商品先物取引法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　商品取引所
第一節　総則
（第三条―第六条）
第二節　会員商品取引所
第一款　設立
（第七条―第二十九条）
第二款　会員
（第三十条―第四十五条）
第三款　機関
（第四十六条―第六十三条）
第四款　計算
（第六十四条―第六十八条の三）
第五款　解散及び清算
（第六十九条―第七十七条）
第三節　株式会社商品取引所
第一款　総則
（第七十八条―第九十六条）
第二款　自主規制委員会
（第九十六条の二―第九十六条の十八）
第三款　主要株主
（第九十六条の十九―第九十六条の二十四）
第四款　商品取引所持株会社
（第九十六条の二十五―第九十六条の四十三）
第四節　商品市場における取引
（第九十七条―第百二十条）
第五節　組織変更
（第百二十一条―第百三十八条）
第六節　合併
第一款　総則
（第百三十九条）
第二款　会員商品取引所と会員商品取引所との合併
（第百四十条・第百四十一条）
第三款　会員商品取引所と株式会社商品取引所との合併
（第百四十二条・第百四十三条）
第四款　会員商品取引所の合併の手続
（第百四十四条―第百四十四条の四）
第五款　株式会社商品取引所の合併の手続
第一目　吸収合併存続株式会社商品取引所の手続
（第百四十四条の五―第百四十四条の十二）
第二目　新設合併消滅株式会社商品取引所の手続
（第百四十四条の十三―第百四十四条の十九）
第三目　新設合併設立株式会社商品取引所の手続
（第百四十四条の二十・第百四十四条の二十一）
第六款　合併の効力の発生等
（第百四十五条―第百五十四条）
第七節　監督
（第百五十五条―第百六十条）
第八節　雑則
（第百六十一条―第百六十六条）
第三章　商品取引清算機関等
第一節　商品取引清算機関
（第百六十七条―第百八十七条）
第二節　雑則
（第百八十八条・第百八十九条）
第四章　商品先物取引業者
第一節　許可等
（第百九十条―第百九十七条の二）
第二節　特定委託者等
（第百九十七条の三―第百九十七条の十）
第三節　業務
（第百九十八条―第二百二十四条）
第四節　合併、分割及び事業の譲渡
（第二百二十五条―第二百三十条）
第五節　監督
（第二百三十一条―第二百四十条）
第四章の二　商品先物取引仲介業者
第一節　総則
（第二百四十条の二―第二百四十条の八）
第二節　業務
（第二百四十条の九―第二百四十条の二十一）
第三節　監督
（第二百四十条の二十二―第二百四十条の二十五）
第四節　雑則
（第二百四十条の二十六）
第五章　商品先物取引協会
第一節　総則
（第二百四十一条―第二百四十四条）
第二節　設立
（第二百四十五条―第二百五十条）
第三節　協会員
（第二百五十一条―第二百五十三条）
第四節　機関
（第二百五十四条―第二百五十八条）
第五節　紛争の解決
（第二百五十九条―第二百六十一条）
第六節　解散
（第二百六十二条）
第七節　監督
（第二百六十三条―第二百六十六条）
第八節　雑則
（第二百六十七条・第二百六十八条）
第六章　委託者保護基金
第一節　総則
（第二百六十九条―第二百七十四条）
第二節　会員
（第二百七十五条―第二百七十七条）
第三節　設立
（第二百七十八条―第二百八十二条）
第四節　管理
（第二百八十三条―第二百九十九条）
第五節　業務
（第三百条―第三百十二条）
第六節　負担金
（第三百十三条―第三百十五条）
第七節　財務及び会計
（第三百十六条―第三百二十一条）
第八節　監督
（第三百二十二条―第三百二十四条）
第九節　解散
（第三百二十五条―第三百二十七条）
第七章　雑則
（第三百二十八条―第三百五十五条）
第八章　罰則
（第三百五十六条―第三百七十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、商品取引所の組織、商品市場における取引の管理等について定め、その健全な運営を確保するとともに、商品先物取引業を行う者の業務の適正な運営を確保すること等により、商品の価格の形成及び売買その他の取引並びに商品市場における取引等の受託等を公正にするとともに、商品の生産及び流通を円滑にし、もつて国民経済の健全な発展及び商品市場における取引等の受託等における委託者等の保護に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「商品」とは、次に掲げるものをいう。
一
農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材料として製造し、又は加工した物品のうち、飲食物であるもの及び政令で定めるその他のもの
二
鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第三条第一項に規定する鉱物その他政令で定める鉱物及びこれらを製錬し、又は精製することにより得られる物品
三
前二号に掲げるもののほか、国民経済上重要な原料又は材料であつて、その価格の変動が著しいために先物取引に類似する取引の対象とされる蓋然性が高いもの（先物取引又は先物取引に類似する取引の対象とされているものを含む。）として政令で定める物品
