第五項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を農業協同組合連合会又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第三十六条第一項第一号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあっては、担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第五項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該農業協同組合連合会に係る法第十一条の六十六第一項第六号の主務省令で定める会社に該当するものとする。
１０
前項の規定は、第六項に規定する会社に該当していたものについて準用する。
この場合において、前項中「第十一条の六十六第一項第六号」とあるのは、「第十一条の六十六第一項第七号」と読み替えるものとする。
１１
第九項の規定は、第八項に規定する会社に該当していたものについて準用する。
この場合において、第九項中「第十一条の六十六第一項第六号」とあるのは、「第十一条の六十六第一項第八号」と読み替えるものとする。
１２
第五項から前項まで（第七項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社（法第十一条の六十六第一項第六号に規定する特定子会社をいう。以下同じ。）がその取得した第五項に規定する会社若しくは第九項の規定に該当する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。）、第六項に規定する会社若しくは第十項において読み替えて準用する第九項の規定に該当する会社（以下「事業再生会社」という。）又は第八項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第九項の規定に該当する会社（以下この項において「地域活性化事業会社」という。）の議決権を処分基準日（新規事業分野開拓会社の議決権にあってはその取得の日から十五年を経過する日をいい、事業再生会社及び地域活性化事業会社の議決権にあってはその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第六項に規定する会社（同項第五号又は第六号に該当するものに限る。）の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社、当該事業再生会社及び当該地域活性化事業会社（以下「新規事業分野開拓会社等」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあっては当該農業協同組合連合会に係る法第十一条の六十六第一項第六号の主務省令で定める会社に、事業再生会社にあっては当該農業協同組合連合会に係る同項第七号の主務省令で定める会社に、地域活性化事業会社にあっては当該農業協同組合連合会に係る同項第八号の主務省令で定める会社に、それぞれ該当しないものとする。
ただし、当該処分を行えば当該農業協同組合連合会又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数（国内の会社（法第十一条の六十七第一項に規定する国内の会社をいう。第三十八条第一項第五号、第四十一条第二項第二号及び第三号並びに第四十二条第一項第二号及び第三号において同じ。）及び事業再生会社（第七項に定める要件に該当するものに限る。以下同じ。）の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該農業協同組合連合会又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
１３
第六項及び第十項の規定にかかわらず、農業協同組合連合会又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該農業協同組合連合会に係る法第十一条の六十六第一項第七号の主務省令で定める会社に該当しないものとする。
ただし、当該処分を行えば当該農業協同組合連合会又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数を下回ることとなる場合において、当該農業協同組合連合会又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該農業協同組合連合会又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
一
中小企業者の発行する株式又は持分に係る議決権
十年
二
中小企業者以外の会社の発行する株式又は持分に係る議決権
三年
１４
法第十一条の六十六第一項第六号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務を専ら営む会社とする。
一
次条第二項第十三号に掲げる業務
二
他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言（前号に掲げる業務による資金の供給を受け、又は受けることが見込まれる株式会社に係るものに限る。）
１５
法第十一条の六十六第一項第九号の主務省令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下この項において「障害者雇用促進法」という。）第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第四十五条の二第一項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社（それぞれ障害者雇用促進法第四十四条第一項、第四十五条第一項又は第四十五条の二第一項に規定する子会社、関係会社又は関係子会社をいう。）とする。
一
専ら情報通信技術を活用した当該農業協同組合連合会の行う法第十条第一項第二号若しくは第三号の事業の高度化若しくは当該農業協同組合連合会の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）
二
特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であって、当該農業協同組合連合会の事業の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの
三
高度の専門的な能力を有する人材その他の当該農業協同組合連合会の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等事業その他の当該農業協同組合連合会の行う事業に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）
四
他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該農業協同組合連合会若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該農業協同組合連合会若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）
五
他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務
六
他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務
七
成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等（成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）第二条第一項に規定する成年後見人等をいう。以下この号において同じ。）の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務
八
前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であって、子会社対象会社（法第十一条の六十六第一項に規定する子会社対象会社をいい、同項第六号から第九号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの
九
前各号に掲げる業務に附帯する業務
１６
法第十一条の六十六第一項第十号の主務省令で定めるものは、次に掲げる持株会社（同号に規定する持株会社をいう。以下この項において同じ。）とする。
一
信託兼営銀行を子会社とする持株会社
二
前号に掲げるもののほか、当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次に掲げる業務を専ら営む持株会社
イ
次条第一項各号に掲げる業務であって、当該農業協同組合連合会等の行う事業又は営む業務のために営むもの
ロ
次条第二項各号に掲げる業務（当該持株会社が証券専門会社等を子会社としていない場合にあっては同項第二十一号から第二十五号までに掲げる業務を、当該持株会社が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該持株会社の議決権を保有する農業協同組合連合会が法第十条第七項の規定により同項第三号の事業を行う場合（当該農業協同組合連合会の子会社が当該議決権を保有する場合を含む。）を除く。）にあっては次条第二項第二十七号から第二十九号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）
１７
法第十一条の六十六第四項の主務省令で定める会社は、第十五項に規定する会社とする。
１８