この省令による改正後の商品取引所法施行規則第十五条第二項第一号ヌ及び同項第二号ト、様式第一号並びに様式第十七号の規定は、平成二十二年四月一日前に開始する事業年度に係る会員商品取引所（商品取引所法第二条第二項に規定する会員商品取引所をいう。以下同じ。）の貸借対照表又は純資産額に関する調書（商品取引所法施行規則第百十七条第一項第一号に規定する純資産額に関する調書をいう。）及び月計残高試算表（同項第四号に規定する月計残高試算表をいう。）については、適用しない。
（商品取引所の吸収合併等に際しての計算に関する経過措置）
第三条
施行日前に吸収合併契約又は新設合併契約が締結された会員商品取引所と会員商品取引所又は株式会社商品取引所（商品取引所法第二条第三項に規定する株式会社商品取引所をいう。）との吸収合併（同法第百三十九条第二項に規定する吸収合併をいう。）又は新設合併（同項に規定する新設合併をいう。）に際しての計算については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年三月二十三日から施行する。
附　則
この省令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（特定当業者の要件に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の商品先物取引法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の八の規定の適用については、施行日前に締結した改正法第三条の規定による改正後の商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号。以下「新法」という。）第二条第二十二項各号に掲げる行為に相当する行為を行うことを内容とする契約は、新規則第一条の八の商品取引契約とみなす。
（純資産額の計算基準に関する経過措置）
第三条
改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者についての新規則第三十八条の規定の適用については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
２
商品先物取引業者（改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者を除く。）についての新規則第三十八条の規定の適用については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、同条第一項中「合計額（法第九十九条第七項の規定を第二百十一条第四項において準用する場合にあっては、第一号から第六号までに掲げるものの合計額を除く。）」とあるのは「合計額」と、「法第九十九条第七項の規定を第二百十一条第四項において準用する場合にあっては、第七号から第十号までに掲げるものの金額の合計額を除き、それ以外の場合にあっては第七号」とあるのは「第七号」とすることができる。
（期限前弁済等の承認に関する経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の商品取引所法施行規則（以下「旧規則」という。）第三十八条第七項第三号の規定による承認を受けている短期劣後債務は、施行日に新規則第三十八条第四項第三号の規定による承認を受けたものとみなす。
２
この省令の施行の際現に旧規則第三十八条第八項第三号の規定による承認を受けている長期劣後債務は、施行日に新規則第三十八条第五項第三号の規定による承認を受けたものとみなす。
（特定委託者として取り扱うよう申し出ることができる個人の要件に関する経過措置）
第五条
新規則第九十条の十一第四号ハの規定の適用については、施行日前に締結した新法第二条第二十二項各号に掲げる行為に相当する行為を行うことを内容とする契約は、新規則第九十条の十一第四号ハの商品取引契約とみなす。
（外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に関する財産の分離保管等の措置に関する経過措置）
第六条
新規則第九十八条の三第一項第一号の規定は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。
この場合において、個人である委託者等に係る新法第二百十条第二号の主務省令で定める措置は、新規則第九十八条の三第一項第二号に掲げる措置とする。
（危険に対応する額の算出に関する経過措置）
第七条
改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者についての新規則第九十九条の規定の適用については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
２
商品先物取引業者（改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者を除く。）についての新規則第九十九条の規定の適用については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、同条第一項中「次に掲げる額の合計額」とあるのは「第一号及び第三号に掲げる額の合計額」と、同条第二項中「市場リスク相当額及び取引先リスク相当額」とあるのは「市場リスク相当額」とすることができる。
（広告等の規制に関する経過措置）
第八条
新規則第百条の四、第百条の六第四号、第百二十六条の十二及び第百二十六条の十四第四号の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、適用しない。
（禁止行為に関する経過措置）
第九条
新規則第百三条第一項第十九号及び第二十号並びに第二項から第十項までの規定は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。
（商品取引責任準備金に関する経過措置）
第十条
改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者の施行日の属する事業年度の新規則第百十一条の規定による商品取引責任準備金の計算については、なお従前の例によることができる。
２
改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者についての新規則第百十一条第二項の規定の適用については、同項中「法第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為」とあるのは、「法第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為に相当する行為」とする。
（商品先物取引業者の帳簿の作成に関する経過措置）
第十一条
商品先物取引業者が、商品デリバティブ取引について、施行日から起算して一年を経過する日までの間に新規則第百十三条第一項第二号に掲げる帳簿に準ずる帳簿を作成した場合には、当該帳簿を同号に掲げる帳簿とみなす。
（商品先物取引業者の事業報告書に関する経過措置）
第十二条
改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者についての施行日の属する事業年度に係る事業報告書については、なお従前の例によることができる。
２
新規則第百十六条の規定は、商品先物取引業者（改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者を除く。）の施行日の属する事業年度に係る事業報告書については、適用しない。
（業務又は財産の状況に関する報告書の提出に関する経過措置）
第十三条
商品先物取引業者（新法第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為を業として行う者を除く。）については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、新規則第百十七条第一項第一号の規定は適用しない。
２
新規則様式第十二号による書類については、施行日から起算して一年間、旧規則様式第十七号及び様式第十八号による書類を取り繕い使用することができる。
（商品先物取引仲介業者の帳簿の作成に関する経過措置）
第十四条
商品先物取引仲介業者がその行う商品先物取引仲介業について、施行日から起算して一年を経過する日までの間に新規則第百二十六条の二十五第一項に規定する帳簿に準ずる帳簿を作成した場合には、当該帳簿を同項に規定する帳簿とみなす。
（商品先物取引仲介業者の事業報告書に関する経過措置）
第十五条
新規則第百二十六条の二十七の規定は、施行日の属する事業年度に係る事業報告書については、適用しない。
（特定店頭商品デリバティブ取引業者の帳簿の作成に関する経過措置）
第十六条
特定店頭商品デリバティブ取引業者が、特定店頭商品デリバティブ取引について、施行日から起算して一年を経過する日までの間に新規則別表第六に掲げる帳簿書類に準ずる帳簿書類を作成した場合には、当該帳簿書類を別表第六に掲げる帳簿書類とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、放送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年二月十二日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年六月一日から施行する。
（検討）
第二条
主務大臣は、この省令の施行後一年を目途として、この省令の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２