国及び地方公共団体は、豪雪地帯において人口の減少、高齢化の進展等により除排雪の担い手が不足していることに鑑み、除排雪を円滑に実施して豪雪地帯の住民が安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、建設業者の組織する団体その他の営利を目的としない団体等との連携協力体制の整備その他の地域における除排雪の体制の整備を促進するよう適切な配慮をするものとする。
（空家に係る除排雪等の管理の確保）
第十三条の四
国及び地方公共団体は、豪雪地帯において、積雪による空家（建築物又は工作物であつて、居住し、又は使用する者のないことが常態であるものをいう。以下同じ。）の倒壊による危害の発生を防止するため、空家について、除排雪その他の管理が適切に行われるようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（地域における除排雪の安全確保等）
第十三条の四の二
国は、地域における持続可能な除排雪の体制の整備の促進その他地域における除排雪の安全を確保するための取組であつて豪雪地帯に係る地方公共団体が実施するものについて、当該地方公共団体に対する交付金の交付その他の必要な措置を講ずるものとする。
（克雪に関する技術の開発及び普及）
第十三条の四の三
国及び地方公共団体は、除排雪中の事故の発生を防止する等のため、克雪に関する技術の開発及び普及を図るよう適切な配慮をするものとする。
（快適で魅力ある地域社会の形成）
第十三条の五
国は、豪雪地帯における快適で魅力ある地域社会の形成に資するため、積雪期における住民の健康増進及び交流のためのレクリエーション施設等の整備、農業水利施設の融雪のための利用の促進等が円滑に図られるよう適切な配慮をするものとする。
（豪雪地帯に適した産業の育成等）
第十三条の六
国及び地方公共団体は、豪雪地帯に適した産業の育成を図り、利雪に関する試験研究の体制の整備及び研究開発の成果の普及を促進するよう適切な配慮をするものとする。
（雪冷熱エネルギーの活用促進）
第十三条の七
国及び地方公共団体は、豪雪地帯における雪の冷熱をエネルギー源として活用した施設の整備その他の取組が促進されるよう適切な配慮をするものとする。
（総合的な雪情報システムの構築）
第十三条の八
国及び地方公共団体は、豪雪地帯における住民の生活その他豪雪地帯における諸活動の安全性及び利便性の向上等に資するため、雪に関連する多様な情報を適切かつ迅速に提供する総合的な情報システムの構築が促進されるよう適切な配慮をするものとする。
（特別豪雪地帯における基幹道路の整備の特例）
第十四条
特別豪雪地帯における基幹的な市町村道で国土交通大臣が指定するもの（以下「基幹道路」という。）の改築については、昭和四十七年四月一日から令和十四年三月三十一日までの間に限り、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の規定にかかわらず、基本計画に基づいて、道府県が行うことができる。
２
道府県は、前項の規定により市町村道の改築を行なう場合においては、政令で定めるところにより、当該市町村道の道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。）に代わつてその権限を行なうものとする。
この場合において、道府県が代わつて行なう権限のうち政令で定めるものは、当該道府県を統轄する道府県知事が行なう。
３
第一項の規定により道府県が行なう基幹道路の改築に係る事業（以下「基幹道路整備事業」という。）に要する経費については、当該道府県が負担する。
４
基幹道路整備事業に要する経費に係る国の負担又は補助については、基幹道路を道府県道とみなす。
５
第三項の規定により基幹道路整備事業に要する経費を負担する道府県が後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和三十六年法律第百十二号。以下「負担特例法」という。）第二条第一項に規定する適用団体である場合においては、基幹道路整備事業（北海道の区域における基幹道路整備事業で当該事業に係る経費に対する国の負担又は補助の割合（以下「国の負担割合」という。）が北海道の区域以外の区域における当該事業に相当する事業に係る経費に対する通常の国の負担割合と異なるものを除く。）を同条第二項に規定する開発指定事業とみなして、負担特例法の規定を適用する。
６
北海道の区域における基幹道路整備事業で当該事業に係る経費に対する国の負担割合が北海道の区域以外の区域における当該事業に相当する事業に係る経費に対する通常の国の負担割合と異なるものについては、第三項の規定により当該基幹道路整備事業に要する経費を負担する道府県が負担特例法第二条第一項に規定する適用団体である場合においては、国は、第一号に掲げる国の負担割合が第二号に掲げる国の負担割合をこえるものにあつては、第一号に掲げる国の負担割合により算定した額に相当する額を、第一号に掲げる国の負担割合が第二号に掲げる国の負担割合をこえないものにあつては、第二号に掲げる国の負担割合により算定した額に相当する額を負担し、又は補助するものとする。
