厚生労働大臣は、試験委員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは第二十五条の四十三第一項の試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、連合会に対し、試験委員の解任を命ずることができる。
（秘密を守る義務等）
第二十五条の四十二
試験事務に従事する連合会の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２
前項に規定する連合会の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（試験事務規程）
第二十五条の四十三
連合会は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下この条において「試験事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
試験事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。
３
厚生労働大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、連合会に対し、その変更を命ずることができる。
（事業計画等）
第二十五条の四十四
連合会は、試験事務を行う場合において、毎事業年度、試験事務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
連合会は、試験事務を行う場合において、毎事業年度、試験事務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に厚生労働大臣に提出しなければならない。
（区分経理）
第二十五条の四十五
連合会は、試験事務を行う場合において、試験事務に係る経理とその他の事務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
（代理業務試験事務への試験事務に関する規定の準用）
第二十五条の四十五の二
第二十五条の四十から前条までの規定は、代理業務試験事務について準用する。
この場合において、第二十五条の四十一第一項中「社会保険労務士試験の」とあるのは「紛争解決手続代理業務試験の」と、「社会保険労務士試験委員」とあるのは「紛争解決手続代理業務試験委員」と読み替えるものとする。
（行政機関への協力）
第二十五条の四十六
厚生労働大臣及びその他の行政機関は、この法律及び労働社会保険諸法令の円滑な実施を図るため、広報、調査その他必要な事項について、社会保険労務士会又は連合会に協力を求めることができる。
（総会の決議の取消し及び役員の解任）
第二十五条の四十七
厚生労働大臣は、社会保険労務士会又は連合会の総会の決議又は役員の行為が法令又はその社会保険労務士会若しくは連合会の会則に違反し、その他公益を害するときは、総会の決議についてはこれを取り消すべきことを命じ、役員についてはこれを解任すべきことを命ずることができる。
（貸借対照表等）
第二十五条の四十八
連合会は、毎事業年度、総会の決議を経た後、遅滞なく、貸借対照表及び収支計算書を官報に公告し、かつ、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び附属明細書並びに会則で定める事業報告書及び監事の意見書を、事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
（一般的監督等）
第二十五条の四十九
厚生労働大臣は、社会保険労務士会又は連合会の適正な運営を確保するため必要があるときは、これらの団体から報告を徴し、その行う業務について勧告し、又は当該職員をしてこれらの団体の業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２
厚生労働大臣は、試験事務又は代理業務試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、連合会に対し、試験事務又は代理業務試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
３
第一項の規定による報告の徴収又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（社会保険労務士会及び連合会に関する省令への委任）
第二十五条の五十
この章に規定するもののほか、社会保険労務士会及び連合会に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第五章　雑則
（名称の使用制限）
第二十六条
社会保険労務士でない者は、社会保険労務士又はこれに類似する名称を用いてはならない。
２
社会保険労務士法人でない者は、社会保険労務士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。
３
社会保険労務士会又は連合会でない団体は、社会保険労務士会若しくは全国社会保険労務士会連合会又はこれらに類似する名称を用いてはならない。
（業務の制限）
第二十七条
社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。
ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。
（開業社会保険労務士の使用人等の秘密を守る義務）
第二十七条の二
開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。
開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後においても、また同様とする。
（資質向上のための援助）
第二十八条
厚生労働大臣は、社会保険労務士の資質の向上を図るため、講習会の開催、資料の提供その他必要な援助を行なうように努めるものとする。
（資料の提供）
第二十九条
連合会は、第十四条の二第一項の規定による登録に関し必要があると認めるときは、当該登録を受けようとする者の保険料の納付状況につき、当該保険料を徴収する者に対し、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。
（権限の委任）
第三十条
この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長及び都道府県労働局長に委任することができる。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
（省令への委任）
第三十一条
この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第六章　罰則
第三十二条
第十五条（第二十五条の二十において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、三年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。
第三十二条の二
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一
偽りその他不正の手段により第十四条の二第一項の規定による登録を受けた者
二
第二十一条又は第二十七条の二の規定に違反した者
三
第二十三条の二（第二十五条の二十において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
四
第二十五条の二若しくは第二十五条の三又は第二十五条の二十四第一項の規定による業務の停止の処分に違反した者
五
第二十五条の四十二第一項（第二十五条の四十五の二において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
六
第二十七条の規定に違反した者
２
前項第二号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第三十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一
第十九条（第二十五条の二十において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二
第二十条（第二十五条の二十において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
三
第二十六条の規定に違反した者
第三十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第二十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者
二
第二十五条の二十三の二第六項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者
第三十五条
第二十五条の四十九第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した社会保険労務士会又は連合会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第三十六条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十二条、第三十二条の二第一項第三号、第四号（第二十五条の二十四第一項に係る部分に限る。）若しくは第六号又は第三十三条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
第三十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
第二十五条の二十三の二第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
正当な理由がないのに、第二十五条の二十三の二第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
第三十八条
次の各号のいずれかに該当する場合には、社会保険労務士法人の社員若しくは清算人又は社会保険労務士会若しくは連合会の役員は、三十万円以下の過料に処する。
一
この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。
二
第二十五条の二十三の二第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。
三