政党助成法施行令
内閣は、政党助成法（平成六年法律第五号）第二十三条第七項、第二十六条、第三十三条第一項及び第八項から第十項まで、第四十一条第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（政党の届出の特例等）
第一条
政党助成法（以下「法」という。）第五条第一項又は第六条第一項の規定による届出については、当該届出に係る法第五条第一項第六号イに規定する前回の総選挙又は同号ハに規定する前回の通常選挙のすべての当選人について公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百一条第二項、第百一条の二第二項、第百一条の二の二第二項又は第百一条の三第二項の規定による告示（以下この条及び第十一条第二項において「当選人の告示」という。）がされた日が当該届出に係る基準日（法第五条第一項に規定する基準日をいう。以下同じ。）又は選挙基準日（法第六条第一項に規定する選挙基準日をいう。第四条を除き、以下同じ。）の翌日から起算して五日を経過した日後である場合においては、法第五条第一項又は第六条第一項の規定にかかわらず、当該前回の総選挙又は前回の通常選挙のすべての当選人について当選人の告示がされた日の翌日から起算して十日以内に届け出るものとする。
（二以上の選挙基準日が同一の月に属する場合における政党交付金の算定）
第二条
二以上の選挙基準日（法第五条第一項の規定により基準日とされるものを除く。）が同一の月（十二月を除く。）に属する場合における法第九条第三項及び第四項並びに第二十七条第一項の規定の適用については、法第九条第三項中「再算定額に当該再算定に係る選挙基準日の属する月の翌月から当該選挙基準日後に行われた総選挙又は通常選挙に係る選挙基準日（以下この条及び第二十七条第一項において「再々算定日」という。）の属する月までの月数を乗じて得た額を十二で除して得た額（第二十七条第一項において「再算定額の月割総額」という。）と、当該再々算定日」とあるのは「当該総選挙又は通常選挙に係る選挙基準日（以下この条及び第二十七条第一項において「再々算定日」という。）」と、法第二十七条第一項第三号中「再算定額の月割総額と、再々算定額」とあるのは「再々算定額」とする。
（政党の合併等に関する届出等）
第三条
法第二十三条第五項又は第二十四条第二項の規定により存続政党が提出することとされている合併に関する文書の写しとは、二以上の政党が合併を行う旨、当該合併に係る合併解散政党が解散することとしている日並びに当該存続政党及び合併解散政党の名称が記載された文書で当該存続政党の代表者及び当該合併解散政党の代表者の署名があるものの写しとする。
２
法第二十三条第五項又は第二十四条第二項の規定により新設政党が提出することとされている合併に関する文書の写しとは、二以上の政党が合併を行う旨、当該合併に係る合併解散政党が解散することとしている日並びに当該合併解散政党の名称及び当該合併により設立することとされている政治団体の名称が記載された文書で当該合併解散政党の代表者の署名があるものの写しとする。
３
法第二十三条第五項又は第二十五条第二項の規定により分割政党が提出することとされている分割に関する文書の写しとは、当該分割に係る分割解散政党を分割する旨、当該分割解散政党が解散することとしている日、当該分割解散政党の名称及び当該分割解散政党に所属する衆議院議員又は参議院議員の氏名並びに当該分割により設立することとされている政治団体の名称及び当該衆議院議員又は参議院議員のうち当該設立することとされている政治団体に所属することとしている者の氏名が記載された文書で当該分割解散政党の代表者及び当該分割により設立することとされている政治団体の設立の準備を主宰している者の署名があるものの写しとする。
（法第二十三条第七項の政令で定める額）
第四条
法第二十三条第七項の政令で定める額は、存続政党又は新設政党に係るものにあっては次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とし、分割政党に係るものにあっては次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額に当該分割政党の同条第三項に規定する所属議員数を乗じて得た額を当該分割に係る各分割政党の同項に規定する所属議員数を合算した数で除して得た額とする。
一
その年分として当該合併解散政党又は分割解散政党に対して交付すべき政党交付金の額（以下この条において「交付予定額」という。）が法第九条第一項の規定により算定される場合
当該算定に係る同項に規定する基準額に法第二十三条第七項に規定する選挙基準日（次号及び第三号において単に「選挙基準日」という。）の属する月の翌月からその年の十二月までの月数を乗じて得た額を十二で除して得た額
