食品（飲食料品（花きを含む。）のうち医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）に規定する医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品以外のものをいう。以下この号において同じ。）の小売業の業務を行う者（以下この号において「食品小売業者」という。）又は事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会その他の政令で定める法人で食品小売業者を直接若しくは間接の構成員とするものの出資又は拠出に係る法人で政令で定めるものが、相当数の食品小売業者の店舗が集積する施設で、当該施設と一体的に駐車場、休憩所その他の当該施設の利用者の利便の増進に資する施設が整備されているもの（これと一体的に設置される倉庫その他の食品に係る流通業務用の施設を含む。）を整備する事業で、中心市街地における食品の流通の円滑化に特に資するもの（第五十四条において「中心市街地食品流通円滑化事業」という。）
三
その全部又は一部の区間が中心市街地に存する路線に係る一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業をいう。）を経営する者が当該事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業であって、国土交通省令で定めるもの
四
中心市街地における貨物の運送の効率化を図るために行う次に掲げる事業を併せて実施する事業（以下「貨物運送効率化事業」という。）
イ
特定の中心市街地から集貨された貨物の仕分又は当該中心市街地への貨物の配達に必要な仕分を専ら行うための次に掲げる施設であって政令で定めるものを整備する事業
（１）
貨物の積卸しのための施設
（２）
上屋又は荷さばき場
（３）
（１）又は（２）に掲げる施設に附帯する駐車場又は車庫
ロ
イに掲げる施設を利用して行う一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業をいう。）又は第一種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項に規定する第一種貨物利用運送事業をいう。以下同じ。）であって、国土交通省令で定めるもの
１１
この法律において「特定民間中心市街地活性化事業」とは、中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業及び特定事業であって、民間事業者が行うものをいう。
１２
この法律において「特定民間中心市街地経済活力向上事業」とは、中心市街地への来訪者又は中心市街地の就業者若しくは小売業の売上高を相当程度増加させることを目指した中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業及び第十項第一号に掲げる事業であって、民間事業者が行うものをいう。
第二章　基本方針
第八条
政府は、中心市街地の活性化を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
中心市街地の活性化の意義及び目標に関する事項
二
中心市街地の活性化のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
三
中心市街地の位置及び区域に関する基本的な事項
四
中心市街地における土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業をいう。以下同じ。）、市街地再開発事業（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開発事業をいう。以下同じ。）、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する基本的な事項
五
中心市街地における都市福利施設を整備する事業に関する基本的な事項
六
公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の中心市街地における住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業に関する基本的な事項
七
中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街地商業活性化事業その他の中心市街地における経済活力の向上のための事業及び措置に関する基本的な事項
八
第四号から前号までに規定する事業及び措置と一体的に推進する次に掲げる事業に関する基本的な事項
イ
公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業
ロ
特定事業
九
第四号から前号までに規定する事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する基本的な事項
十
中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する基本的な事項
十一
特定民間中心市街地経済活力向上事業の中心市街地への来訪者又は中心市街地の就業者若しくは小売業の売上高の増加の目標の設定に関する事項
十二
その他中心市街地の活性化に関する重要な事項
３
政府は、基本方針を定めるに当たっては、前項第四号から第八号まで及び第十号に規定する事業及び措置が総合的かつ一体的に推進されるようこれを定めるものとする。
４
内閣総理大臣は、中心市街地活性化本部（第六十六条に規定する中心市街地活性化本部をいう。次条及び第十四条において同じ。）が作成した基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。
５
内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
６
政府は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更しなければならない。
７
第四項及び第五項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第三章　基本計画の認定等
（基本計画の認定）
第九条
市町村は、基本方針に基づき、当該市町村の区域内の中心市街地について、中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本的な計画（以下「基本計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
２
基本計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
中心市街地の位置及び区域
二
土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項
三
都市福利施設を整備する事業に関する事項
四
公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業に関する事項（地方住宅供給公社の活用により中心市街地共同住宅供給事業を促進することが必要と認められる場合にあっては、地方住宅供給公社による中心市街地共同住宅供給事業の促進に関する業務の実施に関する事項）
五
中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街地商業活性化事業その他の経済活力の向上のための事業及び措置に関する事項
六
第二号から前号までに規定する事業及び措置と一体的に推進する次に掲げる事業に関する事項
イ
公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業
ロ
特定事業
七
第二号から前号までに規定する事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項
八
中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項
九
計画期間
３
前項各号に掲げるもののほか、基本計画を定める場合には、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一
中心市街地の活性化に関する基本的な方針
二
中心市街地の活性化の目標
三
その他中心市街地の活性化に資する事項
４
第二項第二号から第六号までに掲げる事項には、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十二条第一項第一号又は第四号から第七号までに掲げる施設、工作物又は物件（以下この項及び第四十一条において「施設等」という。）のうち、中心市街地の活性化に寄与し、道路（同法による道路に限る。第四十一条において同じ。）の通行者又は利用者の利便の増進に資するものとして政令で定めるものの設置（道路交通環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって、当該施設等の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。）であって、同項又は同法第三十二条第三項の許可に係るものに関する事項を定めることができる。
５
基本計画は、都市計画及び都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針に適合するとともに、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第五条第一項に規定する地域公共交通計画との調和が保たれたものでなければならない。
６
市町村は、第一項の規定により基本計画を作成しようとするときは、第十五条第一項の規定により中心市街地活性化協議会が組織されている場合には、基本計画に定める事項について当該中心市街地活性化協議会の意見を、同項の規定により中心市街地活性化協議会が組織されていない場合には、第二項第五号に掲げる事項について当該市町村の区域をその地区とする商工会又は商工会議所の意見を聴かなければならない。
７
市町村は、地方住宅供給公社による中心市街地共同住宅供給事業の促進に関する業務の実施に関する事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該地方住宅供給公社の同意を得なければならない。
８
市町村は、第四項に規定する事項を定めようとするときは、あらかじめ、道路法第三十二条第一項又は第三項の許可の権限を有する道路管理者（同法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。第四十一条において同じ。）及び都道府県公安委員会の同意を得なければならない。
９