平成二十五年改正法附則第十四条第一項（同条第四項、平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。以下この項及び第三項において同じ。）の規定により自主解散型納付計画等及び平成二十五年改正法附則第三十条第一項（平成二十六年経過措置政令第三十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する清算未了特定基金型納付計画（以下「清算未了特定基金型納付計画」という。）（以下これらの計画を単に「納付計画」という。）の変更の申請は、申請書に、変更後の納付計画及び平成二十五年改正法附則第十四条第一項の猶予がされた期間内に猶予がされた額を納付することができないやむを得ない理由及び損益計算書等を添付して厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
２
存続厚生年金基金の設立事業所の事業主は、自主解散型納付計画等の承認の申請をする場合は、当該承認の申請と同時に、平成二十五年改正法附則第十四条第一項の規定による自主解散型納付計画の変更の承認の申請又は平成二十五年改正法附則第二十三条において準用する同項の規定による清算型納付計画の変更の承認の申請をすることができる。
３
厚生労働大臣は、平成二十五年改正法附則第十四条第一項の承認の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる要件のいずれにも適合すると認めるときは、その承認をするものとする。
一
収支の状況その他当該設立事業所の経営の状況から見て当該変更後の納付計画に基づき納付することが可能であると見込まれること。
二
年を単位として分割して当該変更後の納付計画に記載された当該設立事業所の事業主（当該存続厚生年金基金を共同して設立している場合にあっては、当該存続厚生年金基金を設立している各事業主（平成二十六年経過措置政令第十六条第一項及び第二十八条第一項並びに平成二十六年経過措置政令第三十七条において読み替えて適用する平成二十五年改正法附則第三十条第一項に規定する基金一括納付対象事業主を除く。））に係る納付の猶予を受けようとする額の年ごとの額の設定が合理的であると認められること。
（納付の猶予の場合の加算金の徴収）
第二十六条
平成二十五年改正法附則第十六条第一項（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）に定める加算金のうち同項第一号に定める額については、徴収金額の一部につき納付があったときに、当該納付額を同号における徴収金額とみなして同号の規定により計算した額を徴収するものとする。
（清算計画の提出）
第二十七条
平成二十五年改正法附則第十九条第七項の規定による清算計画は、代議員会において代議員の定数の三分の二以上の多数により議決し、厚生労働大臣が指定する日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。
（清算未了特定基金型納付計画の提出）
第二十八条
清算未了特定基金型納付計画は、当該清算未了特定基金型納付計画に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
一
当該清算未了特定基金（平成二十五年改正法附則第三十条第一項に規定する清算未了特定基金をいう。以下同じ。）が清算未了特定基金型納付計画の提出に同意したことを証する書類
二
損益計算書その他の当該清算未了特定基金の設立事業所の事業主（当該存続厚生年金基金を共同して設立している場合にあっては、当該存続厚生年金基金を設立している各事業主（平成二十六年経過措置政令第三十七条において読み替えて適用する平成二十五年改正法附則第三十条第一項に規定する基金一括納付対象事業主を除く。）。以下この条、次条第一項及び第三十条において同じ。）の経営の状況を示す書類
三
当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額の支払期月及び当該支払期月ごとに支払う額を記載した書類
四
平成二十五年改正法附則第三十条第五項の規定に基づき算定した額の算定の根拠を示す書類
２
前項の提出は、当該設立事業所の事業主が設立している清算未了特定基金を経由して行うことができる。
ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。
（清算未了特定基金型納付計画の記載事項）
第二十九条
平成二十五年改正法附則第三十条第四項第三号の厚生労働省令で定める事項は、当該設立事業所の事業主について確定給付企業年金若しくは企業型年金を実施している場合若しくは実施する場合又は退職金共済契約を締結している場合若しくは締結する場合にあってはその概要とする。
２
平成二十五年改正法附則第三十条第四項第二号の当該事業主が納付の猶予を受けようとする額は、年を単位として分割して当該清算未了特定基金型納付計画に記載しなければならない。
（清算未了特定基金型納付計画の承認の要件）
第三十条
平成二十五年改正法附則第三十条第七項第一号の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一
収支の状況その他当該設立事業所の経営の状況から見て当該清算未了特定基金型納付計画に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする期間の設定が合理的であると認められること。
二
年を単位として分割して当該清算未了特定基金型納付計画に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額の年ごとの額の設定が合理的であると認められること。
（実施事業所の一部に係る事業に主として従事していた者）
第三十一条
平成二十六年経過措置政令第四十条第一号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
平成二十六年経過措置政令第四十条第一号に規定する存続厚生年金基金の設立事業所に使用される者であって、事業の承継が行われる時点において承継される事業に主として従事していたもの
二
事業の承継の時点において承継される事業に主として従事していない者であって、当該時点後に当該承継される事業に主として従事することとなることが明らかであるもの
（存続厚生年金基金から移行した確定給付企業年金の掛金の額の計算に関する経過措置）
第三十二条
平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた確定給付企業年金の事業主等（改正後確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する事業主等をいう。以下同じ。）に係る第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行規則（以下「改正後確定給付企業年金法施行規則」という。）第四十六条第一項に規定する特別掛金額（以下「特別掛金額」という。）について、当該交付された残余財産を原資として老齢給付金等（平成二十五年改正法附則第三十五条第二項に規定する老齢給付金等をいう。第三十六条において同じ。）の支給が行われる者に係る額を改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項第三号に規定する方法により計算する場合においては、同号の規定にかかわらず、同号中「百分の十五」とあるのは、「百分の十に平成二十六年四月一日から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に百分の〇・五を乗じて得た数を加算した数（当該数が百分の十五を超える場合にあっては、百分の十五とする。）」とすることができる。
２
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項、第百十一条第二項又は第百十二条第四項の規定に基づき存続厚生年金基金の設立事業所に使用される当該存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額に相当する給付を除く。次条第一項、第三十四条第一項、第三十五条及び第三十六条において「存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付」という。）の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の事業主等に係る特別掛金額について、当該給付の支給に関する権利義務が移転された者に係る額を改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項第三号に規定する方法により計算する場合においては、同号の規定にかかわらず、同号中「百分の十五」とあるのは、「百分の十に平成二十六年四月一日から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第百十条の二第三項、第百十一条第二項又は第百十二条第四項の規定に基づき存続厚生年金基金（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。）の設立事業所に使用される当該存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額に相当する給付を除く。）の支給に関する権利義務を承継した日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に百分の〇・五を乗じて得た数を加算した数（当該数が百分の十五を超える場合にあっては、百分の十五とする。）」とすることができる。
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