就学期間中月額四万五千円（当該配偶者のない女子と同居する児童及びこれに準ずると認められる児童以外の児童（ロにおいて「自宅外通学の児童」という。）にあつては、五万二千五百円）
ロ
大学、高等専門学校又は専修学校に就学する児童（専修学校にあつては、専門課程を履修する児童に限る。）に係る母子修学資金
就学期間中月額十万八千五百円（自宅外通学の児童にあつては、十四万六千円）。
ただし、当該児童が大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号。以下「大学等修学支援法」という。）第三条に規定する大学等における修学の支援（以下「大学等修学支援」という。）を受けることができるときは、その額から当該児童が受ける独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十七条の二第一項に規定する学資支給金の月額と大学等修学支援法第八条第一項の規定による授業料の減免の年額を十二で除した額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）との合計額（以下「大学等修学支援月額」という。）に相当する額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）
ハ
大学院に就学する児童に係る母子修学資金
就学期間中月額十三万二千円（博士課程を履修する児童にあつては、十八万三千円）
ニ
専修学校に就学する児童であつて、一般課程を履修するものに係る母子修学資金
就学期間中月額五万四千円
四
法第十三条第一項第三号に規定する資金であつて、配偶者のない女子が同号に規定する知識技能を習得するのに必要なもの（以下「母子技能習得資金」という。）
知識技能を習得する期間中五年を超えない範囲内において月額六万八千円
五
法第十三条第一項第三号に規定する資金であつて、配偶者のない女子が扶養している児童又は配偶者のない女子の二十歳以上である子等が同号に規定する知識技能を習得するのに必要なもの（以下「母子修業資金」という。）
知識技能を習得する期間中五年を超えない範囲内において月額六万八千円（修業施設において知識技能を習得する児童について十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したことにより児童扶養手当等を受けることができなくなつた配偶者のない女子が扶養している当該児童に係るものについては、六万八千円に児童扶養手当法第五条第一項に規定する額を加算した額）
六
第三条第一号に規定する資金（以下「母子就職支度資金」という。）
十万五千円（通勤のために自動車を購入することが必要であると認められる場合にあつては、三十四万円）
七
第三条第二号に規定する資金（以下「母子医療介護資金」という。）
イ又はロに掲げる母子医療介護資金の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ
医療を受ける配偶者のない女子又は配偶者のない女子が扶養している児童に係る母子医療介護資金
三十四万円（特に経済的に困難な事情にあると認められる場合にあつては、四十八万円）
ロ
介護を受ける配偶者のない女子に係る母子医療介護資金
五十万円
八
第三条第三号から第七号までに規定する資金（以下「母子生活資金」という。）
イからホまでに掲げる期間の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額。
ただし、ハに掲げる期間中の母子生活資金の貸付金額の合計額は、二百五十九万二千円を超えることができない。
イ
知識技能を習得している期間
月額十四万千円
ロ
医療又は介護を受けている期間
月額十万八千円
ハ
第三条第五号に規定する期間（次条第一項において「生活安定貸付期間」という。）
月額十万八千円
ニ
失業している期間中離職の日から一年を超えない範囲内の期間（以下「失業貸付期間」という。）
月額十万八千円
ホ
第三条第七号に規定する期間（次条第一項において「緊急生活安定貸付期間」という。）
一月につき、貸付けを受ける者の推定年所得額を児童扶養手当法第九条第一項に規定する受給資格者の前年の所得とみなしたならば同法の規定により支給されることとなる児童扶養手当の額に相当する額
九
第三条第八号に規定する資金（以下「母子住宅資金」という。）
一回につき二百万円
十
第三条第九号に規定する資金（次条第一項において「母子転宅資金」という。）
一回につき二十六万円
十一
第三条第十号に規定する資金（以下「母子就学支度資金」という。）
イからハまでに掲げる母子就学支度資金の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
イ
小学校若しくは中学校へ入学する児童又は高等学校若しくは専修学校（専門課程を除く。）へ入学する児童（配偶者のない女子の二十歳以上である子等を含む。以下この号において同じ。）に係る母子就学支度資金
