石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令
石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第十五条第三項第二号の規定に基づき、石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令を次のように制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　導管等
第一節　導管等の材料、構造等
（第四条―第十一条）
第二節　導管の設置方法
（第十二条―第二十六条）
第三節　導管等の試験
（第二十七条・第二十八条）
第三章　保安設備等
（第二十九条―第五十二条）
第四章　圧送機、タンク等
（第五十三条―第五十九条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号。以下「法」という。）および石油パイプライン事業法施行規則（昭和四十七年通商産業省・運輸省・建設省令第一号）において使用する用語の例による。
２
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
「道路」とは、次のイからニまでの一に該当するものをいう。
イ
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路
ロ
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）、旧住宅地造成事業に関する法律（昭和三十九年法律第百六十号）、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）または新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）による道路
ハ
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項第四号に規定する臨港交通施設である道路
ニ
イからハまでに定めるもののほか、一般交通の用に供する幅員四メートル以上の道で自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定するものをいう。以下同じ。）の通行が可能なもの
二
「河川」とは、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第四条第一項に規定する一級河川および同法第五条第一項に規定する二級河川ならびに同法第百条第一項に規定する河川をいう。
三
「水路」とは、次のイからハまでの一に該当するものをいう。
イ
運河法（大正二年法律第十六号）による運河
ロ
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）による排水施設のうち開
渠
きよ
構造のもの
ハ
イおよびロに定めるもののほか、告示で定める重要な水路
四
「線路敷」とは、線路を敷設してある鉄道（新設軌道を含む。以下同じ。）用地または敷設するための鉄道用地をいう。
五
「市街地」とは、次のイからハまでの一に該当する地域であつて、都市計画法第八条第一項第一号に規定する工業専用地域以外の地域をいう。
イ
都市計画法第七条第二項に規定する市街化区域
ロ
都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域
ハ
五十ヘクタール以下のおおむね整形の土地の区域ごとに算定した場合における人口密度が一ヘクタール当たり四十人以上である土地の区域が連たんしている土地の区域で当該区域内の人口が五千以上であるものおよびこれに接続する土地の区域で五十ヘクタール以下のおおむね整形の土地の区域ごとに算定した場合における建築物の敷地その他これに類するものの面積の合計が当該区域の面積の三分の一以上であるもの
（事業用施設の設置場所）
第二条
事業用施設は、次の各号に掲げる場所に設置してはならない。
一
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十条に規定する都道府県地域防災計画または同法第四十二条に規定する市町村地域防災計画において定められている震災時のための避難空地
二
鉄道および道路の
隧
すい
道内
三
高速自動車国道および自動車専用道路の車道、路肩および中央帯ならびに狭あいな道路
四
河川区域および水路敷
五
利水上の水源である湖沼、貯水池等
六
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域
七
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項の規定により指定された地すべり防止区域および同法第四条第一項の規定により指定されたぼた山崩壊防止区域
八
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条に規定する海岸保全施設およびその敷地
２
