障害年金の年金証書（障害年金の年金証書を添えることができないときは、その事由書）（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により年金証書と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）
二
障害年金の支給を受ける者の死亡を証する書類（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）
３
前項第一号に掲げる添付書類については、労働者災害補償保険法の規定による死亡の届出を行っている場合には、当該届出書及び添付書類の写しをもって、前項第一号に掲げる書類に代えることができる。
（未支給の保険給付の請求）
第百二十四条
障害年金の受給権者が死亡した場合（次項に規定する場合を除く。）において、法第三十八条の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、協会に提出しなければならない。
一
請求者の氏名及び住所並びに受給権者との身分関係
二
受給権者の氏名及び生年月日
三
受給権者の基礎年金番号
四
障害年金の年金証書の年金コード
五
受給権者の死亡の年月日
六
請求者以外に法第三十八条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と受給権者との身分関係
七
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
第百十五条第一項第九号イに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ
第百十五条第一項第九号ロに規定する者
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ
第百十五条第一項第九号ハに規定する者
払渡しを受ける預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨及び個人番号
２
障害年金又は障害手当金の受給権者が死亡した場合であって、法第三十八条第二項の規定に該当するときは、同条の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者は、前項の申請書並びに第百十五条の規定による申請書及びこれに添えるべき書類等を協会に提出しなければならない。
３
前二項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
死亡した受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本若しくは抄本（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）
二
死亡した受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）
三
第一項第七号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
４
前項の書類については、労働者災害補償保険法の規定による未支給の保険給付の請求を行っている場合には、当該請求書及びその添付書類の写しをもって、前項の書類に代えることができる。
（障害年金差額一時金の請求）
第百二十五条
前条の規定は、法第九十二条の規定による障害年金差額一時金の支給に関し、これを準用する。
この場合において、前条中「未支給の保険給付の」とあるのは「障害年金差額一時金の」と、「申請書並びに第百十五条の規定による申請書」とあるのは「申請書」と読み替えるものとする。
第三款　行方不明手当金の支給
（行方不明手当金の支給の申請）
第百二十六条
行方不明手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、協会に提出しなければならない。
一
申請者の氏名、生年月日及び住所
二
行方不明となった者の被保険者等記号・番号、氏名、生年月日及び住所
三
行方不明となった者と申請者との身分関係
四
被保険者又は被保険者であった者が行方不明となった日及び行方不明となった原因
五
被保険者又は被保険者であった者が行方不明であった期間
六
申請に係る期間内に船舶所有者から報酬が支払われる場合においては、その期間及びその額
七
申請者と同順位の者があるときは、その者の氏名、生年月日及び住所並びにその者と行方不明になった者との身分関係
八
次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ
払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者
払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨及び個人番号
ロ
イに掲げる者以外の者
払渡しを受けようとする金融機関等の名称
２
前項の申請には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、第一号及び第四号に掲げる書類は最初に行方不明手当金の支給を受けようとする場合以外の場合においては、添付することを要しない。
一
前項第四号に掲げる事項に関する地方運輸局の長の証明書
二
前項第五号に掲げる事項に関する地方運輸局の長の証明書
三
前項第六号に掲げる事項に関する船舶所有者の証明書
四
申請者が第二十六条の届出を行っていない被扶養者であるときは、被保険者が行方不明となった当時その者と同一の世帯に属していたことを証する書類（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）
第四款　遺族年金の支給
（法第三十五条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める障害の状態）
第百二十七条
法第三十五条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める障害の状態は、別表第一に定める一級から五級までの障害等級の障害に該当する程度の障害がある状態とする。
（法第九十八条第一項第一号並びに第九十九条第一項第五号及び第六号に規定する厚生労働省令で定める障害の状態）
第百二十八条
法第九十八条第一項第一号並びに法第九十九条第一項第五号及び第六号に規定する厚生労働省令で定める障害の状態は、別表第一に定める一級から五級までの障害等級の障害に該当する程度の障害がある状態とする。
（遺族年金の申請）
第百二十九条
遺族年金の支給を受けようとする者（次条第一項又は第百三十一条第一項の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を、協会に提出しなければならない。
一
申請者の氏名、生年月日及び住所並びに被保険者又は被保険者であった者との身分関係
二
国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第十条第一項又は厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第八十一条第一項の規定により基礎年金番号通知書の交付を受けた者にあっては、個人番号又は基礎年金番号
三
被保険者又は被保険者であった者の氏名、生年月日、住所、死亡の年月日及び被保険者等記号・番号
四
同一の事由により厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金が支給される場合にあっては、年金の種類、支給額、年金が支給されることとなった年月日及び当該遺族厚生年金の年金証書の年金コード
五
申請者以外の遺族年金を受けることができる遺族の氏名、住所、死亡した被保険者又は被保険者であった者との身分関係及び別表第一に定める一級から五級までの障害の状態にある場合には、その旨
六
被保険者又は被保険者であった者の死亡の原因となった疾病又は負傷の傷病名、疾病又は負傷の発生した年月日、疾病又は負傷の原因及び職務上の事由又は通勤によるものであるときは、その旨
七
死亡の原因が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨並びに当該第三者の氏名及び住所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）
八
被保険者又は被保険者であった者の死亡の原因となった疾病又は負傷の発生した当時使用されていた船舶所有者の氏名及び住所
九
申請者と同順位の者があるときは、その者の氏名及び生年月日
十
申請者が別表第一に定める一級から五級までの障害の状態にあるとき（法第九十八条第一項第二号から第四号までに該当する場合を除く。）は、その状態に至った年月日
十一
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
第百十五条第一項第九号イに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ
第百十五条第一項第九号ロに規定する者
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ
第百十五条第一項第九号ハに規定する者
払渡しを受ける預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨及び個人番号
２
前項第六号に掲げる事項については、船舶所有者の証明を受けなければならない。
３
第一項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
被保険者又は被保険者であった者と申請者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は除かれた戸籍の謄本（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）
二
被保険者又は被保険者であった者の死亡を証する書類（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）
三
国民年金法施行規則第十条第一項又は厚生年金保険法施行規則第八十一条第一項の規定により基礎年金番号通知書の交付を受けた者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を証明する書類（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）
四
申請者が婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類
五