前項の領収証は、電磁的記録をもつて作成及び保存をすることができる。
（協会の事件簿）
第四十七条
協会は、事件簿を調製し、嘱託を受けた事件について、件名、嘱託人、受託年月日及び事件を取り扱う調査士を記載しなければならない。
２
第二十八条第二項の規定は、前項の事件簿について準用する。
この場合において、同条第二項中「七年間」とあるのは、「五年間」と読み替えるものとする。
（届出、報告及び検査）
第四十八条
協会が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該協会は、遅滞なく、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長（以下この条において「管轄局長」という。）及びその管轄区域内に設立された調査士会に届け出なければならない。
一
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第六章第四節に規定する登記をしたとき（第三号に該当するとき及び法第六十三条の二に規定するときを除く。）。
二
定款を変更したとき（前号に該当するときを除く。）。
三
解散したとき（法第六十五条において読み替えて準用する法第四十三条第一項第三号の規定による処分があつたときを除く。）。
２
協会は、前項の規定による届出をするときは、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
前項第二号の場合
新旧定款の対照表及び総会の決議を経たことを証する書面
二
前項第三号の場合
解散の事由の発生を証する書面
３
協会は、事業年度の始めから三月以内に、次の各号に掲げる書類を管轄局長に提出しなければならない。
一
当該事業年度の事業計画の概要を記載した書面
二
前事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（一般社団・財団法人法第百二十三条第二項に規定する計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書をいう。）
三
前事業年度における社員の異動の状況を記載した書面及び当該事業年度の始めの社員名簿（一般社団・財団法人法第三十一条に規定する社員名簿をいう。）の写し
４
法第六十四条の二第二項の法務局又は地方法務局の長は、同項の規定により、協会に対し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員をして協会の業務及び財産の状況を検査させることができる。
５
前項の規定により検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
（協会に対する懲戒処分の通知）
第四十八条の二
法務局又は地方法務局の長は、法第六十五条において準用する法第四十三条第一項又は第二項の処分をしたときは、その旨を当該協会の社員が会員として所属する調査士会に通知しなければならない。
（準用）
第四十九条
第二十四条及び第二十五条の規定は協会の業務について、第四十条の規定は協会に対する懲戒について、それぞれ準用する。
この場合において、同条中「法務大臣（法第六十六条の二の規定により法第四十四条第一項及び第二項に規定する懲戒の手続に関する権限の委任を受けた法務局又は地方法務局の長を含む。次項及び第三項において同じ。）」とあり、及び「法務大臣」とあるのは「法務局又は地方法務局の長」と、「法第四十二条又は第四十三条第一項の規定による処分」とあるのは「法第六十五条において読み替えて準用する法第四十三条第一項の規定による処分」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十五年一月一日から施行する。
（土地家屋調査士試験規則の廃止）
２
土地家屋調査士試験規則（昭和二十六年法務府令第百三十三号）は、廃止する。
（経過措置の原則）
３
この省令による改正後の規定は、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
（懲戒処分に関する経過措置）
４
この省令の施行前にこの省令による改正前の土地家屋調査士法施行規則に違反した者に対する懲戒処分に関しては、なお従前の例による。
（登録に関する経過措置）
５
この省令の施行の際現に登録を受けている調査士は、昭和五十五年六月三十日までに、その者が調査士会の会員であるときは所属の調査士会を経由して、その者が調査士会の会員でないときは直接、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に対し、この省令により新たに登録すべきこととされた事項を届け出、かつ、自己の写真を提出しなければならない。
６
法務局又は地方法務局の長は、前項の届出があつたときは、この省令による改正後の様式による土地家屋調査士名簿を調製しなければならない。
７
この省令による改正前の様式により調製された土地家屋調査士名簿は、前項の規定により土地家屋調査士名簿が調製されるまでの間は、この省令による改正後の様式により調製されたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
ただし、附則第二項及び附則第四項中附則第二項の規定の例による部分の規定は、公布の日から施行する。
（司法書士法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
法務局又は地方法務局の長は、この省令の施行前に、あらかじめ、第一条の規定による改正後の司法書士法施行規則（以下「新規則」という。）第二十条第二項の規定の例により司法書士が置くことができる補助者の員数を定めておかなければならない。
３
この省令の施行の際司法書士が第一条の規定による改正前の司法書士法施行規則第二十条第一項の規定により承認を受け、かつ、同条第五項前段の規定による届出をして現に置いている補助者の員数が新規則第二十条第二項の規定により定められた補助者の員数を超える場合には、現に置いている補助者の員数と同数の補助者を置くことができる旨の同条第三項の規定による許可があるものとみなす。
（土地家屋調査士法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
４
第二条の規定による土地家屋調査士法施行規則の一部改正に伴う経過措置については、附則第二項及び前項の規定の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年八月一日から施行する。
ただし、第四条の改正規定は、平成十六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
ただし、第一条中司法書士法施行規則第四十一条の次に一条を加える改正規定、第二条中土地家屋調査士法施行規則第三十九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第二条第八項及び第三条第八項の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。
（土地家屋調査士法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令による改正後の土地家屋調査士法施行規則（以下この条において「新規則」という。）の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この省令による改正前の土地家屋調査士法施行規則（以下この条において「旧規則」という。）の規定によって生じた効力を妨げない。
２
整備法第九十五条の規定によりなお従前の例によるものとされた法務大臣に対してする特例社団法人である協会（整備法第二百三十三条第一項の一般社団法人であって整備法第四十二条第一項に規定する特例社団法人であるものをいう。以下この条において同じ。）に係る申請、報告又は届出については、なお従前の例による。
３
この省令の施行前にされた公共嘱託登記土地家屋調査士協会の定款の変更の認可の申請については、旧規則第四十五条の規定は、この省令の施行後においても、なお効力を有する。
４
特例社団法人である協会の業務等の調査及び当該調査結果の法務大臣への報告については、なお従前の例による。
５
特例社団法人である協会については、新規則第四十八条、第四十八条の二及び第四十九条（第三十七条及び第四十条の規定を準用する部分に限る。）の規定は、適用しない。
６
整備法の規定により法務大臣に対してする申請又は届出は、特例社団法人である協会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してしなければならない。
整備法第六十九条第四項の規定により同条第二項の申請書を法務大臣を経由して提出しなければならない場合も、同様とする。
７
法務大臣は、特例社団法人である協会の定款の変更の認可又は整備法第六十九条第一項の認可の申請に対する処分をするには、あらかじめ、日本土地家屋調査士会連合会の意見を聴くものとする。
整備法第六十九条第五項の規定により意見を付すときも、同様とする。
８
新規則第三十九条の二の規定による委嘱は、平成二十二年四月一日以後に法務局又は地方法務局に提供された登記申請書その他の関係資料についてするものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）の施行日（平成二十四年七月九日）から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年八月一日）から施行する。
ただし、改正後の司法書士法施行規則第六条の規定は令和三年度以降に行われる司法書士試験について、改正後の土地家屋調査士法施行規則第四条及び第七条の規定は令和三年度以降に行われる土地家屋調査士試験について、それぞれ適用する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の司法書士法施行規則第三十条第二項及び土地家屋調査士法施行規則第二十八条第二項に規定する保存期間がこの省令の施行の際既に経過していた場合におけるその保存期間については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年三月三十一日から施行する。
付録様式
（第８条第１項）