この省令は、令和六年四月二十六日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則に規定する別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書又は別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書は、この省令の施行の後においても、当分の間、それぞれこの省令の改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則に規定する別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書又は別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書とみなす。
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和六年六月十日）から施行する。
（出入国管理及び難民認定法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に行われている第一条による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧入管法規則」という。）に規定する様式による一時
庇
ひ
護のための上陸許可の申請、難民の認定の申請、補完的保護対象者の認定の申請又は難民の認定をしない処分、難民の認定の申請に係る不作為、難民の認定の取消し、補完的保護対象者の認定をしない処分（難民の認定を受けていない場合に限る。）、補完的保護対象者の認定の申請に係る不作為若しくは補完的保護対象者の認定の取消しについての審査請求は、それぞれこの省令第一条による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（次条において「新入管法規則」という。）に規定する相当様式による申請又は審査請求とみなす。
第三条
旧入管法規則に規定する別記第二十六号の二様式、別記第七十四号様式、別記第七十四号の二様式、別記第七十八号様式及び別記第七十八号の二様式の書面は、この省令の施行後においても、当分の間、それぞれ新入管法規則に規定する別記第二十六号の二様式、別記第七十四号様式、別記第七十四号の二様式、別記第七十八号様式及び別記第七十八号の二様式の書面とみなす。
第四条
この省令の施行の日前に旧入管法規則の規定により交付され、証印され、作成され、又は発付された通知書、証明書、命令書、許可書、証印、収容令書その他の文書の効力については、なお従前の例による。
（被収容者処遇規則の廃止）
第五条
被収容者処遇規則（昭和五十六年法務省令第五十九号）は、廃止する。
別表第一
（第一条関係）
都道府県
港名
北海道
紋別
網走
花咲
釧路
苫小牧
室蘭
函館
小樽
留萌
稚内
石狩湾新
青森
青森
八戸
岩手
宮古
釜石
大船渡
宮城
気仙沼
石巻
仙台塩釜
秋田
秋田船川
能代
山形
酒田
福島
小名浜
相馬
茨城
日立
常陸那珂
鹿島
千葉
木更津
千葉
東京
東京
二見
神奈川
川崎
横浜
横須賀
三崎
新潟
直江津
新潟
両津
富山
伏木富山
石川
七尾
金沢
福井
内浦
敦賀
静岡
田子の浦
清水
焼津
御前崎
愛知
三河
衣浦
名古屋
三重
四日市
尾鷲
京都
宮津
舞鶴
大阪
大阪
阪南
兵庫
尼崎西宮芦屋
神戸
東播磨
姫路
相生
和歌山
田辺
由良
和歌山下津
新宮
鳥取
島根
境
島根
浜田
岡山
宇野
水島
広島
福山
常石
尾道糸崎
土生
呉
鹿川
広島
山口
岩国
平生
徳山下松
三田尻中関
宇部
萩
山口
福岡
関門
徳島
徳島小松島
橘
香川
高松
直島
坂出
丸亀
詫間
愛媛
三島川之江
新居浜
今治
菊間
松山
宇和島
高知
須崎
高知
福岡
苅田
博多
三池
佐賀
唐津
佐賀
長崎
伊万里
長崎
長崎
佐世保
比田勝
厳原
熊本
水俣
八代
三角
大分
大分
佐賀関
津久見
佐伯
宮崎
細島
油津
鹿児島
鹿児島
川内
枕崎
志布志
喜入
名瀬
沖縄
運天
金武中城
那覇
平良
石垣
空港名
北海道
新千歳
函館
旭川
青森
青森
岩手
花巻
宮城
仙台
秋田
秋田
福島
福島
茨城
百里（茨城）
千葉
成田国際
東京
東京国際（羽田）
新潟
新潟
富山
富山
石川
小松
静岡
静岡
愛知
中部国際
大阪
関西国際
鳥取
美保（米子）
岡山
岡山
広島
広島
香川
高松
愛媛
松山
福岡
福岡
北九州
佐賀
佐賀
長崎
長崎
熊本
熊本
大分
大分
宮崎
宮崎
鹿児島
鹿児島
沖縄
那覇
新石垣
別表第二
（第三条関係）
在留資格
在留期間
外交
法別表第一の一の表の外交の項の下欄に掲げる活動（「外交活動」と称する。）を行う期間
公用
五年、三年、一年、三月、三十日又は十五日
教授
五年、三年、一年又は三月
芸術
五年、三年、一年又は三月
宗教
五年、三年、一年又は三月
報道
五年、三年、一年又は三月
高度専門職
一　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに掲げる活動を行う者にあつては、五年
二　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に掲げる活動を行う者にあつては、無期限
