前項の規定は、前条第一項ただし書又は第二項ただし書の規定の適用を受けて製造し、又は販売される特定計量器及び検定証印等が付された特定計量器については、適用しない。
３
何人も、第一項に規定する場合を除くほか、特定計量器に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
第五十五条
第五十三条第一項の政令で定める特定計量器の販売の事業（同項に規定する届出製造事業者又は同条第二項に規定する者が行うその製造又は輸入をした特定計量器の販売の事業を除く。）を行う者は、前条第一項の表示又は検定証印等が付されているものでなければ、当該特定計量器を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。
ただし、輸出のため当該特定計量器を販売する場合において、あらかじめ、都道府県知事に届け出たときは、この限りでない。
（改善命令）
第五十六条
経済産業大臣は、第五十三条第一項に規定する届出製造事業者又は同条第二項に規定する者が同条第一項又は第二項の規定に違反していると認めるときは、その者に対し、その製造し、又は販売する特定計量器が同条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（譲渡等の制限）
第五十七条
体温計その他の政令で定める特定計量器の製造、修理又は輸入の事業を行う者は、検定証印等（第七十二条第二項の政令で定める特定計量器にあっては、有効期間を経過していないものに限る。次項において同じ。）が付されているものでなければ、当該特定計量器を譲渡し、貸し渡し、又は修理を委託した者に引き渡してはならない。
ただし、輸出のため当該特定計量器を譲渡し、貸し渡し、又は引き渡す場合において、あらかじめ、都道府県知事に届け出たときは、この限りでない。
２
前項の政令で定める特定計量器の販売の事業を行う者（同項に規定する者を除く。）は、検定証印等が付されているものでなければ、当該特定計量器を譲渡し、貸し渡し、又は譲渡し、若しくは貸し渡すために所持してはならない。
ただし、輸出のため当該特定計量器を譲渡し、又は貸し渡す場合において、あらかじめ、都道府県知事に届け出たときは、この限りでない。
第五節　特殊容器製造事業
（指定）
第五十八条
第十七条第一項の指定は、特殊容器の製造の事業を行う者（以下この節において「製造者」という。）又は外国において本邦に輸出される特殊容器の製造の事業を行う者（以下この節において「外国製造者」という。）の申請により、その工場又は事業場ごとに行う。
（指定の申請）
第五十九条
第十七条第一項の指定を受けようとする製造者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
工場又は事業場の名称及び所在地
三
特殊容器の製造及び検査の方法に関する事項（経済産業省令で定めるものに限る。）
四
その者が製造した特殊容器であることを表示するための記号
（指定の基準）
第六十条
第六十七条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない製造者は、第十七条第一項の指定を受けることができない。
２
経済産業大臣は、第十七条第一項の指定の申請が次の各号に適合すると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
一
特殊容器の製造の方法が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
二
特殊容器の検査の方法が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
（承継）
第六十一条
第十七条第一項の指定を受けた製造者（以下「指定製造者」という。）が当該指定に係る事業の全部を譲渡し、又は指定製造者について相続、合併若しくは分割（当該指定に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その指定製造者の地位を承継する。
ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が前条第一項に該当するときは、この限りでない。
（変更の届出等）
第六十二条
指定製造者は、第五十九条各号の事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
２
前項の場合において、前条の規定により指定製造者の地位を承継した者は、その事実を証する書面を提出しなければならない。
（表示）
第六十三条
指定製造者は、その指定に係る工場又は事業場において製造した特殊容器が次の各号に適合するものであるときは、経済産業省令で定めるところにより、これに表示を付することができる。
一
第十七条第一項の経済産業省令で定める型式に属すること。
二
その器差が経済産業省令で定める容量公差を超えないこと。
２
指定製造者は、前項の表示をするときは、その特殊容器に、経済産業省令で定める方法により、第五十九条第四号の規定により同条の申請書に記載した記号及びその型式について第十七条第一項の経済産業省令で定める容量を表記しなければならない。
３
何人も、第一項（第六十九条第一項において準用する場合を含む。）に規定する場合を除くほか、特殊容器に第一項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（適合命令）
第六十四条
経済産業大臣は、指定製造者が第六十条第二項各号に適合しなくなったと認めるときは、その指定製造者に対し、これらの規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（廃止の届出）
第六十五条
指定製造者は、その指定に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（指定の失効）
第六十六条
指定製造者がその指定に係る事業を廃止したときは、その指定は効力を失う。
（指定の取消し）
第六十七条
経済産業大臣は、指定製造者が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一
第六十二条第一項又は第六十三条第二項若しくは第三項の規定に違反したとき。
二
第六十四条の規定による命令に違反したとき。
三
不正の手段により第十七条第一項の指定を受けたとき。
（表示の除去）
第六十八条
特殊容器の輸入（商品を入れ、その商品とともに輸入する場合を含む。以下この条において同じ。）の事業を行う者（以下「特殊容器輸入者」という。）は、第六十三条第一項（次条第一項において準用する場合を含む。）の規定により表示が付されている場合を除くほか、第六十三条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示が付されている特殊容器を輸入したときは、これを譲渡し、又は貸し渡す時までにその表示を除去しなければならない。
（外国製造者に係る指定）
第六十九条
第五十九条及び第六十条の規定は外国製造者に係る第十七条第一項の指定に、第六十一条から第六十七条までの規定は同項の指定を受けた外国製造者（以下「指定外国製造者」という。）に準用する。
この場合において、第六十条第一項中「第六十七条」とあるのは「第六十九条第一項において準用する第六十七条又は第六十九条第二項」と、第六十三条第三項中「何人も」とあるのは「指定外国製造者は」と、「特殊容器」とあるのは「本邦に輸出される特殊容器」と、第六十四条中「命ずる」とあるのは「請求する」と、第六十七条第二号中「命令に違反したとき」とあるのは「請求に応じなかったとき」と読み替えるものとする。
２
経済産業大臣は、前項において準用する第六十七条の規定によるもののほか、指定外国製造者が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一
経済産業大臣が、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、指定外国製造者に対し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
二
経済産業大臣が、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定外国製造者の工場、事業場、営業所、事務所又は倉庫において、特殊容器、特殊容器の製造若しくは検査のための設備、帳簿、書類その他の物件について検査させ、又は関係人に質問させようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。
三
次項の規定による費用の負担をしないとき。
３
前項第二号の規定による検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける指定外国製造者の負担とする。
第五章　検定等
第一節　検定、変成器付電気計器検査及び装置検査
（検定の申請）
第七十条
特定計量器について第十六条第一項第二号イの検定（以下単に「検定」という。）を受けようとする者は、政令で定める区分に従い、経済産業大臣、都道府県知事、日本電気計器検定所又は指定検定機関に申請書を提出しなければならない。
（合格条件）
第七十一条
検定を行った特定計量器が次の各号に適合するときは、合格とする。
一
その構造（性能及び材料の性質を含む。以下同じ。）が経済産業省令で定める技術上の基準に適合すること。
二
その器差が経済産業省令で定める検定公差を超えないこと。
２
前項第一号に適合するかどうかは、経済産業省令で定める方法により定めるものとする。