都市計画法施行規則
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）及び都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、都市計画法施行規則（昭和四十四年建設省令第四十二号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第六条の四）
第二章　都市計画
第一節　都市計画の内容
（第七条―第九条）
第二節　都市計画の決定等
（第十条―第十四条）
第三章　都市計画制限等
第一節　開発行為等の規制
（第十五条―第三十八条の二）
第一節の二　田園住居地域内における建築等の規制
（第三十八条の二の二・第三十八条の二の三）
第一節の三　市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の規制
（第三十八条の二の四―第三十八条の五）
第二節　都市計画施設等の区域内における建築の規制
（第三十九条―第四十三条の六）
第三節　地区計画の区域内における建築等の規制
（第四十三条の七―第四十三条の十一）
第四節　遊休土地転換利用促進地区内における土地利用に関する措置等
（第四十三条の十二・第四十三条の十三）
第四章　都市計画事業
（第四十四条―第五十七条）
第五章　都市施設等整備協定
（第五十七条の二―第五十七条の五）
第六章　都市計画協力団体
（第五十七条の六・第五十七条の七）
第七章　雑則
（第五十八条―第六十条）
附則
第一章　総則
（都市計画区域の指定にあたり勘案すべき事項）
第一条
都市計画法（以下「法」という。）第五条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、法第十一条第一項各号に掲げる施設の配置及び利用とする。
（都市計画区域の指定の協議の申出）
第二条
法第五条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の協議の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した協議書を提出して行うものとする。
一
都市計画区域の名称
二
都市計画区域に含まれる土地の区域
三
指定、変更又は廃止の理由
２
前項の協議書には、次の各号に掲げる図書を添附しなければならない。
一
都市計画区域の位置を示す図面及び都市計画区域に含まれる土地の区域を示す図面
二
自然公園の区域及び農業振興地域、山村振興地域その他国土交通大臣の定める地域の区域を示す図面
三
都市計画区域における人口、土地利用及び交通量の現況及び推移、主要な道路及び鉄道の現況、当該都市の特質を示す事項並びに周辺の都市との関係を記載した図書
四
都市計画区域に隣接して良好な自然の環境を形成する樹林地、水辺地又はその状況がこれらに類する土地がある場合にあつては、当該土地の現況を示す図書
五
都市計画法施行令（以下「令」という。）第二条各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとして都市計画区域の指定の同意を得ようとする場合にあつては、その事実を示す書面
六
法第五条第二項の規定による都市計画区域の指定の同意を得ようとする場合にあつては、その旨を示す書面
七
関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見の要旨を記載した書面
（都市計画区域の指定等の公告の方法等）
第三条
法第五条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次の各号に掲げる場合ごとに、それぞれ当該各号に定める事項を、国土交通大臣にあつては官報で、都道府県にあつてはその定める方法で行うものとする。
一
都市計画区域を指定する場合
当該都市計画区域の名称及び当該都市計画区域に含まれる土地の区域
二
都市計画区域を変更する場合
当該変更に係る都市計画区域の名称及び当該変更に係る土地の区域
三
都市計画区域を廃止する場合
当該廃止に係る都市計画区域の名称
（準都市計画区域の指定に当たり勘案すべき事項）
第三条の二
法第五条の二第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、土地利用並びに道路及び河川の配置及び利用とする。
（準都市計画区域の指定等の公告の方法等）
第三条の三
法第五条の二第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次の各号に掲げる場合ごとに、それぞれ当該各号に定める事項を、都道府県が定める方法で行うものとする。
一
準都市計画区域を指定する場合
当該準都市計画区域の名称及び当該準都市計画区域に含まれる土地の区域
二
準都市計画区域を変更する場合
当該変更に係る準都市計画区域の名称及び当該変更に係る土地の区域
三
準都市計画区域を廃止する場合
当該廃止に係る準都市計画区域の名称
（都市計画区域についての基礎調査の方法）
第四条