経営・管理
五年、三年、一年、六月、四月又は三月
法律・会計業務
五年、三年、一年又は三月
医療
五年、三年、一年又は三月
研究
五年、三年、一年又は三月
教育
五年、三年、一年又は三月
技術・人文知識・国際業務
五年、三年、一年又は三月
企業内転勤
五年、三年、一年又は三月
介護
五年、三年、一年又は三月
興行
三年、一年、六月、三月又は三十日
技能
五年、三年、一年又は三月
特定技能
一　法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行う者にあつては、一年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
二　法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第二号に掲げる活動を行う者にあつては、三年、一年又は六月
技能実習
一　法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イ又はロに掲げる活動を行う者にあつては、一年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
二　法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イ若しくはロ又は第三号イ若しくはロに掲げる活動を行う者にあつては、二年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
文化活動
三年、一年、六月又は三月
短期滞在
九十日若しくは三十日又は十五日以内の日を単位とする期間
留学
四年三月を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
研修
一　外国において医師、看護師又は診療放射線技師に相当する資格を有する外国人であつて、外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号）第三条第一項の規定により厚生労働大臣の許可を受けて診療の用に供する陽子線又は重イオン線を照射する装置（以下「診療用粒子線照射装置」という。）に係る知識及び技能の修得をしようとするもの（以下「診療用粒子線照射装置臨床修練外国医師等」という。）並びに医療で用いる放射線に係る物理工学の専門的知識を有する外国人であつて、診療用粒子線照射装置臨床修練外国医師等と共に診療用粒子線照射装置に係る知識及び技能の修得をしようとするもののうち、国籍又は住所を有する国において所属する機関の業務の一環として派遣されるものにあつては、二年、一年、六月又は三月
二　前号に掲げる者以外の者にあつては、一年、六月又は三月
家族滞在
五年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
特定活動
一　法第七条第一項第二号の告示で定める活動を指定される者（本邦に在留する外国人の扶養を受ける日常的な活動を特に指定される者その他当該外国人に随伴する者であつて法務大臣が別に期間を指定する必要があると認めるものを除く。）にあつては、五年、三年、一年、六月又は三月
二　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定若しくは平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡に基づき保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第五条に規定する看護師としての業務に従事する活動又はこれらの協定若しくは交換が完了した書簡に基づき社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第二条第二項に規定する介護福祉士として同項に規定する介護等の業務に従事する活動を指定される者にあつては、三年又は一年
三　一及び二に掲げる者以外の者にあつては、五年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
永住者
無期限
日本人の配偶者等
五年、三年、一年又は六月
永住者の配偶者等
五年、三年、一年又は六月
定住者
一　法第七条第一項第二号の告示で定める地位を認められる者にあつては、五年、三年、一年又は六月
二　一に掲げる地位以外の地位を認められる者にあつては、五年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
別表第三
（第六条、第六条の二、第二十条、第二十一条の四、第二十四条関係）
在留資格
活動
資料
外交
法別表第一の一の表の外交の項の下欄に掲げる活動
口上書その他外国政府又は国際機関が発行した身分及び用務を証する文書
公用
法別表第一の一の表の公用の項の下欄に掲げる活動
口上書その他外国政府又は国際機関が発行した身分及び用務を証する文書
教授
法別表第一の一の表の教授の項の下欄に掲げる活動
活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
芸術
法別表第一の一の表の芸術の項の下欄に掲げる活動