（申出の却下）
第四十条の八
公聴会主宰職員は、前条の申出があつた場合において、その理由がないか、又は薄弱であると認めるときは、その全部又は一部を却下することができる。
（異議のない公述書の効果）
第四十条の九
準備手続において、公述書に記載された事項のうち、利害関係人の異議がなかつた部分は、運輸審議会の決定の基礎資料とすることを妨げない。
（主宰者の特例）
第四十条の十
事案が特に重要である場合における準備手続は、第四十条の五第二項の規定にかかわらず、委員又は事案処理職員が主宰することができる。
２
前項の規定により委員又は事案処理職員が準備手続を主宰する場合は、第四十条の八中「公聴会主宰職員」とあるのは、「委員又は事案処理職員」と読み替えるものとする。
第四節　事実の審理
（審理方法）
第四十一条
公聴会主宰職員は、必要があると認めるときは、類似の事案若しくは関連のある事案を併合し、又は事案の一部を分離して事実の審理を行うことができる。
（公述時間の制限）
第四十二条
公聴会主宰職員は、議事の整理上必要があると認めるときは、公述の時間を制限することができる。
（発言の許可）
第四十三条
公述人が、発言し、又は証拠を提出しようとするときは、公聴会主宰職員の許可を受けなければならない。
（冒頭陳述）
第四十四条
公聴会主宰職員は、事案の申請者に対し、申請の内容及び理由について冒頭陳述の機会を与えなければならない。
ただし、準備手続を経た事案については、この限りでない。
２
公聴会主宰職員は、第四十一条の規定により事案を併合して事実の審理を行う場合には、冒頭陳述を行う者の順序を指定しなければならない。
（準備手続の結果の告知）
第四十四条の二
公聴会主宰職員は、当該事案が準備手続を経たものであるときは、冒頭に、準備手続の結果を告知しなければならない。
（公述）
第四十五条
公述は、できる限り証拠資料に基いてしなければならない。
第四十五条の二
公述は、当該事案の申請書等及び公述書に記載されたところにしたがつてこれをしなければならない。
ただし、公聴会主宰職員若しくは利害関係人の質問に答える場合又は公聴会主宰職員が特に必要があると認めて許可した場合は、この限りでない。
第四十五条の三
準備手続を経た事案についてする公述は、準備手続において、公述書に記載された事項のうち、利害関係人の異議があつた部分及び準備を命ぜられた釈明又は立証に係るものでなければならない。
２
前条但書の規定は、前項の場合に準用する。
（公述の中止）
第四十五条の四
公聴会主宰職員は、公述人の公述が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その公述を中止させることができる。
一
第四十二条の規定により公聴会主宰職員が指示した時間を超えたとき。
二
すでに公述された事項と重複し、又は事案の範囲外にあるとき。
三
前二条の規定に著しく反するとき。
（公述人の退去）
第四十五条の五
公聴会主宰職員は、公述人が前条の規定による中止の指示に従わないときは、その公述人を退去させることができる。
第四十六条
公述人である利害関係人が病気その他やむを得ない事由で公聴会に出頭しなかつた場合において、公聴会主宰職員が必要があると認めたときは、公述書の朗読をもつて公述にかえるものとする。
第四十七条
国語に通じない者（
ろ
ヽ
う
ヽ
あ
ヽ
者を含む。）が公述人であるときは、その者において通訳人を立ち会わせ、通訳させなければならない。
（証拠の提出）
第四十八条
証拠は、当該事案に関する公聴会が終了するまでに提出しなければならない。
第四十九条
公聴会主宰職員は、前条の規定にかかわらず、公述人が公述した事項に関する補足的証拠資料を公聴会終了後に提出することを、公聴会において申し出た場合において必要があると認めるときは、これを許可することができる。
２
公聴会主宰職員は、必要があると認めるときは、公述人に対し、公述した事項に関する補足的証拠資料を公聴会終了後に提出すべきことを公聴会において要求することができる。
３
前二項の場合において、公聴会主宰職員は、必要があると認めるときは、提出すべき日時及びその数量を指定することができる。
（資料の公開）
第五十条
公聴会主宰職員は、公聴会の開催までに法第二十四条第一項第一号及び第二号の規定による調査等によつて得た資料を、公聴会において公開するものとする。
（事案の説明）
第五十一条
公聴会主宰職員は、国土交通省の職員に対し、当該事案について説明を求めることができる。
２
