人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）
人事院は、国家公務員災害補償法に基づき、補償及び福祉施設の実施に関し次の人事院規則を制定する。
人事院規則一六―四（昭和四十八年十二月一日施行）
目次
第一章　補償の実施
（第一条―第二十条の五）
第二章　福祉事業の実施
（第二十一条―第二十六条）
第三章　雑則
（第二十七条―第三十七条）
第一章　補償の実施
（療養補償等の請求）
第一条
療養補償（規則一六―〇（職員の災害補償）第二十四条に規定する病院、診療所、薬局又は訪問看護事業者において行う療養を除く。）、休業補償、障害補償一時金、介護補償、遺族補償一時金又は葬祭補償を受けようとする者は、補償の種類に応じ、療養補償請求書、休業補償請求書、障害補償一時金請求書、介護補償請求書、遺族補償一時金請求書又は葬祭補償請求書を実施機関に提出しなければならない。
２
前項の規定により休業補償請求書、障害補償一時金請求書又は葬祭補償請求書を提出するときは、平均給与額算定書を添付しなければならない。
ただし、休業補償に関し第二回目以後の請求書を提出する場合で平均給与額に変更のないときは、この限りでない。
３
第一項の規定により介護補償請求書を提出するときは、常時又は随時介護を要する状態にあることの決定に必要な医師等の証明書又はその写しその他人事院が定める書類を添付しなければならない。
ただし、第二回目以後の請求書を提出する場合で介護を要する状態に変更がないときは、当該医師等の証明書又はその写しの添付を省略することができる。
４
第一項の規定により遺族補償一時金請求書を提出するときは、平均給与額算定書及び次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、その提出前に同一の災害に関し遺族補償年金の支給が行われているときは、第一号に掲げる書類の添付を省略することができる。
一
職員の死亡診断書その他職員の死亡の事実を証明する書類又はその写し
二
補償を受けようとする者と職員との続柄に関し市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）が発行する証明書
三
前二号に掲げるもののほか、人事院が定める書類
（療養補償等の補償金額の決定等）
第二条
実施機関は、前条第一項の請求書を受理したときは、これを審査し、補償金額の決定を行い、補償を受けるべき者に書面でその支給に関する通知をしなければならない。
２
障害補償一時金、介護補償、遺族補償一時金及び葬祭補償の支給は前項の通知後速やかに行うものとし、療養の費用及び休業補償の支給は毎月一回以上行うようにするものとする。
（死亡等に係る届出）
第三条
療養補償、休業補償又は介護補償を受けている者が死亡した場合には、その遺族は、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。
２
介護補償を受けている者は、常時介護を要する状態又は随時介護を要する状態のいずれにも該当しなくなつた場合には、その事実を明らかにする資料を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。
（傷病補償年金に関する通知）
第四条
実施機関は、職員が補償法第十二条の二第一項に規定する場合に該当することとなつたと認めるときは、当該職員に書面で速やかにその旨を通知しなければならない。
傷病補償年金を受けている職員の障害の程度が傷病等級に該当しなくなつたと認めるときも、同様とする。
（傷病補償年金の請求）
第五条
傷病補償年金を受けようとする者は、平均給与額算定書を添えて、傷病補償年金請求書を実施機関に提出しなければならない。
（傷病補償年金の支給決定及び通知）
第六条
実施機関は、前条の請求書を受理したときは、これを審査し、当該補償の支給に関する決定を行い、人事院が定める事項を記載した書面により、補償を受けるべき者に速やかにその支給決定に関する通知をしなければならない。
２
実施機関は、前項の支給決定をするときは、あらかじめ人事院の承認を得なければならない。
（年金証書）
第七条
実施機関は、前条第一項の規定による通知をするときは、補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書を交付しなければならない。
２
実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項（人事院が定めるものを除く。）を変更する必要が生じたときは、新たな年金証書を交付しなければならない。
３
実施機関は、必要があるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。
第八条
年金証書の交付を受けた者は、当該年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、実施機関に書面で年金証書の再交付を請求することができる。
第九条
