災害対策基本法施行令
内閣は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　中央防災会議
（第三条―第六条）
第三章　地方防災会議
（第七条―第十四条）
第四章　災害時における職員の派遣
（第十五条―第十九条）
第五章　政令で定める計画
（第二十条）
第五章の二　災害予防
（第二十条の二―第二十条の七）
第六章　災害応急対策
（第二十一条―第三十六条の四）
第七章　災害復旧
（第三十七条・第三十八条）
第八章　財政金融措置
（第三十九条―第四十五条）
第九章　雑則
（第四十六条）
附則
第一章　総則
（政令で定める原因）
第一条
災害対策基本法（以下「法」という。）第二条第一号の政令で定める原因は、放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故とする。
（国会に対する報告）
第二条
法第九条第二項の規定による防災に関する計画の報告は、毎会計年度において実施すべき防災に関する計画について、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第二条の規定により当該会計年度の四月一日の属する年の一月中に召集されることが常例とされる国会の常会において、これを行うものとする。
２
法第九条第二項の規定による防災に関して採つた措置の概況の報告は、毎会計年度において採つた措置について、国会法第二条の規定により当該会計年度の三月三十一日の属する年の翌年の一月中に召集されることが常例とされる国会の常会において、これを行うものとする。
第二章　中央防災会議
（中央防災会議の委員及び専門委員）
第三条
中央防災会議の委員（以下この条及び次条において「委員」という。）の定数は、二十七人以内とする。
２
学識経験のある者のうちから任命される委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
３
前項の委員は、再任されることができる。
４
中央防災会議の専門委員（以下この条及び次条において「専門委員」という。）は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員及び専門委員は、非常勤とする。
（中央防災会議の専門調査会）
第四条
中央防災会議は、その議決により、専門調査会を置くことができる。
２
専門調査会に属すべき者は、専門委員のうちから、会長が指名する。
ただし、会長は、必要があると認める場合は、専門調査会に属すべき者として委員を指名することができる。
３
専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。
（中央防災会議の庶務）
第五条
中央防災会議の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。
（中央防災会議の議事の手続等）
第六条
前三条に定めるもののほか、中央防災会議の議事の手続その他中央防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が中央防災会議に諮つて定める。
第三章　地方防災会議
（都道府県防災会議の組織及び運営の基準）
第七条
法第十五条第八項の政令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
都道府県防災会議に、幹事を置くものとする。
二
幹事は、都道府県防災会議の委員の属する機関の職員のうちから、当該都道府県の知事が任命するものとする。
三
幹事は、都道府県防災会議の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐するものとする。
四
都道府県防災会議は、その定めるところにより、部会を置くことができるものとする。
五
部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名するものとする。
六
部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たるものとする。
七
部会長は、部会の事務を掌理するものとする。
八
部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理するものとする。
九
前各号に定めるもののほか、都道府県防災会議の議事その他都道府県防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が都道府県防災会議にはかつて定めるものとする。
第八条
削除
（地方防災会議の協議会の組織及び運営）
第九条
都道府県防災会議の協議会は、会長及び委員をもつて組織する。
２
会長は、関係都道府県防災会議の会長又は委員のうちから当該関係都道府県が協議により定める者をもつて充てる。
３
会長は、会務を総理する。
４
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
５
委員は、関係都道府県防災会議の会長又は委員のうちから当該関係都道府県の知事が当該都道府県防災会議の協議会の規約の定めるところにより指名する者をもつて充てる。
６
前各項に定めるもののほか、都道府県防災会議の協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、当該都道府県防災会議の協議会の規約で定める。
７
前各項の規定は、市町村防災会議の協議会の組織について準用する。
（法第十七条第一項の地方防災会議の協議会の規約事項）
第十条
法第十七条第一項の地方防災会議の協議会の規約には、次の各号に掲げる事項について規定を設けなければならない。
一
地方防災会議の協議会の名称
二
地方防災会議の協議会を設置する都道府県又は市町村
三
都道府県相互間地域防災計画又は市町村相互間地域防災計画に係る地域
四
地方防災会議の協議会の組織
五
地方防災会議の協議会の経費の支弁の方法
（法第十七条第一項の規定による地方防災会議の協議会の設置等の公示）
第十一条
都道府県又は市町村は、法第十七条第一項の規定により地方防災会議の協議会を設置したときは、その旨及び当該協議会の規約を公示しなければならない。
（法第十七条第一項の地方防災会議の協議会の規約の変更等）
第十二条
法第十七条第一項の規定により地方防災会議の協議会を設置した都道府県又は市町村は、当該協議会の規約を変更し、又は当該協議会を廃止しようとするときは、協議によりこれを行なわなければならない。
２
法第十七条第一項の規定により地方防災会議の協議会を設置した都道府県又は市町村は、当該協議会の規約を変更し、又は当該協議会を廃止したときは、都道府県防災会議の協議会にあつては内閣総理大臣に、市町村防災会議の協議会にあつては都道府県知事にそれぞれ届け出なければならない。
３
前条の規定は、法第十七条第一項の規定により地方防災会議の協議会を設置した都道府県又は市町村が当該協議会の規約を変更し、又は当該協議会を廃止した場合について準用する。
第十三条及び第十四条
削除
第四章　災害時における職員の派遣
（職員の派遣の要請手続）
第十五条
都道府県知事若しくは都道府県の委員会若しくは委員（以下「都道府県知事等」という。）又は市町村長若しくは市町村の委員会若しくは委員（以下「市町村長等」という。）は、法第二十九条第一項又は第二項の規定により指定行政機関、指定地方行政機関又は指定公共機関（同条第一項に規定する指定公共機関をいう。以下この章において同じ。）の職員の派遣を要請しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書をもつてこれをしなければならない。
一
派遣を要請する理由
二
派遣を要請する職員の職種別人員数
三
派遣を必要とする期間
四
派遣される職員の給与その他の勤務条件
五
前各号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項
（職員の派遣のあつせんの要求手続）
第十六条
都道府県知事等又は市町村長等は、法第三十条第一項又は第二項の規定により内閣総理大臣又は都道府県知事に対し職員の派遣についてあつせんを求めようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書をもつてこれをしなければならない。
一
派遣のあつせんを求める理由
二
派遣のあつせんを求める職員の職種別人員数
三
派遣を必要とする期間
四
派遣される職員の給与その他の勤務条件
五
前各号に掲げるもののほか、職員の派遣のあつせんについて必要な事項
（派遣職員の身分等）
第十七条
法第三十一条の規定により指定行政機関、指定地方行政機関又は指定公共機関から派遣される職員（以下この条及び次条において「派遣職員」という。）は、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員の身分を併せ有することとなるものとする。
２
派遣職員は、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員の定数の外に置くものとする。
３
派遣職員の任用については、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十七条の二第一項及び第二項並びに第十八条から第二十二条の三までの規定は、適用しない。
４
派遣を受けた都道府県又は市町村の都道府県知事等又は市町村長等は、地方公務員法第二十八条第一項又は第二項の規定にかかわらず、派遣職員をその意に反して降任し、休職し、又は免職することができない。
５
派遣を受けた都道府県又は市町村の都道府県知事等又は市町村長等は、地方公務員法第二十九条第一項の規定にかかわらず、派遣職員に対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができない。
６
派遣職員に対する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十八条第一号及び第八十二条第一項第二号並びに自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十二条第一号及び第四十六条第一項第一号の規定の適用については、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員としての職務を国又は指定公共機関の職員としての職務とみなす。
７