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火災共済契約の募集を行う組合員が施行日前にした第五条の規定による改正前の中小企業等協同組合法（以下この条において「旧協同組合法」という。）第九条の七の五第二項において準用する保険業法附則第二条の規定による廃止前の保険募集の取締に関する法律（昭和二十三年法律第百七十一号。以下この条において「旧募集取締法」という。）第二十条第一項各号に規定する行為は、第五条の規定による改正後の中小企業等協同組合法（以下この条において「新協同組合法」という。）第九条の七の五第二項において準用する保険業法第三百七条第一項第三号に規定する行為とみなして、同項の規定を適用する。
２
新協同組合法第九条の七の五第二項において準用する保険業法第二百八十三条の規定は、施行日以後に火災共済協同組合の役員及び使用人並びに当該火災共済協同組合の組合員並びにその役員及び使用人が火災共済契約の募集につき共済契約者に加えた損害の賠償について適用し、施行日前に火災共済協同組合の役員及び使用人並びに当該火災共済協同組合の組合員が募集につき共済契約者に加えた損害の賠償については、なお従前の例による。
３
火災共済協同組合又は新協同組合法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会が施行日前にした旧協同組合法第百六条の三において準用する旧保険業法第十二条第一項に規定する行為は、新協同組合法第百六条の三において準用する保険業法第百三十三条第一号又は第三号に規定する行為とみなして、同条の規定を適用する。
４
施行日前に旧協同組合法第百六条の三において準用する旧保険業法第十二条第一項の規定による処分に係る旧協同組合法第百六条の三において準用する旧保険業法第十二条第三項の規定による通知及び公示がされた場合においては、施行日以後も旧協同組合法第百六条の三において準用する旧保険業法第十二条第二項及び第四項の規定の例により手続を続行して、当該処分に相当する新協同組合法第百六条の三において準用する保険業法第百三十三条の規定による処分をすることができる。
５
施行日前に旧協同組合法において準用する旧保険業法又は旧募集取締法の規定によってした処分で新協同組合法において準用する保険業法に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新協同組合法において準用する保険業法の相当の規定によってした処分とみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第七条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
（中小企業等協同組合法の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この法律の施行の際現に存する中小企業等協同組合については、第六条の規定による改正後の中小企業等協同組合法（以下この条において「新協同組合法」という。）第三十八条の二第三項（新協同組合法第四十二条及び第六十九条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にされる記載、登記又は公告について適用し、施行日前にされた記載、登記又は公告については、なお従前の例による。
２
この法律の施行の際現に存する信用協同組合又は中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下この条及び次条において「信用協同組合等」という。）については、新協同組合法第三十八条の二第四項（新協同組合法第四十二条及び第六十九条において準用する場合を含む。）及び第四十条第四項（新協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
３
この法律の施行の際現に存する信用協同組合等がその理事若しくは清算人に対し、又は理事若しくは清算人がその信用協同組合等に対して提起する訴えについて当該信用協同組合等を代表すべき者に関しては、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、この法律の施行後も、なお従前の例による。
４
新協同組合法第五十七条の三の規定は、施行日以後に議決される営業又は事業の譲渡又は譲受けについて適用し、施行日前に議決され、又は行われた事業の譲渡又は譲受けについては、なお従前の例による。
５
新協同組合法第六十三条及び第六十六条の規定は、施行日以後に議決される合併について適用し、施行日前に議決された合併については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十二条
この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十三条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十一号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
３
この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。
（大蔵大臣等がした処分等に関する経過措置）
第二条
第四十条の二の規定にかかはらず、法人税法旧地方税法（昭和二十三年法律第百十号）中事業税に関する規定並びに地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）中附加価値税及び事業税に関する規定の適用については、定款に定める事業年度の終了の日において事業年度が終了したものとみなす。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
但し、企業再建整備法第四十条の二の規定は、同法施行の日から、これを適用する。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
この法律施行前企業再建整備法第五条第一項、第二十一条第一項又は第五十四条の二第一項の規定により認可を申請した整備計画は、同法第六条第一項の改正規定により定をした整備計画及び同条第二項の改正規定によりこれに添附した書類とみなす。
附　則
この法律は、昭和二十三年四月一日から、これを施行する。
附　則
第百四十一条
この法律は、公布の日から、これを施行する。
附　則
第二十四条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、この法律中に特別の定がある場合を除く外、入場税、遊興飲食税、電気ガス税、鉱産税、木材引取税、広告税、入湯税及び接客人税については昭和二十五年九月一日（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分）から、その他の地方税については昭和二十五年度分からそれぞれ適用する。
附　則
１
この法律は、商法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百六十七号）施行の日（昭和二十六年七月一日）から施行する。
２
