附則第十三条の二
附則第八条第四項及び第十一条
平成六年改正法附則第二十四条第二項及び平成六年改正法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の附則第十一条
附則第九条第四項において準用する第四十四条第一項
国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第十八条第三項において準用する平成六年改正法第三条の規定による改正後の第四十四条第一項
（平成六年改正法附則第二十四条第三項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額等の端数処理）
第十四条
平成六年改正法附則第二十四条第三項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額又は平成六年改正法附則第二十四条第四項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第二号に規定する額若しくは同項第一号に規定する額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。
（平成六年改正法附則第二十六条第六項の調整額等の一円未満の端数処理）
第十四条の二
平成六年改正法附則第二十六条第六項の調整額及び基礎年金を受給する者の調整額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。
２
前項の規定は、平成六年改正法附則第二十六条第八項から第十項までにおいて同条第六項の規定を準用する場合について準用する。
（高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる者に支給する障害者・長期加入者の老齢厚生年金等の支給停止等に関する規定の技術的読替え等）
第十四条の三
平成六年改正法附則第二十六条第九項において同条第一項から第八項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第二十六条第一項
附則第二十一条
附則第二十二条において読み替えて準用する附則第二十一条
附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は第二十条の二第三項若しくは第五項
改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第三項又は第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）
附則第二十六条第二項
附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項又は第二十条第三項若しくは第五項
改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第三項又は第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）
附則第二十六条第四項
附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は第二十条の二第三項若しくは第五項
改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第三項又は第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）
第十四条の四
平成六年改正法附則第二十六条第十項において同条第一項、第二項及び第五項から第八項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第二十六条第一項
附則第二十一条
次条第十八項において読み替えて準用する附則第二十一条
附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は第二十条の二第三項若しくは第五項
次条第十五項から第十七項まで
附則第二十六条第二項
附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項又は第二十条第三項若しくは第五項において準用する平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の二第一項
平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の二第一項
第十四条の五
平成六年改正法附則第二十六条第十三項の規定により厚生年金保険法の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第十一条の六第二項
高年齢雇用継続基本給付金
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第四十二条第四項又は第五項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法（以下この条において「平成二十二年改正前船員保険法」という。）の規定による高齢雇用継続基本給付金又は高齢再就職給付金
附則第十一条の六第六項第一号
みなし賃金日額
平成二十二年改正前船員保険法第三十四条第一項、第三項及び第四項の規定による
看做
みなし
給付基礎日額又は同法の規定による失業保険金の日額の算定の基礎となった給付基礎日額
第十四条の六
厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第八条の二の二第一項の規定は、平成六年改正法附則第二十六条第十三項において厚生年金保険法附則第十一条の六第七項の規定を準用する場合について準用する。
（平成六年改正法附則第二十七条第三項の政令で定める率）
第十五条
平成六年改正法附則第二十七条第三項（同条第五項において読み替えて準用する国民年金法附則第九条の二第六項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の政令で定める率は、平成六年改正法附則第二十七条第一項の請求を行う者が、当該請求をした日（以下この条から第十六条の二までにおいて「請求日」という。）の属する月から平成六年改正法附則第十九条第一項、第二十条第一項又は第二十条の二第一項の表の下欄に掲げる年齢（以下この条及び第十六条の二において「特例支給開始年齢」という。）に達する日の属する月の前月までの月数を、請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率とする。
（平成六年改正法附則第二十七条第三項の政令で定める額）
第十六条
平成六年改正法附則第二十七条第三項の政令で定める額は、国民年金法第二十七条に定める額に前条の規定により算定した率を乗じて得た額に減額率（千分の五に請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率をいう。）を乗じて得た額とする。
（平成六年改正法附則第二十七条第六項の政令で定める額）
第十六条の二
平成六年改正法附則第二十七条第六項の政令で定める額は、同項に規定する厚生年金保険の被保険者期間を基礎として厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号の規定によって計算した額に、請求日の属する月から特例支給開始年齢に達する日の属する月の前月までの月数を、請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率（請求日の属する月と特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合には、零）を乗じて得た額とする。
（平成六年改正法附則第二十七条の規定が適用される間の老齢厚生年金の支給停止に関する経過措置）
第十六条の三
当分の間、平成六年改正法附則第二十七条の規定が適用される間における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
厚生年金保険法附則第十一条の四第一項
国民年金法による老齢基礎年金
国民年金法による老齢基礎年金（国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十七条第二項の規定による老齢基礎年金を除く。次項及び附則第十一条の六第四項において同じ。）
平成六年改正法附則第二十四条第三項
国民年金法による老齢基礎年金
国民年金法による老齢基礎年金（附則第二十七条第二項の規定による老齢基礎年金を除く。次項及び附則第二十六条第三項において同じ。）
（平成六年改正法附則第二十七条の規定が適用される間の国民年金基金及び国民年金基金連合会が支給する年金に関する経過措置）
第十六条の四
平成六年改正法附則第二十七条の規定が適用される間における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
国民年金法第百三十条第二項（同法第百三十七条の十七第五項において準用する場合を含む。）
又は附則第九条の二若しくは第九条の二の二
若しくは附則第九条の二若しくは第九条の二の二又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十七条
昭和六十年改正法附則第三十四条第四項第一号
又は附則第九条の二若しくは第九条の二の二
若しくは附則第九条の二若しくは第九条の二の二又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十七条
同法
国民年金法
国民年金基金令（平成二年政令第三百四号）第二十四条第二項（同令第五十一条において準用する場合を含む。）
附則第九条の二の
附則第九条の二及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下この項において「平成六年改正法」という。）附則第二十七条の
二百円に
二百円（平成六年改正法附則第二十七条の規定による老齢基礎年金の受給権者にあっては、その者について国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成六年政令第三百四十八号）第十五条の規定の例により算定した率を二百円に乗じて得た額）に
附則第九条の二第一項
附則第九条の二第一項又は平成六年改正法附則第二十七条第一項
二百円から