次の者は、政令で定めるところにより、手数料を国（指定試験機関が行う免許試験を受けようとする者にあつては指定試験機関、指定コンサルタント試験機関が行う労働安全コンサルタント試験又は労働衛生コンサルタント試験を受けようとする者にあつては指定コンサルタント試験機関、指定登録機関が行う登録を受けようとする者にあつては指定登録機関）に納付しなければならない。
一
免許を受けようとする者
一の二
第十四条、第六十一条第一項又は第七十五条第三項の登録の更新を受けようとする者
二
技能講習（登録教習機関が行うものを除く。）を受けようとする者
三
第三十七条第一項の許可を受けようとする者
四
第三十八条の検査（登録製造時等検査機関が行うものを除く。）を受けようとする者
四の二
第三十八条第一項、第四十一条第二項、第四十四条第一項若しくは第四十四条の二第一項の登録又はその更新を受けようとする者
五
検査証の再交付又は書替え（登録製造時等検査機関が行うものを除く。）を受けようとする者
六
性能検査（登録性能検査機関が行うものを除く。）を受けようとする者
七
個別検定（登録個別検定機関が行うものを除く。）を受けようとする者
七の二
型式検定（登録型式検定機関が行うものを除く。）を受けようとする者
八
第五十六条第一項の許可を受けようとする者
九
第七十二条第一項の免許証の再交付又は書替えを受けようとする者
十
免許の有効期間の更新を受けようとする者
十一
免許試験を受けようとする者
十二
労働安全コンサルタント試験又は労働衛生コンサルタント試験を受けようとする者
十三
第八十四条第一項の登録を受けようとする者
２
前項の規定により指定試験機関、指定コンサルタント試験機関又は指定登録機関に納められた手数料は、それぞれ、指定試験機関、指定コンサルタント試験機関又は指定登録機関の収入とする。
（公示）
第百十二条の二
厚生労働大臣は、次の場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を官報で告示しなければならない。
一
第三十八条第一項、第四十一条第二項、第四十四条第一項又は第四十四条の二第一項の規定による登録をしたとき。
二
第四十四条の四の規定により型式検定合格証の効力を失わせたとき。
三
第四十七条の二又は第四十九条（第五十三条の三から第五十四条の二までにおいてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による届出があつたとき。
四
第五十三条第一項（第五十三条の三から第五十四条の二までにおいて準用する場合を含む。）の規定により登録を取り消し、又は製造時等検査、性能検査、個別検定若しくは型式検定の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
五
第五十三条第二項（第五十三条の三から第五十四条の二までにおいて準用する場合を含む。）の規定により登録を取り消したとき。
六
第五十三条の二（第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県労働局長、労働基準監督署長若しくは厚生労働大臣が製造時等検査、性能検査、個別検定、型式検定若しくは技能講習の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は都道府県労働局長、労働基準監督署長若しくは厚生労働大臣が自ら行つていた製造時等検査、性能検査、個別検定、型式検定若しくは技能講習の業務の全部若しくは一部を行わないものとするとき。
七
第七十五条の二第一項、第八十三条の二又は第八十五条の二第一項の規定による指定をしたとき。
八
第七十五条の十（第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）の許可をしたとき。
九
第七十五条の十一第一項（第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）の規定による取消しをしたとき。
十
第七十五条の十一第二項（第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）の規定により指定を取り消し、又は試験事務若しくはコンサルタント試験事務の全部若しくは一部若しくは登録事務の停止を命じたとき。
十一
第七十五条の十二第一項（第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により都道府県労働局長若しくは厚生労働大臣が試験事務若しくはコンサルタント試験事務の全部若しくは一部若しくは登録事務を自ら行うものとするとき、又は同項の規定により都道府県労働局長若しくは厚生労働大臣が自ら行つていた試験事務若しくはコンサルタント試験事務の全部若しくは一部若しくは登録事務を行わないものとするとき。
２
都道府県労働局長は、次の場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
一
第十四条、第六十一条第一項又は第七十五条第三項の規定による登録をしたとき。
二
第七十七条第三項において準用する第四十七条の二又は第四十九条の規定による届出があつたとき。
三
第七十七条第三項において準用する第五十三条第一項の規定により登録を取り消し、又は技能講習若しくは教習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
（経過措置）
第百十三条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（鉱山に関する特例）
第百十四条
鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項及び第四項の規定による鉱山における保安（衛生に関する通気及び災害時の救護を含む。次条第一項において同じ。）については、第二章中「厚生労働大臣」とあるのは「経済産業大臣」と、「労働政策審議会」とあるのは「中央鉱山保安協議会」とする。
２
鉱山保安法第二条第二項及び第四項の規定による鉱山に関しては、第三章中「総括安全衛生管理者」とあるのは「総括衛生管理者」と、「安全衛生推進者」とあるのは「衛生推進者」とする。
（適用除外）
第百十五条
この法律（第二章の規定を除く。）は、鉱山保安法第二条第二項及び第四項の規定による鉱山における保安については、適用しない。
２
この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員については、適用しない。
（厚生労働省令への委任）
第百十五条の二
この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第十二章　罰則
第百十五条の三
製造時等検査、性能検査、個別検定又は型式検定の業務（以下この条において「特定業務」という。）に従事する登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関又は登録型式検定機関（以下この条において「特定機関」という。）の役員又は職員が、その職務に関して、賄
賂
ろ
を収受し、要求し、又は約束したときは、五年以下の懲役に処する。
これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、七年以下の懲役に処する。
２
特定業務に従事する特定機関の役員又は職員になろうとする者が、就任後担当すべき職務に関し、請託を受けて賄
賂
ろ
を収受し、要求し、又は約束したときは、役員又は職員になつた場合において、五年以下の懲役に処する。
３
特定業務に従事する特定機関の役員又は職員であつた者が、その在職中に請託を受けて、職務上不正の行為をしたこと又は相当の行為をしなかつたことに関して、賄
賂
ろ
を収受し、要求し、又は約束したときは、五年以下の懲役に処する。
４
前三項の場合において、犯人が収受した賄
賂
ろ
は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第百十五条の四
前条第一項から第三項までに規定する賄
賂
ろ
を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第百十五条の五
第百十五条の三第一項から第三項までの罪は、刑法第四条の例に従う。
第百十六条
第五十五条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
第百十七条
第三十七条第一項、第四十四条第一項、第四十四条の二第一項、第五十六条第一項、第七十五条の八第一項（第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）又は第八十六条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第百十八条
第五十三条第一項（第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において準用する場合を含む。）、第五十四条の六第二項又は第七十五条の十一第二項（第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録製造時等検査機関等の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第百十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第十四条、第二十条から第二十五条まで、第二十五条の二第一項、第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三十一条の二、第三十三条第一項若しくは第二項、第三十四条、第三十五条、第三十八条第一項、第四十条第一項、第四十二条、第四十三条、第四十四条第六項、第四十四条の二第七項、第五十六条第三項若しくは第四項、第五十七条の四第五項、第五十七条の五第五項、第五十九条第三項、第六十一条第一項、第六十五条第一項、第六十五条の四、第六十八条、第八十九条第五項（第八十九条の二第二項において準用する場合を含む。）、第九十七条第二項、第百五条又は第百八条の二第四項の規定に違反した者
二