津波防護施設台帳は、帳簿及び図面をもって組成するものとする。
２
帳簿及び図面は、一の津波防護施設ごとに調製するものとする。
３
帳簿には、津波防護施設につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、別記様式第八とする。
一
津波防護施設管理者の名称
二
津波防護施設の位置、種類、構造及び数量
三
津波防護施設区域が指定された年月日
四
津波防護施設区域
五
津波防護施設区域の面積
六
津波防護施設区域の概況
４
図面は、津波防護施設につき、平面図、横断図及び構造図とし、必要がある場合は縦断図を添付し、次の各号により調製するものとする。
一
尺度は、メートルを単位とすること。
二
高さは、東京湾中等潮位を基準とし、小数点以下二位まで示すこと。
三
平面図については、
イ
縮尺は、原則として二千分の一とすること。
ロ
原則として二メートルごとに等高線を記入すること。
ハ
津波防護施設の位置及び種類を記号又は色別をもって表示すること。
ニ
津波防護施設区域は、黄色をもって表示すること。
ホ
イからニまでのほか、少なくとも次に掲げる事項を記載すること。
（イ）
津波防護施設区域の境界線
（ロ）
市町村名、大字名、字名及びその境界線
（ハ）
地形
（ニ）
法第二十三条第一項第一号に規定する他の施設等のうち主要なもの
（ホ）
方位
（ヘ）
縮尺
（ト）
調製年月日
四
横断図については、
イ
津波防護施設、地形その他の状況に応じて調製すること。
この場合において、横断測量線を朱色破線をもって平面図に記入すること。
ロ
横縮尺は、原則として五百分の一とし、縦縮尺は、原則として百分の一とすること。
ハ
イ及びロのほか、少なくとも次に掲げる事項を記載すること。
（イ）
津波浸水想定に定める水深に係る水位
（ロ）
津波防護施設の高さ
（ハ）
縮尺
（ニ）
調製年月日
五
構造図については、
イ
各部分の寸法を記入すること。
ロ
調製年月日を記載すること。
５
帳簿及び図面の記載事項に変更があったときは、津波防護施設管理者は、速やかにこれを訂正しなければならない。
第二節　津波防護施設に関する費用
（令第十五条第一号の国土交通省令で定める規模）
第二十一条
令第十五条第一号の国土交通省令で定める規模は、おおむね五百メートルとする。
（延滞金）
第二十二条
法第四十七条第二項に規定する延滞金は、同条第一項に規定する負担金等の額につき年十・七五パーセントの割合で、納期限の翌日からその負担金等の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した額とする。
第三節　指定津波防護施設
（指定津波防護施設の指定の公示）
第二十三条
法第五十条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による指定（同条第五項において準用する場合にあっては、指定の解除。以下この項において同じ。）の公示は、次に掲げる事項について、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
一
指定津波防護施設の指定をする旨
二
当該指定津波防護施設の名称及び指定番号
三
当該指定津波防護施設の位置
四
当該指定津波防護施設の高さ
２
前項第三号の指定津波防護施設の位置は、第八条各号に掲げるところにより明示するものとする。
（指定津波防護施設の標識の設置の基準）
第二十四条
法第五十一条第一項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる事項を明示したものであること。
イ
指定津波防護施設の名称及び指定番号
ロ
指定津波防護施設の高さ及び構造の概要
ハ
指定津波防護施設の管理者及びその連絡先
ニ
標識の設置者及びその連絡先
二
指定津波防護施設の周辺に居住し、又は事業を営む者の見やすい場所に設けること。
（指定津波防護施設に関する行為の届出）
第二十五条
法第五十二条第一項の規定による届出は、別記様式第九の届出書を提出して行うものとする。
２
法第五十二条第一項各号に掲げる行為の設計又は施行方法は、計画図により定めなければならない。
３
前項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。
図面の種類
明示すべき事項
縮尺
備考
指定津波防護施設の位置図
指定津波防護施設の位置
二千五百分の一以上
指定津波防護施設の現況図
指定津波防護施設の形状
二千五百分の一以上
平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと。
指定津波防護施設の構造の詳細
五百分の一以上
法第五十二条第一項各号に掲げる行為の計画図
当該行為を行う場所
二千五百分の一以上
当該行為を行った後の指定津波防護施設及びその敷地の形状
二千五百分の一以上
平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと。
当該行為を行った後の指定津波防護施設の構造の詳細
五百分の一以上
（指定津波防護施設に関する行為の届出書の記載事項）
第二十六条
法第五十二条第一項の国土交通省令で定める事項は、同項各号に掲げる行為の完了予定日、当該行為の対象となる指定津波防護施設の名称及び指定番号とする。
