構造改革特別区域法第十四条第一項の規定による編入学
大学等における修学の支援に関する法律施行規則（令和元年文部科学省令第六号）
第十条第一項第二号イ
第二十条第一号の編入学、同条第二号の入学又は同条第三号の転学
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十四条第一項の規定による編入学
編入学等
編入学
確認大学等に在学しなくなった
職業能力開発短期大学校（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項第二号に規定する職業能力開発短期大学校をいう。以下この号及び次項第二号において同じ。）に在学しなくなった
確認大学等に入学した
職業能力開発短期大学校に入学した
第十条第二項第二号イ
ＧＰＡ等
ＧＰＡ等（構造改革特別区域法第十四条第一項の規定による編入学をした者にあっては、その編入学の前に在学していた職業能力開発短期大学校において履修科目に係る成績の平均を数値で表す客観的な指標又はこれに準ずるものを含む。）
確認大学等及び確認を受けた短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科への入学前に在学していた確認大学等
職業能力開発短期大学校
学部等をいう
学部等をいい、職業能力開発短期大学校にあっては専攻科をいう
第十一条第二項
第二十条第一号の編入学、同条第二号の入学、同条第三号の転学及び同条第五号の入学
構造改革特別区域法第十四条第一項の規定による編入学
（教育職員免許法等の特例関係）
第八条
法第十九条第二項に規定する文部科学省令で定める事項は、同条第一項の規定による認定を受けた市町村の教育委員会が特別免許状を授与した日及び当該特別免許状の授与を受けた者の勤務する学校の名称とする。
第九条
地方公共団体が、法別表第九号の市町村教育委員会による特別免許状授与事業を実施するときは、教育職員免許法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十六号）第七十一条及び第七十二条の規定の適用については、同令第七十一条中「教育委員会規則」とあるのは「教育委員会規則（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十九条第一項の規定による認定を受けた市町村の教育委員会が同項各号に掲げる者に授与する特別免許状（以下「特例特別免許状」という。）にあつては、その免許状を授与した市町村の教育委員会規則）」と、同令第七十二条第三項中「教育委員会規則」とあるのは「教育委員会規則（特例特別免許状にあつては、その免許状を授与した市町村の教育委員会規則）」とし、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律施行規則（令和四年文部科学省令第五号）第一条、第三条及び第六条の規定の適用については、同令第一条中「いう」とあるのは「いい、構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十九条第一項の規定による認定を受けた市町村（以下「認定市町村」という。）の教育委員会が同法第十九条第一項各号に掲げる者に授与する特別免許状にあっては、その免許状を授与した認定市町村をいう」と、同令第三条第一項中「都道府県教育職員免許状再授与審査会（」とあるのは「都道府県教育職員免許状再授与審査会（構造改革特別区域法第十九条第一項の規定により教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律第二十二条第二項を読み替えて適用する場合にあっては市町村教育職員免許状再授与審査会。」と、「教育委員会」とあるのは「教育委員会（市町村教育職員免許状再授与審査会にあっては、認定市町村の教育委員会。第五条第三項において同じ。）」と、同令第六条中「教育委員会規則」とあるのは「教育委員会規則（市町村教育職員免許状再授与審査会の組織及び運営にあっては、当該審査会を設置する認定市町村の教育委員会規則）」とする。
（私立学校法の特例関係）
第十条
法第二十条第五項第二号の文部科学省令で定めるものは、次に掲げる事項（幼稚園については第一号に掲げる事項を除く。）とする。
一
学科、専攻科及び別科並びに課程の組織に関する事項
二
学級の編制に関する事項
三
教職員の編制に関する事項
四
入学に関する事項
五
法第二十条第四項第一号から第四号まで及び第五項第一号並びに前各号に掲げるもののほか、同条第一項に規定する公私協力学校の設置及び運営に関する重要事項として同条第三項に規定する協力地方公共団体（以下単に「協力地方公共団体」という。）の長が認めるもの
第十一条
法第二十条第一項に規定する協力学校法人（以下単に「協力学校法人」という。）は、同条第十一項の規定により公私協力年度計画（同項に規定する公私協力年度計画をいう。以下同じ。）の認可を受けようとするときは、協力地方公共団体の長が定める期日までに、次に掲げる事項を記載した公私協力年度計画を作成し、協力地方公共団体の長に提出しなければならない。
一
教育課程及び授業日時数に関する事項
二
