この場合において、同項中「法第六条及び第二百三条第一項」とあるのは「法附則第六十七条第三項において読み替えて適用する法第六条及び法附則第百八条第二項」と、「社会資本整備事業特別会計の治水勘定」とあるのは「治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定」と読み替えるものとする。
（治水特別会計の多目的ダム建設工事等に係る工事別以外の区分の整理）
第三十五条
治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定における歳入及び歳出並びに資産及び負債に関する多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従った整理については、第八十九条第六項の規定を準用する。
（道路整備特別会計から一般会計への繰入れ）
第三十六条
法附則第百二十条に規定する政令で定める経費の額については、第八十八条第二項の規定を準用する。
（港湾整備特別会計の特定港湾施設工事勘定の国庫債務負担行為要求書）
第三十七条
港湾整備特別会計における第八条第三項の規定の適用については、同項中「事項ごとに（社会資本整備事業特別会計の治水勘定に属する多目的ダム建設工事等（法第二百九条第一項に規定する多目的ダム建設工事等をいう。以下同じ。）又は港湾勘定に属する特定港湾施設工事等（同条第三項に規定する特定港湾施設工事等をいう。以下同じ。）に係るものについては、工事別に）」とあるのは、「事項ごとに（港湾整備特別会計の特定港湾施設工事勘定に係るものについては、工事別に）」とする。
（港湾整備特別会計の特定港湾施設工事勘定における支払元受高）
第三十八条
附則第二十五条において読み替えて適用する第十三条第一項の規定にかかわらず、港湾整備特別会計の特定港湾施設工事勘定においては、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って、当該年度の収納済歳入額、法第十五条第一項の規定による一時借入金及び繰替金並びに同条第三項の規定による繰替金をもって支払元受高とし、歳出を支出するには、この支払元受高を超過することができない。
（港湾整備特別会計の特定港湾施設工事勘定における工事別等の登記）
第三十九条
港湾整備特別会計の特定港湾施設工事勘定においては、第二十六条第一項、第二十七条第一項及び第三十条並びに令第百三十条から第百三十四条までの規定により備える帳簿の登記は、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って行わなければならない。
（港湾整備特別会計の政令で定める工事）
第四十条
法附則第百二十三条第三項第五号に規定する政令で定める工事は、空港整備法（昭和三十一年法律第八十号）第二条第一項に規定する第一種空港に係る工事以外の工事とする。
（港湾整備特別会計から一般会計への繰入れ）
第四十一条
法附則第百三十条に規定する政令で定める経費の額については、第八十八条第三項の規定を準用する。
（港湾整備特別会計の特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に応ずる剰余の処理）
第四十二条
法附則第百三十二条第八項に規定する剰余の処理については、第八十九条第五項の規定を準用する。
この場合において、同項中「法第六条及び第二百三条第三項」とあるのは「法附則第六十七条第三項において読み替えて適用する法第六条及び法附則第百二十八条第二項」と、「社会資本整備事業特別会計の港湾勘定」とあるのは「港湾整備特別会計の特定港湾施設工事勘定」と読み替えるものとする。
（港湾整備特別会計の特定港湾施設工事等に係る工事別以外の区分の整理）
第四十三条
港湾整備特別会計の特定港湾施設工事勘定における歳入及び歳出並びに資産及び負債に関する特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従った整理については、第八十九条第六項の規定を準用する。
（空港整備特別会計から港湾整備特別会計への繰入れ）
第四十四条
法附則第百三十九条に規定する政令で定める額は、港湾整備特別会計の港湾整備勘定における法第十一条の規定による余裕金の預託によって生ずる収入、同勘定の不用物品の売払いによる収入その他の附属雑収入のうち、法附則第百二十三条第三項第五号に規定する空港整備特別会計所属空港関係工事に関する事務費の財源に充てられるものとして国土交通大臣が財務大臣に協議して定める額とする。
（空港整備特別会計から一般会計への繰入れ）
第四十五条
法附則第百四十条に規定する政令で定める経費の額については、第八十八条第四項の規定を準用する。
（空港整備特別会計と一般会計との間における国有財産の所管換等の特例）
第四十六条
