（法第五条第二十二項に規定する主務省令で定める状況）
第六条の十三
法第五条第二十二項に規定する主務省令で定める状況は、居宅において単身であるため又はその家族と同居している場合であっても当該家族等の障害、疾病等若しくは当該障害者の生活環境の大きな変化その他の事情により、当該障害者に対し、当該障害者の家族等による緊急時の支援が見込めない状況とする。
（法第五条第二十二項に規定する主務省令で定める場合）
第六条の十四
法第五条第二十二項に規定する主務省令で定める場合は、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合とする。
（法第五条第二十三項に規定する主務省令で定める事項）
第六条の十五
法第五条第二十三項に規定するサービス等利用計画案（以下「サービス等利用計画案」という。）に係る同項に規定する主務省令で定める事項は、法第二十条第一項若しくは第二十四条第一項の申請に係る障害者等若しくは障害児の保護者又は法第五十一条の六第一項若しくは第五十一条の九第一項の申請に係る障害者及びその家族の生活に対する意向、当該障害者等の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題、提供される障害福祉サービス又は地域相談支援の目標及びその達成時期、障害福祉サービス又は地域相談支援の種類、内容、量及び日時並びに障害福祉サービス又は地域相談支援を提供する上での留意事項とする。
２
法第五条第二十三項に規定するサービス等利用計画に係る同項に規定する主務省令で定める事項は、支給決定（法第十九条第一項に規定する支給決定をいう。以下同じ。）に係る障害者等又は地域相談支援給付決定障害者（法第五条第二十四項に規定する地域相談支援給付決定障害者をいう。以下同じ。）及びその家族の生活に対する意向、当該障害者等又は地域相談支援給付決定障害者の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題、提供される障害福祉サービス又は地域相談支援の目標及びその達成時期、障害福祉サービス又は地域相談支援の種類、内容、量、日時、利用料及びこれを担当する者並びに障害福祉サービス又は地域相談支援を提供する上での留意事項とする。
（法第五条第二十四項に規定する主務省令で定める期間）
第六条の十六
法第五条第二十四項に規定する主務省令で定める期間は、障害者等の心身の状況、その置かれている環境、支給決定に係る障害者等又は地域相談支援給付決定障害者の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題、提供される障害福祉サービス又は地域相談支援の目標及びその達成時期、障害福祉サービス又は地域相談支援の種類、内容及び量、障害福祉サービス又は地域相談支援を提供する上での留意事項並びに次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める期間を勘案して、市町村が必要と認める期間とする。
ただし、第一号に定める期間については、当該支給決定又は支給決定の変更に係る障害福祉サービスの利用開始日から起算して三月を経過するまでの間に限る。
一
支給決定又は支給決定の変更によりサービスの種類、内容又は量に著しく変動があった者
一月間
二
療養介護、重度障害者等包括支援及び施設入所支援を除く障害福祉サービスを利用する者又は地域定着支援を利用する者（いずれも前号に掲げる者を除く。）のうち次に掲げるもの
一月間
イ
障害者支援施設からの退所等に伴い、一定期間、集中的に支援を行うことが必要である者
ロ
単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、自ら指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整を行うことが困難である者
ハ
重度障害者等包括支援に係る支給決定を受けることができる者
三
就労選択支援を利用する者（前二号に掲げる者を除く。）
一月間
四
療養介護、重度障害者等包括支援及び施設入所支援を除く障害福祉サービスを利用する者（前三号に掲げる者を除く。）のうち次に掲げるもの
三月間
イ
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所、就労移行支援、自立訓練、就労定着支援、自立生活援助又は共同生活援助（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第二百十三条の二に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助に限る。）を利用する者
ロ
イに掲げる者以外の者であって、六十五歳以上のもの（介護保険法の規定による保険給付に係る居宅介護支援（同法第八条第二十四項に規定する居宅介護支援をいう。）又は介護予防支援（同法第八条の二第十六項に規定する介護予防支援をいう。）を利用する者を除く。）
五
療養介護、重度障害者等包括支援若しくは施設入所支援を利用する者（第一号に掲げる者を除く。）、療養介護、重度障害者等包括支援及び施設入所支援を除く障害福祉サービスを利用する者若しくは地域定着支援を利用する者（いずれも前各号に掲げる者を除く。）又は地域移行支援を利用する者（第一号に掲げる者を除く。）
六月間
（令第一条の二第一号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める身体障害）
第六条の十七
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号。以下「令」という。）第一条の二第一号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める身体障害は、次に掲げるものであって、これらの障害に係る医療を行わないときは、将来において身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）別表に掲げる障害と同程度の障害を残すと認められ、及び確実な治療の効果が期待できる状態のもの（内臓の機能の障害によるものについては、手術により、将来、生活能力を維持できる状態のものに限る。）とする。
一
視覚障害
二
聴覚又は平衡機能の障害
三
音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
四
肢体不自由
五
心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又は肝臓の機能の障害
六
先天性の内臓の機能の障害（前号に掲げるものを除く。）
七
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害
（令第一条の二第二号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める身体障害）
第六条の十八
令第一条の二第二号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める身体障害は、次に掲げるものであって、確実な治療の効果が期待できる状態のもの（内臓の機能の障害によるものについては、手術により障害が補われ、又は障害の程度が軽減することが見込まれる状態のものに限る。）とする。
一
視覚障害
二
聴覚又は平衡機能の障害
三
音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
四
肢体不自由
五
心臓、腎臓、小腸又は肝臓の機能の障害（日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるものに限る。）
六
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害（日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるものに限る。）
（令第一条の二第三号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める精神障害）
第六条の十九
令第一条の二第三号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める精神障害は、通院による治療を継続的に必要とする程度の状態の精神障害（てんかんを含む。）とする。
（法第五条第二十六項に規定する主務省令で定める基準）
第六条の二十
法第五条第二十六項に規定する主務省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
障害者等の身体機能を補完し、又は代替し、かつ、その身体への適合を図るように製作されたものであること。
二
障害者等の身体に装着することにより、その日常生活において又は就労若しくは就学のために、同一の製品につき長期間にわたり継続して使用されるものであること。
三
医師等による専門的な知識に基づく意見又は診断に基づき使用されることが必要とされるものであること。
（法第五条第二十八項に規定する主務省令で定める便宜）
第六条の二十一
法第五条第二十八項に規定する主務省令で定める便宜は、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な支援とする。
第二章　自立支援給付
第一節　通則
（指定事務受託法人の指定の要件）
第六条の二十二
法第十一条の二第一項の主務省令で定める要件は、同項第一号に規定する事務（以下この条において「質問等事務」という。）については、次のとおりとする。
一
質問等事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
二
法人の役員又は職員の構成が、質問等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
三
質問等事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって質問等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四
前三号に定めるもののほか、質問等事務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。
（指定事務受託法人に係る指定の申請等）
第六条の二十三
令第三条の二第二項の内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該指定に係る市町村等事務（令第三条の二第一項に規定する市町村等事務をいう。以下同じ。）を行う事務所（以下「市町村等事務受託事務所」という。）の名称及び所在地
二
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三
当該申請に係る市町村等事務の種類
四
当該申請に係る市町村等事務の開始の予定年月日
五
市町村等事務受託事務所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
六