四
電力（一定の期間における一定の電力を単位とする取引の対象となる電力に限る。以下同じ。）
２
この法律において「商品指数」とは、二以上の商品たる物品の価格の水準を総合的に表した数値、一の商品たる物品の価格と他の商品たる物品の価格の差に基づいて算出された数値その他の二以上の商品たる物品又は電力の価格に基づいて算出された数値をいう。
３
この法律において「先物取引」とは、商品取引所の定める基準及び方法に従つて、商品市場において行われる次に掲げる取引をいう。
一
当事者が将来の一定の時期において商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買の目的物となつている商品の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引
二
約定価格（当事者が商品についてあらかじめ約定する価格（一の商品の価格の水準を表す数値その他の一の商品の価格に基づいて算出される数値を含む。以下この号において同じ。）をいう。以下同じ。）と現実価格（将来の一定の時期における現実の当該商品の価格をいう。以下同じ。）の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引
三
当事者が商品指数についてあらかじめ約定する数値（以下「約定数値」という。）と将来の一定の時期における現実の当該商品指数の数値（以下「現実数値」という。）の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引
四
当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利（以下「オプション」という。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引
イ
第一号に掲げる取引
ロ
第二号に掲げる取引（これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。）
ハ
前号に掲げる取引（これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。）
ニ
次号に掲げる取引（これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。）
ホ
第六号に掲げる取引（これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。）
五
当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた当該商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引
六
当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた当該商品に係る商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引
七
前各号に掲げる取引に類似する取引であつて政令で定めるもの
４
この法律において「商品取引所」とは、会員商品取引所及び株式会社商品取引所をいう。
５
この法律において「会員商品取引所」とは、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場を開設することを主たる目的としてこの法律に基づいて設立された会員組織の社団をいう。
６
この法律において「株式会社商品取引所」とは、第七十八条の許可を受けて、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場を開設する株式会社をいう。
７
この法律において「上場商品」とは、商品取引所が一の商品市場で取引すべきものとして定款又は業務規程で定める一若しくは二以上の商品たる物品又は電力であつて、第九条若しくは第七十八条の許可又は第百五十五条第一項若しくは第百五十六条第一項の認可に係るものをいう。
８
この法律において「上場商品指数」とは、商品取引所が一の商品市場でその商品指数に係る取引を行うべきものとして定款又は業務規程で定める一又は二以上の商品指数であつて、第九条若しくは第七十八条の許可又は第百五十五条第一項若しくは第百五十六条第一項の認可に係るものをいう。
９
この法律において「商品市場」とは、一種の上場商品又は上場商品指数ごとに、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める取引を行うために商品取引所が開設する市場をいう。
一
上場商品に係る商品市場
当該上場商品に係る第三項第一号に掲げる取引、同項第二号に掲げる取引若しくは同項第五号に掲げる取引又は同項第七号に掲げる取引のうちこれらの取引に類似するものとして政令で定めるもの
二
上場商品指数に係る商品市場
当該上場商品指数に係る第三項第三号に掲げる取引若しくは同項第六号に掲げる取引又は同項第七号に掲げる取引のうちこれらの取引に類似するものとして政令で定めるもの
１０