この場合において、同法第四十六条第二項第一号中「この法律又はこれに基づく命令」とあるのは「この法律若しくは作業環境測定法又はこれらに基づく命令」と、同条第四項中「登録製造時等検査機関登録簿」とあるのは「登録講習機関登録簿」と、同項第四号中「第一項の区分」とあるのは「作業環境測定法第五条に規定する講習又は同法第四十四条第一項に規定する研修の種類」と、同法第四十七条の二、第四十八条第一項、第四十九条、第五十条第四項、第五十二条、第五十二条の二及び第五十三条第一項の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は都道府県労働局長」と、同法第四十八条、第四十九条及び第五十条第二項中「製造時等検査」とあるのは「作業環境測定法第五条に規定する講習又は同法第四十四条第一項に規定する研修」と、同法第五十条第一項中「第百二十三条」とあるのは「作業環境測定法第五十七条」と、同法第五十二条中「第四十六条第三項各号のいずれか」とあるのは「作業環境測定法第三十二条第二項各号のいずれか」と、同法第五十二条の二中「第四十七条」とあるのは「作業環境測定法第三十二条第六項若しくは第七項」と、同条並びに同法第五十三条第一項及び第五十三条の二中「製造時等検査」とあるのは「作業環境測定法第五条に規定する講習若しくは同法第四十四条第一項に規定する研修」と、同項中「又は六月を超えない範囲内で」とあるのは「又は」と、同項第二号中「第四十七条から第四十九条まで、第五十条第一項若しくは第四項又は第百三条第二項」とあるのは「第四十七条の二から第四十九条まで、第五十条第一項若しくは第四項又は作業環境測定法第三十二条第六項若しくは第七項若しくは第四十三条」と、同項第三号中「第五十条第二項各号又は第三項各号」とあるのは「第五十条第二項各号」と読み替えるものとする。
４
登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
５
第二項並びに労働安全衛生法第四十六条第二項及び第四項の規定は、前項の更新について準用する。
この場合において、同条第四項中「登録製造時等検査機関登録簿」とあるのは、「登録講習機関登録簿」と読み替えるものとする。
６
登録講習機関は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、講習又は第四十四条第一項に規定する研修の実施に関する計画を作成し、これに基づいて講習又は同項に規定する研修を実施しなければならない。
７
登録講習機関は、公正に、かつ、第十九条又は第四十四条第六項の規定に従つて講習又は同条第一項に規定する研修を行わなければならない。
第四節　指定登録機関
第三十二条の二
厚生労働大臣は、申請により指定する者に、第七条の登録の実施に関する事務（第十二条の規定による登録の取消し及び命令に関する事務を除く。以下この条、第四十五条及び第五十五条において「登録事務」という。）を行わせる。
２
厚生労働大臣は、前項の規定による指定を受けた者（以下「指定登録機関」という。）に登録事務を行わせるときは、当該登録事務を行わないものとする。
３
指定登録機関が登録事務を行う場合における第八条第一項及び第九条第一項の規定の適用については、第八条第一項中「厚生労働省」とあり、及び第九条第一項中「厚生労働大臣」とあるのは、「第三十二条の二第二項に規定する指定登録機関」とする。
４
第二節（第二十条及び第二十四条を除く。）の規定は、指定登録機関に関して準用する。
この場合において、第二十一条第一項第一号中「、試験事務」とあるのは「、第七条の登録の実施に関する事務（第十二条の規定による登録の取消し及び命令に関する事務を除く。以下「登録事務」という。）」と、「についての試験事務」とあるのは「についての登録事務」と、「試験事務の適正」とあるのは「登録事務の適正」と、同条第一項第二号及び第二項第三号、第二十二条第一項及び第二項、第二十三条第二項、第二十五条第一項及び第二項、第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項、第三十条並びに第三十一条中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、第二十三条第二項、第二十五条及び第三十条第一項第五号中「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第二十七条中「職員（試験員を含む。）」とあるのは「職員」と、第三十条第一項第二号中「この節」とあるのは「この節（第二十条及び第二十四条を除く。）」と、同項第四号中「第二十三条第二項、第二十四条第四項」とあるのは「第二十三条第二項」と読み替えるものとする。
第三章　作業環境測定機関
（作業環境測定機関）
第三十三条
作業環境測定機関になろうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、作業環境測定機関名簿に、次の事項について登録を受けなければならない。
一
登録年月日及び登録番号
