法第百条の八に規定する主務省令で定める組織変更に際しての計算に必要な事項は、次条に定めるところによる。
（組織変更後株式会社の株主資本）
第九十七条
事業協同組合、企業組合又は協業組合（以下この条において「組合」という。）が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。
２
組合が組織変更をする場合には、組織変更後株式会社（法第百条の四第五項第一号に規定する組織変更後の株式会社をいう。以下この条において同じ。）の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。
一
資本金の額
組織変更の直前の組合の出資金の額
二
資本準備金の額
組織変更の直前の組合の資本準備金の額
三
その他資本剰余金の額
イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額
イ
組織変更の直前の組合の資本剰余金の額
ロ
組織変更をする組合の組合員に対して交付する組織変更後株式会社の株式以外の財産の帳簿価額（組織変更後株式会社の社債等（会社法第七百四十六条第一項第七号ニに規定する社債等のうち自己社債を除く。以下この条において同じ。）にあっては、当該社債等に付すべき帳簿価額）のうち、組織変更をする組合が資本剰余金の額から減ずるべき額と定めた額
四
利益準備金の額
組織変更の直前の組合の利益準備金の額
五
その他利益剰余金の額
イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額
イ
組織変更の直前の組合の利益剰余金の額
ロ
組織変更をする組合の組合員に対して交付する組織変更後株式会社の株式以外の財産の帳簿価額（組織変更後株式会社の社債等にあっては、当該社債等に付すべき帳簿価額）のうち、組織変更をする組合がその他利益剰余金の額から減ずるべき額と定めた額
第八章　雑則
（組合員又は会員の異動の報告）
第九十八条
商工組合等は、事業年度の最初の月の十五日までに、次に掲げる事項に関し、様式第二十三による報告書を作成して提出しなければならない。
一
前事業年度における組合員又は会員の異動並びに商工組合にあっては新たに加入した組合員の資本の額又は出資の総額及びその者が常時使用する従業員の数
二
商工組合にあっては、前事業年度において中小企業者となった組合員及び中小企業者でなくなった組合員の氏名又は名称
（経由庁）
第九十九条
前各条（第九十一条、第九十三条及び第九十五条（法第九十七条第二項において準用する法第九十六条第八項の規定による場合に限る。）を除く。）の規定により提出する申請書その他の書類であって財務大臣に提出するもの（その組合員の資格として定款で定められる事業に中小企業団体の組織に関する法律施行令（昭和三十三年政令第四十五号）別表第二第一号又は第二号に掲げる業種に属する事業を含む商工組合に係るものに限る。）のうち、次の各号に掲げるものは、それぞれ当該各号に掲げる者を経由して提出しなければならない。
一
その地区が一の国税局の管轄区域を超える商工組合に係るもの
国税庁長官
二
その地区が一の都道府県の区域である商工組合又はその地区が一の都道府県の区域を超え、かつ、一の国税局の管轄区域を超えない商工組合に係るもの
その主たる事務所の所在地（その主たる事務所がその商工組合の地区外にあるときは、その商工組合の地区）を管轄する国税局長
三
その地区が一の都道府県の区域を超えない商工組合（その地区が一の都道府県の区域であるものを除く。）に係るもの
その主たる事務所の所在地（その主たる事務所がその商工組合の地区外にあるときは、その商工組合の地区）を管轄する税務署長
（申請書等の提出部数）
第百条
第一条、第三条第一項、第四条第一項、第七十八条、第七十九条、第八十六条第一項、第八十七条、第九十条第三項、第九十二条又は第九十四条の規定により提出する申請書及びその添付書類の部数は、正本二通及び写し一通とする。
２
第九十三条の規定により提出する申請書及びその添付書類の部数は、二通とする。
３
第八十条から第八十五条まで、第八十八条、第八十九条、第九十条第一項、第九十五条又は第九十八条の規定により提出する届出書、その他の書類の部数は、一通とする。
（標準処理期間）
第百一条
主務大臣は、協業組合等について法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十八条（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）及び法第九条の承認並びに法第五条の七第二項、第五条の十七第一項、法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十一条第二項及び第五十七条の五（これらの規定を法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）、法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十六条第一項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）、法第十七条の二第一項（法第三十三条において準用する場合を含む。）、法第四十二条第一項、第九十五条第四項並びに第九十六条第五項（法第九十七条第二項において準用する場合を含む。）の認可に関する申請があったときは、当該申請がその事務所に到達後二月内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
２
前項の期間には次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
（条例等に係る適用除外）
第百二条
第一条から第四条まで、第六条から第八条まで、第十三条、第七十八条から第九十五条まで、第九十八条及び第百条の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（決算関係書類及び事業報告書に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前に到来した決算期に係る決算関係書類及び事業報告書の作成については、この省令の施行後も、なお従前の例による。
２
前項の規定は、この省令による改正後の中小企業団体の組織に関する法律施行規則の規定に基づき決算関係書類及び事業報告書を作成する旨を決定した協業組合等については、適用しない。
３
この省令の施行後最初に到来する決算期に協業組合等が作成すべき決算関係書類及び事業報告書については、第二十四条第三項及び第四項、第二十五条第二項、第二十六条（第一項を除く。）、第二十七条から第三十三条まで、第三十五条第二項から第十項まで、第三十六条から第四十二条まで、第四十四条（第一項を除く。）、第四十五条（第一項を除く。）、第四十八条並びに第四十九条の規定を適用しないことができる。
附　則
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
ただし、第六十五条第三号及び第五号並びに第六十七条第三号ロの改正規定は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の中小企業団体の組織に関する法律施行規則第四十九条第三号ニからヘまで及び第三号の二の規定は、施行日以後に締結された補償契約及び役員賠償責任保険契約について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第１
様式第２
様式第３
様式第４
様式第５
様式第６
様式第７
様式第８
様式第９
様式第１０
様式第１１
様式第１２
様式第１３
様式第１４
様式第１５
様式第１６
様式第１７
様式第１８
様式第１９
様式第２０
様式第２１
様式第２２
様式第２３