港湾運送事業財団は、次に掲げるものであつて、同一の一般港湾運送事業者等に属し、かつ、一般港湾運送事業等に関するものの全部又は一部をもつて組成することができる。
一
上屋、荷役機械その他の荷さばき施設及びその敷地
二
はしけ及び引船その他の船舶
三
事務所その他一般港湾運送事業等のため必要な建物及びその敷地
四
第一号又は前号に掲げる工作物を所有し、又は使用するため他人の不動産の上に存する地上権、登記した賃借権及び第一号又は前号に掲げる土地のために存する地役権
五
一般港湾運送事業等の経営のため必要な器具及び機械
（財団設定の制限）
第二十五条
前条第一号又は第三号に掲げる不動産のいずれもが存しないときは、一般港湾運送事業者等は、港湾運送事業財団を設けることができない。
（工場抵当法の準用）
第二十六条
港湾運送事業財団については、この法律に規定するものの外、工場抵当法（明治三十八年法律第五十四号）中工場財団に関する規定を準用する。
この場合において、同法第十七条及び同法第四十五条中「工場所在地」とあるのは、「港湾運送事業法第二十四条第一号又ハ第三号ニ掲クル不動産ノ所在地」と読みかえるものとする。
第二十七条
削除
（財団の存続）
第二十八条
港湾運送事業財団は、その所有者が一般港湾運送事業者等でない者になつたことにより消滅することがない。
第四章　雑則
（許可等の条件又は期限）
第二十九条
許可又は認可には、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件又は期限は、公共の利益を増進し、又は許可若しくは認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該港湾運送事業者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
（職権の委任）
第三十条
この法律に規定する国土交通大臣の職権の一部であつて政令で定めるものは、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次項において同じ。）が行う。
２
次条の規定は、地方運輸局長が前項の規定により委任された国土交通大臣の職権を行う場合には、適用しない。
（運輸審議会への諮問）
第三十一条
国土交通大臣は、港湾運送事業の許可の取消し若しくは事業の停止又は港湾運送事業における運賃及び料金に関する変更命令に関しては、運輸審議会に諮らなければならない。
（港湾管理者に対する通知等）
第三十二条
国土交通大臣は、第九条第二項又は第二十一条の規定により運賃及び料金又は港湾運送約款に関する変更命令（検数事業等に係るものを除く。）をしようとするときは、当該港湾管理者の意見を聴かなければならない。
２
国土交通大臣は、一般港湾運送事業等に関し、許可をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は許可の取消しをした場合においては、その旨を当該港湾管理者に通知しなければならない。
（はしけ等に関する表示）
第三十二条の二
港湾運送事業者は、港湾運送又は第三十三条の二第一項の運送に使用するはしけ又は船舶に、その氏名、名称その他国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。
（報告徴収等）
第三十三条
国土交通大臣は、この法律の施行を確保するため必要があると認めるときは、港湾運送事業者又は港湾運送関連事業者に、はしけの使用その他事業に関し報告をさせることができる。
２
国土交通大臣は、この法律の施行を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、港湾運送事業者又は港湾運送関連事業者の事務所若しくは事業場又ははしけ若しくは引船その他の船舶に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
３
当該職員は、前項の規定により検査をするときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。
４
第二項の検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（指定区間においてする内航運送の特例）
第三十三条の二
内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）及び貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）の規定は、一般港湾運送事業者又ははしけ運送事業の許可を受けた者（以下「はしけ運送事業者」という。）が当該事業の許可を受けた港湾を起点又は終点とする指定区間においてするはしけ以外の木製船舶による物品の運送（自己の引き受けた運送を他の者に下請をさせる場合を含み、一般港湾運送事業者については一般港湾運送事業に相当する事業の一部として行う場合に限る。）については、これを適用しない。
一般港湾運送事業者又ははしけ運送事業者が死亡した場合において、第十八条第五項の規定により引き続き事業を営む者についても、同様とする。
２
第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十八条の二及び第十八条の三の規定は、前項の運送について準用する。
この場合において、第十四条中「港湾運送事業」とあるのは、「第三十三条の二第一項の運送」と読み替えるものとする。
（政令への委任）
第三十三条の三
この法律の規定に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第五章　罰則
第三十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第四条の規定による許可を受けないで港湾運送事業を営んだ者
二
第十四条（第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
第三十五条
第二十二条の規定による事業の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第三十六条
削除
第三十七条
第十八条の二第一項（第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第三十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一
第九条第一項（第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）又は第二十二条の三第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした運賃若しくは料金によらないで、運賃又は料金を収受した者
二
第九条第二項（第二十二条の三第二項及び第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反して運賃又は料金を収受した者
三
第十条（第二十二条の四及び第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して運賃又は料金の割戻しをした者
四
第十一条第一項（第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた港湾運送約款によらないで、運送契約を締結した者
五
第十五条（第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
六
第十六条第六項、第十七条の二第二項又は第二十一条の規定による命令に違反した者
七
第十七条第一項の規定による認可を受けないで事業計画を変更した者
八
第三十三条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
九
第三十三条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第三十九条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が法人又は人の業務に関して第三十四条、第三十五条又は前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第四十条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一
第十二条（第二十二条の四及び第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は第十二条の規定に違反して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した者
二
第三十二条の二の規定による表示をせず、又は虚偽の表示をした者
三
第十七条第三項又は第二十二条の二第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
四
第二十条の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、事業を休止し、又は廃止した者
五
第二十二条の二第一項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、港湾運送関連事業を営んだ者
附　則
（施行期日）
１
この法律施行の期日は、公布の日から九十日をこえない期間内において、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない期間内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十四年十月一日から施行する。
（経過規定）
３
この法律の施行の際現に改正前の海上運送法第三十五条の登録を受けて検数人、鑑定人又は検量人となつている者は、改正後の第七条の登録を受けた者とみなす。
４
この法律の施行の際現に効力を有する協定等であつて、改正前の第十九条の二（第三十三条の二第二項及び第三十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出があつたものは、改正後の第十九条第一項（第三十三条の二第二項及び第三十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けたものとみなす。
７
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。