三
再生支援対象事業者に対し約束手形、為替手形又は小切手（外国におけるこれらに類するものを含む。以下「手形等」という。）の割引を行った場合であって、当該手形等の不渡りがあったときにおける遡求権の行使又は当該割引に係る契約に基づく当該手形等の買戻請求権の行使
四
再生支援対象事業者に対する貸付けに関し、次に掲げる再生支援対象事業者による担保の提供があった場合の受入れ
イ
担保権の目的として供されている商業手形、売掛金債権等の全部又は一部の消滅に伴う同価値の担保の提供
ロ
担保権の目的である財産の譲渡のために担保権を抹消する目的で行う同価値の担保の提供
五
再生支援対象事業者が関係金融機関等に対し提供した担保について、その担保の設定が動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第三条第二項に規定する動産譲渡登記又は同法第四条第二項に規定する債権譲渡登記若しくは同法第十四条第一項に規定する質権設定登記により行われている場合における当該登記の存続期間の延長
六
前各号に類する行為であって、再生支援対象事業者の事業の再生を困難にするおそれがないと委員会が認めたもの
２
次に掲げる債権については、回収等停止要請によりその弁済の受領を妨げない。
一
約定利息
二
有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引（同項第四号に掲げる取引に限る。）をいう。第十四条の三第二項第二号において同じ。）、金融等デリバティブ取引（銀行法第十条第二項第十四号に規定する金融等デリバティブ取引をいう。第十四条の三第二項第二号において同じ。）又は為替予約取引（当事者が将来の一定の時期において通貨及びその対価の授受を約する売買取引（金融商品取引法第二条第二十二項第一号及び第二号に掲げる取引（通貨に係るものに限る。）に該当するものを除く。）をいう。第十四条の三第二項第二号において同じ。）に係る債権
三
再生支援対象事業者が商取引のために振り出した手形等のうち支払期日が到来したものに係る債権
四
関係金融機関等が行った輸入信用状の決済により直接発生する再生支援対象事業者に対する債権
五
再生支援対象事業者が関係金融機関等に対して支払う振込、口座振替、為替、手形代金取立て等のあらかじめ定められている事務手数料
３
次に掲げる債権については、法第二十五条第四項の規定により当該債権に係る回収等停止要請をする旨の決定を行ったときを除き、その弁済の受領を妨げない。
一
社債
二
次に掲げる契約に基づく貸付債権
イ
再生支援対象事業者が手形等を振り出した場合に、一定の極度額の限度内において当該関係金融機関等が立替払する旨が定められている契約
ロ
再生支援対象事業者に対する他の事業者による買掛金の一定期日における払込みをあらかじめ関係金融機関等が受託するとともに、再生支援対象事業者から当該他の事業者に対する売掛金債権を当該関係金融機関等が担保のため譲り受ける旨が定められている契約
（代表者に準ずる者）
第十四条の二
法第三十二条の二第一項に規定する主務省令で定めるものは、過大な債務を負っている事業者の債務の保証をしている者であって、次に掲げるものとする。
一
過大な債務を負っている事業者の事業に従事する者であって、当該事業者の代表者の配偶者であるもの
二
過大な債務を負っている事業者の事業に従事する者であって、当該事業者の取締役であるもの
三
過大な債務を負っている事業者の事業の方針の決定に関して、前号に掲げる者と同等以上の職権又は支配力を有すると認められる者
（回収等停止要請の対象となる回収等）
第十四条の三
法第三十二条の四第一項に規定する債権の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使は、特定支援対象事業者及びその代表者等に対する債権の債権者として特定支援対象事業者及びその代表者等に対し行う一切の裁判上又は裁判外の行為（流動性預金の拘束を含む。）のうち、次に掲げるものを除くものとする。
一
次項及び第三項（同項に規定する場合に限る。）に規定する債権の弁済の受領
二
特定支援対象事業者及びその代表者等が当該関係金融機関等に対して有する預金その他の債権について他の債権者による仮差押え、保全差押え又は差押えがされた場合に行う相殺
三
特定支援対象事業者及びその代表者等に対し手形等の割引を行った場合であって、当該手形等の不渡りがあったときにおける遡求権の行使又は当該割引に係る契約に基づく当該手形等の買戻請求権の行使
四
特定支援対象事業者及びその代表者等に対する貸付けに関し、次に掲げる特定支援対象事業者及びその代表者等による担保の提供があった場合の受入れ
