令和六年八月一日以後に支給すべき事由の生じた障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金又は遺族年金差額一時金の法第三十九条第二項に規定する額の改定については、次に定めるところによる。
一
法第九十条に規定する障害手当金の額は、障害の原因となった疾病又は負傷が発生した日が令和五年三月三十一日以前であるときは、最終標準報酬月額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額（その額が百三十九万円を超えるときは百三十九万円）に、障害の程度に応じて法別表第三に定める月数を乗じて得た金額とする。
二
法第九十一条に規定する障害差額一時金の額は、既に支給を受けた障害年金の総額、労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金又は障害年金（以下「障害補償年金等」という。）の総額及び同法の規定による障害補償一時金又は障害一時金の額の合算額が、最終標準報酬月額に障害補償年金等の基礎となった障害の程度に応じて法別表第四に定める月数を乗じて得た額に満たないときは、その差額（障害の原因となった疾病又は負傷が発生した日が令和五年三月三十一日以前であるときは、その額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額）とする。
三
法第九十二条に規定する障害年金差額一時金の額は、既に支給を受けた障害年金の総額、障害補償年金等の総額及び労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金差額一時金又は障害年金差額一時金の合算額が、最終標準報酬月額に障害補償年金等の基礎となった障害の程度に応じて法別表第四に定める月数を乗じて得た額に満たないときは、その差額（障害の原因となった疾病又は負傷が発生した日が令和五年三月三十一日以前であるときは、その額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額）とする。
四
法第百一条に規定する遺族一時金の額は、最終標準報酬月額（死亡の原因となった疾病又は負傷の発生した日が令和五年三月三十一日以前であるときは、最終標準報酬月額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額（その額が百三十九万円を超えるときは百三十九万円））の二・七月分に相当する金額とする。
五
法第百二条に規定する遺族年金差額一時金の額は、既に支給された遺族年金の総額、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金又は遺族年金の総額及び同法の規定による遺族補償一時金又は遺族一時金の額の合算額が最終標準報酬月額の三十六月分に相当する金額に満たないときは、その差額（死亡の原因となった疾病又は負傷の発生した日が令和五年三月三十一日以前であるときは、その額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額）とする。
３
令和六年八月一日以後に支給すべき事由の生じた障害前払一時金又は遺族前払一時金の限度額の法附則第五条第八項において準用する法第三十九条第二項に規定する額の改定については、次に定めるところによる。
一
法附則第五条第一項後段に規定する障害前払一時金の限度額は、障害の原因となった疾病又は負傷が発生した日が令和五年三月三十一日以前であるときは、最終標準報酬日額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額（その額が四万六千三百三十円を超えるときは四万六千三百三十円）に、障害の程度に応じて法別表第五に定める日数を乗じて得た額とする。
二
法附則第五条第二項後段に規定する遺族前払一時金の限度額は、死亡の原因となった疾病又は負傷が発生した日が令和五年三月三十一日以前であるときは、最終標準報酬日額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額（その額が四万六千三百三十円を超えるときは四万六千三百三十円）の千日分に相当する額とする。
（法第四十四条の規定による充当を行うことができる場合）
第百五十一条
法第四十四条の規定による年金たる保険給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができる。
一
年金たる保険給付の受給権者の死亡を支給事由とする遺族年金の受給権者が、当該年金たる保険給付の受給権者の死亡に伴う当該年金たる保険給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
二
遺族年金の受給権者が同一の支給事由に基づく他の遺族年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
（損害賠償が行われた場合の取扱い）
第百五十二条
法附則第六条第二項第一号の年金給付は、次の各号に掲げる額の合算額が同号に規定する前払一時金の限度額に相当する額に達するまでの間についての年金給付とする。
一