公聴会主宰職員は、事案が不利益処分に係るものであるときは、国土交通省の職員に対し、冒頭に、第十六条第一項各号に掲げる事項について説明を求めなければならない。
（質問）
第五十二条
公述人である利害関係人は、公聴会主宰職員の許可を受けて、他の公述人に質問することができる。
２
公述人のうち、当該事案において不利益処分の名あて人となるべき者は、公聴会主宰職員の許可を受けて、国土交通省の職員に質問することができる。
３
準備手続を経た事案についてする前二項の質問は、準備手続において申し出た事項に係るもの（却下されたものを除く。）に限る。
ただし、公聴会主宰職員が特に必要があると認めて許可したものについては、この限りでない。
（最終陳述）
第五十三条
公聴会主宰職員は、第五条第一号及び第二号に掲げる者に対し、最終陳述の機会を与えなければならない。
２
第四十四条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
この場合において、「冒頭陳述」とあるのは「最終陳述」と読み替えるものとする。
（記録）
第五十四条
公述された事項は、速記その他の方法で記録しなければならない。
２
前項の記録は、一般からの申出があつたときは、その閲覧に供しなければならない。
（傍聴券の発行）
第五十四条の二
運輸審議会は、必要があると認めるときは、傍聴席に相応する数の傍聴券を発行し、その所持者に限り傍聴させることができる。
（遵守事項）
第五十四条の三
傍聴人は、公聴会の会場への入場又は退場に際し、公聴会主宰職員又はその命を受けた関係職員の指示に従わなければならない。
２
傍聴人は、公聴会の会場において、次に掲げる事項を守らなければならない。
一
静粛に議事を傍聴し、議事の主宰又は公述に妨害を加えること等により議事の進行を妨げないこと。
二
みだりに自席を離れないこと。
三
公聴会主宰職員又はその命を受けた関係職員の指示に従うこと。
３
公聴会主宰職員は、前二項の規定に従わない傍聴人を退去させることができる。
４
前三項の規定は、公述中でない公述人に準用する。
第五節　審理報告書
（審理報告書の提出）
第五十五条
公聴会主宰職員は、公聴会終了後十日以内に、審理報告書を運輸審議会に提出しなければならない。
２
運輸審議会が、やむを得ない事由があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。
（記載事項）
第五十六条
公聴会主宰職員は、その作成する審理報告書に、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
事案の件名及びその番号
二
公聴会の日時及び場所
三
公聴会主宰職員の氏名
四
公述人の氏名及び職業又は職名
五
事実及び争点
六
その他参考となるべき事項
２
前項の事実及び争点の記載は、公聴会における公述及び証拠に基き要領を摘示してするものとする。
第六節　再審理
（審理事項の限定）
第五十七条
令第九条の規定による公聴会において審理すべき事項は、第二十五条の規定により運輸審議会が採択した事項に限らなければならない。
（開催場所）
第五十八条
前条の公聴会は、原則として東京都国土交通省内において開くものとする。
（準用規定）
第五十九条
第一節、第二節、第四節及び第五節の規定は、第五十七条の公聴会の場合に準用する。
２
前項の規定により第三十一条及び第四十条の規定を準用する場合において、「事案の件名」とあるのは「事案の件名、第五十七条の規定による審理すべき事項」と読み替えるものとする。
第七節　主宰者の特例
（公聴会主宰職員の合議体の主宰）
第六十条
公聴会主宰職員の合議体が公聴会を主宰する場合には、第一節、第二節（第三十二条第一項の規定を除く。）及び第四節から第六節までの規定を準用する。
この場合において、第三十条第三項、第三十一条第三項、第三十七条第三項、第三十九条、第四十二条から第四十四条の二まで、第四十五条の四から第四十六条まで、第五十条、第五十一条第二項、第五十二条、第五十三条及び第五十四条の三中「公聴会主宰職員」とあるのは「主任公聴会主宰職員」と、第四十一条、第五十五条及び第五十六条第一項本文の規定中「公聴会主宰職員」とあるのは「公聴会主宰職員の合議体」と読み替えるものとする。
２
運輸審議会は、公聴会主宰職員の合議体に公聴会を主宰させる場合には、公聴会主宰職員のうち一人を主任公聴会主宰職員として指名しなければならない。
（一人の委員の主宰）
第六十一条
