家畜伝染病予防法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条の二）
第二章　家畜の伝染性疾病の発生の予防
（第四条―第十二条の七）
第三章　家畜の伝染性疾病のまん延の防止
（第十三条―第三十五条の二）
第四章　輸出入検疫等
（第三十六条―第四十六条の四）
第五章　病原体の所持に関する措置
（第四十六条の五―第四十六条の二十二）
第六章　雑則
（第四十七条―第六十二条の五）
第七章　罰則
（第六十三条―第七十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、家畜の伝染性疾病（寄生虫病を含む。以下同じ。）の発生を予防し、及びまん延を防止することにより、畜産の振興を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「家畜伝染病」とは、次の表の上欄に掲げる伝染性疾病であつてそれぞれ相当下欄に掲げる家畜及び当該伝染性疾病ごとに政令で定めるその他の家畜についてのものをいう。
伝染性疾病の種類
家畜の種類
一　牛疫
牛、めん羊、山羊、豚
二　牛肺疫
牛
三　口
蹄
てい
疫
牛、めん羊、山羊、豚
四　流行性脳炎
牛、馬、めん羊、山羊、豚
五　狂犬病
牛、馬、めん羊、山羊、豚
六　水
疱
ほう
性口内炎
牛、馬、豚
七　リフトバレー熱
牛、めん羊、山羊
八　炭
疽
そ
牛、馬、めん羊、山羊、豚
九　出血性敗血症
牛、めん羊、山羊、豚
十　ブルセラ症
牛、めん羊、山羊、豚
十一　結核
牛、山羊
十二　ヨーネ病
牛、めん羊、山羊
十三　ピロプラズマ症（農林水産省令で定める病原体によるものに限る。以下同じ。）
牛、馬
十四　アナプラズマ症（農林水産省令で定める病原体によるものに限る。以下同じ。）
牛
十五　伝達性海綿状脳症
牛、めん羊、山羊
十六　鼻
疽
そ
馬
十七　馬伝染性貧血
馬
十八　アフリカ馬疫
馬
十九　小反
芻
すう
獣疫
めん羊、山羊
二十　豚熱
豚
二十一　アフリカ豚熱
豚
二十二　豚水
疱
ほう
病
豚
二十三　家きんコレラ
鶏、あひる、うずら
二十四　高病原性鳥インフルエンザ
鶏、あひる、うずら
二十五　低病原性鳥インフルエンザ
鶏、あひる、うずら
二十六　ニューカッスル病（病原性が高いものとして農林水産省令で定めるものに限る。以下同じ。）
鶏、あひる、うずら
二十七　家きんサルモネラ症（農林水産省令で定める病原体によるものに限る。以下同じ。）
鶏、あひる、うずら
二十八　腐
蛆
そ
病
蜜蜂
２
この法律において「患畜」とは、家畜伝染病（腐
蛆
そ
病を除く。）にかかつている家畜をいい、「疑似患畜」とは、患畜である疑いがある家畜及び牛疫、牛肺疫、口
蹄
てい
疫、狂犬病、豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザ又は低病原性鳥インフルエンザの病原体に触れたため、又は触れた疑いがあるため、患畜となるおそれがある家畜をいう。
３
農林水産大臣は、第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。
（家畜の所有者の責務）
第二条の二
家畜の所有者は、その飼養している家畜につき家畜の伝染性疾病の発生を予防し、当該家畜に起因する家畜の伝染性疾病のまん延を防止することについて第一義的責任を有していることを自覚し、家畜の伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止のために、必要な知識及び技術の習得に努めるとともに、家畜の飼養に係る衛生管理その他の措置を適切に実施するよう努めなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第二条の三
国は、最新の科学的知見並びに家畜の伝染性疾病の我が国及び外国における発生の状況及び動向を踏まえ、家畜の伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止に関する施策を総合的に策定し、及び実施するとともに、地方公共団体における家畜の伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止のための措置の適切な実施を確保するために必要な助言その他の措置並びに輸出入検疫の適切な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２
都道府県は、その区域内における家畜の飼養に係る衛生管理の状況並びに家畜の伝染性疾病の発生の状況及び動向その他の地域の実情に応じ、国及び市町村と連携を図りながら、家畜の伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止のための措置を適切に講ずるために必要な体制の整備を図りつつ、これらの措置を一体的かつ効果的に実施するよう努めなければならない。
３
市町村は、国及び都道府県の施策に協力して、家畜の伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止に資する措置を講ずるよう努めなければならない。
４
国及び地方公共団体は、協議会の開催等により、家畜の伝染性疾病に関する正しい知識の普及のための広報活動その他の家畜の伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止に関する施策の実施について相互に連携するとともに、地域における家畜の伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止に寄与するものである家畜の所有者又はその組織する団体が行う家畜の伝染性疾病の発生の予防のための自主的措置を助長するため、これらの者に対し、必要な助言及び指導を行うよう努めなければならない。
