当該株式会社が株式交付親会社である場合において、法第二百九十八条第一項の決定をした日における第二百十三条の二各号（第六号及び第七号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
（事業譲渡等に係る契約の承認に関する議案）
第九十二条
取締役が事業譲渡等に係る契約の承認に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該事業譲渡等を行う理由
二
当該事業譲渡等に係る契約の内容の概要
三
当該契約に基づき当該株式会社が受け取る対価又は契約の相手方に交付する対価の算定の相当性に関する事項の概要
第七目　株主提案の場合における記載事項
第九十三条
議案が株主の提出に係るものである場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項（第三号から第五号までに掲げる事項が株主総会参考書類にその全部を記載することが適切でない程度の多数の文字、記号その他のものをもって構成されている場合（株式会社がその全部を記載することが適切であるものとして定めた分量を超える場合を含む。）にあっては、当該事項の概要）を記載しなければならない。
一
議案が株主の提出に係るものである旨
二
議案に対する取締役（取締役会設置会社である場合にあっては、取締役会）の意見があるときは、その意見の内容
三
株主が法第三百五条第一項の規定による請求に際して提案の理由（当該提案の理由が明らかに虚偽である場合又は専ら人の名誉を侵害し、若しくは侮辱する目的によるものと認められる場合における当該提案の理由を除く。）を株式会社に対して通知したときは、その理由
四
議案が次のイからホまでに掲げる者の選任に関するものである場合において、株主が法第三百五条第一項の規定による請求に際して当該イからホまでに定める事項（当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。）を株式会社に対して通知したときは、その内容
イ
取締役（株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役を除く。）
第七十四条に規定する事項
ロ
監査等委員である取締役
第七十四条の三に規定する事項
ハ
会計参与
第七十五条に規定する事項
ニ
監査役
第七十六条に規定する事項
ホ
会計監査人
第七十七条に規定する事項
五
議案が次のイ又はロに掲げる事項に関するものである場合において、株主が法第三百五条第一項の規定による請求に際して当該イ又はロに定める事項（当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。）を株式会社に対して通知したときは、その内容
イ
全部取得条項付種類株式の取得
第八十五条の二に規定する事項
ロ
株式の併合
第八十五条の三に規定する事項
２
二以上の株主から同一の趣旨の議案が提出されている場合には、株主総会参考書類には、その議案及びこれに対する取締役（取締役会設置会社である場合にあっては、取締役会）の意見の内容は、各別に記載することを要しない。
ただし、二以上の株主から同一の趣旨の提案があった旨を記載しなければならない。
３
二以上の株主から同一の趣旨の提案の理由が提出されている場合には、株主総会参考書類には、その提案の理由は、各別に記載することを要しない。
第八目　株主総会参考書類の記載の特則
第九十四条
株主総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該株主総会に係る招集通知を発出する時から当該株主総会の日から三箇月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により株主が提供を受けることができる状態に置く措置（第二百二十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した株主総会参考書類を株主に対して提供したものとみなす。
ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
一
議案
二
第百三十三条第三項第一号に掲げる事項を株主総会参考書類に記載することとしている場合における当該事項
三
次項の規定により株主総会参考書類に記載すべき事項
四
株主総会参考書類に記載すべき事項（前各号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項
２
前項の場合には、株主に対して提供する株主総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。
３
第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により株主が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。
第三款　種類株主総会
第九十五条
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定めるものについて準用する。
一
第六十三条（第一号を除く。）
法第三百二十五条において準用する法第二百九十八条第一項第五号に規定する法務省令で定める事項
二
第六十四条
法第三百二十五条において準用する法第二百九十八条第二項に規定する法務省令で定めるもの
三
第六十五条及び前款
種類株主総会の株主総会参考書類
四
第六十六条
種類株主総会の議決権行使書面
五
第六十七条
法第三百二十五条において準用する法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主
六
第六十九条
法第三百二十五条において準用する法第三百十一条第一項に規定する法務省令で定める時
七
第七十条
法第三百二十五条において準用する法第三百十二条第一項に規定する法務省令で定める時
八
第七十一条
法第三百二十五条において準用する法第三百十四条に規定する法務省令で定める場合
九
第七十二条
法第三百二十五条において準用する法第三百十八条第一項の規定による議事録の作成
第四款　電子提供措置
（電子提供措置）
第九十五条の二
法第三百二十五条の二に規定する法務省令で定めるものは、第二百二十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。
（電子提供措置をとる場合における招集通知の記載事項）
第九十五条の三
法第三百二十五条の四第二項第三号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
電子提供措置をとっているときは、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項
二
法第三百二十五条の三第三項に規定する場合には、同項の手続であって、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十四条の十二の規定によりインターネットを利用して公衆の縦覧に供されるものをインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧するために必要な事項
２
法第三百二十五条の七において読み替えて準用する法第三百二十五条の四第二項第三号に規定する法務省令で定める事項は、前項第一号に掲げる事項とする。
（電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項）
第九十五条の四
法第三百二十五条の五第三項に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
株主総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）
イ
議案
ロ
株主総会参考書類に記載すべき事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項
二
事業報告（法第四百三十七条に規定する事業報告をいう。以下この号において同じ。）に記載され、又は記録された事項（次に掲げるものを除く。）
イ
第百二十条第一項第五号及び第七号並びに第百二十一条第一号、第二号及び第四号から第六号の三までに掲げる事項
ロ
事業報告に記載され、又は記録された事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項
三
法第四百三十七条に規定する計算書類に記載され、又は記録された事項
四
法第四百四十四条第六項に規定する連結計算書類に記載され、又は記録された事項
２
次の各号に掲げる事項の全部又は一部を電子提供措置事項記載書面に記載しないときは、取締役は、当該各号に定める事項を株主（電子提供措置事項記載書面の交付を受ける株主に限る。以下この項において同じ。）に対して通知しなければならない。
一
前項第二号に掲げる事項