（指定津波防護施設に関する行為の届出の内容の通知）
第二十七条
法第五十二条第二項の規定による通知は、第二十五条第一項の届出書の写しを添付してするものとする。
第四章　津波災害警戒区域
（津波災害警戒区域の指定の公示）
第二十八条
法第五十三条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による津波災害警戒区域の指定（同条第六項において準用する場合にあっては、指定の変更又は解除。以下この項において同じ。）の公示は、次に掲げる事項について、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
一
津波災害警戒区域の指定をする旨
二
津波災害警戒区域
三
基準水位（法第五十三条第二項に規定する基準水位をいう。以下同じ。）
２
前項第二号の津波災害警戒区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。
一
市町村、大字、字、小字及び地番
二
平面図
（都道府県知事の行う津波災害警戒区域の指定の公示に係る図書の送付）
第二十九条
法第五十三条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による送付は、津波災害警戒区域位置図及び津波災害警戒区域区域図により行わなければならない。
２
前項の津波災害警戒区域位置図は、縮尺五万分の一以上とし、津波災害警戒区域の位置を表示した地形図でなければならない。
３
第一項の津波災害警戒区域区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、当該津波災害警戒区域及び基準水位を表示したものでなければならない。
（津波に関する情報の伝達方法等を住民に周知させるための必要な措置）
第三十条
法第五十五条（法第六十九条において準用する場合を含む。）の住民等に周知させるための必要な措置は、次に掲げるものとする。
一
津波災害警戒区域及び当該区域における基準水位を表示した図面に法第五十五条に規定する事項を記載したもの（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）を、印刷物の配布その他の適切な方法により、各世帯に提供すること。
二
前号の図面に表示した事項及び記載した事項に係る情報を、インターネットの利用その他の適切な方法により、住民等がその提供を受けることができる状態に置くこと。
（指定避難施設の技術的基準）
第三十一条
建築物その他の工作物である指定避難施設に関する法第五十六条第一項第一号の国土交通省令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。
一
津波浸水想定を設定する際に想定した津波の作用に対して安全なものとして国土交通大臣が定める構造方法を用いるものであること。
二
地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定又は地震に対する安全上これらに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。
（避難確保計画に定めるべき事項）
第三十二条
法第七十一条第一項の避難確保計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
津波の発生時における避難促進施設の防災体制に関する事項
二
津波の発生時における避難促進施設の利用者の避難の誘導に関する事項
三
津波の発生時を想定した避難促進施設における避難訓練及び防災教育の実施に関する事項
四
第一号から第三号までに掲げるもののほか、避難促進施設の利用者の津波の発生時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項
第五章　津波災害特別警戒区域
（津波災害特別警戒区域の指定をしようとする旨の公告）
第三十三条
法第七十二条第三項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による津波災害特別警戒区域の指定（同条第十一項において準用する場合にあっては、指定の変更又は解除。以下この項及び次条第一項において同じ。）をしようとする旨の公告は、次に掲げる事項について、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
一
津波災害特別警戒区域の指定をしようとする旨
二
津波災害特別警戒区域の指定をしようとする土地の区域
２
前項第二号の土地の区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。
一
市町村、大字、字、小字及び地番
二
平面図
（津波災害特別警戒区域の指定の公示）
第三十四条
法第七十二条第六項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による津波災害特別警戒区域の指定の公示は、次に掲げる事項について、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
一
津波災害特別警戒区域の指定をする旨
二
津波災害特別警戒区域
２