激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
目次
第一章　公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
（第一条―第十三条）
第二章　農林水産業に関する特別の助成
（第十四条―第二十三条の二）
第三章　中小企業に関する特別の助成
（第二十四条―第三十二条）
第四章　その他の特別の財政援助及び助成
（第三十三条―第四十八条）
附則
第一章　公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
（特定地方公共団体の基準等）
第一条
激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の政令で定める基準に該当する都道府県又は市町村は、その年に発生した激甚災害（法第二条第一項の規定により激甚災害として指定され、かつ、同条第二項の規定により当該事項に係る法の規定の適用が指定された災害をいう。以下同じ。）に係る法第三条第一項各号に掲げる事業ごとの当該都道府県又は市町村の負担額を合算した額の当該激甚災害が発生した年の四月一日の属する会計年度における当該都道府県又は市町村の標準税収入（法第四条第一項第一号の標準税収入をいう。以下同じ。）に対する割合が都道府県にあつては百分の十、市町村にあつては百分の五を超えるものとする。
２
前項の都道府県又は市町村は、同項の事業に関する主務大臣が告示する。
（政令で定める公共土木施設）
第二条
法第三条第一項第二号の政令で定める施設は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令（昭和二十六年政令第百七号）第一条各号に掲げる公共土木施設で、法第三条第一項第二号に掲げる事業に係る国の負担割合が三分の二未満のものとする。
（
堆
たい
積土砂に関する施設等の範囲）
第三条
法第三条第一項第十二号の政令で定める施設は、次の各号に掲げる施設（当該施設に係る
堆
たい
積した泥土、砂
礫
れき
、岩石、樹木等の排除が当該施設の維持又は修繕に属する事業として当該事業に関する主務大臣が認めるものを除く。）とする。
一
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川
二
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）による道路
三
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）による都市公園その他地方公共団体が設置し、及び管理する公園及び緑地（自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）による自然公園を除く。）
四
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）による公共下水道（終末処理場を除く。）及び都市下水路
五
地方公共団体又はその機関が管理する運河（これに附属する公共施設を含む。）、溝
渠
きよ
及び広場
六
地方公共団体が維持管理する貯木場及び木材流送路（以下次条、第十一条及び第二十一条において「林業用施設」という。）
七
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）による漁業権の設定されている水域（以下次条及び第十一条において「漁場」という。）
（
堆
たい
積の程度）
第四条
法第三条第一項第十二号の政令で定める程度は、次の各号のいずれかに掲げる程度とする。
一
一の市町村の前条各号に掲げる施設の区域内及び当該施設の区域外において、激甚災害に伴い発生した土砂等の流入、崩壊等により
堆
たい
積した泥土、砂
礫
れき
、岩石、樹木等（以下この条及び第二十一条において「
堆
たい
積泥土等」という。）のうち、他の法令に国の負担又は補助に関し別段の定めがある排除事業の対象となる
堆
たい
積泥土等、国がその費用の一部を負担し、又は補助する災害復旧事業に附随して行う排除事業の対象となる
堆
たい
積泥土等並びに林業用施設及び漁場の区域内の
堆
たい
積泥土等を除いた
堆
たい
積泥土等（以下「特定
堆
たい
積泥土等」という。）の量が三万立方メートル以上であること。
二
一の市町村の前条各号に掲げる施設の区域内及び当該施設の区域外において、二千立方メートル以上の一団をなす特定
堆
たい
積泥土等又は五十メートル以内の間隔で連続する特定
堆
たい
積泥土等でその量が二千立方メートル以上であるものについて当該市町村が施行する排除事業の事業費の合計額が、当該激甚災害が発生した年の四月一日の属する会計年度における当該市町村の標準税収入の十分の一に相当する額を超えること。
