特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　研究開発事業等の促進
（第四条―第九条）
第三章　雑則
（第十条―第十三条）
第四章　罰則
（第十四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、我が国を取り巻く国際経済環境の変化等に伴い、我が国がアジア地域その他の地域における国際的な経済活動の拠点となることが重要となっていることに鑑み、我が国において新たに研究開発事業及び統括事業を行おうとする特定多国籍企業の活動を促進するための特別の措置を講ずることにより、新たな事業の創出を図るとともに、就業の機会の増大に寄与し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「特定多国籍企業」とは、次の各号のいずれにも該当する法人をいう。
一
法人の本店又は主たる事務所が所在する国又は地域（以下この号及び第四項において「国等」という。）以外の国等に当該法人の子法人等（当該法人がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の過半数を保有していることその他の当該法人と密接な関係を有する法人として主務省令で定める法人をいう。）を設立している法人であって、国際的規模で事業活動を行っていると認められるものとして主務省令で定める法人
二
高度な知識又は技術を有すると認められるものとして主務省令で定める法人
２
この法律において「国内関係会社」とは、特定多国籍企業がその総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該特定多国籍企業と密接な関係を有する国内の会社として主務省令で定める会社をいう。
３
この法律において「研究開発事業」とは、技術革新の進展に即応した高度な産業技術（以下この項において「高度技術」という。）の研究開発を行う事業（当該高度技術を用いて製品又は役務を開発する事業を含む。）のうち、新たな事業の創出及び就業の機会の増大をもたらすことが見込まれるものとして主務省令で定めるものをいう。
４
この法律において「統括事業」とは、二以上の法人（これらの法人の本店又は主たる事務所が所在する国等の数が二以上であるものに限る。）のそれぞれの総株主等の議決権の過半数を取得し、又は保有することにより、当該二以上の法人が行う事業の方針を策定するとともに、当該二以上の法人に対する出資その他の当該方針の実施を確保する事業その他の当該二以上の法人が行う事業を統括する事業のうち、新たな事業の創出及び就業の機会の増大をもたらすことが見込まれるものとして主務省令で定めるものをいう。
５
この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一
資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社及び常時使用する従業員の数が三百人以下の会社であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二
資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社及び常時使用する従業員の数が百人以下の会社であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
三
資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社及び常時使用する従業員の数が百人以下の会社であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
四
資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社及び常時使用する従業員の数が五十人以下の会社であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
五
資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社及び常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
（基本方針）
第三条
主務大臣は、特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の促進の意義及び基本的な方向に関する事項
二
特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の内容に関する事項
三
我が国事業者の特許発明、技術等の国外流出の防止その他特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の促進に際し配慮すべき事項
３
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二章　研究開発事業等の促進
（研究開発事業計画の認定）
第四条
我が国において新たに研究開発事業を行うため、当該研究開発事業を行う国内関係会社を設立しようとする特定多国籍企業（その子法人等（当該特定多国籍企業がその総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該特定多国籍企業と密接な関係を有する法人として主務省令で定める法人をいう。第六条第一項において同じ。）が既に我が国において当該研究開発事業を行っている場合における当該特定多国籍企業を除く。）は、当該研究開発事業に関する計画（以下「研究開発事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その研究開発事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２
研究開発事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
研究開発事業の内容
二
研究開発事業に常時使用する従業員の数その他従業員に関し主務省令で定める事項
三
実施期間
四
研究開発事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
３
主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る研究開発事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
前項第一号に掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること。
二
前項第二号に掲げる従業員の数が主務省令で定める数以上であることその他従業員に関し主務省令で定める要件に適合するものであること。
三
前項第三号に掲げる実施期間が主務省令で定める期間であること。
四
前項各号に掲げる事項が研究開発事業を円滑かつ確実に遂行するために適切なものであること。
（研究開発事業計画の変更等）
第五条
前条第一項の認定を受けた者（当該認定に係る研究開発事業計画に従って設立された国内関係会社を含む。以下「認定研究開発事業者」という。）は、当該認定に係る研究開発事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。
２
主務大臣は、認定研究開発事業者が前条第一項の認定に係る研究開発事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定研究開発事業計画」という。）に従って研究開発事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
３
主務大臣は、認定研究開発事業計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定研究開発事業者に対して、当該認定研究開発事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
４
前条第三項の規定は、第一項の認定に準用する。
（統括事業計画の認定）
第六条
我が国において新たに統括事業を行うため、当該統括事業を行う国内関係会社を設立しようとする特定多国籍企業（その子法人等が既に我が国において当該統括事業を行っている場合における当該特定多国籍企業を除く。）は、当該統括事業に関する計画（以下「統括事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その統括事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２
統括事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
統括事業の内容
二
統括事業に常時使用する従業員の数その他従業員に関し主務省令で定める事項
三
実施期間
四
統括事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
３
主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る統括事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
前項第一号に掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること。
二
前項第二号に掲げる従業員の数が主務省令で定める数以上であることその他従業員に関し主務省令で定める要件に適合するものであること。
三
前項第三号に掲げる実施期間が主務省令で定める期間であること。
四
前項各号に掲げる事項が統括事業を円滑かつ確実に遂行するために適切なものであること。
（統括事業計画の変更等）
第七条
前条第一項の認定を受けた者（当該認定に係る統括事業計画に従って設立された国内関係会社を含む。以下「認定統括事業者」という。）は、当該認定に係る統括事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。
２
主務大臣は、認定統括事業者が前条第一項の認定に係る統括事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定統括事業計画」という。）に従って統括事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
３
主務大臣は、認定統括事業計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定統括事業者に対して、当該認定統括事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
４