令和二年一月一日前に開始する家畜共済の共済掛金期間に係る共済関係についての第百十三条、第百十七条及び第百六十六条（第二百三十三条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第百十三条中「要する費用」とあるのは「要する費用（初診料を除く。）」と、第百十七条第一項中「費用」とあるのは「費用（初診料を除く。）」と、「金額の百分の九十に相当する金額」とあるのは「金額」と、同条第二項中「費用の百分の九十に相当する金額」とあるのは「費用（初診料を除く。）の額」と、第百六十六条中「費用」とあるのは「費用（初診料を除く。）」と、「金額の百分の九十に相当する金額」とあるのは「金額」とする。
（収穫共済の樹園地方式）
第十一条
令和三年以前の年産（大規模な災害その他の事情により農林水産大臣が必要と認めるときにおいて農林水産大臣が指定する組合等の区域にあっては、令和五年以前の年産）の果実に係る法第百五十条第一項の減収量は、第百三十一条各号に掲げるもののほか、類区分（法第百四十八条第五項の規定により細区分が定められた類区分にあっては、当該細区分）ごと及び組合員等の樹園地ごとに、同条第三号に規定する樹園地別基準収穫量から第八十二条の準則に従い認定されたその年産における収穫量を差し引いて得た数量により算定することができる。
この場合において、第百十九条第一項中「区分」とあるのは「区分又は樹園地方式（法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、附則第十一条第一項に規定する方法により減収量を算定するものをいう。以下同じ。）」と、第百二十二条及び第百三十七条第二項中「半相殺方式」とあるのは「半相殺方式及び樹園地方式」と読み替えるものとする。
２
前項の規定により読み替えて適用する第百十九条第一項の規定により樹園地方式（法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、前項に規定する方法により減収量を算定するものをいう。以下同じ。）を選択することができる収穫共済の共済関係は、りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、かき、くり、うめ、すもも及びキウイフルーツに係るものとする。
３
樹園地方式に係る法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額は、第百二十条の規定にかかわらず、同条第一号に規定する標準収穫金額の百分の四十に相当する金額を下回らず、当該標準収穫金額の百分の六十に相当する金額を超えない範囲内で、組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。
４
樹園地方式に係る法第百五十条第一項の農林水産省令で定める数量は、第百二十九条の規定にかかわらず、組合員等の樹園地ごとに、同項の基準収穫量の百分の四十に相当する数量とする。
５
樹園地方式に係る法第百五十条第一項の農林水産省令で定める率は、組合員等の樹園地ごとに、第一号に掲げる率に第二号に掲げる割合を乗じて得た率とする。
一
法第百五十条第一項の減収量の基準収穫量に対する割合に三分の五を乗じて得た率から三分の二を差し引いて得た率
二
標準収穫量に対する、その算定の基礎となった当該樹園地の標準的な収穫量の割合
６
樹園地方式に係る法第百五十条第一項の基準収穫量は、第百三十二条の規定にかかわらず、同条の準則に従い、組合員等の樹園地ごとに、標準収穫量及びその算定の基礎となった樹園地ごとの標準的な収穫量を基礎とし、隔年結果の状況その他の事情を勘案して定めるものとする。
７
樹園地方式に係る法第百五十条第四項の規定により読み替えて適用する同条第一項の農林水産省令で定める金額には、第百三十五条の規定にかかわらず、第四項の規定を準用する。
この場合において、同項中「第百二十九条」とあるのは「第百三十五条において読み替えて適用する第百二十九条」と、「同項の基準収穫量」とあるのは「法第百五十条第四項において読み替えて適用する同条第一項に規定する基準収穫金額」と、「数量とする」とあるのは「金額とする」と読み替えるものとする。
（特定危険方式の申出）
第十二条
令附則第四条の農林水産省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
当該収穫共済の共済関係に係る果樹の栽培面積が共済目的の種類ごとに農林水産大臣が定める面積を下回らない範囲内において事業規程等で定める面積以上であり、かつ、当該果樹につき、当該共済責任期間の開始前五年間にわたり引き続き栽培の業務を営んだ経験を有すること。
二
当該申出に係る共済事故による損害の防止を行うため必要な施設が整備され、かつ、その防止を果樹の栽培の業務を営む者と共同して適正に行う見込みがあること。
２
令附則第四条の規定による申出は、法第百四十七条の規定による申込みと同時にしなければならない。
３