この法律施行前に整備計画の認可を受けた特別経理株式会社の決定整備計画に定める事項の実行については、第六条、第二十九条の三及び第二十九条の四の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
但し、決定整備計画に定める事項を改正後のこれらの規定に従つたものとするため、当該特別経理株式会社の特別管理人が企業再建整備法第二十条第一項の規定により決定整備計画の変更の認可を申請することを妨げない。
３
前項の特別経理株式会社の決定整備計画に定める事項のうち第二会社の設立、合併及び資本の増加については、商法の一部を改正する法律施行後も、なお同法による改正前の商法の規定を適用する。
但し、商法の一部を改正する法律施行後にする当該第二会社の設立の登記、合併による変更又は設立の登記及び資本増加の登記については、商法の一部を改正する法律施行法（昭和二十六年法律第二百十号）第五条但書、第三十九条第一項但書及び第四十四条第一項但書の規定の適用があるものとする。
４
前項に規定する合併の場合において、合併の相手方である株式会社が商法の一部を改正する法律施行後に合併契約書承認の決議をするときは、当該会社については、同項の規定にかかわらず、同法による改正後の商法第四百八条ノ二の規定を適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十六年七月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。
３
前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、新信託法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
略
三
令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令
内閣は、大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二条第九号の規定に基づき、この政令を制定する。
大規模災害からの復興に関する法律第二条第九号の非常災害として、令和元年台風第十九号による災害を指定する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
第二条中一般職の職員の給与に関する法律（以下この条及び附則第三条において「給与法」という。）第五条第一項及び第十二条第二項第二号の改正規定、給与法第十二条の二の次に一条を加える改正規定並びに給与法第十九条の四第二項及び第三項並びに第十九条の七第二項の改正規定、第五条中一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（次項及び附則第三条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第五条の規定
令和六年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六条及び第二十九条の規定
公布の日
二
第二条及び第四条並びに附則第四条、第五条第二項及び第十条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第二十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定
この法律の公布の日
（罰則に関する経過措置）
第四十五条
この法律（附則第一条第四号から第六号までに掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十一条の規定
公布の日
（政令への委任）
第十一条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和八年一月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十一条
施行日（附則第一条第三号に掲げる規定については、第三号施行日。以下この条において同じ。）前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条及び附則第六条の規定
公布の日
二
第二編第十章の次に一章を加える改正規定（第二百四十四条の六に係る部分に限る。）及び第二百八十七条の二第十項の改正規定（「第二百四十三条の二の七第二項」を「第二百四十三条の二の八第二項」に改める部分を除く。）
令和八年四月一日
三
第二百三十一条の四の見出し及び同条第一項、第二百四十二条の二第一項第四号ただし書並びに第二百四十三条の改正規定、第二百四十三条の二の八を第二百四十三条の二の九とし、第二百四十三条の二の七を第二百四十三条の二の八とし、第二百四十三条の二の六の次に一条を加える改正規定並びに第二百八十七条の二第十項の改正規定（「第二百四十三条の二の七第二項」を「第二百四十三条の二の八第二項」に改める部分に限る。）並びに附則第五条、第七条、第八条、第十一条、第十二条（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第十九条の二第五項の改正規定に限る。）及び第十三条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（機構指定納付受託者の指定に関する経過措置）
第二条
地方税共同機構（次項、第三項及び第五項において「機構」という。）は、前条第三号に掲げる規定の施行の日前においても、この法律による改正後の地方自治法（以下この条から附則第四条までにおいて「新法」という。）第二百四十三条の二の七第四項において準用する地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百四十七条の八第一項の規定の例により、機構指定納付受託者（同項に規定する機構指定納付受託者をいう。以下この項において同じ。）の指定をすることができる。
この場合において、その指定を受けた機構指定納付受託者は、同日において新法第二百四十三条の二の七第四項において準用する地方税法第七百四十七条の八第一項の規定による指定を受けたものとみなす。
２
普通地方公共団体の長は、前項の規定による指定に関し必要があると認めるときは、機構に対し意見を述べることができる。
３
普通地方公共団体の長が前項の規定により意見を述べたときは、機構は、当該意見を尊重して必要な措置をとるようにしなければならない。
４
前三項の規定は、附則第十三条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条の規定において新法第二百四十三条の二の七第四項の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、第二項中「普通地方公共団体」とあるのは「市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第二十六条第一項に規定する合併特例区（次項において「合併特例区」という。）」と、前項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と読み替えるものとする。
５
