法人等、有価証券の発行者等、金融機関等又は地方公共団体が、この省令に基づいて財務大臣に提出する書類（届出を含む。以下この条において同じ。）は、本省資金にあつては財務省理財局長に、地方資金にあつては当該地方公共団体がある区域を管轄する財務局長（当該地方公共団体が、福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合には福岡財務支局長とし、財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にある場合には当該財務事務所長又は出張所長とする。）又は沖縄総合事務局長に提出するものとする。
ただし、地方公共団体が第三十九条第一項、第四十条第一項、第四十一条の二第一項、第四十二条の二第一項、第四十四条第二項及び第四項並びに第四十七条第一項第一号の規定により提出する書類その他の地方資金の運用により生ずる債権の管理に関する書類は、当該地方公共団体がある区域を管轄する財務局長（当該地方公共団体が福岡財務支局の管轄区域内にある場合には、福岡財務支局長）又は沖縄総合事務局長に提出するものとする。
３
前項ただし書の場合において、地方公共団体が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にある場合には、当該地方公共団体がある区域を管轄する財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長を経由して提出するものとする。
（外国債の特例）
第四十九条
本省資金による外国債の応募、引受け又は買入れについて、次に掲げる者（以下この条において「取扱金融商品取引業者等」という。）があるときは、当該取扱金融商品取引業者等は、第五条から第五条の三第一項まで、第九条から第九条の三第一項まで、第十条から第十一条第一項まで、第十二条第一項及び第二項、第四十一条第二項、第四十二条第二項、第四十四条第三項、第四項及び第六項、第四十六条本文、第四十七条第一項並びに前条第二項の規定により外国政府、国際機関若しくは外国の特別の法令により設立された外国法人（以下この条において「外国政府等」という。）又は当該外国債を所有する非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号に掲げる非居住者をいう。以下この項において同じ。）が行うこととされている書類の提出、外国債の提出、現金の払込みその他の手続（財務大臣より通知を受けることを含む。）の全部又は一部を、当該外国政府等又は当該外国債を所有する非居住者に代わつて行うことができる。
一
当該外国債につき金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。第二号において「法」という。）第二条第八項第二号、第三号又は第九号に掲げる行為をなす金融商品取引業者
二
当該外国債の取得の申込みの勧誘（法第二条第三項に規定する募集に該当する場合を除く。）又は売付けの申込み若しくは買付けの申込みの勧誘（法第二条第四項に規定する売出しに該当する場合を除く。）を行う者
三
当該外国債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務に係る行為をなす者
２
取扱金融商品取引業者等が、その取扱いに係る外国債を外国において有価証券の保管及び振替を行う保管振替機関に保管させる場合には、当該取扱金融商品取引業者等は外国債の提出に代えて、取引残高報告書（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百八条に規定する取引残高報告書をいう。次項において同じ。）を日本銀行本店に提出することができる。
３
取扱金融商品取引業者等は、前項の規定により外国債の提出に代えて取引残高報告書を提出した場合においては、当該外国債の元金が償還されるまでの間、当該外国債に係る取引残高報告書を定期的に日本銀行本店に提出するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十九年八月一日から施行する。
２
資金運用部地方資金融通規則（昭和二十六年大蔵省令第九十七号。以下「旧融通規則」という。）は、廃止する。
（経過規定）
３
この省令施行の際、大蔵大臣が現に管理する貸付金及び有価証券は、この省令により運用されたものとみなす。
４
この省令施行前において、旧融通規則の規定により行われた資金運用部資金の運用、回収及び運用利殖金の受入に関する手続は、この省令により行われたものとみなす。
５
旧融通規則第一条第三号に規定する指定店であつて、この省令施行の際大蔵大臣が現に管理する貸付金の元金又は利子の払込みが行われることとされているものは、第三十八条第二項に基づき指定された指定店とみなす。
（東日本大震災に伴う特例）
７
東日本大震災により被害を受けた地方公共団体でその区域の全部又は一部が当該震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村（東京都の市町村及び特別区を除く。）の区域内にあるもの（以下「被災地方公共団体」という。）については、平成二十三年三月十一日から平成二十四年三月末日までの間に地方資金の償還について延滞があつた場合においても、第十四条第四号の規定にかかわらず、地方資金の貸付けを受けることができる。
８
平成二十二年度又は平成二十三年度に第十七条の規定により財政融資資金貸付予定額通知書の送付を受けた被災地方公共団体については、第二十一条第一項又は第二十九条第一項の規定にかかわらず、平成二十四年三月末日までに財務大臣に第二十一条第一項各号又は第二十九条第一項各号に掲げる書類を提出することができる。
９
平成二十二年度に第十七条の規定により財政融資資金貸付予定額通知書の送付を受けた被災地方公共団体については、第二十八条第一項の規定にかかわらず、別紙第十六号書式の財政融資資金普通地方長期資金等貸付期日延長承認申請書（以下本項において「申請書」という。）を平成二十三年五月末日までに財務大臣に提出し、その承認を受けるものとする。
ただし、被災地方公共団体が同日までに申請書を提出しない場合には、第二十七条に規定する貸付期日までに普通地方長期資金等の貸付けを受けていない金額（第十九条の規定により別紙第十二号書式の財政融資資金普通地方長期資金等貸付予定額不用額報告書の提出を受けた場合にあつては、報告を受けた不用額を控除した金額）について、申請書の提出が行われたものとみなして、第二十八条第二項の規定を準用する。
（新型コロナウイルス感染症等に係る地方債の特例に伴う地方資金の種類の特例）
１０
令和二年度から令和四年度までの間に限り、第十五条第三項中「第二十四条第二項及び」とあるのは「第二十四条第二項、」と、「第百二条第一項」とあるのは「第百二条第一項及び地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）附則第三十三条の五の十二」と読み替えて適用する。
１１
第十五条第四項に規定する地方短期資金には、地方財政法附則第三十三条の五の十二の規定に基づく地方債に係る地方特別資金を含まないものとする。
１２
地方公共団体が、地方財政法附則第三十三条の五の十二の規定に基づく地方債に係る地方特別資金の貸付けを受けようとする場合には、第十五条の二の規定にかかわらず、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金普通地方長期資金等借入金利設定（変更）申込書の提出は要しない。
この場合において、第三十条の規定の適用については、同条中「第十五条の二及び前条」とあるのは、「前条」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十四年一月一日から施行し、改正後の大蔵省組織規程別表第十表東京国税局の部淀橋税務署の項の規定は、昭和五十三年七月一日から、同部藤沢税務署の項の規定及び厚木税務署の項の規定は、同年十一月一日から、同表仙台国税局の部の規定中将軍野青山町、将軍野桂町、将軍野堰越、将軍野向山に係る部分、寺内鳥屋場に係る部分及び港北新町、港北松野町に係る部分は、同年四月一日から、飯島松根西町、飯島松根東町、飯島長野本町、飯島長野中町、飯島緑丘町、飯島美砂町、飯島文京町に係る部分は、昭和五十年五月一日から、同表熊本国税局の部の規定は、昭和五十三年十月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
２
改正後の別紙第十四号書式は、昭和六十年度以降に貸付予定額の決定を受けた資金に係る貸付けについて適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年六月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年十一月十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
（資金運用部資金の管理及び運用の手続に関する規則等の一部改正に伴う経過措置）
第二条