一トン未満の貨物の揚げ卸しにのみ使用するもの
三
漁ろう作業にのみ使用するもの
（安全係数）
第百六十九条の五
揚貨装置（これに装着する滑車、フツクその他の装具を除く。以下同じ。）は、デリツク装置にあつてはデリツクブームの角度を制限角度として、ジブクレーンにあつては旋回半径を制限半径として、その他の揚貨装置にあつては通常の使用状態において、制限荷重に相当する荷重を負荷したときに、その重要部分の破壊強度に対する安全係数が、次表に定める数値以上となるものでなければならない。
区分
安全係数
金属構造部
制限荷重が一〇トン以下のもの
五
制限荷重が一〇トンをこえるもの
四
木構造部
八
ワイヤロープ
五
（荷重試験）
第百六十九条の六
揚貨装置は、次項に規定する荷重試験を行なつても異状を生じないものでなければならない。
２
揚貨装置の荷重試験は、次表に定める試験荷重に相当する重量物をつり上げた後最大限に旋回又は移動させることにより行なう。
ただし、修繕又は変更が加えられた揚貨装置については、ばね
秤
ばかり
又はハイドロリツクバランスを用いて旋回又は移動の両端において五分間連続して試験荷重に相当する荷重を負荷する方法によることができる。
制限荷重
試験荷重
二〇トン未満
制限荷重の一・二五倍の荷重
二〇トン以上五〇トン未満
制限荷重に五トンを加えた荷重
五〇トン以上一〇〇トン未満
制限荷重の一・一倍の荷重
一〇〇トン以上
管海官庁の適当と認める荷重
３
デリツク装置についての前項の試験は、デリツクブームの水平面に対する角度を、制限荷重が一〇トン以下のものにあつては一五度、制限荷重が一〇トンをこえるものにあつては二五度として行なうものとする。
ただし、制限荷重に相当する荷重を負荷して使用する範囲における最小の角度がこれらの角度をこえる場合は、その最小の角度とすることができる。
４
ジブクレーンについての第二項の試験は、その旋回半径を使用される範囲の最大及び最小として行なうものとする。
（保護装置）
第百六十九条の七
動力装置の歯車、調車その他の伝導装置、軸系、帯電部及び蒸気管は、作業者を保護するために必要なおおい、囲い等の保護装置が施されているものでなければならない。
（デリツクブーム）
第百六十九条の八
デリツクブームとデリツクポストの接合部は、デリツクブームが支持部から逸脱することを防止できるものでなければならない。
（走行クレーン）
第百六十九条の九
走行クレーンは、車軸又は車が破損した場合において、転覆を防止することができる構造のものでなければならない。
（ウインチ）
第百六十九条の十
ウインチ（トツピングリフトウインチを除く。以下同じ。）は、制限荷重に相当する重量物の揚げ卸し中効果的に作動する制動装置を設けたものでなければならない。
２
ウインチのドラムの両端における耳の高さは、巻上用ワイヤロープをむらなく、かつ、余裕を残さないで巻きつけたとき、そのロープの直径の二倍以上の余裕を残すものでなければならない。
３
ウインチは、ロープガードが取り付けられたものでなければならない。
第百六十九条の十一
蒸気ウインチの排気管の開口端は、排気が取扱者の視野を妨げることのないよう配置されているものでなければならない。
２
ハイドロリツクウインチは、過圧防止装置を備えたものでなければならない。
３
電動ウインチは、次の各号に適合するものでなければならない。
一
制御器に近接した位置に電路しや断器が設けられていること。
二
過負荷防止のための安全装置を備えているか、又はこれに準ずる安全のための措置が講じられていること。
（準用）
第百六十九条の十二
前二条の規定は、クレーンの巻き上げ装置について準用する。
第二章　遠隔荷役装置等
（遠隔制御ばら積貨物荷役装置等）
第百六十九条の十三
遠隔制御ばら積貨物荷役装置及び遠隔制御バラスト水張排水装置は、遠隔制御の機能を手動で解除できるものでなければならない。
第三章　潜水設備
（適用範囲）
第百六十九条の十四
この章の規定により難い特別の事情がある場合には、管海官庁が潜水設備の潜水深度、構造、使用方法等を考慮して許可したものに限り、この章の規定によらないことができる。
（耐圧
殻
こく
）
第百六十九条の十五
耐圧
殻
こく
（潜水したときの圧力に耐え、人員及び機器類等を収容することができる構造のものをいい、閉鎖装置及び貫通金物を含む。以下同じ。）は、最大潜水深度まで潜水した場合に安全な構造及び強度を保つものでなければならない。
（耐圧
殻
こく
内の材料）
第百六十九条の十六
耐圧
殻
こく
内に使用する材料は、難燃性のものであり、かつ、燃焼による有害ガスの発生が少ないものでなければならない。
（出入口）
第百六十九条の十七
耐圧
殻
こく
