特定信用事業代理業者の営業所又は事務所における特定信用事業代理業に係る業務に関し犯罪を防止するための措置
八
特定信用事業代理業者の特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所の廃止に当たっては、当該営業所又は事務所の顧客に係る取引が所属組合の事務所、他の金融機関、他の特定信用事業代理業者等へ支障なく引き継がれる等当該営業所又は事務所の顧客に著しい影響を及ぼさないようにするための措置
九
特定信用事業代理業者の特定信用事業代理業に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
２
前項（第四号及び第八号を除く。）の規定は、特定信用事業代理業再委託者が特定信用事業代理業再受託者の業務の健全かつ適切な運営を確保するために講じなければならない措置について準用する。
この場合において、同項の規定中「特定信用事業代理業者」とあるのは「特定信用事業代理業再受託者」と、「特定信用事業代理業」とあるのは「再委託を受けて行う特定信用事業代理業」と読み替えるものとする。
（特定信用事業代理業者の原簿の記載事項）
第五十七条の三十
所属組合は、当該所属組合に係る特定信用事業代理業者に関し、準用銀行法第五十二条の六十第一項の原簿（以下この条において「原簿」という。）に、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名
二
特定信用事業代理業者が法人であるときは、その代表者の氏名又は名称
三
特定信用事業代理業の内容
四
特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所の名称又は所在地
五
法第九十二条の二第一項の許可を受けた年月日
２
前項各号に掲げるもののほか、当該所属組合に係る特定信用事業代理業者が次の各号に掲げる区分に該当する場合には、当該各号に掲げる事項を原簿に記載しなければならない。
一
特定信用事業代理業再委託者
当該特定信用事業代理業再委託者が再委託を行う特定信用事業代理業再受託者に係る前項各号に掲げる事項
二
特定信用事業代理業再受託者
当該特定信用事業代理業再受託者が再委託を受ける特定信用事業代理業再委託者に係る前項各号に掲げる事項
３
準用銀行法第五十二条の六十第一項の主務省令で定める事務所は、所属組合の無人の事務所とする。
（特定信用事業代理業者の届出等）
第五十七条の三十一
準用銀行法第五十三条第四項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
定款又はこれに準ずる定めを変更した場合
二
特定信用事業代理業に係る委託契約書又は再委託契約書を変更した場合
三
特定信用事業代理業に関する不祥事件が発生したことを知った場合
２
特定信用事業代理業者は、準用銀行法第五十三条第四項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（前項第二号に掲げる場合にあっては、変更後の委託契約書又は再委託契約書の写し）を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。
３
第一項第三号に規定する「不祥事件」とは、特定信用事業代理業者又はその従業者（特定信用事業代理業者が法人であるときは、その役員又は職員）が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。
一
特定信用事業代理業者の特定信用事業代理業を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
二
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）に違反する行為
三
準用銀行法第五十二条の四十五又は法第九十二条の五において読み替えて準用する金融商品取引法（次条から第五十七条の三十一の十七までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十八条各号の規定に違反する行為
四
現金、手形、小切手、有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、特定信用事業代理業者の特定信用事業代理業の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの
五
その他特定信用事業代理業者の特定信用事業代理業の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの
４
第一項第三号に該当する場合の届出は、不祥事件の発生を特定信用事業代理業者が知った日から一月以内に行わなければならない。
（特定貯金等契約の締結の代理等の事業の内容についての広告の類似行為）
第五十七条の三十一の二
準用金融商品取引法第三十七条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
一
法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法
二
個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定貯金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法
三
次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）
イ
商品の名称（通称を含む。）
ロ
この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行う特定信用事業代理業者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称
ハ
顧客が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）
ニ
次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨
（１）
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（第五十七条の三十一の七から第五十七条の三十一の九（第一項第四号を除く。）まで、第五十七条の三十一の十一及び第五十七条の三十一の十七において「契約締結前交付書面」という。）
（２）
第五十七条の三十一の九第一項第一号に規定する外貨貯金等書面
（３）
第五十七条の三十一の九第一項第三号ロに規定する契約変更書面
（特定貯金等契約の締結の代理等の事業の内容についての広告等の表示方法）
第五十七条の三十一の三
特定信用事業代理業者がその行う特定貯金等契約の締結の代理又は媒介の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。
２
特定信用事業代理業者がその行う特定貯金等契約の締結の代理又は媒介の事業の内容について広告等をするときは、令第四十七条第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
（特定貯金等契約の締結の代理等の事業の内容についての広告等に表示する顧客が支払うべき対価に関する事項）
第五十七条の三十一の四
令第四十七条第一号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定貯金等契約に関して顧客が支払うべき対価（第五十七条の三十一の六、第五十七条の三十一の十及び第五十七条の三十一の十四第九号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。
ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
（特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第五十七条の三十一の五
令第四十七条第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該特定信用事業代理業者の所属組合が受入期間を延長する権利を有する特定貯金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定貯金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨
二
その他当該特定貯金等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実
（特定貯金等契約の締結の代理等の事業の内容について誇大広告をしてはならない事項）
第五十七条の三十一の六
準用金融商品取引法第三十七条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定貯金等契約の解除に関する事項
二
特定貯金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
三
特定貯金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項
四
特定貯金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項
（特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載方法）
第五十七条の三十一の七
契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
２