道路法（昭和二十七年法律第百八十号）にいう道路
三
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）にいう河川
四
港湾法にいう港湾施設又は漁港及び漁場の整備等に関する法律にいう漁港施設である公共施設
五
運河法（大正二年法律第十六号）にいう運河（これに附属する公共施設を含む。）
六
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）にいう海岸保全施設である公共施設
（公共施設管理者の負担金）
第六十四条の三
土地区画整理事業が法第九十六条第二項の規定により保留地を定めるもの又は都市計画法第七十五条第一項の規定により当該事業によつて著しく利益を受ける者にその事業に要する費用の一部を負担させるものである場合においては、法第百二十条第一項の規定により公共施設管理者に負担させる費用の額は、当該土地区画整理事業に要する費用の額から保留地の価額又は当該事業によつて著しく利益を受ける者に負担させる費用の額を控除した額をこえてはならない。
第六十五条
削除
（国庫補助金）
第六十六条
法第百二十一条の規定により国が交付する補助金の額は、次の各号のいずれかに該当する土地区画整理事業で国土交通大臣が指定するものについては、第六十三条第一項各号に掲げる費用の額に二分の一以内において国土交通大臣が定める割合を乗じて得た額とする。
一
都市計画において定められた幹線道路又は駅前広場の新設又は変更を目的とするもの
二
前号に掲げるものを除くほか、都市計画において定められた施設で国土交通大臣が特に重要と認めて指定したものの新設又は変更を目的とするもの
三
河川法にいう河川の改修を目的とするもの
四
港湾法にいう国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の後背地区の整備を目的とするもの
五
重要な官庁地帯の整備を目的とするもの
六
国の補助、出資又は融資を受けて建設する一団地の住宅の敷地の造成を目的とするもの
七
被災地の面積が十ヘクタール以上であり、かつ、その被災戸数が五百戸以上の火災、震災、風水害その他の災害による被災地の復興を目的とするもの
２
第六十三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により国が交付する補助金の額の算出について準用する。
この場合において、第六十三条第二項中「前項」とあるのは「第六十六条第一項」と、「同項各号」とあるのは「第六十三条第一項各号」と、「二分の一」とあるのは「第六十六条第一項の規定により国土交通大臣が定めた割合」と、同条第三項中「前二項」又は「これらの規定」とあるのは「第六十六条第一項及び同条第二項において準用する第六十三条第二項」と読み替えるものとする。
第七章　雑則
（公共施設）
第六十七条
法第二条第五項に規定する政令で定める公共の用に供する施設は、運河、船だまり、水路、堤防、護岸、公共物揚場及び緑地とする。
（宅地について所有権又は借地権を有する者の同意を得て土地区画整理事業を施行することができる者）
第六十七条の二
法第三条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
地方公共団体
二
日本勤労者住宅協会
三
土地区画整理事業を施行するため必要な資力、信用及び技術的能力を有する者で次に掲げるもの
イ
地方公共団体の出資又は拠出に係る法人
ロ
宅地を造成して賃貸し、又は譲渡する事業を行う法人
（施行地区予定地の公告）
第六十八条
市町村長は、法第十九条第一項（法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）又は法第五十一条の七第一項（法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）の規定による施行地区となるべき区域又は新たに施行地区となるべき区域の公告の申請があつた場合においては、当該区域に含まれる地域の名称（市町村の区域内の町又は字の区域の一部が含まれる場合においては、その一部の区域内の土地の地番）を公告し、かつ、当該区域を表示する図面を当該市町村の事務所においてその公告をした日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
（参加組合員）
第六十八条の二
法第二十五条の二の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
地方公共団体
二
特別の法律により設立された法人で国又は地方公共団体が出資金額の全額を出資しているもの（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる公共法人に限る。）
三
地方公共団体が基本財産たる財産の全部を拠出している一般財団法人で、宅地を造成して賃貸し、又は譲渡する事業を行うもの
（参加組合員の負担金及び分担金の納付）
第六十八条の三
