価格競争入札又は第二号に規定する入札（以下「利回り競争入札」という。）の募入の決定をした後に行われる入札（価格競争入札の募入の決定をした後に行われる入札にあっては、第三号に規定する価格（ただし、募入の決定を受けた各申込みのうち最も低い応募価格を発行価格とする価格競争入札の募入の決定をした後に行われる入札にあっては、当該価格）を発行価格とし、利回り競争入札の募入の決定をした後に行われる入札にあっては、利回り競争入札において募入の決定を受けた各申込みの募入最高利回りより算出された価格を発行価格とするものに限る。）であって財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるもの
各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
六
入札の基準として財務大臣が名称及び記号ごとに定める利回りに応募した者が加算する数値（以下「利回り格差」という。）を競争に付して行われる入札
各申込みのうち利回り格差の小さいものからその応募額を順次割り当てる。
９
財務大臣は、前項の規定により募入の決定をしたときは、その旨を日本銀行に通知するものとする。
１０
日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なくその旨を応募した者に通知し、払込金及び受入経過利子の払込みをさせなければならない。
１１
財務大臣は、第一項の方法により国債を発行したときは、前条第三項各号（第九号を除く。）に掲げる事項及び発行価格を告示するものとする。
（募集取扱発行）
第六条
財務大臣は、募集取扱機関（次項の規定に基づき財務大臣が定める者をいう。以下同じ。）による募集の取扱いの方法により国債を発行しようとするときは、次の各号（割引の方法により発行される国債については、第十一号及び第十二号を除く。）に掲げる事項を定め、これを日本銀行に通知するものとする。
一
名称及び記号
二
発行の根拠法律及びその条項
三
振替法の適用等
四
発行方法
五
募集期間
六
発行予定額
七
額面金額の種類又は最低額面金額
八
発行日
九
募集の価格
十
一回の申込み当たりの上限額
十一
利率
十二
利子支払期
十三
償還期限
十四
償還金額
十五
払込期日
十六
払込場所
十七
その他必要な事項
２
財務大臣は、あらかじめ、募集取扱機関を定め、その旨を当該募集取扱機関に日本銀行を通じて通知するものとする。
これを変更した場合も同様とする。
３
募集取扱機関は、個人向け国債の発行等に関する省令（平成十四年財務省令第六十八号）第四条第一項に規定する取扱機関でなければならない。
４
財務大臣は、募集取扱機関のうち、法令に基づき業務の停止処分を受けていることその他それに準ずる事由により、国債の募集の取扱いを認めることが適当でないと認められる者を定めたときは、その旨を当該者に日本銀行を通じて通知するものとする。
５
財務大臣は、募集取扱機関のうち、前項の規定により定められた者を除いた者の商号又は名称を、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表するものとする。
これを変更した場合も同様とする。
６
日本銀行は、第一項の規定による通知を受けたときは、通知された事項に従い、募集取扱機関に国債の募集の取扱いを行わせるものとする。
７
日本銀行は、募集期間終了後、速やかに、当該募集の取扱いの状況についてとりまとめて、これを財務大臣に報告（電子情報処理組織を使用して行うものを含む。）するものとする。
８
財務大臣は、前項の規定による報告に基づき、発行額その他当該国債の発行に関し必要な事項を決定し、これを日本銀行に通知するものとする。
９
日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、募集取扱機関に、払込金及び受入経過利子の払込みをさせなければならない。
１０
第四条第四項から第八項までの規定は、第一項の方法により国債を発行する場合について準用する。
この場合において、同条第四項中「国債募集引受団又は国債総額引受団の構成員（以下「構成員」という。）」とあり、及び「当該構成員」とあり、並びに同条第五項から第八項までの規定中「構成員」とあるのは、「募集取扱機関」と読み替えるものとする。
１１
財務大臣は、第一項の方法により国債を発行したときは、第四条第三項各号（第九号を除く。）に掲げる事項及び発行価格を告示するものとする。
（その他の発行）
第七条
財務大臣は、第四条第一項、第五条第一項及び前条第一項の方法以外の方法により国債を発行しようとするときは、当該国債の発行に関し必要な事項を定め、これを日本銀行に通知するものとする。
２
日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、通知された事項に従い、国債の発行に関し必要な事務を取り扱うものとする。
３
財務大臣は、第一項の方法により国債を発行したときは、第四条第三項各号（第六号及び第九号を除く。）に掲げる事項及び発行価格を告示するものとする。
（初期利子の支払額等）
第八条
平成十三年三月以後に発行される利付国債の初期利子の支払額は、六月分の利子に相当する額とする。
２
