犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則
更生保護法（平成十九年法律第八十八号）附則第十二条の施行に伴い、並びに同法の規定に基づき、並びに同法及び売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）を実施するため、犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　仮釈放等
第一節　仮釈放、仮出場及び少年院からの仮退院
第一款　法定期間経過の通告等
（第七条・第八条）
第二款　矯正施設の長による申出
（第九条―第十六条）
第三款　審理
（第十七条―第二十三条）
第四款　被害者等の意見等の聴取
（第二十四条―第二十七条の二）
第五款　許可の基準
（第二十八条―第三十一条）
第六款　審理の終結
（第三十二条）
第七款　審理の再開
（第三十三条・第三十四条）
第二節　収容中の者の不定期刑の終了
（第三十五条―第三十七条）
第三節　収容中の者の退院
（第三十八条―第四十条の五）
第三章　保護観察
第一節　通則
第一款　保護観察実施上の基本的事項
（第四十一条―第四十四条）
第二款　住居の届出及び転居又は旅行の許可
（第四十五条―第四十八条）
第三款　遵守事項
（第四十九条―第五十三条）
第四款　生活行動指針
（第五十四条・第五十五条）
第五款　指導監督
（第五十五条の二―第五十五条の四）
第六款　補導援護
（第五十六条―第六十二条）
第七款　保護者に対する措置等
（第六十三条・第六十四条）
第八款　応急の救護
（第六十五条―第六十七条）
第九款　出頭の命令及び引致
（第六十八条―第七十条）
第十款　被害者等の心情等の聴取及び伝達
（第七十一条―第七十六条）
第十一款　規制薬物等に対する依存がある保護観察対象者に関する特則
（第七十六条の二・第七十六条の三）
第二節　保護観察処分少年
（第七十七条―第八十四条）
第三節　少年院仮退院者
（第八十五条―第九十条）
第四節　仮釈放者
（第九十一条―第九十九条）
第五節　保護観察付執行猶予者
（第九十九条の二―第百五条）
第六節　削除
第七節　地方委員会の審理に関する規定の準用
（第百十条）
第四章　生活環境の調整
（第百十一条―第百十四条の二）
第五章　更生緊急保護
（第百十五条―第百二十二条）
第六章　更生保護に関するその他の援助
（第百二十三条―第百二十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この規則は、犯罪をした者及び非行のある少年に対し、更生保護法（以下「法」という。）の規定に基づいて行う社会内における処遇に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、法において使用する用語の例による。
（実施に当たる者の態度）
第三条
法及びこの規則の規定による措置及び調査の実施に当たっては、法第一条に規定する目的を踏まえ、公正を旨とし、社会内における処遇の対象となる者に対しては厳格な姿勢と慈愛の精神をもって接し、関係人に対しては誠意をもって接し、その信頼を得るように努めなければならない。
（関係人の呼出し）
第四条
法第十二条第一項（法第二十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による呼出しは、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。
一
関係人の氏名
二
出頭すべき日時及び場所
三
呼出しの事由の要旨
四
正当な理由がないのに呼出しに応じないときは、十万円以下の過料に処せられることがある旨（呼出しに応じない関係人を再度呼び出す場合に限る。）
（決定書）
第五条
法第二十六条の決定書には、次に掲げる事項を記載し、合議体を構成する委員の全員が記名押印しなければならない。
一
決定の対象となる者の氏名、生年月日、本籍及び住居又は現在する場所
二
主文
三
理由
四
地方委員会の名称及び決定の年月日
２
法第七十七条第三項の規定により一人の委員で決定をするときは、当該委員が前項各号に掲げる事項を記載した決定書を作成し、これに記名押印しなければならない。
（決定の告知）
第六条
法第二十七条第二項本文の規定による決定の言渡しは、決定書の主文及び理由を朗読してするものとする。
２
法第二十七条第二項ただし書の法務省令で定める方法は、決定の対象とされた者の現在地を管轄する保護観察所の長又はその者が収容されている刑事施設（労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設）の長、少年院の長若しくは少年鑑別所の長に、同条第一項の告知を嘱託し、前条第一項の決定書を画像読取装置（スキャナ及びこれに準ずる画像読取装置をいう。第五十九条において同じ。）により読み取ってできた電磁的記録を電子情報処理組織を使用する方法であって次に掲げるもの（第五十九条において「電磁的方法」という。）により提供し、当該電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力したものを当該決定の対象とされた者に交付させる方法その他の適当な方法とする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
