共済事故の発生が予定事故率に達しない事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金のうち危険掛金部分に相当する額の合計額の百分の三以上に相当する額（当該事業年度において、収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金のうち危険掛金部分に相当する額の合計額と支払った、又は支払うべきことの確定した共済金（立木の集団の一定期間の耐存により支払った、又は支払うべきことの確定した共済金を除く。）の合計額との差額が、当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金のうち危険掛金部分に相当する額の合計額の百分の三に相当する額に満たない場合には、その差額に相当する額）
（共済事業に係る財産の運用方法）
第六条
法第二十二条（法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法（森林組合にあっては、第六号及び第七号に掲げる方法を除く。）とする。
一
信用事業を行う協同組合若しくはその連合会、農林中央金庫、銀行若しくは信用金庫への預け金又は郵便貯金
二
国債証券、地方債証券、政府保証債券（その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。）又は農林中央金庫その他の金融機関の発行する債券の取得
三
特別の法律により設立された法人の発行する債券（前号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得
四
信託会社又は信託業務を営む金融機関（以下「信託会社等」という。）への金銭信託
五
貸付信託の受益証券の取得
六
証券投資信託の受益証券の取得
七
その発行する株式が証券取引所に上場されており、かつ、取得時の直近の営業年度における利益の配当率が年八パーセント以上の株式会社で金融機関以外のもの（主として娯楽、興行、旅館、料理その他これらに類する業種の事業を営むものを除く。）が発行する一般担保付又は物上担保付の社債券（第二号及び第三号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得
八
共済契約に基づき、共済契約者に対して、当該共済契約に係る共済掛金積立金の額の範囲内において行う貸付け
九
その他農林水産大臣の承認を受けた方法
２
組合が、前項の規定により同項第四号から第七号まで（森林組合にあっては、同項第四号及び第五号）に掲げる方法により運用する財産の総額は、当該組合の財産で法第二十一条（法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するもの（以下「共済財産」という。）の総額の十分の三に相当する額を超えてはならない。
ただし、特別の理由がある場合として、農林水産大臣が別に運用の基準を定めたときは当該基準によることができる。
３
組合が第一項の規定により次の各号に掲げる方法により運用する財産の額は、当該各号に掲げる方法ごとに、当該共済組合の共済財産の総額の十分の一（第六号に掲げる方法にあっては、十分の二）に相当する額を超えてはならない。
ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
一
同一の信用事業を行う協同組合若しくはその連合会又は銀行への預け金
二
同一の信託会社等への金銭信託
三
同一の信託会社等が発行する貸付信託の受益証券の取得
四
同一の委託会社が発行する証券投資信託の受益証券の取得
五
同一の株式会社が発行する社債券（第一項第七号に掲げるものに限る。）の取得
六
証券投資信託の受益証券の取得
（林地処分事業実施規程の記載事項）
第七条
法第二十四条第二項（法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
事業の実施方法に関する事項
イ
事業の種類
ロ
事業の実施地区の範囲
ハ
事業の実施方針
ニ
事業の経理の区分
二
事業に係る契約に関する事項
イ
契約の締結方法
ロ
締結の相手方
ハ
手数料等の基準
２
法第二十四条第三項（法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める軽微な事項は、次に掲げる事項とする。
一
事業の実施地区の名称の変更（事業の実施地区の範囲の実質的な変更を伴わないものに限る。）
二
関係法令の改正に伴う規定の整理
（情報通信の技術を利用する方法）
第八条
法第二十六条第二項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するもの
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第百九条において同じ。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
（書面等による同意を要しない森林組合の組合員の総数）
第八条の二
法第二十六条の二第一項の農林水産省令で定める数は、八百人とする。
（森林経営規程の記載事項）
第八条の三
法第二十六条の三第二項（法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
事業の実施地区の範囲
二
事業の実施方針
三
事業実施の手続
四
事業の経理の区分
２
法第二十六条の三第三項（法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める軽微な事項は、次に掲げる事項とする。
一
事業の実施地区の名称の変更（事業の実施地区の範囲の実質的な変更を伴わないものに限る。）
二
関係法令の改正に伴う規定の整理
（書面による議決権行使の期限）
第九条
法第三十一条第八項（法第百条第一項及び第百九条第二項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十一条第一項に規定する農林水産省令で定める時は、総会の日の直前の業務時間の終了時（総会の日時以前の時であって、法第六十条の三第一項（法第五十三条第二項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により通知を発した時から十日を経過した時以後の時に限る。）をもって書面による議決権又は選挙権（以下「議決権等」という。）の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時）とする。
２
前項の規定は、法第六十五条第五項（法第百条第二項において準用する場合を含む。）において法第三十一条第八項の規定を準用する場合について準用する。
３
第一項の規定は、法第七十七条第八項（法第百九条第四項において準用する場合を含む。）又は第百条第三項において会社法第三百十一条第一項の規定を読み替えて準用する場合について準用する。
この場合において、第一項中「第六十条の三第一項（法第五十三条第二項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により通知を発した時から十日」とあるのは、「第七十七条第一項（法第百条第三項及び第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公告をした時から二週間」と読み替えるものとする。
（電磁的方法による議決権行使の期限）
第十条
法第三十一条第八項（法第百条第一項及び第百九条第二項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項に規定する農林水産省令で定める時は、総会の日の直前の業務時間の終了時（特定の時（総会の日時以前の時であって、法第六十条の三第一項（法第五十三条第二項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により通知を発した時から十日を経過した時以後の時に限る。）をもって電磁的方法（法第二十六条第二項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時）とする。
２
前項の規定は、法第六十五条第五項（法第百条第二項において準用する場合を含む。）において法第三十一条第八項の規定を準用する場合について準用する。
３
第一項の規定は、法第七十七条第八項（法第百九条第四項において準用する場合を含む。）又は第百条第三項において会社法第三百十二条第一項の規定を読み替えて準用する場合について準用する。
この場合において、第一項中「第六十条の三第一項（法第五十三条第二項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により通知を発した時から十日」とあるのは、「第七十七条第一項（法第百条第三項及び第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公告をした時から二週間」と読み替えるものとする。
４
森林組合法施行令（以下「令」という。）第三条第一項又は第四条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
イ
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
（１）
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
（２）
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