高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則
中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法（昭和四十六年法律第六十八号）第二条第一項及び第二項、第七条第一項、第十条、第十二条第四号、第十三条第一項及び第二項、第十四条第一項第三号、第十五条第一項第四号並びに第二十三条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進等
（第四条の二―第五条）
第三章　高年齢者等の再就職の促進等
第一節　事業主による高年齢者等の再就職の援助等
（第六条―第六条の六）
第二節　中高年齢失業者等に対する特別措置
（第七条―第十七条）
第四章　削除
第五章　シルバー人材センター等
第一節　シルバー人材センター
（第二十四条―第二十五条）
第二節　シルバー人材センター連合
（第二十六条―第三十条）
第三節　全国シルバー人材センター事業協会
（第三十一条・第三十一条の二）
第六章　国による援助等
（第三十二条）
第七章　雑則
（第三十三条・第三十四条）
附則
第一章　総則
（高年齢者の年齢）
第一条
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号。以下「法」という。）第二条第一項の厚生労働省令で定める年齢は、五十五歳とする。
（中高年齢者の年齢）
第二条
法第二条第二項第一号の厚生労働省令で定める年齢は、四十五歳とする。
（中高年齢失業者等の範囲）
第三条
法第二条第二項第二号の厚生労働省令で定める範囲の年齢は、四十五歳以上六十五歳未満とする。
２
法第二条第二項第二号の就職が特に困難な厚生労働省令で定める失業者は、六十五歳未満の失業者であつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第二条第二号の身体障害者
二
更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第四十八条各号又は第八十五条第一項各号に掲げる者であつて、その者の職業のあつせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡があつたもの
三
その他社会的事情により就職が著しく阻害されている者
（特定地域の指定）
第四条
法第二条第三項の特定地域（以下「特定地域」という。）の指定は、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第二十五条第一項に規定する広域職業紹介活動に係る地域であつて、次の各号に該当するものについて行うものとする。
一
法第二条第二項第一号の中高年齢者（以下「中高年齢者」という。）である求職者の数が著しく多いこと。
二
中高年齢者に係る求人の数に対する中高年齢者である求職者の数の比率が著しく高いこと。
三
中高年齢者である求職者のうち就職した者の割合が著しく小さいこと。
２
厚生労働大臣は、中高年齢者である失業者が多数発生することが見込まれ、前項各号に該当することとなると認められる地域その他前項の地域に準ずる地域であつて必要があると認めるものについても、特定地域の指定を行なうことができる。
３
特定地域の単位は、公共職業安定所の管轄区域とする。
ただし、特別の事情がある場合には、別に厚生労働大臣が定める地域とする。
第二章　定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進等
（法第八条の業務）
第四条の二
法第八条の厚生労働省令で定める業務は、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する事業における坑内作業の業務とする。
（特殊関係事業主）
第四条の三
法第九条第二項に規定する厚生労働省令で定める事業主は、次の各号に掲げる者とする。
一
当該事業主の子法人等
二
当該事業主を子法人等とする親法人等
三
当該事業主を子法人等とする親法人等の子法人等（当該事業主及び前二号に掲げる者を除く。）
四
当該事業主の関連法人等
五
当該事業主を子法人等とする親法人等の関連法人等（前号に掲げる者を除く。）
２
前項に規定する「親法人等」とは、次の各号に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）とする。
ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一
他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であつて、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等
二
他の法人等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ
当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。
ロ
当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者であつて当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ
当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ
当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行つていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
ホ
その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
三
法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であつて、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
３
第一項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。
この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。
４
第一項に規定する「関連法人等」とは、次の各号に掲げるものとする。
ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一
法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であつて、当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等
二
法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ
当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者であつて当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ
当該法人等から重要な融資を受けていること。
ハ
当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。
ニ
当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。
ホ
その他当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
三