nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
移送費の額は、健康保険法第九十七条第一項に規定する厚生労働省令で定めるところによりされる算定の例により算定した金額とする。
（家族療養費）
第五十九条
被扶養者が保険医療機関等から療養を受けたときは、その療養に要した費用について組合員に家族療養費を支給する。
２
家族療養費の額は、第一号に掲げる金額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該金額及び第二号に掲げる金額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該金額及び第三号に掲げる金額の合算額）とする。
一
当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）に次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める割合を乗じて得た金額
イ
被扶養者が六歳に達する日以後の最初の三月三十一日の翌日以後であつて七十歳に達する日の属する月以前である場合
百分の七十
ロ
被扶養者が六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である場合
百分の八十
ハ
被扶養者（ニに規定する被扶養者を除く。）が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合
百分の八十
ニ
第五十七条第二項第三号に掲げる場合に該当する組合員その他政令で定める組合員の被扶養者が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合
百分の七十
二
当該食事療養について算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した金額
三
当該生活療養について算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した金額
３
前項第一号の療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等から療養（評価療養、患者申出療養及び選定療養を除く。）を受ける場合にあつては第五十七条第六項の療養に要する費用の額の算定、保険医療機関等から評価療養、患者申出療養又は選定療養を受ける場合にあつては第五十七条の五第二項の療養についての費用の額の算定、前項第二号の食事療養についての費用の額の算定に関しては第五十七条の三第二項の食事療養についての費用の額の算定、前項第三号の生活療養についての費用の額の算定に関しては第五十七条の四第二項の生活療養についての費用の額の算定の例による。
４
被扶養者が第五十七条第一項第一号に掲げる医療機関又は薬局から療養を受けた場合において、組合がその被扶養者の支払うべき療養に要した費用のうち家族療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額の支払を免除したときは、組合員に対し家族療養費を支給したものとみなす。
５
被扶養者が第五十七条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局から療養を受けた場合には、組合は、療養に要した費用のうち家族療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額を、組合員に代わり、これらの医療機関又は薬局に支払うことができる。
６
前項の規定による支払があつたときは、組合員に対し家族療養費を支給したものとみなす。
７
第五十七条第一項、第五十七条の三第六項並びに第五十八条第一項及び第二項の規定は、被扶養者の療養及び家族療養費の支給について準用する。
８
前項において準用する第五十八条第一項又は第二項の規定により支給する家族療養費の額は、第二項の規定の例により算定した金額（同条第一項の規定による場合には、当該金額の範囲内で組合が定める金額）とする。
９
第五十七条第七項の規定は、第五項の場合において療養につき第三項の規定により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき家族療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。
（家族療養費の額の特例）
第五十九条の二
組合は、第五十七条の二第一項に規定する組合員の被扶養者に係る家族療養費の支給について、前条第二項第一号イからニまでに定める割合を、それぞれの割合を超え百分の百以下の範囲内において組合が定めた割合とする措置を採ることができる。
２
組合は、前項に規定する被扶養者に係る前条第五項の規定の適用については、同項中「家族療養費として組合員に支給すべき金額」とあるのは、「当該療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）」とする。
この場合において、組合は、当該支払をした金額から家族療養費として組合員に対し支給すべき金額に相当する金額を控除した金額をその被扶養者に係る組合員から直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。
（家族訪問看護療養費）
第五十九条の三
被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合において、組合が必要と認めたときは、その指定訪問看護に要した費用について組合員に家族訪問看護療養費を支給する。
２
家族訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護について健康保険法第八十八条第四項に規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額に第五十九条第二項第一号イからニまでに掲げる場合の区分に応じ、同号イからニまでに定める割合を乗じて得た金額（家族療養費の支給について前条第一項又は第二項の規定が適用されるときは、当該規定が適用されたものとした場合の金額）とする。
３
第五十八条の二第一項及び第三項から第五項までの規定は、家族訪問看護療養費の支給及び被扶養者の指定訪問看護について準用する。
４
第五十七条第七項の規定は、前項において準用する第五十八条の二第三項の場合において第二項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用につき家族訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。
