第四十五条の認可を受ける特例民法法人（第百十九条第一項に規定する公益目的支出計画において同条第二項第一号イ又はハに規定する事業を定めるものに限る。）にあっては、当該事業を二以上の都道府県の区域内において行う旨を定款又は第百二十条第二項第二号の定款の変更の案で定めるもの
ニ
第四十五条の認可を受ける特例民法法人（ハに掲げるもの以外のものに限る。）にあっては、同条の認可の申請の際における旧主務官庁が旧民法第八十四条の二第一項に規定する都道府県の執行機関でないもの
ホ
ロに規定する特例民法法人にあっては公益目的事業、ハに規定する特例民法法人にあっては第百十九条第二項第一号イ又はハに規定する事業が国の事務又は事業と密接な関連を有する事業であって政令で定めるものであるもの
二
前号に掲げる特例民法法人以外の特例民法法人
その事務所が所在する都道府県の知事
第二款　経過措置及び一般社団・財団法人法の特則
第一目　特例民法法人に関する経過措置及び一般社団・財団法人法の特則
（理事及び監事に関する経過措置）
第四十八条
この法律の施行の際現に旧社団法人（第四十条第一項に規定する社団法人又は民法施行法社団法人をいう。以下この章において同じ。）又は旧財団法人（同項に規定する財団法人又は民法施行法財団法人をいう。以下この章において同じ。）に置かれている理事又は監事は、それぞれ一般社団・財団法人法第六十三条第一項（一般社団・財団法人法第百七十七条において準用する場合を含む。）の規定によって選任された理事又は監事とみなす。
２
特例民法法人の理事（理事会を置く特例民法法人が選任するものを除く。）の選任及び解任、資格並びに任期については、なお従前の例による。
３
この法律の施行の際現に監事を置くこととしていた特例民法法人の監事（次に掲げる特例民法法人が選任するものを除く。）についても、前項と同様とする。
一
理事会を置く特例社団法人（以下この款において「理事会設置特例社団法人」という。）
二
会計監査人を置く特例社団法人（以下この款において「会計監査人設置特例社団法人」という。）
三
評議員を置く特例財団法人（以下この款において「評議員設置特例財団法人」という。）
４
旧社団法人又は旧財団法人が定款（旧民法施行法第十九条第二項の認可を受けた書面を含む。以下この項及び第八十条において同じ。）若しくは寄附行為（旧民法施行法第十九条第二項の認可を受けた書面を含む。以下この項及び第八十九条において同じ。）、定款若しくは寄附行為の定めに基づく理事の互選又は社員総会の決議によって定めた当該法人を代表する理事は、一般社団・財団法人法に規定する代表理事の地位を有しない。
（理事の代理行為の委任等に関する経過措置）
第四十九条
特例民法法人（理事会を置く特例民法法人を除く。以下この条において同じ。）の理事の代理行為の委任及び特例民法法人と理事との利益が相反する取引の制限については、なお従前の例による。
（理事及び理事会に関する規定の適用除外）
第五十条
特例民法法人については、一般社団・財団法人法第七十六条第四項、第八十六条から第八十九条まで及び第九十条第五項（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十七条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
２
理事会を置かない特例民法法人については、一般社団・財団法人法第八十条から第八十三条まで及び第八十五条（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十七条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
（理事及び監事の行為に関する経過措置）
第五十一条
ある者が旧社団法人又は旧財団法人の理事又は監事として施行日前にした又はすべきであった旧民法に規定する行為については、当該行為をした又はすべきであった日に、それぞれその者が第四十条第一項又は第四十一条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人の理事又は監事としてした又はすべきであった一般社団・財団法人法の相当規定に規定する行為とみなす。
（監事の権限に関する経過措置）
第五十二条
この法律の施行の際現に監事を置くこととしていた特例民法法人の監事（次に掲げる特例民法法人が選任するものを除く。）の職務及び権限（第六十一条第一項及び第二項、第八十七条第三項の規定により適用する一般社団・財団法人法第百二十四条第一項及び第二項並びに一般社団・財団法人法第七十五条（一般社団・財団法人法第百七十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものを除く。）については、なお従前の例による。
一
理事会設置特例社団法人
二
会計監査人設置特例社団法人
三
評議員設置特例財団法人
（会計監査人の権限等に関する特則）
第五十三条
