改正後厚生年金保険法第八十四条の五第二項に規定する基礎年金拠出金保険料相当分の負担に要する費用
四
特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百十四条第六項に規定する額に相当する費用
（実施機関積立金の当初額の算定方法）
第百十二条
各実施機関の積立金（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に定める者（以下この項及び第五項並びに次条において「第三号厚生年金実施機関」という。）にあっては、地方公務員共済組合（地方公務員等共済組合法第二十七条第二項に規定する構成組合を除く。以下この項及び次条において同じ。）、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の積立金の総額とする。次項において同じ。）のうち、平成二十七年度の実施機関厚生年金保険事業費等（平成二十四年一元化法附則第二十七条第一項に規定する実施機関厚生年金保険事業費等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の額（第三号厚生年金実施機関にあっては、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会に係る同年度の実施機関厚生年金保険事業費等の合計額とする。次項及び第五項において同じ。）の見込額に、同年度における前条第二項に規定する費用の額の見込額に対する平成二十六年度の末日における改正後厚生年金保険法第八十四条の六第四項第一号に規定する厚生年金勘定の積立金額の見込額の比率（第六項において「概算政府積立比率」という。）を乗じて得た額（以下この条において「概算実施機関積立金の額」という。）に相当する部分は、施行日において、それぞれ実施機関積立金（改正後厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金をいい、第三号厚生年金実施機関にあっては、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の当該実施機関積立金の総額とする。次項及び第三項において同じ。）として積み立てられたものとみなす。
２
実施機関に係る概算実施機関積立金の額が、平成二十七年度の実施機関厚生年金保険事業費等の額に平成二十四年一元化法附則第二十七条第一項に規定する政府積立比率（第七項及び次条において「政府積立比率」という。）を乗じて得た額（次項及び第七項において「確定実施機関積立金の額」という。）に満たないときは、共済給付積立金（実施機関の積立金のうち実施機関積立金以外の部分をいう。次項において同じ。）のうち、その満たない額（その満たない額についての施行日の翌日から厚生労働大臣が定める日までの期間に応ずる利子に相当する額を含む。）に相当する部分は、当該厚生労働大臣が定める日において、実施機関積立金として積み立てられたものとみなす。
３
実施機関に係る概算実施機関積立金の額が、当該実施機関に係る確定実施機関積立金の額を超えるときは、当該実施機関の実施機関積立金のうち、その超える額（その超える額についての施行日の翌日から厚生労働大臣が定める日までの期間に応ずる利子に相当する額を含む。）に相当する部分は、当該厚生労働大臣が定める日において、共済給付積立金として積み立てられたものとみなす。
４
前二項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、国債の金利その他市場金利を考慮するとともに、厚生年金保険事業の財政の安定に配慮して、厚生労働大臣が定める率とする。
５
各実施機関（第三号厚生年金実施機関にあっては、地方公務員共済組合連合会とする。）は、当該実施機関を所管する大臣を経由して、平成二十七年度の実施機関厚生年金保険事業費等の額の見込額及び同年度の実施機関厚生年金保険事業費等の額について、厚生労働大臣に報告を行うものとする。
６
概算政府積立比率及び概算実施機関積立金の額は、厚生労働大臣が定める。
７
厚生労働大臣は、政府積立比率及び確定実施機関積立金の額について、各実施機関を所管する大臣に報告を行うものとする。
第百十三条
第三号厚生年金実施機関の積立金のうち、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会に係る平成二十七年度の実施機関厚生年金保険事業費等の合計額に政府積立比率を乗じて得た額に相当する額に平成二十六年度の末日における地方公務員共済組合若しくは全国市町村職員共済組合連合会の積立金（改正前地共済法第二十四条（改正前地共済法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する積立金に限る。以下この条において同じ。）の額又は地方公務員共済組合連合会の長期給付積立金（改正前地共済法第三十八条の八に規定する長期給付積立金をいう。以下この条において同じ。）の額を同日における地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会の積立金の額並びに地方公務員共済組合連合会の長期給付積立金の額の合計額で除して得た率を乗じて得た額に相当する部分は、総務省令で定めるところにより、施行日において、それぞれ地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の改正後厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金として積み立てられたものとみなす。
