前項に規定する日米安全保障協議委員会とは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき、日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の相互理解を促進することに役立つとともに安全保障の分野における両国間の協力関係の強化に貢献するような問題であって安全保障問題の基盤をなすもののうち、安全保障問題に関するものを検討するために設置された特別の委員会をいう。
３
第八条第二項の規定は、第一項の場合における防衛関係費及び特別行動委員会関係経費の範囲について準用する。
第五節　政府開発援助
（政府開発援助に係る改革の基本方針）
第二十一条
政府は、政府開発援助について、その量的拡充が国際的に顕著なものとなっている一方で、我が国の財政が危機的状況にあることを踏まえ、その量的拡充から質の向上への転換を図るものとする。
２
前項に規定する政府開発援助とは、次に掲げるものをいう。
一
開発途上にある海外の地域等（以下この号において「開発途上地域等」という。）における経済及び社会の開発又は人道支援に寄与し、もって国際協力の促進に資することを目的として、政府が直接又は間接に開発途上地域等に対して行う協力のうち次に掲げるもの（次号に掲げるものを除く。）
イ
技術協力
ロ
無償の資金供与による協力
ハ
有償の資金供与による協力（資金の供与の条件が開発途上地域等にとって重い負担にならないよう金利、償還期間等について緩やかな条件が付けられているものに限る。）
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、この号の目的を達成するため必要な協力
二
前号の目的を達成するための活動に携わる国際機関等に対して行う出資並びに資金の拠出及び貸付け（同号ハの条件が付けられているものに限る。）であって、同号の目的達成に係るもの
三
前二号に掲げるものに係る調査、研究、企画、立案、実施等に直接又は間接に関連する事務
（政府開発援助費の量的縮減目標）
第二十二条
政府は、平成十年度の当初予算を作成するに当たり、政府開発援助費の額が平成九年度の当初予算における政府開発援助費の額に十分の九を乗じた額を上回らないようにするものとする。
２
政府は、平成十一年度及び平成十二年度の当初予算を作成するに当たり、政府開発援助費の額が当該各年度の前年度の当初予算における政府開発援助費の額を下回るようにするものとする。
３
前二項に規定する政府開発援助費とは、前条第二項に掲げるものに関し一般会計予算に計上される経費をいう。
４
第八条第二項の規定は、第一項及び第二項の場合における政府開発援助費の範囲について準用する。
第六節　農林水産
（農林水産関係予算に係る改革の基本方針）
第二十三条
政府は、農林水産業の担い手に対して農林水産業に関する施策を集中的に行い、市場原理の一層の導入等を図ることにより、農林水産関係予算（農林水産業の改良発達及び農林漁家の福祉の増進並びに国民食糧の安定的供給を図るための行政事務及び事業を遂行するため、国の予算に計上される経費をいう。）について、重点化及び効率化を図るものとする。
（主要食糧関係費の量的縮減目標）
第二十四条
政府は、集中改革期間における各年度の当初予算を作成するに当たり、主要食糧関係費の額が当該各年度の前年度の当初予算における主要食糧関係費の額を上回らないようにするものとする。
２
前項に規定する主要食糧関係費とは、主要食糧の計画的な流通を確保するための措置、政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置並びに主要食糧の需給及び価格の安定を図るための措置に関し一般会計予算に計上される経費をいう。
３
第八条第二項の規定は、第一項の場合における主要食糧関係費の範囲について準用する。
第七節　科学技術
（科学技術振興費に係る改革の基本方針等）
第二十五条
政府は、科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第十二条第一項に規定する科学技術・イノベーション基本計画の実施に当たり、原子力、宇宙開発及び防衛に係る研究に関する経費等を極力抑制するとともに、同計画について、国及び地方公共団体の財政が危機的状況にあることを踏まえた弾力的な取扱いを行うものとする。
２
政府は、科学技術振興費について、当該経費に係る研究開発の適切な評価を行い、その結果を予算の配分へ反映させること等により重点化及び効率化を進めるとともに、集中改革期間中においては科学技術振興費以外の経費との均衡に配慮するものとする。
３
前項に規定する科学技術振興費とは、国の試験研究機関、大学、民間等において行われる研究開発に関し、主として科学技術の振興を図るために必要なものとして一般会計予算に計上される経費をいう。
（科学技術振興費の量的縮減目標）
第二十六条
政府は、平成十年度の当初予算を作成するに当たり、科学技術振興費の額が平成九年度の当初予算における科学技術振興費の額におおむね百分の百五を乗じた額を上回らないようにするものとする。
