法第八十六条後段の規定により組合の負担とする費用の金額は、同条前段の指示に基づき処置をしたため同条の被共済者が負担した費用のうち当該処置をするために通常必要とされるものの金額に、漁獲共済にあつては共済金額の共済限度額（第二号漁業に属する漁業に係る漁獲共済については、被共済者が法第百五条第一項第二号ロに掲げる組合員であるときは、同項第二号ロに規定する規約を定めている中小漁業者のすべてを通ずる単位共済限度額の合計額）に対する割合、養殖共済にあつては共済金額の共済価額に対する割合、特定養殖共済にあつては共済金額の共済限度額（被共済者が法第百二十五条の三第一項第二号に掲げる組合員であるときは、同号に規定する規約を定めている中小漁業者のすべてを通ずる単位共済限度額の合計額）に対する割合、漁業施設共済にあつては法第百三十一条第一項の割合を乗じて得た金額とする。
（死亡、解散等の場合の権利義務の承継）
第二十九条
法第八十九条第一項前段の農林水産省令で定める相当の期間は、同項に規定する死亡、合併による解散、分割又は譲渡しがあつた日から十五日とする。
第三十条
法第八十九条第一項後段の農林水産省令で定める方法は、書面（その作成に代えて電磁的記録（法第三十五条第四項に規定する電磁的記録をいう。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）により当該共済契約に係る漁業の経営の全部の一体としての譲渡しに関する契約又は当該共済契約に係る共済目的たる養殖施設若しくは漁具の譲渡しに関する契約の内容を明らかにすることとする。
（共済掛金の払戻し）
第三十一条
被共済者が死亡し、合併により解散し、又は分割（当該共済契約に係る漁業の経営の全部を承継させ、又は当該共済契約に係る共済目的たる養殖施設若しくは漁具を承継させるものに限る。）をした場合において法第九十条第一項の規定により共済契約がその効力を失つたときは当該共済契約に係る共済契約者の承継人、当該共済契約に係る漁業の経営の廃止があつたときは当該共済契約に係る共済契約者は、当該共済契約に係る共済掛金（当該共済掛金が法第百九十五条第一項又は第百九十五条の二第一項の規定による補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。次条、第三十三条、第五十四条の五及び第七十一条の二の二において同じ。）のうち次に掲げる部分（当該共済契約について既に支払われた又は支払われるべき共済金（法第九十三条第一項の規定により組合が支払の責めを免れた共済金を含む。次条、第三十三条、第五十四条の五及び第七十一条の二の二において同じ。）があるときは、その共済金の金額を超える部分）の払戻しを請求することができる。
ただし、当該共済契約が漁獲共済に係るものである場合において当該被共済者の営む当該漁業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの操業に係る漁獲金額（第一号漁業に係る漁獲共済については、被共済者が法第百五条第一項第一号ロに掲げる組合員であるときは、同号ロに規定する中小漁業者の全てを通ずる当該漁業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの操業に係る漁獲金額の合計額とし、第二号漁業に係る漁獲共済については、被共済者が同項第二号ハに掲げる団体であるときは、その構成員の全てを通ずる当該漁業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの操業に係る漁獲金額の合計額とする。）がその共済限度額に百分の九十を乗じて得た金額を超えているとき（第二号漁業に属する漁業に係る漁獲共済については、被共済者が同号ロに掲げる組合員であるときは、同号ロに規定する規約を定めている中小漁業者の営む当該漁業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの操業に係る漁獲金額のいずれもがその単位共済限度額に百分の九十を乗じて得た金額を超えているとき）又は当該共済契約が特定養殖共済に係るものである場合において、当該被共済者の営む当該特定養殖業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの養殖に係る生産金額がその共済限度額に百分の九十を乗じて得た金額を超えているとき（被共済者が法第百二十五条の三第一項第二号に掲げる組合員であるときは、同号に規定する規約を定めている中小漁業者の営む当該特定養殖業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの養殖に係る生産金額のいずれもがその単位共済限度額に百分の九十を乗じて得た金額を超えているとき）若しくは当該被共済者の営む当該特定養殖業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの養殖に係る生産数量（被共済者が同号に掲げる組合員であるときは、同号に規定する規約を定めている中小漁業者の全てを通ずる当該特定養殖業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの養殖に係る生産数量の合計数量）がその基準生産数量に第七十一条の十四に規定する数値を乗じ、更に、百分の九十を乗じて得た数量を超えているときは、この限りでない。
