ただし、組合員に対して宅地又は建物の譲渡をする場合その他財務大臣の定める場合であつて、組合の代表者の定めるところにより担保を提供させ、かつ、利息を付して宅地又は建物等の代金の割賦弁済の特約をするときは、この限りでない。
第六款　出納
（取引命令）
第三十三条
取引は、すべて、出納役の命ずるところにより出納主任が行うものとする。
ただし、出納役の不在その他の事故のある場合において、法令の定めるところにより収入又は支払をしなければならないとき、その他緊急やむを得ない理由があるときは、出納役の命令によらないで収入又は支払をすることができる。
２
出納主任は、前項ただし書の規定により収入又は支払をしたときは、その理由を明らかにし、遅滞なく出納役の承認を受けなければならない。
３
出納員は、組合の代表者があらかじめ指示した事項については、第一項の規定にかかわらず、出納役の命令によらないで取引を行うことができる。
４
出納員は、前項の規定による取引をしたときは、会計単位の長の定める期間ごとに、一括して出納役の承認を受けなければならない。
（各経理単位間における取引命令の制限）
第三十四条
各経理単位間における取引の命令は、本部の出納役でなければ行うことができない。
ただし、次の各号に掲げる場合には、この限りでない。
一
組合職員に係る掛金等（法第百条第一項に規定する掛金等をいう。以下同じ。）及び組合の負担金の支払
二
短期経理の医療経理に対する診療費の支払
三
福祉経理に係る施設を利用した場合（物資経理に係る商品を購入した場合を含む。）において他の経理単位が負担する代価の支払
四
他の経理単位に属する収入金又は支払金を収入又は支出した場合において、その決済のためにする受払
五
前各号に掲げるもののほか、組合の代表者が財務大臣の承認を受けた事項
（現金の払いもどしの制限）
第三十五条
出納役は、預金を現金によつて払いもどすことを命ずることができない。
ただし、次条第二項に規定する預金口座相互間に資金を異動する場合、第四十七条及び第四十八条第一項の規定による支払をする場合、第十一条若しくは第五十一条の規定による送金をする場合には、この限りでない。
（取引金融機関の指定等）
第三十六条
組合の代表者は、会計単位ごとに、かつ、経理単位ごとに、取引金融機関を指定しなければならない。
２
会計単位の長は、取引金融機関に自己名義の預金口座を設けなければならない。
ただし、組合の代表者が特に必要と認める場合には、会計単位の長の名義に代え出納員の名義とすることができる。
３
第二十条の規定は、会計単位の長及び出納員が前項の規定により預金口座を設け、又はこれを廃止した場合について準用する。
（登録印鑑）
第三十七条
取引金融機関に登録する登録印鑑は、会計単位の長の印鑑と出納主任の印鑑との組合せ式としなければならない。
ただし、前条第二項ただし書の場合には、この限りでない。
２
会計単位の長の印は、出納役が保管しなければならない。
（当座借越契約の禁止）
第三十八条
会計単位の長及び出納員は、取引金融機関と当座借越契約をすることができない。
（先日付小切手の振出の禁止）
第三十九条
会計単位の長及び出納員は、先日付の小切手を振り出すことができない。
（手形等による取引の制限）
第四十条
会計単位の長及び出納員は、手形その他の商業証券（小切手を除く。）をもつて取引をし、又は取引に関して電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録の請求をしてはならない。
ただし、やむを得ない理由がある場合において、他人が振り出した手形その他の商業証券を担保として受領するとき又は同項に規定する電子記録債権（会計単位の長及び出納員が同法第二十条第一項に規定する電子記録債務者として記録されているものを除く。）を担保とするときは、この限りでない。
（出納の締切）
第四十一条
会計単位の長は、毎日の出納締切時刻を定めておかなければならない。
２
出納主任は、出納締切時刻後すみやかに帳簿と現金（小切手その他現金に準ずるものを含む。以下第四十三条までにおいて同じ。）の在高とを照合し、現金を取引金融機関に預入しなければならない。
ただし、やむを得ない理由により出納締切時刻後に収納した現金及び第四十五条第一項ただし書の規定による支払をするために保有する現金については、この限りでない。
（収納手続）
第四十二条
出納主任は、現金を収納した場合（第四十七条の二の規定により受領の委託をした場合を除く。）には、当該取引に係る伝票に領収日付及び職名を記載し、領収証書を相手方に交付しなければならない。
（収納金の預入）
第四十三条
出納主任は、その収納した現金を取引金融機関に預入することとし、直ちにこれを支払にあててはならない。