三
一の林業用施設の区域において、
堆
たい
積泥土等の量が一万立方メートル以上であること。
四
一の市町村の地先の漁場の区域において、樹木を除く
堆
たい
積泥土等の量が五万立方メートル以上であり、かつ、平均の
堆
たい
積高が二十センチメートル以上であること、又は
堆
たい
積泥土等である樹木が千本以上であり、かつ、一平方キロメートル当たり二百本以上であること。
（浸水状態の程度）
第五条
法第三条第一項第十四号の政令で定める程度は、激
甚
じん
災害に伴う破堤又は
溢
いつ
流により浸水した一団の地域につき、浸水面積が引き続き一週間以上にわたり三十ヘクタール以上であることとする。
（市町村の特別財政援助額の算定方法）
第六条
特定地方公共団体（法第三条第一項に規定する特定地方公共団体をいう。以下同じ。）である市町村に係る法第四条第一項に規定する特別財政援助額（以下「特別財政援助額」という。）は、法第三条第一項各号に掲げる事業ごとの市町村の負担額を合算した額を次の各号に定める額に区分して順次に当該各号に定める率を乗じて算定した額を合算した金額とする。
一
激
甚
じん
災害が発生した年の四月一日の属する会計年度における当該市町村の標準税収入の百分の五をこえ、百分の十までに相当する額については、百分の六十
二
前号に規定する標準税収入の百分の十をこえ、百分の百までに相当する額については、百分の七十
三
第一号に規定する標準税収入の百分の百をこえ、百分の二百までに相当する額については、百分の七十五
四
第一号に規定する標準税収入の百分の二百をこえ、百分の四百までに相当する額については、百分の八十
五
第一号に規定する標準税収入の百分の四百をこえる額に相当する額については、百分の九十
（事業ごとの地方公共団体の負担額）
第七条
法第四条第一項に規定する法第三条第一項各号に掲げる事業ごとの都道府県の負担額又は前条に規定する法第三条第一項各号に掲げる事業ごとの市町村の負担額は、その年に発生した激甚災害について、次に定めるところにより算出した金額を合算した金額とする。
一
都道府県若しくは市町村又はその機関が施行する事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第四十条に規定する児童厚生施設及び同法第四十四条の二に規定する児童家庭支援センター並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第十八項に規定する結核指定医療機関（以下この条及び第十二条において「児童厚生施設等」という。）に係る事業を除く。）で国が費用の一部を負担し、又は補助するものについては、法令の規定又は当該事業に関する主務大臣の定めるところにより当該主務大臣が激甚災害の発生後遅滞なく算定した事業費の額（法令の規定により当該費用に充てる収入金があるときは、その収入金の額を当該事業費の額から控除した額とし、以下「査定事業費の額」という。）から国が負担し、又は補助する額を控除した金額
二
都道府県若しくは市町村の組合若しくは港務局（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）に基づく港務局をいう。以下同じ。）又は当該組合の管理者若しくは長（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十七条の三第二項（同法第二百九十一条の十三において準用する場合を含む。）の規定により管理者又は長に代えて理事会を置く組合にあつては、理事会）若しくは港務局の長が施行する事業で国が費用の一部を負担し、又は補助するものについては、査定事業費の額に対する当該組合の規約又は港務局の定款で定められた分担割合による当該都道府県又は市町村の分担額からその分担額に対応する国の負担額又は補助額を控除した金額
三
国が施行する事業で都道府県又は市町村が費用の一部を負担するものについては、査定事業費の額について当該都道府県又は市町村が負担する金額
四
国が施行する事業で第二号に規定する組合又は港務局が費用の一部を負担するものについては、査定事業費の額に対する同号に規定する分担割合による当該都道府県又は市町村の分担額
五
市町村（市町村の組合を含む。）が施行する事業で国及び都道府県がそれぞれ費用の一部を負担するものについては、都道府県にあつては査定事業費の額について当該都道府県が負担する金額、市町村にあつては査定事業費の額から国及び都道府県が負担する額を控除した金額（市町村の組合を組織する市町村にあつては、当該組合が施行する事業に係る査定事業費の額に対する当該組合の規約で定められた分担割合による当該市町村の分担額からその分担額に対応する国及び都道府県の負担額を控除した金額）
六