行政機関等又は前条に規定する者（以下「公的機関等」という。）が、これらの者以外の者に委託し、又はこれらの者以外の者と共同して行う調査研究に係る統計の作成等であって、第四十二条に規定する調査票情報を適正に管理するために必要な措置が講じられているもの
二
その実施に要する費用の全部又は一部を公的機関等が公募の方法により補助する調査研究に係る統計の作成等であって、第四十二条に規定する調査票情報を適正に管理するために必要な措置が講じられているもの
三
行政機関の長又は地方公共団体の長その他の執行機関が、その政策の企画、立案、実施又は評価に有用であると認める統計の作成等その他法第三十三条第一項第二号に規定する同等の公益性を有するものとして特別な事由があると認める統計の作成等であって、第四十二条に規定する調査票情報を適正に管理するために必要な措置が講じられているもの
２
前項の統計の作成等を行う者は、次のいずれにも該当しない者とする。
一
法若しくは個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
二
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）
三
法人等であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者
四
暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者
五
前各号に掲げる者のほか、調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により法第三十三条第一項の規定により調査票情報を提供することが不適切であると行政機関の長又は指定独立行政法人等が認めた者
（法第三十三条第二項の規定による調査票情報の提供を受けた者の氏名等の公表）
第十二条
法第三十三条第二項の規定による公表は、同条第一項の規定による調査票情報の提供をした後一月以内に行わなければならない。
第十三条
法第三十三条第二項第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
調査票情報を提供した年月日
二
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する情報であって、行政機関の長又は指定独立行政法人等が調査票情報の提供をすることが適当と認めた理由を構成する事項のうち必要と認める事項
三
調査票情報の利用目的
（法第三十三条第一項の規定により調査票情報を利用して作成した統計等の提出）
第十四条
法第三十三条第三項の規定により作成した統計又は行った統計的研究の成果を提出するときは、総務大臣が告示で定める様式による報告書及び調査票情報に係る管理簿を併せて提出しなければならない。
２
前項の統計及び統計的研究の成果並びに報告書は、電磁的記録をもって作成して提出しなければならない。
（法第三十三条第一項の規定により調査票情報を利用して作成した統計等の公表）
第十五条
法第三十三条第四項の規定による公表は、同条第三項の提出を受けた日から原則として三月以内に行わなければならない。
第十六条
法第三十三条第四項第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第十三条各号に掲げる事項
二
法第三十三条第三項の規定により提出された統計又は統計的研究の成果について、次に掲げる事項
イ
当該統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項
ロ
当該統計の作成の方法又は統計的研究の方法の確認をするために、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項
三
法第三十三条第三項の規定により提出された統計又は統計的研究の成果について、その全部又は一部が学術研究の成果等として学術雑誌等に掲載され又は掲載されることが予定されている場合は、当該学術雑誌等の名称及び掲載年月日
（法第三十三条の二第一項の規定による調査票情報の提供に係る手続等）
第十七条
法第三十三条の二第一項の規定により行政機関の長又は指定独立行政法人等に調査票情報の提供を依頼しようとする者（以下「第三十三条の二提供申出者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書類（以下「第三十三条の二提供申出書」という。）に、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等（これらの者が法第三十七条の規定により独立行政法人統計センターに事務の全部を委託するときは、独立行政法人統計センター。以下同じ。）が当該調査票情報の提供に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出することにより、調査票情報の提供の依頼の申出をするものとする。
一
第三十三条の二提供申出者が法人等（法人等が独立行政法人等又は第十条に規定する者である場合を除く。以下この項及び次項において同じ。）であるときは、次に掲げる事項
イ
当該法人等の名称及び住所
ロ
当該法人等の代表者又は管理人の氏名、職名及び連絡先
二
第三十三条の二提供申出者が個人であるときは、次に掲げる事項
イ
当該個人の氏名、生年月日及び住所
ロ
当該個人の職業、所属、職名及び連絡先
三
代理人によって申出をするときは、次に掲げる事項
イ
当該代理人の氏名、生年月日及び住所
ロ
当該代理人の職業、所属、職名及び連絡先
四
調査票情報に係る統計調査の名称、年次その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項
五
調査票情報の利用場所
六
調査票情報の利用目的
七
調査票情報を取り扱う者が第十九条第二項各号に掲げる者に該当しない旨
八
前各号に掲げるもののほか、第十九条第一項第一号又は第二号に掲げる要件に該当することを確認するために必要な事項として、次のイ又はロに掲げる申出の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
第十九条第一項第一号に該当する申出
次に掲げる事項
（１）
調査票情報の直接の利用目的が学術研究目的である旨
（２）
調査票情報の直接の利用目的である研究の名称、必要性、内容及び実施期間
（３）
第十九条第一項第一号イ（１）に該当する委託し、又は共同して行う調査研究の場合、その委託し、又は共同して行うことに係る内容
（４）
第十九条第一項第一号イ（２）に該当する共同して行う調査研究の場合、その共同して行うことに係る内容
（５）
第十九条第一項第一号イ（３）に該当する調査研究の場合、補助に係る内容
（６）
第十九条第一項第一号イ（４）に該当する統計の作成等の場合、法第三十三条の二第一項に規定する相当の公益性を有するものとして特別な事由がある旨及びその内容
（７）
調査票情報を利用する手法及び期間並びに調査票情報を利用して作成する統計等の内容
（８）
研究の成果を公表する方法
（９）
個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがない旨
（１０）
第四十二条に規定する調査票情報を適正に管理するために必要な措置として講ずる内容
（１１）
調査票情報の提供を受ける方法及び年月日
（１２）
（１）から（１１）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項
ロ
第十九条第一項第二号に該当する申出
次に掲げる事項
（１）
調査票情報の直接の利用目的が高等教育目的である旨
（２）
調査票情報を利用する学校及び学部学科の名称並びに授業科目の名称、目的及び内容並びに当該調査票情報を授業科目で利用する必要性及び期間
（３）
調査票情報を利用する手法及び期間並びに調査票情報を利用して作成する統計等の内容
（４）
授業科目の実施結果を公表する方法
（５）
イ（９）から（１１）までに掲げる事項
（６）
（１）から（５）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項
２
第三十三条の二提供申出者は、前項に規定する申出をするときは、行政機関の長又は指定独立行政法人等に対し、次に掲げる書類を提示し、又は提出するものとする。
一
第三十三条の二提供申出書及びこれに添付すべき資料（以下「第三十三条の二提供申出書等」という。）に記載されている第三十三条の二提供申出者（第三十三条の二提供申出者が個人である場合に限る。）及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類
二
第三十三条の二提供申出者が法人等であるときは、第三十三条の二提供申出書等に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で申出日前六月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類
三
代理人によって申出をするときは、代理権を証明する書面
３