農業保険に関する団体の業務の監督（業務及び会計の検査を除く。）及び助成に関すること。
二
農業保険のうち政府の行う再保険事業及び保険事業の実施に関すること。
三
独立行政法人農林漁業信用基金の行う農業保険関係業務に関すること。
第七目　農村振興局
（農村振興局に置く課）
第七十四条
農村振興局に、農村政策部及び整備部に置くもののほか、総務課を置く。
２
農村政策部に、次の四課を置く。
農村計画課
地域振興課
都市農村交流課
鳥獣対策・農村環境課
３
整備部に、次の六課を置く。
設計課
土地改良企画課
水資源課
農地資源課
地域整備課
防災課
（総務課の所掌事務）
第七十五条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農村振興局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定の経理に関すること。
三
食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定に属する物品の管理に関すること。
四
前三号に掲げるもののほか、農村振興局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（農村計画課の所掌事務）
第七十六条
農村計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農山漁村の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（地域振興課及び都市農村交流課の所掌に属するものを除く。）。
二
農林水産業に係る国土の総合開発及び国土調査に関すること。
三
農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画（中山間地域等の総合的な振興計画を除く。）の作成についての指導及び助成に関すること（林野庁及び水産庁の所掌に属するものを除く。）。
四
都市及びその周辺における農業の振興に関すること。
五
土地その他の資源の農業上の利用の確保に関すること（地域振興課及び整備部の所掌に属するものを除く。）。
六
市民農園の整備の促進に関すること。
七
農地の転用に関すること。
八
農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭和四十六年法律第百十二号）の施行に関すること。
（地域振興課の所掌事務）
第七十七条
地域振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関すること。
二
農地法第三十二条第一項第一号に掲げる農地の農業上の利用の確保に関すること。
三
中山間地域等の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（都市農村交流課の所掌に属するものを除く。）。
四
中山間地域等の総合的な振興計画の作成についての指導及び助成に関すること。
五
中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するための支援に関すること。
六
豪雪地帯の雪害防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
（都市農村交流課の所掌事務）
第七十八条
都市農村交流課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農山漁村に滞在しつつ行う農林漁業の体験その他の農山漁村と都市との地域間交流に関すること（林野庁及び水産庁の所掌に属するものを除く。）。
二
農業就業構造の改善に関すること。
三
地域資源を活用した農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
四
農林水産物の生産された地域における当該農林水産物の消費の増進、改善及び調整に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。
五
高齢者及び障害者の農業に関する活動の促進に関すること。
六
農林水産業における高齢者及び障害者の能力の活用の促進に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての連絡調整に関すること。
七
農山漁村における高齢者及び障害者の福祉の向上に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての連絡調整に関すること。
（鳥獣対策・農村環境課の所掌事務）
第七十九条
鳥獣対策・農村環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
鳥獣害の防除に関すること。
二
土地改良事業その他の農村振興局の所掌事務に関する事業に係る環境の保全に関する企画及び立案に関すること。
三
土地その他の開発資源の調査に関すること。
四
地すべり等防止法の規定による地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定及び廃止に関すること。
（設計課の所掌事務）
第八十条
設計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
整備部の所掌に属する事務の調整に関すること。
二
土地改良事業計画の技術的な基準に関すること。
三
土地改良事業の工事の設計に関すること。
四
土地改良事業に関する長期計画に関すること。
五
土地、水その他の資源の開発に関する企画及び立案に関すること。
六
土地改良事業に用いる機械器具の管理に関すること。
七
国際かんがい排水委員会に関すること。
八
整備部の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。
（土地改良企画課の所掌事務）
第八十一条
土地改良企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土地改良事業に関する制度に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。
二
交換分合（国立研究開発法人森林研究・整備機構の行うものを除く。）の指導及び助成に関すること。
（水資源課の所掌事務）
第八十二条
水資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
水資源の農業上の利用の確保に関すること（防災課の所掌に属するものを除く。）。
二
農業水利に関すること。
三
土地改良事業のうちかんがい排水事業及び農業水利施設の管理に関すること。
四
土地改良事業のうち前号に掲げる事業以外の事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
五
土地改良財産の管理及び処分に関すること。
（農地資源課の所掌事務）
第八十三条
農地資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土地改良事業のうち区画整理、干拓及び農用地の造成の事業に関すること。
二
土地改良事業に係る営農計画の実施に関する指導に関すること。
（地域整備課の所掌事務）
第八十四条
地域整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土地改良事業のうち農業用道路及び農業集落排水施設の整備を行う事業に関すること。
二
国立研究開発法人森林研究・整備機構の行う交換分合その他農用地及び農業用施設の整備に関すること。
三
農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画の実施についての指導及び助成に関すること（林野庁及び水産庁の所掌に属するものを除く。）。
（防災課の所掌事務）
第八十五条
防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土地改良事業のうち農用地及び農業用施設に関する災害防除事業及び災害復旧事業に関すること。
二
農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）の施行に関すること。
三
農地の保全に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。
四
農地の保全に係る地すべり防止に関する事業に関すること並びに農地の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業の助成及び監督に関すること（農村政策部の所掌に属するものを除く。）。
第三節　審議会等
（設置）
第八十六条
法律の規定により置かれる審議会等のほか、本省に、次の審議会等を置く。
日本農林規格調査会
国立研究開発法人審議会
（日本農林規格調査会）
第八十六条の二
日本農林規格調査会は、日本農林規格等に関する法律の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
２
前項に定めるもののほか、日本農林規格調査会に関し必要な事項については、日本農林規格調査会令（平成十二年政令第二百九十号）の定めるところによる。
（国立研究開発法人審議会）
第八十六条の三
国立研究開発法人審議会は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
２
前項に定めるもののほか、国立研究開発法人審議会に関し必要な事項については、農林水産省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年政令第百九十五号）の定めるところによる。
第四節　施設等機関
（設置）
第八十七条
法律の規定により置かれる施設等機関のほか、本省に、次の施設等機関を置く。
動物医薬品検査所
農林水産研修所
農林水産政策研究所
（動物医薬品検査所）
第八十八条
動物医薬品検査所は、動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査を行う事務をつかさどる。
２
動物医薬品検査所の位置及び内部組織は、農林水産省令で定める。
（農林水産研修所）
第八十九条
農林水産研修所は、農林水産省の職員並びに農林水産省の所掌事務に係る事項を担当する地方公共団体及びこれに準ずる団体の職員に対し、その職務を行うのに必要な研修（森林技術総合研修所の所掌に属するものを除く。）を行う事務をつかさどる。
２
農林水産研修所の位置及び内部組織は、農林水産省令で定める。
３
農林水産研修所は、法第四条第一項第八十四号に規定する政令で定める文教研修施設とする。
（農林水産政策研究所）
第九十条
農林水産政策研究所は、農林水産省の所掌事務に関する政策に関する総合的な調査及び研究を行う事務をつかさどる。
２
農林水産政策研究所の位置及び内部組織は、農林水産省令で定める。
第五節　地方支分部局
（地方農政局の名称、位置及び管轄区域）
第九十一条
地方農政局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称
位置
管轄区域
東北農政局
仙台市
青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
関東農政局
さいたま市
茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　山梨県　長野県　静岡県
北陸農政局
金沢市
新潟県　富山県　石川県　福井県
東海農政局
名古屋市
岐阜県　愛知県　三重県
近畿農政局
京都市
滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
中国四国農政局
岡山市