独立行政法人住宅金融支援機構法施行令
内閣は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第二条第四項から第七項まで、第十三条第一項第一号及び第五号から第九号まで、第十四条第二項、第十六条第一項（同法附則第七条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第十八条第七項、第十九条第二項及び第九項、第二十七条第一項及び第四項、附則第三条第三項、第九項及び第十項、附則第六条第四項、附則第七条第一項第六号、第十二項及び第十五項並びに附則第二十一条並びに同法第十八条第五項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十四条第一項ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　業務
（第五条―第七条）
第三章　利益の処理及び納付金
（第八条―第十三条）
第四章　住宅金融支援機構債券
（第十四条―第三十一条）
第五章　雑則
（第三十二条―第三十四条）
附則
第一章　総則
（災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を除却する必要がある場合）
第一条
独立行政法人住宅金融支援機構法（以下「法」という。）第二条第四項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
住宅部分を有する建築物について建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十条第一項又は第三項の規定による除却の勧告又は命令を受けた場合
二
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十四条第一項に規定する関連事業計画に住宅部分を有する家屋の除却に関する事項が記載された場合
三
住宅部分を有する建築物について次に掲げる法律の規定による除却の勧告を受けた場合
イ
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第十三条第一項
ロ
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第二十六条第一項
四
前三号に掲げる場合のほか、住宅部分を有する建築物が保安上危険であり、又は衛生上有害である場合であって主務省令で定める場合
（災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を移転する必要がある場合）
第二条
法第二条第五項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
住宅部分を有する建築物について建築基準法第十条第一項又は第三項の規定による移転の勧告又は命令を受けた場合
二
地すべり等防止法第二十四条第一項に規定する関連事業計画に住宅部分を有する家屋の移転に関する事項が記載された場合
三
住宅部分を有する建築物について土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第二十六条第一項の規定による移転の勧告を受けた場合
四
前三号に掲げる場合のほか、住宅部分を有する建築物が災害により滅失し、又は損傷するおそれがある場合であって主務省令で定める場合
（災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物の敷地について擁壁の設置等の工事を行う必要がある場合）
第三条
法第二条第六項の政令で定める場合は、住宅部分を有する建築物の敷地について次に掲げる法律の規定による擁壁又は排水施設の設置又は改造その他の工事の施行の勧告又は命令を受けた場合とする。
一
建築基準法第十条第一項又は第三項
二
宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第二十二条第二項、第二十三条第一項若しくは第二項、第四十一条第二項、第四十二条第一項若しくは第二項、第四十六条第二項又は第四十七条第一項若しくは第二項
三
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第九条第三項又は第十条第一項若しくは第二項
（合理的土地利用建築物）
第四条
法第二条第七項の政令で定める建築物は、次に掲げる建築物であって、延べ面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）の敷地面積に対する割合が主務省令で定める数値以上であるものとする。
一
耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下この条において同じ。）であって、敷地面積が五百平方メートル以上であり、かつ、その敷地内に主務省令で定める規模の空地を有するもの
二
土地の利用が細分されていることその他の事由により土地の利用状況が不健全な市街地の区域において、現に存する建築物が除却されるとともに、当該建築物の存していた土地及びその土地に隣接する土地を一の敷地として新たに建設される耐火建築物
三
施行再建マンション（マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第二条第一項第七号に規定する施行再建マンションをいう。）又は売却再建マンション（同項第十号に規定する売却マンションが除却されるとともに、当該売却マンションの敷地（これに隣接する土地を含む。）に新たに建設されるマンションをいう。）であって、耐火建築物であり、かつ、敷地面積が三百平方メートル以上であるもの
