不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、前二号の罪に当たる行為により取得し、又は領得した家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき。
四
不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、前号の罪又は第十号の罪に当たる譲渡又は引渡しを受けて家畜遺伝資源を取得して、その家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき。
五
不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、前二号の罪又は第十号の罪に当たる譲渡又は引渡しが介在したことを知って家畜遺伝資源を取得して、その家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき。
六
不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、自己又は他人の前三号（家畜遺伝資源の使用に係る部分に限る。）又は第十一号の罪に当たる行為（以下この号及び第八号において「違法使用行為」という。）により生じた家畜を家畜等の生産の用に供し、譲渡し、引き渡し、輸出し、又は輸入したとき（当該家畜が他人の違法使用行為により生じたものであることの情を知らないで譲渡又は引渡しを受け、当該家畜を家畜等の生産の用に供し、譲渡し、引き渡し、輸出し、又は輸入した場合を除く。）。
七
不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、自己又は他人の前号の罪（家畜を家畜等の生産の用に供する行為に係るものに限る。以下この号において同じ。）に当たる行為により生じた家畜等を譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき（当該家畜等が他人の前号の罪に当たる行為により生じたものであることの情を知らないで譲渡又は引渡しを受け、当該家畜等を譲渡し、引き渡し、又は輸出した場合を除く。）。
八
不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、自己又は他人の違法使用行為により生じた受精卵を使用し、譲渡し、引き渡し、輸出し、又は輸入したとき（当該受精卵が他人の違法使用行為により生じたものであることの情を知らないで譲渡又は引渡しを受け、当該受精卵を使用し、譲渡し、引き渡し、輸出し、又は輸入した場合を除く。）。
九
不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、自己又は他人の前号の罪（受精卵を使用する行為に係るものに限る。以下この号において同じ。）に当たる行為により生じた家畜を譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき（当該家畜が他人の前号の罪に当たる行為により生じたものであることの情を知らないで譲渡又は引渡しを受け、当該家畜を譲渡し、引き渡し、又は輸出した場合を除く。）。
十
相手方に日本国外において第四号の罪に当たる使用をする目的があることの情を知って、家畜遺伝資源を譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき。
十一
日本国内において事業を行う家畜遺伝資源生産事業者の家畜遺伝資源について、日本国外において第三号から第五号までの罪に当たる使用をしたとき。
２
秘密保持命令に違反した者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３
前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
４
第二項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
５
第一項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。
第十九条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第一項第一号、第三号（同項第一号に係る部分に限る。）若しくは第四号から第十一号まで又は第二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
２
前項の場合において、当該行為者に対してした前条第二項の罪に係る同条第三項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。
３
第一項の規定により法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項に規定する規定の罪についての時効の期間による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
第二章第一節及び第二節並びに第三章の規定は、次に掲げる行為であってこの法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に行われるものについては、適用しない。
一
施行日前に不正取得行為又は不正領得行為に相当する行為により取得し、又は領得した家畜遺伝資源をその取得又は領得をした者が使用する行為
二
施行日前に第二条第三項第三号に該当する行為（家畜遺伝資源を取得する行為に限る。）に相当する行為により取得した家畜遺伝資源をその取得した者が使用する行為
三
施行日前に第二条第三項第五号に該当する行為（家畜遺伝資源を取得する行為に限る。）に相当する行為により取得した家畜遺伝資源をその取得した者が使用する行為
四
施行日前に違法相当行為（不正取得行為、不正領得行為若しくは第二条第三項第三号若しくは第五号に該当する行為（家畜遺伝資源を取得する行為に限る。）に相当する行為により取得し、若しくは領得した家畜遺伝資源を使用する行為又は同項第四号に該当する行為（家畜遺伝資源を使用する行為に限る。）に相当する行為をいう。以下この条において同じ。）により生じた家畜を当該違法相当行為をした者が家畜等の生産の用に供する行為
五
違法相当行為により生じた家畜の譲渡又は引渡しを施行日前に受けた者が当該家畜を家畜等の生産の用に供する行為
六
施行日前に違法相当行為により生じた受精卵を当該違法相当行為をした者が使用する行為
七
違法相当行為により生じた受精卵の譲渡又は引渡しを施行日前に受けた者が当該受精卵を使用する行為
（検討）
第三条
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定
公布の日
（家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第百二十二条
前条の規定による改正後の家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律第十一条第三項及び第四項並びに第十二条第二項の規定は、施行日以後に提起される不正競争（家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律第二条第三項に規定する不正競争をいう。以下この条において同じ。）による営業上の利益の侵害に係る訴えにおける秘密保持命令の送達及び効力の発生時期について適用し、施行日前に提起された不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴えにおける秘密保持命令の送達及び効力の発生時期については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百二十四条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百二十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日