機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物（機構法第十五条第一号、第二号、第四号、第十号（非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第十一条第三号に係る部分に限る。）及び第十一号（基盤技術研究円滑化法第十一条第一号に係る部分に限る。）に掲げる業務の用に供する土地及び建物を除く。）とする。
（通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請）
第二十七条
機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
処分等に係る財産の内容及び評価額
二
処分等の条件
三
処分等の方法
四
機構の業務運営上支障がない旨及びその理由
（金融機関等への業務の委託に係る認可の申請）
第二十八条
機構は、機構法第十六条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
委託しようとする業務の内容
二
委託しようとする相手方の名称
三
委託することを適当とする理由
四
委託契約の期間
五
その他必要な事項
（立入検査の身分証明書）
第二十九条
機構法第十六条第五項の証明書は、別記様式によるものとする。
（積立金の処分に係る申請の添付書類）
第三十条
令第九条第二項に規定する経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
当該中長期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表
二
当該中長期目標の期間の最後の事業年度の損益計算書
三
承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類
（内部組織）
第三十一条
機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた機構の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。
２
直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として主務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
（管理又は監督の地位）
第三十二条
機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして主務大臣が定めるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十七条及び附則第六条から第八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（業務方法書の記載事項に関する経過措置）
第二条
機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、第四条各号に掲げるもののほか、機構が次の各号に掲げる業務を行う場合には、当該各号に掲げる業務に関する事項とする。
一
機構法附則第六条第一項に規定する探鉱貸付経過業務
二
機構法附則第七条第一項に規定する研究基盤出資経過業務
三
機構法附則第九条第四項に規定する鉱工業承継業務
（日本アルコール産業株式会社の成立の時における会計処理）
第二条の二
日本アルコール産業株式会社法（平成十七年法律第三十二号）附則第六条第一項の規定により機構が行う株式の引受け、同法附則第七条の規定により機構が行う出資、同法附則第十一条の規定により機構が行う株式の政府への無償譲渡、同法附則第十三条第一項の規定により日本アルコール産業株式会社（以下、「会社」という。）が行う機構の権利及び義務の承継並びに同条第二項の規定による機構の資本金の減少に係る機構の資本取引及び損益取引は、同法附則第九条の規定による会社の成立の時において行われるものとし、当該損益取引は、第八条第三項の規定に基づき、機構の損益計算には含まれないものとする。
（償却資産の承継）
第三条
機構の成立の際機構法附則第二条第一項の規定により機構が新エネルギー・産業技術総合開発機構から承継した償却資産のうち、機構法第十七条第一号、第二号及び第五号に掲げる業務に係る勘定に属するものであって、新エネルギー・産業技術総合開発機構が補助金及び交付金以外の資金を原資として取得したものについては、第十一条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年七月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年六月二十二日から施行する。
附　則
この省令は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年七月七日）から施行する。
附　則
この省令は、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年九月十五日）から施行する。
ただし、第一条（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令附則の改正規定に限る。）、第三条から第五条まで及び第六条（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令附則の改正規定に限る。）の規定は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「改正法」という。）及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（業務実績等報告書に係る経過措置）
第二条
改正法附則第八条第一項の規定により旧中期目標が新中長期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年経済産業省令第百二十号。次条において「新省令」という。）第七条の規定の適用については、同条の表中「通則法第三十五条の四第二項第二号に」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から第五号」と読み替えるものとする。
（事業報告書の作成に係る経過措置）
第三条
新省令第十七条第三項の規定は、改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。
附　則
この省令は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年一月十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（対応する収益の獲得が予定されない承継資産に係る特例）
第二条
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）附則第二条第一項の規定により機構が承継したたな卸資産並びに敷金及び保証金（当該たな卸資産並びに敷金及び保証金から生ずる費用に相当する額に対応すべき収益の獲得がなかったものに限る。）については、この省令による改正後の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（次条において「新省令」という。）第十一条の二第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。
（財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置）
第三条
新省令第十五条及び第十六条の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表（独立行政法人通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下この条において同じ。）及び事業報告書（同条第二項に規定する事業報告書をいう。以下この条において同じ。）から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和元年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式