消費生活協同組合法施行規則
消費生活協同組合法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　通則
（第一条―第二条）
第二章　事業
（第三条―第五十一条）
第三章　組合員
（第五十二条―第五十四条）
第四章　管理
第一節　規約の記載事項
（第五十五条―第五十七条）
第二節　役員
（第五十七条の二―第六十五条）
第三節　決算関係書類
第一款　総則
（第六十六条―第六十九条）
第二款　会計監査人監査組合の連結決算関係書類
（第七十条―第七十八条）
第三款　貸借対照表
（第七十九条―第九十二条）
第四款　損益計算書
（第九十三条―第百三条）
第五款　剰余金処分案又は損失処理案
（第百四条―第百六条）
第六款　連結純資産変動計算書
（第百七条）
第七款　注記
（第百八条―第百二十一条）
第四節　事業報告書
（第百二十二条―第百二十六条）
第五節　附属明細書
（第百二十七条―第百二十九条）
第六節　決算関係書類及び事業報告書の監査
第一款　通則
（第百三十条）
第二款　会計監査人監査組合以外の組合における監査
（第百三十一条―第百三十三条）
第三款　会計監査人監査組合における監査
（第百三十四条―第百四十二条）
第七節　決算関係書類及び事業報告書の組合員への提供及び決算関係書類の承認の特則に関する要件
第一款　決算関係書類の組合員への提供
（第百四十三条・第百四十四条）
第二款　決算関係書類の承認の特則に関する要件
（第百四十五条）
第三款　事業報告書の組合員への提供
（第百四十六条）
第八節　会計帳簿
第一款　総則
（第百四十七条）
第二款　資産及び負債の評価
（第百四十八条―第百五十条）
第三款　純資産
（第百五十一条―第百五十三条）
第九節　総会の招集手続等
（第百五十四条―第百六十三条）
第十節　組合の経理等
（第百六十四条―第二百十三条）
第五章　共済契約に係る契約条件の変更
（第二百十四条―第二百二十一条）
第六章　子会社等
（第二百二十二条―第二百三十条）
第七章　設立
（第二百三十一条―第二百三十三条）
第八章　合併等
（第二百三十四条―第二百四十七条）
第九章　監督
（第二百四十八条―第二百五十四条）
第十章　雑則
（第二百五十五条―第二百五十七条）
附則
第一章　通則
（申請書）
第一条
消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会（以下「組合」と総称する。）が、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号。以下「法」という。）の規定により認可又は許可を受けようとするときは、申請書を提出しなければならない。
（区域を越えて設立することができる場合）
第一条の二
法第五条第二項本文に規定する厚生労働省令で定める場合は、当該消費生活協同組合が、次の第一号及び第二号に掲げる事業を併せ行う場合とする。
ただし、当該消費生活協同組合がこれらの事業と法第十条第二項に規定する共済事業（以下「共済事業」という。）とを併せ行う場合は、この限りでない。
一
第五十一条第十二項第一号に掲げる者の経済生活の再生を図る事業（次のイ及びロに掲げる方法により行うものに限り、隣接都府県等（当該消費生活協同組合の主たる事務所の所在地の都府県に隣接する都府県又は当該隣接する都府県の区域内の市町村をいう。次号において同じ。）において行うものにあつては、当該隣接都府県等の協力を得るとともに、同項第一号に掲げる者の債務の整理が確実に行われるための態勢を整備した上で行うものに限る。）
イ
第五十一条第一項第三十号に掲げる措置を講ずること。
ロ
第五十一条第九項第二号に掲げる契約を締結すること。
二
第五十一条第十二項第二号に掲げる者の経済生活の再生を図る事業（次のイ及びロに掲げる方法により行うものに限り、隣接都府県等において行うものにあつては、当該隣接都府県等の協力を得て行うものに限る。）
イ
第五十一条第一項第三十号に掲げる措置を講ずること。
ロ
第五十一条第九項第七号に掲げる契約を締結すること。
（区域を越えて設立できない場合）
第二条
法第五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、当該消費生活協同組合が共済事業を行う場合とする。
第二章　事業
（共済事業）
第三条
法第十条第二項に規定する組合員（法第九条に規定する組合員をいう。以下同じ。）の保護を確保することが必要なものとして厚生労働省令で定めるものは、一の被共済者当たりの共済金額が十万円を超える共済契約の締結を行う事業とする。
（保険会社の業務の代理又は事務の代行）
第四条
法第十条第二項に規定する厚生労働省令で定める業務の代理又は事務の代行は、次に掲げるものとする。
一
保険募集（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。以下同じ。）
二
前号の業務に関連する電子計算機に関する事務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成若しくは保守を行う業務を含む。）であつて、共済事業又は受託共済事業（法第十条第二項に規定する受託共済事業をいう。以下同じ。）を行う組合が保険会社（保険業法第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下同じ。）の委託を受けて行うもの
