令第六十五条の規定による事業主の地位の承継に伴う法第四条第一号の事項に係る規約の変更の届出は、前項の届出と同時に行わなければならない。
第八章の二　企業年金連合会
（設立の認可の申請）
第百四条の二
法第九十一条の七第一項の規定による連合会の設立の認可の申請は、申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
一
規約
二
法第九十一条の六第五項に規定する設立の同意を申し出た者の氏名及び住所を記載した書類
三
創立総会の会議録
（規約の変更の認可の申請）
第百四条の三
法第九十一条の八第二項において準用する法第十六条第一項の規定による規約の変更の認可の申請は、変更の内容及び理由を記載した申請書に、法第九十一条の八第一項第六号に掲げる年金給付及び一時金の変更に係る規約の認可の申請は、当該年金給付及び一時金の額の算定の方法を示した書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
（規約の軽微な変更の届出）
第百四条の四
法第九十一条の八第二項において準用する法第十七条第一項の規定による規約の変更の届出は、変更の内容及び理由を記載した届書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
（理事の禁止行為）
第百四条の五
法第九十一条の十五第一項に規定する厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。
一
自己又は連合会以外の第三者の利益を図る目的をもって、法第九十一条の二十五の規定において準用する法第六十六条第一項、第二項、第四項及び第五項に規定する契約を締結すること。
二
自己又は連合会以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の運用に関し特定の方法を指図すること。
三
特別の利益の供与を受けて、積立金の管理及び運用に関する契約を締結すること。
（年金給付及び一時金の確保事業の認可の申請）
第百四条の六
法第九十一条の十八第四項ただし書の規定による認可の申請は、拠出金の額その他事業の概要を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
２
前項の申請書には、拠出金の算出の基礎を示した書類を添えなければならない。
（予算の認可）
第百四条の七
連合会は、令第六十五条の十二の規定により毎事業年度の予算の認可を受けようとするときは、当該予算に、予算作成の基礎となった事業計画の概要を示した書類を添えて、事業年度開始の一月前までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項の予算は、予算総則、予定損益計算書及び予定貸借対照表に区分して作成するものとする。
３
前項の予定損益計算書には、前々事業年度における実績を基礎とし、前事業年度及び当該事業年度における推計を表示しなければならない。
４
第二項の予定貸借対照表には、前々事業年度の末日における貸借対照表を基礎とし、前事業年度及び当該事業年度の末日における推計を表示しなければならない。
５
連合会は、令第六十五条の十二第一項の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、変更の内容及び理由を記載した申請書に、当該変更に係る事業計画の変更の内容を示した書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
６
連合会は、第百四条の二十一において準用する第百十一条第一項の規定による繰入れを行おうとするときは、第一項の予算又は前項の予算の変更の内容及び理由を記載した申請書に、当該繰入れの計画を示した書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
７
連合会の事業開始の初年度の予算の認可の申請は、第一項の規定にかかわらず、設立の認可の申請と同時に行わなければならない。
（財務諸表等の提出）
第百四条の八
連合会は、令第六十五条の十三第一項の規定により貸借対照表、損益計算書及び同項の業務報告書を厚生労働大臣に提出する場合には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
責任準備金の額の明細を示した書類及び支払保証経理に係る書類
二
支払備金の額の計算の明細を示した書類
三
未収徴収金の明細を示した書類
四
年金経理において決算上生じた剰余金又は不足金の処理の方法を示した書類
（閲覧期間）
第百四条の九
令第六十五条の十三第二項の厚生労働省令で定める期間は、五年とする。
（業務報告書）
第百四条の十
令第六十五条の十三第一項の業務報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
業務内容、事務所の所在地、沿革、設立の根拠となる法律が法である旨、主管省庁が厚生労働省である旨その他の連合会の概要
二
役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴
三
当該事業年度末及び前事業年度末における職員の定数及び当該事業年度におけるその増減
四
当該事業年度及び過去三事業年度以上の事業年度における業務の実施状況（借入金があるときはその借入先、借入れに係る目的及び金額を含む。）
五
連合会が議決権の過半数を実質的に所有している会社（連合会及び当該会社又は当該会社が他の会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合における当該他の会社を含む。以下この条及び第百四条の十二において「子会社」という。）及び連合会（連合会が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、連合会が人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社（以下この条及び第百四条の十二において「関連会社」という。）の名称、事務所の所在地、資本金の金額、事業内容、役員の人数、代表者の氏名、従業員数、連合会又は子会社の持株比率及び連合会との関係
六
連合会の業務の一部の委託を受け、又は連合会の業務に関連する事業を行っている一般社団法人又は一般財団法人その他の団体（会社を除く。）であって、連合会が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの（次号及び第百四条の十二第七号ハにおいて「関連一般社団法人等」という。）の名称、事務所の所在地、基本財産（基本財産に相当するものを含む。）を有するときはその額、事業内容、役員の人数、代表者の氏名、職員数及び連合会との関係
七
連合会と子会社、関連会社及び関連一般社団法人等との関係の概要（当該関係を示す系統図を含む。）
八
連合会が対処すべき課題
第百四条の十一
連合会は、毎年三月、六月、九月及び十二月の末日における各四半期ごとの業務についての報告書を一通を作成し、それぞれ翌月十五日までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、連合会は、毎事業年度、積立金の管理運用業務についての報告書を一通作成し、基本方針を添えて、翌事業年度九月三十日までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。
（附属明細書）
第百四条の十二
令第六十五条の十三第二項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
連合会に対する国の出資に関する事項
二
次に掲げる主な資産及び負債の明細
イ
積立金の額（責任準備金の額との比較を含む。）
ロ
支払保証経理に係る資産
ハ
支払備金に係る資産
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、主な資産及び負債の明細（次号に掲げるものを除く。）
三
固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
四
子会社及び関連会社（以下この条において「関連会社等」という。）の株式であって連合会が保有するものの明細（関連会社等の名称及び一株の金額並びに所有株数、取得価額、貸借対照表計上額並びに事業年度当初及び事業年度末におけるそれらの状況を含む。）
五
前号に掲げるもののほか、連合会が行う出資に係る出資金の明細
六
関連会社等に対する債権及び債務の明細
七
次に掲げる主な費用及び収益の明細
イ
国からの補助金等の明細（当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称、当該補助金等に係る国の会計区分並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む。）
ロ
役員及び職員の給与費の明細
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、業務の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細（関連一般社団法人等に対し基本財産への出えんその他の出えんを行っているときは、当該法人ごとの出えん額を含む。）
（規程の届出）
第百四条の十三
連合会は、連合会が給付の支給に関する義務を負っている者又は受給権者の権利義務に関する規程を定めたときには、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。
これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。
（給付金の額の算定に関する基準）
第百四条の十四
令第六十五条の十四の規定による給付金の額の算定に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、積立金の運用収益及び連合会が年金給付又は一時金の支給に関する義務を負っている中途脱退者、終了制度加入者等（法第九十一条の二十第一項、第九十一条の二十一第一項及び第九十一条の二十二第一項に規定する終了制度加入者等をいう。第百四条の十七第二項において同じ。）又は企業型年金加入者であった者（法第九十一条の二十三第一項に規定する企業型年金加入者であった者をいう。以下同じ。）の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。
２