この場合において、旧耕地整理法第三十条第一項（都市計画法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により交付され、又は土地改良法第五十二条第一項の規定による換地計画に定められた当該従前の土地の換地は、当該連合国財産又は当該連合国財産である権利の目的物とみなす。
１２
この政令施行前旧勅令第二条第一項の命令に係る措置として連合国財産（不動産、動産、公債等及び持分に限る。）の返還をした者は、主務省令で定める手続により、旧敵産管理人、当該財産の旧所有者又はその者のために当該財産を売却した者が当該財産を売却した際におけるその売却価額（旧特殊財産資金特別会計法第六条の規定による特殊財産資金の運用として大蔵大臣が旧敵産管理人から買い入れて売却したものについては、大蔵大臣が売却した際におけるその売却価額）に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。
１３
第十九条第六項の規定は、前項の場合について準用する。
１４
連合国財産の上に存した先取特権、質権又は抵当権でこの政令施行前旧連合国財産の返還等に関する件施行規則（昭和二十二年大蔵省令第二十五号。以下「旧規則」という。）第十三条第一項の規定により消滅したものは、同規則第八条第一項に規定する当該連合国財産の返還者が前項において準用する第十九条第六項の規定により支払を受けるべき金銭に対して行うことができる。
但し、これらの権利の権利者がその金銭の支払請求権を差し押えないときは、この限りでない。
１５
連合国財産である権利の上に存した質権又は抵当権で旧規則第十三条の二において準用する同規則第十三条第一項の規定により消滅したもののうち、当該連合国財産である権利が旧敵産管理人の管理に付せられた時又は政府若しくは日本人による不当な取扱に因り侵害された時前に設定され、又は生じたものは、当該連合国財産である権利の返還のため旧勅令第二条第一項の命令に係る措置により新たに設定された権利の上に存する。
１６
旧勅令第二条第一項の命令に係る措置による連合国財産の返還に因り当該財産の所有者その他の関係人に生じた損失並びに旧規則第十三条第一項（同規則第十三条の二において準用する場合を含む。）の規定による権利の消滅に因り当該権利の権利者に生じた損失の処理に関しては、この政令に定めるものの外、別に法律で定める。
１７
主務大臣は、この政令施行前旧敵産管理法施行令第四条第二項の規定により解任された旧敵産管理人に関する登記又は登録のまつ消がされていないときは、当該登記又は登録の
ま
ヽ
つ
ヽ
消を嘱託することができる。
１８
主務大臣は、第八条第二項の規定若しくは第十三条第一項第一号の規定により管理人を解任した場合又は第十三条第七項若しくは第十八条第三項の規定により管理人が解任されたものとみなされた場合において、当該管理人が附則第八項の規定により第八条第一項の規定により選任された管理人とみなされた旧敵産管理人であるときは、当該管理人に関する登記又は登録の
ま
ヽ
つ
ヽ
消を嘱託することができる。
１９
主務大臣は、この政令施行前旧連合国財産の保全に関する件第四条第一項の規定に違反した行為を原因として登記又は登録がされた場合においては、その登記又は登録の
ま
ヽ
つ
ヽ
消を嘱託することができる。
２０
主務大臣は、前項の規定による嘱託をするため必要な登記又は登録を嘱託することができる。
２１
第三十一条第十項の規定は、前四項の規定による登記又は登録について準用する。
２２
第三十二条第四項の規定は、この政令施行前旧勅令第二条第一項の命令に係る措置に基き連合国財産の返還を受けた者又は同令第一条第一項に掲げる連合国財産である電話加入権の返還を受けた者が、この政令施行後これらの財産を譲渡する場合について準用する。
２３
第三十二条第五項の規定は、この政令施行前旧勅令第二条第一項の命令に係る措置として連合国財産の返還をした者が附則第十三項において準用する第十九条第六項の規定により支払を受ける金額について準用する。
２７
帝国製糸が改正前のジエー・アンド・ピー・コウツ・リミテツドに対する財産の返還に関する政令第九条の規定により富士紡績株式会社（本店の所在地　東京都中央区。以下「富士紡績」という。）から無償で財産の譲渡を受けたことに因り生じた益金に対する法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）上の取扱については、なお従前の例による。
２８
富士紡績が改正前のジエー・アンド・ピー・コウツ・リミテツドに対する財産の返還に関する政令第九条の規定により無償で帝国製糸に財産を譲渡したことに因り生じた損金に対する法人税法又は地方税法上の取扱については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十六年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令中第十九条、第二十条、第二十四条及び附則の改正規定（第二十四条第六項に係る部分を除く。）並びに附則第五項から第十四項までの規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和二十七年二月一日から施行する。
