株式交換をする株式会社
四
株式移転に際して振替新株予約権を交付する場合
株式移転をする株式会社
（会社が新株予約権者等の口座を知ることができない場合における通知の相手方）
第三十条
法第百六十七条第一項に規定する新株予約権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。
一
発行者が取得条項付株式の取得の対価として振替新株予約権を交付する場合
取得条項付株式の株主又は登録株式質権者
二
発行者が全部取得条項付種類株式の取得の対価として振替新株予約権を交付する場合
全部取得条項付種類株式の株主又は登録株式質権者
三
発行者が新株予約権無償割当て（会社法第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当てをいう。以下同じ。）として振替新株予約権を株主に割り当てる場合
当該株主又はその登録株式質権者
四
発行者が取得条項付新株予約権の取得の対価として振替新株予約権を交付する場合（次号に掲げる場合を除く。）
取得条項付新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者
五
発行者が取得条項付新株予約権付社債の取得の対価として振替新株予約権を交付する場合
取得条項付新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者
六
合併に際して振替新株予約権を交付する場合
次に掲げる者
イ
合併により消滅する株式会社の株式の株主又は登録株式質権者
ロ
合併により消滅する持分会社の社員
ハ
合併により消滅する株式会社の新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者
七
会社分割に際して振替新株予約権を交付する場合
会社分割をする株式会社の新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者
八
株式交換に際して振替新株予約権を交付する場合
次に掲げる者
イ
株式交換をする株式会社の株式の株主又は登録株式質権者
ロ
株式交換をする株式会社の新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者
九
株式移転に際して振替新株予約権を交付する場合
次に掲げる者
イ
株式移転をする株式会社の株式の株主又は登録株式質権者
ロ
株式移転をする株式会社の新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者
（新株予約権者等に対する通知事項）
第三十一条
法第百六十七条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項とする。
一
発行者が取得条項付株式の取得の対価として振替新株予約権を交付する場合
その旨
二
発行者が全部取得条項付種類株式の取得の対価として振替新株予約権を交付する場合
その旨
三
発行者が新株予約権無償割当てとして振替新株予約権を株主に割り当てる場合
その旨
四
発行者が取得条項付新株予約権の取得の対価として振替新株予約権を交付する場合（次号に掲げる場合を除く。）
その旨
五
発行者が取得条項付新株予約権付社債の取得の対価として振替新株予約権を交付する場合
その旨
六
合併、会社分割、株式交換又は株式移転に際して振替新株予約権を交付する場合
その旨
（特別口座開設等請求権者）
第三十二条
法第百六十九条第二項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者又はその相続人その他の一般承継人とする。
一
発行者が取得条項付株式の取得の対価として交付する振替新株予約権について法第百六十六条第一項の通知又は振替の申請をした場合
当該通知又は申請の前に当該取得条項付株式を取得した者又は当該取得条項付株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの
二
発行者が全部取得条項付種類株式の取得の対価として交付する振替新株予約権について法第百六十六条第一項の通知又は振替の申請をした場合
当該通知又は申請の前に当該全部取得条項付種類株式を取得した者又は当該全部取得条項付種類株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの
三
発行者が新株予約権無償割当てとして株主に割り当てる振替新株予約権について法第百六十六条第一項の通知又は振替の申請をした場合
当該通知又は申請の前に当該新株予約権無償割当てを受ける株主の有する株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの
四
発行者が取得条項付新株予約権の取得の対価として交付する振替新株予約権について法第百六十六条第一項の通知又は振替の申請をした場合（次号に掲げる場合を除く。）
当該通知又は申請の前に当該取得条項付新株予約権を取得した者又は当該取得条項付新株予約権を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの
五
発行者が取得条項付新株予約権付社債の取得の対価として交付する振替新株予約権について法第百六十六条第一項の通知又は振替の申請をした場合
当該通知又は申請の前に当該取得条項付新株予約権付社債を取得した者又は当該取得条項付新株予約権付社債を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの
六
発行者が合併に際して交付する振替新株予約権について法第百六十六条第一項の通知又は振替の申請をした場合
次に掲げる者
イ
当該通知又は申請の前に当該合併により消滅する株式会社の株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの
ロ
当該通知又は申請の前に当該合併により消滅する株式会社の新株予約権を取得した者又は当該新株予約権を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの
七
発行者が会社分割に際して交付する振替新株予約権について法第百六十六条第一項の通知又は振替の申請をした場合
当該通知又は申請の前に当該会社分割をする株式会社の新株予約権を取得した者又は当該新株予約権を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの
八
発行者が株式交換に際して交付する振替新株予約権について法第百六十六条第一項の通知又は振替の申請をした場合
次に掲げる者
イ
当該通知又は申請の前に当該株式交換をする株式会社の株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの
ロ
当該通知又は申請の前に当該株式交換をする株式会社の新株予約権を取得した者又は当該新株予約権を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの
九
発行者が株式移転に際して交付する振替新株予約権について法第百六十六条第一項の通知をした場合
次に掲げる者
イ
当該通知の前に当該株式移転をする株式会社の株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの
ロ
当該通知の前に当該株式移転をする株式会社の新株予約権を取得した者又は当該新株予約権を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの
（特別口座開設等請求の添付書面）
第三十三条
法第百六十九条第二項に規定する主務省令で定めるものは、同項の加入者が同項の請求をすべき旨を記載した和解調書その他同項の判決と同一の効力を有するものとする。
（特別口座開設等請求ができる場合）
第三十四条
法第百六十九条第二項に規定する主務省令で定める場合は、同項の取得者等が同項の加入者の相続人その他の一般承継人である場合において、相続を証する書面その他の一般承継を証する書面を提出して請求した場合とする。
（総新株予約権者通知における通知事項）
第三十五条
法第百八十六条第一項に規定する主務省令で定める事項は、第二十条各号に掲げる事項とする。
第五章　新株予約権付社債の振替
（振替機関への通知事項）
第三十六条
法第百九十五条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項は、第三条第一号に定める事項及び新株予約権の内容とする。
（会社が新株予約権付社債権者等の口座を知ることができない場合における通知）
第三十七条
法第百九十六条第一項に規定する主務省令で定める場合は、合併、会社分割、株式交換又は株式移転に際して振替新株予約権付社債（会社分割にあっては、会社分割をする株式会社の新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者に対して交付するものに限る。次条第二号、第三十九条第七号、第四十条第六号及び第四十一条第七号において同じ。）を交付する場合とする。
（会社が新株予約権付社債権者等の口座を知ることができない場合における通知者）
第三十八条
法第百九十六条第一項に規定する当該会社に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。
一
合併に際して振替新株予約権付社債を交付する場合
合併により消滅する会社
二
会社分割に際して振替新株予約権付社債を交付する場合
会社分割をする株式会社
三
株式交換に際して振替新株予約権付社債を交付する場合
株式交換をする株式会社
四
株式移転に際して振替新株予約権付社債を交付する場合
株式移転をする株式会社
（会社が新株予約権付社債権者等の口座を知ることができない場合における通知の相手方）
第三十九条
法第百九十六条第一項に規定する振替新株予約権付社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。
一
発行者が取得条項付株式の取得の対価として振替新株予約権付社債を交付する場合
取得条項付株式の株主又は登録株式質権者
二