法第八十七条の二第一項第九号（法第百条第一項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下この項において「障害者雇用促進法」という。）第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第四十五条の二第一項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社（それぞれ障害者雇用促進法第四十四条第一項、第四十五条第一項又は第四十五条の二第一項に規定する子会社、関係会社又は関係子会社をいう。）とする。
一
専ら情報通信技術を活用した当該連合会の行う法第八十七条第一項第三号若しくは第四号の事業（当該連合会が法第九十七条第一項第二号の事業を行う連合会である場合にあっては、同項第一号又は第二号の事業）の高度化若しくは当該連合会の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）
二
特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であって、当該連合会の事業の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの
三
高度の専門的な能力を有する人材その他の当該連合会の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等事業その他の当該連合会の行う事業に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）
四
他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該連合会若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該連合会若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）
五
他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務
六
他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務
七
成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等（成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）第二条第一項に規定する成年後見人等をいう。以下この号において同じ。）の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務
八
前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であって、子会社対象会社（法第八十七条の二第一項に規定する子会社対象会社をいい、同項第六号から第九号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの
九
前各号に掲げる業務に附帯する業務
１６
法第八十七条の二第一項第十号（法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる持株会社（同号に規定する持株会社をいう。以下この項において同じ。）とする。
一
信託兼営銀行を子会社とする持株会社
二
前号に掲げるもののほか、当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次に掲げる業務を専ら営む持株会社
イ
前条第一項各号に掲げる業務であって、当該連合会等の行う事業又は営む業務のために営むもの
ロ
前条第四項各号に掲げる業務（当該持株会社が証券専門会社等を子会社としていない場合にあっては同項第十八号から第二十二号までに掲げる業務を、当該持株会社が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該持株会社の議決権を保有する連合会が法第八十七条第六項の規定により同項第一号の事業を行う場合又は法第九十七条第五項の規定により同項第一号の事業を行う場合（当該連合会の子会社が当該議決権を保有する場合を含む。）を除く。）にあっては前条第四項第二十四号から第二十六号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）
１７
法第八十七条の二第二項第三号（法第百条第一項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
一
前条第四項第十八号から第二十二号までに掲げる業務
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
三
前条第四項第二十八号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に係るもの
１８
法第八十七条の二第二項第四号（法第百条第一項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
前条第四項第二十四号から第二十六号までに掲げる業務
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
三
前条第四項第二十八号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に係るもの
１９
法第八十七条の二第四項（法第百条第一項において準用する場合を含む。第五十一条第一項第十号において同じ。）の主務省令で定める会社は、第十五項に規定する会社とする。
２０
法第十一条の八第三項の規定は、第六項第九号、第七項、第九項（第十項及び第十一項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十二項、第十三項及び第十六項第二号ロに規定する議決権について準用する。
（法第十七条の十四第一項の規定等が適用されないこととなる事由）
第二十八条
法第十七条の十四第三項本文（法第八十七条の二第三項（法第百条第一項において準用する場合を含む。）、第九十六条第一項及び第百条の三第五項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得
二
組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式等に係る議決権の取得（当該組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
三
組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。）（当該組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。）
四
組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法（平成十七年法律第八十六号）第百八十五条に規定する株式無償割当てをいう。第三十四条において同じ。）
五
組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
六
組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式等の取得
七
連合会の子会社である法第八十七条の二第一項第六号から第八号まで（これらの規定を法第百条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる会社による株式等の取得
八
共済水産業協同組合連合会の子会社である法第百条の三第一項第五号に掲げる会社による株式等の取得
２
法第八十七条の二第三項（法第百条第一項において準用する場合を含む。）及び第百条の三第五項において準用する法第十七条の十四第三項ただし書の主務省令で定める事由は、前項第七号又は第八号に掲げる事由とする。
第二十九条
削除
（連合会の認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務）
第三十条
法第八十七条の二第四項（法第百条第一項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
一
第二十六条第四項第一号から第十七号の六まで及び第二十三号に掲げる業務
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
三
第二十六条第四項第二十八号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
（法第八十七条の二第四項の規定等が適用されないこととなる事由）
第三十一条
法第八十七条の二第五項（法第百条第一項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事由は、連合会若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第二十八条第一項第一号から第六号までに掲げる事由とする。
（連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）
第三十二条
連合会は、法第八十七条の二第四項（同条第六項（法第百条第一項において準用する場合を含む。）及び法第百条第一項において準用する場合を含む。）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該連合会に関する次に掲げる書面
イ
最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ
当該認可後における収支の見込みを記載した書面
三
当該連合会及びその子会社等に関する次に掲げる書面
イ
当該連合会及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