裁判官が事件について証人若しくは鑑定人となったとき、又は審問を受けることとなったとき。
五
裁判官が事件について当事者若しくは子の代理人若しくは補佐人であるとき、又はあったとき。
六
裁判官が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。
２
前項に規定する除斥の原因があるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、除斥の裁判をする。
（裁判官の忌避）
第三十九条
裁判官について裁判の公正を妨げる事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。
２
当事者は、裁判官の面前において事件について陳述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。
ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。
（除斥又は忌避の裁判及び手続の停止）
第四十条
合議体の構成員である裁判官及び家庭裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避については、その裁判官の所属する裁判所が裁判をする。
２
前項の裁判は、合議体でする。
３
裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関与することができない。
４
除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで子の返還申立事件の手続を停止しなければならない。
ただし、急速を要する行為については、この限りでない。
５
次に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判をするときは、第三項の規定は、適用しない。
一
子の返還申立事件の手続を遅滞させる目的のみでされたことが明らかなとき。
二
前条第二項の規定に違反するとき。
三
最高裁判所規則で定める手続に違反するとき。
６
前項の裁判は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、忌避された受命裁判官等（受命裁判官、受託裁判官又は子の返還申立事件を取り扱う家庭裁判所の一人の裁判官をいう。次条第三項ただし書において同じ。）がすることができる。
７
第五項の裁判をした場合には、第四項本文の規定にかかわらず、子の返還申立事件の手続は、停止しない。
８
除斥又は忌避を理由があるとする裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
９
除斥又は忌避の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
（裁判所書記官の除斥及び忌避）
第四十一条
裁判所書記官の除斥及び忌避については、第三十八条、第三十九条並びに前条第三項、第五項、第八項及び第九項の規定を準用する。
２
裁判所書記官について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その裁判所書記官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった子の返還申立事件に関与することができない。
ただし、前項において準用する前条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、この限りでない。
３
裁判所書記官の除斥又は忌避についての裁判は、裁判所書記官の所属する裁判所がする。
ただし、前項ただし書の裁判は、受命裁判官等（受命裁判官又は受託裁判官にあっては、当該裁判官の手続に立ち会う裁判所書記官が忌避の申立てを受けたときに限る。）がすることができる。
（家庭裁判所調査官の除斥）
第四十二条
家庭裁判所調査官の除斥については、第三十八条並びに第四十条第二項、第八項及び第九項の規定（忌避に関する部分を除く。）を準用する。
２
家庭裁判所調査官について除斥の申立てがあったときは、その家庭裁判所調査官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった子の返還申立事件に関与することができない。
３
家庭裁判所調査官の除斥についての裁判は、家庭裁判所調査官の所属する裁判所がする。
第三目　当事者能力及び手続行為能力
（当事者能力及び手続行為能力の原則等）
第四十三条
当事者能力、子の返還申立事件の手続における手続上の行為（以下「手続行為」という。）をすることができる能力（以下この項において「手続行為能力」という。）、手続行為能力を欠く者の法定代理、手続行為をするのに必要な授権及び法定代理権の消滅については、民事訴訟法第二十八条、第二十九条、第三十三条、第三十四条第一項及び第二項並びに第三十六条第一項の規定を準用する。
２
未成年者及び成年被後見人は、法定代理人の同意を要することなく、又は法定代理人によらずに、自ら手続行為をすることができる。
被保佐人又は被補助人について、保佐人若しくは保佐監督人又は補助人若しくは補助監督人の同意がない場合も、同様とする。
３
後見人が他の者がした子の返還の申立て又は抗告について手続行為をするには、後見監督人の同意を要しない。
４
後見人が次に掲げる手続行為をするには、後見監督人の同意がなければならない。
一
子の返還の申立ての取下げ又は和解
二
終局決定に対する即時抗告、第百八条第一項の抗告又は第百十一条第二項の申立ての取下げ
三
第百四十四条の同意
（未成年者又は成年被後見人の法定代理人）
第四十四条
親権を行う者又は後見人は、未成年者又は成年被後見人を代理して手続行為をすることができる。
（特別代理人）
第四十五条
裁判長は、未成年者又は成年被後見人について、法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、子の返還申立事件の手続が遅滞することにより損害が生ずるおそれがあるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、特別代理人を選任することができる。
２
特別代理人の選任の裁判は、疎明に基づいてする。
３
裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。
４
特別代理人が手続行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。
５
第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
（法人の代表者等への準用）
第四十六条
法人の代表者及び法人でない社団又は財団で当事者能力を有するものの代表者又は管理人については、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定を準用する。
第四目　参加
（当事者参加）
第四十七条
当事者となる資格を有する者は、当事者として子の返還申立事件の手続に参加することができる。
２
裁判所は、相当と認めるときは、当事者の申立てにより又は職権で、他の当事者となる資格を有する者を、当事者として子の返還申立事件の手続に参加させることができる。
３
第一項の規定による参加の申出及び前項の申立ては、参加の趣旨及び理由を記載した書面でしなければならない。
４
第一項の規定による参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
（子の参加）
第四十八条
子の返還申立事件において返還を求められている子は、子の返還申立事件の手続に参加することができる。
２
裁判所は、相当と認めるときは、職権で、返還を求められている子を、子の返還申立事件の手続に参加させることができる。
３
第一項の規定による参加の申出は、書面でしなければならない。
４
裁判所は、子の返還申立事件の手続に参加しようとする子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して当該子が当該手続に参加することが当該子の利益を害すると認めるときは、第一項の規定による参加の申出を却下しなければならない。
５
第一項の規定による参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
６
第一項又は第二項の規定により子の返還申立事件の手続に参加した子（以下単に「手続に参加した子」という。）は、当事者がすることができる手続行為（子の返還の申立ての取下げ及び変更並びに裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の取下げを除く。）をすることができる。
ただし、裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、手続に参加した子が不服申立て又は異議の申立てに関するこの法律の他の規定によりすることができる場合に限る。
（手続からの排除）
第四十九条
裁判所は、当事者となる資格を有しない者及び当事者である資格を喪失した者を子の返還申立事件の手続から排除することができる。
２
前項の規定による排除の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
第五目　手続代理人及び補佐人
（手続代理人の資格）
第五十条
法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ手続代理人となることができない。
ただし、家庭裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を手続代理人とすることができる。
２
前項ただし書の許可は、いつでも取り消すことができる。
（裁判長による手続代理人の選任等）
第五十一条
未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人（以下この条において「未成年者等」という。）が手続行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を手続代理人に選任することができる。
２
未成年者等が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を手続代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を手続代理人に選任することができる。
３
前二項の規定により裁判長が手続代理人に選任した弁護士に対し未成年者等が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。
（手続代理人の代理権の範囲）
第五十二条
手続代理人は、委任を受けた事件について、参加及び強制執行に関する行為をし、かつ、弁済を受領することができる。
２
手続代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。
一
子の返還の申立ての取下げ又は和解
二
終局決定に対する即時抗告、第百八条第一項の抗告若しくは第百十一条第二項の申立て又はこれらの取下げ
三
第百二十二条第三項に規定する出国禁止命令の申立て又はその取下げ
四
第百四十四条の同意
五
代理人の選任
３