特別調達資金出納官吏事務規程
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百十四条の規定に基き特別調達資金出納官吏事務規程を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第十二条）
第二章　支払方法等
第一節　総則
（第十三条―第十七条）
第二節　国庫金振替書
（第十八条・第十九条）
第三節　支払指図書
（第二十条―第二十三条）
第四節　小切手等
（第二十四条―第二十九条）
第五節　通知
（第三十条・第三十一条）
第三章　調査等
（第三十二条）
第四章　事務引継手続
（第三十三条―第三十八条）
第五章　雑則
（第三十九条―第五十四条）
附則
第一章　総則
（通則）
第一条
特別調達資金出納官吏（特別調達資金設置令施行令（昭和二十六年政令第二百七十一号。以下「施行令」という。）第三条第六項に規定する資金出納官吏をいう。以下「資金出納官吏」という。）及び特別調達資金出納官吏代理（同項の規定に基づき資金出納官吏の事務を代理する職員をいう。以下「資金出納官吏代理」という。）は、この省令の定めるところにより、特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）第一条に規定する特別調達資金に属する現金の出納に関する事務を処理しなければならない。
（取引店）
第二条
資金出納官吏及び資金出納官吏代理は、その保管に係る現金をその地の日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）に預託しなければならない。
ただし、常時小口の現金支払を必要とする場合には、財務大臣の定める金額の範囲内において現金を手許に保管することができる。
（取引店への取引関係通知書の送付等）
第三条
資金出納官吏若しくは資金出納官吏代理が新設された場合又は資金出納官吏若しくは資金出納官吏代理の異動があつた場合において当該新設された資金出納官吏若しくは資金出納官吏代理又は後任の資金出納官吏若しくは資金出納官吏代理は、直ちに第一号書式の取引関係通知書を作成し、これをその預託先日本銀行（以下「取引店」という。）に送付しなければならない。
２
資金出納官吏及び資金出納官吏代理の取引店を変更しようとするときは、当該資金出納官吏（資金出納官吏代理がその事務を代理しているときは、資金出納官吏代理）は、第一号書式の取引関係通知書を作成し、これを変更前及び変更後の取引店にそれぞれ送付しなければならない。
３
防衛大臣は、資金出納官吏が廃止される場合において当該資金出納官吏の残務を処理させる必要があるときは、当該残務を引き継ぐべき資金出納官吏を定め、その旨を廃止される資金出納官吏（資金出納官吏代理がその事務を代理しているときは、当該資金出納官吏代理とする。以下この項において同じ。）及び引継ぎを受ける資金出納官吏に通知しなければならない。
４
資金出納官吏又は資金出納官吏代理が廃止されるときは、前項の引継ぎを受ける資金出納官吏（引継ぎを受ける資金出納官吏が定められないときは、当該廃止される資金出納官吏）又は廃止される資金出納官吏代理は、直ちに第一号書式の取引関係通知書を作成し、これを当該廃止される資金出納官吏又は資金出納官吏代理の取引店に送付しなければならない。
５
第一項、第二項又は前項の規定により取引関係通知書を送付した後にこれらの項に規定する場合のほか、当該取引関係通知書の記載事項に変更を生じたときは、資金出納官吏又は資金出納官吏代理は、直ちにその旨を取引店に通知しなければならない。
ただし、その変更に係る事由が資金出納官吏及び資金出納官吏代理の取引関係通知書の双方に関係するものであるときは、当該資金出納官吏（資金出納官吏代理がその事務を代理しているときは、当該資金出納官吏代理）がその旨をあわせて通知するものとする。
第四条
出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）第八条の規定は、資金出納官吏代理を置く場合について準用する。
（印鑑の送付及び小切手用紙等の入手）
第五条
資金出納官吏（資金出納官吏代理を含む。第三十三条から第三十八条までを除き、以下同じ。）は、照合のため、その印鑑に官職及び氏名を記載し、これをその取引店に送付しなければならない。
２
資金出納官吏は、その取引店から小切手用紙並びに国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令（昭和四十三年大蔵省令第五十一号。第二十条第三項及び第二十七条において「省令」という。）別紙第三号書式の国庫金振込請求書、別紙第六号書式（その一）の道府県民税及び市町村民税月割額又は退職手当等所得割（納入申告及び）納入告知書及び別紙第六号書式（その二）の道府県民税及び市町村民税月割額又は退職手当等所得割（納入申告及び）納入通知書の用紙の交付を受けなければならない。
（現金の保管）
第六条
