法第五十八条の八の規定による届出は、別記様式第十一の五による届出書を提出して行うものとする。
第四章　都市計画事業
（都市計画事業等の認可等の申請書の記載事項）
第四十四条
法第六十条第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、都市計画事業の名称とする。
（都市計画事業等の認可等の申請書の様式）
第四十五条
法第六十条第一項（法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の申請書の様式は、別記様式第十二とする。
（都市計画事業等の認可等の申請書の添附書類）
第四十六条
法第六十条第三項第五号の国土交通省令で定める図書は、次の各号に掲げる事項を記載した書面とする。
一
都市計画事業に係る都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画の種類及び名称
二
市町村以外の者にあつては、申請の理由
２
新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第四十五条第一項の規定による施行者が施行する新住宅市街地開発事業にあつては、法第六十条第三項第五号（法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める図書は、前項に定めるもののほか、次の各号に掲げるものとする。
一
新住宅市街地開発事業を施行しようとする者が所有する土地に接続する公共施設の用に供する土地について新住宅市街地開発事業を施行することに関する当該公共施設の管理者の同意を証する書面
二
新住宅市街地開発事業を施行しようとする土地（公共施設の用に供する土地を除く。）についての所有権を証する書面
三
新住宅市街地開発法第二条第九項の造成施設等の処分価額の概算額及びその算定方法を記載した書面
第四十七条
法第六十条第三項（法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により同条第一項（法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の申請書に添附すべき書類は、それぞれ次の各号に定めるところにより作成し、同条第三項第一号及び第二号に掲げる図書にあつては正本一部並びに事業地の存する都道府県及び市町村の数の合計に相当する部数の写し、同項第三号から第五号までに掲げる図書にあつては正本一部を提出するものとする。
一
事業地を表示する図面は、次に定めるところにより作成するものとする。
イ
縮尺五万分の一以上の地形図によつて事業地の位置を示すこと。
ロ
縮尺二千五百分の一以上の実測平面図によつて事業地を収用の部分は薄い黄色で、使用の部分は薄い緑色で着色し、事業地内に物件があるときは、その主要なものを図示すること。
収用し、若しくは使用しようとする物件又は収用し、若しくは使用しようとする権利の目的である物件があるときは、これらの物件が存する土地の部分を薄い赤色で着色すること。
二
設計の概要を表示する図書は、次に定めるところにより作成するものとする。
イ
都市計画施設の整備に関する事業にあつては、縮尺二千五百分の一以上の平面図等によつて主要な施設の位置及び内容を図示すること。
ロ
市街地開発事業にあつては、縮尺二千五百分の一以上の平面図によつて住区又は街区の境界並びに主要な施設の位置、形状及び種別を図示すること。
三
資金計画書は、収支予算を明らかにして作成するものとする。
この場合において、収入予算においては、収入の確実であると認められる金額を収入金として計上し、支出予算においては、適正かつ合理的な基準により算定した経費を支出金として計上するものとする。
（都市計画事業等の認可等の告示の方法）
第四十八条
法第六十二条第一項（法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による告示は、国土交通大臣にあつては官報で、都道府県知事にあつてはその定める方法で行なうものとする。
（事業地を表示する図面等の縦覧についての公告）
第四十九条
市町村長は、法第六十二条第一項（法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による図書の送付を受けたときは、直ちに、その図書を公衆の縦覧に供するとともに、縦覧場所を公報その他所定の手段により公告しなければならない。
（設計の概要の軽易な変更）
第五十条
法第六十三条第一項の国土交通省令で定める設計の概要の軽易な変更は、都市計画施設の整備に関する事業の設計の概要の変更で、他の都市計画施設の整備に関する事業の認可若しくは承認又はその変更に伴うものとする。
（認可に基づく地位の承継の承認の申請）
第五十一条
法第六十四条第一項の承認の申請は、別記様式第十三による申請書を提出して行なうものとする。
（施行者の公告事項）
第五十二条
法第六十六条の規定により施行者の公告すべき事項は、次に掲げるものとする。
一
都市計画事業の種類及び名称
二
施行者の名称
三
事務所の所在地
四
事業地の所在
（事業地内の土地建物等の先買いに関する周知措置）
第五十三条
