法第百七十五条第六項後段に規定する場合においては、市町村の選挙管理委員会は、法第八十六条第八項又は法第八十六条の四第五項、第六項若しくは第八項の規定による届出のあつた公職の候補者の氏名及び党派別（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては、当該候補者に係る候補者届出政党の名称）の掲示を、これらの規定による届出があつた日の翌日から当該選挙の期日の前日までの間しなければならない。
２
法第百七十五条第八項後段に規定する場合においては、市町村の選挙管理委員会は、法第四十六条の二第二項の規定により変更して適用することとされた法第八十六条の四第五項又は第八項の規定による届出のあつた公職の候補者の氏名及び党派別の掲示を、これらの規定による届出があつた日の翌日から当該選挙の期日の前日までの間しなければならない。
３
前二項の掲示は、現にされている掲示の最後に掲載されている公職の候補者の次に加えることによりしなければならない。
この場合において、法第八十六条第八項若しくは法第八十六条の四第五項、第六項若しくは第八項又は法第四十六条の二第二項の規定により変更して適用することとされた法第八十六条の四第五項若しくは第八項の規定による届出のあつた公職の候補者が二人以上あるときは、これらの公職の候補者に係る掲示の掲載の順序は、これらの規定による届出があつた順序によるものとする。
第四章　選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附
（会計帳簿の種類及び様式）
第二十二条
法第百八十五条の規定による会計帳簿は、その種類を左の通りとし、別記第三十号様式に準じて作成しなければならない。
一
収入簿
二
支出簿
（報告書の様式）
第二十三条
法第百八十九条第一項の報告書は、別記第三十一号様式に準じて作成しなければならない。
２
法第百八十九条第一項に規定する法第百八十八条第一項の領収書その他の支出を証すべき書面を徴し難い事情があつた旨並びに支出の金額、年月日及び目的を記載した書面は、別記第三十一号様式の二に準じて作成しなければならない。
３
法第百八十九条第一項に規定する支出の目的を記載した書面（以下この条において「支出目的書」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める文書とする。
一
次号に掲げる場合以外の場合
別記第三十一号様式の三に準じて作成した文書
二
法第百八十九条第一項に規定する振込みの明細書であつて支出の金額及び年月日を記載したもの（以下この条において「振込明細書」という。）に支出の目的が記載されている場合（出納責任者が当該振込明細書の余白に支出の目的を記載した場合を含む。）
当該振込明細書の写し
４
法第百八十九条第一項の規定により支出目的書として前項第二号に定める文書を提出するときは、当該振込明細書の写しを重ねて提出することを要しない。
（要旨の公表の様式）
第二十四条
前条の規定によつて提出された報告書の要旨を法第百九十二条第一項及び第二項の規定によつて公表する場合は、別記第三十二号様式に準じてしなければならない。
第二十五条から第二十九条まで
削除
（令第百二十九条第九項の規定による届出書の様式）
第二十九条の二
令第百二十九条第九項の規定による届出書は、別記第三十二号様式の二に準じて作成しなければならない。
第四章の二　推薦団体の選挙運動の特例
（推薦団体確認申請書の様式）
第二十九条の三
令第百二十九条の二の規定による申請書は、別記第三十二号様式の三に準じて作成しなければならない。
（推薦団体の推薦候補者とされることの同意書）
第二十九条の四
法第二百一条の四第二項の規定による同意書は、別記第三十二号様式の四に準じて作成しなければならない。
（ポスターの掲示箇所）
第二十九条の五
法第二百一条の四第九項において準用する第百四十五条第一項ただし書の規定によりポスターを掲示することのできるものは、地方公共団体の管理する食堂及び浴場とする。
第五章　政党その他の政治団体等の選挙における政治活動
（申請書の様式）
第三十条
令第百二十九条の四の規定による申請書は、別記第三十三号様式に準じて作成しなければならない。
（政党その他の政治団体の支援候補者とされることの同意書）
第三十一条
法第二百一条の九第三項の規定による同意書は、別記第三十四号様式に準じて作成しなければならない。
（政談演説会開催申出書の様式）
第三十一条の二
令第百二十九条の五第一項の規定による届出書は、別記第三十五号様式に準じて作成しなければならない。
（ポスター並びに立札及び看板の類の掲示箇所）
第三十一条の三
法第二百一条の十一第六項において準用する法第百四十五条第一項ただし書の規定によりポスターを掲示することのできるものは、地方公共団体の管理する食堂及び浴場とする。
２