参加組合員が法第四十条の二第一項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限、各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、定款で定めるものとする。
この場合において、最終の納付期限は、法第百三条第四項の公告の日から一月を超えてはならない。
２
参加組合員以外の組合員が賦課金を納付すべき場合においては、参加組合員は、分担金を納付するものとする。
３
分担金の額は、参加組合員の納付する負担金の額及び参加組合員以外の組合員が施行地区内に有する宅地又は借地権の価額を考慮して、賦課金の額と均衡を失しないように定めるものとし、分担金の納付方法は、賦課金の賦課徴収の方法の例によるものとする。
（収用委員会の裁決申請手続）
第六十九条
法第七十三条第三項（法第七十八条第三項、第百一条第四項、第百十四条第四項及び第百十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同法同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
（設置又はたい積の制限を受ける物件）
第七十条
法第七十六条第一項に規定する政令で定める移動の容易でない物件は、その重量が五トンをこえる物件（容易に分割され、分割された各部分の重量がそれぞれ五トン以下となるものを除く。）とする。
（三月の予告期間を要しない建築物の軽微な移転又は除却）
第七十一条
法第七十七条第三項ただし書に規定する建築物の一部について行う政令で定める軽微な移転は、物置、ガレージその他これらに類するものについて行う移転とし、同法同条同項ただし書に規定する建築物の一部について行う政令で定める軽微な除却は、ひさし、屋外階段その他これらに類するものについて行う除却とする。
（建築物等の移転又は除却の通知等に代わるべき公告）
第七十二条
法第七十七条第五項（法第百三十三条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める定期刊行物は、公報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙とする。
２
法第七十七条第五項の掲示は、同条第六項の規定により市町村長が行う公告のあつた日から十日間しなければならない。
（事務所備付簿書）
第七十三条
法第八十四条第一項に規定する政令で定める簿書は、次に掲げるものとする。
一
土地区画整理事業に関し、当該施行者が受けた行政庁の認可その他の処分を証する書類
二
組合にあつては、組合員名簿、総会及び総代会の会議の議事録並びに通常総会の承認を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録
三
区画整理会社にあつては、株主名簿、株主総会の議事録、事業報告書、貸借対照表及び損益計算書
四
法第三条第一項から第三項までの規定により土地区画整理事業を施行する者以外の施行者にあつては、確定選挙人名簿及び土地区画整理審議会の意見（同意又は不同意の意見を含む。）を記載した書類
五
施行地区内の宅地について権利を有する者（個人施行者にあつては施行者に対抗することのできない権利を有する者を含まないものとし、その他の施行者にあつては所有権以外の登記のない権利で法第八十五条第一項の規定による申告（同条第二項の規定により同条第一項の規定による申告があつたものとみなされる申告を含む。）のないもの又は所有権以外の登記のない権利で同条第三項の規定による移転、変更又は消滅の届出のないものを有する者を含まないものとする。）の氏名（法人にあつては、その名称）及びその権利の内容を記載した簿書
第七十四条
削除
（書類の送付に代わる公告）
第七十五条
法第百三十三条第三項に規定する公告のあつた日は、同条第二項において準用する法第七十七条第五項の規定により行う掲示の期間の満了日とする。
（農業委員会及び土地改良区の意見を聴かなくてよい事業計画の決定又は変更）
第七十六条
法第百三十六条第一項ただし書に規定する政令で定める軽微な場合は、当該土地区画整理事業が用排水施設その他農地の保全又は利用上必要な公共の用に供する施設の本来の機能を阻害せず、又は増進することとなることが明らかな場合とする。
（権限の委任）
第七十六条の二
この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
（大都市等の特例）
第七十七条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第百三十六条の三の規定により、指定都市の市長が行う事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十九に定めるところによる。
２
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項において「中核市」という。）において、法第百三十六条の三の規定により、中核市の市長が行う事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の十八に定めるところによる。
（事務の区分）
第七十八条