商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第三章第一節及び第三節並びに商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（平成四年政令第四十五号）第十条の規定に基づき、並びにこれらの法令を実施するため、商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令を次のように定める。
（許可の申請）
第一条
商品投資に係る事業の規制に関する法律（以下「法」という。）第三条の規定による主務大臣の許可を受けようとする者は、別紙様式第一号により作成した法第五条第一項の許可申請書に、当該許可申請書の写し二通及び同条第二項の規定による添付書類一部を添付して、主務大臣に提出しなければならない。
（許可に当たり審査の対象となる使用人）
第二条
商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）第四条第一項第一号の農林水産省令、経済産業省令で定めるものは、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該許可を受けようとする者の商品投資顧問業に関するある種類の事項（投資者の利益を損なうおそれのないものを除く。）の委任を受けた使用人とする。
（許可申請書のその他の記載事項）
第三条
法第五条第一項第八号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の十以上の議決権に係る株式を自己または他人の名義をもって所有している者をいう。第八条第七号において同じ。）の商号、名称又は氏名及び住所
二
取締役、会計参与、監査役又は執行役が他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該取締役、会計参与、監査役又は執行役の氏名又は名称並びに当該他の法人の商号又は名称及び業務の種類又は当該事業の種類
（許可申請書の添付書類）
第四条
法第五条第二項（法第八条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。
一
定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）
二
登記事項証明書（外国法人である場合には、当該法人が属する国における主たる営業所に係る登記事項証明書又はこれに準ずる書面及び国内の主たる営業所に係る登記事項証明書。以下同じ。）
三
取締役、会計参与及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役及び会計参与、指名委員会等設置会社にあっては取締役、会計参与及び執行役）並びに令第四条第一項に規定する使用人（以下「重要な使用人」という。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）
四
取締役、会計参与及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役及び会計参与、指名委員会等設置会社にあっては取締役、会計参与及び執行役）並びに重要な使用人が法第六条第二項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（外国人である場合には、同号ロに該当しないことを誓約する書面）
五
別紙様式第二号又は第二号の二により作成した取締役、会計参与及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役及び会計参与、指名委員会等設置会社にあっては取締役、会計参与及び執行役）並びに重要な使用人の履歴書又は沿革
六
別紙様式第三号により作成した商品投資顧問業務に関する組織図
六の二
別紙様式第三号の二により作成した業務経歴書
七
別紙様式第四号により作成した法第六条第二項各号に該当しないことを誓約する書面
八
別紙様式第五号により作成した株主の名簿及び利害関係人（令第八条第二号及び第三号並びに第四号（第二号及び第三号に係る部分に限る。）に掲げるものに該当するものをいう。第八条第七号において同じ。）である商品取引員の名簿
九
許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表（関連する注記を含む。以下この号において同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。）及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。）。
ただし、許可の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、会社法第四百三十五条第一項の規定により成立のときに作成する貸借対照表
十
商品投資顧問業の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して三事業年度（次条第一項において「収支見込対象期間」という。）における当該業務の収支及び純資産額（貸借対照表による資産の合計金額から負債の合計金額を控除して得た金額をいう。次条第一項第一号において同じ。）の見込みを記載した書面、当該業務の計画書並びにこれらの根拠を記載した書面
十一
営業所の所在地、平面図、面積及び人員を記載した書面
（許可の審査基準）
第四条の二
主務大臣は、法第五条第一項（法第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可の申請（次項において単に「申請」という。）が法第六条第一項第一号の基準に該当するかどうかを審査するに当たっては、次に掲げる要件を満たすかどうかを審査しなければならない。
一
純資産額が、収支見込対象期間（業務の開始を予定する日の属する事業年度にあっては、業務の開始を予定する日以降の期間に限る。）を通じて令第五条第一項に規定する額（同条第二項に規定する会社にあっては、同項に規定する額）を下回らない水準に維持されると見込まれること。
二
商品投資顧問業の収支の見込みが、収支見込対象期間内に黒字になると見込まれること。
２
主務大臣は、申請が法第六条第一項第二号の基準に該当するかどうかを審査するに当たっては、許可申請者が次に掲げる要件を満たすかどうかを審査しなければならない。
一
商品投資顧問業を公正かつ適確に遂行できる組織体制であり、かつ、経営方針も健全なものであること。
二
取締役若しくは執行役又は重要な使用人のうちに商品投資顧問業を遂行するに足りる十分な知識及び経験を有する者が二人以上（令第五条第二項に規定する会社にあっては、一人以上）含まれていること。
三
取締役、会計参与、監査役又は執行役が他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいる場合にあっては、当該取締役、会計参与、監査役又は執行役が他の法人の常務に従事し、又は事業を営むことによって、商品投資顧問業の公正かつ適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
四
取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は重要な使用人のうちに、経歴及び業務遂行上の能力等に照らして商品投資顧問業者としての業務運営に不適切な資質を有する者がいないこと。
（法第六条第二項第四号イの主務省令で定める者等）
第四条の三
法第六条第二項第四号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により商品投資顧問業に係る職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
２
主務大臣は、許可申請者の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は重要な使用人が前項に規定する者に該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、許可申請者に対し、当該者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。
３
商品投資顧問業者は、取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は重要な使用人が精神の機能の障害を有する状態となり、商品投資顧問業に係る職務の継続が著しく困難となったときは、主務大臣にその旨を届け出るものとする。
この場合において、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
（業務の種類及び方法）
第五条
法第六条第二項第五号の主務省令で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一
許可申請者が、二人以上の顧客との間に締結する商品投資顧問契約に係る資産について合同して運用を行わないこと。
二
許可申請者が顧客から一任されて行う商品投資に係る取引を自己に対して委託しないこと。
ただし、商品先物取引業者である許可申請者が、その行う商品先物取引業の顧客から一任されて行う取引については、この限りでない。
三
許可申請者が次に掲げる要件のいずれにも該当しない個人を相手方として商品投資顧問契約を締結し、又は更新しないこと。
イ
商品投資販売業者であること（商品投資契約に基づき出資された財産を運用する場合に限る。）。
ロ
取引の状況その他の事情から合理的に判断して、商品投資顧問契約を締結又は更新しようとするときに、その資産の合計金額から負債の合計金額を控除して得た金額が三億円以上であると見込まれること。
（許可の有効期間の更新）
第六条
商品投資顧問業者は、法第八条第一項による許可の有効期間の更新を受けようとするときは、その者が現に受けている許可の有効期間が満了する日の二月前までに、別紙様式第一号により作成した更新許可申請書に、当該更新許可申請書の写し二通及び法第五条第二項の規定による添付書類一部を添付して、主務大臣に提出しなければならない。
２
令第六条に定める手数料は、前項の更新許可申請書（経済産業大臣に提出するものに限る。）に収入印紙をはって納付しなければならない。
（変更の認可の申請）
第七条
商品投資顧問業者は、法第九条の規定による認可を受けようとするときは、別紙様式第六号により作成した認可申請書に当該認可申請書の写し二通を添付して、主務大臣に提出しなければならない。
（変更の届出）
第八条