前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る通則法附則第四条第一項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
４
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
５
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
６
通則法附則第四条第五項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、第八条及び第十条から第十三条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。
ただし、第十一条及び第十三条から第十七条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第十条及び第十三条から第十五条までの規定は公布の日から、第九条及び第十一条の規定は平成十五年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条及び附則第三十七条から第五十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十条第一項及び第三項並びに第十三条から第二十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十三条から第二十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第七条から第二十三条までの規定は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五条から第十三条までの規定は、平成十七年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
２
第二条の規定による改正後の独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令別表独立行政法人交通安全環境研究所の項の規定は、平成十八年四月一日に始まる事業年度を含む独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）以後の中期目標の期間に係る国庫納付金について適用し、平成十八年三月三十一日に終わる事業年度を含む中期目標の期間に係る国庫納付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の適用に関する経過措置）
第五条
雇用保険法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定により、政府が同項に規定する暫定雇用福祉事業を行う場合における第十条の規定による改正後の独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令別表独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の項の規定の適用については、同項中「雇用安定事業」とあるのは、「雇用安定事業又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第六条の暫定雇用福祉事業」とする。
附　則
この政令は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
（経過措置）
第二条