造船法施行規則
造船法施行規則を次のように定める。
（施設の新設等の許可申請及び届出）
第一条
造船法（昭和二十五年法律第百二十九号。以下「法」という。）第二条第一項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した第一号書式の許可申請書を提出するものとする。
一
氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地。以下同じ。）
二
事業の種類
三
事業の開始年月
四
新設し、譲り受け、又は借り受けようとする施設の名称及び所在地並びに当該施設に備える設備の概要
五
譲り受け、又は借り受けようとする場合の相手方の氏名及び住所
２
前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
定款、最近の貸借対照表及び損益計算書並びに現に行っている事業の概要を説明した書類
二
新設し、譲り受け、又は借り受けようとする施設に備える設備の概要及び当該施設の敷地総面積を示す書類及び図面
三
所要資金の額及びその調達方法を記載した書類
四
法第四条第一項第二号及び第三号に掲げる基準に適合することを説明する書類
３
法第二条第二項の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出するものとする。
一
氏名及び住所
二
新設し、譲り受け、又は借り受けた施設の名称及び所在地
三
工事の完了又は施設の譲受け若しくは借受けによる引渡しの完了年月日
（許可を要する設備）
第二条
法第三条第一項の設備は、次の各号に掲げるものとする。
一
造船台（平均潮高時における陸上耐圧部（
堰
せき
扉を有する場合は乾水できる部分を含む。）の長さが五十メートル以上のものに限る。）
二
船舶の製造のための船
殻
こく
の取付け及びブロックの搭載の用以外の用のみに供するドック（
渠
きよ
底平
坦
たん
部の長さが五十メートル以上のものに限る。）
三
前号のドック以外のドック（渠底平坦部の長さが五十メートル以上のものに限る。）
四
船舶の製造のための船殻の取付け及びブロックの搭載の用以外の用のみに供する引揚船台（平均潮高時における陸上耐圧部の長さが五十メートル以上のものに限る。）
五
前号の引揚船台以外の引揚船台（平均潮高時における陸上耐圧部の長さが五十メートル以上のものに限る。）
（設備の新設等の許可申請及び届出）
第三条
法第三条第一項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した第二号書式の許可申請書を提出するものとする。
一
氏名及び住所
二
新設、増設又は拡張（以下「新設等」という。）をしようとする設備に係る施設の名称及び所在地
三
前号の施設によって行う事業の種類
四
新設等をしようとする設備の使用の開始年月
五
新設等をしようとする設備の概要
２
前項の許可申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
当該申請に係る設備の概要を示す書類及び図面
二
所要資金の額及びその調達方法を記載した書類
三
法第四条第一項第二号及び第三号に掲げる基準に適合することを説明する書類
３
法第三条第二項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出するものとする。
一
氏名及び住所
二
新設等をした設備に係る施設の名称及び所在地
三
工事完了年月日
（事業の開始等の届出）
第四条
法第五条第一項の規定により事業開始の届出をしようとする者は、工場ごとに、第三号書式による届出書に、第一条第二項第一号（貸借対照表及び損益計算書を除く。）及び第二号に規定する書類及び図面（次項において「添付書類」という。）を添えて提出するものとする。
２
法第二条第一項の許可を受けた者が、当該許可に係る事業について前項に規定する届出書を提出する場合において、当該許可の申請の際に添付した書類及び図面に示した事項について変更がないときは、届出書にその旨を記載して添付書類を省略することができる。
３
法第五条第二項の規定により、事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は、休止又は廃止の日から二月以内に第四号書式の届出書を提出するものとする。
（報告）
第五条
船舶の製造若しくは修繕又は船体、船舶用機関若しくは
艤
ぎ
装品又はこれらの部分品若しくは附属品の製造、修繕又は販売をする事業を営む者は、次の区分により、国土交通大臣に報告書を提出しなければならない。
ただし、鋼造船所施設状況報告書にあっては、前回提出時の報告書記載事項に変更がない場合には、この限りでない。
報告書の名称
報告者
報告事項
書式
提出期日
生産状況報告書
法第五条第一項第一号の事業を営んでいる者であって、法第二条第一項の施設を所有し、又は借り受けているもの
一　生産高
二　新造船工程表
三　工事時間数
四　鋼材搭載重量
