ただし、その届出期間内に請求しなかつたことにつき、災害その他やむを得ない事情があると委託者保護基金が認めるときは、この限りでない。
（支払金額等）
第三百七条
前条第一項の請求をした認定商品先物取引業者の一般委託者が当該認定商品先物取引業者に対して債務を負つている場合において委託者保護基金が同項の規定により支払をすべき金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による金額からその債務の額を控除した金額に相当する金額とする。
２
商品先物取引業者が第二百六十九条第二項の規定により一般委託者とみなされる場合における前条第一項及び前項の規定の適用については、当該商品先物取引業者が一般委託者とみなされる起因となつている一般委託者ごとに一般委託者としての地位を有するものとする。
３
前条第一項及び第一項の規定により支払をすべき金額が政令で定める金額を超えるときは、当該政令で定める金額を当該支払をすべき金額とする。
４
委託者保護基金は、前条第一項の支払をしたときは、その支払をした金額に応じ、政令で定めるところにより、当該支払に係る補償対象債権を取得する。
（返還資金融資）
第三百八条
委託者保護基金は、通知商品先物取引業者（認定商品先物取引業者を除く。）の申込みに基づき、その必要と認められる金額の範囲内において、当該通知商品先物取引業者に対し、一般委託者債務の迅速な弁済に必要な資金の貸付け（以下「返還資金融資」という。）を行うことができる。
２
返還資金融資の申込みを行う通知商品先物取引業者は、当該申込みを行う時までに、当該返還資金融資に関し、次に掲げる要件のすべてに該当することについて、主務大臣の認定（以下この条において「適格性の認定」という。）を受けなければならない。
一
返還資金融資が行われることが一般委託者債務の迅速な弁済に必要であると認められること。
二
返還資金融資による貸付金が一般委託者債務の迅速な弁済のために使用されることが確実であると認められること。
３
主務大臣は、適格性の認定を行つたときは、その旨を当該適格性の認定を受けた商品先物取引業者が所属する委託者保護基金に通知しなければならない。
４
委託者保護基金は、通知商品先物取引業者から返還資金融資の申込みがあつたときは、当該申込みに係る返還資金融資を行うかどうかの決定をしなければならない。
５
委託者保護基金は、前項の決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を主務大臣に報告しなければならない。
（保全対象財産の預託の受入れ及び管理）
第三百九条
委託者保護基金は、主務省令で定めるところにより、会員である商品先物取引業者から保全対象財産の全部又は一部の預託を受け、これを管理することができる。
（迅速な弁済に資するための業務）
第三百十条
委託者保護基金は、会員である商品先物取引業者の委託を受けて、一般委託者債務の迅速な弁済に資するため、当該商品先物取引業者の信託管理人としての業務その他の主務省令で定める業務を行うことができる。
（一般委託者の債権の保全）
第三百十一条
委託者保護基金は、通知商品先物取引業者の一般委託者の委託を受けて、当該一般委託者のため、当該一般委託者が当該通知商品先物取引業者に対して有する債権（当該一般委託者の委託者資産に係るものに限る。）の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為を行うことができる。
２
委託者保護基金は、一般委託者のために、公平かつ誠実に前項の行為をしなければならない。
３
委託者保護基金は、一般委託者に対し、善良な管理者の注意をもつて第一項の行為をしなければならない。
第三百十二条
削除
第六節　負担金
（委託者保護資金）
第三百十三条
委託者保護基金は、第三百条第一号及び第二号に掲げる業務に要する費用に充てるための資金（以下「委託者保護資金」という。）を設けるものとする。
２
委託者保護資金は、第三百条第一号及び第二号に掲げる業務に要する費用に充てる場合でなければ、これを使用してはならない。
（負担金）
第三百十四条
商品先物取引業者は、委託者保護資金に充てるため、業務規程で定めるところにより、その所属する委託者保護基金に対し、負担金を納付しなければならない。
２
委託者保護基金は、前項の規定にかかわらず、業務規程で定めるところにより、通知商品先物取引業者の負担金を免除することができる。
（負担金の額の算定方法等）
第三百十五条
前条第一項の負担金の額は、業務規程で定める算定方法により算定される額とする。
２
前項の負担金の算定方法は、次に掲げる基準に適合するように定めなければならない。
一
第三百六条第一項の支払及び第三百八条第一項の返還資金融資に要する費用の予想額に照らし、長期的に委託者保護基金の財政が均衡するものであること。
二
特定の商品先物取引業者に対し差別的取扱いをしないものであること。
３
商品先物取引業者は、負担金を業務規程で定める納期限までに納付しない場合には、その所属する委託者保護基金に対し、延滞金を納付しなければならない。
４
延滞金の額は、未納の負担金の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。