前各項の規定により機構の業務が行われる場合には、地方税法第八百二条第四号中「業務以外」とあるのは、「業務及び地方自治法の一部を改正する法律（令和六年法律第六十五号）附則第二条第一項から第三項までの規定（同条第四項において準用する場合を含む。）による業務以外」とする。
（新法第二百四十四条の五第二項の規定等の適用に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法第二百四十四条の五第二項の規定の適用については、同項中「をいう。次条第一項において同じ」とあるのは、「をいう」とする。
（施行時特例市に関する経過措置）
第四条
地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市に対する新法第二百五十二条の二十六の四第一項の規定の適用については、同項第一号中「又は中核市」とあるのは、「、中核市又は地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市」とする。
（政令への委任）
第六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
この政令は、令和元年六月一日から施行する。
（適用区分）
第二条
この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十二条第一項及び第二十五条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第二十一条第二項及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第十九条から第二十二条までの規定並びに附則第七条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第五条から第八条までの規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次条第一項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。
（市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
市町村の合併の特例に関する法律（以下この条において「合併特例法」という。）第二条第二項に規定する合併市町村の監査委員（第三項において「合併市町村の監査委員」という。）は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後に市町村の合併の特例に関する法律施行令第四十四条の規定により読み替えられた合併特例法第四十七条において準用する地方自治法等の一部を改正する法律（以下この項において「改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方自治法第二百四十二条第一項の規定による請求があったときは、この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前においても、第五条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（以下この条において「新合併特例法施行令」という。）第四十四条の規定により読み替えられた準用新地方自治法（改正法第五条の規定による改正後の合併特例法（第三項において「新合併特例法」という。）第四十七条において準用する改正法第一条の規定による改正後の地方自治法をいう。以下この条において同じ。）第二百四十二条第三項の規定の例により、当該請求の要旨を合併特例法第二十六条第一項に規定する合併特例区（第三項において「合併特例区」という。）の長に通知しなければならない。
この場合において、当該通知は、施行日において新合併特例法施行令第四十四条の規定により読み替えられた準用新地方自治法第二百四十二条第三項の規定によりされたものとみなす。
２
新合併特例法施行令第四十四条の規定により読み替えられた準用新地方自治法第二百四十二条第十項の規定は、施行日以後に同条第三項の規定によりその要旨が通知された同条第一項の規定による請求に係る行為又は怠る事実に関する損害賠償又は不当利得返還の請求権その他の権利の放棄に関する合併特例法第三十六条第一項に規定する合併特例区協議会（次項において「合併特例区協議会」という。）の同意及び合併特例法第二条第二項に規定する合併市町村の議会の議決を経てする当該合併市町村の長の承認について適用する。
３
合併特例区の長は、新合併特例法第四十七条及び新合併特例法施行令第四十四条の規定により読み替えられた準用新地方自治法第二百四十三条の二第一項の合併特例区規則の制定について、合併特例区協議会の同意を得た上で、合併特例法第二条第二項に規定する合併市町村の議会の議決を経てする当該合併市町村の長の承認を受けようとするときは、施行日前においても、合併市町村の監査委員の意見を聴くことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第四条並びに附則第九条及び第十条の規定
令和四年一月四日
附　則
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年二月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（令和四年法律第百一号）の施行の日（令和五年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第二十六条第一項に規定する合併特例区の長は、令和八年三月三十一日までの間は、なお従前の例により、施行日の前日において第十条の規定による改正前の市町村の合併の特例に関する法律施行令第五十条第一項において準用する旧地方自治法施行令第百五十八条第一項、第百五十八条の二第一項（第一号、第二号及び第五号に係る部分を除く。）又は第百六十五条の三第一項の規定により現に公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務（以下この条において「従前の公金事務」という。）を行わせている者（改正法附則第十七条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律第四十七条において準用する新地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定による指定を受けた者を除く。）に当該従前の公金事務を行わせることができる。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
別表
（第四十五条関係）
不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い（土地については、その面積が指定都市の区域内の合併特例区にあっては一件一万平方メートル以上、市町村（指定都市を除く。）の区域内の合併特例区にあっては一件五千平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払い
指定都市の区域内の合併特例区
四千万円
市（指定都市を除く。）の区域内の合併特例区
二千万円
町村の区域内の合併特例区
七百万円
昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する国債の発行等に関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び第二項の規定に基づき、昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する国債の発行等に関する省令を次のように定める。
（額面金額）
第一条
昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十一年法律第七十三号）第二条の規定により発行する国債（以下「国債」という。）の証券の額面金額は、利札付証券にあつては、五万円、十万円、百万円及び千万円の四種、割引の方法により発行する証券にあつては、五万円、十万円、五十万円、百万円及び三百万円の五種とする。
（募集引受又は総額引受契約の締結）
第二条
日本銀行は、大蔵大臣の定めるところにより、国債（資金運用部の応募に係るものを除く。以下この条から第四条まで及び第六条から第八条までにおいて同じ。）の募集の取扱い及び引受を目的として組織される団体（以下「国債募集引受団」という。）との間に、国債の募集の取扱い及び引受に関する契約を締結することができる。
２
日本銀行は、前項の規定によるほか、大蔵大臣の定めるところにより、国債の総額引受を目的として組織される団体（以下「国債総額引受団」という。）との間に、国債の総額引受に関する契約を締結することができる。
（国債証券の交付）
第三条
日本銀行は、国債募集引受団又は国債総額引受団の構成員（以下「構成員」という。）から国債に係る払込金の払込みを受けたときは、当該構成員に対し、払込金の領収を証する書類（以下「払込金領収証書」という。）を交付するものとする。
２
日本銀行は、構成員に対し、払込金領収証書と引換えに国債証券を交付するものとする。
３
日本銀行は、前二項の規定にかかわらず、構成員に対し、国債に係る払込金の払込みと同時に国債証券を交付することができる。
（登録済通知書の交付）
第四条
日本銀行は、構成員から次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、記名押印した書面により国債の登録の請求を受けたときは、前条第二項又は第三項の規定による国債証券の交付に代えて、登録済通知書を交付するものとする。
一
国債の名称及び登録金額
二
登録すべき記名
三
元利金の支払場所
四
請求の年月日
五
請求者及び記名者の住所
（利子支払期等）
第五条
国債の利子の支払期及び支払額は、発行の都度大蔵大臣が定めてこれを告示するものとする。
（広告）
第六条
日本銀行は、国債の発行に関し、必要に応じ広告を行うものとする。
（大蔵大臣への報告）
第七条
日本銀行は、第二条の契約に関し大蔵大臣が必要と認める事項について、大蔵大臣に報告するものとする。
（国債規則等の適用除外）
第八条
国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第二十七条及び日本銀行国債事務取扱規程（大正十一年大蔵省令第三十二号）第七条から第十一条までの規定は、国債について適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令
内閣は、大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二条第九号の規定に基づき、この政令を制定する。
大規模災害からの復興に関する法律第二条第九号の非常災害として、令和二年七月豪雨による災害を指定する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年六月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十一条及び第二十三条の四の改正規定は、平成十年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条第二号の規定は、平成十年三月三十一日までの間は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この省令による改正後の規定は、特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この省令による改正前の規定により生じた効力を妨げない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この省令による改正後の規定は、特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この省令による改正前の規定により生じた効力を妨げない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年一月一日から施行する。
（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の改正に伴う経過措置）
第四条
この省令の施行前にした類似意匠の意匠登録出願に係る類似意匠の意匠登録についての見込額からの登録料の納付の申出については、第八条の規定による改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十一条及び第四十条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同規則第十一条第一項中「フレキシブルディスクの提出により」とあるのは、「令第八条の規定によるフレキシブルディスクの提出により」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、法の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書が日本国について効力を生ずる日（平成十二年三月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十二年四月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日（平成十五年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月二十八日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第五条の規定（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第四十条の改正規定を除く。）は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
ただし、第一条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月三日から施行する。
ただし、第十条第五十九号、第十三条第一号並びに第十五条第一項第一号、第二項及び第三項の規定は、平成十七年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月三日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十八年六月十三日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年一月四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、平成二十年十月一日から施行する。
