ロ　敷地権の種類及び割合
ハ　敷地権の登記原因及びその日付
イ　区分所有法第五条第一項の規約を設定したことにより敷地権が生じたときは、当該規約を設定したことを証する情報
ロ　イの規約を廃止したことにより区分所有者の有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができることとなったときは、当該規約を廃止したことを証する情報
ハ　区分所有法第二十二条第一項ただし書の規約における別段の定めがあることその他の事由により区分所有者の有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができることとなったときは、当該事由を証する情報
ニ　登記された権利であって敷地権でなかったものがハの規約の変更その他の事由により敷地権となったときは、当該事由を証する情報
ホ　イ及びニの場合には、次に掲げる情報
（１）　敷地権が区分所有法第二十二条第二項ただし書の規約で定められている割合によるものであるときは、当該規約を設定したことを証する情報
（２）　敷地権の目的である土地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該土地の登記事項証明書
十六
建物の分割の登記、建物の区分の登記又は建物の合併の登記
イ　分割後、区分後又は合併後の建物についての第三条第八号（ロを除く。）に掲げる事項
ロ　分割前、区分前若しくは合併前の建物又は当該分割後、区分後若しくは合併後の建物について敷地権が存するときは、当該敷地権についての次に掲げる事項
（１）　敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積
（２）　敷地権の種類及び割合
（３）　敷地権の登記原因及びその日付
イ　当該分割後、区分後又は合併後の建物図面及び各階平面図
ロ　共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について建物の分割の登記又は建物の区分の登記を申請するときは、当該建物の所有者を証する情報
ハ　建物の区分の登記を申請する場合において、区分後の建物について敷地権が存するときは、次に掲げる情報（区分建物である建物について建物の区分の登記を申請するときは、（１）及び（３）を除く。）
（１）　敷地権の目的である土地が区分所有法第五条第一項の規定により建物の敷地となった土地であるときは、同項の規約を設定したことを証する情報
（２）　敷地権が区分所有法第二十二条第二項ただし書の規約で定められている割合によるものであるときは、当該規約を設定したことを証する情報
（３）　敷地権の目的である土地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該土地の登記事項証明書
十七
共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の滅失の登記
当該建物の所有者を証する情報
十八
共用部分である旨の登記
当該共用部分である建物が当該建物の属する一棟の建物以外の一棟の建物に属する建物の区分所有者の共用に供されるものであるときは、当該区分所有者が所有する建物の家屋番号
イ　共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報
ロ　所有権以外の権利に関する登記があるときは、当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報
ハ　ロの権利を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
ニ　ロの権利に関する登記に係る権利が抵当証券の発行されている抵当権であるときは、当該抵当証券
十九
団地共用部分である旨の登記
イ　団地共用部分を共用すべき者の所有する建物が区分建物でないときは、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号
ロ　団地共用部分を共用すべき者の所有する建物が区分建物であるときは、次に掲げる事項
（１）　当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番
（２）　当該一棟の建物の構造及び床面積又はその名称
イ　団地共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報
ロ　所有権以外の権利に関する登記があるときは、当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報
ハ　ロの権利を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
ニ　ロの権利に関する登記に係る権利が抵当証券の発行されている抵当権であるときは、当該抵当証券
二十
法第五十八条第五項に規定する変更の登記又は更正の登記
変更後又は更正後の登記事項
イ　変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する情報
ロ　当該建物の所有者を証する情報
二十一
建物の表題登記（法第五十八条第六項又は第七項の規定により申請するものに限る。）
建物又は附属建物について敷地権が存するときは、次に掲げる事項
イ　敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積
ロ　敷地権の種類及び割合
ハ　敷地権の登記原因及びその日付
イ　共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた規約を廃止したことを証する情報
ロ　表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報
ハ　表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
ニ　建物又は附属建物が区分建物である場合において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地について登記された所有権、地上権又は賃借権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、区分所有法第二十二条第一項ただし書の規約における別段の定めがあることその他の事由により当該所有権、地上権又は賃借権が当該区分建物の敷地権とならないときは、当該事由を証する情報
ホ　建物又は附属建物について敷地権が存するときは、次に掲げる情報
（１）　敷地権の目的である土地が区分所有法第五条第一項の規定により建物の敷地となった土地であるときは、同項の規約を設定したことを証する情報
（２）　敷地権が区分所有法第二十二条第二項ただし書の規約で定められている割合によるものであるときは、当該規約を設定したことを証する情報
（３）　敷地権の目的である土地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該土地の登記事項証明書
権利に関する登記に共通する事項
二十二
法第六十三条第二項に規定する相続又は法人の合併による権利の移転の登記
相続又は法人の合併を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）及びその他の登記原因を証する情報
二十三
登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記
イ　変更後又は更正後の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所
ロ　当該登記名義人（所有権の登記名義人に限る。）が法人であるときは、法人識別事項（法人識別事項が既に登記されているときを除く。）
ハ　変更後又は更正後の所有権の登記名義人の住所が国内にないときは、国内連絡先事項（国内連絡先事項が既に登記されているときを除く。）
当該登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
二十四
抵当証券が発行されている場合における債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記（法第六十四条第二項の規定により債務者が単独で申請するものに限る。）
変更後又は更正後の債務者の氏名若しくは名称又は住所
当該債務者の氏名若しくは名称又は住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
二十五
権利の変更の登記又は更正の登記（二十四の項及び三十六の項の登記を除く。）
イ　変更後又は更正後の登記事項
ロ　所有権の更正の登記によって所有権の登記名義人となる者があるときは、次に掲げる事項
（１）　所有権の登記名義人となる者が法人であるときは、法人識別事項
（２）　所有権の登記名義人となる者が国内に住所を有しないときは、国内連絡先事項
イ　登記原因を証する情報
ロ　付記登記によってする権利の変更の登記又は更正の登記を申請する場合において、登記上の利害関係を有する第三者（権利の変更の登記又は更正の登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
ハ　ロの第三者が抵当証券の所持人又は裏書人であるときは、当該抵当証券
ニ　抵当証券が発行されている抵当権の変更の登記又は更正の登記を申請するときは、当該抵当証券
二十六
権利に関する登記の抹消（三十七の項及び七十の項の登記を除く。）