署名用電子証明書失効情報等、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号、対応証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明書失効情報等、対応利用者証明用電子証明書の発行の番号及び特定利用者証明検証者証明符号の提供を行った年月日
四
提供を行った署名用電子証明書失効情報等、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号、対応証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明書失効情報等、対応利用者証明用電子証明書の発行の番号及び特定利用者証明検証者証明符号の件数
五
署名用電子証明書失効情報等、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号、対応証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明書失効情報等、対応利用者証明用電子証明書の発行の番号及び特定利用者証明検証者証明符号の提供の方法
六
その他総務大臣が定める事項
（署名用電子証明書失効情報等の提供の状況についての報告書の作成及び公表）
第七十二条
法第四十一条の規定による報告書の作成は、次に掲げる事項について報告書を作成することによって行うものとする。
一
署名用電子証明書失効情報等、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号、対応証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明書失効情報等、対応利用者証明用電子証明書の発行の番号及び特定利用者証明検証者証明符号の提供先
二
署名用電子証明書失効情報等、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号、対応証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明書失効情報等及び対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供を行った年月
三
提供を行った署名用電子証明書失効情報等、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号、対応証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明書失効情報等及び対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の件数
四
署名用電子証明書失効情報等、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号、対応証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明書失効情報等及び対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供の方法
２
法第四十一条の規定による報告書の公表は、次に掲げる方法によるものとする。
一
当該報告書を機構の事務所に備えて置き、五年間、一般の閲覧に供する方法
二
インターネットの利用その他の方法
（認証業務の用に供する設備の基準）
第七十三条
機構が認証業務の用に供する設備の基準は、次に掲げるとおりとする。
一
署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書及び特定利用者証明検証者証明符号の発行に用いる電子計算機その他の設備（以下この条及び次条第二号において「認証業務実施設備」という。）は、入出場を管理するために業務の重要度に応じて必要な措置が講じられている場所に設置されていること。
二
認証業務実施設備は、電気通信回線を通じた不正なアクセス等を防止するために必要な措置が講じられていること。
三
認証業務実施設備は、正当な権限を有しない者によって作動させられることを防止するための措置が講じられ、かつ、当該認証業務実施設備の動作を記録する機能を有していること。
四
認証業務実施設備のうち署名用電子証明書発行者署名符号（個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号及び移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号をいう。以下この号及び次条において同じ。）、利用者証明用電子証明書発行者署名符号（個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号をいう。以下この号及び次条において同じ。）又は特定利用者証明検証者証明符号を作成し、又は管理する電子計算機は、当該署名用電子証明書発行者署名符号、当該利用者証明用電子証明書発行者署名符号又は当該特定利用者証明検証者証明符号の漏えいを防止するために必要な機能を有する専用の電子計算機であること。
五
認証業務実施設備及び第一号の措置を講じるために必要な装置は、停電、地震、火災及び水害その他の災害の被害を容易に受けないように業務の重要度に応じて必要な措置が講じられていること。
（認証業務の実施の方法）
第七十四条
機構が行う認証業務の実施の方法は、次に掲げるとおりとする。
一
署名検証者等が署名用電子証明書の発行者である機構を確認するために用いる符号、利用者証明検証者が利用者証明用電子証明書の発行者である機構を確認するために用いる符号その他必要な情報を容易に入手することができるようにすること。
二
認証業務実施設備により行われる業務の重要度に応じて、当該認証業務実施設備が設置された室への立入り及びその操作に関する許諾並びに当該許諾に係る識別符号の管理が適切に行われていること。
三
複数の者による署名用電子証明書発行者署名符号、利用者証明用電子証明書発行者署名符号及び特定利用者証明検証者証明符号の作成及び管理その他当該署名用電子証明書発行者署名符号、利用者証明用電子証明書発行者署名符号及び特定利用者証明検証者証明符号の漏えいを防止するために必要な措置が講じられていること。
第三章　認証業務情報等の保護
（認証業務情報の開示請求の方法）
第七十五条
法第五十八条第一項の規定により自己に係る認証業務情報の開示の請求（以下この条において「開示請求」という。）をする者（以下この条及び第七十八条において「開示請求者」という。）は、当該開示請求者の氏名及び住所その他総務大臣が必要と認める事項を記載した書面を提出しなければならない。
２
開示請求者は、次の各号に掲げるいずれかの書類又は当該書類に相当する電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録に記録された事項が表示された映像面を、機構に対して開示請求を行う場合にあっては機構に、令第二十六条第二項の規定により住所地市町村長を経由して機構に対して開示請求を行う場合にあっては住所地市町村長に対して、提示又は提出しなければならない。
一
旅券、一時
庇
ひ
護許可書、在留カード、仮滞在許可書、特別永住者証明書、別表に掲げる免許証、許可証若しくは資格証明書等、個人番号カード又は官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたものであって開示請求者が当該開示請求者本人であることを確認するため機構又は住所地市町村長が適当と認める書類
二
開示請求について、開示請求者が本人であること及び当該開示請求が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他機構又は住所地市町村長が適当と認める方法により当該開示請求者に対して文書で照会したその回答書及び機構又は住所地市町村長が適当と認める書類又は映像面
３
開示請求を代理人が行うときは、当該代理人は、開示請求者本人の署名又は記名押印がある委任状及び次の各号に掲げる書類を、機構に対して当該開示請求を行う場合にあっては機構に、令第二十六条第二項の規定により住所地市町村長を経由して機構に対して当該開示請求を行う場合にあっては住所地市町村長に対して、提示又は提出しなければならない。
一
旅券、一時
庇
ひ
護許可書、在留カード、仮滞在許可書、特別永住者証明書、別表に掲げる免許証、許可証若しくは資格証明書等、個人番号カード又は官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたものであって代理人が当該代理人本人であることを確認するため機構又は住所地市町村長が適当と認める書類
二
開示請求について、開示請求者が本人であること及び当該開示請求が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他機構又は住所地市町村長が適当と認める方法により当該開示請求者に対して文書で照会したその回答書及び機構又は住所地市町村長が適当と認める書類
（認証業務情報の訂正等請求の方法）
第七十六条
法第六十一条第一項の規定による認証業務情報の内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除の請求（以下この条において「訂正等請求」という。）をする者（以下この条及び第七十八条において「訂正等請求者」という。）は、当該訂正等請求者の氏名及び住所、訂正等請求に係る認証業務情報の開示を受けた日、訂正等請求の趣旨及び理由その他総務大臣が必要と認める事項を記載した書面を提出しなければならない。
２
訂正等請求者は、次の各号に掲げるいずれかの書類又は当該書類に相当する電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録に記録された事項が表示された映像面を、機構に対して訂正等請求を行う場合にあっては機構に、令第二十九条第二項の規定により住所地市町村長を経由して機構に対して訂正等請求を行う場合にあっては住所地市町村長に対して、提示又は提出しなければならない。
一
旅券、一時
庇
ひ
護許可書、在留カード、仮滞在許可書、特別永住者証明書、別表に掲げる免許証、許可証若しくは資格証明書等、個人番号カード又は官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたものであって訂正等請求者が当該訂正等請求者本人であることを確認するため機構又は住所地市町村長が適当と認める書類
二
訂正等請求について、訂正等請求者が本人であること及び当該訂正等請求が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他機構又は住所地市町村長が適当と認める方法により当該訂正等請求者に対して文書で照会したその回答書及び機構又は住所地市町村長が適当と認める書類又は映像面
３