揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則
揮発油販売業法（昭和五十一年法律第八十八号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、揮発油販売業法施行規則を次のように制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第二条の十六）
第二章　登録
第一節　揮発油販売業者の登録
（第三条―第九条）
第二節　揮発油特定加工業者の登録
（第九条の二―第九条の七）
第三節　軽油特定加工業者の登録
（第九条の八―第九条の十三）
第三章　品質の確保
第一節　揮発油の品質の確保
（第十条―第二十一条）
第二節　軽油の品質の確保
（第二十二条―第二十六条）
第三節　灯油の品質の確保
（第二十七条―第三十一条）
第四節　重油の品質の確保
（第三十二条―第四十六条）
第三章の二　登録分析機関
（第四十七条―第五十五条）
第四章　雑則
（第五十六条―第六十四条）
附則
第一章　総則
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、揮発油等の品質の確保等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（石油製品）
第一条の二
法第二条第一項の経済産業省令で定める炭化水素油（炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素を含む。以下同じ。）及び石油ガス（液化したものを含む。）は、炭素数三又は四の炭化水素を主成分とする石油ガス（液化したものを含む。）とする。
（揮発油の蒸留性状の試験方法）
第一条の三
法第二条第二項の経済産業省令で定める蒸留性状の試験方法は、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｋ二二五四号（石油製品―蒸留試験方法）の常圧法蒸留試験方法で定める試験方法とする。
（揮発油の減失量加算九十パーセント留出温度）
第一条の四
法第二条第二項の経済産業省令で定める温度は、百八十度とする。
（給油設備）
第二条
法第二条第三項の経済産業省令で定める給油設備とは、タンク、配管、ポンプ、計量器及び給油管をいう。
（揮発油と同じ用途に用いることができる石油製品）
第二条の二
法第二条第三項の経済産業省令で定める揮発油と同じ用途に用いることができる石油製品は、灯油とする。
（混和対象物）
第二条の三
法第二条第六項の石油製品ごとに経済産業省令で定める混和対象物は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
揮発油に混和する場合にあつては、エタノール又はエチル―ターシャリ―ブチルエーテル
二
軽油に混和する場合にあつては、脂肪酸メチルエステル
（軽油の蒸留性状の試験方法）
第二条の四
法第二条第八項の経済産業省令で定める蒸留性状の試験方法は、日本産業規格Ｋ二二五四号（石油製品―蒸留試験方法）の常圧法蒸留試験方法で定める試験方法とする。
（軽油の九十パーセント留出温度）
第二条の五
法第二条第八項の経済産業省令で定める温度は、三百六十度とする。
（軽油の残留炭素分の試験方法）
第二条の六
法第二条第八項の経済産業省令で定める試験方法は、日本産業規格Ｋ二二七〇―一号（原油及び石油製品―残留炭素分の求め方）又は日本産業規格Ｋ二二七〇―二号（原油及び石油製品―残留炭素分の求め方）で定める試験方法とする。
（軽油の残油に対する重量割合）
第二条の七
法第二条第八項の経済産業省令で定める割合は、〇・一パーセントとする。
（軽油と同じ用途に用いることができる石油製品）
第二条の八
法第二条第九項の経済産業省令で定める軽油と同じ用途に用いることができる石油製品は、灯油及び重油とする。
（灯油の蒸留性状の試験方法）
第二条の九
法第二条第十一項の経済産業省令で定める蒸留性状の試験方法は、日本産業規格Ｋ二二五四号（石油製品―蒸留試験方法）の常圧法蒸留試験方法で定める試験方法とする。
（灯油の九十五パーセント留出温度）
第二条の十
法第二条第十一項の経済産業省令で定める温度は、二百七十度とする。
（灯油と同じ用途に用いることができる石油製品）
第二条の十一
法第二条第十二項の経済産業省令で定める灯油と同じ用途に用いることができる石油製品は、軽油とする。
（重油の蒸留性状の試験方法）
第二条の十二
法第二条第十三項の経済産業省令で定める蒸留性状の試験方法は、日本産業規格Ｋ二二五四号（石油製品―蒸留試験方法）で定める試験方法とする。
（重油の九十パーセント留出温度）
第二条の十三
法第二条第十三項の経済産業省令で定める温度は、三百六十度とする。
（重油の残留炭素分の試験方法）
第二条の十四
法第二条第十三項の経済産業省令で定める試験方法は、日本産業規格Ｋ二二七〇―一号（原油及び石油製品―残留炭素分の求め方）又は日本産業規格Ｋ二二七〇―二号（原油及び石油製品―残留炭素分の求め方）で定める試験方法とする。
（重油の残油に対する重量割合）
第二条の十五
法第二条第十三項の経済産業省令で定める割合は、〇・一パーセントとする。
