ただし、事前に又は同時に、開始前会社の主要な財産に関し第二十八条第一項の規定による保全処分をした場合又は第三十条第二項に規定する保全管理命令若しくは第三十五条第二項に規定する監督命令をした場合に限る。
２
前項の規定による禁止の命令（以下「包括的禁止命令」という。）を発する場合において、裁判所は、相当と認めるときは、一定の範囲に属する前条第一項第二号に規定する強制執行等、同項第六号に規定する外国租税滞納処分又は同条第二項に規定する国税滞納処分を包括的禁止命令の対象から除外することができる。
３
包括的禁止命令が発せられた場合には、次の各号に掲げる手続で、開始前会社の財産に対して既にされているもの（当該包括的禁止命令により禁止されることとなるものに限る。）は、当該各号に定める時までの間、中止する。
一
前条第一項第二号に規定する強制執行等の手続及び同項第六号に規定する外国租税滞納処分
更生手続開始の申立てについての決定があった時
二
前条第二項に規定する国税滞納処分
前号に定める時又は当該包括的禁止命令の日から二月が経過した時のいずれか早い時
４
裁判所は、包括的禁止命令を変更し、又は取り消すことができる。
５
裁判所は、開始前会社の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第三項の規定により中止した同項各号に掲げる手続の取消しを命ずることができる。
ただし、前条第二項に規定する国税滞納処分の取消しを命ずる場合においては、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。
６
包括的禁止命令、第四項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。
７
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
８
包括的禁止命令が発せられたときは、更生債権等（当該包括的禁止命令により前条第一項第二号に規定する強制執行等又は同条第二項に規定する国税滞納処分が禁止されているものに限る。）については、当該包括的禁止命令が効力を失った日の翌日から二月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。
（包括的禁止命令に関する公告及び送達等）
第二十六条
包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定があった場合には、その旨を公告し、その電子裁判書を開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人。次項において同じ。）及び申立人に送達し、かつ、その決定の主文を知れている更生債権者等及び開始前会社（保全管理人が選任されている場合に限る。）に通知しなければならない。
２
包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、開始前会社に対する電子裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。
３
前条第五項の規定による取消しの命令及び同条第六項の即時抗告についての裁判（包括的禁止命令を変更し、又は取り消す旨の決定を除く。）があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。
（包括的禁止命令の解除）
第二十七条
裁判所は、包括的禁止命令を発した場合において、第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の申立人である更生債権者等に不当な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該更生債権者等の申立てにより、当該更生債権者等に限り当該包括的禁止命令を解除する旨の決定をすることができる。
この場合において、当該更生債権者等は、開始前会社の財産に対する当該強制執行等をすることができ、当該包括的禁止命令が発せられる前に当該更生債権者等がした当該強制執行等の手続は、続行する。
２
前項の規定は、裁判所が第二十四条第一項第六号に規定する外国租税滞納処分又は同条第二項に規定する国税滞納処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがあると認める場合について準用する。
３
第一項（前項において準用する場合を含む。次項及び第六項において同じ。）の規定による解除の決定を受けた者に対する第二十五条第八項の規定の適用については、同項中「当該包括的禁止命令が効力を失った日」とあるのは、「第二十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による解除の決定があった日」とする。
４
第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
５
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
６
第一項の申立てについての裁判及び第四項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。
この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
第二款　開始前会社の業務及び財産に関する保全処分等
（開始前会社の業務及び財産に関する保全処分）
第二十八条
裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、開始前会社の財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。
２
裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。
３
第一項の規定による保全処分及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
４
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
５
第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。
この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
６
裁判所が第一項の規定により開始前会社が更生債権者等に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合には、更生債権者等は、更生手続の関係においては、当該保全処分に反してされた弁済その他の債務を消滅させる行為の効力を主張することができない。
ただし、更生債権者等が、その行為の当時、当該保全処分がされたことを知っていたときに限る。
（更生手続開始前における商事留置権の消滅請求）
第二十九条
開始前会社の財産につき商法又は会社法の規定による留置権がある場合において、当該財産が開始前会社の事業の継続に欠くことのできないものであるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）は、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、留置権者に対して、当該留置権の消滅を請求することができる。
２
前項の請求をするには、同項の財産の価額に相当する金銭を、同項の留置権者に弁済しなければならない。
３
第一項の請求及び前項の弁済をするには、裁判所の許可を得なければならない。
４
前項の規定による許可があった場合における第二項の弁済の額が第一項の財産の価額を満たすときは、当該弁済の時又は同項の請求の時のいずれか遅い時に、同項の留置権は消滅する。
５
前項の規定により第一項の留置権が消滅したことを原因とする同項の財産の返還を求める訴訟においては、第二項の弁済の額が当該財産の価額を満たさない場合においても、原告の申立てがあり、当該訴訟の受訴裁判所が相当と認めるときは、当該受訴裁判所は、相当の期間内に不足額を弁済することを条件として、第一項の留置権者に対して、当該財産を返還することを命ずることができる。
第三款　保全管理命令
（保全管理命令）
第三十条
裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。
２
裁判所は、前項の処分（以下「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。
ただし、第六十七条第三項に規定する者は、保全管理人に選任することができない。
３
裁判所は、保全管理命令を変更し、又は取り消すことができる。
４
保全管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
５
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（保全管理命令に関する公告及び送達）
第三十一条
裁判所は、保全管理命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。
保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。
２
保全管理命令、前条第三項の規定による決定及び同条第四項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。
３
第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。
（保全管理人の権限）
第三十二条
保全管理命令が発せられたときは、開始前会社の事業の経営並びに財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。
ただし、保全管理人が開始前会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
２
前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。
ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
３
第七十二条第二項及び第三項の規定は、保全管理人について準用する。
（保全管理人代理）
第三十三条
保全管理人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の保全管理人代理を選任することができる。
ただし、第六十七条第三項に規定する者は、保全管理人代理に選任することができない。
２
前項の保全管理人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。
（準用）
第三十四条