組合財産となる前の原因により生じた権利及び組合の業務に関して生じた権利に基づく場合を除き、組合財産に対して強制執行、仮差押え若しくは仮処分をし、又は組合財産を競売することはできない。
２
前項の規定に違反してなされた強制執行、仮差押え、仮処分又は競売に対しては、組合員は異議を主張することができる。
３
前項の規定による異議については、民事執行法第三十八条及び民事保全法（平成元年法律第九十一号）第四十五条の規定を準用する。
この場合において、民事執行法第三十八条第一項中「強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者」とあるのは「有限責任事業組合の組合員」と、同条第二項中「第三者」とあるのは「有限責任事業組合の組合員」と読み替えるものとする。
（組合員の職務を代行する者）
第二十三条
仮処分命令により選任された組合員の職務を代行する者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除き、組合の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
２
前項の規定に違反して行った組合員の職務を代行する者の行為は、無効とする。
ただし、組合員は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
３
第一項の裁判所の許可については、会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十一条、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三章　組合員の加入及び脱退
（組合員の加入）
第二十四条
組合員は、新たに組合員を加入させることができる。
２
新たに組合員になろうとする者が、当該加入に係る組合契約の変更をした時にその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、その者は、当該出資に係る払込み又は給付を完了した時に、組合員となる。
３
第一項の規定により組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務については、これを弁済する責任を負わない。
（任意脱退）
第二十五条
各組合員は、やむを得ない場合を除いて、組合を脱退することができない。
ただし、組合契約書において別段の定めをすることを妨げない。
（法定脱退）
第二十六条
前条に規定する場合のほか、組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。
一
死亡
二
破産手続開始の決定を受けたこと。
三
後見開始の審判を受けたこと。
四
除名
（除名）
第二十七条
組合員の除名は、組合員がその職務を怠ったときその他正当な事由があるときに限り、他の組合員の一致によってすることができる。
ただし、組合契約書において他の組合員の一致を要しない旨の定めをすることを妨げない。
２
前項の場合において、組合員の除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができない。
第四章　計算等
（会計の原則）
第二十八条
組合の会計は、この法律及びこの法律に基づく経済産業省令の規定によるほか、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。
（会計帳簿の作成及び保存）
第二十九条
組合員は、経済産業省令で定めるところにより、組合の会計帳簿を作成しなければならない。
２
前項の組合の会計帳簿には、各組合員が履行した出資の価額その他経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
３
組合の会計帳簿を作成した組合員は、経済産業省令で定めるところにより、各組合員に対し、当該会計帳簿の写しを交付しなければならない。
４
組合員は、組合の会計帳簿の閉鎖の時から十年間、経済産業省令で定めるところにより、当該会計帳簿及び組合の事業に関する重要な資料を保存しなければならない。
（会計帳簿の提出命令）
第三十条
裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、組合の会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。
（財務諸表の備置き及び閲覧等）
第三十一条
組合員は、経済産業省令で定めるところにより、組合の成立後速やかに、組合の成立の日における組合の貸借対照表を作成しなければならない。
２
組合員は、毎事業年度経過後二月以内に、経済産業省令で定めるところにより、その事業年度の組合の貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
３
前二項の規定により作成すべき貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）は、電磁的記録をもって作成することができる。
４
組合員は、財務諸表を、その作成の時から十年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
５
前項の場合においては、組合員は、組合契約書を併せて備え置かなければならない。
６
組合の債権者は、当該組合の営業時間内は、いつでも、財務諸表（作成した日から五年以内のものに限る。）及び組合契約書について、次に掲げる請求をすることができる。
一
財務諸表及び組合契約書が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
財務諸表及び組合契約書が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
（財務諸表の提出命令）
第三十二条
裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、財務諸表の全部又は一部の提出を命ずることができる。
（組合員の損益分配の割合）
第三十三条
組合員の損益分配の割合は、総組合員の同意により、経済産業省令で定めるところにより別段の定めをした場合を除き、会計帳簿に記載された各組合員が履行した出資の価額に応じて定める。
（財産分配の制限）
第三十四条
組合財産は、その分配の日における分配可能額（組合員に分配することができる額として純資産額の範囲内で経済産業省令で定める方法により算定される額をいう。次条において同じ。）を超えて、これを分配することができない。
２
分配の日における組合の剰余金に相当する額として経済産業省令で定める方法により算定される額を超えて組合財産を分配するには、総組合員の同意によらなければならない。
３
前項の場合において、組合員は、分配する組合財産の帳簿価額から同項の額を控除して得た額を、経済産業省令で定めるところにより組合契約書に記載しなければならない。
（財産分配に関する責任）
第三十五条
分配した組合財産の帳簿価額（以下この条及び次条において「分配額」という。）がその分配の日における分配可能額を超える場合には、当該分配を受けた組合員は、組合に対し、連帯して、分配額に相当する金銭を支払う義務を負う。
２
前項に規定する場合において、当該分配を受けた組合員は、分配額が分配可能額を超過した額（同項の義務を履行した額を除く。）を限度として、連帯して、組合の債務を弁済する責任を負う。
（欠損が生じた場合の責任）
第三十六条
組合員が組合財産の分配を受けた場合において、当該分配を受けた日の属する事業年度の末日に欠損額（貸借対照表上の負債の額が資産の額を上回る場合において、当該負債の額から当該資産の額を控除して得た額をいう。以下この条において同じ。）が生じたときは、当該分配を受けた組合員は、組合に対し、連帯して、当該欠損額（当該欠損額が分配額を超えるときは、当該分配額。次項において同じ。）を支払う義務を負う。
ただし、組合員が組合財産を分配するについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
２
前項の規定により組合員が組合に対して欠損額を支払う義務を負う場合において、当該分配を受けた組合員は、当該欠損額（同項の義務を履行した額を除く。）を限度として、連帯して、組合の債務を弁済する責任を負う。
第五章　組合の解散及び清算
（解散の事由）
第三十七条
組合は、次に掲げる事由によって解散する。
ただし、第二号又は第三号に掲げる事由による場合にあっては、その事由が生じた日から二週間以内であって解散の登記をする日までに、新たに組合員（同号に掲げる事由による場合にあっては、居住者又は内国法人である組合員）を加入させたときは、この限りでない。
一
目的たる事業の成功又はその成功の不能
二
組合員が一人になったこと。
三
第三条第二項の規定に違反したこと。
四
存続期間の満了
五
総組合員の同意
六
組合契約書において前各号に掲げる事由以外の解散の事由を定めたときは、その事由の発生
（清算中の組合）
第三十八条
前条の規定により解散した組合は、解散の後であっても、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
（清算人）
第三十九条
組合が解散したときは、組合員がその清算人となる。
ただし、総組合員の過半数をもって清算人を選任したときは、この限りでない。
２
前項の規定により清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。
３
裁判所は、前項の規定により清算人を選任した場合には、組合員が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。
（清算人の解任）
第四十条
清算人（前条第二項の規定により裁判所が選任したものを除く。）は、いつでも、解任することができる。
２
前項の規定による解任は、組合契約書に別段の定めがある場合を除き、総組合員の過半数をもって決定する。
３
重要な事由があるときは、裁判所は、組合員その他利害関係人の申立てにより、清算人を解任することができる。
（清算人の業務執行の方法）
第四十一条
清算人が数人あるときは、清算に関する業務執行は、清算人の過半数をもって決定する。
ただし、清算の常務は、その完了前に他の清算人が異議を述べない限り、各清算人が単独で行うことができる。
２