法第六条第一項の規定による都市計画に関する基礎調査は、政府又は地方公共団体が同項に定める事項に関して行なう調査の結果の集計及び必要な調査の実施により行なうものとする。
（都市計画区域についての基礎調査の項目）
第五条
法第六条第一項の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
地価の分布の状況
二
事業所数、従業者数、製造業出荷額及び商業販売額
三
職業分類別就業人口の規模
四
世帯数及び住宅戸数、住宅の規模その他の住宅事情
五
建築物の用途、構造、建築面積、延べ面積及び高さ
六
都市施設の位置、利用状況及び整備の状況
七
国有地及び公有地の位置、区域、面積及び利用状況
八
土地の自然的環境
九
宅地開発の状況及び建築の動態並びに低未利用土地及び空家等の状況
十
災害の発生状況並びに防災施設の位置及び整備の状況
十一
都市計画事業の執行状況
十二
地域の特性に応じて都市計画策定上必要と認められる事項
（準都市計画区域についての基礎調査の方法）
第六条
法第六条第二項の規定による都市計画に関する基礎調査は、政府又は地方公共団体が同項に定める事項に関して行う調査の結果の集計及び必要な調査の実施により行うものとする。
（準都市計画区域についての基礎調査の項目）
第六条の二
法第六条第二項の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
世帯数及び住宅戸数、住宅の規模その他の住宅事情
二
建築物の用途、構造、建築面積、延べ面積及び高さ
三
土地の自然的環境
四
宅地開発の状況及び建築の動態
五
地域の特性に応じ都市計画策定上必要と認められる事項
（基礎調査の結果の通知の方法）
第六条の三
法第六条第四項の規定による通知は、基礎調査の終了後、遅滞なく、基礎調査の結果及びその概要を記載した書面を送付して行わなければならない。
２
前項の規定による書面の送付は、書面に代えて電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第十九条の十において同じ。）に係る記録媒体をいう。）を使用して行うことができる。
（基礎調査の結果の公表）
第六条の四
国土交通大臣は、法第六条第五項の報告を受けたときは、その報告を受けた基礎調査の結果を公表するよう努めなければならない。
２
前項の結果を公表するに当たつては、個人情報の保護に留意しなければならない。
第二章　都市計画
第一節　都市計画の内容
（都市施設について都市計画に定める事項）
第七条
令第六条第二項の国土交通省令で定める種別及び構造の細目は、次の各号に掲げる種別及び構造について、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
一
道路の種別
自動車専用道路、幹線街路、区画街路又は特殊街路の別
二
道路の構造
車線の数（特殊街路その他の車線がない道路である場合を除く。）、幅員並びに
嵩
かさ
上式、地下式、掘割式又は地表式の別及び地表式の区間において鉄道又は自動車専用道路若しくは幹線街路と交差するときは立体交差又は平面交差の別
三
駐車場の構造
地上及び地下の階層
四
自動車ターミナルの種別
トラックターミナル又はバスターミナルの別
五
公園の種別
街区公園、近隣公園、地区公園、総合公園、運動公園、広域公園又は特殊公園の別
六
都市高速鉄道の構造
嵩
かさ
上式、地下式、掘割式又は地表式の別及び地表式の構造の区間において鉄道又は自動車専用道路若しくは幹線街路と交差するときは立体交差又は平面交差の別
七
法第十一条第一項第四号に掲げる都市施設の構造
堤防式又は堀込式の別及び単断面式又は複断面式の別
（既成市街地の区域）
第八条
令第八条第一項第一号の既成市街地として国土交通省令で定める土地の区域は、次の各号に掲げる土地の区域で集団農地以外のものとする。
一
五十ヘクタール以下のおおむね整形の土地の区域ごとに算定した場合における人口密度が一ヘクタール当たり四十人以上である土地の区域が連たんしている土地の区域で、当該区域内の人口が三千以上であるもの
二
前号の土地の区域に接続する土地の区域で、五十ヘクタール以下のおおむね整形の土地の区域ごとに算定した場合における建築物の敷地その他これに類するものの面積の合計が当該区域の面積の三分の一以上であるもの
（令第八条第二項第二号の国土交通省令で定める土地の区域）
第八条の二
令第八条第二項第二号の国土交通省令で定める土地の区域は、次に掲げるものとする。
一
自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項に規定する原生自然環境保全地域又は同法第二十五条第一項に規定する特別地区
二
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三十条若しくは第三十条の二の規定により告示された保安林予定森林の区域、同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区又は同法第四十四条において準用する同法第三十条の規定により告示された保安施設地区に予定された地区
（都市計画の図書）
第九条