二
交付予定額が法第九条第二項の規定により算定される場合
当該算定に係る同項に規定する再算定額に選挙基準日の属する月の翌月からその年の十二月までの月数を乗じて得た額を十二で除して得た額
三
交付予定額が法第九条第三項の規定により算定される場合
当該算定に係る同項に規定する再々算定額に選挙基準日の属する月の翌月からその年の十二月までの月数を乗じて得た額を十二で除して得た額
四
交付予定額が法第九条第四項の規定により算定される場合
前号の規定の例により算定した額
（政党の合併及び分割が併せて行われた場合等の特例）
第五条
二以上の政党が合併した場合において当該政党のうちに新設政党若しくは分割政党があり、かつ、当該新設政党若しくは分割政党が法第二十三条第四項の規定による届出及び同条第五項の規定による文書の提出をしているとき、又は政党の分割が行われる場合において当該政党が新設政党若しくは分割政党であり、かつ、当該新設政党若しくは分割政党が同条第四項の規定による届出及び同条第五項の規定による文書の提出をしているときは、当該新設政党の設立に係る合併の日又は当該分割政党の設立の日現在において法第五条第一項の届出及び同条第二項の文書の提出をしたものとみなして、法第二十三条から第二十五条までの規定を適用する。
２
存続政党若しくは新設政党又は分割政党が法第二十四条第一項又は第二十五条第一項の規定による届出をする場合において関連合併等に係る総務省令で定める文書を提出したときにおける法第二十四条第四項又は第二十五条第四項の規定の適用については、当該関連合併等に係る存続政党若しくは新設政党又は分割政党について法第二十四条第四項本文又は第二十五条第四項本文の規定を適用したとしたならばこれらの政党の得票総数とみなされることとなる数をこれらの政党の得票総数として、法第二十四条第四項又は第二十五条第四項の規定を適用する。
この場合において、当該関連合併等に係る関連分割政党については、当該届出がされた時に法第二十五条第一項の規定による当該関連合併等に係る関連分割政党の届出がされたものとみなす。
３
前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
関連合併等
次のいずれかに該当する合併又は分割をいう。
イ
法第二十四条第一項又は第二十五条第一項の規定による届出に係る合併又は分割に係る存続政党若しくは合併解散政党又は分割解散政党が当該合併又は分割前に行われた他の合併又は分割に係る存続政党若しくは新設政党又は分割政党である場合における当該他の合併又は分割
ロ
イに掲げる合併又は分割に係る存続政党若しくは合併解散政党又は分割解散政党が当該合併又は分割前に行われた他の合併又は分割に係る存続政党若しくは新設政党又は分割政党である場合における当該他の合併又は分割
ハ
ロの規定を順次適用した場合においてロに該当することとなる合併又は分割
二
関連分割政党
前号に規定する関連合併等に係る分割政党であって同号イ又はロ（同号ハの規定により同号ロの規定を順次適用する場合を含む。）における存続政党若しくは合併解散政党又は分割解散政党であるものをいう。
４
二以上の政党について合併及び分割が併せて行われた場合には、当該合併及び分割が併せて行われた時においてこれにより解散したすべての政党が合併により解散し当該合併により設立された政治団体の分割が行われたものとみなして、法第二十三条、第二十四条第四項本文、第二十五条及び第三十三条第二項から第五項まで並びに第三条第三項及び前三項の規定を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
法第二十三条第三項
政党交付金の額から既交付金の額を控除した残額
政党交付金の額（当該合併及び分割に係る新設政党に対して第一項の規定により交付すべき政党交付金の額をいう。）
当該分割解散政党
当該合併及び分割に係る合併解散政党
法第二十三条第四項
存続政党若しくは新設政党又は分割政党は、第一項又は
分割政党は、
合併の日又は分割政党の設立
設立
合併解散政党又は分割解散政党
合併解散政党
法第二十三条第五項
存続政党若しくは新設政党又は分割政党
分割政党
存続政党及び合併解散政党の間で合意された合併に関する文書の写し（新設政党にあっては各合併解散政党間における合併に関する文書の写しとし、分割政党にあっては分割解散政党における分割に関する文書の写しとする。）
合併解散政党の間で合意された併せて行われる合併及び分割に関する文書の写し
法第二十三条第六項
第一項又は第三項
第一項及び第三項
存続政党若しくは新設政党又は分割政党
分割政党
法第二十三条第七項
合併又は分割
併せて行われる合併及び分割
存続政党若しくは新設政党又は分割政党
分割政党
第一項又は第三項
第一項及び第三項
法第二十三条第八項