保育士として、保育所、幼保連携型認定こども園その他これらに準ずる施設において四年以上児童の福祉に係る相談援助業務を含む業務に従事した者
第五条の二の九
こども家庭ソーシャルワーカーは、児童の福祉の増進のため、常にその担当する者の立場に立つて、誠実にその業務を行うよう努めなければならない。
第五条の二の十
こども家庭ソーシャルワーカーは、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
こども家庭ソーシャルワーカーでなくなつた後においても、同様とする。
第五条の二の十一
こども家庭ソーシャルワーカーは、児童の福祉を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、児童福祉相談支援等技能の向上に努めなければならない。
第五条の二の十二
審査・証明事業を実施する者は、審査・証明事業について、こども家庭庁長官の認定を受けなければならない。
前項に規定する認定は、次に掲げる基準により行う。
一
審査・証明事業を実施する者が、一般社団法人又は一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。）であること。
二
審査・証明事業を実施する者の役員の構成が審査・証明事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
三
審査・証明事業を実施する者が、審査・証明事業以外の事業を行つている場合には、その事業を行うことによつて審査・証明事業が不公正に実施されるおそれがない者であること。
四
審査・証明事業を実施する者が、審査・証明事業を的確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎及び事務的能力を有する者であること。
五
審査・証明事業を実施する者が、児童の福祉の増進に積極的に寄与し、かつ、審査・証明事業を実施する者としてふさわしい者であること。
六
職員、設備、審査等の実施の方法その他の事項についての審査・証明事業の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）の内容が、審査・証明事業の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
七
審査等が、こども家庭庁長官が定める基準を満たす講習を行う者による講習並びに審査・証明事業を実施する者による試験及び登録により行われるものであること。
八
試験が全国的規模で毎年一回以上行われるものであること。
九
審査等の対象となる児童福祉相談支援等技能の水準についての審査の基準（第五条の二の十四第四項第三号において「審査基準」という。）、試験の実施の回数、時期及び場所、試験問題の水準及び合格者の判定方法その他試験の実施方法が適切なものであること。
十
試験科目及びその範囲の設定、試験問題及び試験実施要領の作成並びに児童福祉相談支援等技能の程度の評価に係る事項その他技術的事項に関する業務を行う試験委員は、児童福祉相談支援等技能についての知識及び技術を有する者のうちから選任する者であること。
十一
登録事務を行う時間及び休日、登録簿への登録、登録簿の備付け、登録証の交付、登録事項の変更、登録の取消し及び消除その他登録の実施方法が適切なものであること。
第五条の二の十三
第五条の二の二十二の規定により認定を取り消され、当該取消しの日から起算して二年を経過しない者は、前条第一項に規定する認定を受けることができない。
第五条の二の十四
第五条の二の十二第一項に規定する認定を受けようとする一般社団法人等は、その名称、代表者の氏名、住所、審査・証明事業を実施しようとする事務所の名称及び所在地、審査・証明事業を開始しようとする年月日並びに認定を受けようとする審査・証明事業の名称を記載した申請書に次に掲げる書類を添えて、こども家庭庁長官に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
役員の氏名及び略歴を記載した書類
三
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録（申請の日を含む事業年度に設立された一般社団法人等にあつては、その設立時における財産目録）
四
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
五
認定の申請に関する意思の決定を証する書類
六
現に行つている事業の概要を記載した書類
七
業務規程
前項第四号に掲げる書類は、審査・証明事業に係る事項と他の事業に係る事項とを区分して記載したものでなければならない。
申請の日を含む事業年度に設立された一般社団法人等にあつては、第一項第六号に掲げる書類を提出することを要しない。
第一項第七号に掲げる業務規程は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。
一
審査等を受けようとする者の資格に関する事項
二
講習に関する事項
三
審査基準、試験の実施の回数、時期及び場所、実施の公告、試験問題、合格者の判定、合格証書の交付その他試験の実施方法に関する事項
四
試験委員の選任に関する事項
