この省令の施行の際現にこの省令による改正前の児童福祉法施行規則第六条第十二号又は第十三号に該当するものとして任用されている児童福祉司は、この省令による改正後の児童福祉法施行規則第六条第十二号又は第十三号に該当するものとして任用されている児童福祉司とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の児童福祉法施行規則（以下「新規則」という。）第六条の三十の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の行為により児童福祉法（以下「法」という。）第十八条の二十の二第一項各号に該当する者について適用し、施行日前の行為により同項各号に該当する者については、適用しない。
第三条
新規則第五号様式は、施行日以後に提出される登録の申請書について適用し、施行日前に提出された登録の申請書については、なお従前の例による。
２
前項の規定にかかわらず、施行日前の行為により法第十八条の五各号（第一号を除く。）又は第十八条の二十の二第一項各号に該当する者の登録の申請書については、なお従前の例による。
第四条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年十月一日から施行する。
ただし、第一条中児童福祉法施行規則第七条の四十二の次に三条を加える改正規定及び第二条の規定（難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第三十一条、第三十五条第三項及び第五十三条の表以外の部分の改正規定を除く。）は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第一条中児童福祉法施行規則第三十六条の三十六第三項及び第三十七条第五項の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２
第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則（以下この項において「新規則」という。）第五条の二の十二第一項の規定による認定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この府令の施行前においても、新規則の例によりすることができる。
附　則
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第十八条の二十六の改正規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の改正規定は、令和七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の際現に使用されているこの府令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
３
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第一
（第五条の二の二の二関係）
区分
科目等
時間数
施設
講習会
必修科目
社会福祉概論
三〇
六二
社会保障論
三〇
六〇
公的扶助論
三〇
六〇
高齢者福祉論
一五
三〇
介護概論
一五
三〇
障害児・者福祉論
三〇
六〇
児童・家庭福祉論
六〇
一二五
養護原理
三〇
六二
地域福祉論
三〇
六〇
社会福祉援助技術論
三〇
六〇
社会福祉援助技術演習
六〇
六
児童相談所等運営論
三〇
六二
医学一般
三〇
六二
法学
三〇
六二
心理学
三〇
六〇
社会学
三〇
六〇
実習
児童福祉現場実習
一八〇
一八〇
児童福祉現場実習指導
九〇
一八〇
その他
必修科目又はそれ以外の科目
四二〇
合計
合計一、二〇〇
合計一、二八一
備考
指定施設（第五条の三に規定する施設）において一年以上相談援助の業務に従事した後、入所する者については、児童福祉現場実習指導及び児童福祉現場実習指導の履修を免除することができる。
講習会の受講終了時までに、指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した場合も同様とする。
別表第二
（第三十六条の三十の四関係）
一
事業所又は施設（以下この表及び次表において「事業所等」という。）を運営する法人又は法人でない病院若しくは診療所（以下この号において「法人等」という。）に関する事項
イ
法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ
法人等の代表者の氏名及び職名
ハ
法人等の設立年月日
ニ
法人等が情報公表対象支援を提供し、又は提供しようとする事業所等の所在地を管轄する都道府県の区域内において提供する情報公表対象支援
ホ
その他情報公表対象支援の種類に応じて必要な事項
二
当該報告に係る情報公表対象支援を提供し、又は提供しようとする事業所等に関する事項
イ
事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ
指定事業所番号
ハ
事業所等の管理者の氏名及び職名
ニ
当該報告に係る事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日（指定の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
ホ
事業所等までの主な利用交通手段
ヘ
事業所等の財務状況
ト
その他情報公表対象支援の種類に応じて必要な事項
