前各号に掲げるもののほか、顧客との間で行う為替取引（本邦から外国へ向けた支払又は外国から本邦へ向けた支払に係るものを除く。）が当該取引を行う特定金融機関と移転元又は移転先に係る特定金融機関（以下この号において「他の特定金融機関」という。）との間の資金決済を伴うものであり、かつ、当該取引に係る情報の授受が当該取引を行う顧客に係る特定金融機関と当該他の特定金融機関との間において電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により行われる場合には、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定めることを行うに足りる事項
イ
他の特定金融機関への資金の支払を伴う取引である場合
他の特定金融機関から当該他の特定金融機関に保存されている取引記録等に基づき当該取引について次の（１）又は（２）に掲げる確認を求められたときに、それぞれ当該（１）又は（２）に定めること。
（１）
顧客の確認
求められた日から三営業日以内に当該取引を特定して当該顧客の確認記録を検索すること（確認記録がない場合にあっては、求められた日から三営業日以内に当該取引及び氏名又は名称その他の当該顧客に関する事項を特定すること。）。
（２）
顧客の支払の相手方の確認
求められた日から三営業日以内に当該取引及び氏名又は名称その他の当該相手方に関する事項を特定すること。
ロ
他の特定金融機関からの資金の受取を伴う取引である場合
他の特定金融機関との間で授受される当該取引に係る情報を検索すること。
七
第一号から第五号までに掲げるもののほか、次のイからハまでに掲げる場合においては、当該イからハまでに定める事項
イ
特定金融機関が法第十条第一項の規定により他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者（同項に規定する外国所在為替取引業者をいう。以下この号において同じ。）に通知する場合
当該通知をした事項
ロ
特定金融機関が外国所在為替取引業者から法第十条の規定に相当する外国の法令の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合であって、当該支払を他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者に再委託しないとき
当該通知を受けた事項
ハ
特定金融機関が他の特定金融機関から法第十条第三項又は第四項の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合であって、当該支払を他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者に再委託しないとき
当該通知を受けた事項
八
第一号から第五号までに掲げるもののほか、次のイからニまでに掲げる場合においては、当該イからニまでに定める事項
イ
電子決済手段等取引業者（法第十条の二に規定する電子決済手段等取引業者をいう。以下同じ。）が法第十条の三第一項の規定により他の電子決済手段等取引業者等（同項に規定する他の電子決済手段等取引業者等をいう。ロにおいて同じ。）に通知する場合
当該通知をした事項
ロ
電子決済手段等取引業者に電子決済手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する電子決済手段をいい、同条第九項に規定する特定信託受益権を除く。第三十六条を除き、以下同じ。）の管理を委託している顧客に対する電子決済手段の移転（同法第二条第十項に規定する電子決済手段の交換等に伴うものを除く。以下同じ。）があった場合又は電子決済手段の移転の委託若しくは再委託を受けた電子決済手段等取引業者が当該移転を他の電子決済手段等取引業者等に再委託しない場合において、当該電子決済手段等取引業者が他の電子決済手段等取引業者等から法第十条の三の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による通知を受けたとき
当該通知を受けた事項
ハ
電子決済手段等取引業者が顧客から依頼を受けて電子決済手段の移転を行う場合又は当該移転を委託する場合において、法第十条の三第一項の規定による通知をしないとき
第三十一条の四第一項に規定する事項に相当する事項
ニ
電子決済手段等取引業者に電子決済手段の管理を委託している顧客に対する電子決済手段の移転があった場合又は電子決済手段等取引業者が電子決済手段の移転の委託若しくは再委託を受けた場合において、当該電子決済手段等取引業者が法第十条の三の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による通知を受けなかったとき
第三十一条の四第一項に規定する事項に相当する事項（当該電子決済手段等取引業者が知り得た事項に限る。）
九
第一号から第五号までに掲げるもののほか、次のイからニまでに掲げる場合においては、当該イからニまでに定める事項
イ
暗号資産交換業者（法第十条の四に規定する暗号資産交換業者をいう。以下同じ。）が法第十条の五第一項の規定により他の暗号資産交換業者等（同項に規定する他の暗号資産交換業者等をいう。ロにおいて同じ。）に通知する場合
当該通知をした事項
ロ