第七節　財務及び会計
（事業年度及び区分経理）
第三百十六条
委託者保護基金の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。
ただし、委託者保護基金の成立の日を含む事業年度は、その成立の日からその後最初の三月三十一日までとする。
２
委託者保護基金は、その会計を主務省令で定める勘定区分ごとに経理しなければならない。
（予算及び資金計画の提出）
第三百十七条
委託者保護基金は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に（委託者保護基金の成立の日を含む事業年度にあつては、成立後遅滞なく）、主務大臣に提出しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
（財務諸表等の提出）
第三百十八条
委託者保護基金は、事業年度（委託者保護基金の成立の日を含む事業年度を除く。）の開始の日から三月以内に、主務省令で定めるところにより、前事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書及び決算報告書（以下この条において「財務諸表等」という。）を作成し、これを主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２
委託者保護基金は、前項の規定により財務諸表等を主務大臣に提出するときは、これに財務諸表等に関する監事の意見書を添付しなければならない。
３
委託者保護基金は、第一項の規定による主務大臣の承認を受けた財務諸表等を当該委託者保護基金の事務所に備えて置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
（準備金）
第三百十九条
委託者保護基金は、毎事業年度の剰余金の全部を、準備金として積み立てなければならない。
２
前項の準備金は、前事業年度から繰り越した欠損のてん補に充て、又は委託者保護資金に繰り入れることができる。
３
第一項の準備金は、前項の場合を除き、取り崩してはならない。
（資金運用の制限）
第三百二十条
委託者保護基金は、次に掲げる方法によるほか、業務上の余裕金及び委託者保護資金を運用してはならない。
一
国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有
二
主務大臣の指定する金融機関への預金
三
その他主務省令で定める方法
（主務省令への委任）
第三百二十一条
この法律で規定するもののほか、委託者保護基金の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第八節　監督
（報告徴収及び立入検査）
第三百二十二条
主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、委託者保護基金若しくはその会員に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、委託者保護基金若しくはその会員の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。
２
第百五十七条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（業務改善命令）
第三百二十三条
主務大臣は、公益又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、委託者保護基金に対し、定款又は業務規程の変更その他その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。
（認可の取消し）
第三百二十四条
主務大臣は、委託者保護基金が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは当該委託者保護基金の定款若しくは業務規程に違反した場合又は業務若しくは財産の状況によりその業務の継続が困難であると認める場合において、公益又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その設立の認可を取り消すことができる。
２
第百五十八条第二項の規定は前条及び前項の規定による処分について、第百五十九条第四項の規定は前項の規定による認可の取消しに係る聴聞について準用する。
第九節　解散
（解散事由）
第三百二十五条
委託者保護基金は、次に掲げる事由によつて解散する。
一
総会の議決
二
設立の認可の取消し
２
前項第一号に掲げる理由による解散は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（清算人の選任）
第三百二十六条
清算人は、前条第一項第一号の規定による解散の場合には総会において選任し、同項第二号の規定による解散の場合には主務大臣が選任する。
（残余財産の処理）
第三百二十七条
清算人は、委託者保護基金の債務を弁済してなお残余財産があるときは、主務省令で定めるところにより、当該残余財産をその会員がそれぞれ加入することとなる他の委託者保護基金に帰属させなければならない。
２