（他の事業を行う場合の行政庁の承認）
第五条
法第十条第三項ただし書に規定する承認（消費生活協同組合の行う共済事業が、共済事業を行う他の組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担し、かつ、当該共済責任について負担部分を有しない場合に限る。）を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて行政庁に提出しなければならない。
一
承認申請に係る事業の内容を記載した書面
二
承認申請に係る事業に係る三事業年度の事業計画書
三
承認申請に係る事業に係る三事業年度の収支予算書
四
承認申請を行う組合の共済事業に係る共済事業規約
五
その他参考となるべき事項を記載した書類
（員外利用の正当な理由）
第六条
法第十二条第三項第一号に規定する厚生労働省令で定める正当な理由がある場合は、組合が自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第五条に規定する自動車損害賠償責任共済の契約（以下「責任共済契約」という。）を締結している場合であつて、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
ただし、当該責任共済契約の残存期間に限る。
一
責任共済契約又は責任共済契約が締結されている自動車が当該組合の組合員でない者に相続された場合
二
責任共済契約の契約者の名義が当該組合の組合員でない者の名義に変更された場合
三
責任共済契約が締結されている自動車が当該組合の組合員でない者に譲渡された場合
四
法第十九条第一項又は第二十条第一項の規定により組合員が脱退した場合
五
法第五十条の二第一項の規定により責任共済等（法第二十六条の三第二項に規定する責任共済等をいう。以下同じ。）の事業（この事業に附帯する事業を含む。）の全部若しくは一部が譲渡された場合又は法第五十条の二第二項の規定により責任共済等の共済契約の全部が包括して他の組合に移転された場合
（組合員以外の者に特定の物品を供給することのできる事業）
第七条
法第十二条第三項第四号に規定する厚生労働省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一
酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項に規定する酒類を供給する事業
二
たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二条第三号に規定する製造たばこを供給する事業
三
水道水を供給する事業
四
ガス又は電気を供給する事業であつて厚生労働大臣が定めるもの
（組合員以外の者に利用させることのできる施設）
第八条
法第十二条第三項第五号に規定する厚生労働省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
体育施設
二
教養文化施設
（利用分量割合）
第九条
法第十二条第四項に規定する厚生労働省令で定める割合は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
一
法第十条第一項第一号の事業
百分の二十
二
法第十条第一項第六号の事業
百分の百
三
法第十条第一項第七号の事業
百分の百
２
第十一条第二号及び第三号に定める事業における組合員以外の者の利用割合は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
一
第十一条第二号の事業（二以上の種類の協同施設を利用させる事業を行う場合にあつては、それぞれの事業ごと）
百分の二十
二
第十一条第三号の事業
百分の百
（職域による組合が法第十条第一項第一号の事業を利用させることのできる組合員以外の者）
第十条
法第十二条第四項第一号に規定する厚生労働省令で定めるものは、組合の職域の母体となる法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）とする。
（組合員以外の者に事業を利用させることのできる場合）
第十一条
法第十二条第四項第三号に規定する厚生労働省令で定める事業は次の各号に掲げる事業とし、同号に規定する厚生労働省令で定めるところにより利用させる場合は当該事業の区分に応じ、当該各号に定める場合（組合員による利用分量と組合員以外の者による利用分量とを区別することができる場合に限る。）とする。
一
物品を供給する事業
次に掲げる場合
イ
学校その他の教育文化施設又は病院、保育所その他の医療施設若しくは社会福祉施設を設置する者が当該施設の利用者に対し必要な便宜を供与する場合において、当該設置する者に対し当該便宜の供与に必要な物品を供給する場合
ロ
職域による組合が、職務その他これに準ずる理由により当該職域を訪問した者に対し物品を供給する場合
ハ
他の組合に物品を供給する場合
ニ
組合の存する地域の交流を目的とする催しを実施する場合
ホ