（除染特別地域等における特例）
第四十一条の十
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十五条第一項に規定する除染特別地域又は同法第三十二条第一項に規定する汚染状況重点調査地域（次項において「除染特別地域等」という。）において、事故由来廃棄物等（除染則第二条第七項第二号イの除去土壌に限る。以下この項において同じ。）を埋め立てる場合において、次の各号に掲げる措置を講じたときは、前条において準用する第三十七条（第四項を除く。）の規定及び第四十一条の五の規定は、適用しない。
一
遠隔操作により作業を行う等の事故由来廃棄物等による労働者の身体の汚染を防止するための措置
二
事故由来廃棄物等を湿潤な状態にする等の粉じんの発散を抑制するための措置
三
埋立施設の境界からできる限り離れた場所において作業を行う等の粉じんの飛散を抑制するための措置
四
埋立施設の境界における事故由来放射性物質の表面密度の一月を超えない期間ごとの測定及び当該表面密度を別表第三に掲げる限度と当該埋立施設の周辺における事故由来放射性物質の表面密度のいずれか高い値以下とするための措置
２
除染特別地域等において事故由来廃棄物等の処分の業務を行う場合における前条において準用する第二十八条、第三十一条、第三十二条、第三十三条第二項（第三十五条第二項において準用する場合に限る。）、第三十五条第一項及び第三十七条（第四項を除く。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十八条
別表第三に掲げる限度（その汚染が事故由来廃棄物等取扱施設以外の場所で生じたときは、別表第三に掲げる限度の十分の一）以下
屋内にあつては別表第三に掲げる限度以下に、屋外にあつては別表第三に掲げる限度と当該区域の周辺における事故由来放射性物質の表面密度のいずれか高い値以下
第三十一条第一項
の出口
又は事業場の出口
別表第三に掲げる限度の十分の一
別表第三に掲げる限度
第三十一条第二項及び第五項、第三十二条第二項及び第四項並びに第三十五条第一項
別表第三に掲げる限度の十分の一
別表第三に掲げる限度
第四章の二　特別な作業の管理
（加工施設等における作業規程）
第四十一条の十一
事業者は、加工施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第十三条第二項第二号に規定する加工施設をいう。第五十二条の六第一項において同じ。）、再処理施設（同法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設をいう。第五十二条の六第一項において同じ。）又は使用施設等（同法第五十二条第二項第十号に規定する使用施設等（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第四十一条に規定する核燃料物質の使用施設等に限る。）をいう。第五十二条の六第一項において同じ。）の管理区域内において核燃料物質（原子力基本法第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。以下同じ。）若しくは使用済燃料（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二条第十項に規定する使用済燃料をいう。以下同じ。）又はこれらによつて汚染された物（原子核分裂生成物を含む。以下同じ。）を取り扱う作業を行うときは、これらの作業に関し、次の事項について、労働者の放射線による障害を防止するため必要な規程を定め、これにより作業を行わなければならない。
一
加工施設、再処理施設又は使用施設等に係る設備の操作
二
安全装置及び自動警報装置の調整
三
核燃料物質による偶発的な臨界を防止するための措置
四
作業の方法及び順序
五
外部放射線による線量当量率及び空気中の放射性物質の濃度の監視に関する措置
六
天井、床、壁、設備等の表面の汚染の状態の検査及び汚染の除去に関する措置
七
異常な事態が発生した場合における応急の措置
八
前各号に掲げるもののほか、労働者の放射線による障害を防止するため必要な措置
２
事業者は、前項の規程を定めたときは、同項各号の事項について、関係労働者（同項の作業の一部を請負人に請け負わせる場合においては、関係労働者及び当該請負人）に周知させなければならない。
（原子炉施設における作業規程）
第四十一条の十二
事業者は、原子炉施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十三条第二項第五号に規定する試験研究用等原子炉施設及び同法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設をいう。第五十二条の七第一項において同じ。）の管理区域内において、核燃料物質若しくは使用済燃料又はこれらによつて汚染された物を取り扱う作業を行うときは、これらの作業に関し、次の事項について、労働者の放射線による障害を防止するため必要な規程を定め、これにより作業を行わなければならない。
