第四号施行日前に行われた失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合における基本手当及び傷病手当の支給に係る第二条の規定による改正前の雇用保険法（以下この条並びに附則第十四条及び第十五条において「第四号旧雇用保険法」という。）第十九条第一項（第四号旧雇用保険法第三十七条第九項において準用する場合を含む。）の規定並びにこれらの手当に係る雇用保険法第十条の三の規定による未支給の手当の支給に係る第四号旧雇用保険法第三十一条第二項（第四号旧雇用保険法第三十七条第九項において準用する場合を含む。）及び第七十四条第二項の規定の適用については、なお従前の例による。
（傷病手当の日額に関する経過措置）
第十二条
旧受給資格者に係る傷病手当の日額については、雇用保険法第三十七条第三項の規定にかかわらず、附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされた基本手当の日額に相当する額とする。
（高年齢求職者給付金の額に関する経過措置）
第十三条
旧高年齢受給資格者に対する雇用保険法第三十七条の四第一項の規定の適用については、同項中「第十五条第一項に規定する受給資格者とみなして第十六条から第十八条まで（第十七条第四項第二号を除く。）」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十六号）附則第三条第二項に規定する旧受給資格者とみなして同法附則第九条」とする。
（高年齢被保険者の特例に関する経過措置）
第十四条
第四号施行日前に第四号旧雇用保険法第三十七条の五の規定により高年齢被保険者となり、第四号施行日まで引き続き当該被保険者である者に係る第四号新雇用保険法第六条、第十四条及び第三十七条の五の規定の適用並びに失業等給付及び育児休業等給付については、なお従前の例による。
（短期雇用特例被保険者に関する経過措置）
第十五条
第四号新雇用保険法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者（第四号旧雇用保険法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者を除く。）であって、第四号施行日前から引き続いて雇用されているものについては、第四号施行日に当該者が当該事業主の適用事業に雇用されたものとみなして、第四号新雇用保険法の規定を適用する。
（特例一時金の額に関する経過措置）
第十六条
旧特例受給資格者に対する雇用保険法第四十条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「第十五条第一項に規定する受給資格者とみなして第十六条から第十八条まで」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十六号。以下この項及び次項において「改正法」という。）附則第三条第二項に規定する旧受給資格者とみなして改正法附則第九条」と、同条第二項中「第十七条第四項」とあるのは「改正法第二条の規定（改正法附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の第十七条第四項」とする。
（教育訓練休暇給付金の支給に関する経過措置）
第十七条
第二条の規定（附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の雇用保険法（以下「第三号新雇用保険法」という。）第六十条の三の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に第三号新雇用保険法第六十条の三第一項に規定する教育訓練休暇を開始した一般被保険者（第三号新雇用保険法第六十条の二第一項第一号に規定する一般被保険者をいう。次項において同じ。）について適用する。
２
第三号新雇用保険法第六十条の三第一項の教育訓練休暇給付金の支給に係る同項に規定する休暇開始日が第四号施行日前である一般被保険者に対する同条第五項の規定の適用については、同項中「受給資格者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十六号）附則第三条第二項に規定する旧受給資格者」と、「第十六条から第十八条まで」とあるのは「同法附則第九条」とする。
（高年齢雇用継続基本給付金の額に関する経過措置）
第十八条
六十歳に達した日（その日において雇用保険法第六十一条第一項第一号に該当する場合にあっては、同号に該当しなくなった日）が第四号施行日前である被保険者に対する同条の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「受給資格者」とあるのは「旧受給資格者（雇用保険法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十六号。以下この条において「改正法」という。）附則第三条第二項に規定する旧受給資格者をいう。第一号において同じ。）」と、「第十七条」とあるのは「改正法第二条の規定（改正法附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。以下この条において同じ。）による改正前の第十七条」と、同項第一号中「受給資格者」とあるのは「旧受給資格者」と、同条第三項及び第四項中「第十七条第四項」とあるのは「改正法第二条の規定による改正前の第十七条第四項」と、同条第六項中「第十七条第四項第一号に掲げる額（その」とあるのは「改正法第二条の規定による改正前の第十七条第四項第一号に掲げる額（第十七条第四項第一号に掲げる」とする。
（高年齢再就職給付金の額に関する経過措置）
第十九条
旧受給資格者に対する第三号新雇用保険法第六十一条の二の規定の適用については、同条第一項中「賃金日額」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十六号。第三項において「改正法」という。）附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされた賃金日額」と、同条第三項中「読み替える」とあるのは「、「第十七条第四項第一号に掲げる額（その」とあるのは「改正法第二条の規定による改正前の第十七条第四項第一号に掲げる額（第十七条第四項第一号に掲げる」と読み替える」とする。
