刑事施設の長は、刑事施設における刑の執行の開始の日（刑事施設において残刑の執行が開始された場合には、その開始の日）から起算して六月を経過する日の属する月の翌月の初日まで継続して刑事施設において刑の執行を受けている受刑者であって、優遇区分の指定を受けていないものについて、第二号の規定により優遇区分を指定すべき場合を除き、その日に、懲罰を科されたことがある場合には第五類の優遇区分を、懲罰を科されたことがない場合であって受刑態度が不良であることを示す事由として法務大臣が定める事由がある場合には第四類の優遇区分を、それら以外の場合には第三類の優遇区分を指定するものとする。
七
刑事施設の長は、前号の規定により第三類又は第四類の優遇区分に指定されている受刑者に懲罰を科した場合には、優遇区分の指定を第五類の優遇区分の指定に変更するものとする。
八
優遇区分の指定は、次に掲げる場合には、その効力を失うものとする。
イ
刑事施設の長が次に優遇区分を指定し、又はその指定を変更したとき。
ロ
受刑者が刑事施設から釈放されたとき。
九
第一類から第四類までの優遇区分に指定されている受刑者には、法及びこの規則の規定の範囲内で、次条に定めるところによる処遇を行うものとする。
（処遇内容）
第五十四条
第一類の優遇区分に指定されている受刑者には、次に掲げる処遇を行うものとする。
一
法第四十条第二項の規定により、室内装飾品その他の刑事施設における日常生活に用いる物品を貸与し、又は一月に一回以上、嗜好品を支給すること。
二
法第四十一条第一項の規定により、寝衣、室内装飾品、サンダル、座布団及び余暇時間帯における娯楽的活動に用いる物品について、自弁のものの使用を許すこと。
三
法第四十一条第一項の規定により、食料品及び飲料について一月に一回以上、嗜好品について一月に二回以上、自弁のものの摂取を許すこと。
四
面会をすることができる時間を第一類の優遇区分に指定されている受刑者以外の受刑者が面会をすることができる時間のおおむね二倍に定めること。
五
面会をすることができる回数を一月につき七回以上に定めること。
六
受刑者が発信を申請することができる信書の通数を一月につき十通以上に定めること。
七
刑事施設の長が第一類の優遇区分に指定されている受刑者に行う処遇として定めるもの
２
第二類の優遇区分に指定されている受刑者には、次に掲げる処遇を行うものとする。
一
法第四十一条第一項の規定により、室内装飾品、サンダル及び座布団について、自弁のものの使用を許すこと。
二
法第四十一条第一項の規定により、嗜好品について、一月に二回以上、自弁のものの摂取を許すこと。
三
面会をすることができる回数を一月につき五回以上に定めること。
四
受刑者が発信を申請することができる信書の通数を一月につき七通以上に定めること。
五
刑事施設の長が第二類の優遇区分に指定されている受刑者に行う処遇として定めるもの
３
第三類の優遇区分に指定されている受刑者には、次に掲げる処遇を行うものとする。
一
法第四十一条第一項の規定により、室内装飾品、サンダル及び座布団について、自弁のものの使用を許すこと。
二
法第四十一条第一項の規定により、嗜好品について、一月に一回以上、自弁のものの摂取を許すこと。
三
面会をすることができる回数を一月につき三回以上に定めること。
四
受刑者が発信を申請することができる信書の通数を一月につき五通以上に定めること。
五
刑事施設の長が第三類の優遇区分に指定されている受刑者に行う処遇として定めるもの
４
第四類の優遇区分に指定されている受刑者には、次に掲げる処遇を行うものとする。
一
受刑者が発信を申請することができる信書の通数を一月につき五通以上に定めること。
二
刑事施設の長が第四類の優遇区分に指定されている受刑者に行う処遇として定めるもの
（優遇区分の指定の手続等）
第五十五条
前三条に定めるもののほか、優遇区分の指定及びその指定の変更の手続その他優遇措置に関し必要な事項は、法務大臣が定める。
（禁錮受刑者等の作業）
第五十六条
禁
錮
こ
受刑者又は拘留受刑者には、刑事施設の管理運営上支障を生じるおそれがある場合を除き、法第九十三条に規定する作業を行うことを許すものとする。
ただし、正当な理由なく、作業を怠ったことがある者については、この限りでない。
２
法第九十三条の規定により作業を行うことを許された者は、作業を行わないことを希望する場合には、二週間前までに申し出なければならない。
（法第九十六条第一項に規定する法務省令で定める事由）
第五十七条
法第九十六条第一項に規定する法務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
法第八十八条第二項の規定により開放的施設において処遇を受けていること。
二
第一種又は第二種の制限区分に指定されていること。
三
仮釈放を許す決定がされていること。
（位置把握装置の携帯又は装着）
