清算人の職務は、次のとおりとする。
一
現務の結了
二
債権の取立て及び債務の弁済（規約型企業年金にあっては、確定給付企業年金に係るものに限る。）
三
残余財産の分配
２
清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
（債権の申出の催告等）
第八十九条の三
清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。
この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
２
前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。
ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
３
清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４
第一項の公告は、官報に掲載してする。
（期間経過後の債権の申出）
第八十九条の四
前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、事業主等の債務（規約型企業年金にあっては、確定給付企業年金に係るものに限り、資産管理運用機関の債務を含む。）が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（清算に係る報告の徴収等）
第九十条
厚生労働大臣は、終了した規約型企業年金又は解散した基金について必要があると認めるときは、その清算事務の状況に関する報告を徴し、又は当該職員をして当該終了した規約型企業年金に係る実施事業所若しくは基金の事務所に立ち入って関係者に質問させ、若しくは実地にその状況を検査させることができる。
２
前項の規定によって質問を行う当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３
第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
４
厚生労働大臣は、第一項の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において、その清算事務が法令、規約、若しくは厚生労働大臣の処分に違反していると認めるとき、その清算事務が著しく適正を欠くと認めるとき、又は清算人がその清算事務を明らかに怠っていると認めるときは、期間を定めて、終了した規約型企業年金を実施していた事業主若しくはその清算人又は解散した基金若しくはその清算人に対し、その清算事務について違反の是正又は改善のため必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
５
終了した規約型企業年金を実施していた事業主若しくはその清算人又は解散した基金若しくはその清算人が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、当該事業主又は基金に対し、期間を定めて、当該違反に係る清算人の全部若しくは一部の解任を命ずることができる。
（政令への委任）
第九十一条
この章に定めるもののほか、確定給付企業年金の終了及び清算に関し必要な事項は、政令で定める。
第十一章　企業年金連合会
第一節　通則
（連合会）
第九十一条の二
事業主等は、確定給付企業年金の中途脱退者及び第九十一条の二十第一項に規定する終了制度加入者等に係る老齢給付金の支給を共同して行うとともに、第九十一条の二十七及び第九十一条の二十八に規定する積立金の移換を円滑に行うため、企業年金連合会（以下「連合会」という。）を設立することができる。
２
連合会は、全国を通じて一個とする。
（法人格）
第九十一条の三
連合会は、法人とする。
２
連合会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（名称）
第九十一条の四
連合会は、その名称中に企業年金連合会という文字を用いなければならない。
２
連合会でない者は、企業年金連合会という名称を用いてはならない。
第二節　設立及び管理
（発起人）
第九十一条の五
連合会を設立するには、その会員となろうとする二十以上の事業主等が発起人とならなければならない。
（創立総会）
第九十一条の六
発起人は、規約を作成し、創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。
２
前項の公告は、会日の二週間前までにしなければならない。
３
発起人が作成した規約の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
４
創立総会においては、前項の規約を修正することができる。
ただし、会員の資格に関する規定については、この限りでない。
５
創立総会の議事は、会員たる資格を有する者で、その会日までに発起人に対し設立の同意を申し出た者の半数以上が出席して、その出席者の三分の二以上で決する。
６
前各項に定めるもののほか、議事の手続その他創立総会に関し必要な事項は、政令で定める。
（設立の認可等）
第九十一条の七
発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、規約その他必要な事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
２
連合会は、設立の認可を受けた時に成立する。
３
前条第五項の設立の同意を申し出た者は、連合会が成立したときは、その成立の日に会員の資格を取得するものとする。
４
設立の認可があったときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事長に引き継がなければならない。
（規約）
第九十一条の八
連合会は、規約をもって次に掲げる事項を定めなければならない。
一
名称
二
事務所の所在地
三
評議員会に関する事項
四
役員に関する事項
五
会員の資格に関する事項
六
年金給付及び一時金に関する事項
七
附帯事業に関する事項
八
積立金の管理及び運用に関する契約に関する事項
九
会費に関する事項
十
事業年度その他財務に関する事項
十一
解散及び清算に関する事項
十二
業務の委託に関する事項
十三
公告に関する事項
十四
その他組織及び業務に関する重要事項
２
第十六条第一項及び第二項並びに第十七条第一項本文の規定は、連合会の規約について準用する。
この場合において、第十六条第一項及び第十七条第一項本文中「厚生労働省令」とあるのは、「政令」と読み替えるものとする。
（準用規定）
第九十一条の九
第十五条の規定は、連合会について準用する。
（評議員会）
第九十一条の十
連合会に、評議員会を置く。
２
評議員会は、評議員をもって組織する。
３
評議員は、会員が会員（法人にあっては、その代表者）のうちから選挙する。
４
設立当時の評議員は、創立総会において、第九十一条の六第五項の設立の同意を申し出た者（法人にあっては、その代表者）のうちから選挙する。
５
評議員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
６
評議員会は、理事長が招集する。
評議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して評議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から二十日以内に評議員会を招集しなければならない。
７
評議員会に議長を置く。
議長は、理事長をもって充てる。
８
前各項に定めるもののほか、評議員会の招集、議事の手続その他評議員会に関し必要な事項は、政令で定める。
第九十一条の十一
次に掲げる事項は、評議員会の議決を経なければならない。
一
規約の変更
二
毎事業年度の予算
三
毎事業年度の事業報告及び決算
四
その他規約で定める事項
２
理事長は、評議員会が成立しないとき、又は理事長において緊急を要すると認めるときは、評議員会の議決を経なければならない事項で緊急に行う必要があるものを処分することができる。
３
理事長は、前項の規定による処置については、次の評議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。
４
評議員会は、監事に対し、連合会の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。
（役員）
第九十一条の十二
連合会に、役員として理事及び監事を置く。
２
理事及び監事は、評議員において互選する。
ただし、特別の事情があるときは、評議員以外の者のうちから評議員会で選任することを妨げない。
３
設立当時の理事及び監事は、創立総会において、第九十一条の六第五項の設立の同意を申し出た者（法人にあっては、その代表者）のうちから選挙する。
ただし、特別の事情があるときは、当該同意を申し出た者以外の者のうちから選任することを妨げない。
４
理事のうち一人を理事長とし、理事が選挙する。
５
役員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
６
役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なお、その職務を行う。
７
監事は、理事又は連合会の職員と兼ねることができない。
（役員の職務等）
第九十一条の十三
理事長は、連合会を代表し、その業務を執行する。
理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長のあらかじめ指定する理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
２
連合会の業務は、規約に別段の定めのある場合を除くほか、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。
３
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して、積立金の管理及び運用に関する連合会の業務を執行することができる。
４
監事は、連合会の業務を監査する。
５
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は評議員会に意見を提出することができる。
（理事の義務及び損害賠償責任）
第九十一条の十四
理事は、前条第三項に規定する連合会の業務について、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分、規約及び評議員会の議決を遵守し、連合会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２