砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令
内閣は、砂糖の価格安定等に関する法律（昭和四十年法律第百九号）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条・第一条の二）
第二章　砂糖の価格調整に関する措置
第一節　輸入に係る砂糖の価格調整に関する措置
（第二条―第十四条）
第二節　異性化糖の砂糖との価格調整に関する措置
（第十五条―第二十四条）
第三節　輸入加糖調製品の砂糖との価格調整に関する措置
（第二十四条の二―第二十四条の十）
第四節　甘味資源作物交付金及び国内産糖交付金の交付
（第二十五条―第二十九条）
第五節　雑則
（第三十条―第三十四条の二）
第三章　でん粉の価格調整に関する措置
第一節　輸入に係るでん粉等の価格調整に関する措置
（第三十五条―第四十四条）
第二節　でん粉原料用いも交付金及び国内産いもでん粉交付金の交付
（第四十五条―第四十九条）
附則
第一章　総則
（輸入加糖調製品）
第一条
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号。以下「法」という。）第二条第五項の政令で定める調製品は、次に掲げるものとする。
一
関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）別表第一第一八〇六・一〇号の一に掲げるもの
二
関税暫定措置法別表第一第一八〇六・二〇号の二の（一）に掲げるもの
三
関税暫定措置法別表第一第一八〇六・三二号の二の（一）に掲げるもの
四
関税暫定措置法別表第一第一八〇六・九〇号の二の（二）のＡに掲げるもの
五
関税暫定措置法別表第一第一九〇一・九〇号の二の（一）のＡの（ｂ）に掲げるもの
六
関税暫定措置法別表第一第二〇〇五・四〇号の一の（二）に掲げるもの
七
関税暫定措置法別表第一第二〇〇五・五一号の一の（二）に掲げるもの
八
関税暫定措置法別表第一第二〇〇八・九九号の二の（一）のＢの（ｃ）のロに掲げるもの
九
関税暫定措置法別表第一第二一〇一・一一号の一に掲げるもの
十
関税暫定措置法別表第一第二一〇一・一二号の一の（一）に掲げるもの
十一
関税暫定措置法別表第一第二一〇一・一二号の二の（二）のＡの（ｂ）に掲げるもの
十二
関税暫定措置法別表第一第二一〇一・二〇号の二の（二）のＡの（ｂ）に掲げるもの
十三
関税暫定措置法別表第一第二一〇六・一〇号の二の（一）のＢに掲げるもの
十四
関税暫定措置法別表第一第二一〇六・九〇号の二の（二）のＥの（ａ）に掲げるもの
（でん粉原料用輸入農産物）
第一条の二
法第二条第八項の政令で定める農産物は、コーンスターチの製造に使用するものとして関税暫定措置法第八条の五第二項において準用する関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第九条の二第一項の割当てを受けて輸入されるとうもろこしとする。
第二章　砂糖の価格調整に関する措置
第一節　輸入に係る砂糖の価格調整に関する措置
（砂糖調整基準価格の算出）
第二条
法第三条第二項の規定により政令で定めるところにより定める額は、次の各号に掲げる国内産糖の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
一
てん菜を原料として製造される国内産糖（以下「てん菜糖」という。）
てん菜が特に効率的に生産されている場合の生産費の額にてん菜糖が特に効率的に製造されている場合の製造に要する費用の額を加えて得た額。
ただし、粗糖の国際価格がその通常の変動の下限として農林水産大臣が定める額（以下この号及び次号において「下限額」という。）を下回つて低落したときは、当該加えて得た額から、下限額と当該国際価格との差額を考慮して農林水産大臣が定める額を控除して得た額とする。
二
さとうきびを原料として製造される国内産糖（以下「甘しや糖」という。）
さとうきびが特に効率的に生産されている場合の生産費の額に甘しや糖が特に効率的に製造されている場合の製造に要する費用の額を加えて得た額。
ただし、粗糖の国際価格が下限額を下回つて低落したときは、当該加えて得た額から、下限額と当該国際価格との差額を考慮して農林水産大臣が定める額を控除して得た額とする。
２
法第三条第二項の規定による換算は、次に掲げる額を合計して得た額から関税の額に相当する金額を控除してするものとする。
一
イに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額
イ
前項第一号の規定により算出される額にてん菜糖の販売に要する標準的な費用の額を加えて得た額から粗糖を原料とする精製糖の製造及び販売に要する標準的な費用の額を控除して得た額に、粗糖の通常の精製歩留りを乗じて得た額
ロ
第十条第一項の規定により定められる国内産糖の推定供給数量のうちてん菜糖の数量の占める割合として農林水産大臣の定める率
二
