漁船法施行規則
漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）を実施するため、及び同法に基き、漁船法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　漁船の建造調整
（第二条―第七条）
第三章　漁船の登録
（第八条―第十四条）
第四章　漁船に関する検査
（第十五条―第二十二条）
第五章　漁船に関する試験
（第二十三条・第二十四条）
第六章　指定認定機関及び指定検認機関
第一節　指定認定機関
（第二十五条―第三十四条）
第二節　指定検認機関
（第三十五条―第四十四条）
第七章　雑則
（第四十五条―第四十七条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
漁船法（以下「法」という。）において「船舶の長さ」とは、上甲板
り
ヽ
よ
ヽ
う
ヽ
上において、船首材の前面から
だ
ヽ
柱があるときはその後面まで、
だ
ヽ
柱がないときは
だ
ヽ
頭材の中心までの水平距離をいう。
２
法において「船舶の幅」とは、船体最広部において、
ろ
ヽ
く
ヽ
骨の外面から外面までの水平距離をいう。
３
法において「船舶の深さ」とは、船舶の長さの中央において、
り
ヽ
ゆ
ヽ
う
ヽ
骨の上面から上甲板
り
ヽ
よ
ヽ
う
ヽ
の船側における上面までの垂直距離をいう。
４
甲板を備えない船舶にあつてはげん端の上面を上甲板
り
ヽ
よ
ヽ
う
ヽ
の上面とみなす。
５
前項の外特殊の構造を有する船舶にあつては船舶の長さ、幅及び深さは、その構造に応じ前四項の規定に準じた距離をいうものとする。
６
船舶の長さ、幅及び深さは、メートルをもつて単位とし、一メートル未満の端数は小数点以下二位にとどめ、第三位は四捨五入するものとする。
７
法において「推進機関の馬力数」とは、ジーゼル機関及びガスタービンにあつてはそれぞれその計画出力（機関の燃料の最大噴射量を一定の噴射量以下に制限する装置及びその封印並びに機関の最大回転数を一定の回転数以下に制限する装置及びその封印が取り付けられているジーゼル機関にあつては、日本産業規格Ｆ四三〇四により試験した連続出力。以下同じ。）をいい、電気点火機関にあつては日本産業規格Ｆ〇四〇五により試験した表示出力をいい、電気推進機関にあつては電動機の出力をいう。
８
推進機関の馬力数は、キロワツトをもつて単位とし、一キロワツト未満の場合にあつては一キロワツトとし、一キロワツト以上の場合にあつては小数点以下を切り捨てるものとする。
ただし、電気点火機関を備える漁船（法令（条例及び規則を含む。）の規定により農林水産大臣又は都道府県知事が推進機関の馬力数の制限を行つているものを除く。）の推進機関の馬力数は、三十キロワツト以下の場合にあつては三十キロワツトとし、三十キロワツトを超え六十キロワツト以下の場合にあつては六十キロワツトとし、六十キロワツトを超え八十キロワツト以下の場合にあつては八十キロワツトとし、八十キロワツトを超え百キロワツト以下の場合にあつては百キロワツトとし、百キロワツトを超える場合にあつては小数点以下を切り捨てるものとする。
９
法において「主たる根拠地」とは、漁船の操業又は運航の本拠となる一の地（漁船を運航することができる水面に沿うものに限る。）をいい、その呼称は市町村（東京都の区の存する区域にあつては東京都）の名称による。
第二章　漁船の建造調整
（建造、改造及び転用許可申請の手続）
第二条
法第四条第三項の申請書は、建造の場合にあつては別記様式第一号、改造の場合にあつては別記様式第二号、転用の場合にあつては別記様式第三号による。
２
建造又は改造に係る法第四条第三項の申請書には、船舶製造者及び推進機関の製作者又は販売者との契約又はその予約を証する書類を添付しなければならない。
第三条
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第三十八条の規定により漁船の建造前に起業の認可を受けようとする者が、当該起業の認可申請書二通に法第四条第一項又は第二項の規定により漁船の建造許可を申請する旨を書き添えたときは、同条第三項の規定による申請書の提出があつたものとみなす。
２
前項の場合には、当該申請書に前条第二項に規定する書類のほか法第四条第三項各号に掲げる事項を記載した書類一通を添付しなければならない。
第四条
削除
（変更許可の手続）
第五条
法第四条第六項の許可を受けようとする者は、別記様式第五号による申請書に次に掲げる書類を添付して当該行政庁に提出しなければならない。
一
その変更が総トン数、船舶の長さ、幅若しくは深さ又は船質に係る場合にあつては船舶製造者との契約を変更した旨を証する書類
二
