保険者であった期間
平成十二年改正法附則第二十一条第一項第二号
平成十五年四月一日以後の被保険者であった期間の平均標準報酬額の千分の五・七六九
平均標準報酬額の百九十五分の二
当該被保険者期間
平成十五年四月一日以後の船員たる厚生年金保険の被保険者であった期間
（平均標準報酬月額の最低保障の旧厚生年金保険法による年金たる保険給付等への準用）
第十九条
第十四条の規定は、平成十二年改正法附則第二十一条第十三項において同条第一項各号の規定を厚生年金保険法による障害手当金、旧厚生年金保険法による年金たる保険給付及び障害手当金並びに旧船員保険法による年金たる保険給付及び障害手当金について準用する場合について準用する。
（第四種被保険者に関する経過措置）
第二十条
平成十五年四月一日以後に昭和六十年改正法附則第四十三条第二項の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者に関し、昭和六十年改正法附則第五十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第二十六条の規定を適用する場合においては、同条中「標準報酬」とあるのは、「標準報酬月額」とする。
（平成十二年改正法附則第二十一条第十四項の規定により読み替えられた平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第五十九条第一項に規定する政令で定める率）
第二十一条
平成十二年改正法附則第二十一条第十四項の規定により読み替えられた平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第五十九条第一項に規定する政令で定める率は、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める率とする。
昭和二年四月一日以前に生まれた者
千分の七・六九二
昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・五八五
昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・四七七
昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・三六九
昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・二六二
昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・一六二
昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・〇五四
昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・九五四
昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・八五四
昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・七六二
昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・六六二
昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・五六九
昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・四六九
昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・三七七
昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・二九二
昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・二〇〇
昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・一〇八
昭和十八年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・〇二三
昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者
千分の五・九三八
昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者
千分の五・八五四
（厚生年金基金の老齢年金給付の額等に関する経過措置）
第二十二条
平成十二年改正法附則第二十三条第一項第一号に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる老齢厚生年金の受給権者の区分に応じ当該各号に定める率を、同項第一号に規定する平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であった期間の平均標準報酬月額の千分の七・一二五に相当する額に当該加入員たる被保険者であった期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額に乗じて得た額とする。
一
厚生年金保険法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者
当該受給権者が同条第一項の規定に基づき老齢厚生年金の支給繰上げの請求をした場合における当該受給権者に係る厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第六条の三に規定する減額率
二
厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者
当該受給権者が同条第一項の規定に基づき老齢厚生年金の支給繰上げの請求をした場合における当該受給権者に係る厚生年金保険法施行令第八条の二の三第一項に規定する減額率
２
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下この条において「平成二十六年経過措置政令」という。）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号。以下この条において「廃止前厚生年金基金令」という。）第五十七条第一項の規定は平成十二年改正法附則第二十三条第一項第二号に規定する政令で定める額について、平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十七条第二項の規定は平成十二年改正法附則第二十三条第一項第二号に規定する政令の定めるところにより計算した額について準用する。
この場合において、平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十七条第一項中「法附則第七条の六第一項の規定により読み替えられた法第百三十二条第二項（以下この条において「読み替えられた法第百三十二条第二項」という。）」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下この条において「平成十二年改正法」という。）附則第二十三条第一項第二号」と、「読み替えられた法第百三十二条第二項に」とあるのは「同号に」と、「加入員たる被保険者であつた期間の」とあるのは「平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であつた期間の」と、「加入員たる被保険者であつた期間に係る」とあるのは「当該期間に係る」と、同条第二項中「読み替えられた法第百三十二条第二項」とあるのは「平成十二年改正法附則第二十三条第一項第二号」と読み替えるものとする。
３
平成十二年改正法附則第二十三条第三項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する政令で定める額は、平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第二十四条の二第一項に規定する額とする。
第二十三条
第二十一条の規定は、平成十二年改正法附則第二十四条第二項の規定により読み替えられた平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第二項に規定する政令で定める率について準用する。
（存続連合会への準用）
第二十四条