主務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて署名検証者の使用に係る電子計算機に対応証明書の発行の番号を送信する方法
二
主務省令で定めるところにより、機構から対応証明書の発行の番号を記録した電磁的記録媒体を署名検証者に送付する方法
（署名用電子証明書失効情報等の提供の求めを終了する旨の届出等）
第十五条の二
署名検証者等は、機構に対する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報又は保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供の求めを終了しようとするときは、あらかじめ、機構に対し、その旨及びこれらの提供の求めを終了しようとする日その他の主務省令で定める事項の届出をしなければならない。
２
機構は、前項の届出を受けた場合において、当該届出をした法第十七条第一項第五号又は第六号に掲げる者が前項に規定する日後に署名利用者（法第二条第四項に規定する署名利用者をいう。以下この項、次条及び第二十五条の三第二項において同じ。）から通知された電子署名が行われた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったことの確認及び利用者証明利用者（法第二条第五項に規定する利用者証明利用者をいう。以下この項及び第二十五条の三第二項において同じ。）が行った電子利用者証明（法第二条第二項に規定する電子利用者証明をいう。以下この項及び第二十五条の三第二項において同じ。）について当該利用者証明利用者が当該電子利用者証明を行ったことの確認のいずれも行わないこととなるときは、速やかに、その旨を主務大臣に通知するものとする。
（受領した署名用電子証明書失効情報等の消去等）
第十五条の三
前条第一項の届出をした者は、同項に規定する日以後、直ちに、受領した署名用電子証明書失効情報等（法第五十条第一項に規定する受領した署名用電子証明書失効情報等をいう。以下この条において同じ。）を消去しなければならない。
ただし、受領した署名用電子証明書失効情報等のうち特定署名用電子証明書記録情報（法第七条第一項第三号に掲げる事項に限る。以下この条において同じ。）については、当該特定署名用電子証明書記録情報に係る署名利用者の同意がある場合は、この限りでない。
２
法第十七条第一項第四号に掲げる者は、電子署名及び認証業務に関する法律第七条第一項若しくは第十四条第一項の規定により当該者に係る同法第四条第一項の認定がその効力を失い、若しくは取り消され、又は同法第十条第一項の規定による届出をし、当該認定に係る業務を廃止したときは、直ちに、受領した署名用電子証明書失効情報等及び受領した利用者証明用電子証明書失効情報等（法第五十一条第一項に規定する受領した利用者証明用電子証明書失効情報等をいう。次項及び第二十五条の四において同じ。）を消去しなければならない。
ただし、受領した署名用電子証明書失効情報等のうち特定署名用電子証明書記録情報については、当該特定署名用電子証明書記録情報に係る署名利用者の同意がある場合は、この限りでない。
３
法第十七条第一項第五号又は第六号の認定を受けた者は、同条第二項又は第三項の規定により当該認定がその効力を失い、又は取り消されたときは、直ちに、受領した署名用電子証明書失効情報等及び受領した利用者証明用電子証明書失効情報等を消去しなければならない。
ただし、受領した署名用電子証明書失効情報等のうち特定署名用電子証明書記録情報については、当該特定署名用電子証明書記録情報に係る署名利用者の同意がある場合は、この限りでない。
（団体署名検証者が行う署名確認者への回答の方法）
第十六条
団体署名検証者（法第十七条第六項に規定する団体署名検証者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が行う法第二十条第一項の規定による回答は、主務省令で定めるところにより、団体署名検証者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて署名確認者（法第十七条第五項に規定する署名確認者をいう。次条において同じ。）の使用に係る電子計算機に送信する方法により行うものとする。
（団体署名検証者が行う署名確認者への特定署名用電子証明書記録情報の提供の方法）
第十六条の二
団体署名検証者が行う法第二十条第五項の規定による特定署名用電子証明書記録情報の提供は、主務省令で定めるところにより、団体署名検証者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて署名確認者の使用に係る電子計算機に送信する方法により行うものとする。
第二節　利用者証明認証業務
第一款　個人番号カード用利用者証明用電子証明書
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請書の記載事項）
第十七条
法第二十二条第二項に規定する申請書には、同項に規定する事項のほか、申請の年月日を記載しなければならない。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請書の提出を受けた住所地市町村長以外の市町村長による本人確認の措置）
第十七条の二
法第二十二条第十項において読み替えて準用する同条第三項の政令で定める措置は、同条第十項において読み替えて準用する同条第二項に規定する申請者（以下この条において「申請者」という。）が、法第二十二条第十項において読み替えて準用する同条第三項の規定により当該申請者から提示又は提出を受けた同項に規定する書類に係る者であることを確認することとする。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請書の提出を受けた附票管理市町村長以外の市町村長による本人確認の措置）
第十七条の三
法第二十二条の二第四項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第二十二条第三項の政令で定める措置は、法第二十二条の二第四項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第二十二条第二項に規定する申請者（以下この条において「申請者」という。）が、法第二十二条の二第四項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第二十二条第三項の規定により当該申請者から提示又は提出を受けた同項に規定する書類に係る者であることを確認することとする。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請書の提出を受けた領事官による本人確認の措置）
第十七条の四
法第二十二条の二第六項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第二十二条第三項の政令で定める措置は、法第二十二条の二第六項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第二十二条第二項に規定する申請者（以下この条において「申請者」という。）が、法第二十二条の二第六項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第二十二条第三項の規定により当該申請者から提示又は提出を受けた同項に規定する書類に係る者であることを確認することとする。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行記録の保存期間）
第十八条
法第二十七条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が記録した個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行記録（同条に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行記録をいう。以下この条において同じ。）に係る法第二十二条第六項の規定により発行される同条第一項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の日から、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行記録に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間（法第二十四条に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間をいう。以下同じ。）の満了すべき日の翌日から起算して十年を経過する日までとする。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報の保存期間）
第十九条
法第三十条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報（同条に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情報の保存期間）
第二十条
法第三十一条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情報（同条に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情報に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の保存期間）
第二十一条
法第三十二条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報（同条に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の保存期間）
第二十二条