認証評価の公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制が整備されていること。
三
第四項に規定する措置（同項に規定する通知を除く。）の前に認証評価の結果に係る大学からの意見の申立ての機会を付与していること。
四
認証評価を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次号において同じ。）であること。
五
次条第二項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない法人でないこと。
六
その他認証評価の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。
前項に規定する基準を適用するに際して必要な細目は、文部科学大臣が、これを定める。
認証評価機関は、認証評価を行つたときは、遅滞なく、その結果を大学に通知するとともに、文部科学大臣の定めるところにより、これを公表し、かつ、文部科学大臣に報告しなければならない。
認証評価機関は、大学評価基準、評価方法その他文部科学大臣の定める事項を変更しようとするとき、又は認証評価の業務の全部若しくは一部を休止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。
文部科学大臣は、認証評価機関の認証をしたとき、又は前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。
第百十一条
文部科学大臣は、認証評価の公正かつ適確な実施が確保されないおそれがあると認めるときは、認証評価機関に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
文部科学大臣は、認証評価機関が前項の求めに応じず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は前条第二項及び第三項の規定に適合しなくなつたと認めるときその他認証評価の公正かつ適確な実施に著しく支障を及ぼす事由があると認めるときは、当該認証評価機関に対してこれを改善すべきことを求め、及びその求めによつてもなお改善されないときは、その認証を取り消すことができる。
文部科学大臣は、前項の規定により認証評価機関の認証を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。
第百十二条
文部科学大臣は、次に掲げる場合には、第九十四条の政令で定める審議会等に諮問しなければならない。
一
認証評価機関の認証をするとき。
二
第百十条第三項の細目を定めるとき。
三
認証評価機関の認証を取り消すとき。
第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。
第百十四条
第三十七条第十四項及び第六十条第六項の規定は、大学に準用する。
第十章　高等専門学校
第百十五条
高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
高等専門学校は、その目的を実現するための教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
第百十六条
高等専門学校には、学科を置く。
前項の学科に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。
第百十七条
高等専門学校の修業年限は、五年とする。
ただし、商船に関する学科については、五年六月とする。
第百十八条
高等専門学校に入学することのできる者は、第五十七条に規定する者とする。
第百十九条
高等専門学校には、専攻科を置くことができる。
高等専門学校の専攻科は、高等専門学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、一年以上とする。
第百二十条
高等専門学校には、校長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置かなければならない。
ただし、教育上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。
高等専門学校には、前項のほか、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。
校長は、校務を掌り、所属職員を監督する。
教授は、専攻分野について、教育上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学生を教授する。
准教授は、専攻分野について、教育上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学生を教授する。
助教は、専攻分野について、教育上又は実務上の知識及び能力を有する者であつて、学生を教授する。
助手は、その所属する組織における教育の円滑な実施に必要な業務に従事する。
講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。
第百二十一条
高等専門学校を卒業した者は、準学士と称することができる。
第百二十二条
高等専門学校を卒業した者は、文部科学大臣の定めるところにより、大学に編入学することができる。
第百二十三条
第三十七条第十四項、第五十九条、第六十条第六項、第九十四条（設置基準に係る部分に限る。）、第九十五条、第九十八条、第百五条から第百七条まで、第百九条（第三項を除く。）及び第百十条から第百十三条までの規定は、高等専門学校に準用する。
第十一章　専修学校
第百二十四条
第一条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。）は、専修学校とする。
一
修業年限が一年以上であること。
二
授業時数又は単位数が文部科学大臣の定める授業時数又は単位数以上であること。
三
教育を受ける者が常時四十人以上であること。
第百二十五条
専修学校には、高等課程、専門課程又は一般課程を置く。
専修学校の高等課程においては、中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者に対して、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて前条の教育を行うものとする。
専修学校の専門課程においては、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者に対して、高等学校における教育の基礎の上に、前条の教育を行うものとする。
専修学校の一般課程においては、高等課程又は専門課程の教育以外の前条の教育を行うものとする。
第百二十五条の二
専修学校（修業年限が二年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たす専門課程（以下この章において「特定専門課程」という。）を置くものに限る。）には、専攻科を置くことができる。
専修学校の専攻科は、専修学校の特定専門課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、一年以上とする。
第百二十六条
高等課程を置く専修学校は、高等専修学校と称することができる。
専門課程を置く専修学校は、専門学校と称することができる。
第百二十七条
専修学校は、国及び地方公共団体のほか、次に該当する者でなければ、設置することができない。
一
専修学校を経営するために必要な経済的基礎を有すること。
二
設置者（設置者が法人である場合にあつては、その経営を担当する当該法人の役員とする。次号において同じ。）が専修学校を経営するために必要な知識又は経験を有すること。
三
設置者が社会的信望を有すること。
第百二十八条
専修学校は、次に掲げる事項について文部科学大臣の定める基準に適合していなければならない。
一
目的、生徒等（高等課程及び一般課程の生徒並びに専門課程の学生をいう。次号及び第三号において同じ。）の数又は課程の種類に応じて置かなければならない教員の数
二
目的、生徒等の数又は課程の種類に応じて有しなければならない校地及び校舎の面積並びにその位置及び環境
三
目的、生徒等の数又は課程の種類に応じて有しなければならない設備
四
目的又は課程の種類に応じた教育課程及び編制の大綱
第百二十九条
専修学校には、校長及び相当数の教員を置かなければならない。
専修学校の校長は、教育に関する識見を有し、かつ、教育、学術又は文化に関する業務に従事した者でなければならない。
専修学校の教員は、その担当する教育に関する専門的な知識又は技能に関し、文部科学大臣の定める資格を有する者でなければならない。
第百三十条
国又は都道府県（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む。）が設置する専修学校を除くほか、専修学校の設置廃止（高等課程、専門課程又は一般課程の設置廃止を含む。）、設置者の変更及び目的の変更は、市町村の設置する専修学校にあつては都道府県の教育委員会、私立の専修学校にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。
都道府県の教育委員会又は都道府県知事は、専修学校の設置（高等課程、専門課程又は一般課程の設置を含む。）の認可の申請があつたときは、申請の内容が第百二十四条、第百二十五条及び前三条の基準に適合するかどうかを審査した上で、認可に関する処分をしなければならない。
前項の規定は、専修学校の設置者の変更及び目的の変更の認可の申請があつた場合について準用する。
都道府県の教育委員会又は都道府県知事は、第一項の認可をしない処分をするときは、理由を付した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。
第百三十一条