法第二十七条第七項又は法第三十七条第四項において準用する法第二十七条第七項の規定により土地区画整理組合（以下「組合」という。）の理事若しくは監事又は総代の解任を請求しようとする組合員の代表者（以下「解任請求代表者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した解任請求書を添え、当該組合に対し、文書をもつて解任請求代表者証明書の交付を請求しなければならない。
一
その解任を請求しようとする理事若しくは監事又は総代の氏名
二
解任の請求の理由
三
解任請求代表者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）
２
前項の請求があつた場合においては、当該組合は、解任請求代表者が組合員であることを確認した上、直ちにこれに解任請求代表者証明書を交付し、かつ、その旨を公告するとともに、あわせて当該組合の主たる事務所の存する市町村の長に通知しなければならない。
３
市町村長は、前項の規定による通知があつた場合においては、直ちに次条第一項の規定による署名の収集の際に立ち合わせるため、その職員のうちから立会人を指名し、これを解任請求代表者及び組合に通知しなければならない。
４
組合は、第二項の規定による公告の際あわせて組合員の三分の一の数を公告しなければならない。
（署名の収集）
第七条
解任請求代表者は、あらかじめ、場所及び前条第二項の公告があつた日から二週間を超えない範囲内において日時を定めて、署名簿に解任請求書又はその写し及び解任請求代表者証明書又はその写しを添え、組合員に対し、署名簿に署名をすることを求めなければならない。
２
解任請求代表者は、前項の場所及び日時を定めた場合においては、その日前二日までに立会人に通知しなければならない。
３
署名をしようとする者は、組合員名簿に記載された者であるかどうかについて立会人の確認を受けた上、署名簿に署名をするものとする。
４
前項の場合において、組合員が法人であるときは、その指定する者が署名をするものとし、かつ、当該法人が組合員名簿に記載された者であるかどうか及び当該署名をする者が当該法人の指定する者であるかどうかについて立会人の確認を受けるものとする。
（解任請求書の提出）
第八条
解任請求代表者は、署名簿に署名をした者の数が第六条第四項の規定により公告された数以上の数となつた場合においては、署名期間満了の日から五日以内に、立会人の証明を経た署名簿を添えて、解任請求書を組合に提出しなければならない。
２
前項の立会人の証明は、署名簿の末尾にその旨を記載した上、署名をすることによつて行うものとする。
（組合員及び組合員名簿）
第九条
第六条第二項及び第四項並びに第七条第一項及び第四項において「組合員」とは、第六条第二項の公告があつた日の前日現在における組合員名簿に記載された者をいう。
２
第七条第三項及び第四項において「組合員名簿」とは、前項の組合員名簿をいう。
（解任の投票）
第十条
法第二十七条第八項又は法第三十七条第四項において準用する法第二十七条第八項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票（以下「解任の投票」という。）は、第八条第一項の規定による解任請求書の提出があつた日から二週間以内に行われなければならない。
２
前項の場合において、理事は、解任投票所並びに投票の期日及び時間を定め、これらの事項を、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の氏名及びその請求の要旨とともに、投票の期日の少くとも五日前に公告しなければならない。
（投票）
第十一条
解任の投票における投票は、前条第二項の公告があつた日現在における組合員名簿（以下第七項において「組合員名簿」という。）に記載された組合員（以下本条第二項、第三項、第六項、第九項及び第十一項並びに第十四条第一項において「組合員」という。）が投票用紙に解任に対する同意又は不同意の旨を記載してするものとする。
２
前項の場合において、組合員が法人であるときは、その指定する者が同項の投票をするものとする。
３
組合員（法人を除く。以下本項において同じ。）は、代理人をもつて第一項に規定する投票をすることができる。
この場合において、代理人は、同時に十人以上の組合員を代理することができない。
４
第二項又は前項の場合において、法人の指定する者又は代理人は、それぞれ投票の際その権限を証する書面を理事に提出しなければならない。
５
投票は、無記名により行うものとする。
投票は、一人一票に限る。
６
投票用紙は、理事が、投票日の当日、解任投票所において組合員に交付しなければならない。
７
