当該契約に係る預貯金（利子を含む。）の払出し又は有価証券の譲渡若しくは償還に係る金銭（以下「払戻金等」という。）の支払については、初回払込日（当該契約に係る払戻金等に係る金銭（以下この号において「給付金」という。）で最初に支払われるべきもの以外のもの（以下この号において「第二回目分以後の給付金」という。）及び第七号に掲げる事項を定めた場合における同号に規定する払込みに係る勤労者につき最初に支払われるべき給付金（以下この号において「引継給付金」という。）に充てるべき支払については、政令で定める日。以下この号において「起算日」という。）から起算して七年を経過した日（その日前に当該勤労者について勤労者財産形成貯蓄契約等を締結している者でなくなつたことその他の政令で定める理由（以下この号において「中途支払理由」という。）が生じた場合には、その中途支払理由が生じた日）において、起算日（第二回目分以後の給付金の場合にあつては、政令で定める日）から、当該七年を経過した日の前日の六月前の日（その日前に当該勤労者について中途支払理由が生じた場合には、その中途支払理由が生じた日とし、引継給付金の支払の場合には、政令で定める日とする。）までの間に当該契約に基づき当該勤労者について払込みが行われた金銭に係る払戻金等に係る金銭の全額が、勤労者財産形成基金によりその構成員である勤労者に対し一時金として支払われる給付金に充てるべきこととされており、中途支払理由で政令で定めるものが生じた場合に支払われる給付金について別段の定めをするときは、その支払は、政令で定めるところにより行われることとされていること。
六
当該契約に係る払戻金等に係る金銭の支払は、当該勤労者財産形成基金から委託を受けて当該契約の相手方である銀行等（当該勤労者財産形成基金が当該契約の相手方である銀行等以外の信託会社等又は銀行等を第七条の二十一第一項の規定に基づき指定したときは、その指定した者）が行うものであり、かつ、次に掲げる場合を除き、当該金銭の支払に係る勤労者に係る勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等で厚生労働省令で定めるものに充てることにより行われるものであること。
イ
中途支払理由が生じたときに支払われる場合
ロ
当該勤労者の申出に基づき他の方法により支払うことができる旨を定めた場合
七
当該契約に基づく当該勤労者財産形成基金の構成員となつた日前に勤労者財産形成給付金契約に基づく信託の受益者等又は他の勤労者財産形成基金の構成員であつた勤労者が当該勤労者財産形成給付金契約又は当該他の勤労者財産形成基金が締結している勤労者財産形成基金契約に基づき前条第一項第六号に規定する給付金又は第五号に規定する給付金の支払を受けることができる場合において、その申出により当該給付金に係る金銭を当該契約に基づく最初の預入金等の払込みに充てることができる旨を定めたときは、当該払込みは、政令で定めるところにより行うこととされていること。
八
その他政令で定める要件
４
勤労者財産形成基金が第一種勤労者財産形成基金契約及び第二種勤労者財産形成基金契約を締結している場合においては、第二項第二号中「第一種勤労者財産形成基金契約を締結している場合において、当該他の第一種勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者のために信託金等の払込み」とあり、及び前項第二号中「第二種勤労者財産形成基金契約を締結している場合において、当該他の第二種勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者について預入金等の払込み」とあるのは「勤労者財産形成基金契約を締結している場合において、当該他の勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者のための信託金等の払込み又は当該勤労者についての預入金等の払込み」と、第二項第二号中「当該契約（当該勤労者財産形成基金が他に第一種勤労者財産形成基金契約を締結している場合には、当該契約又はその第一種勤労者財産形成基金契約）に基づき当該勤労者のために最初に信託金等の払込みが行われた日」とあり、及び前項第二号中「当該契約（当該勤労者財産形成基金が他に第二種勤労者財産形成基金契約を締結している場合には、当該契約又はその第二種勤労者財産形成基金契約）に基づき当該勤労者について最初に預入金等の払込みが行われた日」とあるのは「当該契約又は当該契約以外の勤労者財産形成基金契約に基づき、最初に、当該勤労者のための信託金等の払込み又は当該勤労者についての預入金等の払込みが行われた日」とする。
（財産形成基金給付金）
第六条の四
この法律において「財産形成基金給付金」とは、第一種財産形成基金給付金及び第二種財産形成基金給付金をいう。
２
この法律において「第一種財産形成基金給付金」とは、第一種勤労者財産形成基金契約に係る第六条の二第一項第六号に規定する給付金（当該契約に基づく信託の受益者等とされた勤労者に支払われるものに限る。）をいう。