特例民法法人の会計監査人の権限及び社員総会における意見の陳述については、一般社団・財団法人法第百七条第一項（一般社団・財団法人法第百九十七条において準用する場合を含む。）中「会計監査人は、次節の定めるところにより」とあるのは「会計監査人は」と、「計算書類（第百二十三条第二項に規定する計算書類をいう。第百十七条第二項第一号イにおいて同じ。）」とあるのは「財産目録並びに基金を引き受ける者の募集をする特例社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十二条第一項に規定する特例社団法人をいう。）の貸借対照表」と、「会計監査人は、法務省令で定めるところにより」とあるのは「会計監査人は」と、一般社団・財団法人法第百九条第一項中「に規定する書類」とあるのは「の貸借対照表及びその附属明細書」と、「定時社員総会」とあるのは「社員総会」とする。
（会計監査人の設置義務に関する規定の適用除外）
第五十四条
特例民法法人については、一般社団・財団法人法第六十二条及び第百七十一条の規定は、適用しない。
（理事及び監事の損害賠償責任に関する経過措置）
第五十五条
特例民法法人の理事又は監事の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。
（会計帳簿の作成に関する特則）
第五十六条
特例民法法人の会計帳簿の作成における一般社団・財団法人法第百二十条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、一般社団・財団法人法第百二十条第一項中「法務省令で定めるところにより、適時に」とあるのは、「適時に」とする。
（会計帳簿に関する規定の適用除外）
第五十七条
特例民法法人については、一般社団・財団法人法第百二十条第二項、第百二十一条及び第百二十二条（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
（財産目録の作成等に関する経過措置）
第五十八条
特例民法法人の財産目録の作成及び備置きについては、なお従前の例による。
（計算書類等に関する規定の適用除外）
第五十九条
特例民法法人については、一般社団・財団法人法第百二十三条第二項及び第百二十四条から第百三十条まで（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
（計算書類等の作成及び保存に関する特則）
第六十条
第四十四条の認定又は第四十五条の認可の申請をする特例民法法人は、内閣府令で定めるところにより、計算書類（貸借対照表及び損益計算書をいう。以下この節において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
２
前項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録（一般社団・財団法人法第十条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下この節において同じ。）をもって作成することができる。
（計算書類等の監査等に関する特則）
第六十一条
監事を置く特例民法法人においては、前条第一項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、監事の監査を受けなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、会計監査人を置く特例民法法人においては、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。
一
前条第一項の計算書類及びその附属明細書
監事及び会計監査人
二
前条第一項の事業報告及びその附属明細書
監事
３
理事会を置く特例民法法人においては、第一項又は前項の監査を受けた計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、理事会の承認を受けなければならない。
（計算書類等の社員総会への提出等に関する特則）
第六十二条
次の各号に掲げる特例社団法人においては、理事は、当該各号に定める計算書類及び事業報告を社員総会に提出し、又は提供しなければならない。
一
監事設置特例社団法人（理事会設置特例社団法人及び会計監査人設置特例社団法人を除く。）
前条第一項の監査を受けた計算書類及び事業報告
二
会計監査人設置特例社団法人（理事会設置特例社団法人を除く。）
前条第二項の監査を受けた計算書類及び事業報告
三
理事会設置特例社団法人
前条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告
四
前三号に掲げるもの以外の特例社団法人
第六十条第一項の計算書類及び事業報告
２
前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、社員総会の承認を受けなければならない。
３
理事は、第一項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を社員総会に報告しなければならない。
４
第一項（第三号に係る部分に限る。）及び前二項の規定は、評議員設置特例財団法人について準用する。
この場合において、これらの規定中「社員総会」とあるのは、「評議員会」と読み替えるものとする。
（解散の事由に関する特則）
第六十三条