農林水産大臣は、前項の規定による届出が、次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その旨をその届出をした者に通知し、当該基準に適合しないと認めるときは、樹木採取権を譲渡するために通常必要と認められる期間として農林水産省令で定める期間内に譲渡すべき旨をその届出をした者に通知しなければならない。
一
その届出をした者が、第八条の十第一項各号に掲げる基準に適合し、かつ、第八条の十一各号のいずれにも該当しないこと。
二
その届出に係る第八条の九第一項第一号の事業の基本的な方針及び申請額が、被承継人の第八条の八第二項の申請書に記載された同号の事業の基本的な方針及び申請額に照らして適当なものであること。
（樹木採取権の存続期間）
第八条の十九
樹木採取権の存続期間は、五十年以内とする。
（登録）
第八条の二十
次に掲げる事項は、樹木採取権登録簿に登録する。
一
樹木採取権の設定、変更、移転、消滅及び処分の制限
二
樹木採取権を目的とする抵当権の設定、変更、移転、消滅及び処分の制限
２
前項の規定による登録は、登記に代わるものとする。
３
第一項の規定による登録に関する処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。
４
樹木採取権登録簿については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。
５
樹木採取権登録簿に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。
６
前各項に規定するもののほか、登録に関し必要な事項は、政令で定める。
（指示等）
第八条の二十一
農林水産大臣は、事業の適正を期するため、樹木採取権者に対して、その業務若しくは経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
（樹木採取権の取消し等）
第八条の二十二
農林水産大臣は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、樹木採取権を取り消すことができる。
一
樹木採取権者が次のいずれかに該当するとき。
イ
偽りその他不正の方法により樹木採取権者となつたとき。
ロ
第八条の十一第一号、第二号、第四号又は第五号に該当することとなつたとき。
ハ
第八条の十二第四項の納付期限までに権利設定料を納付しなかつたとき。
ニ
第八条の十三第一項若しくは第二項の規定に違反して事業を開始しないとき、又は同条第三項の規定に違反して引き続き一年以上休業したとき。
ホ
事業を実施できなかつたとき、又はこれを実施することができないことが明らかになつたとき。
ヘ
ホに掲げる場合のほか、第八条の十四第二項第一号の樹木の採取に関する基準に適合しない樹木の採取をしたときその他の樹木採取権実施契約において定められた事項について重大な違反があつたとき。
ト
第八条の十四第四項の規定による樹木料の納付をしないで樹木採取区における樹木を採取したとき。
チ
第八条の十八第一項の規定による届出をしなかつたとき。
リ
第八条の十八第二項の期間内に樹木採取権の譲渡がされないとき。
ヌ
正当な理由がなく、前条の指示に従わないとき。
ル
第八条の二十四において準用する第十三条各号に掲げる事項の実施を怠つたとき。
二
樹木採取区を他の公共の用途に供することその他の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じたとき。
２
農林水産大臣は、前項の規定により、抵当権の設定が登録されている樹木採取権を取り消そうとするときは、あらかじめ、その旨を当該抵当権に係る抵当権者に通知しなければならない。
３
樹木採取区が国の所有に属しなくなつたときは、樹木採取権は消滅する。
（樹木採取権者に対する補償）
第八条の二十三
国は、前条第一項（第二号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定による樹木採取権の取消し又は前条第三項の規定による樹木採取権の消滅（国の責めに帰すべき事由がある場合に限る。）によつて損失を受けた樹木採取権者又は樹木採取権者であつた者（以下この条において単に「樹木採取権者」という。）に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
２
前項の規定による損失の補償については、国と樹木採取権者とが協議しなければならない。
３
前項の規定による協議が成立しない場合においては、国は、自己の見積もつた金額を樹木採取権者に支払わなければならない。
４
前項の補償金額に不服がある樹木採取権者は、その決定の通知を受けた日から六月以内に、訴えをもつて、その増額を請求することができる。
５
前項の訴えにおいては、国を被告とする。
６
