法第十七条第二項（法第十八条第二項、第十八条の三第五項、第二十二条第三項及び第二十二条の二第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める有価証券は、次の各号に掲げるものとする。
一
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第一号から第三号までに規定する債券
二
前号に掲げるもののほか、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）による担保付社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券（自己の社債券及び会社法（平成十七年法律第八十六号）による特別清算開始の命令を受け、特別清算終結の決定の確定がない会社、破産法（平成十六年法律第七十五号）による破産手続開始の決定を受け、破産終結の決定若しくは破産廃止の決定の確定がない会社、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）による再生手続開始の決定を受け、再生手続終結の決定若しくは再生手続廃止の決定の確定がない会社又は会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）による更生手続開始の決定を受け、更生手続終結の決定若しくは更生手続廃止の決定の確定がない会社が発行した社債券を除く。）
三
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第八十八条に規定する振替国債
（営業保証金等に充てることができる有価証券の価額）
第十六条
法第十七条第二項（法第十八条第二項、第十八条の三第五項、第二十二条第三項及び第二十二条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により前条の有価証券を営業保証金又は前受業務保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる額とする。
一
前条第一号又は第三号に掲げる有価証券については、その額面金額の百分の九十五
二
前条第二号に掲げる有価証券については、その額面金額の百分の九十
２
割引の方法により発行した債券については、前項の規定の適用については、その発行価額に別記算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなす。
（前受金保全措置）
第十七条
法第十八条の四第一項及び第二十二条第二項の規定による届出は、様式第五による届出書を提出してしなければならない。
第十八条
法第十八条の五第三項の承認の申請は、様式第六による申請書を提出してしなければならない。
２
法第十八条の五第五項の承認の申請は、様式第七の申請書を提出してしなければならない。
３
前項の申請書には、供託委託契約を解除したことを証する書面を添付しなければならない。
（承継の届出）
第十九条
法第十八条の六第二項の規定による届出は、様式第八による届出書を提出してしなければならない。
２
法第十八条の六第二項の事実を証する書面は、次のとおりとする。
一
登記事項証明書並びに役員の履歴書及び第十二条第二項第四号に規定する書面
二
事業の全部を譲り受けたことによつて許可割賦販売業者の地位を承継した法人にあつては、事業譲渡契約書の写し
（変更の届出）
第二十条
法第十九条第一項の規定による届出は、様式第九による届出書を提出してしなければならない。
２
法第十九条第二項の規定による届出は、様式第十による届出書を提出してしなければならない。
３
法第十九条第四項において準用する法第十二条第二項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
法第十九条第一項の規定による届出にあつては、次に掲げるもの
イ
その変更に係る事項を証する書類
ロ
その変更が新たに就任した役員に係るものであるときは、当該役員の履歴書及び第十二条第二項第四号に掲げる書面（法第十五条第一項第八号に係るものに限る。）
ハ
その変更が新たに前払式割賦販売に関する代理店を設置したことに係るものであるときは、代理店契約書の写し
二
法第十九条第二項の規定による届出にあつては、変更前及び変更後の前払式割賦販売契約約款
４
第十二条第三項の規定は、法第十九条第四項において準用する法第十二条第三項の経済産業省令で定める電磁的記録に準用する。
（帳簿の備付け）
第二十一条
法第十九条の二の帳簿は、主たる営業所（主たる営業所に備える帳簿に第三項各号に掲げる事項をすべて記載することが困難な場合には、主たる営業所及び従たる営業所であつて経済産業大臣に様式第十一による届出書の提出があつたもの）に備えなければならない。
２
帳簿は、閉鎖の日から起算して二年間保存しなければならない。
３
法第十九条の二の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
