第一号被保険者若しくは法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者（以下「第三号被保険者」という。）であつた間に初診日がある傷病又は法第三十条第一項第二号に規定する者であつた間に初診日がある傷病（当該初診日が昭和六十一年四月一日以後にあるものに限る。）による障害に係る障害基礎年金（法第三十一条第一項の規定によるものを除く。）、経過措置政令第二十九条第三項又は第三十一条の規定の適用を受けることにより支給される障害基礎年金（法第三十一条第一項の規定によるものを除く。）、法第三十条の四の規定による障害基礎年金及び法第三十一条第一項の規定による障害基礎年金（当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による障害共済年金の受給権を有することとなる者又は経過措置政令第四十三条に規定する障害年金の受給権者に係るものを除く。）
ロ
遺族基礎年金（当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による遺族共済年金の受給権を有することとなる者に係るものを除く。）
ハ
寡婦年金
五
法第二十条第二項（昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する場合を含む。）、第四十一条の二並びに第四十二条第一項及び第二項に規定する申請（前号イからハまでに掲げる年金たる給付の受給権者に係るものに限る。）の受理に関する事務
六
第四号イに規定する障害基礎年金の額の改定の請求の受理に関する事務
七
法第八十七条の二第一項及び第三項に規定する申出の受理及びその申出に係る事実についての審査に関する事務
八
法第八十九条第二項に規定する申出の受理及びその申出に係る事実についての審査に関する事務
九
法第九十条第一項及び第三項（法第九十条の二第四項、平成十六年改正法附則第十九条第三項及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第十四条第二項において準用する場合を含む。）、第九十条の二第一項から第三項まで並びに第九十条の三第一項、平成十六年改正法附則第十九条第一項及び第二項並びに平成二十六年改正法附則第十四条第一項に規定する申請の受理及びその申請に係る事実についての審査に関する事務
十
法第百五条第一項、第三項及び第四項に規定する届出等（同条第三項及び第四項に規定する届出等については、第四号イからハまでに掲げる年金たる給付の受給権者に係るものに限る。）の受理及びその届出に係る事実についての審査に関する事務
十一
旧法第十六条及び第八十三条に規定する裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務
十二
旧法による障害年金の額の改定の請求の受理に関する事務
（管轄）
第二条
法及び第一条の二の規定により市町村（特別区を含む。以下同じ。）が処理することとされている事務は、第一号被保険者若しくは第一号被保険者であつた者の住所地（日本国内に住所がない第一号被保険者又は第一号被保険者であつた者にあつては、厚生労働大臣が定める地）又は受給権者の住所地（日本国内に住所がないときは、受給権者の日本国内における最後の住所地）の市町村長が行うものとする。
２
第一条第一項第二号に掲げる事務は、受給権者が同号に規定する障害基礎年金の支給事由となつた障害（法第三十一条第一項の規定による障害基礎年金については、後の障害とする。以下この項において同じ。）に係る初診日（昭和六十一年四月一日前に発した傷病による障害にあつては、当該傷病が発した日）に組合員であつた場合にあつてはその属する共済組合（受給権者がその日に国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合の組合員であつた場合にあつては、それぞれ当該連合会）が行うものとし、私学教職員共済制度の加入者であつた場合にあつては日本私立学校振興・共済事業団が行うものとする。
（法第七条第一項第一号の政令で定める老齢又は退職を支給事由とする給付）
第三条
法第七条第一項第一号に規定する老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
一
厚生年金保険法による老齢厚生年金及び昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による老齢年金
二
昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）による老齢年金
三
平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち退職共済年金（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第十条第二項の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「旧国家公務員等共済組合法」という。）及び昭和六十年国家公務員共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「旧国の施行法」という。）による退職年金（旧国家公務員等共済組合法第七十七条第二項の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）及び減額退職年金
三の二
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金
四
平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第十七条の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。第十一章を除く。以下「旧地方公務員等共済組合法」という。）及び昭和六十年地方公務員共済改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「旧地方の施行法」という。）による退職年金（旧地方公務員等共済組合法第七十九条第二項の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）及び減額退職年金
四の二
平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金
五
平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち退職共済年金（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第十五項の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「旧私立学校教職員共済組合法」という。）による退職年金（旧私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項において準用する旧国家公務員等共済組合法第七十七条第二項の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）及び減額退職年金
六
移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。第六条の五第一項第二号において同じ。）のうち退職共済年金並びに移行農林年金（平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。第四条の八第二項第七号及び第六条の五第二項第八号において同じ。）のうち退職年金（旧制度農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。第六条の五第二項第八号において同じ。）第三十六条第一項ただし書の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）及び減額退職年金
七
恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）による給付であつて退職を支給事由とするもの
八
地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの（年齢を理由としてその全額につき支給を停止されているものを除く。）
九
執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号。以下「旧執行官法」という。）附則第十三条の規定による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの（年齢を理由としてその全額につき支給を停止されているものを除く。）
十