試験事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三
その他国土交通大臣が必要と認める事項
（公示）
第四十五条
指定試験機関の名称、住所及び試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日は、次のとおりとする。
名称
住所
試験事務を行う事務所の所在地
試験事務の開始の日
公益財団法人運行管理者試験センター
東京都港区芝大門一丁目十六番三号芝大門壱壱六ビル七階
東京都港区芝大門一丁目十六番三号芝大門壱壱六ビル七階
平成十三年四月一日
２
法第五十六条第二項の公示（試験事務の全部又は一部の廃止の許可に係るものを除く。）、法第五十七条第三項の公示（指定の取消しに係るものを除く。）及び法第五十八条第二項の公示は、官報で告示することによって行う。
（変更の報告）
第四十六条
指定試験機関は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、遅滞なく、その旨を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
試験事務に従事しない役員に変更があった場合
二
第三十九条第一項の選任の届出に係る試験員が、解任以外の理由により、当該事務所の試験員でなくなった場合
（試験の実施結果の報告）
第四十七条
指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した試験実施結果報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
試験年月日
二
試験地
三
受験者数
四
合格者数
五
合格年月日
２
前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。
第二節　登録貨物軽自動車安全管理者講習機関等
（登録の手続）
第四十八条
法第五十八条の二の登録（第六十一条を除き、以下「登録」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
貨物軽自動車安全管理者講習を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
講習事務を行う事務所の名称及び所在地
三
講習事務の開始予定日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
役員の氏名、住所及び履歴を記載した書類
ハ
講習事務に関する組織図
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証明する書類並びに履歴を記載した書類
三
貨物軽自動車安全管理者講習に必要な書籍その他の教材を用いて貨物軽自動車安全管理者講習が行われるものであることを証明する書類
四
貨物軽自動車安全管理者講習の講師が法第五十八条の三第一項各号に掲げる条件のいずれにも適合する者であることを信じさせるに足る書類
五
貨物軽自動車安全管理者講習の講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類
六
登録を受けようとする者が法第五十八条の三第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
３
登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、前項各号に掲げる書類の記載事項（第五十一条又は第五十二条の規定により届け出なければならない事項を除く。）に変更があったときは、遅滞なく、その旨及び当該変更後の当該書類を国土交通大臣に届け出なければならない。
（登録貨物軽自動車安全管理者講習機関登録簿の記載事項）
第四十九条
法第五十八条の三第三項第四号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録貨物軽自動車安全管理者講習機関が講習事務を行う事務所の名称
二
登録貨物軽自動車安全管理者講習機関が貨物軽自動車安全管理者講習を開始する日
（登録の更新）
第五十条
前二条の規定は、法第五十八条の五第一項の登録の更新について準用する。
この場合において、第四十八条第二項第四号中「法第五十八条の三第一項各号」とあるのは「法第五十八条の五第二項において準用する法第五十八条の三第一項各号」と、同項第六号中「法第五十八条の三第二項各号」とあるのは「法第五十八条の五第二項において準用する法第五十八条の三第二項各号」と、第四十九条中「法第五十八条の三第三項第四号」とあるのは「法第五十八条の五第二項において準用する法第五十八条の三第三項第四号」と読み替えるものとする。
（役員の選任の届出等）
第五十一条
登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、役員を選任したときは、その日から二週間以内に、選任した役員の氏名、住所及び履歴を記載した届出書を国土交通大臣に届け出なければならない。
２
登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、役員を解任したときは、その日から二週間以内に、その旨並びにその理由及び年月日を記載した届出書に登記事項証明書を添付して国土交通大臣に届け出なければならない。
（登録事項の変更の届出）
第五十二条
登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、法第五十八条の四の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする日
三
変更の理由
２
前項の届出書には、変更に係る事項を証明する書類を添付しなければならない。
（講習事務の実施基準）
第五十三条
法第五十八条の六の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
貨物軽自動車安全管理者講習が、国土交通大臣が告示で定める内容を含むものであり、かつ、告示で定める時間以上行われること。
二
貨物軽自動車安全管理者講習が、国土交通大臣が告示で定める方法の基準に適合するものであること。
三
講師の知識及び能力の維持のため、講師に対し、国土交通大臣が告示で定める基準に適合する研修を受講させること。
（講習事務規程の記載事項）
第五十四条
法第五十八条の七第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
貨物軽自動車安全管理者講習の受講の申請に関する事項
二
貨物軽自動車安全管理者講習の日程、公示の方法その他貨物軽自動車安全管理者講習の実施の方法に関する事項
三
貨物軽自動車安全管理者講習の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項
四
貨物軽自動車安全管理者講習に必要な書籍その他の教材の名称、著者及び発行者
五
貨物軽自動車安全管理者講習修了証明書の交付及び再交付に関する事項
六
講習事務に関する秘密の保持に関する事項
七
帳簿書類（帳簿書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）の管理に関する事項
八
講習事務に関する公正の確保に関する事項
九
不正な受講者の処分に関する事項
十
貨物軽自動車安全管理者講習の実施に必要な講師の補助者を配置する場合は、補助者の基準に関する事項
十一
その他講習事務の実施に関し必要な事項
（帳簿の記載等）
第五十五条
法第五十八条の八の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
貨物軽自動車安全管理者講習の料金の収納に関する事項
二
貨物軽自動車安全管理者講習の受講の申請の受理に関する事項
三
貨物軽自動車安全管理者講習修了証明書の交付及び再交付に関する事項
四
その他貨物軽自動車安全管理者講習の実施状況に関する事項
２
登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、法第五十八条の八の帳簿並びに貨物軽自動車安全管理者講習の受講申請書及びその添付書類又はこれらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を備え、貨物軽自動車安全管理者講習を終了した日から三年間これらを保存しなければならない。
（帳簿等の提出）
第五十六条
登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、法第五十八条の十二の規定により講習事務を休止し、又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなった場合は、遅滞なく、法第五十八条の八の帳簿並びに貨物軽自動車安全管理者講習の受講申請書及びその添付書類又はこれらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を国土交通大臣に提出しなければならない。
（財務諸表等の表示の方法）
第五十七条
法第五十八条の九第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（講習事務の休廃止の届出）
第五十八条
登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、法第五十八条の十二の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止又は廃止をしようとする講習事務に関する業務の範囲
二
休止又は廃止をしようとする日及び休止をしようとする場合にあっては、その期間
三
休止又は廃止の理由
（登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の講習事務等の国土交通大臣への引継ぎ）
第五十九条
国土交通大臣は、法第五十八条の十四第一項の規定により講習事務の全部又は一部を行うこととするときは、当該講習事務を開始する日をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
２
登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める日前に受け付けた申請に係る貨物軽自動車安全管理者講習（第一号又は第三号に掲げる場合において、貨物軽自動車安全管理者講習に関する業務の一部を休止し、若しくは廃止し、又は停止するときは、当該休止若しくは廃止又は停止に係るものに限る。）を同日前に開始していないときは、当該申請に係る申請書及びその添付書類（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）（申請者からの申出があった場合に限る。）並びに料金を、速やかに申請者に返還しなければならない。
一
法第五十八条の十二の届出をして講習事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合