保有水等を有効に集めることができる堅固で耐久力を有する構造の管渠その他の集排水設備（以下「保有水等集排水設備」という。）
（３）
保有水等集排水設備により集められた保有水等に係る放流水の水質を適正に維持することができる浸出液処理設備
（４）
地表水が埋立地の開口部から埋立地へ流入するのを防止することができる開渠その他の設備
ロ
放流水の水質の維持を、次のとおり行うこと。
（１）
放流水の水質を別表第四の上欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる基準及びダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成十一年総理府令第六十七号）別表第二の下欄に定めるダイオキシン類の許容限度に適合させること。
（２）
排水口において放流水中の事故由来放射性物質の濃度を監視することにより、最終処分場の周辺の公共の水域の水中の別表第二の第一欄に掲げるそれぞれの事故由来放射性物質の三月間の平均濃度のその事故由来放射性物質についての第三欄に掲げる濃度に対する割合の和が一を超えないようにすること。
ハ
放流水の水質検査を次により行うこと。
（１）
別表第四の上欄に掲げる項目（（３）に規定する項目を除く。）及びダイオキシン類について環境大臣が定める方法により一年に一回以上測定し、かつ、記録すること。
（２）
事故由来放射性物質について環境大臣が定める方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
（３）
水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、浮遊物質量及び窒素含有量（別表第四の備考４に規定する場合に限る。）について、環境大臣が定める方法により一月に一回（埋め立てる特定廃棄物の種類及び保有水等の水質に照らして公共の水域及び地下水の汚染が生ずるおそれがないことが明らかな項目については、一年に一回）以上測定し、かつ、記録すること。
ニ
前項第三号イからハまでに掲げる措置を講ずること。
五
次に掲げる事項の記録及び特定廃棄物を埋め立てた位置を示す図面（第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物を埋め立てた場合にあってはその位置を示す図面を含む。）を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。
イ
埋め立てられた特定廃棄物の種類（当該特定廃棄物に第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量
ロ
埋め立てられた特定廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日
ハ
引渡しを受けた特定廃棄物に係る当該特定廃棄物を引き渡した担当者及び当該特定廃棄物の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号
ニ
最終処分場の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第一号の規定によりその例によることとされる前項第四号の規定による測定、前号ハの規定による水質検査及び同号ニの規定による措置（同項第三号イ及びロに係るものに限る。）を含む。）
六
一日の埋立作業を終了する場合には、次によること。
イ
放射線障害防止のため、特定廃棄物の表面を土壌で覆う等必要な措置を講ずること。
ロ
第二号ニ本文又は同号ホ（２）に規定する措置を講ずる場合には、特定廃棄物の表面に不透水性土壌層を設けるまでの間、当該特定廃棄物に雨水が浸入しないように、その表面を遮水シートで覆う等必要な措置を講ずること。
七
埋立処分を終了する場合（埋立地を区画して埋立処分を行う場合には、当該区画に係る埋立処分の終了を含む。）には、次によること。
イ
厚さがおおむね五十センチメートル以上の土壌による覆いその他これに類する覆いにより開口部を閉鎖することその他の環境大臣が定める措置を講ずること。
ただし、公共の水域及び地下水と遮断されている場所にあっては、環境大臣が定める要件を備えた覆いにより閉鎖することその他の環境大臣が定める措置を講ずること。
ロ
第二号ニ本文又は同号ホ（２）に規定する措置を講じた場合にあっては、イ本文に規定する覆いに雨水を有効に排水できる勾配を付する等雨水が浸入することによる当該不浸透性土壌層の流出を防止するために必要な措置を講ずること。
３
基準適合特定廃棄物（次項各号列記以外の部分に規定する基準適合特定廃棄物を除く。以下この項において同じ。）の埋立処分の基準は、次のとおりとする。
一
第一項第一号（ニを除く。）、第三号、第四号及び第八号から第十号まで並びに前項第四号（ニに係る部分を除く。）及び第七号（ロを除く。）の規定の例によること。
二
次のイ及びロに掲げる基準適合特定廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、当該イ及びロに定める措置を講ずること。
イ
汚泥
焼却設備を用いて焼却し、又は含水率八十五パーセント以下にすること。
ロ
第一項第二号ハからトまでに掲げる特定廃棄物（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）
