令和二年四月一日以後に設置された坑道であつて、当該坑道の使用終了予定年月が、当該坑道が設置された年月から起算して二百四十月を経過した日以後であるもの（当該年度の四月一日が、当該坑道が設置された年月から起算して二百四十月を経過していない場合に限る。）
当該年度の四月から、坑道が設置された年月から起算して二百四十月を経過した年月までの月数
その他の坑道
当該年度の四月から坑道の使用終了予定年月までの月数
）
二
捨石又は鉱さいの集積場の覆土、植栽等の事業にあつては、次の式により算定すること。
ａ
２
＝（Ｃ
２
×ｖ／Ｖ－Ｔ
２
）×ｙ
２
／Ｙ
２
（この式において、ａ
２
、Ｃ
２
、ｖ、Ｖ、Ｔ
２
、ｙ
２
及びＹ
２
は、それぞれ次の値を表すものとする。
ａ
２
当該年度に積み立てるべき鉱害防止積立金の額
Ｃ
２
鉱害防止事業に必要な費用の額
ｖ
集積場の設置の日（昭和四十八年七月一日前に設置された集積場にあつては、昭和四十八年七月一日）から集積場の使用終了予定時までの間に集積されることとなつている集積物の予定量（単位　立方メートル）
Ｖ
集積場の使用終了予定時における集積物の予定量（単位　立方メートル）
Ｔ
２
当該年度の前年度までに積み立てられた鉱害防止積立金の額
ｙ
２
十二（当該年度終了前に使用を終了する集積場にあつては、当該年度の四月からその使用の終了を予定している月までの月数）
Ｙ
２
次の表の上欄に掲げる集積場に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数
令和二年四月一日前に設置された集積場であつて、当該集積場の使用終了予定年月が令和二十二年三月以後であるもの（当該年度の四月一日が令和二十二年三月三十一日前である場合に限る。）
当該年度の四月から、令和二十二年三月までの月数
令和二年四月一日以後に設置された集積場であつて、当該集積場の使用終了予定年月が、当該集積場が設置された年月から起算して二百四十月を経過した日以後であるもの（当該年度の四月一日が、当該集積場が設置された年月から起算して二百四十月を経過していない場合に限る。）
当該年度の四月から、集積場が設置された年月から起算して二百四十月を経過した年月までの月数
その他の集積場
当該年度の四月から集積場の使用終了予定年月までの月数
）
三
坑水の処理施設の設置及びその施設の維持管理の事業にあつては、次の式により算定すること。
ａ
３
＝（Ｃ
３
－Ｔ
３
）×ｙ
３
／Ｙ
３
（この式において、ａ
３
、Ｃ
３
、Ｔ
３
、ｙ
３
及びＹ
３
は、それぞれ次の値を表すものとする。
ａ
３
当該年度に積み立てるべき鉱害防止積立金の額
Ｃ
３
鉱害防止事業に必要な費用の額
Ｔ
３
当該年度の前年度までに積み立てられた鉱害防止積立金の額
ｙ
３
十二（当該年度終了前に使用を終了する坑道にあつては、当該年度の四月からその使用の終了を予定している月までの月数）
Ｙ
３
次の表の上欄に掲げる坑道に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数
令和二年四月一日前に設置された坑道であつて、当該坑道の使用終了予定年月が令和二十二年三月以後であるもの（当該年度の四月一日が令和二十二年三月三十一日前である場合に限る。）
当該年度の四月から、令和二十二年三月までの月数
令和二年四月一日以後に設置された坑道であつて、当該坑道の使用終了予定年月が、当該坑道が設置された年月から起算して二百四十月を経過した日以後であるもの（当該年度の四月一日が、当該坑道が設置された年月から起算して二百四十月を経過していない場合に限る。）
当該年度の四月から、坑道が設置された年月から起算して二百四十月を経過した年月までの月数
その他の坑道
当該年度の四月から坑道の使用終了予定年月までの月数
）
四
第一号から第三号までの規定により算定された額に、第二十一条第一項第十一号に規定する積立計画に定められた額から第一号から第三号までの規定により算定された額を減じた額（当該額が負になる場合にあつては、零とする。）を上限として産業保安監督部長が適当と認める額を加算することができる。
２
前項の規定により算定した数値が負の値となるときは、当該年度の鉱害防止積立金の額は零とする。
３
第一項の規定により算定した数値に千未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（利息）
第十六条
法第八条の利息は、一年について〇・二パーセントとする。
２
前項の利息は、鉱害防止積立金の受入れの日及び払渡しの日については、付さない。
第十七条
機構は、前条の利息につき権利を有する者から請求があつたときは、これを払い渡さなければならない。
（取戻し）
第十八条
