その申請に係る鉱業申請人が特定区域において鉱物の合理的な開発を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。
二
その申請に係る鉱業申請人が十分な社会的信用を有すること。
三
その申請に係る鉱業申請人が第二十九条第一項第三号イからハまでのいずれにも該当しないこと。
四
その申請に係る鉱業申請地がなお試掘を要するものでないこと。
五
その申請に係る試掘権について鉱区税の滞納がないこと。
六
その申請に係る鉱業申請地がその目的となつている鉱物と異種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と重複し、又はその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と隣接する場合においては、当該鉱業申請地における鉱物の掘採が他人の鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。
七
その申請に係る鉱業申請地における鉱物の掘採が、経済的に価値があり、かつ、保健衛生上害があり、公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資源の保護に支障を生じ、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。
八
前各号に掲げるもののほか、その申請に係る鉱業申請地における鉱物の掘採が内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。
４
第二十三条第一項から第四項まで、第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条及び第三十七条の規定は、第一項の申請に準用する。
（特定開発者である試掘権者の試掘権のみなし存続期間）
第四十二条
前条第一項の規定による申請があつたときは、その試掘権の存続期間の満了の後でも、その申請の却下若しくは不許可の通知を受けるまで、又はその鉱物を目的とする採掘権の設定の登録があるまで、その試掘権は、存続するものとみなす。
第三節　鉱業権の変更等
（共同鉱業権者）
第四十三条
鉱業権を共有する者（以下「共同鉱業権者」という。）は、経済産業省令で定める手続に従い、そのうちの一人を代表者と定め、これを経済産業大臣に届け出なければならない。
２
前項の規定による届出がないときは、経済産業大臣は、代表者を指定する。
３
前二項の代表者の変更は、経済産業大臣に届け出なければ、その効力を生じない。
４
代表者は、国に対して共同鉱業権者を代表する。
５
共同鉱業権者は、組合契約をしたものとみなす。
（鉱区の増減の出願）
第四十四条
第二十一条第一項の規定により鉱業権の設定を受けた鉱業権者は、その鉱区の増減の出願をすることができる。
２
前項の規定により採掘権者が抵当権が設定されている採掘権の鉱区の減少の出願をしようとするときは、あらかじめ抵当権者の承認を得なければ、その出願をすることができない。
３
第二十一条、第二十二条、第二十四条から第二十八条まで、第二十九条第一項（第三号を除く。）及び第二項並びに第三十七条の規定は、第一項の出願に準用する。
（鉱区の増減の申請）
第四十五条
特定区域内において鉱区を有する鉱業権者がその鉱区の増減をしようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。
一
その申請に係る鉱業申請人が特定区域において鉱物の合理的な開発を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。
二
その申請に係る鉱業申請人が十分な社会的信用を有すること。
三
その申請に係る鉱業申請地がその目的となつている鉱物と異種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と重複し、又はその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と隣接する場合においては、当該鉱業申請地における鉱物の掘採が他人の鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。
四
その申請に係る鉱業申請地における鉱物の掘採が、経済的に価値があり、かつ、保健衛生上害があり、公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資源の保護に支障を生じ、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。
五
前各号に掲げるもののほか、その申請に係る鉱業申請地における鉱物の掘採が内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。
３
第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条、第三十七条及び前条第二項の規定は、第一項の申請に準用する。
（掘進増区）
第四十六条
第二十一条第一項の規定により採掘権の設定を受けた採掘権者（以下「一般採掘権者」という。）は、その採掘鉱区がその目的とする鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と隣接する場合において、鉱床の位置形状により隣接鉱区に掘進しなければその鉱床の完全な開発ができないときは、その隣接鉱区の鉱業権者及び抵当権者の承諾を得て、鉱床を定めて、鉱区の増加の出願をすることができる。
この場合において、鉱業権者及び抵当権者は、正当な事由がなければ、その承諾を拒むことができない。
２
前項の出願については、第四十四条第三項の規定にかかわらず、第二十二条第二項、第二十四条から第二十八条まで並びに第二十九条第一項（第五号から第八号までに係る部分に限る。）及び第二項の規定は、準用しない。
第四十七条
前条第一項の一般採掘権者は、同項の承諾を得ることができないときは、経済産業大臣の決定を申請することができる。
２
経済産業大臣は、前項の規定による決定の申請を受理したときは、その申請書の副本を隣接鉱区の鉱業権者及び抵当権者に交付するとともに、当事者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
３
経済産業大臣は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の一週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。
４
第二項の意見の聴取に際しては、当事者及び利害関係人に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
５
経済産業大臣は、第一項の決定をしたときは、決定書の謄本を当事者に交付しなければならない。
６
前項の決定があつたときは、隣接鉱区の鉱業権者及び抵当権者の承諾があつたものとみなす。
（鉱区の増減命令）
第四十八条
経済産業大臣は、一般採掘権者の採掘鉱区について、その鉱区の位置形状が鉱床の位置形状と相違し、その鉱区の位置形状を変更しなければその鉱床の完全な開発ができないと認めるときは、当該一般採掘権者に対し、その鉱区の位置形状が鉱床の位置形状に合致するように、鉱区の増減の出願を命ずることができる。
２
第三十一条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
３
経済産業大臣は、第一項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
４
経済産業大臣は、前項の聴聞をしようとするときは、その期日の一週間前までに、行政手続法第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、事案の要旨並びに聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
５
第三項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
６
第三項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
（採掘出願命令）
第四十九条
経済産業大臣は、第二十一条第一項の規定により試掘権の設定を受けた試掘権者（以下「一般試掘権者」という。）の試掘鉱区における鉱物の存在が明らかであり、その鉱量、品位等に鑑み、試掘鉱区が採掘権の設定に適すると認めるときは、採掘出願を命ずることができる。
２
経済産業大臣は、前項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
３
前条第四項から第六項までの規定は、第一項の規定による命令に係る聴聞に準用する。
（鉱区の分割及び合併）
第五十条
一般採掘権者は、鉱区の分割又は同種の鉱床中に存する鉱物の鉱区の合併の出願をすることができる。
２
一般採掘権者は、鉱区を分割してこれを同種の鉱床中に存する鉱物の他の鉱区に合併し、又は同種の鉱床中に存する鉱物の二以上の鉱区の各一部を分割しこれを合併して一の鉱区とする出願をすることができる。
３
第二十一条及び第三十七条の規定は、前二項の出願に準用する。
第五十一条
一般採掘権者は、抵当権が設定されている採掘権については、あらかじめ抵当権者の承諾及び抵当権の順位に関する協定を経なければ、前条第一項又は第二項の出願をすることができない。
（鉱業権の移転）
第五十一条の二
鉱業権の移転をしようとするときは、当該鉱業権の移転を受けようとする者は、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。
２
前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、鉱業権の登録番号その他経済産業省令で定める事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。
３
経済産業大臣は、第一項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。
一
その申請に係る鉱業権の移転を受けようとする者が当該鉱業権の目的となつている鉱物の合理的な開発を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。
二