医療受給者証の再交付を受けた後、失った医療受給者証を発見したときは、速やかにこれを市町村等に返還しなければならない。
４
精神通院医療に係る第一項の申請及び前項の返還については、第三十五条第三項の規定を準用する。
５
精神通院医療に係る医療受給者証の再交付については、第四十二条の規定を準用する。
（医療受給者証の返還を求める場合の手続）
第四十九条
市町村等は、法第五十七条第一項の規定に基づき支給認定の取消しを行ったときは、同条第二項の規定により次の各号に掲げる事項を書面により支給認定障害者等に通知し、医療受給者証の返還を求めるものとする。
一
法第五十七条第一項の規定に基づき支給認定の取消しを行った旨
二
医療受給者証を返還する必要がある旨
三
医療受給者証の返還先及び返還期限
２
前項の支給認定障害者等の医療受給者証が既に市町村等に提出されているときは、市町村等は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。
（自立支援医療費の支給）
第五十条
市町村等は、法第五十八条第一項の規定に基づき、毎月、自立支援医療費を支給するものとする。
２
支給認定に係る障害者等が指定自立支援医療機関から指定自立支援医療を受けたときは、法第五十八条第五項の規定により当該支給認定障害者等に支給すべき自立支援医療費は当該指定自立支援医療機関に対して支払うものとする。
（医療受給者証の提示）
第五十一条
支給認定に係る障害者等は、法第五十八条第二項の規定に基づき指定自立支援医療を受けるに当たっては、その都度、指定自立支援医療機関に対して医療受給者証を提示しなければならない。
（令第三十五条第二号に規定する額の算定方法）
第五十一条の二
令第三十五条第二号に規定する所得割の額を算定する場合には、第二十六条の三の規定を準用する。
この場合において、同条第二項中「支給決定障害者等又は当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者」とあるのは、「支給認定に係る障害者等又は支給認定基準世帯員」と読み替えるものとする。
第五十二条
令第三十五条第二号に規定する合算した額を算定する場合は、第三十九条の規定を準用する。
（令第三十五条第三号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める者）
第五十三条
令第三十五条第三号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める者は、同条第二号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となる者であって、同条第三号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものとする。
（令第三十五条第四号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める給付）
第五十四条
令第三十五条第四号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める給付は、次の各号に掲げるものとする。
一
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく障害基礎年金、遺族基礎年金及び寡婦年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この条において「法律第三十四号」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法に基づく障害年金
二
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）に基づく障害厚生年金、障害手当金及び遺族厚生年金並びに法律第三十四号第三条の規定による改正前の厚生年金保険法に基づく障害年金
三
船員保険法に基づく障害年金及び障害手当金並びに法律第三十四号第五条の規定による改正前の船員保険法に基づく障害年金
四
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害又は死亡を給付事由とするもの並びに平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付のうち障害又は死亡を給付事由とするもの及び同項に規定する旧国共済法による年金である給付のうち障害を給付事由とするもの
四の二
平成二十四年一元化法附則第三十二条第一項の規定による障害一時金
四の三
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金
五
平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち障害又は死亡を給付事由とするもの並びに平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付のうち障害又は死亡を給付事由とするもの及び同項に規定する旧地共済法による年金である給付のうち障害を給付事由とするもの
五の二
平成二十四年一元化法附則第五十六条第一項の規定による障害一時金
五の三
平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金
六
平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち障害又は死亡を給付事由とするもの並びに平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち障害又は死亡を給付事由とするもの及び同項に規定する旧私学共済法による年金である給付のうち障害を給付事由とするもの
七
移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。）のうち障害共済年金及び移行農林年金（同条第六項に規定する移行農林年金をいう。）のうち障害年金並びに特例年金給付（同法附則第二十五条第四項各号に掲げる特例年金給付をいう。）のうち障害を支給事由とするもの
八
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）に基づく特別障害給付金
九
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく障害補償給付、複数事業労働者障害給付及び障害給付
十
国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用する場合を含む。）に基づく障害補償
十一
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）に基づく障害補償及び同法に基づく条例の規定に基づく補償で障害を支給事由とするもの
十二
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）に基づく特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに法律第三十四号附則第九十七条第一項の規定による福祉手当
（令第三十五条第四号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める者）
第五十五条
令第三十五条第四号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める者は、同条第三号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となる者であって、同条第四号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものとする。
（令第三十五条第五号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める者）
第五十六条
令第三十五条第五号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める者は、同条第四号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となる者であって、同条第五号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものとする。
（指定自立支援医療機関の指定の申請）
第五十七条
法第五十九条第一項の規定に基づき指定自立支援医療機関の指定を受けようとする病院又は診療所の開設者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該病院又は診療所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
一
病院又は診療所の名称及び所在地
二
開設者の住所、氏名、生年月日及び職名又は名称
三
保険医療機関（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。第五十九条において同じ。）である旨
四
標ぼうしている診療科名（担当しようとする自立支援医療の種類に関係があるものに限る。）
五
担当しようとする自立支援医療の種類
六
指定自立支援医療を主として担当する医師又は歯科医師の氏名、生年月日、住所及び経歴
七
指定自立支援医療（育成医療又は更生医療に限る。）を行うために必要な設備の概要
八
診療所（育成医療又は更生医療を行うものに限る。）にあっては、患者を収容する施設の有無及び有するときはその収容定員
九
法第五十九条第三項において準用する法第三十六条第三項各号（同項第一号から第三号まで及び第七号を除く。）に該当しないことを誓約する書面（以下この条において「誓約書」という。）
十
その他必要な事項
２
法第五十九条第一項の規定に基づき指定自立支援医療機関の指定を受けようとする薬局の開設者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該薬局の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
一
薬局の名称及び所在地
二
開設者の住所、氏名、生年月日及び職名又は名称
三
保険薬局（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険薬局をいう。第五十九条において同じ。）である旨
四
調剤のために必要な設備及び施設の概要
五
担当しようとする自立支援医療の種類
六
誓約書
七
その他必要な事項
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