特例付加年金に係る受給権者は、令第五条各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
特例付加年金の支給の停止の事由及びその事由が発生した年月日
三
農業者年金証書の番号
（特例付加年金の支給停止事由消滅の届出）
第四十条
特例付加年金に係る受給権者は、法第三十四条の規定により支給を停止されている特例付加年金につき支給の停止の事由が消滅したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
令第五条各号に該当しなくなった事由の詳細及びその事由が発生した年月日
三
農業者年金証書の記号番号
（農業者老齢年金に係る受給権者の現況の届出）
第四十一条
農業者老齢年金に係る受給権者は、毎年六月一日から同年六月三十日までの間に、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届出書（自ら署名することが困難な受給権者にあっては、当該受給権者の代理人が署名した届出書。次条第一項において同じ。）を基金に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
農業者年金証書の記号番号
２
前項の規定は、農業者老齢年金の裁定が行われた日以後一年以内に六月一日が到来する年には、当該受給権者については、これを適用しない。
（特例付加年金に係る受給権者の現況の届出）
第四十二条
特例付加年金に係る受給権者は、毎年六月一日から同月三十日までの間に、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届出書を基金に提出しなければならない。
ただし、法第三十四条の規定により特例付加年金の支給が停止されているときは、この限りでない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
令第五条各号に該当していない旨
三
第三十八条第一項の規定による届出をした者にあっては、当該届出に係る農地等の管理状況
四
農業者年金証書の記号番号
２
前項の規定は、次の各号のいずれかに掲げる日以後一年以内に六月一日が到来する年には、当該受給権者については、これを適用しない。
一
特例付加年金の裁定が行われた日
二
特例付加年金の支給の停止が解除された日
（氏名変更の届出）
第四十三条
年金給付に係る受給権者は、氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届出書に農業者年金証書を添え、その氏名の変更があった日から十四日以内に、これを基金に提出しなければならない。
一
変更前及び変更後の氏名
二
生年月日及び住所
三
農業者年金証書の記号番号
（住所変更の届出）
第四十四条
年金給付に係る受給権者は、住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を、その住所の変更があった日から十四日以内に、基金に提出しなければならない。
一
氏名及び生年月日
二
変更前及び変更後の住所
三
農業者年金証書の記号番号
（年金給付の払渡しの方法等の変更の届出）
第四十五条
年金給付に係る受給権者は、年金給付の払渡しを受ける方法又は年金給付の払渡しを希望する金融機関を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
変更前及び変更後の年金給付の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する金融機関
三
農業者年金証書の記号番号
（死亡の届出）
第四十六条
法第六十条第三項の規定による受給権者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に当該死亡した者の農業者年金証書を添え、これを基金に提出してしなければならない。
一
死亡した者の氏名及び生年月日
二
死亡した年月日
三
農業者年金証書の記号番号
（農業者年金証書の再交付の申請）
第四十七条
年金給付に係る受給権者は、農業者年金証書が滅失し、又は汚損したときは、遅滞なく、農業者年金証書の再交付を基金に申請しなければならない。
２
前項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を基金に提出してしなければならない。
この場合において、申請者が汚損した農業者年金証書を所持しているときは、これを当該申請書に添えなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
農業者年金証書の記号番号
３
年金給付に係る受給権者は、第一項の規定による申請をした後、滅失した農業者年金証書を発見したときは、遅滞なく、これを基金に返納しなければならない。
（農業者年金証書の再交付）
第四十八条
基金は、前条第一項の規定による申請を受理したときは、新たに農業者年金証書を作成し、これを当該申請者に交付しなければならない。
（請求書等の氏名の記載等）
第四十九条
