厚生年金保険法施行令
内閣は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四条及び第八十二条第四項の規定に基き、厚生年金保険法施行令（昭和二十八年政令第二百三十九号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（法第二条の五第二項の政令で定める事務及び実施機関）
第一条
厚生年金保険法（以下「法」という。）第二条の五第一項第二号に掲げる事務のうち次の各号に掲げる規定に係るものについては、同項第二号に定める者のうち当該各号に定める者が行うものとする。
一
次に掲げる規定
国家公務員共済組合
イ
法第二十一条から第二十四条まで、第二十四条の四、第八十一条の二及び第八十一条の二の二並びに法附則第四条の三
ロ
法第二十六条（第二号厚生年金被保険者（法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）に適用される場合に限る。）
ハ
法第七十八条の二、第七十八条の六及び第七十八条の八（第二号厚生年金被保険者又はその配偶者であつた者に適用される場合に限る。）
ニ
法第七十八条の四及び第七十八条の五（第二号厚生年金被保険者又はその配偶者若しくは配偶者であつた者に適用される場合に限る。）
ホ
法第七十八条の十四及び第七十八条の十六（第二号厚生年金被保険者の配偶者として国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第三号に該当していたものに適用される場合に限る。）
二
法第二十八条、第八十一条、第百条の二、第百条の三第三項から第五項まで及び第百条の三の二
国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会
三
次に掲げる規定
国家公務員共済組合連合会
イ
法第二十六条（第二号厚生年金被保険者に適用される場合を除く。）
ロ
法第七十八条の二、第七十八条の六及び第七十八条の八（第二号厚生年金被保険者又はその配偶者であつた者に適用される場合を除く。）
ハ
法第七十八条の四及び第七十八条の五（第二号厚生年金被保険者又はその配偶者若しくは配偶者であつた者に適用される場合を除く。）
ニ
法第七十八条の十四及び第七十八条の十六（第二号厚生年金被保険者の配偶者として国民年金法第七条第一項第三号に該当していたものに適用される場合を除く。）
ホ
第一号イ及び前号に掲げる規定並びに法第二十六条、第七十八条の二、第七十八条の四から第七十八条の六まで、第七十八条の八、第七十八条の十四及び第七十八条の十六以外の法の規定
２
法第二条の五第一項第三号に掲げる事務のうち次の各号に掲げる規定に係るものについては、同項第三号に定める者のうち当該各号に定める者が行うものとする。
一
次に掲げる規定
地方公務員共済組合
イ
法第二十一条から第二十四条まで、第二十四条の四、第二十六条、第八十一条の二及び第八十一条の二の二並びに法附則第四条の三及び第七条の二
ロ
法第七十八条の二及び第七十八条の六から第七十八条の八まで（構成組合（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第二十七条第二項に規定する構成組合をいう。以下同じ。）の組合員たる第三号厚生年金被保険者（法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）又はその配偶者であつた者に適用される場合に限る。）
ハ
法第七十八条の四及び第七十八条の五（構成組合の組合員たる第三号厚生年金被保険者又はその配偶者若しくは配偶者であつた者に適用される場合に限る。）
ニ
法第七十八条の十四から第七十八条の十六まで（構成組合の組合員たる第三号厚生年金被保険者の配偶者として国民年金法第七条第一項第三号に該当していたものに適用される場合に限る。）
二
次に掲げる規定
地方公務員共済組合（構成組合の組合員たる第三号厚生年金被保険者又は構成組合の組合員たる第三号厚生年金被保険者であつた者に適用される場合にあつては、全国市町村職員共済組合連合会）
イ
法第七十八条の二及び第七十八条の六から第七十八条の八まで（構成組合の組合員たる第三号厚生年金被保険者又はその配偶者であつた者に適用される場合を除く。）
ロ
法第七十八条の四及び第七十八条の五（構成組合の組合員たる第三号厚生年金被保険者又はその配偶者若しくは配偶者であつた者に適用される場合を除く。）
ハ
法第七十八条の十四から第七十八条の十六まで（構成組合の組合員たる第三号厚生年金被保険者の配偶者として国民年金法第七条第一項第三号に該当していたものに適用される場合を除く。）
ニ
前号イ及び次号から第七号までに掲げる規定並びに法第七十八条の二、第七十八条の四から第七十八条の八まで及び第七十八条の十四から第七十八条の十六まで以外の法の規定
三
法第二十八条、第八十一条、第九十五条及び第九十六条
地方公務員共済組合（構成組合の組合員たる第三号厚生年金被保険者又は構成組合の組合員たる第三号厚生年金被保険者であつた者に適用される場合にあつては、構成組合及び全国市町村職員共済組合連合会）
四
法第七十九条の二及び第七十九条の三
