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この政令の施行の日から国民年金法の公布の日の前日までの間は、改正後の地方自治法施行規程第六十九条第二号中「船員保険特別会計法並びに国民年金法の施行」とあるのは、「船員保険特別会計法の施行並びに国民年金制度実施の準備」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、附則第三項から第五項までの規定を除き、昭和三十六年度の予算から適用する。
附　則
この政令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律の施行の日（昭和三十九年九月六日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十三年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和四十七年度の予算から適用する。
附　則
この政令は、雇用保険法の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の地方自治法施行規程の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
２
改正後の第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、昭和六十三年十二月三十一日までの間は、一万六千一人とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の地方自治法施行規程の規定は、平成元年四月一日から適用する。
２
改正後の第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、平成元年九月三十日までの間は一万六千七十六人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は一万六千六十人とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第七十条第一項及び次項の規定は、平成二年四月一日から適用する。
２
改正後の第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、平成二年九月三十日までの間は一万六千百三十六人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は一万六千百十人とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（選挙管理委員又は監査委員の懲戒の手続及び処分に関する経過措置）
第二条
地方自治法の一部を改正する法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の地方自治法施行規程第二十五条第一項に規定する都道府県職員委員会又は同令第四十条第一項に規定する市町村吏員懲戒審査委員会若しくは特別区吏員懲戒審査委員会において選挙管理委員又は監査委員の懲戒の審査が開始されている場合には、これらの者の懲戒の手続及び処分については、地方自治法第百八十四条の二及び第百九十七条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第七十条第一項及び次項の規定は、平成三年四月一日から適用する。
２
改正後の第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、平成三年九月三十日までの間は一万六千百八十四人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は一万六千百五十八人とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第七十条第一項及び次項の規定は、平成四年四月一日から適用する。
２
改正後の第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、平成四年九月三十日までの間は一万六千二百四十二人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は一万六千二百十六人とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第七十条第一項及び第二項の規定並びに次項の規定は、平成五年四月一日から適用する。
２
改正後の第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、平成五年九月三十日までの間は一万六千二百九十九人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は一万六千二百七十人とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第七十条第一項の規定及び次項の規定は、平成六年四月一日から適用する。
２
改正後の第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、平成六年九月三十日までの間は一万六千三百五十八人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は一万六千三百二十九人とする。
附　則
１
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
２
改正後の第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、平成七年九月三十日までの間は一万六千四百九人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は一万六千三百八十人とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第七十条第一項及び第二項の規定並びに次項の規定は、平成八年四月一日から適用する。
２
改正後の第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、平成八年九月三十日までの間は一万六千四百八十八人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は一万六千四百五十九人とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第七十条第一項及び第二項の規定並びに次項の規定は、平成九年四月一日から適用する。
２
改正後の第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、平成九年九月三十日までの間は一万六千五百三十人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は一万六千五百三人とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第七十条第一項の規定及び次項の規定は、平成十年四月一日から適用する。
２
改正後の第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、平成十年九月三十日までの間は一万六千五百五十八人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は一万六千五百三十人とする。
附　則
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
２
改正後の第七十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定員は、平成十一年九月三十日までの間は一万六千五百八十四人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は一万六千五百五十八人とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、道路運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十九年十一月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律
（特例公債の発行）
