機関室区域及び横置隔壁（長さが三・〇五メートル以上の屈折部又は階段部を有する隔壁（船尾隔壁を除く。）を除く。）
３
第一項に定める損傷範囲よりも小さい範囲の損傷により、タンカーの復原性が同項の損傷範囲におけるより悪くなる場合は、当該小さい範囲の損傷の範囲を想定するものとする。
４
第四十四条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、極海域航行船であつてタンカーであるものの損傷範囲の想定について準用する。
（管の損傷に対する設備）
第百十条
前条で想定する損傷の範囲内に管、囲壁路又はトンネルがある場合は、損傷時に浸水することとなる区画室以外の区画室に浸水が及ばないようにしなければならない。
（貨物ポンプ室）
第百十一条
載貨重量トン数五千トン以上のタンカーにあつては、基線（船舶のトン数の測度に関する法律施行規則（昭和五十六年運輸省令第四十七号）第一条第二項第七号に規定する基線をいう。）を含む水平面から貨物ポンプ室までの垂直距離は、当該貨物ポンプ室のいずれの箇所においても船の幅の十五分の一の値（二メートルを超える場合にあつては、二メートル）又は一メートルのうちいずれか大きい値以上でなければならない。
ただし、当該貨物ポンプ室が浸水した場合においても当該貨物ポンプ室に設置しているポンプの動作が確保されるときは、この限りでない。
第三章　雑則
（準用規定）
第百十二条
第三編第二章、第四章及び第五章並びに第三編第七章から第九章までの規定は、総トン数五百トン以上のタンカー（推進機関及び帆装を有しない船舶を除く。）について準用する。
ただし、船の長さが八〇メートル未満のタンカーにあつては、第百二条の十四の規定は、準用しない。
第五編　漁船に関する規定
第一章　総則
（適用）
第百十二条の二
この編の規定は、総トン数五百トン以上の漁船（推進機関及び帆装を有しない船舶を除く。以下この章において同じ。）であって船の長さが八〇メートル以上のものに適用する。
第二章　雑則
（準用規定）
第百十二条の三
第三編第二章から第九章までの規定（第百二条の七の二及び第百二条の八の二の規定を除く。）は、漁船について準用する。
第六編　バルクキャリアに関する特別規定
（適用）
第百十三条
バルクキャリアについては、第三編又は第四編の規定によるほか、この編の規定を適用する。
（損傷時の復原性）
第百十四条
バルクキャリア（密度が一、〇〇〇キログラム毎立方メートル以上のばら積み固体貨物（ばら積みされる貨物であつて、組成が均一かつ、微粒状、粒状又は塊状のものをいう。）を運送するものであつて船の長さが一五〇メートル以上のものに限る。以下この条において同じ。）は、夏期満載喫水線まで積載している場合において、損傷を受け、いずれの一の貨物倉（浸水率は九〇（空の貨物倉については九五）とする。）にも浸水した場合における最終の状態が、次の条件に適合するものでなければならない。
ただし、告示で定める貨物にあつては、「九〇（空の貨物倉については九五）」とあるのは「貨物倉から貨物によつて占められる空間を除いた空間については九五、当該貨物によつて占められる空間については告示で定める値」とする。
一
満載喫水線規則第二十六条第一項第八号イ及びロに掲げる要件を満たしていること。
二
メタセンター高さが正であること。
三
第百四条第一項第一号に掲げる条件
２
バルクキャリアは、前項の規定に適合するために必要な復原性をすべての積載状態において有するものでなければならない。
３
バルクキャリアは、第一項の没浸水の中間段階においても十分な復原性を有するものでなければならない。
（浸水警報装置）
第百十五条
バルクキャリアには、次に掲げる要件に適合する検知器及び警報盤により構成される浸水警報装置を備えなければならない。
ただし、当該船舶の航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。
一
検知器は、次の各号に掲げる区画に浸水が生じた場合に、当該浸水の水面が当該区画の床面からそれぞれ各号に掲げる高さの位置まで達したとき、警報盤に信号を伝達できるものであること。
イ
すべての貨物倉
船尾側において内底板から〇・五メートルの高さの位置及び貨物倉の内底板から上甲板下面までの垂直距離の一五パーセントに相当する高さの位置（当該高さが二メートルを超える場合にあつては、内底板から二メートルの高さの位置）
ロ
船首隔壁より前方のバラストタンク
当該バラストタンクにその容積の一〇パーセントに相当する水を張つた場合における当該バラストタンクの床面から水面までの高さの位置
ハ
最前方の貨物倉より前方にあり、かつ、満載排水量（船舶のトン数の測度に関する法律施行規則第五十条に規定する排水量をいう。）の〇・一パーセントを超える容積を有する区画（
