ただし、次に掲げる規定は、同年七月一日から施行する。
一
第一条中国土交通省組織令目次の改正規定（「第百二十九条」を「第百二十九条の二」に改める部分を除く。）、同令第二十条の改正規定、同令第三十六条第一項の改正規定（「及び参事官一人」を削る部分を除く。）、同令第五十一条から第五十三条までの改正規定、同令第五十四条を削る改正規定、同令第五十五条の改正規定、同条を同令第五十四条とする改正規定、同令第五十六条第三号から第五号までを削り、同条を同令第五十五条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第五十七条、第百四十条から第百四十五条まで、第百四十七条から第百五十条まで、第百五十三条及び第二百十三条の改正規定、第二章第一節第一款及び第二款の款名を削る改正規定並びに同令第二百二十四条及び附則第二十五条の二の改正規定
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）の施行の日（平成十八年五月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第五十四号）の施行の日（平成十八年八月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、第三十四条（財務省組織令第十五条第十六号及び第十九条第九号の改正規定に限る。）、第三十五条（国土交通省組織令第十条第十一号の改正規定及び第百二十一条に一号を加える改正規定に限る。）、第三十六条及び第三十七条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中国土交通省組織令第十三条第七号、第百四十九条第六号及び第百五十条第三号の改正規定は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十九年七月一日から施行する。
ただし、第十五条第四項及び第五項の改正規定、第二十一条第一項の改正規定（「一人」を「二人」に改める部分に限る。）並びに第百条、第百一条第六号、第百七条第六号、第百十一条第一号、第百十三条第五号、第百五十七条、第百五十八条第六号、第百五十九条第二号、第百六十条から第百六十二条まで、第百七十五条、第百八十条第二号、第二百二十条第一項、第二百四十七条及び第二百四十九条の改正規定並びに次項中国土交通省独立行政法人評価委員会令（平成十二年政令第三百二十四号）第九条の表港湾空港技術研究所分科会の項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十九年六月十一日）から施行する。
附　則
この政令は、海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律（平成十九年法律第三十四号）の施行の日（平成十九年七月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成十九年八月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、気象業務法の一部を改正する法律（平成十九年法律第百十五号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第二条
国土交通省設置法等の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）による改正前の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「旧法令」という。）の規定により次の表の中欄に掲げる従前の国の機関（以下この条において「旧機関」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、改正法の施行後は、改正法による改正後の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）の相当規定に基づいて、同表の下欄に掲げる相当の国等の機関（以下この条において「新機関」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
一
国土交通大臣（改正法第一条の規定による改正前の国土交通省設置法（以下「旧設置法」という。）第四条第二十一号から第二十三号までに掲げる事務に係る場合に限る。）
観光庁長官
二
航空・鉄道事故調査委員会
運輸安全委員会
三
海難審判庁
海難審判所
四
船員中央労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。）
中央労働委員会
五
船員中央労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務に係る場合に限る。）
交通政策審議会
六
船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務のうち労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）に係る事務（不当労働行為に係るものに限る。）に係る場合に限る。）
不当労働行為事件が係属する船員地方労働委員会の所在地を管轄する都道府県労働委員会
七
船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務のうち労働組合法に係る事務（不当労働行為に係るものを除く。）に係る場合に限る。）
労働組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働委員会
八
船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務のうち労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）に係る事務に係る場合に限る。）
労働争議が発生した地域を管轄する都道府県労働委員会（当該労働争議が二以上の都道府県にわたるものであるときは中央労働委員会）
九
船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務のうち地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）に係る事務に係る場合に限る。）
地方公営企業又は特定地方独立行政法人の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働委員会
十
船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務のうち個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）及び雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）に係る事務に係る場合に限る。）
当該船員地方労働委員会の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）
十一
船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務に係る場合（十の項に掲げる場合を除く。）に限る。）
当該船員地方労働委員会の所在地を管轄区域とする地方運輸局に置かれる地方交通審議会
十二
地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。）
労働争議が発生した地域を管轄する都道府県知事（当該労働争議が二以上の都道府県にわたるものであるときは厚生労働大臣）
２
旧法令の規定により旧機関に対してされている申請、届出、申立てその他の行為は、改正法附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされているものを除き、改正法の施行後は、新法令の相当規定に基づいて、新機関に対してされた申請、届出、申立てその他の行為とみなす。
３
旧法令の規定により旧機関に対して届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改正法の施行の日前にその手続がされていないものについては、改正法の施行後は、これを、新法令の相当規定により新機関に対してその手続をしなければならないとされた事項について、その手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
ただし、第七条の改正規定、第九十条に一号を加える改正規定、附則第二条の改正規定及び附則第五条の五を削る改正規定並びに次項の規定は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十一年六月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則