三
事業所等において情報公表対象支援に従事する従業者（以下この号において「従業者」という。）に関する事項
イ
職種別の従業者の数
ロ
従業者の勤務形態、労働時間、従業者一人当たりの利用者数等
ハ
従業者の当該報告に係る情報公表対象支援の業務に従事した経験年数等
ニ
従業者の健康診断の実施状況
ホ
従業者の教育訓練、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
ヘ
その他情報公表対象支援の種類に応じて必要な事項
四
情報公表対象支援の内容に関する事項
イ
事業所等の運営に関する方針
ロ
当該報告に係る情報公表対象支援の内容等
ハ
当該報告に係る情報公表対象支援の利用者への提供実績
ニ
利用者等（利用者又はその家族をいう。以下この表及び次表において同じ。）からの苦情に対応する窓口等の状況
ホ
当該報告に係る情報公表対象支援の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応に関する事項
ヘ
事業所等の情報公表対象支援の提供内容に関する特色等
ト
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
チ
その他情報公表対象支援の種類に応じて必要な事項
五
当該報告に係る情報公表対象支援を利用するに当たつての利用料等に関する事項
六
その他都道府県知事が必要と認める事項
別表第三
（第三十六条の三十の四関係）
第一
情報公表対象支援の内容に関する事項
一
情報公表対象支援の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置
イ
利用者の状態に応じた当該情報公表対象支援に係る計画の作成及び利用者等の同意の取得の状況
ロ
情報公表対象支援の提供開始時における利用者等に対する説明及び利用者等の同意の取得の状況
ハ
利用者等に対する利用者が負担する利用料に関する説明の実施の状況
ニ
利用者等に関する情報の把握及び課題の分析の実施状況
二
利用者本位の情報公表対象支援の質の確保のために講じている措置
イ
重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する情報公表対象支援の質の確保のための取組の状況
ロ
利用者のプライバシーの保護のための取組の状況
三
相談、苦情等の対応のために講じている措置
相談、苦情等の対応のための取組の状況
四
情報公表対象支援の内容の評価、改善等のために講じている措置
イ
情報公表対象支援の提供状況の把握のための取組の状況
ロ
情報公表対象支援に係る計画等の見直しの実施の状況
五
情報公表対象支援の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携
イ
相談支援専門員等との連携の状況
ロ
主治の医師等との連携の状況
第二
情報公表対象支援を提供する事業所等の運営状況に関する事項
一
適切な事業運営の確保のために講じている措置
イ
従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等の実施の状況
ロ
計画的な事業運営のための取組の状況
ハ
事業運営の透明性の確保のための取組の状況
ニ
情報公表対象支援の提供に当たつて改善すべき課題に対する取組の状況
二
事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置
イ
事業所等における役割分担等の明確化のための取組の状況
ロ
情報公表対象支援の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組の状況
ハ
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導の実施の状況
三
安全管理及び衛生管理のために講じている措置
安全管理及び衛生管理のための取組の状況
四
情報の管理、個人情報保護等のために講じている措置
イ
個人情報の保護の確保のための取組の状況
ロ
情報公表対象支援の提供記録の開示の実施の状況
五
情報公表対象支援の質の確保のために総合的に講じている措置
イ
従業者等の計画的な教育、研修等の実施の状況
ロ
利用者等の意向等も踏まえた情報公表対象支援の提供内容の改善の実施の状況
ハ
情報公表対象支援の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しの実施の状況
第三
都道府県知事が必要と認めた事項
第一号様式
（第六条の六関係）
第二号様式
（第六条の七第一項関係）
第三号様式
（第六条の七第二項関係）
第四号様式
（第六条の七第三項関係）
第五号様式
（第六条の三十一関係）
第六号様式
（第六条の三十二第一項関係）
第七号様式
（第六条の三十三関係）
第八号様式
（第六条の三十三関係）
第九号様式及び第十号様式
削除
第十一号様式
（第十条関係）
第十二号様式
（第十三条関係）
第十三号様式
（第七条の三十八関係）
第十三号の二様式
削除
第十三号の三様式
（第二十条関係）
第十三号の四様式
（第十八条の三十六第一項関係）
第十三号の五様式
（第十八条の三十六第二項関係）
第十三号の六様式
（第十八条の三十六第三項関係）
第十三号の七様式
（第十八条の三十六第四項関係）
第十三号の八様式
（第十八条の三十六第五項関係）
第十四号様式
（第四十九条第一項関係）
第十五号様式
（第四十九条第二項関係）
第十六号様式
（第五条の二の六関係）