（存続組合による特例一時金受給権者の確認等）
第八条
存続組合は、特例一時金を支給する月（以下この項において「支給月」という。）の前月において、機構から当該支給月に支給する特例一時金を受ける権利を有する者（以下「特例一時金受給権者」という。）に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。
２
存続組合は、前項の機構保存本人確認情報の提供を受けるため、存続組合が必要と認める場合は、特例一時金受給権者に対し、当該特例一時金受給権者に係る個人番号又は住民票コードの報告を求めることができる。
３
存続組合は、第一項の規定により必要な事項について確認を行った場合において、特例一時金受給権者の生存の事実が確認されなかったとき（次条第一項に規定する場合を除く。）には、当該特例一時金受給権者に対し、当該特例一時金受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
４
前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた特例一時金受給権者は、存続組合が定める日（以下「指定日」という。）までに、当該書類を存続組合に提出しなければならない。
（機構保存本人確認情報の提供を受けることができない特例一時金受給権者等に係る届出）
第九条
存続組合は、機構から特例一時金受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合又は存続組合が必要と認める場合には、当該特例一時金受給権者に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な特例一時金受給権者にあっては、当該特例一時金受給権者の代理人が署名した届書）を指定日までに提出することを求めることができる。
一
特例一時金受給権者の住所、氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号
二
改正省令による改正前の第八条の規定により存続組合が交付した年金証書の番号（次条第二号において「年金証書番号」という。）
２
前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた特例一時金受給権者は、指定日までに、当該届書を存続組合に提出しなければならない。
（平成三十年改正法施行日の前日において子が障害の状態にあった場合の届出）
第十条
特例一時金受給権者（平成三十年改正法施行日の前日において平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（第三十条及び第三十一条を除き、以下単に「廃止前農林共済法」という。）第三十九条第二項に規定する障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子、昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法別表第一に定める一級若しくは二級の障害の状態にある子又は二十歳未満で厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にあり、かつ、婚姻していない子に限り、改正省令による改正前の第十条の二第五項又は第十条の三第二項の規定により改正省令による改正前の第十条の二第五項に規定する障害の状態に関する診断書を提出している子を除く。）は、指定日までに次に掲げる事項を記載した届書に指定日前三月以内に作成されたその障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書（その障害が結核性疾患によるものであるときは、障害の状態に関する医師の診断書及びレントゲンフィルム）を添え、これを存続組合に提出しなければならない。
一
特例一時金受給権者の住所、氏名、生年月日及び基礎年金番号
二
年金証書番号
三
特例一時金受給権者の障害の状態
（特例一時金の支払）
第十一条
存続組合は、平成三十年改正法施行日の前日において、改正省令による改正前の第四条第三項の規定により特例遺族共済年金、特例遺族年金又は特例通算遺族年金（以下この項において「特例遺族共済年金等」という。）を受けるべき同順位の遺族のうちの一人が当該特例遺族共済年金等の請求及び受領についての代表者と定められ、存続組合に同順位の遺族全員の同意書が提出されているときは、その代表者に他の同順位者の特例遺族共済年金等に係る特例一時金を支払うものとする。
２
存続組合は、特例一時金受給権者が第八条第四項、第九条第二項及び前条の規定により提出すべき書類を提出しないときは、その提出があるまで、当該特例一時金受給権者に対して支給すべき特例一時金を支払わないことができる。
第二節　特例一時金の額の算定方法
（特例一時金の額の算定方法）
第十二条
平成十三年統合法附則第三十条第二項第一号に規定する特例一時金の額の算定は、この節に別段の定めがある場合を除き、平成三十年改正法施行日の前日における特例年金給付の額又は当該特例年金給付の額の算定の基礎となった平均給与月額（平成三十年改正前平成十三年統合法附則第三十条第一項に規定する平均給与月額をいう。）、旧農林共済組合員期間その他の当該特例年金給付の額の算定に用いた事項を用いて行うものとする。
この場合において、次の各号に掲げる者に係る特例一時金の額の算定は、それぞれ当該各号に定める規定が平成三十年改正法施行日以後も適用されるものとしてこれらの規定により算定した特例年金給付の額を用いて行うものとする。
一
平成三十年改正法施行日の前日において特例遺族共済年金の受給権を有している者
平成三十年改正前平成十三年統合法附則第二十五条第五項において準用する廃止前農林共済法第二十七条第二項並びに平成三十年改正前平成十三年統合法附則第三十七条第六項において準用する廃止前農林共済法第四十九条第一項本文、第二項本文、第三項本文、第四項前段、第五項及び第六項並びに第五十二条（第五号に係る部分に限る。）
二
平成三十年改正法施行日の前日において特例退職年金又は特例減額退職年金の受給権を有している者
平成三十年改正前平成十三年統合法附則第二十五条第五項において準用する平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十条第四項
三
平成三十年改正法施行日の前日において特例遺族年金の受給権を有している者
平成三十年改正前平成十三年統合法附則第四十二条第十項において準用する平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧制度農林共済法（次号において「廃止前旧制度農林共済法」という。）第四十七条本文
四
平成三十年改正法施行日の前日において特例通算遺族年金の受給権を有している者
平成三十年改正前平成十三年統合法附則第四十三条第三項において準用する廃止前旧制度農林共済法第四十九条の三第三項において準用する昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法第六十一条及び第六十六条本文
五
平成三十年改正法施行日の前日において特例遺族農林年金の受給権を有している者
平成三十年改正前平成十三年統合法附則第四十六条第三項において準用する厚生年金保険法第六十一条第一項、第六十三条第二項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）、第六十五条の二本文並びに第六十六条第一項本文及び第二項本文
２
特例一時金の額の算定に用いる次の各号に掲げる率は、それぞれ当該各号に定める率とする。
一
国民年金法第二十七条の二第二項第一号に掲げる率
別表第一の左欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める率
二
厚生年金保険法第四十三条の二第一項第一号に掲げる率
別表第一の左欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める率
三
国民年金法第二十七条の二第二項第二号に掲げる率
別表第二の左欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める率
四
厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号に掲げる率
別表第二の左欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める率
五
国民年金法第二十七条の四第一項第一号に掲げる率
別表第三の左欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める率
六
厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号に掲げる率
別表第四の左欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める率
（予定生存率）
第十三条
平成十三年統合法附則第三十条第四項の農林水産省令で定める予定生存率は、平成三十年改正法施行日の前日の属する月（以下この条において「基準月」という。）の翌月以後の各月ごとに、特例一時金受給権者の性別並びに当該基準月の末日における当該特例一時金受給権者の年齢及び当該基準月の翌月以後の各月の末日における当該特例一時金受給権者の年齢に応じ、それぞれ第一号に掲げる数を第二号に掲げる数で除して得た率とする。
一
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める数
イ
当該基準月の翌月以後の各月が当該各月の前月の末日における当該特例一時金受給権者の年齢が当該年齢に達することとなる日の属する月の翌月である場合
別表第五の性別及び年齢の区分に応じ、それぞれ同表の生存数の欄に定める数
ロ
イに掲げる場合以外の場合
別表第五の性別及び年齢の区分に応じ、それぞれ同表の生存数の欄に定める数から、同表の死亡数の欄に定める数に当該年齢に達することとなる日の属する月から当該各月の前月までの月数を十二で除して得た率を乗じて得た数を控除して得た数
二
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める数
イ
当該基準月が当該基準月の末日における当該特例一時金受給権者の年齢が当該年齢に達することとなる日の属する月である場合
別表第五の性別及び年齢の区分に応じ、それぞれ同表の生存数の欄に定める数
ロ
イに掲げる場合以外の場合