地方公務員共済組合（構成組合の組合員たる第三号厚生年金被保険者又は構成組合の組合員たる第三号厚生年金被保険者であつた者に適用される場合にあつては、全国市町村職員共済組合連合会）及び地方公務員共済組合連合会
五
法第七十九条及び第八十条
地方公務員共済組合（構成組合の組合員たる第三号厚生年金被保険者又は構成組合の組合員たる第三号厚生年金被保険者であつた者に適用される場合にあつては、構成組合及び全国市町村職員共済組合連合会）及び地方公務員共済組合連合会
六
法第百条の二及び第百条の三の二
地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会
七
法第百条の三第一項及び第二項
地方公務員共済組合連合会
（法第六条第一項第一号レの政令で定める者）
第一条の二
法第六条第一項第一号レの政令で定める者は、次のとおりとする。
一
公証人
二
司法書士
三
土地家屋調査士
四
行政書士
五
海事代理士
六
税理士
七
社会保険労務士
八
沖縄弁護士に関する政令（昭和四十七年政令第百六十九号）第一条に規定する沖縄弁護士
九
外国法事務弁護士
十
弁理士
（報酬月額の算定に関する特例）
第一条の三
第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者の資格を取得した者がある場合において、その者の報酬が月によつて定められるときは、法第二十二条第一項第一号の規定にかかわらず、当該第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者が月の初日に当該資格を取得したとしたならば同月において受けるべき報酬の額を、同号に定める額とする。
（法第二十三条の二第一項に規定する政令で定める者）
第一条の四
法第二十三条の二第一項に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。
一
国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項に規定する子
二
国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）に規定する子
三
地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項に規定する子
四
裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項に規定する子
（法第二十六条第一項の規定の適用がある場合における年金の額の改定等）
第一条の五
法第二十六条第一項の規定により当該下回る月の法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなされた法第二十六条第一項に規定する従前標準報酬月額は、法第四十三条第二項及び第三項並びに附則第七条の三第五項並びに第十三条の四第五項及び第六項の規定により年金の額を改定するに当たつての計算の基礎とする。
２
法第二十六条第一項の申出が当該被保険者（法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）又は同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者（以下「第四号厚生年金被保険者」という。）に限る。）の使用される事業所又は事務所（以下単に「事業所」という。）の事業主に受理されたときは、その受理されたときに日本年金機構（以下「機構」という。）又は実施機関（法第二条の五第一項に規定する実施機関をいう。以下同じ。）たる日本私立学校振興・共済事業団に申出があつたものとみなす。
（調整期間の開始年度）
第二条
法第三十四条第一項に規定する調整期間の開始年度は、平成十七年度とする。
（端数処理）
第三条
保険給付の額を計算する過程において、五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げることができる。
（未支給の保険給付を受けるべき者の順位）
第三条の二
法第三十七条第四項に規定する未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、子（死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である夫であつた場合における被保険者又は被保険者であつた者の子であつてその者の死亡によつて遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものを含む。）、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とする。
（法第三十八条第二項に規定する政令で定める規定）
第三条の二の二
法第三十八条第二項に規定する政令で定める規定は、次のとおりとする。
一
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第五十六条第三項において準用する法第三十八条第二項本文及び第三項
二
国民年金法第二十条第二項本文及び第三項（昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する場合を含む。）