この場合において、第九条の二第二項中「第九条の七の二第一項の認可」とあるのは「第九条の九第五項において準用する第九条の七の二第一項の認可」と、同条第九項中「組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であつて小規模の事業者であるもの」とあるのは「会員並びに所属員たる小規模の事業者及び所属員たる小規模の事業者と生計を一にする親族」と、第九条の六の二第一項中「第九条の七の二第一項」とあるのは「第九条の九第五項において準用する第九条の七の二第一項」と、第九条の七の二第一項中「事業協同組合であつてその組合員（第八条第二項に規定する資格を有する者に該当する者に限る。）の総数が第九条の二第七項」とあるのは「協同組合連合会であつてその会員たる組合の組合員（当該協同組合連合会の定款で定める一の業種に属する事業を行う第八条第二項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合に該当するものに限る。）の総数が第九条の九第四項」と読み替えるものとする。
６
第一項第一号の事業を行う協同組合連合会は、次の事業を行うことができる。
この場合において、第七号から第十二号までの事業については、同項第一号及び第二号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。
一
前条第二項第一号、第二号、第四号から第十一号まで、第十三号から第二十二号まで及び第二十五号の事業
二
信用協同組合、第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、株式会社日本政策金融公庫その他内閣総理大臣が定める者（外国銀行を除く。）の事業又は業務（前条第二項第十二号の二の事業及び次号の事業に該当するものを除く。）の代理又は媒介（内閣総理大臣が定めるものに限る。）
三
外国銀行の業務の代理又は媒介（外国において行う外国銀行の業務の代理又は媒介であつて、内閣府令で定めるものに限る。）
四
会員である信用協同組合に係る協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の五第一項の契約の締結及び当該契約に係る同法第六条の五の六第一項の基準の作成
五
所属員から取得した当該所属員に関する情報を当該所属員の同意を得て第三者に提供する事業その他当該協同組合連合会の保有する情報を第三者に提供する事業であつて、当該協同組合連合会の行う第一項第一号若しくは第二号の事業の高度化又は当該協同組合連合会の利用者の利便の向上に資するもの
六
当該協同組合連合会の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該協同組合連合会の行う第一項第一号又は第二号の事業に係る経営資源を主として活用して行う事業であつて、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する事業として内閣府令で定めるもの
七
金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務に係る事業
八
金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う事業（第一号の事業を除く。）
九
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により行う同法第一条第一項に規定する信託業務に係る事業
十
信託法第三条第三号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する事業
十一
前条第七項第五号及び第六号の事業
十二
国際協力排出削減量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う事業（第一号の事業を除く。）であつて、内閣府令で定めるもの
７
第一項第一号の事業を行う協同組合連合会については、前条第三項から第六項まで及び第八項の規定を準用する。
この場合において、同条第四項中「第一項第一号及び第二号」とあるのは「次条第一項第二号」と、同条第八項中「前項第四号から第六号まで」とあるのは「次条第六項第十号及び第十一号」と読み替えるものとする。
８
第一項第三号の事業を行う協同組合連合会については、第九条の二第二項、第三項、第六項及び第九項（事業協同組合に係る部分に限る。）、第九条の六の二、第九条の六の三並びに第九条の七の五の規定を準用する。
この場合において、第九条の二第九項中「組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であつて小規模の事業者であるもの」とあるのは「会員並びに所属員たる小規模の事業者及び所属員たる小規模の事業者と生計を一にする親族」と、第九条の六の二第一項中「共済事業（第九条の七の二第一項の認可を受けて同項に規定する火災共済事業を行う事業協同組合にあつては、当該火災共済事業」とあるのは「第九条の九第一項第五号の規定による共済事業（第九条の七の二第一項に規定する火災共済事業」と読み替えるものとする。
（指定特定共済事業等紛争解決機関との契約締結義務等）
第九条の九の二
特定共済事業協同組合等（第六十九条の二第六項第三号に規定する特定共済事業協同組合等をいう。第三項において同じ。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。
一
指定特定共済事業等紛争解決機関（第六十九条の四に規定する指定特定共済事業等紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合
一の指定特定共済事業等紛争解決機関との間で特定共済事業等（第六十九条の二第六項第六号に規定する特定共済事業等をいう。次号において同じ。）に係る手続実施基本契約（同条第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。第三項並びに次条第一項第一号及び第三項において同じ。）を締結する措置
二
指定特定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合
特定共済事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置
２
前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
苦情処理措置
利用者（利用者以外の被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者を含む。次号において同じ。）からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十三第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置
二
紛争解決措置
利用者との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号（定義）に規定する認証紛争解決手続をいう。次条第二項第二号において同じ。）により図ること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置
３
特定共済事業協同組合等は、第一項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定特定共済事業等紛争解決機関の名称又は商号を公表しなければならない。
４
第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。
一
第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとき
第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十三第一項の規定による紛争解決等業務（第六十九条の二第六項第一号に規定する紛争解決等業務をいう。次号並びに次条第四項第一号及び第二号において同じ。）の廃止の認可又は第六十九条の四において準用する同法第三百八条の二十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として行政庁が定める期間
二
第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定特定共済事業等紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定特定共済事業等紛争解決機関の第六十九条の二第一項の規定による指定が第六十九条の四において準用する同法第三百八条の二十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。）
その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として行政庁が定める期間
三
第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなつたとき
第六十九条の二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として行政庁が定める期間
（指定信用事業等紛争解決機関との契約締結義務等）
第九条の九の三
信用協同組合等（第六十九条の二第六項第四号に規定する信用協同組合等をいう。第三項において同じ。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。
一
指定信用事業等紛争解決機関（第六十九条の五に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合
一の指定信用事業等紛争解決機関との間で信用事業等（第六十九条の二第六項第七号に規定する信用事業等をいう。次号において同じ。）に係る手続実施基本契約を締結する措置
二
指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合
信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置
２
前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
苦情処理措置
利用者からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第六十九条の五において準用する銀行法（以下この条において「準用銀行法」という。）第五十二条の七十三第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置
二
紛争解決措置
利用者との紛争の解決を認証紛争解決手続により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置
３