基盤技術研究円滑化法
（目的）
第一条
この法律は、民間において行われる基盤技術に関する試験研究を円滑化し、民間の基盤技術の向上を図るための措置を講ずることにより、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に資するとともに、国際経済の進展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「基盤技術」とは、鉱業、工業、電気通信業及び放送業（有線放送業を含む。）の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術のうち経済産業省又は総務省の所掌に係るものであつて、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものをいう。
（国有施設の使用）
第三条
政府は、政令で定めるところにより、基盤技術に関する試験研究を行う者に国有の試験研究施設を使用させる場合で、民間の基盤技術の向上を図るため特に必要があると認めるときは、その使用の対価を時価よりも低く定めることができる。
（国際共同研究に係る特許発明等の実施）
第四条
政府は、外国の政府若しくは公共的団体又は国際機関と共同して民間の基盤技術の向上に資するために行つた基盤技術に関する試験研究の成果に係る国有の特許権及び実用新案権のうち政令で定めるものについて、これらの者その他の政令で定める者に対し通常実施権の許諾を行うときは、その許諾を無償とし、又はその許諾の対価を時価よりも低く定めることができる。
（政府の責務）
第五条
政府は、前二条に規定するもののほか、民間において行われる基盤技術に関する試験研究を円滑化し、民間の基盤技術の向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（基本方針）
第六条
総務大臣及び経済産業大臣は、民間において行われる基盤技術に関する試験研究の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一
民間において行われる基盤技術に関する試験研究の促進の目標に関する事項
二
民間において行われる基盤技術に関する試験研究の促進を重点的に図るべき基盤技術の分野に関する事項
三
民間において行われる基盤技術に関する試験研究の成果の普及に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、民間において行われる基盤技術に関する試験研究の促進に関する重要事項
３
総務大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（国立研究開発法人情報通信研究機構による通信・放送基盤技術に関する試験研究の促進）
第七条
国立研究開発法人情報通信研究機構（第十二条において「研究機構」という。）は、民間において行われる基盤技術（電気通信業及び放送業（有線放送業を含む。）の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術のうち総務省の所掌に係るものに限る。以下この条において「通信・放送基盤技術」という。）に関する試験研究を促進するため、次の業務を行う。
一
通信・放送基盤技術に関する試験研究を政府等（政府及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第十一条第一号において同じ。）以外の者に委託して行い、その成果を普及すること。
二
海外から通信・放送基盤技術に関する研究者を招へいすること。
三
通信・放送基盤技術に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。
四
通信・放送基盤技術に関し調査すること。
五
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
第八条から第十条まで
削除
（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務）
第十一条
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「開発機構」という。）は、民間において行われる基盤技術（鉱業及び工業の技術のうち経済産業省の所掌に係るものに限る。以下この条において「鉱工業基盤技術」という。）に関する試験研究を促進するため、次の業務を行う。
一
鉱工業基盤技術に関する試験研究を政府等以外の者に委託して行い、その成果を普及すること。
二
海外から鉱工業基盤技術に関する研究者を招へいすること。
三
鉱工業基盤技術に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。
四
鉱工業基盤技術に関し調査すること。
五
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（研究機構及び開発機構の業務における配慮）
第十二条
研究機構及び開発機構は、第七条及び前条に規定する業務が円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の際現にその名称中に基盤技術研究促進センターという文字を用いている者については、第十二条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
第三条
センターの最初の事業年度は、第三十四条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
第四条
センターの最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第三十五条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「センターの成立後遅滞なく」とする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条
中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第千三百三条
改革関係法等の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第千三百四十四条
第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年七月一日から施行する。
ただし、第二条並びに次条から附則第四条まで、附則第六条から第十六条まで及び附則第二十一条の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（基盤技術研究促進センターの解散等）
第二条
基盤技術研究促進センター（以下「センター」という。）は、前条ただし書に規定する政令で定める日に解散するものとし、その一切の権利及び義務は、政令で定めるところにより、その解散の時において通信・放送機構又は新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「開発機構」という。）が承継する。
２
センターの解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。
３
センターの解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
４
第一項の規定によりセンターが解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（センターの資産の承継に伴う出資の取扱い）
第三条
前条第一項の規定により通信・放送機構又は開発機構がセンターの権利及び義務を承継したときは、同項の規定によるセンターの解散の時（以下「解散時」という。）までに政府及び政府以外の者からセンターに対して出資された額（次項の規定により出資されたものとされた額を含み、同項の規定により出資がなかったものとされた額を除く。）は、それぞれその承継に際し、政令で定めるところにより、政府及び政府以外の者から通信・放送機構又は開発機構に、附則第六条及び第七条に規定する通信・放送機構の業務（以下「通信・放送承継業務」という。）又は附則第十三条において準用する附則第六条及び附則第十四条に規定する開発機構の業務（以下「鉱工業承継業務」という。）に必要な資金に充てるべきものとして出資されたものとする。