独立行政法人都市再生機構法施行令
内閣は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）及び同法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　評価委員
（第一条）
第二章　業務の範囲
（第二条・第三条）
第三章　業務の実施方法
（第四条―第六条）
第四章　特定公共施設工事
（第七条―第十三条）
第五章　賃貸住宅の建替え
（第十四条）
第六章　利益の処理及び納付金
（第十五条―第二十三条）
第七章　都市再生債券
（第二十四条―第三十三条）
第八章　雑則
（第三十四条・第三十五条）
附則
第一章　評価委員
第一条
独立行政法人都市再生機構法（以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
国土交通省の職員
一人
三
独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）の役員
一人
四
機構に出資した地方公共団体の長が共同推薦した者
一人
五
学識経験のある者
三人
２
国土交通大臣は、評価に係る財産の出資者中に初めて機構に出資する地方公共団体があるときは、前項の規定による評価委員のほか、その地方公共団体の長が推薦した者一人（その地方公共団体が二以上あるときは、それらの地方公共団体の長が共同推薦した者のうちから一人）を評価委員として任命しなければならない。
３
法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
４
法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省住宅局総務課において処理する。
第二章　業務の範囲
（根幹的な都市公園の規模）
第二条
法第十一条第一項第十一号の政令で定める規模は、おおむね四ヘクタールとする。
（委託に基づき建設等を行う住宅）
第三条
法第十一条第三項第二号の政令で定める住宅は、次に掲げる住宅とする。
一
良好な居住性能及び居住環境を有する利便性の高い中高層の賃貸住宅その他の国の施策上特に供給が必要と認められる賃貸住宅
二
公営住宅その他地方公共団体が建設する住宅
三
その大部分が老朽化し、又はその大部分につき住宅としての機能が災害その他の理由により相当程度低下している共同住宅又は長屋（以下この号において「共同住宅等」という。）の建替え（現に存する共同住宅等を除却するとともに、これらの存していた土地の全部又は一部に新たに共同住宅等を建設すること（新たに建設する共同住宅等と一体の共同住宅等を当該区域内の土地に隣接する土地に新たに建設することを含む。）をいう。）により新たに建設される共同住宅等
四
被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第二十一条に規定する住宅被災市町村の復興に必要な住宅
五
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三条第一項第一号に規定する防災再開発促進地区の区域内におけるその一体的かつ総合的な市街地の再開発の促進に必要な住宅又は同法第三十条に規定する防災都市施設の整備と一体となって同法第二条第三号に規定する特定防災機能を確保するために必要な住宅
六
法第十一条第一項第一号又は第三号の業務の実施と併せて住宅の建設を行うことが必要である場合における当該住宅
七
機構が行う住宅の建設（第一号から第五号までの規定によるものを含む。）と一体として住宅の建設を行うことが適当である場合における当該住宅
第三章　業務の実施方法
（関係地方公共団体からの要請）
第四条
法第十四条第一項から第三項までの要請は、これに基づき業務を行うべき地区をその区域に含むすべての都道府県及び市町村が行うものでなければならない。
２
法第十四条第一項から第三項までの規定による業務に関する計画には、当該業務を行うべき地区の名称及び区域、事業の内容（同項の規定による業務に関する計画にあっては、賃貸住宅の戸数）、事業の施行期間その他の基本的事項を記載しなければならない。
（国土交通大臣の求め等に基づき行う業務の実施に必要な都市計画）
第五条
法第十五条第一号の政令で定める都市計画は、次の各号に掲げる業務の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める都市計画とする。
一
市街地再開発事業を行う業務
次に掲げる都市計画（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号に規定する第一種市街地再開発事業を行う業務にあっては、イ、ロ又はニに掲げる都市計画）
イ
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第三号の高度利用地区に関する都市計画
ロ
都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第三十六条第一項の規定による都市再生特別地区に関する都市計画
ハ
被災市街地復興特別措置法第五条第一項の規定による被災市街地復興推進地域に関する都市計画
