旧共済法による年金である給付でその額が施行日の前日において旧共済法第七十八条第二項、第八十七条第一項ただし書その他年金額の最低保障に関する旧共済法及び旧施行法の規定により算定されていたものの支給を受けていた者については、昭和六十年改正法附則第百十五条第一項に規定する年金の額の算定の基礎となつている給料年額は、当該年金の額について旧共済法第七十八条第二項、第八十七条第一項ただし書その他年金額の最低保障に関する旧共済法及び旧施行法の規定の適用がないものとした場合における年金の額の算定の基礎となるべき給料年額として、昭和六十年改正法附則第百十五条第一項の規定を適用する。
（施行日における通算退職年金等の額の算定の際の給料の取扱い）
第七十六条
昭和六十年改正法附則第百十五条第二項に規定する昭和六十年三月三十一日以前に退職した者に準ずる者として政令で定める者は、前条第一項各号に掲げる者とする。
２
昭和六十年改正法附則第百十五条第二項に規定する施行日の前日において受ける権利を有していた昭和六十年改正法附則第四十六条、附則第四十七条、附則第六十条及び附則第六十一条に規定する年金の額の算定の基礎となつている給料は、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額に改定する。
一
昭和六十年三月三十一日以前の退職に係る通算退職年金及び特例退職年金並びに通算遺族年金（以下この条において「通算退職年金等」という。）
昭和六十年改正法附則第百十五条第二項に規定する年金の額の算定の基礎となつている給料（当該退職に係る地方公共団体の給与条例等の給料に関する規定につき昭和五十九年度において改正が行われた場合において、昭和五十九年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの間に退職をした者のうち、当該改正後の給与条例等の給料に関する規定（これに準じ又はその例によることとされる場合を含む。以下この号において同じ。）の適用を受けなかつた一般職の職員であつた者（当該改正前の給与条例等の給料に関する規定の適用を受けていた者に限る。）に係るものについては、当該退職の日にその者について当該改正後の給与条例等の給料に関する規定が適用されていたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき給料）に十二を乗じて得た額にその額が別表第三の上欄に掲げる金額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その額が五百五十二万円を超えるときは、五百五十二万円）を十二で除して得た額
二
昭和六十年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間の退職に係る通算退職年金等及び特例遺族年金等で前条第一項第二号に掲げる者に係るもの
当該退職の日にその者について同号に規定する改正後の給与条例等の給料に関する規定が適用されていたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき給料に相当する額
（沖縄の組合員であつた者に係る施行日以後における通算退職年金等の額の特例）
第七十七条
昭和四十五年四月一日において現に沖縄の組合員（新施行法第七十三条第一項第三号に規定する沖縄の組合員をいう。以下この項において同じ。）であり、かつ、昭和三十六年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間、引き続き沖縄の共済法（同項第二号に規定する沖縄の共済法をいう。次項において同じ。）の施行地に住所を有していた組合員に支給する同年四月一日に引き続く沖縄の組合員であつた期間に係る通算退職年金の施行日以後における額の算定については、昭和六十年改正法附則第四十六条第一項の規定により算定した額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額と国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第五条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第五十二条第一項第二号に掲げる額とを合算した額に相当する金額とする。
２
前項の規定は、昭和四十五年四月一日において現に沖縄の公務員等共済組合法（千九百六十七年立法第百五十四号）第百七十三条第一項に規定する団体職員（同日において沖縄の厚生年金保険法（千九百六十八年立法第百三十六号）による厚生年金保険の被保険者でない者を除く。）であり、かつ、昭和三十六年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間、引き続き沖縄の共済法の施行地に住所を有していた団体組合員に支給する通算退職年金の額について準用する。
３
