法第二十七条（第二号、第四号及び第六号から第八号までを除く。）の規定により厚生年金保険法の老齢厚生年金の受給資格要件又は厚生年金保険法の老齢厚生年金の加給の加算の資格要件を満たしたことにより平成二十四年一元化法附則第四十一条の規定による退職共済年金の受給権を有することとなった者に係る施行規則第百十四条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第三十条第一項の請求書
二
法第二十七条第一項（第一号、第三号、第五号及び第八号を除く。）、第三十条又は第四十条第一項の規定により厚生年金保険法の遺族厚生年金の受給資格要件又は厚生年金保険法の遺族厚生年金の中高齢寡婦加算若しくは厚生年金保険法の遺族厚生年金の経過的寡婦加算の加算の資格要件を満たしたことにより平成二十四年一元化法附則第四十一条の規定による遺族共済年金の受給権を有することとなった者に係る施行規則第百十四条の三第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第六十条第一項の請求書
三
法第二十八条又は第三十八条第一項の規定により厚生年金保険法の障害厚生年金の受給資格要件を満たしたことにより平成二十四年一元化法附則第四十一条の規定による障害共済年金の受給権を有することとなった者に係る施行規則第百十四条の二第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第四十四条第一項の請求書
２
相手国期間申立書には、次に掲げる事項（フランス協定の適用を受ける場合には、第二号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。
一
決定を受けようとする者の氏名、性別、生年月日及び住所
二
出生地及び国籍
三
相手国実施機関等から通知された相手国法令の適用に係る番号
四
次の表の上欄に掲げる社会保障協定の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項
ベルギー協定
ベルギー協定第一条１（ｅ）に規定するベルギー王国の実施機関の名称
フランス協定
フランス共和国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況
その他の国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係るフランス協定第二条１に掲げるフランス社会保障法令の適用状況
社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定
オーストラリアの領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況
オランダ協定
オランダ王国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況
その他の国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係るオランダ王国の社会保障の部門に関する法令の適用状況
チェコ協定
チェコ共和国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況
その他の国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係るチェコ協定第二条１（ａ）に規定するチェコ共和国の年金保険法及びその関係法によって規律される制度の適用状況
スペイン協定
スペインの領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況
ブラジル協定
ブラジル連邦共和国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況
その他の国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係るブラジル協定第一条１（ｄ）に規定するブラジル連邦共和国の法令の適用状況
五
その他必要な事項
（附則第四十一条年金の改定請求の特例）
第八条
法第二十八条第二項の規定を適用するとしたならば同項の規定により厚生年金保険法の障害厚生年金の額を改定すべき事由が生じた場合において平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金の額の改定に係る施行規則第百十四条の二の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第四十七条第一項又は第四十七条の二第一項に規定する請求書を提出する場合には、相手国期間申立書を併せて提出しなければならない。
（附則第四十一条年金の請求の特例）
第九条
第七条第一項の規定の適用がある場合における同項各号に掲げる請求書又は前条の規定の適用がある場合における同条に規定する請求書については、相手国実施機関等を経由して連合会に提出することができる。
２
前項の規定により第七条第一項第一号に掲げる請求書が相手国実施機関等を経由して連合会に提出される場合には、施行規則第百十四条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第三十条第二項第三号に掲げる書類は、提出を要しない。
３
第一項の規定により第七条第一項第二号に掲げる請求書が相手国実施機関等を経由して連合会に提出される場合には、次に掲げる書類は、提出を要しない。
ただし、第一号に掲げる書類にあっては、当該請求書に係る組合員又は組合員であった者の死亡した年月日及び死亡の原因を確認したことを証する書類を有するアイルランドの実施機関（社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定第一条１（ｅ）に規定するアイルランドの実施機関をいう。）を経由して提出される場合に限る。
一
施行規則第百十四条の三第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第六十条第三項第四号に掲げる被保険者又は被保険者であった者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに準ずる書類
二
施行規則第百十四条の三第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第六十条第三項第九号の二に掲げる書類
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十年三月一日）から施行する。
（社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令等の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成十二年大蔵省令第二号）
二
社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成十二年大蔵省令第八十七号）
三
社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例に関する省令（平成十七年財務省令第二十六号）
四
社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成十七年財務省令第七十一号）
五
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成十八年財務省令第七十七号）
六
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例に関する省令（平成十八年財務省令第七十八号）
附　則
この省令は、社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日から施行する。
ただし、第一条第四号の表に次のように加える改正規定及び第五条第二項第四号の表の改正規定（社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定（以下「オランダ協定」という。）に係る部分に限る。）は、オランダ協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この省令は、社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条第四号の表に次のように加える改正規定及び第五条第二項第四号の表に次のように加える改正規定
社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の効力発生の日
二
第七条の改正規定
社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の効力発生の日
附　則
この省令は、社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（経過措置に関する委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この命令の施行に伴う必要な経過措置については、別に財務大臣が定める。
附　則
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
ただし、第三条の規定は、この省令の公布の日から施行し、平成二十七年十月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年三月五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。