各保険者に係る加入者の数及び保険者の種類を勘案して、法第十九条第二項第二号に掲げる目標についての達成状況並びに特定健康診査等及び各保険者に係る加入者の健康の保持増進のために必要な事業の実施状況が十分なものとして厚生労働省令で定める基準に該当する保険者（ロにおいて「減算対象保険者」という。）
一からイに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率を控除して得た率を基礎として厚生労働大臣が定める率
イ
当該各年度における全ての加算対象保険者に係る法第百十九条第一項の確定後期高齢者支援金の額の総額と当該各年度における全ての加算対象保険者に係る調整前確定後期高齢者支援金の額の総額との差額
ロ
当該各年度における全ての減算対象保険者に係る調整前確定後期高齢者支援金の額の総額
三
前二号に掲げる保険者以外の保険者
百分の百
２
前項第二号の調整前確定後期高齢者支援金の額は、当該各年度における全ての後期高齢者医療広域連合の法第百条第一項に規定する保険納付対象総額の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した当該各年度における全ての保険者に係る加入者の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した当該各年度における当該保険者に係る加入者の数を乗じて得た額とする。
（保険者の合併等の場合における後期高齢者支援金等の額の算定の特例）
第二十六条
第二条第一項（同項第二号イ及び第三号イを除く。）から第四項までの規定は、法第百二十四条において準用する法第四十一条の規定による成立保険者等に係る後期高齢者支援金等の額の算定の特例について準用する。
この場合において、第二条第一項中「前期高齢者交付金及び法第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）」とあるのは「法第百十八条第一項に規定する後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）」と、同項第一号中「前期高齢者交付金に係る債権の額又は前期高齢者納付金等に係る債務」とあるのは「後期高齢者支援金等に係る債務」と、同項第二号及び第三号中「次のイ及びロに掲げる額の区分に応じ、それぞれイ及びロに」とあるのは「ロに」と、同条第二項中「の前期高齢者交付金」とあるのは「の後期高齢者支援金」と、「第三十三条第一項ただし書」とあるのは「第百十九条第一項ただし書」と、「概算前期高齢者交付金」とあるのは「概算後期高齢者支援金」と、「確定前期高齢者交付金」とあるのは「確定後期高齢者支援金」と、同条第三項中「前期高齢者交付金」とあるのは「後期高齢者支援金」と、同条第四項中「の前期高齢者交付金」とあるのは「の後期高齢者支援金」と、「第三十三条第一項ただし書」とあるのは「第百十九条第一項ただし書」と、「概算前期高齢者交付金」とあるのは「概算後期高齢者支援金」と、「確定前期高齢者交付金」とあるのは「確定後期高齢者支援金」と読み替えるものとする。
（後期高齢者支援金等及び延滞金の徴収の請求）
第二十七条
第三条の規定は、法第百二十四条において準用する法第四十四条第三項の規定による後期高齢者支援金等及び延滞金（法第百二十四条において準用する法第四十五条の規定による延滞金をいう。）の徴収の請求について準用する。
（出産育児支援金に関する法の規定の読替え）
第二十七条の二
法第百二十四条の八において出産育児支援金について法第四十一条及び第四十三条から第四十六条までの規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四十一条の見出し
保険者
後期高齢者医療広域連合
第四十一条
保険者、
第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。）、
保険者及び解散をした保険者の権利義務を承継した保険者
後期高齢者医療広域連合及び解散をした後期高齢者医療広域連合の権利義務を承継した後期高齢者医療広域連合
第四十三条、第四十四条及び第四十六条
保険者
後期高齢者医療広域連合
（後期高齢者医療広域連合の合併等の場合における出産育児支援金及び保険者の合併等の場合における出産育児関係事務費拠出金の額の算定の特例）
第二十七条の三
第二条第一項の規定は、法第百二十四条の八において準用する法第四十一条の規定による出産育児支援金の額の算定の特例について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる第二条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条の見出し
保険者
後期高齢者医療広域連合
第二条第一項
保険者、
後期高齢者医療広域連合（法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）、
保険者又は解散をした保険者の権利義務を承継した保険者（以下「成立保険者等
後期高齢者医療広域連合又は解散をした後期高齢者医療広域連合の権利義務を承継した後期高齢者医療広域連合（以下「成立後期高齢者医療広域連合等
成立保険者等の
成立後期高齢者医療広域連合等の
第二条第一項第一号
