合併を行う漁業協同組合の法第六十九条第一項の総会（法第六十九条の二第一項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う漁業協同組合にあっては、理事会（法第三十四条の二第四項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員会））の日
２
前項の規定は、法第八十六条第四項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する法第六十九条第一項の政令で定める事項について準用する。
３
第一項（第一号から第四号までを除く。）の規定は、法第九十一条の二第二項（法第百条第五項において準用する場合を含む。）において準用する法第六十九条第一項の政令で定める事項について準用する。
４
第一項の規定は、法第九十二条第五項において準用する法第六十九条第一項の政令で定める事項について準用する。
この場合において、第一項中「非出資組合（法第十一条第二項に規定する非出資組合」とあるのは「非出資連合会（会員に出資をさせない漁業協同組合連合会」と、「第十一条第一項第五号から第七号まで」とあるのは「第八十七条第一項第五号から第七号まで」と読み替えるものとする。
（水産業協同組合の清算人について会社法を準用する場合の読替え）
第二十二条の三
法第七十七条において漁業協同組合の清算人について会社法第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）並びに第四百七十八条第四項の規定を準用する場合においては、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあり、及び同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「水産業協同組合法第七十七条において準用する同法第三十九条の三第二項」と、同法第四百七十八条第四項中「第一項」とあるのは「水産業協同組合法第七十四条」と読み替えるものとする。
２
前項の規定は、法第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において法第七十七条の規定を準用する場合について準用する。
（株式等の割当てを受けることができない者等）
第二十二条の四
法第八十六条の五第一項の政令で定める者は、法第八十六条第一項において読み替えて準用する法第二十五条第二項の規定により組織変更（法第八十六条の三第一項に規定する組織変更をいう。次項において同じ。）前の漁業生産組合から脱退することとなる組合員とする。
２
前項の組合員は、法第八十六条第一項において読み替えて準用する法第二十五条第二項の規定にかかわらず、組織変更の日に脱退する。
この場合において、法第八十六条第一項において準用する法第二十七条第二項の規定の適用については、同項中「脱退した事業年度末」とあるのは、「組織変更の日」とする。
（漁業協同組合連合会等が会員等に対して二個以上の議決権及び選挙権を与える場合における基準）
第二十三条
漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会が法第八十九条第二項（法第九十八条の二第二項及び第百三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定によりその会員に対して二個以上の議決権及び選挙権を与えるときは、会員に平等に与える議決権及び選挙権以外の議決権及び選挙権の総数は、会員に平等に与える議決権及び選挙権の総数を超えてはならない。
２
前項の規定は、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会が法第九十二条第三項、第百条第三項又は第百五条第三項において準用する法第五十二条第六項において準用する法第八十九条第二項の規定によりその総代に対して二個以上の議決権及び選挙権を与える場合について準用する。
（水産加工業協同組合の員外利用割合の限度の特例）
第二十四条
法第九十三条第七項ただし書の政令で定める事業は、同条第一項第五号の事業のうち販売に係るものとする。
２
法第九十三条第七項ただし書の政令で定める割合は、百分の二百とする。
（特定信用事業代理業の許可を要しない銀行等の範囲）
第二十四条の二
法第百七条第一項の政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
一
信用金庫及び信用金庫連合会
二
信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
三
労働金庫及び労働金庫連合会
四
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
五
法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
六
農林中央金庫
（特定信用事業代理業について銀行法を準用する場合の読替え）
第二十四条の三
法第百七条第二項の規定により法第百八条第一項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）（以下「準用銀行法」という。）の規定を適用する場合においては、準用銀行法の規定（第五十二条の五十一第一項を除く。）中「銀行代理業者」とあるのは「特定信用事業代理業者」と、「所属銀行」とあるのは「所属組合」と、「銀行代理業」とあるのは「特定信用事業代理業」と、「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「第二条第十四項各号」とあるのは「水産業協同組合法第百六条第二項各号」と、「銀行代理行為」とあるのは「特定信用事業代理行為」と、「預金者等」とあるのは「貯金者及び定期積金の積金者」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「特定信用事業代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「特定信用事業代理業再受託者」とするほか、次の表の上欄に掲げる準用銀行法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える準用銀行法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十二条の四十第二項
商号若しくは名称又は氏名、許可番号
商号又は名称
の商号
の名称
第五十二条の四十四第一項第一号
商号
名称
第五十二条の四十四第二項
第二条第十四項第一号
水産業協同組合法第百六条第二項第二号
特定預金等契約
同法第十一条の十一に規定する特定貯金等契約
預金又は定期積金等
貯金又は定期積金
第五十二条の四十四第三項
第五十二条の四十五の二
水産業協同組合法第百九条
第五十二条の四十五
特定預金等契約
水産業協同組合法第十一条の十一に規定する特定貯金等契約
第五十二条の五十一第一項
銀行代理業者
特定信用事業代理業者
所属銀行又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社
所属組合
所属銀行が第二十条第一項及び第二項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第五十二条の二十八第一項及び第五十二条の二十九第一項
所属組合が水産業協同組合法第五十八条の三第一項及び第二項（これらの規定を同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）
所属銀行の
所属組合の
銀行代理業
特定信用事業代理業
第五十二条の五十一第二項
電磁的記録
電磁的記録（水産業協同組合法第十七条の七第一項に規定する電磁的記録をいう。）
電磁的方法
電磁的方法（同法第十一条の三第四項に規定する電磁的方法をいう。）
第五十二条の五十六第二項
前項第三号から第五号までのいずれか
前項第四号又は第五号
第五十二条の五十九の見出し
所属銀行等
所属組合等
第五十二条の六十第一項
営業所
事務所
２
法第百八条第一項の規定により銀行法の規定を準用する場合においては、同法の規定中「預金者等」とあるのは、「貯金者及び定期積金の積金者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える銀行法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十二条の三十七第一項第四号及び第五十二条の四十四第一項第一号
商号
名称
第五十二条の四十第二項
の商号
の名称
第五十二条の四十四第二項
預金又は定期積金等
貯金又は定期積金
第五十二条の五十一第二項
電磁的記録
電磁的記録（水産業協同組合法第十七条の七第一項に規定する電磁的記録をいう。）
電磁的方法
電磁的方法（同法第十一条の三第四項に規定する電磁的方法をいう。）
第五十二条の五十九の見出し
所属銀行等
所属組合等
第五十二条の六十第一項
営業所
事務所
（特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第二十四条の四
法第百九条において準用する金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
特定貯金等契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であって主務省令で定めるもの
二
顧客が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
イ
当該指標
ロ
当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由
三
前二号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定める事項
（特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約の相手方に対する電磁的方法による提供の承諾等）
第二十四条の五