特定第一種水産動植物等取扱事業者は、特定第一種第一号水産動植物等について他の特定第一種水産動植物等取扱事業者（これに準ずる者として農林水産省令で定めるものを含む。）との間での譲渡し等（譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引受けをいう。以下この項及び第九条において同じ。）をしたとき、又は廃棄若しくは亡失をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、当該特定第一種第一号水産動植物等に関する次に掲げる事項の記録を作成し、当該譲渡し等又は当該廃棄若しくは亡失をした日から農林水産省令で定める期間保存しなければならない。
ただし、届出採捕者が第三条第一項に規定する団体である場合において当該団体に所属する者が当該届出に係る特定第一種第一号水産動植物等の譲渡し等をした場合、少量の特定第一種第一号水産動植物等について廃棄又は亡失をした場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。
一
名称
二
重量又は数量
三
譲渡し等又は廃棄若しくは亡失をした年月日（亡失をした場合であってその年月日が明らかでないときは、時期）
四
譲渡し等をしたときは、相手方の氏名又は名称
五
漁獲番号又は荷口番号
六
その他農林水産省令で定める事項
２
特定第一種水産動植物等取扱事業者は、前条第二項の規定により荷口番号を伝達する場合にあっては、当該荷口番号に対応する漁獲番号の記録を作成し、保存しなければならない。
３
輸入・養殖特定第一種第一号水産動植物等についての第一項の規定の適用については、同項第五号中「漁獲番号又は荷口番号」とあるのは、「輸入・養殖特定第一種第一号水産動植物等である旨」とする。
（特定第一種第二号水産動植物採捕事業者による情報の伝達）
第七条
特定第一種第二号水産動植物の採捕の事業を行う者であって、自らが採捕した特定第一種第二号水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種第二号水産動植物等の譲渡しの事業を行うもの（以下「特定第一種第二号水産動植物採捕事業者」という。）は、これらの特定第一種第二号水産動植物等について他の特定第一種水産動植物等取扱事業者（特定第一種第二号水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う者に限る。以下この条から第九条までにおいて同じ。）への譲渡し又は引渡しをするとき（当該引渡しの相手方に自らが採捕した特定第一種第二号水産動植物の計量の委託をしている場合にあっては、譲渡しをするとき）は、農林水産省令で定めるところにより、その包装、容器又は送り状への表示その他の方法により、これらの特定第一種第二号水産動植物等の名称、これらの特定第一種第二号水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第一種第二号水産動植物）の採捕に使用した船舶等（漁業法第八条第三項に規定する船舶等をいう。次条第一項において同じ。）の名称及び採捕後、譲渡し、引渡し又は加工をする時までの間に計量した重量その他農林水産省令で定める事項を、当該他の特定第一種水産動植物等取扱事業者に伝達しなければならない。
２
前項の場合において、特定第一種第二号水産動植物採捕事業者が譲渡し又は引渡しをする特定第一種第二号水産動植物等について、同項の規定により伝達すべき事項を当該譲渡し又は引渡しの相手方が知ることができるようにする措置として農林水産省令で定めるものがとられている場合であって、当該特定第一種第二号水産動植物採捕事業者が、農林水産省令で定めるところにより、当該事項を知ることができる方法を当該相手方に伝達したときは、当該特定第一種第二号水産動植物採捕事業者は、同項の規定による伝達をしたものとみなす。
（特定第一種水産動植物等取扱事業者間における特定第一種第二号水産動植物等に関する情報の伝達）
第八条
特定第一種水産動植物等取扱事業者は、他の特定第一種水産動植物等取扱事業者から譲り受け、又は引き受けた特定第一種第二号水産動植物等について他の特定第一種水産動植物等取扱事業者への譲渡し又は引渡しをするときは、農林水産省令で定めるところにより、その包装、容器又は送り状への表示その他の方法により、当該特定第一種第二号水産動植物等の名称、当該特定第一種第二号水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第一種第二号水産動植物）の採捕に使用した船舶等の名称及び前条第一項に規定する重量その他農林水産省令で定める事項を、当該他の特定第一種水産動植物等取扱事業者に伝達しなければならない。
２
輸入・養殖特定第一種第二号水産動植物等についての前項の規定の適用については、同項中「当該特定第一種第二号水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第一種第二号水産動植物）の採捕に使用した船舶等の名称及び前条第一項に規定する重量」とあるのは、「輸入・養殖特定第一種第二号水産動植物等である旨」とする。
３
前条第二項の規定は、第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による特定第一種水産動植物等取扱事業者間における情報の伝達について準用する。
