漁業協同組合
二
漁業協同組合連合会
２
前項の規定により連合会の会員となつた者（以下「特定会員」という。）については、第六十七条第一項に規定するもののほか、第十四条第二項、第十七条から第十九条まで及び第二十条第二項の規定を準用する。
（連合会の持分取得の特例）
第六十七条の五
連合会は、組合と合併したときは、第六十七条第一項において準用する第十五条の規定にかかわらず、当該組合の連合会に対する持分を取得することができる。
２
連合会が前項の規定によつてその持分を取得したときは、速やかに、これを処分しなければならない。
（共済規程の規定の特例）
第六十七条の六
組合と合併した連合会の共済規程には、第六十五条に掲げる事項のほか、第二十三条第一項に掲げる事項を規定しなければならない。
（連合会の役員の選任の特例）
第六十七条の七
組合と合併した連合会についての第六十七条第二項において読み替えて準用する第二十五条第四項の規定の適用については、同項本文中「組合の理事」とあるのは、「組合の理事又は連合会の特定会員たる漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会の理事（経営管理委員を置く漁業協同組合又は漁業協同組合連合会にあつては、理事又は経営管理委員）若しくは連合会の特定会員たる漁業協同組合の組合員（准組合員を除くものとし、法人にあつてはその代表者とする。）」とする。
（総代会）
第六十七条の八
組合と合併した連合会は、農林水産省令で定めるところにより、定款をもつて、総会に代わるべき総代会を設けることができる。
２
総会に関する規定（第六十七条第四項において準用する第五十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項の規定を除く。）は、総代会について準用する。
第五節　監督
（報告の徴収）
第六十八条
農林水産大臣は、漁業共済団体の業務又は財産の状況に関して監督上必要があると認めるときは、漁業共済団体又は第百一条第一項（第百四十七条の二第二項及び第百九十六条の十七（第百九十六条の二十第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により漁業共済団体から事務の委託を受けた者（以下この節及び第百九十七条第二項において「受託者」という。）から、その業務又は財産の状況に関し必要な報告を徴することができる。
ただし、受託者については、その委託された事務の範囲内に限る。
（請求検査）
第六十九条
組合員又は会員が、総組合員又は総会員の十分の一以上の同意を得て、農林水産大臣に対し、漁業共済団体又は受託者の業務又は会計（受託者については、その委託された事務の範囲内に限る。以下この条、第七十一条及び第七十二条において同じ。）が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、共済規程若しくは規約に違反する疑いがあることを理由として当該漁業共済団体又は受託者の検査を行なうべき旨を請求したときは、農林水産大臣は、当該漁業共済団体又は受託者の業務又は会計の状況を検査しなければならない。
（常例検査）
第七十条
農林水産大臣は、漁業共済団体の業務又は会計の状況につき、毎年一回を常例として検査しなければならない。
（随時検査）
第七十一条
農林水産大臣は、漁業共済団体又は受託者の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、共済規程若しくは規約に違反する疑いがあると認めるときは、何時でも、その漁業共済団体又は受託者の業務又は会計の状況を検査することができる。
（必要措置命令）
第七十二条
農林水産大臣は、第六十八条の規定により報告を徴した場合又は第六十九条から前条までの規定により検査を行なつた場合において、漁業共済団体又は受託者の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、共済規程若しくは規約に違反すると認めるときは、当該漁業共済団体又は当該受託者に事務を委託した漁業共済団体に対し、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
（監督命令）
第七十三条
農林水産大臣は、前条の規定によるほか、漁業共済事業又は漁業再共済事業を適正円滑に行なわせるため特に必要があるときは、漁業共済団体に対し、業務の執行方法の変更その他監督上必要な命令をすることができる。
（役員の解任等の命令）
第七十四条
漁業共済団体が前二条の規定による命令に違反したときは、農林水産大臣は、当該漁業共済団体の役員を解任し、又は当該漁業共済団体の解散を命ずることができる。
（議決の取消し）
第七十五条
組合員又は会員が、総組合員又は総会員の十分の一以上の同意を得て、総会の招集手続又は議決の方法が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは規約に違反することを理由として、その議決の日から三十日以内に、その決議の取消しを請求した場合において、農林水産大臣は、その違反の事実があると認めるときは、当該決議を取り消すことができる。
