ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に際しての環境の状況の把握のための監視若しくは測定若しくは安全性の評価又は安全性の確保のための研修若しくは研究に係る費用
四
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管に係る費用
五
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十九条の八第一項の規定に基づく生活環境の保全上の支障の除去等の措置（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号。以下「特措法」という。）第二条第二項に規定する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るものに限る。）及び特措法第十三条第一項の規定に基づく処分等措置（同法第十二条第一項に規定する処分等措置をいう。）に要する費用
（他の法令の準用）
第二十七条
次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
一
不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同令第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条第三項、第六十四条第一号及び第四号、第百八十二条第二項（これらの規定を船舶登記規則（平成十七年法務省令第二十七号）第四十九条において準用する場合を含む。）並びに附則第十五条第四項第一号及び第三号
二
船舶登記規則附則第三条第八項第一号及び第三号
（内部組織）
第二十八条
機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。
２
直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として主務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
（管理又は監督の地位）
第二十九条
機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして主務大臣が定めるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
（業務の特例に係る業務方法書の記載事項）
第二条
機構法附則第七条第一項の規定により機構が同項各号に掲げる業務を行う場合には、通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、第四条各号に掲げる事項のほか、次のとおりとする。
一
機構法附則第七条第一項第一号に規定する都市公園となるべき緑地の設置及び譲渡に関する事項
二
機構法附則第七条第一項第二号に規定する債権の管理及び回収に関する事項
三
機構法附則第七条第一項第三号に規定する債権の管理及び回収に関する事項
（区分経理の設置に伴う経過措置）
第三条
第十二条第一項に定める公害健康被害補償予防業務勘定において、機構法附則第三条第八項の規定により同勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとされた金額があるときは、当該積立金又は繰越欠損金は、同勘定における第十二条第二項第一号イの業務に係る経理単位に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとし、機構法附則第三条第九項の規定により同勘定に属する積立金として整理するものとされた金額があるときは、当該積立金は、同勘定における第十二条第二項第一号ロの業務に係る経理単位に属する積立金として整理するものとする。
（償却資産の承継）
第四条
機構の成立の際、機構法附則第三条第一項の規定により機構が承継した償却資産（機構法附則第十八条の規定による改正前の公害健康被害の補償等に関する法律第九十八条の二第二項に規定する基金に係る経理に属するもの及び国庫補助金で取得した金額に相当するものを除く。）については、第十四条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。
２
機構の成立の際、機構法附則第四条第一項の規定により機構が承継した償却資産のうち無形固定資産については、第十四条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。
３
機構の成立の際、機構法附則第四条第一項の規定により機構が継承した償却資産のうち機構法附則第七条第一項第一号に掲げる業務で取得したものについては、当該業務が終了した日の翌日以降、第十四条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。
（承継計画書の認可の申請）
第五条
環境事業団は、機構法附則第四条第五項の規定により承継計画書の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一
環境事業団の平成十五年四月一日に始まる事業年度末の予定貸借対照表
二
前号の予定貸借対照表を機構に承継されるもの及び日本環境安全事業株式会社に承継されるものに区分して経理したもの
三
その他当該承継計画書の認可のための審査に当たって必要と認められる書類
（事業実施計画の軽微な変更）
第六条
機構法附則第七条第七項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。
一
工事計画に係る事業面積の十パーセント以内の変更
二
工事の完了の予定時期の六ヶ月以内の変更
三
工事に要する費用の減額（二十パーセント以内のものに限る。）に係る変更
（長期借入金の認可の申請）
第七条
機構は、機構法附則第八条第一項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
借入金の額
三
借入先
四
借入金の利率
五
借入金の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
その他必要な事項
（償還計画の認可の申請）
第八条
機構は、機構法附則第十四条の規定により長期借入金及び債券の償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項の規定による届出後一月以内に次の事項を記載した償還計画書を環境大臣に提出しなければならない。
ただし、償還計画を変更する場合には、その都度提出しなければならない。
一
長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先
二
環境再生保全機構債券の総額及び当該事業年度における発行見込額並びに発行の方法
三
長期借入金、環境事業団債券及び環境再生保全機構債券の償還の方法及び期限
四
その他必要な事項
（石綿健康被害救済基金の取崩しの認可の申請）
第九条
機構は、機構法附則第二十九条の規定による石綿健康被害救済基金の取崩しの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一
取崩しを必要とする理由
二
取崩しの額
三
その他必要な事項
（拠出金の事業費への充当に関する会計処理）
第十条
補償法附則第十条第一項の規定に基づき、環境大臣の認可を受けて、機構法第十四条第一項に規定する大気汚染物質排出施設設置者等から拠出される拠出金の一部を補償法第六十八条に規定する業務に要する費用（以下この条において「事業費」という。）に充てることとした場合には、当該事業費に充てることとした金額に相当する額は、当該認可を受けた時点において、資本剰余金の額から減額して整理するものとし、負債に計上するものとする。
２
前項の規定に基づき負債に計上された額については、当該額を充てることとした事業費が発生した時点において、当該発生した事業費に相当する額を収益に振り替えるものとする。
（公害健康被害補償予防協会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令等の廃止）
第十三条
公害健康被害補償予防協会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和四十九年総理府・通商産業省令第五号）及び公害健康被害補償予防協会の財務及び会計に関する省令（昭和四十九年総理府・通商産業省令第六号）は、廃止する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年十一月二十四日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（事業報告書の作成に係る経過措置）
第二条
第十七条第三項の規定は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。
附　則
この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年三月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置）
第二条
この省令による改正後の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。