（青ケ島村等における選挙の特例）
第百四十六条
東京都八丈支庁管内青ケ島村においては、法第百十九条第一項の規定により二以上の東京都の選挙を同時に行う場合又は同条第二項の規定により東京都の選挙と同時に同村の選挙を行う場合における東京都の当該選挙の投票用紙は、第九十七条の規定にかかわらず、東京都選挙管理委員会の定めるところにより、青ケ島村選挙管理委員会が調製することができる。
２
東京都八丈支庁管内青ケ島村及び小笠原支庁管内小笠原村並びに沖縄県島尻郡南大東村、同郡北大東村、宮古郡多良間村及び八重山郡与那国町においては、開票管理者は、第七十四条の規定にかかわらず、開票録の写を法第六十六条第三項の規定による報告と別に送付することができる。
（事務の区分）
第百四十七条
この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
一
衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、都道府県が処理することとされている事務
二
都道府県が第十九条第三項及び第二十二条（これらの規定を第二十三条の十六において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務、第二十三条の二第二項の規定により処理することとされている事務並びに第百十条の五第四項及び第五項の規定により処理することとされている事務（衆議院議員又は参議院議員の選挙における公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この号において「国の選挙の公職の候補者等」という。）及び法第百九十九条の五第一項に規定する後援団体で当該国の選挙の公職の候補者等に係るものの政治活動のために掲示される法第百四十三条第十六項第一号に規定する立札及び看板の類に係る事務に限る。）
三
都道府県、指定都市又は中核市が第五十九条の二第一号及び第二号並びに第五十九条の三の二第一項の規定により処理することとされている事務
四
衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務
五
選挙人名簿又は在外選挙人名簿に関し、市町村が処理することとされている事務
六
市町村が第五十九条の三第一項、第四項及び第五項、第五十九条の三の二第二項及び第四項から第六項まで並びに第五十九条の三の三第一項及び第三項の規定により処理することとされている事務
２
この政令の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
附　則
１
この政令は、昭和二十五年五月一日から施行する。
２
法附則第六項に規定する政令で定める日は、平成六年五月一日とする。
附　則
１
この政令は、昭和二十六年三月二十日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）施行の日（昭和二十七年八月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十七年九月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十七年九月一日から施行する。
但し、衆議院議員の選挙に関しては、次の総選挙から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十七年九月一日から施行する。
但し、衆議院議員の選挙に関しては、次の総選挙から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
但し、第五十三条第一項、第九十条第四項及び第百四十六条の改正規定は、昭和二十八年九月一日以後において、選挙の期日が公示され、又は告示される選挙から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和二十九年七月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第二百七号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第二百七号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十年十一月一日から施行する。
ただし、第十二条及び第十四条第三項の改正規定は公布の日から、第三十五条第二項、第五十条第五項、第五十一条第一項及び第五十四条第一項の改正規定（第五十条第五項の改正規定にあつては、選挙人名簿登録証明書に係る部分に限る。）は昭和三十年十二月二十日以後において効力を有すべき選挙人名簿を用いて行う選挙から施行する。
附　則
１
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第八号）の施行の日（昭和三十一年三月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第二の改正規定中首都圏整備委員会委員に係る部分は首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）の施行の日から、公共企業体等労働委員会の委員及び地方調停委員会の調停委員に係る部分は公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百八号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十一年十月一日から施行する。
ただし、第一条（地方自治法施行令第二百十条の四第二号及び第二百十条の八の改正規定に係る部分を除く。）、第二条、第四条、第五条、第八条中文部省組織令第七条の改正規定に係る部分及び第十二条並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和三十一年法律第百四十八号）の施行の日（昭和三十一年九月一日）から施行する。
２
この政令による改正後のそれぞれの政令及び勅令の規定による都道府県又は都道府県知事その他の都道府県の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十一年政令第二百五十三号）附則第三項から第十項までに定めるところによる。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、次の衆議院議員の総選挙から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十三年六月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十四年三月二十九日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２
この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下「新令」という。）の規定は、この附則に特別の定めがあるものを除くほか、参議院議員の選挙についてはこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については施行日から起算して三月を経過した日から適用する。
（関係政令の廃止）
３
公職選挙法に規定する選挙の選挙運動に関する支出金額の算出の基準額等を定める政令（昭和二十五年政令第九十号）は、廃止する。
（罰則に関する経過措置）
５
新令の適用前にした行為及び前項の規定により従前の例により行なわれる選挙に関して新令の適用後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十七年八月十日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
４
この政令の施行前にした行為及び前二項の規定により従前の例により行なわれる選挙若しくは投票又は直接請求若しくは解職の請求に関してこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。
この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十八年一月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
３
この政令の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例により行なわれる選挙に関してこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条