（民間都市機構の行う拠点施設整備事業支援業務）
第十五条
民間都市機構は、民間都市開発法第四条第一項各号に掲げる業務及び民間都市開発法第十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指示を受けて行う業務のほか、民間事業者による拠点施設整備事業を推進するため、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。
一
次に掲げる方法により、認定事業者の認定事業の施行に要する費用の一部（公共施設並びにこれに準ずる避難施設、駐車場その他建築物の利用者、都市の居住者及び滞在者その他の関係者の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額の範囲内に限る。）について支援すること。
イ
認定事業者（専ら認定事業の施行を目的とする株式会社又は合同会社に限る。）に対する出資
ロ
専ら、認定事業者から認定事業の施行により整備される建築物及びその敷地（以下この号において「認定建築物等」という。）を取得し、当該認定建築物等の管理及び処分を行うことを目的とする株式会社、合同会社又は資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社に対する出資
ハ
不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第二項に規定する不動産取引（認定建築物等を整備し、又は整備された認定建築物等を取得し、当該認定建築物等の管理及び処分を行うことを内容とするものに限る。）を対象とする同条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく出資
ニ
信託（受託した土地において認定建築物等を整備し、当該認定建築物等の管理及び処分を行うことを内容とするものに限る。）の受益権の取得
ホ
イからニまでに掲げる方法に準ずるものとして国土交通省令で定める方法
二
認定事業者に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと。
三
前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２
前項の規定により民間都市機構が同項各号に掲げる業務を行う場合には、民間都市開発法第十一条第一項中「第四条第一項各号」とあるのは「第四条第一項各号及び広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成十九年法律第五十二号。以下「広域的地域活性化基盤整備法」という。）第十五条第一項各号」と、民間都市開発法第十二条中「第四条第一項各号」とあるのは「第四条第一項各号及び広域的地域活性化基盤整備法第十五条第一項各号」と、民間都市開発法第十四条中「第四条第一項第一号及び第二号」とあるのは「第四条第一項第一号及び第二号並びに広域的地域活性化基盤整備法第十五条第一項第一号」と、民間都市開発法第二十条第一号中「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第一項（広域的地域活性化基盤整備法第十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第十一条第一項」と、同条第二号中「第十二条」とあるのは「第十二条（広域的地域活性化基盤整備法第十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
３
民間都市機構は、第一項第一号に掲げる業務を行う場合においては、国土交通省令で定める基準に従って行わなければならない。
（認定事業者による都市計画の決定等の提案）
第十六条
認定事業者は、都市計画法第十五条第一項の都道府県若しくは市町村又は同法第八十七条の二第一項の指定都市（同法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣（同法第八十五条の二の規定により同項に規定する国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又は北海道開発局長）又は市町村）（次条において「都市計画決定権者」と総称する。）に対し、当該認定事業の施行の効果を一層高めるために必要な次に掲げる都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる。
この場合においては、当該提案に係る都市計画の素案を添えなければならない。
一
都市計画法第十二条の四第一項第一号の地区計画に関する都市計画
二
土地区画整理法による土地区画整理事業に関する都市計画
三
都市再開発法による市街地再開発事業に関する都市計画
四
都市計画法第四条第五項に規定する都市施設で政令で定めるものに関する都市計画
五
その他政令で定める都市計画
２
前項の規定による提案（以下「計画提案」という。）は、当該認定事業に係る土地の全部又は一部を含む一団の土地の区域について、次に掲げるところに従って、国土交通省令で定めるところにより行うものとする。
一
当該計画提案に係る都市計画の素案の内容が、都市計画法第十三条その他の法令の規定に基づく都市計画に関する基準に適合するものであること。
二
当該計画提案に係る都市計画の素案の対象となる土地（国又は地方公共団体の所有している土地で公共施設の用に供されているものを除く。以下この条において同じ。）の区域内の土地について所有権又は借地権（建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権又は賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）を有する者の三分の二以上の同意を得ており、かつ、同意をした者が所有するその区域内の土地の地積と同意をした者が有する借地権の目的となっているその区域内の土地の地積の合計が、その区域内の土地の総地積と借地権の目的となっている土地の総地積との合計の三分の二以上であること。
３
前項第二号の場合において、所有権又は借地権が数人の共有に属する土地があるときは、当該土地について所有権を有する者又は借地権を有する者の数をそれぞれ一とみなし、同意をした所有権を有する者の共有持分の割合の合計又は同意をした借地権を有する者の共有持分の割合の合計をそれぞれ当該土地について同意をした者の数とみなし、当該土地の地積に同意をした所有権を有する者の共有持分の割合の合計又は同意をした借地権を有する者の共有持分の割合の合計を乗じて得た面積を当該土地について同意をした者が所有する土地の地積又は同意をした者が有する借地権の目的となっている土地の地積とみなす。
（計画提案を踏まえた都市計画の決定等）
第十七条
都市計画決定権者は、計画提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更（計画提案に係る都市計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる都市計画の決定又は変更をいう。第三項において同じ。）をする必要があるかどうかを判断し、当該都市計画の決定又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。
２
都市計画決定権者は、当該計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更（計画提案に係る都市計画の素案の内容の一部を実現することとなる都市計画の決定又は変更をいう。）をしようとする場合において、都市計画法第十八条第一項又は第十九条第一項（これらの規定を同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により都市計画の案を都道府県都市計画審議会又は市町村都市計画審議会に付議しようとするときは、当該都市計画の案に併せて、当該計画提案に係る都市計画の素案を提出しなければならない。
３
都市計画決定権者は、当該計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした認定事業者に通知しなければならない。
４
都市計画決定権者は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、都道府県都市計画審議会（都市計画決定権者である市町村に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会）に当該計画提案に係る都市計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。
（広域地方計画協議会における認定事業の円滑かつ確実な施行のために必要な協議）
第十八条
認定事業者は、第六条第一項に規定する広域地方計画協議会に対し、その認定事業の円滑かつ確実な施行のために必要な協議を行うことを求めることができる。
２
前項の協議を行うことを求められた広域地方計画協議会に関する国土形成計画法第十条第四項の規定の適用については、同項中「関係各行政機関」とあるのは、「関係各行政機関及び広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成十九年法律第五十二号）第十八条第一項の協議を行うことを求めた同項の認定事業者」とする。
３
広域地方計画協議会は、第一項の協議を行うことを求められた場合において、当該協議が調ったとき又は当該協議が調わないこととなったときはその結果を、当該協議の結果を得るに至っていないときは当該協議を行うことを求められた日から六月を経過するごとにその間の経過を、速やかに、当該協議を行うことを求めた認定事業者に通知するものとする。
第三節　交付金
（交付金の交付等）
第十九条
都道府県は、次項の交付金を充てて広域的地域活性化基盤整備計画に記載された第五条第二項第二号及び第三号の事業等の実施（同号の事業等にあっては、市町村等が実施する事業等に要する費用の一部の負担を含む。次項において同じ。）をしようとするときは、当該広域的地域活性化基盤整備計画を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
国は、都道府県に対し、前項の規定により提出された広域的地域活性化基盤整備計画に記載された第五条第二項第二号及び第三号の事業等の実施に要する経費に充てるため、第二条第三項第一号イからチまでに規定する施設の整備の状況その他の事項を基礎として国土交通省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
３
前項の交付金を充てて行う事業に要する費用については、道路法その他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。
４