（家族移送費）
第五十九条の四
被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため病院又は診療所に移送された場合において、組合が必要と認めたときは、その移送に要した費用について組合員に家族移送費を支給する。
２
第五十八条の三第二項の規定は、家族移送費の支給について準用する。
（保険医療機関の療養担当等）
第六十条
保険医療機関若しくは保険薬局又はこれらにおいて診療若しくは調剤に従事する保険医若しくは保険薬剤師（健康保険法第六十四条に規定する保険医又は保険薬剤師をいう。第百四十四条の二十八第一項において同じ。）は、同法及びこれに基づく命令の規定の例により、組合員及びその被扶養者の療養並びにこれに係る事務を担当し、又は診療若しくは調剤に当たらなければならない。
２
指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者の指定に係る訪問看護事業所（健康保険法第八十九条第一項に規定する訪問看護事業所をいう。第百四十四条の二十八第二項において同じ。）の看護師その他の従業者は、同法及びこれに基づく命令の規定の例により、組合員及びその被扶養者の指定訪問看護並びにこれに係る事務を担当し、又は指定訪問看護に当たらなければならない。
（組合員が日雇特例被保険者又はその被扶養者となつた場合等の給付）
第六十一条
この政令は、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、第一条から第八条まで及び第十一条の規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年一月五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第七条から第二十三条までの規定は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五条から第十三条までの規定は、平成十七年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五条から第十条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二十三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、廃止法の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、廃止法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条から第十一条まで、第十三条及び第十五条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年八月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。
昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、昭和六十一年度における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もつて国民生活と国民経済の安定に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、同年度における一般会計からの国債整理基金に充てるべき資金の繰入れ及び一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰入れの特例に関する措置を定めるものとする。
（特例公債の発行等）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、昭和六十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行は、昭和六十二年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、昭和六十一年度所属の歳入とする。
３
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
４
政府は、第一項の規定により発行した公債については、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定による償還のための起債は、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り行わないよう努めるものとする。
５
政府は、第一項の規定により発行した公債について特別会計に関する法律第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定による償還のための起債を行つた場合においては、その速やかな減債に努めるものとする。
（一般会計からの国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例）
第三条
昭和六十一年度において、国債整理基金特別会計法第二条第一項の規定により一般会計から繰り入れるべき金額のうち国債の元金の償還に充てるべき金額については、同条第二項及び同法第二条ノ二第一項の規定は、適用しない。
（一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰入れの特例）
第四条
政府は、昭和六十一年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰入れについては、同年度の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十条ノ三第一項及び第二項に規定する国庫補助に係るものについて、これらの額の合算額から千三百億円を控除して、繰り入れるものとする。
２
政府は、後日、政府の管掌する健康保険事業の適正な運営が確保されるために、各年度における厚生保険特別会計健康勘定の収入支出の状況を勘案して、予算の定めるところにより、一般会計から当該勘定に千三百億円に達するまでの金額を繰り入れる措置その他の適切な措置を講じなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。
令和六年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六条及び第二十九条の規定
公布の日
二
