この省令は、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十二年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に指定検定機関又は小型船舶検査機構に対してした検定又は検定合格証明書の交付若しくは再交付の申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年二月十五日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶であつて、施行日以後に第一条の規定による改正後の船舶安全法施行規則第二条第二項第三号トに掲げる船舶（以下この条において「係留船」という。）として船舶安全法（以下「法」という。）第二条第一項の規定の適用を受けることとなるもの（施行日以後係留船に変更するものを除く。以下「現存係留船」という。）については、昭和六十四年十二月三十一日までの間は、同項の規定により施設し、及び法第五条の規定による検査を受けることを要しない。
ただし、法第九条第一項の規定により船舶検査証書の交付を受けた後においては、この限りでない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
船舶安全法第八条第一項の船舶のコンテナ設備（コンテナ及びコンテナを固定するための設備をいう。）に関する管海官庁の検査については、当該船舶がこの省令の施行の日以後最初に行われる当該事項に関する同項の認定を受けた船級協会の検査を受けるまでの間は、この省令による改正後の船舶安全法施行規則第四十七条の二（第一号ホに係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
附　則
この省令は、昭和六十三年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
８
現存船については、第二条の規定による改正後の船舶安全法施行規則第五十一条の二の規定は、当該船舶についてこの省令の施行後最初に行われる定期検査又は中間検査（船舶安全法施行規則第二十五条第三項の規定により管海官庁が海上試運転の準備を指示したときに限る。）の時期までは、適用しない。
９
現存船であってこの省令の施行後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成元年十月二十二日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二年四月二十九日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年二月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
平成七年一月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された船舶については、平成十一年一月三十一日（同日前に改正法第一条の規定による改正後の船舶安全法（以下「新安全法」という。）第四条第一項の規定による無線電信又は無線電話を施設し、及びこれに係る新安全法第五条第一項の規定による最初の検査に合格した船舶については、当該検査に合格した日。）までの間は、この省令による改正後の船舶安全法施行規則第六十条の五の規定は、適用しない。
第三条
改正法附則第二条第三項の運輸省令で定める船舶は、改正法第一条の規定による改正前の船舶安全法第四条第一項各号に掲げる船舶のうち次に掲げるものとする。
一
この省令による改正前の船舶安全法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第四条第一項第三号、第四号及び第六号から第九号までの一に掲げる船舶
二
漁船特殊規則の一部を改正する省令（平成三年農林水産省・運輸省令第一号）の規定による改正前の漁船特殊規則（昭和九年逓信省・農林省令）第一条各号の一に掲げる漁船
三
前二号に掲げる船舶に相当するものとして管海官庁が認めるもの
２
この省令による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新施行規則」という。）第四条第二項及び第三項の規定は、前項第一号に掲げる旧施行規則第四条第一項第三号、第六号、第七号及び第九号の船舶の許可について準用する。
この場合において、新施行規則第四条第二項中「前項」とあるのは、「前項第三号、第六号、第七号及び第九号」と、「無線施設免除申請書（第一号様式）」とあるのは、「現存船舶無線施設免除申請書（別記様式）」と、同条第三項中「第一項」とあるのは、「第一項第三号、第六号、第七号及び第九号」と読み替えて適用する。
別記様式
（附則第３条関係）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第一条中船舶設備規程第百四十六条の十の三の次に次の見出し及び二条を加える改正規定（第百四十六条の十の五に係る部分に限る。）及び同令第百八十七条の改正規定、第三条中船舶安全法施行規則別表第一及び別表第二の改正規定並びに第八条中船舶等型式承認規則別表第一及び別表第二の改正規定は公布の日から施行する。
（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
改正法附則第二条第一項の規定の適用を受ける船舶の臨時検査に係る無線電信又は無線電話についての改造については、同項に規定する間は、第三条の規定による改正後の船舶安全施行規則（以下「新規則」という。）第十九条第一項第一号ホの規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現に交付を受けている船舶検査手帳は、新第四条設備を施設し、及びこれに係る当初検査に合格するまでの間は、新規則第四十六条第一項の規定による船舶検査手帳とみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第九条
施行日前にした行為及び附則第三条第一項の規定により従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成四年二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
現存船（附則第三条第二項の適用がある船舶であって管海官庁が必要と認めるものを除く。）については、第五条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新施行規則」という。）第五十一条第二項の規定（船舶区画規程第百二条の二に規定する船舶（同令第百二条の三に規定する船舶を除く。）に係る部分に限る。）は、適用しない。
２
船舶安全法第八条第一項の船舶の復原性に関する管海官庁の検査については、当該船舶が施行日以後最初に行われる当該事項に関する同項の認定を受けた船級協会の検査を受けるまでの間は、新施行規則第四十七条の二第二号（復原性に関する検査に限る。）の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成四年二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第二条中船舶安全法施行規則別表第一及び別表第二の改正規定、第三条中船舶消防設備規則第十七条第二項、第二十条、第二十二条、第二十三条、第四十八条第五項、第六十九条第一項及び第七十条の改正規定、第四条の規定並びに第五条中小型船舶安全規則第六十五条第二項、第六十六条、第六十九条及び第七十一条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年五月二十日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第一条中小型船舶安全規則第四十八条の改正規定（海面着色剤に係る部分に限る。）、同令第五十八条第一項第九号及び第十号の改正規定、同条第二項に三号を加える改正規定（同項に第九号及び第十号を加える部分に限る。）、同令第六十三条の改正規定並びに同令第八十四条の二の次に一条を加える改正規定、第二条、第三条中船舶安全法施行規則第六十条の五の改正規定並びに第四条並びに附則第二条第二項並びに附則第三条第一項、第二項、第七項及び第八項の規定は、平成六年十一月四日から施行する。
（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新施行規則」という。）第十四条に規定する小型船舶のうち改正前の船舶安全法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第十四条に規定する小型船舶に該当するもの以外のものに係る検査であって施行日に現に申請されているものについては、なお従前の例により小型船舶検査機構がこれを行う。
２
附則第二条第一項の規定の適用を受ける船舶（新小型規則船を除く。）に係る法第五条第一項第三号の国土交通省令で定める改造又は修理については、新施行規則第十九条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３