地すべり等防止法
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　地すべり防止区域に関する管理
（第七条―第二十六条）
第三章　地すべり防止区域に関する費用
（第二十七条―第四十条）
第四章　ぼた山崩壊防止区域に関する管理等
（第四十一条―第四十五条）
第五章　雑則
（第四十六条―第五十一条の三）
第六章　罰則
（第五十二条―第五十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、地すべり及びぼた山の崩壊による被害を除却し、又は軽減するため、地すべり及びぼた山の崩壊を防止し、もつて国土の保全と民生の安定に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「地すべり」とは、土地の一部が地下水等に起因してすべる現象又はこれに伴つて移動する現象をいう。
２
この法律において「ぼた山」とは、石炭又は亜炭に係る捨石が集積されてできた山であつて、この法律の施行の際現に存するものをいい、鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十四号）第一条の規定による改正前の鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第四条又は第二十六条の規定により鉱業権者又は鉱業権者とみなされる者がこの法律の施行の際必要な措置を講ずべきであつたものを除くものとする。
３
この法律において「地すべり防止施設」とは、次条の規定により指定される地すべり防止区域内にある排水施設、擁壁、ダムその他の地すべりを防止するための施設をいう。
４
この法律において「地すべり防止工事」とは、地すべり防止施設の新設、改良その他次条の規定により指定される地すべり防止区域内における地すべりを防止するための工事をいう。
（地すべり防止区域の指定）
第三条
主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係都道府県知事の意見をきいて、地すべり区域（地すべりしている区域又は地すべりするおそれのきわめて大きい区域をいう。以下同じ。）及びこれに隣接する地域のうち地すべり区域の地すべりを助長し、若しくは誘発し、又は助長し、若しくは誘発するおそれのきわめて大きいもの（以下これらを「地すべり地域」と総称する。）であつて、公共の利害に密接な関連を有するものを地すべり防止区域として指定することができる。
２
前項の指定は、この法律の目的を達成するため必要な最小限度のものでなければならない。
３
主務大臣は、第一項の指定をするときは、主務省令で定めるところにより、当該地すべり防止区域を告示するとともに、その旨を関係都道府県知事に通知しなければならない。
これを廃止するときも、同様とする。
４
地すべり防止区域の指定又は廃止は、前項の告示によつてその効力を生ずる。
（ぼた山崩壊防止区域の指定）
第四条
主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係都道府県知事の意見をきいて、ぼた山の存する区域であつて、公共の利害に密接な関連を有するものをぼた山崩壊防止区域として指定することができる。
２
前条第二項から第四項までの規定は、前項の指定について準用する。
この場合において、同条第三項中「当該地すべり防止区域」とあるのは「当該ぼた山崩壊防止区域」と、同条第四項中「地すべり防止区域」とあるのは「ぼた山崩壊防止区域」と読み替えるものとする。
（調査）
第五条
第三条第一項の指定は、必要に応じ、当該地すべり地域に関し、地形、地質、降水、地表水若しくは地下水又は土地の滑動状況に関する現地調査をして行うものとする。
（調査のための立入）
第六条
主務大臣又はその命を受けた職員若しくはその委任を受けた者は、前条の調査のためやむを得ない必要があるときは、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用することができる。
２
前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとするときは、あらかじめ当該土地の占有者にその旨を通知しなければならない。
ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。
３
第一項の規定により宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入ろうとするときは、立入の際あらかじめその旨を当該土地の占有者に告げなければならない。
４
日出前及び日没後においては、占有者の承認があつた場合を除き、前項に規定する土地に立ち入つてはならない。
５
第一項の規定により土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
