健康保険法施行規則
健康保険法施行規則左ノ通定ム
目次
第一章　総則
（第一条・第一条の二）
第一章の二　保険者
第一節　通則
（第一条の三・第二条）
第一節の二　全国健康保険協会
（第二条の二―第二条の八）
第二節　健康保険組合
（第三条―第十八条）
第二章　被保険者
第一節　事業主による届出等
（第十九条―第三十五条）
第二節　被保険者による申出等
（第三十五条の二―第四十五条）
第三節　被保険者証等
（第四十六条―第五十二条）
第三章　保険給付
第一節　通則
（第五十二条の二）
第一節の二　療養の給付及び入院時食事療養費等の支給
第一款　療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費の支給
（第五十三条―第六十六条）
第二款　訪問看護療養費の支給
（第六十七条―第七十九条）
第三款　移送費の支給
（第八十条―第八十二条）
第四款　補則
（第八十三条）
第二節　傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金及び出産手当金の支給
（第八十四条―第八十九条）
第三節　家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給
（第九十条―第九十七条）
第四節　高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
（第九十八条―第百九条の十一）
第五節　雑則
（第百十条―第百十二条の二）
第四章　日雇特例被保険者に関する特例
（第百十三条―第百三十四条）
第五章　費用の負担
（第百三十四条の二―第百五十三条の二）
第六章　保健事業及び福祉事業
（第百五十三条の三―第百五十五条の十一）
第七章　健康保険組合連合会
（第百五十六条）
第八章　雑則
（第百五十六条の二―第百七十八条）
附則
第一章　総則
（法第三条第一項第九号の厚生労働省令で定める場合）
第一条
健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」という。）第三条第一項第九号の厚生労働省令で定める場合は、同一の事業所に雇用される通常の労働者の従事する業務が二以上あり、かつ、当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する労働者の数が当該通常の労働者の数に比し著しく多い業務（当該業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間が他の業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間のいずれよりも長い場合に係る業務を除く。）に当該事業所に雇用される労働者が従事する場合とする。
（法第三条第十三項の厚生労働省令で定める方法）
第一条の二
法第三条第十三項の厚生労働省令で定める方法は、利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法とする。
第一章の二　保険者
第一節　通則
（選択）
第一条の三
被保険者（日雇特例被保険者を除く。以下同じ。）は、同時に二以上の事業所又は事務所（第七十四条第一項第一号、第七十六条第一項第二号及び第七十九条第二号を除き、以下「事業所」という。）に使用される場合において、保険者が二以上あるときは、その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならない。
２
前項の場合において、当該二以上の事業所に係る日本年金機構（以下「機構」という。）の業務が二以上の年金事務所（日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所をいう。以下同じ。）に分掌されているときは、被保険者は、その被保険者に関する機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない。
ただし、前項の規定により健康保険組合を選択しようとする場合はこの限りでない。
（選択の届出）
第二条
前条第一項の選択は、同時に二以上の事業所に使用されるに至った日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を全国健康保険協会（以下「協会」という。）を選択しようとするときは厚生労働大臣に、健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合に提出することによって行うものとする。
一
事業所整理記号及び被保険者整理番号（健康保険組合が管掌する健康保険にあっては、被保険者等記号・番号又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。））
二
被保険者の氏名及び生年月日
三
各事業所の事業主の氏名又は名称及び住所
四
各事業所の名称及び所在地
２
前項の届出を受けたときは、厚生労働大臣にあっては関係する健康保険組合及び事業主に、健康保険組合にあっては厚生労働大臣又は関係する健康保険組合及び事業主に、その旨を通知しなければならない。
３
第一項の場合において、被保険者が厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）に限る。以下同じ。）であるときは、同項の届書に個人番号又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下単に「基礎年金番号」という。）を付記しなければならない。
この場合において、当該被保険者が使用される事業所につき公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。第百五十九条の三において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金が設立されているときは、当該存続厚生年金基金の名称を併記しなければならない。
４
第一項及び前項の規定は、前条第二項の選択について準用する。
この場合において、第一項中「全国健康保険協会（以下「協会」という。）を選択しようとするときは厚生労働大臣に、健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合」とあるのは、「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。
第一節の二　全国健康保険協会
（定款で定める事項）
第二条の二
法第七条の六第一項第十号の厚生労働省令で定める事項は、保険料に関する事項、協会が行う法第百九十八条第一項の規定による命令、質問及び検査に関する事項並びに健康保険委員（協会が管掌する健康保険事業の運営に協力して、協会が管掌する健康保険事業に関する国民の理解を高めるための啓発を行い、並びに協会が管掌する健康保険事業に関する事項につき被保険者からの相談に応じ、及び被保険者に対する助言その他の活動を行う者をいう。）に関する事項とする。
（定款の変更）
第二条の三
法第七条の六第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
事務所の所在地の変更
二
前号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める事項
（運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項）
第二条の四
法第七条の十八第一項に規定する運営委員会（以下「運営委員会」という。）は、協会の理事長が招集する。
２
協会の理事長は、運営委員会の委員の総数の三分の一以上の委員が審議すべき事項を示して運営委員会の招集を請求したときは、運営委員会を招集しなければならない。
３
運営委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
４
委員長は、運営委員会の議事を整理する。
委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を行う。
５
運営委員会は、委員の総数の三分の二以上又は法第七条の十八第二項に掲げる委員の各三分の一以上が出席しなければ、議事を開くことができない。
（運営規則）
第二条の五
法第七条の二十二第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
協会の事業を執行する権限の委任に関する事項
二
その他協会の業務の執行に関して必要な事項
（協会に対する情報の提供）
第二条の六
法第五十一条の二の規定による情報の提供は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
第十九条第一項、第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条、第三十条第一項、第三十一条及び第三十五条に規定する適用事業所の事業主に係る届出又は申請に関する事項
二
第二十四条第一項、第二十七条の二第一項、第二十八条、第二十八条の二第一項、第二十九条第一項、第三十二条第一項、第三十七条第一項並びに第三十八条第一項及び第二項に規定する被保険者の資格等に係る届出並びに第四十八条第一項に規定する被保険者証の訂正に関する事項
三
第二十五条第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二及び第三十八条の二に規定する被保険者の報酬月額に係る届出又は申出に関する事項
四
第百十四条第一項に規定する日雇特例被保険者手帳の交付の申請並びに第百十八条第一項及び第二項に規定する日雇特例被保険者手帳の返納に関する事項
五
法第百八条第三項から第五項までの規定により傷病手当金の支給を行うにつき必要な年金給付等の支給状況に関する事項
六
前各号に掲げる事項のほか、厚生労働大臣が保有する情報であって、協会の業務の実施に必要なものに関する事項
（診療報酬の契約に関する認可の申請）
第二条の七
協会が行う法第七十六条第三項（法第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項及び第百十条第七項において準用する場合を含む。第十条及び第百五十九条第一項第六号において同じ。）の規定による認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
一
契約の相手方の名称及び所在地並びに開設者の氏名及び住所
二
契約の内容
三
その他厚生労働大臣が必要と認める事項
２
前項の認可の申請書には、契約の相手方の同意書を添付しなければならない。
（事業状況の報告）
第二条の八