第二条及び第四条並びに附則第四条、第五条第二項及び第十条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第二十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定
この法律の公布の日
（罰則に関する経過措置）
第四十五条
この法律（附則第一条第四号から第六号までに掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十一条の規定
公布の日
（政令への委任）
第十一条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条及び附則第六条の規定
公布の日
二
第二編第十章の次に一章を加える改正規定（第二百四十四条の六に係る部分に限る。）及び第二百八十七条の二第十項の改正規定（「第二百四十三条の二の七第二項」を「第二百四十三条の二の八第二項」に改める部分を除く。）
令和八年四月一日
三
第二百三十一条の四の見出し及び同条第一項、第二百四十二条の二第一項第四号ただし書並びに第二百四十三条の改正規定、第二百四十三条の二の八を第二百四十三条の二の九とし、第二百四十三条の二の七を第二百四十三条の二の八とし、第二百四十三条の二の六の次に一条を加える改正規定並びに第二百八十七条の二第十項の改正規定（「第二百四十三条の二の七第二項」を「第二百四十三条の二の八第二項」に改める部分に限る。）並びに附則第五条、第七条、第八条、第十一条、第十二条（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第十九条の二第五項の改正規定に限る。）及び第十三条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（機構指定納付受託者の指定に関する経過措置）
第二条
地方税共同機構（次項、第三項及び第五項において「機構」という。）は、前条第三号に掲げる規定の施行の日前においても、この法律による改正後の地方自治法（以下この条から附則第四条までにおいて「新法」という。）第二百四十三条の二の七第四項において準用する地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百四十七条の八第一項の規定の例により、機構指定納付受託者（同項に規定する機構指定納付受託者をいう。以下この項において同じ。）の指定をすることができる。
この場合において、その指定を受けた機構指定納付受託者は、同日において新法第二百四十三条の二の七第四項において準用する地方税法第七百四十七条の八第一項の規定による指定を受けたものとみなす。
２
普通地方公共団体の長は、前項の規定による指定に関し必要があると認めるときは、機構に対し意見を述べることができる。
３
普通地方公共団体の長が前項の規定により意見を述べたときは、機構は、当該意見を尊重して必要な措置をとるようにしなければならない。
４
前三項の規定は、附則第十三条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条の規定において新法第二百四十三条の二の七第四項の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、第二項中「普通地方公共団体」とあるのは「市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第二十六条第一項に規定する合併特例区（次項において「合併特例区」という。）」と、前項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と読み替えるものとする。
５
前各項の規定により機構の業務が行われる場合には、地方税法第八百二条第四号中「業務以外」とあるのは、「業務及び地方自治法の一部を改正する法律（令和六年法律第六十五号）附則第二条第一項から第三項までの規定（同条第四項において準用する場合を含む。）による業務以外」とする。
（新法第二百四十四条の五第二項の規定等の適用に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法第二百四十四条の五第二項の規定の適用については、同項中「をいう。次条第一項において同じ」とあるのは、「をいう」とする。
（施行時特例市に関する経過措置）
第四条
地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市に対する新法第二百五十二条の二十六の四第一項の規定の適用については、同項第一号中「又は中核市」とあるのは、「、中核市又は地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市」とする。
（政令への委任）
第六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による改正前の地方自治法第二百六十条の二第一項の規定により認可を受けた認可地縁団体に係るこの省令による改正後の地方自治法施行規則第二十二条の二の二第二号の書類は、この省令による改正前の地方自治法施行規則第十八条第四号に規定する保有資産目録又は保有予定資産目録に申請不動産の記載があるときは、当該目録をもってこれに代えることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に締結された契約に係る地方自治法施行規則附則第三条第二項に規定する経費についての同条第一項の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和四年八月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、土地改良法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する改正規定は、土地改良法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（令和四年総務省令第四十一号）の施行の日からこの省令の施行の日の前日までの間に締結された契約に係る第一条の規定による改正前の地方自治法施行規則附則第三条第二項に規定する経費については、第一条の規定による改正後の地方自治法施行規則附則第三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（別記）
投票用紙様式の一
（第一条関係）
投票用紙様式の二
（第一条関係）
都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求書様式
（第九条関係）
何広域連合条例制定（改廃）請求書様式
