前各項に規定するもののほか、第二項の規定により発行する国債（第四項の規定により日本銀行が買い取つたものを含む。次項において同じ。）に関し必要な事項は、財務大臣が定める。
７
第二項の規定により発行する国債については、特別会計に関する法律第四十二条第二項の規定は、適用しない。
（国債による銀行への拠出等）
第十条の二
政府は、第四条の規定により拠出する外国通貨又は本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で拠出することができる。
２
前項の規定により拠出するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。
３
前条第三項から第七項までの規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。
この場合において、同条第三項及び第四項中「出資した」とあるのは、「拠出した」と読み替えるものとする。
（証券による本邦通貨の取得等）
第十条の三
政府は、外国為替資金特別会計の負担において、基金通貨代用証券により基金の保有する本邦通貨を取得することができる。
２
前項の規定により本邦通貨を取得した場合において、第七条第一項又は第二項（これらの規定を第四項及び第十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定により日本銀行が買い取つた基金通貨代用証券（以下この項において「買取証券」という。）があるときは、政府は、直ちに当該取得のため基金に引き渡した基金通貨代用証券の額（その額が当該買取証券の額より多いときは、当該買取証券の額）に相当する額の当該買取証券の償還を行なわなければならない。
３
第一項の規定により本邦通貨を取得するため、政府は、外国為替資金特別会計の負担において、必要な額を限度として基金通貨代用証券を発行することができる。
４
第五条第三項から第五項まで、第八条及び第九条の規定は、前項の規定により発行する基金通貨代用証券について、第六条及び第七条の規定は、第一項の規定による取得のため基金に引き渡した基金通貨代用証券について、それぞれ準用する。
この場合において、第八条中「前三条」とあるのは、「第十条の三」と読み替えるものとする。
（基金との取引等）
第十一条
財務大臣は、外国為替資金特別会計の負担において、基金との間に次に掲げる取引を行うことができる。
一
本邦通貨による他の基金加盟国通貨又は特別引出権の基金からの買入れ
二
特別引出権による他の基金加盟国通貨の基金からの買入れ
三
他の基金加盟国通貨による特別引出権の基金からの買入れ
四
基金の保有する本邦通貨の買戻し
五
その他国際通貨基金協定に基づく取引
２
財務大臣は、前項第五号の規定により、基金に対し、国際通貨基金協定第七条第一項（ｉ）に規定する貸付けを行つた場合には、外国為替資金特別会計の負担において、日本銀行に対し当該貸付けに係る債権を譲り渡し、及びこれを日本銀行から譲り受けることができる。
（日本銀行による基金貸付債権の譲受け等）
第十二条
日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項の規定にかかわらず、前条第二項の譲渡し及び譲受けに係る取引を行うことができる。
（証券による基金との取引）
第十三条
財務大臣は、第十一条第一項第一号に掲げる買入れを行なう場合においては、同号の本邦通貨に代えて、基金通貨代用証券によりこれを行なうことができる。
２
第十条の三第二項の規定は、前項の規定により買入れを行なつた場合について準用する。
３
財務大臣は、第一項の規定による買入れを行なつた場合には、外国為替資金特別会計の負担において、基金の保有する同項の基金通貨代用証券の買いもどしを行なうことができる。
４
政府は、前項の規定により基金通貨代用証券の買いもどしを行なつたときは、直ちに、これを消却しなければならない。
５
第一項の規定による買入れを行なうため、政府は、外国為替資金特別会計の負担において、基金通貨代用証券を発行することができる。
６
前項の規定により基金通貨代用証券を発行することができる金額の最高限度額は、国際通貨基金協定の規定に基づき他の基金加盟国通貨又は特別引出権を基金から買い入れることができる金額を買入れの日における同協定第十九条第七項（ａ）の規定に基づく交換比率で換算した本邦通貨の金額とする。
７
第五条第三項から第五項まで、第八条及び第九条の規定は、第五項の規定により発行する基金通貨代用証券について、第六条及び第七条の規定は、第一項の規定による買入れのため基金に引き渡した基金通貨代用証券について、それぞれ準用する。
この場合において、第五条第四項中「第七条第一項の命令に従い買い取る場合」とあるのは「第十三条第七項において準用する第七条第一項の命令に従い買い取る場合及び第十三条第三項の規定により買いもどしを行なう場合」と、第八条中「前三条」とあるのは「第十三条」と読み替えるものとする。
（寄託所の指定）
第十四条
政府は、国際通貨基金協定第十三条第二項並びに国際復興開発銀行協定第二条第三項（ｂ）並びに第五条第十一項（ａ）及び第十二項の規定に従い、基金及び銀行の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所として日本銀行を指定する。
この場合においては、日本銀行は、日本銀行法第四十三条第一項の規定にかかわらず、基金及び銀行の保有する当該資産の寄託所としての業務を行うものとする。
（特別引出権会計への参加）
第十五条
政府は、国際通貨基金協定第十六条に規定する特別引出権会計に参加することができる。
（特別引出権の配分の受入額）
第十六条
政府は、外国為替資金特別会計の負担において、特別引出権の純累積配分額（国際通貨基金協定第三十条（ｅ）に規定する特別引出権の純累積配分額で我が国に係るものをいう。第十八条第二項において同じ。）が第二条の規定による基金に対する出資額（同協定第三条第三項（ｂ）の規定により我が国の基金に対する出資があつたものとみなされる場合における当該出資の額を含む。）を超えない範囲内で、同協定第十八条に規定する特別引出権の配分を受け入れることができる。
２
