第二条の表百四十七の項で定める事務は、国会議員互助年金法を廃止する法律又は同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による廃止前の国会議員互助年金法による年金である給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表百四十七の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報
二
当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報
三
当該申請等に係る者に係る年金給付関係情報
四
当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
第百五十条
第二条の表百四十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。
一
石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第二項の特別遺族年金の各支払期月（同法第六十四条第二項において準用する労働者災害補償保険法第九条第三項ただし書の場合においては、当該月）の支払に関する事務
当該特別遺族年金の受給権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
二
石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第二項の特別遺族年金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務
当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
三
厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第三十九号）第十六条の特別遺族年金の受給権者の届書に係る事実についての審査に関する事務
当該届書を提出する者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
第百五十一条
第二条の表百四十九の項で定める事務は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第九十四号）第一条第一項又は第二項の施行前裁定特例給付の支給に係る書類に係る事実についての審査に関する事務とし、同表百四十九の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
当該書類を提出する者及び死亡した当該書類の提出に係る施行前裁定特例給付の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報
二
当該書類を提出する者又は死亡した当該書類の提出に係る施行前裁定特例給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報
三
当該書類を提出する者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
第百五十二条
第二条の表百五十の項で定める事務は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律附則第二条第一項において読み替えて準用する同法第二条ただし書若しくは第三条ただし書又は附則第二条第三項若しくは第三条第一項の保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務とし、同表百五十の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報
二
当該請求を行う者又は死亡した当該請求に係る保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報
三
当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
第百五十三条
第二条の表百五十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。
一
高等学校等就学支援金の支給に関する法律第四条の高等学校等就学支援金（同法第三条第一項の高等学校等就学支援金をいう。ニ及び次号ニにおいて「就学支援金」という。）の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務
次に掲げる情報
イ
当該申請を行う者の保護者等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律第三条第二項第三号に規定する保護者等をいう。以下同じ。）に係る生活保護実施関係情報
ロ
当該申請を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
ハ
当該申請を行う者又は当該者の保護者等に係る住民票に記載された住民票関係情報
ニ
当該申請を行う者に係る就学支援金の支給に関する情報
二
高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出に係る事実についての審査に関する事務
次に掲げる情報
イ
当該届出を行う者の保護者等に係る生活保護実施関係情報
ロ
当該届出を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
ハ
当該届出を行う者又は当該者の保護者等に係る住民票に記載された住民票関係情報
ニ
当該届出を行う者に係る就学支援金の支給に関する情報
第百五十四条
第二条の表百五十二の項で定める事務は、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表百五十二の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者（当該者の配偶者、子及び父母に限る。以下この条において同じ。）に係る市町村民税に関する情報
二
当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報
三
当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報
四
当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報
五
当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報
六
当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報
七
当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報
八
当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る特別障害給付金関係情報
九
当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る年金生活者支援給付金関係情報
十
当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
第百五十五条
第二条の表百五十三の項で定める事務は、特定接種の実施に関する事務とし、同項で定める情報は、当該特定接種の対象者に係る次に掲げる情報とする。
一
予防接種法施行規則第三条第一項各号に掲げる事項を記載した予防接種に関する記録に関する情報
二
特定接種に関する記録（予防接種法施行規則第三条第一項各号に掲げる事項に限る。）に関する情報
第百五十六条
第二条の表百五十四の項で定める事務は、特定接種の実施に関する事務とし、同項で定める情報は、当該特定接種の対象者に係る予防接種法施行規則第三条第一項各号に掲げる事項を記載した予防接種（特定接種を含む。）に関する記録に関する情報とする。
第百五十七条
第二条の表百五十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。
一
子ども・子育て支援法第十条の九第一項の妊婦給付認定（同法第十条の九第二項に規定する妊婦給付認定をいう。次号において同じ。）の申請に係る事実についての審査に関する事務
当該申請に係る妊婦に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
二
子ども・子育て支援法第十条の十の妊婦給付認定の取消しに関する事務
当該取消しに係る妊婦給付認定者（同条に規定する妊婦給付認定者をいう。次号及び第四号において同じ。）に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
三
子ども・子育て支援法第十条の十二第一項の妊婦支援給付金の支給に関する事務
当該支給に係る妊婦給付認定者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
四
子ども・子育て支援法第十条の十三第一項の届出に係る事実についての審査に関する事務
当該届出に係る妊婦給付認定者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
五
子ども・子育て支援法第二十条第一項の教育・保育給付認定に関する事務
次に掲げる情報
イ
当該教育・保育給付認定に係る子ども・子育て支援法第十九条各号に掲げる小学校就学前子ども（以下この号において「教育・保育給付認定子ども」という。）又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報
ロ
当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報
ハ
当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報
ニ
当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に関する情報
ホ
当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報
ヘ