計量法関係手数料規則
計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）第十六条並びに計量法関係手数料令（平成五年政令第三百四十号）第六条第一項ただし書、第七条、第九条第一項、第十条第一項及び別表第五第五号ハ（２）の規定に基づき、計量法関係手数料規則を次のように制定する。
（旅費の額）
第一条
計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号。以下「施行令」という。）第十六条並びに計量法関係手数料令（平成五年政令第三百四十号。以下「手数料令」という。）第七条第一項及び第八条第一項の旅費の額に相当する額（以下「旅費相当額」という。）は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）の規定により支給すべきこととなる旅費の額とする。
この場合において、当該検査又は審査（以下「検査等」という。）のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が三級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。
（在勤官署の所在地）
第二条
旅費相当額を計算する場合において、当該検査等のため、その地に出張する職員の旅費法第二条第一項第六号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関一丁目三番一号とする。
（旅費の額の計算に係る細目）
第三条
旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しない。
２
検査等を実施する日数は、当該検査等に係る工場、事業場、営業所、事務所又は倉庫ごとに三日として旅費相当額を計算する。
３
旅費法第六条第一項の旅行雑費は、四千円として旅費相当額を計算する。
４
経済産業大臣が、旅費法第四十六条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。
（型式の承認に係る手数料の減額）
第四条
手数料令第四条第一項第一号に規定する者が納付しなければならない手数料の額は、計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準に関する試験の結果の証明書（以下この条において単に「証明書」という。）が添えられた型式ごとに、手数料令別表第四に掲げる金額から、当該証明書に係る試験に対応する別表第一に定める金額（当該試験が二以上ある場合には、その合計額。）を減じた金額に、当該証明書の審査に係る手数料として二万六百円を加えた金額とする。
２
手数料令第四条第一項第二号に規定する者が納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる型式ごとに当該各号に定めるとおりとする。
ただし、構造検定の方法（特定計量器検定検査規則（平成五年通商産業省令第七十号）第十七条に規定する構造検定の方法をいう。第二号において同じ。）のうち特定計量器検定検査規則第二章から第二十六章までに定めるところによるものの全部を必要としない型式（別表第一の二第一号ロ、第二号イ及びロ、第三号から第五号まで、第七号から第九号まで並びに第十一号から第十四号までに掲げる特定計量器のものを除く。）については、五万千七百円とする。
一
別表第一の二に掲げる特定計量器の型式
同表に掲げる金額
二
別表第一の三に掲げる特定計量器の型式であって、構造検定の方法のうち同表に掲げる試験を行う必要がないもの
手数料令別表第四に掲げる金額から、別表第一の三に掲げる金額（当該金額が二以上ある場合には、その合計額）と五万千七百円とを合算した金額を減じた金額
三
前号の型式のうち、証明書が添えられた特定計量器の型式
同号で算出される手数料の額から、当該証明書に係る試験に対応する別表第一に定める金額（当該試験が二以上ある場合には、その合計額。）を減じた金額に、当該証明書の審査に係る手数料として二万六百円を加えた金額
（基準器検査に係る手数料の額）
第五条
手数料令第五条の経済産業省令で定める額は、別表第二のとおりとする。
ただし、法第百三条第三項ただし書の規定により同条第一項第二号に適合するかどうかを定める場合であって、当該申請に係る基準器について基準器検査規則（平成五年通商産業省令第七十一号）に定める器差の検査を行わない場合の額は、別表第三のとおりとする。
