この省令の施行の際現に存する児童福祉法（以下この項において「法」という。）第六条の三第九項から第十二項までに規定する業務又は法第三十九条第一項に規定する業務を目的とする施設（次項において「既存施設」という。）（この省令による改正前の児童福祉法施行規則（次項において「旧規則」という。）第四十九条の二各号に該当するもの及びこの省令による改正後の児童福祉法施行規則（以下「新規則」という。）第四十九条の二第一号ヘに該当するものを除く。）であって法第三十四条の十五第二項若しくは第三十五条第四項の認可又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下この項において「認定こども園法」という。）第十七条第一項の認可を受けていないもの（法第五十八条の規定により児童福祉施設若しくは家庭的保育事業等の認可を取り消されたもの又は認定こども園法第二十二条第一項の規定により幼保連携型認定こども園の認可を取り消されたものを含む。次項において「未認可施設」という。）の設置者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して一月以内に、新規則第四十九条の三第十号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
３
既存施設（新規則第四十九条の二に該当するものを除く。）のうち旧規則第四十九条の二第一号に該当するものであって未認可施設であるものの設置者は、施行日から起算して一月以内に、新規則第四十九条の三各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
４
前二項の規定による届出は、附則第一項第二号に定める日から施行日の前日までの間においても行うことができる。
この場合において、前二項の規定による届出をした者は、施行日において、それぞれ前二項に定める事項を届け出た者とみなす。
５
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第五十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年三月三十一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（児童福祉法等の一部を改正する法律附則第四条の規定による申出）
第二条
児童福祉法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十三号）附則第四条の規定による申出は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第六条の四第二号に規定する養子縁組里親になることを希望する旨を記載した申出書を都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市の区域内にあっては、当該指定都市の市長又は児童相談所設置市の長）に提出して行うものとする。
（養育者等の要件に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前に第一条の規定による改正前の児童福祉法施行規則第一条の三十一第一項第三号に規定する情緒障害児短期治療施設において児童の養育に従事した者については、第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第一条の三十一第三号に規定する児童心理治療施設において児童の養育に従事した者とみなす。
（調整担当者に関する経過措置）
第四条
法第二十五条の二第六項に規定する調整担当者については、第一条による改正後の児童福祉法施行規則第二十五条の二十八第一項及び第二項の規定にかかわらず、当分の間、法第十三条第三項第七号に規定する内閣総理大臣が定める講習会の課程を修了した者を調整担当者とすることができる。
第五条
この省令の施行の際現に児童福祉司たる資格を有する者として法第二十五条の二第六項に規定する調整担当者に選任されている者は、引き続き当該調整担当者に選任されている間は、この省令による改正後の第二十五条の二十八第三項の児童福祉司たる資格を有する者として当該調整担当者に選任された者とみなす。
附　則
この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十九条の五の改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条
第一条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（次条及び附則第四条において「新規則」という。）第三十四条の十八の二から第三十四条の十九までの規定による申請書（日中サービス支援型指定共同生活援助（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）第二百十三条の二に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助をいう。附則第四条において同じ。）に係るものに限る。）の提出及び第二条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第十八条の二十九の二の規定による申請書の提出は、この省令の施行前においても行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。
ただし、第一条中第五号様式の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に、この省令による改正前の児童福祉法施行規則第六条の十第二項第三号又は厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第一条第二項第三号に掲げる科目に合格した者は、その合格の年にそれぞれこの省令による改正後の児童福祉法施行規則第六条の十第二項第三号又はこの省令による改正後の厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第一条第二項第三号に掲げる科目に合格したものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年九月一日から施行する。
（児童福祉法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令による改正後の児童福祉法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病医療支援に係る同法の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給、施行日以後に行われる同法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援に係る同法の規定による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費若しくは肢体不自由児通所医療費の支給又は施行日以後に行われる同法第七条第二項に規定する障害児入所支援に係る同法の規定による障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは障害児入所医療費の支給について適用し、施行日前に行われた同法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病医療支援に係る同法の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給、施行日前に行われた同法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援に係る同法の規定による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費若しくは肢体不自由児通所医療費の支給又は施行日前に行われた同法第七条第二項に規定する障害児入所支援に係る同法の規定による障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは障害児入所医療費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年七月一日から施行する。
ただし、第四十九条の五の改正規定は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の第四十九条の二第一号イからハまでに掲げる乳幼児のみの保育を行う施設であって、その旨が約款その他の書類により明らかであるものの設置をしている者に対する児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の二第一項の規定の適用については、同項中「その事業の開始の日（第五十八条の規定により児童福祉施設若しくは家庭的保育事業等の認可を取り消された施設又は認定こども園法第二十二条第一項の規定により幼保連携型認定こども園の認可を取り消された施設にあつては、当該認可の取消しの日）から一月以内に」とあるのは、「平成三十一年九月三十日までに」とする。
３