当該ハからトまでに定める措置を講ずること。
三
公共の水域及び地下水と遮断されている場所以外の場所において基準適合特定廃棄物の埋立処分を行う場合には、次によること。
イ
前項第二号イの規定の例によること。
ロ
埋め立てる基準適合特定廃棄物の一層の厚さは、おおむね三メートル以下とし、かつ、一層ごとに、その表面を土壌でおおむね五十センチメートル覆うこと。
ハ
特定ばいじん（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）の埋立処分を行う場合には、当該特定ばいじんに雨水が浸入しないように必要な措置を講ずること。
四
次に掲げる事項の記録及び基準適合特定廃棄物を埋め立てた位置を示す図面（第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）を埋め立てた場合にあってはその位置を示す図面を含む。）を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。
イ
埋め立てられた基準適合特定廃棄物の種類（当該基準適合特定廃棄物に第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量
ロ
埋め立てられた基準適合特定廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日
ハ
引渡しを受けた基準適合特定廃棄物に係る当該基準適合特定廃棄物を引き渡した担当者及び当該基準適合特定廃棄物の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号
ニ
最終処分場の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第一号の規定によりその例によることとされる第一項第三号イ及び前項第四号ハの規定による水質検査、第一号の規定によりその例によることとされる第一項第三号ロの規定による措置、第一号の規定によりその例によることとされる同項第四号の規定による測定を含む。）
４
基準適合特定廃棄物（公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのないものとして環境大臣が定める要件に該当すると認められるものに限る。以下この項において同じ。）の埋立処分の基準は、次のとおりとする。
一
第一項第一号（ニを除く。）、第二号、第四号及び第八号から第十号まで並びに第二項第七号（ロを除く。）の規定の例によること。
二
浸透水（基準適合特定廃棄物の層を通過した雨水等をいう。以下この号において同じ。）による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な次に掲げる措置を講ずること。
ただし、第二項第四号イからニまでに掲げる措置（公共の水域及び地下水と遮断されている場所において基準適合特定廃棄物の埋立処分を行う場合にあっては、同号ニに掲げる措置）を講ずる場合には、この限りでない。
イ
浸透水による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取された地下水の水質検査を次により行うこと。
（１）
埋立処分開始前に地下水検査項目及び事故由来放射性物質について環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。
（２）
埋立処分開始後、次の（イ）及び（ロ）に掲げる項目について、（１）の環境大臣が定める方法により当該（イ）及び（ロ）に定める頻度で測定し、かつ、記録すること。
ただし、（イ）に掲げる項目のうち、浸透水の水質等に照らして当該最終処分場の周縁の地下水の汚染が生ずるおそれがないことが明らかなものについては、この限りでない。
（イ）
地下水検査項目
一年に一回以上
（ロ）
事故由来放射性物質
一月に一回以上
ロ
イの規定による水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められる場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
ハ
水質検査に用いる浸透水を埋立地から採取することができる設備により採取された浸透水の水質検査を、次の（１）から（３）までに掲げる項目について、環境大臣が定める方法により当該（１）から（３）までに定める頻度で行い、かつ、記録すること。
（１）
地下水検査項目
一年に一回以上
（２）
事故由来放射性物質
一月に一回以上
（３）
生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量
一月に一回（埋立てが終了した埋立地においては、三月に一回）以上
ニ
次に掲げる場合には、速やかに最終処分場への基準適合特定廃棄物の搬入及び埋立処分の中止、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
（１）
地下水検査項目に係る水質検査の結果、当該浸透水が地下水検査項目のいずれかについて当該地下水検査項目に係る別表第三下欄に掲げる基準に適合していないとき。
（２）
事故由来放射性物質に係る水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められるとき。
（３）