第二十二条
令第十七条第一項の総務省令で定める規格は、次のとおりとする。
一
寸法が、海面上の高さ三十センチメートル以上で海面下の深さ四十センチメートル以上のものであり、かつ、接続部の高さが八十センチメートルであること。
二
接続部の形式は、重ね合わせファスナ式であること。
三
単体の長さは、原則として二十メートルであること。
四
単体の長さ方向の引張強さは、三千キログラム以上であること。
五
防油壁の主材料の引張強さは、一センチメートルにつき三十キログラム以上であること。
六
使用状態において耐油性及び耐水性を有すること。
七
材質は、通常の保管状態において変化しにくいものであること。
（オイルフェンス展張船の展張能力及び隻数）
第二十三条
令第十七条第一項の規定により備え付けなければならないオイルフェンス展張船は、一隻又は二隻以上のオイルフェンス展張船で、同項の規定により備え付けなければならないオイルフェンスを一時間以内に展張する能力を有するものとする。
（油回収船及び油回収装置）
第二十三条の二
令第十八条第二項の油回収装置を積載して海面に流出した石油の回収の用に供することができる船舶で総務省令で定めるもの（以下「補助船」という。）は、次に掲げる要件に該当する船舶とする。
一
石油の回収を行うために必要な大きさ及び構造を有すること。
二
自力で推進することができること。
２
令第十八条第一項の規定により備え付けなければならない油回収船又は油回収装置は、消防庁長官が定める条件の下において、次に掲げる要件に該当する石油の回収能力を有するものとする。
一
油回収船のみを備え付ける場合にあつては一隻又は二隻以上の油回収船で、油回収装置のみを備え付ける場合にあつては一又は二以上の油回収装置で、油回収船及び油回収装置を備え付ける場合にあつては一隻又は二隻以上の油回収船及び一又は二以上の油回収装置で、毎時三十キロリットル以上の速さで石油を回収することができること。
二
油回収船は、次に掲げる要件を満たすこと。
イ
自力で推進することができること。
ロ
石油を回収する速さに応じた石油の貯蔵及び移送を行うことができること。
ハ
固形浮遊物の混在する石油を回収することができること。
三
油回収装置は、補助船と一体となつて前号ロ及びハに掲げる要件を満たすこと。
（自衛防災組織の現況についての届出）
第二十四条
法第十六条第五項の規定による届出は、当該自衛防災組織に防災要員を置き、若しくは防災資機材等を備え付けた日又はその防災要員の数若しくは防災資機材等の数量に変更があつた日から七日以内に様式第五の届出書によつてしなければならない。
第二節　防災管理者等の届出及び防災規程
（防災管理者等の届出）
第二十五条
法第十七条第六項の規定による届出は、当該防災管理者又は副防災管理者の選任又は解任の日から七日以内に、様式第六による届出書によつてしなければならない。
（防災規程）
第二十六条
法第十八条第一項の防災規程には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
防災管理者、副防災管理者及び防災要員の職務に関すること。
二
防災管理者、副防災管理者又は防災要員が、旅行又は疾病その他の事故のためその職務を行うことができない場合にその職務を代行する者に関すること。
三
防災要員の配置及び防災資機材等の備付けに関すること。
四
自衛防災組織の編成に関すること。
五
防災要員に対する防災教育の実施に関すること。
六
自衛防災組織の防災訓練の実施に関すること。
七
防災のための施設、設備又は資機材等の整備状況及び整備計画に関すること。
八
特定防災施設等及び防災資機材等の点検に関すること。
九
出火、石油等の漏えいその他の異常な現象が発生した場合における特定事業所の事業実施の統括管理者による消防機関への通報に関すること。
十
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における自衛防災組織の防災活動に関すること。
十一
特定事業所の主要な施設又は設備を明示した書類又は図面の整備に関すること。
十二
防災に関する業務を行う者の職務及び組織に関すること。
十三
災害の現場において市町村長（特別区の存する区域においては、都知事。）又はその委任を受けた市町村（特別区の存する区域においては、都。）の職員から特定事業所の事業実施の統括管理者に対し要求があつた場合における情報提供が適切に行われるための体制に関すること。
十四
防災規程に違反した防災管理者、副防災管理者又は防災要員に対する措置に関すること。
十五
前各号に掲げるもののほか、特定事業所における災害の発生又は拡大の防止のため自衛防災組織が行うべき業務に関し必要な事項
２
特定事業所における災害の発生又は拡大を防止するために必要な自衛防災組織の業務（以下「自衛防災業務」という。）の一部が当該特定事業所の所在する特別防災区域の特定事業者以外の者に委託されている場合においては、当該特定事業所の防災規程に、前項各号に掲げる事項のほか、当該自衛防災業務の受託者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該受託者の行う自衛防災業務の範囲及び実施方法を定めなければならない。
３
大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第三条第一項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域（以下「強化地域」という。）に所在する特定事業所（同法第六条第一項に規定する者が設置するものを除く。次項において同じ。）の防災規程には、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
大規模地震対策特別措置法第二条第三号に規定する地震予知情報及び同条第十三号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）の伝達に関すること。
二
警戒宣言が発せられた場合における避難に関すること。
三
警戒宣言が発せられた場合における防災のための施設、設備又は資機材等の整備及び点検その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関すること。
四
大規模な地震に係る防災訓練の実施に関すること。
五
大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報の実施に関すること。
４
強化地域の指定の際現に当該地域に所在する特定事業所の防災規程については、当該指定のあつた日から六月以内に、前項各号に掲げる事項を定めるものとする。
５
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）第三条第一項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域（次項において「推進地域」という。）に所在する特定事業所（同法第五条第一項に規定する者が設置するものを除き、同法第二条第二項に規定する南海トラフ地震（以下「南海トラフ地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定める者が設置するものに限る。次項において同じ。）の防災規程には、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。
二
南海トラフ地震に係る防災訓練の実施に関すること。
三
南海トラフ地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報の実施に関すること。
６
推進地域の指定の際現に当該地域に所在する特定事業所の防災規程については、当該指定のあつた日から六月以内に、前項各号に掲げる事項を定めるものとする。
７
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域（次項において「推進地域」という。）に所在する特定事業所（同法第五条第一項に規定する者が設置するものを除き、同法第二条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者が設置するものに限る。次項において同じ。）の防災規程には、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。
二
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練の実施に関すること。
三
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報の実施に関すること。
８
推進地域の指定の際現に当該地域に所在する特定事業所の防災規程については、当該指定のあつた日から六月以内に、前項各号に掲げる事項を定めるものとする。
９
法第十八条第一項の規定による届出は、当該防災規程を定め、又はこれを変更した日から七日以内に、様式第七による届出書によつてしなければならない。
第三章　共同防災組織
（共同防災組織における大容量泡放水砲用防災資機材等の備付けに係る基準）
第二十六条の二
令第二十条第一項第二号の総務省令で定める基準については、第十九条の二第四項及び第五項の規定を準用する。
この場合において、同条第四項中「当該自衛防災組織」とあるのは「当該共同防災組織」と、「当該特定事業所」とあるのは「すべての構成事業所」と読み替えるものとする。
（省力化に資する装置又は機械器具）
第二十六条の二の二