前項の規定による申請に対し認可のあつたときは、当該特別経理株式会社については、会社経理応急措置法第六条、第十七条乃至第二十二条及び第二十三条第二項の規定は、これを適用しない。
第四十七条の三
第四十一条第一項の規定による決定整備計画の実行を終つた特別経理株式会社の仮勘定監理人は、第二十五条の二第一項に規定する資産の処分及び債権の回収並びに仮勘定の経理に関し、当該特別経理株式会社の役員若しくは清算人から報告をとり、又は当該特別経理株式会社の帳簿、書類その他必要な物件を検査することができる。
第四十八条
主務大臣は、特別経理株式会社がこの法律施行の日（この法律施行後会社経理応急措置法第一条第一項第二号の指定を受けた特別経理株式会社については、その指定の日とする。以下同じ。）前四箇月以内に公正なる再建整備を妨げることを知つてなした行為があるときには、この法律施行の日から一年を限り、これを取消すことができる。
第四十九条
主務大臣は、必要があると認めるときには、特別経理株式会社に対して、監督上必要な命令をなすことができる。
主務大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときには、関係者から報告をとり、又は当該官吏に、必要な場所に臨検し、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
前項の規定により当該官吏が臨検検査する場合には、命令の定めるところにより、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。
第二項の臨検検査の権限は、犯罪捜査のため認められたものと解してはならない。
第四十九条の二
主務大臣は、昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）第十五条又は第十六条に規定する事項（特別経理株式会社と第二会社との間においてなされる場合を除く。）について定をなす整備計画について、第十五条第一項乃至第三項の規定による処分をなす場合には、公正取引委員会の意見を求めなければならない。
第五十条
削除
第五十一条
主務大臣は、命令の定めるところにより、この法律の施行に関する事務の一部を、日本銀行をして取り扱はせることができる。
第五十二条
この法律の中必要な規定は、命令の定めるところにより、左に掲げるものに、これを準用する。
一
株式会社以外の特別経理会社
二
特別経理会社以外のもので会社経理応急措置法の準用を受けるもの
前項の規定によりこの法律の規定を準用するにつき必要な事項に関しては、命令で特別の定をすることができる。
第五十三条
特別経理株式会社が、第三条、第七条若しくは第二十四条乃至第二十六条の三、第二十六条の五若しくは第二十六条の六の規定に違反し又は不正の評価をなし、債権者又は株主に損害を及ぼしたときには、当該会社の業務を執行する役員、清算人、商法第三百九十八条の管理人若しくは破産管財人又は特別管理人は、当該会社と連帯してその損害を賠償しなければならない。
但し、業務を執行する役員等で、第三条、第七条若しくは第二十四条、第二十五条、第二十六条乃至第二十六条の三若しくは第二十六条の六の計算又は第八条の評価換に関し過失がなかつた者及び特別経理株式会社が第二十四条乃至第二十六条の三、第二十六条の五又は第二十六条の六の規定に違反した場合における特別管理人については、この限りでない。
前項の損害賠償の請求権は、第十五条第一項乃至第三項の規定による認可の日から五年（第二十四条乃至第二十六条の三、第二十六条の五又は第二十六条の六の規定の違反に係るものについては、仮勘定の額が確定した日から二年）を経過した時、時効によつて消滅する。
第五十四条
破産手続中の特別経理株式会社については、この法律の適用に関し、命令を以て特別の定をなすことができる。
第五十四条の二
特別経理株式会社及び第五十二条の規定の適用を受けるものを除くの外、戦時補償特別税を課せられた会社又は在外資産を有する会社であつて整備を必要とするものは、命令の定めるところにより、整備計画を立案し、主務大臣に認可を申請することができる。
第五条第二項、第六条（第一項第一号、第四号、第八号、第十号、第十一号、第十三号、第十五号乃至第十七号及び第二十号並びに第二項第五号を除く。）、第十条第二項及び第三項、第十三条乃至第十五条、第十八条、第十八条の二、第二十条、第二十一条第三項、第二十二条、第二十三条、第二十七条、第二十八条第三項及び第四項、第二十九条、第二十九条の二（会社経理応急措置法第十四条第一項の旧債権の条件に関する部分を除く。）、第二十九条の五、第三十一条、第三十四条の二、第三十四条の三、第三十四条の四第一項、第三項及び第四項、第三十四条の六、第四十条の三、第四十一条、第四十二条の二、第四十三条、第四十九条並びに第四十九条の二の規定は、前項の場合に、これを準用する。
この場合において、これらの規定中「特別管理人」とあるのは「取締役」と、第六条第一項第七号中「第十条」とあるのは「第五十四条の三」と読み替へる。
第五十四条の三
前条第一項の規定により整備計画の認可を申請する会社が資産の全部又は一部を出資する場合には、その出資を受ける者は、命令の定めるところにより、当該会社の債務の全部又は一部を承継する。