十六万円（私立の高等学校又は専修学校の高等課程へ入学する児童にあつては、四十二万円）
ロ
大学、大学院、高等専門学校又は専修学校（専門課程に限る。以下ロにおいて同じ。）へ入学する児童に係る母子就学支度資金
四十二万円（私立の大学、大学院、高等専門学校又は専修学校へ入学する児童にあつては、五十九万円）。
ただし、当該児童が大学等修学支援法第八条第一項の規定による入学金の減免を受けることができるときは、その額から当該減免の額に相当する額を控除した額
ハ
修業施設へ入所する児童に係る母子就学支度資金
二十八万二千円
十二
第三条第十一号に規定する資金（次条第一項において「母子結婚資金」という。）
三十二万円
（貸付方法及び利率）
第八条
母子福祉資金貸付金の据置期間及び償還期限は、次のとおりとする。
資金の種別
据置期間
償還期限
母子事業開始資金
貸付けの日から一年間
据置期間経過後七年以内
母子事業継続資金
貸付けの日から六箇月間
据置期間経過後七年以内
母子修学資金
母子修学資金の貸付けにより修学をした者が当該修学を終了して後六箇月を経過するまで
据置期間経過後二十年以内（専修学校に就学する児童又は配偶者のない女子の二十歳以上である子等であつて、一般課程を履修するものに係る母子修学資金については、据置期間経過後五年以内）
母子技能習得資金
知識技能を習得する期間が満了して後一年を経過するまで
据置期間経過後二十年以内
母子修業資金
知識技能を習得する期間が満了して後一年を経過するまで
据置期間経過後二十年以内
母子就職支度資金
貸付けの日から一年間
据置期間経過後六年以内
母子医療介護資金
医療又は介護を受ける期間が満了して後六箇月を経過するまで
据置期間経過後五年以内
母子生活資金
知識技能を習得する期間が満了して後六箇月を経過するまで
据置期間経過後二十年以内
医療又は介護を受ける期間が満了して後六箇月を経過するまで
据置期間経過後五年以内
失業貸付期間が満了して後六箇月を経過するまで
生活安定貸付期間が満了して後六箇月を経過するまで
据置期間経過後八年以内
緊急生活安定貸付期間が満了して後六箇月を経過するまで
据置期間経過後十年以内
母子住宅資金
貸付けの日から六箇月間
据置期間経過後七年以内
母子転宅資金
貸付けの日から六箇月間
据置期間経過後三年以内
母子就学支度資金
母子就学支度資金の貸付けにより小学校又は中学校に入学した者が満十五歳に達した日の属する学年を終了して後（その者が死亡したときは、その死亡して後）六箇月を経過するまで
据置期間経過後二十年以内（専修学校に入学する児童又は配偶者のない女子の二十歳以上である子等であつて、一般課程を履修するものに係る母子就学支度資金については、据置期間経過後五年以内）
母子就学支度資金の貸付けにより高等学校、大学、大学院、高等専門学校又は専修学校に入学した者が当該高等学校、大学、大学院、高等専門学校又は専修学校における修学を終了して後（その者が死亡し、又は修学をすることをやめたときは、その死亡し、又はやめて後）六箇月を経過するまで
母子就学支度資金の貸付けにより修業施設に入所した者が当該修業施設における知識技能の習得を終了して後（その者が死亡し、又は知識技能の習得をやめたときは、その死亡し、又はやめて後）六箇月を経過するまで
据置期間経過後五年以内
母子結婚資金
貸付けの日から六箇月間
据置期間経過後五年以内
２
母子福祉資金貸付金の償還は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還の方法によるものとする。
３
前項の規定による母子福祉資金貸付金の年賦償還、半年賦償還又は月賦償還は、それぞれ元利均等償還の方法によることを原則とする。
ただし、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。
４
母子修学資金又は母子就学支度資金の貸付けを受けた者は、自己又は自己以外の者で当該資金の貸付けにより修学をし、若しくは入学するものが大学等修学支援を受けることとなつたときは、既に交付を受けた貸付金（母子修学資金にあつては当該大学等修学支援の対象となる月分のもの、母子就学支度資金にあつては当該大学等修学支援の対象となる入学に係るものに限る。以下この項において同じ。）のうち、その者が受けた大学等修学支援の額に相当する額（当該額が既に交付を受けた貸付金の額を上回る場合には、当該貸付金の額）について、第一項の規定にかかわらず、当該大学等修学支援を受けた日から六月以内に償還しなければならない。
５
母子修学資金、母子修業資金、母子就職支度資金（配偶者のない女子が扶養している児童に係るものに限る。次条第一項において同じ。）及び母子就学支度資金の貸付金は、無利子とし、その他の母子福祉資金貸付金については、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を年一パーセントとする。
６