法第九条の特定施設に係る鉱害防止積立金を積み立てておく必要がないものとして経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
特定施設に係る鉱害防止事業が実施された場合
二
特定施設について坑水又は廃水による鉱害が生ずるおそれがなくなつた場合
三
採掘権者にあつては、特定施設に係る採掘権の鉱区に租鉱権が設定され、又は当該鉱区に設定された租鉱権の租鉱区の増加があつたことにより、当該租鉱権の租鉱権者が当該特定施設について鉱山保安法第八条の規定により措置を講ずることとなつた場合
四
租鉱権者にあつては、特定施設に係る租鉱権の租鉱区の減少があつたことにより、当該租鉱区の減少に係る鉱区の採掘権者が当該特定施設について鉱山保安法第八条の規定により措置を講ずることとなつた場合
五
当該年度の鉱害防止積立金について第十五条第一項により算定した結果、同条第二項に規定する場合に該当することとなつた場合
２
前項第五号に規定する場合に採掘権者又は租鉱権者が取り戻すことができる鉱害防止積立金の額は、第十五条第一項により算定した数値の絶対値の額とする。
第十九条
法第九条の規定により鉱害防止積立金を取り戻そうとする者は、様式第四の鉱害防止積立金取戻金額確認申請書を産業保安監督部長に提出しなければならない。
２
鉱害防止事業を実施する場合であつて、当該鉱害防止事業に要する期間が一年を超えるときは、一年ごとに、その一年間に実施しようとする事業に必要な費用の額について前項の申請書を提出しなければならない。
３
第一項の申請書には、次の各号に該当する場合にあつては、それぞれ当該各号に掲げる書面を添付しなければならない。
一
鉱害防止事業を実施する場合
鉱害防止事業の内容を記載した書面、経費の明細書及び鉱害防止事業を実施することを証する書面
二
前条第一項第一号に該当する場合
鉱害防止事業の内容を記載した書面、経費の明細書及び鉱害防止事業が実施されたことを証する書面
三
前条第一項第二号に該当する場合
特定施設について坑水又は廃水による鉱害が生ずるおそれがなくなつたことを証する書面
４
産業保安監督部長は、第一項の規定により提出された鉱害防止積立金取戻金額確認申請書が適切であると認めたときは、速やかに、鉱害防止積立金取戻金額確認書を当該申請書を提出した者に交付しなければならない。
５
機構から鉱害防止積立金の払渡しを受けようとする場合は、前項の規定により交付された鉱害防止積立金取戻金額確認書を機構に提出しなければならない。
第二十条
産業保安監督部長は、採掘権者若しくは租鉱権者又は採掘権者若しくは租鉱権者であつた者が鉱害防止積立金の積立てをしている特定施設について第十八条第一項各号のいずれかに該当するにもかかわらず当該鉱害防止積立金について前条第一項の鉱害防止積立金取戻金額確認申請書を提出しない場合は、当該採掘権者若しくは租鉱権者又は採掘権者若しくは租鉱権者であつた者に対し、その旨を通知しなければならない。
（報告）
第二十一条
第十条第一項に規定する特定施設を有する採掘権者又は租鉱権者は、毎年度四月三十日までに、当該特定施設について次に掲げる事項を記載した書面を産業保安監督部長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
二
鉱業を行う事業場の名称及び所在地
三
特定施設の種類、名称及び所在地
四
特定施設の構造
五
特定施設に係る坑水又は廃水の状況
六
特定施設の設置の時期及び使用終了の予定の時期
七
捨石又は鉱さいの集積場にあつては、当該集積場の使用終了予定時における集積物の予定量
八
昭和四十八年七月一日前に設置された捨石又は鉱さいの集積場にあつては、昭和四十八年七月一日から使用終了予定時までに当該集積場に集積されることとなつている集積物の予定量
九
特定施設の使用終了後に実施する鉱害防止事業の内容
十
前号の鉱害防止事業に必要な費用の額及びその算定の基礎の概要
十一
当該年度以降の鉱害防止積立金の積立計画
２
前項の書面には、次に掲げる図面を添付しなければならない。
一
特定施設の配置図
二
特定施設の周辺の地形及び地目を記載した図面
三
特定施設の構造を記載した図面
四
前項第八号の鉱害防止事業の工事設計明細図
第二十二条
特定施設について鉱山保安法第八条の規定により措置を講じなければならない採掘権者又は租鉱権者の採掘権又は租鉱権が次の各号に該当することとなつた場合には、それぞれ当該各号に掲げる者は、産業保安監督部長に対し、遅滞なく、その旨を報告しなければならない。
一
採掘権者又は租鉱権者について一般承継があつた場合
承継人
二
採掘権の譲渡があつた場合
譲渡人及び譲受人
三
採掘権の鉱区に租鉱権の設定があつた場合
採掘権者及び租鉱権者
四
租鉱権の租鉱区の増加があつた場合
採掘権者及び租鉱権者
五
租鉱権の租鉱区の減少があつた場合
租鉱権者及び採掘権者
六
租鉱権の消滅があつた場合
採掘権者
２