法第五十八条の五の二第一項に規定する主務省令で定める事業又は業務は、共済事業を行う組合が行うことができる事業又は業務（次条において「共済関連事業等」という。）とする。
（利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）
第百五十八条の三
共済事業を行う組合は、当該組合又はその子金融機関等（法第五十八条の五の二第二項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、これらの者が行う共済関連事業等に係る利用者又は顧客（以下この条において「利用者等」という。）の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備
二
次に掲げる方法その他の方法により当該利用者等の保護を適正に確保するための体制の整備
イ
対象取引を行う部門と当該利用者等との取引を行う部門を分離する方法
ロ
対象取引又は当該利用者等との取引の条件又は方法を変更する方法
ハ
対象取引又は当該利用者等との取引を中止する方法
ニ
対象取引に伴い、当該利用者等の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者等に適切に開示する方法
三
前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表
四
次に掲げる記録の保存
イ
第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録
ロ
第二号の体制の下で実施した利用者等の保護を適正に確保するための措置に係る記録
２
前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。
３
第一項の「対象取引」とは、共済事業を行う組合又はその子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う共済関連事業等に係る利用者等の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。
（関連法人等）
第百五十八条の四
令第二十七条の二第三項に規定する主務省令で定めるものは、第百六十七条第三項に規定する関連法人等とする。
（共済計理人の選任を要しない組合の要件）
第百五十九条
法第五十八条の六第一項の主務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。
一
共済期間が長期にわたる共済契約であって共済の数理の知識及び経験を要するものに係る共済掛金及び責任準備金の算出を行わないこと。
二
契約者割戻準備金の算出及び積立てを行わないこと。
（共済計理人の関与事項）
第百六十条
法第五十八条の六第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものに係る共済の数理に関する事項とする。
一
共済掛金の算出方法
二
責任準備金の算出方法
三
契約者割戻しに係る算出方法
四
契約者価額の算出方法
五
未収共済掛金の算出
六
支払準備金の算出
七
その他共済計理人がその職務を行うに際し必要な事項
（共済計理人の要件）
第百六十一条
法第五十八条の六第二項の主務省令で定める要件は、次のいずれかに該当することとする。
一
公益社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、共済又は保険の数理に関する業務に五年以上従事した者
二
公益社団法人日本アクチュアリー会の準会員（資格試験のうち五科目以上に合格した者に限る。）であり、かつ、共済又は保険の数理に関する業務に十年以上従事した者
（共済計理人の確認事項）
第百六十二条
法第五十八条の七第一項第三号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
将来の収支を共済の数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、共済事業の継続が困難であるかどうか。
二
共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であるかどうか。
（共済計理人の確認業務）
第百六十三条
共済計理人は、毎事業年度末において、次に掲げる基準その他行政庁が定める基準により、法第五十八条の七第一項各号に掲げる事項について確認しなければならない。
一
責任準備金が第百四十五条に規定するところにより適正に積み立てられていること。
二
契約者割戻しが第百四十六条に規定するところにより適正に行われていること。
三
将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額が、当該将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額に照らして、共済事業の継続の観点から適正な水準に満たないと見込まれること。
四
共済金等の支払能力の充実の状況について、法第五十八条の四並びに第百四十九条及び第百五十条の規定に照らして適正であること。
（責任準備金に関して確認の対象となる共済契約）
第百六十四条
法第五十八条の七第一項第一号の主務省令で定める共済契約は、責任共済等を除くすべての共済契約とする。
（共済計理人の意見書）
第百六十五条
共済計理人は、決算関係書類の作成後、最初に招集される理事会に、次に掲げる事項を記載した意見書を提出しなければならない。
一
組合の名称及び共済計理人の氏名
二
提出年月日
三
前条に定める共済契約に係る責任準備金の積立てに関する事項
四
契約者割戻しに関する事項
五
契約者割戻準備金の積立てに関する事項
六
第百六十二条の規定に基づく確認に関する事項
七
前四号に掲げる事項に対する共済計理人の意見
２
共済計理人は、法第五十八条の七第一項の規定により意見書を理事会に提出するとき、及び同条第二項の規定により意見書の写しを行政庁に提出するときは、同条第一項各号に掲げる事項についての確認の方法その他確認の際に基礎とした事項を記載した附属報告書を添付しなければならない。
３
共済計理人は、第一項の規定にかかわらず、監事又は会計監査人に対し、同項第三号から第七号までに掲げる事項の内容を通知することができる。
（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
第百六十六条
法第六十一条の二第一項の主務省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次に掲げる事項とする。
一
組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項
イ
業務運営の組織
ロ
役員の氏名及び役職名
ハ
事務所の名称及び所在地
二
組合の主要な業務の内容
三
組合の主要な業務に関する次に掲げる事項
イ
直近の事業年度における事業の概況
ロ
直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
（１）
事業収益、賦課金等収入及び事業外収益の合計額（特定共済組合等にあっては、経常収益）
（２）
経常利益金額又は経常損失金額
（３）
当期純利益金額又は当期純損失金額
（４）
出資金及び出資口数
（５）
純資産額
（６）
総資産額
（７）
責任準備金残高
（８）
貸付金残高
（９）
有価証券残高
（１０）
特定共済組合等にあっては、共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率
（１１）
法第五十九条第二項の区分ごとの剰余金の配当の金額
（１２）
職員数
（１３）
保有契約高又は正味収入共済掛金の額
（１４）
組合員以外の者の共済事業の利用の割合
ハ
特定共済組合等にあっては、直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として別表第一の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項
四
責任準備金の残高として別表第二の上欄に掲げる契約年度の別に応じ同表中欄及び下欄に掲げる責任準備金残高及び予定利率
五
組合の業務の運営に関する次に掲げる事項
イ
リスク管理の体制
ロ
法令遵守の体制
ハ
組合員以外の者の共済事業の利用の管理の体制
ニ
特定共済事業協同組合等にあっては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
（１）
指定特定共済事業等紛争解決機関が存在する場合
当該特定共済事業協同組合等が法第九条の九の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定特定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称
（２）
指定特定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合
当該特定共済事業協同組合等の法第九条の九の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
六
組合の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ
貸借対照表、損益計算書及び剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面
ロ
貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
（１）
破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下この号において「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第九十六条第一項第三号イからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じているものをいう。）に該当する貸付金
（２）
延滞債権（未収利息不計上貸付金であって、（１）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。）に該当する貸付金
（３）
三月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）をいう。）に該当する貸付金
（４）
貸付条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（（１）から（３）までに掲げるものを除く。）をいう。）に該当する貸付金
ハ
債権（貸借対照表の貸付金、その他資産中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次に掲げるものに区分することにより得られる各々に関し貸借対照表に計上された金額
（１）