現に契約履行中の工事、製造又は物品の買入れに直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であること。
ロ
随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格をもつて契約をすることができる見込みがあること。
ハ
買入れを必要とする物品が多量であつて、分割して買い入れなければ売惜しみその他の理由により価格を騰貴させるおそれがあること。
ニ
急速に契約をしなければ、契約をする機会を失い、又は著しく不利な価格をもつて契約をしなければならないこととなるおそれがあること。
五
第九十四条第一項各号に掲げる場合において、指名競争に付そうとするとき。
六
第九十四条第二項の規定により、随意契約によることができる場合において、指名競争に付そうとするとき。
七
第九十九条第一号から第十八号まで、第九十九条の二又は第九十九条の三の規定により随意契約によろうとするとき。
（各省各庁の組織相互間の契約に準ずる行為）
第百二条の五
各省各庁の組織相互の間において行なう契約に準ずる行為については、契約の例により取り扱うものとする。
ただし、次に掲げる行為は、行なわないことができる。
一
第七十二条第二項（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による競争に参加する者に必要な資格の審査
二
入札保証金又は契約保証金の納付
三
契約書の作成
四
競争に付すること。
第八章　国庫金及び有価証券
第一節　保管金及び有価証券
（保管に係る現金の日本銀行への払込）
第百三条
各省各庁の長の保管に係る現金は、これを日本銀行に払い込まなければならない。
但し、数日内に払渡をする必要がある場合その他特別の事由がある場合には、この限りでない。
（国の所有又は保管に係る有価証券の取扱）
第百四条
国の所有に係る有価証券又は各省各庁の長の保管に係る有価証券は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行をしてその取扱をなさしめる。
（保管に係る現金又は有価証券等の取扱手続）
第百五条
各省各庁の長の保管に係る現金若しくは有価証券又は国の所有に係る有価証券の取扱手続に関しては、法律又は政令に特別の規定がある場合の外は、財務大臣がこれを定める。
第二節　国庫金の出納
（日本銀行における国庫金の出納事務の取扱）
第百六条
日本銀行は、この勅令の規定による外、財務大臣の定めるところにより、国庫金出納の事務を取り扱わなければならない。
日本銀行で受け入れた国庫金は、国の預金とし、その種別及び受払に関する事項は、財務大臣がこれを定める。
（国の預金の利子）
第百七条
日本銀行は、国の預金については、財務大臣の特に定めるものに限り、その定めるところにより相当の利子を附さなければならない。
第三節　日本銀行の計算報告及び出納証明
（国庫金出納報告書の提出）
第百八条
日本銀行は、財務大臣の定めるところにより、国庫金の出納報告書を財務大臣に提出しなければならない。
（国庫金出納計算書の作製及び送付）
第百九条
日本銀行は、会計検査院の検査を受けるため、国庫金の出納計算書を作製し、証拠書類その他必要な書類を添え、これを財務大臣に送付しなければならない。
日本銀行は、財務大臣の定めるところにより、国債の発行による収入金及び国債元利払資金の収支を整理し、これを前項の計算書に掲記しなければならない。
財務大臣は、第一項の計算書を調査し、同項の書類とともに、これを会計検査院に送付しなければならない。
（有価証券受払計算書の作製及び送付）
第百十条
日本銀行は、会計検査院の検査を受けるため、国の所有又は保管に係る有価証券受払計算書を作製し、証拠書類その他必要な書類を添え、これを財務大臣に送付しなければならない。
財務大臣は、前項の計算書を調査し、同項の書類とともに、これを会計検査院に送付しなければならない。
第九章　出納官吏
第一節　総則
（出納官吏等の任命）
第百十一条
会計法第三十九条から第四十条の二までの場合において、各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、当該各省各庁又は他の各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者を出納官吏、分任出納官吏、出納官吏代理又は出納員とすることができる。
第二十六条第三項及び第四項の規定は、各省各庁の長が他の各省各庁所属の職員を出納官吏、分任出納官吏、出納官吏代理又は出納員としようとする場合に、これを準用する。
（出納員の事務取扱についての所属）
第百十二条
出納員は、主任出納官吏又は分任出納官吏に所属して出納の事務を取り扱わなければならない。
（出納員の領収した現金の取扱）
第百十三条
出納員の領収した現金は、これを所属の出納官吏に払い込まなければならない。
