経済センサス活動調査規則
統計法（平成十九年法律第五十三号）第十八条、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項及び統計法施行令（平成二十年政令第三百三十四号）別表第一の一の項の規定に基づき、並びに統計法及び同令第四条第一項の規定を実施するため、経済センサス活動調査規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
統計法（以下「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計である経済構造統計を作成するための調査のうち五年に一度の基準年（法第五条第二項に規定する国勢調査を行った年の翌年をいう。）に実施する調査（以下「経済センサス活動調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。
（調査の目的）
第二条
経済センサス活動調査は、事業所の経済活動及び企業の経済活動の状態を調査し、全ての産業分野における事業所及び企業の活動からなる経済の構造を全国的及び地域別に明らかにする基幹統計を作成すること並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的とする。
（定義）
第三条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
事業所
物の生産又はサービスの提供が事業として行われている一定の場所
二
企業
法人（国、地方公共団体及び外国の法人を除く。）及び事業を経営する個人
（調査日）
第四条
経済センサス活動調査は、直前の経済センサス活動調査を行った年から五年目に当たる年（以下「実施年」という。）の六月一日現在によって行う。
（調査の対象）
第五条
経済センサス活動調査は、法第二条第九項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所（調査困難地域内にあるものを除く。）のうち、次の各号に掲げる事業所を除く事業所（以下「調査事業所」という。）について行う。
一
大分類Ａ―農業、林業に属する事業所で個人の経営に係るもの
二
大分類Ｂ―漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの
三
大分類Ｎ―生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類七九―その他の生活関連サービス業（小分類番号七九二
家事サービス業に限る。）に属する事業所
四
大分類Ｒ―サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類九六―外国公務に属する事業所
２
前項に規定する「調査困難地域」とは、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）の影響により経済センサス活動調査の実施が困難な地域として総務大臣及び経済産業大臣の定める地域をいう。
（調査の種類）
第五条の二
経済センサス活動調査は、甲調査及び乙調査とする。
２
甲調査は、調査事業所のうち、国及び地方公共団体の調査事業所以外の調査事業所について行う。
３
乙調査は、国及び地方公共団体の調査事業所について行う。
（調査事項等）
第六条
経済センサス活動調査は、総務大臣及び経済産業大臣が定める様式による調査票により、甲調査の場合には第一号に掲げる事項のうち調査事業所及び調査事業所を有する企業の業種、経営組織、従業者数その他の基本的な属性に応じて必要なものについて、乙調査の場合には第二号に掲げる事項についてそれぞれ行う。
一
甲調査に関する事項
イ
名称及び電話番号
ロ
所在地
ハ
開設時期
ニ
経営組織
ホ
政治団体及び宗教の種類
ヘ
単独事業所・本所・支所の別並びに本所の名称及び所在地
ト
本所か否か
チ
支所の数
リ
事業の内容
ヌ
従業者数
ル
設備投資の有無及び取得額
ヲ
自家用自動車の保有台数
ワ
土地及び建物の所有の有無
カ
資本金又は出資金、基金の額及び外国資本比率
ヨ
決算月
タ
売上（収入）金額若しくは経常収益又はその割合
レ
商品名、仲立手数料及び修理料収入の有無並びに国外販売の割合
ソ
本支店間移動の割合
ツ
物品賃貸業のレンタル年間売上高、リース年間契約高及び物件別割合
ネ
相手先別収入割合
ナ
費用
ラ
有形固定資産
ム
生産数量及び生産金額
ウ
製造品在庫額
ヰ
半製品及び仕掛品の価額並びに原材料及び燃料の在庫額
ノ
製造品出荷数、製造品出荷額、製造品名及び製造品在庫数
オ
加工賃収入額、賃加工品名及び製造業以外の収入額
ク
直接輸出額の割合
ヤ
主要原材料名
マ
工業用地及び工業用水
ケ
作業工程
フ
商品手持額
コ
小売販売額の商品販売形態別割合
エ
セルフサービス方式の採用
テ
売場面積
ア
営業時間
サ
店舗の形態
キ
業態別工事種類
ユ
取扱件数、公開本数、入場者数、利用者数及び受講生数
メ
消費税の税込記入・税抜記入の別
ミ
法人番号
シ
商品売上原価
ヱ
その他事業の収入額
二
乙調査に関する事項
イ
名称及び電話番号
ロ
所在地
ハ
職員数
ニ
事業の内容
２
総務大臣及び経済産業大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。
