ただし、必要がある場合には、当該減価償却資産の属する科目ごとに、減価償却額の累計額を控除する形式で記載することができる。
（金銭債権の表示方法）
第二十条
金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載するものとする。
ただし、必要がある場合には、当該金銭債権の属する科目ごとに、徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。
（貸借対照表の記載科目）
第二十一条
貸借対照表に記載する科目は、別表第一のとおりとする。
（貸借対照表の様式）
第二十二条
貸借対照表の様式は、第一号様式のとおりとする。
第三節　事業活動収支計算書
（事業活動収支計算書の内容）
第二十三条
事業活動収支計算書は、当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明瞭に表示するとともに、当該会計年度において第十二条及び第十三条の規定により基本金に組み入れる額（以下「基本金組入額」という。）を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明瞭に表示するものとする。
一
教育活動
二
教育活動以外の経常的な活動
三
前二号に掲げる活動以外の活動
（事業活動収支計算の方法）
第二十四条
事業活動収入の計算は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入について行うものとする。
２
事業活動支出の計算は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて行うものとする。
３
事業活動収支計算は、前条各号に掲げる活動ごとに、前二項の規定により計算した事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行うものとする。
（勘定科目）
第二十五条
学校法人は、この節の規定の趣旨に沿つて事業活動収支計算書を作成するため必要な勘定科目を設定するものとする。
（事業活動収支計算書の記載方法）
第二十六条
事業活動収支計算書には、第二十三条各号に掲げる活動ごとに事業活動収入の部及び事業活動支出の部を設け、事業活動収入又は事業活動支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。
（事業活動収支計算書の記載科目）
第二十七条
事業活動収支計算書に記載する科目は、別表第二のとおりとする。
（当年度収支差額等の記載）
第二十八条
第二十三条各号に掲げる活動ごとの当該会計年度の収支差額（事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除した額をいう。以下同じ。）は、事業活動支出の部の次に予算の額と対比して記載するものとする。
２
当該会計年度の経常収支差額（第二十三条第一号に掲げる活動の収支差額に同条第二号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。）は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
３
当該会計年度の基本金組入前当年度収支差額（経常収支差額に第二十三条第三号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。）は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
４
当該会計年度の基本金組入額は、基本金組入前当年度収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
５
当該会計年度の当年度収支差額（基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額をいう。以下同じ。）は、基本金組入額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
（翌年度繰越収支差額）
第二十九条
当該会計年度において次に掲げる額がある場合には、当該額を加算した額を、翌年度繰越収支差額として、翌会計年度に繰り越すものとする。
一
当年度収支差額
二
前年度繰越収支差額（当該会計年度の前会計年度の翌年度繰越収支差額をいう。）
三
第十四条の規定により当該会計年度において取り崩した基本金の額
（翌年度繰越収支差額の記載）
第三十条
翌年度繰越収支差額は、当年度収支差額の次に、前条の規定による計算とともに、予算の額と対比して記載するものとする。
（事業活動収支計算書の様式）
第三十一条
事業活動収支計算書の様式は、第二号様式のとおりとする。
第四節　資金収支計算書
（資金収支計算書の内容）
第三十二条
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。以下同じ。）の収入及び支出のてん末を明瞭に表示するものとする。
（資金収支計算の方法）
第三十三条
資金収入の計算は、当該会計年度における支払資金の収入並びに当該会計年度の諸活動に対応する収入で前会計年度以前の会計年度において支払資金の収入となつたもの（第三十七条第一項において「前期末前受金」という。）及び当該会計年度の諸活動に対応する収入で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の収入となるべきもの（第三十七条第一項において「期末未収入金」という。）について行うものとする。
２
資金支出の計算は、当該会計年度における支払資金の支出並びに当該会計年度の諸活動に対応する支出で前会計年度以前の会計年度において支払資金の支出となつたもの（第三十七条第二項において「前期末前払金」という。）及び当該会計年度の諸活動に対応する支出で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の支出となるべきもの（第三十七条第二項において「期末未払金」という。）について行うものとする。
（勘定科目）
第三十四条
学校法人は、この節の規定の趣旨に沿つて資金収支計算書を作成するため必要な勘定科目を設定するものとする。
（資金収支計算書の記載方法）
第三十五条
資金収支計算書には、収入の部及び支出の部を設け、収入又は支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。
（資金収支計算書の記載科目）
第三十六条
資金収支計算書に記載する科目は、別表第三のとおりとする。
（前期末前受金等）
第三十七条
当該会計年度の資金収入のうち前期末前受金及び期末未収入金は、収入の部の控除科目として、資金収支計算書の収入の部に記載するものとする。
２
当該会計年度の資金支出のうち前期末前払金及び期末未払金は、支出の部の控除科目として、資金収支計算書の支出の部に記載するものとする。
（資金収支計算書の様式）
第三十八条
資金収支計算書の様式は、第三号様式のとおりとする。
（活動区分資金収支計算書の記載方法等）
第三十九条
活動区分資金収支計算書には、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を次に掲げる活動ごとに区分して記載するものとする。
一
教育活動
二
施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動
三
資金調達その他前二号に掲げる活動以外の活動
２
活動区分資金収支計算書の様式は、第四号様式のとおりとする。
第五節　計算書類の注記
第四十条
計算書類には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針
二
重要な会計方針を変更したときは、その旨、その理由及びその変更による増減額
三
固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の減価償却額の累計額の合計額
四
金銭債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、徴収不能引当金の合計額
五
担保に供されている資産の種類及び額
六
翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
七
当該会計年度の末日において第十三条第一項第四号に掲げる金額に相当する資金を有していない場合には、その旨及び当該資金を確保するための対策
八
セグメント（学校法人を構成する一定の単位をいう。）情報
九
重要な偶発債務
十
子法人に関する事項
十一
学校法人の出資による会社に係る事項
十二
関連当事者との取引の内容に関する事項
十三
学校法人間の財務取引
十四
重要な後発事象
十五
前各号に掲げるもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
第六節　附属明細書
（附属明細書の記載方法等）
第四十一条
法第百三条第二項の規定により作成すべき各会計年度に係る計算書類の附属明細書は、次に掲げるものとする。
一
固定資産明細書
二
借入金明細書
三
基本金明細書
２
前項の附属明細書は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
３
第一項の附属明細書には、当該会計年度における計算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。
（附属明細書の様式）
第四十二条
次の各号に掲げる附属明細書の様式は、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
固定資産明細書
第五号様式
二
借入金明細書
第六号様式
三
基本金明細書
第七号様式
第四章　財産目録
（財産目録の内容）
第四十三条
法第百七条第一項第一号に掲げる財産目録は、当該会計年度末現在（学校法人が成立した日における財産目録は、当該学校法人が成立した日）における全ての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示するものとする。
（内部取引）
第四十四条
財産目録の作成に当たつては、当該学校法人の収益事業会計に対する投資とこれに対応する収益事業会計の資本との相殺消去その他必要とされる事業相互間の項目の相殺消去をするものとする。
（財産目録の区分）
第四十五条
財産目録は、貸借対照表の区分に準じて資産額と負債額とに区分表示するものとする。
２
資産額に係る項目は、次に掲げる項目に区分するものとする。
ただし、第三号に掲げる項目は、学校法人が収益事業を行う場合に限り表示するものとする。
一