検査を行う者が、法第二十五条の七十において準用する法第二十五条の四十七第一項第二号に該当する者であることを証する書類
六
登録を受けようとする者が、法第二十五条の七十において準用する法第二十五条の四十七第一項第三号及び第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
（帳簿の記載等）
第四十七条の十七
法第二十五条の七十において準用する法第二十五条の五十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
船名
二
船舶番号
三
総トン数
四
船舶所有者の氏名又は名称及び住所
五
検査の種類
六
検査を行つた年月日及び場所
七
検査を行つた事業所の名称
八
検査の結果
九
その他検査の実施状況に関する事項
２
法第二十五条の七十において準用する法第二十五条の五十九の帳簿は、検査業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。
（報告書の提出等）
第四十七条の十八
船級協会は、法第八条の規定による検査を行つた場合は、速やかに、当該検査に関する報告書を管海官庁に提出し、及び当該検査に基づき発行した証書の謄本を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
船名
二
船舶番号
三
総トン数
四
船舶所有者の氏名又は名称及び住所
五
検査の種類
六
検査を行つた年月日及び場所
七
検査を行つた事業所の名称
八
検査の結果
九
船舶検査証書に記載された条件を変更する必要があると認めるときは、変更すべき内容及びその理由
３
船級協会は、法第八条の規定により検査を行つた場合において、船舶検査証書に記載された条件を変更する必要があると認めるときは、船舶所有者に対し、船舶検査証書の書換えを受けるべき旨の通知をしなければならない。
４
船級協会は、船級の登録を受けた船舶（旅客船を除く。）について法第八条の規定による検査を行い合格しないものと認めた場合であつて、当該船舶が千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の締約国である外国にあるときは、当該国の政府に対し、速やかに、その旨を報告しなければならない。
５
管海官庁は、第一項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、船級協会に対し、検査依頼者から提出された図面その他必要な書類の提出を求めることができる。
６
国土交通大臣は、船級協会の行つた法第八条の規定による検査が適当でないと認める場合は、検査のやり直しその他の処分を命ずることができる。
（準用）
第四十七条の十九
第一節（第四十七条、第四十七条の三、第四十七条の八、第四十七条の十一及び第四十七条の十二を除く。）の規定は、法第八条の規定による登録、船級協会及び船級協会が行う検査について準用する。
この場合において、第四十七条の七第五号中「検定員」とあるのは「検査員」と読み替えるものとする。
第四節　登録検査機関
（登録検査機関の登録の申請）
第四十七条の二十
法第二十八条第七項において準用する法第二十五条の四十六（法第二十八条第七項において準用する法第二十五条の四十八において準用する場合を含む。）の規定により法第二十八条第五項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録を受けようとする者が検査を行おうとする事業所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする者が行う法別表第五の上欄に掲げる検査の区分
四
登録を受けようとする者が検査業務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの）
ロ
役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあつては、これに準ずるもの）及び履歴書
三
検査に用いる法別表第五の下欄に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四
検査を行う者の氏名及び経歴を記載した書類
五
検査を行う者が、法第二十八条第七項において準用する法第二十五条の四十七第一項第二号に該当する者であることを証する書類
六
登録を受けようとする者が、法第二十八条第七項において準用する法第二十五条の四十七第一項第三号及び第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
（検査業務規程の記載事項）
第四十七条の二十一
法第二十八条第七項において準用する法第二十五条の五十一第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