第一条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項の規定にかかわらず、昭和五十年度の一般会計補正予算において見込まれる租税及び印紙収入並びに専売納付金の減少を補うため、当該補正予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
（特例公債に係る発行時期及び会計年度所属区分の特例）
第二条
前条の規定による公債の発行は、昭和五十一年五月三十一日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同条の公債に係る収入は、昭和五十年度所属の歳入とする。
（償還計画の国会への提出）
第三条
政府は、第一条の議決を経ようとするときは、同条の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。
（適用区分等）
第二条
この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下この条において「新令」という。）の規定（新令第一条の三、第十一条、第十五条及び第十六条の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十九条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第六条の二、第七条の二第二項、第九条及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成十四年政令第十九号）第二条（第三項を除く。）及び第四条第二項の規定、附則第七条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第十九条及び第二十二条の規定並びに附則第八条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第五条及び第八条の規定は、この政令の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）の翌日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日の翌日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項及び第四項において「公示日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
（適用区分）
第二条
２
新令の規定（新令第二条第一項、別表第三及び別表第五の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十一条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第九条及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第二十一条第一項及び第二十二条の規定、附則第七条の規定による改正後の日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号）の規定並びに附則第八条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第七条第一項及び第八条の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和元年六月一日から施行する。
（適用区分）
第二条
この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十二条第一項及び第二十五条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第二十一条第二項及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第十九条から第二十二条までの規定並びに附則第七条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第五条から第八条までの規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、昭和五十七年度の租税収入の動向等にかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もつて国民生活と国民経済の安定に資するため、同年度の公債の発行の特例に関する措置を定めるものとする。
（特例公債の発行）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、昭和五十七年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
（特例公債に係る発行時期及び会計年度所属区分の特例）
第三条
前条の規定による公債の発行は、昭和五十八年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同条の公債に係る収入は、昭和五十七年度所属の歳入とする。
（償還計画の国会への提出）
第四条
政府は、第二条の議決を経ようとするときは、同条の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
この法律の施行前に生じた事実に基づく前項の規定により存続する弁理士法人に対する懲戒の処分については、なお従前の例による。
５
第三項の規定により存続する弁理士法人であって第十項に規定する名称の変更をしていないものは、改正後弁理士法第三十八条の規定にかかわらず、その名称中に特許業務法人という文字を用いなければならない。
６
前項の規定によりその名称中に特許業務法人という文字を用いる第三項の規定により存続する弁理士法人（以下この条において「特例特許業務法人」という。）は、その名称中に弁理士法人という文字を用いてはならない。
７
特例特許業務法人以外の者は、その名称又は商号中に、特例特許業務法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
８
次のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第六項の規定に違反して、弁理士法人という文字をその名称中に用いた者
二
前項の規定に違反して、特例特許業務法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者
９
改正前弁理士法の規定による旧特許業務法人の登記は、改正後弁理士法の相当規定による第三項の規定により存続する弁理士法人の登記とみなす。
１０
特例特許業務法人は、第六項の規定にかかわらず、施行日から起算して一年を経過する日までの間、改正後弁理士法第四十二条及び第四十七条の定めるところにより、その名称中に弁理士法人という文字を用いる名称の変更をすることができる。
１１
特例特許業務法人が施行日から起算して一年を経過する日までに前項の名称の変更をしないときは、当該特例特許業務法人は、その日が経過した時に解散したものとみなす。
１２
前項の規定により解散した場合には、次に掲げる者が清算人となる。
一
社員（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。）
二
定款に定める者
三
社員の過半数によって選任された者
１３
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七十二条の規定は、第十一項の規定による解散の登記について準用する。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
次に掲げる規定
令和五年四月一日
イ及びロ
略
ハ
