この場合において、これらの規定（不動産登記法第二十五条第一号、第百八条第三項、第百五十二条第二項及び第百五十七条第六項並びに同令第二十五条を除く。）中「不動産」とあるのは「建設機械」と、同法第二十五条第一号中「不動産の所在地」とあるのは「登記の事務」と、同法第百八条第三項中「不動産」とあるのは「建設機械の登記の事務をつかさどる登記所」と、同法第百五十二条第二項中「不動産登記」とあるのは「建設機械の登記」と、同法第百五十七条第六項中「不動産登記法（」とあるのは「建設機械登記令（昭和二十九年政令第三百五号）第十六条第一項において準用する不動産登記法（」と、「不動産登記法第百五十七条第二項」とあるのは「建設機械登記令第十六条第一項において準用する不動産登記法第百五十七条第二項」と、同令第七条第一項第五号ロ中「別表」とあるのは「建設機械登記令（昭和二十九年政令第三百五号）別表」と、同令第二十条第二号中「表題部所有者又は登記名義人となる者（別表の十二の項申請情報欄ロに規定する被承継人及び第三条第十一号ハに規定する登記権利者」とあるのは「登記名義人となる者（建設機械登記令第十六条第一項において準用する第三条第十一号ハに規定する登記権利者」と、同令第二十五条中「不動産登記法」とあるのは「建設機械登記令（昭和二十九年政令第三百五号）第十六条第一項において準用する不動産登記法」と、「不動産登記令」とあるのは「同令第十六条第一項において準用する不動産登記令」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。
２
担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第六十四条の規定は、建設機械の登記について準用する。
この場合において、同条中「不動産登記法」とあるのは、「建設機械登記令（昭和二十九年政令第三百五号）第十六条第一項において準用する不動産登記法」と読み替えるものとする。
（登記の嘱託）
第十七条
この政令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」には、それぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託情報を含むものとする。
（法務省令への委任）
第十八条
この政令に定めるもののほか、登記簿の記載方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正前の船舶登記規則の規定による登記用紙の表題部（以下次項において「旧表題部」という。）は、同条の規定による改正後の船舶登記規則の規定による登記用紙の表題部（以下次項において「新表題部」という。）とみなす。
３
登記所は、法務省令の定めるところにより、旧表題部を新表題部に改製することができる。
４
前二項の規定は、第二条の規定による改正前の農業用動産抵当登記令及び第五条の規定による改正前の建設機械登記令の規定による登記用紙の表題部に準用する。
附　則
１
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。
この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附　則
この政令は、昭和三十八年十月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
（経過措置等）
２
不動産登記法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第十八号）附則第二項の規定は、この政令の施行前に船舶登記規則第一条、農業用動産抵当登記令第二十条又は建設機械登記令第九条において準用する不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第四十四条の規定による書面を提出してされた登記の申請で、所有権に関する登記の申請以外のものについて、同法附則第五項から第九項までの規定は、この政令の施行前に登記された数個の船舶、農業用動産又は建設機械を目的とする抵当権で、その目的たる船舶、農業用動産又は建設機械が共同担保目録に記載されていないものがある場合に準用する。
５
この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
（船舶登記規則等の一部改正に伴う経過措置）
２
第一条から第三条までの規定による船舶登記規則、農業用動産抵当登記令又は建設機械登記令の一部改正に伴う経過措置については、民法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第九十九号）附則第十五条の規定の例による。
附　則
この政令は、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、民事保全法の施行の日（平成三年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、不動産登記法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年一月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十一月二日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前にされた登記の申請については、第一条の規定による改正後の不動産登記令第七条第一項第一号及び第十七条第一項の規定、第二条の規定による改正後の船舶登記令第十三条第一項第一号及び第四号並びに第三項並びに第二十七条第一項第一号の規定、第三条の規定による改正後の農業用動産抵当登記令第十条第一号の規定、第四条の規定による改正後の建設機械登記令第八条第一項第一号の規定並びに第五条の規定による改正後の企業担保登記登録令第八条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
（建設機械登記令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の建設機械登記令第十四条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされる登記簿の附属書類の閲覧請求について適用し、施行日前にされた登記簿の附属書類の閲覧請求については、なお従前の例による。
２
第二条の規定による改正後の建設機械登記令第十六条第一項において準用する不動産登記法第六十三条第三項及び第七十条の二の規定は、施行日以後にされる登記の申請について適用する。
附　則
この政令は、民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
別表
（第七条、第八条関係）
項
登記
申請情報
添付情報
共通する事項
一
第十六条第一項において準用する不動産登記法第六十三条第二項に規定する相続又は法人の合併による権利の移転の登記
相続又は法人の合併を証する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあつては、これに代わるべき情報）及びその他の登記原因を証する情報
二
第六条各号に掲げる登記事項についての変更の登記又は更正の登記
変更後又は更正後の登記事項
イ　変更後又は更正後の登記事項についての令第十一条第一項の建設機械台帳の記載を証する情報