市町村に対して交付し、又は納付する昭和四十七年度分の市町村交付金及び市町村納付金に係る交納付金法の規定の適用については、同法第二条第一項中「当該年度の初日の属する年の前年（以下「前年」という。）の三月三十一日」とあり、又は同法第二条第二項、第六条及び第七条中「前年の三月三十一日」とあるのは「昭和四十七年五月十五日」と、同法第三条第一項中「一・四を乗じて得た額」とあるのは「〇・八を乗じて得た額の十二分の十・五に相当する額」と、同法第三条第三項中「当該固定資産の価格」とあるのは「当該固定資産の価格（沖縄県の区域内に所在する国又は沖縄県が所有する固定資産にあつては、当該固定資産に類似する固定資産で固定資産税を課されるものに係る固定資産税の課税標準の基礎となるべき価格に比準する価格として国有財産法第四条第二項の各省各庁の長又は沖縄県知事が決定した価格。以下同じ。）」と、同法第六条から第八条まで及び第十条第一項中「前年の十一月三十日」とあり、同法第九条第一項及び第十条第三項中「前年の十二月三十一日」とあり、同法第十一条第一項中「毎年一月三十一日」とあり、同法第十三条中「毎年四月三十日」とあり、同法第十四条第一項中「毎年六月三十日」とあり、同法第十四条第二項中「毎年五月三十一日及び十月三十一日」とあり、又は同法第二十一条の二第一項中「前年の六月三十日」とあるのは「自治大臣が定める日」と、同法第十四条第二項中「それぞれ当該納付金納額告知書に記載された納付金額の二分の一に相当する額」とあるのは「当該納付金納額告知書に記載された納付金額」とする。
３
沖縄県及び市町村に対して交付し、又は納付する昭和四十八年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金に係る交納付金法の規定の適用については、同法第二条第一項中「当該年度の初日の属する年の前年（以下「前年」という。）の三月三十一日」とあり、又は同法第二条第二項、第六条及び第七条中「前年の三月三十一日」とあるのは「昭和四十七年五月十五日」と、同法第五条第三項中「前年の九月三十日」とあり、同法第六条、第八条及び第十条第一項中「前年の十一月三十日」とあり、同法第九条第一項及び第十条第三項中「前年の十二月三十一日」とあり、同法第十三条第一項中「毎年四月三十日」とあり、同法第十四条第一項中「毎年六月三十日」とあり、同法第十六条第三項中「前年の十月三十一日」とあり、同法第十六条第四項中「毎年一月三十一日」とあり、又は同法第二十一条の二第一項中「前年の六月三十日」とあるのは「自治大臣が定める日」とする。
４
第五条第三項の規定は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令（昭和三十一年政令第百七号）第十二条に規定する官報に公示された最近の人口について準用する。
（消防組織法関係）
第二十五条
法の施行の際沖縄の市町村に置かれている消防本部、消防署又は消防団は、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第十一条第一項又は第十五条第一項の規定に基づく条例により置かれたものとみなし、当該消防本部、消防署又は消防団の位置、名称、管轄区域又は区域は、これらの規定に基づく条例により定められたものとみなす。
（消防団員等公務災害補償等共済基金法関係）
第二十六条
沖縄県の区域について消防団員等公務災害補償等共済基金法（昭和三十一年法律第百七号）を適用する場合の経過措置は、同法附則第七条及び第八条、消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第十七号）附則第二項及び第三項、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（昭和三十一年政令第三百四十六号）附則第三条並びに消防団員等公務災害補償責任共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和三十九年政令第四十八号）附則第二項及び第三項の規定の例による。
この場合において、消防団員等公務災害補償等共済基金法附則第七条中「施行後一月以内に」とあるのは「施行後三月以内に」と、消防団員等公務災害補償責任共済基金法施行令の一部を改正する政令附則第三項中「七月末日」とあるのは「九月末日」とする。
２
市町村の消防団員等公務災害補償等共済基金に対する昭和四十七年度分の掛金の額に対する消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「六百九十六円」とあるのは「六百九円」と、「前年度の十月一日」とあるのは「基金との間に契約を締結した日」と、「六十銭」とあるのは「五十三銭」と、同条第三項中「二千二百四十六円」とあるのは「千九百六十六円」と、「前年度の十月一日」とあるのは「基金との間に契約を締結した日」とする。
３
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令附則第五条の規定は、市町村の消防団員等公務災害補償等共済基金に対する退職報償金の支給に係る掛金については、適用しない。
（消防法関係）
第二十七条
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）の規定中次の各号に掲げる規定は、沖縄県の区域については、法の施行の日から当該各号に定める日までの間、適用しない。
一
第八条の三
昭和四十九年三月三十一日
二
第十四条の二及び第十四条の四
昭和四十八年三月三十一日
三
第十六条の二、第十六条の五第二項及び第十七条の五
昭和五十年三月三十一日
２
消防に関する沖縄法令の規定で消防法及びこれに基づく命令の規定に相当するものによりされた許可、申請、届出等の処分又は手続は、別段の定めがある場合を除き、消防法及びこれに基づく命令中の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。
３
消防に関する沖縄法令の規定で消防法第五条の規定に相当するものによる命令についての不服申立てで法の施行の際その提起期間が現に進行しているものに係る同法第五条の二の規定の適用については、同条中「当該命令を受けた日の翌日」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日」とする。
４
沖縄県の区域内に所在する消防法第八条第一項の防火対象物に係る同項の規定の適用については、法の施行の日から昭和四十九年三月三十一日までの間、同項中「政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者」とあるのは、「防火管理者」とする。
５
消防法第八条の三の規定は、沖縄県の区域内に所在する同条の防火対象物において昭和四十九年四月一日に現に使用されている同条の物品については、同日から昭和五十二年三月三十一日までの間、適用しない。
６
消防法第十一条第一項の規定は、法の施行の際沖縄において現に設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で新たに同項の規定による許可を受けなければならないこととなるものについては、法の施行の日から昭和五十年三月三十一日までの間、適用しない。
７
法の施行の際現に消防に関する沖縄法令の規定による危険物取扱主任者免許を受けている者は、法の施行の日から昭和四十九年三月三十一日までの間、その者が交付を受けている危険物取扱主任者免許証に相当する種類の消防法第十三条の二第一項の危険物取扱者免状の交付を受けている者とみなす。
８
前項の規定の適用を受ける者は、消防法第十三条の二第三項の規定にかかわらず、旧沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法（昭和四十四年法律第四十七号）第二十九条の講習の課程を修了している場合又は前項に規定する期間内に沖縄県知事が行なう講習の課程を修了した場合には、当該危険物取扱主任者免許証の種類に応じ、消防法第十三条の二第一項の危険物取扱者免状の交付を受けることができる。
この場合において、危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第三十二条中「当該免状に係る危険物取扱者試験を行なつた都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事」とする。
９
消防法第二十一条の二第四項の規定は、法の施行の際沖縄に現に存する同条第一項に規定する消防用機械器具等については、法の施行の日から昭和四十八年三月三十一日までの間、適用しない。
１０
消防法第二十一条の二十二の規定は、法の施行の際沖縄において日本消防検定協会という名称を使用している者については、法の施行の日から昭和四十七年十一月十四日までの間、適用しない。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。