市町村の合併の特例に関する法律施行規則
市町村の合併の特例等に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第六十条並びに同令において準用する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）、公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）及び地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定に基づき、並びに市町村の合併の特例等に関する法律（平成十六年法律第五十九号）及び市町村の合併の特例等に関する法律施行令を実施するため、市町村の合併の特例等に関する法律施行規則を次のように定める。
（合併協議会設置請求書等の様式）
第一条
市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号。以下「法」という。）第四条第一項の規定による請求に係る市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号。以下「令」という。）第一条第一項に規定する合併協議会設置請求書及び同項に規定する代表者証明書は、それぞれ第一号様式及び第二号様式に準じて作成しなければならない。
２
法第四条第一項の規定による請求に係る署名簿、令第二条第二項に規定する署名収集委任状、令第四条第三項に規定する署名審査録及び令第九条第一項に規定する署名収集証明書は、それぞれ第三号様式、第四号様式、第六号様式及び第七号様式に準じて作成しなければならない。
（投票実施請求書等の様式）
第二条
法第四条第十一項の規定による投票の請求に係る令第十三条第一項に規定する投票実施請求書及び投票実施請求代表者証明書は、それぞれ第八号様式及び第九号様式に準じて作成しなければならない。
２
法第四条第十一項の規定による投票の請求に係る署名簿、令第十四条において準用する令第二条第二項に規定する署名収集委任状、令第十四条において準用する令第四条第三項に規定する署名審査録及び令第十四条において準用する令第九条第一項に規定する署名収集証明書は、それぞれ第三号様式、第四号様式、第六号様式及び第七号様式に準じて作成しなければならない。
この場合において、第三号様式、第四号様式、第六号様式及び第七号様式中「合併協議会設置の請求」とあるのは「合併協議会設置協議についての投票の請求」と、「合併協議会設置請求書」とあるのは「投票実施請求書」と、「代表者証明書」とあるのは「投票実施請求代表者証明書」と、「請求代表者」とあるのは「投票実施請求代表者」と、第三号様式中「第七条」とあるのは「第十四条において準用する同令第七条」と、「第八条」とあるのは「第十四条において準用する同令第八条」と、第六号様式中「第四条第一項（第三条第一項）」とあるのは「第十四条において準用する同令第四条第一項（第三条第一項）」と、第七号様式中「五十分の一」とあるのは「六分の一」とする。
（投票用紙の様式）
第三条
法第四条第十四項の規定による投票に用いる投票用紙は、第十号様式に準じて調製しなければならない。
（点字投票である旨の表示）
第四条
令第二十二条において準用する公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第三十九条第二項、第五十三条第三項、第五十四条第二項又は第五十九条の五の四第八項の規定による点字投票である旨の表示は、公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）第七条の規定による様式に準じるものでなければならない。
（仮投票用封筒の様式）
第五条
法第五条第三十二項において準用する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第五十条第四項及び第五項並びに令第二十二条において準用する公職選挙法施行令第四十一条第四項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則第八条の規定による様式に準じて調製しなければならない。
（不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書の様式）
第六条
令第二十二条において準用する公職選挙法施行令第五十二条の規定による宣誓書は、公職選挙法施行規則第九条の規定による様式に準じて作成しなければならない。
（不在者投票用封筒並びに不在者投票証明書及び証明書用封筒の様式）
第七条
令第二十二条において準用する公職選挙法施行令第五十三条第一項及び第五十四条第一項の規定による不在者投票用封筒並びに同令第五十三条第二項の規定による不在者投票証明書及びこれを入れるべき封筒は、公職選挙法施行規則第十条の規定による様式に準じて調製しなければならない。
（郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式）
第八条
令第二十二条において準用する公職選挙法施行令第五十九条の四第一項の規定による請求書は、公職選挙法施行規則第十条の四の規定による様式に準じて作成しなければならない。
