一般社団法人等の吸収合併の無効の訴え
吸収合併存続法人についての変更の登記及び吸収合併消滅法人についての回復の登記
二
一般社団法人等の新設合併の無効の訴え
新設合併設立法人についての解散の登記及び新設合併消滅法人についての回復の登記
第五款　登記の手続等
（登記簿）
第三百十六条
登記所に、一般社団法人登記簿及び一般財団法人登記簿を備える。
（添付書面の通則）
第三百十七条
登記すべき事項につき社員全員の同意又はある理事若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があったことを証する書面を添付しなければならない。
２
登記すべき事項につき社員総会、評議員会、理事会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。
３
登記すべき事項につき第五十八条第一項、第九十六条（第百九十七条及び第二百二十一条第五項において準用する場合を含む。）又は第百九十四条第一項の規定により社員総会、理事会、清算人会又は評議員会の決議があったものとみなされる場合には、申請書に、前項の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。
（一般社団法人の設立の登記の申請）
第三百十八条
一般社団法人の設立の登記は、当該一般社団法人を代表すべき者の申請によってする。
２
一般社団法人の設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
定款
二
設立時理事が設立時代表理事を選定したときは、これに関する書面
三
設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事が就任を承諾したことを証する書面
四
設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面
イ
就任を承諾したことを証する書面
ロ
設立時会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
ハ
設立時会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面
３
登記すべき事項につき設立時社員全員の同意又はある設立時社員の一致を要するときは、前項の登記の申請書にその同意又は一致があったことを証する書面を添付しなければならない。
（一般財団法人の設立の登記の申請）
第三百十九条
一般財団法人の設立の登記は、当該一般財団法人を代表すべき者の申請によってする。
２
一般財団法人の設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
定款
二
財産の拠出の履行があったことを証する書面
三
設立時評議員、設立時理事及び設立時監事の選任に関する書面
四
設立時代表理事の選定に関する書面
五
設立時評議員、設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事が就任を承諾したことを証する書面
六
設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面
イ
設立時会計監査人の選任に関する書面
ロ
就任を承諾したことを証する書面
ハ
設立時会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
ニ
設立時会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面
３
登記すべき事項につき設立者全員の同意又はある設立者の一致を要するときは、前項の登記の申請書にその同意又は一致があったことを証する書面を添付しなければならない。
（理事等の変更の登記の申請）
第三百二十条
理事、監事又は代表理事の就任による変更の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。
２
評議員の就任による変更の登記の申請書には、その選任に関する書面及び就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。
３
会計監査人の就任による変更の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
就任を承諾したことを証する書面
二
会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
三
会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面
４
会計監査人が法人であるときは、その名称の変更の登記の申請書には、前項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。
ただし、同号ただし書に規定する場合は、この限りでない。
５
第一項から第三項までに規定する者の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。
（一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記の申請）
第三百二十一条
第七十五条第四項（第百七十七条において準用する場合を含む。）の一時会計監査人の職務を行うべき者の就任による変更の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
その選任に関する書面
二
就任を承諾したことを証する書面
三
その者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。
ただし、前条第三項第二号ただし書に規定する場合を除く。
四
その者が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面
２
前条第四項及び第五項の規定は、一時会計監査人の職務を行うべき者の登記について準用する。
（吸収合併による変更の登記の申請）
第三百二十二条
吸収合併による変更の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
吸収合併契約書
二
第二百五十二条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第三百三十一条第一項の規定による定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
三
吸収合併消滅法人の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に吸収合併消滅法人の主たる事務所がある場合を除く。
四
第二百四十七条の規定による吸収合併契約の承認があったことを証する書面
五
吸収合併消滅法人において第二百四十八条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第三百三十一条第一項の規定による定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
（新設合併による設立の登記の申請）
第三百二十三条
新設合併による設立の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
新設合併契約書
二
定款
三
第三百十八条第二項第二号から第四号まで又は第三百十九条第二項第四号、第五号及び第六号（イを除く。）に掲げる書面
四
新設合併消滅法人の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に新設合併消滅法人の主たる事務所がある場合を除く。
五
第二百五十七条の規定による新設合併契約の承認があったことを証する書面
六
新設合併消滅法人において第二百五十八条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第三百三十一条第一項の規定による定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
（解散の登記の申請）
第三百二十四条
定款で定めた解散の事由又は第二百二条第一項第三号、第二項若しくは第三項に規定する事由の発生による解散の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。
２
代表清算人の申請に係る解散の登記の申請書には、その資格を証する書面を添付しなければならない。
ただし、当該代表清算人が第二百九条第一項第一号の規定により清算人となったもの（第二百十四条第四項に規定する場合にあっては、同項の規定により代表清算人となったもの）であるときは、この限りでない。
（継続の登記の申請）
第三百二十五条
一般社団法人等の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合において、第二百七十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により一般社団法人等を継続したときは、継続の登記の申請書には、その判決の謄本又はその判決の内容を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該判決の内容と同一であることを証明したもの及び第二百七十六条第一項の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。
（清算人の登記の申請）
第三百二十六条
清算人の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。
２
第二百九条第一項第二号又は第三号に掲げる者が清算人となった場合の清算人の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。
３
裁判所が選任した者が清算人となった場合の清算人の登記の申請書には、その選任及び第三百十条第一項第二号に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない。
（清算人に関する変更の登記の申請）
第三百二十七条