四
前三号に掲げる建築物に準ずるものとして主務省令で定める建築物
第二章　業務
（住宅の建設等に付随する行為）
第五条
法第十三条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
住宅の建設に付随する土地又は借地権の取得
二
住宅の購入に付随する土地若しくは借地権の取得又は当該住宅の改良
２
法第十三条第一項第五号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
災害復興建築物の建設に付随する土地若しくは借地権の取得又は堆積土砂の排除その他の宅地の整備
二
災害復興建築物の購入に付随する土地若しくは借地権の取得又は当該災害復興建築物の改良
三
被災建築物の補修に付随する当該被災建築物の移転又は堆積土砂の排除その他の宅地の整備
３
法第十三条第一項第六号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
災害予防代替建築物の建設に付随する土地又は借地権の取得
二
災害予防代替建築物の購入に付随する土地若しくは借地権の取得又は当該災害予防代替建築物の改良
三
災害予防移転建築物の移転に付随する土地又は借地権の取得
４
法第十三条第一項第七号から第九号までの政令で定める行為は、土地又は借地権の取得とする。
（業務の実施に当たっての配慮事項）
第六条
法第十四条第二項の政令で定める事項は、次に掲げる住宅の建設若しくは購入又は当該住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良が促進されることとする。
一
高齢者又は障害者であって、日常生活に身体の機能上の制限を受けるものが円滑に利用するために必要な構造及び設備を備えた住宅
二
住宅に係るエネルギーの使用の合理化に資するように外壁、窓その他の部分を通しての熱の損失の防止及び空気調和設備その他の建築設備に係るエネルギーの効率的利用のための措置が講じられた住宅
三
大規模な地震に対する安全性を確保するために必要な構造及び設備を備えた住宅
四
建築後の機能低下の防止又は軽減に資するように腐食、腐朽又は摩損を防止し、及び適切な維持保全を容易にするための措置が講じられた住宅
（業務の委託の範囲等）
第七条
法第十六条第一項の政令で定める業務は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める業務及びこれらに附帯する業務とする。
一
法第十六条第一項第一号に掲げる者
次に掲げる業務
イ
譲り受けた貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務
ロ
住宅融資保険法（昭和三十年法律第六十三号）第三条に規定する保険関係が成立した貸付けについて保険法（平成二十年法律第五十六号）第二十五条第一項の規定により取得した貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務
ハ
法第十三条第一項第五号から第十号まで並びに第二項第五号、第六号、第八号及び第九号の業務（貸付けの決定及び第三号に定める業務を除く。）
ニ
法第十三条第一項第十一号の業務（同号に規定する生命保険又は生命共済に係る契約の締結を除く。）
二
法第十六条第一項第二号に掲げる者
前号イからハまでに掲げる業務（同号ハに掲げる業務にあっては、貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務に限る。）
三
法第十六条第一項第三号に掲げる者（次項第二号に掲げる法人を除く。）
次に掲げる業務
イ
貸付金に係る建築物若しくは建築物の部分の工事、災害復興建築物、避難指示・解除区域原子力災害代替建築物（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十一条に規定する避難指示・解除区域原子力災害代替建築物をいう。）若しくは原子力災害代替建築物（同法第四十三条に規定する原子力災害代替建築物をいう。）の建設若しくは被災建築物の補修に付随する堆積土砂の排除その他の宅地の整備に関する工事、災害予防関連工事又は法第十三条第二項第五号の規定による貸付け（福島復興再生特別措置法第三十一条及び第四十三条の規定によるものを除く。）に係る土地の補修に関する工事の審査
ロ
建築物又は建築物の部分の購入に必要な資金の貸付けに係る当該建築物又は建築物の部分の規模、規格その他の事項についての審査
四
法第十六条第一項第三号に掲げる者（次項第二号に掲げる法人に限る。）
建築物又は建築物の部分の建設、購入又は改良に必要な資金の貸付けに係る当該建築物又は建築物の部分の構造方法に係る構造計算についての審査
２
法第十六条第一項第三号の政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一
建築基準法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関である法人
二
建築基準法第七十七条の三十五の五第一項に規定する指定構造計算適合性判定機関である法人
三
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関である法人
第三章　利益の処理及び納付金