３
この法律において「第二種財産形成基金給付金」とは、第二種勤労者財産形成基金契約に係る前条第三項第五号に規定する給付金（当該契約を締結している勤労者財産形成基金の構成員である勤労者に支払われるものに限る。）をいう。
（勤労者財産形成貯蓄契約等についての事業主の協力等）
第七条
事業主にあつてはその雇用する勤労者が勤労者財産形成貯蓄契約等を締結しようとする場合及び勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等（払込代行契約により行われるものを除く。）をする場合には当該勤労者に、第十四条第一項に規定する事務代行団体にあつてはその構成員である事業主の雇用する勤労者が払込代行契約を締結して勤労者財産形成貯蓄契約に基づく預入等をする場合には当該勤労者に対し、必要な協力をするとともに、当該勤労者財産形成貯蓄契約等の要件が遵守されるよう指導等に努めなければならない。
（勤労者財産形成給付金契約についての一括支払機関の指定等）
第七条の二
事業主が同一の勤労者に関し二以上の勤労者財産形成給付金契約を締結する場合には、事業主は、当該勤労者財産形成給付金契約の相手方である信託会社等のうちいずれか一の者を、財産形成給付金の支払に関する事務を一括して行う者として指定しなければならない。
２
第六条の二第一項に規定する農業協同組合連合会は、農業協同組合法第十条の規定にかかわらず、前項の規定による指定を受けて、財産形成給付金の支払に関する事務を一括して行うことができる。
３
第六条の二第一項第二号に規定する一定の資格及び同項第三号に規定する一定の金額は、特定の者について不当に差別的なものであつてはならない。
（政令への委任）
第七条の三
第六条の二第一項並びに第六条の三第二項及び第三項に規定する承認の手続その他勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約並びに勤労者財産形成給付金契約及び勤労者財産形成基金契約に関し必要な事項は、政令で定める。
第二節　勤労者財産形成基金
第一款　通則
（基金の目的）
第七条の四
勤労者財産形成基金（以下「基金」という。）は、事業主が拠出した金銭について信託会社等又は銀行等と勤労者財産形成基金契約を締結し、その構成員である勤労者（以下「加入員」という。）に対して財産形成基金給付金が支払われるようにすることにより、加入員の財産形成に寄与することを目的とする。
（組織）
第七条の五
基金は、事業主及びその雇用する勤労者をもつて組織する。
（法人格等）
第七条の六
基金は、法人とする。
２
基金は、その名称中に勤労者財産形成基金という文字を用いなければならない。
３
基金でない者は、その名称中に勤労者財産形成基金という文字を用いてはならない。
４
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、基金について準用する。
第二款　設立
（設立の原則）
第七条の七
基金は、一の事業主の全部又は一部の事業場（当該事業場の勤労者が勤労者財産形成給付金契約に基づき信託の受益者等とされている事業場を除く。以下同じ。）について設立することができる。
２
二以上の事業主が政令で定める関係にある場合には、基金は、前項の規定にかかわらず、当該二以上の事業主の全部又は一部の事業場について設立することができる。
（発起等）
第七条の八
基金を設立しようとする事業主（以下この款において「設立発起事業主」という。）は、その設立しようとする事業場について、その設立に関し、当該事業場の勤労者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、当該事業場の勤労者の過半数で組織する労働組合がないときはその勤労者の過半数を代表する者との書面による合意があつたときは、規約を作成し、当該合意に係る事業場の勤労者に対して、当該勤労者のうちから加入員となろうとする者を募集するものとする。
２
前項の合意に係る事業場の勤労者（第六条の二第一項第二号の政令で定める者を除く。）で、勤労者財産形成貯蓄を有しているもの（規約により加入員の資格を定めているときは、当該資格を有する者に限る。）は、加入員となる旨の申出をすることができる。
（設立の認可等）
第七条の九
設立発起事業主は、前条第二項の申出をした者の数が政令で定める数に達したときは、厚生労働大臣に対し、規約その他厚生労働省令で定める書面を提出して、設立の認可を申請しなければならない。
２
厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、設立の認可をしてはならない。
一
設立の手続及び規約の内容が法令の規定に適合していること。
二
規約に偽りの記載がないこと。
三
業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行することができること。
四