実用新案法施行規則
実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第五十条第二項および第五十一条ならびに第五十五条第五項において準用する特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百八十九条の規定に基づき、ならびに実用新案法を実施するため、実用新案法施行規則を次のように制定する。
（手続の補正の期間）
第一条
実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第二条の二第一項ただし書の経済産業省令で定める期間は、実用新案登録出願の日（同法第十条第一項若しくは第二項又は同法第十一条第一項において準用する特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十四条第一項の規定による実用新案登録出願について、実用新案法第二条の二第一項ただし書の規定により同法第八条第四項に規定する書面又は同法第十一条第一項において準用する特許法第四十三条第一項（実用新案法第十一条第一項において準用する特許法第四十三条の二第二項（実用新案法第十一条第一項において準用する特許法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面について補正をする場合にあつてはその実用新案登録出願の日、実用新案法第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願についての手続を補正する場合にあつては、同法第四十八条の十六第四項に規定する決定の日）から一月とする。
（願書の様式）
第一条の二
願書（次項の願書を除く。）は、様式第一により作成しなければならない。
２
実用新案法第十条第一項若しくは第二項又は同法第十一条第一項において準用する特許法第四十四条第一項の規定による実用新案登録出願についての願書は、様式第二により作成しなければならない。
３
産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第十七条第一項に規定する特定研究開発等成果に係る実用新案登録出願をするときは、願書にその旨を記載しなければならない。
（明細書の様式）
第二条
願書に添付すべき明細書は、様式第三により作成しなければならない。
（考案の詳細な説明の記載）
第三条
実用新案法第五条第四項の経済産業省令で定めるところによる記載は、考案が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者が考案の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。
（実用新案登録請求の範囲の記載）
第四条
実用新案法第五条第六項第四号の経済産業省令で定めるところによる実用新案登録請求の範囲の記載は、次の各号に定めるとおりとする。
一
請求項ごとに行を改め、一の番号を付して記載しなければならない。
二
請求項に付す番号は、記載する順序により連続番号としなければならない。
三
請求項の記載における他の請求項の記載の引用は、その請求項に付した番号によりしなければならない。
四
他の請求項の記載を引用して請求項を記載するときは、その請求項は、引用する請求項より前に記載してはならない。
五
他の二以上の請求項の記載を択一的に引用して請求項を記載するときは、引用する請求項は、他の二以上の請求項の記載を択一的に引用してはならない。
（実用新案登録請求の範囲の様式）
第四条の二
願書に添付すべき実用新案登録請求の範囲は、様式第三の二により作成しなければならない。
（図面の様式）
第五条
願書に添附すべき図面は、様式第四により作成しなければならない。
（要約書の記載）
第六条
実用新案法第五条第七項に規定する経済産業省令で定める事項は、同法第十四条第三項に規定する実用新案公報への掲載の際に、明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した考案の概要と共に実用新案公報に掲載することが最も適当な図に付されている番号とする。
（要約書の様式）
第七条
要約書は、様式第五により作成しなければならない。
（考案の単一性）
第七条の二
実用新案法第六条の経済産業省令で定める技術的関係とは、二以上の考案が同一の又は対応する特別な技術的特徴を有していることにより、これらの考案が単一の一般的考案概念を形成するように連関している技術的関係をいう。
２
前項に規定する特別な技術的特徴とは、考案の先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴をいう。
３
第一項に規定する技術的関係については、二以上の考案が別個の請求項に記載されているか単一の請求項に択一的な形式によって記載されているかどうかにかかわらず、その有無を判断するものとする。
（実用新案技術評価請求書の様式等）
第八条
実用新案技術評価の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。
一
請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
