平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第三項の規定により存続連合会が支給する老齢給付金若しくは遺族給付金の額、平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第三項の規定により存続連合会が支給する障害給付金若しくは遺族給付金の額又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第三項の規定により存続連合会が支給する遺族給付金の額は、それぞれ当該給付の原資となる平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第三項、平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第三項、平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第三項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第三項の移換金の額から事務費を控除した額が零以下である場合には、零とする。
（中途脱退者等への説明義務）
第五十四条
平成二十六年経過措置政令第五十九条の規定により存続連合会が基金中途脱退者又は確定給付企業年金中途脱退者に基金脱退一時金相当額又は確定給付企業年金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換に関して必要な事項について説明するときは、平成二十六年経過措置政令第五十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による基金脱退一時金相当額又は確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換の申出の期限及び当該申出の手続その他基金脱退一時金相当額又は確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。
２
平成二十六年経過措置政令第五十九条の規定により存続連合会が企業型年金加入者であった者に個人別管理資産の移換に関して必要な事項について説明するときは、当該個人別管理資産の移換の申出の期限及び当該申出の手続その他個人別管理資産の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。
（中途脱退者等の個人情報の取扱い）
第五十四条の二
存続連合会は、その業務に関し、基金中途脱退者、解散基金加入員等、確定給付企業年金中途脱退者、終了制度加入者等及び企業型年金加入者であった者（以下この条において「中途脱退者等」という。）の氏名、性別、生年月日、住所その他の中途脱退者等の個人に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を収集し、保管し、及び使用するものとする。
ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
２
存続連合会は、中途脱退者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるものとする。
（存続連合会から存続厚生年金基金への積立金の移換の申出等）
第五十五条
平成二十五年改正法附則第五十七条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の五第一項の規定による積立金（平成二十五年改正法附則第五十七条第一項に規定する積立金をいう。以下この条から第五十七条までにおいて同じ。）の移換の申出は、存続厚生年金基金に対し、当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第五十七条第一項に規定する老齢確定給付企業年金中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することによって行うものとする。
一
氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号
二
積立金の額
三
算定基礎期間等（改正後確定給付企業年金法施行規則第百四条の二十二第一項第三号に規定する算定基礎期間等をいう。）
２
平成二十五年改正法附則第五十七条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正後確定給付企業年金法第百十五条の五第五項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に送付することによって行うものとする。
一
存続厚生年金基金が積立金の移換を受けた年月日及びその額
二
平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項又は平成二十六年経過措置政令第六十七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項の規定により当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に支給する老齢年金給付の額の算定の基礎として用いられる期間
（存続連合会から存続厚生年金基金への移換する積立金の額）
第五十六条
存続連合会が平成二十五年改正法附則第五十七条第二項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の五第二項の規定により存続厚生年金基金に移換する積立金の額は次の各号に掲げる額のいずれか高い額とする。
一
存続連合会の規約で定める方法により計算した額
二
存続連合会が移換を受けた当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に係る確定給付企業年金脱退一時金相当額または残余財産（当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に給付に充てる部分に限る。）
（脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間等の一部を老齢年金給付の額の算定の基礎として用いる際等の算定方法）
第五十七条
平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項又は平成二十六年経過措置政令第六十七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項の規定により、平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項第二号又は平成二十六年経過措置政令第六十七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項第二号に掲げる期間（以下この条において「算定基礎期間等」という。）を当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に支給する老齢年金給付の額の算定の基礎として用いるときは、次の各号に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。
一
存続厚生年金基金の規約に照らして当該移換された積立金の額の算定の基礎となる期間を算定すること。
ただし、算定された期間が算定基礎期間等を超える場合にあっては、当該算定基礎期間等とすること。
二
算定基礎期間等を合算しないこととする場合にあっては、存続厚生年金基金の加入員であった期間が一年未満である者に限り、その旨を規約で定めること。
三
その他当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等について不当に差別的なものでなく合理的な計算方法であると認められること。
（存続連合会に係る責任準備金相当額の一部の物納）
第五十八条
平成二十五年改正法附則第六十七条又は第七十三条の規定により存続連合会が改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の例により物納をする場合においては、存続連合会を解散厚生年金基金等（改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等をいう。）とみなして、改正前確定給付企業年金法施行規則第百三十一条から第百三十四条までの規定の例による。
（存続連合会への事務委託）
第五十八条の二
厚生年金保険の実施者たる政府は、平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第八条の規定に基づき、存続厚生年金基金から現価相当額を徴収する場合において、当該徴収のために必要な事務及び厚生年金保険の実施者たる政府が支給する年金たる給付に係る事務（年金たる給付の支給に必要な記録の整理に関する事務を含む。）を存続連合会に行わせることができる。
（解散に伴う事務の引継ぎ等）
第五十九条
存続連合会が解散したときは、清算人は、機構に対し、遅滞なく、解散した日において存続連合会が給付の支給の義務を負っている者につき、次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならない。
一
氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号
二
存続連合会が給付の支給の義務を負っている者の資格の取得及び喪失の年月日
三
平成二十五年改正法附則第七十二条において準用する平成二十五年改正法附則第八条の規定により政府が徴収する額
２
前項の規定は、平成二十五年改正法附則第六十五条第一項の規定による認可を受けた場合について準用する。
この場合において、前項中「解散した」とあるのは「平成二十五年改正法附則第六十五条第一項の規定による認可を受けた」と、「清算人」とあるのは「存続連合会」と、「附則第七十二条において準用する平成二十五年改正法附則第八条」とあるのは「附則第六十六条」と読み替えるものとする。
（年金数理人の要件に関する経過措置）
第六十条