金融商品取引法第二十四条第一項第三号又は第四号（これらの規定を同法第二十七条において準用する場合を含む。）に該当することにより同項に規定する有価証券報告書を提出しなければならない発行者（同法第二条第五項に規定する発行者をいう。次号、第二十九条の二第一項及び第三十条において同じ。）であつて、次に掲げる要件の全てを満たす者
イ
最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額（当該発行者が金融商品取引法施行令第一条第二号に掲げる証券若しくは証書若しくは同令第二条の八に定めるもの又は金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同令第一条の三の四に規定する債権の発行者である場合にあつては、その貸借対照表上の純資産額）が五億円未満であること又は最終事業年度に係る損益計算書による売上高（これに準ずるものとして内閣府令で定めるものを含む。以下この号において同じ。）の額若しくは直近三年間に終了した各事業年度に係る損益計算書による売上高の額の合計額を三で除して得た額のうちいずれか大きい方の額が十億円未満であること。
ロ
最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円未満であること。
二
金融商品取引法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する特定有価証券（同法第六条各号に掲げるものを除く。以下この号において「特定有価証券」という。）の発行者であつて、次のいずれにも該当しない者
イ
特定有価証券以外の有価証券に関して金融商品取引法第四条第一項から第三項までの規定による届出をしようとする者
ロ
特定有価証券以外の有価証券に関して金融商品取引法第二十四条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により同項に規定する有価証券報告書を提出しなければならない者
（大会社等の範囲）
第十条
法第二十四条の二第六号（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
全国を地区とする信用金庫連合会
二
全国を地区とする労働金庫連合会
三
全国を地区とする信用協同組合連合会
四
農林中央金庫
五
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十九条第一項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人
六
国立大学法人及び大学共同利用機関法人
七
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第三十五条第一項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない地方独立行政法人
（監査関連業務の禁止における連続する会計期間）
第十一条
法第二十四条の三第一項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する七会計期間の範囲内で政令で定める連続する会計期間は、七会計期間とする。
（監査関連業務の禁止期間）
第十二条
法第二十四条の三第一項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する連続会計期間の翌会計期間以後の政令で定める会計期間は、二会計期間とする。
（大会社等とみなされる者等）
第十三条
法第二十四条の三第二項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）並びに第三十四条の十一の五第一項及び第二項に規定する政令で定める者は次に掲げる者とし、これらの規定に規定する政令で定める日は次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日とする。
一
金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）にその発行する有価証券を上場しようとする者
当該有価証券が金融商品取引所に上場される日
二
金融商品取引法第六十七条の十一第一項の規定によりその発行する有価証券について認可金融商品取引業協会（同法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）の登録を受けようとする者
当該有価証券が同法第六十七条の十一第一項の規定により認可金融商品取引業協会の登録を受ける日
（監査報酬相当額）
第十四条
法第三十一条の二第一項第一号（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）及び第三十四条の二十一の二第一項第一号に規定する政令で定める額は、公認会計士（法第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人がこれらの規定に規定する会計期間においてこれらの規定に規定する会社その他の者の財務書類について行つた法第二条第一項の業務の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額とする。
