前三号に規定する金額及び当該食事療養について算定した費用の額に相当する金額（第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降に被災国共済被扶養者が受けた食事療養については、当該費用の額から国共済法第五十七条第二項第七号に規定する標準負担額を控除した額に相当する金額）の合算額
２
前項第一号に規定する療養に係る費用の額は国共済法第五十五条第六項に規定する費用の額と、前項第二号に規定する療養に係る費用の額は国共済法第五十五条の三第二項第一号に規定する費用の額と、前項第四号に規定する食事療養に係る費用の額は国共済法第五十五条の二第二項に規定する費用の額とする。
３
第九条の規定は、国共済法第五十七条第七項において準用する国共済法第五十六条第一項又は第二項の規定により被災国共済被扶養者に係る家族療養費を支給する場合について準用する。
この場合において、国共済法第五十七条第八項の規定は、適用しない。
（国共済法の家族訪問看護療養費の額についての特例）
第十二条
特例国共済組合が、平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間に被災国共済被扶養者が受けた指定訪問看護について国共済法第五十七条の二第一項の規定により当該被災国共済被扶養者に係る組合員に対して支給する家族訪問看護療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該指定訪問看護に係る同項に規定する費用の額に相当する金額とする。
（適用）
第十三条
第六条から前条までの規定は、平成七年一月十七日から適用する。
第四章　文部省関係
（私学共済組合の標準給与の改定の特例）
第十四条
私立学校教職員共済組合（以下この章において「私学共済組合」という。）は、学校法人等（私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下この条及び次条において「私学共済法」という。）第十四条第一項に規定する学校法人等及び私学共済法附則第十項の規定により学校法人とみなされる者をいう。第十六条において同じ。）が設置する学校等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第八十二条の二に規定する専修学校及び同法第八十三条第一項に規定する各種学校をいう。以下この項及び第十六条第一項において同じ。）で、平成七年一月十七日において特定被災区域に所在していたものが阪神・淡路大震災による被害を受けたことにより、当該学校等に勤務する私学共済法による組合員（私学共済法第二十五条において準用する国共済法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。以下この条及び第十六条第一項において「私学共済組合員」という。）の同月から同年十二月までのいずれかの月に受けた給与（私学共済法第二十一条第一項に規定する給与をいう。以下この条及び第十六条第一項において同じ。）の額が当該私学共済組合員のその月の標準給与（私学共済法第二十二条に規定する標準給与をいう。以下この条において同じ。）の基礎となった給与月額に比べて著しく低下した場合において、必要があると認めるときは、その月に受けた給与の額を給与月額として、その著しく低下した月から、標準給与を改定することができる。
２
私学共済組合は、前項の規定により標準給与が改定された私学共済組合員の当該改定が行われた月の翌月から平成七年十二月までのいずれかの月に受けた給与の額が当該私学共済組合員のその月の標準給与の基礎となった給与月額に比べて著しく上昇した場合において、必要があると認めるときは、その月に受けた給与の額を給与月額として、その著しく上昇した月から、標準給与を改定することができる。
３
私学共済法第二十二条第八項の規定は、前二項の規定により改定された標準給与について準用する。
（国共済法の療養の給付に係る一部負担金の支払の免除の特例等に関する規定の準用）
第十五条
第六条の規定は私学共済法による組合員（私学共済法第二十五条において準用する国共済法第五十九条第一項本文の規定の適用を受ける私学共済法第二十五条において準用する国共済法第五十九条第一項に規定する一年以上組合員であった者（以下この条において単に「一年以上組合員であった者」という。）を含み、老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）であって阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況その他の事情（第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降においては、阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況、所得の状況その他の事情）を参酌して文部省令で定めるもの（以下この条において「被災私学共済組合員」という。）