一、三四八、八〇〇円
一、二八三、三〇〇円
一、四一二、九〇〇円
一、三一二、六〇〇円
一、四四五、二〇〇円
一、三四一、〇〇〇円
一、四七六、四〇〇円
一、三九八、八〇〇円
一、五四〇、一〇〇円
一、四二五、二〇〇円
一、五六九、一〇〇円
一、四五六、六〇〇円
一、六〇三、七〇〇円
一、五一四、三〇〇円
一、六六七、二〇〇円
一、五七七、三〇〇円
一、七三六、六〇〇円
一、六〇九、七〇〇円
一、七七二、三〇〇円
一、六四〇、四〇〇円
一、八〇六、一〇〇円
一、六七二、六〇〇円
一、八四一、五〇〇円
一、七〇三、六〇〇円
一、八七五、七〇〇円
一、七六六、五〇〇円
一、九四四、九〇〇円
一、八二九、四〇〇円
二、〇一四、二〇〇円
一、八六〇、五〇〇円
二、〇四八、四〇〇円
一、八九二、四〇〇円
二、〇八三、五〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が一七九、七〇〇円未満の場合又は一、八九二、四〇〇円をこえる場合においては、その年額に百分の百十・一を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。
附則別表第二
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額
仮定俸給年額
（イ）　秘書官又はその遺族の恩給
五三二、五〇〇円
五八六、三〇〇円
六三六、六〇〇円
七〇〇、九〇〇円
七四〇、八〇〇円
八一五、六〇〇円
八五七、四〇〇円
九四四、〇〇〇円
九七四、二〇〇円
一、〇七二、六〇〇円
一、〇九一、四〇〇円
一、二〇一、六〇〇円
一、二〇八、〇〇〇円
一、三三〇、〇〇〇円
一、三二四、六〇〇円
一、四五八、四〇〇円
（ロ）　秘書官又はその遺族の恩給以外の恩給
一、五八〇、三〇〇円
一、七三九、九〇〇円
一、六四八、九〇〇円
一、八一五、四〇〇円
一、七一二、五〇〇円
一、八八五、五〇〇円
一、八〇六、一〇〇円
一、九八八、五〇〇円
一、九二一、七〇〇円
二、一一五、八〇〇円
二、〇八二、〇〇〇円
二、二九二、三〇〇円
二、一八八、八〇〇円
二、四〇九、九〇〇円
二、三四八、九〇〇円
二、五八六、一〇〇円
二、九三六、一〇〇円
三、二三二、六〇〇円
附則別表第三
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額
仮定俸給年額
三八七、〇〇〇円
四二六、一〇〇円
四一〇、八〇〇円
四五二、三〇〇円
四三四、七〇〇円
四七八、六〇〇円
四八一、七〇〇円
五三〇、四〇〇円
五〇七、四〇〇円
五五八、六〇〇円
五六五、二〇〇円
六二二、三〇〇円
六二一、〇〇〇円
六八三、七〇〇円
六八九、一〇〇円
七五八、七〇〇円
七一二、〇〇〇円
七八三、九〇〇円
七九九、六〇〇円
八八〇、四〇〇円
八五六、四〇〇円
九四二、九〇〇円
九七三、五〇〇円
一、〇七一、八〇〇円
一、〇五九、〇〇〇円
一、一六六、〇〇〇円
一、〇七九、六〇〇円
一、一八八、六〇〇円
一、一六八、六〇〇円
一、二八六、六〇〇円
一、三〇三、六〇〇円
一、四三五、三〇〇円
一、三九九、三〇〇円
一、五四〇、六〇〇円
一、五一五、九〇〇円
一、六六九、〇〇〇円
一、六四三、〇〇〇円
一、八〇八、九〇〇円
一、七七〇、二〇〇円
一、九四九、〇〇〇円
一、八九八、一〇〇円
二、〇八九、八〇〇円
一、九二一、七〇〇円
二、一一五、八〇〇円
二、〇八二、〇〇〇円
二、二九二、三〇〇円
二、一八八、八〇〇円
二、四〇九、九〇〇円
二、三四八、九〇〇円
二、五八六、一〇〇円
二、九三六、一〇〇円
三、二三二、六〇〇円
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。
（文官等の恩給年額の改定）
第二条
公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。附則第十二条を除き、以下同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十八年十月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。
第三条
七十歳以上の者に給する普通恩給若しくは扶助料又は七十歳未満の妻若しくは子に給する扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものに関する前条の規定の適用については、同条中「昭和四十八年十月分」とあるのは「昭和四十八年十月分（同月一日において七十歳未満である者（扶助料を受ける妻及び子を除く。）については、七十歳に達する日の属する月の翌月分）」と、「仮定俸給年額」とあるのは「仮定俸給年額の四段階上位の仮定俸給年額（仮定俸給年額が二、三一四、六〇〇円未満で附則別表に掲げる額に合致しないものにあつては同表に掲げる仮定俸給年額のうち、その額の直近下位の額の四段階上位の額をこえ、その額の直近上位の額の四段階上位の額をこえない範囲内において総理府令で定める額、仮定俸給年額が二、三一四、六〇〇円をこえるものにあつてはその額に二、五七一、〇〇〇円を二、三一四、六〇〇円で除して得た割合を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。））」とする。
２
前項の規定は、恩給年額の計算の基礎となつた俸給と都道府県（これに準ずるものを含む。）の退職年金に関する条例上の職員の俸給又は給料とが併給されていた者で、恩給年額の計算の基礎となつた俸給の額がこれらの併給された俸給又は給料の合算額の二分の一以下であつたものについては、適用しない。
（傷病恩給等に関する経過措置）
第四条
増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、昭和四十八年十月分以降、その年額（改正前の恩給法第六十五条第二項から第七項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。
第五条
昭和四十八年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。
第六条
第七項症の増加恩給については、昭和四十八年十月分以降、その年額（改正前の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する改正前の恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。
第七条
傷病年金については、昭和四十八年十月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。
第八条
特例傷病恩給については、昭和四十八年十月分以降、その年額（改正前の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。
第九条
妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和四十八年十月分以降、その加給の年額を、二万八千八百円に改定する。
２
改正前の恩給法第六十五条第三項に規定する妻以外の扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和四十八年十月分以降、その加給の年額を、当該扶養家族の一人につき四千八百円（そのうち二人までは、一人につき九千六百円）として算出して得た年額に改定する。
３
改正前の恩給法第六十五条第七項の規定による年額の加給をされた増加恩給又は改正前の法律第八十一号附則第十三条第四項の規定による年額の加給をされた特例傷病恩給については、昭和四十八年十月分以降、その加給の年額を、七万二千円に改定する。
第十条
扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和四十八年十月分以降、その加給の年額を、扶養遺族の一人につき四千八百円（そのうち二人までは、一人につき九千六百円）として算出して得た年額に改定する。
（旧軍人等の恩給年額の改定）
第十一条
旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十八年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（同法附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第六の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、同法附則及び改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定によつて算出して得た年額に改定する。
（法律第百五十五号附則第二十四条の三の改正等に伴う経過措置）
第十二条
改正後の法律第百五十五号附則第二十四条の三、第四十三条の二又は第四十四条の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき年月数を有することとなる者に係る普通恩給又は扶助料については、昭和四十八年十月分以降、その年額を、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。
２
改正後の法律第百五十五号附則第二十九条の二の規定により新たに恩給を給されることとなる者の当該恩給の給与は、昭和四十八年十月から始めるものとする。
（教育職員の勤続在職年についての加給に関する特例）
第十三条