公庫は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者の新商品又は新技術の研究開発又は企業化に要する費用、需要の開拓に要する費用その他の新たな事業の開拓に要する費用で経済産業省令で定めるものに充てるために必要な資金（第三条の五第一項に規定する公害防止に要する費用若しくは第三条の六第一項に規定するエネルギーの使用の合理化に資する施設若しくは非化石エネルギーを使用する施設の設置の費用に充てるために必要な資金又は前条第一項に規定する海外直接投資の事業に要する資金に該当するものを除く。）に係る金融機関からの借入れによる債務の保証（当該中小企業者が第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人である場合にあつては、その保証について保証人の保証を提供させないものに限る。）をすることにより、中小企業者一人についての保険価額の合計額が二億円（その中小企業者が中小企業等協同組合、協業組合、商工組合若しくは商工組合連合会又は特別の法律により設立された組合若しくはその連合会で政令で定めるものであるときは、四億円。次項において同じ。）を超えることができない保険（以下「新事業開拓保険」という。）について、借入金の額のうち保証をした額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、公庫と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。
２
公庫と新事業開拓保険の契約を締結し、かつ、普通保険の契約を締結している信用保証協会が前項に規定する債務の保証（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険又は次条第一項に規定する事業再生保険の保険関係が成立するものを除く。）をした場合において、当該借入金の額のうち保証をした額が二億円（当該債務者たる中小企業者について既に新事業開拓保険の保険関係が成立している場合にあつては、二億円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額）を超えないときは、当該保証については、新事業開拓保険の保険関係が成立するものとする。
３
第三条第三項及び第五項並びに第三条の二第二項の規定は、第一項の保険関係に準用する。
（事業再生保険）
第三条の九
公庫は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が再生中小企業者の原材料の購入のための費用その他の事業の継続に欠くことができない費用で経済産業省令で定めるものに充てるために必要な資金に係る金融機関からの借入れによる債務の保証（当該再生中小企業者が第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人である場合にあつては、その保証について保証人の保証を提供させないものに限る。）をすることにより、中小企業者一人についての保険価額の合計額が二億円を超えることができない保険（以下「事業再生保険」という。）について、借入金の額のうち保証をした額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、公庫と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。
２
公庫と事業再生保険の契約を締結し、かつ、普通保険、無担保保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険又は新事業開拓保険の契約を締結している信用保証協会が前項に規定する債務の保証（特別小口保険の保険関係が成立するものを除く。）をした場合において、当該借入金の額のうち保証をした額が二億円（当該債務者たる中小企業者について既に事業再生保険の保険関係が成立している場合にあつては、二億円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額）を超えないときは、当該保証については、事業再生保険の保険関係が成立するものとする。
３
第三条第三項及び第五項並びに第三条の二第二項の規定は、第一項の保険関係に準用する。
（特定社債保険）
第三条の十
公庫は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者（純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件を備えているものに限る。以下この条において同じ。）が発行する社債（当該社債の発行が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の私募によるものに限り、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。以下同じ。）のうち政令で定める金融機関が引き受けるものに係る債務の保証をすることにより、中小企業者一人についての保険価額の合計額が四億五千万円を超えることができない保険（以下「特定社債保険」という。）について、社債に係る債務（利息に係るものを除く。以下この条において同じ。）の額のうち保証をした額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、公庫と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。
２
前項に規定する債務の保証を受けた中小企業者一人についての普通保険、無担保保険、特定社債保険又は次条第一項に規定する特定支払契約保険の保険関係であつて政令で指定するものの保険価額の合計額の限度額は、政令で定める。
３
第一項の保険関係においては、社債に係る債務の額のうち保証をした額を保険価額とし、中小企業者に代わつてする社債に係る債務の弁済を保険事故とする。
４
第一項の保険関係が成立する保証をした社債により調達した資金は、中小企業者の行う事業の振興に必要なものに限る。
５
第三条第五項及び第三条の二第二項の規定は、第一項の保険関係に準用する。
（特定支払契約保険）
第三条の十一
公庫は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者の特定支払契約（中小企業者に対する売掛金債権その他の経済産業省令で定める債権（以下この項において「売掛金債権等」という。）を有する事業者に対して金融機関その他の政令で定める者（以下この項において「金融機関等」という。）が当該売掛金債権等の譲受けその他の経済産業省令で定める行為に基づき金銭を支払うことを約し、かつ、当該中小企業者が当該金融機関等に対して当該売掛金債権等その他経済産業省令で定める債権の額を支払うことを約する契約をいう。）に基づき金融機関等に対して支払うべき債務のうち当該金融機関等が事業者に対して金銭を支払つた場合において当該中小企業者が支払うもの（以下「特定支払債務」という。）の保証をすることにより、中小企業者一人についての保険価額の合計額が十億円を超えることができない保険（以下「特定支払契約保険」という。）について、特定支払債務の額のうち保証をした額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、公庫と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。
２
前項の保険関係においては、特定支払債務の額のうち保証をした額を保険価額とし、中小企業者に代わつてする特定支払債務の弁済を保険事故とする。
３
第三条第二項及び第五項並びに前条第二項の規定は、第一項の保険関係に準用する。
（保険料）
第四条
保険料の額は、保険金額に年百分の三以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。
（保険金）
第五条
公庫が普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険又は特定支払契約保険の保険関係に基づいて支払うべき保険金の額は、信用保証協会が中小企業者に代わつて弁済（手形の割引及び電子記録債権の割引の場合は、支払。以下同じ。）をした借入金（手形の割引の場合は手形債務、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権に係る債務。以下同じ。）、社債に係る債務（利息に係るものを除く。以下同じ。）又は特定支払債務の額から信用保証協会がその支払の請求をする時までに中小企業者に対する求償権（弁済をした日以後の利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。以下この条において同じ。）を行使して取得した額（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める額）を控除した残額（第八条において「回収後残額」という。）に、百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）を乗じて得た額とする。
一
信用保証協会が借入金又は社債に係る債務のほか利息についても弁済をした場合（第三号に掲げる場合を除く。）
求償権を行使して取得した額に弁済をした借入金又は社債に係る債務の額の総弁済額に対する割合を乗じて得た額
二
信用保証協会が当該中小企業者（特定中小企業者に限る。次号において同じ。）に対する求償権を行使するために債権回収会社（債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社をいう。以下同じ。）に委託をした場合（次号に掲げる場合を除く。）
求償権を行使して取得した額から当該委託に要する費用（経済産業省令で定める方法により算出する費用に限る。以下「回収委託費用」という。）に相当する額を控除した残額
三
信用保証協会が借入金又は社債に係る債務のほか利息についても弁済をし、かつ、当該中小企業者に対する求償権を行使するために債権回収会社に委託をした場合
第一号に定める額から回収委託費用に相当する額を控除した残額
第六条
信用保証協会は、保険事故の発生の日から一月を経過した後でなければ、保険金の支払の請求をすることができない。
２
信用保証協会は、保険事故の発生の日から一年六月を経過した後は、前項の請求をすることができない。
（求償）
第七条