前払式割賦販売の契約を締結した者の氏名及び住所
二
契約番号
三
商品名
四
前払式割賦販売の契約に係る商品の代金の全部又は一部として受領した前受金（以下「予約前受金」という。）の残高
五
営業所又は代理店ごとの月末における予約前受金の合計額及び契約件数
４
主たる営業所及び第一項に規定する従たる営業所に帳簿を備える場合においては、主たる営業所に備える帳簿には、帳簿を備える営業所ごとの月末における予約前受金の合計額及び契約件数を記載しなければならない。
（改善命令に係る収支率等）
第二十二条
法第二十条の二第一項第一号の経済産業省令で定める率は、百分の百とする。
２
法第二十条の二第一項第二号の経済産業省令で定める率は、百分の九十とする。
３
法第二十条の二第一項第三号の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本金又は出資の額に満たないとき。
二
予約前受金の合計額又は負債の合計額が財産の状況に照らし著しく過大であるとき。
三
前払式割賦販売に係る繰延費用を過大に計上しているときその他経理処理が不健全なとき。
四
基準日において前受金保全措置により前払式割賦販売の契約によつて生じた債務の弁済に充てることができる額が当該基準日に係る基準額を下回つたとき。
五
販売員その他従業員に対する指導監督が十分でないとき。
六
前払式割賦販売の業務の委託先（委託先が法人であるときは、その業務を執行する社員、取締役、執行役その他の法人の代表者）又は代理店（代理店が法人であるときは、その業務を執行する社員、取締役、執行役その他の法人の代表者）に対する指導が十分でないとき。
七
購入者に対して、前払式割賦販売の契約に関する事項であつてその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、事実を告げないとき、又は不実のこと若しくは誤解させるおそれのあることを告げ、若しくは表示したとき。
八
購入者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している前払式割賦販売の契約を消滅させて新たな前払式割賦販売の契約の申込みをさせ、又は新たな前払式割賦販売の契約の申込みをさせて既に成立している前払式割賦販売の契約を消滅させる行為を行つたとき。
九
前払式割賦販売の契約を締結させ、又は前払式割賦販売の契約の解除を妨げるため、購入者を威迫したとき。
十
購入者からの前払式割賦販売の契約の解除の申出を受けることを拒否し、又は不当に遅延させたとき。
十一
前払式割賦販売の業務に関して取得した購入者に関する情報の適切な取扱い及び購入者からの苦情の適切かつ迅速な処理のために必要な措置を講じていないとき。
十二
前払式割賦販売契約約款に記載されている義務を履行しないとき。
十三
前払式割賦販売契約約款の内容が第十三条の基準に適合しないとき。
４
前項第一号に規定する資産の合計額又は負債の合計額、同項第二号に規定する予約前受金の合計額又は負債の合計額及び同項第三号に規定する前払式割賦販売に係る繰延費用は、その計算しようとする日（以下「計算日」という。）における帳簿価額（資産のうち受取手形、売掛金、貸付金及び未収入金については貸倒引当金を、有形固定資産（土地及び建設仮勘定を除く。）については減価償却引当金を控除した額。以下この項及び第百二十四条第四項において同じ。）により計算するものとする。
ただし、資産にあつてはその帳簿価額が当該資産を計算日において評価した額を超えるとき、負債にあつてはその帳簿価額が当該負債を計算日において評価した額を下るときは、その評価した額により計算するものとする。
（収益の額等の計算）
第二十三条
法第二十条の二第二項に規定する収益の額は、純売上高（役務収益を含む。）の額及び営業外収益の額を合計して計算するものとする。
この場合において、割賦販売に係る未実現利益を貸借対照表の負債の部に計上している許可割賦販売業者については、その未実現利益の当該事業年度における増加額は、収益の額から控除し、減少額は、収益の額に算入するものとする。
２
法第二十条の二第二項に規定する費用の額は、売上原価（役務原価を含む。）の額、販売費及び一般管理費の額並びに営業外費用の額を合計して計算するものとする。
３
前二項の場合において、前期損益修正その他通常の営業活動以外の原因により発生した特別の利益又は損失の額は、収益又は費用の額に算入しないものとする。
４
法第二十条の二第二項に規定する流動資産の合計額は、次の各号に掲げる資産の額を合計して計算するものとする。
一
現金
二
預金
三
受取手形
四
売掛金
五
有価証券（投資有価証券を除く。）
六
商品
七
製品
八
半製品
九
原材料
十
仕掛品
十一
貯蔵品
十二
前渡金
十三
前払費用（一年以内に償却されて費用となるべきものに限る。）
十四
短期貸付金
十五
立替金
十六
未収入金
十七
未収収益
十八
前払式割賦販売に係る繰延費用（一年以内に償却されて費用となるべきものに限る。）
十九
前各号に掲げるもの以外の資産（一年以内に現金化できると認められるものに限る。）
５