法第百三十二条第一項から第四項までに規定する無線局についての電波法第十六条第二項の規定の適用については、同項中「前項の規定により届け出た」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百三十二条第一項から第四項までに規定する」とする。
５
法第百三十二条第一項から第四項までに規定する無線局についての法の施行の日から法第百三十三条第三項の規定により免許状が交付されるまでの間の電波法第五十二条から第五十四条までの規定の適用については、同法第五十二条中「免許状に記載された」とあるのは「従前の例による」と、同法第五十三条中「免許状に記載されたところ」とあるのは「従前の例（呼出符号については沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百三十二条第五項の規定により指定されたところとし、周波数については同法第百三十三条第二項の規定により指定があつたときはその指定されたところとする。）」と、同法第五十四条中「免許状に記載されたもの」とあるのは「従前の例によるもの（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百三十三条第二項の規定により空中線電力について指定があつたときは、その指定されたものとする。）」とする。
６
法第百三十二条第一項から第四項までに規定する無線局についての電波法第五十五条の規定の適用については、同条中「第八条第一項の規定により指定する運用許容時間」とあるのは、「免許状に記載された運用許容時間（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から同法第百三十三条第三項の規定により免許状が交付されるまでの間は、従前の例によるものとし、同条第二項の規定により運用許容時間について指定があつたときは、その指定されたものとする。）」とする。
７
法第百三十二条第一項から第四項までに規定する無線局についての電波法第七十二条の規定の適用については、同条中「第二十八条の郵政省令」とあるのは、「第二十八条の郵政省令（当該無線局の送信設備が沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百三十三条第四項に規定する無線設備に該当する場合には、同項の郵政省令）」とする。
８
法第百三十二条第一項から第三項までに規定する無線局については、電波法第七十五条の規定は、適用しない。
（電波法関係）
第二十三条
沖縄の電波法（千九百五十五年立法第八十号）の規定に基づき琉球政府行政主席が琉球政府又は琉球公社若しくは沖縄放送協会に与えた免許（承認を含む。）及び予備免許は、郵政省令で定める区分に従い、それぞれ電波法第四条第一項及び第八条第一項の規定により郵政大臣が国若しくは地方公共団体又は公社若しくは日本放送協会に与えた免許（承認を含む。）及び予備免許とみなす。
２
前項に定めるもののほか、沖縄の電波法の規定に基づき琉球政府行政主席が与えた免許及び予備免許は、それぞれ電波法第四条第一項及び第八条第一項の規定により郵政大臣が与えた免許及び予備免許とみなす。
３
前二項の規定により免許（承認を含む。第五項及び次条第一項において同じ。）又は予備免許を受けたものとみなされた無線局の呼出符号又は呼出名称は、法の施行の日に、郵政大臣が指定するものとする。
ただし、法の施行の際沖縄の電波法の規定に基づき呼出名称が指定されている無線局（沖縄放送協会が免許又は予備免許を受けているものを除く。）については、この限りでない。
４
第一項又は第二項の規定により予備免許を受けたものとみなされた無線局についての電波法第十二条の規定の適用については、同条中「第六条第一項第七号又は同条第二項第一号の工事設計（第九条第一項の規定による変更があつたときは、変更があつたもの）」とあるのは、「沖縄の電波法第六条第一項第七号又は同条第二項第一号の工事設計（同立法第九条第一項の規定による変更があつたときは、変更があつたもの）」とする。
５
第一項又は第二項の規定によりみなされた免許の有効期間は、電波法第十三条の規定にかかわらず、無線局の種別に従い、郵政省令で定める。
第二十四条
沖縄の電波法第三章（これに基づく規則を含む。）の規定は、法の施行の日から起算して五年間は、次に掲げる無線設備について、なお効力を有する。
一
前条第一項又は第二項の規定により免許を受けたものとみなされた無線局の無線設備で、法の施行の際設置されているもの又は法の施行の際変更の工事（沖縄の電波法第十八条第二項において準用する同立法第九条第一項ただし書に規定する軽微な事項以外の事項の変更の工事にあつては、同立法第十八条第一項の許可（承認を含む。）を受けているものに限る。）をしているもの
二
前条第一項又は第二項の規定により予備免許を受けたものとみなされた無線局で電波法第四条第一項の免許を受けたものの無線設備（同項の免許の際設置されているものに限る。）