年金給付を支給すべき事由の生じた月後、最初の年金給付の支給期月から一年を経過するまでの間において各月に支給すべき年金給付については、当該年金給付の合算額
二
年金給付を支給すべき事由の生じた月後、最初の年金給付の支給期月から一年を経過した後各月に支給すべき年金給付については、当該年金給付の額を損害の発生時における法定利率にその経過した年数を乗じて得た数に一を加えて得た数で除して得た額の合算額
（船舶所有者から受けた損害賠償についての届出等）
第百五十三条
死亡した被保険者又は被保険者であった者の遺族が、当該被保険者又は被保険者であった者を使用していた船舶所有者から民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法律による損害賠償（当該保険給付により補塡される損害を補塡する部分に限る。）を受けることができる場合であって、職務上の事由による保険給付を受けるべきときに、同一の事由について損害賠償を受けたときは、遅滞なく、その旨を協会に届け出なければならない。
（添付書類の省略）
第百五十四条
本章の規定によって申請書、申請書又は届書に船舶所有者若しくは市町村長の証明書又は医師若しくは歯科医師の意見書を添付すべき場合であっても、その申請書、申請書又は届書に相当する記載を受けたときは、証明書又は意見書の添付を省略することができる。
（保険給付に関する処分の通知等）
第百五十五条
協会は、保険給付に関する処分を行ったときは、速やかに、文書でその内容を申請者に通知しなければならない。
この場合において、保険給付の全部又は一部につき不支給の処分をしたときは、その理由を付記しなければならない。
２
前項の通知が障害年金若しくは障害手当金又は遺族年金の決定に係るものであるときは、協会は、併せて、次の各号に掲げる事項を記載した当該年金の年金証書を年金の支給を受ける者に交付しなければならない。
一
年金の種類及び年金証書の年金コード
二
年金の支給を受ける者の氏名及び生年月日
三
基礎年金番号
四
受給権を取得した年月
（医療費の通知）
第百五十五条の二
協会は、被保険者若しくは被保険者であった者又は被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被保険者等」という。）が支払った医療費の額を当該被保険者等に通知するときは、次に掲げる事項を通知することを標準とする。
一
被保険者等の氏名
二
療養を受けた年月
三
療養を受けた者の氏名
四
療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称
五
被保険者等が支払った医療費の額
六
保険者の名称
（船舶所有者の意見申出）
第百五十六条
船舶所有者は、使用する被保険者の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害、死亡又は行方不明（次項において職務上の事由による疾病等という。）に関する保険給付の申請に関し、協会に意見の申出をすることができる。
２
前項の申出は、次に掲げる事項を記載した書類を提出することにより行うものとする。
一
船舶所有者の氏名及び住所
二
職務上の事由による疾病等を被った被保険者の氏名及び生年月日
三
被保険者の疾病若しくは負傷の発生した年月日、被保険者の死亡の年月日又は被保険者の行方不明となった年月日
四
船舶所有者の意見
（資格確認書等を提出する場合の経由）
第百五十七条
法第二条第一項の規定による被保険者（同条第二項に規定する疾病任意継続被保険者及び同条第三項に規定する独立行政法人等職員被保険者を除く。）が第三十六条第一項（第四十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定により資格確認書又は高齢受給者証を厚生労働大臣に提出しようとするときは、その者を使用する船舶所有者を経由するものとする。
（申請書等の回付）
第百五十八条
機構は、この省令の規定により協会に提出すべき書類の提出を受けた場合においては、遅滞なく、これを協会に回付するものとする。
協会が、この省令の規定により機構に提出すべき書類の提出を受けた場合においても、同様とする。
第四章　保健事業及び福祉事業
（法第百十一条第二項の厚生労働省令で定める者等）
第百五十八条の二
法第百十一条第二項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者その他の者であって、その使用する被保険者等（法第百十一条第一項に規定する被保険者等をいう。次項、次条第一項及び第百五十九条の二において同じ。）に対し健康診断（高齢者医療確保法第十八条第一項に規定する特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。以下この条及び次条において同じ。）を実施しているもの（同法その他の法令に基づき健康診断を実施する責務を有する者を除く。）
二
船舶所有者
２
法第百十一条第二項の厚生労働省令で定めるものは、事業者等（同項に規定する事業者等をいう。次条において同じ。）が保存している被保険者等に係る健康診断に関する記録の写し（労働安全衛生法その他の法令に基づき当該事業者等が保存しているものを除く。）とする。
（事業者等が行う記録の写しの提供）
第百五十八条の三