情報処理の促進に関する法律施行規則
サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十一号）の施行に伴い、並びに情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第七条、第九条第二項、第十一条第二項（同法第二十三条第二項及び第二十九条第三項において準用する場合を含む。）、第十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条第四項及び第四十三条第四項の規定に基づき、情報処理技術者試験規則等の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　情報処理安全確保支援士
（第一条―第三十六条）
第二章　情報処理技術者試験
（第三十七条―第三十九条）
第三章　情報処理システムの運用及び管理に関する指針等
（第四十条―第四十六条）
第四章　独立行政法人情報処理推進機構の業務
（第四十七条・第四十八条）
附則
第一章　情報処理安全確保支援士
（情報処理安全確保支援士の資格）
第一条
情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号。以下「法」という。）第七条の経済産業省令で定めるものは、次の各号に定める者とする。
一
サイバーセキュリティに関する知識及び技能を要する事務に従事し、又は従事していた者であって、経済産業大臣の定めるところにより、経済産業大臣が認定した者
二
法第九条第二項の規定に基づき情報処理安全確保支援士試験（以下「支援士試験」という。）の全部を免除した者
（法第八条第一号の経済産業省令で定める者）
第一条の二
法第八条第一号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により情報処理安全確保支援士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
２
情報処理安全確保支援士又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該情報処理安全確保支援士が精神の機能の障害を有する状態となり、情報処理安全確保支援士の業務の適正な実施が著しく困難となったときは、経済産業大臣にその旨を届け出るものとする。
この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
（試験の科目等）
第二条
支援士試験の科目は、次のとおりとする。
一
情報処理システム（情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系をいう。以下この条、次条、第三十八条及び別表において同じ。）に係る業務に関する共通的知識
二
情報セキュリティシステムの開発並びに情報処理システム及びこれを用いる業務におけるセキュリティ管理に関する専門的知識
三
情報セキュリティシステムの開発並びに情報処理システム及びこれを用いる業務におけるセキュリティ管理に関する専門的能力
２
支援士試験の対象となる知識及び技能は、情報セキュリティシステムの開発並びに情報処理システム及びこれを用いる業務におけるセキュリティ管理に必要な専門的知識及び技能とする。
３
支援士試験は、筆記試験により行うものとする。
（情報処理安全確保支援士試験の免除）
第三条
法第九条第二項の経済産業省令で定める支援士試験の全部を免除する資格を有する者は、独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）が行うサイバーセキュリティ対策に資する知識及び技能の講習であって、前条第一項各号に規定する科目の合格に必要な知識及び能力を習得できるものとして経済産業大臣が指定したものを修了した者（修了した日の翌日から起算して一年以内に第三項又は第四項の申請をする場合に限る。）とする。
２
法第九条第二項の経済産業省令で定める支援士試験の一部を免除する資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とし、それぞれ当該各号に掲げる科目を免除する。
一
支援士試験に合格した者（当該試験に係る第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に支援士試験を受ける場合に限る。）
前条第一項第一号に規定する科目
二
支援士試験を受験した者であって、当該試験の情報処理システムに係る業務に関する共通的知識において経済産業大臣の定める基準に達する成績を得た者（当該試験に係る第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に支援士試験を受ける場合に限る。）
前条第一項第一号に規定する科目
三
第三十七条第一項別表に定めるＩＴストラテジスト試験、システムアーキテクト試験、プロジェクトマネージャ試験、ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、エンベデッドシステムスペシャリスト試験、ＩＴサービスマネージャ試験及びシステム監査技術者試験（以下「高度試験」という。）並びに応用情報技術者試験のいずれか一の試験に合格した者（当該試験に係る第三十九条により読み替えられた第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に支援士試験を受ける場合に限る。）
前条第一項第一号に規定する科目
四
高度試験のいずれか一の試験を受験した者であって、当該試験の情報処理システムに係る業務に関する共通的知識において経済産業大臣が定める基準に達する成績を得た者（当該試験に係る第三十九条により読み替えられた第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に支援士試験を受ける場合に限る。）
前条第一項第一号に規定する科目
五
前各号に掲げる者のほか、第二条各号に掲げる試験の科目に応じ情報処理安全確保支援士として必要な知識及び技能の一部を有する者として経済産業大臣が定める者
経済産業大臣が定める科目
３
法第九条第二項の免除（機構が支援士試験の実施に関する事務（以下「支援士試験事務」という。）を行うものを除く。）を受けようとする者は、前二項に規定する資格を有することを証する書類を添えて、経済産業大臣に申請しなければならない。
４
機構が支援士試験事務を行う支援士試験の免除を受けようとする者は、機構が定めるところにより、申請書を機構に提出しなければならない。
（試験の回数等）
第四条
支援士試験は、毎年少なくとも一回行い、支援士試験を実施する期日、場所その他支援士試験の実施に関し必要な事項は、あらかじめ官報に公示する。
２
経済産業大臣（機構が支援士試験事務を行う場合にあっては、機構。）は、前項のほか、支援士試験の適切な実施の確保のために必要な措置を講ずるものとする。
（試験事務規程の認可の申請）
第五条
機構は、法第十一条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に支援士試験事務の実施に関する規程（以下「支援士試験事務規程」という。）を添えて、これを経済産業大臣に提出しなければならない。
２
機構は、法第十一条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（試験事務規程の記載事項）
第六条
法第十一条第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
支援士試験事務の実施の方法に関する事項
二
受験手数料の収納の方法に関する事項
三
支援士試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
四
支援士試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
五
その他支援士試験事務の実施に関し必要な事項
（受験手続）
第七条
支援士試験（機構が支援士試験事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、様式第一による受験願書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
機構が支援士試験事務を行う支援士試験を受けようとする者は、機構が定めるところにより、受験願書を機構に提出しなければならない。
（合格者台帳の記載）
第八条
経済産業大臣は、支援士試験に合格した者の受験番号、氏名、生年月日及び合格証書番号を合格者台帳に記載しなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の規定による記載を行ったときは、支援士試験に合格した者の受験番号を官報に公示するとともに、試験に合格した者に対し、様式第二による合格証書を交付する。
３
経済産業大臣は、機構が支援士試験事務を行う場合においては、第一項の合格者台帳の写しを機構に送付する。
（合格者台帳の写しの保存）
第九条
機構は、前条第三項の規定による合格者台帳の写しの送付を受けたときは、支援士試験事務を廃止するまで当該合格者台帳の写しを保存しなければならない。
（合格証明書の交付）
第十条
支援士試験に合格した者は、様式第三による申請書を経済産業大臣（機構が支援士試験事務を行う場合にあっては、機構。）に提出して、様式第四による合格証明書の交付を受けることができる。
２
前項の規定により合格証明書の交付を受けようとする者は、交付手数料として一通につき七百円を国に納付しなければならない。
３
機構は、合格証明書を交付したときは、速やかに経済産業大臣に報告しなければならない。
（受験停止の処分等の報告）
第十一条
機構は、法第十二条第三項の規定により、支援士試験に関する不正行為に関係のある者に対して、その受験を停止させ、又はその支援士試験を無効としたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
処分を行った者の氏名、生年月日及び住所
二
処分の内容及び処分を行った年月日
三
不正の行為の内容
（受験禁止の処分の通知）
第十二条
経済産業大臣は、機構が支援士試験事務を行う場合において、法第十二条第二項の処分を行ったときは、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。
一
処分を行った者の氏名、生年月日及び住所
二
処分の内容及び処分を行った日
（試験結果の報告）
第十三条