第九条から第十三条まで、第十五条、第十六条、第十九条、第二十一条、第二十六条、第三十条の二、第三十二条、第三十三条、第三十五条から第三十八条まで（第三十六条の二第二項を除く。）、第五十二条、第百一条、第百三条、第百十八条、第百二十五条、第百二十六条第二項、第百三十九条及び第百三十九条の二の規定は、指定短期入所療養介護の事業について準用する。
この場合において、第三十条の二第二項、第三十二条第一項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と、第百一条第三項及び第四項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と、第百十八条第二項第一号及び第三号中「通所リハビリテーション従業者」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と、第百二十五条第一項中「第百三十七条」とあるのは「第百五十三条」と、「短期入所生活介護従業者」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と読み替えるものとする。
第五節　ユニット型指定短期入所療養介護の事業の基本方針並びに設備及び運営に関する基準
第一款　この節の趣旨及び基本方針
（この節の趣旨）
第百五十五条の二
第一節、第三節及び前節の規定にかかわらず、ユニット型指定短期入所療養介護の事業（指定短期入所療養介護の事業であって、その全部において少数の療養室等及び当該療養室等に近接して設けられる共同生活室（当該療養室等の利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下この章において同じ。）により一体的に構成される場所（以下この章において「ユニット」という。）ごとに利用者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるものをいう。以下同じ。）の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。
（基本方針）
第百五十五条の三
ユニット型指定短期入所療養介護の事業は、利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。
第二款　設備に関する基準
（設備に関する基準）
第百五十五条の四
介護老人保健施設であるユニット型指定短期入所療養介護の事業を行う者（以下「ユニット型指定短期入所療養介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「ユニット型指定短期入所療養介護事業所」という。）の設備に関する基準は、法に規定する介護老人保健施設として必要とされる施設及び設備（ユニット型介護老人保健施設に関するものに限る。）を有することとする。
２
療養病床を有する病院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は、次に掲げる設備を有することとする。
一
療養病床を有する病院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所は、ユニット及び浴室を有しなければならない。
二
療養病床を有する病院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所のユニット、廊下、機能訓練室及び浴室については、次の基準を満たさなければならない。
イ
ユニット
（１）
病室
（ｉ）
一の病室の定員は、一人とすること。
ただし、利用者への指定短期入所療養介護の提供上必要と認められる場合は、二人とすることができること。
（ｉｉ）
病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。
ただし、一のユニットの利用者の定員は、原則としておおむね十人以下とし、十五人を超えないものとすること。
（ｉｉｉ）
一の病室の床面積等は、十・六五平方メートル以上とすること。
ただし、（ｉ）ただし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。
（ｉｖ）
ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
（２）
共同生活室
（ｉ）
共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。
（ｉｉ）
一の共同生活室の床面積は、二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの利用者の定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。
（ｉｉｉ）
必要な設備及び備品を備えること。
（３）
洗面設備
（ｉ）
病室ごとに設けること、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
（ｉｉ）
身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
（４）
便所
（ｉ）
病室ごとに設けること、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
（ｉｉ）
ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
ロ
廊下幅
一・八メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、二・七メートル以上とすること。
ハ
機能訓練室
内法による測定で四十平方メートル以上の床面積を有し、必要な器械及び器具を備えること。
ニ
浴室
身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
三
前号ロからニまでに掲げる設備は、専ら当該ユニット型指定短期入所療養介護事業所の用に供するものでなければならない。
ただし、利用者に対する指定短期入所療養介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
四
第二号イ（２）の共同生活室は、医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第二十一条第三号に規定する食堂とみなす。
五
前各号に規定するもののほか、療養病床を有する病院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けることとする。
３
療養病床を有する診療所であるユニット型指定短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は、次に掲げる設備を有することとする。
一
療養病床を有する診療所であるユニット型指定短期入所療養介護事業所は、ユニット及び浴室を有しなければならない。
二
療養病床を有する診療所であるユニット型指定短期入所療養介護事業所のユニット、廊下、機能訓練室及び浴室については、次の基準を満たさなければならない。
イ
ユニット
（１）
病室
（ｉ）
一の病室の定員は、一人とすること。
ただし、利用者への指定短期入所療養介護の提供上必要と認められる場合は、二人とすることができること。
（ｉｉ）
病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。
ただし、一のユニットの利用者の定員は、原則としておおむね十人以下とし、十五人を超えないものとすること。
（ｉｉｉ）
一の病室の床面積等は、十・六五平方メートル以上とすること。
ただし、（ｉ）ただし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。
（ｉｖ）
ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
（２）
共同生活室
（ｉ）
共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。
（ｉｉ）
一の共同生活室の床面積は、二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの利用者の定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。
（ｉｉｉ）
必要な設備及び備品を備えること。
（３）
洗面設備
（ｉ）
病室ごとに設けること、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
（ｉｉ）
身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
（４）
便所
（ｉ）
病室ごとに設けること、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
（ｉｉ）
ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
ロ
廊下幅
一・八メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、二・七メートル以上とすること。
ハ
機能訓練室
機能訓練を行うために十分な広さを有し、必要な器械及び器具を備えること。
ニ
浴室
身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
三
前号ロからニまでに掲げる設備は、専ら当該ユニット型指定短期入所療養介護事業所の用に供するものでなければならない。
ただし、利用者に対する指定短期入所療養介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
四
第二号イ（２）の共同生活室は、医療法施行規則第二十一条の四において準用する同令第二十一条第三号に規定する食堂とみなす。
五
前各号に規定するもののほか、療養病床を有する診療所であるユニット型指定短期入所療養介護事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けることとする。
４
介護医療院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は、法に規定する介護医療院として必要とされる施設及び設備（ユニット型介護医療院に関するものに限る。）を有することとする。
５
ユニット型指定短期入所療養介護事業者がユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者（指定介護予防サービス等基準第二百五条第一項に規定するユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定短期入所療養介護の事業とユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業（指定介護予防サービス等基準第二百三条に規定する指定介護予防短期入所療養介護の事業をいう。以下同じ。）とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定介護予防サービス等基準第二百五条第一項から第四項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第三款　運営に関する基準
（利用料等の受領）
第百五十五条の五