（燃料油メーターの器具、機械又は装置）
第六条
手数料令別表第四第五号ロ（２）の経済産業省令で定める器具、機械又は装置は、空気分離器とする。
附　則
１
この省令は、計量法（平成四年法律第五十一号）の施行の日（平成五年十一月一日）から施行する。
２
計量法に基づく外国製造者に係る特殊容器製造事業の指定申請手数料の額等に関する省令（昭和五十八年通商産業省令第四十四号）は、廃止する。
３
基準器検査規則（平成五年通商産業省令第七十一号）附則第三項に規定する基準こうかんについて基準器検査を受けようとする者が納付しなければならない手数料の額は、附則別表第一のとおりとする。
４
基準器検査規則附則第五項から第七項までの規定に基づき、基準器検査規則附則第八項各号に掲げるものについて基準器検査を受けようとする者が納付しなければならない手数料の額は、附則別表第二のとおりとする。
附則別表第一
基準こうかんのひょう量
一個についての金額
一トン以下
四万四千円
五トン以下
六万六千二百円
十トン以下
八万千円
十トンを超えるとき
八万千円に、十トンまでを増すごとに四千九百円を加えた額
附則別表第二
基準器
一個についての金額
一　長さ基準器
イ　一級基準直尺
全長が一メートル以下のもの
一万三千百円
全長が一メートルを超えるもの
一万三千百円に、一メートルまでを増すごとに三千円を加えた額
ロ　二級基準直尺
全長が一メートル以下のもの
一万千百円
全長が一メートルを超えるもの
一万千百円に、一メートルまでを増すごとに二千五百円を加えた額
ハ　二級基準巻尺
全長が五メートル以下のもの
一万三千二百円
全長が五メートルを超えるもの
一万三千二百円に、五メートルまでを増すごとに四千円を加えた額
二以上の表示機構を有するものにあっては、表示機構が一増すごとに、イからハまでに掲げる金額の五割の額を加算するものとする。
二　質量基準器
イ　基準懸垂手動はかり、基準皿手動はかり、基準振子式指示はかり又は基準手動指示併用はかり
別表第二第二号ロに掲げる金額
ロ　基準環状ばね
ひょう量が一トン以下のもの
二万二千五百円
ひょう量が十トン以下のもの
二万九千円
ひょう量が十トンを超えるもの
四万二千六百円
ハ　基準電気抵抗線式ロードセル
ひょう量が十トン以下のもの
五万六千八百円
ひょう量が十トンを超えるもの
七万千五百円
三　体積基準器
イ　ます用基準はさみ尺
八千八百円
ロ　基準全量ピペット
千四百五十円
ハ　全量フラスコ用基準ビュレット
一万八千二百円
ニ　メスシリンダー用基準ビュレット
一万五千七百円
ホ　乳脂計用基準ビュレット
一万二千四百円
四　速さ基準器
九千四百円
五　熱量基準器
四万二千八百円
六　濃度基準器
別表第二第十三号に掲げる金額
七　電気基準器
イ　基準電力計
一万千三百円
端子を三以上有するものにあっては、端子が二を超えて一増すごとに、三割の額を加算するものとする。
ロ　一級基準標準電池
四十六万七千円
ハ　一級基準抵抗器
四十五万八千円
八　照射線量基準器
イ　基準照射線量計
一級である旨の表記のあるもの
三十七万千百円
二級である旨の表記のあるもの
三十一万九千百円
ロ　基準照射線量率計
一級である旨の表記のあるもの
二十八万六百円
二級である旨の表記のあるもの
二十五万四千四百円
ハ　基準ラジウム・ガンマ線源、基準コバルト六十・ガンマ線源又は基準セシウム百三十七・ガンマ線源
八万三千三百円
九　繊度基準器
千七百五十円
十　振動基準器
別表第二第十二号に掲げる金額
十一　比重基準器
イ　基準軽ボーメ度浮ひょうのうち目量が〇・一軽ボーメ度未満のもの
一万千三百円
ロ　イに掲げるもの以外のもの
三千八百五十円
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年三月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
基準器検査規則の一部を改正する省令（平成七年通商産業省令第六十四号）附則第三項の規定により経済産業大臣が行う一級基準分銅の基準器検査を受けようとする者が納付しなければならない手数料の額は、表す質量が二百グラム以下のものについては一個につき三千二百円、表す質量が二百グラムを超えるものについては一個につき七千九百円とする。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和七年一月一日から施行する。
別表第一
（第四条第一項関係）
特定計量器
添えられた証明書に係る試験
一件についての減ずる金額