債権者は、資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官から送付された国庫金送金通知書を亡失したときは、直ちに支払場所たる銀行その他の金融機関に支払停止を請求し、かつ、支払未済のときは、その銀行その他の金融機関を経由し資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官に届け出なければならない。
２
前項の届書には、当該国庫金送金通知書に記載してある金額、番号、発行日付、発行庁及び支払場所を記載しなければならない。
３
前二項の規定は、国庫金送金通知書をき損した場合について準用する。
第三十一条
資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、前条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届書を受けたときは、これを調査し、支払を要するものと認めたときは第二十八条の規定に準じ、その支払に必要な手続をしなければならない。
第三十二条
第二十九条の規定は、債権者の亡失した国庫金送金通知書により既に支払を受けた者がある場合について準用する。
第三十三条
第二十六条、第二十八条から第三十条まで及び前条の規定は、第十三条第三項の規定により関係の市町村に送付した道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の月割額又は退職手当等所得割（納入申告及び）納入通知書について準用する。
（支払未済金の償還）
第三十四条
資金会計官及び分任資金会計官は小切手の所持人から、資金出納命令官は小切手の所持人又は特別調達資金出納官吏事務規程（昭和二十六年大蔵省令第九十五号）第五十二条第二項及び第五十三条第二項の規定により資金出納官吏から支払の請求を受けたときは、これを審査し、償還すべきものと認めたときは、償還の手続をし、資金出納官吏から支払の請求のあつたものについては、その旨を当該資金出納官吏に通知しなければならない。
（電子情報処理組織の使用等の特例）
第三十五条
電子情報処理組織に障害が発生したことにより、又は電子情報処理組織の運転時間が経過したことにより、この省令の規定による電子情報処理組織への記録又は電子情報処理組織による処理が不能となつた場合において、緊急やむを得ない事由により障害が回復するまでの間又は電子情報処理組織の運転が再開されるまでの間において、資金の支払に関する事務を行わなければ事務に支障を及ぼすおそれがあるときは、別に定めるところにより、この省令の規定と異なる取扱いをすることができる。
２
前項の規定により、この省令の規定と異なる取扱いをした場合において、当該障害が回復し、又は電子情報処理組織の運転が再開されたことにより、電子情報処理組織への記録が可能となつたときは、別に定めるところにより、当該取扱いをした資金の支払に関する事務について必要な事項を電子情報処理組織に記録しなければならない。
（電子情報処理組織への記録等の手続の細目）
第三十六条
資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官が電子情報処理組織に記録しなければならない事項及び当該記録の方法その他電子情報処理組織の使用に関する手続の細目については、別に定めるところによる。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、特別調達資金設置令施行の日（昭和二十六年六月十一日）から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、第一条、第二条、第三条及び第五条の規定は、特別調達資金設置令施行令の一部を改正する政令（昭和二十九年政令第二百十九号）施行の日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十二年十月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十三年十一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年十一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第二十六条の規定は、昭和四十六年十月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成九年十月一日から施行する。
２
この省令の施行前に送付された国庫金振込通知書に係る規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令（第四十二条を除く。）による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十三年八月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十六年三月二十二日から施行する。
附　則
１
この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年一月五日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程（以下「改正前支払事務規程」という。）第六条第一項の規定により交付した国庫金振替書、第十九条第一項の規定により交付した国庫金送金請求書並びに同条第二項の規定により交付した国庫金振込請求書及び第二十一条の規定により送付した国庫金送金通知書に係る改正前支払事務規程第二十二条、第二十七条、第二十八条及び第三十七条の規定の適用については、なお従前の例による。
３
改正前支払事務規程第十九条第一項の規定により交付された資金若しくは改正前資金出納官吏事務規程第三十条第一項若しくは第三十三条第一項の規定により交付された資金のうち交付を受けた日から一年を経過しまだ支払の終わらない資金、改正前支払事務規程第三十七条の規定により送付された国庫金送金又は振込取消請求書、改正前資金出納官吏事務規程第五十二条の規定により送付された特別調達資金送金又は振込取消請求書、改正前支払事務規程第二十七条若しくは特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程の一部を改正する省令（平成二十年防衛省令第十三号）の規定による改正前の特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程第十一条の規定により送付された小切手、国庫金振替書若しくは返納告知書の記載事項の訂正請求書、改正前支払事務規程第二十八条若しくは改正前資金出納官吏事務規程第四十八条の規定により送付された訂正請求書又は施行日前に第四条の規定による改正前の日本銀行特別調達資金出納取扱規程（以下この項において「改正前出納取扱規程」という。）第四条第一項若しくは第八条第二項の規定により交付した振替済書に係る改正前出納取扱規程第九条、第十二条、第十三条及び第十九条から第二十一条までの規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。
第一号書式
（第九条関係）
第二号書式
（第十一条関係）
第三号書式
（第十一条関係）
第四号書式
（第十一条関係）
第五号書式
（第十三条関係）
第六号書式
（第十三条関係）
第七号書式
（第十九条関係）
第八号書式
（第二十四条関係）
第九号書式
（第二十四条関係）
第十号書式
（第二十四条関係）
第十一号書式
（第二十七条関係）
第十二号書式
（第二十七条関係）