法第四十条第一項、第四十一条第一項及び第四十二条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて特定製品の販売の事業を行う者又は特定保守製品取引事業者に関するもの（以下この条において「立入検査等事務」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が行うこととする。
ただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。
一
その事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地が市の区域に属する場合
当該市の長（当該市の長の要請があり、かつ、当該市を包括する都道府県の知事が必要があると認める場合には、当該都道府県知事及び当該市長）
二
その事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地が町村の区域に属する場合
当該町村を包括する都道府県の知事
２
前項の規定により立入検査等事務を行つた都道府県知事又は市長は、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。
３
第一項の規定により都道府県知事又は市長が立入検査等事務を行う場合においては、法中立入検査等事務に係る経済産業大臣に関する規定は、都道府県知事又は市長に関する規定としてそれぞれ都道府県知事又は市長に適用があるものとする。
（消費者庁長官に委任されない権限）
第十五条
法第五十六条第一項の政令で定める権限は、法第四十一条第六項の規定による要請をする権限とする。
（主務大臣が指示をすることができる事務）
第十六条
法第五十七条の政令で定める事務は、第十四条第一項の規定により都道府県知事又は市長が行うこととされる事務（特定保守製品取引事業者に関するものを除く。）とする。
（権限の委任）
第十七条
法第四条第二項第一号の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、特定製品の製造の事業に係る工場又は事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者に関するものは、その工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
２
法第四条第二項第一号の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、特定製品の輸入又は販売の事業に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者に関するものは、その事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
３
法第六条、第七条第二項、第八条から第十条まで及び第十一条第一項第一号の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、一の届出区分（法第六条に規定する主務省令で定める特定製品の区分をいう。次項において同じ。）に属する特定製品の製造の事業に係る工場又は事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある届出事業者に関するものは、その工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
４
法第六条、第七条第二項、第八条から第十条まで及び第十一条第一項第一号の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、一の届出区分に属する特定製品の輸入の事業に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫が一の経済産業局の管轄区域内のみにある届出事業者に関するものは、その事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
５
法第十四条及び第十五条の規定に基づく経済産業大臣の権限は、届出事業者の事務所、工場、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
６
法第三十二条の二の規定に基づく経済産業大臣の権限は、特定製造事業者等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
７
法第三十二条の十六及び第三十二条の二十の規定に基づく経済産業大臣の権限は、特定製造事業者等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
８
法第四十条第一項、第四十一条第一項及び第四十二条第一項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者に関するものは、その事務所、工場、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
（消費生活用製品から除かれる製品）
第十八条
法別表第九号の政令で定める法律は、別表第四の上欄に掲げるとおりとし、同号の政令で定める製品は、同表の上欄に掲げる法律ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
４
この政令の施行前に一般消費者に販売された別表第一の上欄に掲げる消費生活用製品及び前項に規定する特定製品については、法第八十二条中「特定製品」とあるのは「第四条ただし書の規定の適用を受けて販売された特定製品」と読み替えて、同条の規定を適用する。
附　則
この政令は、昭和四十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
４
この政令の施行前に一般消費者に販売された新令別表第一の六の項から九の項までの上欄に掲げる消費生活用製品についての法第八十二条の規定の適用については、同条中「消費生活用製品（特定製品を除く。）」とあるのは、「消費生活用製品」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律第十条の規定（消費生活用製品安全法別表の改正規定を除く。）の施行の日（昭和六十一年六月二十日）から施行する。
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成八年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に第一条の規定による改正前の消費生活用製品安全法施行令別表第一の一の項から三の項まで及び五の項の上欄に掲げる特定製品に付された消費生活用製品安全法第七条及び第二十七条（第三十二条の四第二項において準用する場合を含む。）の表示は、この政令の施行の日から三年間は、同法第三十二条の十の表示とみなす。
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成八年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年十月一日から施行する。
（整理合理化法の施行に伴う経過措置）
第十条
次項の規定によりなお従前の例によることとされる場合のほか、整理合理化法第一条の規定による改正前の消費生活用製品安全法（以下この条において「旧消費生活用製品安全法」という。）第三十二条の四第二項において準用する旧消費生活用製品安全法第二十七条の規定による表示を付された第三条の規定による改正前の消費生活用製品安全法施行令別表第一第二号に掲げる第一種特定製品については、整理合理化法第一条の規定の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、同条の規定による改正後の消費生活用製品安全法（次項において「新消費生活用製品安全法」という。）第四条第一項及び第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
整理合理化法第一条の規定の施行の際現に受けている旧消費生活用製品安全法第三十二条の四第一項の規定による型式の承認（整理合理化法附則第四条第一項又は第三項の規定によりなお従前の例によることとされて受けた型式の承認（旧消費生活用製品安全法第三十二条の二の外国登録製造事業者に係るものに限る。）を含む。）に係る第三条の規定による改正前の消費生活用製品安全法施行令別表第一第二号に掲げる第一種特定製品の販売又は表示については、整理合理化法第一条の規定の施行の日から起算して三年を経過する日又は当該承認の日から起算して十年を経過する日のいずれか早い日までの間は、新消費生活用製品安全法第四条第一項及び第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十二条
この政令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年十月一日から施行する。
ただし、第一条（第一号に係る部分に限る。）から第三条まで、第五条、第十条中消費生活用製品安全法施行令第三条の改正規定及び第十二条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条