五　従業員数
第五号書式
毎年五月十五日及び十一月十五日まで
鋼造船所施設状況報告書
法第五条第一項第一号の事業を営んでいる者であって、法第二条第一項の施設を所有し、又は借り受けているもの
施設の概要
第六号書式
毎年二月十五日まで
船舶用機関等施設状況報告書
船舶用機関若しくは艤装品又はこれらの部分品若しくは附属品の製造又は修繕を行うための工場（事業場を含む。）を有する者であって、常時五人以上の従業員を使用しているもの
一　施設の概要
二　従業員数
三　生産能力
第七号書式Ａ
毎年二月十五日まで
一　工作機械
二　加工機械
三　運搬設備
第七号書式Ｂ
三年ごとに二月十五日まで
船舶用艤装品等月間生産高報告書
船舶用機関の部分品若しくは附属品又は艤装品若しくはその部分品若しくは附属品の製造の事業を営んでいる者であって、常時五人以上の従業員を使用しているもの
一　生産高
二　在庫高
第八号書式
翌月の十五日まで
船舶装備用輸入品入手実績報告書
法第二条第一項の施設により船舶の製造又は修繕の事業を営んでいる者
輸入品の入手実績
第九号書式
毎年一月十五日及び七月十五日まで
（設備の使用廃止の報告等）
第六条
法第二条第一項の施設を所有し、又は借り受けている者は、当該施設に備える第二条各号に掲げる設備を船舶の製造又は修繕の用に供しないこととするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した第十号書式の設備使用廃止報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
使用廃止をする設備に係る施設の名称及び所在地
三
使用廃止をする設備の概要
四
使用廃止をする理由
五
使用廃止をする予定年月日
六
その他必要な事項
２
国土交通大臣は、前項の設備使用廃止報告書に記載された設備が使用廃止されたときは、速やかに、当該設備に係る法第二条第一項又は法第三条第一項の許可を取り消すものとする。
（関係事業者に関する国土交通省令で定める関係）
第七条
法第十条第二項第二号の国土交通省令で定める関係は、次の各号のいずれかに該当する関係とする。
一
他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を造船等事業者が有する関係
二
次のイ又はロに該当し、かつ、他の事業者の役員の総数の二分の一以上を造船等事業者の役員又は職員が占める関係（ロに該当するもののうち、当該造船等事業者が第三の事業者（当該造船等事業者及び当該他の事業者以外の事業者をいう。以下この号において同じ。）と共同して金銭以外の資産の出資により設立した当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額を当該造船等事業者及び当該第三の事業者が有する場合にあっては、当該他の事業者の役員の総数のうちに当該造船等事業者の役員又は職員の占める割合が、当該他の事業者の役員の総数のうちに他のいずれか一の事業者の役員又は職員の占める割合以上である関係）
イ
当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を当該造船等事業者が有していること。
ロ
当該造船等事業者の有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額が、当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満であって、かつ、他のいずれか一の事業者が有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額以上であること。
三
他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を、子会社（造船等事業者が第一号に規定する関係又は前号イ若しくはロに該当し、かつ、役員の総数の二分の一以上を当該造船等事業者の役員又は職員が占める関係を有している他の事業者をいう。以下この号及び次号において同じ。）又は子会社及び当該造船等事業者が有する関係
四
次のイ又はロに該当し、かつ、他の事業者の役員の総数の二分の一以上を子会社又は子会社及び当該造船等事業者の役員又は職員が占める関係
イ
当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を子会社又は子会社及び当該造船等事業者が有していること。
ロ
子会社又は子会社及び当該造船等事業者の有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額が、当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満であって、かつ、他のいずれか一の事業者が有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額以上であること。
（事業基盤強化計画の認定の申請）
第八条