合併後の郵便貯金銀行又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合（第九号に規定する場合を除く。）には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類
十二
その他金融庁長官及び総務大臣が法第百十三条第一項の認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類
２
銀行法第二条第十一項の規定は、前項第十一号に規定する議決権について準用する。
（郵便貯金銀行の会社分割の認可の申請）
第八条
郵便貯金銀行は、法第百十三条第三項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
吸収分割契約又は新設分割計画の内容を記載した書類
三
会社分割費用を記載した書類
四
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びに最近の日計表
五
会社分割を行った後における郵便貯金銀行の定款並びに取締役及び監査役（郵便貯金銀行が監査等委員会設置会社である場合には取締役、指名委員会等設置会社である場合には取締役及び執行役）の履歴書
六
郵便貯金銀行の会社分割後における収支及び単体自己資本比率の見込みを記載した書類
七
当該会社分割を行った後における郵便貯金銀行が会計参与設置会社である場合には、郵便貯金銀行の会計参与の履歴書
七の二
会社分割を行った後における郵便貯金銀行の会計監査人の履歴書
八
会社分割の当事者（郵便貯金銀行を除く。）の従前の定款及び第四号に掲げる書類
九
当該会社分割により郵便貯金銀行が特定子会社対象会社を子会社とする場合には、当該特定子会社対象会社に関する第四条第一項第四号イからニまでに掲げる書類
十
当該会社分割を行った後における郵便貯金銀行が子会社等を有する場合には、郵便貯金銀行及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書類
十一
当該会社分割により郵便貯金銀行の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書類
十二
当該会社分割により郵便貯金銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合（第九号に規定する場合を除く。）には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類
十三
その他金融庁長官及び総務大臣が法第百十三条第三項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類
２
銀行法第二条第十一項の規定は、前項第十二号に規定する議決権について準用する。
（郵便貯金銀行の事業の譲渡又は譲受けの認可の申請）
第九条
郵便貯金銀行は、法第百十三条第五項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
事業の譲渡又は譲受け（以下「事業譲渡等」という。）の契約の内容を記載した書類
三
最近の日計表
四
郵便貯金銀行の事業譲渡等の後における収支及び単体自己資本比率の見込みを記載した書類
五
当該事業譲渡等を行った後における郵便貯金銀行が子会社等を有する場合には、郵便貯金銀行及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書類
六
当該事業の譲渡により郵便貯金銀行の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書類
七
当該事業の譲受けにより郵便貯金銀行が特定子会社対象会社を子会社とする場合には、当該特定子会社対象会社に関する第四条第一項第四号イからニまでに掲げる書類
八
当該事業の譲受けにより郵便貯金銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合（前号に規定する場合を除く。）には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類
九
その他金融庁長官及び総務大臣が法第百十三条第五項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類
２
銀行法第二条第十一項の規定は、前項第八号に規定する議決権について準用する。
（郵便貯金銀行の廃業及び解散の認可の申請）
第十条
郵便貯金銀行は、法第百十五条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
最近の日計表
三
資産及び負債の内容を明らかにした書類
四
債権債務の処理の方法を記載した書類
五
その他金融庁長官及び総務大臣が法第百十五条第一項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類
（郵便貯金銀行の業務報告書等）
第十一条
法第百十六条第一項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の業務及び財産の状況について、中間事業概況書、中間貸借対照表（関連する注記を含む。第二十六条第一項において同じ。）、中間損益計算書（関連する注記を含む。同項において同じ。）、中間株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。同項において同じ。）、中間キャッシュ・フロー計算書及び郵便貯金銀行を所属銀行（銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行をいう。以下同じ。）とする銀行代理業者（同条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。以下同じ。）の営業所又は事務所（郵便貯金銀行に係る業務を取り扱うものに限る。次項において同じ。）の設置状況に関する書類に分けて、銀行法施行規則別紙様式第一号（郵便貯金銀行が特定取引勘定（銀行法施行規則第十三条の六の三第一項に規定する特定取引勘定をいう。次項において同じ。）を設置している場合にあっては、銀行法施行規則別紙様式第一号の二）の例により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
２
法第百十六条第一項の規定による業務報告書は、事業概況書、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者の営業所又は事務所の設置状況に関する書類に分けて、銀行法施行規則別紙様式第三号（郵便貯金銀行が特定取引勘定を設置している場合にあっては、銀行法施行規則別紙様式第三号の二）の例により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
３
法第百十六条第二項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の郵便貯金銀行及びその子会社等の業務及び財産の状況について、中間事業概況書及び中間連結財務諸表に分けて、銀行法施行規則別紙様式第五号の例により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
４
法第百十六条第二項の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、銀行法施行規則別紙様式第五号の二の例により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
５
郵便貯金銀行は、やむを得ない理由により前各項に規定する期間内に中間業務報告書又は業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官及び総務大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
６
郵便貯金銀行は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
７
金融庁長官及び総務大臣は前項の規定による承認の申請があったときは、郵便貯金銀行が第五項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
８
金融庁長官及び総務大臣は、第五項の規定による承認をしたときは、速やかに、その旨を法第十八条に規定する郵政民営化委員会に通知しなければならない。
（郵便貯金銀行の届出事項）
第十二条
法第百二十条第一項第七号に規定する内閣府令・総務省令で定める処分は、次に掲げる処分とする。
一
銀行法第七条第一項の認可
二
銀行法第十三条第一項ただし書（同条第二項後段において準用する場合を含む。）、第十三条の二ただし書、第十六条の二第八項若しくは第十四項又は第十六条の四第二項ただし書の承認
三
銀行法第十六条の二第十項又は第二十七条から第二十九条までの規定による処分
四
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百二条第一項又は第百二十六条の二第一項の認定
第十三条
法第百二十条第一項第八号に規定する内閣府令・総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
定款を変更した場合
二
新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合
二の二
新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて償還をしようとする場合を含む。）
三
郵便貯金銀行を代表する取締役、郵便貯金銀行の常務に従事する取締役又は監査役（郵便貯金銀行が監査等委員会設置会社である場合には郵便貯金銀行を代表する取締役、郵便貯金銀行の常務に従事する取締役又は監査等委員（郵便貯金銀行の常務に従事する取締役を除く。）、指名委員会等設置会社である場合には郵便貯金銀行の常務に従事する取締役、代表執行役、執行役又は監査委員（監査委員会の委員をいい、郵便貯金銀行の常務に従事する取締役を除く。）。以下この号及び次号において「役員等」という。）を選任しようとする場合又は役員等が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）
三の二
役員等の選任又は退任（以下この号、第四号の二及び第四号の四において「選退任」という。）があった場合（役員等の選退任の前に、役員等を選任しようとする旨又は役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）
四