検査の申請に関する事項
二
次条の表の上欄に掲げる検査及び測定のうち、当該登録検査機関が行うもの
三
検査業務の実施方法に関する事項
四
検査合格証明書の交付及び再交付並びに証印に関する事項
五
専任の管理責任者の選任その他の検査業務の信頼性を確保するための措置に関する事項
六
検査員の選任に関する事項
七
検査に関する料金及び旅費に関する事項
八
検査業務に関する秘密の保持に関する事項
九
検査業務に関する公正の確保に関する事項
十
その他検査業務の実施に関し必要な事項
（帳簿の記載等）
第四十七条の二十二
法第二十八条第七項において準用する法第二十五条の五十九の国土交通省令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる検査及び測定の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
検査及び測定
事項
危険物船舶運送及び貯蔵規則第百十一条第一項の検査
一　船名
二　船舶番号又は船舶検査済票の番号
三　申請者の氏名又は名称及び住所
四　検査を行つた年月日及び場所
五　検査を行つた事業所の名称
六　検査の結果
七　危険物船舶運送及び貯蔵規則第百十一条第四項に規定する危険物積付検査証の番号、交付の年月日及び再交付の年月日
八　その他検査の実施状況に関する事項
危険物船舶運送及び貯蔵規則第百十二条第一項の検査
一　コンテナ番号
二　申請者の氏名又は名称及び住所
三　検査を行つた年月日及び場所
四　検査を行つた事業所の名称
五　検査の結果
六　危険物船舶運送及び貯蔵規則第百十二条第四項に規定する危険物コンテナ収納検査証の番号、交付の年月日及び再交付の年月日
七　その他検査の実施状況に関する事項
危険物船舶運送及び貯蔵規則第百十三条第一項の検査
一　容器及び包装の種類及び型式
二　申請者の氏名又は名称及び住所
三　検査を行つた年月日及び場所
四　検査を行つた事業所の名称
五　検査の結果
六　危険物船舶運送及び貯蔵規則第百十三条第三項に規定する危険物容器検査証の番号、交付の年月日及び再交付の年月日
七　その他検査の実施状況に関する事項
特殊貨物船舶運送規則（昭和三十九年運輸省令第六十二号）第十七条第一項の測定
一　液状化等物質の種類
二　申請者の氏名又は名称及び住所
三　測定を行つた年月日及び場所
四　測定を行つた事業所の名称
五　測定の結果
六　特殊貨物船舶運送規則第十七条第四項に規定する液状化等物質運送許容水分値測定表及び液状化等物質水分測定表の番号、交付の年月日及び再交付の年月日
七　その他測定の実施状況に関する事項
特殊貨物船舶運送規則第二十五条第一項の検査
一　船名
二　船舶番号又は船舶検査済票の番号
三　液状化等物質の種類
四　申請者の氏名又は名称及び住所
五　検査を行つた年月日及び場所
六　検査を行つた事業所の名称
七　検査の結果
八　特殊貨物船舶運送規則第二十五条第三項に規定する液状化等物質積付検査証の番号、交付の年月日及び再交付の年月日
九　その他検査の実施状況に関する事項
船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成十一年運輸省令第三十二号）附則第三条第三項の測定
一　ばら積み固体貨物の種類
二　申請者の氏名又は名称及び住所
三　測定を行つた年月日及び場所
四　測定を行つた事業所の名称
五　測定の結果
六　船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成十一年運輸省令第三十二号）附則第三条第六項に規定するばら積み固体貨物密度測定表の番号、交付の年月日及び再交付の年月日
七　その他測定の実施状況に関する事項
２
法第二十八条第七項において準用する法第二十五条の五十九の帳簿は、検査業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。
（準用）
第四十七条の二十三
第一節（第四十七条、第四十七条の七及び第四十七条の十一を除く。）の規定は、法第二十八条第五項の規定による登録、登録検査機関及び登録検査機関が行う同条第一項第二号の検査について準用する。
この場合において、第四十七条の三の見出し、同条第一項及び第四項中「検定員」とあるのは「検査員」と読み替えるものとする。
第五節　証書発給船級協会
（証書発給船級協会の登録の申請）
第四十七条の二十四
法第二十九条ノ三第三項において準用する法第二十五条の四十六（法第二十九条第三項において準用する法第二十五条の四十八において準用する場合を含む。）の規定により法第二十九条ノ三第二項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録を受けようとする者が証書の発給を行おうとする事業所の名称及び所在地
三