第十三条中税理士法第二条の改正規定（同条第一項第二号に係る部分を除く。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第二十四条の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条第一項第四号の改正規定、同法第四十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条を同法第四十七条の四とし、同法第五章中同条の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条の二十第二項の改正規定、同法第四十九条の二第二項の改正規定、同法第四十九条の十四第一項の改正規定、同法第五十一条第二項の改正規定、同条第四項の改正規定（「第三十九条」を「第二条の三及び第三十九条」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の改正規定、同法第五十六条の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定、同法第五十八条の改正規定、同法第五十九条第一項の改正規定、同法第六十条の改正規定、同法第六十一条の改正規定、同法第六十二条の改正規定及び同法第六十三条の改正規定並びに附則第七十条第二項及び第三項、第八十六条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十一条まで、第九十三条、第九十四条並びに第九十七条の規定
（罰則に関する経過措置）
第九十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第百二十四条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百二十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定
公布の日
二
第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、平成十一年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。
（特例公債の発行等）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行は、平成十二年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成十一年度所属の歳入とする。
３
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
４
政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。
附　則
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害
法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに青森県西津軽郡鰺ヶ沢町、岩手県二戸市及び二戸郡一戸町、長野県下伊那郡阿智村、奈良県吉野郡黒滝村並びに和歌山県伊都郡高野町の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
備考　上欄の暴風雨とは、平成二十五年台風第十八号によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
第六十八条第一項に規定する場合において、被災関連市町村長の許可を受けないで障害物を伐除したとき、又は被災関連都道県知事の許可を受けないで土地に試掘等を行ったとき。
第九十二条
第六十四条第四項又は第五項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第四項本文又は第五項に規定する行為をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第九十三条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定
公布の日
二
第四十六条第二項第四号ト及び第七十六条の規定
津波防災地域づくりに関する法律の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（訓令又は通達に関する措置）
第三条
関係行政機関の長が発する訓令又は通達のうち復興推進計画の区域に関するものについては、当該区域における復興の円滑かつ迅速な推進の必要性に鑑み、この法律の規定に準じて、必要な措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第十三条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第六条、第十一条、第十三条、第十五条、第十六条、第十八条から第二十条まで、第二十六条、第二十九条、第三十二条、第三十三条（道路法第三十条及び第四十五条の改正規定に限る。）、第三十五条及び第三十六条の規定並びに附則第四条、第五条、第六条第二項、第七条、第十二条、第十四条、第十五条、第十七条、第十八条、第二十八条、第三十条から第三十二条まで、第三十四条、第三十五条、第三十六条第二項、第三十七条、第三十八条（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第三十条第一項及び第二項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十条、第四十五条の二及び第四十六条の規定
平成二十四年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
第四条中確定拠出年金法目次の改正規定（「第七十三条」を「第七十三条・第七十三条の二」に改める部分に限る。）、同法第三条第一項の改正規定、同条第三項第六号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定、同法第四条第一項第二号の次に一号を加える改正規定、同法第九条第一項、第十一条第六号、第十五条第一項、第五十四条第二項、第五十四条の二第二項及び第五十五条第二項第六号の改正規定、同法第三章第五節中第七十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第三条第一項の改正規定並びに附則第四条、第五条及び第十条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害
法第五条、第十条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに次に掲げる市町の区域に係る激甚災害にあっては、それぞれに定める措置
イ　青森県下北郡風間浦村並びに島根県隠岐郡西ノ島町、知夫村及び隠岐の島町　法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ　佐賀県武雄市及び杵島郡大町町　法第十二条に規定する措置
備考
一　上欄の暴風雨とは、令和三年台風第九号及び同年台風第十号によるものをいう。
二　上欄の豪雨とは、前線によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
（災害関係保証に係る期限の特例）
第三条
第一条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、令第二十四条の規定にかかわらず、令和五年三月三十一日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
中小企業信用保険法施行令
内閣は、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第二項、第五条及び第十一条第一項の規定に基き、この政令を制定する。
（中小企業者の範囲）
第一条
中小企業信用保険法（以下「法」という。）第二条第一項第一号の政令で定める業種は、次に掲げる業種以外の業種とする。
一
農業
二
林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く。）
三
漁業
四
金融・保険業（クレジットカード業・割賦金融業、金融商品取引業（補助的金融商品取引業を除く。）、商品先物取引業・商品投資顧問業、補助的金融業・金融附帯業（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二十五項に規定する資金移動業務を行うもの及び同法第三条第一項に規定する前払式支払手段の発行の業務を行うものに限る。）、金融代理業（金融商品仲介業に限る。）、保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）
２
法第二条第一項第二号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
業種
