（１）の委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
三
個人
次に掲げる措置
イ
物理的管理措置
（１）
受託調査票情報を取り扱う区域を特定すること。
（２）
受託調査票情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限及び当該区域の状況の常時監視をするための措置（法第四十二条第一項第一号に掲げる者が法第三十三条第一項の規定により調査票情報の提供を受けた者である場合にあっては、受託調査票情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置）を講ずること。
（３）
受託調査票情報の取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。
（４）
受託調査票情報を削除し、又は受託調査票情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
ロ
技術的管理措置
（１）
受託調査票情報を取り扱う電子計算機等において当該受託調査票情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
（２）
受託調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。
（３）
受託調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う受託調査票情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
ハ
その他の管理措置
（１）
受託調査票情報を取り扱う者が、受託調査票情報の適正管理に関して相当の経験を有するか又はそれと同等以上の能力を備えること。
（２）
受託調査票情報に係る管理簿を整備すること。
（３）
受託調査票情報を取り扱う者以外の者が、受託調査票情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。
（４）
受託調査票情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における処理の手順をあらかじめ定めること。
（５）
受託調査票情報の取扱いに関する業務を委託するときは、法第四十二条第一項において当該受託調査票情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるべき者として同項第一号に掲げる者に対し、当該委託に係る業務のうち当該受託調査票情報を適正に管理するための措置について必要な確認を求めること。
（６）
（５）の委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
４
法第四十二条第一項第二号に掲げる者から同号に定める情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務を受託した者が講じなければならない同号に定める情報（以下この項において「受託匿名データ」という。）を適正に管理するために必要な措置として同条第二項の規定により準用する同条第一項柱書の総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める措置とする。
一
行政機関等
次に掲げる措置
イ
組織的管理措置
（１）
受託匿名データを取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。
（２）
受託匿名データに係る管理簿を整備すること。
（３）
受託匿名データの適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。
（４）
受託匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。
ロ
人的管理措置として受託匿名データを取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。
ハ
物理的管理措置
（１）
受託匿名データを取り扱う区域を特定すること。
（２）
受託匿名データを取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。
（３）
受託匿名データの取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。
（４）
受託匿名データを削除し、又は受託匿名データが記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
ニ
技術的管理措置
（１）
受託匿名データを取り扱う電子計算機等において当該受託匿名データを処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
（２）
受託匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。
（３）
受託匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う受託匿名データの漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
二
法人等（独立行政法人等を除く。）
次に掲げる措置
イ
組織的管理措置
（１）
受託匿名データの適正管理に係る基本方針を定めること。
（２）
受託匿名データを取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。
（３）
受託匿名データに係る管理簿を整備すること。
（４）
受託匿名データの適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。
（５）
受託匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。
ロ
人的管理措置
（１）
受託匿名データを取り扱う者が、次のいずれにも該当しない者であることを確認すること。
（ｉ）
法若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
（ｉｉ）
暴力団員等
（ｉｉｉ）
調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により受託匿名データを取り扱うことが不適切であると行政機関の長又は指定独立行政法人等が認めた者
（２）
受託匿名データを取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。
ハ
物理的管理措置
（１）
受託匿名データを取り扱う区域を特定すること。
（２）
受託匿名データを取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。
（３）
受託匿名データの取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。
（４）
受託匿名データを削除し、又は受託匿名データが記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
ニ
技術的管理措置
（１）
受託匿名データを取り扱う電子計算機等において当該受託匿名データを処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
（２）
受託匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。
（３）
受託匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う受託匿名データの漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
三
個人
次に掲げる措置
イ
物理的管理措置
（１）
受託匿名データを取り扱う区域を特定すること。
（２）
受託匿名データを取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。
（３）
受託匿名データの取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。
（４）
受託匿名データを削除し、又は受託匿名データが記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
ロ
技術的管理措置
（１）
受託匿名データを取り扱う電子計算機等において当該受託匿名データを処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
（２）
受託匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。
（３）
受託匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う受託匿名データの漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
ハ
その他の管理措置
（１）
受託匿名データを取り扱う者が、受託匿名データの適正管理に関して相当の経験を有するか又はそれと同等以上の能力を備えること。
（２）
受託匿名データに係る管理簿を整備すること。
（３）
受託匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生時における処理の手順をあらかじめ定めること。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にある令による改正前の統計法施行令（昭和二十四年政令第百三十号）別記様式による証票は、この省令による改正後の統計法施行規則別記様式による証明書とみなす。
附　則
この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の規定による改正後の統計法施行規則第十一条第二項第一号（同規則第十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、中長期在留者（出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）が所持する出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（次項において「改正法」という。）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）は在留カードとみなし、特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者をいう。）が所持する登録証明書は特別永住者証明書とみなす。
２
前項の規定により、登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第十五条第二項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第一項において「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
２
次に掲げる省令の規定の適用については、住民基本台帳カード（第五条の規定による改正前の住民基本台帳法施行規則別記様式第二の様式によるものに限る。）は、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、個人番号カードとみなす。
一から三まで
略
四
第十一条の規定による改正後の統計法施行規則（以下この号において「新統計法施行規則」という。）第十一条第二項第一号（新統計法施行規則第十六条において準用する場合を含む。）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の規定による改正前の統計法施行規則第十条各号に該当するものとされた統計法第三十四条の規定に基づく統計の作成等及び同令第十五条各号に該当するものとされた統計法第三十六条の規定に基づく匿名データの提供は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、デジタル社会形成基本法の施行の日（令和三年九月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の統計法施行規則第二十五条、第二十七条第一項、第三十三条及び第三十五条第一項の規定は、デジタル社会形成基本法第三十七条第一項の規定によるデジタル社会の形成に関する重点計画の作成の日以後に申出をする統計の作成等の委託及び匿名データの提供の依頼について適用し、同日前に申出をする統計の作成等の委託及び匿名データの提供の依頼については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号。次項において「整備法」という。）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の統計法施行規則第十一条、第十九条、第二十七条、第三十五条、第四十一条及び第四十二条の規定の適用については、整備法附則第二条の規定による廃止前の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）又はこれらの法律に基づく命令の規定（整備法附則第七十一条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に違反し、罰金以上の刑に処せられた者は、整備法第五十条の規定による改正後の個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）又は同法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられたものとみなす。
附　則
この省令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
別記様式
（第五条関係）