法第二百一条の十一第六項において準用する法第百四十五条第一項ただし書の規定により立札及び看板の類を掲示することのできるものは、法第十四章の三の規定による政談演説会の開催当日における当該政談演説会の会場内及び会場前並びに公園、広場、緑地及び道路とする。
第六章　補則
（常時啓発事業委託費の目的外使用の禁止）
第三十二条
令第百三十四条第一項の規定によつて交付する常時啓発事業委託費（以下「委託費」という。）は、その目的外に使用してはならない。
（委託費に関する帳簿の整備等）
第三十三条
委託費の交付を受けたものは、帳簿を備え、委託を受けた選挙に関する常時啓発事業について、その収入額及び支出額を記載するとともに、その支出内容を証する書類を整備保管して、使途を明らかにしておかなければならない。
２
委託費の交付を受けたものは、精算の結果委託費に剰余を生じたときは、すみやかに、その剰余額を国庫に返納しなければならない。
（選挙に関する常時啓発事業の実施に関する細目）
第三十四条
総務大臣又は中央選挙管理会が令第百三十三条の規定によつて委託すべき選挙に関する常時啓発事業の要目、委託費の交付に関する手続その他選挙に関する常時啓発事業の実施に関し必要な事項は、総務大臣又は中央選挙管理会が定める。
附　則
１
この府令は、昭和二十五年五月一日から施行する。
３
別記様式中投票用紙及び投票用封筒の候補者の氏名を記載する欄を表示する左書きの候補者氏名の記載は、当分の間、右書きとしてもさしつかえない。
附　則
１
この府令は、昭和二十六年三月二十日から施行する。
附　則
１
この府令は、昭和二十七年九月一日から施行する。
但し、衆議院議員の選挙に関しては、次の総選挙から施行する。
附　則
この府令は、昭和二十八年九月一日以後において、選挙の期日が公示され、又は告示される選挙から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、公職選挙法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第二百七号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、第十九条の改正規定及び別記第二十六号様式並びに第二十七号様式その二に係る改正部分は、公職選挙法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第二百七号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この府令は、昭和三十年十一月一日から施行する。
ただし、第三条の二及び第四条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、公職選挙法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第八号）施行の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十七条の改正規定は、昭和三十二年八月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、昭和三十四年三月二十九日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この附則に特別の定めがあるものを除くほか、参議院議員の選挙についてはこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については施行日から起算して三月を経過した日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十八年二月十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十八年八月一日から施行し、この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日から起算して三箇月を経過した日後にその期日が公示され、又は告示される選挙から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第四条の次に一条を加える改正規定、第四条の二を第四条の三とする改正規定、第四条の三を第四条の四とする改正規定及び別記第四号様式の二の改正規定は昭和三十九年十月一日から、目次、第五条第二項、第八条の二及び第十条の改正規定、第十条の次に一条を加える改正規定、第十七条の改正規定、第十七条の次に一条を加える改正規定、別記第四号様式の改正規定、別記第九号様式の二の次に一様式を加える改正規定、別記第十一号様式（令第五十九条第三項の規定に基づいて交付する場合に限る。）の改正規定、別記第十三号様式の次に二様式を加える改正規定並びに別記第二十五号様式の改正規定は昭和三十九年十二月一日から施行する。
２