法第二十二条第五項（同条第十項及び法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による申請書の内容及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の機構への通知は、これらを暗号化して行うものとする。
２
前項の規定は、法第二十八条第二項において準用する法第二十二条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定による申請書の内容の機構への通知について準用する。
３
第一項の規定は、法第二十八条第三項において準用する法第二十二条の二第二項において準用する法第二十二条第五項（第二十二条の二第四項及び第六項において準用する場合を含む。第五項において同じ。）の規定による申請書の内容の機構への通知について準用する。
４
第一項の規定は、法第二十九条第二項において準用する法第二十二条第五項の規定による届出書の内容の機構への通知について準用する。
５
第一項の規定は、法第二十九条第三項において準用する法第二十二条の二第二項において準用する法第二十二条第五項の規定による届出書の内容の機構への通知について準用する。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の方法等）
第四十五条
法第二十二条第六項（同条第十項及び法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行は、機構の使用に係る電子計算機の操作によるものとし、個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
２
法第二十二条第六項の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書の住所地市町村長又は附票管理市町村長への通知は、これを暗号化して行うものとする。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の提供に係る手続）
第四十六条
法第二十二条第七項（同条第十項及び法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により住所地市町村長が個人番号カード用利用者証明用電子証明書を申請者に提供するときは、次に掲げる措置を行うものとする。
一
申請者に対し、その求めに応じ、申請に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の写し（法第二十二条第四項の個人番号カードに記録されている個人番号カード用利用者証明用電子証明書を印字したものをいう。）を交付すること。
二
申請者に対し、書類の交付その他の適切な方法により、個人番号カード用利用者証明用電子証明書の利用方法その他の利用者証明認証業務の利用に関する重要な事項についての説明を行うこと。
三
その他総務大臣が必要と認める措置
（申請書の内容等の通知の方法）
第四十七条
法第二十二条第八項（同条第十項及び法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による申請書の内容及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の通知並びに個人番号カード用利用者証明用電子証明書の通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
２
前項の規定は、法第二十八条第二項において準用する法第二十二条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定による申請書の内容の機構への通知について準用する。
３
第一項の規定は、法第二十八条第三項において準用する法第二十二条の二第二項において準用する法第二十二条第五項（第二十二条の二条第四項及び第六項において準用する場合を含む。第五項において同じ。）の規定による申請書の内容の機構への通知について準用する。
４
第一項の規定は、法第二十九条第二項において準用する法第二十二条第五項の規定による届出書の内容の機構への通知について準用する。
５
第一項の規定は、法第二十九条第三項において準用する法第二十二条の二第二項において準用する法第二十二条第五項の規定による届出書の内容の機構への通知について準用する。
（住民基本台帳に記録されている者の利便及び迅速な個人番号カード用利用者証明用電子証明書の提供に資する事情）
第四十七条の二
法第二十二条第九項に規定する総務省令で定める事情は、次の各号に掲げる事情とする。
一
法人が当該法人の事務所、事業所その他これらに準ずるものにおいて二以上の法第二十二条第九項に規定する同条第一項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）に係る同条第十項において読み替えて準用する同条第二項に規定する申請書を取りまとめることができること。
二
申請者が東日本大震災の影響により住所地市町村の区域外に避難することを余儀なくされていること。
三
申請者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第二項に規定する被害者であり、かつ、更なる暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがあり、かつ、住所地市町村の区域外に居住していること。
四
申請者がストーカー行為等の規制等に関する法律第六条に規定するストーカー行為等に係る被害を受け、かつ、更に反復して同法第二条第一項に規定するつきまとい等又は同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等をされるおそれがあり、かつ、住所地市町村の区域外に居住していること。
五
申請者が児童虐待の防止等に関する法律第二条に規定する児童虐待を受け、かつ、再び児童虐待を受けるおそれ又は監護、教育その他児童の福祉のための必要な措置を受けることに支障をきたすおそれがあり、かつ、住所地市町村の区域外に居住していること。
六
第二号から前号までに掲げる事情に準ずると住所地市町村長が認める事情があること。
２
前項の規定は、法第二十二条の二第三項に規定する総務省令で定める事情について準用する。
この場合において、前項第一号中「第二十二条第九項」とあるのは「第二十二条の二第三項」と、「同条第十項において読み替えて準用する同条第二項」とあるのは「同条第四項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第二十二条第二項」と、同項第二号中「住所地市町村」とあるのは「附票管理市町村」と、同項第三号から第五号までの規定中「住所地市町村」とあるのは「附票管理市町村」と、同項第六号中「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定は、法第二十八条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものを除く。）について準用する。
この場合において、第一項第一号中「第二十二条第九項に規定する同条第一項」とあるのは「第二十八条第一項」と、「同条第十項」とあるのは「同条第二項において準用する法第二十二条第十項」と読み替えるものとする。
４
第二項の規定により読み替えて準用する第一項の規定は、法第二十八条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものに限る。）について準用する。
この場合において、第一項第一号中「第二十二条の二第三項に規定する同条第一項」とあるのは「第二十八条第一項」と、「同条第四項において読み替えて準用する同条第二項」とあるのは「同条第三項において読み替えて準用する法第二十二条の二第四項の規定により読み替えて準用する同条第二項」と読み替えるものとする。
５
第一項の規定は、法第二十九条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものを除く。）について準用する。
この場合において、第一項第一号中「第二十二条第九項に規定する同条第一項の申請」とあるのは「第二十九条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「同条第十項」とあるのは「同条第二項において準用する法第二十二条第十項」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同項第二号から第五号までの規定中「申請者」とあるのは「届出者」と読み替えるものとする。
６
第二項の規定により読み替えて準用する第一項の規定は、法第二十九条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものに限る。）について準用する。
この場合において、第一項第一号中「第二十二条の二第三項に規定する同条第一項の申請」とあるのは「第二十九条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「同条第四項において読み替えて準用する同条第二項」とあるのは「同条第三項において読み替えて準用する法第二十二条の二第四項の規定により読み替えて準用する同条第二項」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同項第二号から第五号までの規定中「申請者」とあるのは「届出者」と読み替えるものとする。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の管理の方法）
第四十八条
法第二十三条の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の適切な管理は、次に掲げるところによるものとする。
一
法第二十二条第四項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の記録された同項の個人番号カードを他人に譲渡し、又はみだりに貸与しないこと。
二
第四十二条第二項の規定により設定した暗証番号をみだりに他人に知らせないこと。