令附則第四条の規定による申出は、半相殺方式及び樹園地方式の共済関係に限りすることができる。
４
令附則第四条の農林水産省令で定める共済事故は、法第九十八条第一項第四号に掲げる共済事故のうち、次に掲げるもののいずれかとする。
一
暴風雨（農林水産大臣が定めるものに限る。以下この項において同じ。）による果実の減収以外の共済事故
二
降ひょうによる果実の減収以外の共済事故
三
凍傷又は降霜による果実の減収以外の共済事故
四
暴風雨又は降ひょうによる果実の減収以外の共済事故
五
暴風雨、降ひょう又は凍傷若しくは降霜による果実の減収以外の共済事故
（特定危険方式の共済掛金の割引）
第十三条
令附則第四条の規定による申出に係る共済関係（以下「特定危険方式」という。）の共済掛金を法第百十七条第三項の規定により割り引く場合における割引後の共済掛金は、共済掛金区分ごと及び前条第四項各号に掲げる共済事故の別ごとに、共済事故の一部を共済事故としない場合における被害率を基礎として農林水産大臣が定める率を、共済掛金標準率とみなして算定するものとする。
２
法第百十七条第三項の規定により読み替えて適用する法第十三条の農林水産省令で定めるところにより算定される率は、組合員等ごとの基準共済掛金率に、前項の農林水産大臣が定める率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。
（特定危険方式の支払開始減収量等）
第十四条
特定危険方式に係る第百二十九条第二号、第百三十条第一項及び附則第十一条第三項から第五項までの規定の適用については、同号中「百分の三十、百分の四十又は百分の五十のうち当該組合員等が法第百四十七条の規定による申込みの際に申し出た割合」とあるのは「百分の二十」と、第百三十条第一項中「前条各号の規定により組合員等が申し出た」とあるのは「前条第二号に規定する」と、附則第十一条第三項中「百分の六十」とあるのは「百分の七十」と、同条第四項中「百分の四十」とあるのは「百分の三十」と、同条第五項第一号中「三分の五」とあるのは「七分の十」と、「三分の二」とあるのは「七分の三」とする。
（特定危険方式の共済責任期間）
第十五条
特定危険方式の共済責任期間は、第百三十七条の規定にかかわらず、同条第二項各号に掲げる共済目的の種類に応じ、当該各号に定める期間とする。
（特定危険方式に係る読替え）
第十六条
令和三年以前の年産の果実に係る収穫共済の共済関係に係る保険関係についての第百六十二条、第百六十七条及び第百六十八条の規定の適用については、第百六十二条中「区分及び」とあるのは「区分及び令附則第四条の規定による申出の有無の別並びに」と、第百六十七条第一項中「共済掛金区分」とあるのは「共済掛金区分（収穫共済に係る保険関係にあっては、共済掛金区分及び令附則第四条の規定による申出により共済事故としない事故の別。次項及び次条において「共済掛金区分等」という。）」と、同条第二項及び第百六十八条中「共済掛金区分」とあるのは「共済掛金区分等」とする。
（畑作物共済の一筆方式）
第十七条
令和三年以前の年産（大規模な災害その他の事情により農林水産大臣が必要と認めるときにおいて農林水産大臣が指定する組合等の区域にあっては、令和五年以前の年産）の農作物に係る法第百五十五条第一項の減収量は、第百四十九条第一項各号に掲げるもののほか、類区分ごと及び組合員等の耕地ごとに、耕地別基準収穫量（第百四十八条第二項に規定する耕地別基準収穫量をいう。第四項において同じ。）から第八十二条の準則に従い認定されたその年産における収穫量を差し引いて得た数量（発芽不能耕地にあっては、その数量に実損害を勘案して農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た数量）により算定することができる。
この場合において、第百四十条第一項中「区分」とあるのは「区分又は一筆方式（法第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、附則第十七条第一項に規定する方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）」と、第百四十三条中「半相殺方式」とあるのは「半相殺方式及び一筆方式」と読み替えるものとする。
２
前項の規定により読み替えて適用する第百四十条第一項の規定により一筆方式（法第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、附則第十七条第一項に規定する方法により減収量を算定するものをいう。以下この条において同じ。）を選択することができる畑作物共済の共済関係は、大豆に係るものとする。
３
一筆方式に係る法第百五十三条第一項第一号の農林水産省令で定める割合は、第百四十一条の規定にかかわらず、百分の七十とする。
４
一筆方式に係る法第百五十五条第一項の農林水産省令で定める数量は、第百四十八条の規定にかかわらず、組合員等の耕地ごとに、当該耕地の耕地別基準収穫量の百分の三十に相当する数量とする。
（都道府県連合会の家畜共済に係る保険金額の特例）
第十八条