本州四国連絡橋法第五条第一項の規定による認定を受けた一般旅客定期航路事業を営む者又はその関連事業を営む者（中小企業者であるものに限る。以下この号において「認定中小企業者」という。）が会社である他の認定中小企業者に対して出資し、若しくは他の認定中小企業者とともに出資して会社を設立する場合において、当該出資を受けた会社若しくは当該出資に基づいて設立された会社が、当該認定に係る実施計画（同法第六条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に従って事業規模の縮小等を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。
八
承認特定事業者が中小企業等経営強化法第十五条第二項に規定する承認経営革新計画に従って会社である他の承認特定事業者に対して出資し、若しくは他の承認特定事業者とともに出資して会社を設立する場合において、当該出資を受けた会社若しくは当該出資に基づいて設立された会社が、当該承認経営革新計画に従って経営の相当部分の向上を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。
２
前項第一号の要件は、出資をしようとする者が共同して作成する共同化計画については、次のとおりとする。
一
当該出資をして設立する会社（以下この項において「出資会社」という。）が、次のいずれかに該当するものであること。
イ
当該出資会社に出資をしようとする者が行う事業の共同の用に供するため、主として一の建物の整備及びその出資をしようとする者の経営の合理化を図るための事業を行い、かつ、その出資をしようとする者のすべてが当該建物においてそれぞれ事業を行うものであること。
ロ
削除
二
当該出資会社に出資をしようとする特定中小事業者の数が四人以上であること。
三
当該出資会社に出資をしようとする者の三分の二以上が特定中小事業者であること。
四
当該出資会社に出資をしようとする特定中小事業者の所有に係る当該出資会社の株式の数又は当該出資会社に対する出資の金額の当該出資会社の発行済株式の総数又は出資の総額に対する割合が三分の二以上であること。
３
前項の規定は、出資を受けている会社が作成する共同化計画について準用する。
この場合において、前項の規定中「当該出資をして設立する会社」とあるのは「当該出資を受けている会社」と、「出資をしようとする」とあるのは「出資をしている」と読み替えるものとする。
４
第一項第二号の要件は、次のとおりとする。
一
当該出資をして設立する会社（以下この項において「出資会社」という。）が、主として一の建物を整備し、かつ、当該建物において事業を行うものであること。
二
出資をしようとする特定中小事業者の数が四人以上であること。
三
出資をしようとする者の三分の二以上が特定中小事業者であること。
四
出資をしようとする特定中小事業者の所有に係る出資会社の株式の数又は出資会社に対する出資の金額の当該出資会社の発行済株式の総数又は出資の総額に対する割合が三分の二以上であること。
５
第一項各号に掲げる事業に係る建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。
（施行令第三条第一項第二号ホの経済産業省令で定める要件）
第三十二条
施行令第三条第一項第二号ホの経済産業省令で定める要件は、当該一般社団法人の直接又は間接の構成員の三分の二以上が中小企業者であることとする。
（施行令第三条第一項第二号ホの経済産業省令で定める基準）
第三十三条
施行令第三条第一項第二号ホの経済産業省令で定める基準は、中小企業等経営強化法第十四条第一項の承認を受けた一般社団法人（前条の要件を満たすものに限る。以下、この条において同じ。）が、同法第十五条第二項に規定する承認経営革新計画に従って会社である他の承認特定事業者（一般社団法人を除く。）に対し出資し、又は他の一般社団法人とともに出資して会社を設立する場合において、当該出資を受けた会社が、当該承認経営革新計画に従って経営の相当部分の向上を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。
２
前項に掲げる事業に係る建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。
（施行令第三条第一項第三号の経済産業省令で定める基準）
第三十四条
施行令第三条第一項第三号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
当該事業協同組合等の組合員又は所属員（事業協同組合及び事業協同小組合を除く。以下この条において同じ。）である特定中小事業者、企業組合又は協業組合の数が十人以上（以下のいずれかの事由に該当すると認められるときは、五人以上）であること。
イ
当該事業が、都の特別区の存する区域又は人口十万人以上の市の区域内で行われる場合であって、当該事業協同組合等の組合員の三分の二以上が、施行令第三条第一項第三号に規定する計画（以下「集団化計画」という。）の作成の際に当該区域内及び近隣の区域内において事業を行っている者である場合
