弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により暗号資産交換業関連紛争（法第百一条第一項において読み替えて準用する銀行法第二条第二十九項に規定する資金移動業等関連紛争のうち暗号資産交換業務に関するものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。
二
消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により暗号資産交換業関連紛争の解決を図ること。
三
令第二十四条各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により暗号資産交換業関連紛争の解決を図ること。
四
暗号資産交換業関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により暗号資産交換業関連紛争の解決を図ること。
３
前二項（第一項第五号及び前項第四号に限る。）の規定にかかわらず、暗号資産交換業者は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により暗号資産交換業関連苦情の処理又は暗号資産交換業関連紛争の解決を図ってはならない。
一
法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人
二
法第百条第一項の規定により法第九十九条第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第二十四条各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人
三
その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人
イ
禁錮以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ロ
法第百条第一項の規定により法第九十九条第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第二十四条各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
第三章　監督
（暗号資産交換業に関する帳簿書類の作成及び保存）
第三十三条
法第六十三条の十三に規定する暗号資産交換業に関する帳簿書類は、次に掲げる帳簿書類とする。
一
暗号資産交換業に係る取引記録
二
総勘定元帳
三
顧客勘定元帳（暗号資産交換業の利用者との間で暗号資産交換業に係る取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結する場合に限る。）
四
注文伝票
五
各営業日における管理する暗号資産交換業の利用者の金銭の額の記録（法第二条第十五項第三号に掲げる行為を行う者に限る。）
六
各営業日における利用者区分管理信託に係る信託財産の額の記録（法第二条第十五項第三号に掲げる行為を行う者に限る。）
七
各営業日における管理する暗号資産交換業の利用者の暗号資産の数量の記録（暗号資産の管理を行う者に限る。）
八
分別管理監査の結果に関する記録（法第二条第十五項第三号に掲げる行為又は暗号資産の管理を行う者に限る。）
九
履行保証暗号資産分別管理監査の結果に関する記録（暗号資産の管理を行う者に限る。）
２
暗号資産交換業者は、帳簿の閉鎖の日から、前項第一号から第三号までに掲げる帳簿書類にあっては少なくとも十年間、同項第四号に掲げる帳簿書類にあっては少なくとも七年間、同項第五号から第九号までに掲げる帳簿書類にあっては少なくとも五年間、当該帳簿書類を保存しなければならない。
３
第一項各号に掲げる帳簿書類は、国内において保存しなければならない。
ただし、当該帳簿書類が外国に設けた営業所において作成された場合において、その作成後遅滞なく国内においてその写しを保存しているとき、又は当該帳簿書類が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項並びに第三十八条第二項第三号及び第四号において同じ。）をもって作成され、かつ、国内に設けた営業所において当該電磁的記録に記録された事項を表示したものを遅滞なく閲覧することができる状態に置いているときは、この限りでない。
（暗号資産交換業に係る取引記録）
第三十四条
前条第一項第一号に規定する暗号資産交換業に係る取引記録とは、次に掲げるものとする。
一
取引日記帳
二
媒介又は代理に係る取引記録
三
自己勘定元帳
２
前項第一号の取引日記帳には、法第二条第十五項第一号及び第二号に掲げる行為（媒介又は代理に係るものを除く。）に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
約定年月日
二
暗号資産交換業の利用者の氏名又は名称（利用者との間で暗号資産交換業に係る取引を継続的に又は反復して行う場合に限る。）
三
自己又は取次ぎの別
四
売付け、買付け又は他の暗号資産との交換の別
五
暗号資産の名称
六
暗号資産の数量
七
約定価格又は単価及び金額（他の暗号資産との交換の場合にあっては、当該他の暗号資産の名称及び約定価格に準ずるもの）
八
相手方の氏名又は名称（取次ぎの場合に限る。）
九
取引に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額（取次ぎの場合に限る。）
十
暗号資産信用取引にあっては、次に掲げる事項
イ
暗号資産信用取引である旨
ロ
新規又は決済の別
ハ
信用供与に係る債務の額及び弁済の期限
ニ
当該暗号資産信用取引に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額
３
第一項第二号の媒介又は代理に係る取引記録には、法第二条第十五項第二号に掲げる行為（媒介又は代理に係るものに限る。）に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
媒介又は代理を行った年月日
二
暗号資産交換業の利用者の氏名又は名称
三
媒介又は代理の別
四
媒介又は代理の内容
五
暗号資産の名称
六
暗号資産の数量
七
約定価格又は単価及び金額（他の暗号資産との交換の場合にあっては、当該他の暗号資産の名称及び約定価格に準ずるもの）
八
媒介又は代理に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額
九
暗号資産信用取引にあっては、次に掲げる事項
イ
暗号資産信用取引である旨
ロ
新規又は決済の別
ハ
信用供与に係る債務の額及び弁済の期限
ニ
当該暗号資産信用取引に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額
４
第一項第三号の自己勘定元帳には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
暗号資産の名称
二
約定年月日
三
相手方の氏名又は名称（相手方を自己において選択する取引である場合に限る。）
四
売付け、買付け又は他の暗号資産との交換の別
五
暗号資産の数量
六
自己が保有する金銭の額及び暗号資産の数量の残高
（顧客勘定元帳）
第三十五条
第三十三条第一項第三号に規定する顧客勘定元帳とは、次に掲げるものとする。
一
利用者勘定元帳（暗号資産の交換等を行う者に限る。）
二
暗号資産管理明細簿（暗号資産の管理を行う者に限る。）
２
前項第一号の利用者勘定元帳は、暗号資産交換業の利用者ごとに作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
利用者の氏名又は名称
二
入出金及びその年月日並びに差引残高
三
暗号資産の名称
四
自己、媒介、取次ぎ又は代理の別
五
売付け、買付け又は他の暗号資産との交換の別
六
約定年月日
七
暗号資産の数量
八
約定価格又は単価及び金額（他の暗号資産との交換の場合にあっては、当該他の暗号資産の名称及び約定価格に準ずるもの）
九
暗号資産信用取引にあっては、次に掲げる事項
イ
暗号資産信用取引である旨
ロ
信用供与に係る債務の額及び弁済の期限
ハ
保証金に関する事項（保証金の種類、受入年月日又は返却年月日及び金額又は数量）
３
第一項第二号の暗号資産管理明細簿は、暗号資産交換業の利用者ごとに作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
利用者の氏名又は名称
二
受入れ又は引出しの別及びその年月日並びに差引残高
三
利用者の暗号資産を管理する者の氏名又は名称
四
暗号資産の名称
五
暗号資産の数量
（注文伝票）
第三十六条
第三十三条第一項第四号の注文伝票には、法第二条第十五項第一号及び第二号に掲げる行為に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
自己、媒介、取次ぎ又は代理の別（自己の取引の発注の場合にあっては、自己）
二
暗号資産交換業の利用者の氏名又は名称
三
暗号資産の名称
四
売付け、買付け又は他の暗号資産との交換の別
五
受注数量及び発注数量
六
約定数量
七
指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。）
八
受注日時及び発注日時
九
約定日時
十
約定価格又は単価及び金額（他の暗号資産との交換の場合にあっては、当該他の暗号資産の名称及び約定価格に準ずるもの）
十一
暗号資産信用取引にあっては、次に掲げる事項
イ
暗号資産信用取引である旨
ロ
新規又は決済の別
ハ
信用供与に係る債務の額及び弁済の期限
十二
取引が不成立の場合には、第六号、第九号及び第十号に掲げる事項に代えて、その旨及びその原因
（暗号資産交換業に関する報告書）
第三十七条