第一条の規定により旧建設業法第八条第一項の規定による登録を受けている者とみなされる者は、建設機械抵当法（昭和二十九年法律第九十七号）の適用については、建設業法第二条第三項に規定する建設業者とみなす。
第四十一条
法の施行の際現に沖縄の道路運送車両法（千九百五十四年立法第四十五号）の規定により所有権の登録を受けている建設機械については、その登録がある間は、建設機械抵当法第二条に規定する建設機械でないものとみなす。
第六節　不動産の鑑定評価に関する法律関係
（不動産鑑定業に関する経過措置）
第四十二条
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）第三十三条の規定は、法の施行の際現に沖縄において不動産鑑定業を営んでいる者のその不動産鑑定業については、法の施行の日から一年間（その者がその期間内に不動産の鑑定評価に関する法律第二十三条の規定により登録を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請に対し登録をするかどうかの処分がある日まで）は、適用しない。
その期間内に締結した契約に基づく債務の履行として行なう不動産の鑑定評価に関しては、その履行を終わる日までの間も、同様とする。
２
法の施行の際現に沖縄において不動産鑑定業を営んでいる者が、引き続き不動産鑑定業を営み、かつ、法の施行後一年以内に不動産鑑定士補となつたときは、不動産の鑑定評価に関する法律第三十五条第一項後段の規定の適用については、その者が引き続き不動産鑑定業を営んでいる場合に限り、法の施行の日から六年間は、その者を不動産鑑定士である者とみなす。
（不動産鑑定士の登録の欠格条項等に関する経過措置）
第四十三条
沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）により禁
錮
こ
以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者は、不動産の鑑定評価に関する法律第十六条第四号又は第二十五条第二号に該当する者とみなす。
２
琉球政府又は沖縄の市町村若しくは地方教育区の職員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者は、不動産の鑑定評価に関する法律第十六条第五号に該当する者とみなす。
（不動産鑑定士試験の免除に関する読替え）
第四十四条
不動産の鑑定評価に関する法律第十条第二項の規定の適用については、同項第一号中「学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）」とあるのは、「学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号。沖縄の学校教育法（千九百五十八年立法第三号）を含む。）」とする。
２
不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十六号）附則第十条第一項の規定の適用については、同項中「による司法試験の第二次試験」とあるのは、「による司法試験の第二次試験（沖縄の法令による司法試験の第二次試験を含む。）」とする。
（特別試験）
第四十五条
昭和四十九年十二月三十一日までの間に限り、不動産の鑑定評価に関する法律附則第三項から第十二項まで（これらに基づく命令を含む。）の規定の例により、沖縄県において、特別不動産鑑定士試験及び特別不動産鑑定士補試験を行なう。
この場合において、同法附則第五項第五号中「行政機関」とあるのは「行政機関（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行前の沖縄における行政機関を含む。）」と、同法附則第十一項中「第四十九条」とあるのは「第四十七条」と、施行令附則第二項中「建設大臣」とあるのは「国土庁長官」と、「不動産鑑定士審査会（以下「審査会」という。）」とあるのは「土地鑑定委員会（以下「委員会」という。）」と、施行令附則第四項第三号、第六号及び第七号並びに第五項第三号、第六号及び第七号中「建設大臣」とあるのは「国土庁長官」と、「審査会」とあるのは「委員会」と、施行令附則第六項中「審査会」とあるのは「委員会」とする。
２
特別不動産鑑定士試験及び特別不動産鑑定士補試験は、法の施行の日において引き続き一年以上沖縄に住所を有する者に限り、受けることができる。
第七節　地価公示法関係
（土地鑑定委員会の委員の欠格事由に関する経過措置）
第四十六条
沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）により禁
錮
こ
以上の刑に処せられた者は、地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）第十五条第四項第二号に該当する者とみなす。
第八節　積立式宅地建物販売業法関係
（積立式宅地建物販売業法の適用に関する経過措置）
第四十七条
沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）により禁
