この省令は、平成二十七年九月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年三月一日から施行する。
ただし、第二条及び第四条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、第一条中国民年金法施行規則第三十一条第七項の改定規定並びに第四条及び第五条の規定は同年八月一日から、第六条の規定は公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）附則第一条に規定する規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表
（第一条関係）
一
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）に係る申請等
第九十六条の二第一項の事業の附属寄宿舎の設置、移転又は変更の届出、第百四条第一項の申告、第百四条の二第一項の報告（労働基準法施行規則第五十七条第一項第一号の適用事業に係る報告及び同条第三項の預金の管理の状況の報告を除く。）及び第百五条の三第一項の紛争の解決の援助の求め以外の申請等
二
労働基準法の一部を改正する法律（平成十年法律第百十二号）に係る申請等
附則第六条第三項の許可の申請
三
労働基準法施行規則に係る申請等
第五十七条第一項第二号の事故報告並びに同項第三号及び同条第二項の労働者死傷病報告以外の申請等
四
事業附属寄宿舎規程（昭和二十二年労働省令第七号）に係る申請等
同令による申請等
五
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に係る申請等
同法による申請等
六
労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）に係る申請等
同令による申請等
七
労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）に係る申請等
同令による申請等
八
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）に係る申請等
第五条の七第一項の求職の申込み、第四十八条の四第一項の申告、第四十九条の報告及び第五十条第一項の報告以外の申請等
九
職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）に係る申請等
第三十五条第二項の通知及び同条第四項の連絡以外の申請等
十
有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令（平成十五年法務省・厚生労働省令第二号）に係る申請等
第五条第二項の提出以外の申請等
十一
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）に係る申請等
第七条の被保険者に関する届出、第六十二条の雇用安定事業に係る申請、第六十三条の能力開発事業に係る申請（雇用保険法施行規則第百二十三条の認定訓練助成事業費補助金に係る事業主の申請、同令第百二十五条の人材開発支援助成金の支給の申請及び同令第百三十条の職場適応訓練に係る事業主の申請に限る。）並びに第六十九条第一項の審査請求及び再審査請求並びに同条第二項の再審査請求
十二
雇用保険法施行規則に係る申請等
第十二条の二の雇用継続交流採用職員に関する届出、第十三条第一項の転勤の届出、第十四条の個人番号の変更の届出、第十四条の二第一項の介護休業又は育児休業開始時の賃金の届出、第十四条の三第一項の介護又は育児のための休業又は勤務時間短縮開始時の賃金の届出、第百一条の五第一項及び第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）の高年齢雇用継続基本給付金の支給の申請、同条第一項の六十歳到達時等の賃金の届出、第百一条の七第一項及び同条第二項において準用する第百一条の五第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）の高年齢再就職給付金の支給の申請、第百一条の十九第一項の介護休業給付金の支給の申請、第百一条の三十第一項及び第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の育児休業給付金の支給の申請、第百一条の三十三第一項の出生時育児休業給付金の支給の申請、第百四十一条及び第百四十二条の事業所の設置等の届出並びに第百四十五条第二項の代理人の選任等の届出及び同条第三項の変更等の届出
十三
削除
十四
削除
十五
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）に係る申請等
第二十八条第三項の職業訓練指導員免許の申請、第四十二条第三項の清算人の認可の申請及び第百二条の報告以外の申請等
十六
職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）に係る申請等
第三十三条（第三十六条の十三において準用する場合を含む。）の変更の届出、第三十四条（第三十六条の十三において準用する場合を含む。）の認定職業訓練の廃止の届出、第三十五条第一項の職業訓練施設の設置に係る承認の申請、第三十五条の三第一項の技能照査の届出及び第三十五条の四の認定職業訓練の実施状況の報告
十七
最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）に係る申請等
第十五条第一項の申出以外の申請等
十八
中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）に係る申請等
第十二条第一項の退職金の分割支給の請求、第十八条の掛金納付月数の通算の申出、第三十条第一項の退職金受入れの申出、第三十一条第一項の退職金引渡しの申出、第四十六条第一項第一号の掛金納付月数の通算の申出及び第五十五条第一項第一号（同条第四項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の移動による通算の申出以外の申請等
十九
中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号）に係る申請等