法第六十六条の関係権利者に周知させるための必要な措置については、第三十八条の三第一項の規定を準用する。
この場合において、同項第一号中「市街地開発事業等予定区域の区域内」とあるのは「事業地内」と、「施行予定者」とあるのは「施行者」と読み替えるものとする。
２
前項において準用する第三十八条の三第一項第一号の規定による措置は、事業施行期間の終了の日又は施行者が事業地内のすべての土地建物等について必要な権利を取得した日までしなければならない。
（事業の説明等）
第五十四条
法第六十六条の住民に対する説明についての措置は、次に定めるところにより、説明のための会合を開催することとする。
ただし、住民が参集しないためその他施行者の責に帰することができない理由により、あらかじめ定められた日時及び場所において説明のための会合を開催することができないときは、会合の開催以外の方法によることができる。
一
会合を開催する場所は、できる限り、事業地及び附近地の住民（以下この条において「住民」という。）の参集の便利を考慮して定めること。
二
会合の日時及び場所を会合を開催する日の一週間前までに、住民に通知し、又は新聞紙に広告すること。
三
会合には、都道府県の職員又は市町村（都の特別区の存する区域にあつては、特別区）の長若しくは職員の立会いを求めること。
（有償譲渡の届出事項等）
第五十五条
法第六十七条第一項の国土交通省令で定める事項は、第三十八条の四第一項に規定する事項とする。
２
法第六十七条第一項の規定による届出は、別記様式第九の三の土地建物等有償譲渡届出書を施行者に提出してしなければならない。
（土地の買取請求の手続）
第五十六条
法第六十八条第一項の規定による土地の買取りを請求しようとする者は、別記様式第九の四の買取請求書に当該土地についての所有権を証する書類を添付して、これを施行者に提出しなければならない。
（手続の保留の申立書の様式）
第五十七条
法第七十二条第一項の申立ては、別記様式第十六の申立書を提出して行なうものとする。
２
収用又は使用の手続を保留する事業地の範囲は、法第六十条第三項第一号に掲げる図面に、黒色の斜線をもつて表示するものとする。
第五章　都市施設等整備協定
（都市施設等）
第五十七条の二
法第七十五条の二第一項の国土交通省令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一
高層住居誘導地区内の建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第五十二条第一項第六号に掲げる建築物を除く。）であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の三分の二以上となることとなるもの
二
その全部又は一部を都市再生特別地区又は特定用途誘導地区において誘導すべき用途に供することとなる建築物その他の工作物
三
都市施設
四
土地区画整理事業、新住宅市街地開発事業又は工業団地造成事業の施行により整備されることとなる公共施設
五
市街地再開発事業の施行により整備されることとなる公共施設又は建築物
六
新都市基盤整備事業の施行により整備されることとなる新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）第二条第五項に規定する根幹公共施設
七
住宅街区整備事業の施行により整備されることとなる公共施設又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第二十八条第四号に規定する施設住宅
八
防災街区整備事業の施行により整備されることとなる公共施設又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号。第十二号において「密集市街地整備法」という。）第百十七条第五号に規定する防災施設建築物
九
地区施設
十
法第十二条の五第五項第一号に規定する施設
十一
その全部又は一部を開発整備促進区における地区整備計画の区域において誘導すべき用途に供することとなる特定大規模建築物
十二
密集市街地整備法第三十二条第二項第一号に規定する地区防災施設又は同項第二号に規定する地区施設
十三
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第三十一条第二項第一号に規定する地区施設
十四
幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第九条第二項第一号に規定する沿道地区施設
十五
幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第四項第一号に規定する施設
十六
集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第五条第三項に規定する集落地区施設
（都市施設等整備協定の締結の公告）
第五十七条の三
法第七十五条の二第二項の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。
一
都市施設等整備協定の名称
二
協定都市施設等の名称及び位置
三
都市施設等整備協定の縦覧場所
（開発行為に係る同意に関する協議）
第五十七条の四