財務大臣は、前項に規定する国債の発行日（以下「国債発行日」という。）から初期利子の支払期までの期間が六月に満たない場合には、初期利子の支払期の六月前の日に発行されたものとみなして当該利子を起算し、初期利子の支払期の六月前の日から国債発行日までの期間については、国が所有していたものとみなす。
３
前項の場合において、財務大臣は、初期利子の支払額のうち、国債発行日に日本銀行に対し払い込ませる初期利子の支払期の六月前の日の翌日から国債発行日までの期間に対応する金額を、第四条第三項、第五条第十一項、第六条第十一項及び前条第三項の規定による告示並びに第五条第一項及び第六条第一項の規定による通知に記載するものとする。
（広告）
第九条
日本銀行は、国債の発行に関し、必要に応じて広告を行うものとする。
（財務大臣への報告）
第十条
日本銀行は、国債の発行事務に関し、財務大臣が必要と認める事項について、財務大臣に報告するものとする。
（国債規則等の適用除外）
第十一条
日本銀行国債事務取扱規程（大正十一年大蔵省令第三十二号。以下「規程」という。）第七条、第九条及び第十条の規定は、国債について適用しない。
２
国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第二十七条及び規程第十一条の規定は、第四条第一項又は第六条第一項の方法により国債を発行する場合の取扱いについては適用しない。
（払込金領収証書等の交付の特例）
第十二条
日本銀行は、構成員及び規程第十一条第一項に規定する応募者（以下「払込者」という。）から国債に係る払込金及び受入経過利子の払込みを受けたときは、これを領収した旨の通知（以下「払込金領収通知」という。）を当該払込者の使用に係る電子計算機に送信することにより、払込金領収証書又は規程第十一条第一項に規定する領収証書の交付に代えることができる。
この場合において、第四条第五項中「払込金領収証書」とあり、及び規程第十一条第一項中「領収証書」とあるのは、「払込金領収通知」と読み替えるものとする。
２
前項の規定は、第六条第一項の方法により国債を発行する場合について準用する。
この場合において、「構成員及び規程第十一条第一項に規定する応募者（以下「払込者」という。）」とあり、及び「当該払込者」とあるのは「募集取扱機関」と、「払込金領収証書又は規程第十一条第一項に規定する領収証書」とあるのは「払込金領収証書」と、「第四条第五項中「払込金領収証書」とあり、及び規程第十一条第一項中「領収証書」とあるのは、「払込金領収通知」」とあるのは「第四条第五項中「払込金領収証書」とあるのは「払込金領収通知」」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十五年一月六日から施行する。
２
改正後の国債の発行等に関する省令（以下「改正省令」という。）第三条第二項の規定は、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「振替法」という。）附則第十九条の規定により振替国債とみなされる国債についても、適用する。
この場合において、改正省令第三条第二項の額面金額の最低額は、次の各号に掲げる国債の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。
一
額面金額の最低額が五万円のものとして発行した国債
五万円
二
額面金額の最低額が十万円のものとして発行した国債
十万円
３
この省令の施行の日以後に第五条第三項第一号に規定する国債を入札の方法により発行しようとする場合において、振替法第三条に規定する振替業を営んでいる者が存しないときには、改正省令第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
２
次に掲げる省令は、廃止する。
一
電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の入札手続等の特例に関する省令（平成二年大蔵省令第二十一号）
二
電子情報処理組織を使用して処理する場合における政府短期証券の入札手続等の特例に関する省令（平成十一年大蔵省令第七号）
三
電子情報処理組織を使用して処理する場合における借入金及び一時借入金の入札手続の特例に関する省令（平成十三年財務省令第十三号）
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年五月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の改正規定、第六条から第十二条までの改正規定、第十三条中国債の発行等に関する省令第四条第七項の改正規定及び第十四条の改正規定は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
前条ただし書に規定する規定の施行の際、現に発行されている国債（国債証券（次項に定めるものを除く。）又は登録国債に限る。）の手続については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の日前に財務大臣が入札参加者と定めた者に対する国債の発行等に関する省令第五条第五項ただし書、政府資金調達事務取扱規則第五条第五項ただし書若しくは第十条の二第五項ただし書又は国債の買入消却に関する省令第三条第五項ただし書若しくは附則第二条第四項若しくは第八項の規定の適用については、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。