一
作業の方法及び順序
二
外部放射線による線量当量率及び空気中の放射性物質の濃度の監視に関する措置
三
天井、床、壁、設備等の表面の汚染の状態の検査及び汚染の除去に関する措置
四
異常な事態が発生した場合における応急の措置
五
前各号に掲げるもののほか、労働者の放射線による障害を防止するため必要な措置
２
事業者は、前項の規程を定めたときは、同項各号の事項について、関係労働者（同項の作業の一部を請負人に請け負わせる場合においては、関係労働者及び当該請負人）に周知させなければならない。
（事故由来廃棄物等の処分の業務に係る作業における作業規程）
第四十一条の十三
事業者は、事故由来廃棄物等の処分の業務に係る作業を行うときは、当該作業に関し、次の事項について、労働者の放射線による障害を防止するため必要な規程を定め、これにより作業を行わなければならない。
一
事故由来廃棄物等の処分に係る各設備の操作
二
安全装置及び自動警報装置の調整
三
作業の方法及び順序
四
外部放射線による線量当量率及び空気中の放射性物質の濃度の監視に関する措置
五
天井、床、壁、設備等の表面の汚染の状態の検査及び汚染の除去に関する措置
六
異常な事態が発生した場合における応急の措置
七
前各号に掲げるもののほか、労働者の放射線による障害を防止するため必要な措置
２
事業者は、前項の規程を定めたときは、同項各号の事項について、関係労働者（同項の作業の一部を請負人に請け負わせる場合においては、関係労働者及び当該請負人）に周知させなければならない。
（事故由来廃棄物等の処分の業務に係る作業の届出）
第四十一条の十四
事業者（労働安全衛生法（以下「法」という。）第十五条第一項に規定する元方事業者（第五十九条の三において「元方事業者」という。）に該当する者がいる場合にあつては、当該元方事業者に限る。）は、次に掲げる作業を行うときは、あらかじめ、様式第一号による届書を当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。
一
事故由来廃棄物等に汚染された設備の解体、改造、修理、清掃、点検等を行う場合において、当該設備を分解し、又は当該設備の内部に立ち入る作業
二
外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が一週間につき一ミリシーベルトを超えるおそれのある作業
２
第三条第二項及び第三条の二第三項の規定は、前項第二号に規定する外部放射線による実効線量及び空気中の放射性物質による実効線量の算定について準用する。
第五章　緊急措置
（退避）
第四十二条
事業者は、次の各号のいずれかに該当する事故が発生したときは、その事故によつて受ける実効線量が十五ミリシーベルトを超えるおそれのある区域から、直ちに、作業に従事する者を退避させなければならない。
一
第三条の二第一項の規定により設けられた遮蔽物が放射性物質の取扱い中に破損した場合又は放射線の照射中に破損し、かつ、その照射を直ちに停止することが困難な場合
二
第三条の二第一項の規定により設けられた局所排気装置又は発散源を密閉する設備が故障、破損等によりその機能を失つた場合
三
放射性物質が多量に漏れ、こぼれ、又は逸散した場合
四
放射性物質を装備している機器の放射線源が線源容器から脱落した場合又は放射線源送出し装置若しくは放射線源の位置を調整する遠隔操作装置の故障により線源容器の外に送り出した放射線源を線源容器に収納することができなくなつた場合
五
前各号に掲げる場合のほか、不測の事態が生じた場合
２
事業者は、前項の区域を標識によつて明示しなければならない。
３
事業者は、作業に従事する者を第一項の区域に立ち入らせてはならない。
ただし、緊急作業に従事する者については、この限りでない。
（事故に関する報告）
第四十三条
事業者は、前条第一項各号のいずれかに該当する事故が発生したときは、速やかに、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
（診察等）
第四十四条
事業者は、次の各号のいずれかに該当する労働者に、速やかに、医師の診察又は処置を受けさせなければならない。
一
第四十二条第一項各号のいずれかに該当する事故が発生したとき同項の区域内にいた者
二
第四条第一項又は第五条第一項に規定する限度を超えて実効線量又は等価線量を受けた者
三
放射性物質を誤つて吸入摂取し、又は経口摂取した者
四
洗身等により汚染を別表第三に掲げる限度の十分の一（第四十一条の十第二項に規定する場合にあつては、別表第三に掲げる限度）以下にすることができない者
五
傷創部が汚染された者
２