平成二十五年改正法附則第四十九条第四項において改正後確定給付企業年金法第五十四条の規定を準用する場合においては、同条中「加入者又は加入者であった者」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第四十九条第一項に規定する終了制度加入者等」と読み替えるものとする。
３
平成二十五年改正法附則第五十一条において改正後確定給付企業年金法第三十四条、第三十六条第一項、第三十七条、第三十八条、第四十条、第四十四条、第四十六条から第四十八条まで及び第五十二条から第五十四条までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十四条第一項ただし書
老齢給付金、脱退一時金及び遺族給付金
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項及び第四十九条の二第一項の存続連合会老齢給付金（以下「存続連合会老齢給付金」という。）並びに平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十五条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項、第四十九条第三項及び第四十九条の二第一項の存続連合会遺族給付金
第三十四条第二項
障害給付金
平成二十五年改正法附則第四十四条第三項及び第四十八条第三項の存続連合会障害給付金（以下「存続連合会障害給付金」という。）
第三十六条第一項
老齢給付金
存続連合会老齢給付金
加入者又は加入者であった者
平成二十五年改正法附則第四十二条第三項の基金中途脱退者、平成二十五年改正法附則第四十三条第三項の解散基金加入員、平成二十五年改正法附則第四十六条第三項の確定給付企業年金中途脱退者、平成二十五年改正法附則第四十七条第三項の終了制度加入者等又は平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項の企業型年金加入者であった者
第三十七条第一項
老齢給付金
存続連合会老齢給付金
事業主等
平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）
第三十七条第二項、第三十八条及び第四十条
老齢給付金
存続連合会老齢給付金
第四十四条及び第四十六条
障害給付金
存続連合会障害給付金
第四十七条
遺族給付金は
平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項及び第四十九条の二第一項の存続連合会遺族給付金（以下「存続連合会遺族給付金」という。）は
遺族給付金を
存続連合会遺族給付金を
加入者又は当該確定給付企業年金の老齢給付金の支給を受けている者
平成二十五年改正法附則第四十二条第三項の基金中途脱退者、平成二十五年改正法附則第四十三条第三項の解散基金加入員、平成二十五年改正法附則第四十四条第三項の解散基金加入員等、平成二十五年改正法附則第四十六条第三項の確定給付企業年金中途脱退者、平成二十五年改正法附則第四十七条第三項の終了制度加入者等、平成二十五年改正法附則第四十八条第三項の終了制度加入者等、平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項の企業型年金加入者であった者
第四十八条
遺族給付金
存続連合会遺族給付金
第五十二条
加入者又は加入者であった者
平成二十五年改正法附則第四十四条第三項の解散基金加入員等又は平成二十五年改正法附則第四十八条第三項の終了制度加入者等
障害給付金
存続連合会障害給付金
第五十三条
遺族給付金
存続連合会遺族給付金
第五十四条
加入者又は加入者であった者
平成二十五年改正法附則第四十二条第三項の基金中途脱退者、平成二十五年改正法附則第四十三条第三項の解散基金加入員、平成二十五年改正法附則第四十四条第三項の解散基金加入員等、平成二十五年改正法附則第四十六条第三項の確定給付企業年金中途脱退者、平成二十五年改正法附則第四十七条第三項の終了制度加入者等、平成二十五年改正法附則第四十八条第三項の終了制度加入者等又は平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項の企業型年金加入者であった者
（準用規定）
第五十五条
改正後確定給付企業年金法施行令第二十五条及び第二十六条の規定は存続連合会が支給する存続連合会老齢給付金、存続連合会障害給付金及び存続連合会遺族給付金（第五十八条において「存続連合会老齢給付金等」という。）について、改正後確定給付企業年金法施行令第二十九条の規定は存続連合会が支給する存続連合会老齢給付金について、改正後確定給付企業年金法施行令第三十三条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は存続連合会が支給する平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項及び第四十九条の二第一項の存続連合会遺族給付金について、改正後確定給付企業年金法施行令第三十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定は存続連合会が支給する平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十五条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項、第四十九条第三項及び第四十九条の二第一項の存続連合会遺族給付金並びに存続連合会障害給付金について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十五条
法
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五十一条において準用する確定給付企業年金法
第二十六条第一項及び第二十九条各号列記以外の部分
法
平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する確定給付企業年金法
第二十九条第一号
老齢給付金
平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項及び第四十九条の二第一項の存続連合会老齢給付金（以下「存続連合会老齢給付金」という。）
第二十九条第二号
老齢給付金
存続連合会老齢給付金
第二十九条第三号
法第三十条第一項
平成二十五年改正法附則第五十条第一項
老齢給付金
存続連合会老齢給付金
第三十三条各号列記以外の部分
法
平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する確定給付企業年金法
第三十三条第一号
法第三十六条第二項
平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する確定給付企業年金法第三十六条第二項（第二号を除く。）
第三十三条第二号及び第三十四条各号列記以外の部分
法
平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する確定給付企業年金法
第三十四条第一号
法第九十八条
平成二十五年改正法附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百七十三条
（存続連合会への基金脱退一時金相当額の移換の申出等）
第五十六条
平成二十五年改正法附則第四十二条第一項の規定による基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換の申出は、厚生労働省令で定めるところにより、基金中途脱退者が存続厚生年金基金の加入者の資格を喪失した日から起算して一年を経過する日までの間に限って行うことができる。
２
前項の規定は、平成二十五年改正法附則第四十六条第一項の規定による申出について準用する。
この場合において、前項中「附則第四十二条第一項」とあるのは「附則第四十六条第一項」と、「基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）」とあるのは「確定給付企業年金脱退一時金相当額」と、「基金中途脱退者」とあるのは「確定給付企業年金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金中途脱退者をいう。）」と読み替えるものとする。
３
改正後確定給付企業年金法施行令第五十条の二第一項ただし書及び第二項の規定は、前二項に規定する申出について準用する。
第五十七条
平成二十五年改正法附則第四十二条第一項の規定により基金脱退一時金相当額の移換の申出を受けた存続厚生年金基金又は平成二十五年改正法附則第四十三条第一項、第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項の規定により残余財産の移換の申出を受けた解散した存続厚生年金基金の清算人は、当該基金脱退一時金相当額又は残余財産の存続連合会への移換の申出があった旨を、存続連合会へ通知しなければならない。
２
前項の規定は、平成二十五年改正法附則第四十六条第一項の規定により確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換の申出を受けた事業主等又は平成二十五年改正法附則第四十七条第一項、第四十八条第一項若しくは第四十九条第一項の規定により残余財産の移換の申出を受けた終了した確定給付企業年金の清算人について準用する。
（差別的取扱いの禁止）
第五十八条
存続連合会老齢給付金等の額は、存続連合会がこれらの給付の支給に関する義務を負っている者のうち特定の者について不当に差別的なものであってはならない。
（基金中途脱退者等への存続連合会の説明義務）
第五十九条