に設ける出入口の戸は、いずれの側からも開閉することができるものでなければならない。
（計器）
第百六十九条の十八
耐圧
殻
こく
内には、次に掲げる計器を備え付けなければならない。
一
深度計
二個
二
気圧計
一個
三
ガス検定器
一個
四
時計
一個
五
温度計
一個
六
傾斜計
一個
（制御装置等）
第百六十九条の十九
潜水設備には、潜水及び浮上の制御を有効に行なうことができる装置を設けなければならない。
２
潜水設備には、前項の装置を設けるほか、非常の際に耐圧
殻
こく
を浮上させることができる措置を講じなければならない。
（給排気装置等）
第百六十九条の二十
潜水設備には、耐圧
殻
こく
内の乗員のため、潜水時間に応じた十分な空気を確保することができる措置を講じなければならない。
２
潜水設備には、前項の措置を講じるほか、非常の際に耐圧
殻
こく
内の乗員のため必要な空気を確保することができる措置を講じなければならない。
第百六十九条の二十一
潜水設備には、耐圧
殻
こく
内の炭酸ガスその他の有害なガスを除去することができる十分な措置を講じなければならない。
（連絡装置）
第百六十九条の二十二
耐圧
殻
こく
内には、有線電話等その潜水中に母船（潜水設備を有する船舶をいう。以下同じ。）と連絡することができる装置を備え付けなければならない。
２
前項の装置は、常用のもののほか、非常用のものを備え付けなければならない。
（索、管等）
第百六十九条の二十三
母船と耐圧
殻
こく
を結ぶ索、管、電線等は、次の各号に適合するものでなければならない。
一
母船の動揺によりその性能に支障を生じないものであること。
二
十分な引張り強さを有し、かつ、必要なものについては、十分な水密性及び耐圧強度を有するものであること。
（救命設備）
第百六十九条の二十四
耐圧
殻
こく
内には、乗員数と同数の救命胴衣及び水密電気灯（船舶救命設備規則第二十九条に規定する救命胴衣及び第三十七条に規定する水密電気灯をいう。）を備え付けなければならない。
（消火器）
第百六十九条の二十五
耐圧
殻
こく
内には、消火器（船舶消防設備規則第五条第十一号イ、ロ又はニに掲げる液体消火器、
泡
あわ
消火器又は粉末消火器をいう。）を備え付けなければならない。
（管海官庁の指示）
第百六十九条の二十六
潜水設備には、第百六十九条の十五から前条までに規定するもののほか、当該潜水設備の潜水深度、構造、使用方法等を考慮して、管海官庁が必要と認めて指示する措置を講じなければならない。
第六編　電気設備
第一章　総則
（適用範囲）
第百七十条
この編の規定により難い特別の事情がある場合には、管海官庁が用途を限定して許可したものに限り、この規定によらないことができる。
２
この編に規定していないものにあつては、管海官庁が当該船舶の電気設備の効用に支障があるかどうかを審査してその使用を承認するものとする。
（定義）
第百七十一条
この編における用語の定義は、次の各号の定めるところによる。
一
「Ａ種絶縁」とは、次に掲げる絶縁をいう。
イ
木綿、絹、紙又はこれらに類似の有機質材料で構成され、かつ、ワニス類を含浸し、又は常時油の中に浸したもの（以下「Ａ種絶縁材料」という。）による絶縁
ロ
ベークライトその他の有機合成樹脂、ポリビニールホルマール又はエナメルによる絶縁
二
「Ｂ種絶縁」とは、次に掲げる絶縁をいう。
イ
マイカ、ガラス繊維又はこれらに類似の無機質材料を接着材料により接着したもの（以下「Ｂ種絶縁材料」という。）による絶縁
ロ
マイカナイトその他のＢ種絶縁材料と少量のＡ種絶縁材料とで構成され、かつ、そのＡ種絶縁材料が損傷することがあつても全体として電気的及び機械的性質を害しないものによる絶縁
三
「Ｃ種絶縁」とは、生マイカ、石英、ガラス、磁器又はこれらに類似の高温度に耐える材料による絶縁をいう。
四
「Ｈ種絶縁」とは、次に掲げる絶縁をいう。
イ
マイカ、ガラス繊維又はこれらに類似の無機質材料を珪素樹脂又はこれと同等以上の性質を有する材料により接着したもの（以下「Ｈ種絶縁材料」という。）による絶縁
ロ
Ｈ種絶縁材料と少量のＡ種絶縁材料とで構成され、かつ、そのＡ種絶縁材料が損傷することがあつても全体として電気的及び機械的性質を害しないものによる絶縁
五
「防水型」とは、管海官庁の指定する方法で、いずれの方向から注水しても浸水しない構造の電気機械及び電気器具の型式をいう。
六
「水中型」とは、管海官庁の指定する圧力で、その指定する時間中、水中で連続使用することができる構造の電気機械及び電気器具の型式をいう。
七
「防爆型」とは、管海官庁の指定する爆発性ガス及び爆発性蒸気の中で使用するのに適するように考慮された構造の電気機械及び電気器具の型式をいう。
八