国土交通省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第八十六条第一項、第八十七条第一項及び第九十七条第一項、中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第七条第九項第三号及び第四号、第十八条、第二十二条第一項及び第二項第七号、第二十三条第四号から第六号まで、第八号及び第九号、第二十五条第一項、第三十一条第一項から第三項まで、第三十四条第二項、第三十九条第一項、第四十七条第七項並びに第五十二条第二号並びに中心市街地の活性化に関する法律施行令（平成十年政令第二百六十三号）第八条の規定に基づき、国土交通省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
耐火構造の住宅
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する住宅をいう。
二
準耐火構造の住宅
耐火構造の住宅以外の住宅で、建築基準法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当するもの又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の住宅として次に掲げる要件に該当するものをいう。
イ
外壁及び軒裏が、建築基準法第二条第八号に規定する防火構造であること。
ロ
屋根が、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十六条の二の二第一号及び第二号に掲げる技術的基準に適合するものであること。
ハ
天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に十五分間以上耐える性能を有するものであること。
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、住宅の各部分が、防火上支障のない構造であること。
（法第七条第十項第三号の国土交通省令で定める事業）
第二条
中心市街地の活性化に関する法律（以下「法」という。）第七条第十項第三号の国土交通省令で定める事業は、その全部又は一部の区間が中心市街地に存する路線に係る運行系統ごとの運行回数を増加させる事業とする。
（法第七条第十項第四号の国土交通省令で定める事業）
第三条
法第七条第十項第四号ロの国土交通省令で定める事業は、特定の中心市街地からの貨物の集貨又は当該中心市街地への貨物の配達を同号イに掲げる施設を利用して行う第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項に規定する第一種貨物利用運送事業について同法第三条第一項の登録を受けた者をいう。）の需要に応じ、当該中心市街地からの貨物の集貨又は当該中心市街地への貨物の配達をまとめて行う事業とする。
（換地計画の認可申請手続）
第四条
法第十六条第一項に規定する土地区画整理事業の施行者は、土地区画整理法第八十六条第一項後段又は第九十七条第一項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第十六条第一項後段の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
（各筆換地明細）
第五条
法第十六条第一項に規定する土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第五号）別記様式第六（一）の「記事」欄には、同様式備考６によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、法第十六条第一項の規定により保留地として定める場合に、その旨を記載するものとする。
（各筆各権利別清算金明細）
第六条
法第十六条第一項に規定する土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則別記様式第七（一）の「記事」欄には、同様式の備考８によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、法第十六条第一項の規定により保留地を定める場合に、その旨を記載するものとする。
（中心市街地公共空地等を設置する土地等の規模）
第七条
法第十八条の国土交通省令で定める規模は、緑地、広場その他の公共空地を設置し、当該中心市街地公共空地等を管理する場合にあっては同条の契約に係る土地の面積が三百平方メートル、駐車場を設置し、当該中心市街地公共空地等を管理する場合にあっては同条の契約に係る土地のうち自動車の駐車の用に供する部分の面積が五百平方メートルとする。
（計画の認定の申請）
第八条
法第二十二条第一項の認定の申請は、別記様式の申請書を市町村長に提出して行うものとする。
２
前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
一
中心市街地共同住宅供給事業を実施する区域及び都市福利施設（居住者の共同の福祉又は利便のため必要なものに限る。以下同じ。）の位置を表示した付近見取図
二
縮尺、方位、中心市街地共同住宅供給事業を実施する区域の境界線及び当該区域内における共同住宅の位置を表示した配置図
