改正法附則第二条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄引継契約（以下この条において「勤労者財産形成貯蓄引継契約」という。）を締結した日（その日が昭和六十三年四月一日前の日である場合には、同月一日。以下この条において同じ。）以後における新法第六条第一項第一号ハに規定する預入等に係る金銭の払込みが行われる預貯金等の属する改正後の勤労者財産形成促進法施行令（以下「新令」という。）第十三条の二第二項の規定による労働省令で定める預貯金等の区分（次項において「預貯金等の区分」という。）、当該金銭の払込みの方法、同号イに規定する預入等に係る金銭の払込みを行う時期及び期間並びに最後の同号イに規定する預入等の日
（２）
年金の支払の時期及び期間並びに最初の年金の支払の日
（３）
一回当たりに支払われるべき年金の額の算定方法
（４）
預貯金等及びこれに係る利子又は収益の分配（以下「利子等」という。）の払出し、譲渡又は償還が行われる場合における当該払出し、譲渡又は償還の理由
ロ
継続勤労者財産形成貯蓄契約が、新法第六条第一項第二号に規定する生命保険契約等（以下この条において「生命保険契約等」という。）である場合
次に定める事項
（１）
勤労者財産形成貯蓄引継契約を締結した日以後における保険料又は共済掛金の払込みが行われる生命保険契約等の属する新令第十三条の七第二項の規定による労働省令で定める生命保険契約等の区分（次項において「生命保険契約等の区分」という。）、保険料又は共済掛金の払込みの方法、新法第六条第二項第二号イに規定する保険料又は共済掛金の払込みを行う時期及び期間並びに最後の同号イに規定する保険料又は共済掛金の払込みの日
（２）
イ（２）及び（３）に掲げる事項
（３）
保険金、共済金その他新令第十三条の九に定める金銭の支払が行われる場合における当該支払の理由
（４）
新令第十三条の十各号に掲げる保険金又は共済金の額
（５）
被保険者又は被共済者と年金受取人との関係
（６）
剰余金の分配又は割戻金の割戻しが行われる場合における当該剰余金又は割戻金に係る差益の種類
二
継続勤労者財産形成貯蓄契約を締結している勤労者が、当該継続勤労者財産形成貯蓄契約を新法第六条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当する契約（以下「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」という。）に変更しようとする場合
次のイ又はロに掲げる場合に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
継続勤労者財産形成貯蓄契約が預貯金等の預入、信託又は購入に関する契約である場合
次に定める事項
（１）
勤労者財産形成貯蓄引継契約を締結した日以後における新法第六条第一項第一号ハに規定する預入等に係る金銭の払込みの方法並びに同号イに規定する預入等に係る金銭の払込みを行う時期及び期間
（２）
預貯金等及びこれに係る利子等の払出し、譲渡又は償還が行われる場合における当該払出し、譲渡又は償還の理由及び方法
（３）
持家としての住宅の取得のための対価から新法第六条第四項第一号ロに規定する頭金等を控除した残額に相当する金額がある場合における当該金額の金銭の支払方法
ロ
継続勤労者財産形成貯蓄契約が生命保険契約等である場合
次に定める事項
（１）
勤労者財産形成貯蓄引継契約を締結した日以後における保険料又は共済掛金の払込みの方法並びに新法第六条第四項第二号イに規定する保険料又は共済掛金の払込みを行う時期及び期間
（２）
保険金、共済金その他新令第十四条の八に定める金銭の支払が行われる場合における当該支払の理由及び方法
（３）
新法第六条第四項第二号ニに定めるところにより支払われる保険金又は共済金の額
（４）
イ（３）に掲げる事項
（５）
被保険者又は被共済者と新法第六条第四項第二号ハに定める保険金、共済金その他の金銭の受取人との関係
（６）
前号ロ（６）に掲げる事項
３
継続勤労者財産形成貯蓄契約を締結している勤労者が、改正法附則第二条第一項各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める日までの間に、同一の金融機関等（新法第六条第一項第一号に規定する金融機関等をいう。以下同じ。）又は生命保険会社等（新法第六条第一項第二号に規定する生命保険会社等をいう。以下同じ。）との勤労者財産形成貯蓄引継契約に基づき改正法附則第二条第一項に定める事項及び前項第一号イ又はロに定める事項を定めた場合において、その定めた事項が新法第六条第二項第一号（イを除く。）又は第二号（イを除く。）