法第十条第一項に規定する政令で定める職員に準ずる者は、職員以外の者で、内閣総理大臣の定めるところにより、引き続き職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令の規定により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が一月以上あるものとする。
ただし、季節的業務に四箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に四箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあつては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務した場合に限る。
（失業者の退職手当の支給官署の特例の適用を受ける職員）
第十条
法第十条第一項に規定する政令で定める職員は、行政執行法人の職員とする。
（技能習得手当及び寄宿手当に相当する退職手当）
第十一条
法第十条第十項第一号に掲げる技能習得手当及び同項第二号に掲げる寄宿手当に相当する退職手当は、それぞれ雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第三十六条第一項に規定する技能習得手当及び同条第二項に規定する寄宿手当に相当する金額を同法の当該規定によるこれらの手当の支給の条件に従い支給する。
（傷病手当に相当する退職手当）
第十二条
法第十条第十項第三号に掲げる傷病手当に相当する退職手当（以下「傷病手当に相当する退職手当」という。）は、支給残日数を超えては支給しない。
２
前項に規定する支給残日数とは、法第十条第一項又は第二項の規定による退職手当の支給を受ける資格に係る同条第一項第二号に規定する所定給付日数から当該資格に係る同項に規定する待期日数及び当該退職手当の支給を受けた日数を控除した日数をいう。
３
傷病手当に相当する退職手当は、雇用保険法第三十七条第一項に規定する傷病手当の支給の条件に従い支給する。
（就業促進手当等に相当する退職手当）
第十三条
法第十条第十項第四号に掲げる就業促進手当、同項第五号に掲げる移転費及び同項第六号に掲げる求職活動支援費に相当する退職手当は、それぞれ雇用保険法第五十六条の三第一項に規定する就業促進手当、同法第五十八条第一項に規定する移転費及び同法第五十九条第一項に規定する求職活動支援費に相当する金額を同法の当該規定によるこれらの給付の支給の条件に従い支給する。
（法第十条第十三項に規定する政令で定める日数）
第十四条
法第十条第十三項に規定する政令で定める日数は、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数とする。
一
雇用保険法第五十六条の三第一項第一号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当
当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数
二
雇用保険法第五十六条の三第一項第一号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当
当該就業促進手当について同条第五項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数
（内閣官房令への委任）
第十五条
法第十条の規定による退職手当の支給を受けるために必要な証明書の様式及び交付の手続その他その支給に関し必要な事項は、内閣官房令で定める。
第四章　退職手当の支給制限等
（懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関がない場合における退職手当管理機関）
第十六条
法第十一条第二号ホに規定する政令で定める機関は、次に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める機関とする。
一
内閣総理大臣
内閣総理大臣
二
法第十一条第二号ホに掲げる職員のうち、当該職員の退職の日において当該職員に対し同号ホに規定する懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関がないものであつて、前号に掲げる者以外のもの
当該職員の退職の日において当該職員の占めていた職（当該職が廃止された場合にあつては、当該職に相当する職）の任命権を有する機関
（一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする場合に勘案すべき事情）
第十七条
法第十二条第一項に規定する政令で定める事情は、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違に至つた経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する国民の信頼に及ぼす影響とする。
（一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる場合に勘案すべき事情）
第十八条
法第十七条第六項に規定する政令で定める事情は、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち同条第一項から第五項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額とする。
（内閣官房令への委任）
第十九条
法第十二条第二項（法第十三条第十項、第十四条第五項、第十五条第六項、第十六条第二項及び第十七条第七項において準用する場合を含む。）の書面の様式は、内閣官房令で定める。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十八年八月一日から適用する。
２
法附則第九項ただし書に規定する政令で定める額は、第六条の七各号に規定する俸給の月額とする。
３
当分の間、法第四条第一項第三号並びに第五条第一項第三号、第五号及び第六号に掲げる者（次の表の上欄に掲げる者であつて、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の下欄に掲げる年齢を超える者に限る。）（内閣官房令で定める者を除く。）に対する第五条の三及び第五条の四の規定の適用については、第五条の三第二項中「六月」とあるのは「零月」と、同条第四項第三号及び第五項第三号中「百分の三（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が一年である職員にあつては、百分の二）」とあるのは「百分の三」とする。
法附則第十二項各号及び第十四項各号に掲げる者以外の者（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号。以下この表において「令和三年国家公務員法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員法第八十一条の二第二項本文（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）の適用を受けていた者であつて法附則第十四項第二号に掲げる職員に該当する職員、国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十二号）第一条の規定による改正前の国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第十五条の二第二項本文の適用を受けていた者であつて法附則第十四項第八号に掲げる国会職員に該当する国会職員及び令和三年国家公務員法等改正法第八条の規定による改正前の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の二第二項本文の適用を受けていた者であつて法附則第十四項第十号に掲げる隊員に該当する隊員を含む。）
六十歳
法附則第十二項各号に掲げる者
法附則第十二項各号に定める年齢
法附則第十四項第一号に掲げる職員、同項第七号に掲げる国会職員及び同項第九号に掲げる隊員
六十五歳
法附則第十四項第十二号に掲げる職員
内閣官房令で定める年齢
４
当分の間、法第四条第一項第三号及び第五条第一項（第一号を除く。）に規定する者に対する第五条の三の規定の適用については、同条第三項中「二十年」とあるのは「十五年」とするほか、前項の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同条第三項中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
５
当分の間、法第五条第一項第二号及び第四号に掲げる者であつて附則第三項の表の上欄に掲げる者が、それぞれ同表の下欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第五条の三及び第五条の四の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五条の三第四項第一号
百分の一
附則第三項の表の上欄に掲げる者の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数（以下この条において「改正前定年前年数」という。）に百分の一を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数（以下この条において「改正後定年前年数」という。）で除して得た割合
第五条の三第四項第二号及び第五項第二号
百分の二
改正前定年前年数に百分の二を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合
第五条の三第四項第三号及び第五項第三号
百分の三（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が一年である職員にあつては、百分の二）
改正前定年前年数に百分の三を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合
第五条の三第五項第一号
百分の一
改正前定年前年数に百分の一を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合
６
当分の間、法第五条第一項第二号及び第四号に掲げる者であつて附則第三項の表の上欄に掲げる者が、それぞれ同表の下欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第五条の三及び第五条の四の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五条の三第四項第一号
百分の一
百分の一を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数（以下この条において「改正後定年前年数」という。）で除して得た割合
第五条の三第四項第二号及び第五項第二号
百分の二
百分の二を改正後定年前年数で除して得た割合
第五条の三第四項第三号及び第五項第三号