審議官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
（参事官）
第三十九条
事務局に、参事官を置くことができる。
２
参事官は、命を受けて、事務局の事務に関する特定事項の企画及び立案に参画する。
３
参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
第二節　知的財産戦略推進事務局
（次長）
第四十条
知的財産戦略推進事務局（以下この節において「事務局」という。）に、次長三人を置く。
２
次長は、知的財産戦略推進事務局長を助け、事務局の事務を整理する。
３
次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
（参事官）
第四十一条
事務局に、参事官を置くことができる。
２
参事官は、命を受けて、事務局の事務に関する特定事項の企画及び立案に参画する。
３
参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
第三節　科学技術・イノベーション推進事務局
（統括官）
第四十二条
科学技術・イノベーション推進事務局（以下この節において「事務局」という。）に、統括官一人を置く。
２
統括官は、科学技術・イノベーション推進事務局長を助け、命を受けて、事務局の事務をつかさどる。
（審議官）
第四十三条
事務局に、審議官を置く。
２
審議官は、命を受けて、統括官のつかさどる職務のうち重要事項に係るものを助ける。
３
審議官の定数は、併任の者を除き、三人とする。
（参事官）
第四十四条
事務局に、参事官を置く。
２
参事官は、命を受けて、統括官のつかさどる職務を助ける。
３
参事官の定数は、併任の者を除き、五人とする。
第四節　健康・医療戦略推進事務局
（次長）
第四十五条
健康・医療戦略推進事務局（以下この節において「事務局」という。）に、次長を置くことができる。
２
次長は、健康・医療戦略推進事務局長を助け、事務局の事務を整理する。
３
次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
（参事官）
第四十六条
事務局に、参事官を置くことができる。
２
参事官は、命を受けて、事務局の事務に関する特定事項の企画及び立案に参画する。
３
参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
第五節　宇宙開発戦略推進事務局
（審議官）
第四十七条
宇宙開発戦略推進事務局（以下この節において「事務局」という。）に、審議官を置くことができる。
２
審議官は、命を受けて、事務局の事務に関する重要事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
３
審議官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
（参事官）
第四十八条
事務局に、参事官を置く。
２
参事官は、命を受けて、事務局の事務に関する特定事項の企画及び立案に参画する。
３
参事官の定数は、併任の者を除き、一人とする。
第六節　北方対策本部
（北方対策副本部長）
第四十九条
北方対策副本部長は、内閣総理大臣の指名する内閣府審議官をもって充てる。
（審議官）
第五十条
北方対策本部（次項及び次条において「本部」という。）に、審議官一人を置く。
２
審議官は、北方対策副本部長を助け、本部の事務を整理する。
（参事官）
第五十一条
本部に、参事官一人を置く。
２
参事官は、命を受けて、本部の事務に関する特定事項の企画及び立案に参画する。
第七節　総合海洋政策推進事務局
（次長）
第五十二条
総合海洋政策推進事務局（以下この節において「事務局」という。）に、次長二人を置く。
２
次長は、総合海洋政策推進事務局長を助け、事務局の事務を整理する。
３
次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
（参事官）
第五十三条
事務局に、参事官を置くことができる。
２
参事官は、命を受けて、事務局の事務に関する特定事項の企画及び立案に参画する。
３
参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
第五章　地方支分部局
（総合事務局の位置）
第五十四条
沖縄総合事務局（以下「総合事務局」という。）は、那覇市に置く。
（総合事務局の内部組織）
第五十五条
総合事務局に、次長二人を置く。
２
次長は、沖縄総合事務局長を助け、総合事務局の事務を整理する。
３
総合事務局に、次の六部を置く。
総務部
財務部
農林水産部
経済産業部
開発建設部
運輸部
４
前三項に定めるもののほか、総合事務局の内部組織は、内閣府令で定める。
（地方交通審議会及び沖縄位置境界明確化審議会）
第五十六条
総合事務局に、地方交通審議会及び沖縄位置境界明確化審議会を置く。
２
地方交通審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
沖縄総合事務局長の諮問に応じて、総合事務局の所掌事務のうち地方運輸局において所掌することとされている事務に関する重要事項を調査審議すること。
二
船員法（昭和二十二年法律第百号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）及び船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）の規定により地方運輸局に置かれる審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
３
前二項に定めるもののほか、地方交通審議会に関し必要な事項については、内閣府令・国土交通省令で定める。
４
沖縄位置境界明確化審議会は、位置境界明確化法第十三条第三項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
５
第一項及び前項に定めるもののほか、沖縄位置境界明確化審議会に関し必要な事項については、内閣府令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（大臣官房の所掌事務の特例）
第二条
大臣官房は、第二条に定める事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。
一
化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に基づく第二条第二項に規定する遺棄化学兵器の廃棄に関すること。
二
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人（以下この号及び次号において単に「特例民法法人」という。）の監督に関する関係行政機関の事務の調整及び同法第一章第四節の規定による特例民法法人の通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行に関すること。
三
本府の所掌に係る特例民法法人の監督に関する事務の連絡調整に関すること。
（政策統括官の職務の特例）
第三条
政策統括官は、第三条各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、命を受けて、それぞれ同表の下欄に掲げる事務を分掌する。
期限
事務
令和十四年三月三十一日
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号）の規定による駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の施行に関すること（同法第九十六条第二項の交付金（同法第九十五条第二項第一号に規定する事業又は事務の実施に要する経費に充てるものに限る。）の交付並びに同法第九十八条第一項、第九十九条第一項及び第百条第一項の規定による協議に関することを除く。）。
株式会社産業再生機構に係る内閣府設置法附則第二条第三項に規定する政令で定める日
一　株式会社産業再生機構に関する次に掲げる事項の認可に関すること。
イ　設立
ロ　定款の変更の決議
ハ　取締役及び監査役の選任及び解任の決議
ニ　合併、分割及び解散の決議
二　株式会社産業再生機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
株式会社地域経済活性化支援機構に係る内閣府設置法附則第二条第三項に規定する政令で定める日
一　株式会社地域経済活性化支援機構に関する次に掲げる事項の認可に関すること。
イ　設立
ロ　会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任
ハ　取締役及び監査役の選任及び解任の決議
ニ　定款の変更の決議
ホ　合併、分割及び解散の決議
二　株式会社地域経済活性化支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に係る内閣府設置法附則第二条第三項に規定する政令で定める日
一　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する次に掲げる事項の認可に関すること。
イ　設立
ロ　会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任
ハ　取締役及び監査役の選任及び解任の決議
ニ　定款の変更の決議
ホ　合併、分割及び解散の決議
二　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
（政策統括官の職務についての読替え）
第四条