独立行政法人統計センターに関する省令
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項、第三十条第一項及び第二項第七号、第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十三条、第三十四条第一項、第三十七条、第三十八条第一項及び第四項並びに第五十条並びに独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第五条第二項の規定に基づき、独立行政法人統計センターに関する省令を次のように定める。
（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）
第一条
独立行政法人統計センター（以下「センター」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（同条第一項ただし書又は同条第二項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めたセンターに係る通則法第三十五条の十第一項の事業計画（以下「事業計画」という。）の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他総務大臣が定める財産とする。
（監査報告の作成）
第二条
センターに係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
監事は、その職務を適切に遂行するため、次の各号に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
センターの役員及び職員
二
その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４
監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、センターの他の監事その他これに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
５
監査報告には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
センターの業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及びセンターに係る通則法第三十五条の九第一項の年度目標（以下「年度目標」という。）の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見
三
センターの役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他センターの業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見
四
センターの役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実
五
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六
監査報告を作成した日
（監事の調査の対象となる書類）
第二条の二
センターに係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人統計センター法（平成十一年法律第二百十九号。以下「センター法」という。）の規定に基づき総務大臣に提出する書類とする。
（業務方法書の記載事項）
第三条
センターに係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
センター法第十条第一号に規定する国勢調査等の製表に関する事項
二
センター法第十条第二号に規定する国の行政機関又は地方公共団体の委託を受けて、統計調査を実施し、又は統計調査の製表を行うことに関する事項
三
センター法第十条第三号に規定する統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項
四
センター法第十条第四号に規定する技術の研究に関する事項
五
センター法第十条第五号に規定する国の行政機関又は指定独立行政法人等（統計法（平成十九年法律第五十三号）第二十五条に規定する指定独立行政法人等をいう。以下この号において同じ。）の委託を受けて、同法第三十三条の二第一項、第三十四条第一項又は第三十六条第一項の規定に基づき当該国の行政機関又は指定独立行政法人等が行う事務の全部を行うことに関する事項
六
センター法第十条第六号に規定する業務に関する事項
七
業務委託の基準
八
競争入札その他契約に関する基本的事項
九
その他センターの業務の執行に関して必要な事項
（事業計画の認可申請）
第四条
センターは、通則法第三十五条の十第一項の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書を、当該事業年度開始の日の三十日前までに、総務大臣に提出しなければならない。
２
センターは、通則法第三十五条の十第一項後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
（事業計画に定める業務運営に関する事項）
第五条
センターに係る通則法第三十五条の十第三項第七号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。
一
施設及び設備に関する計画
二
人事に関する計画
三
センター法第十三条第一項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
四
その他センターの業務の運営に関し必要な事項
（通則法第三十五条の十一第二項の主務省令で定める期間）
第六条
センターに係る通則法第三十五条の十一第二項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。
（業務実績等報告書）
第七条
センターに係る通則法第三十五条の十一第三項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
その際、センターは、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、センターの事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。
一
当該事業年度における業務の実績。
なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の九第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ
年度目標及び事業計画の実施状況
ロ
当該事業年度における業務運営の状況
ハ
当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び最近五年間の当該指標の数値
ニ
最近五年間の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報
二
当該業務の実績が通則法第三十五条の九第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。
なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ
年度目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由
ロ
業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
ハ
過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
２
センターは、前項に規定する報告書を総務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（業務運営の効率化に関する事項の実施状況等報告書）
第八条
センターに係る通則法第三十五条の十一第四項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
その際、センターは、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、センターの事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。
一
第六条に定める期間における年度目標に定める業務運営の効率化に関する事項の実施状況。
なお、当該実施状況は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ
当該期間における年度目標及び事業計画の実施状況
ロ
当該期間における業務運営の状況
ハ
当該事項に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値
二
前号に掲げる当該事項の実施状況についてセンターが評価を行った結果。
なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ
当該期間における年度目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由
ロ
業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
ハ
過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
２
センターは、前項に規定する報告書を総務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（会計の原則）
第九条
センターの会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
２
金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
３