（介護休業給付金の額に関する経過措置）
第二十条
雇用保険法第六十一条の四第一項の介護休業給付金の支給に係る同項に規定する介護休業を開始した日の前日が第四号施行日前である被保険者に対する第三号新雇用保険法第六十一条の四第四項の規定の適用については、同項中「受給資格者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十六号）附則第三条第二項に規定する旧受給資格者」と、「第十七条」とあるのは「同法附則第九条」と、「同条の」とあるのは「同法第二条の規定（同法附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の第十七条の」とする。
（育児休業給付金の額に関する経過措置）
第二十一条
雇用保険法第六十一条の七第一項の育児休業給付金の支給に係る同項に規定する育児休業を開始した日の前日が第四号施行日前である被保険者に対する第三号新雇用保険法第六十一条の七第六項の規定の適用については、同項中「受給資格者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十六号）附則第三条第二項に規定する旧受給資格者」と、「第十七条」とあるのは「同法附則第九条」と、「同条の」とあるのは「同法第二条の規定（同法附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の第十七条の」とする。
（出生時育児休業給付金の額に関する経過措置）
第二十二条
雇用保険法第六十一条の八第一項の出生時育児休業給付金の支給に係る同項に規定する出生時育児休業を開始した日の前日が第四号施行日前である被保険者に対する第三号新雇用保険法第六十一条の八第四項の規定の適用については、同項中「受給資格者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十六号）附則第三条第二項に規定する旧受給資格者」と、「第十七条」とあるのは「同法附則第九条」と、「同条の」とあるのは「同法第二条の規定（同法附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の第十七条の」とする。
（老齢厚生年金の支給停止に関する経過措置）
第二十三条
六十歳に達した日（その日において雇用保険法第六十一条第一項第一号に該当する場合にあっては、同号に該当しなくなった日）が第四号施行日前である被保険者に対する厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第七条の五、第十一条の六及び第十三条の六の規定の適用については、同法附則第七条の五第一項第一号中「標準報酬月額が、」とあるのは、「標準報酬月額が、雇用保険法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十六号）附則第十八条の規定により読み替えて適用する」とする。
２
旧受給資格者に対する厚生年金保険法附則第七条の五、第十一条の六及び第十三条の六の規定の適用については、同法附則第七条の五第五項中「第六十一条第一項」とあるのは「雇用保険法第六十一条第一項」と、「第六十一条の二第一項の」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十六号）附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされた」と、同法附則第十一条の六第八項及び第十三条の六第八項中「雇用保険法第六十一条の二第一項の」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされた」とする。
（検討）
第二十七条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２
政府は、育児休業給付の財政状況について不断の検証を行い、その状況が安定的に推移している場合においては、育児休業給付の財政状況、国の財政状況等を踏まえ、この法律による改正後の育児休業給付の国庫負担その他の事項に関する検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第三十四条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定
この法律の公布の日
二
附則第四十三条の規定
この法律の公布の日又は雇用保険法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十六号）の公布の日のいずれか遅い日
三
略
四
次に掲げる規定
令和七年四月一日
イからホまで
略
ヘ
第十三条及び附則第十四条の規定
（雇用保険法の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
第十三条の規定による改正後の雇用保険法（次項において「新雇用保険法」という。）第六十一条の十の規定は、第四号施行日以後に同条第一項に規定する出生後休業を開始する者について適用する。
２
新雇用保険法第六十一条の十二の規定は、第四号施行日以後に同条第一項に規定する育児時短就業を開始する者について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第四十五条
この法律（附則第一条第四号から第六号までに掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第四十八条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、少子化の進展に対処するための子ども及び子育ての支援に関する施策の在り方について、加速化プラン実施施策の実施状況及びその効果並びに前条第二項の観点を踏まえて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。