施行日前に東日本大震災復興特別区域法第四条第九項の認定（同法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。）を受けた復興推進計画（第二条の規定による改正後の東日本大震災復興特別区域法第四条第一項に規定する特定地方公共団体に相当する地方公共団体が単独で、又は当該地方公共団体以外の同項に規定する特定地方公共団体に相当する地方公共団体と共同して作成したものを除く。以下この項において同じ。）及び前項の規定に基づきなお従前の例により認定又は変更の認定を受けた復興推進計画に関する報告の徴収、措置の要求、認定の取消し、認定地方公共団体への援助等、新たな規制の特例措置等に関する提案及び復興特別意見書の提出、国と地方の協議会、復興推進協議会、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）の特例、公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）等の特例、工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）の特例、政令等で規定された規制の特例措置、復興特区支援利子補給金の支給並びに財産の処分の制限に係る承認の手続の特例については、なお従前の例による。
第五条
施行日前に旧復興特区法第四十条第一項の規定による指定を受けた法人に関する事業の実施の状況の報告、指定の取消し及びその旨の公表については、なお従前の例による。
第六条
地方公共団体が、旧復興特区法第四十三条に規定する復興産業集積区域の区域内において同条に規定する事業の用に供する施設又は設備を令和三年三月三十一日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における当該地方公共団体に対して交付すべき特別交付税の算定については、同条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
第七条
令和二年度以前の年度の予算に係る旧復興特区法第七十八条第二項の交付金の交付、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の特例及び計画の実績に関する評価については、なお従前の例による。
第八条
国は、旧復興特区法第七十七条第一項に規定する特定市町村又は特定都道県であった公営住宅法第二条第十六号に掲げる事業主体（以下この条及び附則第二十三条第三項において単に「事業主体」という。）がこの法律の施行後に次に掲げる公営住宅（同法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）について同法第十六条第一項本文の規定に基づき家賃を定める場合においては、附則第二十二条の規定による改正後の公営住宅法第十七条第二項及び第三項の規定並びに附則第二十三条第二項の規定にかかわらず、当該事業主体に対し、予算の範囲内において、当該公営住宅の近傍同種の住宅の家賃（公営住宅法第十六条第二項の規定により定められたものをいう。第二号及び附則第二十三条第三項において同じ。）の額から入居者負担基準額（公営住宅法第十七条第五項の規定により定められたものをいう。第二号及び附則第二十三条第三項において同じ。）を控除した額の一部を補助することができる。
一
施行日前に事業主体が東日本大震災により滅失した住宅に平成二十三年三月十一日において居住していた者（次号において「住宅滅失者」という。）に賃貸するため旧復興特区法第七十八条第三項の復興交付金（以下「復興交付金」という。）を充てて建設又は買取りをした公営住宅
二
住宅滅失者である低額所得者に転貸するため借上げをした公営住宅（施行日前に当該公営住宅の近傍同種の住宅の家賃の額から入居者負担基準額を控除した額の全部又は一部に相当する額の復興交付金の交付を受けたものに限る。附則第二十三条第三項において「復興交付金交付借上げ公営住宅」という。）
（その他の経過措置の政令への委任）
第十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
（東日本大震災復興特別区域法の一部改正に伴う経過措置）
第百二十九条
施行日前に前条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法第四十一条第一項の規定による指定を受けた個人事業者又は法人に関する事業の実施の状況の報告、指定の取消し及びその旨の公表については、なお従前の例による。
２
施行日前に前条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法第四十二条第一項の規定による指定を受けた株式会社に関する事業の実施の状況の報告、指定の取消し及びその旨の公表については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百三十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百三十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条の規定、第五条中下水道法第六条第二号の改正規定、同法第七条の二を同法第七条の三とし、同法第七条の次に一条を加える改正規定、同法第二十五条の十三第二号の改正規定（「第七条の二第二項」を「第七条の三第二項」に改める部分に限る。）及び同法第三十一条の改正規定、第六条の規定（同条中河川法第五十八条の十に一項を加える改正規定を除く。）、第七条の規定（同条中都市計画法第三十三条第一項第八号の改正規定を除く。）並びに第八条、第十条及び第十一条の規定並びに附則第五条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の項第一号の改正規定に限る。）、第六条、第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条及び第十八条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第五十七条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）
第五十八条
旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五十九条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六十条
附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第十一条の規定及び附則第七条から第十六条までの規定
公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日
（東日本大震災復興特別区域法の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に前条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法（次項において「旧復興特区法」という。）第十七条第一項の規定によりされている建築基準法第八十五条第四項の許可の期間の延長は、新基準法第八十五条第五項の規定によりされている許可の期間の延長とみなす。
２
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現にされている旧復興特区法第十七条第一項の規定による建築基準法第八十五条第四項の許可の期間の延長に係る申請は、新基準法第八十五条第五項の規定による許可の期間の延長に係る申請とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
（東日本大震災復興特別区域法の一部改正に伴う経過措置）
第七十条
施行日前に前条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法（以下この条において「旧復興特区法」という。）第四十条第一項の規定による指定を受けた法人に関する同条第二項において準用する旧復興特区法第三十七条第二項から第五項までの規定による事業の実施の状況の報告、指定の取消し及びその旨の公表並びに旧復興特区法第四十三条の規定による地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第七十二条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
別表
（第二条関係）
項
事業
関係条項
一
削除
第十四条
二
復興建築物整備事業
第十五条
三
特別用途地区復興建築物整備事業
第十六条
四
削除
第十七条
五
被災区域道路運送確保事業
第十八条
六
罹
り
災者公営住宅等供給事業
第十九条及び第二十一条
七
復興推進公営住宅等管理等事業
第二十二条
八
食料供給等施設整備事業
第二十三条から第二十七条まで
九
復興産業集積事業
第二十八条
十
削除
第二十九条から第三十二条まで
十一
被災鉄道移設事業
第三十三条
十二
削除
第三十四条
十三
政令等規制事業
第三十五条
十四
地方公共団体事務政令等規制事業
第三十六条