この法律の施行の日前になされた国家公務員法第百八条の三第六項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する場合を含む。）又は地方公務員法第五十三条第六項の規定による登録の取消しの効力については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年三月三十一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（実施のための準備）
第二条
この法律による改正後の国家公務員法（以下「新法」という。）の規定による職員の定年に関する制度の円滑な実施を確保するため、任命権者は、長期的な人事管理の計画的推進その他必要な準備を行うものとし、人事院及び内閣総理大臣は、それぞれの権限に応じ、任命権者の行う準備に関し必要な連絡、調整その他の措置を講ずるものとする。
（経過措置）
第三条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに新法第八十一条の二第二項に規定する定年に達している職員（同条第三項に規定する職員を除く。）は、施行日に退職する。
第四条
新法第八十一条の三の規定は、前条の規定により職員が退職すべきこととなる場合について準用する。
この場合において、新法第八十一条の三第一項中「同項」とあるのは「国家公務員法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十七号。以下「昭和五十六年法律第七十七号」という。）附則第三条」と、同条中「その職員に係る定年退職日」とあるのは「昭和五十六年法律第七十七号の施行の日」と読み替えるものとする。
第五条
新法第八十一条の四の規定は、附則第三条の規定により職員が退職した場合又は前条において準用する新法第八十一条の三の規定により職員が勤務した後退職した場合について準用する。
この場合において、新法第八十一条の四第三項中「その者に係る定年退職日」とあるのは、「その者が年齢六十年（退職した時に第八十一条の二第二項各号に掲げる職員であつた者にあつては、当該各号に定める年齢）に達した日」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第七条、第二十五条及び第二十六条の改正規定並びに附則第七項の規定は昭和五十九年一月二十日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から、第二十七条の改正規定は昭和五十九年一月二十日から、次項の規定は公布の日から施行する。
附　則
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
第六条から第二十一条まで、第二十五条及び第三十四条並びに附則第八条から第十三条までの規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条の規定
公布の日
二
第一条中国家公務員法第八十二条の改正規定（同条第二項後段に係る部分を除く。）及び第八条中裁判所職員臨時措置法本則の改正規定（本則第一号に係る部分を除く。）並びに附則第六条第一項及び第八条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
（実施のための準備）
第二条
第一条の規定による改正後の国家公務員法（附則第四条から第六条までにおいて「新国家公務員法」という。）第八十一条の四及び第八十一条の五の規定の円滑な実施を確保するため、任命権者は、長期的な人事管理の計画的推進その他必要な準備を行うものとし、人事院及び内閣総理大臣は、それぞれの権限に応じ、任命権者の行う準備に関し必要な連絡、調整その他の措置を講ずるものとする。
（旧法再任用職員に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の国家公務員法第八十一条の四第一項の規定により採用され、同項の任期又は同条第二項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員（次項において「旧法再任用職員」という。）に係る任用（任期の更新を除く。）及び退職手当については、なお従前の例による。
（任期の末日に関する特例）
第四条
次の表の上欄に掲げる期間における新国家公務員法第八十一条の四第三項（新国家公務員法第八十一条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新国家公務員法第八十一条の四第三項中「六十五年」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
平成十三年四月一日から平成十六年三月三十一日まで
六十一年
平成十六年四月一日から平成十九年三月三十一日まで
六十二年
平成十九年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで
六十三年
平成二十二年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで
六十四年
（特定警察職員等に関する特例）
第五条
施行日から平成十九年三月三十一日までの間における新国家公務員法第八十一条の四第一項及び第八十一条の五第一項の規定の適用については、新国家公務員法第八十一条の四第一項中「（以下「定年退職者等」という。）」とあるのは、「（警察庁の職員であつた者のうち地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十八条の二第一項第一号に規定する特定警察職員等である者を除く。以下「定年退職者等」という。）」とする。
２
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第七条の三第一項第四号に規定する特定警察職員等である職員に対する次の表の上欄に掲げる期間における新国家公務員法第八十一条の四第三項（新国家公務員法第八十一条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、前条の規定にかかわらず、新国家公務員法第八十一条の四第三項中「六十五年」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
平成十九年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで
六十一年
平成二十二年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで
六十二年
平成二十五年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで
六十三年
平成二十八年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで
六十四年
（懲戒処分に関する経過措置）
第六条
新国家公務員法第八十二条第二項前段の規定は、同項前段に規定する退職が附則第一条第二号の政令で定める日以後である職員について適用する。
この場合において、同日前に同項前段に規定する先の退職がある職員については、当該先の退職の前の職員としての在職期間は、同項前段に規定する要請に応じた退職前の在職期間には含まれないものとする。
２
新国家公務員法第八十二条第二項後段の規定は、同項後段の定年退職者等となった日が施行日以後である職員について適用する。