物品管理法施行規則
物品管理法施行令の規定に基き、物品管理法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　物品の管理の機関
（第六条・第七条）
第三章　物品の管理
第一節　通則
（第八条―第十六条）
第二節　取得及び供用
（第十七条―第二十四条）
第三節　保管
（第二十五条―第三十一条）
第四節　処分
（第三十二条―第三十六条）
第四章　物品管理職員等の責任
（第三十七条・第三十七条の二）
第五章　雑則
（第三十八条―第四十六条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この省令において「管理」、「物品」、「供用」、「各省各庁の長」、「各省各庁」、「分類」、「細分類」、「分類換」、「物品管理官」、「分任物品管理官」、「物品出納官」、「分任物品出納官」、「物品供用官」、「管理換」若しくは「契約等担当職員」又は「物品管理官代理」、「分任物品管理官代理」、「物品出納官代理」、「分任物品出納官代理」若しくは「物品供用官代理」とは、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号。以下「法」という。）第一条、第二条、第三条第一項若しくは第三項、第五条第一項、第八条第三項若しくは第六項、第九条第二項若しくは第五項、第十条第二項、第十六条第一項若しくは第十九条第一項又は物品管理法施行令（昭和三十一年政令第三百三十九号。以下「令」という。）第八条第五項に規定する管理、物品、供用、各省各庁の長、各省各庁、分類、細分類、分類換、物品管理官、分任物品管理官、物品出納官、分任物品出納官、物品供用官、管理換若しくは契約等担当職員又は物品管理官代理、分任物品管理官代理、物品出納官代理、分任物品出納官代理若しくは物品供用官代理をいう。
第二条
削除
（所属分類決定の手続）
第三条
物品管理官（分任物品管理官を含む。第六条、第三十七条の二第二項及び第四十二条を除き、以下同じ。）は、その管理する物品の属すべき分類（細分類を含む。第三十八条第一項を除き、以下同じ。）を決定したときは、当該物品を保管し、又は供用する物品出納官（分任物品出納官を含む。第六条、第三十七条の二第一項及び第四十二条を除き、以下同じ。）又は物品供用官にその分類、品目及び数量を明らかにして、所属分類を決定した旨を通知しなければならない。
２
物品出納官又は物品供用官は、前項の通知を受けたときは、その保管中又は供用中の物品について、各省各庁の長の定めるところに従い、分類、番号等の標示をしなければならない。
３
物品出納官又は物品供用官を置かない場合における前項の標示は、物品管理官がするものとする。
第四条
削除
（分類換の整理）
第五条
物品管理官は、その管理する物品の分類換をしたときは、当該物品を保管し、又は供用する物品出納官又は物品供用官に当該物品の分類、品目及び数量を明らかにして、分類換をした旨を通知しなければならない。
２
物品出納官又は物品供用官は、前項の通知を受けたときは、その保管中又は供用中の物品について、第三条第二項の規定による標示を変更しなければならない。
３
第三条第三項の規定は、前項の標示の変更について準用する。
第二章　物品の管理の機関
（物品管理官と物品出納官の兼職の禁止）
第六条
物品管理官（分任物品管理官、物品管理官代理及び分任物品管理官代理を含む。以下この条において同じ。）と物品出納官（分任物品出納官、物品出納官代理及び分任物品出納官代理を含む。以下この条において同じ。）は、兼ねることはできない。
ただし、法第十条の二第二項の規定により物品管理官の事務の一部を処理する職員が、物品出納官を兼ねるときは、この限りでない。
（代理をさせる場合）
第七条
各省各庁の長（各省各庁の長が物品の管理に関する事務を委任し、代理させ又は分掌させる場合において、これらを令第五条第一項（令第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により令第五条第一項の外局の長等に委任するときは、当該外局の長等）は、物品管理官代理、分任物品管理官代理、物品出納官代理、分任物品出納官代理又は物品供用官代理がそれぞれ物品管理官、物品出納官又は物品供用官の事務を代理する場合をあらかじめ定めて置くものとする。
ただし、やむを得ない事情がある場合には、代理させるつど定めることを妨げない。
２
物品管理官代理、分任物品管理官代理、物品出納官代理、分任物品出納官代理又は物品供用官代理は、前項の規定により各省各庁の長又は外局の長等の定める場合において、物品管理官、物品出納官又は物品供用官の事務を代理するものとする。
３