一
北海道の区域以外の区域における当該基幹道路整備事業に相当する事業に係る経費に対する通常の国の負担割合を北海道の区域における当該基幹道路整備事業に係る経費に対する国の負担割合として負担特例法第三条第一項及び第二項の規定により算定した国の負担割合
二
北海道の区域における当該基幹道路整備事業に係る経費に対する国の負担割合
（特別豪雪地帯における公立の小学校及び中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例等）
第十五条
地方公共団体が基本計画に基づき特別豪雪地帯において行う次に掲げる新築若しくは増築（買収その他これに準ずる方法による取得を含む。以下同じ。）又は改築（買収その他これに準ずる方法による取得を含む。以下同じ。）に要する経費についての国の負担割合は、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、昭和四十七年度から平成四年度までの各年度にあつては三分の二（昭和六十年度にあつては十分の六、昭和六十一年度から平成四年度までの各年度にあつては十分の五・五）とし、平成五年度から令和十三年度までの各年度にあつては十分の五・五とする。
ただし、他の法令の規定により当該割合を超える国の負担割合が定められている場合には、この限りでない。
一
積雪による通学の困難を緩和するための公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校若しくは中等教育学校の前期課程の分校の校舎及び屋内運動場（へき地学校（
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地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）第二条に規定するへき地学校をいう。）にあつては当該学校に設けられる体育、音楽等の学校教育及び社会教育の用に供するための施設を含む。）の新築若しくは増築又はこれらの施設で構造上危険な状態にあるものの改築
二
積雪による通学の困難を緩和するための公立の中等教育学校の前期課程の寄宿舎の新築若しくは増築又は公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校若しくは中等教育学校の前期課程の寄宿舎で構造上危険な状態にあるものの改築
２
国は、前項各号に掲げるものに要する経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費について同項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、当該交付金の額を算定するものとする。
３
国は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第十二条第一項の規定により地方公共団体に対して交付金を交付する場合において、当該地方公共団体が同条第二項の規定により作成した施設整備計画に記載された改築等事業（同法第十一条第一項に規定する「改築等事業」をいう。）として、基本計画に基づき特別豪雪地帯において行う次に掲げる新築若しくは増築又は建築（買収その他これに準ずる方法による取得を含む。）に係る事業がある場合においては、平成十八年度から令和十三年度までの各年度において、当該事業に要する経費の十分の五・五を下回らない額の交付金が充当されるように算定するものとする。
一
積雪による通学の困難を緩和するための公立の小学校、中学校又は義務教育学校の寄宿舎の新築又は増築
二
公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程に勤務する教員又は職員の積雪による通勤の困難を緩和するための住宅の建築
（国の負担割合の特例）
第十六条
前二条に定めるもののほか、基本計画に基づく事業の実施の促進上特に必要があるときは、当該事業に要する経費に係る国の負担割合について、別に法律で定めるところにより、特例を設けることができる。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の第十四条及び第十五条の規定は、昭和四十七年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和四十六年度分の予算に係る国の負担金又は補助金で翌年度以降に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条（台風常襲地帯対策審議会に係る部分を除く。）及び第六条から第九条までの規定、第十条中奄美群島振興開発特別措置法第七条第一項の改正規定並びに第十一条、第十二条及び第十四条から第三十二条までの規定
昭和五十四年三月三十一日までの間において政令で定める日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１