環境省組織規則
環境省設置法（平成十一年法律第百一号）及び環境省組織令（平成十二年政令第二百五十六号）を実施するため、環境省組織規則を次のように定める。
目次
第一章　内部部局
第一節　大臣官房
（第一条―第七条）
第二節　地球環境局
（第八条―第十一条）
第三節　水・大気環境局
（第十二条―第十四条）
第四節　自然環境局
（第十五条―第二十条）
第五節　環境再生・資源循環局
（第二十一条―第二十三条）
第二章　施設等機関
（第二十四条）
第三章　地方支分部局
（第二十五条）
第四章　原子力規制委員会
（第二十六条）
第五章　環境省顧問
（第二十七条）
附則
第一章　内部部局
第一節　大臣官房
（地方環境室並びに企画官及び調査官）
第一条
秘書課に、地方環境室並びに企画官一人及び調査官一人を置く。
２
地方環境室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方環境事務所の組織及び運営一般に関すること。
二
地方における環境省の所掌事務に関する調査、資料の収集及び整理並びに相談に関する事務に関する企画及び立案に関すること。
３
地方環境室に、室長を置く。
４
企画官は、命を受けて、秘書課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。
５
調査官は、秘書課の所掌事務に関する重要事項の調査並びに企画及び立案を行う。
（広報室及び企画官）
第二条
総務課に、広報室及び企画官一人を置く。
２
広報室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
広報に関すること。
二
環境省の所掌事務に関する相談に関すること。
３
広報室に、室長を置く。
４
企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。
（企画評価・政策プロモーション室、環境研究技術室及び環境教育推進室並びに調査官）
第三条
総合政策課に、企画評価・政策プロモーション室、環境研究技術室及び環境教育推進室並びに調査官一人を置く。
２
企画評価・政策プロモーション室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
環境省の所掌事務に関する総合調整に関すること（環境省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に係るものに限る。）
二
環境省の行政の考査に関すること。
三
環境省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
３
企画評価・政策プロモーション室に、室長を置く。
４
環境研究技術室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。
二
環境の保全に関する調査及び研究に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（他局並びに環境保健部並びに環境計画課及び環境経済課の所掌に属するものを除く。）。
三
環境の保全に関する調査及び研究に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（他局並びに環境保健部並びに環境計画課及び環境経済課の所掌に属するものを除く。）。
四
地球環境保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備（次号において「地球環境保全等」という。）に関する関係行政機関（試験研究機関に限る。）の経費の見積りの方針の調整に関すること。
五
地球環境保全等に関する関係行政機関の試験研究機関の経費（大学及び大学共同利用機関の所掌に係るものを除く。）及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画に関すること（地球環境局の所掌に属するものを除く。）。
六
環境省の所掌事務に関する研究並びに技術の開発及び普及に関する事務の総括に関すること。
七
国立研究開発法人国立環境研究所の業務に関すること。
５
環境研究技術室に、室長を置く。
６
環境教育推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（環境の保全に関する事業者及び国民の理解を深めるための教育及びこれらの者の学習の振興（以下この項において「環境教育等の振興」という。）並びに国民又は営利を主たる目的としない民間の団体が自発的に行う環境の保全に関する活動（以下この項において「非営利環境保全活動」という。）の促進に係るもの（他局の所掌に属するものを除く。）に限る。）。
二
環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（環境教育等の振興及び非営利環境保全活動の促進に係るもの（他局の所掌に属するものを除く。）に限る。）。
三
環境省の所掌に係る環境教育等の振興及び非営利環境保全活動の促進に関する事務の総括に関すること。
四
独立行政法人環境再生保全機構の行う独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）第十条第一項第三号及び第四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、専ら環境の保全を目的とする事務及び事業に関すること並びにその目的及び機能の一部に環境の保全が含まれる事務及び事業に関する環境の保全の観点からの基準、指針、方針、計画その他これらに類するもの（以下「基準等」という。）の策定に関すること（環境教育等の振興及び非営利環境保全活動の促進に係るもの（他局の所掌に属するものを除く。）に限る。）。