２
前項各号に規定する無線局についての電波法第七十二条の規定の適用については、同条中「第二十八条の郵政省令」とあるのは、「第二十八条の郵政省令（当該無線局の送信設備が沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第二十四条第一項各号に規定する無線設備に該当する場合には、同項の規定によりなお効力を有する沖縄の電波法第二十八条の規則）」とする。
３
第一項各号に規定する無線局の免許人が同項の規定によりなお効力を有する沖縄の電波法第三章（これに基づく規則を含む。）の規定に違反したときは、電波法又はこれに基づく命令に違反したものとみなして、同法第七十六条第一項の規定を適用する。
第二十五条
法の施行の際沖縄の電波法の規定に基づき次の表の上欄の資格を有している者（法の施行の際、旧暫定措置法第二十二条第一項の規定により無線従事者の免許を受けている者及び電波法の一部を改正する立法（千九百六十九年立法第百二十九号）による改正前の沖縄の電波法附則第八項又は沖縄特例措置立法第十一条第一項の規定により沖縄の電波法の規定に基づく無線従事者の免許を受けている者（第五項において「本土資格者」と総称する。）を除く。）は、当該資格に応じ、それぞれ電波法の規定による同表の下欄の資格の免許を受けたものとみなす。
第一級無線通信士
第一級無線通信士
第二級無線通信士
第二級無線通信士
第三級無線通信士
第三級無線通信士
航空級無線通信士
航空級無線通信士
電話級無線通信士
電話級無線通信士
第一級無線技術士
第一級無線技術士
第二級無線技術士
第二級無線技術士
特殊無線技士（レーダー）
特殊無線技士（レーダー）
特殊無線技士（無線電話甲）
特殊無線技士（無線電話甲）
特殊無線技士（中短波海上無線電話）
特殊無線技士（無線電話甲）
特殊無線技士（無線電話乙）
特殊無線技士（無線電話乙）
特殊無線技士（超短波陸上無線電話）
特殊無線技士（無線電話乙）
特殊無線技士（中短波固定無線電信）
特殊無線技士（無線電話乙）
特殊無線技士（中短波陸上無線電話）
特殊無線技士（無線電話乙）
特殊無線技士（多重無線設備）
特殊無線技士（多重無線設備）
特殊無線技士（国内無線電信）
特殊無線技士（国内無線電信）
特殊無線技士（国内無線電信甲）
特殊無線技士（国内無線電信）
特殊無線技士（国内無線電信乙）
特殊無線技士（国内無線電信）
第一級アマチユア無線技士
第一級アマチユア無線技士
第二級アマチユア無線技士
第二級アマチユア無線技士
電信級アマチユア無線技士
電信級アマチユア無線技士
電話級アマチユア無線技士
電話級アマチユア無線技士
２
電波法の一部を改正する立法附則第四項に規定する者は、法の施行の日から昭和四十九年八月二十九日までは、電波法第三十九条の規定にかかわらず、沖縄県の区域において従前の例により無線設備の技術操作に従事することができる。
３
沖縄の電波法の規定に基づく無線従事者資格試験に合格した者は、無線従事者国家試験に合格したものとみなす。
４
沖縄の電波法第四十二条第二項に規定する養成課程を修了した者は、電波法第四十一条第二項に規定する養成課程を修了したものとみなす。
５
第一項の規定により無線従事者の免許を受けたものとみなされた者又は本土資格者が沖縄の電波法の規定に基づく無線従事者として業務に従事していた期間は、同立法の規定に基づく無線従事者の資格に応じ郵政省令で定めるところにより電波法第五十条第一項又は第二項に規定する無線通信士として業務に従事していた期間とみなして、同条第一項及び第二項の規定を適用する。
６
法の施行の際沖縄の電波法第五十一条第一項に規定する第二種局乙の通信長の要件を備えている者で電波法第五十条第一項に規定する第二種局乙又は第三種局甲の通信長の要件を備えていないものは、法の施行の日から起算して三年間は、電波法第五十条第一項に規定する第二種局乙又は第三種局甲（前条第一項各号に規定する無線局に限る。）の通信長の要件を備えているものとみなして、同法第五十条第一項の規定を適用する。
７
法の施行の際、沖縄の無線従事者操作範囲規則の一部を改正する規則（千九百六十九年規則第百六十号）附則第二項に規定する者に該当する者は法の施行の日から沖縄の電波法の規定に基づきその者が免許人であつた無線局の免許の有効期間の満了の日とされていた日まで、同規則附則第三項に規定する者に該当する者は法の施行の日から昭和四十九年十月二十八日まで、無線従事者操作範囲令（昭和三十三年政令第三百六号）の規定にかかわらず、沖縄県の区域において従前の例により無線設備の操作に従事することができる。
第二十六条
法の施行の際沖縄の電波法の規定に基づき提起されている異議の申立ては、法の施行の日に行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）及び電波法の規定に基づき郵政大臣に提起されたものとみなす。
２