地方公務員共済組合ごとに、当該年度の前年度における法第八十四条の六第四項第一号に規定する実施機関の積立金額を、当該年度の前年度における地方公務員共済組合及び地方公務員共済組合連合会の同号に規定する実施機関の積立金額の総額で除して得た率を基準として、総務省令で定めるところにより、地方公務員共済組合ごとに算定した率
二
一から保険料財源比率を控除した率
（実施機関が行う事務）
第四条の二の十四
法第二条の五第一項各号に定める実施機関のうち、一の号に定める実施機関（以下この条において「一の号に定める実施機関」という。）は、主務省令で定めるところにより、同項の規定により他の同項各号に定める実施機関（次項において「他の各号に定める実施機関」という。）が行うこととされている法及び法に基づく又は法を実施するための命令（これらの法令の改正の際の経過措置を含む。）の規定による申請、請求、申出及び届出（当該一の号に定める実施機関に対してされたものに限る。以下この条において「申請等」という。）の受理及び当該申請等に係る事実についての審査に関する事務を行うものとする。
２
一の号に定める実施機関を所管する大臣は、前項に規定する主務省令を定めるときは、他の各号に定める実施機関を所管する大臣に協議しなければならない。
（主務省令）
第四条の二の十五
法第百条の三の三第二項及び前条第一項に規定する主務省令は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める命令とする。
一
法第二条の五第一項第一号に定める者
厚生労働省令
二
法第二条の五第一項第二号に定める者
財務省令
三
法第二条の五第一項第三号に定める者
内閣府令・総務省令・文部科学省令
四
法第二条の五第一項第四号に定める者
文部科学省令
（法第百条の五第一項に規定する政令で定める事情）
第四条の二の十六
法第百条の五第一項に規定する政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一
納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること。
二
納付義務者が法第百条の五第一項に規定する滞納処分等その他の処分（以下「滞納処分等その他の処分」という。）の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあること。
三
納付義務者が滞納している保険料その他法の規定による徴収金の額（納付義務者が、健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による保険料又は船員保険法の規定による保険料、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による拠出金、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）の規定による特例納付保険料その他これらの法律の規定による徴収金（厚生労働省令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）を滞納しているときは、当該滞納している保険料、拠出金、特例納付保険料又はこれらの法律による徴収金の合計額を加算した額）が厚生労働省令で定める金額以上であること。
四
滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず、納付義務者が滞納している保険料その他法の規定による徴収金の納付について誠実な意思を有すると認められないこと。
（財務大臣への権限の委任）
第四条の三
厚生労働大臣は、法第百条の五第一項の規定により滞納処分等その他の処分の権限を委任する場合においては、次に掲げるものを除き、その全部を財務大臣に委任する。
一
法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百三十八条の規定による告知
二
法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百五十三条第一項の規定による滞納処分の執行の停止
三
法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一条の規定による延長
四
法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第三十六条第一項の規定による告知
五
法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第五十五条第一項の規定による受託
六
法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第六十三条の規定による免除
七
法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第百二十三条第一項の規定による交付
八
前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限
（国税局長又は税務署長への権限の委任）
第四条の四
国税庁長官は、法第百条の五第五項の規定により委任された権限の全部を、納付義務者の事業所の所在地（法第八条の二第一項の適用事業所にあつては同項の規定により一の適用事業所となつた二以上の事業所のうちから厚生労働大臣が指定する事業所の所在地とし、船舶所有者にあつては船舶所有者の住所地又は主たる事務所の所在地（仮住所があるときは、仮住所地）とする。次項において同じ。）を管轄する国税局長に委任する。
２
国税局長は、必要があると認めるときは、法第百条の五第六項の規定により委任された権限の全部を納付義務者の事業所の所在地を管轄する税務署長に委任する。
（地方厚生局長等への権限の委任）
第四条の四の二
法第二十八条の四に規定する厚生労働大臣の権限は、法第二十八条の二第一項（同条第二項及び第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による請求を受理した日本年金機構の事務所（年金事務所（日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所をいう。以下同じ。）を含む。次項において同じ。）の所在地を管轄する地方厚生局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、法第二十八条の二第一項の規定による請求を受理した日本年金機構の事務所の所在地を管轄する地方厚生支局長に委任する。
ただし、地方厚生局長が自らその権限を行うことを妨げない。
（機構が収納を行う場合）
第四条の五
法第百条の十一第一項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法第八十六条第二項の規定による督促を受けた納付義務者が保険料その他法の規定による徴収金の納付を年金事務所において行うことを希望する旨の申出があつた場合
二
法第八十五条各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた納付義務者が保険料の納付を年金事務所において行うことを希望する旨の申出があつた場合
三
法第百条の十一第二項の規定により任命された同条第一項の収納を行う機構の職員（第五号及び第四条の九において「収納職員」という。）であつて併せて法第百条の六第一項の徴収職員として同条第二項の規定により任命された者（以下この号及び次号において「職員」という。）が、保険料その他法の規定による徴収金を徴収するため、前二号に規定する納付義務者を訪問した際に、当該納付義務者が当該職員による保険料その他法の規定による徴収金の収納を希望した場合
四
職員が、保険料その他法の規定による徴収金を徴収するため法第百条の四第一項第二十九号に掲げる国税滞納処分の例による処分により金銭を取得した場合
五
前各号に掲げる場合のほか、法第百条の十一第一項に規定する保険料等（以下この号及び次条から第四条の九までにおいて「保険料等」という。）の収納職員による収納が納付義務者の利便に資する場合その他の保険料等の収納職員による収納が適切かつ効果的な場合として厚生労働省令で定める場合
（公示）
第四条の六
厚生労働大臣は、法第百条の十一第一項の規定により機構に保険料等の収納を行わせるに当たり、その旨を公示しなければならない。
２
機構は、前項の公示があつたときは、遅滞なく、年金事務所の名称及び所在地その他の保険料等の収納に関し必要な事項として厚生労働省令で定めるものを公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
（保険料等の収納期限）
第四条の七
機構において国の毎会計年度所属の保険料等を収納するのは、翌年度の四月三十日限りとする。
（機構による収納手続）
第四条の八
機構は、保険料等につき、法第百条の十一第一項の規定による収納を行つたときは、当該保険料等の納付をした者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証書を交付しなければならない。
この場合において、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該収納を行つた旨を年金特別会計の歳入徴収官に報告しなければならない。
２
厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
（帳簿の備付け）
第四条の九
機構は、収納職員による保険料等の収納及び当該収納をした保険料等の日本銀行への送付に関する帳簿を備え、当該保険料等の収納及び送付に関する事項を記録しなければならない。
（厚生労働省令への委任）
第四条の十
第四条の五から前条までに定めるもののほか、法第百条の十一の規定により機構が行う収納について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
２
厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
（高齢任意加入被保険者の資格の取得及び喪失）
第五条
法附則第四条の三第一項に規定する老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
一
老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに旧法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
二
国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金
三
旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
四