ロ
当該事業協同組合等の組合員の三分の二以上が小規模事業者（常時使用する従業員の数（企業組合については、当該組合の事業に従事する組合員の数）が二十人（商業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）に属する事業を主たる事業として行う者については五人）以下の者をいう。）である場合
ハ
当該事業が、商店街の区域若しくはその隣接地で行われる場合であって、既存の商店街の活性化に資すると認められる場合
ニ
当該事業の実施途上において、災害、経済事情等の著しい変動により、組合員である特定中小事業者等の数が十人未満となった場合
ホ
イからニまでに掲げる事由のほか、当該事業の実施が地域の振興に資すると認められる場合
二
当該事業協同組合等のすべての組合員又は所属員が、集団化計画に基づいて、一の団地又は主として一の建物に集合して事業を行うため、特定施設（事業協同組合等の組合員である資格（協同組合連合会にあってはその会員である組合の組合員である資格）に係る事業を行うために必要な施設をいう。以下この項において同じ。）を整備するものであること。
三
当該事業協同組合等の組合員又は所属員の三分の二以上が当該団地又は建物に特定施設の全部又は一部を移転するものであること。
ただし、以下のいずれかの事由に該当すると認められるときは、この限りでない。
イ
当該事業が、中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号。以下「小売振興法」という。）第四条第二項の認定を受けた店舗集団化計画又は中心市街地の活性化に関する法律第七条第七項に規定する中小小売商業高度化事業に係る同法第四十九条第一項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業計画若しくは同法第五十一条第一項に規定する認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づく事業である場合
ロ
当該事業の実施途上において、災害、経済事情等の著しい変動により当該事業協同組合等の組合員の三分の二以上が当該団地又は建物の内部に特定施設の全部又は一部を移転することが困難となった場合
ハ
イ及びロに掲げる事由の他、特定施設の移転の必要がないと認められる場合
四
集団化計画に係る団地又は建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。
五
当該事業協同組合等（協同組合連合会にあっては、当該協同組合連合会並びにその会員であるすべての事業協同組合及び事業協同小組合をいう。）がその組合員又は所属員の経営の合理化を図るために適切な共同事業（中小企業等協同組合法第九条の二第一項第一号、第四号若しくは第五号又は第九条の九第一項第四号、第六号若しくは第七号に掲げる事業をいう。第八条第一項第四号において同じ。）を行うものであること。
２
集団化計画の作成後に当該事業協同組合等の組合員又は所属員である特定中小事業者、企業組合又は協業組合が、組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者、企業組合若しくは協業組合と合併し、又は組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者、企業組合若しくは協業組合に対して出資し、若しくは組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者若しくは企業組合とともに出資して組合員若しくは所属員である法人を設立し、かつ、その事業を廃止した場合についての前項第一号及び第三号の規定の適用に関しては、当該合併、法人の設立又は事業の廃止がなかったものとみなす。
（施行令第三条第一項第四号の経済産業省令で定める基準）
第三十五条
施行令第三条第一項第四号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
当該組合又は連合会の組合員又は所属員の相当部分が集積している区域（以下「集積区域」という。）は、当該組合又は連合会の組合員又は所属員の二分の一以上が事業を行っている区域であって、その区域内に設置している工場、事業場、店舗その他の施設の敷地面積のうち当該組合又は連合会の組合員又は所属員が使用する部分が二分の一以上であること。
二
当該組合又は連合会の組合員又は所属員の数が十人以上（以下のいずれかの事由に該当すると認められるときは、五人以上）であること。
イ
当該事業が、施行令第三条第一項第三号に規定する事業の実施により形成された集積区域において行われる場合であって、前条第一項第一号イからホまでに規定する事由に該当すると認められる場合
ロ
当該事業の実施途上において、災害、経済事情等の著しい変動により組合員の数が十人未満となった場合
三
当該組合又は連合会の組合員又は所属員の三分の二以上が特定中小事業者、企業組合又は協業組合（以下「特定中小事業者等」という。）であること。
四