第一項の規定による登録を移記したときは、閉鎖する登録用紙中の登録番号欄に略号を用いて変更後の採掘権の登録番号および移記した旨ならびにその年月日を記載しなければならない。
第十九条の二
租鉱権の目的となつている採掘権又は他の鉱業権の鉱区と重複する採掘権について鉱区の分割又は合併による変更の登録をしたときは、次項に該当する場合を除き、当該租鉱原簿又は重複する他の鉱業権の鉱業原簿の表示欄に、租鉱権の目的となつている採掘権又は当該鉱業権の鉱区と重複する他の採掘権につき変更があつた旨及び変更後の採掘権の登録番号を記載し、変更に係る事項を朱まつしなければならない。
２
経済産業局長は、その鉱区が他の管轄区域に属する鉱業権の鉱区と重複する採掘権について鉱区の分割又は合併による変更の登録をしたときは、当該採掘権につき変更があつた旨並びに登録の年月日及び変更後の採掘権の登録番号を当該鉱業権の鉱区と重複する他の鉱業権の鉱区を管轄する経済産業大臣又は経済産業局長に通知しなければならない。
３
前項の通知を受けた経済産業大臣又は経済産業局長は、第一項の規定に準じて、その通知を受けた事項を記載し、変更に係る事項を朱抹しなければならない。
（変更）
第二十条
変更の登録をしたときは、その登録によつて変更された登録事項を朱
ま
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つ
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しなければならない。
（
ま
ヽ
つ
ヽ
消等）
第二十一条
登録を
ま
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つ
ヽ
消するには、
ま
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つ
ヽ
消の登録をした後、
ま
ヽ
つ
ヽ
消すべき登録を朱
ま
ヽ
つ
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しなければならない。
ただし、鉱業登録令第四十九条第一項の場合は、消滅に係る登録を朱まつしてはならない。
２
前項但書の場合において、鉱業登録令第四十九条第二項の規定により同条第一項の記載を
ま
ヽ
つ
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消したときは、消滅に係る登録を朱
ま
ヽ
つ
ヽ
しなければならない。
（回復）
第二十二条
鉱業権または租鉱権の消滅の登録をした後、登録の回復の申請があつた場合において登録をするには、新たな登録用紙を用い、登録番号欄に新たな番号および更にその左側に消滅前の鉱業権または租鉱権の登録番号を記載し、表示欄に回復の原因を記載した上、表示欄、表示番号欄、事項欄および順位番号欄にその消滅前と同一の登録をしなければならない。
２
前項の規定により登録の回復をしたときは、閉鎖鉱業原簿の目録中の当該鉱業権又は租鉱権の備考欄及び当該鉱業権又は租鉱権の登録用紙の表示欄中の余白の部分に、登録の回復があつた旨及びその年月日を記載して、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。
第二十三条
前条第一項に規定する場合を除くほか、登録の回復の申請があつた場合において登録をするには、回復の登録をした後、更に
ま
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つ
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消に係る登録と同一の登録をしなければならない。
この場合において、
ま
ヽ
つ
ヽ
消に係るものが登録事項の一部であるときは、付記によつて登録をしなければならない。
２
前項の規定により回復の登録をした場合において、
ま
ヽ
つ
ヽ
消の登録がされている登録用紙が閉鎖されているときは、その登録用紙中の回復に係る登録事項の番号欄に回復された旨及びその年月日を記載しなければならない。
（仮登録）
第二十四条
仮登録は、登録用紙中の事項欄（採掘権の場合にあつては、該当する区の事項欄）にしなければならない。
２
仮登録をしたときは、事項欄だけに横線を引き、その下に本登録をすることができる相当の余白を残した上、順位番号欄および事項欄に横線を引かなければならない。
３
仮登録をした後、本登録の申請があつたときは、仮登録の下の余白にその登録をしなければならない。
仮登録の
ま
ヽ
つ
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消の申請があつたときも、同様とする。
４
鉱業登録令第三十四条の二第二項の規定により登録上利害関係を有する第三者の登録をまつ消するときは、登録用紙中の事項欄（採掘権の場合にあつては、該当する区の事項欄）に本登録をすることによりまつ消する旨を記載しなければならない。
（予告登録）
第二十五条
予告登録は、鉱業登録令第三十六条第一号に関するものについては、登録用紙中の表示欄に、同条第二号に関するものについては、登録用紙中の事項欄（採掘権の場合にあつては、該当する区の事項欄）にしなければならない。
（存続期間の延長の申請があつた場合）
第二十六条
鉱業法第十八条第二項の規定により試掘権の存続期間の延長の申請があつたときは、試掘原簿の表示欄にその旨を記載しなければならない。
