法第百三十七条第一項において準用する法第百二十五条の同意を得たことを証する書類
三
法第百三十八条第一項の同意を得たことを証する書類
２
法第百三十六条第二項の規定による認可を申請しようとする者は、認可申請書に前項第一号及び第三号に掲げる書類を添付しなければならない。
３
法第百三十六条第三項の規定による認可を申請しようとする事業組合は、認可申請書に事業計画の決定について総会の議決を経たことを証する書類及び第一項第二号に掲げる書類を添付しなければならない。
４
法第百五十七条第一項の規定による認可を申請しようとする事業組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款の変更又は事業計画若しくは事業基本方針の変更について総会又は総代会の議決を経たことを証する書類
二
認可を申請しようとする事業組合が法第百五十七条第二項において準用する法第百二十五条の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類
三
認可を申請しようとする事業組合が法第百五十七条第二項において準用する法第百二十九条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類
四
認可を申請しようとする事業組合が法第百五十七条第二項において準用する法第百三十八条第一項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類
５
法第百六十三条第四項の規定による認可を申請しようとする事業組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
権利変換期日前に事業組合の解散について総会の議決を経たことを証する書類又は事業の完成を明らかにする書類
二
認可を申請しようとする事業組合が法第百六十三条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類
（防災街区整備事業の施行の方針）
第五十二条
法第百三十七条第二項の防災街区整備事業の施行の方針においては、当該防災街区整備事業の目的、事業施行予定期間及び法第百三十六条第三項の認可を受けるまでの資金計画を定めなければならない。
（施行地区予定地の公告）
第五十三条
市町村長は、法第百三十九条第二項（法第百五十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告をしようとするときは、施行地区となるべき区域に含まれる地域の名称（市町村の区域内の町又は字の区域の一部が含まれる場合においては、その一部の区域内の土地の地番）を公告し、かつ、当該区域を表示する図面を当該市町村の事務所においてその公告をした日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
（借地権の申告手続）
第五十四条
法第百三十九条第三項（法第百五十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申告をしようとする者は、別記第七号様式の借地権申告書を市町村長に提出しなければならない。
２
前項の借地権申告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
一
借地権申告書に署名した者の運転免許証（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。）、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）、旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券をいう。）の写しその他その者が本人であることを確認するに足りる書類（法人にあっては、印鑑登録証明書その他その者が本人であることを確認するに足りる書類）（第八十六条第二項において「本人確認書類」という。）
二
借地権が宅地の一部を目的としている場合においては、その部分の位置を明らかにする見取図（方位を記載すること。）
３
市町村長は、第一項の借地権申告書が借地権を証する書面を添えて提出された場合において、その書面がその借地権を証するに足りないと認めるときは、更に必要な書類の提出を求めることができる。
（組合員への周知等）
第五十四条の二
法第百三十六条第二項の規定により設立された事業組合は、同条第三項の事業計画の案を作成したときは、その決定に係る総会の開催日の一月前までに、当該事業計画の案に関する説明会を開催しなければならない。
この場合において、事業組合は、少なくとも説明会の開催日の五日前から第四項の規定により意見書を提出することができる期間の満了の日までの間、当該事業計画の案を主たる事務所に備え付けなければならない。
２
説明会は、できる限り、説明会に参加する組合員の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、開催するものとする。
３
事業組合は、説明会の開催日の五日前までに、説明会の開催の日時及び場所並びに次項の規定により意見書を提出することができる期間を組合員に通知しなければならない。
４
組合員は、事業組合が説明会の翌日から起算して二週間を下らない範囲内で定める期間が経過する日までの間、当該事業計画の案について、事業組合に意見書を提出することができる。
（公告事項）
第五十五条
法第百四十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、法第百三十六条第一項の認可に係る公告にあっては第一号から第六号まで、同条第三項の認可に係る公告にあっては第一号、第二号及び第五号から第七号までに掲げるものとする。
一
事務所の所在地
二
設立認可の年月日
三
事業年度
四
公告の方法
五
個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限
六
権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限
七
事業計画の認可の年月日
２
法第百四十三条第二項の国土交通省令で定める事項は、前項第一号から第四号までに掲げるもの及び事業施行予定期間とする。
３
法第百五十七条第二項において準用する法第百四十三条第一項又は第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
事務所の所在地及び設立認可の年月日
二
事業組合の名称、事業施行期間若しくは事業施行予定期間、施行地区若しくは工区又は前項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容
三
事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき、又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限
四
事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があったときは、権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限
五
定款又は事業計画の変更の認可の年月日
（組合員名簿の記載事項）
第五十六条
法第百四十六条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第百四十四条第三項の代表者を選任したときは、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）
二
組合員名簿の作成又は変更の年月日
（定款の変更に関する特別議決事項）
第五十七条
令第二十八条第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、法第二百二条第二項第二号の規定による宅地の地積の規模の決定又は変更とする。
（縦覧手続等を要しない事業計画の変更）
第五十八条
法第百五十七条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
都市計画の変更に伴う設計の概要の変更
二
防災施設建築物の設計の概要の変更で、最近の認可に係る当該防災施設建築物の延べ面積の十分の一を超える延べ面積の増減を伴わないもの
三
防災施設建築敷地内の主要な給水施設、排水施設、電気施設若しくはガス施設又は広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設、通路若しくは消防用水利施設の位置の変更
四
公共施設の構造の変更
五
事業施行期間の変更
六
資金計画の変更
（参加組合員の負担金及び分担金の納付）
第五十九条
参加組合員が法第百五十九条第一項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、定款で定めるものとする。
この場合において、最終の納付期限は、法第二百四十四条第二項の公告の日から一月を超えてはならない。
２
参加組合員以外の組合員が賦課金を納付すべき場合においては、参加組合員は、分担金を納付するものとする。
３
分担金の額は、参加組合員の納付する負担金の額及び参加組合員以外の組合員が施行地区内に有する宅地又は借地権の価額を考慮して、賦課金の額と均衡を失しないように定めるものとし、分担金の納付方法は、賦課金の賦課徴収の方法の例によるものとする。
（決算報告書作成についての都市再開発法施行規則の準用）
第六十条
都市再開発法施行規則第十六条の規定は、法第百六十四条において準用する都市再開発法第四十九条の規定による決算報告書の作成について準用する。
第四款　事業会社
（認可申請手続）
第六十一条
法第百六十五条第一項、法第百七十二条第一項、法第百七十五条第一項又は法第百七十八条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、認可申請書を提出しなければならない。
２
法第百六十五条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、規準及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。
３
法第百七十二条第一項の規定による認可を申請しようとする事業会社は、変更に係る規準又は事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。
（認可申請書の添付書類）
第六十二条