出納主任に異動があつた場合に行う監査
三
その他必要と認める場合に行う監査
３
組合は、法第十六条第二項の承認を受けたときは、前項第一号の監査（本部に係るものに限る。）に関する監査報告書を各事務所に備えて置き、五年間、一般の閲覧に供しなければならない。
（検査証票）
第百二十六条の五
法第百十七条第四項に規定する検査証票は、別紙様式第三十七号による。
（船員組合員原票）
第百二十七条
組合は、船員組合員の資格を取得した者に対しては、第八十七条の規定にかかわらず、船員組合員原票を備え、船員組合員の資格の得喪、個人番号、被扶養者、標準報酬の月額、標準期末手当等の額その他所要の事項を記載して整理しなければならない。
２
第八十七条第二項から第四項までの規定は、船員組合員原票について準用する。
（船員組合員証等）
第百二十七条の二
組合は、船員組合員の資格を取得した者に対しては、第八十九条の規定にかかわらず、別紙様式第三十九号による船員組合員証を作成し、その者に交付しなければならない。
この場合において、その者に被扶養者があるときは、第九十五条の規定にかかわらず、別紙様式第四十号による船員組合員被扶養者証を作成し、その者に交付しなければならない。
２
第九十条から第九十四条まで及び第九十五条の二第一項ただし書の規定は船員組合員証について、第九十五条第二項及び第三項の規定は船員組合員被扶養者証について準用する。
この場合において、第九十四条中「組合員証整理簿」とあるのは「船員組合員証整理簿」と、第九十五条第二項中「前項」とあるのは「第百二十五条第一項」と、「組合員は」とあるのは「船員組合員は」と、同項第一号及び第二号中「組合員」とあるのは「船員組合員」と、同項第三号中「組合員が」とあるのは「船員組合員が」と、同条第三項中「組合員に」とあるのは「船員組合員に」と、「組合員被扶養者証整理簿」とあるのは「船員組合員被扶養者証整理簿」と読み替えるものとする。
（船員組合員の療養の給付等）
第百二十七条の三
第九十九条から第百五条の十までの規定は、船員組合員又はその被扶養者が法第百二十条の規定により、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第五十三条（第四項を除く。）、第六十一条から第六十四条第一項まで、第六十五条、第六十八条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十二条又は第八十三条の規定の例により療養を受ける場合について準用する。
この場合において、第九十九条第二項第一号中「組合員証」とあるのは「船員組合員証」と、同項第三号中「組合員の」とあるのは「船員組合員の」と、同条第三項中「組合員が」とあるのは「船員組合員が」と、「組合員証」とあるのは「船員組合員証」と、「組合員で」とあるのは「船員組合員で」と、第百二条の二第一項中「組合員証」とあるのは「船員組合員証」と、同条第二項中「組合員が」とあるのは「船員組合員が」と、「組合員証」とあるのは「船員組合員証」と、「組合員で」とあるのは「船員組合員で」と、第百五条第一項中「組合員被扶養者証」とあるのは「船員被扶養者証」と、「被扶養者で」とあるのは「船員組合員の被扶養者で」と、「被扶養者が」とあるのは「船員組合員の被扶養者が」と、第百五条の二中「組合員被扶養者証」とあるのは「船員被扶養者証」と、「被扶養者が」とあるのは「船員組合員の被扶養者が」と、「被扶養者で」とあるのは「船員組合員の被扶養者で」と読み替えるものとする。
（船員組合員療養補償証明書）
第百二十七条の四
船員組合員は、法第百二十条の規定により、その例によることとされる船員保険法の規定により、船員法第八十九条第二項に規定する療養補償に相当する療養の給付、当該療養補償に相当する入院時食事療養費に係る療養、当該療養補償に相当する入院時生活療養費に係る療養、当該療養補償に相当する保険外併用療養費に係る療養又は当該療養補償に相当する訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けようとするときは、別紙様式第四十三号による船員組合員療養補償証明書を保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。
ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出することができない場合には、この限りでない。
２
前項ただし書の場合においては、その事情がなくなつた後、遅滞なく、船員組合員療養補償証明書を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。
３
船員組合員は、前二項の規定により保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に船員組合員療養補償証明書を提出したときは、遅滞なく、その写しを組合に提出しなければならない。
（船員組合員の一部負担金等の返還）
第百二十七条の五
