第三十八条第二項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第二項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第六十四条の二第二項及び昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する場合を含む。）
第三十八条第二項
第六十一条第一項第四号
第二条の五第一項第二号から第四号まで
第二条の五第一項第一号、第三号及び第四号
第二号等遺族厚生年金
第一号等遺族厚生年金
第六十二条第一項各号列記以外の部分
十日以内に
速やかに
第六十三条第一項各号列記以外の部分
除く。）又は昭和六十年改正法附則第七十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第六十三条第三項（以下この条において「旧法第六十三条第三項」という。）
除く。）
十日以内に
速やかに
第七十四条
国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第百十四条の二十五第一項
第六十三条第一項第三号
除く。）又は旧法第六十三条第三項
除く。）
第六十五条第一項各号列記以外の部分
第六十六条若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第一項、第六十四条の二第一項若しくは第六十六条
第六十六条
第六十五条第五項第一号
第三十八条第一項及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第一項並びに
第三十八条第一項及び
第七十条の二第一項
前条第一項
国家公務員共済組合法施行規則第百十四条の二十四第二項
十日以内に
遅滞なく
２
前項の規定による遺族厚生年金の請求、届出その他の行為について、当該遺族厚生年金が厚生年金保険法第五十八条第一項第四号に該当することにより支給されるもの又は同法第七十八条の三十二に規定する一の期間に係る第二号厚生年金被保険者期間に基づくもの（同法第五十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。）である場合においては、遺族厚生年金請求等規定（前項の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定）のうち第六十条第六項中「法若しくは旧法若しくは船員保険法」とあるのは「法」と、「、厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号）第十七条第一項第三号に掲げる年金たる給付又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第九条第一項第二号に掲げる年金である給付を受ける」とあるのは「を受ける」とする。
第四目　脱退一時金
（脱退一時金の請求等）
第百十四条の四
厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金（連合会が支給するものに限る。）に係る請求、届出その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第七十六条の二及び第七十六条の四に定めるところによるものとする。
この場合において、同規則第七十六条の二第一項中「脱退一時金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）」とあるのは「脱退一時金（第二号厚生年金被保険者期間（法附則第二十九条の二の規定により第二号厚生年金被保険者期間に合算された第二号厚生年金被保険者以外の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間を含む。）に基づくものに限る。以下同じ。）」と、同項第一号中「及び住所」とあるのは「、住所及び氏名」と、同項及び同規則第七十六条の四第一項中「機構」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」とする。
第五目　離婚等をした場合における特例
（標準報酬改定請求等）
第百十四条の五
第二号厚生年金被保険者期間を有する者が厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する離婚等をした場合であつて同項各号のいずれかに該当することにより同項に規定する当事者に係る第二号厚生年金被保険者期間の標準報酬の改定又は決定を請求するときは、当該改定又は決定に係る請求その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第三章の二（第七十八条の六及び第七十八条の十を除く。）に定めるところによるものとする。
この場合において、同規則第七十八条の十一第一項中「第一号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第二号厚生年金被保険者期間」と、「機構」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であつた者又はその配偶者であつた者にあつては、国家公務員共済組合連合会）」と、同条第二項第四号及び第五号中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」と、同条第三項中「第二号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第一号厚生年金被保険者期間」とする。
（当事者等からの情報提供請求等）
第百十四条の六
厚生年金保険法第七十八条の四第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間について情報提供請求をする当事者（以下この条において「情報提供請求当事者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合（組合員であつた者又はその配偶者（配偶者であつた者を含む。）にあつては、連合会）に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める事項
イ
情報提供請求当事者が、厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する対象期間（以下「対象期間」という。）の末日（情報提供請求があつた日において対象期間の末日が到来していないときは、当該請求があつた日とする。以下この条において同じ。）が属する月の前月の末日において、第一号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者及び第四号厚生年金被保険者（以下この号において「被保険者」と総称する。）の資格を喪失している場合
同日以前の直近の被保険者の資格を喪失した年月日
ロ
情報提供請求当事者が、対象期間の末日が属する月の前月の末日において、被保険者である場合（ハに該当する場合を除く。）
同日以前の直近の被保険者の資格を取得した年月日
ハ
情報提供請求当事者が、対象期間の末日が属する月の前月において被保険者の資格を喪失し、同月に更に被保険者の資格を取得した場合であつて、同月の末日において被保険者であるとき
当該資格を喪失した年月日及び当該資格を取得した年月日
四
次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める事項
イ
情報提供請求があつた日において、当事者が婚姻をしている場合
当該婚姻が成立した日
ロ
情報提供請求があつた日において、当事者が婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合
事実婚第三号被保険者期間（厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項第三号に規定する事実婚第三号被保険者期間をいう。以下同じ。）の初日及び現に当該事情にある旨
ハ
情報提供請求があつた日以前において、厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項第一号に掲げる場合に該当する場合
同号に規定する期間
ニ
情報提供請求があつた日以前において、厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項第二号に掲げる場合に該当する場合
同号に規定する期間
ホ
情報提供請求があつた日以前において、厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項第三号に掲げる場合に該当する場合
事実婚第三号被保険者期間及び婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情が解消した旨
ヘ
情報提供請求があつた日以前において、厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項ただし書に規定する第三号被保険者であつた期間があると認められる場合
当該第三号被保険者並びにその者の配偶者の氏名、生年月日及び基礎年金番号
五
婚姻が成立した日前から婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた情報提供請求当事者について、当該情報提供請求当事者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消した場合にあつては、事実婚第三号被保険者期間の初日
六
厚生年金保険法施行規則第七十八条の七各号のいずれかに該当する場合にあつては、その旨
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二
当事者間の身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本若しくは謄本
三
情報提供請求があつた日において婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある情報提供請求当事者であつて、当該事情にある間に事実婚第三号被保険者期間を有するものであるときは、事実婚第三号被保険者期間の初日から情報提供請求があつた日までの間引き続き当該事情にあることを明らかにすることができる書類
四
婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた情報提供請求当事者であつて、当該事情にあつた間に事実婚第三号被保険者期間を有していたものであるときは、事実婚第三号被保険者期間の初日から当該事情が解消するまでの間引き続き当該事情にあつたことを明らかにすることができる書類
３
当事者の一方のみが情報提供請求をするときは、第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項を第一項の請求書に記載しなければならない。
一
当事者の他方の氏名、生年月日及び住所
二
その他必要な事項
４
前項の場合において、当該当事者が厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該当事者の一方による情報提供請求があつた日において、当該当事者の他方について情報提供請求があつたものとみなす。
５