国民年金法第三十六条の三第一項及び第三十六条の四第二項に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税（都が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。）につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号。以下「口蹄疫道府県民税等特例法」という。）第一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第六条の二第二項の規定の適用については、同項中「三　当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「三　当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額　四　当該年度分の道府県民税につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とする。
（国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令による改正前の国民年金法施行令の特例）
第十一条
国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下この条及び附則第十二条において「旧国民年金法」という。）第七十九条の二第五項において準用する旧国民年金法第六十六条第一項及び第二項並びに第六十七条第二項第一号及び第二号に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税につき、口蹄疫道府県民税等特例法第一条第一項に規定する免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第五十二条第一項の規定により読み替えて適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第一条の規定による改正前の国民年金法施行令第六条の二第二項の規定の適用については、同項中「三　当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「三　当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額　三の二　当該年度分の道府県民税につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とする。
（特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の特例）
第十二条
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第九条及び第十条第二項に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税につき、口蹄疫道府県民税等特例法第一条第一項に規定する免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成十七年政令第五十六号）第四条第二項の規定の適用については、同項中「三　当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「三　当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額　四　当該年度分の道府県民税につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とする。
（児童扶養手当法施行令の特例）
第十三条
児童扶養手当法第九条から第十一条まで及び第十二条第二項各号に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税につき、口蹄疫道府県民税等特例法第一条第一項に規定する免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）第四条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、同令第四条第二項中「五　当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「五　当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額　六　当該年度分の道府県民税につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とする。
（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の特例）
第十四条
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第六条から第八条まで、第九条第二項各号並びに第二十条、第二十一条及び第二十二条第二項各号（これらの規定を同法第二十六条の五及び昭和六十年国民年金等改正法附則第九十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税につき、口蹄疫道府県民税等特例法第一条第一項に規定する免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号）第五条第二項（同令第八条第三項及び第四項並びに第十二条第四項及び第五項並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第三百二十三号）附則第四条において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第五条第二項中「五　前項に規定する道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「五　前項に規定する道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額　六　前項に規定する道府県民税につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年八月一日から施行する。
（健康保険法施行令の特例に関する経過措置）
第二条
第一条の規定は、療養のあった月が平成二十三年八月以後の場合における高額療養費算定基準額及び健康保険法施行令第四十三条第一項各号に掲げる療養の区分に応じ当該各号に定める額並びに同令第四十三条の二第一項第一号（同令第四十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する基準日（第一条第七項又は第九項の規定により当該基準日とみなされる日を含む。）の属する月が同月以後の場合における介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算算定基準額について適用する。
（船員保険法施行令の特例に関する経過措置）
第三条
第二条の規定は、療養のあった月が平成二十三年八月以後の場合における高額療養費算定基準額及び船員保険法施行令第十条第一項各号に掲げる療養の区分に応じ当該各号に定める額並びに基準日（第二条第五項の規定により当該基準日とみなされる日を含む。）の属する月が同月以後の場合における介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算算定基準額について適用する。
（国家公務員共済組合法施行令の特例に関する経過措置）
第四条
第三条の規定は、療養のあった月が平成二十三年八月以後の場合における高額療養費算定基準額及び国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六第一項各号に掲げる療養の区分に応じ当該各号に定める金額並びに基準日（第三条第六項の規定により当該基準日とみなされる日を含む。）の属する月が同月以後の場合における介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算算定基準額について適用する。