総務大臣の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する省令
信託法（大正十一年法律第六十二号）第六十六条から第七十三条までの規定を実施するため、総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号。以下「法」という。）第一条に規定する公益信託であって総務大臣の所管に属するもの（公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成四年政令第百六十二号）第一条第一項の規定により主務官庁の権限に属する事務を都道府県知事が行うものとされたものを除く。以下単に「公益信託」という。）に係る許可及び監督に関する手続は、この省令の定めるところによる。
（公益信託の許可の申請）
第二条
法第二条第一項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一
信託（信託法（平成十八年法律第百八号）第二条第一項に規定する信託をいう。以下同じ。）の設定趣意書
二
信託行為（信託法第二条第二項に規定する信託行為をいう。以下同じ。）の内容を示す書類
三
信託財産（信託法第二条第三項に規定する信託財産をいう。以下同じ。）に属する財産となるべきものの種類及び総額を記載した書類並びにその財産の権利及び価格を証する書類
四
委託者（信託法第二条第四項に規定する委託者をいう。以下同じ。）となるべき者及び受託者（同法第二条第五項に規定する受託者をいう。以下同じ。）となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類（次号及び第六号において「履歴書」という。）（それらの者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為（次号において「法人概要書」という。））
五
信託管理人を指定する場合には、信託管理人となるべき者の履歴書（その者が法人である場合にあっては、法人概要書）及び就任承諾書
六
運営委員会その他の当該公益信託を適正に運営するために必要な機関（以下「運営委員会等」という。）を置く場合には、その名称、構成員の数並びに構成員となるべき者の履歴書及び就任承諾書
七
信託の引受けが行われる日が属する信託事務年度及び翌信託事務年度（信託事務年度の定めがない信託にあっては、信託の引受け後二年間）の事業計画書及び収支予算書
（財産移転の報告）
第三条
法第二条第一項の許可を受けた受託者は、遅滞なく、前条第三号の財産の移転を受け、その移転を終了した後一月以内にこれを証する書類を添えて、その旨を総務大臣に報告しなければならない。
（事業計画書及び収支予算書の提出）
第四条
受託者は、毎信託事務年度（信託事務年度の定めがない信託にあっては、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。以下同じ。）開始前に、当該信託事務年度の事業計画書及び収支予算書を総務大臣に提出しなければならない。
２
受託者は、前項の事業計画書及び収支予算書を変更したときは、速やかにこれを総務大臣に届け出なければならない。
（事業報告書等の提出）
第五条
受託者は、毎信託事務年度終了後三月以内に、当該信託事務年度の事業報告書及び収支決算書並びに当該信託事務年度末の財産目録を総務大臣に提出しなければならない。
（公告）
第六条
受託者は、前条の書類を提出した後、遅滞なく、前信託事務年度の信託事務及び財産の状況を公告しなければならない。
（特別の事情が生じた場合の信託の変更に係る書類の提出）
第七条
受託者は、法第五条第一項の特別の事情が生じたと認めるときは、次に掲げる書類を総務大臣に提出しなければならない。
一
信託の変更を必要とする理由を記載した書類
二
信託の変更案を記載した書類及び新旧対照表
２
前項の信託の変更が当該公益信託の事業内容の変更に係るものである場合にあっては、同項各号の書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。
（信託の変更の許可の申請）
第八条
受託者は、法第六条の規定により信託の変更の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一
信託の変更を必要とする理由を記載した書類
二
信託の変更をする根拠となる信託法の規定（同法第百四十九条第四項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類
三
信託の変更案を記載した書類及び新旧対照表
２
前項の信託の変更が当該公益信託の事業内容の変更に係るものである場合にあっては、同項各号の書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。
（信託の併合の許可の申請）
第九条
受託者は、法第六条の規定により信託の併合（信託法第二条第十項に規定する信託の併合をいう。以下この条において同じ。）の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一
信託の併合を必要とする理由を記載した書類
二
信託の併合をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十一条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類
三
信託の併合後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表
四
信託法第百五十二条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める信託の併合の手続を経たことを証する書類
２
第二条第三号及び第五号から第七号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。
この場合において、同条第七号中「信託の引受け」とあるのは、「信託の併合」と読み替えるものとする。
（吸収信託分割の許可の申請）
第十条
受託者は、法第六条の規定により吸収信託分割（信託法第二条第十一項に規定する吸収信託分割をいう。以下この条において同じ。）の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一
吸収信託分割を必要とする理由を記載した書類
二
吸収信託分割をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十五条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類
三
吸収信託分割後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表
四
信託法第百五十六条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める吸収信託分割の手続を経たことを証する書類
（新規信託分割の許可の申請）
第十一条
受託者は、法第六条の規定により新規信託分割（信託法第二条第十一項に規定する新規信託分割をいう。以下この条において同じ。）の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一
新規信託分割を必要とする理由を記載した書類
二
新規信託分割をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十九条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類
三
新規信託分割後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表
四
信託法第百六十条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める新規信託分割の手続を経たことを証する書類
２
第二条第三号及び第五号から第七号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。
この場合において、同条第七号中「信託の引受け」とあるのは、「新規信託分割」と読み替えるものとする。
（受託者の辞任の許可の申請）
第十二条
受託者は、法第七条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一
辞任しようとする理由を記載した書類
二
信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務（信託法第二条第九項に規定する信託財産責任負担債務をいう。以下同じ。）の状況を記載した書類
三
新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類
（検査役の選任の請求）
第十三条
委託者又は信託管理人は、信託法第四十六条第一項及び法第八条の規定により検査役の選任を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一
検査役の選任を請求する理由を記載した書類
二
検査役の選任に関する意見を記載した書類
（受託者の解任の請求）
第十四条
委託者又は信託管理人は、信託法第五十八条第四項及び法第八条の規定により受託者の解任を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一
受託者の解任を請求する理由を記載した書類
二
新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類
（新たな受託者の選任の請求）
第十五条
利害関係人は、信託法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな受託者の選任を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一
受託者の任務終了の事由を記載した書類
二
新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類
三
新たな受託者となるべき者に係る第二条第四号に掲げる書類及び就任承諾書
（信託財産管理命令の請求）
第十六条
利害関係人は、信託法第六十三条第一項及び法第八条の規定により信託財産管理命令（信託法第六十三条第一項に規定する信託財産管理命令をいう。以下この条において同じ。）を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一
受託者の任務終了の事由を記載した書類
二
信託財産管理命令を請求する理由を記載した書類
三
信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類
（保存行為等の範囲を超える行為の許可の申請）
第十七条