運輸審議会の指名する一人の委員が公聴会を主宰する場合には、第一節、第二節（第三十二条第一項の規定を除く。）及び第四節から第六節までの規定を準用する。
この場合において、「公聴会主宰職員」とあるのは「委員」と読み替えるものとする。
（委員の合議体の主宰）
第六十二条
運輸審議会の指名する委員の合議体が公聴会を主宰する場合には、第一節、第二節（第三十二条第一項の規定を除く。）及び第四節から第六節までの規定及び第六十条第二項の規定を準用する。
この場合において、第三十条第一項及び第二項、第三十二条第二項、第四十五条の二（第四十五条の三第二項において準用する場合を含む。）、第四十九条、第五十一条第一項、第五十六条第一項第三号及び第六十条第二項中「公聴会主宰職員」とあるのは「委員」と、第三十条第三項、第三十一条第三項、第三十七条第三項、第三十九条、第四十二条から第四十四条の二まで、第四十五条の四から第四十六条まで、第五十条、第五十一条第二項、第五十二条、第五十三条及び第五十四条の三中「公聴会主宰職員」とあるのは「主任委員」と、第六十条第二項中「主任公聴会主宰職員」とあるのは「主任委員」と、第四十一条、第五十五条及び第五十六条第一項本文の規定中「公聴会主宰職員」とあるのは「委員の合議体」と読み替えるものとする。
（審議会自らの主宰）
第六十三条
運輸審議会が自ら公聴会を主宰する場合には、第一節、第二節（第三十二条の規定を除く。）、第四節及び第六節の規定を準用する。
この場合において、第三十条第一項及び第二項、第四十五条の二（第四十五条の三第二項において準用する場合を含む。）、第四十九条及び第五十一条第一項中「公聴会主宰職員」とあるのは「委員」と、第三十条第三項、第三十一条第三項、第三十七条第三項、第三十九条、第四十二条から第四十四条の二まで、第四十五条の四から第四十六条まで、第五十条、第五十一条第二項、第五十二条、第五十三条及び第五十四条の三中「公聴会主宰職員」とあるのは「会長」と、第四十一条中「公聴会主宰職員」とあるのは「運輸審議会」と、第五十九条第一項中「第一節、第二節、第四節及び第五節」とあるのは「第一節、第二節及び第四節」と読み替えるものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
運輸審議会一般規則（昭和二十四年運輸省令第七十五号）は、廃止する。
４
運輸審議会が法附則第八条第一項の規定に基づき旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する場合には、第五条中「第二十三条」とあるのは「第二十三条（法附則第八条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、第十五条第一項中「第十五条第四項」とあるのは「第十五条第四項（法附則第八条第二項において準用する場合を含む。）」と、第十九条第一項中「第二十四条」とあるのは「第二十四条（法附則第八条第二項において準用する場合を含む。）」と、第五十条中「第二十四条第一項第一号及び第二号」とあるのは「第二十四条第一項第一号及び第二号（法附則第八条第二項において準用する場合を含む。）」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年一月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
（聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、運輸審議会一般規則等の一部を改正する命令（平成十三年国土交通省令第二十七号）となるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第十九号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
（運輸審議会一般規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行前に第三条の規定による改正前の運輸審議会一般規則第二十一条第二項の規定により行われた意見又は報告の聴取は、第三条の規定による改正後の運輸審議会一般規則第二十一条第二項の規定により行われた意見又は報告の聴取とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年八月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。