この場合において、前項第一号中「について講ずる法第三条第二項各号のいずれか」とあるのは「に係る特定秘密文書等であって当該適合事業者において作成したものについて講ずる法第三条第二項第一号に掲げる措置又は当該情報について講ずる同項第二号」と、同項第二号ロ（１）中「第五条第六項」とあるのは「第八条第二項において準用する法第五条第六項」と、同項第五号中「指定」とあるのは「提供」と読み替えるものとする。
第三章　特定秘密の提供
（提供の際の通知）
第十五条
法第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により特定秘密の提供をする者は、当該提供を受ける者に対し、当該特定秘密の指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付により当該事項を通知するものとする。
（他の行政機関による特定秘密の保護措置）
第十六条
法第六条第二項の政令で定める事項は、当該他の行政機関の長による次に掲げる措置及び当該特定秘密に関する第十一条第一項各号に掲げる措置の実施に関する事項とする。
一
当該特定秘密である情報に係る特定秘密文書等であって当該他の行政機関において作成したものについて講ずる法第三条第二項第一号に掲げる措置又は当該情報について講ずる同項第二号に掲げる措置
二
当該特定秘密の指定の有効期間が満了した場合に講ずる次に掲げる措置
イ
当該指定に係る旧特定秘密文書等について、特定秘密表示の抹消をした上で、指定有効期間満了表示をすること。
ロ
次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した書面の交付により当該事項を通知すること。
（１）
法第六条第三項の規定により当該他の行政機関の長から前号に掲げる措置（法第三条第二項第二号に掲げる措置に限る。）を受けた者
（２）
法第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条、第十条第一項又は第十八条第四項後段の規定により当該他の行政機関の長から当該特定秘密の提供を受けた者
三
当該特定秘密の指定の有効期間が延長された場合において、前号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。
四
当該特定秘密の指定が解除された場合に講ずる次に掲げる措置
イ
当該指定に係る旧特定秘密文書等について、特定秘密表示の抹消をした上で、指定解除表示をすること。
ロ
第二号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。
（その他公益上の必要による特定秘密の提供を受けた者による特定秘密の保護措置）
第十七条
法第十条第一項第一号の政令で定める措置は、同条（同号（イに係る部分を除く。）に係る部分に限る。）の規定により特定秘密の提供を受ける者による次に掲げる措置とする。
一
当該特定秘密を利用し、又は知る者に、その利用し、又は知る情報が特定秘密であることを認識させるために必要な表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）又は通知であって、当該提供の目的である業務の遂行に支障のない範囲内でするものの方法を定めること。
二
当該特定秘密の保護に関する業務を管理する者を指名すること。
三
当該特定秘密を利用し、又は知る者に対し、特定秘密の保護の重要性を理解させること。
四
当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること。
五
当該提供の目的である業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすること。
六
当該特定秘密を取り扱うために使用する電子計算機の使用を制限すること。
七
前号に掲げるもののほか、当該特定秘密である情報に係る特定秘密文書等の作成、運搬、交付、保管、廃棄その他の取扱いの方法を制限すること。
八
当該特定秘密の伝達の方法を制限すること。
九
当該特定秘密の利用の状況の検査の方法を定めること。
十
当該特定秘密である情報に係る特定秘密文書等の紛失その他の事故が生じた場合における当該提供をした者に対する報告の方法を定めること。
第四章　適性評価等
（適性評価を受けることを要しない者）
第十八条
法第十一条第七号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
国家公安委員会委員
二
原子力規制委員会の委員長及び委員
三
都道府県公安委員会委員
（適性評価の実施の方法）
第十九条
行政機関の長又は警察本部長は、法第十二条第一項又は第十五条第一項の規定による適性評価の実施に当たっては、評価対象者に法第十二条第二項各号に掲げる事項に関する質問票の交付（当該質問票の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合にあっては、当該電磁的記録の電子情報処理組織を使用する方法による提供）をし、これらの事項についての記載又は記録を求めるほか、運用基準で定めるところにより、同項（法第十五条第二項において準用する場合を含む。）の調査を行うものとする。
（評価対象者に対する告知等）
第二十条
法第十二条第三項（法第十五条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による告知は、法第十二条第三項各号に掲げる事項を記載した書面の交付により行うものとする。
２
法第十二条第三項の規定による同意は、その旨を記載した書面の交付により行うものとする。
（国家公務員法第三十八条各号等に準ずる事由）
第二十一条
法第十六条第一項ただし書の政令で定める事由は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条第二項の規定に基づく人事院規則で定める降任、免職若しくは降給の事由、自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第六十三条の規定による降任若しくは免職の事由又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十七条第二項の規定に基づく条例で定める休職若しくは降給の事由若しくは同法第二十九条の二第二項の規定に基づく条例で定める降任、免職若しくは降給の事由とする。
（権限又は事務の委任）
第二十二条
行政機関の長は、法第五章に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを、国家公務員法第五十五条第二項の規定により任命権を委任した者（防衛大臣及び防衛装備庁長官にあっては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を委任した者）に委任することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年十二月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、特定複合観光施設区域整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月七日）から施行する。
附　則
この政令は、令和元年十二月十一日から施行する。
ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次項及び附則第四項の規定は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行の日（令和六年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行の日（令和六年六月一日）から施行する。
別記第一様式
（第四条関係）
備考
色彩は、やむを得ない場合を除き、赤色とする。
別記第二様式
（第七条関係）
備考
色彩は、やむを得ない場合を除き、赤色とする。
別記第三様式
（第十条関係）
備考
色彩は、やむを得ない場合を除き、赤色とする。