民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
ハ
民法第七百六十六条及び第七百六十六条の三（これらの規定を同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務
ニ
民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務
ホ
イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの
五
雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
六
破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権（当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。）
七
罰金等の請求権
２
免責許可の決定は、破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び破産者以外の者が破産債権者のために供した担保に影響を及ぼさない。
３
免責許可の決定が確定した場合において、電子破産債権者表があるときは、裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、これに免責許可の決定が確定した旨を記録しなければならない。
４
第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。
（免責取消しの決定）
第二百五十四条
第二百六十五条の罪について破産者に対する有罪の判決が確定したときは、裁判所は、破産債権者の申立てにより又は職権で、免責取消しの決定をすることができる。
破産者の不正の方法によって免責許可の決定がされた場合において、破産債権者が当該免責許可の決定があった後一年以内に免責取消しの申立てをしたときも、同様とする。
２
免責取消しの決定があった場合には、裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、その主文を記録した電磁的記録を作成し、これをファイルに記録しなければならない。
３
裁判所は、免責取消しの決定をしたときは、直ちに、その電子裁判書を破産者及び申立人に、前項の規定によりファイルに記録された電磁的記録を破産債権者に、それぞれ送達しなければならない。
この場合において、電子裁判書の送達については、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
４
第一項の申立てについての裁判及び職権による免責取消しの決定に対しては、即時抗告をすることができる。
５
前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。
この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
６
免責取消しの決定が確定したときは、免責許可の決定は、その効力を失う。
７
免責取消しの決定が確定した場合において、免責許可の決定の確定後免責取消しの決定が確定するまでの間に生じた原因に基づいて破産者に対する債権を有するに至った者があるときは、その者は、新たな破産手続において、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
８
前条第三項の規定は、免責取消しの決定が確定した場合について準用する。
第二節　復権
（復権）
第二百五十五条
破産者は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、復権する。
次条第一項の復権の決定が確定したときも、同様とする。
一
免責許可の決定が確定したとき。
二
第二百十八条第一項の規定による破産手続廃止の決定が確定したとき。
三
再生計画認可の決定が確定したとき。
四
破産者が、破産手続開始の決定後、第二百六十五条の罪について有罪の確定判決を受けることなく十年を経過したとき。
２
前項の規定による復権の効果は、人の資格に関する法令の定めるところによる。
３
免責取消しの決定又は再生計画取消しの決定が確定したときは、第一項第一号又は第三号の規定による復権は、将来に向かってその効力を失う。
（復権の決定）
第二百五十六条
破産者が弁済その他の方法により破産債権者に対する債務の全部についてその責任を免れたときは、破産裁判所は、破産者の申立てにより、復権の決定をしなければならない。
２
裁判所は、前項の申立てがあったときは、その旨を公告しなければならない。
３
破産債権者は、前項の規定による公告が効力を生じた日から起算して三月以内に、裁判所に対し、第一項の申立てについて意見を述べることができる。
４
第一項の申立てについての裁判があった場合には、裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、その主文を記録した電磁的記録を作成し、これをファイルに記録しなければならない。
５
裁判所は、第一項の申立てについての裁判をしたときは、その電子裁判書を破産者に、前項の規定によりファイルに記録された電磁的記録を破産債権者に、それぞれ送達しなければならない。
この場合において、電子裁判書の送達については、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
６
第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
７
前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。
この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
第十三章　雑則
（法人の破産手続に関する登記の嘱託等）
第二百五十七条
法人である債務者について破産手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、破産手続開始の登記を当該破産者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。
ただし、破産者が外国法人であるときは、外国会社にあっては日本における各代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地（日本に営業所を設けた外国会社にあっては、当該各営業所の所在地）、その他の外国法人にあっては各事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。
２
前項の登記には、破産管財人の氏名又は名称及び住所、破産管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第七十六条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに破産管財人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各破産管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。
３
第一項の規定は、前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。
４
第一項の債務者について保全管理命令が発せられたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、保全管理命令の登記を同項に規定する登記所に嘱託しなければならない。
５
前項の登記には、保全管理人の氏名又は名称及び住所、保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第九十六条第一項において準用する第七十六条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに保全管理人が職務を分掌することについて第九十六条第一項において準用する第七十六条第一項ただし書の許可があったときはその旨及び各保全管理人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。
６
第四項の規定は、同項に規定する裁判の変更若しくは取消しがあった場合又は前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。
７
第一項の規定は、同項の破産者につき、破産手続開始の決定の取消し若しくは破産手続廃止の決定が確定した場合又は破産手続終結の決定があった場合について準用する。
８
前各項の規定は、限定責任信託に係る信託財産について破産手続開始の決定があった場合について準用する。
この場合において、第一項中「当該破産者の本店又は主たる事務所の所在地」とあるのは、「当該限定責任信託の事務処理地（信託法第二百十六条第二項第四号に規定する事務処理地をいう。）」と読み替えるものとする。
（個人の破産手続に関する登記の嘱託等）
第二百五十八条
個人である債務者について破産手続開始の決定があった場合において、次に掲げるときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、破産手続開始の登記を登記所に嘱託しなければならない。
一
当該破産者に関する登記があることを知ったとき。
二
破産財団に属する権利で登記がされたものがあることを知ったとき。
２
前項の規定は、当該破産者につき、破産手続開始の決定の取消し若しくは破産手続廃止の決定が確定した場合又は破産手続終結の決定があった場合について準用する。
３
裁判所書記官は、第一項第二号の規定により破産手続開始の登記がされた権利について、第三十四条第四項の決定により破産財団に属しないこととされたときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。
破産管財人がその登記がされた権利を放棄し、その登記の抹消の嘱託の申立てをしたときも、同様とする。
４
第一項第二号（第二項において準用する場合を含む。）及び前項後段の規定は、相続財産又は信託財産について破産手続開始の決定があった場合について準用する。
５
第一項第二号の規定は、信託財産について保全管理命令があった場合又は当該保全管理命令の変更若しくは取消しがあった場合について準用する。
（保全処分に関する登記の嘱託）
第二百五十九条
次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。
一
債務者の財産に属する権利で登記されたものに関し第二十八条第一項（第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分があったとき。
二
登記のある権利に関し第百七十一条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第百七十七条第一項若しくは第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分があったとき。
２
前項の規定は、同項に規定する保全処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該保全処分が効力を失った場合について準用する。
（否認の登記）
第二百六十条