イに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額
イ
前項第二号の規定により算出される額に甘しや糖の販売に要する標準的な費用の額を加えて得た額
ロ
第十条第一項の規定により定められる国内産糖の推定供給数量のうち甘しや糖の数量に粗糖の通常の精製歩留りを乗じて得た数量の占める割合として農林水産大臣の定める率
（指定糖）
第三条
法第五条第一項の政令で定める種類の砂糖は、粗糖、高糖度原料糖（分蜜（法第二条第三項の分蜜をいう。以下この項において同じ。）をした砂糖であつて、乾燥状態において、全重量に対するしよ糖の含有量が検糖計（旋光度を測定するものに限る。）の読みで九十八・五度以上九十九・三度未満に相当するもの（車糖、でん粉を加えた粉糖その他これらに類するもの、香味料を加えたもの及び着色したものを除く。）のうち、農林水産省令で定める方法により精製するために輸入されるものをいう。以下同じ。）、精製糖、氷砂糖、角砂糖及び特殊糖（分蜜をした砂糖であつて、粗糖、高糖度原料糖、精製糖、氷砂糖及び角砂糖以外のものをいう。第三十一条の表において同じ。）とする。
２
法第五条第一項の政令で定める糖は、前項に規定する砂糖とぶどう糖その他の砂糖以外の糖とを混合した糖のうち、香味料を加えたもの及び着色したもの以外のものとする。
（輸入に係る指定糖の機構への義務売渡し）
第四条
法第五条第一項の規定による指定糖（同項の指定糖をいう。以下同じ。）の独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）に対する売渡しの申込みは、第一号に掲げる条件並びに当該申込みに係る指定糖について関税定率法第十三条第一項又は第十九条第一項の規定によりその関税が軽減され、又は免除される場合には第二号に掲げる条件、当該申込みに係る指定糖が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定第二章附属書二―Ｄの日本国の関税率表付録Ａ第Ｂ節３２（ａ）（ｉｉ）の証明書又は経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定第二章附属書二―Ａ第三編第Ｂ節１７（ａ）（ｉｉ）の証明書（第十条第二項において「試験開発証明書」と総称する。）を付して輸入される場合には第三号に掲げる条件及び当該申込みに係る指定糖が粗糖又は高糖度原料糖である場合には第四号に掲げる条件を付してしなければならない。
一
当該申込みに係る指定糖の全部又は一部について関税定率法第十九条第一項の規定による関税の払戻し（同条第五項の規定による減額を含む。以下同じ。）がされたときは、その関税の払戻しがされた指定糖について当該申込みに係る契約が解除される旨の条件
二
当該申込みに係る指定糖の全部又は一部について関税定率法第十三条第七項又は第十九条第四項の規定による関税の徴収が行われないことが明らかとなつたときは、その関税の徴収が行われないことが明らかとなつた指定糖について当該申込みに係る契約が解除される旨の条件
三
当該申込みに係る指定糖の全部又は一部について製品の試験又は開発に使用されたときは、その使用された指定糖について当該申込みに係る契約が解除される旨の条件
四
当該申込みに係る粗糖又は高糖度原料糖の全部又は一部について次に掲げる製品の製造に使用されたときは、その使用された粗糖又は高糖度原料糖について当該申込みに係る契約が解除される旨の条件
イ
粗糖及び高糖度原料糖以外の指定糖（本邦から輸出されるものに限る。）
ロ
当該粗糖又は高糖度原料糖を主要な原料として製造される食品であつて農林水産省令で定めるもの（本邦から輸出されるものに限る。）
ハ
当該粗糖又は高糖度原料糖を主要な原料として製造される食品以外の製品であつて農林水産省令で定めるもの
（輸入に係る指定糖の機構への売渡しを要しない場合）
第五条
法第五条第一項ただし書の政令で定める場合は、輸入申告（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の規定による輸入の申告をいう。第二十四条の四において同じ。）に係る指定糖が次に掲げるものである場合とする。
一
関税が課されるものとした場合に関税定率法第十四条の規定によりその関税が免除されるべき粗糖又は高糖度原料糖
二
関税定率法第十五条第一項、第十六条第一項又は第十九条の二第一項の規定によりその関税が免除される砂糖（関税が課されるものとした場合にその関税が免除されるべき粗糖及び高糖度原料糖を含む。次号において同じ。）又は混合糖（法第七条第二号の混合糖をいう。以下同じ。）
三
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）第六条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）第四条において準用する場合を含む。第二十四条の四第六号において同じ。）の規定によりその関税が免除される砂糖又は混合糖
（輸入に係る指定糖の売渡しの申込みに対する機構の承諾）
第六条