この場合において、第七条第二項中「前項」とあり、第八条、第十三条第三項及び第二十二条第一項第六号中「前条第一項」とあり、並びに第九条、第十条第一項、第十一条第一項及び第十三条第三項中「第七条第一項」とあるのは「第三十条第一項」と、第七条第二項第二号及び同項第四号から第六号まで並びに同条第三項、第九条第四号及び第五号、第十七条第四号並びに第二十二条第一項第五号中「特定飼料等の」とあるのは「規格設定飼料の」と、第七条第二項第三号中「特定飼料等」とあるのは「規格設定飼料」と、同項第四号及び同条第四項、第九条第一号、第十条、第十三条第三項並びに第十七条中「特定飼料等製造設備」とあるのは「規格設定飼料製造設備」と、第七条第二項第五号及び同条第四項、第九条第二号、第十条、第十三条第三項並びに第十七条中「特定飼料等検査設備」とあるのは「規格設定飼料検査設備」と、第七条第三項、第九条第五号、第十三条第一項及び第十七条中「特定飼料等検査規程」とあるのは「規格設定飼料検査規程」と、第八条第二号中「第十八条又は第二十二条第一項」とあるのは「第二十九条第三項において準用する第十八条又は第三十条第三項において準用する第二十二条第一項」と、第九条第五号、第十条第二項及び第十七条第五号中「第五条第一項」とあるのは「第二十七条第一項」と、第十二条中「第七条第一項の登録を受けた特定飼料等製造業者（以下「登録特定飼料等製造業者」という。）」とあるのは「登録外国規格設定飼料製造業者」と、同条、第十三条第五項及び第二十条中「特定飼料等製造業者登録簿」とあるのは「外国規格設定飼料製造業者登録簿」と、第十七条中「命ずる」とあるのは「請求する」と、第二十二条第一項第一号中「第五条第一項、第六条第二項若しくは第三項（前条第三項において準用する場合を含む。）又は前条第三項において準用する第十三条第一項若しくは第四項」とあるのは「第十三条第一項若しくは第四項又は第二十八条第一項若しくは第三項（第三十条第三項において準用する場合を含む。）」と、同項第二号、第三号及び第六号並びに同条第二項中「前条第三項」とあるのは「第三十条第三項」と、同条第一項第五号中「特定飼料等、」とあるのは「規格設定飼料、」と、「又は特定飼料等」とあるのは「又は規格設定飼料」と、第二十八条第一項中「都道府県及び前条第一項の登録を受けた者以外の者は、飼料」とあるのは「登録外国規格設定飼料製造業者は、本邦に輸出される飼料」と、同条第三項中「飼料」とあるのは「本邦に輸出される飼料」と読み替えるものとする。
（規格適合表示の付してある飼料の輸入）
第三十一条
輸入業者は、規格適合表示又はこれと紛らわしい表示の付してある飼料（その容器又は包装に当該表示の付してある場合における当該飼料を含む。）でその輸入に係るものを販売してはならない。
ただし、当該表示が登録外国規格設定飼料製造業者によりその登録に係る規格設定飼料に付されたものである場合には、この限りでない。
（表示の基準）
第三十二条
農林水産大臣は、飼料の消費者がその購入に際し栄養成分に関する品質を識別することが著しく困難である飼料で、使用上当該品質を識別することが特に必要であるため当該品質に関する表示の適正化を図る必要があるものとして政令で定めるものについて、次に掲げる事項につき表示の基準となるべき事項を定めるものとする。
一
栄養成分量、原料又は材料その他品質につき表示すべき事項
二
表示の方法その他前号に掲げる事項の表示に際して製造業者、輸入業者又は販売業者が遵守すべき事項
２
第三条第二項並びに第二十六条第四項及び第五項の規定は、前項の場合について準用する。
（指示等）
第三十三条
農林水産大臣は、前条第一項の規定により定められた同項第一号に掲げる事項（以下「表示事項」という。）を表示せず、又は同項の規定により定められた同項第二号に掲げる事項（以下「遵守事項」という。）を遵守しない製造業者、輸入業者又は販売業者があるときは、当該製造業者、輸入業者又は販売業者に対して、表示事項を表示し、又は遵守事項を遵守すべき旨の指示をすることができる。
２
農林水産大臣は、前項の指示に従わない製造業者、輸入業者又は販売業者があるときは、その旨を公表することができる。
第四章　登録検定機関
（登録）
第三十四条
第二十七条第一項の登録は、同項前段の規定による検定（以下この章において単に「検定」という。）を行おうとする者の申請により行う。
（欠格条項）
第三十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、第二十七条第一項の登録を受けることができない。
一
この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第四十五条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録基準）
第三十六条
農林水産大臣は、第三十四条の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
この場合において、登録に関して必要な手続は、農林水産省令で定める。
一
分割機、粉砕機、天びん、体積計、抽出装置、電気炉及び分光光度計を用いて検定を行うものであること。
二
次のいずれかに該当する者が検定を実施し、その人数が検定を行う事業所ごとに二名以上であること。
イ
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校又はこれらに相当する外国の学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、その後一年以上分析検査の実務に従事した経験を有するもの
ロ
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又はこれらに相当する外国の学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後三年以上分析検査の実務に従事した経験を有するもの
ハ
五年以上分析検査の実務に従事した経験を有する者
三
登録申請者が、規格設定飼料製造業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ
登録申請者が株式会社である場合にあつては、規格設定飼料製造業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。
ロ
登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める規格設定飼料製造業者の役員又は職員（過去二年間に当該規格設定飼料製造業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ
登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、規格設定飼料製造業者の役員又は職員（過去二年間に当該規格設定飼料製造業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
２
第二十七条第一項の登録は、検定機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録及びその更新の年月日並びに登録番号
二
登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
三
登録を受けた者が検定を行う事業所の所在地
（登録の更新）
第三十七条
第二十七条第一項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（検定の義務）
第三十八条
第二十七条第一項の登録を受けた者（以下「登録検定機関」という。）は、検定を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、検定を行わなければならない。
２
登録検定機関は、公正に、かつ、第二十七条第一項の農林水産省令で定める検定の方法により検定を行わなければならない。
（事業所の変更の届出）
第三十九条
登録検定機関は、検定を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、農林水産大臣に届け出なければならない。
（業務規程）
第四十条
登録検定機関は、検定の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、検定の業務の開始前に、農林水産大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
業務規程には、検定の実施方法、検定に関する料金その他の農林水産省令で定める事項を定めておかなければならない。
（業務の休廃止）
第四十一条
登録検定機関は、検定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第四十二条
登録検定機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第七十四条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。
２
規格設定飼料製造業者その他の利害関係人は、登録検定機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録検定機関の定めた費用を支払わなければならない。
一