関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理
二
第十二条第一項第一号に掲げる事項に係る技術的事項の設定又は変更
三
第十二条第一項第二号及び第三号に掲げる事項の設定又は変更
（役員の説明義務）
第百八十条
法第五十条の二（法第五十一条の二第七項、第五十二条第六項、第六十二条第六項（法第九十二条第四項、第九十六条第四項、第百条第四項及び第百五条第四項において準用する場合を含む。）、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第四項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をするために調査することが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
当該組合員又は会員が総会（総会の部会を含む。以下この条において同じ。）の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合
ロ
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二
組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をすることにより組合その他の者（当該組合員又は会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三
組合員又は会員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四
前三号に掲げる場合のほか、組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をすることができないことにつき正当な事由がある場合
（議事録）
第百八十一条
法第五十条の四第一項（法第五十一条の二第七項、第五十二条第六項、第六十二条第六項、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項並びに第百五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する総会（総会の部会を含む。以下この条において同じ。）の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
２
総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
総会が開催された日時及び場所
二
総会の議事の経過の要領及びその結果
三
次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第三十九条の五第五項において準用する会社法第三百四十五条第一項
ロ
法第三十九条の五第五項において準用する会社法第三百四十五条第二項
ハ
法第三十九条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条
ニ
法第三十九条の五第五項において準用する会社法第三百八十七条第三項
ホ
法第四十一条の三第一項において読み替えて準用する会社法第三百九十八条第一項
ヘ
法第四十一条の三第一項において準用する会社法第三百九十八条第二項
四
総会に出席した理事、経営管理委員、監事又は会計監査人の氏名又は名称
五
総会の議長の氏名
六
議事録を作成した理事の氏名
（出資一口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）
第百八十二条
令第十六条の農林水産省令で定める債権者は、共済契約に係る債権者及び保護預り契約に係る債権者とする。
（計算書類に関する事項）
第百八十三条
法第五十三条第二項第二号（法第五十四条の二第六項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）、第五十四条の四第三項（法第九十六条第三項において準用する場合を含む。）、第八十六条第二項、第八十六条の三第六項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定めるものは、法第五十三条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を組合の主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。
２
前項の規定は、法第六十九条第四項（法第八十六条第四項、第九十一条の二第二項（法第百条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて準用する法第五十三条第二項第二号に規定する農林水産省令で定めるものについて準用する。
この場合において、前項中「貸借対照表」とあるのは、「財産目録又は貸借対照表」と読み替えるものとする。
（純資産の額の算定方法）
第百八十四条
法第五十四条の三第一項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、最終の貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除する方法とする。
第七節　会計帳簿
第一款　総則
（通則）
第百八十五条
法第五十四条の六（法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により組合（経済事業未実施非出資組合を除く。以下この款及び次款において同じ。）が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節に定めるところによる。
２
会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
第二款　資産及び負債
（資産の評価原則）
第百八十六条
資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。
（金銭債権の評価）
第百八十七条
受取手形、未収金及び貸付金その他の金銭債権については、取立不能のおそれがあるときは、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この節において同じ。）においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
２
金銭債権の取得価額が債権金額と異なる場合において、取得価額と債権金額の差額に相当する額が金利の調整により生じたものと認められるときは、債権金額より高い価額で取得したときは相当の減額を、債権金額より低い価額で取得したときは相当の増額をしなければならない。
（有価証券の評価）
第百八十八条
売買目的有価証券については、事業年度の末日においてその時の時価を付さなければならない。
２
その他有価証券のうち時価のあるものについては、事業年度の末日においてその時の時価を付さなければならない。
３
前条第一項及び第二項の規定は時価の把握が困難な社債その他の債券について、同項の規定は時価のある満期保有目的の債券について準用する。
４
満期保有目的の債券、子会社等の株式及びその他有価証券であって時価のあるものについては、事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低いときは、その価格がその時の取得原価まで回復すると認められる場合を除き、時価を付し、当該時価をもって翌事業年度の初日における取得原価としなければならない。
５
時価の把握が困難な株式については、その発行会社の財政状態が著しく悪化したときは相当の減額をし、当該減額後の金額をもって翌事業年度の初日における取得原価としなければならない。
６
前項の規定は、時価の把握が困難な外部出資であって、株式以外のものについて準用する。
（棚卸資産の評価）
第百八十九条
棚卸資産については、事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低いときは、時価を付さなければならない。
（固定資産の評価）
第百九十条
有形固定資産及び無形固定資産（その他これらに類するものを含む。以下この条において同じ。）については、事業年度の末日において相当の償却をしなければならない。
ただし、予測することができない著しい陳腐化又は災害による損傷その他の減損が生じたときは、相当の減額をしなければならない。
２
有形固定資産及び無形固定資産については、前項の場合のほか、減損損失を認識した場合には、相当の減額をしなければならない。
３
有形固定資産の取得価額は、その資産の取得に要した有効かつ適正な支出の額及び当該有形固定資産に係る資産除去債務の額に相当する額（資産除去債務を貸借対照表の負債の部に計上した場合に限る。）によらなければならない。
（のれんの評価）
第百九十一条
組合は、吸収合併、新設合併又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。
（繰延資産の評価）
第百九十二条
次に掲げるものは、繰延資産として計上することができる。
この場合においては、当該各号に定める期間以内に、事業年度の末日において均等額以上の償却をしなければならない。
一
創立費
組合成立の日後五年以内
二
開業費
開業の日後五年以内
三
開発費
支出の日後五年以内
（清算時の資産の評価）
第百九十三条
第百八十六条から前条までの規定にかかわらず、清算組合（法第七十七条において読み替えて準用する会社法第四百七十五条（第三号に係る部分を除く。）の規定により清算をする組合をいう。以下同じ。）が会計帳簿に計上すべき全ての資産については、その処分価額を付すことが困難な場合を除き、法第七十七条において読み替えて準用する会社法第四百七十五条第一号又は第二号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価額を付さなければならないものとする。
（負債の評価原則）
第百九十四条
負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。
２