暗号資産交換業者に暗号資産（資金決済に関する法律第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。以下同じ。）の管理を委託している顧客に対する暗号資産の移転（同法第二条第十五項に規定する暗号資産の交換等に伴うものを除く。以下同じ。）があった場合又は暗号資産の移転の委託若しくは再委託を受けた暗号資産交換業者が当該移転を他の暗号資産交換業者等に再委託しない場合において、当該暗号資産交換業者が他の暗号資産交換業者等から法第十条の五の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による通知を受けたとき
当該通知を受けた事項
ハ
暗号資産交換業者が顧客から依頼を受けて暗号資産の移転を行う場合又は当該移転を委託する場合において、法第十条の五第一項の規定による通知をしないとき
第三十一条の七第一項に規定する事項に相当する事項
ニ
暗号資産交換業者に暗号資産の管理を委託している顧客に対する暗号資産の移転があった場合又は暗号資産交換業者が暗号資産の移転の委託若しくは再委託を受けた場合において、当該暗号資産交換業者が法第十条の五の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による通知を受けなかったとき
第三十一条の七第一項に規定する事項に相当する事項（当該暗号資産交換業者が知り得た事項に限る。）
（届出様式等）
第二十五条
令第十六条第一項の規定による届出をしようとする特定事業者は、別記様式第一号から第三号までの届出書を行政庁に提出しなければならない。
２
前項に規定する届出書の提出については、当該届出書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）及び別記様式第四号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。
（法第八条第三項に規定する主務省令で定める項目）
第二十六条
法第八条第三項に規定する主務省令で定める項目は、次の各号に掲げる特定事業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める項目とする。
一
法第二条第二項第一号から第四十四号までに掲げる特定事業者
次に掲げる項目
イ
法第八条第一項の取引の態様と特定事業者が他の顧客等との間で通常行う特定業務に係る取引の態様との比較
ロ
法第八条第一項の取引の態様と特定事業者が当該顧客等との間で行った他の特定業務に係る取引の態様との比較
ハ
法第八条第一項の取引の態様と当該取引に係る取引時確認の結果その他特定事業者が当該取引時確認の結果に関して有する情報との整合性
二
法第二条第二項第四十七号から第四十九号までに掲げる特定事業者
次に掲げる項目
イ
法第八条第二項の特定受任行為の代理等の態様と特定事業者が他の顧客等のために通常行う特定受任行為の代理等の態様との比較
ロ
法第八条第二項の特定受任行為の代理等の態様と特定事業者が当該顧客等のために行った他の特定受任行為の代理等の態様との比較
ハ
法第八条第二項の特定受任行為の代理等の態様と当該特定受任行為の代理等に係る取引に係る取引時確認の結果その他特定事業者が当該取引時確認の結果に関して有する情報との整合性
（法第八条第三項に規定する主務省令で定める方法）
第二十七条
法第八条第三項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる特定事業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一
法第二条第二項第一号から第四十四号までに掲げる特定事業者
次のイからハまでに掲げる取引の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定める方法
イ
特定業務に係る取引（ロ及びハに掲げる取引を除く。）
前条第一号に規定する項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法
ロ
既に確認記録又は法第七条第一項に規定する記録（以下ロにおいて「取引記録」という。）を作成し、及び保存している顧客等（ハにおいて「既存顧客」という。）との間で行った特定業務に係る取引（ハに掲げる取引を除く。）
当該顧客等の確認記録、当該顧客等に係る取引記録、第三十二条第一項第二号及び第三号に掲げる措置により得た情報その他の当該取引に関する情報を精査し、かつ、前条第一号に規定する項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法
ハ
特定業務に係る取引のうち、法第四条第二項前段に規定するもの若しくは第五条に規定するもの又はこれら以外のもので法第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書（以下単に「犯罪収益移転危険度調査書」という。）において犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備の状況から注意を要するとされた国若しくは地域に居住し若しくは所在する顧客等との間で行うものその他の犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して犯罪による収益の移転の危険性の程度が高いと認められるもの