ただし、同日前に支給すべき事由が生じた休業補償、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては、新令第一条第三項及び別表第一の規定によるものとする。
３
新令第十五条の二の規定は、昭和五十七年四月一日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（以下この項において「傷病補償年金等」という。）並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等であつて同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。
４
新令第十七条の二の規定は、昭和五十七年四月一日以後に発生した過誤払による返還金に係る債権について適用する。
５
新令附則第一条の二の規定は昭和五十六年十一月一日以後に障害補償年金を受ける権利を有する学校医等が死亡した場合について、新令附則第一条の三の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。
６
改正前の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（次項において「旧令」という。）附則第二条第一項の規定により行われた申出（同項の一時金の支給を受けていない者に係るものに限る。）は、新令附則第二条の規定により行われたものとみなす。
７
旧令附則第二条の規定により支給された一時金については、昭和五十六年十一月一日（同日以後に支給されたものにあつては、その支給された後）から、遺族補償年金前払一時金とみなして新令の規定を適用する。
この場合においては、同条第六項から第八項までの規定は、適用しない。
８
新令別表第三第二級の項の規定は、昭和五十六年二月一日以後に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第十八条の規定は、昭和五十八年四月一日以降に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第一条第三項及び別表第一の規定は、昭和五十八年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第一条第三項及び別表第一の規定は、昭和五十九年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和六十年十月一日から施行する。
２
改正後の第八条第一項第一号及び第三号並びに第十条第一項第六号の規定（附則第二条の三において読み替えられる場合を含む。）は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に死亡した学校医等の遺族について適用し、施行日前に死亡した学校医等の遺族については、なお従前の例による。
３
改正後の附則第三条第一項の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち、施行日以後の期間に係る分について適用し、施行日前の期間に係る分については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第一条第三項及び別表第一の規定は、昭和六十年七月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
２
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で施行日前の期間について支給すべきもの並びに施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第十八条の規定は、昭和六十一年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十二年二月一日から施行する。
ただし、第一条第三項及び別表第一の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）第一条第三項及び別表第一の規定は、昭和六十一年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（次項において「傷病補償年金等」という。）で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については、なお従前の例による。
３
新令第一条の二の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等及び施行日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用する。
４
同一の障害（負傷又は疾病により障害の状態にあることを含む。）又は死亡に関し、施行日の前日において傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下この項において「年金たる補償」という。）を受ける権利を有していた者であつて、施行日以後においても年金たる補償を受ける権利を有するものに対する施行日以後の期間に係る当該年金たる補償（以下この項において「施行後補償年金」という。）の額の算定については、施行日の前日において受ける権利を有していた当該年金たる補償（次項において「施行前補償年金」という。）の額の算定の基礎として用いられた補償基礎額（以下この項において「施行前補償基礎額」という。）が、新令第一条の二第二項第二号の文部大臣が定める額のうち、施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき学校医等の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該施行前補償基礎額を当該施行後補償年金に係る同条第一項に規定する年金補償基礎額とする。
５
施行前補償年金が遺族補償年金である場合であつて、施行日以後において、当該遺族補償年金を、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十条第一項後段又は第十一条第一項後段の規定により次順位者に支給するときは、当該次順位者は、施行日の前日において当該遺族補償年金を受ける権利を有していたものとみなして、前項の規定を適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四条の改正規定は、昭和六十三年四月一日から施行する。
２
改正後の別表第一の規定は、昭和六十二年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和六十三年六月一日から施行する。
ただし、第十八条の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。
２
改正後の第十八条の規定は、昭和六十三年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
３
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で施行日前の期間について支給すべきもの並びに施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条第三項第二号及び第四号の改正規定は、平成元年四月一日から施行する。
２
この政令（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の第一条第三項及び別表第一の規定は、昭和六十三年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第十八条の規定は、平成二年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
３
改正後の別表第一の規定は、平成元年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年十月一日から施行する。
（経過措置）
２