主務大臣は、認定創業支援等事業計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定市町村に対して、当該認定創業支援等事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
４
主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。
５
前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。
（中小企業信用保険法の特例）
第百二十九条
無担保保険の保険関係であって、創業関連保証（中小企業信用保険法第三条の二第一項に規定する債務の保証であって、創業者の要する資金のうち経済産業省令で定めるものに係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた創業者である中小企業者（第二条第三十一項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者を含む。以下同じ。）に係るものについての同法第三条の二第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「中小企業者の」とあるのは「中小企業者（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第三十一項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者を含む。以下同じ。）の」と、「保険価額の合計額が八千万円」とあるのは「同法第百二十九条第一項に規定する創業関連保証（以下「創業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ三千五百万円及び八千万円」と、同条第三項中「当該借入金の額のうち保証をした額が八千万円（当該債務者」とあるのは「創業関連保証及びその他の保証ごとに、当該借入金の額のうち保証をした額がそれぞれ三千五百万円及び八千万円（創業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」と、「八千万円から」とあるのは「それぞれ三千五百万円及び八千万円から」とする。
２
第二条第三十一項第二号に掲げる創業者であって新たに会社（中小企業者に限る。以下この項において同じ。）を設立したもの（以下この項において「会社設立創業者」という。）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させるときは、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して五年を経過するまでの間は、当該会社を、同条第三十一項第四号に掲げる創業者とみなして、前項の規定を適用する。
この場合において、同項中「三千五百万円及び八千万円」と、」とあるのは「三千五百万円（当該中小企業者を設立した会社設立創業者（同条第二項に規定する会社設立創業者をいい、当該会社設立創業者が新たに他の会社（中小企業者に限る。）を設立し、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該他の会社に承継させるときは、当該他の会社も含む。第三項において同じ。）について既に創業関連保証に係る保険関係が成立している場合にあつては、三千五百万円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額）及び八千万円」と、」と、「及びその他の保証ごとに、当該債務者」とあるのは「については当該債務者たる中小企業者及び会社設立創業者について、その他の保証については当該債務者」とする。
３
第二条第三十一項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者であって、創業関連保証を受けたものについては、当該創業者を中小企業信用保険法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。
４
無担保保険の保険関係であって、創業関連保証に係るもののうち、次の各号のいずれにも該当する創業者である中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の二第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の八十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の九十」とする。
一
次のいずれかに該当すること。
イ
第二条第三十一項第一号から第三号までに掲げる者に該当する場合において、過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有すること又は過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったこと。
ロ
第二条第三十一項第四号に掲げる者（第二項の規定により当該者とみなされる会社を含む。）に該当する場合において、当該会社を設立した個人が過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有すること又は当該会社を設立した個人が過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったこと。
二
当該保険関係に係る債務の保証の委託の申込みを、前号イ及びロに規定する事業の廃止の日又は解散の日から五年を経過する日前に行ったこと。
５
創業関連保証を受けた者一人についての無担保保険の保険関係であって政令で指定するものの保険価額の合計額の限度額は、政令で定める。
６
無担保保険の保険関係であって、創業関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。
第百三十条
認定連携創業支援等事業を実施する一般社団法人若しくは一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限り、かつ、中小企業信用保険法第二条第一項第六号に該当するものを除く。）であって、当該認定連携創業支援等事業の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたもの（以下この条において「認定一般社団法人等」という。）については、当該認定一般社団法人等を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。
この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百十六条に規定する認定一般社団法人等が行う同法第百二十八条第二項に規定する認定連携創業支援等事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。
（認定市町村に対する情報の提供等）
第百三十一条
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定市町村又は認定連携創業支援等事業者の依頼に応じて、その行う創業支援等事業に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。
２
都道府県は、創業支援等事業計画を作成しようとする市町村又は認定市町村に対し、創業支援等事業に関する情報の提供その他の援助を行うことができる。
（中小企業信用保険法の特例）
第百三十二条
中小企業者の特定信用状発行契約に基づく債務については、当該債務を中小企業信用保険法第三条第一項に規定する借入れによる債務とみなして、同法第三条及び第四条から第八条までの規定を適用する。
この場合において、普通保険の保険関係であって、特定信用状関連保証（特定信用状発行契約に基づく債務の保証をいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての同法第三条第一項の規定の適用については、同項中「保険価額の合計額が」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百三十二条第一項に規定する特定信用状関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、「借入金」とあるのは「特定信用状発行契約（同法第二条第三十五項の特定信用状発行契約をいう。）に基づく債務の額（当該中小企業者の外国関係法人（同法第二条第十六項の外国関係法人をいう。）の外国銀行等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第三項の外国銀行等をいう。）からの借入金の額に相当する額に限る。）のうち保証をした額（特殊保証の場合は限度額）の総額と借入金」と、「総額が」とあるのは「総額とがそれぞれ」とする。
２
普通保険の保険関係であって、特定信用状関連保証に係るものについての次の表の上欄に掲げる中小企業信用保険法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項
この項
この項及び第三項
第三条第二項
百分の七十
百分の八十
第三条第三項
借入金の額
特定信用状発行契約（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第三十五項の特定信用状発行契約をいう。以下同じ。）に基づく債務の額（中小企業者の外国関係法人（同法第二条第十六項の外国関係法人をいう。以下同じ。）の外国銀行等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第三項の外国銀行等をいう。以下同じ。）からの借入金の額に相当する額に限る。以下同じ。）
保証をした額
保証をした額（特殊保証の場合は限度額）
借入金の弁済（手形の割引の場合は手形の支払、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権に係る債務の支払）
特定信用状発行契約に基づく債務の弁済
第三条第四項
借入金（手形の割引の場合は手形の割引により融通を受けた資金、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権の割引により融通を受けた資金）は、中小企業者
場合における前項に規定する中小企業者の外国関係法人の外国銀行等からの借入金は、当該中小企業者
第五条
弁済（手形の割引及び電子記録債権の割引の場合は、支払。以下同じ。）
弁済