第一項の規定による指定は、その旨を官報で告示するとともに、前項に規定する所有者、占有者及び地方公共団体その他の法人に通知してする。
４
第一項の規定による指定には、第二十八条第二項の規定を準用する。
５
重要文化財の所有者又は占有者は、正当な理由がなくて、第一項の規定による指定を受けた地方公共団体その他の法人（以下この節及び第百八十七条第一項第一号において「管理団体」という。）が行う管理又はその管理のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。
６
管理団体には、第三十条及び第三十一条第一項の規定を準用する。
第三十二条の三
前条第一項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由があるときは、文化庁長官は、管理団体の指定を解除することができる。
２
前項の規定による解除には、前条第三項及び第二十八条第二項の規定を準用する。
第三十二条の四
管理団体が行う管理に要する費用は、この法律に特別の定のある場合を除いて、管理団体の負担とする。
２
前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理団体が行う管理により所有者の受ける利益の限度において、管理に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。
（滅失、
き
ヽ
損等）
第三十三条
重要文化財の全部又は一部が滅失し、若しくは
き
ヽ
損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者（管理責任者又は管理団体がある場合は、その者）は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、その事実を知つた日から十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。
（所在の変更）
第三十四条
重要文化財の所在の場所を変更しようとするときは、重要文化財の所有者（管理責任者又は管理団体がある場合は、その者）は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、且つ、指定書を添えて、所在の場所を変更しようとする日の二十日前までに文化庁長官に届け出なければならない。
但し、文部科学省令の定める場合には、届出を要せず、若しくは届出の際指定書の添附を要せず、又は文部科学省令の定めるところにより所在の場所を変更した後届け出ることをもつて足りる。
第三款　保護
（修理）
第三十四条の二
重要文化財の修理は、所有者が行うものとする。
但し、管理団体がある場合は、管理団体が行うものとする。
（管理団体による修理）
第三十四条の三
管理団体が修理を行う場合は、管理団体は、あらかじめ、その修理の方法及び時期について当該重要文化財の所有者（所有者が判明しない場合を除く。）及び権原に基く占有者の意見を聞かなければならない。
２
管理団体が修理を行う場合には、第三十二条の二第五項及び第三十二条の四の規定を準用する。
（管理又は修理の補助）
第三十五条
重要文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し、重要文化財の所有者又は管理団体がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、政府は、その経費の一部に充てさせるため、重要文化財の所有者又は管理団体に対し補助金を交付することができる。
２
前項の補助金を交付する場合には、文化庁長官は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示することができる。
３
文化庁長官は、必要があると認めるときは、第一項の補助金を交付する重要文化財の管理又は修理について指揮監督することができる。
（管理に関する命令又は勧告）
第三十六条
重要文化財を管理する者が不適任なため又は管理が適当でないため重要文化財が滅失し、
き
ヽ
損し、又は盗み取られる虞があると認めるときは、文化庁長官は、所有者、管理責任者又は管理団体に対し、重要文化財の管理をする者の選任又は変更、管理方法の改善、防火施設その他の保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。
２
前項の規定による命令又は勧告に基いてする措置のために要する費用は、文部科学省令の定めるところにより、その全部又は一部を国庫の負担とすることができる。
３
前項の規定により国庫が費用の全部又は一部を負担する場合には、前条第三項の規定を準用する。
（修理に関する命令又は勧告）
第三十七条
文化庁長官は、国宝が
き
ヽ
損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、所有者又は管理団体に対し、その修理について必要な命令又は勧告をすることができる。
２
文化庁長官は、国宝以外の重要文化財が
き
ヽ
損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、所有者又は管理団体に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。
３