（平成二十七年度における交付金の交付等の特例）
第百十四条
平成二十七年度における改正後厚生年金保険法第八十四条の三から第八十四条の七まで並びに附則第二十三条及び第二十三条の二並びに改正後厚年令第四条の二の二から第四条の二の七まで、第四条の二の十一から第四条の二の十三まで及び第八条の八の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
改正後厚生年金保険法第八十四条の三
費用（
費用（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）の施行の日（第八十四条の六第四項第一号において「施行日」という。）以後に支払われる給付に係るものに限る。
改正後厚生年金保険法第八十四条の五第二項
合計額を
十二分の六に相当する額の合計額を
改正後厚生年金保険法第八十四条の六第一項
額を控除した
十二分の六に相当する額を控除した
改正後厚生年金保険法第八十四条の六第二項
合計額
十二分の六に相当する額の合計額
改正後厚生年金保険法第八十四条の六第四項第一号
に、当該年度の前年度
に、施行日
という。）と
という。）と施行日における
改正後厚生年金保険法附則第二十三条第二項第一号
を加えた
の十二分の六に相当する額を加えた
改正後厚生年金保険法附則第二十三条の二
から平成三十八年度までの間
においては
当該年度
平成二十七年十月から平成二十八年三月まで
改正後厚年令第四条の二の二
法第八十四条の三
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第百十四条の規定により読み替えられた法第八十四条の三
次に掲げる費用
平成二十四年一元化法の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払われる給付に係るものに限り、次に掲げる費用（当該費用の額の十二分の六に相当する額に相当する部分に限る。）
改正後厚年令第四条の二の四第一項
法第八十四条の三
平成二十七年経過措置政令第百十四条の規定により読み替えられた法第八十四条の三
費用の
費用（施行日以後に支払われる給付に係るものに限る。）の
次に掲げる費用
施行日以後に支払われる給付に係るものに限り、次に掲げる費用（当該費用の額の十二分の六に相当する額に相当する部分に限る。）
改正後厚年令第四条の二の十一第一項並びに第四条の二の十二第一項及び第二項
法第八十四条の六第一項
平成二十七年経過措置政令第百十四条の規定により読み替えられた法第八十四条の六第一項
改正後厚年令第四条の二の十三第一項
法第八十四条の六
平成二十七年経過措置政令第百十四条の規定により読み替えられた法第八十四条の六
同じ。）
同じ。）の十二分の六に相当する額
を控除した
の十二分の六に相当する額を控除した
改正後厚年令第四条の二の十三第二項第一号
当該年度
平成二十七年十月から平成二十八年三月まで
改正後厚年令第四条の二の十三第三項第一号
当該年度の前年度
施行日
改正後厚年令第八条の八第一項
法第八十四条の六
平成二十七年経過措置政令第百十四条の規定により読み替えられた法第八十四条の六
第四条の二の十一及び
平成二十七年経過措置政令第百十四条の規定により読み替えられた第四条の二の十一及び
第四条の二の十一第一項
平成二十七年経過措置政令第百十四条の規定により読み替えられた第四条の二の十一第一項
第四条の二の十三第一項
平成二十七年経過措置政令第百十四条の規定により読み替えられた第四条の二の十三第一項
（平成二十七年度における地方公務員共済組合等の基礎年金拠出金の負担の特例）
第百十五条
次の各号に掲げる地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会は、平成二十七年度において、改正後国民年金法第九十四条の四及び改正後国年令第十一条の六の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、改正後国民年金法第九十四条の三第一項の規定により計算した同年度における地方公務員共済組合連合会が納付すべき基礎年金拠出金の額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を負担する。
一
地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第二十七条第二項に規定する構成組合を除く。）
次に掲げる割合を合計した割合
イ