２
前項の記載をした場合において、その申請の拒否又は取下があつたときは、その記載を朱まつしなければならない。
３
前二項の規定は、鉱業法第七十六条第二項の規定により租鉱権の存続期間の延長の申請があつた場合に準用する。
（特定開発者である試掘権者による採掘権の設定の申請があつた場合）
第二十六条の二
鉱業法第四十一条第一項の規定により採掘権の設定の申請があつたときは、試掘原簿の表示欄にその旨を記載しなければならない。
２
前項の記載をした場合において、その申請の却下又は不許可若しくは取下げがあつたときは、その記載を朱抹しなければならない。
（共同の抵当権）
第二十七条
二以上の採掘権が抵当権の目的となる場合において、そのうちの一の採掘権について抵当権の設定の登録をするときは、当該採掘権の登録用紙中の乙区事項欄に、他の採掘権の登録番号およびその採掘権がともに抵当権の目的である旨を同時に記載しなければならない。
２
前項の規定は、抵当権が設定されている採掘権について鉱区の分割による変更の登録をした場合及び二以上の採掘権を目的とする根抵当権について鉱業登録令第六十一条の三第一項の規定による根抵当権の移転の登録をする場合に準用する。
この場合において、前項中「記載し」とあるのは「付記し」と読み替えるものとする。
第二十八条
追加抵当権の設定の登録をしたときは、同一の債権の担保たる抵当権の目的である他の採掘権の登録用紙中の乙区事項欄に、追加抵当権の目的である採掘権の登録番号およびその採掘権がともに抵当権の目的である旨を附記しなければならない。
第二十九条
抵当権の目的である採掘権の鉱区が追加抵当権の目的である採掘権の鉱区と同一の管轄区域に属しないときは、追加抵当権の設定の登録をした経済産業大臣又は経済産業局長は、抵当権の目的である他の採掘権の鉱区を管轄する経済産業大臣又は経済産業局長に追加抵当権の設定の理由及び登録の年月日並びに採掘権の登録番号を通知しなければならない。
２
前項の通知を受けた経済産業大臣又は経済産業局長は、前条の規定に準じて、その通知を受けた事項を記載しなければならない。
第三十条
同一の債権の担保たる抵当権の目的である二以上の採掘権のいずれか一について鉱区の分割又は合併による変更の登録をしたときは、他の採掘権の登録用紙中の乙区事項欄にその変更があつた旨及び変更後の採掘権の登録番号を付記し、変更に係る事項を朱まつしなければならない。
２
同一の債権の担保たる抵当権の目的である二以上の採掘権のいずれか一の消滅の登録をしたときは、他の採掘権の登録用紙中の乙区事項欄にその消滅の旨を付記し、消滅に係る事項を朱
ま
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つ
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しなければならない。
当該抵当権の消滅の登録をしたときも、同様とする。
第三十一条
二以上の採掘権が抵当権の目的である場合において、その鉱区が二以上の管轄区域に属するときは、そのうちの一の採掘権について鉱区の分割又は合併による変更の登録をした経済産業局長は、抵当権の目的である他の採掘権の鉱区を管轄する経済産業大臣又は経済産業局長にその変更があつた旨並びに登録の年月日及び変更後の採掘権の登録番号を通知しなければならない。
２
二以上の採掘権が抵当権の目的である場合において、その鉱区が二以上の管轄区域に属するときは、そのうちの一の採掘権の消滅の登録をした経済産業大臣又は経済産業局長は、抵当権の目的である他の採掘権の鉱区を管轄する経済産業大臣又は経済産業局長にその消滅の事由及び登録の年月日を通知しなければならない。
当該抵当権の消滅の登録をしたときも、同様とする。
３
前二項の通知を受けた経済産業大臣又は経済産業局長は、前条の規定に準じて、その通知を受けた事項を記載し、変更又は消滅に係る事項を朱抹しなければならない。
（登録用紙の余白がなくなつた場合）
第三十二条
登録用紙中の部または区に登録をする余白がなくなつたときは、その登録用紙の次に新たな登録用紙（表題部については、裏の様式による。）をつづり込まなければならない。
（鉱区図帳の冊数等の記載）
第三十三条
鉱業権または租鉱権の設定、変更または表示の変更の登録をするときは、登録用紙中の表示欄にした登録の末尾に試掘鉱区図帳もしくは採掘鉱区図帳または租鉱区図帳の冊数およびページ数を記載しなければならない。
２
第三条の三の規定により登録用紙の移送を受けたときは、当該登録用紙中の試掘鉱区図帳若しくは採掘鉱区図帳又は租鉱区図帳の冊数及びページ数の記載を変更しなければならない。
（共同人名簿）
第三十四条
鉱業権の設定または移転の登録をする場合において、登録権利者の数が多いときは、代表者の氏名または名称および住所ならびにその者が代表者であることを登録用紙に、代表者の氏名または名称ならびに共同鉱業権者の氏名または名称および住所を試掘共同人名簿または採掘共同人名簿（以下「共同人名簿」という。）に記載しなければならない。
２
共同鉱業権者の代表者の変更の届出があつたときは、前項の規定に準じて登録をした後、変更前の代表者の表示を朱
ま
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つ
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しなければならない。
第三十五条