（海底の掘削又は天然資源の掘採の用に供する施設）
第二条の十六
法第二条第十四項の経済産業省令で定める海底の掘削又は天然資源の掘採の用に供する施設は、鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）第一条第二項第二十三号にいう掘削バージ（以下「掘削バージ」という。）及び同項第二十四号にいう海洋掘採施設（以下「海洋掘採施設」という。）とする。
（重油と同じ用途に用いることができる石油製品）
第二条の十七
法第二条第十四項の経済産業省令で定める重油と同じ用途に用いることができる石油製品は、軽油とする。
第二章　登録
第一節　揮発油販売業者の登録
（揮発油販売業者の登録の申請）
第三条
法第四条第一項の規定により法第三条の登録を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、二以上の経済産業局の管轄区域内に給油所を設置して揮発油販売業を行おうとする場合にあつては経済産業大臣に、一の経済産業局の管轄区域内のみに給油所を設置して揮発油販売業を行おうとする場合にあつては当該給油所の所在地を管轄する経済産業局長に様式第一による申請書を提出しなければならない。
２
法第四条第二項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
給油所ごとの事業の開始の日
二
給油所ごとの揮発油の購入先
三
給油所ごとの品質管理者の氏名
四
給油所ごとの揮発油の分析に使用する分析設備の種類又は揮発油の分析を委託する登録分析機関の名称
五
所要資金の額及び調達方法
３
法第四条第二項の事業計画書は、様式第二によるものとする。
４
法第四条第二項の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
申請者が法第六条第一項第一号から第四号までに該当しないことを誓約する書面
二
品質管理者が第十一条に規定する資格を有する者であることを証する書面
三
給油所ごとに前項の事業計画書に記載した分析設備を使用すること又は登録分析機関に揮発油の分析を委託することが可能であることを証する書面
四
申請者が法人である場合はその法人の登記事項証明書
第四条及び第五条
削除
（揮発油販売業者の承継の届出）
第六条
法第七条第二項の規定により揮発油販売業者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第三による届出書に次の書類を添付して、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一
法第七条第一項の規定により揮発油販売業者の事業の全部を譲り受けて揮発油販売業者の地位を承継した者にあつては、様式第三の二による書面及び事業の全部の譲渡しがあつたことを証する書面
二
法第七条第一項の規定により揮発油販売業者の地位を承継した相続人であつて、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあつては、様式第四による書面及び戸籍謄本
三
法第七条第一項の規定により揮発油販売業者の地位を承継した相続人であつて、前号の相続人以外のものにあつては、様式第五による書面及び戸籍謄本
四
法第七条第一項の規定により合併によつて揮発油販売業者の地位を承継した法人にあつては、その法人の登記事項証明書
五
法第七条第一項の規定により分割によつて揮発油販売業者の地位を承継した法人にあつては、様式第五の二による書面及びその法人の登記事項証明書
六
揮発油販売業者の地位を承継した者が法第六条第一項第一号から第四号までに該当しないことを誓約する書面
（揮発油販売業者の変更登録の申請）
第七条
法第八条第一項の規定により変更登録を受けようとする者は、様式第六による申請書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、給油所を新設しようとする場合にあつては様式第二による事業計画書並びに第三条第四項第二号及び第三号に掲げる書類を、法人がその業務を行う役員を変更する場合にあつては、その者が法第六条第一項第一号から第三号までに該当しないことを誓約する書面を添付しなければならない。
これらの場合において、第三条第四項第三号中「給油所」とあるのは「変更に係る給油所」と読み替えるものとする。
（揮発油販売業者の変更の届出）
第八条
法第八条第三項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第七による届出書を法第三条の登録又は法第八条第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
（揮発油販売業者の廃止の届出）
第九条
法第九条の規定により揮発油販売業の廃止の届出をしようとする者は、様式第八による届出書を法第三条の登録又は法第八条第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
第二節　揮発油特定加工業者の登録
（揮発油特定加工業者の登録の申請）
第九条の二