前項の場合における国民年金法第八十七条の二第二項の規定の適用については、同項中「第九十四条第四項」とあるのは、「第九十四条第四項又は政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号）附則第十条第四項」とする。
６
第一項の規定により後納保険料を納付した者に対する昭和六十年改正法附則第十八条の規定の適用については、同条第一項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号）附則第十条第一項の規定による納付が行われたことにより保険料納付済期間」とする。
７
第一項の規定による厚生労働大臣の承認の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。
この場合において、日本年金機構法第二十三条第三項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号）」と、同法第二十六条第二項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」と、同法第二十七条第一項第二号中「に規定する権限に係る事務、同法」とあるのは「及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十条第七項に規定する権限に係る事務、国民年金法」と、同法第四十八条第一項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」とする。
８
国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、前項の承認の権限について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
９
第一項の規定による厚生労働大臣の承認の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
１０
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
１１
前各項に定めるもののほか、後納保険料の納付手続その他後納保険料の納付について必要な事項は、政令で定める。
（国民年金の保険料の納付の特例に関する経過措置）
第十一条
国民年金法附則第九条の四の三第一項に規定する特定保険料納付期限日までの間における前条の規定の適用については、同条第一項中「限る」とあるのは、「限り、同法附則第九条の四の二第二項に規定する特定期間を除く」とする。
（特定付加保険料の納付）
第十二条
第七号施行日から起算して三年を経過する日（以下「特定付加保険料納付期限日」という。）までの間において、国民年金の被保険者又は被保険者であった者（国民年金法第八十七条の二第一項の規定による保険料（以下この条及び次条において「付加保険料」という。）を納付する者となった期間を有する者であって、付加保険料を納期限までに納付しなかったことにより公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）第一条の規定による改正前の国民年金法（以下この項において「平成二十四年改正前国民年金法」という。）第八十七条の二第四項の規定の適用を受けたものに限る。）は、厚生労働大臣の承認を受け、その者の国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（附則第十四条第一項において「第一号被保険者」という。）としての被保険者期間（政令で定める期間を除く。）であって、付加保険料に係る保険料納付済期間以外の保険料納付済期間のうち、付加保険料を納期限までに納付しなかったことによる平成二十四年改正前国民年金法第八十七条の二第四項の規定の適用をしなかったとしたならば付加保険料を納付する者となった期間（承認の日の属する月前十年以内の期間に限る。次条において「特定付加対象期間」という。）の各月につき、当該各月の付加保険料に相当する額の国民年金の保険料（以下「特定付加保険料」という。）を納付することができる。
２
前項の規定による特定付加保険料の納付は、先に経過した月の付加保険料に係る特定付加保険料から順次に行うものとする。
３
第一項の規定により特定付加保険料の納付が行われたときは、納付が行われた日に、納付に係る月の付加保険料が納付されたものとみなす。
４
国民年金法による老齢基礎年金の受給権者（付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者を除く。）が第一項の規定による特定付加保険料の納付を行った場合における同法第四十三条の規定の適用については、同条中「老齢基礎年金の受給権を取得した」とあるのは、「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号）附則第十二条第一項の規定により同項に規定する特定付加保険料を納付した」とする。
５
国民年金法による付加年金（次条において「付加年金」という。）の受給権者が第一項の規定による特定付加保険料の納付を行ったときは、納付が行われた日の属する月の翌月から、年金額を改定する。
ただし、当該受給権者が同条第一項に規定する特定受給者である場合であって、当該受給権者について、第三項の規定により付加保険料が納付されたものとみなされた当該納付に係る月数が、同条第一項に規定する特例付加納付済期間の月数に満たないときは、この限りでない。
６
前各項に定めるもののほか、特定付加保険料の納付手続その他特定付加保険料の納付について必要な事項は、政令で定める。
（特定受給者の付加年金の特例）
第十三条
特定付加対象期間を有する者であって、第七号施行日において当該特定付加対象期間が付加保険料に係る保険料納付済期間であるものとして付加年金を受けているもの（付加年金の全部につき支給が停止されている者を含む。次項において「特定受給者」という。）が有する特例付加納付済期間（特定付加対象期間のうち、第七号施行日において付加保険料に係る保険料納付済期間であるものとされていた特定付加対象期間をいう。）は、国民年金法その他の政令で定める法令の規定（付加年金に係るものに限る。）を適用する場合においては、特定付加保険料納付期限日までの間、付加保険料に係る保険料納付済期間とみなす。
２
特定受給者の付加年金については、前条第五項の規定により改定された場合を除き、特定付加保険料納付期限日の属する月の翌月に、年金額を改定する。
（国民年金の保険料の免除の特例）
第十四条
平成二十八年七月から令和十二年六月までの期間において、五十歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間（三十歳に達した日の属する月以後の期間に限る。以下この項において同じ。）がある第一号被保険者又は第一号被保険者であった者であって次の各号のいずれかに該当するものから申請があったときは、厚生労働大臣は、当該被保険者期間のうちその指定する期間（国民年金法第九十条第一項若しくは第九十条の二第一項から第三項までの規定の適用を受ける期間又は同法第九十条第一項に規定する学生等（以下この項において「学生等」という。）である期間若しくは学生等であった期間を除く。）に係る国民年金の保険料については、同法第八十八条第一項の規定にかかわらず、既に納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を同法第五条第三項に規定する保険料全額免除期間（同法第九十四条第一項の規定により追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。
ただし、配偶者が次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。
一
当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（一月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。）が、その者の所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。
二
国民年金法第九十条第一項第二号及び第三号に該当するとき。
三
国民年金の保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。
２
国民年金法第九十条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。
３
第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた者及び同項の規定により納付することを要しないものとされた保険料については、国民年金法その他の法令の規定を適用する場合においては、同法第九十条の三第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた者及び同項の規定により納付することを要しないものとされた保険料とみなすほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
４
国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者については、第一項の規定を適用しない。
５
第一項の規定による厚生労働大臣の申請の受理及び処分の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。