主務大臣は、この省令の施行後、商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者による勧誘の実態が著しく委託者の保護に欠ける状況にあると認めるときは、前項の規定にかかわらず、速やかに所要の措置を講ずるものとする。
附　則
この省令は、平成二十七年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、第四十三条の改正規定、第五十五条の七の改正規定、第七十四条の改正規定及び第百二十六条の十の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年九月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十四条に規定する金融商品取引業者等である特定店頭商品デリバティブ取引業者に該当する者は、この省令の施行後遅滞なく、この省令による改正後の商品先物取引法施行規則（以下「新規則」という。）第百六十八条第四項第四号に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該届出書（同号ロに掲げる事項が記載されているものに限る。）には、新規則第百六十八条第二項の主務大臣が定める書類を添付しなければならない。
２
新規則第百六十八条第三項の規定は、前項の届出書又は書類の記載事項の変更について準用する。
附　則
この省令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（決算関係書類等の記載事項等に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後の商品先物取引法施行規則（以下「新規則」という。）第十四条第三項第一号及び第四号ニ、第十五条第二項第一号及び第二号ニ並びに第十六条の七の規定は、平成三十年四月一日以後開始し、又は開始した事業年度に係る商品先物取引法第六十六条第一項に規定する決算関係書類等について適用し、同日前に開始した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、平成三十年三月三十一日以後最初に終了し、又は終了した事業年度に係るものについては、新規則の規定を適用することができる。
（業務又は財産の状況に関する報告書の提出に関する経過措置）
第三条
新規則別紙様式第十二号１．（１）は、平成三十年四月一日以後開始し、又は開始した事業年度に係る新規則第百十七条第一項第一号に掲げる書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、平成三十年三月三十一日以後最初に終了し、又は終了した事業年度に係るものについては、新規則様式第十二号１．（１）を適用することができる。
附　則
この省令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成二十九年法律第六十三号）の施行の日（平成三十一年四月三十日）の翌日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律第百十九条の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年七月二十七日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和五年十一月二十三日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年八月十三日から施行する。
別表第一
（第四十八条関係）
書類の種類
作成区分
記載事項
記載上の注意
毎日の相場及び取引高報告書
毎日
一　日付
二　商品取引所名
三　上場商品構成品又は上場商品指数の種類
四　取引の種類
五　限月
六　相場
七　取引高
八　取組高
一　法第二条第三項第一号に規定する取引（以下「現物先物取引」という。）のうち、銘柄別先物取引の場合にあっては、銘柄ごとに区分して記載すること（以下この表において同じ。）。
二　法第二条第三項第四号に規定する取引（以下「オプション取引」という。）の場合にあっては、オプションの種類及び権利行使価格（当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る対価の額をいう。以下同じ。）が同一であるものごとに区分して記載すること（以下この表において同じ。）。
三　法第二条第十項第一号ニに規定する取引（以下「実物取引」という。）の場合にあっては、銘柄ごとに区分して記載すること（以下この表において同じ。）。
四　限月ごとに区分して記載する場合には、当該限月までの期間の最短のものから最長のものの順序で記載すること（以下この表において同じ。）。
五　限月については、限日取引の場合にあっては記載を要しない（以下この表において同じ。）。
六　相場については、帳入値段又は帳入指数を記載すること。
七　取引高については、毎日の取引成立高を記載すること。
八　取組高については、毎日の立会終了後において取引成立済の累計から決済が終了したものの累計を差し引いた未決済残高を記載すること。
毎月の相場及び取引高報告書
毎月
一　日付
二　商品取引所名
三　上場商品構成品又は上場商品指数の種類
四　取引の種類
五　限月
六　当該月中の相場であって営業日において成立した最高の対価の額又は約定価格等
七　当該月中の相場であって営業日において成立した最低の対価の額又は約定価格等
八　取引高
九　受渡高
十　権利行使高（自己の意思表示により成立した取引の数量をいう。以下同じ。）
一　日付については、当該月の末日を記載すること（毎月の会員等別の取引高報告書において同じ。）。
二　取引高については、毎月の取引成立高を記載すること。
三　受渡高については、現物先物取引及び実物取引の場合においてのみ記載し、当月限の受渡完了高を記載すること。
四　権利行使高については、オプション取引の場合においてのみ記載すれば足りる。
毎日の会員等別の取引高報告書
毎日
一　日付
二　商品取引所名
三　上場商品構成品又は上場商品指数の種類
四　取引の種類
五　限月
六　会員等の氏名又は商号若しくは名称
七　売付高
八　買付高
九　売取組高
十　買取組高
一　売取組高については、売付けに係る取組高を記載すること。
二　買取組高については、買付けに係る取組高を記載すること。
毎月の会員等別の取引高報告書
毎月
一　日付
二　商品取引所名
三　上場商品構成品又は上場商品指数の種類
四　取引の種類
五　限月
六　会員等の氏名又は商号若しくは名称
七　渡高
八　受高
九　権利行使高
十　被権利行使高（相手方の意思表示により成立した取引の数量をいう。以下同じ。）
一　渡高及び受高については、現物先物取引及び実物取引の場合においてのみ記載すれば足りる。
二　権利行使高及び被権利行使高については、オプション取引の場合においてのみ記載すれば足りる。
一連の取引報告書
毎日
一　日付
二　時刻
三　商品取引所名
四　上場商品構成品又は上場商品指数の種類
五　取引の種類
六　限月
七　会員等の氏名又は商号若しくは名称
八　会員等の自己の計算による取引又は委託者の計算による取引の別
九　取引の申込み、取引の申込みの取消し又は取引の成立の別
十　番号
十一　売付け又は買付けの別
十二　取引の申込みの種類
十三　取引の申込み若しくは取引の申込みの取消しに係る価格又は成立した取引に係る対価の額若しくは約定価格等
十四　数量