前二号に掲げる事項のほか、取締役に対して当該募集株式と引換えにする払込みに充てるための金銭を交付する条件又は取締役に対して当該募集株式を割り当てる条件を定めるときは、その条件の概要
２
法第三百六十一条第一項第五号ロに規定する法務省令で定める事項は、同号ロの募集新株予約権に係る次に掲げる事項とする。
一
法第二百三十六条第一項第一号から第四号までに掲げる事項（同条第三項の場合には、同条第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項並びに同条第三項各号に掲げる事項）
二
一定の資格を有する者が当該募集新株予約権を行使することができることとするときは、その旨及び当該一定の資格の内容の概要
三
前二号に掲げる事項のほか、当該募集新株予約権の行使の条件を定めるときは、その条件の概要
四
法第二百三十六条第一項第六号に掲げる事項
五
法第二百三十六条第一項第七号に掲げる事項の内容の概要
六
取締役に対して当該募集新株予約権と引換えにする払込みに充てるための金銭を交付する条件又は取締役に対して当該募集新株予約権を割り当てる条件を定めるときは、その条件の概要
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針）
第九十八条の五
法第三百六十一条第七項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下この条において同じ。）の個人別の報酬等（次号に規定する業績連動報酬等及び第三号に規定する非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針
二
取締役の個人別の報酬等のうち、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の当該株式会社又はその関係会社（会社計算規則第二条第三項第二十五号に規定する関係会社をいう。）の業績を示す指標（以下この号及び第百二十一条第五号の二において「業績指標」という。）を基礎としてその額又は数が算定される報酬等（以下この条並びに第百二十一条第四号及び第五号の二において「業績連動報酬等」という。）がある場合には、当該業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針
三
取締役の個人別の報酬等のうち、金銭でないもの（募集株式又は募集新株予約権と引換えにする払込みに充てるための金銭を取締役の報酬等とする場合における当該募集株式又は募集新株予約権を含む。以下この条並びに第百二十一条第四号及び第五号の三において「非金銭報酬等」という。）がある場合には、当該非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
四
第一号の報酬等の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
五
取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
六
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任することとするときは、次に掲げる事項
イ
当該委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位及び担当
ロ
イの者に委任する権限の内容
ハ
イの者によりロの権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとするときは、その内容
七
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法（前号に掲げる事項を除く。）
八
前各号に掲げる事項のほか、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
第四節　取締役会
（社債を引き受ける者の募集に際して取締役会が定めるべき事項）
第九十九条
法第三百六十二条第四項第五号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
二以上の募集（法第六百七十六条の募集をいう。以下この条において同じ。）に係る法第六百七十六条各号に掲げる事項の決定を委任するときは、その旨
二
募集社債の総額の上限（前号に規定する場合にあっては、各募集に係る募集社債の総額の上限の合計額）
三
募集社債の利率の上限その他の利率に関する事項の要綱
四
募集社債の払込金額（法第六百七十六条第九号に規定する払込金額をいう。以下この号において同じ。）の総額の最低金額その他の払込金額に関する事項の要綱
２
前項の規定にかかわらず、信託社債（当該信託社債について信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負うものに限る。）の募集に係る法第六百七十六条各号に掲げる事項の決定を委任する場合には、法第三百六十二条第四項第五号に規定する法務省令で定める事項は、当該決定を委任する旨とする。
（業務の適正を確保するための体制）
第百条
法第三百六十二条第四項第六号に規定する法務省令で定める体制は、当該株式会社における次に掲げる体制とする。
一
当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二
当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三
当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
四
当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
五
次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ
当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
ロ
当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ
当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ
当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２
監査役設置会社以外の株式会社である場合には、前項に規定する体制には、取締役が株主に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。
３
監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
一
当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
二
前号の使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項
三
当該監査役設置会社の監査役の第一号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
四
次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制
イ
当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制
ロ
当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制
五
前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
六
当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
七
その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（取締役会の議事録）
第百一条
法第三百六十九条第三項の規定による取締役会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
取締役会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
取締役会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
取締役会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は株主が取締役会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
取締役会が法第三百七十三条第二項の取締役会であるときは、その旨
三
取締役会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ
法第三百六十六条第二項の規定による取締役の請求を受けて招集されたもの
ロ
法第三百六十六条第三項の規定により取締役が招集したもの
ハ
法第三百六十七条第一項の規定による株主の請求を受けて招集されたもの
ニ
法第三百六十七条第三項において準用する法第三百六十六条第三項の規定により株主が招集したもの
ホ
法第三百八十三条第二項の規定による監査役の請求を受けて招集されたもの
ヘ
法第三百八十三条第三項の規定により監査役が招集したもの
ト
法第三百九十九条の十四の規定により監査等委員会が選定した監査等委員が招集したもの
チ
法第四百十七条第一項の規定により指名委員会等の委員の中から選定された者が招集したもの
リ
法第四百十七条第二項前段の規定による執行役の請求を受けて招集されたもの
ヌ
法第四百十七条第二項後段の規定により執行役が招集したもの
四
取締役会の議事の経過の要領及びその結果
五
決議を要する事項について特別の利害関係を有する取締役があるときは、当該取締役の氏名
六
次に掲げる規定により取締役会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第三百六十五条第二項（法第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）
ロ
法第三百六十七条第四項
ハ
法第三百七十六条第一項
ニ
法第三百八十二条
ホ
法第三百八十三条第一項
ヘ
法第三百九十九条の四
ト
法第四百六条
チ
法第四百三十条の二第四項
七