氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号
二
脱退一時金相当額、その算定の基礎となった期間並びに当該期間の開始日及び終了日
三
中途脱退者が負担した掛金がある場合にあっては、本人拠出相当額
四
確定給付企業年金の加入者の資格の喪失の年月日
（中途脱退者への事業主等又は連合会の説明義務）
第百四条の十六
令第六十五条の十九第一項の規定により事業主等が資格喪失者に脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について説明するときは、当該資格喪失者の脱退一時金相当額（当該資格喪失者が負担した掛金がある場合にあっては、本人拠出相当額を含む。）その他脱退一時金相当額の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。
２
令第六十五条の十九第二項の規定により連合会が中途脱退者に脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について説明するときは、令第六十五条の十七第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出の期限及び当該申出の手続その他脱退一時金相当額の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。
（老齢給付金又は遺族給付金の支給等の通知等）
第百四条の十七
法第九十一条の十九第五項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該中途脱退者又はその遺族に送付することによって行うものとする。
一
連合会が脱退一時金相当額の移換を受けた年月日及びその額
二
連合会が支給する老齢給付金又は遺族給付金の概要
２
法第九十一条の二十第五項（法第九十一条の二十一第四項及び第九十一条の二十二第七項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該終了制度加入者等又はその遺族に送付することによって行うものとする。
一
連合会が残余財産（法第九十一条の二十第一項に規定する残余財産をいう。以下同じ。）の移換を受けた年月日及びその額
二
連合会が支給する老齢給付金、障害給付金又は遺族給付金の概要
３
法第九十一条の二十三第二項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を企業型年金加入者であった者又はその遺族に送付することによって行うものとする。
一
連合会が個人別管理資産の移換を受けた年月日及びその額
二
連合会が支給する老齢給付金又は遺族給付金の概要
４
法第九十一条の十九第六項（法第九十一条の二十第六項、第九十一条の二十一第五項、第九十一条の二十二第八項及び第九十一条の二十三第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、連合会の事務所の掲示板に掲示して行うものとする。
（残余財産の移換の申出）
第百四条の十八
法第九十一条の二十第一項の規定による残余財産の移換の申出があったときは、当該申出を受けた終了した確定給付企業年金の清算人は、連合会に対し、当該終了制度加入者等（同項に規定する終了制度加入者等をいう。以下この項において同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。
一
氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号
二
残余財産の額並びに当該確定給付企業年金の加入者の資格の取得及び喪失の年月日
三
終了制度加入者等が負担した掛金がある場合にあっては、本人拠出相当額
２
前項の規定は、法第九十一条の二十一第一項又は第九十一条の二十二第一項の規定による申出があったときについて準用する。
この場合において、前項中「第九十一条の二十第一項」とあるのは「第九十一条の二十一第一項又は第九十一条の二十二第一項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と読み替えるものとする。
（障害給付金又は遺族給付金の裁定の請求）
第百四条の十九
連合会が支給する障害給付金の裁定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を連合会に提出することによって行うものとする。
一
請求者の氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号
二
請求者の住所
２
前項の請求書には、確定給付企業年金が終了した日において当該終了した確定給付企業年金の障害給付金の受給権を有していたことを証する書類を添えなければならない。
３
法第九十一条の二十二第三項又は第五項の遺族給付金の裁定の請求は、第一項各号に掲げる事項を記載した請求書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、連合会に提出することによって行うものとする。
一
法第九十一条の二十二第三項の遺族給付金（次号において「連合会遺族給付金」という。）を請求する場合
