特定農産加工業経営改善等臨時措置法
（目的）
第一条
この法律は、最近における農産加工品及びその原材料たる農産物の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、特定農産加工業者の経営の改善及び原材料の調達の安定化を促進するための措置を講ずることにより、その新たな経済的環境への適応の円滑化を図り、もって農業及び農産加工業の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「農産加工品」とは、農産物（畜産物を含む。以下同じ。）を原料又は材料（以下「原材料」という。）として生産される飲食料品その他の農産物の加工品をいい、「農産加工業」とは、農産加工品を生産する事業をいう。
２
この法律において「特定農産加工業」とは、その業種に属する事業が農産加工業であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一
当該事業により生産される農産加工品又はこれと競争関係にある農産加工品（これらの原材料たる農産物を含む。）に係る我が国が締結した条約その他の国際約束の履行によるこれらの農産加工品の輸入に係る事情の著しい変化により、当該事業を行う相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる業種として農林水産省令で定めるもの
二
小麦、大豆その他の世界的規模の需給のひっ迫による価格の高騰その他のその輸入に係る事情の著しい変化がある農産物として農林水産省令で定めるもの（第五条第一項及び第六条第一項第二号において「指定農産物」という。）又はこれを使用して生産された農産加工品（第五条第一項及び同号において「指定農産物等」と総称する。）を原材料として使用する農産加工業であって、当該輸入に係る事情の著しい変化により、当該事業を行う相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる業種として農林水産省令で定めるもの
３
この法律において「特定農産加工業者」とは、特定農産加工業に属する事業を行う者をいう。
４
この法律において「特定事業協同組合等」とは、事業協同組合その他の政令で定める法人であって、特定農産加工業者を直接又は間接の構成員（以下単に「構成員」という。）とするものをいう。
（経営改善措置又は事業提携に関する計画の承認）
第三条
特定農産加工業者（前条第二項第一号に掲げる業種に属する事業を行う者に限る。以下この項、次項及び第五項第一号において同じ。）又は特定事業協同組合等（特定農産加工業者を構成員とするものに限る。以下この項、次項、第三項第四号及び第四項第四号において同じ。）は、特定設備（特定農産加工業（同条第二項第一号に掲げる業種に限る。次項において同じ。）に属する事業において農産加工品を生産する設備で、その生産能力が著しく過剰となり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれるものとして農林水産省令で定めるものをいう。）の廃棄、事業の転換（他の農産加工業への転換に限る。第六条第一項第一号において同じ。）、新商品又は新技術の研究開発又は利用（農産加工業に係るものに限る。第五条第一項並びに第六条第一項第一号及び第二号において同じ。）、事業の合理化その他の経営の改善を図るための措置（特定事業協同組合等にあっては、その構成員の経営の改善を図るための措置。以下「経営改善措置」という。）に関する計画を作成し、これを当該計画に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して、当該計画が適当である旨の承認を受けることができる。
２
特定農産加工業者又は特定事業協同組合等は、他の特定農産加工業者、他の特定事業協同組合等、関連業種（その業種に属する事業が農産加工業であり、かつ、特定農産加工業との関連性が高いことその他の政令で定める基準に該当するものとして農林水産省令で定める業種をいう。）に属する事業を行う者（以下この項及び第四項第四号において「関連農産加工業者」という。）又は事業協同組合その他の政令で定める法人で関連農産加工業者を構成員とするもの（以下この項において「関連事業協同組合等」という。）と共同して、その行う事業（特定事業協同組合等又は関連事業協同組合等にあっては、その構成員のために行う事業）について事業提携（生産、保管、販売若しくは新商品若しくは新技術の研究開発（農産加工業に係るものに限る。）の共同化又は合併若しくは営業の全部若しくは重要部分の譲渡若しくは譲受けその他これらに準ずる行為をいう。以下同じ。）に関する計画を作成し、これを当該計画に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して、当該計画が適当である旨の承認を受けることができる。
３
第一項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
経営改善措置の目標
二
経営改善措置の内容及び実施時期
三
経営改善措置の実施に伴い必要となる資金の額及びその調達方法
四