資本金の額又は出資の総額
従業員の数
一
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
三億円
九百人
二
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
三億円
三百人
三
旅館業
五千万円
二百人
（小規模企業者の範囲）
第一条の二
法第二条第三項第二号の政令で定める業種及びその業種ごとの従業員の数は、次のとおりとする。
一
宿泊業
二十人
二
娯楽業
二十人
（普通保険の保険関係に係る金融機関）
第一条の三
法第三条第一項の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。
一
銀行
二
株式会社商工組合中央金庫
三
株式会社日本政策投資銀行
四
信用金庫及び信用金庫連合会
五
労働金庫及び労働金庫連合会
六
信用協同組合及び信用協同組合連合会
七
農業協同組合及び農業協同組合連合会
八
漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
九
農林中央金庫
十
保険会社
十一
信託会社
（金融機関の債権の譲渡の相手方）
第一条の四
法第三条第五項の政令で定める者は、次のとおりとする。
一
銀行
二
株式会社商工組合中央金庫
三
株式会社日本政策投資銀行
四
信用金庫及び信用金庫連合会
五
労働金庫及び労働金庫連合会
六
信用協同組合及び信用協同組合連合会
七
農業協同組合及び農業協同組合連合会
八
漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
九
農林中央金庫
十
保険会社
十一
信託会社
十二
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号。以下「資産流動化法」という。）第二条第三項に規定する特定目的会社であつて、同条第一項に規定する特定資産の管理及び処分に係る業務を第一号、第二号及び第四号から前号までに掲げる者に委託するもの
十三
前号に掲げる者のほか、業として資産流動化法第二条第二項に規定する資産の流動化に類する行為を行うものとして経済産業省令で定める法人であつて、金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。第一条の七第十四号において同じ。）の管理及び処分に係る業務を第一号、第二号及び第四号から第十一号までに掲げる者に委託するもの
十四
次に掲げる組合又は営業者であつて、中小企業者の債務の保証に係る債権につき適正な管理を行うことができるものとして経済産業省令で定めるもの
イ
民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約（当該組合契約に基づく権利が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二項第五号に掲げる権利に該当する場合における当該組合契約に限る。）を約するものによつて成立する組合
ロ
商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約（当該匿名組合契約に基づく権利が金融商品取引法第二条第二項第五号に掲げる権利に該当する場合における当該匿名組合契約に限る。）を約した営業者
ハ
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合
十五
債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社
（特定社債保険の保険関係に係る金融機関）
第一条の五
法第三条の十第一項の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。
一
銀行
二
株式会社商工組合中央金庫
三
株式会社日本政策投資銀行
四
信用金庫及び信用金庫連合会
五
労働金庫及び労働金庫連合会
六
信用協同組合及び信用協同組合連合会
七
農業協同組合及び農業協同組合連合会
八
漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
九
農林中央金庫
十
保険会社
十一
信託会社
（特定社債保険及び特定支払契約保険に係る保険関係及び限度額の特例）
第一条の六
法第三条の十第二項（法第三条の十一第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の政令で指定する保険関係は、法第三条第一項に規定する債務の保証（法第十二条に規定する経営安定関連保証（以下この条及び第五条第一項において「経営安定関連保証」という。）及び法第十五条に規定する危機関連保証（以下この条及び第五条第一項において「危機関連保証」という。）を除く。）に係る保険関係、法第三条の二第一項に規定する債務の保証（経営安定関連保証及び危機関連保証を除く。）に係る保険関係、法第三条の十第一項に規定する債務の保証に係る保険関係及び法第三条の十一第一項に規定する債務の保証に係る保険関係とし、法第三条の十第二項の政令で定める限度額は、十億円（信用保証協会が中小企業者に同条第一項に規定する債務の保証をした場合において、当該債務者たる中小企業者について法第三条の十一第一項に規定する債務の保証に係る保険関係が成立していないときは、五億円）とする。
（特定支払契約保険の保険関係に係る金融機関等）
第一条の七
法第三条の十一第一項の政令で定める者は、次のとおりとする。
一
銀行
二
株式会社商工組合中央金庫
三
株式会社日本政策投資銀行
四
信用金庫及び信用金庫連合会
五
労働金庫及び労働金庫連合会
六
信用協同組合及び信用協同組合連合会
七
農業協同組合及び農業協同組合連合会
八
漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
九
農林中央金庫
十
保険会社
十一
信託会社
十二
前各号に掲げる者の子会社（前各号に掲げる者がその経営を支配している法人として経済産業省令で定めるものをいう。）であつて、業として事業者から売掛金債権の譲受けを行うもの（次号及び第十四号に掲げる者を除く。）
十三
資産流動化法第二条第三項に規定する特定目的会社であつて、同条第一項に規定する特定資産の管理及び処分に係る業務を第一号から第十一号までに掲げる者に委託するもの
十四
前号に掲げる者のほか、業として資産流動化法第二条第二項に規定する資産の流動化に類する行為を行うものとして経済産業省令で定める法人であつて、金銭債権の管理及び処分に係る業務を第一号から第十二号までに掲げる者に委託するもの
（保険料率）
第二条
この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十九年六月十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）の施行の日（平成二十年七月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
（中小企業信用保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
第四条の規定の施行前に成立している中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）に規定する保険関係については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）の施行の日（平成二十一年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年八月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十五年九月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年八月十日）から施行する。
附　則
この政令は、株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年七月三十一日）から施行する。
附　則
この政令は、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年九月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（次条第二項において「改正法」という。）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）の施行の日（令和六年三月十五日）から施行する。
