ただし、第二種歴史的風土保存地区内において新築される建築物でその用途によつてやむを得ないと認めて奈良県知事が指定するものについては、その指定する高さを超えないときは、この限りでない。
（２）
第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては、当該建築物の床面積の合計が、三十平方メートル（災害復旧の場合において、災害による滅失前の建築物の床面積の合計が三十平方メートルを超えるときは、滅失前の床面積の合計）を超えないこと。
（３）
当該建築物の形態及び意匠が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと。
ロ
仮設の建築物
（１）
当該建築物の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。
（２）
当該建築物の規模及び形態が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと。
ハ
地下に設ける建築物については、当該建築物の位置及び規模が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土の保存に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
ニ
次に掲げる建築物については、その規模、形態及び意匠が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと。
（１）
当該古都における重要な遺跡に存した建築物の原形を再現する建築物
（２）
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二十七条第一項の規定により指定された重要文化財、同法第七十八条第一項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財、同法第百九条第一項の規定により指定され、若しくは同法第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物又は同法第百四十三条第一項の規定により定められた伝統的建造物群保存地区内に所在する伝統的建造物群の保存のために必要な建築物
（３）
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十二条第一項の規定により指定された歴史的風致形成建造物の保存のために必要な建築物
（４）
景観法（平成十六年法律第百十号）第十九条第一項の規定により指定された景観重要建造物の保存のために必要な建築物
（５）
都市公園法に規定する公園施設である建築物
（６）
自然公園法の規定による公園事業又は府県立自然公園のこれに相当する事業の執行に係る建築物
（７）
公衆便所
（８）
公共団体が設ける警察、消防又は水防の用に供する建築物で、国土交通省令で定めるもの
（９）
道路、鉄道、河川その他の公共の用に供する施設を構成する建築物で、国土交通省令で定めるもの
ホ
その他の建築物（以下ホにおいて「普通建築物」という。）
（１）
第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては、当該新築が、次のいずれかの土地において行われること。
（ｉ）
特別保存地区に関する都市計画が定められた日以前において普通建築物の敷地であつた土地
（ｉｉ）
特別保存地区に関する都市計画が定められた際現に新築の工事中の普通建築物の敷地であつた土地
（２）
第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては、当該新築が、次のいずれかに該当すること。
（ｉ）
現に存する普通建築物の建替えのために行われること。
（ｉｉ）
特別保存地区に関する都市計画が定められた日の前日から起算して前六月以内に除却した普通建築物の建替えのために行われること。
（ｉｉｉ）
災害により滅失した普通建築物の復旧のために行われること。
（３）
第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては、当該新築後における普通建築物の高さ及び床面積の合計が、それぞれ（２）の普通建築物の高さ及び制限床面積を超えないこと。
（４）
第二種歴史的風土保存地区にあつては、当該新築後における普通建築物の高さが、十メートル（建替えの場合において、建替え前の建築物の高さが十メートルを超えるときはその高さ）を超えないこと。
ただし、その用途によつてやむを得ないと認めて奈良県知事が指定する普通建築物については、その指定する高さを超えないときは、この限りでない。
（５）
第一種歴史的風土保存地区又は第二種歴史的風土保存地区にあつては、当該新築後の普通建築物（当該普通建築物の床面積の合計が国土交通省令で定める基準以下のものを除く。）の屋根が、
瓦
かわら
、わら、
檜皮
ひわだ
、銅板、木板その他これらに類似する外観を有する材料でふかれており、かつ、その外壁が、しつくい、木板その他これらに類似する外観を有する材料で仕上げられていること。
（６）
当該新築後の普通建築物の形態及び意匠が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと。
二
建築物の改築
イ
当該改築後の建築物の高さが、改築前の建築物の高さ（第二種歴史的風土保存地区にあつては、その高さが十メートルに達しないときは、十メートル）を超えないこと。
ただし、第二種歴史的風土保存地区内において改築される建築物でその用途によつてやむを得ないと認めて奈良県知事が指定するものについては、その指定する高さを超えないときは、この限りでない。
ロ
第一種歴史的風土保存地区又は第二種歴史的風土保存地区にあつては、当該改築後の建築物が前号ホに規定する普通建築物（当該普通建築物の床面積の合計が国土交通省令で定める基準以下のものを除く。）である場合には、その屋根が、
瓦
かわら
、わら、
檜皮
ひわだ
、銅板、木板その他これらに類似する外観を有する材料でふかれており、かつ、その外壁が、しつくい、木板その他これらに類似する外観を有する材料で仕上げられていること。
ハ
当該改築後の建築物の形態及び意匠が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと。
三
建築物の増築
イ
農業、林業又は漁業の用に供するために必要な物置、作業小屋等
（１）
当該増築部分の高さが、第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては五メートル、第二種歴史的風土保存地区にあつては十メートル（災害復旧の場合において、災害による滅失部分の高さが第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては五メートル、第二種歴史的風土保存地区にあつては十メートルを超えるときは、滅失部分の高さ）を超えないこと。
ただし、第二種歴史的風土保存地区内において増築される建築物でその用途によつてやむを得ないと認めて奈良県知事が指定するものについては、その指定する高さを超えないときは、この限りでない。
（２）
第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては、当該増築部分の床面積の合計が、三十平方メートル（災害復旧の場合において、災害による滅失部分の床面積の合計が三十平方メートルを超えるときは、滅失部分の床面積の合計）を超えないこと。
（３）
当該増築後の建築物の形態及び意匠が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと。
ロ
仮設の建築物
（１）
当該増築部分の構造が、容易に移転し、又は除去することができるものであること。
（２）
当該増築後の建築物の規模及び形態が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと。
ハ
地下に設ける建築物については、当該増築後の建築物の位置及び規模が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土の保存に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
ニ
第一号ニに掲げる建築物及び宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）に規定する境内建物である建築物又は旧宗教法人令（昭和二十年勅令第七百十九号）の規定による宗教法人のこれに相当する建築物の増築については、当該増築後の建築物の規模、形態及び意匠が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと。
ホ
その他の建築物（以下ホにおいて「普通建築物」という。）
（１）
第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては、当該増築が、次のいずれかの土地において行われること。
（ｉ）
特別保存地区に関する都市計画が定められた日以前において普通建築物の敷地であつた土地
（ｉｉ）
特別保存地区に関する都市計画が定められた際現に新築の工事中の普通建築物の敷地であつた土地
（２）
第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては、当該増築部分の高さ及び当該増築後における普通建築物の床面積の合計が、それぞれ増築前の普通建築物の高さ及び制限床面積を超えないこと。
（３）
第二種歴史的風土保存地区にあつては、当該増築部分の高さが、十メートル（増築前の普通建築物の高さが十メートルを超えるときはその高さ）を超えないこと。
ただし、その用途によつてやむを得ないと認めて奈良県知事が指定する普通建築物については、その指定する高さを超えないときは、この限りでない。
（４）
第一種歴史的風土保存地区又は第二種歴史的風土保存地区にあつては、当該増築後の普通建築物（当該普通建築物の床面積の合計が国土交通省令で定める基準以下のものを除く。）の屋根が、
瓦
かわら
、わら、
檜皮
ひわだ
、銅板、木板その他これらに類似する外観を有する材料でふかれており、かつ、その外壁が、しつくい、木板その他これらに類似する外観を有する材料で仕上げられていること。
（５）
当該増築後の建築物の形態及び意匠が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと。
四