阪神・淡路大震災に対処するための厚生省関係の特例に関する省令
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）第二十五条第一項、第三十条第一項、第三十二条、第三十六条第一項、第四十一条第一項並びに第四十四条第一項、第二項、第四項及び第七項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、阪神・淡路大震災に対処するための厚生省関係の特例に関する省令を次のように定める。
（健康保険の標準報酬の改定に係る届出等）
第一条
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号。以下「法」という。）第二十四条第一項及び第二項の規定による健康保険の標準報酬の改定に係る届出及び通知については、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号。以下「健保規則」という。）第四条及び第五条の規定を準用する。
２
前項において準用する健保規則第四条の規定による届出を行う事業主は、提出すべき届書に阪神・淡路大震災による被害を受けたことを明らかにできる書類を添付しなければならない。
（健康保険の一部負担金の免除の対象者）
第二条
法第二十五条第一項に規定する厚生省令で定めるものは、健保保険者が次の各号のいずれかに該当する者と認めた者とする。
一
平成七年一月十七日において特定被災区域に住所を有していた者であって、阪神・淡路大震災による被害を受けたことにより、居住する家屋が全壊若しくは半壊又は全焼若しくは半焼したもの
二
平成七年一月十七日において特定被災区域に住所を有していた者であって、阪神・淡路大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、又は負傷し、若しくは疾病にかかったもの（負傷し、又は疾病にかかった者にあっては、重篤なものに限る。）
三
前二号に準ずる者として厚生大臣が認める者
２
法第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降においては、同項に規定する厚生省令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、健保保険者が、同項各号のいずれかに該当する者であって次の各号のいずれかに該当するものと認めた者とする。
一
療養を受ける日の属する年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。）が課されない者（当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）
二
前号に準ずる者として厚生大臣が認める者
第三条
法第三十条第一項に規定する厚生省令で定めるものは、健保保険者が前条第一項各号のいずれかに該当する者と認めた者とする。
２
法第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降においては、法第三十条第一項に規定する厚生省令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、健保保険者が、前条第一項各号のいずれかに該当する者であってその者を扶養する被保険者（被保険者であった者を含む。）が同条第二項各号のいずれかに該当するものと認めた者とする。
（健康保険の一部負担金の免除の申請等）
第四条
第二条又は前条の規定による健保保険者の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に第三号及び第四号の事実が確認できる書類を添付し、これを健保保険者に提出しなければならない。
一
被保険者証の記号及び番号
二
氏名及び生年月日
三
第二条第一項各号のいずれかに該当する旨
四
法第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降においては、第二条第二項各号のいずれかに該当する旨
２
健保保険者は、前項の申請に基づき認定を行ったときは、当該認定を受けた者（その者が法第三十条第一項に規定する被災健保被扶養者であるときは、その者を扶養する被保険者（被保険者であった者を含む。））に対して、当該認定をした旨を証する書面（以下「健保特例認定証」という。）を有効期限を定め、交付しなければならない。
３
前項の規定による健保特例認定証の交付を受けた者（被保険者であった者を除く。）が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者の事業主は、速やかに、これを回収し、健保保険者に返納しなければならない。
ただし、当該被保険者が健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二十条の規定による被保険者（特例退職被保険者を含む。以下同じ。）又は第七項の特段の意思を表示しない被保険者である場合においては、当該被保険者が健保保険者に返納しなければならない。
一
被保険者の資格を喪失したとき。
二
保険者に変更があったとき。
三
健保特例認定証の有効期限に至ったとき。
四
被扶養者に異動があったとき。
４