第五十五条
この法律に定めるものの外、登記その他企業の再建整備に関し必要な事項は、命令の定めるところによる。
第五十五条の二
この法律における主務大臣は、特別経理会社の営む業務の所管大臣及び財務大臣とする。
第八章　罰則
第五十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑又は三万円以下の罰金に処する。
一
第三条及び第七条の規定による計算を明らかにする書類に虚偽の記載をした者
二
第六条第一項第十号に掲げる事項を定める整備計画の書類に虚偽の記載をした者
三
決定整備計画に違反して整備を実行した者
四
第四十二条の二（第五十四条の二において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
五
第四十三条（第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
第五十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は二万円以下の罰金に処する。
一
第四十一条第二項（第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
二
第四十九条第二項（第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告を怠り、又は虚偽の報告をした者
三
正当な事由がなく、第四十九条第二項（第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第五十八条
特別管理人が第五条第一項、第十六条若しくは第二十条第一項の規定に違反して、認可の申請を怠つたとき、又は第十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反して認可の申請を怠つたときは、一年以下の拘禁刑又は二万円以下の罰金に処する。
第五十九条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第五十六条又は第五十七条第一号若しくは第二号の違反行為をしたときには、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第六十条
左の場合においては、その行為をなした特別経理株式会社若しくは金融機関の取締役その他これに準ずる者又は特別管理人は、これを五千円以下の過料に処する。
一
第九条第二項、第十四条第一項若しくは第十八条（第十八条の三第四項、第二十条第二項、第二十一条第二項及び第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第三十五条第三項、第三十五条の四、第三十七条第一項又は第四十一条第一項（第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をしたとき
二
第九条第二項、第十四条第一項、第十八条、第三十五条第三項又は第三十五条の四の規定に違反して書類を備へ置かず、又は正当の事由なくして書類の閲覧を拒んだとき
三
第九条第一項又は第三十五条第二項の規定に違反して特別管理人の承認を受けなかつたとき
四
この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反して登記又は登録を怠つたとき
四の二
第二十六条の二第三項乃至第五項の規定による通知を怠り、又は虚偽の通知をしたとき
五
第三十四条第四項の規定に違反して株式の併合をなさないとき
六
第三十四条の二第一項（第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して退職金を支給したとき
七
第三十四条の四第五項の規定に違反して積立金を使用したとき
八
第四十七条の二第一項又は第四十七条の三の規定による報告を怠り、又は虚偽の報告をしたとき
九
正当な事由がなく、第四十七条の二第一項又は第四十七条の三の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき
十
第四十七条の二第二項の規定による報告を怠り、又は虚偽の報告をしたとき
十一
第四十九条第一項（第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき
十二
第二十六条第四項、第四十条の三又は第四十一条第一項（第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告を怠つたとき
十三
第四十二条の三第一項の規定による仮勘定監理人の選任を怠り、又は同条第二項において準用する会社経理応急措置法第十七条第五項の規定による届出を怠つたとき
第六十一条
第五十六条乃至前条の規定は、第五十二条の場合に、これを適用する。
但し第六十条中特別経理株式会社とあるのは、第五十四条の規定による特別経理株式会社以外のものとする。
附　則
この法律の施行の期日は、勅令でこれを定める。