信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）への金銭信託（同法第六条の規定により元本の補てんの契約をしたものであって、取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。）
三
国債、地方債又は政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。第七十四条第二項第三号において同じ。）の保有
３
商品取引所は、法第百三条第四項の規定に基づき充用有価証券等（同条第五項の規定により取引証拠金に充てられる有価証券及び倉荷証券（以下この条において「有価証券等」という。）をいう。以下この条において同じ。）を管理するときは、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により当該充用有価証券等を管理しなければならない。
一
商品取引所が保管することにより管理する有価証券等（混合して保管される有価証券等を除く。次号において同じ。）
充用有価証券等の保管場所については自己の固有財産である有価証券等その他の充用有価証券等以外の有価証券等（以下この条において「固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該充用有価証券等についてどの会員等から又はどの会員等を通じ預託を受けた有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法
二
商品取引所が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等
当該第三者をして、充用有価証券等の保管場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該充用有価証券等についてどの会員等から又はどの会員等を通じ預託を受けた有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法
三
商品取引所が保管することにより管理する有価証券等（混合して保管される有価証券等に限る。次号において同じ。）
充用有価証券等の保管場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託を受けた充用有価証券等に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法
四
商品取引所が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等
当該第三者をして、充用有価証券等を預託する者のための口座については商品取引所の自己の口座と区分する等の方法により、充用有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託を受けた充用有価証券等に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法
（法第百三条第七項の取引証拠金の預託に代わる契約等）
第四十四条
法第百三条第七項の主務省令で定める金融機関（以下この条及び第四十五条の二第一項において「銀行等」という。）は、次に掲げるものとする。
一
銀行
二
株式会社商工組合中央金庫
三
信用協同組合
四
信用金庫
五
農林中央金庫
六
業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会
七
信託会社（信託業法第二十一条第二項の規定に基づき、債務の保証に関する業務を行うことについて内閣総理大臣の承認を受けた者に限る。）
八
保険会社
２
会員等又は取次者（法第百三条第七項に規定する会員等又は取次者をいう。以下この条において同じ。）は、銀行等と同項の契約を締結しようとする場合には、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。
一
法第百三条第十項の規定による商品取引所の指示を受けたときは、当該会員等又は取次者のために当該指示に係る額の取引証拠金が遅滞なく当該商品取引所に預託されるものであること。
二
当該契約に基づく銀行等の債務と当該会員等又は取次者に対する債権を相殺することを禁止するものであること。
三
三月以上の期間にわたって有効な契約であること。
四
会員等又は取次者は、あらかじめ主務大臣及び商品取引所（法第百三条第七項の規定による届出を受けた商品取引所に限る。以下この条において同じ。）の承認を受けた場合を除き、契約の解除又は契約の内容の変更をすることができないものであること。
五
会員等又は取次者は、契約が終了する日の一月前までに、その旨を商品取引所に通知をするものとすること。
３
会員等又は取次者は、法第百三条第七項の契約の締結（契約の変更を含む。）に係る承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
締結をしようとする契約の相手方である銀行等の商号又は名称
二
当該契約の内容
三
当該契約につき担保を供する場合にあっては、当該担保に関する事項
四
届出をしようとする商品取引所の名称又は商号
４
主務大臣は、前項の承認の申請が次に掲げる要件に適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。
一
申請に係る契約の内容が第二項各号に掲げる要件に適合するものであること。
二
当該契約の相手方である銀行等が当該契約を履行するのに必要な資力及び信用を有すること。
三
承認申請者の業務又は財産の状況に照らし、当該契約を締結することが委託者の保護上問題がないと認められること。
５
会員等又は取次者は、法第百三条第七項の契約を締結したとき（当該契約を変更したときを含む。）は、その契約書の写しを主務大臣及び商品取引所に提出しなければならない。
６
会員等又は取次者は、法第百三条第七項の契約を解除したときは、その事実を証する書面を主務大臣及び商品取引所に提出しなければならない。
（商品取引清算機関に係る法第百三条第七項の取引証拠金の預託に代わる契約の規定の準用）
第四十五条
前条の規定は、法第百七十九条第七項において法第百三条第七項の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、前条第二項第一号中「第百三条第十項」とあるのは「第百七十九条第七項において準用する法第百三条第十項」と、同項並びに同条第三項、第五項及び第六項中「会員等又は取次者」とあるのは「会員等又は取次者等」と、「商品取引所」とあるのは「商品取引清算機関」と読み替えるものとする。
（法第百三条第八項の取引証拠金の預託に代わる契約）
第四十五条の二
会員等、取引の委託者又は取次委託者（法第百三条第八項に規定する会員等、取引の委託者又は取次委託者をいう。以下この条において同じ。）は、銀行等と同項の契約を締結しようとする場合には、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。
一
法第百三条第十一項の規定による商品取引所の指示を受けたときは、当該会員等、取引の委託者又は取次委託者のために当該指示に係る額の取引証拠金が遅滞なく当該商品取引所に預託されるものであること。
二
当該契約に基づく銀行等の債務と当該会員等、取引の委託者又は取次委託者に対する債権を相殺することを禁止するものであること。
三
三月以上の期間にわたって有効な契約であること。
四
会員等、取引の委託者又は取次委託者は、あらかじめ商品取引所（法第百三条第八項の規定による届出を受けた商品取引所に限る。以下この条において同じ。）の承認を受けた場合を除き、契約の解除又は契約の内容の変更をすることができないものであること。
五
会員等、取引の委託者又は取次委託者は、契約が終了する日の一月前までに、その旨を商品取引所に通知をするものとすること。
２
会員等、取引の委託者又は取次委託者は、法第百三条第八項の契約を締結したとき（当該契約を変更したときを含む。）は、その契約書の写しを商品取引所に提出しなければならない。
３
会員等、取引の委託者又は取次委託者は、法第百三条第八項の契約を解除したときは、その事実を証する書面を商品取引所に提出しなければならない。
（商品取引清算機関に係る法第百三条第八項の取引証拠金の預託に代わる契約の規定の準用）
第四十五条の三
前条の規定は、法第百七十九条第八項において法第百三条第八項の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、前条中「会員等、取引の委託者又は取次委託者」とあるのは「会員等、取引の委託者、取次委託者、清算取次委託者又は清算取次者に対する委託者」と、同条第一項第一号中「第百三条第十一項」とあるのは「第百七十九条第八項において準用する法第百三条第十一項」と、同号、同項第四号及び第五号並びに同条第二項及び第三項中「商品取引所」とあるのは「商品取引清算機関」と読み替えるものとする。
（信認金等の運用方法）
第四十六条
法第百十条（法第百八十条第五項において読み替えて準用する場合を含む。）の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
地方債の保有
二
次に掲げる金融機関への預け金
イ
銀行
ロ
株式会社商工組合中央金庫
ハ
信用協同組合
ニ
信用金庫
ホ
農林中央金庫
ヘ
業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会
三
信託業務を営む金融機関への信託
（総取引高等の通知等）
第四十七条
商品取引所は、法第百十一条の規定による通知及び公表を行おうとするときは、商品市場における取引の種類ごと、かつ、上場商品又は上場商品指数の種類ごとに区分し、業務規程に定める方法により、その会員等に通知し、公表しなければならない。
２