前項の申請書には、弔慰金を受けるべき順位にある遺族が、昭和二十七年四月一日（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第七十四号）による法の改正又は戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令等の一部を改正する政令による令の改正により、新たに弔慰金を受ける権利を有するに至つた者については、昭和三十八年十月一日とし、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十九号）による法の改正により、新たに弔慰金を受ける権利を有するに至つた者については、昭和三十九年十月一日とし、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百八号）による法の改正又は援護審査会令等の一部を改正する政令による令の改正により、新たに弔慰金を受ける権利を有するに至つた者については、昭和四十一年十月一日とする。以下同じ。）（死亡した者の死亡の日が昭和二十七年四月二日（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第七十四号）による法の改正又は戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令等の一部を改正する政令による令の改正により新たに弔慰金を受ける権利を有するに至つた者については、昭和三十八年十月二日とし、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十九号）による法の改正により、新たに弔慰金を受ける権利を有するに至つた者については、昭和三十九年十月二日とし、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百八号）による法の改正又は援護審査会令等の一部を改正する政令による令の改正により、新たに弔慰金を受ける権利を有するに至つた者については、昭和四十一年十月二日とする。以下同じ。）以後であるときは、その死亡の日）において生死不明であり、且つ、その日以後引き続き二年以上（その者が昭和二十七年四月一日（（死亡した者の死亡の日が昭和二十七年四月二日以後であるときは、その死亡の日））までに二年以上生死不明であるときは、一年以上）生死不明であることを認めることができる書類を添えなければならない。
（裁定等）
第三十七条
厚生労働大臣は、弔慰金請求書の提出を受けたときは、弔慰金を受ける権利について裁定を行わなければならない。
２
厚生労働大臣は、弔慰金を受ける権利を有するものと裁定したときは、弔慰金裁定通知書を請求者に交付しなければならない。
３
弔慰金を受ける権利を有しないものと裁定したときは、その旨を請求者に通知しなければならない。
（準用規定）
第三十八条
第十四条の規定は、法第三十九条において準用する法第十六条第二項及び第三項の規定により死亡した者の弔慰金を請求する場合に準用する。
ただし、第十四条中「第一条に規定する書類（同条第二項第二号及び第六号に掲げる書類並びに同条第三項第一号（同条第二項第二号及び第六号に係る部分に限る。）に掲げる書類を除く。）」とあるのは、「第三十六条の二に規定する書類」と読み替えるものとする。
第五章　雑則
（年金証書等の交付の特例）
第三十八条の二
厚生労働大臣は、この省令の規定により障害年金証書、遺族年金証書又は遺族給与金証書を交付すべき場合において、障害年金、遺族年金又は遺族給与金を請求した者（被選定人により遺族年金又は遺族給与金を請求している者を含む。）が、当該障害年金、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利につき裁定する日前に障害年金、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利の消滅すべき事由に該当しているときは、障害年金証書、遺族年金証書又は遺族給与金証書を交付しない。
（年金等受給者の氏名変更）
第三十九条
障害年金、遺族年金又は遺族給与金の支給を受けている者（以下「年金等受給者」という。）がその氏名を変更したときは、その者は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、速やかに厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所
二
障害年金証書、遺族年金証書又は遺族給与金証書の記号番号
２
前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
戸籍の抄本
二
障害年金証書、遺族年金証書又は遺族給与金証書
３
厚生労働大臣は、第一項の届書の提出を受けたときは、障害年金証書、遺族年金証書又は遺族給与金証書を更訂して、届出をした者に返付しなければならない。
（年金等受給者の住所変更）
第三十九条の二
年金等受給者がその住所を変更したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、速やかに厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、国内に住所を有する年金等受給者が国内で住所を変更したときは、この限りでない。
