指定居宅サービスを
特定介護予防サービスを
居宅要介護被保険者
特定入所者
指定居宅サービス事業者
特定介護予防サービス事業者
第四十一条第八項
指定居宅サービス事業者
特定介護予防サービス事業者
、指定居宅サービス
、特定介護予防サービス
居宅要介護被保険者
特定入所者
第四十一条第十項
前項
第六十一条の三第七項
第四十一条第十一項
前項
第六十一条の三第八項において準用する前項
（特例特定入所者介護予防サービス費を支給する場合）
第二十九条の五
法第六十一条の四第一項第二号の政令で定めるときは、次のとおりとする。
一
特定入所者（法第六十一条の三第一項に規定する特定入所者をいう。以下この条において同じ。）が、基準該当居宅サービス（短期入所生活介護及び短期入所療養介護に係るものに限る。以下この条において同じ。）を受けた場合において、必要があると認めるとき。
二
特定居宅サービス（法第六十一条の三第一項に規定する特定居宅サービスをいう。以下この条において同じ。）及び基準該当居宅サービスの確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する特定入所者が、特定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス（短期入所生活介護及び短期入所療養介護に係るものに限る。第五号において同じ。）又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
三
特定入所者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで特定居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
四
特定入所者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により基準該当居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
五
第二号に規定する特定入所者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により特定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
第六節　保険給付の制限等
（法第六十六条第一項に規定する政令で定める特別の事情）
第三十条
法第六十六条第一項に規定する政令で定める特別の事情は、次に掲げる事由により保険料を納付することができないと認められる事情とする。
一
保険料を滞納している要介護被保険者等又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
二
保険料を滞納している要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
三
その他前二号に準ずる事由として厚生労働省令で定める事由があること。
（法第六十六条第三項に規定する政令で定める特別の事情）
第三十一条
法第六十六条第三項に規定する政令で定める特別の事情は、同項に規定する要介護被保険者等に係る滞納額の著しい減少又は前条に規定する事情とする。
（法第六十七条及び第六十八条に規定する政令で定める特別の事情）
第三十二条
第三十条の規定は、法第六十七条第一項及び第二項並びに法第六十八条第一項に規定する政令で定める特別の事情について準用する。
２
法第六十八条第二項に規定する政令で定める特別の事情は、同項に規定する要介護被保険者等に係る未納医療保険料等の著しい減少又は第三十条に規定する事情とする。
（保険料徴収権消滅期間の算定方法）
第三十三条
法第六十九条第一項に規定する保険料徴収権消滅期間（次条において「保険料徴収権消滅期間」という。）は、要介護被保険者等が当該市町村の第一号被保険者であった各年度（要介護被保険者等が認定（同項に規定する認定をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）を受けた日の十年前の日の属する年度から、認定を受けた日の属する年度までの各年度。以下この条及び次条第二項において「算定対象年度」という。）について、第二号に掲げる額を第一号に掲げる額で除して得た数を厚生労働省令で定めるところにより合算して得た数に相当する年数とする。
一
算定対象年度において当該要介護被保険者等が当該市町村に対して納付すべき保険料額（要介護被保険者等が当該市町村の第一号被保険者となり、又は当該市町村の第一号被保険者でなくなった年度においては、当該年度の賦課期日に当該市町村の第一号被保険者となり、当該年度の末日に至るまで当該市町村の第一号被保険者であったものとみなして算定するものとする。）
二
前号に掲げる保険料額（認定を受けた日の十年前の日の属する年度においては、認定を受けた日の十年前の日以降に到来する納期に係るものに限る。）のうち、保険料を徴収する権利が時効によって消滅している保険料額の合計
（給付額減額期間の算定方法）
第三十四条
法第六十九条第一項に規定する給付額減額期間は、第一号に掲げる期間に第二号に掲げる数を乗じて得た数の二分の一に相当する数に十二を乗じて得た数を厚生労働省令で定めるところにより算定して得た数に相当する月数とする。
一
保険料徴収権消滅期間
二
保険料徴収権消滅期間を保険料徴収権消滅期間と保険料納付済期間を合計した期間で除して得た数
２
前項第二号の保険料納付済期間は、要介護被保険者等が当該市町村の第一号被保険者であった算定対象年度について、第二号に掲げる額を第一号に掲げる額で除して得た数を厚生労働省令で定めるところにより合算して得た数に相当する年数とする。
一
前条第一号に掲げる保険料額
二
前条第一号に掲げる保険料額（認定を受けた日の十年前の日の属する年度においては、認定を受けた日の十年前の日以降に到来する納期に係るものに限る。）のうち、納付済の保険料額の合計
（法第六十九条第一項ただし書に規定する政令で定める特別の事情）
第三十五条
法第六十九条第一項ただし書に規定する政令で定める特別の事情は、次に掲げる事由により居宅サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）、施設サービス、介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）若しくは地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認められる事情とする。
一
要介護被保険者等又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
二
要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
三
その他前二号に準ずる事由として厚生労働省令で定める事由があること。
第四章　介護支援専門員並びに事業者及び施設
第一節　通則
（登録の拒否等に係る法律）
第三十五条の二
法第六十九条の二第一項第三号、第七十条第二項第五号（法第七十条の二第四項（法第七十八条の十二、第百十五条の十一、第百十五条の二十一及び第百十五条の三十一において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十八条の二第四項第五号（法第七十八条の十四第三項において準用する場合を含む。）、第七十九条第二項第四号（法第七十九条の二第四項において準用する場合を含む。）、第八十六条第二項第三号（法第八十六条の二第四項において準用する場合を含む。）、第九十四条第三項第五号（法第九十四条の二第四項において準用する場合を含む。）、第百七条第三項第五号（法第百八条第四項において準用する場合を含む。）、第百十五条の二第二項第五号、第百十五条の十二第二項第五号及び第百十五条の二十二第二項第四号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）
二
栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）
三
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）
四
歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）
五
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）
六
歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）
七
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）
八
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）
九
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）
十
生活保護法
十一
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
十二
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）
十三
薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）
十四
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）
十五
理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）
十六
高齢者の医療の確保に関する法律
十七
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）
十八
義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）
十九
精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）
二十
言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）
二十一
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
二十二
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）
二十三
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）
二十四
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）
二十五
再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）
二十六