昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律
（昭和四十四年度における旧法の規定による年金の額の改定）
第一条
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「法律第百四十号」という。）による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「旧法」という。）の退職（死亡を含む。以下同じ。）をした組合員に係る旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金については、昭和四十四年十一月分以後、その額を、これらの年金の基礎となつた組合員であつた期間の各月における標準給与の月額に、別表第一の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる率をそれぞれ乗じて得た額を基礎として、附則第三項の規定による改正後の法律第百四十号（第二条及び附則第二項において「改正後の法律第百四十号」という。）附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額の算定の例により算定した額の十二分の一に相当する金額（その額が十一万円をこえるときは、十一万円）を平均標準給与の月額とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。
２
前項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもつて改定年金額とする。
（昭和四十五年度における旧法の規定による年金の額の改定）
第一条の二
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和四十五年十月分以後、その額を同条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。
この場合において、同項中「別表第一」とあるのは、「別表第一の二」と読み替えるものとする。
２
前条第二項の規定は、前項の規定による年金額の改定の場合について準用する。
（昭和四十六年度における旧法の規定による年金の額の改定）
第一条の三
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和四十六年一月分以後、その額を第一条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。
この場合において、同項中「別表第一」とあるのは、「別表第一の三」と読み替えるものとする。
２
前項の年金については、昭和四十六年十月分以後、その額を同項の規定に準じて算定した額に改定する。
この場合において、同項中「別表第一の三」とあるのは、「別表第一の四」と読み替えるものとする。
３
第一条第二項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。
（昭和四十七年度における旧法の規定による年金の額の改定）
第一条の四
前条の規定の適用を受ける年金（次項の規定の適用を受けるものを除く。）については、昭和四十七年十月分以後、その額を、同条第二項の規定による年金の額の改定の基礎となつた平均標準給与の月額（同条第三項において準用する第一条第二項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前条第二項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき平均標準給与の月額）に一・一〇一を乗じて得た金額を平均標準給与の月額とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。
２
前条の規定の適用を受ける年金で昭和三十五年四月一日以後に旧法の退職をした組合員に係るものについては、昭和四十七年十月分以後、その額を、次の各号に掲げる額のうちいずれか多い額に改定する。
一
前項の規定の例により算定した額
二
退職当時の年金の額の算定の基礎となつた標準給与を基礎として法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額の算定の例により算定した額の十二分の一に相当する金額に、別表第三の上欄に掲げる退職の日の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た金額（その額が十一万円に一・一〇一を乗じて得た金額をこえるときは、その乗じて得た金額）を平均標準給与の月額とみなし、旧法の規定を適用して算定した額
３
第一条第二項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。
（昭和四十八年度における旧法の規定による年金の額の改定）
第一条の五
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和四十八年十月分以後、その額を、同条第一項又は第二項の規定による年金の額の改定の基礎となつた平均標準給与の月額（その額が十一万円に一・一〇一を乗じて得た金額をこえるときはその乗じて得た金額とする旨の制限が適用されたものである場合には、その制限が適用されないものとした場合にこれらの規定による年金額の改定の基礎となるべき平均標準給与の月額）に一・二三四を乗じて得た金額を平均標準給与の月額とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。
２
第一条第二項の規定は、前項の規定による年金額の改定の場合について準用する。
（昭和四十九年度における旧法の規定による年金の額の改定）
第一条の六
前条の規定の適用を受ける年金（次項の規定の適用を受けるものを除く。）については、昭和四十九年九月分以後、その額を、同条第一項の規定による年金の額の改定の基礎となつた平均標準給与の月額に一・二三八を乗じて得た金額を平均標準給与の月額とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。
２
前条の規定の適用を受ける年金で昭和三十五年四月一日以後に旧法の退職をした組合員に係るものについては、昭和四十九年九月分以後、その額を、同条第一項の規定による年金の額の改定の基礎となつた平均標準給与の月額に、別表第四の上欄に掲げる退職の日の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た金額を平均標準給与の月額とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。
３
前二項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳以上の者又は遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、これらの規定にかかわらず、これらの規定に基づいて算定した額に、その年金額の計算の基礎となつた組合員であつた期間の年数から二十年を控除した年数一年につきこれらの規定により平均標準給与の月額とみなされた額の三百分の一（遺族年金については、六百分の一）に相当する額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。
４
第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、前項の規定を適用してその額を改定する。
５
前二項の規定の適用については、遺族年金を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者が七十歳に達した日に、他の者も七十歳に達したものとみなす。
６
第一条第二項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。
（昭和五十年度における旧法の規定による年金の額の改定）
第一条の七
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、同条第一項又は第二項の規定による年金の額の改定の基礎となつた平均標準給与の月額に一・二九三を乗じて得た金額を平均標準給与の月額とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。
２
前項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年一月分以後、その額を同項の規定に準じて算定した額に改定する。
この場合において、同項中「一・二九三」とあるのは、「別表第五の上欄に掲げる退職の日の区分に応じ同表の下欄に掲げる率」と読み替えるものとする。
３
前二項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳以上の者又は遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、これらの規定にかかわらず、これらの規定に基づいて算定した額に、その年金額の計算の基礎となつた組合員であつた期間の年数から二十年を控除した年数一年につきこれらの規定により平均標準給与の月額とみなされた額の三百分の一（遺族年金については、六百分の一）に相当する額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。
４
第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項中「（遺族年金については、六百分の一）」とあるのは、「（遺族年金については、六百分の一）（その控除した年数のうち十年に達するまでの年数については、三百分の二（遺族年金については、六百分の二））」とする。
５
前条第四項の規定は、第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。
この場合において、同条第四項中「受ける者が七十歳」とあるのは「受ける者が七十歳又は八十歳」と、「前項」とあるのは「第一条の七第三項又は第四項」と読み替えるものとする。
６
前条第五項の規定は、第三項及び第四項並びに前項において準用する同条第四項の規定の適用につき準用する。
この場合において、同条第五項中「七十歳」とあるのは、「七十歳又は八十歳」と読み替えるものとする。
７
第一条第二項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。
（昭和五十一年度における旧法の規定による年金の額の改定）
第一条の八
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、同条第二項の規定による年金の額の改定の基礎となつた平均標準給与の月額に十二を乗じて得た金額にその額が別表第六の上欄に掲げる金額の区分のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額と同表の下欄に掲げる金額との合算額（同表の下欄に金額が掲げられていないときは、同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額）を十二で除して得た金額を平均標準給与の月額とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。
２