日本船舶又は監督対象外国船舶の船舶所有者又は船長は、これらの船舶に係る有害物質等情報又はこれらの船舶の状態若しくは譲渡し等に関し法第三十四条第一項の規定による報告を求められたときは、直ちに、これに関する報告をしなければならない。
（立入検査の身分証明書）
第四十六条
法第三十条第三項（法第三十一条第三項において準用する場合を含む。）において準用する船舶安全法第二十五条の六十一第二項の職員の身分を示す証票は第十九号様式によるものとする。
２
法第三十四条第三項の職員の身分を示す証明書は、第二十号様式によるものとする。
（手数料）
第四十七条
法第三条第一項の確認（法第八条の当該確認に相当する確認を含む。以下この条において同じ。）を受けようとする者は、別表第一に定める額（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この条において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して確認の申請をする場合にあっては、別表第二に定める額）の手数料を納付しなければならない。
２
外国において法第三条第一項の確認を受ける場合における手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による手数料の額に十一万三千七百円（初回確認を受ける場合は、四十八万五千二百円）を加算した額とする。
３
承認等（法第二十七条第一項の当該承認等に相当する承認又は確認を含む。以下この条において同じ。）を受けようとする者は、別表第三に定める額（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して承認等の申請をする場合にあっては、別表第四に定める額）の手数料を納付しなければならない。
ただし、当該承認等を法第三条第一項の確認（同項第一号に掲げる場合に係るものを除く。）と同時に受ける場合の手数料の額は、別表第五に定める手数料の額（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して承認等の申請をする場合にあっては、別表第六に定める手数料の額）とする。
４
外国において承認等を受ける場合における手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による手数料の額に十一万三千七百円を加算した額とする。
５
有害物質一覧表確認証書の再交付若しくは書換え、再資源化解体準備証書の再交付若しくは書換えを受けようとする者又は確認対象船級船に係る有害物質一覧表確認証書の交付若しくは承認等対象船級船に係る再資源化解体準備証書の交付を受けようとする者は、別表第七に定める額（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して交付、再交付又は書換えの申請をする場合にあっては、別表第八に定める額）の手数料を納付しなければならない。
６
前各項の規定による手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を手数料納付書（第二十一号様式）に貼って納付しなければならない。
（権限の委任）
第四十八条
法第三条第一項、法第四条第一項及び第二項並びに法第八条に規定する国土交通大臣の権限は船舶所在地官庁が、法第二十条第一項、第二項及び第四項、法第二十一条第一項（法第二十五条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）及び第二項（法第二十五条第二項において準用する場合を含む。）、法第二十五条第一項、第三項、第四項及び第六項並びに法第二十七条に規定する国土交通大臣の権限は所有者所在地官庁が行う。
２
法第三十二条、法第三十三条並びに法第三十四条第一項及び第三項に規定する国土交通大臣の権限は、船舶所在地官庁も行うことができる。
３
法第三十五条第一項に規定する国土交通大臣の権限は、船舶所有者、船長、造船事業者、船舶に設置される設備の製造事業者その他の船舶の再資源化解体と密接な関連を有する者（再資源化解体事業者を除く。）の所在地を管轄する地方運輸局長等も行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
ただし、附則第二条から第十条までの規定、附則第十二条の規定、附則第十四条中国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号）附則第八条の次に一条を加える改正規定及び附則第十五条中地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）附則第三条の次に十一条を加える改正規定は、法附則第一条第二号の政令で定める日（平成三十一年四月一日）から施行する。
