各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第一号に規定する取引（自己の計算による取引及びホに掲げる取引を除く。）の取引金額（これらの事業年度のうち一年に満たないものがある場合には、当該事業年度の当該取引金額を当該事業年度の月数で除し、これに十二を乗じて計算した金額。以下同じ。）の最も多い事業年度における当該取引金額の十万分の六・二五に相当する金額
ロ
各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第二号に規定する取引（自己の計算による取引及びヘに掲げる取引を除く。）の取引金額の最も多い事業年度における当該取引金額の十万分の六・二五に相当する金額
ハ
各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第三号に規定する取引（自己の計算による取引及びトに掲げる取引を除く。）の取引金額の最も多い事業年度における当該取引金額の十万分の六・二五に相当する金額
ニ
各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第四号に規定する取引（自己の計算による取引及びチに掲げる取引を除く。）の対価の額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の万分の六・二五に相当する金額
ホ
各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第一号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の百万分の二に相当する金額
ヘ
各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第二号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の百万分の二に相当する金額
ト
各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第三号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の百万分の二に相当する金額
チ
各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第四号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の対価の額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の十万分の二に相当する金額
リ
既に積み立てられた商品取引責任準備金の金額
２
前項の場合において、法第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為を開始した事業年度から三事業年度以内に積み立てられるべき商品取引責任準備金の金額は、同項第一号中「に事故率（当該事業年度開始日前三年以内に開始した各事業年度における事故（次条第一項各号に規定する事故をいう。）による支払額（商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等（商品清算取引を除く。以下この条において同じ。）の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織（商品先物取引業者の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引に係る支払額を除く。）の合計額の、法第二条第三項第一号から第三号に規定する取引の取引金額と同項第四号に規定する取引の対価の額の合計額（自己の計算による取引並びに商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額及び取引の対価の額を除く。）に占める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じた金額と取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「当該いずれか大きい金額」とあるのは「当該相当する金額」と、「事故率に二を乗じて得た率と百万分の二とのいずれか大きい率」とあるのは「十万分の六」と、「に事故率を乗じた金額と当該除して計算した金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「に事故率を乗じた金額と当該取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「に事故率を乗じた金額と当該対価の額の合計額の十万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは、「の万分の三に相当する金額」とする。
（商品取引事故）
第百十二条
法第二百二十一条第二項本文の主務省令で定める事故は、法第二条第二十二項各号に掲げる行為につき、商品先物取引業者の代表者等が、当該商品先物取引業者の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。
一
委託者等の注文内容について確認しないで、当該委託者等の計算による商品デリバティブ取引を行うこと。
二
取引の条件及び商品市場における相場等に係る変動について顧客を誤認させるような勧誘をすること。
三
委託者等の注文の執行において、過失により事務処理を誤ること。
四
電子情報処理組織の異常により、委託者等の注文の執行を誤ること。
五
その他法令に違反する行為を行うこと。
２
前項の規定にかかわらず、法第二百四十条の十七において準用する法第二百十四条の三第三項の場合の法第二百二十一条第二項の主務省令で定める事故は、商品先物取引仲介業につき、商品先物取引仲介業者又はその代表者等が、当該商品先物取引仲介業者の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。
一
委託者等の注文内容について確認しないで、当該委託者等の計算による商品デリバティブ取引の媒介を行うこと。
二
取引の条件及び商品市場における相場等に係る変動について顧客を誤認させるような勧誘をすること。
三
委託者等の注文の媒介において、過失により事務処理を誤ること。
四
電子情報処理組織の異常により、委託者等の注文の媒介を誤ること。
五
その他法令に違反する行為を行うこと。
３
第一項の規定にかかわらず、法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第三項の場合の法第二百二十一条第二項の主務省令で定める事故は、特定店頭商品デリバティブ取引に関する業務につき、特定店頭商品デリバティブ取引業者又はその代表者等が、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。
一
過失又は電子情報処理組織の異常により事務処理を誤ること。
二
その他法令に違反する行為を行うこと。
（帳簿の作成）
第百十三条
商品先物取引業者は、法第二百二十二条の規定により、商品デリバティブ取引につき、次に掲げる帳簿を作成しなければならない。
一
次に掲げる規定に規定する書面の写し
イ
法第百九十七条の四第三項（法第百九十七条の八第二項において準用する場合を含む。）
ロ
法第百九十七条の四第十一項（法第百九十七条の八第二項において準用する場合を含む。）
ハ
法第百九十七条の五第二項（同条第九項（法第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二項において準用する場合を含む。）、第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二項において準用する場合を含む。）
ニ
法第百九十七条の五第十二項（法第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二項において準用する場合を含む。）
二
別表第四に定める帳簿
２
前項第一号に掲げる帳簿は五年間、同項第二号に掲げる帳簿は十年間（注文伝票にあっては、七年間）保存するものとする。
（電磁的方法による保存）
第百十四条
前条第一項各号に掲げる帳簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同条第二項に規定する帳簿の保存に代えることができる。
この場合において、商品先物取引業者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。
（帳簿の区分経理等）
第百十五条