令第十条第九項第二号イの主務省令で定める債務者等は、次に掲げる者（同条第十一項第三号に規定する法人を除く。）とする。
一
農業生産力の増進及び農業経営の安定化に寄与する事業のための貸付金に係る債務者であって、当該農業協同組合連合会の地区の全部若しくは一部をその地区の全部若しくは一部とし、又は当該農業協同組合連合会の地区内にその住所を有している当該農業協同組合連合会の会員以外の組合その他営利を目的としない法人であるもの
二
当該農業協同組合連合会の地区内の開発に寄与する事業のための貸付金に係る債務者であって、地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっているか又はその基本財産の額の過半を拠出している営利を目的としない法人であるもの（前号に掲げる者を除く。）
三
当該農業協同組合連合会の地区内の開発に寄与する事業のための貸付金に係る債務者であって、当該農業協同組合連合会の地区内に住所又は事務所を有し、かつ、当該農業協同組合連合会の地区内の転用相当農地等（農地その他の土地で農業以外の目的に供されることを相当と認められるものをいう。）を取得した法人であるもの（前二号に掲げる者を除く。）
２
令第十条第九項第二号ロの主務省令で定める国民経済上緊要な事業は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業とする。
３
令第十条第九項第四号の主務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。
一
当該農業協同組合が農水産業協同組合貯金保険法第六十三条第一項の認定又は第六十四条第一項のあっせんを受け、同法第六十一条第一項に規定する申込みに係る合併等、同法第六十二条第一項に規定する申込みに係る合併等若しくは信用事業再建措置又は同法第六十二条の二第一項に規定する申込みに係る合併等を行うこと。
二
当該組合の出資総額の減少により一時的に自己資本の額が減少すること（出資総額の増加等により信用供与等限度額（法第十一条の八第一項本文に規定する信用供与等限度額をいう。）を超えることとなる状態が速やかに解消される場合に限る。）。
三
その他行政庁が適当と認めるやむを得ない理由があること。
４
組合は、法第十一条の八第一項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面
三
その他参考となるべき事項を記載した書面
（法第十一条の八第二項前段の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある者）
第十九条
法第十一条の八第二項前段の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある者は、当該組合の子法人等（農林水産大臣及び金融庁長官が定める者を除く。次条第二項第二号及び第二十二条の二において同じ。）とする。
（法第十一条の八第二項の規定の適用に関し必要な事項）
第二十条
法第十一条の八第二項前段に規定する組合及びその子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。
２
前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。
一
前項の組合について第十七条第一項及び第二項の規定により計算した単体信用供与等総額
二
前項の組合の子法人等について第十七条第一項及び第二項の規定の例により計算した信用の供与等の総額
３
第一項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等（法第十一条の八第二項前段に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）のする資金の貸付けの額のうち当該組合又は他の子会社等が保証している額及びこれに準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める額の合計額をいう。
４
法第十一条の八第二項前段に規定する自己資本の純合計額は、法第十一条の二第一項第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。
（合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）
第二十一条
第十八条第三項の規定は、令第十条第十項第五号の主務省令で定める理由について準用する。
この場合において、第十八条第三項第二号中「組合」とあるのは「組合又はその子会社等（法第十一条の八第二項前段に規定する子会社等をいう。）」と、「出資総額」とあるのは「出資総額又は資本金」と、「自己資本の額」とあるのは「自己資本の総合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と、「第十一条の八第一項本文」とあるのは「第十一条の八第二項前段」と読み替えるものとする。
２
組合は、法第十一条の八第二項後段において準用する同条第一項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に第十八条第三項各号に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
（地方公共団体が主たる構成員等となっている営利を目的としない法人）
第二十二条
令第十条第十一項第三号の主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
地方住宅供給公社
二
地方道路公社
三
土地開発公社
四
農業信用基金協会
五
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第四項に規定する農地中間管理機構
（法第十一条の八第一項及び第二項の規定を適用しない信用の供与等の相手方）
第二十二条の二
法第十一条の八第三項第二号の信用の供与等を行う組合又はその子会社等と実質的に同一と認められる者とは、当該組合又はその子法人等をいう。
（利用者等の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）
第二十三条
法第十一条の十第一項の主務省令で定める事業又は業務は、信用事業に係る事業又は業務（次条において「信用事業関連業務」という。）とする。
（利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）
第二十四条
法第十条第一項第三号の事業を行う組合は、当該組合、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合の子金融機関等（法第十一条の十第二項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、これらの者が行う信用事業関連業務に係る利用者又は顧客（以下この条において「利用者等」という。）の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備
二
次に掲げる方法その他の方法により当該利用者等の保護を適正に確保するための体制の整備
イ
対象取引を行う部門と当該利用者等との取引を行う部門を分離する方法
ロ
対象取引又は当該利用者等との取引の条件又は方法を変更する方法
ハ
対象取引又は当該利用者等との取引を中止する方法
ニ
対象取引に伴い、当該利用者等の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者等に適切に開示する方法
三
前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表
四
次に掲げる記録の保存
イ
第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録
ロ
第二号の体制の下で実施した利用者等の保護を適正に確保するための措置に係る記録
２
前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。
３
第一項の「対象取引」とは、法第十条第一項第三号の事業を行う組合、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う信用事業関連業務に係る利用者等の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。
（利用者等の利益の保護のための体制整備に係る組合の子法人等及び関連法人等）
第二十五条
令第十一条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。
ただし、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一
当該組合が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）
二
当該組合が議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ
当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。
ロ
当該組合の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該組合が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ
当該組合と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ
当該他の法人等の資金調達額の総額の過半について当該組合が融資を行っていること（当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
ホ
その他当該組合が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
三