錨
びよう
鎖庫を除く。）
当該区画の床面から〇・一メートルの高さの位置
二
警報盤は、検知器からの信号が伝達された場合に、船橋において可視可聴の警報（前号イに掲げる区画に係るものにあつては、同号イに掲げる二の位置が視覚により明確に識別できるものに限る。）を発するものであること。
２
前項の浸水警報装置は、貨物倉又はバラストタンクにバラスト水を張る場合には、当該貨物倉又はバラストタンクについて警報を発しないこととすることができる。
（排水装置の操作）
第百十六条
バルクキャリアの次に掲げる区画の排水装置は、船橋又は主機の遠隔制御を行う場所から暴露甲板を通ることなく容易に近づくことができる閉囲された場所において操作することができなければならない。
一
前条第一項第一号ロのバラストタンク
二
前条第一項第一号ハの区画
附　則
１
この省令は、昭和二十七年十一月十九日から施行する。
２
船舶区画規程（昭和九年逓信省令第八号）は、廃止する。
３
この省令の施行の日より前にキールをすえ付けた旅客船及び旅客船に改造するための工事に着手した船舶は、管海官庁がやむを得ないと認める限度において、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十年五月二十六日から施行する。
２
この省令の施行前にキールをすえ付けた旅客船については、なお従前の例による。
ただし、この省令の施行後旅客船に改造するための工事に着手する船舶については、この限りでない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十三年八月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十八年十月二日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶区画規程の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令による改正後の船舶区画規程（この項、次項及び第四項において「新規程」という。）第三編の規定は、昭和五十年十二月三十一日以前に建造契約が結ばれたタンカー（新規程第一条の二に規定するタンカーをいう。以下同じ。）（建造契約がないタンカーにあつては、昭和五十一年六月三十日以前に建造に着手されたもの）であつて昭和五十四年十二月三十一日以前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（昭和五十一年一月一日以後に次の各号の一に該当する改造に関する契約が結ばれたタンカー（改造に関する契約がないタンカーにあつては、昭和五十一年七月一日以後に当該改造が開始されたもの）又は昭和五十五年一月一日以後に当該改造が完了したタンカーを除く。）については、適用しない。
一
船舶の主要寸法又は積載容量の変更を伴う改造
二
船舶の種類を変更する改造
三
船舶の耐用年数を延長させる改造
四
その他前三号に定める改造と同等以上と国土交通大臣が認める改造
３
前項に規定するタンカー以外のタンカー（国際航海に従事するものを除く。）であつて施行日に現に船舶検査証書又は臨時航行許可証の交付を受けているものについては、同日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される時までは、新規程第三編の規定は、適用しない。
４
施行日前に建造され、又は建造に着手されたタンカー（附則第二項に規定するタンカーを除く。）についての新規程第百四条第一項第一号の規定の適用については、同号中「残存復原てこの最大値が〇・一メートル以上であり、横軸と復原力曲線に囲まれた部分の面積が〇・〇一七五メートル・ラジアン以上」とあるのは、「残存復原てこの最大値が〇・一メートル以上」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶区画規程の一部改正に伴う経過措置）
第四条
現存船については、第三条の規定による改正後の船舶区画規程の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
現存船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二年四月二十九日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶区画規程の一部改正に伴う経過措置）
４
現存船については、第二条の規定による改正後の船舶区画規程（以下「新規程」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５