第三十五条第四項、第三十六条第一項又は第四十一条の規定により文部科学省令を定めようとするとき。
三
第二十六条において準用する独立行政法人通則法第二十九条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。
四
第三十二条第一項の規定による承認（第三十三条第一項第三号又は第六号の経理に係るものに限る。）をしようとするとき。
五
第三十九条第一項第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。
第七章　罰則
第四十七条
第四十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした事業団の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第四十八条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした事業団の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二
この法律により文部科学大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三
この法律により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四
第六条第一項の政令の規定に違反して登記することを怠ったとき。
五
第十一条第四項若しくは第五項又は第三十二条の二において準用する独立行政法人通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたとき。
六
第二十一条の二において準用する独立行政法人通則法第五十条の八第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
七
第二十三条第一項から第四項までに規定する業務以外の業務を行ったとき。
八
第二十六条において準用する独立行政法人通則法第三十条第三項又は第三十二条第六項の規定による文部科学大臣の命令に違反したとき。
九
第二十六条において準用する独立行政法人通則法第三十二条第二項の規定による報告書の提出をせず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。
十
第三十二条第三項の規定に違反して、第三十三条第一項第一号の経理に係る財務諸表、業務報告書等、監査報告書又は会計監査報告書を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。
十一
第三十九条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
十二
第四十二条第二項の規定による文部科学大臣の命令に違反したとき。
十三
第四十四条において準用する独立行政法人通則法第三十五条の三の規定による文部科学大臣の命令に違反したとき。
２
事業団の子法人の役員が第十一条第六項又は第三十二条の二において準用する独立行政法人通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたときは、二十万円以下の過料に処する。
第四十九条
第七条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年一月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（事業団の設立）
第二条
文部大臣は、事業団の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。
２
前項の規定により指名された理事長となるべき者及び監事となるべき者は、事業団の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。
第三条
文部大臣は、設立委員を命じて、次項及び第四項に規定する事務その他の事業団の設立に関する事務を処理させる。
２
設立委員は、あらかじめ附則第六条第一項の規定による解散前の日本私学振興財団の運営審議会の意見を聴いて、助成業務方法書を作成し、文部大臣の認可を受けなければならない。
３
文部大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、大蔵大臣に協議しなければならない。
４
設立委員は、あらかじめ附則第五条第一項の規定による解散前の私立学校教職員共済組合の運営審議会の意見を聴いて、共済規程及び共済運営規則を作成し、文部大臣の認可を受けなければならない。
５
第二項の規定により作成された助成業務方法書並びに前項の規定により作成された共済規程及び共済運営規則は、事業団の成立の時において、それぞれ、事業団の助成業務方法書並びに共済規程及び共済運営規則となるものとする。
６
設立委員は、事業団の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を文部大臣に届け出るとともに、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。
第四条
事業団は、前条第六項の規定による届出があったときは、平成十年一月一日に成立する。
（私立学校教職員共済組合の解散等）
第五条
私立学校教職員共済組合は、事業団の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において事業団が承継する。
２
私立学校教職員共済組合の平成九年四月一日に始まる事業年度は、私立学校教職員共済組合の解散の日の前日に終わるものとする。
３
私立学校教職員共済組合の平成九年四月一日に始まる事業年度に係る決算及び財務諸表については、なお従前の例による。
この場合において、当該決算の完結の期限は、解散の日から起算して二月を経過する日とする。
４
第一項の規定により私立学校教職員共済組合が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（日本私学振興財団の解散等）
第六条
日本私学振興財団は、事業団の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において事業団が承継する。
２
日本私学振興財団の平成九年四月一日に始まる事業年度は、日本私学振興財団の解散の日の前日に終わるものとする。
３
日本私学振興財団の平成九年四月一日に始まる事業年度に係る決算及び財務諸表については、なお従前の例による。
この場合において、当該決算の完結の期限は、解散の日から起算して二月を経過する日とする。
４
第一項の規定により事業団が日本私学振興財団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における日本私学振興財団に対する政府の出資金に相当する金額は、事業団の設立に際し政府から事業団に出資されたものとする。
５
第一項の規定により日本私学振興財団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（非課税）
第七条
附則第五条第一項及び前条第一項の規定により事業団が権利を承継する場合における当該承継に伴う不動産の登記については、登録免許税を課さない。
２
附則第五条第一項及び前条第一項の規定により事業団が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。
３
附則第五条第一項の規定により事業団が権利を承継し、かつ、引き続き保有する土地のうち、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日において私立学校教職員共済組合が当該土地を取得した日以後十年を経過したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。
（職員の身分の取扱い）
第八条
事業団は、附則第五条第一項の規定により解散する私立学校教職員共済組合及び附則第六条第一項の規定により解散する日本私学振興財団の職員が引き続き事業団の職員としての身分を取得するように措置しなければならない。
（名称の使用制限等に関する経過措置）
第九条
この法律の施行の際現に日本私立学校振興・共済事業団という名称を使用している者については、第七条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
第十条
事業団の最初の事業年度は、第二十七条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、平成十年三月三十一日に終わるものとする。
第十一条
事業団の最初の事業年度の事業計画、予算及び資金計画については、第二十八条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「事業団の成立後遅滞なく」とする。
（区分経理の特例）
第十二条
事業団は、第三十三条第一項第一号の経理に係る勘定において第三十五条第一項に規定する残余を生じたときは、第三十三条第一項の規定にかかわらず、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第七項に規定する費用等で政令で定めるものに充てるため、その残余の額の一部を第三十三条第一項第三号の経理に係る勘定に繰り入れることができる。
この場合において、第三十五条第一項中「第二十三条第一項第三号の助成金の財源に充てられる額」とあるのは、「第二十三条第一項第三号の助成金の財源に充てられる額及び第三十三条第一項第三号の経理に係る勘定に繰り入れられる額」とする。
（私立学校等の特例）
第十三条