第一項第二号及び第三号に規定する事由がある船舶にあっては、船舶所在地官庁又は日本の領事官は、申請により、当該有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了する日から起算して一月を超えない範囲内においてその指定する日まで当該有害物質一覧表確認証書の有効期間を延長することができる。
４
前二項の申請をしようとする者は、有害物質一覧表確認証書有効期間延長申請書（第八号様式）を船舶所在地官庁又は日本の領事官に提出しなければならない。
５
前項の有害物質一覧表確認証書有効期間延長申請書には、有害物質一覧表確認証書を添付しなければならない。
６
第二項及び第三項の指定は、有害物質一覧表確認証書に記入して行う。
第十五条
法第四条第五項の国土交通省令で定める事由は、船舶が、更新確認等を外国において受けた場合その他地理的条件、交通事情その他の事情により、当該更新確認等をした後速やかに、当該更新確認等に係る有害物質一覧表確認証書の交付を受けることが困難であることとする。
２
法第四条第五項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を船舶所在地官庁に提出し、船舶に前項に規定する事由がある旨の確認を受けなければならない。
この場合において、確認対象船級船に係る当該確認を受けようとする者にあっては、当該書面に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
有害物質一覧表確認証書の写し
二
船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書
３
船舶所在地官庁は、確認対象船級船以外の船舶に係る前項の確認を行ったときは、第八条第一項の規定により提出された有害物質一覧表確認証書の裏面に当該船舶が法第四条第五項の規定の適用を受けている旨を記載して、更新確認を申請した者に返付するものとする。
４
船級協会は、確認対象船級船に係る第二項の確認を受けた者からの申請により、有害物質一覧表確認証書の裏面に当該確認対象船級船が法第四条第五項の規定の適用を受けている旨を記載するものとする。
５
第三項の規定により有害物質一覧表確認証書の返付を受けた者は、当該有害物質一覧表確認証書の有効期間の満了前に受けた更新確認に係る有害物質一覧表確認証書の交付を受けようとするときは、従前の有害物質一覧表確認証書を船舶所在地官庁に提出しなければならない。
（有害物質一覧表確認証書の有効期間の満了）
第十六条
従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間の満了前に、更新確認等を受け、当該更新確認等に係る有害物質一覧表確認証書の交付を受けた場合は、従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間は、満了したものとする。
（有害物質一覧表確認証書の再交付）
第十七条
船舶所有者は、有害物質一覧表確認証書を滅失し、又は毀損した場合は、有害物質一覧表確認証書再交付申請書（第九号様式）に有害物質一覧表確認証書（毀損した場合に限る。）を添えて、船舶所在地官庁に提出し、その再交付を受けることができる。
２
有害物質一覧表確認証書を滅失したことにより再交付を受けた場合は、滅失した有害物質一覧表確認証書は、その効力を失うものとする。
（有害物質一覧表確認証書の書換え）
第十八条
船舶所有者は、有害物質一覧表確認証書の記載事項を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、有害物質一覧表確認証書書換申請書（第十号様式）に有害物質一覧表確認証書を添えて、船舶所在地官庁に提出し、有害物質一覧表確認証書の書換えを受けなければならない。
（有害物質一覧表確認証書の返納）
第十九条
船舶所有者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する有害物質一覧表確認証書（第四号の場合にあっては、発見した有害物質一覧表確認証書）を船舶所在地官庁に返納しなければならない。
一
船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。
二
船舶が日本船舶でなくなったとき。
三
有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了したとき。
四
有害物質一覧表確認証書を滅失したことにより有害物質一覧表確認証書の再交付を受けた後、その滅失した有害物質一覧表確認証書を発見したとき。
五
前各号に掲げる場合のほか、船舶が有害物質一覧表確認証書を受有することを要しなくなったとき。
（有害物質一覧表確認証書の返付等）
第二十条
船舶所在地官庁は、臨時確認をした場合は、第八条第一項の規定により提出された有害物質一覧表確認証書を当該確認の申請者に返付するものとする。
この場合において、当該有害物質一覧表確認証書の裏面に有害物質一覧表の内容が当該船舶の状態と一致すると認められた旨を記載するものとする。
２
