水域保安規程承認申請書には、水域保安規程及び次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
港湾施設保安評価書を踏まえて水域保安規程を定めたことについて説明する書類
二
国際水域施設の構造及び配置を示す図面
３
港湾施設所在地官庁は、前項に規定するもののほか、承認のために必要な書類の提出を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。
（水域保安規程の変更の承認の申請）
第七十条
水域保安規程の承認を受けた者は、当該承認を受けた水域保安規程について次に掲げる重要な事項の変更を行おうとする場合には、あらかじめ、その旨を港湾施設所在地官庁に申し出なければならない。
一
制限区域に関する事項
二
国際水域施設の追加に関する事項
三
国際水域施設の監視の方法に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、国際水域施設の保安の確保のために必要な事項として国土交通大臣が告示で定める事項
２
水域保安規程の承認を受けた者は、当該承認を受けた水域保安規程について変更（前項に規定する重要な事項の変更を含み、第六十八条第二項各号に掲げる変更を除く。）をしようとする場合は、水域保安規程変更承認申請書を港湾施設所在地官庁に提出しなければならない。
３
水域保安規程変更承認申請書には、水域保安規程の変更部分の抜粋及び前条第二項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添付しなければならない。
（水域保安規程の軽微な変更の届出）
第七十一条
水域保安規程の承認を受けた者は、当該承認を受けた水域保安規程について第六十八条第二項各号に掲げる変更をした場合は、遅滞なく、変更した事項及びその理由を記載した届出書を港湾施設所在地官庁に提出しなければならない。
（水域保安規程に相当する規程）
第七十二条
法第四十一条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
水域指標対応措置に相当する措置の実施に関する事項
二
水域保安管理者に相当する者の選任に関する事項
三
水域訓練に相当する訓練その他教育訓練の実施に関する事項
四
水域保安従事者に相当する者の職務及び組織に関する事項
五
特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設に係る保安の確保に関する業務に関する監査に関する事項
六
特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設の保安に関する情報の管理方法に関する事項
七
危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項
八
前各号に掲げるもののほか、特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設の保安の確保のために必要な事項として国土交通大臣が告示で定める事項
２
法第四十一条第一項の規定により特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設の管理者が水域保安規程に相当する規程の承認を受けようとする場合は、あらかじめ、その旨を港湾施設所在地官庁に申し出なければならない。
３
前項に規定する申出は、同項に規定する国際水域施設に接続する重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設の管理者が第六十二条第二項に規定する承認の申出を行った後でなければ、することができない。
４
第六十五条から前条まで（第六十八条第一項を除く。）の規定は、水域保安規程に相当する規程に係る特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設について準用する。
この場合において、第六十五条第二項の表中「重要国際埠頭施設」とあるのは、「国際埠頭施設」と読み替えるものとする。
（報告の徴収）
第七十三条
法第四十条第三項の承認を受けた水域保安規程に係る特定港湾管理者及び法第四十一条第一項の承認を受けた水域保安規程に相当する規程に係る者は、当該国際水域施設の保安の確保のために必要な措置に関し法第四十三条の規定による報告を求められたときは、直ちに、これに関する報告をしなければならない。
第四章　国際航海船舶の入港に係る規制
（船舶保安情報の通報の方法）
第七十四条
法第四十四条第一項前段の規定による本邦以外の地域の港から本邦の港（特定海域を除く。以下この項並びに次条第十三号、第十五号及び第十六号において同じ。）に入港（特定海域への入域を除く。以下この項並びに次条第十三号及び第十五号において同じ。）をしようとする国際航海船舶（特定海域に入域をする国際航海船舶を除く。）の船長が行う通報は、本邦の港に入港をする二十四時間前までに、入港をしようとする本邦の港を管轄する海上保安官署（海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地又は海上保安署をいう。第八十三条を除き、以下同じ。）の長に対して行うものとする。
