障害者支援施設若しくはサービス事業所又は障害者の居宅において行う入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援
（法第五条第十三項に規定する主務省令で定める者）
第六条の七の二
法第五条第十三項に規定する主務省令で定める者は、就労移行支援又は就労継続支援を利用する意向を有する者及び現に就労移行支援又は就労継続支援を利用している者とする。
（法第五条第十三項に規定する主務省令で定める事項）
第六条の七の三
法第五条第十三項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
障害の種類及び程度
二
就労に関する意向
三
就労に関する経験
四
就労するために必要な配慮及び支援
五
就労するために適切な作業の環境
六
前各号に掲げるもののほか、適切な選択のために必要な事項
（法第五条第十三項に規定する主務省令で定める便宜）
第六条の七の四
法第五条第十三項に規定する主務省令で定める便宜は、次に掲げる便宜とする。
一
障害福祉サービス事業を行う者、特定相談支援事業を行う者、公共職業安定所、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、教育機関、医療機関その他の関係者との適切な支援の提供のために必要な連絡調整
二
地域における障害者の就労に係る社会資源、障害者の雇用に関する事例等に関する情報の提供及び助言
三
前二号に掲げるもののほか、必要な支援
（法第五条第十四項に規定する主務省令で定める事由）
第六条の七の五
法第五条第十四項に規定する主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
通常の事業所に新たに雇用された後に労働時間を延長しようとする場合
二
休職から復職しようとする場合
（法第五条第十四項に規定する主務省令で定める期間）
第六条の八
法第五条第十四項に規定する主務省令で定める期間は、二年間とする。
ただし、専らあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の資格を取得させることを目的として次条に規定する便宜を供与する場合にあっては、三年又は五年とする。
（法第五条第十四項に規定する主務省令で定める便宜）
第六条の九
法第五条第十四項に規定する主務省令で定める便宜は、就労を希望する六十五歳未満の障害者若しくは六十五歳以上の障害者（六十五歳に達する前五年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、六十五歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていたものに限る。以下この条において同じ。）であって通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるもの又は通常の事業所に雇用されている六十五歳未満の障害者若しくは六十五歳以上の障害者であって第六条の七の五に規定する事由により当該事業所での就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものにつき、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援とする。
（法第五条第十五項に規定する主務省令で定める事由）
第六条の九の二
法第五条第十五項に規定する主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
通常の事業所に新たに雇用された後に労働時間を延長しようとする場合
二
休職から復職しようとする場合
（法第五条第十五項に規定する主務省令で定める便宜）
第六条の十
法第五条第十五項に規定する主務省令で定める便宜は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める便宜とする。
一
就労継続支援Ａ型
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者であって雇用契約に基づく就労が可能であるもの又は通常の事業所に雇用されている障害者であって前条に規定する事由により当該事業所での就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものに対して行う雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援
二
就労継続支援Ｂ型
通常の事業所に雇用されることが困難であって雇用契約に基づく就労が困難であるもの又は通常の事業所に雇用されている障害者であって前条に規定する事由により当該事業所での就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものに対して行う就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援
（法第五条第十六項に規定する主務省令で定めるもの）
第六条の十の二
法第五条第十六項に規定する主務省令で定めるものは、生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援とする。
（法第五条第十六項に規定する主務省令で定める期間）
第六条の十の三
法第五条第十六項に規定する主務省令で定める期間は、三年間とする。
（法第五条第十六項に規定する主務省令で定める便宜）
第六条の十の四
法第五条第十六項に規定する主務省令で定める便宜は、障害者が新たに雇用された通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該事業所の事業主、障害福祉サービス事業を行う者、医療機関その他の者との連絡調整、障害者が雇用されることに伴い生ずる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援とする。
（法第五条第十七項に規定する主務省令で定める障害者）
第六条の十の五
法第五条第十七項に規定する主務省令で定める障害者は、居宅における自立した日常生活を営むために自立生活援助において提供される援助を要する障害者であって、居宅において単身であるため又はその家族と同居している場合であっても当該家族等の障害、疾病等若しくは当該障害者の生活環境の大きな変化その他の事情により、当該障害者に対し、当該障害者の家族等による居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が見込めない状況にあるものとする。
（法第五条第十七項に規定する主務省令で定める期間）
第六条の十の六
法第五条第十七項に規定する主務省令で定める期間は、一年間とする。
（法第五条第十七項に規定する主務省令で定める援助）
第六条の十の七
法第五条第十七項に規定する主務省令で定める援助は、定期的な巡回訪問又は随時通報を受けて行う訪問等の方法による障害者等に係る状況の把握、必要な情報の提供及び助言並びに相談、指定障害福祉サービス事業者等（法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。以下同じ。）、指定特定相談支援事業者（法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。以下同じ。）、医療機関等との連絡調整その他の障害者が居宅における自立した日常生活を営むために必要な援助とする。
（法第五条第十八項に規定する主務省令で定める援助）
第六条の十の八
法第五条第十八項に規定する主務省令で定める援助は、次に掲げる援助とする。
一
居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に関する相談
二
住居の確保に係る援助
三
前二号に掲げるもののほか、居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助
（法第五条第二十項に規定する主務省令で定める便宜）
第六条の十一
法第五条第二十項に規定する主務省令で定める便宜は、訪問等の方法による障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者（以下この条及び第六十五条の十において「介護者」という。）に係る状況の把握、必要な情報の提供及び助言並びに相談及び指導、障害者等、障害児の保護者又は介護者と市町村、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整その他の障害者等、障害児の保護者又は介護者に必要な支援とする。
（法第五条第二十一項に規定する主務省令で定めるもの）
第六条の十一の二
法第五条第二十一項に規定する主務省令で定めるものは、障害者支援施設、のぞみの園（法第五条第一項に規定するのぞみの園をいう。以下同じ。）若しくは第一条若しくは第二条の三に規定する施設に入所している障害者、精神科病院（法第五条第二十一項に規定する精神科病院をいう。）に入院している精神障害者、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第二項に規定する救護施設若しくは同条第三項に規定する更生施設に入所している障害者、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第三条に規定する刑事施設、少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第三条に規定する少年院若しくは更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第七項に規定する更生保護施設（以下この条において「更生保護施設」という。）に収容されている障害者又は法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第十五条に規定する保護観察所に設置若しくは併設された宿泊施設若しくは更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第六十二条第三項若しくは第八十五条第三項の規定による委託を受けた者が当該委託に係る同法第六十二条第二項の救護若しくは同法第八十五条第一項の更生緊急保護として利用させる宿泊施設（更生保護施設を除く。）に宿泊している障害者とする。
（法第五条第二十一項に規定する主務省令で定める便宜）
第六条の十二
法第五条第二十一項に規定する主務省令で定める便宜は、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、外出の際の同行、障害福祉サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に限る。）の体験的な利用支援、体験的な宿泊支援その他の必要な支援とする。