電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十七号の電気事業者がその事業の用に供する発電用若しくは蓄電用の施設（最大出力五万キロワット以上のものに限る。）又は変電所（使用電圧十万ボルト以上のものに限る。）
二
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十三項のガス工作物（同項に規定するガス発生設備、ガスホルダー及びガス精製設備に限り、同条第二項のガス小売事業（同条第一項に規定する特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものに限る。）の用に供するものを除く。）
三
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項の水道事業又は同条第四項の水道用水供給事業の用に供する取水、貯水若しくは浄水のための施設又は配水池であって、これらの事業のため一日につき十万立方メートル以上の水を供給する能力を有するもの
四
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条第一項の鉄道施設又は軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道施設であって、鉄道又は軌道を利用する旅客の乗降、待合いその他の用に供するもののうち、当該施設の一日当たりの平均的な利用者の人数が十万人以上であるもの
五
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号の電気通信事業者（同法第九条の登録を受けた者に限る。）がその事業の用に供する交換設備（同法第十二条の二第四項第二号ロの利用者の電気通信設備と接続される伝送路設備と接続される交換設備で当該伝送路設備の電気通信回線の数が三万に満たないもの及び同号ロの移動端末設備と接続される伝送路設備と接続される交換設備で当該移動端末設備の数が三万に満たないものを除く。）
六
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号の基幹放送事業者（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園を除き、地上基幹放送（放送法第二条第十五号の地上基幹放送をいう。以下この号において同じ。）を行うものに限る。）が行う放送法第二条第四号の国内放送（地上基幹放送に限る。）の業務に用いられる放送局（同条第二十号の放送局をいう。以下この号において同じ。）であって、同法第九十一条第二項第三号に規定する放送系において他の放送局から同法第二条第一号の放送をされる同条第二十八号の放送番組を受信し、同時にこれをそのまま再放送することを主として行うもの以外のものの無線設備
七
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十二条第一項第一号の国土交通省令で定める係留施設又は同項第二号の国土交通省令で定める水域施設若しくは係留施設
八
空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港（以下この号において「空港等」という。）の同法第六条第一項の滑走路等及び空港等の敷地内の旅客ターミナル施設並びに空港等における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第五項の航空保安施設
九
河川管理施設等構造令（昭和五十一年政令第百九十九号）第二章の規定の適用を受けるダム
十
法第百三条第一項の危険物質等の取扱所
（危険物質等）
第二十八条
法第百三条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める物質は、次のとおりとする。
一
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項の危険物（同法第九条の四の指定数量以上のものに限る。）
二
毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項の毒物及び同条第二項の劇物（同法第三条第三項の毒物劇物営業者、同法第三条の二第一項の特定毒物研究者並びに当該毒物及び劇物を業務上取り扱う者が取り扱うものに限る。）
三
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項の火薬類
四
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条の高圧ガス（同法第三条第一項各号に掲げるものを除く。）
五
原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質及びこれによって汚染された物（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十四条第一項に規定する原子力事業者等が所持するものに限る。）
六
原子力基本法第三条第三号に規定する核原料物質（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十七条の七第一項第三号に規定する核原料物質を除く。）
七
放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する放射性同位元素及び同法第一条に規定する放射性汚染物（同法第三十二条に規定する許可届出使用者等（同法第二十八条第七項の規定により同項の許可届出使用者、表示付認証機器使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者とみなされる者及び当該みなされる者から運搬を委託された者を含む。）が所持するものに限る。）
八
医薬品医療機器等法第四十四条第一項の毒薬及び同条第二項の劇薬（同法第四十六条第一項の薬局開設者等が取り扱うものに限る。）
九
電気事業法第三十八条第二項の事業用電気工作物（発電用のものに限り、同条第三項に規定する小規模事業用電気工作物を除く。）内における高圧ガス保安法第二条の高圧ガス（当該事業用電気工作物の外にあるとしたならば同法の適用を受けることとなるものに限る。）
十
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）第二条第一項に規定する生物剤及び同条第二項に規定する毒素（業としてこれらを取り扱う者が取り扱うものに限る。）
十一
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）第二条第一項の毒性物質（同法第七条第一項の許可製造者、同法第十二条の許可使用者、同法第十五条第一項第二号の承認輸入者及び同法第十八条第二項の廃棄義務者並びに同法第二十四条第一項から第三項まで（同法第二十六条及び第二十七条において準用する場合を含む。）又は同法第二十八条の規定による届出をした者が所持するものに限る。）
（危険物質等に係る武力攻撃災害を防止するため緊急に講ずべき措置）
第二十九条
法第百三条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める区分は、次の表の上欄に掲げる物質の種類ごとにそれぞれ同表の中欄に定める区分とし、同項の政令で定める措置は、当該区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める措置とする。
物質の種類
区分
措置
前条第一号に掲げる物質
イ　二以上の都道府県の区域にわたって設置される移送取扱所（消防法第十一条第一項第一号の移送取扱所をいう。以下この項において同じ。）において取り扱うものにあっては、総務大臣
ロ　消防本部等所在市町村（消防法第十一条第一項第一号の消防本部等所在市町村をいう。以下この項において同じ。）以外の市町村の区域に設置される製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は移送取扱所（二以上の都道府県の区域にわたって設置されるもの及び一の消防本部等所在市町村の区域のみに設置されるものを除く。）において貯蔵し、又は取り扱うものにあっては、これらが設置される区域を管轄する都道府県知事
ハ　消防本部等所在市町村の区域に設置される製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の消防本部等所在市町村の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うものにあっては、当該市町村長
法第百三条第三項第二号及び第三号に掲げる措置
前条第二号に掲げる物質
イ　毒物及び劇物取締法第四条第一項の登録を受けた者が取り扱うものにあっては、当該登録の権限を有する者（都道府県知事が当該登録の権限を有する場合にあっては、厚生労働大臣及び都道府県知事）
ロ　毒物及び劇物取締法第三条の二第一項の特定毒物研究者又は前条第二号に掲げる物質を業務上取り扱う者が取り扱うものにあっては、厚生労働大臣及び都道府県知事
法第百三条第三項各号に掲げる措置
前条第六号に掲げる物質
原子力規制委員会
法第百三条第三項各号に掲げる措置
前条第八号に掲げる物質
厚生労働大臣（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第八十条の規定による都道府県知事の処分を受けている者が所持するものにあっては厚生労働大臣及び都道府県知事、専ら動物のために使用されることが目的とされているものにあっては農林水産大臣）
法第百三条第三項各号に掲げる措置
前条第九号に掲げる物質
経済産業大臣
法第百三条第三項各号に掲げる措置
前条第十号に掲げる物質
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律施行令（平成七年政令第三百九十六号）第二条第二項に規定する主務大臣
法第百三条第三項各号に掲げる措置
前条第十一号に掲げる物質
経済産業大臣
法第百三条第三項各号に掲げる措置
備考　この表の下欄に定める措置には、指定行政機関及び地方公共団体が事態対処法第二条第八号の対処措置の用に供する危険物質等に係る措置を含まないものとする。
（通報手続）
第三十条
法第百五条第一項前段の規定による通報の手続については、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十条第一項に規定する内閣府令・原子力規制委員会規則又は内閣府令・原子力規制委員会規則・国土交通省令及び原子力事業者防災業務計画の定めの例による。
（放射性物質等による汚染の拡大を防止するための措置の手続）
第三十一条