配偶者（死亡した者の死亡の日が昭和三十二年三月三十一日以前である場合において、その死亡の日以後同日以前に死亡した者の二親等内の血族（以下この項において「遺族」という。）以外の者と婚姻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に入つていると認められる場合を含む。）した者及び同年四月一日において遺族以外の者の養子となつている者を除く。）
二
子（昭和三十二年四月一日（死亡した者の死亡の日が同年同月二日以後であるときは、その死亡の日。以下この条において同じ。）において、遺族以外の者の養子となつている者を除く。）
三
父母
四
孫（昭和三十二年四月一日において、遺族以外の者の養子となつている者を除く。）
五
祖父母
六
兄弟姉妹（昭和三十二年四月一日において、遺族以外の者の養子となつている者を除く。）
七
第二号において同号の順位から除かれている子
八
第四号において同号の順位から除かれている孫
九
第六号において同号の順位から除かれている兄弟姉妹
十
第一号において同号の順位から除かれている配偶者
２
前項の規定により遺族給付金を受けるべき順位にある遺族が、昭和三十二年四月一日において生死不明であり、かつ、その日以後引き続き二年以上（その者が昭和三十二年四月一日までに二年以上生死不明であるときは、一年以上）生死不明である場合において、他に同順位者がないときは、次順位者の請求により、その次順位者（その次順位者と同順位の他の遺族があるときは、そのすべての同順位者）を遺族給付金を受けるべき順位の遺族とみなすことができる。
（遺族給付金の額及び記名国債の交付）
第十一条
遺族給付金の額は、死亡した者一人につき次の各号に定める額とし、記名国債をもつて交付する。
一
第八条第一号に掲げる者の遺族に支給する遺族給付金については、死亡した者の昭和二十年八月十五日における年齢、同条第二号又は第三号に掲げる者の遺族に支給する遺族給付金については、死亡した者の死亡の日における年齢により定めた次の表の額
年齢
遺族給付金の額
十八歳以上
二八、〇〇〇円
十八歳未満
一五、〇〇〇円
二
第八条第四号に掲げる者の遺族に支給する遺族給付金については、死亡した者の昭和二十年八月十五日（同年同月十四日以前に死亡した者の遺族に支給する遺族給付金については、その死亡の日）における年齢により定めた次の表の額
年齢
遺族給付金の額
五十歳以上
二八、〇〇〇円
三十歳以上五十歳未満
二〇、〇〇〇円
十八歳以上三十歳未満
一五、〇〇〇円
十八歳未満
七、〇〇〇円
（遺族給付金を受けることができない者）
第十二条
次の各号のいずれかに該当する遺族には、遺族給付金を支給しない。
一
第六条第一項に該当する者
二
昭和三十二年三月三十一日以前に、離縁によつて死亡した者との親族関係が終了した者
２
当該死亡した者の死亡に関し、他の法令により、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による遺族年金又は弔慰金その他遺族給付金に相当する給付を受ける権利を取得した者（未帰還者に関する特別措置法（昭和三十四年法律第七号）による弔慰料の支給を受ける権利を取得した者を含まないものとする。）がある場合には、その遺族には、遺族給付金を支給しない。
（準用規定）
第十三条
第七条第二項の規定は、遺族給付金を受けるべき同順位の遺族が数人ある場合において、同条第一項及び第二項の規定は、遺族給付金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、それぞれ遺族給付金の請求又はその権利の認定について準用し、同条第三項の規定は、第十一条に規定する国債の記名者が死亡した場合において準用する。
（国債）
第十四条
第五条第一項及び第十一条の規定により交付するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。
２
前項の規定により発行する国債は、十年以内に償還すべきものとし、その利率は、年六分とする。
３
第一項の規定により発行する国債については、政令で定める場合を除くほか、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
４
前二項に定めるもののほか、第一項の規定によつて発行する国債に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第三章　審査請求
（審査請求期間）
第十五条
引揚者給付金又は遺族給付金に関する処分についての審査請求に関する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十八条第一項本文の期間は、その処分の通知を受けた日の翌日から起算して一年とする。
２