船員組合員は、法第百二十条の規定によりその例によることとされる船員保険法の規定により、船員法第八十九条第二項に規定する療養補償に相当する療養の給付、当該療養補償に相当する入院時食事療養費に係る療養、当該療養補償に相当する入院時生活療養費に係る療養、当該療養補償に相当する保険外併用療養費に係る療養又は当該療養補償に相当する訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けた場合において、船員保険法第六十六条の規定の例により、同法第五十五条第一項若しくは第六十条第二項の規定の例により負担した一部負担金の額、同法第六十一条第二項の規定の例により算定した食事療養標準負担額の額、同法第六十二条第二項の規定の例により算定した生活療養標準負担額の額、同法第六十三条第二項の規定の例により算定した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額、同法第六十四条第二項の規定の例により控除された額又は同法第六十五条第五項の規定の例により算定した額からその療養に要した費用につき訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した船員組合員一部負担金等返還請求書を組合に提出しなければならない。
一
船員組合員の氏名、生年月日、住所並びに船員組合員証の組合員等記号・番号
二
傷病名、療養に係る療養費等の支給状況及び一部負担金等の額
三
請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
支払を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者
支払を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
ロ
イに掲げる者以外の者
払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号
四
その他必要な事項
（外国で勤務する組合員の特例）
第百二十八条
在外組合員に短期給付を支給する場合の手続に関しては、外務大臣が定めるところによる。
（継続長期組合員となつた者の資格取得届等）
第百二十八条の二
法第百二十四条の二第一項の規定により公庫等職員又は特定公庫等役員である期間引き続き組合員であるものとされることとなつた者は、次に掲げる事項を記載した継続長期組合員資格取得届出書を、公庫等職員又は特定公庫等役員となつたことを証明する書類と併せて組合に提出しなければならない。
一
継続長期組合員の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号
二
公庫等又は特定公庫等である法人の名称
三
その他必要な事項
２
継続長期組合員が令第四十四条の二各号のいずれかに該当することとなつた場合は、その者は、その日から六十日以内に、次に掲げる事項を記載した継続長期組合員転出入届出書を、引き続き他の公庫等職員又は特定公庫等役員となつたことを証明する書類と併せて組合に提出しなければならない。
一
継続長期組合員の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号
二
公庫等又は特定公庫等である法人の名称
三
その他必要な事項
３
組合は、前二項の規定による書類の提出を受けたときは、これを提出した継続長期組合員の氏名、決定した標準報酬の月額及び標準期末手当等の額、厚生年金保険法第八十一条第四項に規定する保険料率（平成二十四年一元化法附則第八十三条に規定する保険料率を含む。）、当該標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金及び負担金との割合（退職等年金給付に係るものに限る。）その他必要な事項を当該継続長期組合員の所属する公庫等又は特定公庫等に通知しなければならない。
（継続長期組合員に係る組合員期間の通算の特例）
第百二十八条の三
法第百二十四条の二第四項に規定する財務省令で定める期間は、六月とする。
（継続長期組合員の取扱い）
第百二十八条の四
継続長期組合員に対するこの省令の適用については、第百二十条の九中「法第百二条」とあるのは、「法第百二条及び第百二十四条の二第一項」とする。
（行政執行法人以外の独立行政法人又は国立大学法人等に常時勤務することを要する者の取扱い）
第百二十八条の五
法第百二十四条の三に規定する行政執行法人以外の独立行政法人のうち法別表第二に掲げるもの又は国立大学法人等に常時勤務することを要する者に対するこの省令の適用については、第七条第三項及び第八十一条第一項中「行政執行法人」とあるのは「行政執行法人、独立行政法人のうち法別表第二に掲げるもの、国立大学法人等」と、第百二十条の九中「法第百二条」とあるのは「法第百二条及び第百二十四条の三」とする。
（組合職員の取扱い）
第百二十九条
組合職員に対するこの省令の適用については、第百二十条の九中「法第百二条」とあるのは、「法第百二条及び第百二十五条」とする。
（連合会役職員の取扱い）
第百三十条
連合会役職員に対するこの省令の適用については、第百二十条の九中「法第百二条」とあるのは、「法第百二条及び第百二十六条第二項」とする。
（任意継続組合員となるための申出等）
第百三十条の二