この章の規定（第四十一条及び第四十二条を除く。）によって提出する請求書、届出書又は申請書における氏名にはふりがなを付すとともに、当該請求書、届出書又は申請書には、請求者、届出者又は申請者の氏名、住所及び請求、届出又は申請の年月日を記載しなければならない。
（給付に関する処分の通知）
第五十条
基金は、法第二十条の規定による受給権の裁定、法第二十八条の二の規定による農業者老齢年金の給付に係る受給権の裁定その他給付に関する処分を行ったときは、その内容を文書で受給権者又は請求者に通知しなければならない。
２
基金は、前項の規定による通知をする場合において、第十四条第二項、第十五条第二項、第十六条第二項、第十八条第二項又は第二十条の規定によって請求書又は届出書に添えて農業者年金被保険者証又は農業者年金証書が提出されているときは、これを前項の通知書に添え、当該請求者又は届出者に返付しなければならない。
（農業者年金証書の返付）
第五十一条
基金は、第四十三条又は第四十六条の規定によって届出書に添えて農業者年金証書が提出されたときは、当該農業者年金証書に所要の事項を記載し、これを当該届出者に返付しなければならない。
（農業者年金証書の提出の要求）
第五十二条
基金は、必要があると認めるときは、農業者年金証書を交付した年金給付に係る受給権者に対して農業者年金証書の提出を求めることができる。
（受給権者に関する記録）
第五十三条
基金は、農業者年金事業の給付に係る受給権者ごとに、その氏名、性別、生年月日、住所、農業者年金証書の記号番号、受給権の取得の年月日、年金額、年金給付の支給状況等農業者年金事業の給付に係る受給権者に関する所要の事項を記録しておかなければならない。
第三章　年金給付等準備金
（生命共済の共済掛金）
第五十四条
令第九条第一項第四号の農林水産省令で定める生命共済の共済掛金は、農業者年金の被保険者を被共済者とする生命共済（被共済者の所定の時期における生存を共済金の支払事由とするものに限る。）の共済掛金とする。
（年金給付等準備金の運用）
第五十五条
基金は、次の各号に掲げるところにより、年金給付等準備金（法第四十二条に規定する年金給付等準備金をいう。以下同じ。）の運用を行うよう努めなければならない。
一
令第九条第一項の規定による運用に係る資産について、長期にわたり維持すべき資産の構成割合を適切な方法により定めること。
二
基金に使用され、その事務に従事する者として、前号の資産の構成割合の決定に関し、専門的知識及び経験を有する者を置くこと。
２
基金は、毎年三月、六月、九月及び十二月の末日において、令第九条第一項の規定による運用に係る資産を時価により評価し、その構成割合を確認しなければならない。
（運用の基本方針）
第五十六条
令第十条に規定する農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
年金給付等準備金の運用の目標に関する事項
二
令第九条第一項の規定による運用に係る資産の構成に関する事項
三
信託会社（令第九条第一項第三号に規定する信託会社をいう。）、信託業務を営む金融機関、生命保険会社等（以下この条において「運用受託機関」という。）の選任に関する事項
四
運用受託機関の業務に関する報告の内容及び方法に関する事項
五
運用受託機関の評価に関する事項
六
運用受託機関の業務に関し遵守すべき事項
七
前各号に掲げるもののほか、運用受託機関の業務に関し必要な事項
第四章　費用
（保険料の額の決定の申出）
第五十七条
法第四十四条第三項の規定による保険料の額の決定の申出は、第一条の申出書に次に掲げる事項を記載してしなければならない。
ただし、第一条の申出と同時に第六十条第一項の申出をする者にあっては、この限りでない。
一
保険料の額
二
法第四十五条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しない者であって、一月につき二万円未満の保険料を納付しようとするものにあっては、同条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しない旨
（保険料の額の変更の申出）
第五十八条
法第四十四条第三項の規定による保険料の額の変更の申出は、その額を変更した後の保険料に係る期間の最初の月の十五日までに、次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。
ただし、第五十九条の二第二項、第六十条第一項、第六十一条第二項又は第七十九条の申出により保険料の額を変更する場合にあっては、この限りでない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
変更後の保険料の額
三
法第四十五条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しない者であって、一月につき二万円未満の保険料を納付しようとするものにあっては、同条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しない旨
四
変更後の保険料に係る期間の最初の月
五
農業者年金被保険者証の記号番号
（保険料の額）
第五十九条
一月につき納付することができる保険料の額は、千円に整数を乗じて得た額とする。
（納付下限額の特例の規定が適用されなくなった場合の届出）
第五十九条の二