２３
９
７７
２３
１０
７７
２３
１１
７７
２３
１２
７７
２３
１３
７７
２３
１４
７７
２３
１５
７７
２３
１６
７７
２３
１７
７７
２３
１８
７７
２３
１９
７７
２３
２０
７７
２３
２１
７７
２３
２２
７７
２３
７７
備考
１
これらの表の降格後の号俸欄中「１級」等とあるのは、その者が降格した職務の級を示す。
２
給与法別表第一イの備考（二）、別表第三の備考（二）又は別表第四イの備考（二）若しくはロの備考（二）の規定の適用を受ける職員の降格後の号俸は、イの表、ニの表、ホの表又はヘの表の降格後の号俸欄に定める号俸にかかわらず、当該職員が降格した日の前日に受けていた俸給月額の直近下位の額の号俸とする。
別表第七の三
専門スタッフ職俸給表異動時号俸対応表（第二十九条関係）
異動した日の前日に受けていた号俸
異動後の号俸
行政職俸給表（一）６級から専門スタッフ職俸給表１級への異動
行政職俸給表（一）７級から専門スタッフ職俸給表２級への異動
行政職俸給表（一）８級から専門スタッフ職俸給表２級への異動
行政職俸給表（一）９級から専門スタッフ職俸給表３級への異動
１
１
１
１
１
２
２
１
１
１
３
３
１
１
１
４
４
１
２
２
５
５
１
２
２
６
６
１
３
３
７
７
１
３
４
８
８
１
４
４
９
９
１
４
５
１０
１０
１
５
５
１１
１１
１
５
６
１２
１２
１
６
６
１３
１３
１
６
７
１４
１４
１
７
７
１５
１５
１
７
８
１６
１６
１
８
８
１７
１７
１
９
９
１８
１８
１
９
９
１９
１９
１
１０
１０
２０
２０
１
１０
１０
２１
２１
１
１１
１１
２２
２２
１
１１
１１
２３
２３
１
１２
１２
２４
２４
１
１２
１２
２５
２５
２
１３
１３
２６
２６
２
１３
１３
２７
２７
３
１４
１４
２８
２８
３
１４
１４
２９
２９
３
１５
１５
３０
３０
４
１５
１６
３１
３１
４
１６
１６
３２
３２
４
１６
１７
３３
３３
５
１６
１７
３４
３４
５
１７
１８
３５
３５
５
１８
１８
３６
３６
６
１８
１９
３７
３７
６
１９
１９
３８
３８
６
１９
２０
３９
３９
６
２０
２０
４０
４０
７
２０
２１
４１
４１
７
２１
２１
４２
４２
７
２２
４３
４３
７
２２
４４
４４
７
２３
４５
４５
８
２３
４６
４６
８
４７
４７
８
４８
４８
８
４９
４９
８
５０
５０
９
５１
５１
９
５２
５２
９
５３
５３
９
５４
５４
９
５５
５５
９
５６
５６
９
５７
５７
９
５８
５８
９
５９
５９
１０
６０
６０
１０
６１
６１
１０
６２
６１
６３
６２
６４
６２
６５
６３
６６
６３
６７
６４
６８
６４
６９
６５
７０
６５
７１
６６
７２
６６
７３
６７
７４
６７
７５
６８
７６
６８
７７
６９
７８
７０
７９
７１
８０
７２
８１
７３
８２
７４
８３
７５
８４
７６
８５
７７
別表第七の四
昇給号俸数表（第三十七条関係）
イ
行政職俸給表（一）等職員昇給号俸数表
昇給区分
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
昇給の号俸数
８以上
６
４（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの又は第３６条各号に掲げる職員にあつては、３）
２
０
２以上
１
０
０
０
備考
１
この表は、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が２級以上であるもの以外の職員に適用する。
２
この表に定める上段の号俸数は給与法第８条第８項第１号に掲げる職員以外の職員に、下段の号俸数は同号に掲げる職員に適用する。
ロ
専門スタッフ職俸給表２級職員昇給号俸数表
昇給区分
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
昇給の号俸数
５以上
３
１
０
０
備考
この表は、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が２級であるものに適用する。
ハ
専門スタッフ職俸給表３級職員昇給号俸数表
昇給区分
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
昇給の号俸数
５以上
３
０
０
０
備考
この表は、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が３級であるものに適用する。
ニ
専門スタッフ職俸給表４級職員昇給号俸数表
昇給区分
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
昇給の号俸数
１
０
０
０
０
備考
この表は、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が４級であるものに適用する。
別表第八
休職期間等換算表（第四十四条関係）
休職等の期間
換算率
法第７９条第１号の規定による休職（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（補償法第１条の２に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。）による負傷若しくは疾病に係るものに限る。）又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間
３／３以下
規則１１―４（職員の身分保障）第３条第１項の規定による休職（同項第５号の規定によるものにあつては、当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害により職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められる場合に限る。）の期間
派遣職員の派遣の期間
勤務時間法第１６条に規定する介護休暇の期間
規則１１―４第３条第２項の規定による休職の期間
２／３以下（先行する休職が公務に基づくもの又は通勤による災害に係るものである場合にあつては、３／３以下）
専従許可の有効期間
２／３以下
法第７９条第１号の規定による休職（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。）又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇（通勤による災害に係るものを除く。）の期間
１／３以下（結核性疾患によるものである場合にあつては、１／２以下）
規則１１―４第３条第１項第５号の規定による休職（当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害により職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められる場合を除く。）の期間
１／３以下
法第７９条第２号の規定による休職の期間（無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。）
３／３以下
備考
次の各号に掲げる職員に関するこの表の適用については、当該各号に定める当該職員の業務を公務とみなす。
一
派遣職員
派遣先の機関の業務
二
官民人事交流法第８条第２項に規定する交流派遣職員
官民人事交流法第１６条に規定する派遣先企業において就いていた業務
三
法科大学院派遣法第４条第３項又は第１１条第１項の規定により派遣された職員
法科大学院派遣法第９条（法科大学院派遣法第１８条において準用する場合を含む。）に規定する当該法科大学院における教授等の業務
四
福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）第４８条の３第１項の規定により派遣された職員
同法第４８条の９に規定する機構における特定業務
五
福島復興再生特別措置法第８９条の３第１項の規定により派遣された職員
同法第８９条の９に規定する機構における特定業務
六
令和三年オリンピック・パラリンピック特措法第１７条第１項の規定により派遣された職員
令和三年オリンピック・パラリンピック特措法第２３条に規定する組織委員会における特定業務
七
平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第４条第１項の規定により派遣された職員
平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第１０条に規定する組織委員会における特定業務
八
令和七年国際博覧会特措法第２５条第１項の規定により派遣された職員
令和七年国際博覧会特措法第３１条に規定する博覧会協会における特定業務
九
令和九年国際園芸博覧会特措法第１５条第１項の規定により派遣された職員
令和九年国際園芸博覧会特措法第２１条に規定する博覧会協会における特定業務