（法第十六条第二項の一般社団法人の要件）
第七条
法第十六条第二項の厚生労働省令で定める要件は、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が中小事業主である一般社団法人であることとする。
（承認中小事業主団体の申請）
第八条
法第十六条第二項の規定により承認を受けようとする同項の事業協同組合等は、その旨及び同項の基準に係る事項を記載した申請書を所轄都道府県労働局長を経て、厚生労働大臣に提出しなければならない。
（権限の委任）
第九条
法第十六条第四項並びに同条第五項において準用する職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十七条第二項及び第四十一条第二項に定める厚生労働大臣の権限のうち、次に掲げる募集に係るものは、承認中小事業主団体（法第十六条第二項に規定する承認中小事業主団体をいう。以下同じ。）の所轄都道府県労働局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
一
承認中小事業主団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集
二
承認中小事業主団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域以外の地域（当該地域における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣が指定する地域を除く。）を募集地域とする募集（当該業種における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣の指定する業種に属する事業に係るものを除く。）であって、その地域において募集しようとする労働者の数が百人（一の都道府県の区域内において募集しようとする労働者の数が三十人以上であるときは、三十人）未満のもの
（法第十六条第四項の届出事項）
第十条
法第十六条第四項の厚生労働省令で定める労働者の募集に関する事項は、次のとおりとする。
一
募集に係る事業所の名称及び所在地
二
募集時期
三
募集地域
四
次世代育成支援対策を推進するための措置の適用を受ける労働者の業務又は当該措置の実施に係る業務であって募集に係る労働者が処理するものの内容
五
募集職種及び人員
六
賃金、労働時間、雇用期間その他の募集に係る労働条件
（法第十六条第四項の届出の手続）
第十一条
法第十六条第四項の規定による届出は、同項の承認中小事業主団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集、当該区域以外の地域を募集地域とする募集（以下この項において「自県外募集」という。）であって第九条第二号に該当するもの及び自県外募集であって同号に該当しないものの別に行わなければならない。
２
法第十六条第四項の規定による届出をしようとする承認中小事業主団体は、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第七百九十二条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所）の長を経て、第九条の募集にあっては同条の都道府県労働局長に、その他の募集にあっては厚生労働大臣に届け出なければならない。
３
前二項に定めるもののほか、届出の様式その他の手続は、厚生労働省職業安定局長の定めるところによる。
（労働者募集報告）
第十二条
法第十六条第四項の募集に従事する承認中小事業主団体は、厚生労働省職業安定局長の定める様式に従い、毎年度、労働者募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の四月末日まで（当該年度の終了前に労働者の募集を終了する場合にあっては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に前条第二項の届出に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。
（準用）
第十三条
職業安定法施行規則第三十一条の規定は、法第十六条第四項の規定により承認中小事業主団体に委託して労働者の募集を行う中小事業主について準用する。
（指定の申請）
第十四条
法第二十条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
代表者の氏名
三
法第二十条第二項に規定する業務（以下「センターの業務」という。）を行おうとする事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款、寄附行為等団体又はその連合団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類（団体が法人であるときは、登記事項証明書を含む。）
二
最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書等資産の状況を明らかにする書類
三
センターの業務の実施に関する基本的な計画
四
役員及びセンターの業務を担当しようとする者の氏名及び略歴を記載した書類
（指定の基準）
第十五条
法第二十条第一項の規定による指定は、次に掲げる基準に適合していると認められる者について行う。
一
前条第二項第三号に掲げる計画が、センターの業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
前条第二項第三号に掲げる計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的基礎を有するものであること。
三
センターの業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによってセンターの業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
（変更の届出）
第十六条
次世代育成支援対策推進センターは、第十四条第一項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、変更しようとする事項及び変更しようとする日を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
次世代育成支援対策推進センターは、第十四条第二項各号に掲げる書類の内容に変更があったときは、その変更に係る書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（厚生労働大臣への報告等）
第十七条
次世代育成支援対策推進センターは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、センターの業務に関し事業計画書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
次世代育成支援対策推進センターは、毎事業年度終了後三月以内に、センターの業務に関し事業報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
厚生労働大臣は、センターの業務の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、次世代育成支援対策推進センターに対し、その財産の状況又は事業の運営に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
（権限の委任）
第十八条
法第二十三条の規定により、法第十二条第一項、第四項及び第六項（法第十二条の二第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第十三条、第十五条、第十五条の二、第十五条の三第三項並びに第十五条の五に規定する厚生労働大臣の権限は、所轄都道府県労働局長に委任する。
ただし、法第十二条第六項、第十五条、第十五条の三第三項及び第十五条の五に規定する権限にあっては、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、児童福祉法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第八十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（次世代育成支援対策推進法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日前に次世代育成支援対策推進法第十三条の申請を行った事業主の当該申請に係るこの省令による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則第四条に規定する基準については、なお従前の例による。
２
この省令による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則第四条第四号の規定は、施行日以後に一般事業主行動計画を策定し、又は変更した事業主が行った次世代育成支援対策推進法第十三条の当該一般事業主行動計画に係る申請について適用する。
３
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第六十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
（一般事業主行動計画の計画期間が施行日前に開始した事業主に関する経過措置）
第二条
施行日前に計画期間が開始した一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号。以下「法」という。）第十二条第一項に規定する一般事業主行動計画をいう。以下同じ。）に関して事業主（改正法附則第二条に規定する事業主を除く。）が行う法第十三条の申請に係る同条の認定の基準については、この省令による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則（以下「新次世代則」という。）第四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（常時百人以下の労働者を雇用する事業主に関する暫定措置等）
第三条
改正法附則第二条に規定する事業主については、平成二十四年六月三十日までの間、新次世代則第四条の規定は適用せず、この省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第四条の規定は、なおその効力を有する。
２