二
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
３
地方委員会は、前項に規定する方法により法第二十七条第一項の告知を行ったときは、速やかに、当該決定の対象とされた者に対し、決定書の謄本を送付しなければならない。
第二章　仮釈放等
第一節　仮釈放、仮出場及び少年院からの仮退院
第一款　法定期間経過の通告等
（身上関係事項の通知等）
第七条
矯正施設の長（刑事施設の長及び少年院の長をいう。以下同じ。）は、懲役若しくは禁錮の刑に処せられた者又は少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条第一項第三号若しくは同法第六十四条第一項第三号の保護処分を受けた者を収容したときは、速やかに、刑事施設又は少年院の所在地を管轄する地方委員会及び刑事施設又は少年院に収容された者（以下「刑事施設等被収容者」という。）に係る帰住予定地（刑の執行のため刑事施設若しくは少年院に収容されている者、労役場に留置されている者若しくは保護処分の執行のため少年院に収容されている者が釈放された後に居住する予定の住居の所在地又は当該住居がないときはその者が釈放された後に居住することを希望する場所をいう。以下同じ。）を管轄する保護観察所の長に対し、書面により、次に掲げる事項を通知しなければならない。
これらの事項に変動が生じた場合における当該変動に係る事項についても、同様とする。
一
刑事施設等被収容者の氏名、生年月日及び本籍
二
懲役又は禁錮の刑に処せられた者についてはその刑の言渡しをした裁判所の名称、言渡し及び確定の年月日並びに罪名、刑名及び刑期（懲役又は禁錮につき刑の一部の執行猶予の言渡しを受けた者（以下次号、第九条第一号及び第百一条第三号において「一部猶予者」という。）にあっては、その刑のうち執行を猶予された部分の期間並びに猶予の期間及び当該猶予の期間中の保護観察の有無を含む。）、少年法第二十四条第一項第三号又は同法第六十四条第一項第三号の保護処分を受けた者についてはその保護処分をした家庭裁判所の名称、その年月日及び非行名
三
懲役又は禁錮の刑に処せられた者については収容した日、刑期の起算日及び終了日（一部猶予者にあっては、その刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の終了日を含む。）並びに刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十八条又は少年法第五十八条第一項に規定する期間（以下「法定期間」という。）の末日、少年法第二十四条第一項第三号又は同法第六十四条第一項第三号の保護処分を受けた者については収容した日及び収容すべき期間の終了日
四
犯罪又は非行の概要、動機及び原因
五
共犯者の状況
六
被害者等の状況及び被害者等の被害の回復又は軽減のためにとった行動の状況
七
生活歴
八
心身の状況
九
懲役又は禁錮の刑の執行のため刑事施設に収容された者については処遇要領（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第八十四条第二項に規定する処遇要領をいう。以下同じ。）、懲役若しくは禁錮の刑又は保護処分の執行のため少年院に収容された者については個人別矯正教育計画（少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第三十四条第一項に規定する個人別矯正教育計画をいう。以下同じ。）
十
帰住予定地
十一
引受人（刑の執行のため刑事施設又は少年院に収容されている者、労役場に留置されている者又は保護処分の執行のため少年院に収容されている者（以下本号において「矯正施設被収容者」という。）が釈放された後にその者と同居するなどしてその生活の状況に配慮し、その者の改善更生のために特に協力する者をいう。以下同じ。）又は引受人以外の者であって矯正施設被収容者が釈放された後にその者の改善更生のために協力する者（以下「引受人等」という。）の状況
十二
釈放後の生活の計画
十三
その他参考となる事項
２
前項の場合において、更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第七項に規定する更生保護施設その他の施設又は前項の居住することを希望する場所を帰住予定地とする刑事施設等被収容者については、その理由、家族の状況その他必要な事項を併せて通知しなければならない。
３