（準備行為）
第二条
第七条の規定による改正後の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（以下「新特例法施行規則」という。）第三十九条の二に規定する口座振替による納付の届出に関する手続及び第三十九条の三に規定する振替番号の通知は、この省令の施行の日前においても行うことができる。
第三条
第七条の規定による新特例法施行規則第四十一条の五第二項並びに第四十一条の六及び第四十一条の七に規定する特許料及び登録料の自動納付の申出に関する手続は、この省令の施行の日前においても行うことができる。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条第二号に規定する方法による特定手続は、この省令による改正後の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条に規定する方法による特定手続とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十三号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、法の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年三月十七日から施行する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令
内閣は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十三号）附則第二十条及び第二十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
（申出をすることができる者の範囲）
第一条
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十三号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第二十条第一項に規定する政令で定めるものは、更新組合員等（同項に規定する更新組合員等をいう。以下同じ。）若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「法」という。）第二条第一項第三号に規定する遺族をいう。以下同じ。）のうち、昭和五十四年九月三十日において昭和五十四年改正法附則第二十条第一項に規定する退職年金、減額退職年金又は遺族年金（以下「退職年金等」という。）を受ける権利を有する者で、これらの者に係る退職年金等の給付事由が生じた日において恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十四号）による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。次項及び第四条において「改正後の法律第百五十五号」という。）附則第四十四条の三の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定及び昭和五十四年改正法による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下「施行法」という。）の規定を適用するとしたならば退職年金等を受ける権利を有しないこととなるものとする。
２
昭和五十四年改正法附則第二十条第一項に規定する政令で定める者は、更新組合員等のうち、昭和五十四年九月三十日において法又は施行法の規定による退職年金、減額退職年金又は障害年金を受ける権利を有しない者で次に掲げるものとする。
一
昭和五十四年九月三十日において退職したものとする場合においても法又は施行法の規定による退職年金又は障害年金を受ける権利を有しない者
二
昭和五十四年九月三十日において退職したものとするならば昭和五十四年改正法附則第二十条第一項に規定する退職年金を受ける権利を有することとなる者のうち、施行法第七条第三項又は第十条第一項第一号の期間（施行法第百三十一条第一項の規定により職員であつたものとみなされる期間のうちこれらの期間に該当するものとされる期間を含む。以下この号において「施行法による算入期間」という。）で改正後の法律第百五十五号附則第四十四条の三の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定の適用によりその全部又は一部が施行法による算入期間に該当しないこととなる期間（第三条において「代用教員等の期間」という。）をその者に係る施行法による算入期間に算入しないとしたならば当該退職年金を受ける権利を有しないこととなる者
（申出の期限等）
第二条
昭和五十四年改正法附則第二十条第一項に規定する申出（以下「申出」という。）は、同条の施行の日から六十日以内に、自治省令で定めるところにより、地方公務員共済組合（以下「組合」という。）にしなければならない。
２
前条第一項又は第二項に規定する者が前項の申出の期限前に死亡した場合には、その申出は、これらの者（遺族にあつては、その者に係る更新組合員等であつた者）の遺族がすることができる。
３
組合は、前条第一項又は第二項に規定する者（前項に規定する遺族を含む。）が申出をしたときは、その旨をその者の普通恩給等（昭和五十四年改正法附則第二十条第一項に規定する普通恩給等をいう。以下同じ。）を受ける権利の裁定を行つた者に通知しなければならない。
（申出をした場合における長期給付に関する措置等）
第三条
第一条第一項に規定する者（その者に係る前条第二項に規定する遺族を含む。）が申出をしたときは、その者に係る退職年金等を受ける権利は、昭和五十四年九月三十日において消滅する。
この場合において、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額より多いときは、その差額に相当する金額を一時金としてその者に支給し、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額より少ないときは、その者は、その差額に相当する金額を申出をした日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、組合に返還しなければならない。
一
申出をした者（遺族にあつては、その者に係る更新組合員等であつた者）がその者に係る退職年金等の給付事由が生じた日において代用教員等の期間を有していなかつたものとみなした場合に受けるべきこととなる昭和五十四年改正法による改正前の法若しくは施行法の退職一時金又は昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十七号。以下この号において「昭和四十八年改正法」という。）による改正前の法若しくは施行法の遺族一時金に係る昭和五十四年改正法による改正前の法第八十三条第二項第一号又は昭和四十八年改正法による改正前の法第九十八条第二項に規定する金額
二
申出をした者（遺族にあつては、その者に係る更新組合員等であつた者又はその遺族若しくは遺族であつた者を含む。）がその時までに支給を受けた退職年金等の総額
