前項の規定により引き続き対外旅客定期航路事業を営むことができる場合においては、その者を第四号改正後海上運送法第十九条の七第一項の登録を受けた者とみなして、第四号改正後海上運送法第十九条の十第一項、第十九条の十一、第十九条の十三第一項及び第十九条の十四（第三号に係る部分を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）、第四号改正後海上運送法第十九条の十六の規定（同条において準用する規定に係る罰則を含む。）並びに第四号改正後海上運送法第十九条の十七の規定を適用する。
この場合において、第四号改正後海上運送法第十九条の十第一項中「同条第二項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）第三条の規定（同法附則第一条第五号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の第十九条の四第二項の規定による届出をした事項」と、第四号改正後海上運送法第十九条の十四中「若しくは当該事業の停止を命じ、又は当該事業の登録を取り消す」とあるのは「又は当該事業の停止若しくは廃止を命ずる」とする。
３
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第四号改正前海上運送法第十九条の五第一項の規定による届出をして人の運送をする貨物定期航路事業を営んでいる者は、第四号施行日から起算して二年を経過する日までの間（その者が当該期間内に第四号改正後海上運送法第二十条第一項の登録の申請をした場合には、当該申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間）は、第四号改正後海上運送法第二十条第一項の登録を受けないでも、引き続き当該人の運送をする貨物定期航路事業を営むことができる。
４
前項の規定により引き続き人の運送をする貨物定期航路事業を営むことができる場合においては、その者を第四号改正後海上運送法第二十条第一項の登録を受けた者とみなして、同条第二項（第四号改正後海上運送法第十九条の七第二項及び第三項、第十九条の八、第十九条の九、第十九条の十第二項、第十九条の十二、第十九条の十三第二項、第十九条の十四（第三号に係る部分に限る。）並びに第十九条の十五の規定（第六項において「登録関係規定」という。）を準用する部分を除く。）及び第三項の規定（これらの規定において準用する規定に係る罰則を含む。）を適用する。
この場合において、第四号改正後海上運送法第二十条第二項において準用する第四号改正後海上運送法第十九条の十第一項中「同条第二項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）第三条の規定（同法附則第一条第五号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の第十九条の五第一項の規定による届出をした事項」と、第四号改正後海上運送法第二十条第二項において準用する第四号改正後海上運送法第十九条の十四中「若しくは当該事業の停止を命じ、又は当該事業の登録を取り消す」とあるのは「又は当該事業の停止若しくは廃止を命ずる」とする。
５
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第四号改正前海上運送法第二十条第二項の規定による届出をして人の運送をする不定期航路事業を営んでいる者は、第四号施行日から起算して二年を経過する日までの間（その者が当該期間内に第四号改正後海上運送法第二十二条第一項の登録の申請をした場合には、当該申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間）は、第四号改正後海上運送法第二十二条第一項の登録を受けないでも、引き続き当該人の運送をする不定期航路事業を営むことができる。
６
前項の規定により引き続き人の運送をする不定期航路事業を営むことができる場合においては、その者を第四号改正後海上運送法第二十二条第一項の登録を受けた者とみなして、同条第二項（登録関係規定を準用する部分を除く。）及び第三項から第五項までの規定（これらの規定において準用する規定に係る罰則を含む。）を適用する。
この場合において、同条第二項において準用する第四号改正後海上運送法第十九条の十第一項中「同条第二項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）第三条の規定（同法附則第一条第五号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の第二十条第二項の規定による届出をした事項」と、第四号改正後海上運送法第二十二条第二項において準用する第四号改正後海上運送法第十九条の十四中「若しくは当該事業の停止を命じ、又は当該事業の登録を取り消す」とあるのは「又は当該事業の停止若しくは廃止を命ずる」とする。
７
第一項、第三項又は第五項に規定する者が、当該届出に係る対外旅客定期航路事業、人の運送をする貨物定期航路事業又は人の運送をする不定期航路事業を、第四号施行日の三十日前の日から第四号施行日の前日までの間に廃止した場合又は第四号施行日から第四号施行日の二十九日後の日までの間に廃止する場合における当該廃止の届出については、なお従前の例による。
８
第二項の規定により読み替えて適用する第四号改正後海上運送法第十九条の十四、第四項の規定により読み替えて適用する第四号改正後海上運送法第二十条第二項において準用する第四号改正後海上運送法第十九条の十四及び第六項の規定により読み替えて適用する第四号改正後海上運送法第二十二条第二項において準用する第四号改正後海上運送法第十九条の十四の規定による事業の廃止の命令は、第四号改正後海上運送法の規定の適用については、第四号改正後海上運送法第十九条の十四の規定による登録の取消しの処分とみなす。
９
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第四号改正前海上運送法第十九条の五第一項の規定による届出をして貨物定期航路事業を営んでいる者（第三項に規定する者を除く。）又は第四号改正前海上運送法第二十条第一項の規定による届出をして不定期航路事業を営んでいる者は、それぞれ第四号改正後海上運送法第二十条の二第一項の規定による届出又は第四号改正後海上運送法第二十三条第一項の規定による届出をした者とみなす。
