法第四十二条第一項及び第五項（これらの規定を法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員。以下この項において同じ。）が理事の改選に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
理事の氏名
二
改選の理由
３
法第四十二条第二項及び第五項（これらの規定を法第九十二条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき経営管理委員が理事の解任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
理事の氏名
二
解任の理由
（電子提供措置）
第百六十九条の二
法第四十七条の五の二に規定する農林水産省令で定めるものは、第四条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。
（電子提供措置をとる場合における招集の通知の記載事項）
第百六十九条の三
法第四十七条の五の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の四第二項第三号に規定する農林水産省令で定める事項は、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項とする。
（電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項）
第百六十九条の四
法第四十七条の五の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の五第三項に規定する農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）
イ
議案
ロ
総会参考書類に記載すべき事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監事が異議を述べている場合における当該事項
二
事業報告に記載され、又は記録された事項（次に掲げるものを除く。）
イ
第百五十三条第一項第一号から第五号まで及び第百五十四条第一号から第七号までに掲げる事項
ロ
事業報告に記載され、又は記録された事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監事が異議を述べている場合における当該事項
三
計算書類に記載され、又は記録された事項（注記表に係るものに限る。）
四
法第四十条第二項に規定する附属明細書
２
次の各号に掲げる事項の全部又は一部を電子提供措置事項記載書面に記載しないときは、理事又は経営管理委員は、当該各号に定める事項を組合員（電子提供措置事項記載書面の交付を受ける組合員に限る。以下この項において同じ。）に対して通知しなければならない。
一
前項第二号に掲げる事項
監事が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（事業報告に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告に記載され、又は記録された事項の一部である旨を組合員に対して通知すべきことを理事又は経営管理委員に請求したときは、その旨
二
前項第三号及び第四号に掲げる事項
監事又は会計監査人が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を組合員に対して通知すべきことを理事又は経営管理委員に請求したときは、その旨
（監事の改選に関する議案）
第百七十条
法第四十二条第一項及び第五項の規定に基づき理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が監事の改選に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
監事の氏名
二
改選の理由
三
法第三十九条の五第五項において準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要
（会計監査人の解任又は不再任に関する議案）
第百七十条の二
理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
会計監査人の氏名又は名称
二
監事が議案の内容を決定した理由
三
法第四十一条の三第一項において読み替えて準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要
（役員の報酬等に関する議案）
第百七十一条
理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が役員（監事を除く。）の報酬等に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第三十九条の四第一項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する会社法第三百六十一条第一項各号（第三号から第五号までを除く。）に掲げる事項の算定の基準
二
議案が既に定められている法第三十九条の四第一項において準用する会社法第三百六十一条第一項各号（第三号から第五号までを除く。）に掲げる事項を変更するものであるときは、変更の理由
三
議案が二以上の役員についての定めであるときは、当該定めに係る役員の人数
四
議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各役員の略歴
２
前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを役員その他の第三者に一任するものであるときは、総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。
ただし、各組合員又は会員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合には、この限りでない。
（監事の報酬等に関する議案）
第百七十二条
理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が監事の報酬等に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第三十九条の五第五項において準用する会社法第三百八十七条第一項に規定する事項の算定の基準
二
議案が既に定められている法第三十九条の五第五項において準用する会社法第三百八十七条第一項に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由
三
議案が二以上の監事についての定めであるときは、当該定めに係る監事の人数
四
議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監事の略歴
五
法第三十九条の五第五項において準用する会社法第三百八十七条第三項の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要
２
前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを役員その他の第三者に一任するものであるときは、総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。
ただし、各組合員又は会員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合には、この限りでない。
（責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等を与える議案等）
第百七十二条の二
法第三十九条の六第四項（法第四十一条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の決議に基づき役員等の責任を免除した場合において、理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が法第三十九条の六第七項（法第四十一条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の承認の決議に関する議案を提出するときは、総会参考書類には、責任を免除した役員等に与える第九十九条各号に規定するものの内容を記載しなければならない。
（決算書類の承認に関する議案）
第百七十三条
理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が決算書類の承認に関する議案を総会に提出する場合において、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める事項を総会参考書類に記載しなければならない。
一
法第四十一条の三第一項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて準用する会社法第三百九十八条第一項の規定による会計監査人の意見があるとき
その意見の内容
二
理事会（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員会）の意見があるとき
その意見の内容の概要
（合併契約等の承認に関する議案）
第百七十四条
理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が合併契約の承認に関する議案を総会に提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
合併を行う理由
二
合併契約の内容（令第二十二条の二第一項各号（第二項及び第四項において準用する場合を含む。）に掲げる事項をいう。）の概要
三
当該組合が第二百十条の二第一項第一号（同条第二項において準用する場合を含む。）の組合である場合において法第四十七条の四第一項（法第五十一条の二第七項、第五十二条第六項、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の決定をした日における第二百十条の二第一項第一号（同号イ及びハからホまでに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
四