ダカール、モンロビア、アビジャン、テマ、ラゴス、ドアラ、リーブルビル及びマタディ
百分の二十
２
前項の場合において、利用する港が二以上ある場合における前項の額は、これらの港における額のうちの、最高額の港の一に対する額とする。
（外国旅行移転料の陸路加算）
第十一条
法第三十六条第一項第三号に規定する「財務省令で定める場合」のうち、陸路の場合は、移転に伴う家財の輸送の通常の経路に含まれる陸路が次の各号に掲げる距離の場合とし、同項同号に規定する「財務省令で定める額」は、当該各号に規定する額とする。
一
百キロメートル以上三百キロメートル未満
定額に百分の十五を乗じて得た額
二
三百キロメートル以上五百キロメートル未満
定額に百分の二十を乗じて得た額
三
五百キロメートル以上千キロメートル未満
定額に百分の二十五を乗じて得た額
四
千キロメートル以上二千キロメートル未満
定額に百分の三十を乗じて得た額
五
二千キロメートル以上
定額に百分の三十五を乗じて得た額
（外国旅行移転料を支給する場合の扶養親族居住地の特例）
第十二条
法第三十六条第三項に規定する「財務省令で定める扶養親族の居住地」は、各庁の長が財務大臣と協議して定める扶養親族の居住地とする。
（外国旅行の途中における退職者等の旅費）
第十三条
法第四十四条第三項の規定により支給する旅費は、そのつど、法第四十四条第一項及び第二項の規定の趣旨に従い、各庁の長が財務大臣に協議して定める旅費とする。
（内国旅行甲地方の範囲）
第十四条
法別表第一の一備考に規定する「財務省令で定める地域」は、東京都の特別区の存する地域並びに大阪市、名古屋市、横浜市、京都市及び神戸市のうち、一般職の職員の給与に関する法律第十一条の三第二項第一号から第五号までに規定する地域手当の級地（次条において「特定級地」という。）とする。
第十五条
法別表第一の一備考に規定する「財務省令で定めるもの」は、前条に規定する地域以外の地域で、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市のうち、特定級地とする。
（外国旅行指定都市の範囲）
第十六条
法別表第二の一の備考二に規定する指定都市は、シンガポール、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントン、ジュネーブ、ロンドン、モスクワ、パリ、アブダビ、ジッダ、クウェート、リヤド及びアビジャンの地域とする。
（外国旅行に係る地域の定義）
第十七条
法別表第二の一の備考二に規定する次の各号に掲げる地域として財務省令で定める地域は、当該各号に定める地域とする。
一
北米地域
北アメリカ大陸（メキシコ以南の地域を除く。）、グリーンランド、ハワイ諸島、バミューダ諸島及びグアム並びにそれらの周辺の島しよ（西インド諸島及びマリアナ諸島（グアムを除く。）を除く。）
二
欧州地域
ヨーロッパ大陸（アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ジョージア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドバ及びロシアを含み、トルコを除く。）、アイスランド、アイルランド、英国、マルタ及びキプロス並びにそれらの周辺の島しよ（アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を含む。）
三
中近東地域
アラビア半島、アフガニスタン、イスラエル、イラク、イラン、クウェート、ヨルダン、シリア、トルコ及びレバノン並びにそれらの周辺の島しよ
四
アジア地域（本邦を除く。）
アジア大陸（アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ジョージア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドバ、ロシア及び前号に定める地域を除く。）、インドネシア、東ティモール、フィリピン及びボルネオ並びにそれらの周辺の島しよ
五
中南米地域
メキシコ以南の北アメリカ大陸、南アメリカ大陸、西インド諸島及びイースター並びにそれらの周辺の島しよ
六
大洋州地域
オーストラリア大陸及びニュージーランド並びにそれらの周辺の島しよ並びにポリネシア海域、ミクロネシア海域及びメラネシア海域にある島しよ（ハワイ諸島及びグアムを除く。）
七
アフリカ地域
アフリカ大陸、マダガスカル、マスカレーニュ諸島及びセーシェル諸島並びにそれらの周辺の島しよ（アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を除く。）
八
南極地域
南極大陸及び周辺の島しよ
（外国旅行甲地方の範囲）
第十八条
法別表第二の一の備考二に規定する甲地方は、前条第一号から第三号までに定める地域のうち第十六条の地域以外の地域で、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、キルギス、ジョージア、クロアチア、コソボ、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア共和国、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア及びロシアを除いた地域とする。
（外国旅行丙地方の範囲）
第十九条
法別表第二の一の備考二に規定する丙地方は、第十七条第四号、第五号、第七号及び第八号に定める地域のうち第十六条の地域以外の地域で、インドシナ半島（シンガポール、タイ、ミャンマー及びマレーシアを含む。）、インドネシア、大韓民国、東ティモール、フィリピン、ボルネオ及び香港並びにそれらの周辺の島しよを除いた地域とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日以後の旅行から適用する。
但し、第四条及び第六条から第八条までの規定は、昭和二十五年五月一日以後出発する旅行から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年四月一日以後に出発する旅行から適用する。
附　則
この省令は、昭和二十七年二月十一日から施行し、昭和二十六年十二月五日以後に出発する旅行から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日以後の旅行から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年十二月二十五日以後の旅行から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十二年六月一日以後に出発する旅行から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十七年五月一日以後に出発する旅行から適用する。
附　則
この省令は、昭和三十八年四月一日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十年一月一日以後に出発する旅行から適用する。
附　則
この省令は、昭和四十一年一月一日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十四年五月十日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十五年十二月十六日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十六年一月二十五日以後に出発する旅行から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十七年一月二十一日以後に出発する旅行から適用する。
附　則
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の国家公務員等の旅費支給規程（以下「新規程」という。）第十条及び別表第三の第六の規定は、昭和四十八年四月一日以後に完了する旅行から適用し、新規程第十八条の規定は、昭和四十八年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
３
改正前の別表第二（第一号様式（甲））旅費／概算／精算／請求書の用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の国家公務員等の旅費支給規程（以下「新規程」という。）は、次項に定めるものを除き、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了する旅行については、なお従前の例による。
３
新規程第十三条、第十七条及び第十八条の規定（着後手当に係る部分を除く。）は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
２
改正後の国家公務員等の旅費支給規程（以下「新規程」という。）の規定は、別表第二の規定並びに次項及び第四項で定めるものを除き、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了する旅行については、なお従前の例による。
３