保険者
後期高齢者医療広域連合
債権の額又は前期高齢者納付金等に係る債務
債務
第二条第一項第二号及び第三号
保険者
後期高齢者医療広域連合
次のイ及びロに掲げる額の区分に応じ、それぞれイ及びロに
ロに
２
第二条第一項の規定は、法第百二十四条の八において準用する法第四十一条の規定による出産育児関係事務費拠出金の額の算定の特例について準用する。
この場合において、第二条第一項第一号中「債権の額又は前期高齢者納付金等に係る債務」とあるのは「債務」と、同項第二号及び第三号中「次のイ及びロに掲げる額の区分に応じ、それぞれイ及びロに」とあるのは「ロに」と読み替えるものとする。
（出産育児支援金及び出産育児関係事務費拠出金並びに延滞金の徴収の請求）
第二十七条の四
第三条の規定は、法第百二十四条の八において準用する法第四十四条第三項の規定による出産育児支援金及び延滞金（法第百二十四条の八において準用する法第四十五条に規定する延滞金をいう。次項において同じ。）の徴収の請求について準用する。
この場合において、第三条中「当該保険者の主たる事務所の所在地の都道府県知事に対して行うものとする。ただし、厚生労働大臣の指定する保険者に係る当該請求は、厚生労働大臣」とあるのは、「当該後期高齢者医療広域連合（法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。）の所在地の都道府県知事」と読み替えるものとする。
２
第三条の規定は、法第百二十四条の八において準用する法第四十四条第三項の規定による出産育児関係事務費拠出金及び延滞金の徴収の請求について準用する。
（基金高齢者医療制度債券の形式）
第二十八条
法第百四十七条第一項の規定により支払基金が発行する債券（以下「基金高齢者医療制度債券」という。）は、無記名式とする。
（基金高齢者医療制度債券の発行の方法）
第二十九条
基金高齢者医療制度債券の発行は、募集の方法による。
（基金高齢者医療制度債券申込証）
第三十条
基金高齢者医療制度債券の募集に応じようとする者は、基金高齢者医療制度債券申込証にその引き受けようとする基金高齢者医療制度債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
２
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある基金高齢者医療制度債券（次条第二項において「振替基金高齢者医療制度債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該基金高齢者医療制度債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を基金高齢者医療制度債券申込証に記載しなければならない。
３
基金高齢者医療制度債券申込証は、支払基金が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
基金高齢者医療制度債券の名称
二
基金高齢者医療制度債券の総額
三
各基金高齢者医療制度債券の金額
四
基金高齢者医療制度債券の利率
五
基金高齢者医療制度債券の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
基金高齢者医療制度債券の発行の価額
八
社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨
九
社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨
十
応募額が基金高齢者医療制度債券の総額を超える場合の措置
十一
募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
（基金高齢者医療制度債券の引受け）
第三十一条
前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が基金高齢者医療制度債券を引き受ける場合又は基金高齢者医療制度債券の募集の委託を受けた会社が自ら基金高齢者医療制度債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。
２
前項の場合において、振替基金高齢者医療制度債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替基金高齢者医療制度債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を支払基金に示さなければならない。
（基金高齢者医療制度債券の成立の特則）
第三十二条
基金高齢者医療制度債券の応募総額が基金高齢者医療制度債券の総額に達しないときでも基金高齢者医療制度債券を成立させる旨を基金高齢者医療制度債券申込証に記載したときは、その応募額をもって基金高齢者医療制度債券の総額とする。
（基金高齢者医療制度債券の払込み）
第三十三条
基金高齢者医療制度債券の募集が完了したときは、支払基金は、遅滞なく、各基金高齢者医療制度債券についてその全額の払込みをさせなければならない。
（債券の発行）
第三十四条
支払基金は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。