この場合において、第十条第一号中「第三十八条第一項」とあるのは「第七十八条第一項」と、「書面若しくは書類」とあるのは「主張書面若しくは資料」と、「対象書面等」とあるのは「対象主張書面等」と、同条第二号及び第三号並びに第十一条第一号中「対象書面等」とあるのは「対象主張書面等」と、第十二条第一項中「第三十八条第四項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）」とあるのは「第七十八条第四項」と、「以下この条及び次条において」とあるのは「以下」と、同条第二項中「審査庁」とあり、並びに第十三条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「審査会」と、第十四条第一項中「同条第四項の規定により納付しなければならない手数料」とあるのは「手数料」と、「対象書面等」とあるのは「対象主張書面等」と読み替えるものとする。
（審査会の事務局長等）
第二十四条
審査会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
２
審査会の事務局に、課を置く。
３
前項に定めるもののほか、審査会の事務局の内部組織の細目は、総務省令で定める。
（審査会の調査審議の手続）
第二十五条
この政令に定めるもののほか、審査会の調査審議の手続に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
第五章　補則
（不服申立書）
第二十六条
法第八十三条第二項において法第十九条（第五項第一号及び第二号を除く。）の規定を準用する場合には、同条第一項中「審査請求は、他の法律（条例に基づく処分については、条例）に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き」とあるのは「不服申立て（第八十二条第一項に規定する不服申立てをいう。以下同じ。）は」と、同条第二項第一号中「審査請求人」とあるのは「不服申立人」と、同項第二号中「審査請求」とあるのは「不服申立て」と、同項第三号中「審査請求に係る処分（当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは、当該決定）」とあるのは「不服申立てに係る処分」と、同項第四号及び第六号中「審査請求」とあるのは「不服申立て」と、同条第四項中「審査請求人」とあるのは「不服申立人」と、「審査請求を」とあるのは「不服申立てを」と、「第二項各号又は前項各号」とあるのは「第二項各号」と、同条第五項第三号中「審査請求期間」とあるのは「不服申立てをすることができる期間」と、「審査請求を」とあるのは「不服申立てを」と、「前条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する」とあるのは「当該期間内に不服申立てをしなかったことについての」と読み替えるものとする。
２
第四条第二項の規定は、法第八十三条第一項の不服申立書について準用する。
この場合において、第四条第二項中「審査請求人」とあるのは「不服申立人」と、「審査請求を」とあるのは「不服申立てを」と読み替えるものとする。
（総務省令への委任）
第二十七条
この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のために必要な手続その他の事項は、総務省令で定める。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年十月十五日に採択されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、肥料取締法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
別表第一
（第二条関係）
第三条第二項
審査庁（審理員が指名されている場合において、審理手続が終結するまでの間は、審理員）
審査庁
第六条第一項
提出しなければ
提出し、又は作成しなければ
第七条第一項
参加人及び処分庁等
参加人及び処分庁等（処分庁等が審査庁である場合にあっては、参加人）
審査請求人及び処分庁等
審査請求人及び処分庁等（処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人）
第八条
審理員
審査庁
審理関係人がある
審理関係人（処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人及び参加人。以下この条において同じ。）がある
第九条並びに第十三条第一項及び第二項
審理員
審査庁
別表第二
（第十八条関係）
第三条第一項
法
法第六十一条において準用する法
第三条第二項
審査庁（審理員が指名されている場合において、審理手続が終結するまでの間は、審理員）
処分庁
第四条第二項
審査請求書の正本
再調査の請求書
第八条
審理員は
処分庁は
審理関係人がある
再調査の請求人又は参加人がある
審理員及び審理関係人
処分庁並びに再調査の請求人及び参加人
別表第三
（第十九条関係）
第一条第一項
第九条第一項
第六十六条第一項において読み替えて準用する法第九条第一項
第一条第二項
法
法第六十六条第一項において読み替えて準用する法
第三条第一項
法
法第六十六条第一項において準用する法
第四条の見出し
審査請求書
再審査請求書
第四条第一項
審査請求書は、審査請求をすべき行政庁が処分庁等でない場合には
再審査請求書は
第四条第二項
審査請求書
再審査請求書
第五条の見出し
審査請求書
再審査請求書
第五条
第二十九条第一項本文
第六十六条第一項において読み替えて準用する法第二十九条第一項本文
審査請求書の送付
再審査請求書の送付
審査請求書の副本（法第二十二条第三項若しくは第四項又は第八十三条第三項の規定の適用がある場合にあっては、審査請求書の写し）
再審査請求書の副本
第七条の見出し
反論書等
意見書
第七条第一項
反論書は、正本並びに当該反論書を送付すべき参加人及び処分庁等の数に相当する通数の副本を、
法第六十六条第一項において読み替えて準用する
処分庁等の数に相当する通数の副本を、それぞれ
裁決庁等の数に相当する通数の副本を
第七条第二項
法
法第六十六条第一項において読み替えて準用する法
反論書又は意見書
意見書
第八条
審理員は
審理員（再審査庁が法第六十六条第一項において準用する法第九条第一項各号に掲げる機関である場合にあっては、再審査庁。以下同じ。）は
第九条
法
法第六十六条第一項において読み替えて準用する法
第十条及び第十一条
第三十八条第一項
第六十六条第一項において読み替えて準用する法第三十八条第一項
第十二条第一項
第三十八条第四項（同条第六項
第六十六条第一項において準用する法第三十八条第四項（法第六十六条第一項において準用する法第三十八条第六項
第十三条第一項及び第二項
法
法第六十六条第一項において読み替えて準用する法
審査請求人等
再審査請求人等
第十三条第三項
審査請求人等
再審査請求人等
第十四条第一項
第三十八条第一項
第六十六条第一項において読み替えて準用する法第三十八条第一項
審査請求人等
再審査請求人等
同条第四項
法第六十六条第一項において準用する法第三十八条第四項
第十五条第一項
第四十一条第三項
第六十六条第一項において読み替えて準用する法第四十一条第三項
審査請求録取書
再審査請求録取書
若しくは特定意見聴取、
、法第六十六条第一項において読み替えて準用する
法第三十五条第一項
同項において読み替えて準用する法第三十五条第一項
第三十六条
第六十六条第一項において読み替えて準用する法第三十六条
法第三十七条第一項
同項において読み替えて準用する法第三十七条第一項
第三十二条第一項
第六十六条第一項において準用する法第三十二条第一項
第三十三条
第六十六条第一項において読み替えて準用する法第三十三条
第十五条第三項
法
法第六十六条第一項において準用する法
審査請求書、弁明書、反論書
再審査請求書
第十六条
第四十二条第二項
第六十六条第一項において準用する法第四十二条第二項
第十三条第一項
第六十六条第一項において読み替えて準用する法第十三条第一項