協定の締結又は変更を必要とする理由
３
前項の届出書には、協定書の写しを添付しなければならない。
（承継の届出）
第十五条
法第十四条第二項の規定により第一種貨物利用運送事業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した承継届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに承継人が法人である場合にあっては、その代表者の氏名
二
登録番号
三
被承継人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
四
承継の理由
五
承継した年月日
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該承継の事実を証する書類
二
承継人が承継前に第一種貨物利用運送事業を経営していない場合にあっては、第四条第二項第四号、第五号又は第六号及び第七号に掲げる書類
（事業の廃止の届出）
第十六条
法第十五条の規定により第一種貨物利用運送事業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の廃止届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
登録番号
三
廃止した第一種貨物利用運送事業の内容
四
廃止の日
五
廃止を必要とした理由
（附帯業務に係る輸送の安全確保）
第十七条
法第十八条第二項（法第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める輸送の安全を確保するために必要な措置は、次のとおりとする。
一
貨物の荷造り、保管又は仕分け（以下「貨物の荷造り等」という。）の際における荷崩れを防止するための措置
二
貨物の荷造り等の際における貨物の取扱いに関する従業員に対する適切な指導及び関係事業者に対する周知又は指導
三
危険物その他の取扱いに注意を要する貨物について貨物の荷造り等を行う際における当該貨物の性質に応じた適切な取扱い
第四章　第二種貨物利用運送事業
（事業計画及び集配事業計画）
第十八条
法第二十一条第一項第二号の事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
利用運送機関の種類
二
利用運送の区域又は区間
三
主たる事務所の名称及び位置
四
営業所の名称及び位置
五
業務の範囲
六
貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の概要
七
利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者の概要
八
実運送事業者又は貨物利用運送事業者からの貨物の受取を他の者に委託して行う場合にあっては、受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに営業所の名称及び位置
２
法第二十一条第一項第三号の集配事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
貨物の集配の拠点
二
貨物の集配を行う地域
三
貨物の集配に係る営業所の名称及び位置
四
貨物の集配を自動車を使用して行う場合にあっては、次に掲げる事項（当該貨物の集配について貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三条又は第三十五条第一項の許可を受けている者にあっては、ニに掲げる事項を除く。）
イ
各営業所に配置する事業用自動車（貨物の集配の用に供する自動車をいう。以下同じ。）の数
ロ
自動運行貨物運送（貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）第二条第一項第四号に規定する自動運行貨物運送をいう。以下同じ。）を行おうとする場合にあっては、当該自動運行貨物運送に係るイに掲げる事項
ハ
自動車車庫の位置及び収容能力
ニ
事業用自動車の運転者、特定自動運行保安員（貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）第三十四条において準用する同令第三条第一項に規定する特定自動運行保安員をいう。）及び運行の業務の補助に従事する従業員（以下「乗務員等」という。）の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力
五
貨物の集配を他の者に委託して行う場合にあっては、受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに営業所の名称及び位置並びに受託者が当該貨物の集配の用に供する事業用自動車の数（自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、受託者が当該貨物の集配の用に供する事業用自動車の数に加え、当該事業用自動車のうち当該自動運行貨物運送の用に供する事業用自動車の数）
（添付書類）
第十九条
法第二十一条第二項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。
一
利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者との運送に関する契約書の写し
二
貨物利用運送事業の用に供する施設に関する事項を記載した書類（貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の面積、構造及び附属設備を記載した書類を含む。）
三
自動車を使用して貨物の集配を行おうとする者（当該貨物の集配について貨物自動車運送事業法第三条又は第三十五条第一項の許可を受けている者を除く。）にあっては、次に掲げる書類
イ
事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類
ロ
自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、当該自動運行貨物運送の用に供する事業用自動車の自動運行装置（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項第二十号に規定する自動運行装置をいう。以下同じ。）に係る使用条件（同条第二項に規定する条件をいう。以下同じ。）が記載された書類
ハ
特定自動運行貨物運送（貨物自動車運送事業法施行規則第三条第三号の三に規定する特定自動運行貨物運送をいう。以下同じ。）を行おうとする場合にあっては、当該特定自動運行に係る道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第七十五条の十二第二項に規定する申請書の写しその他の同条第一項の許可の見込みに関する書類
四
既存の法人にあっては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
ハ
役員又は社員の名簿及び履歴書
五
法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類
イ
定款（商法（明治三十二年法律第四十八号）第百六十七条及びその準用規定により認証を必要とする場合にあっては、認証のある定款）又は寄附行為の謄本
ロ
発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
ハ
設立しようとする法人が株式会社である場合にあっては、株式の引受けの状況及び見込みを記載した書類
六
個人にあっては、次に掲げる書類
イ
財産に関する調書
ロ
戸籍抄本
ハ
履歴書
七
法第二十二条各号のいずれにも該当しない旨を証する書類
２
国土交通大臣が必要ないと認めたときには、前項各号の書類の一部の添付を省略することができる。
（事業計画及び集配事業計画の変更の認可の申請）
第二十条
法第二十五条第一項の規定により事業計画又は集配事業計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更認可申請書又は集配事業計画変更認可申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更しようとする事項（当該事項に係る利用運送機関の種類及び新旧の対照を明示すること。）
三
変更を必要とする理由
２
前項の申請書には、前条第一項に掲げる書類のうち事業計画又は集配事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
（集配事業計画の変更の届出）
第二十一条
法第二十五条第三項の国土交通省令で定める集配事業計画の変更は、第十八条第二項第四号イ又はロに掲げる事項に係る変更であって、利用運送機関の種類の変更に伴うもの以外のものとする。
２
前項の集配事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した集配事業計画変更事前届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更しようとする事項（当該事項に係る利用運送機関の種類及び新旧の対照を明示すること。）
三
変更を必要とする理由
３
前項の届出書には、第十九条第一項に掲げる書類のうち集配事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
（事業計画及び集配事業計画の軽微な変更の届出）
第二十二条
法第二十五条第三項の国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画及び集配事業計画の変更は、次に掲げる事項に係る変更であって、利用運送機関の種類の変更に伴うもの以外のものとする。
一
事業計画の変更の場合にあっては、第十八条第一項第三号、第四号及び第六号から第八号までに掲げる事項
二
集配事業計画の変更の場合にあっては、第十八条第二項第二号、第三号及び第五号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項にあっては、貨物の集配を自動車を使用して行う営業所の位置を除く。）
２
前項の事業計画又は集配事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事後届出書又は集配事業計画変更事後届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更した事項（当該事項に係る利用運送機関の種類及び新旧の対照を明示すること。）
三
変更を必要とした理由
３
前項の届出書には、第十九条第一項に掲げる書類のうち事業計画又は集配事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
（事業計画又は集配事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続の省略）
第二十三条