第五十七条の二
刑事施設の長は、外部通勤作業を行わせる場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、外部通勤作業を行う受刑者が位置把握装置（その者の位置を把握できる小型軽量な装置をいう。以下この条及び第六十五条の二において同じ。）を携帯し、又は装着することを条件とすることができる。
一
外部通勤作業を行っている間の位置を随時把握することができる状態に置く措置を執る必要があると認められること。
二
位置把握装置を携帯し、又は装着することが、外部通勤作業の目的を妨げないこと。
（外部事業主との取決め）
第五十八条
法第九十六条第三項の規定による外部事業主との間の取決めは、次に掲げる事項について行うものとする。
一
外部通勤作業を行わせる期間
二
受刑者の行う作業の種類及び内容並びに作業時間
三
受刑者の安全及び衛生を確保するため必要な措置
四
外部事業主による受刑者の指導監督の方法
五
前各号に掲げるもののほか、外部通勤作業の実施に関し必要な事項
２
前項の取決めは、書面で行うものとする。
（報奨金計算額の加算）
第五十九条
法第九十八条第二項本文の規定による加算は、毎月十五日までに行うものとする。
２
刑事施設の長は、前項の加算を行ったときは、遅滞なく、その加算に係る金額を受刑者に告知するものとする。
３
刑事施設の長は、受刑者の釈放の際、法第九十八条第二項ただし書の規定による加算に係る金額をその者に告知するものとする。
（釈放前における作業報奨金の支給）
第六十条
法第九十八条第四項の規定により支給する金額は、その支給の時における報奨金計算額の二分の一を超えてはならない。
ただし、その範囲を超えた金額を支給することがその使用の目的に照らして適当であると特に認めるときは、この限りでない。
（作業報奨金に相当する金額等の支給）
第六十一条
法第九十九条又は第百条第一項の規定による作業報奨金に相当する金額又は死亡手当金の支給については、第二十三条の規定を準用する。
２
法第百条第二項の規定による障害手当金の支給は、被収容者が治った後遅滞なく行い、法第百条第四項の規定による特別手当金の支給は、釈放の際に行うものとする。
（死亡手当金及び障害手当金の額の算出の基準）
第六十二条
法第百条第一項又は第二項の規定により支給する死亡手当金及び障害手当金の額は、この条に定めるところにより算出する金額を基準とする。
２
死亡手当金及び障害手当金の額の算出の基礎となる額（以下この条において「支給基礎日額」という。）は、四千二十円とする。
３
死亡手当金の額は、支給基礎日額に千六十を乗じて得た金額とする。
４
障害手当金の額は、別表第二に定める障害の等級に応じ、支給基礎日額に同表に定める倍数を乗じて得た金額とする。
５
別表第二に定める程度の障害が二以上ある場合の障害の等級は、重い障害に応ずる等級による。
６
次に掲げる場合の等級は、次の各号のうち最も有利なものによる。
一
第十三級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による等級の一級上位の等級
二
第八級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による等級の二級上位の等級
三
第五級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による等級の三級上位の等級
７
前項第一号の規定による障害手当金の額は、それぞれの障害に応ずる等級による障害手当金の額を合算した額を超えてはならない。
８
別表第二に定める各等級の障害に該当しない障害であって、同表に定める各等級の障害に相当するものは、同表に定める当該等級の障害とする。
９
既に障害のある受刑者が、法による支給の原因となる負傷又は疾病によって同一部位について障害の程度を加重した場合において行う障害手当金の額の算出については、その者の加重後の障害の等級に応ずる障害手当金の額から、加重前の障害の等級に応ずる障害手当金の額を差し引くものとする。
（特別手当金の額等）
第六十三条
法第百条第四項の規定により支給する特別手当金の額は、被収容者が治った場合において身体に残ると予想される障害を身体に残った障害とみなし、前条第二項及び第四項から第九項までの規定に準じて算出した金額とする。
ただし、受刑者が故意又は重大な過失によって負傷し、又は疾病にかかったときは、その全部又は一部を支給しないことができる。
（法第百三条第二項第三号に規定する法務省令で定める事情）
第六十四条
法第百三条第二項第三号に規定する法務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。
一
人の生命又は身体を害する罪により刑の執行を受けている者について、その被害者及びその親族その他の関係者に対する謝罪の意識が低いこと。
二