法第十九条第三項に規定する法第二十条において準用する法第七条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面は、別紙様式第二十四号により作成しなければならない。
（準用）
第十九条
第八条から第十一条までの規定は、塩卸売業者について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第八条第一項
法第八条第一項
法第二十条において準用する法第八条第一項
同条第三項
法第二十条において準用する法第八条第三項
別紙様式第三号
別紙様式第二十五号
法第七条第一項
法第二十条において準用する法第七条第一項
別紙様式第二号
別紙様式第二十四号
前条第一項
第十八条第一項
別紙様式第四号
別紙様式第二十六号
別紙様式第五号
別紙様式第二十七号
第八条第二項
法第八条第二項
法第二十条において準用する法第八条第二項
同条第三項
法第二十条において準用する法第八条第三項
別紙様式第六号
別紙様式第二十八号
第九条
法第九条
法第二十条において準用する法第九条
別紙様式第七号
別紙様式第二十九号
法第五条第二項第一号から第三号まで
法第十九条第二項第一号から第三号まで
第九条の二
法第九条第一項第二号
法第二十条において準用する法第九条第一項第二号
第十条第一項
法第十条
法第二十条において準用する法第十条
製造場別の塩の種類別の製造数量
仕入先別の塩の種類別の仕入数量
塩の種類別販売先別の販売数量（製造した塩を自ら使用した場合にあっては、塩の種類別用途別の使用数量）
塩の種類別販売先別の販売数量
第十条第二項
製造又は販売若しくは使用の都度
仕入れ又は販売の都度
第十一条
法第十二条第一項
法第二十条において準用する法第十二条第一項
別紙様式第八号
別紙様式第三十号
第六章　塩事業センター
（塩事業センターの指定の申請）
第二十条
法第二十一条第一項の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類
四
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
五
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
（名称等の変更の届出）
第二十一条
法第二十一条第二項に規定するセンター（以下「センター」という。）は、同条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を財務大臣に提出しなければならない。
一
変更後の名称若しくは住所又は事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更しようとする理由
（業務の一部委託の承認申請）
第二十二条
センターは、法第二十三条第三項の規定により、その業務の一部を他の者に委託しようとするときは、次の事項を記載した委託承認申請書を財務大臣に提出しなければならない。
一
受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
委託しようとする業務内容及び範囲
三
委託の期間
四
委託を必要とする理由
２
前項の委託承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
受託者が個人である場合には、住民票の抄本又はこれに代わる書面
二
受託者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
３
財務大臣は、第一項の委託承認申請書を受理した場合において、その業務の委託がセンターの業務を運営するために必要であり、かつ、受託者が確実にその業務を行うことができるものであると認められるときは、これを承認するものとする。
（生活用塩供給等業務規程の変更の認可の申請）
第二十三条
センターは、法第二十四条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更しようとする理由
（生活用塩供給等業務規程の記載事項）
第二十四条
法第二十四条第三項に規定する財務省令で定める生活用塩供給等業務規程に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
法第二十二条第一項第一号の生活用塩の供給に係る業務に関する次に掲げる事項
イ
塩の買入れに関する事項
ロ
販売店契約に関する事項
ハ
業務の委託に関する事項
ニ
その他業務の実施に関し必要な事項
二
法第二十二条第一項第二号の塩の備蓄に関する事項
三
法第二十二条第一項第三号の緊急時における塩の供給に関する事項
四
法第二十二条第一項第四号の助言、指導その他の援助に関する事項
五
法第二十四条第一項に規定する生活用塩供給等業務に係る財務諸表の開示に関する事項
（資金の相互流用）
第二十五条
法第二十五条第二項に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げるとおりとする。
一
一業務勘定において支払上一時的に現金に不足が生じる場合
二
各業務勘定に共通する経費の支払を一業務勘定で行う場合
２
前項の場合において、資金の相互流用をしたときは、センターは、次に掲げる日までに当該資金の決済を行わなければならない。
一
前項第一号の場合においては、当該資金の相互流用を行った日の属する月の末日
二
前項第二号の場合においては、当該資金の相互流用を行った日の属する月の翌月末日
（事業計画等の認可申請）
第二十六条
センターは、法第二十六条第一項前段の規定による事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添え、財務大臣に提出しなければならない。
一
事業計画書
二
収支予算書
三
資金計画書その他の参考となる書類
２
前項第一号の事業計画書には、法第二十二条第一項各号に掲げる業務の実施に関する計画その他必要な事項を記載しなければならない。
３
第一項第二号の収支予算書は、法第二十五条第一項の規定により区分した経理ごとに勘定を設け、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。
４
センターは、法第二十六条第一項後段の規定による事業計画及び収支予算の変更の認可を受けようとするときは、当該変更の理由及び内容を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
（添付書類の原本の還付請求）
第二十七条
申請又は届出をした者は、別紙様式第三十一号による原本還付申請書によって、当該申請書又は届出書の添付書類の原本（以下「当該原本」という。）の還付を請求することができる。
ただし、当該申請又は届出のためにのみ作成された書類であって財務大臣が定めるものについては、この限りでない。
２
第一項の規定による請求があった場合には、申請又は届出を受けた財務局長若しくは福岡財務支局長若しくは税関長又は財務大臣は、当該原本の写しを作成した上で、当該原本を還付しなければならない。
３
前項の規定により作成された写しは、申請書又は届出書の添付書類として扱うものとする。
４
第二項の規定にかかわらず、申請又は届出を受けた財務局長若しくは福岡財務支局長若しくは税関長又は財務大臣は、偽造された書類その他の不正な申請又は届出のために用いられた疑いがある書類については、これを還付することができない。
５
第二項の規定による原本の還付は、第一項の規定により原本の還付を請求する者の申出により、原本を送付する方法によることができる。
この場合においては、当該者は、送付先の住所をも申し出なければならない。
６
前項の場合における書類の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者（以下「信書便事業者」と総称する。）による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。
７
前項の送付に要する費用は、郵便により送付する場合にあっては郵便切手で、信書便により送付する場合にあっては、当該信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票を提出する方法で納付しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
ただし、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十六条までの規定並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から施行する。
（塩専売法施行規則等の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
塩専売法施行規則（昭和六十年大蔵省令第六号）
二
塩専売法の規定に基づく不利益処分に関する聴聞手続規則（平成六年大蔵省令第九十九号）
（助成業務を行う場合の事業計画等の認可申請）
第三条
センターが法附則第三条第一項の規定により助成業務を行う場合における第二十六条の規定の適用については、同条第二項中「法第二十二条第一項各号」とあるのは「法第二十二条第一項各号及び附則第三条第一項各号」と、同条第三項中「法第二十五条第一項」とあるのは「法第二十五条第一項及び附則第三条第三項」とする。
（資金の相互流用）
第四条
法附則第三条第四項に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げるとおりとする。
一
一業務勘定において支払上一時的に現金に不足が生じる場合
二
各業務勘定に共通する経費の支払を一業務勘定で行う場合
２