特定地方公共団体の長は、特定調達契約につき一般競争入札又は指名競争入札により契約を締結しようとする場合において、その需要数量が多いときは、その需要数量の範囲内でこれらの競争入札に参加する者の落札を希望する数量及びその単価を入札させ、予定価格を超えない単価の入札者のうち、低価の入札者から順次需要数量に達するまでの入札者をもって落札者とすることができる。
２
前項の場合において、最後の順位の落札者の入札数量が他の落札者の数量と合算して需要数量を超えるときは、その超える数量については、落札がなかったものとする。
３
第一項の規定による一般競争入札又は指名競争入札により落札者を定めた場合において、落札者のうち契約を結ばない者があるときは、その者の落札していた数量の範囲内で、まず前項に規定する最後の順位の落札者について同項の規定により落札がなかったものとされた数量の落札があったものとし、次に第九項の規定により落札者とならなかった者についてその者の入札数量の落札があったものとすることができる。
４
前項の場合において、第九項の規定により落札者とならなかった者が二人以上あるときは、同項の規定の例によりその順位を決定し、また、最後の順位に当たる者の入札数量について第二項に規定する場合に準ずべき場合があるときは、同項の規定の例による。
５
特定地方公共団体の長は、特定調達契約につき第一項の規定による一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、当該特定調達契約について地方自治法施行令第百六十七条の六第一項の規定により公告をするときは、第六条の規定により公告をしなければならない事項のほか、次に掲げる事項についても、公告をしなければならない。
一
第一項の規定による一般競争入札の方法による旨
二
第二項の規定により入札数量の一部について落札がなかったものとすることがある旨
三
第十一項の規定により当該一般競争入札を取り消すことがある旨
四
端数の入札を制限する場合にはその旨
６
特定地方公共団体の長は、特定調達契約につき第一項の規定による指名競争入札により契約を締結しようとする場合において、当該特定調達契約について第七条第一項の規定により公示をするときは、同項の規定により公示をしなければならない事項のほか、次に掲げる事項についても、公示をしなければならない。
一
第一項の規定による指名競争入札の方法による旨
二
第二項の規定により入札数量の一部について落札がなかったものとすることがある旨
三
第十一項の規定により当該指名競争入札を取り消すことがある旨
四
端数の入札を制限する場合にはその旨
７
特定地方公共団体の長は、前項の場合において、その特定調達契約について地方自治法施行令第百六十七条の十二第二項の規定により通知するときは、第七条第二項の規定により通知しなければならない事項のほか、前項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
８
第一項の規定による一般競争入札又は指名競争入札が二種類以上の物品等又は特定役務について行われるものである場合には、その入札は、物品等又は特定役務の種類の異なるごとにその単価及び数量について行わなければならない。
９
第一項の規定による一般競争入札又は指名競争入札に付した場合において、同価の入札をした者が二人以上あるときの落札者の決定については、入札数量の多い者を先順位の落札者とするものとし、入札数量が同一であるときは、地方自治法施行令第百六十七条の九の規定の例によりくじで先順位の落札者を定めるものとする。
１０
第一項の規定による一般競争入札又は指名競争入札に付した場合において、落札数量が需要数量に達しないとき、又は落札者のうち契約を結ばない者があるときは、需要数量に達するまで、最低落札単価の制限内で、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項（第九号に係る部分に限る。）、第三項及び第四項並びに地方公営企業法施行令第二十一条の十三第一項（第九号に係る部分に限る。）、第三項及び第四項の規定の例により、随意契約によることができる。
１１
第一項の規定による一般競争入札又は指名競争入札に付する場合において、これらの競争入札に加わった者が五人に満たないときは、これらの競争入札を取り消すことができる。
１２
前項の規定により一般競争入札又は指名競争入札を取り消した場合には、入札書は、そのままこれを入札者に送付しなければならない。
１３
第十一項の規定により一般競争入札又は指名競争入札を取り消した場合には、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項（第八号に係る部分に限る。）及び第二項並びに地方公営企業法施行令第二十一条の十三第一項（第八号に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、適用しない。
（随意契約）
第十一条
特定地方公共団体の締結する特定調達契約については、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項（第五号、第八号及び第九号に係る部分に限る。）若しくは地方公営企業法施行令第二十一条の十三第一項（第五号、第八号及び第九号に係る部分に限る。）又は前条第十項の規定によるほか、次に掲げる場合に該当するときに限り、地方自治法第二百三十四条第二項の規定により随意契約によることができる。
一
他の物品等若しくは特定役務をもって代替させることができない芸術品その他これに類するもの又は特許権等の排他的権利若しくは特殊な技術に係る物品等若しくは特定役務の調達をする場合において、当該調達の相手方が特定されているとき。
二
既に調達をした物品等（以下この号において「既調達物品等」という。）又は既に契約を締結した特定役務（以下この号において「既契約特定役務」という。）につき、交換部品その他既調達物品等に連接して使用する物品等の調達をする場合又は既契約特定役務に連接して提供を受ける同種の特定役務の調達をする場合であって、既調達物品等又は既契約特定役務の調達の相手方以外の者から調達をしたならば既調達物品等の使用又は既契約特定役務の便益を享受することに著しい支障が生ずるおそれがあるとき。
三