前二項に規定する者の死亡に係る通算遺族年金で施行日の前日において現に支給されているものの施行日以後の額の算定については、昭和六十年改正法附則第六十条の規定により算定した額は、同条の規定にかかわらず、第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定により算定した額の百分の五十に相当する額とする。
（旧公企体長期組合員であつた組合員に係る旧共済法による年金である給付の取扱い）
第七十八条
遺族年金の受給権者が旧施行法第百三十一条の二第一項に規定する旧公企体長期組合員であつた組合員で旧施行令附則第七十一条の三第二項において準用する昭和六十年改正前の国の施行法第五十一条の十三第一項の規定による申出をしたものの遺族である場合における当該遺族年金については、国の経過措置政令第六十条の規定の例による。
（返還一時金等の額に係る利率）
第七十八条の二
昭和六十年改正法附則第百三十一条の規定によりなお従前の例により支給される返還一時金及び死亡一時金の額の算定については、地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和五十四年政令第三百二十号）による改正前の地方公務員等共済組合法施行令第二十五条中「五・五パーセント」とあるのは、「三・五パーセント（退職した日の属する月の翌月から平成十三年三月までの期間については年五・五パーセント、同年四月から平成十七年三月までの期間については年四パーセント、同年四月から平成十八年三月までの期間については年一・六パーセント、同年四月から平成十九年三月までの期間については年二・三パーセント、同年四月から平成二十年三月までの期間については年二・六パーセント、同年四月から平成二十一年三月までの期間については年三パーセント、同年四月から平成二十二年三月までの期間については年三・二パーセント、同年四月から平成二十三年三月までの期間については年一・八パーセント、同年四月から平成二十四年三月までの期間については年一・九パーセント、同年四月から平成二十五年三月までの期間については年二パーセント、同年四月から平成二十六年三月までの期間については年二・二パーセント、同年四月から平成二十七年三月までの期間については年二・六パーセント、同年四月から平成二十八年三月までの期間については年一・七パーセント、同年四月から平成二十九年三月までの期間については年二パーセント、同年四月から平成三十年三月までの期間については年二・四パーセント、同年四月から平成三十一年三月までの期間については年二・八パーセント、同年四月から令和二年三月までの期間については年三・一パーセント、同年四月から令和五年三月までの期間については年一・七パーセント、同年四月から令和七年三月までの期間については年一・六パーセント、同年四月から令和八年三月までの期間については年一・七パーセント、同年四月から令和九年三月までの期間については年二パーセント、同年四月から令和十一年三月までの期間については年二・一パーセント）」とする。
第五章の二　離婚等をした場合における特例に関する経過措置
（離婚特例適用請求があつた場合における施行日前の掛金の標準となつた給料の額の特例）
第七十八条の三
組合（市町村職員共済組合若しくは都市職員共済組合の組合員であつた者又はその配偶者であつた者にあつては、市町村連合会。以下この章において同じ。）は、離婚特例適用請求（新共済法第百五条第二項に規定する離婚特例適用請求をいう。次項において同じ。）があつた場合において、第一号特例適用者（新共済法第百五条第一項に規定する第一号特例適用者をいう。以下この項及び次項において同じ。）が施行日の前日において組合員であつて、施行日以後も引き続き組合員であり、かつ、対象期間（同条第一項に規定する対象期間をいう。以下同じ。）が施行日前から引き続いているものであるときは、新共済法第百七条の三第一項の規定にかかわらず、施行日前までの組合員期間の各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額を、同項の規定により掛金の標準となつた給料の額とみなされた額とする。
一
第一号特例適用者
昭和六十年改正法附則第八条第一項の規定により計算した施行日前の第一号特例適用者の組合員期間に係る各月の掛金の標準となつた給料の額とみなされた額に当該組合員期間の月数を乗じて得た額から次号に定める額に施行日前までの組合員期間であつて、かつ、対象期間である期間（以下「施行日前分割対象期間」という。）の月数を乗じて得た額を控除した額を、当該組合員期間の月数で除して得た額
二
第二号特例適用者（新共済法第百五条第一項に規定する第二号特例適用者をいう。以下この項及び次項において同じ。）
施行日前分割対象期間を第二号特例適用者の組合員期間とみなして昭和六十年改正法附則第八条第一項の規定の例により計算した施行日前分割対象期間に係る各月の掛金の標準となつた給料の額とみなされた額に離婚特例割合（新共済法第百七条の三第一項第一号に規定する離婚特例割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額。