三
縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図
四
認定を申請しようとする者が当該認定に係る中心市街地共同住宅供給事業を実施する区域内の土地又はその土地について建物の所有を目的とする地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利を有する者であることを証する書類
五
住宅が賃貸住宅である場合にあっては、近傍同種の住宅の家賃の額を記載した書類
六
住宅が分譲住宅である場合にあっては、近傍同種の住宅の価額を記載した書類
（計画の記載事項）
第九条
法第二十二条第二項第七号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
共同住宅の建設の事業の実施時期
二
都市福利施設が新たに整備される場合にあっては、当該都市福利施設の整備の事業の実施時期
（法第二十三条第四号の国土交通省令で定める規模）
第十条
法第二十三条第四号の国土交通省令で定める規模は、三百平方メートルとする。
（法第二十三条第五号の国土交通省令で定める戸数）
第十一条
法第二十三条第五号の国土交通省令で定める戸数は、十戸とする。
（規模、構造及び設備の基準）
第十二条
法第二十三条第六号の国土交通省令で定める規模、構造及び設備の基準は、次のとおりとする。
一
各戸が床面積（共同住宅の共用部分の床面積を除く。以下同じ。）五十平方メートル（現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下「同居親族」という。）がない者の居住の用に供する住宅にあっては、二十五平方メートル）以上であり、かつ、二以上の居住室を有するものであること。
二
耐火構造の住宅又は準耐火構造の住宅であること。
三
各戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること。
（法第二十三条第八号ハの国土交通省令で定める基準）
第十三条
法第二十三条第八号ハの国土交通省令で定める基準は、次条から第十九条までに定めるとおりとする。
（賃借人の募集方法）
第十四条
賃貸住宅を法第二十三条第八号イ（１）に掲げる者に賃貸する者（以下「一般賃貸人」という。）は、災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において賃貸住宅に入居させることが適当である者として市町村長が認めるものを入居させる場合を除くほか、当該賃貸住宅の賃借人を公募しなければならない。
２
前項の規定による公募は、市町村長が定めるところにより、賃借りの申込みの期間の末日から起算して少なくとも二週間前に、新聞掲載、掲示等により行うとともに、一般賃貸人のウェブサイトへの掲載により行わなければならない。
３
前二項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。
一
賃貸する住宅が中心市街地共同住宅供給事業により建設されたものであること。
二
賃貸住宅の所在地、戸数、規模及び構造
三
一般賃貸人の氏名及び住所又は名称及び主たる事務所の所在地
四
賃借人の資格
五
家賃その他賃貸の条件
六
賃借りの申込みの期間及び場所
七
申込みに必要な書面の種類
八
賃借人の選定方法
４
前項第六号の申込みの期間は、少なくとも一週間としなければならない。
（賃借人の選定）
第十五条
賃借りの申込みを受理した戸数が賃貸住宅の戸数を超える場合においては、一般賃貸人は、抽選その他公正な方法により賃借人を選定しなければならない。
（賃借人の選定の特例）
第十六条
一般賃貸人は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で市町村長が定める基準に適合するものについては、一回の募集ごとに賃貸しようとする住宅の戸数の五分の一を超えない範囲内の戸数（地域の実情を勘案して当該市町村長が別に戸数を定める場合には、その戸数）について、前二条に定めるところにより当該賃貸住宅の賃借人を選定することができる。
（賃貸借契約の解除）
第十七条
一般賃貸人は、貸借人が不正の行為によって賃貸住宅を賃借りしたときは、当該賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除をすることを賃貸の条件としなければならない。
（賃貸条件の制限）
第十八条
賃貸住宅を賃貸する者（以下「賃貸人」という。）は、毎月その月分の家賃を受領すること及び家賃の三月分を超えない額の敷金を受領することを除くほか、賃借人から権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としてはならない。
（転貸の条件）
第十九条
法第二十三条第八号イ（２）に掲げる者に賃貸住宅を賃貸する賃貸人は、転借人の資格、転借人の選定方法、家賃その他転貸の条件に関し、同条第八号イ（（２）を除く。）、ロ、ハ及びニ並びに法第三十一条第一項及び第二項の規定に準じて賃借人が当該賃貸住宅を転貸することを賃貸の条件としなければならない。
（管理の方法の基準）
第二十条
法第二十三条第八号ニの国土交通省令で定める管理の方法の基準は、次のとおりとする。
一