昭和六十年改正法附則第四十三条、第四十五条、第四十六条及び第四十八条の規定により算定した額と、第一号換算給料特例適用者の換算給料額に離婚特例割合を乗じて得た額及び分割対象期間をそれぞれ平均給料月額及び組合員期間とみなして平成十二年改正法附則第十条第三項又は第十一条第三項の規定により読み替えられた新共済法第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項又は附則第二十条の二第二項第二号及び第三号の規定の例により算定した額を合算した額
２
第一号換算給料特例適用者が退職年金等の受給権者であつて、かつ、第二号換算給料特例適用者が退職年金等の受給権者でない場合においては、第二号換算給料特例適用者については、前条第一項第二号の規定により換算給料額とみなされた額を新共済法第百七条の三第一項第二号に規定する第一号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額に離婚特例割合を乗じて得た額とみなして、同条から新共済法第百七条の五までの規定を適用する。
３
第二号換算給料特例適用者が退職年金等の受給権者であつて、かつ、第一号換算給料特例適用者が退職年金等の受給権者でない場合においては、第二号換算給料特例適用者については、新共済法第百七条の三第一項第一号に規定する第一号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額を第一項第二号に規定する第一号換算給料特例適用者の換算給料額とみなして、同号の規定を適用する。
（退職年金等の受給権者に係る対象期間標準給与総額の算定）
第七十八条の八
新施行令第二十六条の二十四の規定は、第七十八条の五第三項において準用する新共済法第百六条第一項に規定する対象期間標準給与総額を算定する場合について準用する。
この場合において、新施行令第二十六条の二十四中「同日前の対象期間に係る組合員期間の各月の掛金の標準となつた給料の額」とあるのは、「同日前の対象期間に係る組合員期間の各月の掛金の標準となつた給料の額及び換算給料額（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号）第七十八条の五第二項に規定する換算給料額をいう。）」と読み替えるものとする。
第五章の三　被扶養配偶者である期間についての特例に関する経過措置
第七十八条の九
新共済法第百七条の七第二項及び第三項の規定により特定離婚特例（同条第一項に規定する特定離婚特例をいう。）が適用された者に対する長期給付について昭和六十年改正法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる昭和六十年改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第十六条第一項
組合員期間
組合員期間（新共済法第百七条の七第四項の規定により組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間を除く。）
附則第二十一条第一項
算定した額が
算定した額（新共済法第百七条の八第一項の規定により当該退職共済年金の額の改定が行われたときは、当該改定後の額）が
当該退職年金の額に
当該退職年金の額（新共済法第百七条の八第一項の規定により特定組合員（新共済法第百七条の七第一項に規定する特定組合員をいう。以下同じ。）の退職共済年金の額の改定が行われたときは、当該特定組合員にあつては、当該退職年金の額から当該退職共済年金の当該改定前の額と当該改定後の額の差額に相当する額を控除した額）に
当該改定後の額
当該改定後の額（新共済法第百七条の八第一項の規定により特定組合員の退職共済年金の額の改定が行われたときは、当該特定組合員にあつては、当該退職年金又は減額退職年金の当該改定後の額から当該退職共済年金の当該改定前の額と当該改定後の額の差額に相当する額を控除した額）
附則第三十条第一項
、組合員又は組合員であつた者
、組合員又は組合員であつた者（新共済法第百七条の七第四項の規定により組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間を有する者を含む。以下この項及び次項において同じ。）
第六章　費用の負担等に関する経過措置
（共済法による長期給付に要する費用のうち昭和三十六年四月一日前の期間に係る部分等）
第七十九条
昭和六十年改正法附則第三十三条第一項第一号に規定する政令で定める部分は、第三項各号に掲げる給付（組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合にあつては、市町村連合会（共済法第二十七条第一項に規定する市町村連合会をいう。第八十一条第五項において同じ。）。次条において同じ。）が支給するものに限る。以下この条において同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該年度において支給した当該給付の額の総額に、当該年度における当該給付に係る公的負担対象額算定率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額に相当する額とする。
２
前項の公的負担対象額算定率は、次項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる給付に係るものにあつては、当該年度の九月三十日における当該給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者に係る額のうち公的負担の対象となる部分の額の合算額を当該給付の額の総額で除して得た率とし、同項第五号に掲げる給付に係るものにあつては、当該年度の十月一日前一年間に支給された当該給付の額のうち公的負担の対象となる部分の額の合算額を当該給付の額の総額で除して得た率とする。
３
前項の公的負担の対象となる部分の額は、次の各号に掲げる給付（昭和三十六年四月一日前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける者であつた期間がその額の算定の基礎となつているものに限る。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金（第三号に掲げるものを除く。）
当該老齢厚生年金（第三号厚生年金被保険者（同法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）である間に支給されるものを除く。）の額の算定の基礎となつている第三号厚生年金被保険者期間（同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）を基礎として同法附則第九条の二第二項の規定の例により算定した額（当該老齢厚生年金の受給権者の配偶者であつて、六十五歳以上である者を計算の基礎とする加給年金額が加算されている場合には、当該加給年金額に相当する額を控除して得た額）に公的負担対象期間率を乗じて得た額に相当する額
二
厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金
当該老齢厚生年金（第三号厚生年金被保険者である間に支給されるものを除く。）の額（当該老齢厚生年金の受給権者の配偶者であつて、六十五歳以上である者を計算の基礎とする加給年金額が加算されている場合には、当該加給年金額に相当する額を控除して得た額）に公的負担対象期間率を乗じて得た額に相当する額
三
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金（当該老齢厚生年金の受給権者が六十五歳に達したとき以後に支給する老齢厚生年金を含む。）
当該老齢厚生年金（第三号厚生年金被保険者である間に支給されるものを除く。）の額（六十五歳に達したとき以後に支給する老齢厚生年金にあつては、同条第四項の規定の例により算定するものとした場合の額）（当該老齢厚生年金の受給権者の配偶者であつて、六十五歳以上である者を計算の基礎とする加給年金額が加算されている場合には、当該加給年金額に相当する額を控除して得た額）に公的負担対象期間率を乗じて得た額に相当する額
四
厚生年金保険法による障害厚生年金
当該障害厚生年金の額（当該障害厚生年金の受給権者の配偶者であつて、六十五歳以上である者を計算の基礎とする加給年金額が加算されている場合には、当該加給年金額に相当する額を控除して得た額）に公的負担対象期間率を乗じて得た額に相当する額
五
厚生年金保険法による障害手当金
当該障害手当金の額に公的負担対象期間率を乗じて得た額に相当する額
六
厚生年金保険法による遺族厚生年金
当該遺族厚生年金の額（当該遺族厚生年金が国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第十二号に規定する遺族厚生年金であつて、同号に規定する配偶者に支給されるものである場合には、国民年金等経過措置政令第五十六条第三項第四号ニに規定する老齢基礎年金の加算額に相当する額を控除して得た額）に公的負担対象期間率を乗じて得た額に相当する額
４
前項各号に規定する公的負担対象期間率は、それぞれ当該給付の額の算定の基礎となつた第三号厚生年金被保険者期間の月数に対する昭和三十六年四月一日前の当該第三号厚生年金被保険者期間の月数の比率をいう。
５
昭和六十年改正法附則第三十三条第一項第一号に規定する政令で定める割合は、百分の十五・八五とする。
第七十九条の二