第六十三条第一項
第六十五条の十六において準用する令第六十三条第一項
地方厚生局長等
厚生労働大臣
第百十条第三項
及び業務経理
、共同運用経理、福祉事業経理、継続投資教育事業経理、共済経理及び業務経理
第百十条第四項
業務経理
共同運用経理は法第九十一条の十八第四項第一号に規定する事業に関する取引を経理するものとし、福祉事業経理は同条第五項に規定する業務に関する取引を経理するものとし、継続投資教育事業経理は確定拠出年金法第四十八条の三に規定する資料提供等業務に関する取引を経理するものとし、共済経理は会員及び連合会の職員に係る共済事業並びに連合会の職員の退職年金事業に関する取引を経理するものとし、業務経理
第百十条第六項
おいては、資産勘定、負債勘定、基本金勘定、費用勘定及び収益勘定を設けて取引を経理するものとする
おける勘定区分及び勘定科目は、厚生労働大臣が定めるところによる
第百十一条第一項
ときは
額であって、将来にわたり財政の健全な運営を維持することができるものとして厚生労働大臣の定めるところにより算出した額を上回るときは
業務経理
福祉事業経理又は業務経理
第百十二条第三項
財政再計算の計算基準日において別途積立金がある場合にあっては、
別途積立金は、前項の規定により取り崩すほか、厚生労働大臣の定めるところにより
できる
できる。この場合において、別途積立金の取り崩しの処分を示した書類を厚生労働大臣に提出しなければならない
第百十四条
第七十条
第六十五条の十六において準用する令第七十条
第百十五条
第七十一条ただし書
第六十五条の十六において準用する令第七十一条ただし書
（企業型年金加入者であった者への連合会の説明義務）
第百四条の二十二
令第六十五条の二十の規定により連合会が企業型年金加入者であった者に個人別管理資産の移換に関して必要な事項について説明するときは、確定拠出年金法第五十四条の五第一項の規定による個人別管理資産の移換の申出の手続その他個人別管理資産の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。
（積立金の確定給付企業年金への移換の申出等）
第百四条の二十三
法第九十一条の二十七第一項の規定による積立金の移換の申出があったときは、連合会は、事業主等に対し、当該中途脱退者等（同項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る次に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。
一
氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号
二
積立金の額（第百四条の十五又は第百四条の十八第一項の規定により本人拠出相当額を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出され、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法による提供を受けている場合にあっては、当該本人拠出相当額の合計額を含む。）
三
第百四条の十五第二号に掲げる脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間又は第百四条の十八第一項第二号に掲げる終了した確定給付企業年金の加入者期間（次号及び次条第一項第三号において「算定基礎期間等」という。）
四
算定基礎期間等の開始日及び終了日
２
法第九十一条の二十七第五項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該中途脱退者等に送付することによって行うものとする。
一
資産管理運用機関等が積立金の移換を受けた年月日及びその額
二
令第六十五条の二十二の規定により確定給付企業年金の加入者期間に算入される期間
（積立金の確定拠出年金への移換の申出等）
第百四条の二十四
法第九十一条の二十八第一項の規定による積立金の移換の申出があったときは、連合会は、企業型記録関連運営管理機関等又は国民年金基金連合会に対し、当該中途脱退者等に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。
一
氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号
二
積立金の額
三
算定基礎期間等の開始日及び終了日
２
法第九十一条の二十八第四項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該中途脱退者等に送付することによって行うものとする。
一
企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会が積立金の移換を受けた年月日及びその額
二
確定拠出年金法第五十四条の二第二項又は第七十四条の二第二項の規定により通算加入者等期間に算入される期間
（連合会から移換する積立金の額）
第百四条の二十五
連合会が法第九十一条の二十七第二項又は第九十一条の二十八第二項の規定により資産管理運用機関等又は企業型年金の資産管理機関若しくは国民年金基金連合会に移換する積立金の額は、次の各号に掲げる額のいずれか高い額とする。
一
連合会の規約で定める方法により計算した額
二
連合会が移換を受けた当該中途脱退者等に係る脱退一時金相当額、残余財産の額又は個人別管理資産の額（当該中途脱退者等の給付に充てる部分に限る。）
（脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間等の一部を老齢年金給付の額の算定の基礎として用いる際等の算定方法）
第百四条の二十六
令第六十五条の二十二の規定により、同条に規定する期間（以下この条において「算定基礎期間等」という。）を当該中途脱退者等に係る加入者期間に算入するときは、次の各号に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。
一
確定給付企業年金の規約に照らして当該移換された積立金の額の算定の基礎となる期間を算定すること。
ただし、算定された期間が算定基礎期間等を超える場合にあっては、当該算定基礎期間等とすること。
二
算定基礎期間等を合算しないこととする場合にあっては、確定給付企業年金の加入者であった期間が一年未満である者に限り、その旨を規約で定めること。
三
その他当該中途脱退者等について不当に差別的なものでなく合理的な計算方法であると認められること。
（中途脱退者等への事業主等の説明義務）
第百四条の二十七
令第六十五条の二十三の規定により、事業主等が加入者の資格を取得した者に積立金の移換に関して必要な事項について説明するときは、次の各号に掲げる事項を説明しなければならない。
一
令第六十五条の二十一第一項の規定による積立金の移換の申出の期限及び当該申出の手続
二
令第六十五条の二十二の規定により加入者期間に算入する期間及びその算定方法
三
前条第二号の規約を定めている場合にあっては、その旨及びその概要
四
その他積立金の移換に係る判断に資する必要な事項
第九章　指定法人
（指定の申請）
第百五条
令第六十七条第一項の規定による指定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
一
法人の名称及び主たる事務所の所在地
二
役員の氏名及び住所
三
法第九十七条第二項に規定する年金数理人（以下「年金数理人」という。）の氏名及び住所
四
資本金の額
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
年金数理人が第百十六条の二第一項に定める要件に適合することを証する書類
三
申請の日を含む事業年度の前三年の事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書
四
申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
五
次に掲げる事項を記載した書類
イ
事業主等から委託される業務（以下「受託業務」という。）を行うための要員及び設備
ロ
受託業務に類似する業務の実績
ハ
ロに規定する業務以外の業務を行っている場合には、その業務の概要
（変更の届出）
第百六条
令第六十七条第一項に規定する指定法人（以下「指定法人」という。）は、前条第一項各号に掲げる事項又は同条第二項第一号、第二号若しくは第五号に掲げる書類に記載している事項（同号ロに掲げる事項を除く。）に変更があった場合にあっては、十四日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（受託業務規程）
第百七条
指定法人は、受託業務に関する規程を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
年金数理人その他の受託業務に携わる者の業務の処理に関する事項
二
受託業務に係る書類の保存に関する事項
三
受託業務についての報酬に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、受託業務に関し必要な事項
（事業計画書等）
第百八条
指定法人は、毎事業年度開始前に、当該事業年度の事業計画書及び収支予算書を厚生労働大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
指定法人は、毎事業年度終了後三月以内に、当該事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
前項の事業報告書には、次条各号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
（帳簿）
第百九条
指定法人は、帳簿を備え、次に掲げる事項を記載し、これを保存しなければならない。
一
業務の委託をした事業主等の名称
二
業務の委託を受けた年月日
三
受託業務の内容
四
受託業務についての報酬の額
五
受託業務の結果の概要
第十章　雑則
（経理の原則）
第百十条
事業主等は、その事業（規約型企業年金の事業主にあっては確定給付企業年金の事業に限る。）の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。
２