前条第一項の規定により取り消された樹木採取権又は同条第三項の規定により消滅した樹木採取権（国の責めに帰すべき事由により消滅した場合に限る。）の上に抵当権があるときは、当該抵当権に係る抵当権者から供託をしなくてもよい旨の申出がある場合を除き、国は、その補償金を供託しなければならない。
７
前項の抵当権者は、同項の規定により供託した補償金に対してその権利を行うことができる。
８
国は、第一項の規定による補償の原因となつた損失が前条第一項の規定による樹木採取権の取消しによるものであるときは、当該補償金額の全部又は一部をその理由を生じさせた者に負担させることができる。
（準用規定）
第八条の二十四
樹木採取権者については、第十三条の規定を準用する。
この場合において、同条中「分収林」とあるのは、「樹木採取区」と読み替えるものとする。
（採取跡地の植栽）
第八条の二十五
農林水産大臣は、樹木採取区内の採取跡地において国有林野事業として行う植栽の効率的な実施を図るため、当該樹木採取区に係る樹木採取権者に対し、当該植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとする。
（農林水産省令への委任）
第八条の二十六
この章に定めるもののほか、樹木採取権に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
第三章　分収造林
（分収造林契約の締結）
第九条
農林水産大臣は、国有林野について、契約により、国以外の者に造林させ、その収益を国及び造林者が分収するものとすることができる。
（分収造林契約の内容）
第十条
前条の契約（以下「分収造林契約」という。）においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
分収造林契約の目的たる国有林野（以下この章において「分収林」という。）の所在及び面積
二
当該契約の存続期間
三
植栽すべき樹種及び本数
四
植栽の期間及び方法
五
保育の方法
六
伐採の時期及び方法
七
収益分収の割合
八
その他必要な事項
（分収木の持分等）
第十一条
分収林につき、分収造林契約に基づき植栽した樹木（以下この章において「分収木」という。）は、国と造林者との共有とし、その持分は、当該契約に定められた収益分収の割合によるものとする。
２
根株は、国の所有とする。
但し、契約をもつて特別の定をすることができる。
３
分収造林契約があつた後において天然に生じた樹木であつて、分収木とともに生育させるものとして森林管理署長が指定したものは、分収木とみなす。
４
民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百五十六条の規定は、分収木には、適用しない。
（分収造林契約の存続期間）
第十二条
分収造林契約の存続期間は、八十年を超えることができない。
ただし、農林水産大臣は、造林者から長伐期施業を行うため当該存続期間を延長したい旨の申出があつた場合において、分収林の有する公益的機能の維持増進を図るため適当であると認めるときは、これを延長することができる。
２
前項ただし書の規定により延長する期間は、一回ごとに八十年を超えることができない。
３
分収造林契約は、更新することができる。
（保護義務）
第十三条
造林者は、分収林について、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
火災の予防及び消防
二
盗伐、誤伐その他の加害行為の予防及び防止
三
有害動物及び有害植物の駆除及びそのまん延の防止
四
境界標その他の標識の保存
（林産物の採取）
第十四条
造林者は、次に掲げる分収林の林産物を採取することができる。
一
下草、落葉及び落枝
二
木の実及びきのこ類
三
分収造林契約のあつた後において天然に生じた樹木（第十一条第三項の規定により森林管理署長が指定したものを除く。）
四
植栽後二十年以内において保育のため伐採する分収木
（権利の処分等の制限）
第十五条
造林者は、その権利を担保に供し、又は処分することができない。
ただし、森林管理局長の許可を受けた場合は、この限りでない。
第十六条
造林者は、分収造林契約の目的以外の目的に分収林を使用してはならない。
ただし、分収造林契約の目的を妨げないと認めて森林管理局長が許可した場合は、この限りでない。
（分収造林契約の解除）
第十七条
農林水産大臣は、次の各号の一に該当する場合には、分収造林契約を解除することができる。
ただし、造林者の責めに帰することができない場合は、この限りでない。
一
当該契約に定められた植栽期間の始期から一年を経過しても造林者が植栽に着手しないとき。
二
当該契約に定められた植栽期間が満了しても造林者が植栽を完了していないとき。
三
植栽を終わつた後五年を経過しても成林の見込みがないとき。
四
造林者が当該契約に定められた植栽、保育又は伐採の方法に従わなかつたとき。
五
造林者が第十三条に掲げる事項の実施を怠つたとき。
六
造林者が前条の規定に違反したとき。
七
造林者がその分収林につき罪を犯したとき。
２
前項の規定により分収造林契約を解除した場合には、植栽を終わつた樹木は、国の所有に帰する。
３