６
第一項の規定により特別の用途のない他人の土地を材料置場又は作業場として一時使用しようとするときは、あらかじめ、当該土地の占有者及び所有者に通知して、その者の意見をきかなければならない。
７
土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入又は一時使用を拒み、又は妨げてはならない。
８
国は、第一項の規定による立入又は一時使用により損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
９
前項の規定による損失の補償については、国と損失を受けた者とが協議しなければならない。
１０
前項の規定による協議が成立しない場合においては、国は、自己の見積つた金額を損失を受けた者に支払わなければならない。
この場合において、当該金額について不服がある者は、政令で定めるところにより、補償金の支払を受けた日から三十日以内に収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条の規定による裁決を申請することができる。
１１
第五項の規定による証明書の様式その他証明書に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第二章　地すべり防止区域に関する管理
（地すべり防止区域の管理）
第七条
地すべり防止工事の施行その他地すべり防止区域の管理は、当該地すべり防止区域の存する都道府県を統括する都道府県知事が行うものとする。
（標識の設置）
第八条
都道府県知事は、第三条第三項の規定による地すべり防止区域の指定の通知を受けたときは、主務省令で定めるところにより、その地すべり防止区域内にこれを表示する標識を設置しなければならない。
（地すべり防止工事基本計画）
第九条
都道府県知事は、第三条第三項の規定による地すべり防止区域の指定の通知を受けたときは、主務省令で定めるところにより、関係市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長の意見をきいて、当該地すべり防止区域に係る地すべり防止工事に関する基本計画を作成し、これを主務大臣に提出するものとする。
これを変更するときも、同様とする。
（主務大臣の直轄工事）
第十条
主務大臣は、次の各号の一に該当する場合において、当該地すべり防止工事が国土の保全上特に重要なものであると認められるときは、都道府県知事に代つて自ら当該地すべり防止工事を施行することができる。
この場合においては、主務大臣は、あらかじめ当該都道府県知事の意見をきかなければならない。
一
地すべり防止工事の規模が著しく大であるとき。
二
地すべり防止工事が高度の技術を必要とするとき。
三
地すべり防止工事が高度の機械力を使用して実施する必要があるとき。
四
地すべり防止工事が都府県の区域の境界に係るとき。
２
主務大臣は、前項の規定により地すべり防止工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、都道府県知事に代つてその権限を行うものとする。
３
主務大臣は、第一項の規定により地すべり防止工事を施行する場合においては、主務省令で定めるところにより、その旨を告示しなければならない。
（主務大臣又は都道府県知事以外の者の施行する工事）
第十一条
主務大臣又は都道府県知事以外の者が地すべり防止工事を施行しようとするときは、あらかじめ当該地すべり防止工事に関する設計及び実施計画について都道府県知事の承認を受けなければならない。
２
国又は地方公共団体は、前項の規定にかかわらず、地すべり防止工事に関する設計及び実施計画について都道府県知事に協議することをもつて足りる。
３
都道府県知事は、第一項の承認に、地すべりを防止するため必要な条件を附することができる。
（築造等の基準）
第十二条
地すべり防止施設の種類、配置、構造及び規模並びに水流の付替、地すべり地塊の除去その他地すべりの防止のための工事は、当該地すべり防止区域における地すべりの原因、機構及び規模に応じて、有効かつ適切なものとしなければならない。
２
地すべり防止施設は、次の各号に定めるところにより築造しなければならない。
一
排水施設は、次に掲げるところにより、地すべりの原因となるべき地表水及び地下水をすみやかに地すべり防止区域から排除することができるものであること。
イ
地表水の排除については、明
渠
きよ
、管
渠
きよ
、暗
渠
きよ
、導水管又は排水トンネルを用いること。
ロ
地下水の排除については、暗
渠
きよ
、ボーリング排水孔、排水トンネル、集水井戸、地下止水壁、明
渠
きよ
、管
渠
きよ
又は導水管を用いること。
二
擁壁、くい及び土留は、地すべり力に対して安全な構造のものであること。
三
ダム、床固、護岸、導流堤及び水制は、特に地すべりの規模及び流水による浸食の防止に適合するものであること。
（兼用工作物の工事の施行）
第十三条