知れている株主
三
第一項第四号に規定する財産所持者等であって知れているもの
四
保全管理命令、監督命令又は第三十九条の規定による調査命令があった場合における保全管理人、監督委員又は調査委員
４
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める者に対しては、同項の規定による通知をすることを要しない。
一
更生会社がその財産をもって約定劣後更生債権（更生債権者と更生会社との間において、更生手続開始前に、当該会社について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権をいう。以下同じ。）に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあることが明らかである場合
約定劣後更生債権を有する者であって知れているもの
二
更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にあることが明らかである場合
知れている株主
５
第一項第二号、第三項第一号から第三号まで及び前項の規定は第一項第二号に掲げる事項に変更を生じた場合について、第一項第三号、第三項第一号及び第二号並びに前項の規定は第一項第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）について準用する。
ただし、前条第二項の決定があったときは、知れている更生債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。
（抗告）
第四十四条
更生手続開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２
前章第二節の規定は、更生手続開始の申立てを棄却する決定に対して前項の即時抗告があった場合について準用する。
３
更生手続開始の決定をした裁判所は、第一項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、前条第三項各号（第四号を除く。）に掲げる者（同条第四項の規定により通知を受けなかった者を除く。）にその主文を通知しなければならない。
ただし、第四十二条第二項の決定があったときは、知れている更生債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。
第二節　更生手続開始の決定に伴う効果
（更生会社の組織に関する基本的事項の変更の禁止）
第四十五条
更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社について次に掲げる行為を行うことができない。
一
株式の消却、更生会社の発行する売渡株式等（会社法第百七十九条の二第一項第五号に規定する売渡株式等をいう。以下同じ。）についての株式等売渡請求（同法第百七十九条の三第一項に規定する株式等売渡請求をいう。第百七十四条の三及び第二百十四条の二において同じ。）に係る売渡株式等の取得、株式の併合若しくは分割、株式無償割当て又は募集株式（同法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集
二
募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集、新株予約権の消却又は新株予約権無償割当て
三
資本金又は準備金（資本準備金及び利益準備金をいう。以下同じ。）の額の減少
四
剰余金の配当その他の会社法第四百六十一条第一項各号に掲げる行為
五
解散又は株式会社の継続
六
募集社債（会社法第六百七十六条に規定する募集社債をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集
七
持分会社への組織変更又は合併、会社分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付
２
更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによるか、又は裁判所の許可を得なければ、更生会社の定款の変更をすることができない。
（事業等の譲渡）
第四十六条
更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社に係る会社法第四百六十七条第一項第一号から第二号の二までに掲げる行為（以下この条において「事業等の譲渡」という。）をすることができない。
ただし、次項から第八項までの規定により更生会社に係る事業等の譲渡をする場合は、この限りでない。
２
更生手続開始後更生計画案を決議に付する旨の決定がされるまでの間においては、管財人は、裁判所の許可を得て、更生会社に係る事業等の譲渡をすることができる。
この場合において、裁判所は、当該事業等の譲渡が当該更生会社の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。
３
裁判所は、前項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。
一
知れている更生債権者（更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合における当該約定劣後更生債権を有する者を除く。）。
ただし、第百十七条第二項に規定する更生債権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。
二
知れている更生担保権者。
ただし、第百十七条第六項に規定する更生担保権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。
三
労働組合等（更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは更生会社の使用人の過半数を代表する者をいう。）
４
管財人は、第二項の規定により更生会社に係る事業等の譲渡をしようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、又は株主に通知しなければならない。
一
当該事業等の譲渡の相手方、時期及び対価並びに当該事業等の譲渡の対象となる事業（会社法第四百六十七条第一項第二号の二に掲げる行為をする場合にあっては、同号の子会社の事業）の内容
二
当該事業等の譲渡に反対の意思を有する株主は、当該公告又は当該通知があった日から二週間以内にその旨を書面をもって管財人に通知すべき旨
三
株主が前号の書面に代えて電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって最高裁判所規則で定めるものをいう。第七項第二号及び第百十九条第三項において同じ。）をもって前号の反対の意思を管財人に通知することができることとするときは、その旨
５
前項の規定による株主に対する通知は、株主名簿に記載され、若しくは記録された住所又は株主が更生会社若しくは管財人に通知した場所若しくは連絡先にあてて、することができる。
６
第四項の規定による株主に対する通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
７
裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第二項の許可をすることができない。
一
第四項の規定による公告又は通知があった日から一月を経過した後に第二項の許可の申立てがあったとき。
二
第四項第二号に規定する期間内に、更生会社の総株主の議決権の三分の一を超える議決権を有する株主が、書面（同項の規定により同項第三号に掲げる事項の公告又は通知があった場合にあっては、書面又は電磁的方法）をもって管財人に第二項の規定による事業等の譲渡に反対の意思を有する旨の通知をしたとき。
８
第四項から前項までの規定は、第二項の規定による事業等の譲渡に係る契約の相手方が更生会社の特別支配会社（会社法第四百六十八条第一項に規定する特別支配会社をいう。）である場合又は第二項の許可の時において更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合には、適用しない。
９
第二項の許可を得ないでした行為は、無効とする。
ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
１０
第二項の許可を得て更生会社に係る事業等の譲渡をする場合には、会社法第二編第七章の規定は、適用しない。
（更生債権等の弁済の禁止）
第四十七条
更生債権等については、更生手続開始後は、この法律に特別の定めがある場合を除き、更生計画の定めるところによらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。
２
更生会社を主要な取引先とする中小企業者が、その有する更生債権等の弁済を受けなければ、事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるときは、裁判所は、更生計画認可の決定をする前でも、管財人の申立てにより又は職権で、その全部又は一部の弁済をすることを許可することができる。
３
裁判所は、前項の規定による許可をする場合には、更生会社と同項の中小企業者との取引の状況、更生会社の資産状態、利害関係人の利害その他一切の事情を考慮しなければならない。
４
管財人は、更生債権者等から第二項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。
この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。
５
少額の更生債権等を早期に弁済することにより更生手続を円滑に進行することができるとき、又は少額の更生債権等を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すときは、裁判所は、更生計画認可の決定をする前でも、管財人の申立てにより、その弁済をすることを許可することができる。
６
第二項から前項までの規定は、約定劣後更生債権である更生債権については、適用しない。
７
第一項の規定は、次に掲げる事由により、更生債権等である租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）が消滅する場合には、適用しない。
一
第二十四条第二項に規定する国税滞納処分（当該国税滞納処分又はその続行が許される場合に限る。）
二