２
第一条第一項に規定する更新組合員等で申出をしたもの又は同項に規定する更新組合員等であつた者のうち申出をした者で再び組合員となつたものが退職し、又は死亡した場合において、法又は施行法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を支給するときは、これらの者は、法及び施行法の規定の適用については、これらの者に係る退職年金等の給付事由が生じた日において代用教員等の期間を有していなかつたものとみなした場合に受けるべきこととなる昭和五十四年改正法による改正前の法又は施行法の退職一時金の支給を受けた者であつたものとみなす。
（申出をしなかつた場合における普通恩給等に関する措置）
第四条
昭和五十四年改正法附則第二十条第一項に規定する代用教員期間等を有する者（その者に係る第二条第二項に規定する遺族を含む。）が昭和五十四年改正法附則第二十条第一項に規定する別段の申出をしなかつた場合において、当該代用教員期間等を有する者は、普通恩給等を受ける権利の裁定を行つた者から改正後の法律第百五十五号附則第四十四条の三の規定の適用により増額されて支給された普通恩給等の額のうち当該増額された部分に相当する額を返還すべき旨の通知を受けたときは、その額を、第二条第一項に規定する申出の期限の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、これを支給した国、地方公共団体又は市町村職員共済組合に返還しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、第一条の規定は、昭和五十四年十月一日から適用する。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害
法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条及び第二十四条に規定する措置並びに山形県最上郡鮭川村の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条に規定する措置
備考　上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
厚生労働省・国土交通省関係地域再生法施行規則
１
地域再生法（平成十七年法律第二十四号。以下「法」という。）第十七条の三十六第二項の厚生労働省令・国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
認定市町村（法第五条第十五項の認定（法第七条第一項の変更の認定を含む。）を受けた市町村（特別区を含む。）をいう。以下同じ。）が、地域住宅団地再生事業計画（法第十七条の三十六第一項に規定する地域住宅団地再生事業計画をいう。以下同じ。）に同条第四項第十一号又は第十二号に掲げる事項を記載しようとする場合にあっては、地方運輸局長（同号に掲げる事項を記載しようとする場合にあっては、運輸監理部長を含む。）
二
認定市町村が、地域住宅団地再生事業計画に当該計画の実施に際し道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四条第一項の規定により都道府県公安委員会の交通の規制が行われることとなる事務又は事業に関する事項を記載しようとする場合にあっては、関係する都道府県公安委員会
２
認定市町村は、法第十七条の三十六第十四項の規定により地域住宅団地再生事業計画に同条第四項第七号に掲げる事項を記載しようとする場合又は同条第十八項の規定により地域住宅団地再生事業計画に同条第四項第九号に掲げる事項を記載しようとする場合において、当該認定市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させるために必要があると認めるときは、法第十二条第一項に規定する地域再生協議会に、当該関係者を構成員として加えることができる。
附　則
この省令は、地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十六号）の施行の日（令和二年一月五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、平成十三年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。
（特例公債の発行等）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行は、平成十四年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成十三年度所属の歳入とする。
３
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
４
政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。
附　則
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
産業技術力強化法施行令
内閣は、産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第十六条及び第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（時価よりも低い対価による通常実施権の許諾）
第一条
産業技術力強化法（以下「法」という。）第十六条の二の規定による国有の特許権又は実用新案権の通常実施権の許諾は、時価からその五割以内を減額した価額を対価として行うものとする。
２
法第十六条の二の政令で定める期間は、三年とする。
３
法第十六条の二に規定する政令で定める者は、個人又は次の各号のいずれかに該当する法人であって、同条の特許発明又は登録実用新案の実施による新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行う具体的な計画を有するものとする。
一
資本金の額又は出資の総額が五億円以下の法人
二
常時使用する従業員の数が千人以下の法人
三
最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が二百億円以下の法人
四
設立の日以後の期間が十年未満の法人であって、法第十六条の二の許諾を求めた日の属する事業年度の前事業年度（当該許諾を求めた日が前事業年度経過後二月以内である場合には、前々事業年度）において試験研究費等比率（一事業年度における試験研究費及び開発費（法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条第一項第三号に規定する開発費及び新たな事業の開始のために特別に支出する費用をいう。）の合計額の収入金額（総収入金額から固定資産又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十一号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額をいう。）に対する割合をいう。）が百分の三を超えるもの
（国が譲り受けないことができる権利等）
第二条
