被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令
内閣は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）の施行に伴い、及び同法の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置
（第三条―第二十条）
第三章　厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置
第一節　厚生年金保険法による保険給付等に関する事項
第一款　平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法の規定の読替え等に関する事項
（第二十一条―第二十六条）
第二款　再評価率の改定等に関する事項
（第二十七条―第三十二条）
第三款　老齢厚生年金の在職支給停止等に関する事項
（第三十三条―第五十九条）
第四款　障害厚生年金及び障害手当金の支給要件に関する事項
（第六十条―第六十三条）
第五款　遺族厚生年金の支給要件に関する事項
（第六十四条・第六十五条）
第六款　加給年金額の加算要件等に関する事項
（第六十六条・第六十七条）
第七款　二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る給付に関する規定の適用等に関する事項
（第六十八条―第七十七条）
第八款　改正後厚生年金保険法等の適用に係る平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項等に規定する給付に関する事項
（第七十八条―第八十四条）
第二節　共済組合の組合員であった者に支給する老齢厚生年金等に関する事項
（第八十五条―第百七条）
第三節　脱退一時金に関する事項
（第百八条・第百九条）
第四章　費用の負担に関する経過措置
（第百十条―第百十六条）
第五章　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する経過措置
（第百十七条―第百二十三条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この政令は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十四年一元化法」という。）の施行に伴い、厚生年金保険の被保険者期間、改正前厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算及び支給停止、改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付に関する規定の適用等に関し必要な経過措置を定めるものとする。
（定義）
第二条
この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
改正前厚生年金保険法
平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいう。
二
改正後厚生年金保険法
平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。
三
旧厚生年金保険法
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。
四
改正前国共済法
平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。
五
なお効力を有する改正前国共済法
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。
六
国共済施行法
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。
七
旧国共済法
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。
八
改正前地共済法
平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。
九
なお効力を有する改正前地共済法
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法をいう。
十
地共済施行法
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）をいう。
十一
旧地共済法
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。
十二
改正前私学共済法
平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。
十三
なお効力を有する改正前私学共済法
平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法をいう。
十四
例による改正前国共済法
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。
十五
旧私学共済法
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号。以下「昭和六十年私学共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法をいう。
十六
改正前国民年金法
平成二十四年一元化法附則第八十七条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）をいう。
十七
改正後国民年金法
平成二十四年一元化法附則第八十七条の規定による改正後の国民年金法をいう。
十八
旧船員保険法
昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）をいう。
十九
改正前昭和六十年改正法
平成二十四年一元化法附則第八十八条の規定による改正前の昭和六十年改正法をいう。
二十
改正後昭和六十年改正法
平成二十四年一元化法附則第八十八条の規定による改正後の昭和六十年改正法をいう。
二十一
改正前平成六年改正法
平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）をいう。
二十二
改正後平成六年改正法
平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正後の平成六年改正法をいう。
二十三
平成八年改正法
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）をいう。
二十四
平成十三年統合法
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）をいう。
二十五
廃止前農林共済法
平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。
二十六
廃止前昭和六十年農林共済改正法
平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。
二十七
改正前協定実施特例法
平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正前の社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号。以下「協定実施特例法」という。）をいう。
二十八
改正後協定実施特例法
平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正後の協定実施特例法をいう。
二十九
平成二十五年改正法
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）をいう。
三十
改正前厚年令
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号。以下「平成二十七年整備政令」という。）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）をいう。
三十一
改正後厚年令
平成二十七年整備政令第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令をいう。
三十二
改正前国年令
平成二十七年整備政令第二条の規定による改正前の国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）をいう。
三十三
改正後国年令
平成二十七年整備政令第二条の規定による改正後の国民年金法施行令をいう。
三十四
改正前昭和六十一年経過措置政令
平成二十七年整備政令第三条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下「昭和六十一年経過措置政令」という。）をいう。
三十五
改正後昭和六十一年経過措置政令
平成二十七年整備政令第三条の規定による改正後の昭和六十一年経過措置政令をいう。
三十六
改正前平成六年経過措置政令
平成二十七年整備政令第四条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成六年政令第三百四十八号。以下「平成六年経過措置政令」という。）をいう。
三十七
改正後平成六年経過措置政令
平成二十七年整備政令第四条の規定による改正後の平成六年経過措置政令をいう。
三十八
平成九年経過措置政令
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号）をいう。
三十九
平成十四年経過措置政令
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）をいう。
四十
昭和六十一年国共済経過措置政令
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号）をいう。
四十一
平成二十七年国共済経過措置政令