１０
第四号施行日から附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（次項及び附則第八条において「第五号施行日」という。）の前日までの間における第四号改正後海上運送法第十九条の十六第一項（第二項において引用する場合を含む。）及び第二十条第二項（第四項において引用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「第十条の八」とあるのは、「第十条の三」とする。
１１
第四号施行日から第五号施行日の前日までの間における第四号改正後海上運送法第二十二条第二項（第六項において引用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第二項中「から第十条の八まで」とあるのは、「、第十条の三」とする。
第七条
第四号施行日が刑法施行日前である場合には、第四号施行日から刑法施行日の前日までの間における第四号改正後海上運送法第十九条の九第一項第一号の規定の適用については、同号中「拘禁刑」とあるのは、「懲役又は禁錮の刑」とする。
２
第四号施行日が刑法施行日前である場合には、第四号施行日から刑法施行日の前日までの間における第四号改正後海上運送法第四十九条の二の規定の適用については、同条中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。
刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同条の規定の適用についても、同様とする。
（附則第一条第五号に掲げる規定の施行に伴う経過措置）
第八条
次の各号に掲げる者に対する当該各号に定める規定の適用については、第五号施行日から起算して一年を経過する日までは、これらの規定中「当該各号に定める者」とあるのは、「当該各号に定める者又は運航管理者としての実務の経験その他の国土交通省令で定める輸送の安全に関する実務の経験を有している者」とする。
一
附則第一条第五号に掲げる規定の施行の際現に一般旅客定期航路事業（海上運送法第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業をいう。）の許可を受けている者
第三条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の海上運送法（以下この条において「第五号改正後海上運送法」という。）第十条の四第一項
二
附則第一条第五号に掲げる規定の施行の際現に特定旅客定期航路事業（海上運送法第二条第五項に規定する特定旅客定期航路事業をいう。）の許可を受けている者
第五号改正後海上運送法第十九条の六第二項において準用する第五号改正後海上運送法第十条の四第一項
三
附則第一条第五号に掲げる規定の施行の際現に対外旅客定期航路事業（海上運送法第二条第五項に規定する対外旅客定期航路事業をいう。）の登録を受けている者（附則第六条第一項に規定する者を含む。）
第五号改正後海上運送法第十九条の十六第一項（附則第六条第二項の規定により適用する場合を含む。次項第三号において同じ。）において準用する第五号改正後海上運送法第十条の四第一項
四
附則第一条第五号に掲げる規定の施行の際現に貨客定期航路事業（海上運送法第二条第七項に規定する貨客定期航路事業をいう。）の登録を受けている者（附則第六条第三項に規定する者を含む。）
第五号改正後海上運送法第二十条第二項（附則第六条第四項の規定により適用する場合を含む。次項第四号において同じ。）において準用する第五号改正後海上運送法第十条の四第一項
五
附則第一条第五号に掲げる規定の施行の際現に旅客不定期航路事業（海上運送法第二条第九項に規定する旅客不定期航路事業をいう。）の許可を受けている者（附則第三条第二項に規定する者を含む。）
第五号改正後海上運送法第二十一条の五（附則第三条第三項の規定により適用する場合を含む。次項第五号において同じ。）において準用する第五号改正後海上運送法第十条の四第一項
六
附則第一条第五号に掲げる規定の施行の際現に一般不定期航路事業（海上運送法第二条第九項に規定する一般不定期航路事業をいう。）の登録を受けている者（附則第六条第五項に規定する者を含む。）
第五号改正後海上運送法第二十二条第二項（附則第六条第六項の規定により適用する場合を含む。次項第六号において同じ。）において準用する第五号改正後海上運送法第十条の四第一項
２
次の各号に掲げる者に対する当該各号に定める規定の適用については、第五号施行日から起算して一年を経過する日までは、これらの規定中「当該各号に定める者」とあるのは、「当該各号に定める者又は旅客船に船長として乗り組んだ経験その他の国土交通省令で定める船舶の運航に関する実務の経験を有している者」とする。
一
前項第一号に掲げる者
第五号改正後海上運送法第十条の六第一項
二
前項第二号に掲げる者
第五号改正後海上運送法第十九条の六第二項において準用する第五号改正後海上運送法第十条の六第一項
三
前項第三号に掲げる者
第五号改正後海上運送法第十九条の十六第一項において準用する第五号改正後海上運送法第十条の六第一項
四
前項第四号に掲げる者
第五号改正後海上運送法第二十条第二項において準用する第五号改正後海上運送法第十条の六第一項
五
前項第五号に掲げる者
第五号改正後海上運送法第二十一条の五において準用する第五号改正後海上運送法第十条の六第一項
六
前項第六号に掲げる者
第五号改正後海上運送法第二十二条第二項において準用する第五号改正後海上運送法第十条の六第一項
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為、附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）の施行後にした行為並びに附則第六条第七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第三条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。）の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第十一条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。