行政不服審査法第十八条第二項の規定は、前項の審査請求については、適用しない。
（時効の完成猶予及び更新）
第十六条
前条第一項に規定する処分についての審査請求は、時効の完成猶予及び更新については、裁判上の請求とみなす。
第四章　雑則
（二以上の引揚者給付金又は遺族給付金を受ける場合の措置）
第十七条
同一の引揚者に係る二以上の引揚者給付金を受ける権利を有する者又は同一の死亡者に係る二以上の遺族給付金を受ける権利を有する者には、その者が選ぶ一の引揚者給付金又は遺族給付金を支給する。
（時効）
第十八条
引揚者給付金又は遺族給付金を受ける権利は、これらを行使することができる時から六年間行使しないときは、時効によつて消滅する。
（譲渡又は担保の禁止）
第十九条
引揚者給付金又は遺族給付金を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。
ただし、引揚者給付金を受ける権利については、引揚者が、その者と生計をともにしている配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹で引揚者給付金を受ける権利を有するものに譲渡する場合においては、この限りでない。
（差押の禁止）
第二十条
引揚者給付金又は遺族給付金を受ける権利及び第五条又は第十一条に規定する国債は、差し押えることができない。
ただし、引揚者給付金を受ける権利及び第五条に規定する国債については、国税滞納処分（その例による処分を含む。）による場合においては、この限りでない。
（非課税）
第二十一条
引揚者給付金、遺族給付金、第五条又は第十一条に規定する国債につき引揚者、遺族又はこれらの者の相続人が受ける利子及びこれらの者の引揚者給付金を受ける権利の譲渡による所得については、所得税を課さない。
２
引揚者給付金を受ける権利の譲渡又は第五条若しくは第十一条に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類には、印紙税を課さない。
第二十二条
削除
（都道府県が処理する事務）
第二十三条
この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
（政令及び省令への委任）
第二十四条
この法律に特別の規定がある場合を除くほか、引揚者給付金又は遺族給付金に係る請求の経由に関して必要な事項は政令で、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は厚生労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、公布の日が昭和三十二年四月二日以後であるときは、同年同月一日から適用する。
（第五条第二項に規定する者に関する特例）
２
第五条第二項に規定する者については、第四条の規定にかかわらず、その者が日本の国籍を有しない場合においても、同条の規定による引揚者給付金を支給する。
ただし、この法律の施行前に本邦に引き揚げた者については、その者が、この法律の施行の際、本邦に住所又は居所を有する場合に限る。
（国債の発行の日）
３
第十四条第一項に規定する国債の発行の日は、昭和三十二年六月一日とする。
ただし、昭和三十三年六月一日以後引揚者給付金又は遺族給付金を受ける権利を有するに至つた者に交付する国債については、その権利を有するに至つた日が六月一日以後十二月三十一日以前であるときは、その年の六月一日とし、その日が一月一日以後五月三十一日以前であるときは、その前年の六月一日とする。
（国債の元利金の支払の特例）
８
第十四条に規定する国債の元利金については、当分の間、その消滅時効が完成した場合においても、その支払をすることができる。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
（公課の先取特権の順位の改正に関する経過措置）
７
第二章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第二条第十二号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（引揚者給付金等を受けることとなる者の特例）
２
改正後の引揚者給付金等支給法の規定は、昭和三十二年四月一日以後この法律の施行前に死亡した者（この法律の施行前に改正前の第八条第一号に該当した者を除く。）についても適用があるものとし、その者に支給すべき引揚者給付金又は遺族給付金は、それぞれその者の相続人に支給する。
この場合において、相続人が受ける引揚者給付金又は遺族給付金については、第七条第二項の規定を準用する。
３
前項の規定により相続人が受ける引揚者給付金又は遺族給付金については、第七条第一項又は第十三条中第七条第一項に係る部分の規定は適用しない。
（経過措置）
４