（第九条関係）
都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求代表者証明書様式
（第九条関係）
何広域連合条例制定（改廃）請求代表者証明書様式
（第九条関係）
都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求者署名簿様式
（第九条関係）
何広域連合条例制定（改廃）請求者署名簿様式
（第九条関係）
都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求署名収集委任状様式
（第九条関係）
何広域連合条例制定（改廃）請求署名収集委任状様式
（第九条関係）
都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求署名審査録様式
（第九条関係）
何広域連合条例制定（改廃）請求署名審査録様式
（第九条関係）
都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求署名収集証明書様式
（第九条関係）
何広域連合条例制定（改廃）請求署名収集証明書様式
（第九条関係）
［報告書様式
（第十二条の二の十関係）］
都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕職員措置請求書様式
（第十三条関係）
都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕事務監査請求書様式
（第十七条の九関係）
何広域連合事務監査請求書様式
（第十七条の九関係）
都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕事務監査請求代表者証明書様式
（第十七条の九関係）
何広域連合事務監査請求代表者証明書様式
（第十七条の九関係）
都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕職員措置請求書様式
（第十七条の十四関係）
予算の調製の様式
（第十四条関係）
歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分
（第十五条関係）
歳入予算に係る節の区分
（第十五条関係）
歳出予算に係る節の区分
（第十五条関係）
予算に関する説明書様式
（第十五条の二関係）
継続費繰越計算書様式
（第十五条の三関係）
継続費精算報告書様式
（第十五条の三関係）
繰越明許費繰越計算書様式
（第十五条の四関係）
事故繰越し繰越計算書様式
（第十五条の五関係）
決算の調製の様式
（第十六条関係）
歳入歳出決算事項別明細書様式
（第十六条の二関係）
実質収支に関する調書様式
（第十六条の二関係）
財産に関する調書様式
（第十六条の二関係）
申請書様式
（第十八条関係）
申請書様式
（第十八条の二関係）
届出書様式
（第二十条関係）
台帳様式
（第二十一条関係）
申請書様式
（第二十二条関係）
届出書様式
（第二十二条の二の三関係）
申請書様式
（第二十二条の二の五関係）
申出書様式
（第二十二条の三関係）
情報提供様式
（第二十二条の四関係）
通知書様式
（第二十二条の五関係）
地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものの申出の手続に関する省令
地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和五十六年政令第二百九十六号）第二条第一項の規定に基づき、地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものの申出の手続に関する省令を次のように定める。
地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（以下「令」という。）第二条第一項の申出は、別紙様式第一号による申出書を地方公務員共済組合に提出してするものとする。
この場合において、次の各号の一に該当するときは、当該各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
令第一条第一項に規定する者（その者に係る令第二条第二項に規定する遺族を含む。）が申出をするとき
その者に係る昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）附則第七条に規定する退職年金、減額退職年金又は遺族年金（次号において「退職年金等」という。）の年金証書
二
退職年金等を国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供しているとき
令第二条第一項の申出をすることについてのこれらの公庫の同意書
三
同順位の遺族が二人以上あるとき
別紙様式第二号による総代者選任書
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別紙様式第１号
別紙様式第２号
昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、昭和六十三年度における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もつて国民生活と国民経済の安定に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、同年度における一般会計からの国債整理基金に充てるべき資金の繰入れ及び一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰入れの特例に関する措置を定めるものとする。
（特例公債の発行等）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、昭和六十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行は、昭和六十四年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、昭和六十三年度所属の歳入とする。
３
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
４
政府は、第一項の規定により発行した公債については、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定による償還のための起債は、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り行わないよう努めるものとする。
