前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧規則第十一条の規定による就職促進手当の支給を受けることができる者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練施設の行う職業訓練（以下この条及び次条において「公共職業訓練」という。）を受けるために待期し、又は公共職業安定所長の指示により職業訓練（求職者を作業環境に適応させる訓練を含む。以下同じ。）を受ける場合において、同項の規定によりなおその効力を有することとされた旧規則第十条の規定による訓練待期手当又は次項の規定によりなお従前の例によることとされた訓練手当若しくは雇用対策法施行規則第二条の規定による訓練手当の支給を受けることとなつたときは、当該公共職業訓練を受けるために待期し、又は当該職業訓練を受ける間は、就職促進手当は支給しないものとする。
その者が正当な理由がなく当該職業訓練を受けなかつたためにこれらの訓練手当の支給を受けることができなくなつた場合においては、そのためにその支給を受けることができない間も、同様とする。
３
手帳所持者が、公共職業安定所長の指示により広範囲の地域にわたる求職活動を施行日前に開始した場合における旧規則第十二条第一項の広域求職活動費、公共職業安定所の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した職業訓練を受けるための移転を施行日前に開始した場合における旧規則第十三条第一項の移転費、事業を施行日前に開始した場合における旧規則第十四条第一項の自営支度金、公共職業安定所の紹介により施行日前に雇い入れられた場合における旧規則第十五条の再就職奨励金及び旧規則第十六条の雇用奨励金、公共職業安定所長の指示により職業訓練を施行日前に受け始めた場合における旧規則第十七条第一項の訓練手当並びに作業環境に適応させる訓練を施行日前に受け始めた場合における旧規則第十八条第一項の職場適応訓練費の支給については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第二号の三に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、第三条及び第三条の二の規定中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十七年労働省令第三十八号。以下「昭和五十七年改正規則」という。）の施行の日」と、第四条第一項の規定中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「昭和五十七年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が昭和五十七年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。
３
対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号の規定中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十七年労働省令第三十八号。以下「昭和五十七年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項の規定中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「昭和五十七年改正規則の施行の日」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第九号又は第十六号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、第三条及び第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十年労働省令第二十四号。以下「昭和六十年改正規則」という。）の施行の日」と、第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「昭和六十年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が昭和六十年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。
３
対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十年労働省令第二十四号。以下「昭和六十年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「昭和六十年改正規則の施行の日」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第三号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、第三条及び第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十一年労働省令第二十七号。以下「昭和六十一年改正規則」という。）の施行の日」と、第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「昭和六十一年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が昭和六十一年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。
３
対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十一年労働省令第二十七号。以下「昭和六十一年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは、「昭和六十一年改正規則の施行の日」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第一号、第十二号、第十三号及び第十三号の二に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、第三条及び第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十一年労働省令第三十二号。以下「昭和六十一年改正規則」という。）の施行の日」と、第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「昭和六十一年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が昭和六十一年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。
３
対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十一年労働省令第三十二号。以下「昭和六十一年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「昭和六十一年改正規則の施行の日」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２