選考対象者若しくは授業料等減免対象者又はその生計維持者が施行令第二条第二項ただし書に規定する市町村民税の所得割の賦課期日において地方税法の施行地に住所を有しない場合
二
生計維持者の死亡、災害その他の予期しなかった事由が生じたことにより緊急に授業料等減免を受けること（既に授業料等減免対象者としての認定を受けている学生等にあっては、授業料減免の額を変更すること）が必要となった場合
三
選考対象者又は授業料等減免対象者が確認大学等に入学した日前一年以内に離職したことにより、授業料等減免を受けようとする年の収入の著しい減少が見込まれる場合（当該離職の日の属する年度又はその翌年度において市町村民税の所得割を課されている場合に限る。）
四
選考対象者又は授業料等減免対象者（第十条第五項に規定する多子世帯における生計維持者の扶養親族を除く。）が、公示対象学部等（大学（短期大学を除く。）又は高等専門学校の学部等に限る。）に在学する者（通信による教育を受ける者を除く。）である場合であって、施行令第二条第二項本文に規定する方法によって算定した額が五万千三百円以上十五万四千五百円未満であるとき。
２
施行令第二条第二項ただし書の文部科学省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
前項第一号から第三号までに掲げる場合
次のイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額（その額が零を下回る場合にあっては零とし、その額に百円未満の端数がある場合にあってはこれを切り捨てた額）（施行令第二条第二項本文に規定する市町村民税の所得割を課することができない者に準ずるものと認められる場合にあっては、零）とする。
イ
施行令第二条第二項第一号に規定する合計額に百分の六を乗じた額に準ずるものとして適切と認められるもの
ロ
施行令第二条第二項第二号に規定する控除する額に準ずるものとして適切と認められるもの
二
前項第四号に掲げる場合
五万千二百円
（施行令第三条第一項第一号の文部科学省令で定める月数）
第十九条の二
施行令第三条第一項第一号の二十四月を超えない範囲で文部科学省令で定める月数は、二十四月とする。
ただし、認定専攻科に入学した日の属する月と授業料等減免を初めて受ける月が異なる場合は、二十四月から、認定専攻科に入学した日の属する月から授業料等減免を初めて受ける月の前月までの月数を控除した月数とする。
２
施行令第三条第一項第一号の四十八月を超えない範囲で文部科学省令で定める月数は、四十八月とする。
ただし、専門学校に入学した日の属する月と授業料等減免を初めて受ける月が異なる場合は、四十八月から、専門学校に入学した日の属する月から授業料等減免を初めて受ける月の前月までの月数を控除した月数とする。
（施行令第三条第一項第二号の文部科学省令で定める者）
第二十条
施行令第三条第一項第二号の文部科学省令で定める者は、過去に授業料等減免を受けたことがある者のうち次の各号に掲げる者とする。
一
学校教育法第百八条第九項、第百二十二条又は第百三十二条の規定により編入学した者
二
確認大学等（確認を受けた専門学校を除く。以下この号において同じ。）に在学した者（確認大学等を卒業又は修了した者を除く。）で引き続いて確認を受けた専門学校（修業年限が一年のものを除く。）の第二学年以上に入学した者
三
確認大学等の相互の間（学校の種類が同一のものの間に限る。）で転学した者
四
同一の確認大学等において、学部等の相互の間で転籍した者
五
短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科に入学した者
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（施行前の準備）
第二条
この省令を施行するために必要な確認の手続その他の行為は、この省令の施行前においても行うことができる。
（令和元年度における確認要件の特例等）
第三条
令和元年度における確認申請書の提出の時において、第二条第一項第二号又は第四条第三項の基準に適合していない大学等が令和二年四月一日までに当該基準に適合することが確実に見込まれるものであるときは、当該大学等は、当該基準に適合したものとみなす。
２
令和元年度における確認申請書の提出の時において、第二条第一項第四号ニに規定する評価の結果を公表していないことにより同号の基準に適合しない専門学校が令和二年度における更新確認申請書の提出の時までに当該評価の結果の公表を確実に実施すると見込まれるものであるときは、当該専門学校は、当該基準に適合したものとみなす。
３
専門学校（第三条第一号に規定する国又は地方公共団体が設置するものを除く。）に係る確認に当たっては、令和五年度までの間、第三条第二号ハの基準に代えて、直近の三年度のいずれにおいても、専門学校の収容定員の充足率が次に掲げる年度ごとに当該各号で定める割合未満であることを基準とする。