二
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
その他厚生労働省令で定める事項
２
厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、作業環境測定機関の登録の申請が厚生労働省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ、登録をしてはならない。
（準用）
第三十四条
労働安全衛生法第四十六条第二項の規定は前条第一項の登録について、同法第四十七条第一項及び第二項、第五十条第四項並びに第五十四条の五の規定は作業環境測定機関について準用する。
この場合において、同法第四十六条第二項第一号中「この法律又はこれに基づく命令」とあるのは「この法律若しくは作業環境測定法又はこれらに基づく命令」と、同項第二号中「第五十三条第一項又は第二項」とあるのは「作業環境測定法第三十五条の三」と、同項第三号中「前二号のいずれか」とあるのは「第一号」と、同法第四十七条第一項中「製造時等検査を」とあるのは「作業環境測定法第三条第二項の規定による作業環境測定を」と、同条第二項中「製造時等検査を」とあるのは「他人の求めに応じて作業環境測定を」と、「検査員」とあるのは「厚生労働省令で定めるところにより、作業環境測定士」と、同法第五十条第四項中「第一項の規定により作成した損益計算書又は収支決算書及び事業報告書を」とあるのは「その事業年度の事業報告書を作成し、」と、同法第五十四条の五第一項中「第五十四条の三第二項各号」とあるのは「作業環境測定法第三十四条第一項において読み替えて準用する第四十六条第二項各号」と読み替えるものとする。
２
第八条から第十条まで、第十二条第二項、第十三条及び第十九条の規定は、作業環境測定機関に関して準用する。
この場合において、第八条中「作業環境測定士名簿」とあるのは「作業環境測定機関名簿」と、同条第一項中「厚生労働省」とあるのは「厚生労働省又は都道府県労働局」と、第九条第一項及び第三項並びに第十条中「第七条」とあるのは「第三十三条第一項」と、第九条第一項中「から第四号まで」とあるのは「及び第三号」と、同条第一項、第三項及び第四項、第十条、第十二条第二項並びに第十三条中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は都道府県労働局長」と、第九条第二項中「第七条第二号から第四号までに掲げる事項を証する書面及び申請者の写真を添付し、かつ、申請者が受けている第十六条の合格証及び講習修了証（第五条に規定する厚生労働省令で定める者に該当する者にあつては、これらに代わるべき書面）を提示」とあるのは「第三十三条第一項第二号及び第三号に掲げる事項を証する書面を添付」と、第十条中「作業環境測定士登録証」とあるのは「作業環境測定機関登録証」と、第十二条第二項各号列記以外の部分中「指定作業場についての作業環境測定の業務の停止若しくはその名称の使用の停止」とあるのは「作業環境測定の業務の全部若しくは一部の停止」と、同項第二号中「第四条第一項、前条又は第四十四条第四項」とあるのは「第四条第二項」と、同項第五号中「作業環境測定の業務（当該作業環境測定士が作業環境測定機関の行う作業環境測定の業務に従事する場合における当該業務を含む。）」とあるのは「作業環境測定の業務」と、第十九条中「この節に定めるもののほか、試験の科目、登録の申請その他試験、講習及び登録（作業環境測定士登録証を含む。）について必要な事項」とあるのは「登録の申請その他登録（作業環境測定機関登録証を含む。）について必要な事項」と読み替えるものとする。
（業務規程）
第三十四条の二
作業環境測定機関は、作業環境測定の業務に関する規程（以下この条において「業務規程」という。）を定め、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
２
厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の規定による届出のあつた業務規程が作業環境測定の公正な実施上不適当と認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
３
業務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。
（秘密保持義務等）
第三十五条
作業環境測定機関の役員若しくは職員（作業環境測定機関である作業環境測定士を含む。）又はこれらの職にあつた者は、作業環境測定の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（業務の休廃止等の届出）
第三十五条の二
作業環境測定機関は、作業環境測定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に届け出なければならない。
現に休止している作業環境測定の業務の全部又は一部を再開したときも、同様とする。
（登録の取消し等）
第三十五条の三