この政令の施行の際現に第一条の規定による改正前の健康保険法施行令第五十四条（同令第七十三条ノ九において準用する場合を含む。）の規定による変更の認可（第一条の規定による改正後の同令第五十四条第一項ただし書（同令第七十三条ノ九において準用する場合を含む。）の厚生省令で定める事項に係るものに限る。）の申請を行っている者は、第一条の規定による改正後の健康保険法施行令第五十四条第二項（同令第七十三条ノ九において準用する場合を含む。）の規定による届出を行った者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成八年六月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成九年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十年八月一日）から施行する。
（健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に第二条の規定による改正前の健康保険法施行令第四十五条第一項（同令第七十三条ノ九において準用する場合を含む。）の規定により認可を受けている健康保険組合若しくは健康保険組合連合会又はその申請を行っている健康保険組合若しくは健康保険組合連合会は、第二条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十五条第一項（同令第七十三条ノ九において準用する場合を含む。）の規定による届出を行ったものとみなす。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に第一条の規定による改正前の健康保険法施行令（以下この条において「旧政令」という。）第七十三条の規定により都道府県知事に対してされている旧政令第二十三条第三項若しくは第三十九条の規定による申立若しくは請求又はこの政令の施行前に旧政令第七十三条の規定により都道府県知事がした旧政令第三十九条、第四十九条、第五十四条第一項、第五十五条若しくは第七十一条の規定による指揮、認可若しくは命令は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後における第一条の規定による改正後の健康保険法施行令（以下この条において「新政令」という。）の適用については、それぞれ新政令第七十三条の規定により地方社会保険事務局長に対してされた新政令第二十三条第三項若しくは第三十九条の規定による申立若しくは請求又は新政令第七十三条の規定により地方社会保険事務局長がした新政令第三十九条、第四十九条、第五十四条第一項、第五十五条若しくは第七十一条の規定による指揮、認可若しくは命令とみなす。
２
この政令の施行前に旧政令第七十三条の規定により都道府県知事に対し旧政令第四十五条第一項及び第五十四条第二項の規定により届出をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、それぞれ新政令第七十三条の規定により地方社会保険事務局長に対し新政令第四十五条第一項及び第五十四条第二項の規定により届出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新政令を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月一日から施行する。
ただし、第一条中健康保険法施行令第七十八条を削り、同令第七十七条を同令第七十八条とし、同令第七十六条の次に二条を加える改正規定及び同令第八十二条第一項の改正規定（「五分五厘」を「四分」に改める部分に限る。）、第五条の規定、第九条の規定（国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の二、第十二条及び第三十四条の改正規定に係る部分を除く。）、第十条の規定（地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第十一条中私立学校教職員共済法施行令第五条の改正規定（「、第十一条の三の四」を「から第十一条の三の五まで」に改める部分に限る。）、同令第六条の改正規定、同令第十五条の改正規定及び同令第十八条の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第二項第四号及び船員保険法施行令第十条第二項第四号の規定は、療養のあった月が平成十六年八月以後の場合における高額療養費算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月までの場合における高額療養費算定基準額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第二項第四号及び船員保険法施行令第十条第二項第四号の規定は、療養のあった月が平成十七年八月以後の場合における高額療養費算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月までの場合における高額療養費算定基準額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の健康保険法施行令（次項において「新健保法施行令」という。）第三十四条第二項の規定は、療養の給付を受ける月が平成十七年九月以後の場合における健康保険法第七十四条第一項第三号の報酬の額について適用し、療養の給付を受ける月が同年八月までの場合における同号の報酬の額については、なお従前の例による。
２
新健保法施行令第三十九条第二項の規定は、被扶養者が療養を受ける月が平成十七年九月以後の場合における同項の収入の額について適用し、被扶養者が療養を受ける月が同年八月までの場合における同項の収入の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第二項第四号及び船員保険法施行令第十条第二項第四号の規定は、療養のあった月が平成十八年八月以後の場合における高額療養費算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月までの場合における高額療養費算定基準額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四