その変更が船舶製造者を異にするための造船所の変更に係る場合にあつては新たに締結した船舶製造者の契約又はその予約を証する書類及び変更前の船舶製造者との契約又はその予約を解除したことを証する書類、同一船舶製造者のもとにおける造船所の変更に係る場合にあつてはその旨を証する書類
三
その変更が推進機関の種類若しくは馬力数又はシリンダの数若しくは直径に係る場合にあつては推進機関の製作者又は販売者との契約を変更した旨を証する書類
（期間の延長の手続）
第六条
法第六条第二項の規定による期間の延長の許可を申請しようとする者は、期間延長の理由を記載した申請書にその理由を証する書類を添付して、当該行政庁に提出しなければならない。
（認定の手続）
第七条
法第四条の規定による農林水産大臣の許可に係る動力漁船についての法第八条の規定による認定は、あらかじめ当該認定を受けるべき者に対し、農林水産大臣（指定認定機関が認定を行う場合にあつては、指定認定機関）が定めて通知した場所及び期日において行うものとする。
２
法第四条の規定による農林水産大臣の許可を受けた者は、当該許可に係る動力漁船がしゆん工し、又はその改造工事が完成する予定期日の三週間前までに当該予定期日並びに法第八条の規定による認定を受けようとする場所及び期日を農林水産大臣（指定認定機関が認定を行う場合にあつては、指定認定機関）に届け出なければならない。
３
農林水産大臣（指定認定機関が認定を行う場合にあつては、指定認定機関）は、第一項の場所及び期日を定める場合には、前項の届出に係る事項を参酌するものとする。
４
農林水産大臣（指定認定機関が認定を行う場合にあつては、指定認定機関）は、法第四条の規定による農林水産大臣の許可に係る動力漁船につき法第八条の規定による認定をしたときは、その職員に当該認定を受けた者に対し、別記様式第五号の二による認定通知書を交付させるものとする。
第三章　漁船の登録
（登録原簿の様式）
第八条
法第十条第一項の漁船原簿は、別記様式第六号による。
（登録申請の手続）
第九条
法第十条第二項の申請書は、動力漁船にあつては別記様式第七号、無動力漁船にあつては別記様式第八号による。
２
法第十条第二項の申請書には、法第四条第一項又は第二項の許可を受けた動力漁船に係るものにあつては同条第五項の許可の通知書（同条第六項の許可を受けた動力漁船に係るものにあつては同条第五項及び第六項の許可の通知書）、法第八条の規定による認定を受けるべき動力漁船（法第四条の規定による農林水産大臣の許可に係るものに限る。）に係るものにあつては第七条第四項の認定通知書、総トン数二十トン以上の動力漁船に係るものにあつては船舶原簿に記録されている事項を証明した書面を添付しなければならない。
３
都道府県知事は、総トン数二十トン未満の漁船に係る法第十条第二項の申請書に行政庁の発行した船舶の総トン数の測度に関する証明書を添付させることができる。
４
法第十条第二項の規定による申請が、法第十八条第一項各号又は法第十九条の規定により登録が失効し又は取り消された漁船（法第十八条第二項の規定により登録がなお失効していない漁船を含む。）につき当該登録を受けた都道府県知事以外の都道府県知事にするものであるときは、法第二十条第一項の規定により当該登録票を返納したことを証する書面を添付しなければならない。
（登録票の様式）
第十条
法第十二条第一項の登録票は、動力漁船にあつては別記様式第九号、無動力漁船にあつては別記様式第十号による。
（登録票の再交付）
第十一条
登録を受けた漁船の所有者がその登録票を亡失し、又はき損したときは、遅滞なくその登録をした都道府県知事に対し、理由を付して登録票の再交付を申請しなければならない。
２
漁船の使用者がその漁船の所有者でない場合において前項の理由を生じたときは、その使用者は、遅滞なく所有者にその旨を通知しなければならない。
（検認の手続）
第十一条の二
登録を受けた漁船及び登録票についての法第十三条の規定による検認は、当該検認を受けるべき者に対し、都道府県知事（指定検認機関が検認を行う場合にあつては、指定検認機関。以下この条において同じ。）が指定した場所及び期日において行うものとする。
２
法第十二条第一項又は法第十七条第三項の規定により登録票の交付を受けた者は、登録票の交付（法第十七条第三項の規定による登録票の交付にあつては、当該変更に際し当該漁船について法第五十条第一項の規定による立入検査があつたものに限る。次項において同じ。）の日又は検認の日から起算して五年を経過する日の一月前までに、法第十三条の規定による検認を受けようとする場所及び期日を都道府県知事に届け出なければならない。
３
都道府県知事は、第一項の場所及び期日を指定する場合には、前項の届出に係る事項を参酌するものとする。
この場合において、その期日は、登録票の交付の日又は検認の日から起算して五年を経過した日から六月を超えない期間内でなければならない。
４