金融商品取引法第二条第一項第九号及び（１）から（３）までに掲げる有価証券並びに（５）に掲げる権利に係る同項第十九号に規定するオプションを表示する証券及び証書
（５）
（１）から（３）までに掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの
ニ
投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項第十一号に規定する外国法人の発行する株式、新株予約権及び指定有価証券（ハ（１）から（５）までに掲げるものに限る。）並びに外国法人の持分並びにこれらに類似するもの
四
法第二十一条第一項第一号に規定する標準物（第十三条第一号において「標準物」という。）
２
前項第一号及び第二号に掲げる有価証券（国債証券及び国債証券に表示されるべき権利であって、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるものを除く。）を取得する場合においては、応募又は買入れの方法により行わなければならない。
（投資一任契約）
第十一条
法第二十一条第一項第三号ハの政令で定める投資一任契約は、管理運用法人が金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものとする。
（有価証券の貸付け）
第十二条
法第二十一条第一項第五号の政令で定める有価証券は、金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号までに掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）とする。
２
法第二十一条第一項第五号の政令で定める法人は、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）、同法第二条第三十項に規定する証券金融会社及び貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号に掲げる者とする。
（債券オプション）
第十三条
法第二十一条第一項第六号の政令で定める権利は、次のとおりとする。
一
金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所の定める基準及び方法に従い、当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（標準物を含む。）の売買契約を成立させることができる権利
二
債券の売買契約において、当事者の一方が受渡日を指定できる権利であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買契約が解除されるもの（外国で行われる取引に係る売買契約に係るものを除く。）
（通貨オプション）
第十四条
法第二十一条第一項第八号の政令で定める権利は、当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもって表示される支払手段の売買取引を成立させることができる権利（金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第三号に掲げる取引に係るものに限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第三号に掲げる取引に類似するものに限る。）に係る権利を除く。）とする。
（デリバティブ取引）
第十五条
法第二十一条第一項第九号の政令で定めるデリバティブ取引は、金融商品取引法第二十八条第八項第三号ロ、第四号ロ及び第五号（同項第三号ロに掲げる取引に類似する取引に係るものに限る。）に掲げる取引のうち、同法第二条第八項第十一号イに規定する有価証券指標（株式に係るものに限る。）に係るものとする。
（業務上の余裕金の運用への準用）
第十六条
第十条から前条までの規定は、法第二十四条第二項において法第二十一条の規定を準用する場合について準用する。
（利益又は損失の勘定間の
按
あん
分）
第十七条
法第二十五条第一項の利益のうち次の各号に掲げる勘定に帰属させる額は、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
厚生年金勘定
当該利益の額に、当該事業年度における厚生年金勘定から受け入れた資金の額に相当するものとして厚生労働省令で定めるところにより算出した金額をその額と当該事業年度における国民年金勘定から受け入れた資金の額に相当するものとして厚生労働省令で定めるところにより算出した金額との合算額で除して得た率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）
二
国民年金勘定
当該利益の額から前号に定める額を控除して得た額
２
法第二十五条第二項の損失のうち次の各号に掲げる勘定から受け入れた資金を減額して整理する額は、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
厚生年金勘定
当該損失の額に前項第一号の率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）
二
国民年金勘定
当該損失の額から前号に定める額を控除して得た額
（控除する額の算定方法）
第十八条
法第二十五条第四項の規定により控除する額は、毎事業年度、年金特別会計の国民年金勘定又は厚生年金勘定の収支状況を基礎として定めるものとする。
（納付金の納付）
第十九条
管理運用法人は、法第二十五条第四項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）を納付しようとするときは、あらかじめ、国庫納付金の計算書に、当該国庫納付金に係る同項の残余が生じた事業年度の年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
厚生労働大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次条から附則第八条までの規定は、公布の日から施行する。
（長期借入金の償還）
第二条
法附則第二条第一項の長期借入金の償還の方法は、厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める。
２
法附則第二条第二項の政令で定める額は、厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める額とする。
（国が承継する資産の範囲等）
第三条
法附則第三条第二項の規定により国が承継する資産は、厚生労働大臣が定める。
２
前項の資産は、厚生労働大臣が定めるところにより、厚生保険特別会計年金勘定、船員保険特別会計又は国民年金特別会計国民年金勘定に帰属する。
３
厚生労働大臣は、前二項の規定により資産及び当該資産の帰属する会計を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
４
第二項の規定により国が厚生保険特別会計年金勘定、船員保険特別会計又は国民年金特別会計国民年金勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、それぞれ厚生保険特別会計年金勘定、船員保険特別会計又は国民年金特別会計国民年金勘定の歳入とする。
（年金資金運用基金の解散の登記の嘱託等）
第四条
法附則第三条第一項の規定により年金資金運用基金が解散したときは、厚生労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（独立行政法人福祉医療機構が承継する資産に係る評価委員の任命等）
第五条
法附則第四条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
厚生労働省の職員
一人
三
独立行政法人福祉医療機構の役員
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第四条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第四条第三項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省年金局総務課において処理する。
（管理運用法人が承継する資産の勘定間の
按
あん
分）
第六条
法附則第五条第三項の超える金額のうち次の各号に掲げる勘定から受け入れた資金を増額して整理する額は、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
厚生年金勘定
当該超える金額に、法附則第五条第一項第三号に規定する旧総合勘定（次号において「旧総合勘定」という。）が同項第一号に規定する旧厚生年金勘定から受け入れた資金の額に相当するものとして厚生労働省令で定めるところにより算出した金額をその額、同項第二号に規定する旧国民年金勘定（次号において「旧国民年金勘定」という。）から受け入れた資金の額に相当するものとして厚生労働省令で定めるところにより算出した金額及び同項第四号に規定する旧承継資金運用勘定から受け入れた資金の額に相当するものとして厚生労働省令で定めるところにより算出した金額の合算額で除して得た率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）
二
国民年金勘定
当該超える金額に、旧総合勘定が旧国民年金勘定から受け入れた資金の額に相当するものとして厚生労働省令で定めるところにより算出した金額を前号の合算額で除して得た率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）
三
承継資金運用勘定
当該超える金額から前二号に定める額の合算額を控除して得た額
２
法附則第五条第四項の下回る金額のうち次の各号に掲げる勘定から受け入れた資金を減額して整理する額は、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
厚生年金勘定
当該下回る金額に前項第一号の率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）
二
国民年金勘定
当該下回る金額に前項第二号の率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）
三
承継資金運用勘定
当該下回る金額から前二号に定める額の合算額を控除して得た額