国土交通大臣は、安全統括管理者資格者証の交付を受けている者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その安全統括管理者資格者証の返納を命ずることができる。
（運航管理者資格者証の交付）
第三十二条の七
国土交通大臣は、次の各号に掲げる試験に合格し、かつ、旅客船に船長として乗り組んだ経験その他の当該各号に掲げる試験の区分に応じ国土交通省令で定める船舶の運航に関する実務の経験を有している者に対し、当該各号に定める資格者証を交付する。
一
総合運航管理者試験
総合運航管理者資格者証
二
大型船舶運航管理者試験
大型船舶運航管理者資格者証
三
小型船舶運航管理者試験
小型船舶運航管理者資格者証
２
総合運航管理者試験は、旅客運送船舶運航事業の用に供する船舶に係る運航管理者の職務に関し必要な知識及び能力について、国土交通大臣が行う。
３
大型船舶運航管理者試験は、旅客運送船舶運航事業の用に供する小型船舶以外の船舶に係る運航管理者の職務に関し必要な知識及び能力について、国土交通大臣が行う。
４
小型船舶運航管理者試験は、旅客運送船舶運航事業の用に供する小型船舶に係る運航管理者の職務に関し必要な知識及び能力について、国土交通大臣が行う。
（運航管理者資格者証の交付を行わない場合）
第三十二条の八
国土交通大臣は、前条第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、総合運航管理者資格者証、大型船舶運航管理者資格者証又は小型船舶運航管理者資格者証（以下「運航管理者資格者証」という。）の交付を行わない。
一
第三十二条の四第一号又は第三号に掲げる者
二
第三十二条の十の規定により運航管理者資格者証の返納を命ぜられ、その日から五年を経過しない者
（運航管理者資格者証の有効期間）
第三十二条の九
運航管理者資格者証の有効期間は、二年とする。
２
前項の有効期間は、その満了の際、申請により更新することができる。
３
国土交通大臣は、前項の規定による運航管理者資格者証の有効期間の更新の申請があつた場合には、その者が運航管理者としての職務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識及び能力を習得させるための講習（以下「運航管理者講習」という。）であつて第三十二条の四十第一項の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（同条第二項及び第三十二条の四十一第一項第三号において「登録運航管理者講習機関」という。）が実施するものを修了したと認めるときでなければ、運航管理者資格者証の有効期間の更新をしてはならない。
（運航管理者資格者証の返納）
第三十二条の十
国土交通大臣は、運航管理者資格者証の交付を受けている者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その運航管理者資格者証の返納を命ずることができる。
（国土交通省令への委任）
第三十二条の十一
安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証の様式及び再交付に関する事項、第三十二条の三第一項各号及び第三十二条の七第一項各号の試験の科目及び受験手続並びに安全統括管理者講習及び運航管理者講習の科目は、国土交通省令で定める。
第二節　指定試験機関
（指定試験機関の指定）
第三十二条の十二
国土交通大臣は、一に限り指定する者に、第三十二条の三第二項から第四項まで及び第三十二条の七第二項から第四項までの試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。
２
前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
３
国土交通大臣は、指定を受けた者（以下「指定試験機関」という。）に試験事務を行わせるときは、試験事務を行わないものとする。
（指定の基準）
第三十二条の十三
国土交通大臣は、指定をしようとするときは、指定の申請が次の各号に掲げる基準のいずれにも適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一
職員、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が定められ、かつ、当該計画が試験事務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。
二
前号の計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三
法人にあつては、その役員又は法人の種類に応じて国土交通省令で定める構成員の構成が試験事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四
前号に掲げるもののほか、試験事務が不公正になるおそれがないものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
２
国土交通大臣は、指定の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。
一
申請者が、第三十二条の二十三第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。
二
法人にあつては、その役員のうちにこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者があること。
（指定の公示等）
第三十二条の十四
国土交通大臣は、指定をしたときは、指定試験機関の名称及び住所、試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日を官報で公示しなければならない。
２
指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地の変更をしようとするときは、その二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
３
国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。
（指定の更新）
第三十二条の十五
指定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
第三十二条の十二第二項及び第三十二条の十三の規定は、前項の指定の更新について準用する。
（試験員）
第三十二条の十六
指定試験機関は、試験事務を行う場合において、安全統括管理者又は運航管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、試験員に行わせなければならない。
２
指定試験機関は、試験員を国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
３
指定試験機関は、試験員を選任したときは、その日から二週間以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
４
国土交通大臣は、試験員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは試験事務の実施に関する規程（次条及び第三十二条の二十三第一項第五号において「試験事務規程」という。）に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、試験員の解任を命ずることができる。
５
前項の規定による命令により試験員の職を解任され、その解任の日から二年を経過しない者は、試験員となることができない。
６
指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、試験員に対し、その職務の遂行に必要な研修を実施しなければならない。
（試験事務規程）
第三十二条の十七
指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
国土交通大臣は、前項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
３
試験事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。
（事業計画及び収支予算の認可等）
第三十二条の十八
指定試験機関は、毎事業年度、事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２
指定試験機関は、事業計画書及び収支予算書を変更しようとするときは、その変更に係る事業の開始又は予算の執行の日までに、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
３
指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。
（帳簿の備付け等）
第三十二条の十九
指定試験機関は、試験事務について、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（秘密保持義務等）
第三十二条の二十
試験事務に従事する指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２
前項に規定する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（監督命令）
第三十二条の二十一
国土交通大臣は、試験事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（試験事務の休廃止）
第三十二条の二十二
指定試験機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、試験事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
２
国土交通大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の許可をしてはならない。
３
国土交通大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を官報で公示しなければならない。
（指定の取消し等）
第三十二条の二十三