社会福祉士及び介護福祉士法施行規則
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第七条第三号から第九号まで、第二十八条、第三十八条、第三十九条第二号及び第三号、第四十条第二項第二号、第四十二条第一項並びに第四十四条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第一条の二）
第一章の二　社会福祉士
（第一条の三―第十八条）
第二章　介護福祉士
（第十九条―第二十六条）
第二章の二　登録喀痰吸引等事業者
（第二十六条の二・第二十六条の三）
第三章　雑則
（第二十七条・第二十八条）
附則
第一章　総則
（医師の指示の下に行われる行為）
第一条
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号。以下「法」という。）第二条第二項の厚生労働省令で定める医師の指示の下に行われる行為は、次のとおりとする。
一
口腔内の
喀痰
かくたん
吸引
二
鼻腔内の喀痰吸引
三
気管カニューレ内部の喀痰吸引
四
胃ろう又は腸ろうによる経管栄養
五
経鼻経管栄養
（法第三条第一号の厚生労働省令で定める者）
第一条の二
法第三条第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により社会福祉士又は介護福祉士の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
第一章の二　社会福祉士
（厚生労働省令で定める者の範囲）
第一条の三
法第七条第一号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。次号、第三号及び次項第一号において同じ。）において法第七条第一号に規定する指定科目（以下この項、第四項及び第七項において「指定科目」という。）を修めて、学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者
二
学校教育法による大学において指定科目（相談援助実習指導及び相談援助実習の科目（以下この号、次号、第五号及び第七号並びに第四項及び第七項において「実習科目」という。）を除く。）を修めて卒業した者であつて、その後、学校教育法による大学、大学院、短期大学又は専修学校の専門課程（修業年限二年以上のものに限る。）（以下「大学等」という。）において実習科目を修めたもの
三
学校教育法による大学において指定科目（実習科目を除く。）を修めて、同法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの
四
学校教育法による大学院において指定科目を修めて当該大学院の課程を修了した者
五
学校教育法による大学院において指定科目（実習科目を除く。）を修めて当該大学院の課程を修了した者であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの
六
学校教育法による専修学校の専門課程（修業年限四年以上のものに限る。次号、次項第三号及び第三項第三号において同じ。）において指定科目を修めて卒業した者
七
学校教育法による専修学校の専門課程において指定科目（実習科目を除く。）を修めて卒業した者であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの
２
法第七条第二号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
学校教育法による大学において法第七条第二号に規定する基礎科目（次号及び第三号並びに第五項及び第八項において「基礎科目」という。）を修めて、学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者
二
学校教育法による大学院において基礎科目を修めて当該大学院の課程を修了した者
三
学校教育法による専修学校の専門課程において基礎科目を修めて卒業した者
３
法第七条第三号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
学校教育法による大学院の課程を修了した者
二
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）による独立行政法人大学改革支援・学位授与機構により学士、修士又は博士の学位を授与された者（旧国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）による大学評価・学位授与機構により学士、修士又は博士の学位を授与された者を含む。）
三
学校教育法による専修学校の専門課程又は各種学校（同法第九十条第一項に規定する者を入学資格とするものであつて、修業年限四年以上のものに限る。）を卒業した者
四
学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者
五
旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を卒業した者
六
旧高等師範学校規程（明治二十七年文部省令第十一号）による高等師範学校専攻科を卒業した者
七
旧師範教育令（昭和十八年勅令第百九号）による高等師範学校又は女子高等師範学校の修業年限一年以上の研究科を修了した者
八
旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中学校若しくは高等女学校を卒業した者又は旧専門学校入学者検定規程（大正十三年文部省令第二十二号）により、これと同等以上の学力を有するものと検定された者を入学資格とする旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校（以下「専門学校」という。）で修業年限（予科の修業年限を含む。以下この号において同じ。）五年以上の専門学校を卒業した者又は修業年限四年以上の専門学校を卒業し修業年限四年以上の専門学校に置かれる修業年限一年以上の研究科を修了した者
九
防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）による防衛大学校又は防衛医科大学校を卒業した者
十
国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号）による国立研究開発法人水産研究・教育機構を卒業した者（旧水産庁設置法（昭和二十三年法律第七十八号）による水産講習所、平成十三年四月一日前の農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号）による水産大学校（昭和五十九年七月一日前の農林水産省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）による水産大学校及び平成十三年一月六日前の農林水産省組織令（昭和二十七年政令第三百八十九号）による水産大学校を含む。）及び旧独立行政法人水産大学校法（平成十一年法律第百九十一号）による独立行政法人水産大学校を卒業した者を含む。）
十一
国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）による海上保安大学校（昭和五十九年七月一日前の海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）による海上保安大学校及び平成十三年一月六日前の運輸省組織令（昭和五十九年政令第百七十五号）による海上保安大学校を含む。）を卒業した者
十二
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）による職業能力開発総合大学校の総合課程又は長期課程を修了した者（旧職業訓練法（昭和三十三年法律第百三十三号）による中央職業訓練所又は職業訓練大学校の長期指導員訓練課程を修了した者、職業訓練法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第五十六号）による改正前の職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号。以下「新職業訓練法」という。）による職業訓練大学校の長期指導員訓練課程を修了した者、職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成四年法律第六十七号）による改正前の職業能力開発促進法（以下「旧職業能力開発促進法」という。）による職業訓練大学校の長期課程を修了した者及び職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律（平成九年法律第四十五号）による改正前の職業能力開発促進法による職業能力開発大学校の長期課程を修了した者を含む。）
十三
国土交通省組織令による気象大学校（昭和五十九年七月一日前の運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）による気象大学校及び平成十三年一月六日前の運輸省組織令による気象大学校を含む。）の大学部を卒業した者
４
法第七条第四号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
学校教育法による短期大学（修業年限が三年であるものに限り、同法による専門職大学の三年の前期課程を含む。）において指定科目（実習科目を除く。）を修めて卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業し又は修了した者を除く。）であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの
二
学校教育法による専修学校の専門課程（修業年限三年以上のものに限る。次号並びに次項及び第六項において同じ。）又は各種学校（学校教育法第九十条第一項に規定する者を入学資格とするものであつて、修業年限三年以上のものに限る。次号並びに次項及び第六項において同じ。）において指定科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科若しくは課程又は通信による教育を行う課程を卒業した者を除く。次号において同じ。）
三
学校教育法による専修学校の専門課程又は各種学校において指定科目（実習科目を除く。）を修めて卒業した者であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの
５
法第七条第五号の厚生労働省令で定める者は、学校教育法による専修学校の専門課程又は各種学校において基礎科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科若しくは課程又は通信による教育を行う課程を卒業した者を除く。）とする。
６
法第七条第六号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の専攻科（修業年限三年以上のものに限る。）、特別支援学校の専攻科（修業年限三年以上のものに限る。）、専修学校の専門課程又は各種学校を卒業した者（夜間において授業を行う専攻科、学科若しくは課程又は通信による教育を行う課程を卒業した者を除く。）
二