法第三十八条第一項の規定による情報の提供は、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話により行うものとする。
２
法第三十八条第一項の国土交通省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
非常災害の発生の状況に関する情報
二
船舶交通の制限の実施に関する情報
三
船舶の沈没、航路標識の機能の障害その他の船舶交通の障害であつて、指定海域内船舶の航行の安全に著しい支障を及ぼすおそれのあるものの発生に関する情報
四
指定海域内船舶が、船舶のびよう泊により著しく混雑する海域、水深が著しく浅い海域その他の指定海域内船舶が航行の安全を確保することが困難な海域に著しく接近するおそれがある場合における、当該海域に関する情報
五
前各号に掲げるもののほか、指定海域内船舶が航行の安全を確保するために聴取することが必要と認められる情報
（非常災害発生周知措置がとられた際の情報の聴取が困難な場合）
第二十三条の十
法第三十八条第二項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。
一
ＶＨＦ無線電話を備えていない場合
二
電波の伝搬障害等によりＶＨＦ無線電話による通信が困難な場合
三
他の船舶等とＶＨＦ無線電話による通信を行つている場合
第三章　危険の防止
（許可を要しない行為）
第二十四条
法第四十条第一項ただし書の国土交通省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
人命又は船舶の急迫した危難を避けるために行なわれる仮工作物の設置その他の応急措置として必要とされる行為
二
漁具の設置その他漁業を行なうために必要とされる行為
三
海面の最高水面からの高さが六十五メートルをこえる空域における行為
四
海底下五メートルをこえる地下における行為
（許可の申請）
第二十五条
法第四十条第一項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書二通を当該申請に係る行為に係る場所を管轄する海上保安部の長を経由して管区海上保安本部長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
当該行為の種類
三
当該行為の目的
四
当該行為に係る場所
五
当該行為の方法
六
当該行為により生じるおそれがある船舶交通の妨害を予防するために講ずる措置の概要
七
当該行為の着手及び完了の予定期日
八
法第四十条第一項第一号に掲げる者にあつては、次に掲げる事項
イ
現場責任者の氏名及び住所
ロ
当該行為をするために使用する船舶の概要
九
法第四十条第一項第二号に掲げる者にあつては、当該行為に係る工作物の概要
２
前項の申請書には、位置図並びに当該行為に係る工作物の平面図、断面図及び構造図を添附しなければならない。
（届出を要しない行為）
第二十六条
法第四十一条第一項ただし書の国土交通省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
第二十四条各号に掲げる行為
二
魚礁の設置その他漁業生産の基盤の整備又は開発を行なうために必要とされる行為
三
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）によるガス事業の用に供するガス工作物（海底敷設導管及びその附属設備に限る。）及び電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）による電気事業の用に供する電気工作物（電線路及び取水管並びにこれらの附属設備に限る。）の設置
（届出）
第二十七条
法第四十一条第一項の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書二通を当該届出に係る行為に係る場所を管轄する海上保安監部、海上保安部又は海上保安航空基地の長を経由して管区海上保安本部長に提出しなければならない。
一
第二十五条第一項第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事項
二
当該行為により生ずるおそれがある船舶交通の危険を防止するために講ずる措置の概要
三
法第四十一条第一項第一号に掲げる者にあつては、第二十五条第一項第八号に掲げる事項
四
法第四十一条第一項第二号に掲げる者にあつては、第二十五条第一項第九号に掲げる事項
五
係留施設の設置をしようとする者にあつては、当該係留施設の使用の計画
２
前項の届出書には、位置図、当該行為に係る工作物の平面図、断面図及び構造図並びに当該工作物が係留施設に係る場合にあつては、当該係留施設の使用の計画の作成の基礎を記載した書類を添附しなければならない。
（海難が発生した場合の措置）
第二十八条
法第四十三条第一項の規定による応急の措置は、次に掲げる措置のうち船舶交通の危険を防止するため有効かつ適切なものでなければならない。
一
当該海難により航行することが困難となつた船舶を他の船舶交通に危険を及ぼすおそれがない海域まで移動させ、かつ、当該船舶が移動しないように必要な措置をとること。
二
