雇用保険法第六十六条第三項第一号に規定する一般保険料徴収額（以下この条において「一般保険料徴収額」という。）に同項第四号に規定する二事業率を乗じて得た額のうち、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十二条第四項第三号に掲げる事業に係る一般保険料徴収額に、千分の一の率を雇用保険法第六十六条第三項第一号イに規定する雇用保険率で除して得た率を乗じて得た額に相当する額は、前条各号に掲げる事業に要する費用並びに同法第六十二条第一項各号及び第六十三条第一項各号に掲げる事業のうち建設労働者に係る事業で厚生労働省令で定めるものに要する費用に充てるものとする。
（報告）
第十一条
公共職業安定所長は、厚生労働省令で定めるところにより、第六条の事業主又は第八条第一項の元方事業主に対して、建設労働者の募集又は同項の関係請負人に係る書類の備付けに関し必要な報告を求めることができる。
第四章　事業主団体の作成する実施計画の認定
（実施計画の認定）
第十二条
事業主団体は、建設業務労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進に関する措置並びに建設業務有料職業紹介事業又は当該事業主団体の構成員である事業主（以下「構成事業主」という。）が行う建設業務労働者就業機会確保事業に関する措置（以下「改善措置」という。）を一体的に実施するための計画（以下「実施計画」という。）を作成し、これを厚生労働大臣に提出して、その実施計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２
実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
改善措置の目標
二
次に掲げる改善措置の内容
イ
雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進に関する措置
ロ
建設業務有料職業紹介事業又は建設業務労働者就業機会確保事業に関する措置
三
改善措置の実施時期
四
事業主団体が第十八条第一項の許可を受けて建設業務有料職業紹介事業を行おうとする場合にあっては、当該事業主団体に求人を申し込む構成員並びに求職を申し込む構成員及び構成員に常時雇用されている者の見込数その他厚生労働省令で定める事項
五
構成事業主が第三十一条第一項の許可を受けて建設業務労働者就業機会確保事業を行おうとする場合にあっては、当該構成事業主及び当該構成事業主から建設業務労働者の就業機会確保の役務の提供を受けようとする構成事業主の氏名又は名称その他厚生労働省令で定める事項
３
厚生労働大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
前項各号に掲げる事項が建設雇用改善計画に照らして適切なものであること。
二
前項第二号及び第三号に掲げる事項が同項第一号に掲げる改善措置の目標を確実に達成するために適切なものであること。
三
前項第四号に規定する場合にあっては、事業主団体が法人格を有するものであること。
四
前項第五号に規定する場合にあっては、建設業務労働者就業機会確保事業を行おうとする構成事業主が建設事業を営んでいるものとして厚生労働省令で定めるものに該当すること。
五
その他厚生労働省令で定める基準に適合するものであると認められること。
（欠格事由）
第十三条
前条第三項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業主団体は、前条第一項の認定を受けることができない。
一
この法律若しくは第三十条第一項の規定により読み替えて適用する職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号。以下「読替え後の職業安定法」という。）の規定その他労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、又は出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十三条の二第一項の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
二
次条第三項又は第十七条第二項の規定により前条第一項の認定を取り消され、当該取消しの日から五年を経過しない者
三
第二十七条第一項の規定により建設業務有料職業紹介事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者
四
役員（法人でない事業主団体にあっては、その代表者又は管理人）のうちに次のいずれかに該当する者があるもの
イ
禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律若しくは読替え後の職業安定法の規定その他労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第五十条（第二号に係る部分に限る。）及び第五十二条の規定を除く。）により、若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは出入国管理及び難民認定法第七十三条の二第一項の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
ロ
事業主団体が第十八条第一項の許可を受けて建設業務有料職業紹介事業を行おうとする場合にあっては、心身の故障により建設業務有料職業紹介事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
ハ
構成事業主が第三十一条第一項の許可を受けて建設業務労働者就業機会確保事業を行おうとする場合にあっては、心身の故障により建設業務労働者就業機会確保事業に関する措置を適正に実施することができない者として厚生労働省令で定めるもの
ニ
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ホ
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人（法定代理人が法人であるときは、当該法人又はその役員）がイからニまでのいずれかに該当するもの
（実施計画の変更等）
第十四条
第十二条第一項の規定による実施計画の認定を受けた事業主団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定に係る実施計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認定を受けなければならない。
ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りではない。
２
認定団体は、前項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
３
厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条第一項の認定を取り消すことができる。
一
認定団体が事業主団体でなくなったとき。
二
認定団体が前条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当しているとき。
三
第十二条第一項の認定に係る実施計画（第一項の規定による認定又は前項の規定による届出に係る変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）が同条第三項各号に掲げる要件に適合しなくなったと認めるとき。
四
認定団体又はその構成員が認定計画に従って改善措置を実施していないと認めるとき。
４
第十二条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。
（職業安定法等の特例）
第十五条
認定団体が、第十八条第一項の許可を受けて、認定計画に従って行う建設業務有料職業紹介事業に関しては、職業安定法第三十条第一項及び第三十二条の十一第一項（同項に規定する建設業務に係る部分に限る。）の規定は適用しない。
２
認定団体の構成事業主が、第三十一条第一項の許可を受けて、認定計画に従って行う建設業務労働者就業機会確保事業に関しては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第四条第一項第二号の規定は適用しない。
（指導及び助言）
第十六条
厚生労働大臣は、認定団体及びその構成事業主に対し、認定計画に係る改善措置の的確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。
（報告の徴収）
第十七条
厚生労働大臣は、認定団体に対し、認定計画の実施状況について報告を求めることができる。
２
認定団体が前項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、厚生労働大臣は、当該認定計画の認定を取り消すことができる。
第五章　建設業務有料職業紹介事業
（建設業務有料職業紹介事業の許可）
第十八条
建設業務有料職業紹介事業を行おうとする認定団体は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
２
前項の許可を受けようとする認定団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
役員の氏名及び住所
三
建設業務有料職業紹介事業を行う事業所の名称及び所在地
四
読替え後の職業安定法第三十二条の十四の規定により選任する職業紹介責任者の氏名及び住所
五
その他厚生労働省令で定める事項
３
前項の申請書には、建設業務有料職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る事業計画書、当該事業に係る実施計画について第十二条第一項の認定があったことを証する書面その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
４
前項の事業計画書には、厚生労働省令で定めるところにより、建設業務有料職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る求職者の見込数その他建設業務職業紹介に関する事項を記載しなければならない。
５
厚生労働大臣は、第一項の許可をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。
（許可の基準等）
第十九条
厚生労働大臣は、前条第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一
申請者が、認定計画に従って建設業務有料職業紹介事業を行うものであること。
二