錮
こ
以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者は、積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）第六条第六号イに該当する者とみなす。
２
前項に定めるもののほか、積立式宅地建物販売業法を適用するについての経過措置に関しては、同法附則第二項から第十項までの規定の例による。
第二章　都市局関係
第一節　土地区画整理法関係
（土地区画整理事業に関する経過措置）
第四十八条
法の施行の際現に施行中の沖縄の土地区画整理法（千九百六十九年立法第七十五号）の規定による土地区画整理事業は、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）の規定による相当の土地区画整理事業とみなす。
２
前項の土地区画整理事業については、沖縄県知事は、法の施行後、すみやかに、建設大臣に沖縄の土地区画整理法第九条第三項（同立法第十条第三項において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項、第三十九条第四項、第五十五条第六項（同条第十一項において準用する場合を含む。）又は第六十九条第六項（同条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する図書の写しを送付しなければならない。
３
第一項の土地区画整理事業に関し法の施行の際沖縄の土地区画整理法第九十五条第一項若しくは第四項の規定により換地計画において特別の考慮を払い換地を定めている宅地又はこれらの規定を基準として仮換地を定めている宅地については、土地区画整理法第九十五条第一項又は第四項に規定する相当の宅地とみなす。
４
第一項の土地区画整理事業に関し法の施行前に沖縄の土地区画整理法第百三十七条第一項に規定する場合に該当した場合においては、その工事に要する費用は、その必要を生じた限度において、施行者が負担する。
この場合においては、土地区画整理法第百三十五条第二項の規定を準用する。
５
第一項の土地区画整理事業に関し沖縄の土地区画整理法第百十一条第三項の規定により発せられた督促状に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。
６
法第四十八条の規定により土地区画整理法に基づいて設立されたものとなる土地区画整理組合の定款に同法第百十条第四項に規定する割合をこえる割合の延滞金が定められている場合においては、法の施行の日から一年間は、同項の規定にかかわらず、そのこえる割合により延滞金の額の計算を行なうことができる。
第四十九条
沖縄の土地区画整理法第七十三条第三項（同立法第七十八条第三項、第百二条第四項、第百十五条第四項及び第百十七条第五項において準用する場合を含む。）の規定により琉球政府の行政主席に対してした損失の補償の決定の申請は、土地区画整理法の規定により沖縄県の収用委員会に対してした裁決の申請とみなす。
第五十条
法の施行の際沖縄の土地区画整理法第七十六条第一項の規定又は同条第三項の規定により附した条件に違反している者（法の施行前にこれらの者から当該違反に係る土地、建築物その他の工作物又は物件についての権利を承継した者を含み、沖縄の土地区画整理法第七十六条第四項又は第五項の規定により違反是正のための措置を命ぜられている者を除く。）は、土地区画整理法第七十六条第一項の規定又は同条第三項の規定により附した条件に違反している者とみなす。
第五十一条
第四十九条に規定するもののほか、沖縄の土地区画整理法又はこれに基づく規則の規定によつてした処分、手続その他の行為（同立法第百三十一条又は沖縄の土地区画整理法施行法（千九百六十九年立法第七十六号）第五条の規定により沖縄の土地区画整理法又はこれに基づく規則の規定によつてしたものとみなされるものを含む。）は、土地区画整理法（これに基づく政令を含む。）の相当規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。
第五十二条
沖縄の旧都市計画法施行規則（千九百五十六年規則第三号）第十二条（同規則第十条に係る部分を除く。）の規定により原状回復を命ぜられている建築物等（土地区画整理法第七十七条第一項に規定する建築物等をいう。以下この項において同じ。）又は沖縄の都市計画法（千九百七十年立法第五十七号）第二十八条、第三十六条、第四十一条、第四十二条第一項若しくは第五十条第一項の規定若しくはこれらの規定による許可について同立法第七十三条の規定により附した条件に違反して同立法第七十五条第一項若しくは第三項の規定により違反是正のための措置を命ぜられている建築物等に関しては、当該建築物等が都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八十一条第一項又は第三項の規定により移転又は除却を命ぜられているものとみなして、土地区画整理法第七十八条第二項の規定を適用する。
（土地区画整理に関する経過措置）
第五十三条