に定める要件を満たすとともに、当該勤労者財産形成貯蓄引継契約に基づき定めた同条第一項第一号イに規定する預入等に係る金銭の払込み又は同条第二項第二号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込みが、同項第一号ロ又は同項第二号ロに規定する年金支払開始日の前日までの間に限り、定期に（当該継続勤労者財産形成貯蓄契約に基づく同条第一項第一号イに規定する預入等に係る金銭の払込み又は同項第二号イに規定する保険料又は共済掛金の払込みが行われた期間が五年未満であるときは、五年から当該継続勤労者財産形成貯蓄契約に基づく同項第一号イに規定する預入等に係る金銭の払込み又は同項第二号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込みが行われた期間を減じて得た期間以上の期間にわたつて定期に）、同条第二項第一号イ又は同項第二号イの政令で定めるところにより行われるものであり、かつ、当該勤労者財産形成貯蓄引継契約に基づき定めた同条第一項第一号イに規定する預入等が行われる預貯金等の属する預貯金等の区分又は同条第二項第二号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込みが行われる生命保険契約等の属する生命保険契約等の区分が、当該継続勤労者財産形成貯蓄契約に基づき同条第一項第一号イに規定する預入等が行われた預貯金等の属する預貯金等の区分又は同項第二号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込みが行われた生命保険契約等の属する生命保険契約等の区分と同一であるときは、当該継続勤労者財産形成貯蓄契約は、当該勤労者財産形成貯蓄引継契約に基づき定めた事項をその内容とする当該金融機関等又は生命保険会社等を相手方とする勤労者財産形成年金貯蓄契約に該当するものに変更されたものとみなす。
４
継続勤労者財産形成貯蓄契約を締結している勤労者が、昭和六十三年九月三十日までの間に、同一の金融機関等又は生命保険会社等との勤労者財産形成貯蓄引継契約に基づき改正法附則第二条第一項に定める事項及び第二項第二号イ又はロに定める事項を定めた場合において、その定めた事項が新法第六条第四項第一号（イを除く。）又は第二号（イを除く。）に定める要件を満たし、かつ、当該勤労者財産形成貯蓄引継契約に基づき定めた同条第一項第一号イに規定する預入等に係る金銭の払込み又は同条第四項第二号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込みが定期に（当該継続勤労者財産形成貯蓄契約に基づく同条第一項第一号イに規定する預入等に係る金銭の払込み又は同項第二号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込みが行われた期間が五年未満であるときは、五年から当該継続勤労者財産形成貯蓄契約に基づく同項第一号イに規定する預入等に係る金銭の払込み又は同項第二号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込みが行われた期間を減じて得た期間以上の期間にわたつて定期に）行われるものであるときは、当該継続勤労者財産形成貯蓄契約は、当該勤労者財産形成貯蓄引継契約に基づき定めた事項をその内容とする当該金融機関等又は生命保険会社等を相手方とする勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当するものに変更されたものとみなす。
５
継続勤労者財産形成貯蓄契約を締結している勤労者が、勤労者財産形成貯蓄引継契約を締結しようとするときは、当該勤労者を雇用する事業主を経由して、その旨を金融機関等又は生命保険会社等に申し出るものとする。
（継続勤労者財産形成貯蓄契約に基づく預貯金等に係る金銭等による預入等に係る金銭の払込み及び保険料等の払込みに係る金銭の払込み）
第三条
改正法附則第二条第二項の政令で定める金銭は、前条第一項に定める金銭とする。
２
勤労者が、改正法附則第二条第二項の規定に基づき、継続勤労者財産形成貯蓄契約に基づく預貯金等及びこれに係る利子等又は保険金若しくは共済金若しくは保険料若しくは共済掛金の払込みに係る金額その他前項に定める金銭の金額により、勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づく預入等（新法第六条第一項第一号イに規定する預入等をいう。以下この条において同じ。）に係る金銭の払込み若しくは保険料、掛金若しくは共済掛金の払込み又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく預入等に係る金銭の払込み若しくは保険料若しくは共済掛金の払込みを行う場合には、その払込みは、当該勤労者が当該勤労者を雇用する事業主を経由して金融機関等又は生命保険会社等に申し出ることにより行うものとする。
（勤労者財産形成貯蓄引継契約に係る継続預入等に関する経過措置）
第四条