資金出納官吏がその手許に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管しなければならない。
（私金との混同禁止）
第七条
資金出納官吏は、その取扱いに係る現金を私金と混同してはならない。
（特別調達資金に属する現金と他の公金との区分）
第八条
資金出納官吏は、他の公金の出納保管を兼掌する場合においては、その現金と特別調達資金に属する現金とを区分し、同一の容器の中にこれを保管することができる。
（現金の引出し）
第九条
資金出納官吏は、預託した現金を引き出すときは、自己を受取人とする小切手を振り出さなければならない。
（現金の預託）
第十条
資金出納官吏は、その保管に係る現金を預託するときは、現金に第二号書式の特別調達資金払込書を添えてその取引店に払い込まなければならない。
（帳簿）
第十一条
資金出納官吏は、特別調達資金の報告書及び帳簿の様式及び記入の方法に関する省令（平成二十年財務省令第九十一号）別表第十四号書式の特別調達資金現金出納簿、別表第十二号書式の特別調達資金受入簿及び別表第十五号書式の特別調達資金支払明細簿を備えなければならない。
（特別調達資金出納員についての準用規定）
第十二条
特別調達資金出納員（施行令第三条第九項に規定する資金出納員をいう。以下「資金出納員」という。）は、資金出納官吏に所属して特別調達資金に属する現金の出納に関する事務を取り扱わなければならない。
２
第六条から第八条まで、前条、第十六条、第三十三条及び第三十五条（第十一号書式に係る部分を除く。）から第三十九条までの規定は、資金出納員の事務の取扱いについて準用する。
第二章　支払方法等
第一節　総則
（国庫金振替書による支払）
第十三条
資金出納官吏は、次に掲げる支払をするときは、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四十九条において準用する同法第十五条の規定による国庫内の移換のための国庫金振替書によらなければならない。
一
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百六十七条第一項若しくは第二項又は第百六十九条第六項に規定する保険料（組合管掌に係る保険料に相当するものを除く。）を年金特別会計の健康勘定の歳入に納付するとき。
二
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百三十条第一項又は第二項に規定する保険料を年金特別会計の健康勘定の歳入に納付するとき。
三
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十四条第一項又は第二項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百四十一条において準用する場合を含む。）に規定する保険料を年金特別会計の厚生年金勘定の歳入に納付するとき。
四
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）の規定による保険料又は石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）の規定による一般拠出金（同法第三十七条第一項に規定する一般拠出金をいう。）を労働保険特別会計の徴収勘定の歳入に納付するとき。
五
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百八十三条第一項、第百九十条、第百九十二条、第百九十九条、第二百四条第一項又は第二百十二条第一項から第三項までの規定による源泉徴収税額を国税収納金整理資金に払い込むとき。
六
歳入徴収官（会計法第四条の二第三項に規定する歳入徴収官をいい、予算決算及び会計令第百三十九条の二第三項に規定する歳入徴収官代理を含む。以下同じ。）又は分任歳入徴収官（同法第四条の二第五項に規定する分任歳入徴収官をいい、同令第百三十九条の二第三項に規定する分任歳入徴収官代理を含む。以下同じ。）が発した納入告知書又は納付書（それぞれ日本銀行を納付場所とするものに限る。以下同じ。）に基づき歳入に納付するとき（第一号から第四号までを除く。）。
七
国税収納命令官（国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）第八条第二項に規定する国税収納命令官をいい、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）第四条の五第二項に規定する国税収納命令官代理を含む。以下同じ。）又は分任国税収納命令官（同法第八条第四項に規定する分任国税収納命令官をいい、同令第四条の五第二項に規定する分任国税収納命令官代理を含む。以下同じ。）が発した納入告知書、納税告知書（日本銀行を納付場所とするものに限る。以下同じ。）又は納付書に基づき国税収納金整理資金に払い込むとき。
八