当該海難により沈没した船舶の位置を示すための指標となるように、次の表の上欄に掲げるいずれかの場所に、それぞれ同表の下欄に掲げる要件に適合する灯浮標を設置すること。
場所
要件
沈没した船舶の位置の北側
一　頭標（灯浮標の最上部に掲げられる形象物をいう。以下同じ。）は、黒色の上向き円すい形形象物二個を垂直線上に連掲したものであること。
二　標体（灯浮標の頭標及び灯火以外の海面上に出ている部分をいう。以下同じ。）は、上半部を黒、下半部を黄に塗色したものであること。
三　灯火は、連続するせん光を発する白色の全周灯であること。
四　連続するせん光は、一・二秒の周期で発せられるものであること。
沈没した船舶の位置の東側
一　頭標は、黒色の上向き円すい形形象物一個と黒色の下向き円すい形形象物一個とを上から順に垂直線上に連掲したものであること。
二　標体は、上部を黒、中央部を黄、下部を黒に塗色したものであること。
三　灯火は、十秒の周期で、連続するせん光三回を発する白色の全周灯であること。
四　連続するせん光は、一・二秒の周期で発せられるものであること。
沈没した船舶の位置の南側
一　頭標は、黒色の下向き円すい形形象物二個を垂直線上に連掲したものであること。
二　標体は、上半部を黄、下半部を黒に塗色したものであること。
三　灯火は、十五秒の周期で、連続するせん光六回に引き続く二秒の光一回を発する白色の全周灯であること。
四　連続するせん光は、一・二秒の周期で発せられるものであること。
沈没した船舶の位置の西側
一　頭標は、黒色の下向き円すい形形象物一個と黒色の上向き円すい形形象物一個とを上から順に垂直線上に連掲したものであること。
二　標体は、上部を黄、中央部を黒、下部を黄に塗色したものであること。
三　灯火は、十五秒の周期で、連続するせん光九回を発する白色の全周灯であること。
四　連続するせん光は、一・二秒の周期で発せられるものであること。
三
当該海難に係る船舶の積荷が海面に脱落し、及び散乱するのを防ぐため必要な措置をとること。
第二十九条
法第四十三条第一項の規定による通報は、当該海難の発生した海域を管轄する海上保安監部、海上保安部又は海上保安航空基地の長にしなければならない。
第四章　雑則
（航路等を示す航路標識の設置）
第三十条
法第四十五条の規定により航路標識を設置する場合は、次に掲げる基準に適合し、かつ、船舶交通の安全を図るため適切な位置に設置するものとする。
一
浦賀水道航路及び備讃瀬戸東航路にあつては、これらの航路の側方の境界線又は中央線上にあること。
二
中ノ瀬航路、伊良湖水道航路、宇高東航路、宇高西航路、備讃瀬戸北航路、備讃瀬戸南航路、水島航路及び来島海峡航路にあつては、これらの航路の側方の境界線上にあること。
三
明石海峡航路にあつては、当該航路の中央線上にあること。
四
法第五条、法第六条の二及び第九条の航路の区間にあつては、当該区間の境界線又はその延長線上にあること。
（情報の周知）
第三十一条
海上保安庁長官は、法第二十六条の規定により、船舶の航行、停留若しくはびよう泊を制限し、又は特別の交通方法を定めたときは、水路通報その他適切な手段により、関係者に対し、その周知を図るものとする。
２
第十四条第四項各号に掲げる海上交通センターの長は、同条第一項又は第三項の規定による通報（巨大船に係るものに限る。）を受けたときは、関係者に対し、その周知を図るものとする。
（権限の委任）
第三十二条
法第十条の二、法第二十条第三項及び第四項、法第二十二条、法第二十三条、法第三十条第一項並びに法第三十一条第一項及び第二項の規定による海上保安庁長官の権限は、当該航路の所在する海域を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。
２
法第三十二条第一項の規定による海上保安庁長官の権限は、当該船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがある海域を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。
３
法第三十二条第二項の規定による海上保安庁長官の権限は、当該船舶交通の危険が生ずるおそれがあると予想される海域を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。
４
法第三十三条第一項及び第二項並びに法第三十四条第一項及び第二項の規定による海上保安庁長官の権限は、法第三十三条第一項に規定する当該海域を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。
５
法第三十五条第一項の規定による海上保安庁長官の権限は、当該協議会を組織しようとする湾その他の海域を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。
６
法第三十六条、法第三十八条第一項及び法第三十九条の規定による海上保安庁長官の権限は、当該指定海域を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。
７
法第四十条第一項から第五項まで及び第七項、法第四十一条第一項から第五項まで並びに法第四十二条の規定による海上保安庁長官の権限は、当該行為に係る場所を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。
８