五
登録事務を行う時間及び休日、登録簿への登録、登録簿の備付け、登録証の交付、登録事項の変更、登録の取消し及び消除その他登録の実施方法に関する事項
六
審査等の手数料に関する事項
七
審査等の業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
八
審査等の業務に関する帳簿及びその保存に関する事項
九
前各号に掲げるもののほか、審査等の業務に関し必要な事項
第五条の二の十五
認定法人は、審査・証明事業を実施するときは、こども家庭庁長官の認定を受けたものであることを明示していなければならない。
第五条の二の十六
認定法人は、定款及び業務規程を変更しようとするときは、その変更の内容、理由及び時期を記載した変更申請書をこども家庭庁長官に提出して、その承認を受けなければならない。
認定法人は、その名称、所在地若しくは役員又は当該認定法人が実施する審査・証明事業の名称若しくは試験委員を変更したときは、遅滞なく、その変更の内容、理由及び時期を記載した変更届出書をこども家庭庁長官に提出しなければならない。
第五条の二の十七
認定法人は、毎事業年度開始前に、当該事業年度の事業計画書及び収支予算書をこども家庭庁長官に提出しなければならない。
第五条の二の十四第二項の規定は、前項の事業計画書及び収支予算書について準用する。
第五条の二の十八
認定法人は、毎事業年度終了後三月以内に、次に掲げる書類をこども家庭庁長官に提出しなければならない。
一
当該事業年度の事業概要報告書
二
当該事業年度の収支決算書
三
当該事業年度末の貸借対照表及び財産目録
第五条の二の十四第二項の規定は、前項第一号及び第二号に掲げる書類について準用する。
認定法人は、第五条の二の十二第二項第十号に規定する試験委員を選任したときは、遅滞なく、試験委員の氏名、略歴、担当する試験業務及び選任の理由を記載した届出書をこども家庭庁長官に提出しなければならない。
認定法人は、試験を実施したときは、遅滞なく、試験の内容及びその結果をこども家庭庁長官に提出しなければならない。
第五条の二の十九
こども家庭庁長官は、審査・証明事業の実施について、必要があると認めるときは、認定法人に対して報告又は書類の提出を求めることができる。
第五条の二の二十
認定法人は、第五条の二の十二第一項に規定する認定を受けた審査・証明事業を廃止しようとするときは、その廃止の理由及び時期を記載した廃止届出書をこども家庭庁長官に提出しなければならない。
第五条の二の二十一
こども家庭庁長官は、認定法人が実施する審査・証明事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該認定法人に対し、審査・証明事業の運営の改善に必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
第五条の二の二十二
こども家庭庁長官は、認定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第五条の二の十二第一項に規定する認定を取り消すことができる。
一
第五条の二の十二第二項に規定する認定の基準に適合しなくなつたとき。
二
第五条の二の十六第一項の規定によりこども家庭庁長官の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかつたとき。
三
第五条の二の十六第二項、第五条の二の十七第一項、第五条の二の十八第一項、第三項若しくは第四項又は第五条の二の十九の規定により報告又は書類の提出をしなければならない場合において、その報告若しくは書類の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは書類の提出をしたとき。
第五条の二の二十三
こども家庭庁長官は、第五条の二の十二第一項に規定する認定をしたときは、認定法人の名称及び所在地並びに当該認定法人が実施する審査・証明事業の名称を官報で告示する。
これらの事項の変更について第五条の二の十六第二項の規定により変更届出書を受理したときも、同様とする。
こども家庭庁長官は、第五条の二の二十の規定により廃止届出書を受理したとき又は前条の規定により認定を取り消したときは、その旨を官報で告示する。
第五条の三
法第十三条第三項第三号に規定する内閣府令で定める施設（次条において「指定施設」という。）は、次のとおりとする。
一
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第七条第四号の厚生労働省令で定める施設
二
精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第七条第四号の厚生労働省令で定める施設（前号に掲げる施設を除く。）
三
前二号に掲げる施設に準ずる施設としてこども家庭庁長官が認める施設
第六条
法第十三条第三項第九号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
学校教育法による大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者であつて、指定施設において一年以上相談援助業務に従事したもの
二