第二項の規定による健保特例認定証の交付を受けた者（被保険者であった者を除く。）は、前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、五日以内に、これを事業主に提出しなければならない。
ただし、健康保険法第二十条の規定による被保険者又は第七項の特段の意思を表示しない被保険者については、この限りでない。
５
第二項の規定による健保特例認定証の交付を受けた者（被保険者であった者に限る。）は、第三項第三号若しくは第四号又は次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、これを健保保険者に返納しなければならない。
一
健康保険法第五十五条の規定の適用を受けなくなったとき。
二
被扶養者が健康保険法第五十九条ノ二第七項又は同法第五十九条ノ二ノ二第三項において準用する同法第五十五条の規定の適用を受けなくなったとき。
６
健保規則第二十三条第二項から第七項まで並びに第二十三条ノ三第二項及び第四項の規定は、健保特例認定証の交付及び返納について準用する。
この場合において、同令第二十三条第二項及び第七項中「法第二十条ノ規定ニ依ル被保険者」とあるのは「法第二十条ノ規定ニ依ル被保険者又ハ自ラ若ハ其ノ被扶養者ガ認定ヲ受ケタル者ナル被保険者ニシテ阪神・淡路大震災に対処するための厚生省関係の特例に関する省令第四条第七項ノ特段ノ意思ヲ表示セザリシ者」と、健保規則第二十三条第四項中「トキ又ハ被扶養者ニ異動アリタルトキハ」とあるのは「トキハ」と、同令第二十三条ノ三第四項中「第一項」とあるのは「阪神・淡路大震災に対処するための厚生省関係の特例に関する省令第四条第三項第一号」と、「第三項」とあるのは「同条第四項」と読み替えるものとする。
７
健保特例認定証の交付及び返納の手続を行う場合において、事業主を経由しようとする被保険者は、事業主及び健保保険者に対して、その旨の特段の意思を表示しなければならない。
８
第二条又は前条の規定による健保保険者の認定を受けた者（以下「健保特例対象者」という。）が老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療を受けることができることとなったときは、当該認定に係る健保特例認定証の交付を受けた者は、これを健保保険者に返納しなければならない。
（健保特例認定証の提出等）
第五条
健保特例対象者は、療養を受けようとするときは、健保規則第四十五条に規定する保険医療機関等又は同令第五十条に規定する保険薬局等に提出する同令第四十五条に規定する被保険者証等又は処方せんに、健保特例認定証を添付しなければならない。
２
健保特例対象者（その者が法第三十条第一項に規定する被災健保被扶養者であるときは、その者を扶養する被保険者（被保険者であった者を含む。））は、健保規則第五十三条の規定により療養費の申請書を提出する場合には、当該申請書に健保特例対象者である旨を付記し、健保特例認定証を提示しなければならない。
３
第一項の規定は、健保特例対象者に係る健保規則第四十七条ノ五の規定による訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費について準用する。
（日雇特例被保険者に係る準用）
第六条
日雇特例被保険者に係る保険給付については、第二条、第三条、第四条（第三項ただし書、同項第一号及び第二号並びに第四項から第七項までを除く。）及び第五条の規定を準用する。
この場合において、これらの規定中「被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者」と、「健保特例対象者」とあるのは「日雇特例対象者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
第二条第一項
法第二十五条第一項
法第三十二条
第二条第二項
同項に
法第三十二条に
第三条
法第三十条第一項
法第三十二条において準用する法第三十条第一項
第四条第一項
第二条
第六条において準用する第二条
被保険者証
日雇特例被保険者手帳
第二条第一項各号
第六条において準用する第二条第一項各号
第二条第二項各号
第六条において準用する第二条第二項各号
第四条第二項
法第三十条第一項
法第三十二条において準用する法第三十条第一項
当該認定をした旨を証する書面（以下「健保特例認定証」という。）
健保特例認定証
第四条第三項
除く。）が
含む。）は、
その者の事業主は、速やかに、これを回収し
速やかに
第四条第八項
第二条
第六条において準用する第二条
老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）
老人保健法
第五条第一項
健保規則第四十五条に規定する保険医療機関等又は同令第五十条に規定する保険薬局等
健康保険法第四十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所、特定承認保険医療機関又は保険薬局等
同令第四十五条に規定する被保険者証等
受給資格者票若しくは特別療養費受給票
第五条第二項
法第三十条第一項
法第三十二条において準用する法第三十条第一項
健保規則第五十三条
健保規則第九十三条において準用する同令第五十三条
第五条第三項
健保規則第四十七条ノ五