第一項及び第二項の規定は、令第三十三条の規定により登録の抹消をしようとする場合について準用する。
（調査）
第三十一条
内閣総理大臣は、申請書が提出されたときは、遅滞なく、申請に関するすべての事項を調査しなければならない。
（登録の順序）
第三十二条
内閣総理大臣は、令第十五条に規定する場合以外の場合においても、受付番号の順序に従って登録するものとする。
（内閣総理大臣による本人確認）
第三十三条
内閣総理大臣は、令第十九条の規定により申請人の申請の権限の有無を調査したときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。
（補正）
第三十四条
内閣総理大臣は、申請の補正をすることができる期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該申請を却下することができない。
２
申請の補正は、内閣総理大臣に提出した書面を補正し、又は補正に係る書面を内閣総理大臣に提出する方法によってしなければならない。
第三款　登録済証
（登録済証の様式）
第三十五条
令第十六条の登録済証の交付は、別記第一号様式により行うものとする。
第四款　登録名義人が登録済証を提出しなければならない登録等
（登録名義人が登録済証を提出しなければならない登録等）
第三十六条
令第十七条に規定する内閣府令で定める登録は、次のとおりとする。
ただし、確定判決による登録を除く。
一
共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登録
二
抵当権の順位の変更の登録
三
民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めの登録
四
信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登録
五
仮登録の登録名義人が単独で申請する仮登録の抹消
第五款　登録済証の提出がない場合の手続
（事前通知）
第三十七条
令第十八条第一項の通知は、書面を送付してするものとする。
２
令第十八条第一項の申出は、令第十七条の登録義務者が、第一項の書面に通知に係る申請の内容が真実である旨を記載し、これに記名し、内閣総理大臣に提出する方法によりしなければならない。
３
前項の書面には、同項の規定により記名した者の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。
４
令第十八条第一項の内閣府令で定める期間は、通知を発送した日から二週間とする。
ただし、令第十七条の登録義務者が外国に住所を有する場合には、四週間とする。
（前の住所地への通知）
第三十八条
令第十八条第二項の通知は、転送を要しない郵便物として書面を送付する方法又はこれに準ずる方法により送付するものとする。
２
令第十八条第二項の内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
令第十八条第二項の登録義務者の住所についての変更の登録（更正の登録を含む。以下この項において同じ。）の登録原因が、行政区画若しくはその名称又は字若しくはその名称についての変更又は錯誤若しくは遺漏である場合
二
令第十八条第二項の登録の申請の日が、同項の登録義務者の住所についてされた最後の変更の登録の申請に係る受付の日から三月を経過している場合
三
令第十八条第二項の登録義務者が法人である場合
第六款　公共施設等立地図
（公共施設等立地図の内容）
第三十九条
公共施設等立地図は、公共施設等運営権に係る公共施設等の所在する場所を明確にするものでなければならない。
（行政区画の変更等）
第四十条
第四十四条の規定は、公共施設等立地図について準用する。
この場合において、同条第一項中「変更の登録」とあるのは「変更」と、同条第二項中「表題部」とあるのは「公共施設等立地図」と読み替えるものとする。
第七款　登録すべきものでないとき
（登録すべきものでないとき）
第四十一条
令第二十条第十一号の内閣府令で定める登録すべきものでないときは、次のとおりとする。
一
申請が公共施設等運営権等以外のものについての登録を目的とするとき。
二
申請に係る登録をすることによって登録名義人となる者（第十六条第十五号に規定する登録権利者を除く。）が権利能力を有しないとき。
三
申請が令第四十五条の規定により登録することができないとき。
四
申請に係る登録の目的である権利が他の権利の全部又は一部を目的とする場合において、当該他の権利の全部又は一部が登録されていないとき。
五
同一の公共施設等運営権に関し同時に二以上の申請がされた場合（令第十四条第二項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）において、申請に係る登録の目的である権利が相互に矛盾するとき。
六
申請に係る登録の目的である権利が同一の公共施設等運営権について既にされた登録の目的である権利と矛盾するとき。
七