特定事業協同組合等が新商品又は新技術の研究開発に必要な試験研究費に充てるためその構成員に対し負担金の賦課をしようとする場合にあっては、その賦課の基準
五
その他農林水産省令で定める事項
４
第二項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
事業提携の目標
二
事業提携の内容及び実施時期
三
事業提携の実施に伴い必要となる資金の額及びその調達方法
四
特定事業協同組合等が新商品又は新技術の研究開発の共同化に必要な試験研究費に充てるためその構成員又は関連農産加工業者に対し負担金の賦課をしようとする場合にあっては、その賦課の基準
五
その他農林水産省令で定める事項
５
都道府県知事は、第一項又は第二項の承認の申請があった場合において、その計画が、次の各号に適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。
一
当該計画に係る特定農産加工業者が前条第二項第一号に規定する農産加工品の輸入に係る事情の著しい変化に対応して新たな経済的環境に円滑に適応するために有効かつ適切なものであって、農林水産省令で定める基準に適合するものであること。
二
地域の農業の健全な発展に資するものであること。
三
その他政令で定める基準に適合するものであること。
（計画の変更等）
第四条
前条第一項又は第二項の承認を受けた者は、当該承認に係る計画を変更しようとするときは、都道府県知事の承認を受けなければならない。
２
都道府県知事は、前条第一項又は第二項の承認を受けた者が当該承認に係る計画（前項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。第六条第一項第一号、第七条及び第十一条第一項において同じ。）に従って経営改善措置又は事業提携を行っていないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。
３
前条第五項の規定は、第一項の承認について準用する。
（調達安定化措置に関する計画の承認等）
第五条
特定農産加工業者（第二条第二項第二号に掲げる業種に属する事業を行う者に限る。以下この項及び第三項第一号において同じ。）又は特定事業協同組合等（特定農産加工業者を構成員とするものに限る。以下この項及び次項第四号において同じ。）は、調達先としての指定農産物の生産地の変更、代替原材料（原材料たる指定農産物等に代替する農産物又はこれを使用して生産された農産加工品をいう。以下この項及び次条第一項第二号において同じ。）の使用、原材料たる指定農産物等の効率的な使用、新商品又は新技術の研究開発又は利用、原材料たる指定農産物等又は代替原材料の保管その他の原材料の調達の安定化を図るための措置（特定事業協同組合等にあっては、その構成員がその事業に用いる原材料の調達の安定化を図るための措置。以下「調達安定化措置」という。）に関する計画を作成し、これを農林水産大臣に提出して、当該計画が適当である旨の承認を受けることができる。
２
前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
調達安定化措置の目標
二
調達安定化措置の内容及び実施時期
三
調達安定化措置の実施に伴い必要となる資金の額及びその調達方法
四
特定事業協同組合等が新商品又は新技術の研究開発に必要な試験研究費に充てるためその構成員に対し負担金の賦課をしようとする場合にあっては、その賦課の基準
五
その他農林水産省令で定める事項
３
農林水産大臣は、第一項の承認の申請があった場合において、その計画が、次の各号に適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。
一
当該計画に係る特定農産加工業者が第二条第二項第二号に規定する農産物の輸入に係る事情の著しい変化に対応して新たな経済的環境に円滑に適応するために有効なものであって、農林水産省令で定める基準に適合するものであること。
二
原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化その他の生産地からの当該農産物の調達の方法が適切なものであること。
三
その他政令で定める基準に適合するものであること。
４
農林水産大臣は、第一項の承認をしたときは、遅滞なく、その旨を同項の計画に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。
５
前条第一項及び第二項の規定は、第一項の承認を受けた者について準用する。
この場合において、同条第一項及び第二項中「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、同項中「第六条第一項第一号、第七条及び第十一条第一項」とあるのは「第六条第一項第二号、第七条及び第十一条第二項」と、「経営改善措置又は事業提携」とあるのは「調達安定化措置」と読み替えるものとする。
６
第三項の規定は前項において読み替えて準用する前条第一項の承認について、第四項の規定は当該承認及び前項において読み替えて準用する同条第二項の規定による承認の取消しについて、それぞれ準用する。
（株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付け）
第六条