二
実用新案技術評価の請求に係る実用新案登録出願の表示又は実用新案登録番号
三
請求に係る請求項
２
実用新案技術評価請求書は、様式第六により作成しなければならない。
第九条
削除
（訂正書の様式等）
第十条
実用新案登録の訂正をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した訂正書を特許庁長官に提出しなければならない。
ただし、第四号に掲げる事項については、実用新案法第十四条の二第一項の訂正に係るものであるときは、この限りでない。
一
実用新案権者の氏名又は名称及び住所又は居所
二
実用新案登録番号
三
訂正の目的
四
削除をする請求項
２
実用新案法第十四条の二第一項の訂正に係る訂正書は様式第八により、同条第七項の訂正に係る訂正書は様式第八の二により作成しなければならない。
（塩基配列又はアミノ酸配列を含む明細書の訂正）
第十条の二
特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第二十七条の五第一項の配列表（以下この条において「所定の配列表」という。）を含む明細書の訂正をする者又は当該訂正した明細書について実用新案法第十四条の三の規定による補正をする者は、特許法施行規則第二十七条の五第一項に規定する磁気ディスク（以下この条において「所定の磁気ディスク」という。）を、前条第一項に規定する訂正書又は実用新案法第十四条の三の規定による補正に係る手続補正書に添付して特許庁長官に提出しなければならない。
２
前項の規定により提出した所定の磁気ディスクに記録した所定の配列表は、訂正した明細書に記載した事項とみなす。
３
実用新案権者は、所定の配列表を第二条の規定に基づき明細書に記載する事項として作成し、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第二条第一項に規定する電子計算機から入力することにより、同法第三条第一項に規定する特定手続とともに特許庁長官に提出することができる。
この場合においては、所定の磁気ディスクを提出することを要しない。
（国内処理請求書の様式）
第十一条
実用新案法第四十八条の四第六項の請求は、様式第九によりしなければならない。
（書面の記載事項）
第十二条
実用新案法第四十八条の五第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
国際出願番号
二
代理人があるときは、代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
三
実用新案登録出願の表示
（書面の様式）
第十三条
実用新案法第四十八条の五第一項の書面は、様式第十により作成しなければならない。
（書面の提出手続に係る方式）
第十四条
実用新案法第四十八条の五第二項第三号の経済産業省令で定める方式は、次のとおりとする。
一
実用新案法第四十八条の五第一項各号に掲げる事項が記載されていること。
二
前条に規定する様式により作成されていること。
（図面の提出の様式）
第十五条
実用新案法第四十八条の七第一項の規定により又は第二項の規定による命令に基づく図面の提出は、様式第十一によりしなければならない。
（申出の期間）
第十六条
実用新案法第四十八条の十六第一項の経済産業省令で定める期間は、同項に規定する拒否、宣言又は認定が出願人に通知された日から二月とする。
（申出書の様式）
第十七条
実用新案法第四十八条の十六第一項の申出は、様式第十二によりしなければならない。
（申出に係る翻訳文）
第十八条
実用新案法第四十八条の十六第二項の経済産業省令で定める国際出願に関する書類は、明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）、要約その他当該国際出願に関し出願人が千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二条（ｘｖ）の受理官庁又は同条（ｘｉｘ）の国際事務局に提出した書類（願書及び図面（図面の中の説明を除く。）を除く。）及びそれらの機関が当該国際出願に関して行つた処分に係る書類とする。
（決定により実用新案登録出願とみなされる国際出願の図面の提出の期間）
第十八条の二
実用新案法施行令（昭和三十五年政令第十七号）第三条の表中、法第四十八条の七第一項及び第二項の項の経済産業省令で定める期間は、法第四十八条の十六第四項に規定する決定の日から二月とする。
（決定により実用新案登録出願とみなされる国際出願の登録料の納付期限の特例）
第十八条の三
実用新案法施行令第三条の表中、法第四十八条の十二の項の経済産業省令で定める期間は、一月とする。
（実用新案登録証）
第十九条
実用新案登録証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
登録番号
二
考案の名称
三
実用新案権者の氏名又は名称及び住所又は居所
四
考案者の氏名
五
実用新案権の設定の登録、実用新案登録の訂正の登録（実用新案法第十四条の二第一項の訂正に係るものに限る。）又は同法第十七条の二第一項の規定による請求に基づく実用新案権の移転の登録があつた旨
六
前各号に掲げるもののほか、必要な事項
（実用新案登録表示）
第二十条