２
昭和二十七年二月一日前改正前の連合国財産の返還等に関する政令（以下「旧令」という。）第二条第三項第八号の規定により主務大臣が指定した財産は、同日以後は、改正後の連合国財産の返還等に関する政令（以下「新令」という。）第二条第三項第八号に掲げる財産とみなす。
３
昭和二十七年二月一日前旧令第二条第九項の規定により連合国財産の返還を受ける権利を有する者として指定された者は、同日以後は、新令第二条第九項に規定する返還請求権者とみなす。
４
昭和二十七年二月一日前連合国最高司令官からされた連合国財産の返還の要求は、同日以後は、新令第十二条の二の規定による連合国財産の返還の請求とみなす。
５
この項の規定施行前旧令第十三条第一項第二号の措置若しくは同項第三号若しくは第五号の命令に係る措置により又は同条第四項の規定により連合国財産が返還請求権者に譲渡された場合においては、当該財産を譲渡した者（当該財産が第七条第二項の規定により主務大臣が譲り受けた財産であるときは、当該財産の譲渡を申し出た者）は、新令第十九条第二項の規定にかかわらず、主務省令で定める手続により、旧令第十九条第一項に規定する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。
６
旧連合国財産の返還等に関する件（昭和二十一年勅令第二百九十四号。以下「旧勅令」という。）廃止前旧勅令第二条第一項の命令に係る措置として連合国財産（不動産及び動産に限る。）の返還がされた場合において、当該返還の際当該財産の上に存していた権利（担保権を除く。）が旧連合国財産の返還等に関する件施行規則（昭和二十三年大蔵省令第二十五号。以下「旧規則」という。）第十三条第一項の規定により消滅したときは、その消滅した権利を有していた者は、主務省令で定める手続により、当該財産の売却価額（当該財産の旧所有者又はその者のために当該財産を売却した者が当該財産を売却した際におけるその売却価額（旧特殊財産資金特別会計法（昭和十八年法律第八十六号）第六条の規定による特殊財産資金の運用として大蔵大臣が旧敵産管理人から買い入れて売却したものについては、大蔵大臣が売却した際におけるその売却価額）をいう。以下同じ。）に、その消滅した権利の当該返還の際における時価（その消滅した権利が二以上あるときは、これらの権利の当該返還の際における時価の合計額）を当該時価と当該財産の当該返還の際における時価との合計額で除して得た割合を乗じて得た金額に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。
この場合において、二以上の権利が消滅し、且つ、これらの権利を二以上の者が有していたときは、これらの者は、それぞれ、当該金額を、これらの者が有していた権利（担保権を除く。）で消滅したものの当該返還の際におけるそれぞれの時価であん分した金額に相当する金額の支払を請求することができるものとする。
７
旧勅令廃止前旧勅令第二条第一項の命令に係る措置として連合国財産である地上権、永小作権、地役権又は賃借権が返還された場合において、当該返還の際これらの権利の目的物の上に旧規則第十三条の二において準用する同規則第十三条第一項の規定により消滅した権利（担保権及び当該連合国財産の返還を受けた者が当該返還の際有していたものを除く。）が存していなかつたときは、旧勅令第二条第一項の規定によりこれらの権利を設立する契約を結ぶことを命ぜられた者は、主務省令で定める手続により、当該財産の売却価額に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。
８
旧勅令廃止前旧勅令第二条第一項の命令に係る措置として連合国財産である地上権、永小作権、地役権又は賃借権が返還された場合において、当該返還の際これらの権利の目的物の上に存していた権利（担保権及び当該連合国財産の返還を受けた者が当該返還の際有していたものを除く。）が旧規則第十三条の二において準用する同規則第十三条第一項の規定により消滅し、その消滅した権利の当該返還の際における時価（その消滅した権利が二以上あるときは、これらの権利の当該返還の際における時価の合計額）が当該措置により設定された権利の当該返還の際における時価と等しいとき、又はこれをこえるときは、その消滅した権利を有していた者は、主務省令で定める手続により、当該財産の売却価額に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。
この場合において、二以上の権利が消滅し、且つ、これらの権利を二以上の者が有していたときは、これらの者は、それぞれ、当該売却価額を、これらの者が有していた権利（担保権を除く。）で消滅したものの当該返還の際におけるそれぞれの時価であん分した金額に相当する金額の支払を請求することができるものとする。