法附則第百四十三条第一項に規定する政令で定めるものについては、附則第二十二条第一項の規定を準用する。
２
法附則第百四十三条第一項の規定による所管換又は所属替については、附則第二十二条第二項の規定を準用する。
３
一般会計に所属する国有財産を空港整備特別会計に所管換又は所属替をしようとする場合において、法附則第百四十三条第二項第二号の規定により無償として整理しようとするときは、附則第二十二条第三項の規定を準用する。
４
法附則第百四十三条第二項第三号に規定する政令で定める場合については、附則第二十二条第四項の規定を準用する。
５
一般会計に所属する国有財産を空港整備特別会計に使用させる場合において、法附則第百四十三条第二項第四号の規定により無償として整理しようとするときは、附則第二十二条第五項の規定を準用する。
６
空港整備特別会計に所属する株式を一般会計に所管換をする場合において、法附則第百四十三条第二項第五号の規定により無償として整理しようとするときは、附則第二十二条第六項の規定を準用する。
（空港整備特別会計の歳出の特例）
第四十七条
法附則第百四十四条第二項に規定する政令で定める特別の性能を有するものについては、附則第二十三条の規定を準用する。
（自動車損害賠償保障事業特別会計の保険料等充当交付金勘定から保障勘定への繰入れ）
第四十八条
法附則第百五十二条第二項に規定する政令で定める金額は、平成十九年度の収納済みの自動車損害賠償責任再保険料等（法附則第百四十九条第三項第一号ハに規定する自動車損害賠償責任再保険料等をいう。）の額から自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律（平成十三年法律第八十三号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下この条において「旧自賠法」という。）第四十五条第一項（旧自賠法第五十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による払戻金のうち同年度の支出済額を控除した残額に千分の三を乗じた金額とする。
ただし、当該金額の一部を、同年度の中途において、自動車損害賠償保障事業特別会計の保険料等充当交付金勘定から保障勘定へ繰り入れることを妨げるものではない。
（国営土地改良事業特別会計における支払元受高）
第四十九条
附則第二十五条において読み替えて適用する第十三条第一項の規定にかかわらず、国営土地改良事業特別会計においては、工事別（法附則第百七十二条第一項に規定する工事別をいう。次条及び附則第五十一条において同じ。）の区分に従って、当該年度の収納済歳入額、法第十五条第一項の規定による一時借入金及び繰替金並びに同条第三項の規定による繰替金をもって支払元受高とし、歳出を支出するには、この支払元受高を超過することができない。
（国営土地改良事業特別会計における工事別の登記）
第五十条
国営土地改良事業特別会計においては、第二十六条第一項、第二十七条第一項及び第三十条並びに令第百三十条から第百三十四条までの規定により備える帳簿の登記は、工事別の区分に従って行わなければならない。
（国営土地改良事業特別会計から一般会計への繰入れ）
第五十一条
法附則第百六十六条第一項の規定による繰入れは、工事別の区分に従って繰り入れるものとする。
２
法附則第百六十六条第二項に規定する繰入金に相当する金額は、法附則第百六十九条第一項に規定する用地の売払代金の収納後、遅滞なく、工事別の区分に従って一般会計に繰り入れるものとする。
３
法附則第百六十六条第三項に規定する政令で定める額は、土地改良関係受託工事（法附則第百六十一条第二項第二号に規定する土地改良関係受託工事をいう。以下この条及び附則第五十四条において同じ。）及びこれに係る土地改良工事（法附則第百六十一条第二項第一号に規定する土地改良工事をいう。附則第五十四条及び第五十五条において同じ。）に要する事務取扱費のうち、農林水産大臣が財務大臣に協議して定めるところにより、当該土地改良関係受託工事において負担すべきものとして配分する額とする。
（国営土地改良事業特別会計における用地の売払代金の使途）
第五十二条
法附則第百六十九条第一項第二号に規定する借入金の償還金及び利子並びに一般会計への繰入金で政令で定めるものは、借入金の償還金及び利子にあっては第一号、一般会計への繰入金にあっては第二号に掲げるものとする。
一
埋立て又は干拓の工事に要した費用のうち法附則第百六十九条第一項に規定する埋立て又は干拓の工事によって生じた用地で売り払われたものに係る借入金の償還金及び利子
二
埋立て又は干拓の工事に要した費用のうち法附則第百六十九条第一項に規定する埋立て又は干拓の工事によって生じた用地で売り払われたものに係る一般会計からの繰入金で農林水産大臣が財務大臣に協議して定めた費用に対応するもの
（国営土地改良事業特別会計における借入金対象経費）
第五十三条