この場合において、同条第二項本文中「前項」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第七十八条第三項」と、「年金たる保険給付」とあるのは「障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）」と、同項ただし書中「同項に規定する他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付又は平成二十四年一元化法改正前共済年金」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち障害共済年金」と読み替えるものとする。
５
改正前共済年金給付の受給権を有する者が改正後国民年金法附則第九条の二の二第一項の請求をした場合においては、改正後国年令第十二条の三及び第十二条の四の規定は適用せず、改正前国年令第十二条の六及び第十二条の七の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前国年令第十二条の六の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項第二号
国家公務員共済組合法
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）
私立学校教職員共済法
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）
場合
例による平成二十四年一元化法改正前国共済法（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）附則第十二条の三の二の規定を適用する場合
第一項第三号
地方公務員等共済組合法
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。）
第二項
被用者年金各法による老齢厚生年金又は
厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付（以下「平成二十四年一元化法改正前国共済年金」という。）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（以下「平成二十四年一元化法改正前地共済年金」という。）若しくは平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付（以下「平成二十四年一元化法改正前私学共済年金」という。）のうち
第二項第一号ロ
国家公務員共済組合法
平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）
同法附則第十二条の二の二第一項
平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の二の二第一項
又は同法
又は平成二十四年一元化法改正前国共済法
同法第七十七条
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十七条
第二項第一号ハ
地方公務員等共済組合法
平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。）
同法附則第十八条の二第一項各号
平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第十八条の二第一項各号
又は同法
又は平成二十四年一元化法改正前地共済法
同法第七十九条
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十九条
第二項第一号ニ
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十六条
平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十六条
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の二の二第一項
平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の二の二第一項
又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法
又は平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十七条
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十七条
第二項第一号ヘ
国家公務員共済組合法
平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法
同法
平成二十四年一元化法改正前国共済法
第二項第一号ト
地方公務員等共済組合法
平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前地共済法
同法
平成二十四年一元化法改正前地共済法
第二項第一号チ
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の三の規定
平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の三の規定
（私立学校教職員共済法
（平成二十四年一元化法改正前私学共済法
国家公務員共済組合法附則第十二条の三の二
平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の三の二
又は私立学校教職員共済法
又は平成二十四年一元化法改正前私学共済法
国家公務員共済組合法附則第十二条の八
平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の八
第二項第二号
被用者年金各法の被保険者、組合員又は
厚生年金保険の被保険者、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の
（改正前国共済年金のうち退職共済年金等の受給権者に支給する老齢厚生年金の額の計算等の特例に関する経過措置）
第七十九条
次の表の上欄に掲げる退職共済年金の受給権者であって、同表の中欄に掲げる厚生年金保険の被保険者の資格を取得したもの（次項に規定する受給権者を除く。）に支給する同表の下欄に掲げる期間に基づく厚生年金保険法による老齢厚生年金の額については、当該被保険者の資格を喪失し、当該被保険者となることなくして当該喪失した日（改正後厚生年金保険法第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至った日にあっては、その日）から起算して一月を経過する月の前月（その者が同月より前に六十五歳に達する場合にあっては、六十五歳に達する日が属する月）までの間、同欄に掲げる期間は、計算の基礎としない。
改正前国共済年金のうち退職共済年金（他の法令の規定により当該退職共済年金とみなされたものを含む。）
第二号厚生年金被保険者
第二号厚生年金被保険者期間
改正前地共済年金のうち退職共済年金（他の法令の規定により当該退職共済年金とみなされたものを含む。）
第三号厚生年金被保険者
第三号厚生年金被保険者期間
改正前私学共済年金のうち退職共済年金
第四号厚生年金被保険者
第四号厚生年金被保険者期間
２
前項の表の上欄に掲げる退職共済年金の受給権者であって、同表の中欄に掲げる厚生年金保険の被保険者の資格を取得したもの（六十五歳以上の者であって、六十五歳に達した日以後に当該被保険者の資格を取得したものに限る。）に支給する同表の下欄に掲げる期間に基づく厚生年金保険法による老齢厚生年金の額については、同項の規定にかかわらず、同法第四十三条第二項に規定する基準日（以下この項において「基準日」という。）の属する月（その者が基準日より前に当該被保険者の資格を喪失し、かつ、当該被保険者となることなくして当該喪失した日（同法第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至った日にあっては、その日。以下この項において同じ。）から起算して一月を経過した場合にあっては、当該喪失した日から起算して一月を経過する月の前月）までの間、同欄に掲げる期間は、計算の基礎としない。
３