９
旧勅令廃止前旧勅令第二条第一項の命令に係る措置として連合国財産である地上権、永小作権、地役権又は賃借権が返還された場合において、当該返還の際これらの権利の目的物の上に存していた権利（担保権及び当該連合国財産の返還を受けた者が当該返還の際有していたものを除く。）が旧規則第十三条の二において準用する同規則第十三条第一項の規定により消滅し、その消滅した権利の当該返還の際における時価（その消滅した権利が二以上あるときは、これらの権利の当該返還の際における時価の合計額）が当該措置により設定された権利の当該返還の際における時価よりも低いときは、主務省令で定めるところにより、その消滅した権利を有していた者は、当該財産の売却価額に、その消滅した権利の当該返還の際における時価（その消滅した権利が二以上あるときは、これらの権利の当該返還の際における時価の合計額）をその設定された権利の当該返還の際における時価で除して得た割合を乗じて得た金額に相当する金額（以下「権利消滅に伴う補償金額」という。）の支払を主務大臣に対して請求することができ、旧勅令第二条第一項の規定によりこれらの権利を設定する契約を結ぶことを命ぜられた者は、当該売却価額から当該権利消滅に伴う補償金額を差し引いた金額に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。
この場合において、二以上の権利が消滅し、且つ、これらの権利を二以上の者が有していたときは、これらの者は、それぞれ、当該権利消滅に伴う補償金額を、これらの者が有していた権利（担保権を除く。）で消滅したものの当該返還の際におけるそれぞれの時価であん分した金額に相当する金額の支払を請求することができるものとする。
１０
新令第十九条第六項の規定は、前五項の場合について準用する。
１１
連合国財産の上に存した先取特権、質権又は抵当権でこの項の規定施行前旧令第二十三条第一項の規定により消滅したものは、旧令第十三条第一項第三号若しくは第五号の命令に係る措置により又は同条第四項の規定により当該財産を譲渡した者又は旧令第七条第一項の規定により当該財産の譲渡を申し出た者が附則第五項の規定による請求に基き前項において準用する新令第十九条第六項の規定により支払を受けるべき金銭に対して行うことができる。
但し、これらの権利の権利者がその金銭の支払請求権を差し押えないときは、この限りでない。
１２
連合国財産の上に存した権利（担保権を除く。）の上に存していた質権又は抵当権で当該連合国財産の上に存した権利が旧勅令廃止前旧規則第十三条第一項の規定により消滅したことに因り消滅したものは、その消滅した当該連合国財産の上に存した権利を有していた者が附則第六項の規定による請求に基き附則第十項において準用する新令第十九条第六項の規定により支払を受けるべき金銭に対して行うことができる。
但し、当該質権又は抵当権の権利者がその金銭の支払請求権を差し押えないときは、この限りでない。
１３
旧勅令廃止前旧勅令第二条第一項の命令に係る措置として連合国財産である権利が返還された場合においては、当該返還の際当該連合国財産である権利の目的物の上に存した先取特権、質権又は抵当権は、旧勅令廃止前旧勅令第二条第一項の規定により当該連合国財産の返還として権利を設定する契約を結ぶことを命ぜられた者が附則第七項又は第九項の規定による請求に基き附則第十項において準用する新令第十九条第六項の規定により支払を受けるべき金銭に対して行うことができる。
但し、当該先取特権、質権又は抵当権の権利者がその金銭の支払請求権を差し押えないときは、この限りでない。
１４
旧勅令廃止前旧勅令第二条第一項の命令に係る措置として連合国財産である権利が返還された場合においては、その連合国財産である権利の目的物の上に存した権利（所有権、担保権及び当該連合国財産の返還を受けた者が当該返還の際有していたものを除く。）の上に存していた質権又は抵当権で、当該連合国財産である権利の目的物の上に存した権利が旧規則第十三条の二において準用する同規則第十三条第一項の規定により消滅したことに因り消滅したものは、当該連合国財産である権利の目的物の上に存した権利を有していた者が附則第八項又は第九項の規定による請求に基き附則第十項において準用する新令第十九条第六項の規定により支払を受けるべき金銭に対して行うことができる。
但し、当該質権又は抵当権の権利者がその金銭の支払請求権を差し押えないときは、この限りでない。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公社法の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、新法の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
（その他の法令の一部改正に伴う経過規定の原則）
第五条
第二章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日