産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第六十八条第二項（同法第六十九条第二項において準用する場合及び同法第七十一条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第五項、第七十条第二項、第七十一条第一項ただし書及び第三項並びに第七十四条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令を次のように定める。
（用語の定義）
第一条
この命令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（認定の申請）
第二条
法第六十八条第二項の申請書は、様式第一によるものとする。
２
法第六十八条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
次に掲げる申請者（法第六十八条第一項の認定を受けようとする者をいう。第五号において同じ。）の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
イ
法人
定款の写し、登記事項証明書又はこれに準ずるもの及び役員の略歴を記載した書類（第六条において「定款の写し等」という。）
ロ
個人
住民票の写し
二
技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法が促進指針において定められた法第六十七条第二項第三号に規定する基準に適合していることを説明した書類
三
法第六十七条第二項第三号に規定する基準に従って、技術等情報漏えい防止措置認証業務を適正に実施するための体制が整備されていることを証する書類
四
最近の事業年度における事業報告書、貸借対照表、収支計算書その他の認定の申請に係る技術等情報漏えい防止措置認証業務を安定して実施するために必要な経理的基礎を有することを証する書類
五
申請者が法第六十八条第四項各号に該当しないことを誓約する書面
六
技術等情報漏えい防止措置認証業務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要を記載した書類
七
その他参考となる事項を記載した書類
（認定証の交付）
第三条
主務大臣は、法第六十八条第一項の認定をしたときは、申請者に対し、様式第二による認定証を交付するものとする。
法第六十九条第一項の規定による更新をしたときも、同様とする。
（認定に係る公表事項）
第四条
法第六十八条第五項の主務省令で定める事項は、認定の番号とする。
（認定の更新の申請）
第五条
法第六十九条第二項において準用する法第六十八条第二項の申請書は、様式第三によるものとする。
２
法第六十九条第二項において準用する法第六十八条第二項の主務省令で定める書類は、第二条第二項各号に掲げる書類とする。
（承継の届出）
第六条
法第七十条第二項の規定により認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第四による届出書に、次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に定める書類を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。
一
法第七十条第一項の規定により認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定に係る事業の全部を譲り受けて認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継した者
様式第五による事業譲渡証明書、事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面及び法人の場合にあっては定款の写し等、個人の場合にあっては住民票の写し
二
法第七十条第一項の規定により認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継した相続人であって、二以上の相続人の全員の同意により技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う事業の全部を承継すべき相続人として選定された者
様式第六による事業相続同意証明書及び戸籍謄本
三
法第七十条第一項の規定により認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外の者
様式第七による事業相続証明書及び戸籍謄本
四
法第七十条第一項の規定により合併によって認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継した法人
定款の写し等
五
法第七十条第一項の規定により分割によって認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継した法人
様式第八による事業承継証明書及び定款の写し等
（軽微な変更）
第七条
法第七十一条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、誤記の訂正その他の技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施に実質的な影響を与えない変更とする。
（変更の認定の申請）
第八条
法第七十一条第二項において読み替えて準用する法第六十八条第二項の申請書は、様式第九によるものとする。
２
法第七十一条第二項において読み替えて準用する法第六十八条第二項の主務省令で定める書類は、第二条第二項各号に掲げる書類とする。
（変更の届出）
第九条
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関は、法第七十一条第三項の規定により届出をするときは、様式第十による変更届出書を主務大臣に提出しなければならない。
（廃止の届出）
第十条
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関は、技術等情報漏えい防止措置認証業務を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の三月前までに、様式第十一による廃止届出書を主務大臣に提出しなければならない。
（公表の方法）
第十一条
法第六十七条第三項、法第六十八条第五項、法第六十九条第三項、法第七十条第三項、法第七十一条第四項、法第七十四条第二項及び法第七十五条第二項の規定による公表は、インターネットの利用その他の方法により行うものとする。
（実施状況の報告）
第十二条
法第百四十五条第二項の規定により、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施状況に関し、様式第十二により、主務大臣に報告するものとする。
（立入検査をする者の身分証明書）
第十三条
法第百四十五条第四項の証明書は、様式第十三によるものとする。
（申請書等の提出の方法）
第十四条
法第三章第五節若しくは第百四十五条第二項又はこの命令の規定により二以上の主務大臣にこれらの規定に係る書類（以下この条において「申請書等」という。）を提出する場合には、経済産業大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。
この場合において、当該申請書等は、経済産業大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。
附　則
この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）附則第一条第二号に定める日（平成三十年九月二十五日）から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第一
（第２条第１項関係）
様式第二
（第３条関係）
様式第三
（第５条第１項関係）
様式第四
（第６条関係）
様式第五
（第６条第１号関係）
様式第六
（第６条第２号関係）
様式第七
（第６条第３号関係）
様式第八
（第６条第５号関係）
様式第九
（第８条第１項関係）
様式第十
（第９条関係）
様式第十一
（第１０条関係）
様式第十二
（第１２条関係）
様式第十三
（第１３条関係）