（関連事業者の責務）
第二条の四
複数の畜舎及びその敷地に出入りする者、家畜を集合させる催物の開催者又は家畜の集合する施設の所有者その他の畜産業に関連する事業を行う者は、その事業活動に関し、家畜の伝染性疾病の病原体の拡散を防止するための措置を講ずるよう努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する家畜の伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止のための施策に協力するよう努めなければならない。
（管理者に対する適用）
第三条
この法律中家畜、物品又は施設の所有者に関する規定（第五十六条及び第五十八条から第六十条の二までの規定を除く。）は、当該家畜、物品又は施設を管理する所有者以外の者（鉄道、軌道、自動車、船舶又は航空機による運送業者で当該家畜、物品又は施設の運送の委託を受けた者を除く。）があるときは、その者に対して適用する。
（特定家畜伝染病防疫指針等）
第三条の二
農林水産大臣は、家畜伝染病のうち、牛疫、牛肺疫、口
蹄
てい
疫、豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザその他特に総合的に発生の予防及びまん延の防止のための措置を講ずる必要があるものとして農林水産省令で定めるもの（以下この条において「特定家畜伝染病」という。）について、次に掲げる事項を内容とする指針（以下この条において「特定家畜伝染病防疫指針」という。）を作成し、公表するものとする。
一
特定家畜伝染病の発生の予防及びまん延（当該特定家畜伝染病が牛疫、牛肺疫、口
蹄
てい
疫、豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザ又は低病原性鳥インフルエンザである場合にあつては、家畜以外の動物における当該伝染性疾病のまん延による当該伝染性疾病の病原体の拡散を含む。以下この条において同じ。）の防止のための措置に関する基本的な方針
二
家畜が患畜又は疑似患畜であるかどうかを判定するために必要な検査に関する事項
三
消毒、家畜等の移動の制限その他特定家畜伝染病の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な措置に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、特定家畜伝染病に応じて必要となる措置の総合的な実施に関する事項
２
農林水産大臣は、前項に規定するもののほか、特定家畜伝染病のまん延を防止するため緊急の必要があるときは、家畜の種類並びに地域及び期間を指定し、当該特定家畜伝染病について、その発生の状況に応じて必要となる措置を緊急に実施するための指針（次項において「特定家畜伝染病緊急防疫指針」という。）を作成し、公表するものとする。
３
都道府県知事、家畜防疫員及び市町村長は、特定家畜伝染病防疫指針及び特定家畜伝染病緊急防疫指針に基づき、この法律の規定による特定家畜伝染病の発生の予防及びまん延の防止のための措置を講ずるものとする。
この場合において、都道府県知事は、必要があると認めるときは、市町村長に対し、当該措置の実施に関し、協力を求めることができる。
４
農林水産大臣は、次項に規定するもののほか、都道府県知事及び市町村長に対し、前項の措置の実施に関し、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。
５
農林水産大臣は、二以上の都道府県の区域にわたり特定家畜伝染病がまん延し、又はまん延するおそれがあるときは、都道府県知事に対し、第三項の措置の実施に関し、都道府県の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うものとする。
６
農林水産大臣は、最新の科学的知見及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに特定家畜伝染病防疫指針に再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。
７
農林水産大臣は、特定家畜伝染病防疫指針を作成し、変更し、又は廃止しようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くとともに、都道府県知事の意見を求めなければならない。
第二章　家畜の伝染性疾病の発生の予防
（伝染性疾病についての届出義務）
第四条
家畜が家畜伝染病以外の伝染性疾病（農林水産省令で定めるものに限る。以下「届出伝染病」という。）にかかり、又はかかつている疑いがあることを発見したときは、当該家畜を診断し、又はその死体を検案した獣医師は、農林水産省令で定める手続に従い、遅滞なく、当該家畜又はその死体の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
２
農林水産大臣は、前項の伝染性疾病を定める農林水産省令を制定し、又は改廃しようとするときは、厚生労働大臣の公衆衛生の見地からの意見を聴くとともに、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。
３