確定給付企業年金が終了した日において当該終了した確定給付企業年金の遺族給付金の受給権を有していたことを証する書類
二
法第九十一条の二十二第五項の遺族給付金を請求する場合
次に掲げる書類
イ
死亡した連合会遺族給付金の受給権者（以下この号において「死亡した受給権者」という。）の氏名、性別及び基礎年金番号を記載した書類
ロ
死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本（請求者が婚姻の届出をしていないが、死亡した受給権者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証する書類）その他の当該事実を証する書類
ハ
請求者が法第九十一条の二十二第六項において準用する法第四十八条第三号に該当する者である場合にあっては、請求者が死亡した受給権者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していたことを証する書類
（中途脱退者等に関する原簿）
第百四条の二十
令第六十五条の十六において準用する令第二十条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名、性別、生年月日及び住所
二
脱退一時金相当額又は残余財産を連合会に移換した資産管理運用機関等に係る事業主の名称及び規約番号（基金型企業年金である場合にあっては、当該企業年金基金の名称及び基金番号）
三
個人別管理資産を連合会に移換した企業型年金の資産管理機関に係る事業主（確定拠出年金法第三条第三項第一号に規定する事業主をいう。）の名称
四
脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間、終了した確定給付企業年金の加入者の資格の取得及び喪失の年月日又は個人別管理資産の額の算定の基礎となった期間
五
基礎年金番号
六
法第九十一条の十九第二項の規定により連合会が脱退一時金相当額の移換を受けている場合にあっては、当該移換を受けた年月日及びその額
七
中途脱退者が負担した掛金がある場合にあっては、本人拠出相当額
八
法第九十一条の二十第二項の規定により連合会が残余財産の移換を受けている場合にあっては、当該移換を受けた年月日及びその額
九
法第九十一条の二十一第二項又は第九十一条の二十二第二項の規定により残余財産の移換を受けている場合にあっては、当該移換を受けた年月日及びその額
十
確定拠出年金法第五十四条の五第二項の規定により連合会が個人別管理資産の移換を受けている場合にあっては、当該移換を受けた年月日及びその額
十一
企業型年金加入者であった者が負担した掛金がある場合にあっては、当該負担した掛金の合計額に相当する額
（準用規定）
第百四条の二十一
第十四条の二の規定は連合会の公告について、第十九条の規定は連合会の理事長の就任等について、第二十条の規定は連合会が行う会議録の謄本等の添付について、第三十条及び第三十五条の規定は連合会が支給する老齢給付金について、第三十二条の二、第三十三条第一項、第三十四条及び第三十六条の規定は連合会が支給する給付について、第三十三条第三項の規定は法第九十一条の十九第三項、第九十一条の二十第三項、第九十一条の二十一第三項及び第九十一条の二十三第一項の遺族給付金について、第五十三条第一項及び第二項、第六十七条、第七十一条から第八十一条まで、第八十三条、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十五条の規定は法の規定による連合会の積立金の積立て及びその運用について、第八十五条の二の規定は連合会が行う個人情報の取扱いについて、第九十八条（第四号及び第五号に係る部分を除く。）及び第百条から第百三条までの規定は連合会の解散及び清算について、第百十条第三項、第四項及び第六項、第百十一条第一項、第百十二条、第百十四条並びに第百十五条の規定は連合会の財務及び会計について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十四条の二
令第十条本文
令第六十五条の十六において準用する令第十条本文
第十九条
地方厚生局長等
厚生労働大臣
第二十二条第一項
第九十一条の十三
第二十条第一項
厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等
厚生労働大臣
地方厚生局長等に
厚生労働大臣に
代議員会
評議員会
第二十条第二項
令第十二条第四項
法第九十一条の十一第二項
第三十条
第二十九条第三号
第六十五条の十六において準用する令第二十九条第三号
第三十二条の二
資産管理運用機関（法第四条第三号に規定する資産管理運用機関をいう。）又は基金（以下「資産管理運用機関等」という。）
連合会
第八十一条の二第二項、第八十二条の六第一項又は第九十一条の二十七第二項
第九十一条の十九第二項、第九十一条の二十第二項、第九十一条の二十一第二項、第九十一条の二十二第二項又は確定拠出年金法第五十四条の五第二項
脱退一時金相当額等（脱退一時金相当額、個人別管理資産、中小企業退職金共済法第十七条第一項に規定する解約手当金に相当する額、同法第三十一条の四第一項に規定する解約手当金に相当する額又は積立金を総称する。以下この条及び次条において同じ。）