第三条第三項（第九条第二項及び第十条第二項において準用する場合を含む。）、第四項、第五項（第九条第二項及び第十条第二項において準用する場合を含む。）及び第七項、第三条第十項において準用する同条第三項（第九条第二項及び第十条第二項において準用する場合を含む。）、第四項、第五項（第九条第二項及び第十条第二項において準用する場合を含む。）及び第七項、第三条の二第二項において準用する第三条第三項（第九条第三項及び第十条第三項において準用する場合を含む。）、第四項、第五項（第九条第三項及び第十条第三項において準用する場合を含む。）及び第七項、第三条の二第四項において準用する同条第二項において準用する第三条第三項（第九条第三項及び第十条第三項において準用する場合を含む。）、第四項、第五項（第九条第三項及び第十条第三項において準用する場合を含む。）及び第七項、第三条の二第六項において準用する同条第二項において準用する第三条第四項、第五項（第九条第三項及び第十条第三項において準用する場合を含む。）及び第七項、第二十二条第三項（第二十八条第二項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四項、第五項（第二十八条第二項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）及び第七項、第二十二条第十項において準用する同条第三項（第二十八条第二項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四項、第五項（第二十八条第二項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）及び第七項、第二十二条の二第二項において準用する第二十二条第三項（第二十八条第三項及び第二十九条第三項において準用する場合を含む。）、第四項、第五項（第二十八条第三項及び第二十九条第三項において準用する場合を含む。）及び第七項、第二十二条の二第四項において準用する同条第二項において準用する第二十二条第三項（第二十八条第三項及び第二十九条第三項において準用する場合を含む。）、第四項、第五項（第二十八条第三項及び第二十九条第三項において準用する場合を含む。）及び第七項並びに第二十二条の二第六項において準用する同条第二項において準用する第二十二条第四項、第五項（第二十八条第三項及び第二十九条第三項において準用する場合を含む。）及び第七項の規定により市町村が処理することとされている事務
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）
第十九条の三の規定により市町村が処理することとされている事務
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）
この法律の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの
一　第二十二条の二第四項第三号（第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（民有林にあつては、森林法第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林において行う行為に係る地域脱炭素化促進事業計画に係るものに限る。）
二　第二十二条の二第四項第四号及び第十一項第三号（これらの規定を第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る地域脱炭素化促進事業計画に係るものに限る。）
三　第二十二条の二第四項第七号（第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務
四　第二十二条の二第四項第八号（第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の三の三第一項に係るものに限る。）
五　第二十二条の二第九項第二号（第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務
六　第二十二条の二第十五項（第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第二十二条の二第九項第二号の規定により指定市町村が処理することとされている事務
七　第二十二条の二第十五項（第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第二十二条の二第十一項第三号の規定により指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る地域脱炭素化促進事業計画に係るものに限る。）
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）
この法律の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの
一　第二十一条第六項（第二号に係る部分に限り、第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画に係るものに限る。）
二　第二十一条第十二項（同条第十六項（第二十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務
三　第二十一条第十三項（同条第十六項（第二十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画に係るものに限る。）
四　第三十九条第五項及び第六項（これらの規定を第四十条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る基盤確立事業実施計画に係るものに限る。）
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和五年法律第八十九号）
第三章の規定により都道府県が処理することとされている事務
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）
第二章の規定により市町村又は都道府県が処理することとされている事務
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）
この法律（第二十六条第二項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務
別表第二
第二号法定受託事務（第二条関係）
備考　この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる法律における用語の意義及び字句の意味によるものとする。
法律
事務
測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）
第三十九条において準用する第二十一条第三項の規定により市町村が処理することとされている事務（測量計画機関が都道府県である公共測量に係るものに限る。）
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）
この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの
一　都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務
二　市町村が第百四十七条の規定により処理することとされている事務（都道府県の議会の議員又は長の選挙における公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この項において「都道府県の選挙の公職の候補者等」という。）及び当該都道府県の選挙の公職の候補者等に係る後援団体の政治活動のために使用される文書図画に係る事務に限る。）並びに第二百一条の十一第十一項及び第二百一条の十四第二項の規定により処理することとされている事務（都道府県の議会の議員又は長の選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間における事務に限る。）
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）