法第十七条第一項の政令で定める権利は、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、著作権、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利及び育成者権とする。
２
法第十七条第一項第四号の政令で定める権利は、特許権、実用新案権若しくは意匠権についての専用実施権又は回路配置利用権若しくは育成者権についての専用利用権（次項において「専用実施権等」という。）とする。
３
法第十七条第一項第四号の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
受託者等（法第十七条第一項に規定する受託者等をいう。）であって株式会社であるものが、その子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社をいう。）又は親会社（同条第四号に規定する親会社をいう。）に特許権等の移転又は専用実施権等の設定若しくは移転の承諾（以下この項において「移転等」という。）をする場合
二
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第一項の承認を受けた者（同法第五条第一項の変更の承認を受けた者を含む。）又は同法第十一条第一項の認定を受けた者に移転等をする場合
三
技術研究組合が組合員に移転等をする場合
附　則
この政令は、法の施行の日（平成十二年四月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
（産業技術力強化法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第七条の規定による改正後の産業技術力強化法施行令第六条第一号ロからニまで及び同条第二号ニからヘまでに掲げる者が納付すべき特許料の軽減に係る産業技術力強化法第十七条第一項の規定は、この政令の施行の日前に特許すべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった特許出願については、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第七条から第二十三条までの規定は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、第六条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
（産業技術力強化法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
改正法附則第四条（第一号に係る部分に限る。）の規定による廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号。以下「旧創造法」という。）第五条第二項に規定する認定研究開発等事業計画（改正法附則第五条第一項の規定に基づき従前の例により変更の認定があったときは、その変更後のもの）に従って行われる旧創造法第二条第四項に規定する研究開発等事業の成果に係る特許発明（当該認定研究開発等事業計画の終了の日から起算して二年以内に出願されたものに限る。）につき当該研究開発等事業を行う同条第一項各号に掲げる中小企業者が納付すべき特許料及び出願審査の請求の手数料の軽減に係る産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第十七条の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五条から第十三条までの規定は、平成十七年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
目次の改正規定（「／第一款
各事業年度の所得の金額の計算の通則（第十八条の二）／第一款の二
益金の額の計算／」を「第一款
昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、昭和六十二年度における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もつて国民生活と国民経済の安定に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、同年度における一般会計からの国債整理基金に充てるべき資金の繰入れ及び一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰入れの特例に関する措置を定めるものとする。
（特例公債の発行等）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、昭和六十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行は、昭和六十三年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、昭和六十二年度所属の歳入とする。
３
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
４
政府は、第一項の規定により発行した公債については、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定による償還のための起債は、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り行わないよう努めるものとする。
５
政府は、第一項の規定により発行した公債について特別会計に関する法律第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定による償還のための起債を行つた場合においては、その速やかな減債に努めるものとする。
（一般会計からの国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例）
第三条
昭和六十二年度において、国債整理基金特別会計法第二条第一項の規定により一般会計から繰り入れるべき金額のうち国債の元金の償還に充てるべき金額については、同条第二項及び同法第二条ノ二第一項の規定は、適用しない。
（一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰入れの特例）
第四条
政府は、昭和六十二年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰入れについては、同年度の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十条ノ三第一項及び第二項に規定する国庫補助に係るものについて、これらの額の合算額から千三百五十億円を控除して、繰り入れるものとする。
２
政府は、後日、政府の管掌する健康保険事業の適正な運営が確保されるために、各年度における厚生保険特別会計健康勘定の収入支出の状況を勘案して、予算の定めるところにより、一般会計から当該勘定に千三百五十億円に達するまでの金額を繰り入れる措置その他の適切な措置を講じなければならない。
附　則
この法律は公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。