物品管理官、物品出納官又は物品供用官及び物品管理官代理、分任物品管理官代理、物品出納官代理、分任物品出納官代理又は物品供用官代理は、物品管理官代理、分任物品管理官代理、物品出納官代理、分任物品出納官代理又は物品供用官代理が前項の規定により物品管理官、物品出納官又は物品供用官の事務をそれぞれ代理するときは、代理開始及び終止の年月日並びに物品管理官代理、分任物品管理官代理、物品出納官代理、分任物品出納官代理又は物品供用官代理が取り扱つた物品の管理に関する事務の範囲を適宜の書面において明らかにしておかなければならない。
４
前項の規定は、物品管理官代理、分任物品管理官代理、物品出納官代理、分任物品出納官代理又は物品供用官代理が物品管理官、物品出納官又は物品供用官の事務を代理している間に当該物品管理官代理、分任物品管理官代理、物品出納官代理、分任物品出納官代理又は物品供用官代理に異動があつたときについて準用する。
第三章　物品の管理
第一節　通則
第八条から第十三条まで
削除
（管理換の手続）
第十四条
物品管理官は、その管理する物品の管理換をしようとするときは、当該物品を保管し、又は供用する物品出納官又は物品供用官（物品供用官を置かない場合にあつては、物品を使用する職員。以下第三項、第二十条第二項及び第二十九条において同じ。）に対し、物品の払出のための法第二十三条の規定による命令（以下「払出命令」という。）又は物品の返納のための命令（以下「返納命令」という。）をしなければならない。
２
物品管理官は、その管理する物品の管理換をしようとするときは、当該管理換を受けるべき物品管理官に、当該物品を引き渡すべき者及び当該物品を受け取るべき時期、場所その他必要な事項を通知しなければならない。
３
前項の物品の管理換を受けるべき物品管理官は、同項の規定による通知を受けたときは、当該物品について、関係の物品出納官又は物品供用官に対し、物品の受入のための法第二十三条の規定による命令（以下「受入命令」という。）をし、又は供用の目的を明らかにして、物品の受領のための命令（以下「受領命令」という。）をしなければならない。
第十五条
削除
（管理換を有償として整理する場合の対価）
第十六条
令第二十二条に規定する管理換に係る対価は、当該管理換が返還すべき条件を附したものである場合においては、当該管理換に係る物品についての賃貸料の額とし、その他の管理換の場合においては、当該物品についての売買代金の額とする。
第二節　取得及び供用
（物品の取得に関する通知）
第十七条
契約等担当職員その他物品に係る事務又は事業を行う職員は、取引の状況等を勘案して物品を取得することが適当であると認めるときその他その職務を行うことにより物品を取得する予定があるときは、その旨を物品管理官に通知しなければならない。
２
前項の通知又は令第二十五条の規定による物品の取得に関する通知は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
ただし、価格を明らかにする必要がないと認めるときは、これを省略することができる。
一
取得する物品又は取得した物品の品目、数量、規格及び価格
二
取得の時期及び場所
三
取得の原因
（取得のための措置についての通知）
第十八条
契約等担当職員は、令第二十四条第一項の規定による請求に基いて同項の措置をしたときは、すみやかに、当該措置により取得することとなる物品について同項に規定する事項を当該措置を請求した物品管理官に通知しなければならない。
（取得の手続）
第十九条
第十四条第三項の規定は、物品管理官が前二条の規定による通知を受けた場合について準用する。
ただし、物品管理官が第十七条第一項の通知を受けた物品についてその取得を不適当と認めるときは、この限りでない。
（供用のための払出命令等）
第二十条
物品の供用のための払出命令又は払出しは、庁中常用の事務用雑品については、毎月通常必要と認められる数量を、その他の物品については、必要に応じ必要な数量を限りしなければならない。
ただし、物品管理官が供用のため特に必要があると認めるときは、この限りでない。
２
物品管理官は、物品の供用のための払出命令をし、又は払出しをするときは、物品供用官に対し、供用の目的を明らかにして受領命令をしなければならない。
（物品を使用する職員のうちの主任者）
第二十一条
物品供用官（物品供用官を置かない場合にあつては、物品管理官。以下第二十四条及び第二十七条第二項において同じ。）は、二人以上の職員がともに使用する物品については、これらの職員のうちの主任者を明らかにしておかなければならない。
（返納手続）
第二十二条
法第二十一条第一項の規定による報告は、供用の必要がない物品、修繕又は改造を要する物品及び供用することができない物品の別に応じ、当該物品がこれらに該当する理由並びにその分類、品目、数量及び現況その他必要な事項を明らかにしてしなければならない。
２
物品管理官は、返納命令をした物品を物品出納官に保管させようとするときは、当該物品出納官に対し、受入命令をしなければならない。
（供用換）
第二十三条