（相当確認の引継ぎ等）
第二条
第六条から第十三条まで及び第十六条から第二十条までの規定は法附則第五条第一項の相当確認及び同条第二項の相当証書について準用する。
この場合において、第六条中「有害物質一覧表確認引継申請書」とあるのは「相当確認引継申請書」と、第七条の見出し及び第十二条第二項第二号中「有害物質一覧表の確認」とあるのは「相当確認」と、第七条中「有害物質一覧表確認申請書」とあるのは「相当確認申請書」と、第八条第一項中「同項」とあるのは「法第三条第一項」と、同項第一号及び第十三条中「初回確認」とあるのは「相当初回確認」と、第八条第一項第二号、第九条（見出しを含む。）及び第二十条中「臨時確認」とあるのは「相当臨時確認」と、第八条第一項第二号中「更新確認」とあるのは「相当確認（同項第三号に掲げる場合に係るものに限る。以下「相当更新確認」という。）」と、第九条第二項及び第十条（見出しを含む。）中「更新確認」とあるのは「相当更新確認」と、第十一条中「法第四条第一項」とあるのは「法附則第五条第二項」と、第十二条第一項中「法第三十条第二項の船級協会（以下この条、第十三条、第十六条、第二十条、第四十一条及び第四十二条において単に「船級協会」という。）」とあるのは「相当確認船級協会」と、同項、第十三条及び第二十条第二項中「確認対象船級船」とあるのは「相当確認対象船級船」と、第十二条中「有害物質一覧表確認証書交付申請書」とあるのは「相当証書交付申請書」と、同条第二項第二号及び第三号、第十三条並びに第二十条第二項において「船級協会」とあるのは「相当確認船級協会」と、第十三条及び第二十条第二項中「法第三十条第二項」とあるのは「法附則第六条第二項」と、第十三条中「更新確認（」とあるのは「相当更新確認（」と、「更新確認に」とあるのは「相当更新確認に」と、同条及び第十六条中「更新確認等」とあるのは「相当更新確認等」と、第十七条第一項中「有害物質一覧表確認証書再交付申請書」とあるのは「相当証書再交付申請書」と、第十八条中「有害物質一覧表確認証書書換申請書」とあるのは「相当証書書換申請書」と、第二十条第一項中「第八条第一項」とあるのは「附則第二条の規定により準用する第八条第一項」と、第二号様式中「有害物質一覧表確認引継申請書」とあるのは「相当確認引継申請書」と、「第６条」とあるのは「附則第２条において準用する第６条」と、同様式及び第三号様式中「有害物質一覧表の確認」とあるのは「相当確認」と、第三号様式中「有害物質一覧表確認申請書」とあるのは「相当確認申請書」と、「第７条」とあるのは「附則第２条において準用する第７条」と、第七号様式中「有害物質一覧表確認証書交付申請書」とあるのは「相当証書交付申請書」と、「第１２条第１項」とあるのは「附則第２条において準用する第１２条第１項」と、第九号様式中「有害物質一覧表確認証書再交付申請書」とあるのは「相当証書再交付申請書」と、「第１７条第１項」とあるのは「附則第２条において準用する第１７条第１項」と、第十号様式中「有害物質一覧表確認証書書換申請書」とあるのは「相当証書書換申請書」と、「第１８条」とあるのは「附則第２条において準用する第１８条」と読み替えるものとする。
（相当証書の有効期間の延長）
第三条
相当証書の有効期間が満了するまでの間において次に掲げる事由により相当更新確認等を受けることができなかった船舶については、船舶所在地官庁は、その有効期間を延長することができる。
一
国際航海に従事する船舶（次号の船舶を除く。）が、相当証書の有効期間が満了する時において、外国の港から本邦の港又は相当更新確認等を受ける予定の外国の他の港に向け航海中となること。
二
国際航海に従事する船舶であって航海を開始する港から最終の到達港までの距離が千海里を超えない航海に従事するものが、相当証書の有効期間が満了する時において、航海中となること。
三
国際航海に従事しない船舶が、相当証書の有効期間が満了する時において、航海中となること。
２
第十四条第二項から第六項までの規定は、前項の規定による相当証書の有効期間の延長について準用する。
この場合において、同条第二項から第四項までの規定中「船舶所在地官庁又は日本の領事官」とあるのは「船舶所在地官庁」と、同条第四項及び第五項中「有害物質一覧表確認証書有効期間延長申請書」とあるのは「相当証書有効期間延長申請書」と、第八号様式中「有害物質一覧表確認証書有効期間延長申請書」とあるのは「相当証書有効期間延長申請書」と、「第１４条第４項」とあるのは「附則第３条第２項において準用する第１４条第４項」と読み替えるものとする。
第四条