（郵便等による不在者投票における投票用封筒の様式）
第九条
令第二十二条において準用する公職選挙法施行令第五十九条の四第四項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則第十条の五の規定による様式に準じて調製しなければならない。
（特定国外派遣隊員の不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式）
第九条の二
令第二十二条において準用する公職選挙法施行令第五十九条の五の四第五項の規定による請求書は、公職選挙法施行規則第十条の五の三の規定による様式に準じて作成しなければならない。
（特定国外派遣隊員の不在者投票における投票用封筒の様式）
第九条の三
令第二十二条において準用する公職選挙法施行令第五十九条の五の四第七項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則第十条の五の四の規定による様式に準じて調製しなければならない。
（投票録、開票録、選挙録及び不在者投票に関する調書の様式）
第十条
法第五条第三十二項において準用する公職選挙法第五十四条、第七十条又は第八十三条の規定による投票録、開票録又は選挙録及び令第二十二条において準用する公職選挙法施行令第六十一条の規定による不在者投票に関する調書は、公職選挙法施行規則第十四条の規定による様式に準じて調製しなければならない。
（合併協議会設置同一請求書等の様式）
第十一条
法第五条第一項の規定による請求に係る令第二十五条に規定する合併協議会設置同一請求書及び令第二十七条第一項に規定する同一請求代表者証明書は、それぞれ第十一号様式及び第十二号様式に準じて作成しなければならない。
２
法第五条第一項の規定による請求に係る署名簿、令第二十八条において準用する令第二条第二項に規定する署名収集委任状、令第二十八条において準用する令第四条第三項に規定する署名審査録及び令第二十八条において準用する令第九条第一項に規定する署名収集証明書は、それぞれ第三号様式、第四号様式、第六号様式及び第七号様式に準じて作成しなければならない。
この場合において、第三号様式、第四号様式、第六号様式及び第七号様式中「合併対象市町村」とあるのは「同一請求関係市町村」と、「合併協議会設置の請求」とあるのは「同一請求に基づく合併協議会設置の請求」と、「合併協議会設置請求書」とあるのは「合併協議会設置同一請求書」と、「代表者証明書」とあるのは「同一請求代表者証明書」と、「請求代表者」とあるのは「同一請求代表者」と、第三号様式中「第七条」とあるのは「第二十八条において準用する同令第七条」と、「第八条」とあるのは「第二十八条において準用する同令第八条」と、第四号様式中「二人以上」とあるのは「一の同一請求関係市町村において二人以上」と、第六号様式中「第四条第一項（第三条第一項）」とあるのは「第二十八条において準用する同令第四条第一項（第三条第一項）」とする。
（同一請求に基づく合併協議会設置協議についての投票の請求に係る投票実施請求書等の様式）
第十二条
法第五条第十五項の規定による投票の請求に係る令第二十九条において準用する令第十三条第一項に規定する投票実施請求書及び投票実施請求代表者証明書は、それぞれ第八号様式及び第九号様式に準じて作成しなければならない。
この場合において、第八号様式及び第九号様式中「合併協議会設置協議」とあるのは「同一請求に基づく合併協議会設置協議」と、「合併対象市町村」とあるのは「同一請求関係市町村」と読み替えるものとする。
２
法第五条第十五項の規定による投票の請求に係る署名簿、令第二十九条において準用する令第十四条において準用する令第二条第二項に規定する署名収集委任状、令第二十九条において準用する令第十四条において準用する令第四条第三項に規定する署名審査録及び令第二十九条において準用する令第十四条において準用する令第九条第一項に規定する署名収集証明書は、それぞれ第三号様式、第四号様式、第六号様式及び第七号様式に準じて作成しなければならない。
この場合において、第三号様式、第四号様式、第六号様式及び第七号様式中「合併対象市町村」とあるのは「同一請求関係市町村」と、「合併協議会設置の請求」とあるのは「同一請求に基づく合併協議会設置協議についての投票の請求」と、「合併協議会設置請求書」とあるのは「投票実施請求書」と、「代表者証明書」とあるのは「投票実施請求代表者証明書」と、「請求代表者」とあるのは「投票実施請求代表者」と、第三号様式中「第七条」とあるのは「第二十九条において準用する同令第十四条において準用する同令第七条」と、「第八条」とあるのは「第二十九条において準用する同令第十四条において準用する同令第八条」と、第六号様式中「第四条第一項（第三条第一項）」とあるのは「第二十九条において準用する同令第十四条において準用する同令第四条第一項（第三条第一項）」と、第七号様式中「五十分の一」とあるのは「六分の一」と読み替えるものとする。
（準用）
第十三条
第三条から第十条までの規定は、法第五条第二十一項の規定による投票について準用する。
（合併特例区に係る決算の調製等の様式）
第十四条