一
氏名、生年月日及び変更後の住所
二
障害年金証書、遺族年金証書又は遺族給与金証書の記号番号
（支払金融機関等の変更）
第三十九条の三
年金等受給者が、障害年金、遺族年金又は遺族給与金の支払を受ける金融機関（以下この条において「支払金融機関」という。）（障害年金、遺族年金又は遺族給与金の現金支払を受ける郵便貯金銀行の営業所等を含む。）を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
障害年金証書、遺族年金証書又は遺族給与金証書の記号番号
三
新たな支払金融機関の名称及び口座番号（障害年金、遺族年金又は遺族給与金の現金支払を受けようとする場合においては、新たに当該支払を受ける郵便貯金銀行の営業所等の名称）
（受領代理人の変更等）
第三十九条の四
年金等受給者が、その者に代わつて障害年金、遺族年金又は遺族給与金を受領する者（以下この条において「受領代理人」という。）を変更し、又は受領代理人により支給を受けることをやめるときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
年金等受給者が新たに受領代理人により支給を受けようとする場合においても、同様とする。
一
年金等受給者の氏名、生年月日及び住所
二
障害年金証書、遺族年金証書又は遺族給与金証書の記号番号
三
受領代理人（受領代理人を変更する場合にあつては、新たな受領代理人）氏名及び住所
２
前項の場合において、受領代理人を変更し、又は新たに受領代理人により支給を受けようとするときは、同項の届書に、登記事項証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本を添えなければならない。
（死亡の届出）
第三十九条の五
年金等受給者が死亡した場合においては、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、その旨を厚生労働大臣に届け出るとともに、障害年金証書、遺族年金証書又は遺族給与金証書を、速やかに厚生労働大臣に返還しなければならない。
ただし、死亡の旨を届け出るのは、外国に住所を有する年金等受給者が死亡した場合に限る。
２
前項の場合において、亡失その他の事由により障害年金証書、遺族年金証書又は遺族給与金証書を返還することができないときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（年金証書等の再交付）
第四十条
障害年金裁定通知書、障害年金証書、障害年金額改定通知書、障害一時金裁定通知書、遺族年金裁定通知書、遺族年金証書、遺族年金額改定通知書、遺族給与金裁定通知書、遺族給与金証書、遺族給与金年額改定通知書、未支給年金等支給通知書又は弔慰金裁定通知書（以下この条及び次条において年金証書等という。）を亡失し、又は損傷したときは、その者は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を、速やかに厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
亡失又は損傷した年金証書等の記号番号及び発行年月日
三
年金証書等の亡失又は損傷の原因
２
前項の書類には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
年金証書等を亡失したときは、亡失の始末及び亡失後にした措置を記載した書類並びにその事実を認めることができる書類
二
年金証書等を損傷したときは、その始末書及び損傷した年金証書等
（従前の年金証書等の失効）
第四十一条
年金証書等が再交付されたときは、従前の年金証書等は、その効力を失う。
２
亡失を理由として年金証書等の再交付を受けた後において、従前の年金証書等を発見したときは、速やかにこれを厚生労働大臣に返還しなければならない。
（年金証書等の提出省略）
第四十二条
この省令の規定により障害年金証書、遺族年金証書又は遺族給与金証書を提出すべき場合において、厚生労働大臣は、特にやむを得ない事由があると認めたときは、当該障害年金証書、遺族年金証書又は遺族給与金証書の提出を省略させることができる。
２
前項の場合において、その事由がやんだときは、当該障害年金証書、遺族年金証書又は遺族給与金証書を有している者は、すみやかにこれを厚生労働大臣に提出しなければならない。
（受給権調査による処分等）
第四十三条
厚生労働大臣は、年金等受給者につき、その者が当該年金若しくは遺族給与金を受ける権利を有しないものと認めたとき、その者の受けている当該年金若しくは遺族給与金の支給を停止し、若しくは差し止めたとき、その者に支給する障害年金の額から控除したとき又は当該年金若しくは遺族給与金の額を改定したときは、その旨を当該年金若しくは遺族給与金の支給を受けている者に通知しなければならない。
２
前項の規定により、厚生労働大臣から、当該年金又は遺族給与金を受ける権利を有しないものと認めた旨の通知を受けた者は、障害年金証書、遺族年金証書又は遺族給与金証書を速やかに厚生労働大臣に返還しなければならない。
（添付書類の省略）
第四十四条