一
平成二十九年度から令和二年度まで
六割未満
二
令和三年度
七割未満
三
令和四年度及び令和五年度
八割未満
４
令和元年度において確認を受けようとする大学等の設置者に係る第五条第一項の規定の適用については、「五月初日から六月末日までに」とあるのは「文部科学大臣等が定める日までに」とする。
（令和三年度における減免額算定基準額の算定の特例）
第四条
施行令第二条第二項ただし書の文部科学省令で定める場合は、令和三年四月から九月までの間は、第十九条第一項各号に掲げる場合のほか、選考対象者若しくは授業料等減免対象者又はその生計維持者が令和二年度分の施行令第二条第二項ただし書に規定する市町村民税の所得割の賦課期日において次のいずれかに該当する者であった場合とする。
一
婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもののうち、その者と生計を一にする子（他の者の地方税法第二百九十二条第一項第七号に規定する同一生計配偶者又は同項第九号に規定する扶養親族とされている者を除く。）で令和元年の同法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が四十八万円以下であるものを有し、かつ、令和元年の合計所得金額が五百万円以下であるもの
二
婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもののうち、その者と生計を一にする子（他の者の地方税法第二百九十二条第一項第七号に規定する同一生計配偶者又は同項第九号に規定する扶養親族とされている者を除く。）で令和元年の同法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が四十八万円以下であるものを有し、かつ、令和元年の合計所得金額が五百万円以下であるもの
２
前項の場合における施行令第二条第二項ただし書の文部科学省令で定めるところにより算定した額は、第十九条第二項の規定にかかわらず、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額（その額が零を下回る場合にあっては零とし、その額に百円未満の端数がある場合にあってはこれを切り捨てた額）（同項本文に規定する市町村民税の所得割を課することができない者に準ずるものと認められる場合にあっては、零）とする。
一
施行令第二条第二項第一号に規定する合計額に百分の六を乗じた額から一万八千円を控除した額
二
施行令第二条第二項第二号に規定する控除する額
附　則
この省令は、大学等における修学の支援に関する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
ただし、第十九条第一項に第三号を加える改正規定は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から施行する。
（施行前の準備）
第二条
この省令を施行するために必要な判定の手続その他の行為は、この省令の施行前においても行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年十月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、令和五年四月一日から施行する。
（授業料等減免対象者としての認定に係る特例）
第二条
令和二年十月一日から令和五年九月三十日までの間に、適格認定における学業成績の判定（大学等における修学の支援に関する法律施行規則第十二条に規定する適格認定における学業成績の判定をいう。以下この条において同じ。）の結果、第一条による改正前の同令別表第二廃止の項第四号に掲げる基準に該当したことにより授業料等減免対象者としての認定を取り消された者（同時に同項第一号から第三号までに掲げる基準のいずれかに該当した者及び同時に同表警告の項第一号又は第三号に掲げる基準に該当した者を除く。）が、当該適格認定における学業成績の判定に係る学年（同令第十二条に規定する短期大学等に在学する者にあっては、学年の半期。以下同じ。）の次の学年の学業成績（以下この条において「再認定のための学業成績」という。）が同表の廃止及び警告の区分のいずれにも該当しない場合において、再認定のための学業成績の判定に係る学年の次の学年において同令第十条第一項に規定する選考を受けようとするときは、同項第一号及び第八号の規定は、適用しない。
２
前項の選考を行う場合には、再認定のための学業成績が大学等における修学の支援に関する法律施行規則別表第二に定める基準に該当しないことをもって、同令第十条第二項第二号に掲げる基準を満たしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
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