令第五十条の三の規定により脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間の一部を、当該中途脱退者に係る移換先確定給付企業年金の加入者期間に算入するときは、次の各号に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。
一
移換先確定給付企業年金の規約に照らして当該移換された脱退一時金相当額の算定の基礎となる期間を算定すること。
ただし、算定された期間が脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間を超える場合にあっては、当該算定の基礎となった期間とすること。
二
脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間を算入しないこととする場合にあっては、移換先確定給付企業年金の加入者であった期間が一年未満である者に限り、その旨を規約で定めること。
三
その他当該中途脱退者について不当に差別的なものでなく合理的な計算方法であると認められること。
（中途脱退者等への事業主等の説明義務）
第八十九条の五
令第五十条の四第一項の規定により事業主等が加入者の資格を喪失した者（以下「資格喪失者」という。）に脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について説明するときは、当該資格喪失者の脱退一時金相当額（当該資格喪失者が負担した掛金がある場合にあっては、本人拠出相当額を含む。）その他脱退一時金相当額の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。
２
令第五十条の四第二項の規定により事業主等が加入者の資格を取得した者に脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について説明するときは、次の各号に掲げる事項を説明しなければならない。
一
令第五十条の二第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出の期限及び当該申出の手続
二
令第五十条の三の規定により移換先確定給付企業年金の加入者期間に算入する期間及びその算定方法
三
前条第二号の規約を定めている場合にあっては、その旨及びその概要
四
その他脱退一時金相当額の移換に係る判断に資する必要な事項
（脱退一時金相当額の移換を受けた旨の通知）
第八十九条の六
法第八十一条の二第五項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該中途脱退者に送付することによって行うものとする。
一
移換先確定給付企業年金の資産管理運用機関等が脱退一時金相当額の移換を受けた年月日及びその額
二
令第五十条の三の規定により移換先確定給付企業年金の加入者期間に算入される期間
（規約型企業年金の統合の承認の申請）
第九十条
法第七十四条第一項の規定による規約型企業年金の統合の承認の申請は、統合しようとする規約型企業年金の事業主の名称及び規約番号を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣（当該統合の承認に関する権限が第百二十一条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。
一
法第七十四条第二項の同意を得たことを証する書類
二
統合された規約型企業年金の規約
三
統合された規約型企業年金の給付の設計の基礎を示した書類及び掛金の計算の基礎を示した書類
四
前三号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類
２
第二条及び第三条の規定は法第七十四条第二項（法第七十五条第四項、第七十九条第四項、第八十条第五項及び第八十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する労働組合等の同意を得る場合について、第八条第二項の規定は前項の申請について準用する。
（規約型企業年金の分割の承認の申請）
第九十一条
法第七十五条第一項の規定による規約型企業年金の分割の承認の申請は、分割しようとする規約型企業年金の事業主の名称及び規約番号を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣（当該分割の承認に関する権限が第百二十一条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。
一
法第七十五条第四項の規定により準用する法第七十四条第二項の同意を得たことを証する書類
二
分割された規約型企業年金の規約
三
分割された規約型企業年金の給付の設計の基礎を示した書類及び掛金の計算の基礎を示した書類
四
前三号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類
２
第八条第二項の規定は、前項の申請について準用する。
（基金の合併の認可の申請）
第九十二条
法第七十六条第一項の規定による基金の合併の認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
一
合併しようとする基金の名称、基金番号及び加入者の数
二
合併により設立される基金の名称及び住所又は合併後存続する基金の名称
２
合併により基金が設立される場合にあっては、前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
合併により設立される基金の規約
二
合併により設立される基金に係る給付の設計の基礎を示した書類及び掛金の計算の基礎を示した書類
三
前二号に掲げるもののほか、認可に当たって必要な書類
３
合併後存続する基金にあっては、合併に伴う規約の変更の認可の申請は、合併の認可の申請と同時に行わなければならない。
（基金の分割の認可等の申請）
第九十三条
法第七十七条第一項及び第六項の規定による基金の分割の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
一
分割しようとする基金の名称及び基金番号
二
分割により設立される基金の名称、住所及びその加入者となる者の数又は分割後存続する基金の名称及びその加入者となる者の数
三
分割により設立される基金が承継する権利義務の限度
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
分割により設立される基金の規約
二
分割により設立される基金の給付の設計の基礎を示した書類及び掛金の計算の基礎を示した書類
三
前二号に掲げるもののほか、認可に当たって必要な書類
３
分割後存続する基金にあっては、分割に伴う規約の変更の認可の申請は、分割の認可の申請と同時に行わなければならない。
（他の確定給付企業年金への権利義務の移転の申出の申請）
第九十四条
法第七十九条第一項本文の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の申出の承認（移転確定給付企業年金が基金型企業年金である場合にあっては、認可。以下「承認等」という。）の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣（当該承認等に関する権限が第百二十一条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。
一
移転確定給付企業年金の事業主の名称及び規約番号（移転確定給付企業年金が基金型企業年金である場合にあっては、基金の名称及び基金番号）
二
承継確定給付企業年金の事業主の名称及び規約番号（承継確定給付企業年金が基金型企業年金である場合にあっては基金の名称及び基金番号とし、承継確定給付企業年金がまだ実施されていない場合にあっては規約番号又は基金番号を除く。）
三
移転する権利義務の限度
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
移転確定給付企業年金が規約型企業年金である場合にあっては、法第七十九条第四項の規定により準用する法第七十四条第二項の同意を得たことを証する書類
二
令第五十条第一項第一号の同意を得たことを証する書類
三
令第五十条第一項第二号の同意を得たことを証する書類（令第四十九条第二号の場合を除く。）
四
移転確定給付企業年金が規約型企業年金である場合であって、移転確定給付企業年金の実施事業所の一部に使用される加入者等の給付の支給に関する権利義務の移転を申し出るときは、令第五十条第四項の同意を得たことを証する書類（令第四十九条第二号の場合を除く。）
五
令第五十条第七項の同意を得たことを証する書類
六
第五十条第四号ハに掲げる場合であって、同号の規定に基づく財政再計算を行わないときは、財政再計算を行わない理由を示した書類
七
前各号に掲げるもののほか、承認等に当たって必要な書類
３
権利義務の移転に伴い、移転確定給付企業年金の規約の変更の承認等を申請する場合にあっては、当該申請は、当該権利義務の移転の申出の承認等の申請と同時に行わなければならない。
４
法第七十九条第二項の規定による同条第一項本文の給付の支給に関する権利義務の承継の承認等の申請は、第一項第一号及び第二号に掲げる事項並びに承継する権利義務の限度を記載した申請書を厚生労働大臣（当該承認等に関する権限が第百二十一条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。
５
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
承継確定給付企業年金の給付の設計の基礎を示した書類
二
承継確定給付企業年金が規約型企業年金である場合にあっては、法第七十九条第四項の規定により準用する法第七十四条第二項の同意を得たことを証する書類
三
承継確定給付企業年金がまだ実施されていない場合にあっては、令第五十三条第二項又は第五項の同意を得たことを証する書類
四
第五十条第四号ハに掲げる場合であって、同号の規定に基づく財政再計算を行わないときは、財政再計算を行わない理由を示した書類
五
前各号に掲げるもののほか、承認等に当たって必要な書類
６
権利義務の承継に伴い、承継確定給付企業年金の規約の変更の承認等を申請する場合にあっては、当該申請は、当該権利義務の承継の承認等の申請と同時に行わなければならない。
７