傷病補償年金を受ける権利を喪失した者又はその遺族は、その喪失の事実を明らかにする資料を提出しなければならない。
（傷病補償年金の支払額）
第十条
補償法第十七条の九第三項の規定により一の支払期月に支払うべき傷病補償年金の額は、当該補償の年額を十二で除して得た額にその支払うべき月数を乗じて得た額によるものとする。
（障害の程度に変更があつた場合の傷病補償年金の請求等）
第十一条
傷病補償年金を受ける権利を有する者が補償法第十二条の二第四項の規定に該当するに至つた場合には、医師の診断書その他実施機関が必要であると認める資料を添えて、傷病補償年金変更請求書を実施機関に提出しなければならない。
２
実施機関は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、あらかじめ人事院の承認を得て、新たに行うべき傷病補償年金の支給に関する決定を行い、速やかに請求者にその支給決定に関する通知をしなければならない。
（治癒の認定）
第十一条の二
実施機関は、職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治つたときは、その治つたことの認定を行い、治癒認定通知書により、当該職員に速やかにその旨を通知しなければならない。
（障害補償年金の請求）
第十一条の三
障害補償年金を受けようとする者は、平均給与額算定書を添えて、障害補償年金請求書を実施機関に提出しなければならない。
（傷病補償年金に関する規定の準用）
第十一条の四
第六条から第十一条までの規定は、障害補償年金について準用する。
この場合において、第十一条第一項中「第十二条の二第四項」とあるのは「第十三条第九項」と、「傷病補償年金変更請求書」とあるのは「障害補償変更請求書」と読み替えるものとする。
（遺族補償年金の請求）
第十二条
遺族補償年金を受けようとする者は、平均給与額算定書及び次に掲げる書類を添えて、遺族補償年金請求書を実施機関に提出しなければならない。
ただし、その提出前に同一の災害に関し遺族補償年金の支給が行われているときは、第一号及び第三号に掲げる書類の添付を省略することができる。
一
職員の死亡診断書その他職員の死亡の事実を証明する書類又はその写し
二
遺族補償年金を受ける権利を有する者（以下「遺族補償年金受給権者」という。）及び遺族補償年金受給権者以外の遺族補償年金を受けることができる遺族と職員との続柄に関し市町村長が発行する証明書
三
遺族補償年金受給権者及び遺族補償年金受給権者以外の遺族補償年金を受けることができる遺族が職員の死亡当時その者の収入によつて生計を維持していた事実を証明する書類
四
前三号に掲げるもののほか、人事院が定める書類
（傷病補償年金に関する規定の準用）
第十三条
第六条から第十条までの規定は、遺族補償年金について準用する。
（遺族補償年金の請求等についての代表者）
第十四条
遺族補償年金受給権者が二人以上あるときは、これらの者は、そのうち一人を代表者に選任し、第十二条の規定による請求書の提出及び遺族補償年金の受領を行わせることができる。
２
遺族補償年金受給権者は、前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、実施機関に書面で速やかにその旨を届け出なければならない。
（所在不明による支給停止の申請等）
第十五条
補償法第十七条の三第一項の規定により遺族補償年金の支給の停止を申請する者は、行方不明となつた者の所在が一年以上明らかでないことを証明する書類を添えて、遺族補償年金支給停止申請書を実施機関に提出しなければならない。
２
補償法第十七条の三第二項の規定により遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は、遺族補償年金支給停止解除申請書及び年金証書を実施機関に提出しなければならない。
３
実施機関は、前二項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、申請者に書面で速やかにその旨を通知しなければならない。
（遺族補償年金に係る届出）
第十六条
遺族補償年金受給権者は、次の各号の一に該当することとなつた場合には、その事実を証明する書類を添えて、実施機関に書面で速やかにその旨を届け出なければならない。
一
自己と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族（補償法附則第十八項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを含む。）の数に増減を生じた場合（補償法第十七条の二第一項第五号に該当するに至つた者が生じたことにより増減を生じた場合を除く。）
二
補償法第十七条第四項第二号に該当するに至つた場合
（年金たる補償の額の改定の通知）
第十七条
実施機関は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）の額が改定されることとなるときは、当該年金たる補償を受ける者に人事院が定める事項を記載した書面で速やかにその旨を通知しなければならない。