（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）
第百四十七条
組合がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第百四十五条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
（職務執行停止の仮処分等の登記）
第百四十八条
代表理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
（参事の登記）
第百四十九条
組合が参事を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、参事の氏名及び住所並びに参事を置いた事務所を登記しなければならない。
その登記した事項の変更及び参事の代理権の消滅についても、同様とする。
（解散の登記）
第百五十条
第五十八条第一項第一号又は第四号の規定により組合が解散したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。
（清算結了の登記）
第百五十一条
清算が結了したときは、第六十条において準用する会社法第五百七条第三項の承認の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。
（組織変更の登記）
第百五十二条
組合が第六十一条第二項に規定する組織変更又は第八十一条第二項に規定する組織変更（以下この章において「組織変更」と総称する。）をしたときは、組織変更の効力を生じた日から二週間以内に、その主たる事務所及び本店の所在地において、組織変更をした組合については解散の登記を、組織変更後株式会社については会社法第九百十一条の登記を、組織変更後合同会社については同法第九百十四条の登記をしなければならない。
（吸収合併の登記）
第百五十三条
組合が吸収合併をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併消滅組合については解散の登記をし、吸収合併存続組合については変更の登記をしなければならない。
（新設合併の登記）
第百五十四条
組合が新設合併をするときは、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設合併消滅組合については解散の登記をし、新設合併設立組合については設立の登記をしなければならない。
一
第百条第二項の総会の決議の日
二
第百三条の規定による手続が終了した日
三
新設合併消滅組合が合意により定めた日
四
第百四条第一項の認可を受けた日
（新設分割の登記）
第百五十五条
組合が第百九条第二項に規定する新設分割、第百十八条第二項に規定する新設分割又は第百三十六条第二項に規定する新設分割をするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その主たる事務所及び本店の所在地において、これらの新設分割をする組合については変更の登記を、新設分割設立組合については設立の登記を、新設分割設立株式会社については会社法第九百十一条の登記を、新設分割設立合同会社については同法第九百十四条の登記をしなければならない。
一
第百九条第二項に規定する新設分割をする場合
次に掲げる日のいずれか遅い日
イ
第百九条第二項の総会の決議の日
ロ
第百十二条の規定による手続が終了した日
ハ
第百九条第二項に規定する新設分割をする組合が定めた日
ニ
第百十三条第一項の認可を受けた日
二
第百十八条第二項に規定する新設分割をする場合
次に掲げる日のいずれか遅い日
イ
第百十八条第二項の総会の決議の日
ロ
第百三十四条において準用する第百十二条の規定による手続が終了した日
ハ
第百十八条第二項に規定する新設分割をする組合が定めた日
ニ
第百三十一条第一項の認可を受けた日
三
第百三十六条第二項に規定する新設分割をする場合
次に掲げる日のいずれか遅い日
イ
第百三十六条第二項の総会の決議の日
ロ
第百四十三条において準用する第百十二条の規定による手続が終了した日
ハ
第百三十六条第二項に規定する新設分割をする組合が定めた日
ニ
第百四十条第一項の認可を受けた日
第三節　削除
第百五十六条から第百五十八条まで
削除
第四節　登記の嘱託
第百五十九条
会社法第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）の規定は、組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
会社法第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３
会社法第九百三十七条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４
会社法第九百三十七条第三項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）の規定は、吸収合併の無効の訴え又は新設合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
５
会社法第九百三十七条第三項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、第百九条第二項に規定する新設分割、第百十八条第二項に規定する新設分割又は第百三十六条第二項に規定する新設分割の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
６
主務大臣は、第百七十八条第二項の規定により組合の解散を命じたときは、遅滞なく、解散の登記を嘱託しなければならない。
第五節　登記の手続等
（管轄登記所及び登記簿）
第百六十条
組合の登記については、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所を管轄登記所とする。
２
各登記所に、技術研究組合登記簿を備える。
（設立の登記の申請）
第百六十一条
組合の設立の登記は、組合を代表すべき者の申請によつてする。
２
設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、定款及び代表権を有する者の資格を証する書面を添付しなければならない。
（変更の登記の申請）
第百六十二条
組合の事務所の新設若しくは移転又は第百四十五条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、事務所の新設若しくは移転又は同項各号に掲げる事項の変更を証する書面を添付しなければならない。
（解散の登記の申請）
第百六十三条
第百五十条の規定による組合の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない。
（清算結了の登記の申請）
第百六十四条
組合の清算結了の登記の申請書には、清算人が第六十条において準用する会社法第五百七条第三項の規定による決算報告の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。
（吸収合併による変更の登記の申請）
第百六十五条
組合の吸収合併による変更の登記の申請書には、第百四十五条第二項各号に掲げる事項の変更を証する書面のほか、第九十二条第二項及び第九十五条第二項の規定による公告及び催告（第九十二条第三項又は第九十五条第三項の規定により公告を官報のほか第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面並びに吸収合併消滅組合（当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書を添付しなければならない。
（新設合併による設立の登記の申請）
第百六十六条
組合の新設合併による設立の登記の申請書には、第百六十一条第二項に定める書面のほか、第百三条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面並びに新設合併消滅組合（当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書を添付しなければならない。
（新設分割による設立の登記の申請）
第百六十七条
第百九条第二項に規定する新設分割による設立の登記の申請書には、第百六十一条第二項に定める書面のほか、第百十二条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。
（商業登記法の準用）
第百六十八条