放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園（以下「放送大学学園」という。）の組織及び運営一般に関すること。
（無線通信部の所掌事務）
第二百七十六条
無線通信部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報の電磁的流通のための無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること（放送部の所掌に属するものを除く。）。
二
非常事態における重要通信の確保に関すること（無線に係るものに限る。）。
三
周波数の割当てに関すること。
四
電波の監督管理に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。
五
電波利用料に係る債権の発生を総務部に通知すること。
六
電波法第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。
七
電波の利用の促進に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。
２
前項に規定するもののほか、信越総合通信局及び北陸総合通信局においては、次条各号に掲げる事務をつかさどる。
（電波監理部の所掌事務）
第二百七十七条
電波監理部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること。
二
無線局の電波の発射の停止に関すること。
三
電波の質等の検査に関すること。
四
陸上に開設する無線局のうち総合通信基盤局長が別に定めるものの検査に関すること（無線局の開設及び変更の許可に係るものを除く。）。
五
委託による無線局の周波数の測定に関すること。
六
電波法第十条第一項に規定する無線設備等の検査又は点検の事業を行う者の登録に関すること。
七
高周波利用設備に係る電波の監督管理に関すること。
八
電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局の探査に関すること。
九
高周波利用設備に係る電波の利用の促進に関すること。
十
国際電波監視機関との連絡（電波の方位の測定及び人工衛星の軌道又は位置の測定並びにこれに附帯する事項に関するものに限る。）に関すること（関東総合通信局に限る。）。
（次長）
第二百七十八条
関東総合通信局無線通信部及び電波監理部に、それぞれ次長一人を置く。
２
次長は、部長を助け、部の事務を整理する。
（総務部に置く課）
第二百七十九条
総務部に、次に掲げる課を置く。
総務課
財務課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局を除く。）
企画課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局を除く。）
（総務課の所掌事務）
第二百八十条
総務課は、総合通信局の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
公印の保管に関すること。
四
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五
公文書類の審査及び進達に関すること。
六
総合調整に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。
七
機構及び定員に関すること。
八
職員に貸与する宿舎に関すること。
九
職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十
一般消費者の利益の保護に関すること。
十一
前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。
２
信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局の総務課は、第一項に規定するもののほか、次条各号及び第二百八十一条の二第一項各号に掲げる事務をつかさどる。
３
信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局の総務課に、財務室を置く。
４
財務室は、次条各号に掲げる事務をつかさどる。
５
財務室に、室長を置く。
（財務課の所掌事務）
第二百八十一条
財務課は、総合通信局の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
二
電波利用料に関すること（第二百九十一条第三号に規定するものを除く。）。
三
行政財産及び物品の管理に関すること（前条第一項第八号に規定するものを除く。）。
四
建築物の営繕に関すること。
五
庁内の管理に関すること。
（企画課の所掌事務）
第二百八十一条の二
企画課は、総合通信局の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
一
総合調整に関すること（政策の企画及び立案に関するものに限る。）。
二
広報に関すること。
三
情報の公開に関すること。
四
総合通信局の保有する個人情報の保護に関すること。
五
信書便事業の監督に関すること。
２
関東総合通信局の企画課に信書便主任専門官四人を、近畿総合通信局の企画課に信書便主任専門官二人を、東北総合通信局、東海総合通信局及び九州総合通信局の企画課にそれぞれ信書便主任専門官一人を置く。
３
信書便主任専門官は、命を受けて、第一項第五号に掲げる事務を行う。
（情報通信部に置く課）
第二百八十二条
情報通信部に、次に掲げる課を置く。
電気通信事業課
情報通信連携推進課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局を除く。）
情報通信振興課
放送課（北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局に限る。）
（電気通信事業課の所掌事務）
第二百八十三条
電気通信事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（情報通信連携推進課の所掌に属するものを除く。）。
二
情報の電磁的流通のための有線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること（有線放送に係るものを除く。）。
三
情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進に関すること（第二百八十四条第一号に掲げるものを除く。）。
四
国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること（電気通信事業者に係るものに限る。）。
五
前各号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること（放送部及び他課の所掌に属するものを除く。）。
六
電気通信業の発達、改善及び調整に関すること。
七
非常事態における重要通信の確保に関すること（無線通信部の所掌に属するものを除く。）。
八
情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局に限る。）。
九
情報通信部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
十
前各号に掲げるもののほか、情報通信部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（情報通信連携推進課の所掌事務）
第二百八十三条の二
情報通信連携推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策のうち情報の電磁的流通を促進するための国、独立行政法人、地方公共団体、大学、民間等の連携に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。
二
情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること。
（情報通信振興課の所掌事務）
第二百八十四条
情報通信振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地域の特性に応じた情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進に関すること。
二
前号の施設に関連する情報の電磁的流通の振興に関すること。
三
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）の施行に関する事務のうち同法第二条第三項に規定する産業業務施設の再配置に関すること。
（情報通信部の放送課の所掌事務）
第二百八十五条
情報通信部の放送課は、第二百八十八条第一号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。
２
北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局の放送課は、前項に規定するもののほか、第二百八十九条各号に掲げる事務をつかさどる。
第二百八十六条
削除
（放送部に置く課）
第二百八十七条
放送部に、次に掲げる課を置く。
放送課
有線放送課
（放送課の所掌事務）
第二百八十八条
放送部の放送課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
放送に係る無線局免許等関係事務（技術基準に係るものを除く。）に関すること。
二
放送業の発達、改善及び調整に関すること。
三
日本放送協会に関すること。
四
放送大学学園の組織及び運営一般に関すること。
五
放送部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、放送部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（有線放送課の所掌事務）
第二百八十九条
放送部の有線放送課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
有線放送に係る情報の電磁的流通のための有線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること。
二
有線放送に係る無線局免許等関係事務（技術基準に係るものを除く。）に関すること。
三
有線放送業の発達、改善及び調整に関すること。
（無線通信部に置く課）
第二百九十条
無線通信部に、次に掲げる課を置く。
電波利用企画課
航空海上課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局を除く。）
陸上課（北海道総合通信局、東北総合通信局、東海総合通信局、中国総合通信局及び九州総合通信局に限る。）
陸上第一課（関東総合通信局及び近畿総合通信局に限る。）
陸上第二課（関東総合通信局及び近畿総合通信局に限る。）
陸上第三課（関東総合通信局及び近畿総合通信局に限る。）
無線通信課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局に限る。）
監視調査課（信越総合通信局及び北陸総合通信局に限る。）
（電波利用企画課の所掌事務）
第二百九十一条
電波利用企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
周波数の割当てに関すること。
二