法第百十八条第一項第二号の国土交通省令で定める規模は、標準せん断力係数が〇・二である地震の規模とする。
（法第百十八条第一項第二号の国土交通省令で定める基準）
第四十三条の三
法第百十八条第一項第二号の国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一
建築物の地上部分について前条に規定する規模の地震によって各階に生ずる水平方向の層間変位を国土交通大臣が定める方法により計算し、当該層間変位の当該各階の高さに対する割合が二百分の一（前条に規定する規模の地震による建築基準法施行令第一条第三号に規定する構造耐力上主要な部分の変形によって建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあっては、百二十分の一）を超えること。
二
損傷、腐食その他の劣化が進み前条に規定する規模の地震によって外壁が剝落するおそれがあること。
第二節　施行者
第一款　総則
（意見書の内容の審査の方法）
第四十三条の四
令第二十五条の二第一項において準用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条に規定する方法によって口頭意見陳述（法第百四十条第五項（法第百五十七条第二項、法第百六十九条及び法第百七十二条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合には、審理関係人（法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいう。以下この項において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であって都道府県知事が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。
２
前項の規定は、令第二十五条の二第二項において準用する同条第一項において準用する行政不服審査法施行令第八条に規定する方法によって口頭意見陳述（法第百八十一条第二項（法第百八十四条において準用する場合を含む。）において準用する法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合について準用する。
この場合において、前項中「都道府県知事」とあるのは「法第百七十九条第一項前段の地方公共団体」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定は、令第二十五条の二第三項において準用する同条第一項において準用する行政不服審査法施行令第八条に規定する方法によって口頭意見陳述（法第百八十八条第三項及び第四項において準用する法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合について準用する。
この場合において、第一項中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣（市のみが設立した地方住宅供給公社にあっては、都道府県知事）」と読み替えるものとする。
第二款　個人施行者
（認可申請手続）
第四十四条
法第百二十二条第一項、法第百二十九条第一項、法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第四項後段又は法第百三十二条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、認可申請書を提出しなければならない。
２
法第百二十二条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、一人で施行しようとする者にあっては規準及び事業計画を、数人共同して施行しようとする者にあっては規約及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。
３
法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第四項後段の規定による認可を申請しようとする施行者は、規約を認可申請書とともに提出しなければならない。
４
法第百二十九条第一項の規定による認可を申請しようとする個人施行者は、変更に係る規準若しくは規約又は事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。
（認可申請書の添付書類）
第四十五条
法第百二十二条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
認可を申請しようとする者が施行地区となるべき区域内の宅地の所有者又は借地権者であるときはその旨を証する書類
二
法第百二十五条の同意を得たことを証する書類
三
認可を申請しようとする者が法第百二十六条第一項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類
２
法第百二十九条第一項の規定による認可を申請しようとする個人施行者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
認可を申請しようとする個人施行者が法第百二十九条第二項において準用する法第百二十五条の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類
二
認可を申請しようとする個人施行者が法第百二十九条第二項において準用する法第百二十六条第一項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類
三
認可を申請しようとする個人施行者が法第百二十九条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類
３
法第百三十二条第一項の規定による認可を申請しようとする個人施行者は、認可申請書に防災街区整備事業の終了を明らかにする書類を添付しなければならない。
（規準又は規約の記載事項）
第四十六条
法第百二十三条第十号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
審査委員に関する事項
二
会計に関する事項
三
事業計画において個別利用区が定められたときは、法第二百二条第二項第二号の規準又は規約で定める規模
（公告事項）
第四十七条
法第百二十八条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
防災街区整備事業の名称
二
事務所の所在地
三
施行認可の年月日
四
施行者の住所
五
事業年度
六
公告の方法
七
個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限
八
権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限
２
法第百二十九条第二項において準用する法第百二十八条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
防災街区整備事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日
二
施行者の氏名若しくは名称、事業施行期間、施行地区若しくは工区又は前項第一号、第二号、第五号若しくは第六号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容
三
事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限
四
事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があったときは、権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限
五
規準若しくは規約又は事業計画の変更の認可の年月日
３
都市再開発法施行規則第一条の九第三項の規定は、法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第四項後段の規定により定められた規約について認可した場合における法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第八項の国土交通省令で定める事項について準用する。
４
都市再開発法施行規則第一条の九第四項の規定は、法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第七項の規定による届出を受理した場合における法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第八項の国土交通省令で定める事項について準用する。
５
法第百三十二条第二項において準用する法第百二十八条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
防災街区整備事業の名称及び施行認可の年月日
二
防災街区整備事業の終了の認可の年月日
（施行者の変動の届出についての都市再開発法施行規則の準用）
第四十八条
都市再開発法施行規則第一条の十の規定は、法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第七項に規定する施行者の変動の届出について準用する。
第三款　防災街区整備事業組合
（定款の記載事項）
第四十九条
第四十六条の規定は、法第百三十四条第一項第十二号の国土交通省令で定める事項について準用する。
この場合において、第四十六条第三号中「規準又は規約」とあるのは「定款」と読み替えるものとする。
（認可申請手続）
第五十条
法第百三十六条第一項から第三項まで、法第百五十七条第一項又は法第百六十三条第四項の規定による認可を申請しようとする者は認可申請書を提出しなければならない。
２
法第百三十六条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。
３
法第百三十六条第二項の規定による認可を申請しようとする者は、定款及び事業基本方針を認可申請書とともに提出しなければならない。
４
法第百三十六条第三項の規定による認可を申請しようとする防災街区整備事業組合（以下「事業組合」という。）は、事業計画の案を認可申請書とともに提出しなければならない。
５
法第百五十七条第一項の規定による認可を申請しようとする事業組合は、変更に係る定款又は事業計画若しくは事業基本方針を認可申請書とともに提出しなければならない。
（認可申請書の添付書類）
第五十一条
法第百三十六条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
認可を申請しようとする者が施行地区となるべき区域内の宅地の所有者又は借地権者であることを証する書類
二