前項の規定にかかわらず、前項第三号から第八号までに掲げる場所については、地形の状況その他特別の理由によりやむを得ない場合であつて、かつ、保安上適切な措置を講ずる場合は、当該事業用施設を当該場所に設置することができる。
３
事業用施設を第一項第三号もしくは第四号に掲げる場所に横断して設置する場合または第八号に掲げる場所に架空横断して設置する場合は、第一項の規定は適用しない。
（特殊な設計による施設）
第三条
特別の理由により主務大臣の認可を受けた場合は、この省令の規定によらないで事業用施設を設置することができる。
２
前項の認可を受けようとするときは、その理由および設置方法を記載した申請書に関係図面を添附して申請しなければならない。
３
主務大臣は、第一項の申請に係る事業用施設の設置方法がこの省令で定める技術上の基準により確保されるものと同等以上の安全性を確保するものと認められる場合に限り、同項の認可を行なうものとする。
第二章　導管等
第一節　導管等の材料、構造等
（材料）
第四条
導管、管継手および弁（以下「導管等」という。）の材料は、告示で定める規格に適合するものまたはこれと同等以上の機械的性質を有するものでなければならない。
（導管等の構造）
第五条
導管等の構造は、輸送される石油の重量、導管等の内圧、導管等およびその附属設備の自重、土圧、水圧、列車荷重、自動車荷重、浮力等の主荷重ならびに風荷重、雪荷重、温度変化の影響、振動の影響、地震の影響、投
錨
びよう
による衝撃の影響、波浪および潮流の影響、設置時における荷重の影響、他工事による影響等の従荷重（以下この条において「主荷重等」という。）によつて生ずる応力に対して安全なものでなければならない。
２
導管は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一
主荷重等によつて生ずる導管（鋼製のものに限る。以下この項において同じ。）の円周方向応力度および軸方向応力度が当該導管の許容応力度をこえるものでないこと。
二
導管の内圧によつて生じる当該導管の円周方向応力度が当該導管の規格最小降伏点（導管の規格に最小降伏点の定めがないものにあつては、材料試験成績等により保証される降伏点とする。ただし、当該降伏点が、当該導管の材料の規格に定める引張強さの最小の値に〇・六を乗じた値を超える場合にあつては、当該値とする。以下この条において同じ。）の四十パーセント以下であること。
三
主荷重等によつて生じる導管の円周方向応力度、軸方向応力度および管軸に垂直方向のせん断応力度を合成した応力度が当該導管の規格最小降伏点の九十パーセント以下であること。
四
橋に設置する導管は、橋のたわみ、伸縮、振動等に対し安全な構造であること。
五
導管の最小厚さは、告示で定める基準に適合するものであること。
ただし、告示で定める方法により破損試験を行なつたとき破損しないものは、この限りでない。
３
前項第一号の「許容応力度」とは、許容引張応力度、許容圧縮応力度、許容せん断応力度および許容支圧応力度をいう。
この場合において、「許容引張応力度」および「許容圧縮応力度」とは導管の規格最小降伏点に告示で定める長手継手の継手効率を乗じた値を二・〇で除した値（告示で定める場合にあつては、当該二・〇で除した値に告示で定める割増係数を乗じた値）、「許容せん断応力度」とは許容引張応力度に〇・六を乗じた値、「許容支圧応力度」とは許容引張応力度に一・四を乗じた値をそれぞれいうものとする。
４
前三項に規定するもののほか、導管等の構造に関し必要な事項は、告示で定める。
（伸縮吸収措置）
第六条
導管の有害な伸縮が生じるおそれのある箇所には、告示で定めるところにより当該有害な伸縮を吸収する措置を講じなければならない。
（導管等の接合）
第七条
導管等の接合は、溶接によつて行なわなければならない。
ただし、溶接によることが適当でない場合は、安全上必要な強度を有するフランジ接合をもつてかえることができる。
２
前項ただし書の場合においては、当該接合部分の点検を可能とし、かつ、石油の漏えい拡散を防止するための措置を講じなければならない。
（溶接）
第八条
導管等の溶接は、アーク溶接その他の告示で定める溶接方法によつて行なわなければならない。
２
導管等の溶接に使用する溶接機器および溶接材料は、告示で定める規格に適合するものまたはこれと同等以上の性能を有するものでなければならない。
３
前二項に規定するもののほか、溶接の方法その他溶接に関し必要な事項は、告示で定める。
（防しよく被覆）
第九条
地下または海底に設置する導管等には、告示で定めるところにより、耐久性があり、かつ、電気絶縁抵抗の大きい塗覆装材により外面腐しよくを防止するための措置を講じなければならない。
２
地上または海上に設置する導管等には、外面腐しよくを防止するための塗装を施さなければならない。
（電気防しよく）
第十条
地下または海底に設置する導管等には、告示で定めるところにより電気防しよく措置を講じなければならない。
２
前項の措置を講ずる場合は、近接する埋設物その他の構造物に対し悪影響を及ぼさないための必要な措置を講じなければならない。
（加熱および保温のための設備）
第十一条
導管等に加熱または保温のための設備を設ける場合は、火災予防上安全で、かつ、他に悪影響を与えないような構造としなければならない。
第二節　導管の設置方法
（導管の設置場所）
第十二条