準用国共済施行法（昭和四十八年改正法附則第十一項（昭和四十八年改正法附則第十二項において準用する場合を含む。）において準用する昭和三十六年改正法附則第十七項の規定により準用される国共済施行法をいう。以下この項において同じ。）第十四条第三項において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「国共済法」という。）附則第十二条の十二第四項及び準用国共済施行法第十五条第三項において準用する国共済法附則第十二条の十三後段において準用する国共済法附則第十二条の十二第四項に規定する利率は、年四・一パーセント（昭和三十六年改正法による改正前の私立学校教職員共済組合法の規定による退職一時金の支給を受けた日の属する月の翌月から平成十三年三月までの期間については年五・五パーセント、平成十三年四月から平成十七年三月までの期間については年四パーセント、平成十七年四月から平成十八年三月までの期間については年一・六パーセント、平成十八年四月から平成十九年三月までの期間については年二・三パーセント、平成十九年四月から平成二十年三月までの期間については年二・六パーセント、平成二十年四月から平成二十一年三月までの期間については年三パーセント、平成二十一年四月から平成二十二年三月までの期間については年三・二パーセント、平成二十二年四月から平成二十三年三月までの期間については年一・八パーセント、平成二十三年四月から平成二十四年三月までの期間については年一・九パーセント、平成二十四年四月から平成二十五年三月までの期間については年二パーセント、平成二十五年四月から平成二十六年三月までの期間については年二・二パーセント、平成二十六年四月から平成二十七年三月までの期間については年二・六パーセント、平成二十七年四月から平成二十八年三月までの期間については年二・九パーセント、平成二十八年四月から平成二十九年三月までの期間については年三・四パーセント、平成二十九年四月から平成三十年三月までの期間については年三・六パーセント、平成三十年四月から平成三十一年三月までの期間については年三・九パーセント、平成三十一年四月から平成三十二年三月までの期間については年四パーセント）とする。
５
昭和四十八年改正法附則第十一項（昭和四十八年改正法附則第十二項の規定により準用される場合を含む。）において準用する昭和三十六年改正法附則第十七項の規定により準用される国共済施行法第十四条第三項若しくは第十五条第三項において準用する国共済法附則第十二条の十二第一項又は第十二条の十三前段の規定により返還すべき金額の返還については、国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）附則第七条の三第二項の規定を準用する。
６
前項の規定は、昭和四十八年改正法附則第十項（昭和四十八年改正法附則第十二項において準用する場合を含む。）において準用する昭和三十六年改正法附則第十二項又は第十三項の規定により納付すべき金額の納付について準用する。
（更新加入者に対する退職共済年金に関する経過措置）
７
更新加入者（昭和三十六年改正法附則第四項に規定する旧長期組合員であつた更新加入者で加入者期間が二十年以上であるもの又は日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第二十八条の規定による改正前の昭和三十六年改正法附則第十項若しくは第十一項に規定する更新組合員であつた更新加入者に限る。）に係る退職共済年金については、昭和三十六年改正法附則第十四項から第十六項までの規定を準用する。
（再就職者に関する経過措置）
８
昭和四十八年改正法附則第十二項の規定により、更新加入者であつた者で再び加入者となつたもの及び日本私立学校振興・共済事業団法附則第三十条の規定による改正前の昭和四十八年改正法附則第十項に規定する更新組合員であつた者で加入者となつたものについて、昭和三十六年改正法附則第十七項の規定により準用される国共済施行法の規定を準用する場合においては、附則第三項の表の上欄に掲げる国共済施行法の規定の同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
９
附則第七項の規定は、前項に規定する者について準用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
（昭和四十八年四月以後に給付事由が生じた退職年金等の額に関する経過措置）
２
第三条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「沖縄復帰政令」という。）第三十四条第一項において準用する私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「昭和三十六年改正法」という。）附則第八項及び第九項の規定並びに第四条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和四十八年政令第二百八十五号）附則第八項の規定は、昭和四十八年四月一日からこの政令の施行の日の前日までの間に給付事由が生じた長期給付についても、昭和四十九年九月分以後適用する。
この場合において、第三条の規定による改正後の沖縄復帰政令第三十四条第一項において準用する昭和三十六年改正法附則第八項第一号中「二百九十四万円」とあるのは、「二百六十四万円（昭和四十八年九月三十日以前に給付事由が生じた長期給付にあつては、二百二十二万円）」と読み替えるものとする。
（昭和四十八年三月以前に給付事由が生じた退職年金等の額に関する経過措置）
３
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十九号）附則第九項及び前項に規定する規定は、昭和四十八年三月三十一日以前に給付事由が生じた長期給付についても、昭和四十九年九月分以後適用する。
この場合において、これらの規定による年金の額の算定の基礎となる平均標準給与の年額又は旧法の平均標準給与の仮定年額は、それぞれ昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十四年法律第九十四号）第二条の六の規定により、同条に規定する年金の額を改定するものとした場合における年金の額の算定の基礎となる平均標準給与の年額又は旧法の平均標準給与の仮定年額とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（長期在職者の障害年金等の額に関する経過措置）
２
第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和三十六年政令第四百十二号）附則第五項の表第二十二条第三項の項、第三十一条第三項の項及び第三十一条の二の項、同令附則第六項、第七項、第八項、第十四項の表第三十一条の二の項並びに同令附則第十五項の規定、第二条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十五条の表第三十一条の二の項、第三十五条の二、第三十五条の三並びに第三十六条第二項及び同条第五項の表第三十一条の二の項の規定並びに第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和四十八年政令第二百八十五号）附則第六項の表第二十二条第三項の項、第三十一条第三項の項及び第三十一条の二の項、同令附則第九項、第十項、第十五項の表第三十一条の二の項並びに同令附則第十六項の規定は、この政令の施行前に給付事由が生じた給付についても、昭和五十年八月分以後適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第一条中私立学校教職員共済組合法施行令第十条の九の次に一条を加える改正規定は、昭和五十一年八月一日から施行する。
（任意継続掛金に関する経過措置）
２
第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令（以下「改正後の施行令」という。）第十条の十二第二項及び第三項の規定は、昭和五十一年七月分以後の任意継続掛金について適用し、同年六月分以前の任意継続掛金については、なお従前の例による。
３
昭和五十一年七月から昭和五十二年三月までの各月について徴収すべき任意継続掛金に係る改正後の施行令第十条の十二第二項第二号の規定の適用については、同号中「一月一日」とあるのは、「四月一日」とする。
４
改正後の施行令第十条の十三第一項の規定は、施行日以後に任意継続組合員となつた者について適用し、施行日前に任意継続組合員となつた者については、なお従前の例による。
（再就職者等に関する経過措置についての技術的読替えに関する経過措置）
５
施行日から昭和五十一年七月三十一日までの間は、第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第九項中「第三十二条の四」とあるのは「第三十二条の三」と、第四条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十五条中「、第三十二条の三第一項並びに第三十二条の四」とあるのは「並びに第三十二条の三第一項」と、第五条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第五項及び第十一項中「第三十二条の四まで」とあるのは「第三十二条の三まで」と、「、第三十二条の三第一項及び第三十二条の四」とあるのは「及び第三十二条の三第一項」とする。
附　則
１
この政令は、昭和五十一年十月一日から施行する。
２