屋内作業場等において有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備（当該設備中の有機溶剤等が清掃等により除去されているものを除く。）を開く業務
２
事業者は、前項各号のいずれかに掲げる業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、送気マスク、有機ガス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させなければならない。
３
第十三条の二第二項の規定は、第一項の規定により労働者に送気マスクを使用させた場合について準用する。
（保護具の数等）
第三十三条の二
事業者は、第十三条の二第一項第二号、第十八条の二第一項第二号、第三十二条第一項又は前条第一項の保護具については、同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保持しなければならない。
（労働者の使用義務）
第三十四条
第十三条の二第一項第二号及び第十八条の二第一項第二号の業務並びに第三十二条第一項各号及び第三十三条第一項各号に掲げる業務に従事する労働者は、当該業務に従事する間、それぞれ第十三条の二第一項第二号、第十八条の二第一項第二号、第三十二条第一項又は第三十三条第一項の保護具を使用しなければならない。
第八章　有機溶剤の貯蔵及び空容器の処理
（有機溶剤等の貯蔵）
第三十五条
事業者は、有機溶剤等を屋内に貯蔵するときは、有機溶剤等がこぼれ、漏えいし、しみ出し、又は発散するおそれのない蓋又は栓をした堅固な容器を用いるとともに、その貯蔵場所に、次の設備を設けなければならない。
一
当該屋内で作業に従事する者のうち貯蔵に関係する者以外の者がその貯蔵場所に立ち入ることを防ぐ設備
二
有機溶剤の蒸気を屋外に排出する設備
（空容器の処理）
第三十六条
事業者は、有機溶剤等を入れてあつた空容器で有機溶剤の蒸気が発散するおそれのあるものについては、当該容器を密閉するか、又は当該容器を屋外の一定の場所に集積しておかなければならない。
第九章　有機溶剤作業主任者技能講習
第三十七条
有機溶剤作業主任者技能講習は、学科講習によつて行う。
２
学科講習は、有機溶剤に係る次の科目について行う。
一
健康障害及びその予防措置に関する知識
二
作業環境の改善方法に関する知識
三
保護具に関する知識
四
関係法令
３
労働安全衛生規則第八十条から第八十二条の二まで及び前二項に定めるもののほか、有機溶剤作業主任者技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
（廃止）
第二条
有機溶剤中毒予防規則（昭和三十五年労働省令第二十四号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十三年九月一日から施行する。
ただし、第一条中第十六条第一項の改正規定、第二十九条第二項各号の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第三十条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定（第三十条の二に係る部分に限る。）、第三十一条の改正規定（「前条」を「第三十条」に改める部分を除く。）、別表の改正規定、同表の次に一表を加える改正規定、様式第三号の改正規定及び同様式の次に一様式を加える改正規定は、同年十二月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の有機溶剤中毒予防規則（以下「新規則」という。）第二章、第三章及び第七章の規定の適用（第三十七条の規定の適用に係る場合を除く。）については、昭和五十四年二月二十八日までの間は、次の表の上欄に掲げる物は、新規則第一条第一項第二号から第五号までの規定にかかわらず、それぞれ、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和五十三年政令第二百二十六号）による労働安全衛生法施行令の改正がなかつたものとして第一条の規定による改正前の有機溶剤中毒予防規則（以下「旧規則」という。）第一条（第三号を除く。）の規定を適用することとした場合に同条の規定により定められ、又は区分される同表の下欄に掲げる物をいうものとする。
有機溶剤等
有機溶剤又は有機溶剤含有物
第一種有機溶剤等
第一種有機溶剤又は第一種有機溶剤含有物
第二種有機溶剤等
第二種有機溶剤又は第二種有機溶剤含有物
第三種有機溶剤等
第三種有機溶剤又は第三種有機溶剤含有物
２
旧規則第十九条及び第二十六条（第二号から第五号までを除く。）の規定は、昭和五十五年八月三十一日までの間（新規則第十九条第二項の規定により事業者が有機溶剤作業主任者を選任している期間を除く。）は、なおその効力を有する。
３
新規則第二条又は第三条の規定による新規則第二章、第三章及び第七章の規定の適用除外に係る有機溶剤等の許容消費量については、昭和五十四年二月二十八日までの間は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十四年三月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に改正前の有機溶剤中毒予防規則（以下「旧規則」という。）第六条又は第七条の規定により全体換気装置を設けて行われている有機溶剤業務については、昭和五十五年二月二十九日までの間は、旧規則は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
２
旧規則第十三条第一項第二号に該当することにより所轄労働基準監督署長が行つた同項の許可は、改正後の有機溶剤中毒予防規則（以下「新規則」という。）第十三条第一項の規定により所轄労働基準監督署長が行つた許可とみなす。
３
この省令の施行の際現に存する局所排気装置（旧規則第二章の規定により設けたものに限る。）の性能については、新規則第十六条の規定にかかわらず、昭和五十五年二月二十九日までの間は、なお従前の例による。
４
この省令の施行前にした旧規則の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年二月一日から施行する。
２
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
ただし、第一条中第二十八条第一項の改正規定及び第四条の規定は、昭和六十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に行われた改正前の有機溶剤中毒予防規則第二十八条第二項の屋内作業場に係る労働安全衛生法第六十五条第一項又は第五項の規定による測定については、改正後の有機溶剤中毒予防規則第二十八条の二から第二十八条の四までの規定は、適用しない。
附　則
１
この省令は、平成元年十月一日から施行する。
２
この省令の施行前にした行為についての罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年七月一日から施行する。
（計画の届出に関する経過措置）
第二条
この省令による改正前の有機溶剤中毒予防規則（以下「旧有機則」という。）第三十七条第一項、この省令による改正前の鉛中毒予防規則（以下「旧鉛則」という。）第六十一条第一項、この省令による改正前の四アルキル鉛中毒予防規則（以下「旧四アルキル則」という。）第二十八条第一項、この省令による改正前の特定化学物質等障害予防規則（以下「旧特化則」という。）第五十二条第一項、この省令による改正前の電離放射線障害防止規則（以下「旧電離則」という。）第六十一条第一項、この省令による改正前の事務所衛生基準規則（以下「旧事務所則」という。）第二十四条第一項又はこの省令による改正前の粉じん障害防止規則（以下「旧粉じん則」という。）第二十八条第一項の規定に基づく届出であって、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）後に開始される工事に係るものは、この省令の施行後もなお労働安全衛生法（以下「法」という。）第八十八条第一項の届出としての効力を有するものとする。
２
旧有機則第三十七条第三項、旧鉛則第六十一条第三項、旧四アルキル則第二十八条第三項、旧特化則第五十二条第三項、旧電離則第六十一条第三項、旧事務所則第二十五条又は旧粉じん則第二十八条第三項の規定に基づく届出であって、施行日後に開始される工事に係るものは、この省令の施行後もなお法第八十八条第二項において準用する同条第一項の届出としての効力を有するものとする。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この省令の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条中クレーン等安全規則目次及び第二百四十六条から第二百四十八条までの改正規定並びに第四条中有機溶剤中毒予防規則目次及び第十八条の改正規定、同令第十八条の次に二条を加える改正規定、同令第二十八条の二第一項、第三十二条第二項、第三十三条第二項、第三十三条の二及び第三十四条の改正規定並びに同令様式第二号の次に様式を加える改正規定
平成九年十月一日
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２