財政構造改革の推進に関する特別措置法
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　各歳出分野における改革の基本方針、集中改革期間における主要な経費の量的縮減目標及び政府が講ずべき制度改革等
第一節　社会保障
（第七条―第十二条）
第二節　公共投資
（第十三条―第十五条）
第三節　文教
（第十六条―第十八条）
第四節　防衛
（第十九条・第二十条）
第五節　政府開発援助
（第二十一条・第二十二条）
第六節　農林水産
（第二十三条・第二十四条）
第七節　科学技術
（第二十五条―第二十七条）
第八節　エネルギー対策
（第二十八条・第二十九条）
第九節　中小企業対策
（第三十条・第三十一条）
第十節　人件費
（第三十二条）
第十一節　その他の事項に係る経費
（第三十三条）
第十二節　補助金等の見直し
（第三十四条―第三十八条）
第三章　地方財政の健全化
（第三十九条―第四十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、国及び地方公共団体の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、財政構造改革の推進に関する国の責務、財政構造改革の当面の目標及び国の財政運営の当面の方針を定めるとともに、各歳出分野における改革の基本方針、集中改革期間（平成十年度から平成十二年度までの期間をいう。以下同じ。）における国の一般会計の主要な経費に係る量的縮減目標及び政府が講ずべき制度改革等並びに地方財政の健全化に必要な事項を定めることを目的とする。
（財政構造改革の趣旨）
第二条
財政構造改革は、人口構造の高齢化等我が国の経済社会情勢の変化、国際情勢の変化等国及び地方公共団体の財政を取り巻く環境が大きく変容している中で、国及び地方公共団体の財政が危機的状況にあることを踏まえ、将来に向けて更に効率的で信頼できる行政を確立し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済を実現することが緊要な課題であることにかんがみ、経済構造改革を推進しつつ、財政収支を健全化し、これに十分対応できる財政構造を実現するために行われるものとする。
（財政構造改革の推進に関する国の責務）
第三条
国は、前条の趣旨にのっとり、財政構造改革を推進する責務を有する。
（財政構造改革の当面の目標）
第四条
財政構造改革の当面の目標は、次のとおりとする。
一
平成十七年度までに、一会計年度の国及び地方公共団体の財政赤字額（国際連合の定めた基準に準拠して内閣府が作成する国民経済計算の体系（以下「国民経済計算の体系」という。）における中央政府の貯蓄投資差額及び地方政府の貯蓄投資差額を合算した額であって、零未満のものをいう。以下同じ。）を零から差し引いた額を当該会計年度の国内総生産（国民経済計算の体系における国内総生産をいう。以下同じ。）の額で除して得られる数値（次条において「財政赤字の対国内総生産比」という。）を百分の三以下とすること。
二
平成十年度から平成十六年度までの間の各年度に国の一般会計において特例公債（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行される公債以外の公債であって、一会計年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、特別の法律に基づき発行されるものをいう。以下同じ。）を発行する場合には、著しく異常かつ激甚な非常災害の発生又は経済活動の著しい停滞（国内総生産の伸び率の低い事態が継続する等の政令で定める状況をいう。）が国民生活等に及ぼす重大な影響に対処するための施策の実施に重大な支障が生ずるときを除きその発行額の縮減を図りつつ、一般会計の歳出（同法第二十九条で定める補正予算（以下単に「補正予算」という。）が作成された場合における一般会計の歳出を含む。）は、平成十七年度までに特例公債に係る収入以外の歳入をもってその財源とするものとし、あわせて同年度の予算における公債依存度（一般会計の歳入（補正予算が作成された場合における一般会計の歳入を含む。）の額における公債金収入の額（同法第四条第一項ただし書の規定により発行する公債に係る収入の額及び特例公債に係る収入の額を合算した額をいう。）の占める割合をいう。以下同じ。）を平成九年度の予算における公債依存度に比して引き下げること。
（財政赤字の対国内総生産比の公表）
第五条
平成十年度から平成十七年度までの間における各年度の予算及び当該各年度の地方団体（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第二条第二号に規定する地方団体をいう。第四十一条において同じ。）の歳入歳出総額の見込額に関する地方財政計画（同法第七条に規定する地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類をいう。第四十一条において同じ。）の国会への提出後、遅滞なく、総務大臣及び財務大臣は、当該各年度における財政赤字の対国内総生産比の見込みの数値を計算して、公表するものとする。