（特定第一種第二号水産動植物等に関する取引の記録の作成及び保存）
第九条
特定第一種水産動植物等取扱事業者は、特定第一種第二号水産動植物等について他の特定第一種水産動植物等取扱事業者（これに準ずる者として農林水産省令で定めるものを含む。）との間での譲渡し等をしたとき、又は廃棄若しくは亡失をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、当該特定第一種第二号水産動植物等に関する第六条第一項第一号から第四号までに掲げる事項その他農林水産省令で定める事項の記録を作成し、当該譲渡し等又は当該廃棄若しくは亡失をした日から農林水産省令で定める期間保存しなければならない。
ただし、少量の特定第一種第二号水産動植物等について廃棄又は亡失をした場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。
（勧告及び命令）
第十条
農林水産大臣は、届出採捕者が第四条の規定を遵守していないと認めるときは、当該届出採捕者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。
２
農林水産大臣は、特定第一種水産動植物等取扱事業者が第五条第一項（同条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第三項、第六条第一項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二項、第八条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は前条の規定を遵守していないと認めるときは、当該特定第一種水産動植物等取扱事業者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。
３
農林水産大臣は、特定第一種第二号水産動植物採捕事業者が第七条第一項の規定を遵守していないと認めるときは、当該特定第一種第二号水産動植物採捕事業者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。
４
農林水産大臣は、第一項に規定する勧告を受けた届出採捕者、第二項に規定する勧告を受けた特定第一種水産動植物等取扱事業者又は前項に規定する勧告を受けた特定第一種第二号水産動植物採捕事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該届出採捕者、当該特定第一種水産動植物等取扱事業者又は当該特定第一種第二号水産動植物採捕事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
（特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出）
第十一条
特定第一種水産動植物等取扱事業者は、その事業の開始の日から二週間以内に、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。
ただし、届出採捕者（届出採捕者が第三条第一項に規定する団体である場合にあっては、当該団体に所属する者を含む。）が当該届出に係る特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
事務所又は事業所の所在地
三
その他農林水産省令で定める事項
２
前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項に変更（当該届出に係る事業の廃止を含む。）があったときは、その日から二週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
（特定第一種水産動植物等に係る通報）
第十二条
特定第一種水産動植物等取扱事業者は、他の特定第一種水産動植物等取扱事業者から譲り受けた特定第一種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第一種水産動植物）が漁業法その他の関係法令に違反して採捕された疑いがあると思料するときは、速やかに、その旨を農林水産大臣に通報するように努めなければならない。
第二節　輸出の規制に関する措置
（輸出の規制）
第十三条
特定第一種水産動植物等取扱事業者は、適法漁獲等証明書を添付してあるものでなければ、特定第一種水産動植物等を輸出してはならない。
２
適法漁獲等証明書の交付を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、申請書に農林水産省令で定める書類を添付して、農林水産大臣に申請をしなければならない。
３
農林水産大臣は、前項の申請に係る特定第一種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第一種水産動植物）が第二条第六項各号のいずれかに該当すると認められるときは、農林水産省令で定めるところにより、適法漁獲等証明書を交付しなければならない。
４
適法漁獲等証明書の交付を受けた者（次項及び第六項において「証明書受領者」という。）は、適法漁獲等証明書を亡失し、又は適法漁獲等証明書が滅失したときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に申請をして、適法漁獲等証明書の再交付を受けることができる。
５