イ
担保権の目的として供されている商業手形、売掛金債権等の全部又は一部の消滅に伴う同価値の担保の提供
ロ
担保権の目的である財産の譲渡のために担保権を抹消する目的で行う同価値の担保の提供
五
特定支援対象事業者及びその代表者等が関係金融機関等に対し提供した担保について、その担保の設定が動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第三条第二項に規定する動産譲渡登記又は同法第四条第二項に規定する債権譲渡登記若しくは同法第十四条第一項に規定する質権設定登記により行われている場合における当該登記の存続期間の延長
六
前各号に類する行為であって、特定支援対象事業者及びその代表者等の債務の整理を困難にするおそれがないと委員会が認めたもの
２
次に掲げる債権については、回収等停止要請によりその弁済の受領を妨げない。
一
約定利息
二
有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は為替予約取引に係る債権
三
特定支援対象事業者及びその代表者等が商取引のために振り出した手形等のうち支払期日が到来したものに係る債権
四
関係金融機関等が行った輸入信用状の決済により直接発生する特定支援対象事業者及びその代表者等に対する債権
五
特定支援対象事業者及びその代表者等が関係金融機関等に対して支払う振込、口座振替、為替、手形代金取立て等のあらかじめ定められている事務手数料
３
次に掲げる債権については、法第三十二条の二第三項の規定により当該債権に係る回収等停止要請をする旨の決定を行ったときを除き、その弁済の受領を妨げない。
一
社債
二
次に掲げる契約に基づく貸付債権
イ
特定支援対象事業者及びその代表者等が手形等を振り出した場合に、一定の極度額の限度内において当該関係金融機関等が立替払する旨が定められている契約
ロ
特定支援対象事業者及びその代表者等に対する他の事業者による買掛金の一定期日における払込みをあらかじめ関係金融機関等が受託するとともに、特定支援対象事業者及びその代表者等から当該他の事業者に対する売掛金債権を当該関係金融機関等が担保のため譲り受ける旨が定められている契約
（特定専門家派遣の申込みができる者）
第十四条の四
法第三十二条の九第一項に規定する事業の再生又は地域経済活性化事業活動を支援する業務を行う者として主務省令で定める者は、第八条の四に規定する投資事業有限責任組合（次条第二号において単に「投資事業有限責任組合」という。）の無限責任組合員である者とする。
（特定専門家派遣対象機関）
第十四条の五
法第三十二条の九第一項に規定する金融機関等その他事業者の事業の再生又は地域経済活性化事業活動を支援する業務を行う者の支援の対象となる事業者であって主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
特定専門家派遣対象機関である金融機関等の支援の対象となる事業者
二
投資事業有限責任組合による資金供給の対象となる事業者（次に掲げるものに限る。）
イ
投資事業有限責任組合の無限責任組合員が特定専門家派遣対象機関である投資事業有限責任組合による資金供給の対象となる事業者
ロ
特定経営管理又は特定組合出資に係る投資事業有限責任組合による資金供給の対象となる事業者
（特定専門家派遣の申込みに係る添付書面）
第十四条の六
法第三十二条の九第二項に規定する主務省令で定める書面は、特定専門家派遣の申込みをした者における事業者の事業の再生又は地域経済活性化事業活動を支援する業務の実施体制を記載した書面その他参考となるべき事項を記載した書面とする。
（情報通信の技術を利用する方法）
第十四条の七
法第三十二条の九第三項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。次条第一号において同じ。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら受信者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この号において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的方法の種類及び内容）
第十四条の八
令第二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第六条第一項の規定により示すべき電磁的方法（法第三十二条の九第三項に規定する電磁的方法をいう。）の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一