日本銀行は、返納金に係る債権でこの省令による改正前の支出官事務規程第四十条又は第四十条の二の規定により既に支出官が返納告知書又は納付書を発しているものについて、この省令の施行の後収納をし、又は振替払込を受けたときは、領収済通知書又は振替済通知書を当該支出官に送付するものとする。
４
支出官は、前項の規定により領収済通知書又は振替済通知書の送付を受けたときは、直ちに第三十二条第一項の規定に準じて作成した書面を債権管理官等に送付するものとする。
５
次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる債権について、この省令の施行後遅滞なく、令附則第三項の規定による通知を令第十一条及び令第二十三条の規定に準じて行うものとする。
ただし、現に債権の管理のために使用している帳簿があるときは、当該帳簿を債権管理官等に引き継ぐことにより行うことができる。
一
法第十二条各号に掲げる者
当該各号に定めるところにより発生し、又は国に帰属した債権で歳入徴収官又は支出官がまだ納入告知書又は返納告知書を発していないもの
二
歳入徴収官
納入告知書を発した歳入金に係る債権でまだその全部が履行されていないもの
６
支払事務担当職員は、その所掌に属する支払金の返納金に係る債権でまだその全部が履行されていないものがあるときは、前項の規定に準じて債権管理官等に通知するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十四年十一月一日から施行する。
４
日本銀行は、納入者から従前の様式による返納金納入告知書若しくは納付書又は返納請求書（前項の規定に該当するものを除く。）を添えて現金の納付を受け、又は国庫金振替書の交付を受けたときは、改正前の日本銀行国庫金取扱規程に基き、これを領収し、又は振替受入の手続をするものとする。
５
当分の間、債権管理官は、各省各庁の長の定めるところにより改正前の債権管理事務取扱規則別紙第十号書式の規定による債権管理簿を取りつくろい、これを改正後の同書式の規定による債権管理簿とすることができる。
附　則
１
この省令は、法の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十四年度から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十九年度から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年十一月一日から施行する。
２
債権管理簿及び徴収簿等の様式の特例に関する省令（昭和三十四年大蔵省令第七十一号）は、廃止する。
５
国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令（昭和四十三年大蔵省令第五十一号）の施行前に発行し、又は交付し若しくは送付する国庫金振替書、国庫金送金請求書、国庫金振込請求書、国庫金送金通知書及び国庫金振込通知書の様式並びにその用紙の日本銀行からの受領並びに同令の施行前に行なう道府県民税及び市町村民税額の納入については、なお従前の例による。
６
前項に規定するもののほか、この省令の施行に伴い必要な経過措置は、別に大蔵大臣が定める。
附　則
この省令は、昭和四十三年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十四年十二月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第二十六条の規定は、昭和四十六年十月一日から適用する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の支出官事務規程、国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令、日本銀行国庫金取扱規程、出納官吏事務規程、郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡に関する規則、保管金払込事務等取扱規程、特別調達資金出納官吏事務規程、日本銀行特別調達資金出納取扱規程、歳入徴収官事務規程、国税収納金整理資金事務取扱規則及び債権管理事務取扱規則に規定する書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
３
前項に規定するもののほか、この省令の施行に伴い必要な経過措置は、別に大蔵大臣が定める。
附　則
この省令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年七月二十六日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
ただし、第八条中別表第二第一号３の改正規定は、昭和六十年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和六十二年度から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和六十三年度から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成元年度から適用する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成三年度から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成五年度から適用する。
ただし、「／母子福祉資金貸付金債権／寡婦福祉資金貸付金債権／」を「母子寡婦福祉貸付金債権」に改める部分は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による帳簿及び用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成六年度から適用する。
ただし、「恩給法納付金債権」を「／恩給法納付金債権／輸入麦等納付金債権／」に改める部分は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成六年度から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成七年度から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成九年度から適用する。
ただし、「海上災害防止センター貸付金債権」を「／海上災害防止センター貸付金債権／日本国有鉄道清算事業団特定無利子貸付金債権／」に改める部分は、平成十年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中小企業総合事業団法の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十一年度から適用する。
ただし、「小企業等経営改善資金貸付金債権」を「／小企業等経営改善資金貸付金債権／小規模企業者等設備導入資金貸付金債権／」に改める部分は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令（第四十二条を除く。）による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十三年度から適用する。
附　則
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（旧書式の使用）
第十条
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
ただし、附則第八条の規定は、公布の日から施行する。
（証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部改正に伴う経過措置）
第五条