５
政府は、第一項の規定により発行した公債について特別会計に関する法律第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定による償還のための起債を行つた場合においては、その速やかな減債に努めるものとする。
（一般会計からの国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例）
第三条
昭和六十三年度において、国債整理基金特別会計法第二条第一項の規定により一般会計から繰り入れるべき金額のうち国債の元金の償還に充てるべき金額については、同条第二項及び同法第二条ノ二第一項の規定は、適用しない。
（一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰入れの特例）
第四条
政府は、昭和六十三年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰入れについては、同年度の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十条ノ三第一項及び第二項に規定する国庫補助に係るものについて、これらの額の合算額から六百五十億円を控除して、繰り入れるものとする。
２
政府は、後日、政府の管掌する健康保険事業の適正な運営が確保されるために、各年度における厚生保険特別会計健康勘定の収入支出の状況を勘案して、予算の定めるところにより、一般会計から当該勘定に六百五十億円に達するまでの金額を繰り入れる措置その他の適切な措置を講じなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。
エレベーターの機械室に設ける換気上有効な開口部又は換気設備の位置
エレベーターの機械室の出入口の構造
エレベーターの機械室に通ずる階段の構造
エレベーター昇降路の壁又は囲いの全部又は一部を有さない部分の構造
構造詳細図
エレベーターのかごの構造
エレベーターのかご及び昇降路の壁又は囲い及び出入口の戸の位置及び構造
非常の場合においてかご内の人を安全にかご外に救出することができる開口部の位置及び構造
エレベーターの駆動装置及び制御器の位置及び取付方法
エレベーターの制御器の構造
エレベーターの安全装置の位置及び構造
乗用エレベーター及び寝台用エレベーターである場合にあっては、エレベーターの用途及び積載量並びに最大定員を明示した標識の意匠及び当該標識を掲示する位置
２
前項の特定建築物位置図は、縮尺二千五百分の一以上とし、特定建築行為に係る建築物の敷地の位置及び区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、浸水被害防止区域界、法第五十七条第二項第三号の条例で定める区域の区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。
３
都道府県知事等は、都道府県等の規則で、第一項の表に掲げる図書の一部の添付を要しないこととすることができる。
（特定建築行為に係る建築物の技術的基準）
第六十八条
法第六十八条第一項第一号（法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める技術的基準は、想定洪水等の作用に対して安全なものとして国土交通大臣が定める構造方法を用いるものであることとする。
（居室の床面の高さに関する基準）
第六十九条
法第六十八条第二項第二号（法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、居室の床面の全部又は一部の高さ（居室の構造その他の事由を勘案して都道府県知事等が洪水又は雨水出水に対して安全であると認める場合にあっては、当該居室の床面の高さに都道府県知事等が当該居室について指定する高さを加えた高さ）が基準水位以上であることとする。
（許可証の様式）
第七十条
法第七十条第四項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十四とする。
２
都道府県知事等は、法第五十七条第二項第一号又は第二号に掲げる用途の建築物について法第七十条第一項の許可の処分をしたときは、同条第二項の許可証に、第六十五条の特定建築行為許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に交付するものとする。
３
都道府県知事等は、法第五十七条第二項第一号又は第二号に掲げる用途の建築物について法第七十条第一項の不許可の処分をしたときは、同条第二項の文書に、第六十五条の特定建築行為許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
（変更の許可の申請）
第七十一条
法第七十一条第一項第一号に掲げる場合において同項の許可を受けようとする者は、同条第二項の申請書の正本及び副本に、それぞれ法第六十七条第二項に規定する図書のうち特定建築行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、都道府県知事等に提出しなければならない。
この場合においては、第六十七条第二項の規定を準用する。
（軽微な変更）
第七十二条
法第七十一条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、特定建築行為に関する工事の着手予定年月日又は完了予定年月日の変更とする。
（変更の許可の申請書の記載事項）
第七十三条
法第七十一条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
変更に係る事項
二
変更の理由
三
法第六十六条の許可の許可番号
（変更の許可証の様式等）
第七十四条
法第七十一条第五項において準用する法第七十条第四項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十五とする。
２
第七十条第二項及び第三項の規定は、法第五十七条第二項第一号及び第二号に掲げる用途の建築物に係る法第七十一条第五項において準用する法第七十条第一項の許可の処分又は不許可の処分について準用する。
（都道府県知事等の命令に関する公示の方法）
第七十五条
法第七十三条第三項の国土交通省令で定める方法は、都道府県等の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法とする。
（権限の委任）
第七十六条
法に規定する河川管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
２
