地域雇用開発促進法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　地域雇用開発指針及び地域雇用開発計画等
（第四条―第六条）
第三章　雇用開発促進地域に係る地域雇用開発のための措置
（第七条―第九条）
第四章　自発雇用創造地域に係る地域雇用開発のための措置
（第十条―第十四条）
第五章　雑則
（第十五条―第十九条）
第六章　罰則
（第二十条―第二十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、雇用機会が不足している地域内に居住する労働者に関し、当該地域の関係者の自主性及び自立性を尊重しつつ、就職の促進その他の地域雇用開発のための措置を講じ、もつて当該労働者の職業の安定に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「地域雇用開発」とは、求職者の総数に比し雇用機会が不足している地域について第三章及び第四章に定める措置を講ずることにより、地域的な雇用構造の改善を図ることをいう。
２
この法律において「雇用開発促進地域」とは、次に掲げる要件に該当する地域をいう。
一
自然的経済的社会的条件からみて一体である地域であること。
二
その地域内に居住する労働者（十五歳以上の者に限る。）その他の就業の意思及び能力を有する者として厚生労働省令で定める者の総数に対する当該地域内に居住する求職者の数の割合が相当程度に高く、かつ、当該求職者の総数に比し著しく雇用機会が不足しているため、当該求職者がその地域内において就職することが著しく困難な状況にあること。
三
前号に該当する状態が相当期間にわたり継続することが見込まれるものとして厚生労働省令で定める状態にあること。
四
その地域内に居住する求職者に関し第三章に定める地域雇用開発のための措置を講ずる必要があると認められること。
３
この法律において「自発雇用創造地域」とは、次に掲げる要件に該当する地域をいう。
一
一又は二以上の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域であること。
二
その地域内に居住する求職者の総数に比し相当程度に雇用機会が不足しているため、当該求職者がその地域内において就職することが困難な状況にあること。
三
前号に該当する状態が相当期間にわたり継続することが見込まれるものとして厚生労働省令で定める状態にあること。
四
その地域内の市町村、当該地域をその区域に含む都道府県、当該地域の事業主団体その他の地域の関係者が、その地域の特性を生かして重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野及び当該分野における創意工夫を生かした雇用機会の創出（以下「雇用の創造」という。）の方策について検討するための協議会を設置しており、かつ、当該市町村が雇用の創造に資する措置を自ら講じ、又は講ずることとしていること。
五
その地域内に居住する求職者に関し第四章に定める地域雇用開発のための措置を講ずる必要があると認められること。
（責務）
第三条
国は、雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における求職者の発生の状況その他これらの地域における雇用の動向に的確に対処するため、これらの地域内に居住する求職者、これらの地域内に所在する事業所に雇用されている労働者等について、地域雇用開発の促進に必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めなければならない。
第二章　地域雇用開発指針及び地域雇用開発計画等
（地域雇用開発指針）
第四条
厚生労働大臣は、雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に関する指針（以下「地域雇用開発指針」という。）を策定するものとする。
２
地域雇用開発指針においては、国の雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に関する基本方針その他次条第一項の地域雇用開発計画及び第六条第一項の地域雇用創造計画の指針となるべき事項について定めるものとする。
３
厚生労働大臣は、地域雇用開発指針を策定しようとするときは、関係行政機関の長と協議するものとする。
４
厚生労働大臣は、地域雇用開発指針を策定したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
５
前二項の規定は、地域雇用開発指針の変更について準用する。
（地域雇用開発計画）
第五条
都道府県は、地域雇用開発指針に基づき、当該都道府県内の地域であつて雇用開発促進地域に該当すると認められるものについて、当該地域に係る地域雇用開発の促進に関する計画（以下「地域雇用開発計画」という。）を策定し、厚生労働大臣に協議し、その同意を求めることができる。
２
地域雇用開発計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
雇用開発促進地域の区域
二
雇用開発促進地域の地域雇用開発を促進するための方策に関する事項（当該雇用開発促進地域内において行うべき第七条の規定に基づく助成及び援助に関する事項を含む。）
三
計画期間
３
地域雇用開発計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
一
雇用開発促進地域における労働力の需給状況その他雇用の動向に関する事項
二
雇用開発促進地域の地域雇用開発の目標に関する事項
４
都道府県知事は、地域雇用開発計画の案を作成するに当たつては、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴くものとする。
５
厚生労働大臣は、地域雇用開発計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その同意をするものとする。
一
その地域雇用開発計画に係る地域が雇用開発促進地域に該当し、かつ、地域雇用開発指針に適合するものであること。
二
第二項第二号及び第三号に掲げる事項が地域雇用開発指針に適合するものであること。
三
その他地域雇用開発指針に照らして適切なものであること。
６
厚生労働大臣は、前項の規定による同意をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、第二項第一号に掲げる区域を管轄する都道府県労働局に置かれる政令で定める審議会の意見を聴かなければならない。
７
都道府県は、地域雇用開発計画が第五項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
８
都道府県は、第五項の規定による同意を得た地域雇用開発計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣に協議し、その同意を得なければならない。
９
第四項から第七項までの規定は、前項の場合について準用する。
（地域雇用創造計画）
第六条
市町村は単独で又は共同して、都道府県は当該都道府県の区域内の市町村と共同して、地域雇用開発指針に基づき、当該市町村の区域又は当該都道府県の区域内の市町村の区域であつて、自発雇用創造地域に該当すると認められるものについて、当該区域に係る地域雇用開発の促進に関する計画（以下「地域雇用創造計画」という。）を策定し、厚生労働大臣に協議し、その同意を求めることができる。
２
地域雇用創造計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
自発雇用創造地域の区域
二
自発雇用創造地域の特性を生かして重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野（第十二条第一項において「地域重点分野」という。）に関する事項
三
自発雇用創造地域における雇用の創造に資する方策その他当該自発雇用創造地域の地域雇用開発を促進するための方策に関する事項
四
計画期間
五
第二条第三項第四号に規定する協議会（以下「地域雇用創造協議会」という。）を構成する事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であつて厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で第十二条第二項第一号に規定する中小企業者を直接若しくは間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）（以下この号及び同項第二号において「事業協同組合等」という。）が同条第三項の規定により労働者の募集に従事しようとする場合にあつては、当該事業協同組合等に関する事項
３
地域雇用創造計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
一
自発雇用創造地域における労働力の需給状況その他雇用の動向に関する事項
二
自発雇用創造地域の地域雇用開発の目標に関する事項
４
市町村長（特別区の区長を含む。）又は都道府県知事は、地域雇用創造計画の案を作成するに当たつては、あらかじめ、地域雇用創造協議会の意見を聴くように努めるものとする。
５
厚生労働大臣は、地域雇用創造計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その同意をするものとする。
一
その地域雇用創造計画に係る地域が自発雇用創造地域に該当し、かつ、地域雇用開発指針に適合するものであること。
二
第二項第二号から第五号までに掲げる事項が地域雇用開発指針に適合するものであること。
三
その他地域雇用開発指針に照らして適切なものであること。
６
厚生労働大臣は、前項の規定による同意をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、第二項第一号に掲げる区域を管轄する都道府県労働局に置かれる政令で定める審議会の意見を聴かなければならない。
７
市町村又は都道府県は、地域雇用創造計画が第五項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
８
市町村又は都道府県は、第五項の規定による同意を得た地域雇用創造計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣に協議し、その同意を得なければならない。
９
第四項から第七項までの規定は、前項の場合について準用する。
第三章　雇用開発促進地域に係る地域雇用開発のための措置
（地域雇用開発のための助成及び援助）
第七条