偽りその他不正の行為により、第十四条第一項第二号に規定する法人臨時特別税の額につき法人臨時特別税を免れた場合には、法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。以下この節において同じ。）、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
前項の免れた法人臨時特別税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた法人臨時特別税の額に相当する金額以下とすることができる。
第二十二条
正当な理由がなくて第十四条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
ただし、情状により、その刑を免除することができる。
第二十三条
第十八条において準用する法人税法第百五十一条第一項から第三項までの規定に違反した者又はこれらの規定に違反する法人臨時特別税申告書若しくは当該申告書に係る修正申告書の提出があった場合のその行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
ただし、情状により、その刑を免除することができる。
第二十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
一
第十九条第一項又は第二項（これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
二
前号の検査に関し偽りの記載をした帳簿書類を提示した者
第二十五条
法人臨時特別税の調査に関する事務に従事している者又は従事していた者が、その事務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、これを二年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
第二十六条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第二十一条、第二十二条又は第二十四条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。
２
前項の規定により第二十一条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
３
人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第五章　石油臨時特別税
第一節　総則
（定義）
第二十七条
この章及び附則第二条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
原油
石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）第二条第一号に規定する原油をいう。
二
石油製品
石油税法第二条第二号に規定する石油製品をいう。
三
ガス状炭化水素
石油税法第二条第三号に規定するガス状炭化水素をいう。
四
保税地域
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条に規定する保税地域をいう。
（課税物件）
第二十八条
原油及び石油製品並びにガス状炭化水素には、この法律により、石油臨時特別税を課する。
（納税義務者）
第二十九条
原油又はガス状炭化水素の採取者（石油税法第五条第一項ただし書、第六条又は第十条第六項の規定により原油又はガス状炭化水素の採取者とみなされる者を含む。）は、平成三年四月一日から平成四年三月三十一日までの間にその採取場（同法第五条第五項又は第十条第六項の規定により原油又はガス状炭化水素の採取場とみなされる場所を含む。附則第二条において同じ。）から移出した原油又はガス状炭化水素（同法第五条第一項の規定の適用がある場合には、その消費される原油又はガス状炭化水素とし、同条第三項の規定の適用がある場合には、その換価される原油又はガス状炭化水素とし、同条第四項又は第五項の規定の適用がある場合には、その現存する原油又はガス状炭化水素とする。）につき、石油臨時特別税を納める義務がある。
２
原油等（石油税法第四条第二項に規定する原油等をいう。以下この章及び附則第二条第三項において同じ。）を平成三年四月一日から平成四年三月三十一日までの間に保税地域から引き取る者（同法第五条第二項の規定の適用がある場合には、その消費者。第四十三条第一項第二号において同じ。）は、その引き取る原油等（同法第五条第二項の規定の適用がある場合には、その消費される原油等）につき、石油臨時特別税を納める義務がある。
（適用除外）
第三十条
ガス状炭化水素の採取者（法人を除く。）のうち、自己又は同居の親族の用に供するガス状炭化水素のみを採取するものには、当該ガス状炭化水素については、この章の規定を適用しない。
（納税地）
第三十一条
石油臨時特別税の納税地は、石油税の納税地となる場所とする。
第二節　課税標準及び税率
（課税標準）
第三十二条
石油臨時特別税の課税標準は、石油税の課税標準となる原油等の数量とする。
（税率）
第三十三条
石油臨時特別税の税率は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
原油及び石油製品
一キロリットルにつき千二十円
二
ガス状炭化水素のうち関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表第二七一一・一一号及び第二七一一・二一号に掲げる天然ガス
一トンにつき三百六十円
三
ガス状炭化水素（前号に掲げるものを除く。）
一トンにつき三百三十五円
第三節　免税及び税額控除等
（未納税移出等）
第三十四条
石油税法第十条第一項若しくは第十一条第一項、租税特別措置法第九十条の四第一項その他の法律又は条約の規定により石油税を免除するときは、当該免除に係る原油等に係る石油臨時特別税を免除する。
ただし、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）の規定により石油税を免除するときは、この項の規定は、適用しない。
２
前項の規定の適用を受けた原油等について租税特別措置法第九十条の四第五項その他の法律の規定により石油税を徴収することとなるときは、当該石油税を徴収すべき者から当該原油等に係る石油臨時特別税を徴収する。
（戻入れの場合の石油臨時特別税の控除等）
第三十五条
石油臨時特別税及び石油税課税済みの原油等につき、石油税法第十二条第一項から第四項までの規定により石油税額に相当する金額の控除又は当該控除すべき金額若しくはその不足額の還付が行われるときは、当該控除又は還付に係る金額の計算に準じて計算した石油臨時特別税額に相当する金額を、当該控除又は還付に係る金額にあわせて控除し、又は還付する。
２
石油臨時特別税及び石油税課税済みの原油等につき、租税特別措置法第九十条の五第一項又は第九十条の六第一項の規定により石油税額に相当する金額の還付が行われるときは、当該還付に係る金額の計算に準じて計算した石油臨時特別税額に相当する金額を、当該還付に係る金額にあわせて還付する。
３
前二項の規定により石油税額に相当する金額の控除又は還付にあわせて石油臨時特別税額に相当する金額の控除又は還付が行われたときは、これらの控除又は還付に係る金額の合算額の三分の一に相当する石油臨時特別税額に相当する金額及び三分の二に相当する石油税額に相当する金額の控除又は還付があったものとする。
４
石油税法第十二条第五項及び第八項の規定は、第一項の規定による控除又は還付について、租税特別措置法第九十条の五第六項及び第九十条の六第六項の規定は、第二項の規定による還付について、それぞれ準用する。
第四節　申告及び納付等
（申告及び納付等）
第三十六条
石油臨時特別税は、石油税の申告にあわせて申告して納付し、又は石油税にあわせて徴収しなければならない。
２
石油臨時特別税及び石油税の納付があったときは、その納付に係る金額の三分の一に相当する税額の石油臨時特別税及び三分の二に相当する税額の石油税の納付があったものとする。
（担保の提供）
第三十七条
石油税法第十八条の規定による担保を提供する者は、政令で定めるところにより、石油臨時特別税額に相当する担保をあわせて提供しなければならない。
２
国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、石油税法第十九条第一項の規定により担保の提供を命ずるときは、政令で定めるところにより、石油臨時特別税額に相当する担保をあわせて提供すべきことを命じなければならない。
３
石油税法第十九条第二項の規定は、前項の規定により提供される担保について準用する。
（延滞税）
第三十八条
国税通則法の規定により石油臨時特別税及び石油税に係る延滞税を納付すべき場合においては、未納に係る石油臨時特別税額及び石油税額の合算額について同法の規定による延滞税の額の計算に準じて計算した金額の三分の一に相当する金額及び三分の二に相当する金額を、それぞれ同法の規定により納付すべき石油臨時特別税に係る延滞税の額及び石油税に係る延滞税の額とする。
２
第三十六条第一項の規定は、前項に規定する延滞税を納付する場合について準用する。
（過少申告加算税又は無申告加算税）
第三十九条
前条第一項の規定は、国税通則法の規定により石油臨時特別税及び石油税に係る過少申告加算税又は無申告加算税を納付すべき場合について準用する。
２
第三十六条第一項の規定は、前項に規定する過少申告加算税又は無申告加算税を納付する場合について準用する。
（還付及び充当）
第四十条
石油臨時特別税に係る過誤納金は、石油税に係る過誤納金にあわせて還付しなければならない。
２