組合員名簿に記載されていない者、組合員名簿に記載された者であつても組合員名簿に記載されることができない者及び投票の当日組合員でない者は、投票をすることができない。
８
理事は、投票をしようとする者が明らかに本人でないと認められる場合においては、その投票を拒否することができる。
９
前二項の場合において、投票の拒否は、理事が立会人（理事が組合員のうちから本人の承諾を得て選任した者一人及び解任請求代表者が組合員のうちから本人の承諾を得て理事に届け出た者一人とする。以下本章において同じ。）の意見を聞いて定めなければならない。
１０
理事は、立会人の立会の下に投票を点検し、同意又は不同意の別に有効投票数を計算しなければならない。
１１
前項の場合においては、理事は、立会人の意見を聞いて投票の効力を決定するものとする。
その決定に当つては、次項の規定に反しない限りにおいて、その投票をした組合員の意思が明らかであれば、その投票を有効とするようにしなければならない。
１２
次の各号の一に該当する投票は、無効とする。
一
所定の投票用紙を用いないもの
二
同意又は不同意の旨以外の事項を記載したもの
三
同意又は不同意の旨の記載のないもの
四
同意又は不同意の旨を確認し難いもの
（解任の投票の結果の公告）
第十二条
解任の投票の結果が判明した場合においては、組合は、直ちにこれを公告しなければならない。
２
理事若しくは監事又は総代は、解任の投票において過半数の同意があつた場合においては、前項の公告があつた日にその地位を失う。
（解任投票録）
第十三条
理事は、解任投票録を作り、解任の投票に関する次第を記載し、立会人とともに、これに署名しなければならない。
２
解任投票録は、組合において、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の任期間保存しなければならない。
（解任の投票又は解任の投票の結果の効力に関する異議の申出）
第十四条
組合員は、解任の投票又は解任の投票の結果の効力に関し異議がある場合においては、第十二条第一項の公告があつた日から二週間以内に、組合に対し、文書をもつて異議を申し出ることができる。
２
組合は、前項の異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から二週間以内にこれを決定しなければならない。
この場合において、決定は、文書をもつてし、理由を附けて申出人に交付するとともに、その要旨を公告しなければならない。
３
組合は、第一項の規定により解任の投票の効力に関する異議の申出があつた場合において、解任の投票に関する規定に違反することがあるときは、投票の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り、その解任の投票の全部又は一部の無効を決定しなければならない。
４
組合は、第一項の規定により解任の投票の結果の効力に関する異議の申出があつた場合においても、その解任の投票が前項の場合に該当するときは、その解任の投票の全部又は一部の無効を決定しなければならない。
（解任請求の禁止期間）
第十五条
法第二十七条第七項又は法第三十七条第四項において準用する法第二十七条第七項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の請求は、その就任の日から六月間及び法第二十七条第八項若しくは法第三十七条第四項において準用する法第二十七条第八項又は法第百二十五条第六項の規定によるその解任の投票の日から六月間は、することができない。
（都道府県知事の行う解任の投票）
第十六条
法第百二十五条第六項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票（以下「都道府県知事の行う解任の投票」という。）は、同項に規定する組合員の申出があつた日から二週間以内に行われなければならない。
２
前項の場合において、都道府県知事は、解任投票所並びに投票の期日及び時間を定め、これらの事項を、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の氏名及びその請求の要旨とともに、投票の期日の少くとも五日前に公告しなければならない。
３
第十一条から第十四条までの規定は、都道府県知事の行う解任の投票について準用する。
この場合において、第十一条第一項中「前条第二項」とあるのは「第十六条第二項」と、第十一条第四項、第六項及び第八項から第十一項まで並びに第十三条第一項中「理事」とあるのは「都道府県知事が指名するその職員」と、第十二条第一項、第十三条第二項及び第十四条中「組合」とあるのは「都道府県知事」と、第十四条第一項中「第十二条第一項」とあるのは「第十六条第三項において準用する第十二条第一項」と読み替えるものとする。
（総代の解任の請求に関する特例）
第十七条