２
法第四十四条第一項前段の規定による本邦以外の地域の港から特定海域に入域をしようとする国際航海船舶の船長が行う通報は、特定海域に入域をする二十四時間前までに、入港をしようとする本邦の港を管轄する海上保安官署の長（特定海域に入域をする二十四時間前までに入港（特定海域への入域を除く。以下この項において同じ。）をしようとする本邦の港（特定海域を除く。）が定められない国際航海船舶又は入港をする予定のない国際航海船舶が特定海域に入域をしようとする場合にあっては、海上保安庁長官が告示で定める海上保安官署の長）に対して行うものとする。
３
法第四十四条第一項後段の規定による船舶保安情報の変更の通報は、当該船舶保安情報に変更があった場合に、直ちに、当該船舶保安情報の通報を行った海上保安官署の長に対して行うものとする。
この場合においては、当該通報の変更の理由を、併せて通報するものとする。
（船舶保安情報の通報事項）
第七十五条
法第四十四条第一項の国土交通省令で定める事項は、国際航海船舶に係る次に掲げるものとする。
一
名称
二
国際海事機関船舶識別番号
三
船種
四
国籍
五
船籍港
六
総トン数
七
航行速力
八
所有者の氏名又は名称及び住所
九
運航者の氏名又は名称及び住所
十
船長の氏名
十一
船長又は所有者の代理人の氏名又は名称及び住所
十二
通報の時点における当該国際航海船舶の位置
十三
入港をしようとする本邦の港及び当該本邦の港の係留しようとする係留施設の名称並びに入港の予定時刻
十四
入域をしようとする特定海域の入域の位置及び入域の予定時刻
十五
本邦の港から出港をした後に入港をしようとする他の本邦の港及び当該本邦の港の係留しようとする係留施設の名称並びに入港の予定時刻
十六
本邦の港から出港をした後に入域をしようとする特定海域の入域の位置及び入域の予定時刻
十七
船舶警報通報装置又は船舶警報通報装置に相当する装置の有無
十八
当該国際航海船舶が実施する船舶指標対応措置に対応した国際海上運送保安指標又は船舶指標対応措置に相当する措置に対応した国際海上運送保安指標に相当する指標
十九
船舶保安統括者又は船舶保安統括者に相当する者の氏名及び連絡先
二十
船舶保安管理者又は船舶保安管理者に相当する者の氏名及び職名
二十一
船舶保安証書若しくは臨時船舶保安証書又は船舶保安証書若しくは臨時船舶保安証書に相当する証書の番号及び発給機関
二十二
本邦の港に入港をする直前の寄港までの過去十回の寄港（当該寄港に本邦の港への寄港が含まれる場合にあっては、直近の本邦の港への寄港以降のもの）に関する事項であって次に掲げるもの
イ
各寄港地が所在する国の名称及び港名並びに入港及び出港の年月日
ロ
各寄港地において実施した船舶指標対応措置に対応した国際海上運送保安指標又は船舶指標対応措置に相当する措置に対応した国際海上運送保安指標に相当する指標
ハ
各寄港地において実施した船舶指標対応措置に加えて実施した措置があった場合は、当該措置
ニ
各寄港地において積載した貨物のうち本邦内において荷揚げする予定のもの及び本邦内において荷揚げする予定のない危険物（港則法施行規則（昭和二十三年運輸省令第二十九号）第十二条に定めるものをいう。）の船積地、種類及び数量
二十三
次のイ又はロに掲げる船舶の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める日以後における北朝鮮の港への寄港の有無
イ
国際航海日本船舶
平成二十八年十二月九日
ロ
国際航海外国船舶
平成二十八年二月十九日
二十四
乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名
二十五
乗船している旅客の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地
二十六
航行中の異変その他当該国際航海船舶の保安の確保に関し参考となる事項
二十七
通報者の氏名
二十八
呼出符号
二十九
海上保安庁との連絡方法
（やむを得ない事由）
第七十六条
法第四十四条第三項の国土交通省令で定めるやむを得ない事由は、国際航海船舶に係る次に掲げるものとする。
一
荒天又は異常な気象若しくは海象のため、当該国際航海船舶に急迫した危難があること。
二
船体又は機関の重大な損傷により、当該国際航海船舶に急迫した危難があること。
三
当該国際航海船舶内にある者が重傷病を負い、速やかに、医師による診察又は処置を受けさせる必要があること。
四
前三号に掲げるもののほか、当該国際航海船舶に急迫した危難があること。
２
法第四十四条第三項の規定により本邦以外の地域の港から本邦の港に入港をした国際航海船舶の船長が行う通報は、前条各号に掲げる事項について、入港後直ちに、入港をした本邦の港を管轄する海上保安官署の長（特定海域に入域をした場合にあっては、海上保安庁長官が告示で定める海上保安官署の長）に対して行うものとする。
（国際航海船舶以外の船舶）
第七十七条
法第四十六条の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶以外の船舶とする。
一
第二条第一項第三号及び同条第二項第三号に掲げる船舶
二