船級協会は、有害物質一覧表確認証書を受有する確認対象船級船に係る法第三十条第二項に規定する確認（臨時確認に相当する確認に限る。）をした場合は、当該有害物質一覧表確認証書の裏面に有害物質一覧表の内容が当該船舶の状態と一致すると認められた旨を記載するものとする。
（締約国の船舶に対する有害物質一覧表確認証書に相当する証書の交付）
第二十一条
法第八条の規定により交付する締約国の船舶に係る有害物質一覧表確認証書に相当する証書は、当該締約国の政府の要請に基づいて交付した旨記載された第十一条に規定する有害物質一覧表確認証書とする。
２
第七条の規定は、法第八条に規定する確認について準用する。
３
船舶所在地官庁は、法第八条に規定する確認を行う場合において、当該確認に必要な書類の提出を求めることができる。
第四章　特定船舶の再資源化解体の実施
第一節　通則
（有害物質等情報）
第二十二条
法第十七条の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
有害物質一覧表に記載された事項に係る情報
二
船舶の航行に伴い生ずる廃棄物であって告示で定めるものに係る情報
三
船用品であって告示で定めるものに係る情報
２
前項第二号及び第三号に掲げる情報は、第十一号様式により記載しなければならない。
（承認等の引継ぎ又は委嘱）
第二十三条
承認等を申請した者は、当該申請に係る船舶所有者の所在地が所有者所在地官庁の管轄する区域外に移転した場合は、当該申請をした所有者所在地官庁に承認等引継申請書（第十二号様式）を提出して、新たな所有者所在地官庁への承認等の引継ぎを受けることができる。
２
所有者所在地官庁は、承認等に係る船舶が他の地方運輸局長等の管轄する区域内にある場合であって、当該承認等を申請した者の申請によりやむを得ない理由があると認めるときは、その承認等の一部を当該他の地方運輸局長等に委嘱することができる。
第二節　特定日本船舶の譲渡し等の承認
（特定日本船舶の譲渡し等の承認の申請）
第二十四条
法第二十条第一項の承認を受けようとする者は、承認等申請書（第十三号様式）を所有者所在地官庁に提出しなければならない。
（特定日本船舶の譲渡し等の承認の申請書の添付書類）
第二十五条
法第二十条第三項の国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
有害物質一覧表確認証書（交付を受けている船舶に限る。）
二
材料宣言書
三
供給者適合宣言書
四
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則（平成三十一年厚生労働省・国土交通省・環境省令第一号）第三条の許可証（以下「再資源化解体の許可証」という。）（譲渡し等の相手方となろうとする者が締約国再資源化解体業者である場合にあっては、当該締約国の政府が交付する再資源化解体の許可証に相当する書類）の写し
２
所有者所在地官庁は、法第二十条第一項の承認のため必要があると認める場合において前項に規定する書類のほか必要な書類の添付を求め、又は前項に規定する書類の一部についてその添付の省略を認めることができる。
第三節　譲渡し等をしないで行う再資源化解体の実施
第一款　譲渡し等をしないで国内において再資源化解体を行う場合における有害物質等情報に係る確認
（有害物質等情報の確認の申請）
第二十六条
法第二十五条第一項の確認を受けようとする者は、承認等申請書を所有者所在地官庁に提出しなければならない。
（有害物質等情報の確認の申請書の添付書類）
第二十七条
前条の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
有害物質一覧表確認証書（交付を受けている船舶に限る。）
二
有害物質等情報を記載した書類
三
材料宣言書
四
供給者適合宣言書
２
所有者所在地官庁は、法第二十五条第一項の確認のため必要があると認める場合において前項に規定する書類のほか必要な書類の添付を求め、又は前項に規定する書類の一部についてその添付の省略を認めることができる。
第二款　譲渡し等をしないで外国において行う再資源化解体の承認
（再資源化解体の承認の申請）
第二十八条
法第二十五条第三項の承認を受けようとする者は、承認等申請書を所有者所在地官庁に提出しなければならない。
（再資源化解体の承認の申請書の添付書類）
第二十九条
法第二十五条第五項の国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
有害物質一覧表確認証書
二
材料宣言書
三
供給者適合宣言書
四
締約国の政府が交付する再資源化解体の許可証に相当する書類の写し
２
所有者所在地官庁は、法第二十五条第三項の承認のため必要があると認める場合において前項に規定する書類のほか必要な書類の添付を求め、又は前項に規定する書類の一部についてその添付の省略を認めることができる。
第五章　再資源化解体準備証書
（再資源化解体準備証書）
第三十条
法第二十一条第一項（法第二十五条第二項及び第七項の規定により準用する場合を含む。）の規定により交付する再資源化解体準備証書は、第十四号様式によるものとする。
（再資源化解体準備証書の交付申請）
第三十一条