第二十条
株式会社は、取締役会の決議により、この法律の施行前に発行されている一株の金額の記載のある株券を無効として新たな株券を発行することができる。
２
会社法第二百十九条及び第二百二十条の規定は前項の場合について、同法第九百七十六条第二号の規定はこの項において準用する同法第二百十九条第一項の規定に違反して公告若しくは通知を怠り又は不正の公告若しくは通知をした場合について、それぞれ準用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十五条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、附則第十一条中商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号）附則第九条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
（端株主の権利に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の際端株主に対してこの法律による改正前の商法（以下「旧商法」という。）第三百四十一条ノ二第二項第六号及び第三百四十一条ノ八第二項第八号の引受権を受ける権利を与えない旨の定款の定めがある株式会社（この法律の施行前に定款の認証を受け、この法律の施行後に成立するもの（以下この条において「設立中の会社」という。）を含む。）については、この法律の施行の日（設立中の会社にあっては、その成立の日）において、端株主に対してこの法律による改正後の商法（以下「新商法」という。）第二百八十条ノ二十第二項第十二号及び第三百四十一条ノ三第一項第九号の引受権を受ける権利を与えない旨の定款の変更の決議があったものとみなす。
（議決権なき株式に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の際定款に旧商法第二百四十二条第一項の規定により議決権がないものとされた種類の株式についての定めがある場合は、当該種類の株式に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
ただし、同条第三項の規定は、適用しない。
２
前項の種類の株式は、新商法第二百二十二条第五項及び第六項の規定の適用については、同条第四項に規定する議決権制限株式とみなす。
（転換株式に関する経過措置）
第四条
新商法第二百二十四条ノ三第一項の期間がこの法律の施行前に進行を開始し、当該期間がこの法律の施行の日以後に満了する場合には、この法律の施行後も、当該期間の満了の時までは、当該期間を定めた株式会社の株主は、新商法第二百二十二条ノ五第一項の規定に基づく転換の請求をすることができない。
（新株発行決議の効力に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前に旧商法第二百八十条ノ二第二項又は第二百八十条ノ五ノ二第一項ただし書の決議があった場合においては、当該決議の効力に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（取締役又は使用人に対する新株の引受権の付与に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前に旧商法第二百八十条ノ十九第二項の決議があった場合においては、当該決議に基づき付与する新株の引受権に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
２
この法律の施行後に前項の新株の引受権が行使された場合においては、株式会社は、新株の発行に代えて、その有する自己の株式を当該新株の引受権を行使した者に移転することができる。
この場合においては、会社法（平成十七年法律第八十六号）第二編第二章第八節の規定は、適用しない。
（転換社債、新株引受権付社債に関する経過措置）
第七条
この法律の施行前に転換社債（旧商法第三百四十一条ノ二第一項の規定に基づき発行する社債をいう。以下同じ。）又は新株引受権付社債（旧商法第三百四十一条ノ八第一項の規定に基づき発行する社債をいう。以下同じ。）の発行の決議があった場合においては、当該決議に基づき発行する転換社債又は新株引受権付社債に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前に旧商法第三百四十一条ノ二第三項若しくは第三百四十一条ノ二ノ六第一項ただし書又は第三百四十一条ノ八第五項若しくは第三百四十一条ノ十一ノ二第一項ただし書の決議があった場合においては、当該決議に基づき発行する転換社債又は新株引受権付社債についても、同様とする。
２
前条第二項の規定は、この法律の施行後に前項の転換社債の転換の請求があった場合又は同項の新株引受権付社債に付された新株の引受権の行使があった場合に準用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第二条中株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（以下「商法特例法」という。）第十八条第一項及び第三十条第一項第十六号の改正規定並びに附則第十条の規定はこの法律の施行の日から起算して三年を経過した日から、附則第十一条の規定は公布の日から施行する。
（社外取締役の登記に関する経過措置）
第二条
株式会社は、この法律の施行の際現に在任する取締役がこの法律による改正後の商法（以下「新商法」という。）第百八十八条第二項第七号ノ二に規定する社外取締役である場合には、この法律の施行の日を含む任期中に限り、当該取締役が社外取締役である旨の登記をすることを要しない。
ただし、定款を変更して新商法第二百六十六条第十九項の契約をすることができる旨の定めを設けたときは、この限りでない。
（取締役の責任の免除に関する経過措置）
第三条
新商法第二百六十六条第七項から第二十三項までの規定は、この法律の施行前の行為に関する取締役の責任の免除については、適用しない。
第四条
商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号）による改正前の商法第二百十条ノ二第二項第三号（商法等の一部を改正する等の法律附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）又は商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）による改正前の商法第二百八十条ノ十九第一項（商法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の権利を行使した取締役又は当該権利を有する取締役についての新商法第二百六十六条第七項第一号及び第三号、同条第十項及び第十一項（同条第十六項及び第二十三項において準用する場合を含む。）並びに同条第十二項、第十四項、第十九項第一号及び第三号並びに第二十二項第一号の規定の適用については、同条第七項第三号中「権利ノ数ヲ乗ジタル額」とあるのは、「権利ノ数ヲ乗ジタル額、商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号）ニ依ル改正前ノ第二百十条ノ二第二項第三号（同法附則第三条第二項ノ規定ニ依リ仍其ノ効力ヲ有スルモノトセラレタル場合ヲ含ム）ノ権利ヲ就任後ニ行使シタルトキハ行使ノ時ニ於ケル其ノ会社ノ株式ノ時価ヨリ譲渡ノ価額ヲ控除シタル額ニ譲受ケタル株式ノ数ヲ乗ジタル額、商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）ニ依ル改正前ノ第二百八十条ノ十九第一項（同法附則第六条第一項ノ規定ニ依リ仍従前ノ例ニ依ルコトトセラレタル場合ヲ含ム）ノ権利ヲ就任後ニ行使シタルトキハ行使ノ時ニ於ケル其ノ会社ノ株式ノ時価ヨリ発行価額又ハ移転ヲ受ケタル価額ヲ控除シタル額ニ発行ヲ受ケ又ハ之ニ代ヘテ移転ヲ受ケタル株式ノ数ヲ乗ジタル額」とする。
（株主代表訴訟の提起に関する経過措置）
第五条
新商法第二百六十七条第三項（新商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前にこの法律による改正前の商法（以下「旧商法」という。）第二百六十七条第三項（旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する請求があった場合（当該請求をした者が同項の規定により訴えを提起した場合を除く。）についても適用する。
（取締役等の責任を追及する訴えに関する経過措置）
第六条
新商法第二百六十八条第四項から第七項まで（これらの規定を新商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前に提起された旧商法第二百六十八条第一項（旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の訴えについては、適用しない。
（監査役の任期に関する経過措置）
第七条
この法律の施行の際現に存する株式会社の監査役でこの法律の施行後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結前に在任するものの任期に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（辞任した監査役に対する株主総会の招集の通知に関する経過措置）
第八条
新商法第二百七十五条ノ三ノ二第二項の規定は、この法律の施行前に招集の手続が開始された株主総会については、適用しない。
２
前項の規定は、他の法律において新商法第二百七十五条ノ三ノ二第二項の規定を準用する場合について準用する。
（監査役の責任の免除に関する経過措置）
第九条
新商法第二百八十条第一項において準用する新商法第二百六十六条第十八項の規定により読み替えて適用する同条第七項、同条第八項、第十項及び第十一項、同条第十八項の規定により読み替えて適用する同条第十二項並びに同条第十四項から第十六項までの規定は、この法律の施行前の行為に関する監査役の責任の免除については、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。