支給認定の有効期間（第四十一条第八号に掲げる医療の具体的方針に変更を伴わない場合に限る。）
四
第四十一条第八号に掲げる医療の具体的方針
（支給認定の変更の申請）
第四十五条
法第五十六条第一項の規定に基づき支給認定の変更を申請しようとする支給認定障害者等（法第五十四条第三項に規定する支給認定障害者等をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に医療受給者証を添えて市町村等に提出しなければならない。
一
当該支給認定に係る障害者等の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
二
当該支給認定に係る障害者等が障害児である場合においては、当該障害児の保護者の氏名、居住地、個人番号、連絡先及び当該障害児との続柄
三
前条各号に掲げる事項のうち変更の必要が生じたもの
四
その他必要な事項
２
前項の申請書には、同項第三号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。
ただし、市町村等は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
３
精神通院医療に係る第一項の申請については、第三十五条第三項の規定を準用する。
（令第三十二条第一項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項）
第四十六条
令第三十二条第一項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、第三十五条第一項各号（第三号及び第七号を除く。）に掲げる事項及び負担上限月額の算定のために必要な事項とする。
（申請内容の変更の届出）
第四十七条
令第三十二条第一項の規定に基づき届出をしようとする支給認定障害者等は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に医療受給者証を添えて市町村等に提出しなければならない。
一
当該支給認定に係る障害者等の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
二
当該支給認定に係る障害者等が障害児である場合においては、当該障害児の保護者の氏名、居住地、個人番号、連絡先及び当該障害児との続柄
三
現に当該支給認定障害者等が受けている支給認定に係る自立支援医療の種類
四
前条に規定する事項のうち、変更した事項とその変更内容
五
その他必要な事項
２
前項の届出書には、同項第四号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。
ただし、市町村等は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
３
精神通院医療に係る第一項の届出については、第三十五条第三項の規定を準用する。
（医療受給者証の再交付の申請）
第四十八条
令第三十三条第一項の規定に基づき申請をしようとする支給認定障害者等は、第一号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村等に提出しなければならない。
ただし、当該申請を行う支給認定障害者等が当該支給認定障害者等に係る第二号に掲げる書類を提示した場合の申請書については、当該支給認定障害者等の個人番号（当該支給認定に係る障害者等が障害児の場合の申請書については、当該障害児の個人番号も含む。）を記載することを要しない。
一
次に掲げる事項
イ
当該支給認定に係る障害者等の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
ロ
当該支給認定に係る障害者等が障害児である場合においては、当該障害児の保護者の氏名、居住地、個人番号、連絡先及び当該障害児との続柄
ハ
申請の理由
二
個人識別事項が記載された書類であって、次に掲げるもののいずれかに該当するもの
イ
個人番号カード、運転免許証若しくは運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード又は特別永住者証明書
ロ
イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該支給認定障害者等が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして市町村長（精神通院医療に係る自立支援医療費の支給に関しては、都道府県知事。以下「市町村長等」という。）が適当と認めるもの
ハ
被保険者証等、児童扶養手当証書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であって市町村長等が適当と認めるもののうち二以上の書類
２
医療受給者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その医療受給者証を添えなければならない。
３
医療受給者証の再交付を受けた後、失った医療受給者証を発見したときは、速やかにこれを市町村等に返還しなければならない。
４
精神通院医療に係る第一項の申請及び前項の返還については、第三十五条第三項の規定を準用する。
５
精神通院医療に係る医療受給者証の再交付については、第四十二条の規定を準用する。
（医療受給者証の返還を求める場合の手続）
第四十九条
市町村等は、法第五十七条第一項の規定に基づき支給認定の取消しを行ったときは、同条第二項の規定により次の各号に掲げる事項を書面により支給認定障害者等に通知し、医療受給者証の返還を求めるものとする。
一
法第五十七条第一項の規定に基づき支給認定の取消しを行った旨
二
医療受給者証を返還する必要がある旨
三
医療受給者証の返還先及び返還期限
２
前項の支給認定障害者等の医療受給者証が既に市町村等に提出されているときは、市町村等は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。
（自立支援医療費の支給）
第五十条
市町村等は、法第五十八条第一項の規定に基づき、毎月、自立支援医療費を支給するものとする。
２
支給認定に係る障害者等が指定自立支援医療機関から指定自立支援医療を受けたときは、法第五十八条第五項の規定により当該支給認定障害者等に支給すべき自立支援医療費は当該指定自立支援医療機関に対して支払うものとする。
（医療受給者証の提示）
第五十一条
支給認定に係る障害者等は、法第五十八条第二項の規定に基づき指定自立支援医療を受けるに当たっては、その都度、指定自立支援医療機関に対して医療受給者証を提示しなければならない。
（令第三十五条第二号に規定する額の算定方法）
第五十一条の二
令第三十五条第二号に規定する所得割の額を算定する場合には、第二十六条の三の規定を準用する。
この場合において、同条第二項中「支給決定障害者等又は当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者」とあるのは、「支給認定に係る障害者等又は支給認定基準世帯員」と読み替えるものとする。
第五十二条
令第三十五条第二号に規定する合算した額を算定する場合は、第三十九条の規定を準用する。
（令第三十五条第三号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める者）
第五十三条
令第三十五条第三号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める者は、同条第二号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となる者であって、同条第三号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものとする。
（令第三十五条第四号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める給付）
第五十四条
令第三十五条第四号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める給付は、次の各号に掲げるものとする。
一
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく障害基礎年金、遺族基礎年金及び寡婦年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この条において「法律第三十四号」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法に基づく障害年金
二
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）に基づく障害厚生年金、障害手当金及び遺族厚生年金並びに法律第三十四号第三条の規定による改正前の厚生年金保険法に基づく障害年金
三
船員保険法に基づく障害年金及び障害手当金並びに法律第三十四号第五条の規定による改正前の船員保険法に基づく障害年金
四
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害又は死亡を給付事由とするもの並びに平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付のうち障害又は死亡を給付事由とするもの及び同項に規定する旧国共済法による年金である給付のうち障害を給付事由とするもの
四の二
平成二十四年一元化法附則第三十二条第一項の規定による障害一時金
四の三
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金
五
平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち障害又は死亡を給付事由とするもの並びに平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付のうち障害又は死亡を給付事由とするもの及び同項に規定する旧地共済法による年金である給付のうち障害を給付事由とするもの
五の二
平成二十四年一元化法附則第五十六条第一項の規定による障害一時金
五の三
平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金
六
平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち障害又は死亡を給付事由とするもの並びに平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち障害又は死亡を給付事由とするもの及び同項に規定する旧私学共済法による年金である給付のうち障害を給付事由とするもの
七