７
環境教育推進室に、室長を置く。
８
調査官は、総合政策課の所掌事務に関する重要事項の調査並びに企画及び立案を行う。
（市場メカニズム室）
第四条
環境経済課に、市場メカニズム室を置く。
２
市場メカニズム室は、環境の保全の観点からの温室効果ガス（大気を構成する気体であって、地表からの赤外線を吸収し、及びこれを放射する性質を有するものをいう。以下同じ。）の排出の抑制に関する基準等の策定及び規制等に関する事務（環境の保全上の支障を防止するための経済的措置に関し、環境基本法第二十二条に定めるところにより行う事務に限る。）をつかさどる。
３
市場メカニズム室に、室長を置く。
（環境影響審査室）
第五条
環境影響評価課に、環境影響審査室を置く。
２
環境影響審査室は、環境の保全の観点からの環境影響評価に関する審査に関する事務をつかさどる。
３
環境影響審査室に、室長を置く。
（保健業務室、特殊疾病対策室、石綿健康被害対策室及び熱中症対策室）
第六条
環境保健部企画課に、保健業務室、特殊疾病対策室、石綿健康被害対策室及び熱中症対策室を置く。
２
保健業務室は、公害に係る健康被害の認定、補償の給付及び予防並びに公害保健福祉事業（公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）に規定する公害保健福祉事業をいう。第四項第二号において同じ。）に関する事務（特殊疾病対策室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
保健業務室に、室長を置く。
４
特殊疾病対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
環境調査研修所の業務に関すること（環境省の所掌事務に関する調査及び研究並びに統計その他の情報の収集及び整理に関する事務のうち、水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供に関するものに限る。）。
二
公害に係る健康被害の認定及び補償の給付並びに公害保健福祉事業に関すること（アルキル水銀化合物その他環境大臣の定める重金属又はその化合物の影響による疾病に係るものに限る。）。
三
臨時水俣病認定審査会の庶務に関すること。
５
特殊疾病対策室に、室長を置く。
６
石綿健康被害対策室は、石綿による健康被害の救済に関する事務（他の府省の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
７
石綿健康被害対策室に、室長を置く。
８
熱中症対策室は、熱中症対策（気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）第二条第三項に規定する熱中症対策であって国が講ずる施策（地球環境局の所掌に属するものを除く。）をいう。）、花粉症対策その他これらに類する発生機構が未解明な化学物質汚染（人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染であってその発生機構が一般的に明らかとなっていないものをいう。第十四条第二項第六号において同じ。）による健康影響を防止又は軽減するための施策に関する事務をつかさどる。
９
熱中症対策室に室長を置く。
（化学物質審査室）
第七条
環境保健部化学物質安全課に、化学物質審査室を置く。
２
化学物質審査室は、環境の保全の観点からの化学物質の審査及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に関する基準等の策定並びに当該規制の実施に関する事務をつかさどる。
３
化学物質審査室に、室長を置く。
第二節　地球環境局
（特別国際交渉官）
第八条
地球環境局に、特別国際交渉官一人を置く。
２
特別国際交渉官は、命を受けて、地球温暖化（地球温暖化対策の推進に関する法律第二条第一項に規定する地球温暖化をいう。以下この項、次条第二項第一号及び第二号並びに第十条第二項において同じ。）の防止について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び協議等を行うことにより、地球温暖化の防止に関する政策の企画及び立案の支援を行う。
（脱炭素社会移行推進室及び気候変動科学・適応室）
第九条
総務課に、脱炭素社会移行推進室及び気候変動科学・適応室を置く。
２
脱炭素社会移行推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地球温暖化の防止に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（地方公共団体が行う地域の脱炭素化に関する施策に関するものを除く。）。
二
地球温暖化の防止に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（地方公共団体が行う地域の脱炭素化に関する施策に関するものを除く。）。
三
我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量の算定及び公表に関すること。
３
脱炭素社会移行推進室に、室長を置く。
４
気候変動科学・適応室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一