前各号に掲げるもののほか、申請に係る登録が民法その他の法令の規定により無効とされることが申請書若しくは添付書面又は登録記録から明らかであるとき。
第三節　表題部の登録事項
（公共施設等運営権番号）
第四十二条
内閣総理大臣は、令第二十二条第一項第八号の公共施設等運営権を識別するために必要な事項として、一の公共施設等運営権ごとに番号、記号その他の符号を記録することができる。
（表題部の変更の登録又は更正の登録）
第四十三条
内閣総理大臣は、表題部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録をするときは、変更前又は更正前の事項を抹消する記号を記録しなければならない。
（行政区画の変更等）
第四十四条
行政区画又はその名称の変更があった場合には、登録記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登録があったものとみなす。
字又はその名称に変更があったときも、同様とする。
２
内閣総理大臣は、前項の場合には、速やかに、表題部に記録した行政区画若しくは字又はこれらの名称を変更しなければならない。
（公共施設等運営権の抹消等の登録）
第四十五条
内閣総理大臣は、令第三十七条又は令第三十八条第一項に基づく公共施設等運営権の抹消の登録をするときは、当該公共施設等運営権の登録記録の表題部の登録事項を抹消する記号を記録し、当該登録記録を閉鎖しなければならない。
第四十六条
内閣総理大臣は、前条の場合において、抹消された公共施設等運営権が他の公共施設等運営権と共に抵当権の目的であったとき（その旨が登録記録に記録されている場合に限る。）は、当該他の公共施設等運営権の登録記録の乙区に、抹消された公共施設等運営権に係る令第二十二条第一項第一号に掲げる公共施設等の名称及び立地、同項第二号に掲げる公共施設等の運営等の内容並びに抹消の原因及び当該公共施設等運営権が抹消されたことを記録し、かつ、当該抹消された公共施設等運営権が当該他の公共施設等運営権と共に権利の目的である旨の記録における当該抹消された公共施設等運営権に係る同項第一号に掲げる公共施設等の名称及び立地並びに同項第二号に掲げる公共施設等の運営等の内容を抹消する記号を記録しなければならない。
２
内閣総理大臣は、抹消された公共施設等運営権が他の公共施設等運営権と共に抵当権の目的であったときは、前項の規定による記録（抹消された公共施設等運営権に係る令第二十二条第一項第一号に掲げる公共施設等の名称及び立地並びに同項第二号に掲げる公共施設等の運営等の内容の記録を除く。）は、共同担保目録にしなければならない。
第四節　権利部の登録事項
第一款　通則
（順位番号等）
第四十七条
内閣総理大臣は、公共施設等運営権等に関する登録をするときは、権利部の相当区に登録事項を記録した順序を示す番号を記録しなければならない。
２
内閣総理大臣は、同順位である二以上の公共施設等運営権等を目的とする抵当権に関する登録をするときは、順位番号に当該登録を識別するための符号を付さなければならない。
（付記登録の順位番号）
第四十八条
付記登録の順位番号を記録するときは、主登録の順位番号に付記何号を付加する方法により記録するものとする。
（公共施設等運営権等の消滅に関する定めの登録）
第四十九条
内閣総理大臣は、登録の目的である公共施設等運営権等の消滅に関する定めの登録をした場合において、当該定めにより公共施設等運営権等が消滅したことによる登録の抹消その他の登録をするときは、当該公共施設等運営権等の消滅に関する定めの登録の抹消をしなければならない。
（公共施設等運営権等の変更の登録又は更正の登録）
第五十条
内閣総理大臣は、公共施設等運営権等の変更の登録又は更正の登録をするときは、変更前又は更正前の事項を抹消する記号を記録しなければならない。
（登録の抹消）
第五十一条
内閣総理大臣は、公共施設等運営権等の登録の抹消をするときは、抹消の登録をするとともに、抹消すべき登録を抹消する記号を記録しなければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の場合において、抹消に係る公共施設等運営権等を目的とする第三者の権利に関する登録があるときは、当該第三者の権利に関する登録の抹消をしなければならない。
この場合には、当該公共施設等運営権等の登録の抹消をしたことにより当該第三者の権利に関する登録の抹消をする旨及び登録の年月日を記録しなければならない。
（令第三十二条第二項の相当の調査）
第五十一条の二
令第三十二条第二項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる措置をとる方法とする。
一
共同して登録の抹消の申請をすべき者の調査として次のイ及びロに掲げる措置
イ
登録義務者の法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対する登録義務者の登記事項証明書の交付の請求
ロ
イの措置により登録義務者が合併により解散していることが判明した場合には、登録義務者の合併後存続し、又は合併により設立された法人についてとるイに掲げる措置
二