ニ
市街地再開発事業に関する都市計画
二
防災街区整備事業を行う業務
次に掲げる都市計画
イ
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十一条第一項の規定による特定防災街区整備地区に関する都市計画
ロ
イに掲げる都市計画の決定又は変更に必要な都市計画法第八条第一項第五号の防火地域又は準防火地域に関する都市計画
ハ
防災街区整備事業に関する都市計画
三
土地区画整理事業を行う業務
次に掲げる都市計画
イ
第一号ハに掲げる都市計画
ロ
土地区画整理事業に関する都市計画
四
住宅街区整備事業を行う業務
次に掲げる都市計画
イ
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第二十四条第一項の規定による住宅街区整備促進区域に関する都市計画
ロ
イに掲げる都市計画の決定又は変更に必要な都市計画法第八条第一項第三号の高度利用地区に関する都市計画又は同項第一号の第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域に関する都市計画
ハ
住宅街区整備事業に関する都市計画
五
流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）による流通業務団地造成事業を行う業務
次に掲げる都市計画
イ
流通業務市街地の整備に関する法律第四条第一項の規定による流通業務地区に関する都市計画
ロ
都市計画法第十一条第一項第十一号の流通業務団地に関する都市計画
２
都市計画法第八条第一項第一号の工業専用地域に関する都市計画その他の法第十三条第一項又は第十四条第一項から第三項までの規定による業務に関する計画の内容を実現する上で支障となる都市計画が定められている場合における法第十五条第一号の政令で定める都市計画は、前項各号に定めるもののほか、当該支障となる都市計画の変更に係る都市計画とする。
（建設又は管理に関する業務について投資することができる建築物）
第六条
法第十七条第一項第三号の政令で定める建築物は、次に掲げる建築物とする。
一
住宅
二
医療施設又は社会福祉施設
三
託児所又は児童遊戯施設
四
店舗又は事務所
五
倉庫、車庫又は駐車場
六
健全な娯楽用施設又はスポーツ用施設
七
集会場又は展示場
第四章　特定公共施設工事
（道路管理者の権限の代行）
第七条
機構が法第十八条第一項第一号に定める工事を施行する場合において、同条第二項の規定により機構が道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者（以下単に「道路管理者」という。）に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。
一
道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第四条第一項各号（第一号及び第二号を除く。）に掲げるもの
二
道路法第三十一条第一項の規定により協議し、これを成立させること。
三
道路法第九十一条第一項の規定による許可を与え、並びに同条第三項及び第四項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。
四
共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号。以下「共同溝整備法」という。）第五条第一項の規定により意見を求めること。
五
共同溝整備法第六条第一項の規定により共同溝整備計画を作成すること。
六
共同溝整備法第七条第一項及び第二項の規定による通知をし、同条第一項の規定により意見書の提出を求め、並びに同条第四項の規定により意見を聴くこと。
七
共同溝整備法第八条の規定により共同溝の建設を廃止し、及び通知すること。
八
共同溝整備法第十二条第二項の規定により申請を却下し、及び通知すること。
九
共同溝整備法第十四条第一項の規定により許可をすること。
十
共同溝整備法第十七条の規定により認可をすること。
十一
共同溝整備法第十八条第一項の規定による届出を受理すること。
十二
共同溝整備法第十九条の規定により公益物件の敷設に関する工事の中止又は公益物件の改築、移転若しくは除却を命ずること。
十三
電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号。以下「電線共同溝整備法」という。）第四条第四項（電線共同溝整備法第八条第三項において準用する場合を含む。）の規定により申請を却下すること。
十四
電線共同溝整備法第五条第二項（電線共同溝整備法第八条第三項において準用する場合を含む。）の規定により意見を聴き、及び電線共同溝整備計画又は電線共同溝増設計画を定めること。
十五
電線共同溝整備法第六条第二項（電線共同溝整備法第八条第三項において準用する場合を含む。）又は第十四条第二項の規定による届出を受理すること。
十六
電線共同溝整備法第十条、第十一条第一項又は第十二条第一項の規定による許可をすること。
十七
電線共同溝整備法第十五条第一項の規定による承認をすること。
十八