２
総務大臣及び財務大臣は、前項に規定する各年度における国民経済計算の体系における中央政府の貯蓄投資差額及び地方政府の貯蓄投資差額が公表された場合においては、遅滞なく、当該各年度における財政赤字の対国内総生産比を計算して、公表するものとする。
（国の財政運営の当面の方針）
第六条
国は、第四条に規定する財政構造改革の当面の目標の達成に資するよう、財政運営に当たり、一般歳出の額（一般会計の歳出の額から国債費（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第四十二条第一項の規定その他政令で定める規定による一般会計から国債整理基金特別会計への繰入金をいう。）の額、同法第二十四条の規定による一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額その他政令で定める経費の額を合算した額を控除した額をいう。以下同じ。）を抑制するとともに、次に掲げる観点等を踏まえ、特別会計を含むすべての歳出分野を対象とした改革を推進することを当面の方針とする。
一
行政の各分野において国及び地方公共団体と民間が分担すべき役割を見直すこと。
二
行政の各分野において国と地方公共団体が分担すべき役割を見直すこと。
三
国及び地方公共団体の施策により国民の受ける利益の水準とそれに要する費用を支弁するための国民の負担の水準との間の衡平を図ること。
四
活力ある経済社会を創出すること。
五
財政資金を効率的に配分すること。
六
国民負担率（一会計年度において国の収入となる租税及び印紙収入の額並びに地方公共団体の収入となる租税の額を合算した額、当該会計年度における国民経済計算の体系における社会保障負担の額及び一般政府の無基金雇用者福祉帰属負担の額を合算した額並びに当該会計年度における国及び地方公共団体の財政赤字額を零から差し引いた額を合算した額を国民経済計算の体系における国民所得の額で除して得られる数値をいう。）を百分の五十を上回らないように抑制すること。
２
政府は、平成十年度の当初予算（補正予算及び財政法第三十条で定める暫定予算以外の予算をいう。以下同じ。）を作成するに当たり、一般歳出の額が平成九年度の当初予算における一般歳出の額を下回るようにするものとする。
第二章　各歳出分野における改革の基本方針、集中改革期間における主要な経費の量的縮減目標及び政府が講ずべき制度改革等
第一節　社会保障
（社会保障関係費に係る改革の基本方針）
第七条
政府は、社会保障制度の構造改革を進め、将来にわたり安定的に運営することが可能な社会保障制度の構築を図るため、社会保障制度の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることにより、人口構造の高齢化等に伴う社会保障関係費の増加額をできる限り抑制するものとする。
２
前項に規定する社会保障関係費とは、生活保護、社会福祉、社会保険、保健衛生対策及び失業対策に関し一般会計予算に計上される経費をいう。
（社会保障関係費の量的縮減目標）
第八条
政府は、集中改革期間における各年度の当初予算を作成するに当たり、次条から第十二条までに定める措置を講ずること等により、社会保障関係費の額を次のとおり抑制するものとする。
一
平成十年度の当初予算における社会保障関係費の額は、平成九年度の当初予算における社会保障関係費の額に三千億円を加算した額を下回ること。
二
平成十一年度の当初予算における社会保障関係費の額の平成十年度の当初予算における社会保障関係費の額に対する増加額は、できる限り抑制した額とすること。
三
平成十二年度の当初予算における社会保障関係費の額は、平成十一年度の当初予算における社会保障関係費の額におおむね百分の百二を乗じた額を上回らないこと。
２
前項の場合において、社会保障関係費の範囲は、集中改革期間の各年度の当初予算で定める。
ただし、平成九年度の当初予算における社会保障関係費の範囲は、平成十年度の当初予算で定める。
（医療保険制度改革に関する検討）
第九条
政府は、医療保険制度の安定的運営を図るため、平成十二年度までのできるだけ早い時期に、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）その他の法律に基づく医療保険制度等について抜本的な改革を行うための検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２
政府は、高齢者の置かれた経済状況を踏まえ、平成十二年度までに、一定額以上の収入等を有する高齢者に対する老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定に基づく医療給付等の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（年金制度改革に関する検討）
第十条