２
創立総会については、前項の規定を準用する。
３
前二項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
（都道府県が処理する事務）
第七十六条
この節に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
第三章　漁業共済組合の漁業共済事業
第一節　通則
（漁業共済事業の種類）
第七十七条
組合が行う漁業共済事業の種類は、次に掲げるとおりとする。
一
漁獲共済
二
養殖共済
三
特定養殖共済
四
漁業施設共済
（漁業共済事業の内容）
第七十八条
漁獲共済は、被共済者若しくはその構成員が営む漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額若しくは構成員を通ずる漁獲金額の合計額が共済限度額に達しない場合又は被共済者の構成員のうちにその営む漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額が単位共済限度額に達しないものがある場合の被共済者又はその構成員の損失について、被共済者に対し共済金を交付する事業とする。
２
養殖共済は、被共済者又はその構成員が営む養殖業に係る養殖水産動植物（養殖中の水産動植物をいう。以下同じ。）がその養殖中に流失した等の場合の被共済者又はその構成員の損害について、被共済者に対し共済金を交付する事業とする。
３
特定養殖共済は、被共済者が営む養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産金額が共済限度額に達しない場合又は被共済者の構成員のうちにその営む養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産金額が単位共済限度額に達しないものがある場合の被共済者又はその構成員の損失について、被共済者に対し共済金を交付する事業とする。
４
漁業施設共済は、被共済者が営む漁業の用に供する養殖施設又は漁具がその供用中に損壊し、流失した等の場合の被共済者の損害について、被共済者に対し共済金を交付する事業とする。
（漁業共済事業の実施）
第七十九条
組合は、政令で定めるところにより、少なくとも、漁獲共済、養殖共済及び特定養殖共済のうちいずれか一以上の種類の漁業共済事業を行わなければならない。
（共済契約の成立）
第八十条
共済契約は、漁獲共済にあつては第百四条に規定する漁業の種類ごと、養殖共済にあつては第百十四条に規定する養殖業の種類ごと、特定養殖共済にあつては第百二十五条の二に規定する養殖業の種類ごと、漁業施設共済にあつては共済目的の種類たる養殖施設又は漁具ごとに、農林水産省令で定めるところにより、共済契約を組合との間に締結することができる者が共済規程で定める申込期間内に共済規程で定める様式の申込書を組合に提出して申し込み、組合がこれを承諾することによつて成立する。
２
組合は、第百四条第二号に掲げる漁業に係る共済契約、第百十四条の政令で定める養殖業に係る共済契約又は第百二十五条の二に規定する特定養殖業（以下この節において「特定養殖業」という。）に係る共済契約（これらの共済契約に係る共済掛金の支払を特に確保する必要があるものとして農林水産省令で定めるものに限る。）については、共済規程で定めるところにより、前項の申込みに際し、その申込みをする者に、当該共済契約に係る共済掛金に充てるものとして共済規程で定める金額の申込証拠金を提供させることができる。
３
前項の申込証拠金の返還、共済掛金への充当の方法その他精算に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（共済契約の締結に関する制限）
第八十一条
組合は、共済契約の締結の申込みがあつた場合において、当該共済契約について、これを締結するとすればその共済契約に係る漁業、養殖水産動植物、養殖施設又は漁具につき共済事故の発生する見込みが確実であること、その他当該共済契約の締結によつて漁業共済事業の適正円滑な運営を阻害することとなるおそれがある事由として農林水産省令で定める事由があるときは、当該共済契約を締結してはならない。
２
組合は、正当な事由がなければ、共済契約の締結を拒んではならない。
（共済掛金の支払）
第八十二条
組合と共済契約を締結した者（以下「共済契約者」という。）は、当該共済契約に係る共済責任期間の開始日の前日までに、組合に共済掛金の全額（次項の規定により分割支払をする場合にあつては、その第一回の支払金額）を支払わなければならない。
この場合において、当該支払期限の五日前までに共済掛金の金額を確定することができないときは、農林水産省令で定める基準に従い共済規程で定めるところにより組合が定めるその概算金額（次項の規定により分割支払をする場合にあつては、その第一回の支払金額）により、これを支払わなければならない。
２
共済掛金は、農林水産省令で定める事由がある場合には、分割して支払うことができる。
３