が私学共済法第二十五条において準用する国共済法第五十五条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局に対して支払うべき私学共済法第二十五条において準用する国共済法第五十五条第二項の規定による一部負担金について、第七条から第十条までの規定は私学共済組合が私学共済法第二十五条において準用する国共済法第五十五条の二第一項、第五十五条の三第一項、第五十六条第一項及び第二項並びに第五十六条の二第一項の規定により被災私学共済組合員に対して支給する入院時食事療養費の額、特定療養費の額、療養費の額及び訪問看護療養費の額について、第十一条及び第十二条の規定は私学共済組合が私学共済法第二十五条において準用する国共済法第五十七条第一項及び第五十七条の二第一項の規定により私学共済法による被扶養者（一年以上組合員であった者の被扶養者及び私学共済法第二十五条において準用する国共済法第五十九条第二項の規定により療養に関する死亡後の給付を受ける者を含み、老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）であって阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況その他の事情（第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降においては、阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況、所得の状況その他の事情）を参酌して文部省令で定めるもの（以下この条において「被災私学共済被扶養者」という。）が受けた療養又は指定訪問看護（私学共済法第二十五条において準用する国共済法第五十六条の二第一項に規定する指定訪問看護をいう。）について当該被災私学共済被扶養者に係る組合員（一年以上組合員であった者及び私学共済法第二十五条において準用する国共済法第五十九条第二項の規定の適用を受ける被災私学共済被扶養者を含む。）に対して支給する家族療養費の額及び家族訪問看護療養費の額について準用する。
（私学共済組合の掛金の免除の特例）
第十六条
私学共済組合は、次の各号のいずれにも該当する学校法人等から申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該学校法人等が第二号に該当することとなった月から当該学校法人等が同号に該当しなくなることとなった月の前月（その月が平成八年一月以後の月であるときは、平成七年十二月）までの各月に納付すべき掛金（第一号に規定する学校等に勤務する私学共済組合員が負担すべき掛金及び当該私学共済組合員を使用する学校法人等が負担すべき当該私学共済組合員に係る掛金に限る。）を免除することができる。
一
平成七年一月十七日において特定被災区域に所在する学校等を設置していたこと。
二
阪神・淡路大震災による被害を受けたことにより、前号に規定する学校等に勤務する私学共済組合員に対する給与の支払に著しい支障が生じていること。
２
前項の規定により掛金を免除された学校法人等は、平成七年十二月までの間に当該学校法人等が同項第二号に該当しなくなることとなったときは、その旨を私学共済組合に届け出なければならない。
（適用）
第十七条
第十四条及び前条の規定は平成七年一月一日から、第十五条の規定は同月十七日から適用する。
第五章　厚生省関係
（病院の災害復旧に関する補助）
第十八条
国は、次項各号に掲げる病院の開設者に対し、阪神・淡路大震災により著しい被害を受けたその開設する病院の災害復旧に要する費用（次項第二号に掲げる病院にあっては、政令で定める施設の災害復旧に要する費用）について、他の法令の規定にかかわらず、予算の範囲内において、その一部を補助する。
２
前項の規定により国が行う補助の割合は、次の各号に掲げる病院の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合とする。
一
特定被災地方公共団体の開設する病院
三分の二
二
その他政令で定める病院
二分の一
（火葬場の災害復旧に関する補助）
第十九条
国は、特定被災地方公共団体である市町村に対し、阪神・淡路大震災により著しい被害を受けたその設置する火葬場（墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第二条第七項に規定する火葬場をいう。）の災害復旧に要する費用について、予算の範囲内において、その三分の二を補助する。
（と畜場の災害復旧に関する補助）
第二十条
国は、特定被災地方公共団体である市町村に対し、阪神・淡路大震災により著しい被害を受けたその設置すると畜場（と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第三条第二項に規定すると畜場をいう。）の災害復旧に要する費用について、予算の範囲内において、その三分の二を補助する。
（水道の災害復旧に関する補助）
第二十一条
国は、特定被災地方公共団体である市町村に対し、その経営する水道事業（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業をいう。）又はこれに類する事業として政令で定めるものに係る水道（同条第一項に規定する水道をいう。）であって阪神・淡路大震災により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する費用について、予算の範囲内において、その十分の八を補助する。
（一般廃棄物の処理施設の災害復旧に関する補助）
第二十二条