（法附則第九条の四の六第二項の政令で定める法令）
第十四条の十三
法附則第九条の四の六第二項に規定する厚生年金保険法その他の政令で定める法令は、次に掲げる法律とする。
一
厚生年金保険法
二
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法
三
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法
四
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法
五
旧農林共済法
２
法附則第九条の四の六第二項に規定する法その他の政令で定める法令は、次に掲げる法律及びこれに基づく又はこれを実施するための命令（これらの法令の改正の際の経過措置を含む。）とする。
一
法
二
厚生年金保険法
三
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法
四
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法
五
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法
六
平成十三年統合法
七
協定実施特例法
（法附則第九条の四の七第一項の申出の手続）
第十四条の十四
法附則第九条の四の七第一項の申出をしようとする被保険者又は被保険者であつた者は、申出書を機構に提出しなければならない。
（法附則第九条の四の七第一項第一号の政令で定める法令）
第十四条の十五
法附則第九条の四の七第一項第一号に規定する政令で定める法令は、法及び旧法並びにこれらに基づく又はこれらを実施するための命令（これらの法令の改正の際の経過措置を含む。）とする。
（法附則第九条の四の七第一項第一号の政令で定める手続）
第十四条の十六
法附則第九条の四の七第一項第一号に規定する政令で定める手続は、次に掲げる手続とする。
一
法第八十七条の二第一項の申出、法第九十条第一項、第九十条の二第一項から第三項まで及び第九十条の三第一項の申請並びに法附則第五条第一項の規定による申出
二
国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百五十号）附則第八項の規定による申出
三
国民年金法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十六号）附則第十四条第一項及び第十五条第一項の規定による申出
四
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第十九条第一項の規定による申出
五
平成六年改正法附則第十一条第一項の規定による申出
六
平成十六年改正法附則第十九条第一項及び第二項の申請並びに平成十六年改正法附則第二十三条第一項の規定による申出
七
平成二十六年改正法附則第十四条第一項の申請
八
旧法第八十七条の二第一項の申出、旧法第九十条第一項の申請並びに旧法附則第六条第一項、第七条第一項及び第七条の二第一項の規定による申出
九
前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める手続
（法附則第九条の四の七第三項の政令で定める法令）
第十四条の十七
法附則第九条の四の七第三項に規定する政令で定める法令は、法その他の被保険者又は被保険者期間に関して定めた法令とする。
（法附則第九条の四の七第四項及び第六項の政令で定める法令）
第十四条の十八
法附則第九条の四の七第四項及び第六項に規定する政令で定める法令は、法その他の被保険者、被保険者期間又は保険料に関して定めた法令とする。
（法附則第九条の四の七第五項の政令で定める法令）
第十四条の十九
法附則第九条の四の七第五項に規定する政令で定める法令は、法その他の被保険者、被保険者期間又は法第八十七条の二第一項に規定する保険料に関して定めた法令とする。
（昭和六十一年三月三十一日以前の期間についての特定事由に係る申出等に関する読替え）
第十四条の二十
昭和六十一年三月三十一日以前の期間について、法附則第九条の四の七の規定を適用する場合においては、法附則第九条の四の八の規定によるほか、法附則第九条の四の七第七項中「老齢基礎年金」とあるのは「老齢基礎年金若しくは附則第九条の三第一項の規定による老齢年金又は昭和六十年改正法第一条の規定による改正前のこの法律による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）若しくは通算老齢年金若しくは同条の規定による改正前の附則第九条の三第一項の規定による老齢年金」と、「全額免除対象期間（第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）」とあるのは「全額免除対象期間」とする。
（厚生労働省令への委任）
第十四条の二十一
第十四条の十四に定めるもののほか、法附則第九条の四の七第一項の申出の手続その他同条（第十一項を除く。）の規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（法附則第九条の四の九第一項、第九条の四の十第一項及び第九条の四の十一第一項の申出の手続）
第十四条の二十二
法附則第九条の四の九第一項、第九条の四の十第一項又は第九条の四の十一第一項の申出をしようとする被保険者又は被保険者であつた者は、申出書を機構に提出しなければならない。
（法附則第九条の四の九第四項の政令で定める保険料）
第十四条の二十三
法附則第九条の四の九第四項の政令で定める保険料は、次に掲げる保険料とする。
一
特定保険料
二
平成二十三年年金確保支援法附則第二条第一項に規定する後納保険料
三
平成二十六年改正法附則第十条第一項に規定する後納保険料
（法附則第九条の四の九第四項の政令で定める額）
第十四条の二十四
法附則第九条の四の九第四項の政令で定める額は、同条第二項の規定による承認に係る同条第一項に規定する対象期間の各月につき、特定事由（法附則第九条の四の七第一項第一号に規定する特定事由をいう。次条において同じ。）がなければ前条各号に掲げる保険料を納付するものとした場合におけるその納付すべき額に相当する額とする。
（法附則第九条の四の十一第五項の政令で定める額）
第十四条の二十五
法附則第九条の四の十一第五項の政令で定める額は、同条第二項の規定による承認に係る同条第一項に規定する追納対象期間の各月につき、特定事由がなければ法第九十四条の規定による追納をするものとした場合におけるその追納すべき額に相当する額から、当該追納対象期間の各月の保険料の額を控除した額とする。
（法附則第九条の四の九第六項から第八項までの規定を準用する場合の読替え）
第十四条の二十六
法附則第九条の四の十一第六項において法附則第九条の四の九第六項から第八項までの規定を準用する場合には、同項中「第三項の規定により特例保険料」とあるのは「附則第九条の四の十一第三項の規定により追納をすることができるものとされた保険料」と、「附則第九条の四の九第三項」とあるのは「附則第九条の四の十一第三項」と読み替えるものとする。
（昭和六十一年三月三十一日以前の期間についての特定事由に係る保険料の納付等に関する読替え）
第十四条の二十七
昭和六十一年三月三十一日以前の期間について、法附則第九条の四の九から第九条の四の十一までの規定を適用する場合においては、法附則第九条の四の十二の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第九条の四の九第一項
保険料納付済期間
昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の第五条第三項に規定する保険料納付済期間（次条第一項及び附則第九条の四の十一第一項において「旧保険料納付済期間」という。）
附則第九条の四の九第一項第一号
保険料（第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料にあつてはその一部の額以外の残余の額とし、
保険料（
附則第九条の四の九第七項
老齢基礎年金
老齢基礎年金若しくは附則第九条の三第一項の規定による老齢年金又は昭和六十年改正法第一条の規定による改正前のこの法律による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）若しくは通算老齢年金若しくは同条の規定による改正前の附則第九条の三第一項の規定による老齢年金
附則第九条の四の十第一項及び第九条の四の十一第一項
保険料納付済期間
旧保険料納付済期間
附則第九条の四の十一第三項
第八十九条第一項、第九十条第一項又は第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき
昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の第八十九条又は第九十条第一項の規定により
できる。ただし、同条第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき納付されたときに限る
できる
（厚生労働省令への委任）
第十四条の二十八
第十四条の二十二に定めるもののほか、法附則第九条の四の九第一項、第九条の四の十第一項及び第九条の四の十一第一項の申出の手続その他法附則第九条の四の九（第十項を除く。）、第九条の四の十（第八項を除く。）及び第九条の四の十一（第八項を除く。）の規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（特定事由に係る申出等の特例により保険料免除期間等を有した者であつて旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間を有するものに対する老齢年金の支給要件の特例）
第十四条の二十九