土地改良法第七十六条の十二第二項第五号の日又は同法第七十六条の十三第一項の認可を受けた日のいずれか遅い日
三
森林組合法第百条の二十二第三項の通知があつた場合
イ
名称
ロ
規約に定める目的
ハ
区域
ニ
主たる事務所
ホ
代表者の氏名及び住所
ヘ
裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）
ト
代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名及び住所）
チ
規約に解散の事由を定めたときは、その事由
リ
森林組合法第百条の二十第二項第七号の日又は同法第百条の二十二第一項の認可を受けた日のいずれか遅い日
四
解散した場合（破産及び合併による場合を除く。）
イ
名称
ロ
区域
ハ
主たる事務所
ニ
清算人の氏名及び住所
ホ
解散事由
ヘ
解散年月日
五
清算結了の場合
イ
名称
ロ
区域
ハ
主たる事務所
ニ
清算人の氏名及び住所
ホ
清算結了年月日
六
前二号の場合並びに破産及び合併による場合を除くほか、地方自治法第二百六十条の二第十一項の規定により、告示された事項に変更があつたとして届出があつた場合
告示した事項のうち変更があつた事項及びその内容
２
前項の告示は、遅滞なく行わなければならない。
第二十条
地方自治法第二百六十条の二第十一項に規定する届出は、認可地縁団体の代表者が、届出書に告示された事項に変更があつた旨を証する書類を添え、当該認可地縁団体の区域を包括する市町村の長に対し行うものとする。
２
前項の届出書の様式は、別記のとおりとする。
第二十一条
地方自治法第二百六十条の二第十二項に規定する請求は、請求者の氏名及び住所、請求に係る団体の名称及び事務所の所在地を記載した証明書交付請求書を市町村長に提出することにより行うものとする。
２
市町村長は、第十九条及び第二十二条の二の四に掲げる事項を記載した台帳を作成し、前項の請求があつたときは、末尾に原本と相違ない旨を記載した台帳の写しを交付しなければならない。
３
前項の台帳の様式は、別記のとおりとする。
第二十二条
地方自治法第二百六十条の三第二項の規定による規約の変更の認可の申請は、申請書に、規約変更の内容及び理由を記載した書類並びに当該規約変更を総会で議決したことを証する書類を添付して行わなければならない。
２
前項の申請書の様式は、別記のとおりとする。
（電磁的方法）
第二十二条の二
地方自治法第二百六十条の十八第三項に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的方法による決議に係る構成員の承諾）
第二十二条の二の二
認可地縁団体の代表者は、地方自治法第二百六十条の十九の二第一項の規定により電磁的方法による決議をしようとするときは、あらかじめ、構成員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項各号に規定する電磁的方法のうち、送信者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
３
第一項の規定による承諾を得た認可地縁団体の代表者は、構成員の全部又は一部から書面又は電磁的方法により電磁的方法による決議を拒む旨の申出があつたときは、地方自治法第二百六十条の十九の二第一項に規定する決議を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該申出をしたすべての構成員が再び第一項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第二十二条の二の三
地方自治法第二百六十条の四十一第三項の規定による届出は、届出書に同法第二百六十条の四十第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、同法第二百六十条の四十一第二項の規定によりその債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書類を添えて行うものとする。
２
前項の届出書の様式は、別記のとおりとする。
第二十二条の二の四
地方自治法第二百六十条の四十四第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
合併後の認可地縁団体の名称
二
合併後の認可地縁団体の規約に定める目的
三
合併後の認可地縁団体の区域
四
合併後の認可地縁団体の主たる事務所
五
合併後の認可地縁団体の代表者の氏名及び住所
六
合併後の認可地縁団体の裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）
七
合併後の認可地縁団体の代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名及び住所）
八
合併後の認可地縁団体の規約に解散の事由を定めたときは、その事由
九
地方自治法第二百六十条の三十九第三項の認可の年月日
十
合併前の各認可地縁団体の名称
十一
合併により消滅する認可地縁団体の名称、区域及び主たる事務所
第二十二条の二の五
地方自治法第二百六十条の四十六第一項に規定する申請は、認可地縁団体の代表者が、申請書に次に掲げる書類を添え、当該認可地縁団体の区域を包括する市町村の長に対し行うものとする。
一
所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産（以下「申請不動産」という。）の登記事項証明書
二
申請不動産に関し、地方自治法第二百六十条の四十六第一項に規定する申請をすることについて総会で議決したことを証する書類
三
申請者が代表者であることを証する書類
四
地方自治法第二百六十条の四十六第一項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料
２
前項の申請書の様式は、別記のとおりとする。
第二十二条の三
地方自治法第二百六十条の四十六第二項に規定する公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
地方自治法第二百六十条の四十六第一項の申請を行つた認可地縁団体の名称、区域及び主たる事務所
二
前条第二項に規定する申請書の様式に記載された申請不動産に関する事項
三
申請不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議を述べることができる者の範囲は、申請不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人若しくはこれらの相続人又は申請不動産の所有権を有することを疎明する者（以下「登記関係者等」という。）である旨
四
異議を述べることができる期間及び方法に関する事項
２
前項の公告に係る登記関係者等が異議を述べようとするときは、異議を述べる旨及びその内容を記載した申出書に申請不動産の登記事項証明書、住民票の写しその他の市町村長が必要と認める書類を添えて行うものとする。
３
前項の申出書の様式は、別記のとおりとする。
第二十二条の四
地方自治法第二百六十条の四十六第四項に規定する証する情報の提供は、前条第一項第二号に掲げる申請不動産に関する事項その他必要な事項を記載した書面により行うものとする。
２
前項の書面の様式は、別記のとおりとする。
第二十二条の五
地方自治法第二百六十条の四十六第五項に規定する通知は、第二十二条の三第二項の規定による異議の内容その他必要な事項を記載した通知書により行うものとする。
２
前項の通知書の様式は、別記のとおりとする。
第二十二条の六
地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第七条の二第二項の規定は、法第二百八十二条第二項に規定する事業所統計の最近に公表された結果による各市町村（特別区を含む。）の従業者数について準用する。
第二十三条
この省令中市に関する規定は特別区に関する規定、市長に関する規定は特別区の区長に関する規定とみなす。
第二十三条の二
第十七条の十の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第二百五十二条の三十九第一項の規定により個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第一項の規定による広域連合の事務の監査の請求について準用する。
この場合において、第十七条の十中「地方自治法施行令第百七十四条の四十九の三十三第一項」とあるのは「地方自治法施行令第二百十六条の五」と、「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百九十一条の六」と読み替えるものとする。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から、これを施行する。
第二条
東京都制施行規則、道府県制施行規則、市制町村制施行規則、明治三十五年内務省令第三号（道府県職員服務規律）、明治四十四年内務省令第十四号（市制第八十二条第一項の市の指定の件）、明治四十四年内務省令第十六号（市町村職員服務規律）及び昭和十八年内務省令第五十一号（東京都職員服務規律）は、これを廃止する。
第三条