市町村長
区長
市町村の備える
区長が作成した
附則第三条第二項
市町村長
区長
（指定都市の区及び総合区に対するこの政令の適用）
第四十四条
指定都市においては、第二条、第五条、第七条、第二十七条の二第一項、第二項及び第四項、同条第五項において読み替えて準用する第二十七条第三項、第二十七条の三第一項及び第三項並びに附則第二条第二項の規定中市長に関する規定は、市の区長及び総合区長に適用する。
２
指定都市についてこの政令の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項
備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長（以下「住所地市町村長
作成した区長（総合区長を含む。以下同じ。）（以下「住所地区長
第三条第二項から第四項まで及び第七項
住所地市町村長
住所地区長
第三条第五項
住所地市町村長
住所地市長（その者が記録されている住民基本台帳を備える市の市長をいう。以下同じ。）
対し、
対し、住所地区長を経由して
第四条第一項
住所地市町村長
住所地区長
当該市町村が備える
住所地区長が作成した
第四条第二項
住所地市町村長
住所地区長
理由及び
理由を通知するものとし、及び
当該個人番号カード
住所地市長は、その者に対し、住所地区長を経由して当該個人番号カード
第十三条第二項
を市町村長
を住所地区長（国外転出者（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。）にあっては、その者が記録されている戸籍の附票を作成した区長（以下「附票管理区長」という。）。以下この条及び第十六条において同じ。）及び住所地市長（国外転出者にあっては、その者が記録されている戸籍の附票を備える市の市長（以下「附票管理市長」という。）。以下この項及び第十六条において同じ。）又は住所地市長以外の市町村長
当該市町村長
当該住所地区長及び住所地市長又は住所地市長以外の市町村長
第十三条第四項
市町村長が
住所地市長又は住所地市長以外の市町村長が
当該市町村長
住所地区長又は当該市町村長
第十三条第五項
交付申請者が記録されている戸籍の附票を備える市町村の長（以下「附票管理市町村長」という。）
附票管理市長及び附票管理区長
第十三条第六項
交付市町村長
交付市長
法第十七条第一項
第四十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第十七条第二項
当該市町村の
住所地区長を経由して当該区（総合区を含む。以下同じ。）の
国外転出者（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。）
国外転出者
住所地市町村長
住所地市長
第十三条第七項
交付市町村長は、病気
交付市長は、病気
かかわらず、
かかわらず、住所地区長を経由して
交付市町村長は、その者
住所地区長は、その者
第十三条第八項
法第十七条第二項
第四十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第十七条第二項
交付市町村長
交付市長
第十三条第十項
当該市町村
当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）
第十四条第二号
という。）
という。）（市の区域外へ住所を移すことに係るものに限る。以下この号及び次号において同じ。）
次号
同号
第十四条第三号及び第八号
市町村長に
区長を経由して当該区の属する市の市長に
市町村長の
市長の
市町村から
市から
第十五条第二項及び第四項
住所地市町村長
住所地区長を経由して住所地市長
直接に
附票管理区長
附票管理市町村長
附票管理市長
第十五条第三項
市町村長に（
区長を経由して当該区の属する市の市長に（
直接に
直近に戸籍の附票にその者に関する記載をした区長
直近に戸籍の附票にその者に関する記載をした市町村長
当該区の属する市の市長
第十六条第一項
住所地市町村長（国外転出者にあっては、附票管理市町村長。次項において同じ。）
住所地市長
対し、
対し、住所地区長を経由して
第十六条第二項
住所地市町村長
住所地市長
対し、
対し、住所地区長を経由して
第二十七条の二第三項
市町村長
区長
事項を
事項を、当該区の属する市の市長を経由して
第二十七条の三第二項
市町村長
区長
その市町村
その区
附則第四条
住所地市町村長
住所地区長を経由して住所地市長
市町村が
市が
（公益上の必要がある場合に関する規定の準用）
第四十五条
第二十五条の規定は、法第四十五条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する法第十九条第十五号の政令で定める公益上の必要があるときについて準用する。
（各議院審査等に準ずる手続に関する規定の準用）
第四十六条
第三十四条の規定は、法第四十五条の二第九項において準用する法第三十六条の政令で定める手続について準用する。
（主務省令）
第四十七条
この政令における主務省令は、デジタル庁令・総務省令とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定
公布の日
二
第三十条、第三十一条（法第二十九条第一項の規定により行政機関個人情報保護法第十条第一項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）及び第三十四条並びに別表第一号、第二号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第百一条第一項に規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）、第三号、第四号（金融商品取引法第二百十条第一項（犯罪による収益の移転防止に関する法律第三十条において準用する場合を含む。）に規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）、第六号、第七号、第九号、第十一号、第十三号、第十六号、第十七号、第二十三号（犯罪による収益の移転防止に関する法律第八条第一項の規定による届出、同条第三項又は第四項の規定による通知、同法第十二条第一項又は第十三条第一項の規定による提供及び同法第十二条第二項の規定による閲覧、謄写又は写しの送付の求めに係る部分に限る。）及び第二十四号の規定
法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
三
第十条から第十二条まで、第三章、第三十一条（法第二十九条第一項の規定により行政機関個人情報保護法第十条第一項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分を除く。）、第三十二条第一項（法第二十九条第一項の規定により行政機関個人情報保護法第十三条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）、第二項（法第二十九条第一項の規定により行政機関個人情報保護法第二十八条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）、第三項、第四項（法第二十九条第二項の規定により独立行政法人等個人情報保護法第十三条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）、第五項（法第二十九条第二項の規定により独立行政法人等個人情報保護法第二十八条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）及び第六項、第三十三条（法第二十九条第一項の規定により読み替えて適用する行政機関個人情報保護法第十二条の規定により特定個人情報の開示の請求を受けた場合に係る部分に限る。）、第四十三条第二項（同項の表第十七条第一項の項から第十八条第一号の項までに係る部分に限る。）並びに第四十四条第二項（同項の表第十三条第一項の項から第十六条の項までに係る部分に限る。）の規定
法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
四
第二十条、第二十一条、第四章第二節、第三十二条第一項（法第二十九条第一項の規定により行政機関個人情報保護法第十三条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分を除く。）、第二項（法第二十九条第一項の規定により行政機関個人情報保護法第二十八条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分を除く。）、第四項（法第二十九条第二項の規定により独立行政法人等個人情報保護法第十三条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分を除く。）、第五項（法第二十九条第二項の規定により独立行政法人等個人情報保護法第二十八条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分を除く。）、第七項及び第八項並びに第三十三条（法第二十九条第一項の規定により読み替えて適用する行政機関個人情報保護法第十二条の規定により特定個人情報の開示の請求を受けた場合に係る部分を除く。）の規定
法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日
（個人番号の指定等に関する経過措置）
第二条
第二条の規定は、法附則第三条第一項から第三項まで（次条第一項において法附則第三条第三項の規定を準用する場合を含む。）の規定による個人番号の指定について準用する。
この場合において、第二条中「法第八条第二項」とあるのは、「法附則第三条第四項（附則第三条第一項において準用する場合を含む。）において準用する法第八条第二項」と読み替えるものとする。
２
第五条の規定は法附則第三条第四項（次条第一項において準用する場合を含む。）において準用する法第八条第一項の規定による市町村長からの住民票コードの通知及び個人番号とすべき番号の生成の求めについて、第六条及び第七条の規定は法附則第三条第四項（次条第一項において準用する場合を含む。）において準用する法第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の生成及び通知について、それぞれ準用する。
第三条