法第十四条第一項の経済産業省令で定める貯蔵能力は、二十トンとする。
２
法第十四条第一項の経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
次のイ、ロ又はハのいずれかに該当すること。
イ
石油ガス基準備蓄量がおおむね五万トン以上の石油ガス輸入業者であること。
ロ
年間おおむね五万トン以上の石油ガスを販売している石油販売業者（石油ガスの販売を行う事業を行う者に限る。ハにおいて同じ。）であること。
ハ
イ又はロに該当する者と資本関係、人的関係等を有する石油販売業者であつて、第二十六条の六の表に定める地域に石油ガス容器に石油ガスを充塡する事業場を設置している石油販売業者であること。
二
我が国における災害の発生により第二十六条の六の表に定める地域への石油ガスの供給が不足する事態が生じた場合において当該地域への石油ガスの安定的な供給の確保に資する見込みが十分にあると認められること。
（災害時石油ガス供給連携計画の届出）
第二十六条の八
法第十四条第四項前段の規定による災害時石油ガス供給連携計画の届出は、同条第二項の規定による特定石油ガス輸入業者等の指定に係る告示が行われた日から起算して二月以内に、様式第七の四による届出書を経済産業大臣に提出してしなければならない。
２
法第十四条第四項後段の規定による災害時石油ガス供給連携計画の届出は、変更後遅滞なく、様式第七の五による届出書を経済産業大臣に提出してしなければならない。
（災害時石油ガス供給連携計画の記載事項）
第二十六条の九
法第十四条第五項第四号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
経済産業省その他関係機関との連絡に関する事項
二
災害時石油ガス供給連携計画を実施するための訓練に関する事項
第四章　石油輸入業の登録等
第一節　石油輸入業の登録
（登録の申請）
第二十七条
法第十七条第一項の規定により法第十六条の登録を受けようとする者は、様式八による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第十七条第二項の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。
ただし、経済産業大臣は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第三項の規定により登録申請者（法人である場合にあつては、その役員（同法第十四条第一項に規定する役員をいう。以下同じ。）をいう。以下この項において同じ。）に係る同法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、当該申請者に対し、当該申請者の住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。
一
様式第九により作成した登録申請者の履歴書
二
法人である場合においては、定款又は寄付行為及び登記事項証明書
三
法第六条第一項の規定による石油の保有に必要と認められる施設を権原に基づいて利用できることを証する書面
四
貯蔵施設の位置及び付近の状況を示す図面
３
法第十七条第二項に規定する法第十九条第一項各号に該当しないことを誓約する書面は、様式第十により作成しなければならない。
（変更登録）
第二十八条
法第二十条第一項の規定により変更登録を受けようとする者は、様式第十一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（変更の届出）
第二十九条
法第二十条第三項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第十二による届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
ただし、石油輸入業者が個人であり、かつ、法第十七条第一項第一号に掲げる事項に変更があつたときは、第二十七条第二項ただし書の規定によるものとする。
一
石油輸入業者が法人であり、かつ、法第十七条第一項第一号に掲げる事項に変更があつたとき
第二十七条第二項第二号に掲げる書類
二
石油輸入業者が法人であり、かつ、法第十七条第一項第二号に掲げる事項に変更があつたとき
第二十七条第二項第一号及び第二号に掲げる書類及び法第十七条第二項に規定する法第十九条第一項各号に該当しないことを誓約する書面
（廃止の届出）
第三十条
法第二十一条に規定する廃止の届出をしようとする者は、様式第十三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（公告の方法）
第三十一条
法第二十四条第一項の規定による所在不明者の公告は、官報によるものとする。
第二節　石油精製業等の届出
（石油精製業の届出）
第三十二条
法第二十六条第一項の規定により石油精製業の開始の届出をしようとする者は、様式第十四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第二十六条第一項第六号の経済産業省令で定める事項は、事業開始予定時期とする。
３
第一項の届出書には、次の書類を添付しなければならない。
一
次の事項を記載した事業計画書
イ
石油製品の生産計画
ロ
石油の販売計画
ハ
所要資金の額及び調達方法
ニ
石油精製業の収支見積り
ホ
石油製品の生産又は石油の販売を他に委託し、又は他から受託する場合にあつては、その計画
二
製造場ごとの図面並びに石油製品の生産及び石油の貯蔵のための設備の明細及び配置図
三
現に行つている事業があるときは、その概要を説明した書類
四
法人にあつては、次の書類
イ
定款
ロ
役員の氏名及び経歴
ハ
直前三年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
４
法第二十六条第二項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第十五による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
５
法第二十六条第三項の規定により石油精製業の廃止の届出をしようとする者は、様式第十六による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（石油販売業の届出）
第三十三条
法第二十七条第一項の規定により石油販売業の開始の届出をしようとする者は、様式第十七による届出書を、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第二十七条第一項第五号の経済産業省令で定める要件は、地域の実情を踏まえ、給油設備の規模が経済産業大臣が定める規模以上であることその他の経済産業大臣が定める要件に該当することとする。
３
法第二十七条第一項第六号の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
販売しようとする石油の種類
二
主たる仕入先
三
主たる販売施設の概要
四
特定石油販売業者にあつては、密接な関係を有する石油精製業者の商号、名称又は氏名
五
事業開始予定時期
六
法第二十七条第一項第五号の石油販売業者にあつては、災害が発生した場合において同号の営業所の状況の確認を受けるための電話番号その他の連絡先
七
法第二十七条第一項第五号の石油販売業者にあつては、同号の営業所ごとの指定石油製品の輸送の用に供するタンクローリーに関する事項
４
特定石油販売業者にあつては、第一項の届出書に次の書類を添付しなければならない。
一
石油の販売計画
二
石油の貯蔵のための設備の明細及び配置図
三
石油精製業者と密接な関係を有することを証する書類
５
法第二十七条第二項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第十八による届出書を、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
６
法第二十七条第三項において準用する法第二十六条第三項の規定により石油販売業の廃止の届出をしようとする者は、様式第十九による届出書を、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
（石油ガス輸入業の届出）
第三十四条
法第二十八条第一項の規定により石油ガス輸入業の開始の届出をしようとする者は、様式第二十による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第二十八条第一項第五号の経済産業省令で定める事項は、事業開始予定時期とする。
３
法第二十八条第二項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第二十一による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
４
法第二十八条第三項において準用する法第二十六条第三項の規定により石油ガス輸入業の廃止の届出をしようとする者は、様式第二十二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
第五章　国家備蓄石油
（国家備蓄石油の譲渡し及び貸付け）
第三十四条の二
法第三十一条の規定による国家備蓄石油の譲渡し及び貸付けは、次に掲げる方法により行うものとする。
一
入札による売却
二
随意契約による売却
三
交換による譲渡
四
その他経済産業大臣が定める方法
第六章　勧告等
（報告実施の告示）
第三十四条の三
経済産業大臣は、我が国への石油の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、法第三十二条第一項の規定に基づく報告を求める必要があると認めるときは、その旨を告示するものとする。
２
経済産業大臣は、我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、法第三十二条第一項の規定に基づく報告を求める必要があると認めるときは、告示により、報告を求める者及び報告書の提出期限を明らかにした上で、様式第二十二の二、様式第二十二の三、様式第二十二の四、様式第二十二の五、様式第二十二の六、様式第二十二の七、様式第二十二の八、様式第二十二の九、様式第二十二の十又は様式第二十二の十一による報告書の提出を命ずるものとする。
３
経済産業大臣は、前二項の報告を求める必要がなくなつたと認めるときは、直ちに、その旨を告示するものとする。
（生産予定量等の報告）
第三十四条の四