前項に定めるもののほか、施行日前に招集の手続が開始された総会に係る総会参考書類（新農協法第四十三条の六の二、新森組法第六十条の三の二及び新水協法第四十七条の五の二に規定する総会参考書類をいう。）の記載については、なお従前の例による。
３
新農協法施行規則第百三十九条第三号ホからチまで、別紙様式第六号（一）第一２（２）ロ（記載上の注意）６、別紙様式第七号（一）第一２（２）ロ（記載上の注意）５、別紙様式第八号（一）第一２（２）ロ（記載上の注意）５、別紙様式第九号（一）第一２（２）ロ（記載上の注意）４及び別紙様式第十号（一）第一２（２）ロ（記載上の注意）４の規定、新森組法施行規則第六十六条第三号ニからトまでの規定並びに新水協法施行規則第百五十四条第三号ホからチまで、別紙様式第七号（一）第一Ⅱ３（２）（記載上の注意）７、別紙様式第八号（一）第一Ⅱ３（２）（記載上の注意）５、別紙様式第九号（一）第一Ⅱ３（２）（記載上の注意）５及び別紙様式第十号（一）第一２（３）（記載上の注意）４の規定は、施行日以後に締結された補償契約及び役員賠償責任保険契約について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の水産業協同組合法施行規則（以下「新水協法施行規則」という。）第百三十八条第五号、第百四十一条の三の二及び第百四十九条並びに別紙様式第七号（一）、別紙様式第七号（二）、別紙様式第八号（一）、別紙様式第八号（二）、別紙様式第九号（一）、別紙様式第九号（二）、別紙様式第十号（一）及び別紙様式第十号（二）（いずれも会計上の見積りに関する注記に係る部分に限る。）の規定は、令和三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
２
新水協法施行規則第百三十八条第十七号、第百四十一条第三項、第百四十三条の二第一項、第百四十七条の二及び第百四十九条並びに別紙様式第七号（一）、別紙様式第七号（二）、別紙様式第八号（一）、別紙様式第八号（二）、別紙様式第九号（一）、別紙様式第九号（二）、別紙様式第十号（一）及び別紙様式第十号（二）（いずれも収益認識に関する注記に係る部分に限る。）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の水産業協同組合法施行規則は、令和五年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別表第一
（第二十条の二第三項第九号及び第四十条の二第一項第七号関係（資産の運用対象が受益証券等の場合））
一
資産の運用対象となる受益証券等（受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する受益証券をいう。）又は投資証券（同法に規定する投資証券、新投資口予約権証券又は外国投資証券をいう。）をいう。以下同じ。）の名称
二
受益証券等の目的及び基本的性格、沿革並びに仕組み
三
受益証券等の投資方針、投資対象、運用体制及び投資制限
四
受益証券等の投資リスク
五
受益証券等の投資状況、運用実績（純資産の推移及び収益率の推移を含む。）並びに設定及び解約の実績
六
受益証券等の貸借対照表、損益及び剰余金計算書並びに附属明細表
七
受益証券等の純資産額計算書（資産総額、負債総額、純資産総額、発行済数量及び一単位当たり純資産額を含む。）、投資主要銘柄、投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの
（注）受益証券等について金融商品取引法第十三条第一項に規定する目論見書が作成されている場合は、当該目論見書の記述を利用すること。また、当該目論見書が作成されていない場合にあっても、これに準じて作成すること。
別表第二
（第二十条の二第三項第九号及び第四十条の二第一項第七号関係（資産の運用を共済事業実施組合が行っている場合））
一
資産の運用に係る目的及び基本的性格
二
資産の運用に係る運用方針、運用対象、運用体制及び運用制限
三
資産の運用に係る運用リスク
四
資産の運用実績
五
当該共済契約の保有件数
六
資産の内訳
七
資産の運用に係る運用収支状況、運用株式主要銘柄及びその他運用資産の主要なもの
別表第三
（第六十三条関係）
対象資産
積立基準
積立限度
第六十二条第一項第一号に掲げる資産
千分の一・五
千分の二百
第六十二条第一項第二号に掲げる資産
千分の一・五
千分の百五十
第六十二条第一項第三号に掲げる資産
千分の〇・二
千分の二十
第六十二条第一項第四号に掲げる資産
千分の〇・三
千分の三十
