非訟事件の申立書が第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。
５
前項の場合において、申立人が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、非訟事件の申立書を却下しなければならない。
６
前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。
７
民事訴訟法第百三十七条の二の規定は、申立人が民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い非訟事件の申立ての手数料を納付しない場合について準用する。
（申立ての変更）
第四十四条
申立人は、申立ての基礎に変更がない限り、申立ての趣旨又は原因を変更することができる。
２
申立ての趣旨又は原因の変更は、非訟事件の手続の期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。
３
裁判所は、申立ての趣旨又は原因の変更が不適法であるときは、その変更を許さない旨の裁判をしなければならない。
４
申立ての趣旨又は原因の変更により非訟事件の手続が著しく遅滞することとなるときは、裁判所は、その変更を許さない旨の裁判をすることができる。
第二節　非訟事件の手続の期日
（裁判長の手続指揮権）
第四十五条
非訟事件の手続の期日においては、裁判長が手続を指揮する。
２
裁判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁止することができる。
３
当事者が非訟事件の手続の期日における裁判長の指揮に関する命令に対し異議を述べたときは、裁判所は、その異議について裁判をする。
（受命裁判官による手続）
第四十六条
裁判所は、受命裁判官に非訟事件の手続の期日における手続を行わせることができる。
ただし、事実の調査及び証拠調べについては、第五十一条第三項の規定又は第五十三条第一項において準用する民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定により受命裁判官が事実の調査又は証拠調べをすることができる場合に限る。
２
前項の場合においては、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。
（音声の送受信による通話の方法による手続）
第四十七条
裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、非訟事件の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができる。
２
非訟事件の手続の期日に出頭しないで前項の手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなす。
（通訳人の立会い等その他の措置）
第四十八条
非訟事件の手続の期日における通訳人の立会い等については民事訴訟法第百五十四条の規定を、非訟事件の手続関係を明瞭にするために必要な陳述をすることができない当事者、利害関係参加人、代理人及び補佐人に対する措置については同法第百五十五条の規定を準用する。
第三節　事実の調査及び証拠調べ
（事実の調査及び証拠調べ等）
第四十九条
裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない。
２
当事者は、適切かつ迅速な審理及び裁判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする。
（疎明）
第五十条
疎明は、即時に取り調べることができる資料によってしなければならない。
（事実の調査の嘱託等）
第五十一条
裁判所は、他の地方裁判所又は簡易裁判所に事実の調査を嘱託することができる。
２
前項の規定による嘱託により職務を行う受託裁判官は、他の地方裁判所又は簡易裁判所において事実の調査をすることを相当と認めるときは、更に事実の調査の嘱託をすることができる。
３
裁判所は、相当と認めるときは、受命裁判官に事実の調査をさせることができる。
４
前三項の規定により受託裁判官又は受命裁判官が事実の調査をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。
（事実の調査の通知）
第五十二条
裁判所は、事実の調査をした場合において、その結果が当事者による非訟事件の手続の追行に重要な変更を生じ得るものと認めるときは、これを当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。
（証拠調べ）
第五十三条
非訟事件の手続における証拠調べについては、民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定（同法第百七十九条、第百八十二条、第百八十七条から第百八十九条まで、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条（同法第二百二十九条第二項、第二百三十一条の三第一項及び第二百三十二条第一項において準用する場合を含む。）及び第二百二十九条第四項の規定を除く。）を準用する。
２
前項において準用する民事訴訟法の規定による即時抗告は、執行停止の効力を有する。
３
当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、裁判所は、二十万円以下の過料に処する。
一
第一項において準用する民事訴訟法第二百二十三条第一項（同法第二百三十一条及び第二百三十一条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定による提出の命令に従わないとき、又は正当な理由なく第一項において準用する同法第二百三十二条第一項において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提示の命令に従わないとき。
二
書証を妨げる目的で第一項において準用する民事訴訟法第二百二十条（同法第二百三十一条及び第二百三十一条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定により提出の義務がある文書（同法第二百三十一条に規定する文書に準ずる物件及び同法第二百三十一条の二に規定する電磁的記録を含む。）を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき、又は検証を妨げる目的で検証の目的を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。
４
当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、裁判所は、十万円以下の過料に処する。
一
正当な理由なく第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第二項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提出の命令に従わないとき。
二
対照の用に供することを妨げる目的で対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。
三
第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第三項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定による決定に正当な理由なく従わないとき、又は当該決定に係る対照の用に供すべき文字を書体を変えて筆記したとき。
５
裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、非訟事件の手続の期日に出頭することを命ずることができる。
６
民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について、同法第二百九条第一項及び第二項の規定は出頭した当事者が正当な理由なく宣誓又は陳述を拒んだ場合について準用する。
７
この条に規定するもののほか、証拠調べにおける過料についての裁判に関しては、第五編の規定（第百十九条の規定並びに第百二十条及び第百二十二条の規定中検察官に関する部分を除く。）を準用する。
第四節　裁判
（裁判の方式）
第五十四条
裁判所は、非訟事件の手続においては、決定で、裁判をする。
（終局決定）
第五十五条
裁判所は、非訟事件が裁判をするのに熟したときは、終局決定をする。
２
裁判所は、非訟事件の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局決定をすることができる。
手続の併合を命じた数個の非訟事件中その一が裁判をするのに熟したときも、同様とする。
（終局決定の告知及び効力の発生等）
第五十六条
終局決定は、当事者及び利害関係参加人並びにこれらの者以外の裁判を受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。
２
終局決定（申立てを却下する決定を除く。）は、裁判を受ける者（裁判を受ける者が数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによってその効力を生ずる。
３
申立てを却下する終局決定は、申立人に告知することによってその効力を生ずる。
４
終局決定は、即時抗告の期間の満了前には確定しないものとする。
５
終局決定の確定は、前項の期間内にした即時抗告の提起により、遮断される。
（終局決定の方式及び電子裁判書）
第五十七条
終局決定は、電子裁判書（最高裁判所規則で定めるところにより、非訟事件における裁判の内容を裁判所が記録した電磁的記録をいう。以下同じ。）を作成してしなければならない。
ただし、即時抗告をすることができない決定については、最高裁判所規則で定めるところにより、主文、当事者及び法定代理人並びに裁判所を記録した電磁的記録（第三項において「電子裁判書に代わる電磁的記録」という。）を作成し、又は電子調書に主文を記録することをもって、電子裁判書の作成に代えることができる。
２
終局決定の電子裁判書には、次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
主文
二
理由の要旨
三
当事者及び法定代理人
四
裁判所
３
裁判所は、第一項の規定により電子裁判書又は電子裁判書に代わる電磁的記録を作成したときは、最高裁判所規則で定めるところにより、これらをファイルに記録しなければならない。
（更正決定）
第五十八条
終局決定に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。
２
更正決定は、最高裁判所規則で定めるところにより、電子裁判書を作成してしなければならない。
３
更正決定に対しては、更正後の終局決定が原決定であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。
４