（施行期日）
１
この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
ただし、第一条の規定中船舶安全法施行規則第四十七条の前に四条を加える改正規定（第四十六条の二を加える部分に限る。）は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
船舶安全法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十号。以下「改正法」という。）による改正前の船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定の適用を受ける船舶に該当する小型船舶（改正法による改正後の船舶安全法第七条ノ二第一項に規定する小型船舶をいう。以下同じ。）のうち第一条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新規則」という。）第十四条に規定する小型船舶に該当するもの以外のものに係る検査であつてこの省令の施行前に申請されたものについては、なお従前の例により管海官庁がこれを行う。
３
この省令の施行前に申請された定期検査、中間検査、製造検査又は予備検査の準備については、新規則第二十四条、第二十五条第三項、第二十八条又は第二十九条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
この省令の施行前に申請された予備検査に係る予備検査合格証明書の交付については、新規則第四十五条第三項及び第四項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
５
この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶については、新規則第五十三条の二の規定は、当該船舶がこの省令の施行後最初に受ける定期検査又は第一種中間検査の時期までは、適用しない。
６
この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶にこの省令の施行の際現に備え付けられている揚貨装置（この省令の施行の際建造又は改造中の船舶に備え付けられる予定のものを含む。）であつて、第二条の規定による改正前の船舶設備規程第五編第一章の規定の適用を受けない揚貨装置に該当し、かつ、同条の規定による改正後の同章の規定の適用を受けることとなるものについては、同令第百六十九条の五の規定は、当該船舶に備え付けられている間、適用しない。
７
前項に規定する揚貨装置については、新規則第五十六条から第六十一条までの規定及び船舶設備規程第百六十九条の六から第百六十九条の十二までの規定は、当該揚貨装置を備え付けている船舶が昭和五十年九月一日以後最初に受ける定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。
８
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十二年九月六日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第一条中船舶安全法施行規則第十九条の改正規定（一般小型船に係る部分に限る。）、第二条中船舶設備規程第七編の次に一編を加える改正規定（第三百十一条の七に係る部分を除く。）及び第十二号表の次に一表を加える改正規定、第三条の規定並びに附則第四項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
昭和五十三年三月三十一日までに船舶（建造に着手されたものを含む。）に備え付けられた昇降設備（昭和五十三年三月三十一日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付けられる予定のものを含む。）については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、第一条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新規則」という。）第六十一条の二及び第二条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）第七編第一章の規定は、適用しない。
４
施行日前に製造され、又は製造に着手されたコンテナ（以下「現存コンテナ」という。）については、新規則及び新規程は、昭和六十年一月一日までは、適用しない。
５
前項の規定にかかわらず、現存コンテナは、船舶安全法による検査又は検定を受けることができる。
６
現存コンテナの所有者は、昭和五十七年九月五日までの間、現存コンテナ認定申請書（別記様式）に当該現存コンテナが次の各号の一に該当することを説明する書類を添えて管海官庁に提出し、その旨の認定を受けることができる。
一
当該現存コンテナと同型式のコンテナが、二年以上安全に海上輸送又は陸上輸送に使用されてきているものであること。
二
当該現存コンテナが、新規程第七編第三章の規定（新規程第三百十一条の十八のうち端壁試験及び側壁試験に係るものを除く。）に適合しているものであること。
７
前項の規定によりコンテナについて認定を受けようとする者は、八千円の手数料を収めなければならない。
この場合において、手数料は、申請書に収入印紙をはつて納めるものとする。
８
附則第六項の規定による認定を受けた現存コンテナの所有者は、保守点検の方法について管海官庁の承認を受け、当該方法による保守点検を行つた当該現存コンテナに管海官庁の証印（新規則第二十二号の四様式）を受けた安全承認板（新規則第二十二号の五様式）を昭和六十年一月一日までに取り付けておかなければならない。
９
附則第五項又は第六項の規定により検査若しくは検定を受け、これに合格し、又は認定を受け、安全承認板の取り付けられた現存コンテナについては、附則第四項の規定にかかわらず、当該現存コンテナを船舶安全法による検査又は検定に合格したものとみなし、かつ、附則第五項又は前項の規定により安全承認板が取り付けられた日に新規則第六十条の四第一項の規定により製造日以後最初の保守点検を行つたものとみなして、新規則及び新規程の規定（認定を受け、安全承認板の取り付けられた現存コンテナにあつては、新規則第六十条の四第三項前段の規定を除く。）を適用する。
この場合において、新規則第六十条の四第一項第二号中「保守点検にあつては、前回の保守点検を行つた日から起算して二年六月を経過した日」とあるのは「保守点検のうち、二回目の保守点検にあつては昭和六十二年一月一日、三回目以後の保守点検にあつては前回の保守点検を行つた日から起算して二年六月を経過した日」と、同条第二項中「保守点検を行つた日から起算して二年六月を経過した日の属する月」とあるのは「二回目の保守点検にあつては昭和六十二年一月、三回目以後の保守点検にあつては保守点検を行つた日から起算して二年六月を経過した日の属する月」とする。
１０
昭和五十七年一月一日までに安全承認板の取り付けられるコンテナ（現存コンテナを除く。）については、新規則第六十条の四第一項第一号中「製造日から起算して五年を経過した日」とあるのは、「昭和六十二年一月一日」とする。
別記様式
（附則第６項関係）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十三年七月五日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に第五十六条の三第二項の規定によりコンテナに取り付けられている改正前の第二十二号の四様式による安全承認板（以下「旧安全承認板」という。）は、昭和五十四年六月十一日までの間は、改正後の第二十二号の四様式による安全承認板（以下「新安全承認板」という。）とみなす。
ただし、旧安全承認板の取り付けられているコンテナの所有者が、管海官庁又は指定検定機関の承認を受けて当該旧安全承認板を新安全承認板と取り替えた後においては、この限りでない。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、昭和五十三年八月十五日から施行し、第三条の規定による改正後の小型船舶検査機構の財務及び会計に関する省令第二条第二項の規定は、昭和五十三年度に相当する小型船舶検査機構の事業年度の予算から適用する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された帆船であつて、第一条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新規則」という。）により新たに船舶安全法（以下「法」という。）第二条第一項の規定の適用を受けることとなるもののうち、長さ八メートル以上のものにあつては昭和五十四年三月三十一日までの間、長さ八メートル未満のものにあつては昭和五十五年三月三十一日までの間は、同項の規定により施設し、及び法第五条の規定による検査を受けることを要しない。
ただし、法第九条第一項の規定により船舶検査証書の交付を受けた後においては、この限りでない。
３
この省令の施行の際現に小型遊漁兼用船に該当することとなる船舶については、この省令の施行後最初に受ける定期検査又は中間検査の時期までは、当該船舶が受有している船舶検査証書中航行区域又は従業制限の欄の記載事項は、沿海区域と、最大とう載人員の欄の記載事項は、旅客の欄は０人と、船員の欄は旅客の最大とう載人員と船員の最大とう載人員とを合計した人員と、それぞれ書き換えられたものとみなす。
ただし、当該船舶が漁ろうをしない間は、この限りでない。
４
前項に規定する船舶については、新規則第十三条第一項及び第二項（小型漁船安全規則の規定を準用する部分に限る。）の規定は、この省令の施行後最初に受ける定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十三年十二月一日から施行する。
（経過規定）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
１