住所地区長を経由して当該区（総合区を含む。以下同じ。）の
国外転出者（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。）
国外転出者
住所地市町村長
住所地市長
第十三条第五項
交付市町村長は、病気
交付市長は、病気
かかわらず、
かかわらず、住所地区長を経由して
交付市町村長は、その者
住所地区長は、その者
第十三条第六項
法第十七条第二項
第四十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第十七条第二項
交付市町村長
交付市長
第十三条第七項
当該市町村
当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）
第十四条第二号
という。）
という。）（市の区域外へ住所を移すことに係るものに限る。以下この号及び次号において同じ。）
次号
同号
第十四条第三号及び第八号
市町村長に
区長を経由して当該区の属する市の市長に
市町村長の
市長の
市町村から
市から
第十五条第二項及び第四項
住所地市町村長
住所地区長を経由して住所地市長
直接に
附票管理区長
附票管理市町村長
附票管理市長
第十五条第三項
市町村長に（
区長を経由して当該区の属する市の市長に（
直接に
直近に戸籍の附票にその者に関する記載をした区長
直近に戸籍の附票にその者に関する記載をした市町村長
当該区の属する市の市長
第十六条第一項
住所地市町村長（国外転出者にあっては、附票管理市町村長。次項において同じ。）
住所地市長
対し、
対し、住所地区長を経由して
第十六条第二項
住所地市町村長
住所地市長
対し、
対し、住所地区長を経由して
第二十七条の二第三項
市町村長
区長
事項を
事項を、当該区の属する市の市長を経由して
第二十七条の三第二項
市町村長
区長
その市町村
その区
附則第四条
住所地市町村長
住所地区長を経由して住所地市長
市町村が
市が
（公益上の必要がある場合に関する規定の準用）
第四十五条
第二十五条の規定は、法第四十五条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する法第十九条第十五号の政令で定める公益上の必要があるときについて準用する。
（各議院審査等に準ずる手続に関する規定の準用）
第四十六条
第三十四条の規定は、法第四十五条の二第九項において準用する法第三十六条の政令で定める手続について準用する。
（主務省令）
第四十七条
この政令における主務省令は、デジタル庁令・総務省令とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定
公布の日
二
第三十条、第三十一条（法第二十九条第一項の規定により行政機関個人情報保護法第十条第一項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）及び第三十四条並びに別表第一号、第二号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第百一条第一項に規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）、第三号、第四号（金融商品取引法第二百十条第一項（犯罪による収益の移転防止に関する法律第三十条において準用する場合を含む。）に規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）、第六号、第七号、第九号、第十一号、第十三号、第十六号、第十七号、第二十三号（犯罪による収益の移転防止に関する法律第八条第一項の規定による届出、同条第三項又は第四項の規定による通知、同法第十二条第一項又は第十三条第一項の規定による提供及び同法第十二条第二項の規定による閲覧、謄写又は写しの送付の求めに係る部分に限る。）及び第二十四号の規定
法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
三
第十条から第十二条まで、第三章、第三十一条（法第二十九条第一項の規定により行政機関個人情報保護法第十条第一項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分を除く。）、第三十二条第一項（法第二十九条第一項の規定により行政機関個人情報保護法第十三条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）、第二項（法第二十九条第一項の規定により行政機関個人情報保護法第二十八条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）、第三項、第四項（法第二十九条第二項の規定により独立行政法人等個人情報保護法第十三条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）、第五項（法第二十九条第二項の規定により独立行政法人等個人情報保護法第二十八条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）及び第六項、第三十三条（法第二十九条第一項の規定により読み替えて適用する行政機関個人情報保護法第十二条の規定により特定個人情報の開示の請求を受けた場合に係る部分に限る。）、第四十三条第二項（同項の表第十七条第一項の項から第十八条第一号の項までに係る部分に限る。）並びに第四十四条第二項（同項の表第十三条第一項の項から第十六条の項までに係る部分に限る。）の規定
法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
四
第二十条、第二十一条、第四章第二節、第三十二条第一項（法第二十九条第一項の規定により行政機関個人情報保護法第十三条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分を除く。）、第二項（法第二十九条第一項の規定により行政機関個人情報保護法第二十八条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分を除く。）、第四項（法第二十九条第二項の規定により独立行政法人等個人情報保護法第十三条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分を除く。）、第五項（法第二十九条第二項の規定により独立行政法人等個人情報保護法第二十八条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分を除く。）、第七項及び第八項並びに第三十三条（法第二十九条第一項の規定により読み替えて適用する行政機関個人情報保護法第十二条の規定により特定個人情報の開示の請求を受けた場合に係る部分を除く。）の規定
法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日
（個人番号の指定等に関する経過措置）
第二条
第二条の規定は、法附則第三条第一項から第三項まで（次条第一項において法附則第三条第三項の規定を準用する場合を含む。）の規定による個人番号の指定について準用する。
この場合において、第二条中「法第八条第二項」とあるのは、「法附則第三条第四項（附則第三条第一項において準用する場合を含む。）において準用する法第八条第二項」と読み替えるものとする。
２
第五条の規定は法附則第三条第四項（次条第一項において準用する場合を含む。）において準用する法第八条第一項の規定による市町村長からの住民票コードの通知及び個人番号とすべき番号の生成の求めについて、第六条及び第七条の規定は法附則第三条第四項（次条第一項において準用する場合を含む。）において準用する法第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の生成及び通知について、それぞれ準用する。
第三条
法附則第三条第三項及び第四項の規定は、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第二百五十三号）附則第九条第一項に規定する適用日（以下この項において単に「適用日」という。）前に住民基本台帳に記録されていた同条第一項に規定する外国人住民であって、適用日以後住民基本台帳に記録されていなかったもの又は適用日前に転出届をし、かつ、当該転出届に記載された転出の予定年月日が適用日以後であるもののうち当該転出の日以後住民基本台帳に記録されていなかったものについて、同条第二項の規定により住民票に住民票コードを記載したときについて準用する。
２
前項において準用する法附則第三条第三項の規定及び前項において準用する法附則第三条第四項において準用する法第八条第一項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（個人番号カードの交付申請書の提出に関する経過措置）
第四条
交付申請者は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前においても、第十三条第一項の規定の例により、住所地市町村長に対し、交付申請書の提出を行うことができる。
この場合において、交付申請者が同日において現に当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者であるときは、当該交付申請書の提出は、同日において同項の規定によりされたものとみなす。
（法人番号の指定に関する経過措置）
第五条
この政令の施行の日前に、国の機関、地方公共団体及び設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等であって第三十七条各号に掲げる者について、当該各号に定める事実があった場合において、その者が当該各号に規定する規定により届出書を提出したときは、当分の間、その者を当該各号に規定する規定により届出書を提出することとされている者とみなして、同条の規定を適用する。
この場合において、同条中「確認された後」とあるのは、「確認された場合には、この政令の施行の日以後」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第三十七条第三号の改正規定
平成二十八年四月一日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則