前項に規定するもののほか、法に規定する国土交通大臣の権限のうち、法第三条第一項、第三項、第七項、第八項及び第十項（これらの規定を同条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する権限以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十六年五月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（特定都市河川浸水被害対策法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
施行時特例市に対する第四条の規定による改正後の特定都市河川浸水被害対策法施行規則第六条第一項の規定の適用については、同項中「又は地方自治法」とあるのは「、地方自治法」と、「中核市」とあるのは「中核市又は地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市」とする。
附　則
この省令は、平成二十九年六月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にある第一条又は第四条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第一
（第六条関係）
別記様式第二
（第十六条関係）
別記様式第三
（第二十六条関係）
別記様式第四
（第二十六条関係）
別記様式第五
（第二十八条関係）
別記様式第六
（第二十九条関係）
別記様式第七
（第三十四条関係）
別記様式第八
（第四十二条関係）
別記様式第九
（第四十九条関係）
別記様式第十
（第六十一条関係）
別記様式第十一
（第六十二条関係）
別記様式第十二
（第六十四条関係）
別記様式第十三
（第六十五条関係）
別記様式第十四
（第七十条関係）
別記様式第十五
（第七十四条関係）
この法律の施行前に生じた事実に基づく前項の規定により存続する弁理士法人に対する懲戒の処分については、なお従前の例による。
５
第三項の規定により存続する弁理士法人であって第十項に規定する名称の変更をしていないものは、改正後弁理士法第三十八条の規定にかかわらず、その名称中に特許業務法人という文字を用いなければならない。
６
前項の規定によりその名称中に特許業務法人という文字を用いる第三項の規定により存続する弁理士法人（以下この条において「特例特許業務法人」という。）は、その名称中に弁理士法人という文字を用いてはならない。
７
特例特許業務法人以外の者は、その名称又は商号中に、特例特許業務法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
８
次のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第六項の規定に違反して、弁理士法人という文字をその名称中に用いた者
二
前項の規定に違反して、特例特許業務法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者
９
改正前弁理士法の規定による旧特許業務法人の登記は、改正後弁理士法の相当規定による第三項の規定により存続する弁理士法人の登記とみなす。
１０
特例特許業務法人は、第六項の規定にかかわらず、施行日から起算して一年を経過する日までの間、改正後弁理士法第四十二条及び第四十七条の定めるところにより、その名称中に弁理士法人という文字を用いる名称の変更をすることができる。
１１
特例特許業務法人が施行日から起算して一年を経過する日までに前項の名称の変更をしないときは、当該特例特許業務法人は、その日が経過した時に解散したものとみなす。
１２
前項の規定により解散した場合には、次に掲げる者が清算人となる。
一
社員（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。）
二
定款に定める者
三
社員の過半数によって選任された者
１３
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七十二条の規定は、第十一項の規定による解散の登記について準用する。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
次に掲げる規定
令和五年四月一日
イ及びロ
略
ハ
第十三条中税理士法第二条の改正規定（同条第一項第二号に係る部分を除く。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第二十四条の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条第一項第四号の改正規定、同法第四十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条を同法第四十七条の四とし、同法第五章中同条の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条の二十第二項の改正規定、同法第四十九条の二第二項の改正規定、同法第四十九条の十四第一項の改正規定、同法第五十一条第二項の改正規定、同条第四項の改正規定（「第三十九条」を「第二条の三及び第三十九条」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の改正規定、同法第五十六条の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定、同法第五十八条の改正規定、同法第五十九条第一項の改正規定、同法第六十条の改正規定、同法第六十一条の改正規定、同法第六十二条の改正規定及び同法第六十三条の改正規定並びに附則第七十条第二項及び第三項、第八十六条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十一条まで、第九十三条、第九十四条並びに第九十七条の規定
（罰則に関する経過措置）
第九十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第百二十四条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百二十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定
公布の日
二
第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
最近における資産及び負債に関する試算表
第十三条
