スペイン協定
スペインの領域内における就労先の登録番号
六
ブラジル協定
ブラジル連邦共和国の領域内における就労先の登録番号
七
ハンガリー協定
一　ハンガリーの領域内における就労先の登録番号
二　当該申請に係る被保険者がハンガリーの領域内における就労に関し他の雇用契約を締結しないときは、その旨
三　当該申請に係る被保険者がハンガリーの領域内における就労に関し他の雇用契約を締結するときは、当該他の雇用契約が申請者の関連する雇用者との間で締結される旨及び当該関連する雇用者がハンガリーの領域内に事業所を有する旨
八
インド協定
収入を理由にインド年金制度に加入できない者にあっては、その旨
九
スロバキア協定
一　当該申請に係る被保険者がスロバキア共和国の領域内における就労に関し他の雇用契約を締結しないときは、その旨
二　当該申請に係る被保険者がスロバキア共和国の領域内における就労に関しスロバキア共和国の領域内に事業所を有する雇用主と雇用契約を締結し、かつ、日本の領域内における就労に係る雇用主の指揮の下にあるときは、その旨
十
イタリア協定
イタリア共和国の領域内における就労先の税務番号
第八条
厚生労働大臣は、前三条の規定により申請書の提出を受けた場合において、当該申請の内容が適当であると認めるときは、次に掲げる事項を記載した適用証明書を作成して当該申請に係る被保険者に交付しなければならない。
一
当該申請に係る被保険者の氏名及び生年月日
二
基礎年金番号
三
日本国の領域内における事業所の名称及び所在地
四
相手国の領域内における就労先の名称及び所在地
五
当該申請に係る被保険者が該当する社会保障協定の規定
六
当該申請に係る被保険者に対して日本国の法令が適用される期間
２
前項の場合において、適用証明書を交付しようとするときは、厚生労働大臣は、当該申請に係る被保険者を使用する適用事業所の事業主を経由して交付することができる。
３
適用事業所の事業主は、前項の規定により適用証明書の送付を受けたときは、速やかに、これを当該申請に係る被保険者に交付しなければならない。
（適用証明書の記載事項の訂正等）
第九条
第四条又は前条の規定により適用証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、直ちに、適用証明書の再交付を厚生労働大臣に申請しなければならない。
一
適用証明書を失ったとき
二
適用証明書を破ったとき
三
適用証明書を汚したとき
四
適用証明書の記載内容に変更を生じたとき
五
フランス協定第十条２に規定する随伴する配偶者又は子に変更があったとき
２
前項の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した再交付の申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、性別、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
当該申請に係る相手国の領域内における就労の開始年月日
四
相手国の領域内における就労先の名称及び所在地
五
適用証明書の再交付を申請するに至った事由
六
前項第五号の事由により前項の申請をしようとするときは、当該配偶者又は子の氏名、生年月日及び続柄
七
前項第四号（前条第一項第四号に掲げる事項に変更を生じた場合に限る。）又は第五号の事由により前項の申請をしようとするときであって、当該申請をしようとする者に日本国の領域内における就労に係る雇用主があり、かつ、相手国の領域内における就労が当該雇用主の命によるものであるときは、当該雇用主が、第四号又は前号に掲げる事項について確認した旨
３
第一項第二号から第五号までのいずれかに該当する事由が生じたことにより前項の申請書を提出するときは、これに当該適用証明書を添えなければならない。
４
前条の規定により適用証明書の交付を受けた者は、第二項の申請書を適用事業所の事業主を経由して提出することができる。
第十条
第四条又は第八条の規定により適用証明書の交付を受けた者に係る国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号。以下「国年規則」という。）第七条又は厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号。以下「厚年規則」という。）第二十一条の規定による氏名変更の届出には、当該適用証明書を添えなければならない。
第十一条
厚生労働大臣は、第九条第一項の申請又は前条の届出があったときは、適用証明書を作成して当該申請又は届出をした者に交付しなければならない。
２
厚生労働大臣は、第九条第二項の申請書が同条第四項の規定により提出されたものであるときは、再交付する適用証明書を当該適用事業所の事業主を経由して交付することができる。
この場合においては、第八条第三項の規定を準用する。
第二章　国民年金関係
第一節　被保険者の手続の特例
（資格取得の申出の特例）
第十二条
法第八条又は社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号。以下「令」という。）第九十七条の規定により国民年金法附則第五条第一項第三号又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第十一条第一項第二号に該当する者とみなされた者が、国年規則第二条に規定する資格取得の申出を行う場合にあっては、同条第一項第五号中「本籍地都道府県名」とあるのは「相手国の国民（法第八条第一項に規定する相手国の国民をいう。次項において同じ。）又は難民（令第十五条に規定する難民をいう。次項において同じ。）である旨」と、同条第二項第二号中「本籍地都道府県名」とあるのは「相手国の国民又は難民であること」とする。
第二節　受給権者の手続の特例
（裁定請求の特例）
第十三条
次の各号に掲げる裁定の請求は、請求書に相手国期間（法第二条第五号に規定する相手国期間をいう。以下同じ。）の確認を申し立てる書類（以下「相手国期間申立書」という。）（第三号に掲げる請求の場合にあっては、死亡した被保険者又は被保険者であった者に係る相手国期間申立書）を添えなければならない。
一
法第十条第一項、第二項第三号若しくは第四号、第三項又は第四項の規定に該当する者が国年規則第十六条の規定により行う老齢基礎年金の裁定の請求
二
法第十一条第一項（令第百二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第二項（令第百三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第十九条第一項（令第百六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に該当する者が国年規則第三十一条の規定により行う障害基礎年金の裁定の請求
三
法第十条第一項、第十二条又は第二十条第一項（令第百十条第一項又は第百十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に該当する者が国年規則第三十九条の規定により行う遺族基礎年金の裁定の請求
四
法附則第六条の規定に該当する者が国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号。以下「昭和六十一年改正省令」という。）附則第八条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた昭和六十一年改正省令第一条の規定による改正前の国年規則（以下「旧国年規則」という。）第二十八条の規定により行う国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法による通算老齢年金の裁定の請求
２
相手国期間申立書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一
氏名、性別、生年月日及び住所
二
出生地及び国籍（フランス協定に係る場合を除く。）
三
相手国社会保障番号（相手国実施機関等（法第二条第四号に規定する相手国実施機関等をいう。以下同じ。）から通知された相手国法令の適用に係る番号をいう。以下同じ。）
四
前各号に掲げる事項のほか、次の表の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、同表の第二欄に掲げる事項
第一欄
第二欄
一
ベルギー協定
ベルギー実施機関（ベルギー協定第一条１（ｅ）に規定するベルギー王国の実施機関をいう。）の名称
二
フランス協定
一　フランス共和国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況
二　その他の国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係るフランス社会保障法令の適用状況
三
社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（以下「オーストラリア協定」という。）
オーストラリアの領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況
四
オランダ協定
一　オランダ王国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況
二　その他の国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係るオランダ王国の社会保障の部門に関する法令の適用状況
五
チェコ協定
一　チェコ共和国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況
二　その他の国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係るチェコ共和国の年金制度（チェコ協定第二条１（ａ）に規定するチェコ共和国の年金保険法及びその関係法によって規律される制度をいう。）の適用状況
六
スペイン協定
スペインの領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況
七
ブラジル協定
一　ブラジル連邦共和国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況
二　その他の国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係るブラジル連邦共和国法令（ブラジル協定第一条１（ｄ）に規定するブラジル連邦共和国の法令をいう。）の適用状況
（加算事由該当の届出等の特例）
第十四条