届け出た事項を変更し、又は当該事業を廃止したときも、同様とする。
（保護の実施）
第四十九条
宿泊型保護事業又は通所・訪問型保護事業における保護は、法令の規定に基づく保護観察所の長の委託又は被保護者の申出に基づいて行うものとする。
（更生保護施設における処遇の基準）
第四十九条の二
更生保護施設における被保護者の処遇は、次に掲げる基準に従って行わなければならない。
一
被保護者の人権に十分に配慮すること。
二
被保護者に対する処遇の計画を立て、常に被保護者の心身の状態、生活環境の推移等を把握し、その者の状況に応じた適切な保護を実施すること。
三
被保護者に対し、自助の責任の自覚を促し、社会生活に適応するために必要な能力を会得させるとともに、特に保護観察に付されている者に対しては、遵守すべき事項を守るよう適切な補導を行うこと。
四
その他法務省令で定める事項
（協力依頼等）
第五十条
認可事業者又は第四十七条の二の届出をして通所・訪問型保護事業を営む更生保護法人は、被保護者の処遇につき必要があるときは、地方公共団体、公共職業安定所その他公私の関係団体又は機関に照会して協力を求め、また、特に必要があるときは、職業安定法の定めるところにより、自ら職業紹介事業を行うことができる。
第二節　事業の監督及び補助
（事業成績等の報告）
第五十一条
認可事業者は、毎会計年度の終了後二月以内に、法務省令で定めるところにより、その終了した会計年度の会計の状況及び事業の成績を、法務大臣に報告しなければならない。
（帳簿の備付け等）
第五十二条
認可事業者は、法務省令で定めるところにより、その事務所に次に掲げる帳簿を備え付け、これに所要事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。
一
被保護者に対する処遇の状況を明らかにする帳簿
二
被保護者の名簿
三
保管金品台帳
四
会計簿
五
寄附金について、その寄附者及び金額を明らかにする帳簿
（適合命令）
第五十三条
法務大臣は、認可事業者が、第四十六条第一項各号に適合しないと認められるに至ったときは、当該認可事業者に対し、これに適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（認可の取消し等）
第五十四条
法務大臣は、認可事業者につき次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、当該認可事業者に対し、一年以内の期間を定めて、更生保護事業を営むことを制限し、若しくはその停止を命じ、又は第四十五条の認可を取り消すことができる。
一
第四十六条第二項又は第六十条第二項の規定により付された条件に違反したとき。
二
第四十七条第一項の規定に違反したとき。
三
第五十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四
第五十二条の規定に違反して、帳簿の備付け、記載若しくは保存をせず、又はこれに虚偽の記載をしたとき。
五
前条の規定による命令に違反したとき。
六
次条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
２
更生保護法人以外の認可事業者が、更生保護事業に関し不当に営利を図ったときも、前項と同様とする。
３
認可事業者の代表者その他の業務を執行する役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）が、更生保護事業により不当に個人の営利を図ったときも、第一項と同様とする。
（報告及び検査）
第五十五条
法務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認可事業者に対し、その事業に関し報告をさせ、又はその職員に、認可事業者の事務所その他の施設に立ち入り、その事業の運営の状況若しくは施設、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
第四十四条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（助言、指導又は勧告）
第五十六条
法務大臣は、被保護者に対する処遇の適正な実施を確保し、又は認可事業者の健全な育成発達を図るため必要があると認めるときは、認可事業者に対し、その事業に関し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。
（届出事業者に対する監督）
第五十六条の二
第五十一条、第五十二条、第五十五条及び前条の規定は、届出事業者（第四十七条の二の届出をして通所・訪問型保護事業又は地域連携・助成事業を営む者をいう。以下同じ。）について準用する。
２
法務大臣は、届出事業者につき次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、当該届出事業者に対し、一年以内の期間を定めて、更生保護事業を営むことを制限し、又はその停止を命ずることができる。