第六十二条第一項第五号に掲げる資産
千分の一・〇
千分の百
第六十二条第一項第六号に掲げる資産
千分の一・一
千分の百十
第六十二条第一項第七号に掲げる資産
千分の一・〇
千分の百
別表第四
（第二百七条第一項第三号ハ関係）
項目
記載事項
主要な業務の状況を示す指標
一　共済の種類ごとの新契約高及び保有契約高又は共済掛金
二　死亡保障、生存保障、入院保障、障害保障及び手術保障について、共済契約の種類ごとの保障機能別保有契約高
三　共済の種類ごとの支払共済金の額
共済契約に関する指標
一　共済の種類ごとの保有契約増加率
二　新契約平均共済金額及び保有契約平均共済金額
三　解約失効率
四　月払契約の新契約平均共済掛金
五　契約者割戻しの状況
六　共済契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等（第五十九条各号に掲げる者をいう。次号及び第八号において同じ。）の数
七　共済契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた保険会社等のうち支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める五の保険会社等に対する支払再保険料の割合
八　共済契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等の適格格付業者（保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））保険契約に関する指標等の項第八号又は別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（損害保険会社））保険契約に関する指標等の項第七号に規定する適格格付業者をいう。）又は海外においてこれと同等の実績を有する格付業者による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
九　未だ収受していない再保険金の額
経理に関する指標
一　責任準備金の積立方式及び積立率
［
積立率の算式（実際に積み立てている共済掛金積立金＋未経過共済掛金）／（平準純共済掛金式による共済掛金積立金＋未経過共済掛金）×百パーセント
］
二　共済の種類ごとの契約者割戻準備金明細
三　一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び価格変動準備金を含むその他引当金ごとに区分し、当期首残高、当期末残高、当期増減額等の区分ごとの引当金明細
四　国別の特定海外債権残高
五　利益準備金科目、任意積立金科目等に区分し、当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高の区分ごとの利益準備金及び任意積立金明細
六　運用不動産処分益及び運用不動産処分損
七　事業普及費及び事業管理費の明細
財産運用に関する指標
一　主要資産（特別勘定以外の勘定に属する現預金、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金及び運用不動産をいう。以下同じ。）の区分ごとの平均残高
二　主要資産の区分ごとの構成及び増減
三　主要資産の区分ごとの運用利回り
四　利息及び配当金収入、金銭の信託運用益、売買目的有価証券運用益、有価証券売却益、有価証券償還益、金融派生商品収益、為替差益、その他運用収益、合計等の区分ごとの財産運用収益明細
五　支払利息、金銭の信託運用費、売買目的有価証券運用損、有価証券売却損、有価証券償還損、金融派生商品費用、その他運用費用、合計等の区分ごとの財産運用費用明細
六　利息及び配当金収入等明細
七　有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券の区分をいう。以下同じ。）残高
八　有価証券の種類別の残存期間別残高
九　業種別保有株式の額
十　共済契約貸付（共済証書貸付、共済掛金振替貸付）及び業種別の貸付金残高並びに当該貸付金残高の合計に対する割合
十一　土地、建物、建設仮勘定、無形固定資産、合計に区分し、当期首残高、当期増加額、当期減少額、当期償却額、当期末残高、償却累計額、償却累計率の区分ごとの運用不動産残高
十二　外貨建資産について、公社債、株式、現預金・その他に区分し、円貨額が確定した外貨建資産について、公社債、現預金・その他に区分し、円貨建資産について、貸付金、公社債（円建外債）の区分ごとの海外投融資残高
十三　外国証券（公社債、株式等）、貸付金の区分ごとの海外投融資の地域別構成