（法第二条第一項の業務に関与する社員等の範囲）
第十四条の二
法第三十四条の十一第一項第二号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
被監査会社等の財務書類について監査法人が行う法第二条第一項の業務（次号、第三号及び第六号において「対象業務」という。）に関与する社員
二
対象業務について法第三十四条の十の四第一項の規定による指定を受けた社員（同条第六項の規定により指定を受けたとみなされる者を除く。次条第六号及び第二十三条第二号ロにおいて同じ。）
三
対象業務について法第三十四条の十の五第一項の規定による指定を受けた社員（同条第五項又は第六項の規定により指定を受けたとみなされる者を除く。次条第六号及び第二十三条第二号ハにおいて同じ。）
四
前三号に掲げる者を管理する者としての地位にある社員
五
業務の品質の管理（法第三十四条の十三第三項に規定する業務の品質の管理をいう。第二十三条第二号ホにおいて同じ。）の方針を策定し、及びその実施の状況を検証する社員
六
前各号に掲げる者のほか、対象業務に重要な影響を与えることができる社員として内閣府令で定めるもの
（監査法人に係る著しい利害関係）
第十五条
法第三十四条の十一第二項に規定する政令で定める関係は、次の各号に掲げる場合における当該各号に規定する監査法人又はその社員と被監査会社等との間の関係とする。
一
監査法人が、被監査会社等の債権者又は債務者である場合。
ただし、当該監査法人の有する債権又は債務が被監査会社等との間の法第二条第一項又は第二項の業務に関する契約に基づく債権又は債務その他内閣府令で定める特別の事情を有する債権又は債務である場合を除く。
二
監査法人が、被監査会社等から第七条第一項第五号に規定する利益の供与を受けている場合
三
監査法人が、被監査会社等の役員等又は過去一年以内若しくは監査関係期間内にこれらの者であつた者から第七条第一項第五号に規定する利益の供与を受けている場合
四
監査法人の社員のうちに被監査会社等の使用人である者がある場合
四の二
監査法人の社員のうちに被監査会社等の親会社等（第七条第三項に規定する親会社等をいう。）又は子会社等（同項に規定する子会社等をいう。）の役員等又は使用人である者がある場合
五
監査法人の社員のうちに被監査会社等から税理士業務により継続的な報酬を受けている者がある場合
六
被監査会社等の財務書類について監査法人の行う法第二条第一項の業務にその社員として関与する者若しくは被監査会社等の財務書類の証明について法第三十四条の十の四第一項の規定による指定を受けた社員若しくは法第三十四条の十の五第一項の規定による指定を受けた社員又はこれらの者の配偶者が被監査会社等と次のいずれかの関係を有する場合
イ
法第二十四条第一項第二号又は第三項に規定する関係
ロ
第七条第一項第一号から第八号までに規定する関係
七
監査法人の社員の半数以上の者が、本人又はその配偶者につき、被監査会社等と前号イ又はロのいずれかの関係を有する場合
八
監査法人の社員の半数以上の者が、その配偶者につき、被監査会社等と法第二十四条第一項第一号に規定する関係を有する場合
（監査法人に係る監査関連業務の禁止における連続する会計期間）
第十六条
法第三十四条の十一の三に規定する七会計期間の範囲内で政令で定める連続会計期間は、七会計期間とする。
（監査法人に係る監査関連業務の禁止期間）
第十七条
法第三十四条の十一の三に規定する連続会計期間の翌会計期間以後の政令で定める会計期間は、二会計期間とする。
（上場有価証券等の発行者等）
第十八条
法第三十四条の十一の四第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者
二
金融商品取引法第六十七条の十一第一項の規定により認可金融商品取引業協会の登録を受けた有価証券の発行者
（大規模監査法人の筆頭業務執行社員等に係る監査関連業務の禁止における連続する会計期間）
第十九条
法第三十四条の十一の四第一項に規定する五会計期間の範囲内で政令で定める連続会計期間は、五会計期間とする。
（大規模監査法人の筆頭業務執行社員等に係る監査関連業務の禁止期間）
第二十条
法第三十四条の十一の四第一項に規定する連続会計期間の翌会計期間以後の政令で定める会計期間は、五会計期間とする。
（有限責任監査法人に関する読替え）
第二十一条
法第三十四条の二十三第一項の規定により有限責任監査法人（法第一条の三第四項に規定する有限責任監査法人をいう。）について会社法の規定を準用する場合においては、会社法第二百七条第一項中「募集事項の決定の後遅滞なく」とあるのは、「遅滞なく」と読み替えるものとする。
（有限責任監査法人の最低資本金の金額）
第二十二条
法第三十四条の二十七第一項第三号に規定する政令で定める金額は、社員の総数に百万円を乗じて得た額に相当する金額とする。
（有限責任監査法人に係る特別の利害関係）
第二十三条