法第二十五条において準用する組合法第七十五条の四第二項の規定により職務障害年金の支給の停止の解除を申請しようとする者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した申請書を事業団に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日、住所及び本人確認番号
二
当該申請に係る職務障害年金の年金証書の記号番号
三
当該申請を行う日が、当該申請に係る職務障害年金について法第二十五条において準用する組合法第七十五条の四第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月と同一の月に属するときは、職務障害年金に係る併給調整年金について停止解除規定による支給の停止の解除を申請していない旨
四
当該申請を行う日が、当該申請に係る職務障害年金について法第二十五条において準用する組合法第七十五条の四第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以後に属するときは、職務障害年金に係る併給調整年金について当該支給を停止すべき事由が生じた日以後に行われた停止解除規定による支給の停止の解除の申請を撤回した旨
五
その他必要な事項
３
前項第四号に掲げる事項を記載した申請書を提出するときは、当該申請書に同号の撤回を証明する書類その他必要な書類を添えなければならない。
（職務障害年金の併給調整事由消滅の届出）
第二十七条の三
職務障害年金の受給権者は、職務障害年金に係る併給調整年金の受給権が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日、住所及び本人確認番号
二
職務障害年金の年金証書の記号番号
三
職務障害年金に係る併給調整年金の受給権の消滅の事由
四
その他必要な事項
（受給権者の申出による職務障害年金の支給停止に係る届出等）
第二十七条の四
法第二十五条において準用する組合法第七十五条の五第一項の規定による申出をしようとする職務障害年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を事業団に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日、住所及び本人確認番号
二
職務障害年金の年金証書の記号番号
三
法第二十五条において準用する組合法第七十五条の五第一項の申出をする旨
四
その他必要な事項
（受給権者の申出による職務障害年金の支給停止の撤回等）
第二十七条の五
法第二十五条において準用する組合法第七十五条の五第二項の規定による申出の撤回をしようとする職務障害年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を事業団に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日、住所及び本人確認番号
二
職務障害年金の年金証書の記号番号
三
法第二十五条において準用する組合法第七十五条の五第一項の申出を撤回する旨
四
その他必要な事項
（職務障害年金の額の改定の請求）
第二十七条の六
職務障害年金の受給権者は、法第二十五条において準用する組合法第八十五条第一項又は第二項の規定により当該職務障害年金の額の改定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日、住所及び本人確認番号
二
職務障害年金の年金証書の記号番号
三
職務障害年金を受ける原因となつた病気又は負傷の傷病名
四
その他必要な事項
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
二
その他必要な書類
３
前二項の規定は、職務障害年金の受給権者の障害の程度が減退したときの届出について準用する。
４
第一項の請求書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による障害厚生年金（当該職務障害年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。）の改定請求をするときは、第二項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該障害厚生年金の改定請求書に添えたものについては、同項の規定にかかわらず、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。
（障害の状態等に関する届出）
第二十七条の七
職務障害年金の受給権者であつて、その障害についての程度の診査が必要であると事業団が認めたものは、事業団が指定した日（以下「指定日」という。）までに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。
ただし、当該職務障害年金の全額につき支給が停止されているときは、この限りでない。
一
受給権者の氏名、生年月日、住所及び本人確認番号
二
職務障害年金の年金証書の記号番号
三
その他必要な事項
２
前項の届書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。
一
指定日前三月以内に作成された障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
二
その他必要な書類
３
事業団は、前二項の書類が提出されるまで、指定日の属する月の翌月以後に支払うべき職務障害年金の支払を差し止めることができる。
４
第一項の届書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による障害厚生年金（当該職務障害年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。）について厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第五十一条の四第一項に規定する届出をするときは、第二項の規定により当該届書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該障害厚生年金に係る届書に添えたものについては、同項の規定にかかわらず、第一項の届書に併せて提出することを要しないものとする。
（職務障害年金の障害非該当の届出）
第二十七条の八
職務障害年金の受給権者は、障害の程度が障害等級に該当しなくなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日、住所及び本人確認番号
二
職務障害年金の年金証書の記号番号
三
障害の程度が障害等級に該当しなくなつた年月日
四
その他必要な事項
（職務遺族年金の決定の請求）
第二十八条
職務遺族年金について、決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。
一
請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号並びに請求者と加入者又は加入者であつた者との身分関係
二
加入者又は加入者であつた者の氏名、生年月日、基礎年金番号及び死亡した年月日
三
加入者又は加入者であつた者の退職当時又は死亡当時の加入者等記号・番号、所属学校法人等の名称及び退職年月日
四
加入者又は加入者であつた者の死亡が職務によつて生じた旨
五
加入者又は加入者であつた者の死亡の原因が第三者の行為によつて生じたものであるときは、その旨
六
法第二十五条において準用する組合法第七十五条の四第一項第三号に定める場合に該当するときは、その給付の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書等の記号番号
七
法第二十五条において準用する組合法第九十条第六項に定める場合に該当するときは、同条第七項の厚生年金相当額に相当する給付の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書等の記号番号
八
厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定に該当することにより同法による障害厚生年金を受ける権利を有しないとき、又は同法第五十八条第一項ただし書の規定に該当することにより同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、その旨
九
加入者又は加入者であつた者の死亡について、その配偶者である請求者が国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けることができるときは、その旨
十
請求者が加入者又は加入者であつた者の子である場合において、当該加入者又は加入者であつた者の夫が六十歳に達していないときは、その旨
十一
加入者又は加入者であつた者の死亡について、その配偶者である請求者が国民年金法による遺族基礎年金の支給を受ける権利を有しない場合であつて子が当該遺族基礎年金の支給を受ける権利を有するときは、その旨
十二
預金口座等
十三
その他必要な事項
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
事業団の理事長が別に定める状況報告書
二
請求者の生年月日に関する市町村長の証明書、戸籍抄本又は法定相続情報一覧図の写し
三
加入者又は加入者であつた者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類
四
遺族の順位を証明するに足る市町村長の証明書、戸籍謄本若しくは除籍謄本（除籍謄本である場合又は請求者が加入者であつた者と戸籍を異にする場合には、請求者と加入者又は加入者であつた者との続柄を明らかにする市町村長の証明書又は請求者の戸籍謄本を添えるものとする。以下同じ。）又は法定相続情報一覧図の写し
五
請求者が加入者又は加入者であつた者によつて生計を維持していたことを証明する書類
六
請求者が婚姻の届出をしていないが加入者又は加入者であつた者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を証明する書類
七
請求者（配偶者、父母及び祖父母を除く。）が厚生年金保険法施行令第三条の八に定める障害等級の一級又は二級の障害の状態にあるときは、その障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
八
前項第七号、第九号又は第十号に該当する場合は、年金証書等の写し
九
請求者が労働基準法第七十九条の規定による遺族補償、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる場合は、その事実を証明する書類
十