老齢基礎年金の受給権者は、第一項の申請（老齢基礎年金の年金証書を失つたことによるものに限る。）をした後、失つた老齢基礎年金の年金証書を発見したときは、速やかに、これを機構に返納しなければならない。
５
老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第四十条第一項の申請を行つたときは、第一項の申請を行つたものとみなす。
（所在不明の届出等）
第二十三条
老齢基礎年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
届出人の氏名及び住所並びに届出人と受給権者との身分関係
二
受給権者と同一世帯である旨
三
受給権者の氏名及び生年月日
四
受給権者の基礎年金番号
五
受給権者の所在不明となつた年月日
六
老齢基礎年金の年金証書の年金コード
２
前項の届書には、受給権者の基礎年金番号通知書その他の当該受給権者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
３
厚生労働大臣は、第一項の届書が提出されたときであつて、必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
４
前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。
５
受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有していた場合において、厚生年金保険法施行規則第四十条の二第一項の届書が提出されたときは、第一項の届書の提出があつたものとみなす。
６
受給権者が同時に厚生年金保険の実施者たる政府が支給する退職共済年金の受給権を有していた場合において、平成九年改正省令附則第七十六条の五第一項又は平成十四年改正省令附則第四十八条の二第一項の届書が提出されたときは、第一項の届書の提出があつたものとみなす。
７
老齢基礎年金の受給権者が同時に第二号等老齢厚生年金の受給権を有する場合において、厚生労働大臣が法第百八条第二項の規定により同項に規定する事項について必要な書類を閲覧し、又は資料の提供を受けることにより当該受給権者が他の法令の規定で第一項の規定に相当するものに基づく当該第二号等老齢厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つた事実を確認したときは、同項の届出を行つたものとみなす。
（死亡の届出）
第二十四条
法第百五条第四項の規定による老齢基礎年金の受給権者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があつた日から十四日以内に、機構に提出することによつて行わなければならない。
一
氏名及び住所並びに届出人と受給権者との身分関係
二
受給権者の氏名及び生年月日
二の二
受給権者の基礎年金番号
三
受給権者の死亡した年月日
四
老齢基礎年金の年金証書の年金コード
２
前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
受給権者の老齢基礎年金の年金証書（年金証書を添えることができないときは、その事由書）
二
受給権者の死亡を明らかにすることができる書類
３
受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有していた場合において、厚生年金保険法施行規則第四十一条第一項の届出が行われたときは、第一項の届出があつたものとみなす。
４
受給権者が同時に厚生年金保険の実施者たる政府が支給する退職共済年金の受給権を有していた場合において、平成九年改正省令附則第七十七条第一項又は平成十四年改正省令附則第四十八条の二第一項の届出が行われたときは、第一項の届出があつたものとみなす。
５
老齢基礎年金の受給権者が同時に第二号等老齢厚生年金の受給権を有する場合において、厚生労働大臣が法第百八条第二項の規定により同項に規定する事項について必要な書類を閲覧し、又は資料の提供を受けることにより当該受給権者が他の法令の規定で第一項の規定に相当するものに基づく当該第二号等老齢厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つた事実を確認したときは、同項の届出を行つたものとみなす。
６
法第百五条第四項ただし書に規定する厚生労働省令で定める被保険者又は受給権者のうち、老齢基礎年金の受給権者に係るものは、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる老齢基礎年金の受給権者とする。
７
法第百五条第四項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち、老齢基礎年金の受給権者に係るものは、当該受給権者の死亡の日から七日以内に当該受給権者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合とする。
（未支給年金の請求）
第二十五条
法第十九条の規定による未支給の年金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
この場合において、当該請求が法第十九条第三項の規定に該当することに係るものであるときは、併せて、第十六条、第十六条の二第三項又は第十六条の三の例により、老齢基礎年金の裁定請求書及びこれに添えるべき書類を提出しなければならない。
一
氏名及び住所並びに請求者と受給権者との身分関係
一の二
個人番号
二
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二の二
受給権者の基礎年金番号
三
受給権者の老齢基礎年金の年金証書の年金コード
四
受給権者の死亡した年月日
五
請求者以外に法第十九条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と受給権者との身分関係
六
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
第十六条第一項第八号イに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ
第十六条第一項第八号ロに規定する者
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ
第十六条第一項第八号ハに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２
前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
受給権者の死亡の当時における受給権者及び請求者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
二
受給権者の死亡の当時、受給権者が請求者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類
三
前項第六号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
四
法第百五条第四項ただし書に該当するときは、受給権者の老齢基礎年金の年金証書（年金証書を添えることができないときは、その事由書）
３
第一項の請求は、老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有していた場合であつて同項の請求を行う者が当該受給権者の死亡について厚生年金保険法第三十七条第一項の請求を行うことができる者であるときは、当該請求に併せて行わなければならない。
この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち厚生年金保険法施行規則第四十二条第一項の請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
（請求書等の記載事項）
第二十六条
この款の規定（第十八条の二を除く。）によつて提出する請求書、申請書又は届書には、請求、申請又は届出の年月日を記載しなければならない。
（申請書等の経由）
第二十七条
第十六条第一項、第十六条の二第三項、第十六条の三第一項、第十六条の四第一項、第十六条の五第一項及び第十六条の六第一項の老齢基礎年金の裁定請求書並びに第二十五条第一項の請求書（同項後段に該当する場合に係るものに限る。）は、令第一条、第一条の二及び第二条の規定により当該老齢基礎年金及び老齢年金に係る法第十六条に規定する裁定の請求の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。
２
第十七条第一項の申請書は、第十六条第一項、第十六条の二第三項、第十六条の三第一項、第十六条の四第一項、第十六条の五第一項又は第十六条の六第一項の老齢基礎年金の裁定請求書と同時に提出する場合において、前項の規定により当該老齢基礎年金の裁定請求書の提出について経由するものとされた者があるときは、当該経由するものとされた者を経由して提出しなければならない。
３
第二十五条第一項の請求書（同項後段の規定に該当する場合に係るものを除く。）は、令第十五条第一項に規定する共済払いの基礎年金である老齢基礎年金に係るものであるときは、当該老齢基礎年金の支払に関する事務を行う共済組合等を経由して提出しなければならない。
４
この款の規定による届書は、令第一条、第一条の二及び第二条の規定により法第百五条第三項及び第四項に規定する届出の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。
ただし、第二十五条第一項の請求書（同項後段に該当する場合に係るものに限る。）に併せて第二十四条第一項の届書を提出する場合は、第一項に規定する者を経由して提出しなければならない。
第二十八条から第三十条まで
削除
第二款　障害基礎年金
（裁定の請求）
第三十一条
法第十六条の規定による障害基礎年金についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
公的年金制度の加入期間を有する者及び次に掲げる者にあつては、その旨
イ