（統計調査員）
第七条
法第十四条に規定する統計調査員として経済センサス活動調査の事務に従事させるため都道府県に設置されるものは、次項に規定する事務を適正に執行する能力（第三項に規定する指導員にあっては、次項及び第三項に規定する事務を適正に執行する能力）を有する者（次の各号のいずれかに該当する者を除く。）とする。
一
国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第十一号に規定する徴収職員及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第三号に規定する徴税吏員
二
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十四条第一項及び第五十五条第一項に規定する警察官
２
統計調査員は、市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）の調査実施上の指導を受けて、担当調査区（第八条の二第一項の規定により設定された調査区のうち市町村長から指定された調査区をいう。以下同じ。）における調査票の配布及び取集、担当調査区内にある調査事業所に係る調査区内事業所名簿その他の関係書類の作成並びにこれらに附帯する事務を行う。
３
前項の規定にかかわらず、都道府県知事の指定する統計調査員（以下「指導員」という。）は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、統計調査員（指導員を除く。以下「調査員」という。）に対する指導、調査票及び調査区内事業所名簿その他の関係書類の検査並びにこれらに附帯する事務を行うものとする。
４
特別の事情により、調査員が第二項の事務の一部を行うことができないときは、市町村長の定めるところにより、指導員が当該事務を行うものとする。
５
都道府県知事は、統計調査員を設置したときは、当該統計調査員の氏名その他総務大臣及び経済産業大臣の定める事項を市町村長に通知し、並びに総務大臣及び経済産業大臣に報告するものとする。
（統計調査員の身分を示す証票）
第八条
市町村長は、統計調査員に対し、都道府県知事の発行するその身分及び指導員又は調査員の別を示す証票を交付するものとする。
２
統計調査員は、その事務を行うときは、前項の証票を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。
（調査区の設定）
第八条の二
市町村長は、総務大臣の定めるところにより、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域を区分して調査区を設定するものとする。
２
総務大臣は、前項の規定により市町村長が設定した調査区に基づき、調査区地図、調査区台帳その他の調査区関係書類（以下「調査区地図等」という。）を作成する。
（名簿等の作成）
第九条
総務大臣及び経済産業大臣は、経済センサス活動調査において正確かつ円滑に調査票の配布又は送付を行うため、経済センサス活動調査に先立って、直前に実施した経済センサス基礎調査規則（平成三十一年総務省令第四十六号）第五条第二項に規定する甲調査の結果及び直前に実施した同条第三項に規定する乙調査の結果並びに法第二条第十項に規定する行政記録情報その他調査対象事業所を把握するために利用することのできる情報に基づいて調査事業所に関する経済センサス活動調査事前名簿（以下「事前名簿」という。）を作成するとともに企業の本所となる調査事業所に企業構造の事前確認票を送付し、記入を求め、回収し、並びに事前名簿及び企業構造の事前確認票に基づいて調査事業所に関する経済センサス活動調査調査用名簿（以下「調査用名簿」という。）を作成するものとする。
（調査の方法及び期間）
第十条
次の表第一欄に掲げる調査事業所に係る甲調査は、同欄に掲げる調査事業所の区分に応じ、それぞれ同表第二欄に掲げる者が、それぞれ同表第三欄に掲げる方法により調査票を配布し又は送付し、及びそれぞれ同表第四欄に掲げる者が、それぞれ同表第五欄に掲げる方法により調査票を取集し又は回収することにより行う。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
第五欄
一　企業の調査事業所のうち次に掲げるもの、外国の法人の調査事業所（調査用名簿に記載されていないものに限る。）及び法人以外の団体の調査事業所
イ　調査用名簿に記載されていないもの
ロ　次に掲げる全ての要件に該当するもの
（１）　本所となる調査事業所のみを有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。
（２）　個人の経営に係る調査事業所として調査用名簿に記載されていること又は従業者数が三百人未満である調査事業所として事前名簿に記載されていること。
（３）　指定企業（調査用名簿に記載されている調査事業所を有する企業のうち総務大臣及び経済産業大臣が指定するものをいう。以下同じ。）の調査事業所でないこと。
ハ　次に掲げる全ての要件に該当するもの
（１）　支所となる調査事業所を有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。
（２）　個人の経営に係る調査事業所として調査用名簿に記載されていること。