この命令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十二年六月三十日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、その他有価証券の時価評価を行わない信用協同組合及びその子会社等（協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）第五条において読み替えられた協同組合による金融事業に関する法律第六条において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。以下同じ。）又は信用協同組合連合会及びその子会社等については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）別紙様式は、平成十二年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
３
その他有価証券の時価評価を行わない信用協同組合、信用協同組合及びその子会社等（協同組合による金融事業に関する法律第六条第二項及び協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）第五条において読み替えられた協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。以下同じ。）、信用協同組合連合会、又は信用協同組合連合会及びその子会社等については、新規則別紙様式第九号の第１の１５、別紙様式第九号の二の第１の３、別紙様式第十号の第１の１５及び別紙様式第十号の二の第１の３中「その他有価証券の評価差損」欄には記載を要しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日、以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式は、平成十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、平成十四年十月一日から施行する。
ただし、第二条中銀行法施行規則第三十五条第一項第五号の二の改正規定、第三条中長期信用銀行法施行規則第二十六条第一項第五号の二の改正規定、第四条中信用金庫法施行規則第四条第二号ニの改正規定、同令第十四条第一項第六号及び第八号の改正規定並びに同令第二十条の二第一項第五号ニ（３）の改正規定並びに第五条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第十六条第一項第二十三号ハ及び同項第二十四号の改正規定並びに同項に一号を加える改正規定は、公布の日から施行する。
２
平成十四年四月一日からこの府令の施行の日までの間に第四条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第十四条第一項第六号若しくは第八号又は第五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第十六条第一項第二十四号若しくは第二十五号に掲げる場合に該当することとなったときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
附　則
この府令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
（信用協同組合等の貸借対照表に関する経過措置）
第六条
この府令の施行前に到来した決算期に関して作成すべき信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。次項において同じ。）の貸借対照表の記載の方法に関しては、この府令の施行後も、なお従前の例による。
２
前項の規定は、第十八条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則の規定に基づき貸借対照表を作成する旨を決定した信用協同組合及び信用協同組合連合会については、適用しない。
この場合においては、同項の貸借対照表に、その旨の注記をしなければならない。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式は、平成十四年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式は、平成十五年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。
附　則
第一条
この命令は、平成十六年十二月三十日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年二月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則第四条第一号の規定による廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号。次項において「旧創造法」という。）第四条第一項に規定する認定を受けている会社については、なお従前の例による。
２
この内閣府令の施行の日の前日において現に旧創造法第十四条の二に規定する指定支援機関による旧創造法第十四条の四に規定する直接金融支援業務に係る支援を受けて株式又は社債を発行した会社については、この府令の施行の日から起算して十年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
３
中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則第四条第二号の規定による廃止前の新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）第十一条の二第一項に規定する認定を受けている会社については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十七年十二月二十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、保険業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この内閣府令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十五条及び第十六条の規定
公布の日
二
略
三