前項の場合における国共済法第百三条第二項の規定による審査請求の期間の計算については、その経由した相手国実施機関等に審査請求書を提出し、又は行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十九条第二項及び第四項に規定する事項を口頭で陳述した時に審査請求があったものとみなす。
３
前二項の規定は、発効日前に行われた国共済法の規定による処分に対する国共済法第百三条第一項の規定による審査請求については、適用しない。
（財務大臣の権限）
第四十八条
財務大臣は、社会保障協定及びこの法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、国家公務員共済組合又は国家公務員共済組合連合会に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。
第九章　地方公務員等共済組合法関係
第一節　地方公務員等共済組合法の適用範囲に関する特例
第四十九条
地方公務員等共済組合法（以下「地共済法」という。）の規定（長期給付に関する規定を除く。）は、地共済法第二条第一項第一号に規定する職員（地共済法第百四十一条第一項及び第二項、第百四十一条の二、第百四十二条第一項並びに第百四十四条の三第一項の規定により当該職員とみなされる者を含む。）のうち、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受ける者（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。）には、適用しない。
第二節　審査請求に関する特例等
（地共済法の規定による審査請求の特例）
第五十条
第十三条第四項又は第三十二条第八項（第三十三条第六項（第四十条第八項において準用する場合を含む。）、第三十八条第二項及び第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）に関する処分について不服がある者は、地共済法の定めるところにより、地方公務員共済組合審査会に対して審査請求をすることができる。
（地共済法の規定による審査請求の手続の特例）
第五十一条
地共済法第百十七条第一項の規定による審査請求は、同項の規定によるほか、相手国法令（政令で定める社会保障協定に係るものを除き、政令で定めるものに限る。）の規定により同種の請求を受理することとされている相手国実施機関等を経由してすることができる。
２
前項の場合における地共済法第百十七条第二項の規定による審査請求の期間の計算については、その経由した相手国実施機関等に審査請求書を提出し、又は行政不服審査法第十九条第二項及び第四項に規定する事項を口頭で陳述した時に審査請求があったものとみなす。
３
前二項の規定は、発効日前に行われた地共済法の規定による処分に対する地共済法第百十七条第一項の規定による審査請求については、適用しない。
（主務大臣の権限）
第五十二条
地共済法第百四十四条の二十九第一項に規定する主務大臣は、社会保障協定及びこの法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、同項に定めるところにより地方公務員共済組合又は地方公務員共済組合連合会に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。
（地方公務員共済組合連合会の事業）
第五十三条
地方公務員共済組合連合会は、地共済法第三十八条の二に規定する事業のほか、社会保障協定に基づく連絡機関としての事業を行うものとする。
第十章　私立学校教職員共済法関係
第一節　私立学校教職員共済法の適用範囲に関する特例
第五十四条
私立学校教職員共済法（以下「私学共済法」という。）の短期給付に関する規定は、私学共済法第十四条第一項に規定する教職員等のうち、次の各号のいずれかに掲げるものには、適用しない。
一
日本国の領域内において就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの（第三号及び第四号に掲げる者を除き、政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。）
二
相手国の領域内において就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの（次号及び第四号に掲げる者を除く。）
三
日本国の領域内及び相手国の領域内において同時に就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの（次号に掲げる者を除き、政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。）
四
第四条第一項の規定により船員保険の被保険者としないこととされた者
２
前項の規定により私学共済法の短期給付に関する規定を適用しないこととされた私学共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者の私学共済法による掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、政令で定める範囲内において、私学共済法第四条第一項に規定する共済規程で定める。
第二節　審査請求に関する特例等
（私学共済法の規定による審査請求の特例）
第五十五条
第十三条第四項又は第三十二条第八項（第三十三条第六項（第四十条第八項において準用する場合を含む。）、第三十八条第二項及び第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認（第四号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）に関する処分について不服がある者は、私学共済法の定めるところにより、日本私立学校振興・共済事業団の共済審査会に対して審査請求をすることができる。
（私学共済法の規定による審査請求の手続の特例）
第五十六条
私学共済法第三十六条第一項の規定による審査請求は、同項の規定によるほか、相手国法令（政令で定める社会保障協定に係るものを除き、政令で定めるものに限る。）の規定により同種の請求を受理することとされている相手国実施機関等を経由してすることができる。
２
前項の場合における私学共済法第三十六条第二項の規定による審査請求の期間の計算については、その経由した相手国実施機関等に審査請求書を提出し、又は行政不服審査法第十九条第二項及び第四項に規定する事項を口頭で陳述した時に審査請求があったものとみなす。
３
前二項の規定は、発効日前に行われた私学共済法の規定による処分に対する私学共済法第三十六条第一項の規定による審査請求については、適用しない。
（文部科学大臣の権限）
第五十七条
文部科学大臣は、社会保障協定及びこの法律を施行するため必要があると認めるときは、日本私立学校振興・共済事業団に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。
第十一章　雑則
（国民年金法又は厚生年金保険法の規定による審査請求等の手続の特例）
第五十八条
次に掲げる規定による審査請求又は再審査請求は、社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）第五条第二項（同法第三十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定によるほか、相手国法令（政令で定める社会保障協定に係るものを除き、政令で定めるものに限る。次条において同じ。）の規定により同種の請求を受理することとされている相手国実施機関等を経由してすることができる。
一
国民年金法第百一条第一項
二
国民年金法附則第九条の三の二第五項
三
厚生年金保険法第九十条第一項
四
厚生年金保険法第九十一条第一項
五
厚生年金保険法附則第二十九条第六項
２
前項の場合における社会保険審査官及び社会保険審査会法第四条若しくは第三十二条第二項の規定による審査請求期間又は同条第一項の規定による再審査請求期間の計算については、その経由した相手国実施機関等に審査請求書若しくは再審査請求書を提出し、又は口頭で陳述した時に、審査請求又は再審査請求があったものとみなす。
３
前二項の規定は、発効日前に行われた国民年金法又は厚生年金保険法による処分に対する第一項各号に掲げる規定による審査請求又は再審査請求については、適用しない。
（相手国法令による申請等）
第五十九条
相手国法令において相手国実施機関等に対して行うこととされている申請又は申告（以下この項において「相手国法令による申請等」という。）を行おうとする者は、当該相手国法令による申請等に係る文書を日本国実施機関等（厚生労働大臣、日本年金機構（以下「機構」という。）、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会又は共済組合等（法律によって組織された共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいい、国家公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合を除く。）に限る。）に提出することができる。
この場合において、当該日本国実施機関等が当該文書を受理したときは、遅滞なく、当該文書を当該相手国実施機関等に送付するものとする。
２
相手国法令において相手国実施機関等に申し立てることとされている不服申立てを行おうとする者は、社会保険審査官若しくは社会保険審査会、国家公務員共済組合審査会、地方公務員共済組合審査会又は日本私立学校振興・共済事業団の共済審査会（以下この項において「審査機関」という。）にその旨の文書を提出することができる。
この場合において、当該審査機関が当該文書を受理したときは、遅滞なく、当該文書を相手国実施機関等に送付するものとする。
（情報の提供等）
第六十条