国民健康保険の保険者が、特例対象期間に被災国保被保険者が受けた生活療養（国民健康保険法第三十六条第二項第二号に規定する生活療養をいう。以下この条から第七十一条までにおいて同じ。）につき同法第五十二条の二第一項の規定により当該被災国保被保険者に対して支給する入院時生活療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該生活療養につき健康保険法第八十五条の二第二項の規定による厚生労働大臣の定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）とする。
（国民健康保険の保険外併用療養費の額の特例）
第六十九条
国民健康保険の保険者が、特例対象期間に被災国保被保険者が受けた評価療養（国民健康保険法第三十六条第二項第三号に規定する評価療養をいう。次項において同じ。）又は選定療養（同条第二項第四号に規定する選定療養をいう。次項において同じ。）（これらの療養のうち食事療養が含まれているものに限る。）につき同法第五十三条第一項の規定により当該被災国保被保険者に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び当該食事療養につき健康保険法第八十五条第二項の規定による厚生労働大臣の定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）の合算額とする。
２
国民健康保険の保険者が、特例対象期間に被災国保被保険者が受けた評価療養又は選定療養（これらの療養のうち生活療養が含まれているものに限る。）につき国民健康保険法第五十三条第一項の規定により当該被災国保被保険者に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び当該生活療養につき健康保険法第八十五条の二第二項の規定による厚生労働大臣の定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）の合算額とする。
（国民健康保険の療養費の額の特例）
第七十条
国民健康保険の保険者が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間に被災国保被保険者が受けた療養につき国民健康保険法第五十四条第一項若しくは第二項又は第五十四条の三第三項若しくは第四項の規定により当該被災国保被保険者に対して支給する療養費の額は、同法第五十四条第三項（同法第五十四条の三第五項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該食事療養又は生活療養につき算定した費用の額を基準として、国民健康保険の保険者が定める額とする。
２
前項の費用の額の算定については、療養の給付を受けるべき場合においては国民健康保険法第四十五条第二項の規定を、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合においては第六十七条の規定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、同法第五十二条第二項の規定）を、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合においては第六十八条の規定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた生活療養については、同法第五十二条の二第二項の規定）を、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合においては同法第五十三条第二項第一号の規定（前項に規定する療養に食事療養又は生活療養が含まれるときは、前条の規定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養又は生活療養については、同法第五十二条第二項又は第五十二条の二第二項の規定））を、それぞれ準用する。
ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。
（国民健康保険の特別療養費の額の特例）
第七十一条
国民健康保険の保険者が、特例対象期間に被災国保被保険者が受けた特別療養費に係る療養（食事療養が含まれている療養に限る。）につき国民健康保険法第五十四条の三第一項の規定により当該被災国保被保険者に対して支給する特別療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、第一号に規定する額及び第二号に規定する額の合算額とする。
一
当該療養（食事療養を除く。）につき、被保険者証が交付されているならば療養の給付を受けることができる場合は健康保険法第七十六条第二項の規定による厚生労働大臣の定めの例により、被保険者証が交付されているならば保険外併用療養費の支給を受けることができる場合は同法第八十六条第二項第一号の規定による厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）
二
当該食事療養につき健康保険法第八十五条第二項の規定による厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）
２
国民健康保険の保険者が、特例対象期間に被災国保被保険者が受けた特別療養費に係る療養（生活療養が含まれている療養に限る。）につき国民健康保険法第五十四条の三第一項の規定により当該被災国保被保険者に対して支給する特別療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、第一号に規定する額及び第二号に規定する額の合算額とする。
一
当該療養（生活療養を除く。）につき、被保険者証が交付されているならば療養の給付を受けることができる場合は健康保険法第七十六条第二項の規定による厚生労働大臣の定めの例により、被保険者証が交付されているならば保険外併用療養費の支給を受けることができる場合は同法第八十六条第二項第一号の規定による厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）
二
当該生活療養につき健康保険法第八十五条の二第二項の規定による厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）
（国民健康保険における国の負担等の特例）
第七十二条
東日本大震災に際し国民健康保険法第四十四条第一項第二号及び第六十七条から前条までの規定（以下この項において「一部負担金免除等規定」という。）が適用される場合においては、被災国保被保険者に係る同法第七十条第一項第一号に規定する療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに同号に規定する入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要する費用の額は、一部負担金免除等規定の適用がないとしたならばこれらの保険給付に要することとなる費用の額（次項において「免除前給付費用額」という。）に相当する額とする。
２
前項の場合において、国は、国民健康保険法第四十四条第一項第二号の措置を採る国民健康保険の保険者に対し、予算の範囲内において、当該被災国保被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給に要する費用の額から免除前給付費用額を控除した額を補助する。
（後期高齢者医療の入院時食事療養費の額の特例）
第七十三条
後期高齢者医療広域連合が、特例対象期間に被災後期高齢者医療被保険者（後期高齢者医療の被保険者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第六十九条第一項第二号の措置が採られるべきものをいう。以下この条から第七十八条までにおいて同じ。）が受けた食事療養（同法第六十四条第二項第一号に規定する食事療養をいう。以下この条及び第七十五条から第七十七条までにおいて同じ。）につき同法第七十四条第一項の規定により当該被災後期高齢者医療被保険者に対して支給する入院時食事療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該食事療養につき同項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）とする。
（後期高齢者医療の入院時生活療養費の額の特例）
第七十四条
後期高齢者医療広域連合が、特例対象期間に被災後期高齢者医療被保険者が受けた生活療養（高齢者の医療の確保に関する法律第六十四条第二項第二号に規定する生活療養をいう。以下この条から第七十七条までにおいて同じ。）につき同法第七十五条第一項の規定により当該被災後期高齢者医療被保険者に対して支給する入院時生活療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該生活療養につき同項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）とする。
（後期高齢者医療の保険外併用療養費の額の特例）
第七十五条