政府は、国際通貨基金協定の円滑な履行を確保するため必要があると認めるときは、前項の規定によるもののほか、外国為替資金特別会計の負担において、特別引出権の配分を受け入れることができる。
（参加国等との特別引出権に係る取引等）
第十七条
財務大臣は、外国為替資金特別会計の負担において、国際通貨基金協定第十七条第一項に規定する参加国（同協定第二十四条第二項（ａ）に規定する参加終了国を含む。）又は同協定第十七条第三項に規定する保有者（以下この条において「参加国等」という。）との間に次に掲げる取引を行い、並びに日本銀行に対し特別引出権を譲り渡し、及びこれを日本銀行から譲り受けることができる。
一
参加国等への通貨の提供による特別引出権の取得
二
参加国等から通貨を取得するための特別引出権の使用
三
その他国際通貨基金協定に基づく取引
（日本銀行による特別引出権の譲受け等）
第十八条
日本銀行は、日本銀行法第四十三条第一項の規定にかかわらず、前条の譲渡し及び譲受けに係る取引を行うことができる。
２
日本銀行が前項の取引により保有することができる特別引出権の額は、財務大臣及び日本銀行の保有する特別引出権の合計額から特別引出権の純累積配分額を控除した額をこえない範囲内とする。
（銀行の理事の任命）
第十九条
国際復興開発銀行協定第五条第四項の規定による銀行の理事の任命は、内閣が行う。
（実施規定）
第二十条
前各条に定めるものの外、国際通貨基金協定及び国際復興開発銀行協定の履行のため必要な事項は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、国際通貨基金協定の改正の効力発生の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
３
この法律の施行前に改正前の国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（以下「改正前の加盟措置法」という。）の規定により出資し、発行し、日本銀行が買い取り、又は基金に引き渡した国債は、それぞれ改正後の加盟措置法の相当規定により出資し、発行し、日本銀行が買い取り、又は基金に引き渡した基金通貨代用証券又は国債とみなす。
附　則
１
この法律は、国際通貨基金協定の第二次改正の効力発生の日から施行する。
ただし、公布の日が当該効力発生の日後であるときは、公布の日から施行する。
２
改正後の国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（以下「改正後の加盟措置法」という。）第二条の規定による国際通貨基金（以下「基金」という。）に対する出資額は、改正前の国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（以下「改正前の加盟措置法」という。）第二条の規定による基金に対する出資額を含むものとする。
３
政府は、改正後の加盟措置法第二条の規定により基金に対して行う出資の財源に充てるため、当該出資の日における同条に規定する特別引出権による百十四万七千五百特別引出権に相当する本邦通貨の金額を限り、外国為替資金特別会計法（昭和二十六年法律第五十六号）第十三条に規定する積立金から外国為替資金に組み入れることができる。
附　則
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
政府は、改正後の国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第二条の規定により国際通貨基金に対して行う出資の財源に充てるため、当該出資の日における同条に規定する特別引出権による二億九百四十四万八千七百五十特別引出権に相当する本邦通貨の金額を限り、外国為替資金特別会計法（昭和二十六年法律第五十六号）第十三条に規定する積立金から外国為替資金に組み入れることができる。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
政府は、改正後の国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第二条の規定により国際通貨基金に対して行う出資の財源に充てるため、当該出資の日における同条に規定する特別引出権による四億三千八百三万七千特別引出権に相当する本邦通貨の金額を限り、外国為替資金特別会計法（昭和二十六年法律第五十六号）第十三条に規定する積立金から外国為替資金に組み入れることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
政府は、改正後の第二条の規定により国際通貨基金に対して行う出資の財源に充てるため、当該出資の日における同条に規定する特別引出権による十億千四百五十九万五千五百特別引出権に相当する本邦通貨の金額を限り、外国為替資金特別会計法（昭和二十六年法律第五十六号）第十三条に規定する積立金から外国為替資金に組み入れることができる。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
附則第二条から第二十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
政府は、改正後の第二条の規定により国際通貨基金に対して行う出資の財源に充てるため、当該出資の日における同条に規定する特別引出権による十二億八千五十万三千二百五十特別引出権に相当する本邦通貨の金額を限り、外国為替資金特別会計法（昭和二十六年法律第五十六号）第十三条に規定する積立金から外国為替資金に組み入れることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
政府は、改正後の第二条の規定により国際通貨基金に対して行う出資の財源に充てるため、当該出資の日における同条に規定する特別引出権による五億八千四百七十一万四千二百五十特別引出権に相当する本邦通貨の金額を限り、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第八十条に規定する積立金から外国為替資金に組み入れることができる。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。