一
被保護者の処遇につき不当な行為をしたとき。
二
前項において準用する第五十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
三
前項において準用する第五十二条の規定に違反して、帳簿の備付け、記載若しくは保存をせず、又はこれに虚偽の記載をしたとき。
四
前項において準用する第五十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
五
第六十条第二項の規定により付された条件に違反したとき。
３
更生保護法人以外の届出事業者が、更生保護事業に関し不当に営利を図ったときも、前項と同様とする。
４
届出事業者の代表者その他の業務を執行する役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）が、更生保護事業により不当に個人の営利を図ったときも、第二項と同様とする。
（更生保護事業を営む地方公共団体の報告義務）
第五十七条
第五十一条（事業の成績の報告に係る部分に限る。）及び第五十五条（事業に関する報告に係る部分に限る。）の規定は、更生保護事業を営む地方公共団体について準用する。
（その他の事業者に対する監督）
第五十七条の二
認可事業者及び届出事業者以外の者（国及び地方公共団体を除く。）であって更生保護事業を営むもの（本条において「その他の事業者」という。）が、その事業に関し不当に営利を図り、又は被保護者の処遇につき不当な行為をしたときは、法務大臣は、その者に対し、一年以内の期間を定めて、更生保護事業を営むことを制限し、又はその停止を命ずることができる。
２
その他の事業者の代表者その他の業務を執行する役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）が、更生保護事業により不当に個人の営利を図ったときも、前項と同様とする。
３
第五十五条の規定は、その他の事業者について準用する。
（補助）
第五十八条
国は、更生保護法人に対し、法務大臣が財務大臣と協議して定める基準に従い、予算の範囲内において、その営む更生保護事業に要する費用につき、補助することができる。
第四章　雑則
（意見の聴取）
第五十九条
法務大臣は、次の場合においては、中央更生保護審査会の意見を聴かなければならない。
一
第十条、第三十四条第二項若しくは第四十五条の認可をし、又は認可をしない処分をするとき。
二
第四十三条の規定により解散を命じ、又は第五十四条の規定により、事業を営むことを制限し、若しくはその停止を命じ、若しくは認可を取り消すとき。
三
第五十六条の二第二項から第四項まで、又は第五十七条の二第一項若しくは第二項の規定により、事業を営むことを制限し、又はその停止を命ずるとき。
四
第四十六条第一項第二号及び第三号並びに第四十九条の二第四号の法務省令を定めるとき。
（寄附金の募集）
第六十条
更生保護事業を営み、又は営もうとする者は、その事業の経営に必要な資金を得るために寄附金を募集しようとするときは、その募集に着手する一月前までに、法務省令で定めるところにより、募集の期間、地域、方法及び使途等を明らかにした書面を法務大臣に提出して、その許可を受けなければならない。
２
前項の許可には、寄附金の使途及び寄附金によって取得する財産の処分につき、条件を付すことができる。
３
第一項の許可を受けて寄附金を募集した者は、募集の期間経過後遅滞なく、法務省令で定めるところにより、募集の結果を法務大臣に報告しなければならない。
（表彰）
第六十一条
法務大臣は、成績の特に優秀な認可事業者若しくは届出事業者又はその役職員を表彰し、その業績を一般に周知させることに意を用いなければならない。
（人材の確保等）
第六十一条の二
法務大臣は、認可事業者及び届出事業者が犯罪をした者及び非行のある少年に対し専門的知識に基づくより適切な保護を行うことができるようにするため、これら事業者が、専門的知識を有する人材を確保し、その資質を向上させるために必要な施策の推進に努めなければならない。
（地方更生保護委員会への委任）
第六十二条
この法律に規定する法務大臣の権限は、地方更生保護委員会に委任することができる。
ただし、第十条、第三十一条第二項、第三十四条第二項、第四十一条第二項、第四十二条、第四十三条、第四十五条、第五十四条、第五十六条の二第二項から第四項まで、並びに第五十七条の二第一項及び第二項に規定する権限については、この限りでない。
第六十三条
削除
（省令への委任）
第六十四条
この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、法務省令で定める。
（経過措置）
第六十五条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第五章　罰則
第六十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一