特定地方公共団体の委託に基づく試験研究の結果製造又は開発された試作品等（特定役務を含む。）の調達をする場合
四
既に契約を締結した建設工事（以下この号において「既契約工事」という。）についてその施工上予見し難い事由が生じたことにより既契約工事を完成するために施工しなければならなくなった追加の建設工事（以下この号において「追加工事」という。）で当該追加工事の契約に係る予定価格に相当する金額（この号に掲げる場合に該当し、かつ、随意契約の方法により契約を締結した既契約工事に係る追加工事がある場合には、当該追加工事の契約金額（当該追加工事が二以上ある場合には、それぞれの契約金額を合算した金額）を加えた額とする。）が既契約工事の契約金額の百分の五十以下であるものの調達をする場合であって、既契約工事の調達の相手方以外の者から調達をしたならば既契約工事の完成を確保する上で著しい支障が生ずるおそれがあるとき。
五
計画的に実施される施設の整備のために契約された建設工事（以下この号において「既契約工事」という。）に連接して当該施設の整備のために施工される同種の建設工事（以下この号において「同種工事」という。）の調達をする場合、又はこの号に掲げる場合に該当し、かつ、随意契約の方法により契約が締結された同種工事に連接して新たな同種工事の調達をする場合であって、既契約工事の調達の相手方以外の者から調達をすることが既契約工事の調達の相手方から調達をする場合に比して著しく不利と認められるとき。
ただし、既契約工事の調達契約が第四条から第九条までの規定により締結されたものであり、かつ、既契約工事の入札に係る第六条の公告又は第七条第一項の公示においてこの号の規定により同種工事の調達をする場合があることが明らかにされている場合に限る。
六
建築物の設計を目的とする契約をする場合であって、当該契約の相手方が、総務大臣の定める要件を満たす審査手続により、当該建築物の設計に係る案の提出を行った者の中から最も優れた案を提出した者として特定されているとき。
ただし、当該契約が、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号又は地方公営企業法施行令第二十一条の十三第一項第二号に規定するその性質又は目的が競争入札に適しないものに該当する場合に限る。
２
特定地方公共団体の締結する特定調達契約につき地方自治法施行令第百六十七条の二第一項（第八号及び第九号に係る部分に限る。）又は地方公営企業法施行令第二十一条の十三第一項（第八号及び第九号に係る部分に限る。）の規定により随意契約による場合には、地方自治法施行令第百六十七条の二第四項及び地方公営企業法施行令第二十一条の十三第四項の規定は、適用しない。
（落札者等の公示）
第十二条
特定地方公共団体の長は、特定調達契約につき、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、当該特定地方公共団体の規則で定めるところにより公示をしなければならない。
（一部事務組合等に関する特例）
第十三条
一部事務組合又は広域連合で特定地方公共団体又は中核市の加入するものについては、この政令の規定は、準用しない。
（特定地方公共団体等の規則への委任）
第十四条
この政令に規定するものを除くほか、特定調達契約について必要な事項は、特定地方公共団体又は中核市の規則で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
２
この政令は、この政令の施行の日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以後に締結されるものについては、適用しない。
３
この政令は、第十条第一項第六号に規定する契約であって、この政令の施行の日前に建築物の設計に係る案の提出の要請が行われたものであり、かつ、当該契約の相手方が当該案の提出を行った者の中から最も優れた案を提出した者として同日以後に特定されるものについては、適用しない。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十一月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、二千十二年三月三十日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定は、この政令の施行の日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘因に係る契約で同日以後に締結されるものについては、適用しない。
附　則
この政令は、平成二十八年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定は、この政令の施行の日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘因に係る契約で同日以後に締結されるものについては、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生の日の翌日から起算して一年を経過した日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定は、この政令の施行の日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘因に係る契約で同日以後に締結されるものについては、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の効力発生の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定は、この政令の施行の日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘因に係る契約で同日以後に締結されるものについては、適用しない。
附　則
この政令は、二千十二年三月三十日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書がスイス連邦について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。