但し、各省各庁の長において、必要があると認めるときは、他の出納官吏又は出納員に交付せしめることができる。
（現金の出納保管）
第百十四条
出納官吏及び出納員は、この勅令に定めるものの外、財務大臣の定めるところにより、現金の出納保管をしなければならない。
第二節　責任
（弁償責任の検定の請求）
第百十五条
会計法第四十三条第一項（同法第四十五条において準用する場合を含む。）の場合において、弁償を命ぜられた出納官吏又は出納員は、その責を免がれるべき理由があると信ずるときは、その理由を明らかにする書類及び計算書を作製し、証拠書類を添え、各省各庁の長を経由してこれを会計検査院に送付し、その検定を求めることができる。
各省各庁の長は、前項の場合においても、その命じた弁償を猶予しない。
（現金の亡失の通知）
第百十五条の二
各省各庁の長は、出納官吏がその保管に係る現金を亡失した場合には、会計検査院又は財務大臣の定めるところにより、その旨をそれぞれ会計検査院又は財務大臣に通知しなければならない。
第三節　検査及び証明
（帳簿金庫の検査）
第百十六条
各省各庁の長は、毎年三月三十一日（同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）又は主任出納官吏若しくは分任出納官吏が交替するとき、若しくはその廃止があつたときは、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員のうちから検査員を命じて、当該出納官吏の帳簿金庫を検査させなければならない。
ただし、臨時に資金の前渡を受けた職員の帳簿金庫については、定時の検査を必要としない。
財務大臣又は各省各庁の長は、必要があると認めるときは、随時、財務省所属の職員若しくは他の各省各庁所属の職員又は当該各省各庁所属の職員若しくは他の各省各庁所属の職員のうちから検査員を命じて、出納官吏又は出納員の帳簿金庫を検査せしめるものとする。
財務大臣又は各省各庁の長は、前二項の規定により検査員を命ずる場合（他の各省各庁所属の職員のうちから検査員を命ずる場合を除く。）において必要があるときは、当該各省各庁所属の職員にこれを行なわせることができる。
第二十六条第三項の規定は、財務大臣又は各省各庁の長が第一項又は第二項の規定により他の各省各庁所属の職員のうちから検査員を命ずる場合に、これを準用する。
（検査の立会い）
第百十七条
検査員は、前条の検査をするときは、これを受ける出納官吏又は出納員その他適当な者を立ち会わせなければならない。
（検査書の作製等）
第百十八条
検査員は、出納官吏又は出納員の帳簿金庫を検査したときは、検査書二通を作製し、一通を当該出納官吏又は出納員に交付し、他の一通を当該検査員を命じた者に提出しなければならない。
検査員は、前項の検査書に記名するとともに、前条の規定により立ち会つた者に記名させるものとする。
（他の公金の検査）
第百十九条
出納官吏又は出納員において他の公金の出納を兼掌するときは、検査員は、併せて、他の公金の検査を行わなければならない。
（出納計算書の作成及び提出）
第百二十条
歳入金の収納をつかさどる職員は、会計検査院の検査を受けるため、出納計算書を作成し、証拠書類その他必要な書類を添え、歳入徴収官を経由して会計検査院に提出しなければならない。
第百二十一条
資金の前渡を受けた職員は、会計検査院の検査を受けるため、出納計算書を作成し、証拠書類その他必要な書類を添え、官署支出官を経由して会計検査院に提出しなければならない。
第百二十二条
歳入歳出外現金の出納を掌る職員は、会計検査院の検査を受けるため、出納計算書を作製し、証拠書類その他必要な書類を添え、その所属の各省各庁の長又はその指定する職員を経由してこれを会計検査院に提出しなければならない。
第百二十三条
削除
（分任出納官吏及び出納員の出納計算）
第百二十四条
分任出納官吏の出納は、すべて主任出納官吏の計算とし、又、出納員の出納はすべて所属の出納官吏の計算として取り扱い、その出納に関する報告書及び計算書は、各別にこれを提出することを必要としない。
但し、その所属の各省各庁の長又は会計検査院において特に必要があると認めるときは、別に分任出納官吏又は出納員をしてその出納の報告書又は計算書を提出せしめることがあるものとする。
（出納官吏の交替等の場合の出納計算）
第百二十五条
出納官吏の交替、廃止その他の異動があつたときは、異動前の出納官吏が執行した出納のうち、まだ第百二十条から第百二十三条までの手続をしていない分については、異動後の出納官吏（各省各庁の長又はその委任を受けた職員が必要があると認めるときは、その指定する職員）がこれらの規定に定める手続をしなければならない。
第百二十六条及び第百二十七条
削除
第十章　帳簿
（日記簿、原簿及び補助簿）
第百二十八条
財務省は、日記簿、原簿及び補助簿を備え、国庫金の出納を登記しなければならない。
（歳入歳出の主計簿）
第百二十九条