前二項の規定による命令又は勧告に基いてする修理のために要する費用は、文部科学省令の定めるところにより、その全部又は一部を国庫の負担とすることができる。
４
前項の規定により国庫が費用の全部又は一部を負担する場合には、第三十五条第三項の規定を準用する。
（文化庁長官による国宝の修理等の施行）
第三十八条
文化庁長官は、左の各号の一に該当する場合においては、国宝につき自ら修理を行い、又は滅失、
き
ヽ
損若しくは盗難の防止の措置をすることができる。
一
所有者、管理責任者又は管理団体が前二条の規定による命令に従わないとき。
二
国宝が
き
ヽ
損している場合又は滅失し、
き
ヽ
損し、若しくは盗み取られる虞がある場合において、所有者、管理責任者又は管理団体に修理又は滅失、
き
ヽ
損若しくは盗難の防止の措置をさせることが適当でないと認められるとき。
２
前項の規定による修理又は措置をしようとするときは、文化庁長官は、あらかじめ、所有者、管理責任者又は管理団体に対し、当該国宝の名称、修理又は措置の内容、着手の時期その他必要と認める事項を記載した令書を交付するとともに、権原に基く占有者にこれらの事項を通知しなければならない。
第三十九条
文化庁長官は、前条第一項の規定による修理又は措置をするときは、文化庁の職員のうちから、当該修理又は措置の施行及び当該国宝の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。
２
前項の規定により責に任ずべき者と定められた者は、当該修理又は措置の施行に当るときは、その身分を証明する証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを示し、且つ、その正当な意見を十分に尊重しなければならない。
３
前条第一項の規定による修理又は措置の施行には、第三十二条の二第五項の規定を準用する。
第四十条
第三十八条第一項の規定による修理又は措置のために要する費用は、国庫の負担とする。
２
文化庁長官は、文部科学省令の定めるところにより、第三十八条第一項の規定による修理又は措置のために要した費用の一部を所有者（管理団体がある場合は、その者）から徴収することができる。
但し、同条第一項第二号の場合には、修理又は措置を要するに至つた事由が所有者、管理責任者若しくは管理団体の責に帰すべきとき、又は所有者若しくは管理団体がその費用の一部を負担する能力があるときに限る。
３
前項の規定による徴収については、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）第五条及び第六条の規定を準用する。
第四十一条
第三十八条第一項の規定による修理又は措置によつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
２
前項の補償の額は、文化庁長官が決定する。
３
前項の規定による補償額に不服のある者は、訴えをもつてその増額を請求することができる。
ただし、前項の補償の決定の通知を受けた日から六箇月を経過したときは、この限りでない。
４
前項の訴えにおいては、国を被告とする。
（補助等に係る重要文化財譲渡の場合の納付金）
第四十二条
国が修理又は滅失、
き
ヽ
損若しくは盗難の防止の措置（以下この条において、「修理等」という。）につき第三十五条第一項の規定により補助金を交付し、又は第三十六条第二項、第三十七条第三項若しくは第四十条第一項の規定により費用を負担した重要文化財のその当時における所有者又はその相続人、受遺者若しくは受贈者（第二次以下の相続人、受遺者又は受贈者を含む。以下この条において同じ。）（以下この条において、「所有者等」という。）は、補助又は費用負担に係る修理等が行われた後当該重要文化財を有償で譲り渡した場合においては、当該補助金又は負担金の額（第四十条第一項の規定による負担金については、同条第二項の規定により所有者から徴収した部分を控除した額をいう。以下この条において同じ。）の合計額から当該修理等が行われた後重要文化財の修理等のため自己の費した金額を控除して得た金額（以下この条において、「納付金額」という。）を、文部科学省令の定めるところにより国庫に納付しなければならない。
２
前項に規定する「補助金又は負担金の額」とは、補助金又は負担金の額を、補助又は費用負担に係る修理等を施した重要文化財又はその部分につき文化庁長官が個別的に定める耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から修理等を行つた時以後重要文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数（一年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて得た金額に相当する金額とする。
３
補助又は費用負担に係る修理等が行われた後、当該重要文化財が所有者等の責に帰することのできない事由により著しくその価値を減じた場合又は当該重要文化財を国に譲り渡した場合には、文化庁長官は、納付金額の全部又は一部の納付を免除することができる。
４
文化庁長官の指定する期限までに納付金額を完納しないときは、国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。
この場合における徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
５