めばる等（本養殖しているものでふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日から一年以内のものに限る。）
小割り式三年魚めばる養殖業
めばる等（本養殖しているものでこの表の小割り式二年魚めばる養殖業の項の下欄に規定する日から一年を経過した日から一年以内のものに限る。）
小割り式四年魚めばる養殖業
めばる等（本養殖しているものでこの表の小割り式二年魚めばる養殖業の項の下欄に規定する日から二年を経過した日から一年以内のものに限る。）
小割り式かわはぎ養殖業
かわはぎ等（本養殖しているものでふ化の年の翌年の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日から一年以内のものに限る。）
うなぎ養殖業
にほんうなぎ（本養殖しているものでふ化の年の翌々年の事業場ごとに組合が共済規程で定める日までのものに限る。）
２
法第百十五条第三項の政令で定める養殖水産動植物は、次の表の上欄に掲げる養殖業の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
養殖業の種類
養殖水産動植物
小割り式一年魚ふぐ養殖業
とらふぐ（本養殖しているものでふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものに限る。）
小割り式二年魚まはた養殖業
まはた等（本養殖しているものでふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日から一年以内のものに限る。）
小割り式三年魚まはた養殖業
まはた等（本養殖しているものでこの表の小割り式二年魚まはた養殖業の項の下欄に規定する日から一年を経過した日から一年以内のものに限る。）
小割り式四年魚まはた養殖業
まはた等（本養殖しているものでこの表の小割り式二年魚まはた養殖業の項の下欄に規定する日から二年を経過した日から一年以内のものに限る。）
小割り式五年魚まはた養殖業
まはた等（本養殖しているものでこの表の小割り式二年魚まはた養殖業の項の下欄に規定する日から三年を経過した日から一年以内のものに限る。）
小割り式すぎ養殖業
すぎ（本養殖しているものでふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日から一年以内のものに限る。）
小割り式まさば養殖業
まさば（本養殖しているものでふ化の年の翌年の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日から一年以内のものに限る。）
小割り式二年魚めばる養殖業
めばる等（本養殖しているものでふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日から一年以内のものに限る。）
小割り式三年魚めばる養殖業
めばる等（本養殖しているものでこの表の小割り式二年魚めばる養殖業の項の下欄に規定する日から一年を経過した日から一年以内のものに限る。）
小割り式四年魚めばる養殖業
めばる等（本養殖しているものでこの表の小割り式二年魚めばる養殖業の項の下欄に規定する日から二年を経過した日から一年以内のものに限る。）
小割り式かわはぎ養殖業
かわはぎ等（本養殖しているものでふ化の年の翌年の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日から一年以内のものに限る。）
（単位漁場区域の設定）
第十五条
都道府県知事は、単位漁場区域を定めるには、法第百十八条第一項の農林水産省令で定める養殖業の種類ごとに、当該養殖業についての一の漁業権に係る漁場の区域（一の漁業権に係る漁場の区域が他の漁業権に係る漁場の区域と近接している等のため一の漁業権に係る漁場の区域における当該養殖業の養殖共済に係る共済事故による損害を認定することが困難であると認められるときは、これらの漁業権に係る漁場の区域）の全部が一の単位漁場区域となるように定めなければならない。
２
都道府県知事は、前項の規定により単位漁場区域を定めるとすればその単位漁場区域が著しく広く定められる場合において、その単位漁場区域における当該養殖業の操業の区域が区分されており、かつ、当該区分された区域における当該養殖業の養殖共済に係る共済事故による損害を認定することが容易であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その単位漁場区域のうち当該区分に係る区域をもつてそれぞれ一の単位漁場区域として定めることができる。
３
都道府県知事が法第百十八条第一項の規定により単位漁場区域を定めた場合には、第七条第三項の規定を準用する。
（養殖共済に係る塡補の責めを負わない損害）
第十六条