十四　海外投融資運用利回り
その他の指標
一　業務用固定資産残高
二　特別勘定資産残高
別表第五
（第二百七条第一項第四号関係）
契約年度
責任準備金残高
予定利率
～１９８０年度
１９８１年度～１９８５年度
１９８６年度～１９９０年度
１９９１年度～１９９５年度
１９９６年度～２０００年度
２００１年度～２００５年度
２００６年度
２００７年度
百万円
（記載上の注意）
１
第五十八条第一項第一号に掲げる責任準備金（法第百五条第一項において準用する法第十五条の二十二に定める特別勘定の責任準備金を除く。）について記載すること。
２
予定利率については、各事業年度ごとの責任準備金に係る主な予定利率を記載すること。
３
共済契約の締結時期が２００６年度以降の契約については各事業年度ごとに記載すること。
別表第六
（第二百七条第一項第六号ニ関係）
項目
記載事項
法第百五条第一項において準用する法第十五条の三第一号に係る細目
一　第十四条第一項第一号に掲げる額
二　第十四条第一項第二号に掲げる額
三　第十四条第一項第三号に掲げる額
四　第十四条第一項第四号に掲げる額
五　第十四条第一項第五号に掲げる額
六　第十四条第一項第六号に掲げる額
七　第十四条第一項第七号に掲げる額
八　法第百五条第一項において準用する法第十五条の三第一号に掲げる額のうち、前各号に掲げる額以外の額の合計額
法第百五条第一項において準用する法第十五条の三第二号に係る細目
一　第十五条第一号に掲げる額
二　第十五条第二号に掲げる額
三　第十五条第三号に掲げる額
四　第十五条第四号に掲げる額
別表第七
（第二百十七条及び第二百十八条関係）
支払余力比率に係る区分
命令
非対象区分（支払余力比率が二〇〇パーセント以上であるもの）
第一区分（支払余力比率が一〇〇パーセント以上二〇〇パーセント未満であるもの）
経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令
第二区分（支払余力比率が〇パーセント以上一〇〇パーセント未満であるもの）
次の各号に掲げる共済金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令
一　共済金等の支払能力の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行
二　配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制
三　契約者割戻しの禁止又はその額の抑制
四　新規に締結しようとする共済契約に係る共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）の変更
五　事業費の抑制
六　一部の方法による資産の運用の禁止又はその額の抑制
七　一部の事務所における業務の縮小
八　主たる事務所を除く一部の事務所の廃止
九　子会社等の業務の縮小
十　子会社等の株式又は持分の処分
十一　法第十一条第七項、第九十三条第六項及び第百条の二第二項の事業その他の法第十一条第一項第十二号、第九十三条第一項第六号の二及び第百条の二第一項第一号の事業に付随する事業の縮小又は新規の取扱いの禁止
十二　その他農林水産大臣が必要と認める措置
第三区分（支払余力比率が〇パーセント未満であるもの）
期限を付した業務の全部又は一部の停止の命令
別紙様式第１号
（第２１条の５関係）
別紙様式第２号
（１）（第１２１条第１号関係）
別紙様式第２号
（２）（第１３２条第１号関係）
別紙様式第２号
（３）（第１５８条第４項第１号関係）
別紙様式第３号
（１）（第１２１条第２号関係）
別紙様式第３号
（２）（第１３２条第２号関係）
別紙様式第４号
（１）（第１２１条第３号関係）
別紙様式第４号
（２）（第１３２条第３号関係）
別紙様式第５号
（１）（第１２１条第４号関係）
別紙様式第５号
（２）（第１３２条第４号関係）
別紙様式第５号
（３）（第１５８条第４項第２号関係）
別紙様式第６号
（１）（第１２１条第５号関係）
別紙様式第６号
（２）（第１３２条第５号関係）
別紙様式第７号
（１）（第２０５条第３項第１号）
別紙様式第７号
（２）（第２０５条第５項第１号）
別紙様式第８号
（１）（第２０５条第３項第２号）
別紙様式第８号
（２）（第２０５条第５項第２号）
別紙様式第９号
（１）（第２０５条第３項第３号）
別紙様式第９号
（２）（第２０５条第５項第３号）
別紙様式第１０号
（１）（第２０５条第３項第４号）
別紙様式第１０号
（２）（第２０５条第５項第４号）
別紙様式第１１号
（第２１６条の１６関係）