２
政府は、平成十一年度及び平成十二年度の当初予算を作成するに当たり、科学技術振興費の額の当該各年度の前年度の当初予算における科学技術振興費の額に対する増加額をできる限り抑制するものとする。
３
第八条第二項の規定は、前二項の場合における科学技術振興費の範囲について準用する。
（研究開発機関等の統合又は廃止に関する計画の作成）
第二十七条
政府は、集中改革期間中に、国の試験研究機関、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（以下「特殊法人」という。）等であって研究開発を目的とするもの及び特殊法人等に属する研究所等の統合又は廃止に関する計画を作成するものとする。
第八節　エネルギー対策
（エネルギー対策に係る改革の基本方針）
第二十八条
政府は、中長期的に安定的なエネルギー施策を推進する観点に立ちつつ、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定の全ての歳出を見直し、一般会計から当該勘定への繰入金の額を縮減するとともに、同特別会計の電源開発促進勘定について、全ての歳出を見直し、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の一層の効率化を行うものとする。
（エネルギー対策費の量的縮減目標）
第二十九条
政府は、集中改革期間における各年度の当初予算を作成するに当たり、エネルギー対策費の額が当該各年度の前年度の当初予算におけるエネルギー対策費の額を上回らないようにするものとする。
２
前項に規定するエネルギー対策費とは、エネルギーの長期的かつ安定的な供給を確保する等のため、原子力及びエネルギー技術の研究開発の促進並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策等に関し一般会計予算に計上される経費をいう。
３
第八条第二項の規定は、第一項の場合におけるエネルギー対策費の範囲について準用する。
第九節　中小企業対策
（中小企業対策費に係る改革の基本方針）
第三十条
政府は、中小企業対策費について、中小企業者等の活力及び地方公共団体の役割を尊重する観点から、すべての歳出を見直すものとする。
２
前項に規定する中小企業対策費とは、中小企業の育成及び発展並びにその経営の向上を図る施策に関し一般会計予算に計上される経費をいう。
（中小企業対策費の量的縮減目標）
第三十一条
政府は、集中改革期間における各年度の当初予算を作成するに当たり、中小企業対策費の額が当該各年度の前年度の当初予算における中小企業対策費の額を上回らないようにするものとする。
２
第八条第二項の規定は、前項の場合における中小企業対策費の範囲について準用する。
第十節　人件費
（人件費の抑制）
第三十二条
政府は、集中改革期間中においては、適切な措置を講ずることにより、人件費（国家公務員以外の者に係る人件費に対する国の補助及び負担に要する費用を含む。）の総額を極力抑制するものとする。
第十一節　その他の事項に係る経費
（その他の事項に係る経費の抑制）
第三十三条
政府は、集中改革期間における各年度の当初予算を作成するに当たり、当該各年度の一般歳出のうち第七条、第十四条、第十七条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十五条、第二十九条、第三十条及び前条に規定する経費以外の経費（以下この条において「その他の事項に係る経費」という。）の総額が、当該各年度の前年度の当初予算におけるその他の事項に係る経費の総額を極力上回らないよう、抑制するものとする。
第十二節　補助金等の見直し
（補助金等の見直し）
第三十四条
国は、経済社会情勢の変化、行政の各分野における国及び地方公共団体と民間との役割分担の在り方並びに行政の各分野における国と地方公共団体との役割分担の在り方を踏まえ、すべての分野において、国の補助金、負担金、交付金（国以外の者が実施する特定の事業等に要する費用の財源の配付を目的として国が交付する給付金をいう。）、補給金（国以外の者が事業等を実施するための経費について不足を生ずる場合にその不足を補うために国が交付する給付金をいう。）、委託費（国の事業等を国以外の者に委託する場合に国が交付する給付金をいう。）その他相当の反対給付を受けないで国が交付する給付金であって政令で定めるもの（以下「補助金等」という。）に関する見直しを行うものとする。
（地方公共団体に対して交付される補助金等の削減等）
第三十五条
政府は、一般会計予算に計上される補助金等であって地方公共団体に対して交付されるもののうち、制度等見直し対象補助金等（次に掲げる事項のいずれかに該当するものをいう。次項において同じ。）については、交付の対象となる事業等に係る制度若しくは施策の見直し又は当該事業等の見直しを行うことにより、当該補助金等の削減又は合理化を図るものとする。
一
国の安全の確保及び対外関係の処理等に係る国の責務に関するもの
二