第二号の意見がある場合は、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容
五
追記情報
六
前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告
七
会計監査報告を作成した日
４
前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一
会計方針の変更
二
重要な偶発事象
三
重要な後発事象
（積立金の処分に係る申請の添付書類）
第十七条
令第九条第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
令第九条第一項の期間最後の事業年度（以下単に「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表
二
期間最後の事業年度の損益計算書
三
期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類
四
承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類
（短期借入金の認可の申請）
第十八条
機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
借入金の額
三
借入先
四
借入金の利率
五
借入金の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
その他必要な事項
（長期借入金の認可の申請）
第十九条
機構は、法第十九条第一項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、前条各号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
（長期借入金の借入れに関する事務を委託することができる金融機関）
第二十条
法第十九条第六項の主務省令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。
一
銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。）、長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。）、信用金庫、信用協同組合及び労働金庫
二
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合並びに同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会並びに農林中央金庫
三
株式会社商工組合中央金庫
（住宅金融支援機構債券の募集事項）
第二十一条
令第十六条第十二号の主務省令で定める事項は、募集住宅金融支援機構債券と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結する場合におけるその契約の内容とする。
（募集住宅金融支援機構債券の申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
第二十二条
令第十七条第一項の主務省令で定める事項は、法第十九条第六項の規定による募集住宅金融支援機構債券の発行に関する事務の委託を受ける者を定めた場合におけるその名称及び住所とする。
（募集住宅金融支援機構債券の申込みをしようとする者が書面に記載すべき事項）
第二十三条
令第十七条第二項第四号の主務省令で定める事項は、募集住宅金融支援機構債券が令第十八条第一項に規定するマンション債券（以下単に「マンション債券」という。）である場合における第二十六条第一項第五号に掲げる事項とする。
（マンション債券積立者の募集）
第二十四条
令第十八条第一項に規定するマンション債券積立者（以下単に「積立者」という。）の選定は、募集の方法による。
２
機構は、積立者の募集をしようとするときは、その都度、次に掲げる事項を広告しなければならない。
一
初回募集マンション債券（令第十六条に規定する募集住宅金融支援機構債券であって、積立者の募集後最初の募集に係るマンション債券をいう。以下同じ。）の申込みの期日
二
初回募集マンション債券の金額
三
初回募集マンション債券の利率
四
初回募集マンション債券の償還の方法及び期限
五
利息支払の方法及び期限
六
初回募集マンション債券と引換えに払い込む金銭の額
七
積立者の募集に係る積立ての口数
八
前各号に掲げるもののほか、機構が必要と認める事項
（マンション債券積立者の選定）
第二十五条
機構は、前条第一項の募集に応じた者の中から積立者を選定しなければならない。
この場合において、当該募集に応じた者が希望する積立ての口数の合計が同条第二項第七号の積立ての口数を超えるときは、抽選その他公正な方法により行うものとする。
（積立手帳）
第二十六条
機構は、前条の規定により積立者を選定したときは、積立者に対し、次に掲げる事項を記載した積立手帳を交付するものとする。
一
第二十四条第二項第一号から第六号までに掲げる事項
二
当該積立者の積立ての口数
三
当該積立者の名称及び住所
四
当該積立者の管理者又は理事の氏名及び住所
五
記番号
２
積立者は、前項第三号又は第四号に掲げる事項に変更があったときは、機構の定めるところにより、機構にその旨及び当該変更があった事項を届け出なければならない。
３
積立者は、積立手帳を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、機構の定めるところにより、機構に申請して、積立手帳の再交付を受けることができる。
４
積立者は、機構又は法第十九条第六項の規定によるマンション債券の発行に関する事務の委託を受けた者の請求があったときは、積立手帳を提示しなければならない。
（住宅金融支援機構債券の種類）
第二十七条
令第二十一条第一項第一号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
住宅金融支援機構債券の利率
二
住宅金融支援機構債券の償還の方法及び期限
三
利息支払の方法及び期限
四
住宅金融支援機構債券の債券を発行するときは、その旨
五
法第十九条第六項の規定による住宅金融支援機構債券の発行に関する事務の委託を受ける者を定めたときは、その名称及び住所
六
住宅金融支援機構債券に係る債務の担保に供するため法第二十一条の規定により貸付債権を信託するときは、その旨、当該信託の受託者の名称及び住所並びに当該貸付債権の概要
（住宅金融支援機構債券原簿の記載事項）
第二十八条
令第二十一条第一項第五号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
募集住宅金融支援機構債券と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があったときは、その財産の価額及び給付の日
二
住宅金融支援機構債券の債権者が募集住宅金融支援機構債券と引換えにする金銭の払込みをする債務と機構に対する債権とを相殺したときは、その債権の額及び相殺をした日
（住宅金融支援機構債券原簿の閲覧権者）
第二十九条
令第二十二条第二項の主務省令で定める者は、住宅金融支援機構債券の債権者とする。
（電磁的記録に記録された住宅金融支援機構債券原簿を表示する方法）
第三十条
令第二十二条第二項第二号の主務省令で定める方法は、同号に規定する電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（償還計画の認可の申請）
第三十一条
機構は、法第二十四条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した償還計画を主務大臣に提出しなければならない。
ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。
一
長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先
二
住宅金融支援機構債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み
三
住宅金融支援機構財形住宅債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み
四
長期借入金並びに住宅金融支援機構債券及び住宅金融支援機構財形住宅債券の償還の方法及び期限
五
その他必要な事項
（金利変動準備基金の運用益をその財源とする経費）
第三十二条
法第二十五条第一項の主務省令で定める経費は、第十二条に規定する金利変動による損失として想定される金額（法第十三条第一項第一号に規定する金融機関が機構に譲渡する貸付債権に係る貸付金の利率を定める際に勘案すべき利率を機構が定める日から、当該貸付債権の譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券の利率を機構が定める日までの間に想定される範囲内の金利変動があった場合における最大の損失の金額をいう。）を超えるものの全部又は一部をうめるための経費とする。
（通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産）
第三十三条
機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。
（重要な財産の処分等の認可の申請）
第三十四条
機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
処分等に係る財産の内容及び評価額
二
処分等の条件
三
処分等の方法
四
機構の業務運営上支障がない旨及びその理由
（内部組織）
第三十四条の二