行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　個人番号
第一節　個人番号とすべき番号の生成等
（第二条―第六条）
第二節　個人番号通知書
（第七条―第十六条）
第三章　個人番号カード
（第十七条―第三十九条）
第四章　特定個人情報の提供
第一節　特定個人情報の提供の制限等
（第四十条）
第二節　情報提供ネットワークシステムによる利用特定個人情報の提供
（第四十一条―第五十二条）
第五章　機構処理事務管理規程等
（第五十三条―第五十六条）
第六章　雑則
（第五十七条）
附則
第一章　総則
第一条
この省令において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。
第二章　個人番号
第一節　個人番号とすべき番号の生成等
（個人番号指定請求書の記載事項）
第二条
令第三条第一項の総務省令で定める事項は、個人番号（法第二条第五項に規定する個人番号をいう。第四十七条第二項を除き、以下同じ。）の指定の請求をしようとする者の氏名及び住所とする。
（代理人を通じた個人番号指定請求書の提出等）
第三条
住所地市町村長は、令第三条第六項の規定により個人番号の指定の請求をしようとする者の代理人を通じて個人番号指定請求書の提出を受けたときは、当該代理人に対し、同条第一項の理由を疎明するに足りる資料の提出を求めることができる。
２
前項の規定による個人番号指定請求書の提出を受けた住所地市町村長は、令第三条第一項の理由があると認める場合であって、従前の個人番号に代えて個人番号を指定しようとする者が個人番号カードの交付を受けている者であるときは、その者の代理人に対し、当該個人番号カードの返納を求めるものとする。
３
令第十五条第二項の規定は、個人番号カードの交付を受けている者が前項の規定により個人番号カードの返納を求められたときについて準用する。
４
前項の規定により準用する令第十五条第二項の規定による個人番号カードの返納は、代理人を通じてすることができる。
（機構への個人番号とすべき番号の生成の求めの方法）
第四条
令第五条の規定による住民票コードの通知及び個人番号とすべき番号の生成の求めは、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（検査用数字を算出する算式）
第五条
令第六条の総務省令で定める算式は、次に掲げる算式とする。
算式
ただし、
を１１で除した余り≦１の場合は、０とする。
算式の符号
Ｐ
ｎ
個人番号を構成する検査用数字以外の十一桁の番号の最下位の桁を１桁目としたときのｎ桁目の数字
Ｑ
ｎ
１≦ｎ≦６のとき　ｎ＋１　７≦ｎ≦１１のとき　ｎ－５
（市町村長への個人番号とすべき番号の通知の方法）
第六条
令第七条の規定による個人番号とすべき番号の通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
第二節　個人番号通知書
（個人番号の通知）
第七条
法第七条第一項若しくは第二項又は法附則第三条第二項若しくは第三項の規定による個人番号の通知は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により、当該個人番号及び次に掲げる事項が記載された書面（以下「個人番号通知書」という。）を送付する方法により行うものとする。
一
氏名
二
出生の年月日
三
個人番号通知書の発行の日
（住民票に基づく個人番号通知書の記載）
第八条
市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、前条の規定により個人番号通知書に氏名、出生の年月日及び個人番号を記載する場合には、本人に係る住民票に記載されている事項を記載するものとする。
（個人番号通知書の技術的基準）
第九条
個人番号通知書に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
第十条から第十六条まで
削除
第三章　個人番号カード
（個人番号カードの記録事項）
第十七条
法第二条第七項の主務省令で定める事項は、住民票コードとする。
（住民票に基づく個人番号カードの記載等）
第十八条
第八条の規定は、住所地市町村長（国外転出者にあっては、附票管理市町村長。以下第二十八条第一項、第二十九条並びに第三十三条第三項及び第六項において同じ。）が個人番号カードに法第二条第七項の規定により記載されることとされている事項を記載し、又は同項に規定するカード記録事項を電磁的方法により記録する場合について準用する。
ただし、個人番号カードが国外転出者に係る個人番号カード（以下第二十九条において「国外転出者向け個人番号カード」という。）である場合における第八条の規定の準用については、同条中「住民票」とあるのは「戸籍の附票」と読み替えるものとする。
（個人番号カードの記録事項の閲覧又は改変を防止するための措置）
第十九条
法第二条第七項の主務省令で定める措置は、個人番号カードに組み込まれた半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。）に物理的又は電気的な攻撃を加えて、カード記録事項を取得しようとする行為に対し、カード記録事項の読取り又は解析を防止する仕組みの保持その他の内閣総理大臣及び総務大臣（以下「主務大臣」という。）が定める措置とする。
（交付申請書の記載事項）
第二十条
令第十三条第一項の総務省令で定める事項は、交付申請者の氏名、住所及び個人番号（交付申請者が個人番号通知書とともに発送される交付申請書の用紙を用いる場合には、交付申請者の氏名、住所、生年月日及び性別）とする。
（交付申請書に添付する写真）
第二十一条
令第十三条第一項の規定により交付申請書に添付する写真は、申請前六月以内に撮影した無帽、正面、無背景のものとする。
（住所地市町村長以外の市町村長を経由して交付申請書を提出することができる場合）
第二十二条
法第十六条の二第二項の総務省令で定める事情は、次の各号のいずれかに該当する事情とする。
一
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この号において同じ。）が当該法人の事務所、事業所その他これらに準ずるものにおいて二以上の交付申請者に係る交付申請書を取りまとめることができること。
二
交付申請者が東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）の影響により当該交付申請者が記録されている住民基本台帳を備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域外に避難することを余儀なくされていること。
三
交付申請者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第二項に規定する被害者であり、かつ、更なる暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがあり、かつ、当該交付申請者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の区域外に居住していること。
四
交付申請者がストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第六条に規定するストーカー行為等に係る被害を受け、かつ、更に反復して同法第二条第一項に規定するつきまとい等又は同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等をされるおそれがあり、かつ、当該交付申請者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の区域外に居住していること。
五
交付申請者が児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待を受け、かつ、再び児童虐待を受けるおそれ又は監護、教育その他児童（十八歳に満たない者をいう。）の福祉のための必要な措置を受けることに支障をきたすおそれがあり、かつ、当該交付申請者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の区域外に居住していること。
六
第二号から前号までに掲げる事情に準ずると住所地市町村長が認める事情があること。
（交付申請書の保存）
第二十三条
地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）は、法第十六条の二第一項の規定により作成した個人番号カードに係る交付申請書を、その受理した日から十五年間保存するものとする。
（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）
第二十三条の二
法第十六条の二第六項の総務省令で定める事務は、次に掲げるものとする。
一
個人番号通知書、交付申請書の用紙及びこれらに関連する印刷物（この号及び第三十六条第二項第二号において「個人番号通知書等」という。）の作成及び発送（受取人の住所及び居所が明らかでないことその他の理由により返送された個人番号通知書等の再度の発送を除く。）
二
個人番号通知書の作成及び発送等に関する状況の管理
三