一
漁獲共済に係る共済契約にあつては、純共済掛金に相当する部分
二
養殖共済に係る共済契約にあつては、純共済掛金に相当する部分につき、共済責任期間のうちまだ経過していない期間の共済責任期間に対する割合（以下「未経過期間割合」という。）によつて算定した部分
三
特定養殖共済の共済契約にあつては、純共済掛金に相当する部分
四
漁業施設共済（次号に掲げるものを除く。）に係る共済契約にあつては、純共済掛金に相当する部分につき、未経過期間割合によつて算定した部分
五
漁業施設共済（定置網（令第十九条第六号に掲げる定置網をいう。以下同じ。）に属する漁網を共済目的とするものに限る。）にあつては、共済規程で共済責任期間を危険の程度により分けて定める時期ごとに、純共済掛金のうち当該時期に対応する部分として共済規程で定める部分につき、当該時期のうちまだ経過していない期間の当該時期に対する割合によつて算定した部分の合計部分
２
前項の払戻しを請求することができる共済掛金の部分を計算する場合は、未経過期間割合及び前項第五号の当該時期のうちまだ経過していない期間の当該時期に対する割合を日割で計算する。
第三十二条
被共済者は、法第九十一条第一項の規定による共済契約の解除があつた場合において、当該操業、管理又は供用の条件又は方法の変更が当該被共済者（法第百五条第一項第一号ロに掲げる組合員にあつては同号ロに規定する中小漁業者、同項第二号ロに掲げる組合員にあつては同号ロに規定する規約を定めている中小漁業者、同号ハに掲げる団体にあつてはその構成員、法第百二十五条の三第一項第二号に掲げる組合員にあつては同号に規定する規約を定めている中小漁業者を含む。）の責めに帰することができない事由によるときは、組合に対し、当該共済契約に係る共済掛金のうち前条第一項各号に掲げる部分（当該共済契約について既に支払われた又は支払われるべき共済金があるときは、その共済金の金額を超える部分）の払戻しを請求することができる。
２
前項の払戻しを請求することができる共済掛金の部分の計算については、前条第二項の規定を準用する。
第三十三条
法第九十二条第一項の規定により共済契約がその効力を失つたときは、組合は、当該共済契約に係る共済掛金のうち第三十一条第一項各号に掲げる部分（当該共済契約について既に支払われた又は支払われるべき共済金があるときは、その共済金の金額を超える部分）の払戻しをしなければならない。
ただし、当該共済契約が漁獲共済に係るものである場合において当該被共済者の営む当該漁業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの操業に係る漁獲金額（第一号漁業に係る漁獲共済については、被共済者が法第百五条第一項第一号ロに掲げる組合員であるときは、同号ロに規定する中小漁業者の全てを通ずる当該漁業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの操業に係る漁獲金額の合計額とし、第二号漁業に係る漁獲共済については、被共済者が同項第二号ハに掲げる団体であるときは、その構成員の全てを通ずる当該漁業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの操業に係る漁獲金額の合計額とする。）がその共済限度額に百分の九十を乗じて得た金額を超えているとき（第二号漁業に属する漁業に係る漁獲共済については、被共済者が同号ロに掲げる組合員であるときは、同号ロに規定する規約を定めている中小漁業者の営む当該漁業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの操業に係る漁獲金額のいずれもがその単位共済限度額に百分の九十を乗じて得た金額を超えているとき）又は当該共済契約が特定養殖共済に係るものである場合において、当該被共済者の営む当該特定養殖業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの養殖に係る生産金額がその共済限度額に百分の九十を乗じて得た金額を超えているとき（被共済者が法第百二十五条の三第一項第二号に掲げる組合員であるときは、同号に規定する規約を定めている中小漁業者の営む当該特定養殖業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの養殖に係る生産金額のいずれもがその単位共済限度額に百分の九十を乗じて得た金額を超えているとき）若しくは当該被共済者の営む当該特定養殖業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの養殖に係る生産数量（被共済者が同号に掲げる組合員であるときは、同号に規定する規約を定めている中小漁業者の全てを通ずる当該特定養殖業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの養殖に係る生産数量の合計数量）がその基準生産数量に第七十一条の十四に規定する数値を乗じ、更に、百分の九十を乗じて得た数量を超えているときは、この限りでない。
２