令第十六条第二項の規定によつて、特別管理人の選任につき異議を申し立てようとする者は、左に掲げる事項を記載した異議申立書を、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
特別管理人の属する会社の住所及び名称
二
特別管理人の属する会社の資本金額及び払込資本金額
三
異議申立者の住所及び氏名、商号又は名称
四
指定時において異議申立者の会社に対して有する債権の金額
五
異議申立の要旨
六
その他参考となるべき事項
第十四条
令第十七条第一項の規定によつて、特別管理人の選任につき、認可を受けようとする特別経理会社は、左に掲げる事項を記載した認可申請書を、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
会社の資本金額及び払込資本金額
三
現在の特別管理人全員の住所、氏名、職業に関する履歴及び会社との関係
四
特別管理人を増員し、又は会社の業務を執行する役員又は債権者でない者を特別管理人に選任しようとする事由
五
選任しようとする特別管理人の氏名、住所、職業に関する履歴及び会社との関係
令第十七条第三項の規定によつて、特別管理人、会社の株主、社員又は債権者の請求に基いて申請するものである場合には、前項各号に掲げる事項の外、左の各号に掲げる事項を、前項の申請書に記載しなければならない。
一
請求者の住所及び氏名
二
請求者が会社の株主又は社員である場合には指定時において請求者の有する株式の額面金額又は出資金額
三
請求者が会社の債権者である場合には、指定時において請求者の会社に対して有する債権の金額
四
請求者が令第十七条第三項の規定によつて会社に提出した文書の謄本
第十五条
令第十七条第五項の規定によつて、主務大臣が特別管理人を選任したときには、その旨を特別経理会社に通知すると共に、選任を証する書面を当該特別管理人に交付しなければならない。
第一項の規定によつて選任された特別管理人が、正当な事由によりその任務を辞さうとするときには、事由を附してその旨を主務大臣に申し立てなければならない。
第一項の規定によつて選任せられる特別管理人の報酬は、主務大臣がこれを定める。
第十六条
令第十八条第一項の規定によつて、特別管理人について、異議を申し立てようとする者は、左に掲げる事項を記載した異議申立書を、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
特別管理人の属する会社の住所及び商号
二
特別管理人の属する会社の資本金額及び払込資本金額
三
異議申立者の住所及び氏名、商号又は名称
四
異議の申立者が特別管理人である場合には、その会社との関係
五
異議の申立者が会社の株主又は社員である場合には、指定時において請求書の有する株式の額面金額又は出資金額
六
異議申立者が会社の債権者である場合には、指定時において申立者の会社に対して有する債権の金額
七
異議申立の要旨
八
その他参考となるべき事項
第十七条
令第十九条第六項の規定によつて、特別管理人の選任につき申出をしようとする特別経理会社は、左に掲げる事項を記載した特別管理人選任申請書を、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
会社の資本金額及び払込資本金額
三
現在の特別管理人全員の住所、氏名及び会社との関係
四
特別管理人の欠員となつた事由
五
特別管理人の補充のできない事由
六
その他参考となるべき事項
第十八条
法第十七条第五項の届出をしようとする特別経理会社は、同条同項に規定する届出事項を記載した書類を、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
第十九条
特別経理会社は、令第二十条第一項の規定によつて、主務大臣の裁定を受けようとするときは、左に掲げる事項を記載した裁定申請書を、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
会社の資本金額及び払込資本金額
三
当該特別管理人の住所及氏名及び会社との関係
四
特別管理人たる会社の業務を執行する役員の報酬金額
五
当該事項に関する特別管理人と特別経理会社との協議の経過及びその結果
六
当該事項に関する特別管理人と特別経理会社との意見の重要な相違点
七
その他参考となるべき事項
第二十条
特別経理会社の特別管理人は法第十九条但書の規定によつて、主務大臣の裁定を受けようとするときは、左に掲げる事項を記載した裁定申請書を、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及商号
二
会社の資本金額及び払込資本金額
三
特別管理人全員の住所、氏名及び会社との関係
四
主務大臣の裁定を受けようとする事項の大要
五
当該事項に関する特別管理人の討議の経過及びその結果
六
当該事項に関する各特別管理人の意見及びその重要な相違点
七
其の他参考となるべき事項
第二十一条
法第二十二条第一項の規定によつて、財産の処分につき主務大臣の承認を受けようとする特別経理会社は、左に掲げる事項を記載した承認申請書を、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
会社の資本金額及び払込資本金額
三
特別管理人の選任されていない事由
四
処分しようとする財産の種類及びその財産目録に記載した価額
五
財産処分の方法
六
財産を譲渡又は賃貸しようとする場合には、譲渡又は賃貸の相手方並びに譲渡価額又は賃貸料
七
財産を質権又は抵当権の目的としようとする場合には、当該質権又は抵当権によつて担保せられる債権の債権者及び債権額
八
当該財産の処分によつて得べき資金の使途
九
当該財産の処分を必要とする事由
十
その他参考となるべき事項
第二十二条
この省令によつて主務大臣に提出する申請書その他の書類は、主務大臣連名宛に、主務大臣の数に二を加へた数に相当する通数を作成しなければならない。
旧昭和二十年勅令第六百五十七号第一条ノ二に規定する指定会社については、第八条乃至第十二条及び第二十条の規定による申請書その他の書類に、英文四通を添附しなければならない。
第二十三条
前条第二項に規定する会社の提出する申請書その他の書類には「制限会社」と朱書しなければならない。
第二十四条
法第二十五条第三項の規定による証票は別表の様式による。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この省令は、企業再建整備法の施行の日から、これを適用する。
附　則
この命令は、公布の日から、これを施行する。
但し、会社経理応急措置法施行規則第六条の三の規定は、昭和二十一年八月十一日から、これを適用する。
附　則
１
この命令は、昭和二十六年七月一日から施行する。
（別表）