授業料等の納付金の額
三
学級の数及び規模
四
教職員の数及び配置
五
入学者の選抜方法
六
前各号に掲げるもののほか、公私協力基本計画（法第二十条第四項に規定する公私協力基本計画をいう。）により公私協力年度計画に記載することとされた事項
第十二条
協力学校法人は、法第二十条第十一項の規定により収支予算の認可を受けようとするときは、協力地方公共団体の長が定める期日までに、資金収支予算書及び事業活動収支予算書を作成し、協力地方公共団体の長に提出しなければならない。
２
学校法人会計基準（昭和四十六年文部省令第十八号）別表第二及び別表第三の規定は、前項の資金収支予算書及び事業活動収支予算書に記載する科目について準用する。
この場合において、同令別表第二中「地方公共団体補助金」とあるのは「／協力地方公共団体補助金／その他の地方公共団体補助金／」と、同令別表第三中「地方公共団体補助金収入」とあるのは「／協力地方公共団体補助金収入／その他の地方公共団体補助金収入／」と読み替えるものとする。
第十三条
法第二十条第九項又は第十二項の規定により助成を受ける協力学校法人に対する学校法人会計基準の規定の適用については、同令別表第二中「地方公共団体補助金」とあるのは「／協力地方公共団体補助金／その他の地方公共団体補助金／」と、同令別表第三中「地方公共団体補助金収入」とあるのは「／協力地方公共団体補助金収入／その他の地方公共団体補助金収入／」と、同令第二号様式中「
地方公共団体補助金
」とあるのは「
協力地方公共団体補助金
その他の地方公共団体補助金
」と、同令第三号様式中「
地方公共団体補助金収入
」とあるのは「
協力地方公共団体補助金収入
その他の地方公共団体補助金収入
」と、同令第四号様式中「
地方公共団体補助金
」とあるのは「
協力地方公共団体補助金
その他の地方公共団体補助金
」とする。
２
私立学校振興助成法施行規則（令和六年文部科学省令第二十九号）第二条、第三条、第四条第一項及び第五項並びに第五条第一項及び第三項の規定は、法第二十条第九項又は第十二項の規定により助成を受ける協力学校法人について準用する。
この場合において、同令第二条中「法第十四条第四項」とあるのは「構造改革特別区域法第二十条第十三項において準用する私立学校振興助成法第十四条第四項本文」と、「所轄庁」とあるのは「協力地方公共団体の長」と、同令第一号様式中「
」とあるのは「
」と、同令第二号様式中「
」とあるのは「
」と読み替えるものとする。
（国立大学法人法の特例関係）
第十四条
法第三十四条の規定の認定に係る国立大学法人に対する国立大学法人法施行規則（平成十五年文部科学省令第五十七号）第一条の三の規定の適用については、同条中「法第十一条第八項」とあるのは「法第十一条第八項（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第三十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「法、」とあるのは「法及び構造改革特別区域法第三十四条の規定により読み替えて適用する法第三十三条の三、」と、「及びこの省令」とあるのは「並びにこの省令」と読み替えるものとする。
第十五条
国立大学法人は、法第三十四条の規定により読み替えて適用される国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第三十三条の三の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
当該国立大学法人が貸し付ける土地等（次項において「土地等」という。）の所在地
二
当該貸付けの方法及び期間
三
その他文部科学大臣が必要と認める事項
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
土地等の配置及び規模を示す図面
二
当該貸付けに係る契約の契約書案
三
その他文部科学大臣が必要と認める書類
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（平成十五年度における大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則の特例）
第二条
平成十五年度に限り、学校設置会社に関する大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則第一条の規定の適用については、同条第一項中「四月三十日」とあるのは「十月三十一日」とし、同条第二項中「七月三十一日」とあるのは「十二月十日」とする。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十二月十七日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行し、この省令による第三条の改正規定は、平成十八年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十一月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和七年四月一日から施行する。