厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）の施行に伴い、並びに同法及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令（平成十四年政令第四十五号）の規定に基づき、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　定義
（第一条）
第二章　存続組合への届出等
（第二条・第三条）
第三章　特例一時金の支給
第一節　通則
（第四条―第十一条）
第二節　特例一時金の額の算定方法
（第十二条―第十六条）
第三節　支払未済の特例一時金の請求手続
（第十七条）
第四章　雑則
（第十八条―第三十二条）
附則
第一章　定義
第一条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
廃止前農林共済法、旧農林共済法、廃止前昭和六十年農林共済改正法、旧制度農林共済法、昭和六十年国民年金等改正法、旧農林共済組合員期間又は旧農林共済組合
それぞれ厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項各号（第四号を除く。）に規定する廃止前農林共済法、旧農林共済法、廃止前昭和六十年農林共済改正法、旧制度農林共済法、昭和六十年国民年金等改正法、旧農林共済組合員期間又は旧農林共済組合をいう。
二
特例年金給付
平成十三年統合法附則第二条第二項第四号に規定する特例年金給付をいう。
三
存続組合、特例一時金又は特例業務負担金
それぞれ平成十三年統合法附則第二十五条第三項、第三十条第一項又は第五十七条第一項に規定する存続組合、特例一時金又は特例業務負担金をいう。
四
特例退職共済年金、特例遺族共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金、特例老齢農林年金又は特例遺族農林年金
それぞれ厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号。以下「平成三十年改正法」という。）による改正前の平成十三年統合法（以下「平成三十年改正前平成十三年統合法」という。）附則第三十一条から第四十六条までにおいて規定する特例退職共済年金、特例遺族共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金、特例老齢農林年金又は特例遺族農林年金をいう。
第二章　存続組合への届出等
（旧農林漁業団体等に対する報告徴取等）
第二条
存続組合は、平成十三年統合法の施行のために必要な範囲内において、旧農林漁業団体等（平成十三年統合法附則第五十七条第一項に規定する旧農林漁業団体等をいう。以下同じ。）に、特例一時金及び特例業務負担金に関する事項について、相当の期間内に、報告をさせ、又は文書を提示させることができる。
（旧農林漁業団体等の名称若しくは所在地の変更又は解散の届出）
第三条
旧農林漁業団体等は、その名称若しくは所在地を変更し、又は解散したときは、十日以内に、その旨を存続組合に届け出なければならない。
第三章　特例一時金の支給
第一節　通則
（特例一時金の請求に係る書類の送付）
第四条
存続組合は、特例一時金の決定の請求をすると見込まれる者（以下この条において「請求見込者」という。）について、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）から機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受け、当該請求見込者に対し特例一時金の決定の請求に係る書類を送付することができる。
（特例一時金の請求手続）
第五条
特例一時金の決定の請求をしようとする者（平成十三年統合法附則第三十条第一項第二号に掲げる者に限る。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を存続組合に提出しなければならない。
一
請求者の住所、氏名、性別、生年月日、附則第二条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行規則（昭和三十三年農林省令第五十四号）第十四条の規定により旧農林共済組合が交付した組合員証の番号（以下「組合員番号」という。）及び基礎年金番号（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。）
二
存続組合が指定する機関のうち特例一時金の支払を受けることを希望する機関（次項第二号において「払渡機関」という。）の名称及び預貯金口座の口座番号
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本
二
預貯金口座の口座番号についての当該払渡機関の証明書、預貯金通帳の写しその他の預貯金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
三
請求者（平成三十年改正法の施行の日（以下「平成三十年改正法施行日」という。）の前日において旧農林共済組合員期間及び当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間（次号において「継続厚生年金期間」という。）を合算した期間（以下「合算期間」という。）が二十年未満である次に掲げる者であって、平成十三年統合法の施行の日（以下「平成十三年統合法施行日」という。）から平成三十年改正法施行日の前日までの間において厚生年金保険の被保険者の資格を喪失していないもの（同日に旧農林漁業団体等を退職した者を除く。）に限る。）が、平成三十年改正法施行日において厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令の一部を改正する省令（令和元年農林水産省令第四十一号。以下「改正省令」という。）による改正前の第四十六条第一項第二号の要件に該当するものとして厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成三十一年政令第百四十六号）第一条の規定による改正前の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令（以下「旧特例年金政令」という。）第五条第二項の規定により農林水産大臣の指定を受けた法人（以下この条において「指定法人」という。）に使用されている者であるときは、平成三十年改正法施行日において当該指定法人に使用されていることを証明する書類
イ
平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者
ロ
昭和七年四月二日以後に生まれた者であり、かつ、平成十三年統合法施行日の前日において旧農林共済組合の組合員であった者であって、農林漁業団体等（平成十三年統合法附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。以下この号において同じ。）の合併又はその事業所の全部若しくは一部の統合により、平成十三年統合法施行日に、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第十三条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者（同日において、農林漁業団体等の事業所又は事務所のうち同法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるものに使用されるものに限る。第十五条第二号において「合併後資格取得者」という。）
四
請求者（継続厚生年金期間を有する者に限る。）が、合算期間が二十年以上であり、かつ、指定法人に使用されていた者であるときは、当該合算期間が二十年以上であることを証明する書類
（機構保存本人確認情報による確認）
第六条
存続組合は、特例一時金の決定の請求をしようとする者について、機構から機構保存本人確認情報の提供を受け、これらの者の氏名、生年月日、住所その他必要な事項について確認を行うものとする。
２
存続組合は、前項の規定により確認を行うものとされる事項について確認を行うことができなかった場合には、同項に掲げる者に対し、当該確認を行うものとされる事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
３
存続組合は、第一項の機構保存本人確認情報の提供を受けるため、存続組合が必要と認める場合には、同項に掲げる者に対し、住民基本台帳法第七条第八号の二に規定する個人番号（第八条第二項において「個人番号」という。）又は同法第七条第十三号に規定する住民票コード（第八条第二項において「住民票コード」という。）の報告を求めることができる。
（特例一時金の決定及び通知）
第七条
存続組合は、特例一時金の請求書の提出があったときは、遅滞なく、これを審査し、決定し、その決定内容を請求者に通知しなければならない。
この場合において、請求に応ずることができないときは、その理由を付さなければならない。
２
存続組合は、平成十三年統合法附則第三十条第六項ただし書の規定により特例一時金の決定の請求を要しないこととされた者に係る特例一時金を決定したときは、その決定内容を当該者に通知しなければならない。