機構は、小型船舶検査員について第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、又は小型船舶検査員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（検査設備）
第十六条
機構は、小型船舶検査事務を行う事務所のうち、国土交通大臣が指定するものに、次に掲げる施設及び設備を有する検査場を設置しなければならない。
一
屋内検査場
二
上架設備
三
小型船舶の構造及び設備の現状の適否及び変更の有無を確認するために必要な設備
四
小型船舶の復原性試験を行うために必要な設備
五
試運転において小型船舶の速力及び主機の作動状況を確認するために必要な設備
六
検査をする小型船舶を一時的に収容することができる敷地及び水面
２
機構は、小型船舶検査事務を行う事務所のうち前項に規定するもの以外のものに、同項第三号から第五号までに掲げる設備を備えておかなければならない。
（準備検査事務規程）
第十七条
機構は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第六十五条の六第一項の検査に関する事務の開始前に、当該事務の実施に関する規程を定め、国土交通大臣に報告するものとする。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の規程には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
検査の申請の受理に関する事項
二
検査の種別ごとの検査の執行方法に関する事項
三
検査の結果を通知する書面の交付及び再交付に関する事項
四
検査員に関する事項
五
検査設備に関する事項
六
その他検査に関する事務の実施に関し必要な事項
（検定事務規程の変更の認可についての準用）
第十八条
第十二条の規定は、法第二十五条の三十二において準用する法第二十五条の二十九第一項後段の規定による認可について準用する。
（検定事務規程の記載事項）
第十九条
法第二十五条の三十二において準用する法第二十五条の二十九第三項の国土交通省令で定める検定事務規程で定めるべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
検定の申請の受理に関する事項
二
検定の執行方法に関する事項
三
検定に係る合格証明書の交付及び再交付並びに検定に係る証印に関する事項
四
検定に係る手数料及び旅費に関する事項
五
その他検定に関する事務の実施に関し必要な事項
（検定設備）
第二十条
機構は、法第二十五条の二十七第一項第二号に掲げる事務を行う事務所に、次に掲げる設備を備えておかなければならない。
一
小型船舶又は小型船舶に係る物件の各部の寸法及び重量を測定するために必要な設備
二
小型船舶又は小型船舶に係る物件についての効力試験を行うために必要な設備
（小型船舶用原動機放出量確認等事務規程の変更の認可についての適用）
第二十条の二
第十二条の規定は、海洋汚染等防止法第十九条の十一第一項後段の規定による認可について準用する。
（小型船舶用原動機放出量確認等事務規程の記載事項）
第二十条の三
海洋汚染等防止法第十九条の十一第三項の国土交通省令で定める小型船舶用原動機放出量確認等事務規程で定めるべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
放出量確認及び原動機取扱手引書の承認の申請の受理に関する事項
二
放出量確認の執行方法に関する事項
三
原動機取扱手引書の承認に関する事項
四
国際大気汚染防止原動機証書の交付、書換、再交付及び返納に関する事項
五
その他小型船舶用原動機放出量確認等事務の実施に必要な事項
（小型船舶用原動機放出量確認等業務員の要件）
第二十条の四
第十四条の規定は、海洋汚染等防止法第十九条の十二第二項の国土交通省令で定める小型船舶用原動機放出量確認等業務員の要件について準用する。
（小型船舶用原動機放出量確認等業務員の選任届等）
第二十条の五
機構は、海洋汚染等防止法第十九条の十二第三項前段の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
小型船舶用原動機放出量確認等業務員の氏名及び生年月日
二
前号の者が小型船舶用原動機放出量確認等事務を行う事務所の名称及び所在地
三
前条において準用する第十四条各号に掲げる要件のうち第一号の者が該当するもの
２
前項の届出書には、同項第一号の者が前条において準用する第十四条各号のいずれかに該当すること及び海洋汚染等防止法第十九条の十二第五項の者に該当しないことを信じさせるに足る書面を添附しなければならない。
３
機構は、小型船舶用原動機放出量確認等業務員について第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、又は小型船舶用原動機放出量確認等業務員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（登録測度事務規程の変更の認可についての適用）
第二十一条
第十二条の規定は、小型船舶登録法第二十二条第一項後段の規定による認可について準用する。
（登録測度事務規程の記載事項）
第二十二条
小型船舶登録法第二十二条第三項の国土交通省令で定める登録測度事務規程で定めるべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
原簿の管理に関する事項
二
登録の申請の受付に関する事項
三
登録及び測度の執行方法に関する事項
四
登録事項証明書等の交付に関する事項
五
登録測度事務に従事する職員に関する事項
六
その他登録測度事務の実施に関し必要な事項
（登録測度設備）
第二十三条
機構は、法第二十五条の二十七第三項第一号に掲げる事務を行う事務所に、小型船舶の各部の寸法を測定するために必要な設備を備えておかなければならない。
附　則
この省令は、船舶安全法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十号）の施行の日（昭和四十八年十二月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、昭和五十三年八月十五日から施行し、第三条の規定による改正後の小型船舶検査機構の財務及び会計に関する省令第二条第二項の規定は、昭和五十三年度に相当する小型船舶検査機構の事業年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十二年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に指定検定機関又は小型船舶検査機構に対してした検定又は検定合格証明書の交付若しくは再交付の申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、小型船舶の登録等に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、小型船舶の登録等に関する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第六条
この省令の施行前にした行為並びに附則第二条から前条までの規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年八月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日）から施行する。