法第百二十三条第二項の政令で定める損害は、次に掲げるものとする。
一
汚水、廃液その他養殖水産動植物に有害な物の遺棄又は漏せつによる水の汚染によつて生じた損害
二
共済目的たる養殖水産動植物が当該単位漁場区域（内水面において営む養殖業に係る養殖共済にあつては、事業場。以下この号において同じ。）以外の区域に移された場合（共済事故の発生の防止又は軽減の目的で緊急に避難するため当該単位漁場区域に近接する区域に移された場合及び共済目的たる養殖水産動植物の育成又は販売の目的で共済契約の締結の申込みに際し共済規程で定めるところにより組合に申出がありその申出に従い当該単位漁場区域以外の区域に移された場合を除く。）において、その移されている期間内に当該養殖水産動植物について生じた損害
三
前二号に掲げるもののほか、当該被共済者の行為によつて生じた損害
（養殖共済の共済金を支払う場合の損害割合）
第十七条
法第百二十四条第一項の政令で定める割合は、百分の十五とする。
（養殖共済の共済金の支払の特例）
第十八条
法第百二十四条第二項第二号の政令で定める種類の養殖業は、かき養殖業、一年貝真珠養殖業、二年貝真珠養殖業、小割り式二年魚ふぐ養殖業、小割り式三年魚ふぐ養殖業及び小割り式ひらめ養殖業とする。
２
法第百二十四条第二項第二号の政令で定める共済事故は、疾病（前項に規定する種類の養殖業ごとに、継続して著しい損害をもたらすものとして農林水産省令で定めるものに限る。）による死亡とする。
３
組合は、第一項に規定する種類の養殖業に係る単位漁場区域ごとに、当該単位漁場区域における当該種類の養殖業に属する養殖業に係る養殖共済についての共済責任期間の開始日前三年間の各年における当該養殖業に係る養殖水産動物であつて前項に規定する共済事故に該当する事故によつて受けた損害に係るものの数量の当該養殖水産動物の合計数量に対する割合（当該各年のうち赤潮等のため当該割合が著しく小さくなつた年その他特別の事由があると認められる年にあつては、当該単位漁場区域の過去における当該割合及び当該単位漁場区域に近接する区域の事情を勘案して組合が認定する割合。次項において「損害割合」という。）がそれぞれ百分の五以上である場合には、当該単位漁場区域を当該共済責任期間につき法第百二十四条第二項第二号の規定により組合が共済規程で指定する単位漁場区域として指定しなければならない。
４
組合が、法第百二十四条第二項第二号の規定に基づき、前項の規定により指定された単位漁場区域のそれぞれにつき、共済規程で指定する割合は、当該単位漁場区域の損害割合を算術平均した割合が属する次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合とする。
損害割合を算術平均した割合の区分
指定する割合
百分の十五未満
百分の五
百分の十五以上百分の二十未満
百分の十
百分の二十以上百分の二十五未満
百分の十五
百分の二十五以上百分の三十未満
百分の二十
百分の三十以上百分の三十五未満
百分の二十五
百分の三十五以上
百分の三十
（養殖共済の共済金に関する特約）
第十八条の二
法第百二十四条第三項各号列記以外の部分及び第四項の政令で定める種類の養殖業は、第十三条各号に掲げる養殖業とする。
２
法第百二十四条第三項第二号の政令で定める種類の養殖業は、第十三条第四号から第四十一号までに掲げる養殖業とする。
３
法第百二十四条第三項第二号の政令で定める割合は、百分の十とする。
（養殖共済の継続申込特約に係る共済契約で定める割合の最低限度）
第十八条の三
法第百二十四条の二第一項の政令で定める割合は、百分の三十とする。
（特定養殖共済の対象とする養殖業）
第十八条の四
法第百二十五条の二の政令で定める養殖業は、のり等養殖業（網ひびを使用して行うのり又はもずくの養殖業をいう。以下同じ。）、わかめ養殖業、こんぶ養殖業、真珠母貝養殖業（海面において行うものに限る。以下同じ。）、ほたて貝等養殖業（縄等により垂下して行うほたて貝、とり貝、えぞいしかげ貝又はひおうぎ貝の養殖業をいう。以下同じ。）、特定かき養殖業（その養殖するかきにつきその生産金額を適正に確認することができる見込みがあるものとして農林水産省令で定める基準に適合する者が営むかきの養殖業をいい、縄等により垂下して行うものに限る。以下同じ。）、くるまえび養殖業、うに養殖業（縄等により垂下して行うものに限る。以下同じ。）及びほや養殖業とする。
（特定養殖業に係る区域の設定）
第十八条の五
都道府県知事は、法第百二十五条の三第一項第二号の規定により一定の区域を定めるには、特定養殖業を営む者がその組合員となつている漁業協同組合（以下「特定養殖業組合」という。）の地区（その地区が他の都道府県の区域にわたる特定養殖業組合については、その地区のうち当該都道府県の区域に係る部分に限る。以下同じ。）ごとに、その地区の全部が一の区域となるように定めなければならない。