ただし、組合の現金自動預払機により第四十五条第一項第九号に規定する貯金の払いもどしをするときは、この限りでない。
（支払手続）
第四十四条
出納主任は、支払をする場合には、必ず領収証書を徴し、当該取引に係る伝票に支払日付及び職名を記載しなければならない。
ただし、第四十八条第一項の規定による支払の場合にあつては、領収証書を徴しないことができる。
（支払の方法）
第四十五条
出納主任は、支払をしようとする場合には、支払を受ける者を受取人とする小切手を振り出して交付しなければならない。
ただし、次の各号に掲げる場合には、小切手による支払に代え、現金をもつて支払をすることができる。
一
出納主任の属する本部、支部又は単位所属所の所在地に当座取引を有する取引金融機関がないとき。
二
組合員以外の者に対し支払をしようとする場合において、受取人が小切手による受領を拒んだとき。
三
常用の雑費の支払で一件の取引金額が五万円を超えないとき。
四
旅費の支払をするとき。
五
組合に使用されている者に対して給与の支払をするとき。
六
短期経理において、法第五十条、第五十一条及び附則第八条の規定に基づく給付の支払をするとき。
七
保健経理、医療経理、宿泊経理又は物資経理において、日常消費する物件を購入するとき。
八
保健経理において、厚生費の支払をするとき。
九
貯金経理において、組合員に貯金の払戻しをするとき。
十
貸付経理において、組合の代表者が財務大臣と協議して定める額以下の貸付金の支払をするとき。
十一
掛金等を還付するとき。
十二
前各号に掲げる場合を除くほか、組合の代表者が財務大臣の承認を受けたとき。
２
出納主任は、前項ただし書の規定により現金をもつて支払をするため預金の払戻しを受けようとするときは、同項第一号に掲げる場合を除き、自己を受取人とする小切手を振り出すものとする。
（小切手事務の取扱）
第四十六条
小切手帳は、経理単位ごとに、かつ、取引金融機関ごとに、常時各一冊を使用するものとする。
２
小切手帳の保管及び小切手の作成は、出納主任又はその指定する補助者でなければ行うことができない。
３
小切手は、出納役が印を押した当該取引に係る伝票に基かなければ振り出すことができない。
４
小切手の券面金額は、所定の金額記載欄にアラビヤ数字で表示しなければならない。
この場合において、その表示は、印影を刻み込むことができる印字機を用いてしなければならない。
５
小切手の振出年月日の記入及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。
（給付金等の支払の委託）
第四十七条
会計単位の長は、給付金及び組合員に対する貸付金の支払を取引金融機関に委託することが適当であると認める場合には、組合の代表者の承認を受けて、取引金融機関に給付金及び組合員に対する貸付金の支払を委託することができる。
（収入金の受領委託）
第四十七条の二
会計単位の長は、収入金の受領を取引金融機関に委託することが適当であると認めた場合には、組合の代表者の承認を受けて、取引金融機関に収入金の受領の委託をすることができる。
（隔地払等）
第四十八条
出納主任は、次の各号のいずれかに該当するときは、第四十五条の規定にかかわらず、必要な資金を取引金融機関に交付して又は預金口座からの必要な資金の払出しを当該預金口座を設けている取引金融機関に行わせて、当該必要な資金を交付した取引金融機関又は当該必要な資金の払出しを行わせた取引金融機関に支払をさせることができる。
一
隔地者に対して支払をする場合
二
前号に掲げる場合を除き、預金への振込み又は口座振替の方法により支払をする場合
２
出納主任は、前項の規定により必要な資金を取引金融機関に交付した場合又は預金口座からの必要な資金の払出しを取引金融機関に行わせた場合には、その旨を支払を受ける者に通知しなければならない。
ただし、口座振替の方法によつて行つた場合は、この限りでない。
３
第一項の規定により必要な資金を取引金融機関に交付した場合又は預金口座からの必要な資金の払出しを取引金融機関に行わせた場合には、交付手続又は払出し手続が完了した日に支払がなされたものとして当該取引を整理するものとする。
（前金払）
第四十九条
会計単位の長は、次の各号に掲げる経費を除くほか、前金払をすることができない。
一
削除
二
外国から購入する機械、図書、標本又は実験用材料の代価（購入契約に係る機械、図書、標本又は実験用材料を当該契約の相手方が外国から直接購入しなければならない場合におけるこれらの物の代価を含む。）
三
定期刊行物の代価及び日本放送協会に対し支払う受信料
四
土地、家屋その他の財産の賃借料及び保険料
五
運賃
六
研究又は調査の受託者に支払う経費
七
諸謝金
八
助成金及び交付金
九
電話、電気、ガス及び水道の引込工事費及び料金
十