公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十八条第三項の規定により読み替えられた法第五十四条の二第一項
算入された期間
算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月
事項
事項（当該企業型記録関連運営管理機関等の行う記録関連業務に係る事項に限る。）
第二十六条第一項第五号
厚生年金保険法第百四十四条の六第四項若しくは第百六十五条の三第四項又は確定給付企業年金法第百十七条の二第四項若しくは
平成二十五年改正法附則第五十六条第四項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十五条の三第四項又は平成二十五年改正法附則第五十九条第四項若しくは平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）
第三十条第二項第二号
年金給付等積立金（厚生年金保険法第百六十五条第五項に規定する年金給付等積立金
年金給付等積立金等（平成二十五年改正法附則第五十五条第一項に規定する年金給付等積立金等
同法第百六十条の二第二項
平成二十五年改正法附則第四十二条第二項の規定により移換された若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項
厚生年金基金脱退一時金相当額
平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額
同法第百六十一条第一項
平成二十五年改正法附則第四十三条第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項
厚生年金基金の
平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金の
第三十条第二項第三号
確定給付企業年金法第五十九条
平成二十五年改正法附則第五十七条第一項
同法第九十一条の二第二項
平成二十五年改正法附則第四十六条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項
又は同法第九十一条の三第一項
、平成二十五年改正法附則第四十七条第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項
加入者期間
加入者期間又は平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項の規定により存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。）に移換された同項に規定する個人別管理資産の算定の基礎となった期間
第五十六条第一項第十二号
第五十四条の二若しくは第七十四条の二
第七十四条の二
算入された期間
算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月
事項
事項（当該個人型記録関連運営管理機関の行う記録関連業務に係る事項に限る。）
３
存続連合会について確定給付企業年金法施行規則第三十三条の規定を適用する場合においては、同条第一項各号列記以外の部分中「法第九十三条」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第四十条第七項」と、「連合会」とあるのは「存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。）」と読み替えるものとする。
４
存続連合会について次の表の上欄に掲げる確定拠出年金法施行規則の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十五条第一項第十一号の二
若しくは第五十四条の五第二項
、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項
企業年金連合会
存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。以下同じ。）
第十五条の二第一項
若しくは第五十四条の五第二項
、平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項
企業年金連合会
存続連合会
第三十一条の二
第五十四条の五第一項
平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第一項
企業年金連合会
存続連合会
第三十一条の三（見出しを含む。）
企業年金連合会
存続連合会
法第五十四条の五第一項
平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第一項
令第二十六条の二
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第四十九条第四項の規定により読み替えて適用する令第二十六条の二
第五十六条の二第一項
若しくは第五十四条の五第二項
、平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項
企業年金連合会
存続連合会
第六十一条の二
企業年金連合会
存続連合会
（準用規定）
第四十九条
確定給付企業年金法施行規則第三十条、第三十二条の二、第三十三条から第三十六条まで、第百四条の十七及び第百四条の十九の規定は存続連合会が支給する給付について、同令第百四条の十五、第百四条の十六、第百四条の十八及び第百四条の二十三から第百四条の二十六までの規定は存続連合会に係る移換金について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十条
令第二十九条第三号
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第五十五条において準用する令第二十九条第三号
第三十二条の二
が法第八十一条の二第二項、第八十二条の六第一項又は第九十一条の二十七第二項
から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第四十六条第二項、第四十七条第二項、第四十八条第二項若しくは第四十九条第二項、平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の二第二項、平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第二項、平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第二項
脱退一時金相当額等（脱退一時金相当額、個人別管理資産、中小企業退職金共済法第十七条第一項に規定する解約手当金に相当する額、同法第三十一条の四第一項に規定する解約手当金に相当する額又は積立金を総称する。以下この条及び次条において同じ。）
確定給付企業年金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）若しくは脱退一時金相当額（以下「脱退一時金相当額等」と総称する。）、残余財産又は個人別管理資産
者に事業主等が
者に
脱退一時金相当額等の額
脱退一時金相当額等、残余財産の額若しくは個人別管理資産の額（確定給付企業年金中途脱退者（同号に規定する確定給付企業年金中途脱退者をいう。以下同じ。）、終了制度加入者等（法第八十九条第六項に規定する終了制度加入者等をいう。以下同じ。）又は企業型年金加入者であった者（平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項に規定する企業型年金加入者であった者をいう。）の給付に充てる部分に限る。）の額
第三十三条第一項
法第三十条第一項
平成二十五年改正法附則第五十条第一項及び平成二十五年改正法附則第六十三条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の六
第三十三条第三項
遺族給付金