前二項の規定は、死亡者の死亡日が昭和三十六年四月一日以後である妻又は女子については、死亡者の死亡日において次の各号の要件に該当したものであるときに限り、適用する。
ただし、明治四十四年四月一日以前に生まれた者（昭和三十六年四月一日において五十歳をこえた者）については、この限りでない。
一
被保険者であつた者については、死亡者の死亡日の前日において国民年金法第六十一条第一項第二号又は第六十四条の三第一項第二号にそれぞれ該当しなかつたこと。
二
被保険者でなかつた者については、死亡者の死亡日の前日において国民年金法第七十九条の二第一項に規定する老齢福祉年金の支給要件に該当したこと。
（障害福祉年金等の支給停止に関する経過措置）
第十条
この法律による改正後の国民年金法第六十五条第五項（同法第七十九条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十年十月以降の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金について適用し、同年九月以前の月分のこれらの福祉年金についての受給権者が同法第六十五条第五項に規定する給付を受けることができることによる支給の停止については、なお従前の例による。
２
国民年金法第六十五条第六項及び第六十七条第二項（同法第七十九条の二第六項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、この法律による改正後の同法別表の規定は、昭和四十年九月以降の月分のこれらの福祉年金について適用し、同年八月以前の月分のこれらの福祉年金については、なお従前の例による。
３
この法律による改正後の国民年金法第六十五条第六項、第六十六条第二項（同条第三項の規定を適用する場合を含む。）及び第六十七条第二項（同法第七十九条の二第六項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、昭和三十九年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和三十八年以前の年の所得によるこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
４
この法律による改正後の国民年金法附則第九条の三の規定は、昭和四十年九月以降の月分の母子年金及び準母子年金について適用し、同年八月以前の月分のこれらの年金についての当該夫、男子たる子、父又は祖父の死亡について公的年金給付を受けることができる者があることによる支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十年八月一日から施行する。
ただし、第二条及び附則第十三条の規定は昭和四十年十一月一日から、第三条並びに附則第十四条から附則第四十三条まで及び附則第四十五条の規定は昭和四十一年二月一日から施行する。
（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）
第三十二条
障害年金の受給権者が旧労働者災害補償保険法第十二条第一項第三号の規定による第二種障害補償費の支給を受ける権利を取得し、又は障害福祉年金の受給権者が同号の規定による第一種障害補償費の支給を受ける権利を取得したことにより昭和四十一年二月一日において現に前条の規定による改正前の国民年金法（以下この条において「旧法」という。）第三十六条の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。
旧労働者災害補償保険法第十二条第一項第四号の規定による遺族補償費の支給が行なわれるべきものであることにより昭和四十一年二月一日において現に旧法第四十一条第一項（同法第四十一条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定によりその支給が停止されている母子年金又は準母子年金の支給についても、同様とする。
２
障害年金（障害福祉年金を除く。）の受給権者が旧労働者災害補償保険法第十二条第一項第三号の規定による第一種障害補償費の支給を受ける権利を取得したことにより昭和四十一年二月一日において現に旧法第三十六条の規定によりその支給が停止されている障害年金は、国民年金法第十八条第二項の規定にかかわらず、同年同月分から支給するものとする。
３
昭和四十一年二月一日において現に国民年金法の規定による福祉年金の受給権を有する者に対して附則第十五条第一項の規定により支給される障害補償年金又は長期傷病補償給付たる年金については、前条の規定による改正後の国民年金法第六十五条第一項第一号（同法第七十九条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定を適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。
（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）
第二十五条
障害年金の受給権者が旧法第十三条の規定による第二種障害補償の支給を受ける権利を取得し、又は障害福祉年金の受給権者が同条の規定による第一種障害補償の支給を受ける権利を取得したことによりこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の国民年金法（以下この条において「旧国民年金法」という。）第三十六条の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。
旧法第十五条の規定による遺族補償が行なわれるべきものであることによりこの法律の施行の際現に旧国民年金法第四十一条第一項（同法第四十一条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定によりその支給が停止されている母子年金又は準母子年金の支給についても、同様とする。
２
障害年金（障害福祉年金を除く。）の受給権者が旧法第十三条の規定による第一種障害補償の支給を受ける権利を取得したことによりこの法律の施行の際現に旧国民年金法第三十六条の規定によりその支給が停止されている障害年金は、国民年金法第十八条第二項の規定にかかわらず、この法律の施行の日の属する月分から支給するものとする。
３
この法律の施行の際現に国民年金法の規定による福祉年金の受給権を有する者に対して附則第三条の規定により支給される障害補償年金については、前条の規定による改正後の国民年金法第六十五条第一項第一号（同法第七十九条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定を適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第一号に掲げる規定は昭和四十一年十二月一日から、第二号に掲げる規定は昭和四十二年一月一日から施行する。
一
第三十条の改正規定、第三十条の次に一条を加える改正規定、第三十三条第一項の改正規定（「初診日」を「廃疾認定日」に改める部分に限る。）、第三十七条の改正規定、第四十一条の二の改正規定、第四十二条の改正規定、第五十六条の改正規定（初診日を廃疾認定日に改める部分に限る。）、第五十六条の次に一条を加える改正規定、第五十七条の改正規定、第七十九条の改正規定、第七十九条の三の改正規定、第八十一条の改正規定、国民年金法附則第九条の改正規定及び同法附則第九条の二の改正規定並びに別表の改正規定
二
第二十七条の改正規定、第二十九条の四の改正規定、第三十三条の改正規定（「初診日」を「廃疾認定日」に改める部分を除く。）、第三十八条の改正規定、第四十三条の改正規定、第五十条の改正規定、第五十八条の改正規定、第六十二条の改正規定、第七十七条の改正規定、第七十八条の改正規定、第七十九条の二第三項の改正規定及び同条第五項後段を削る改正規定、第八十七条の改正規定並びに国民年金法附則第九条の三の改正規定
（通算老齢年金等の額の改定）
第二条
昭和四十二年一月一日前に通算老齢年金、障害年金、母子年金、準母子年金又は遺児年金の受給権を取得し、同日まで引き続きその受給権を有する者については、同月から、その額をこの法律による改正後の第二十九条の五において準用する第二十八条第三項、第三十三条、第三十八条（第四十一条の三において準用する場合を含む。）又は第四十三条の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。
２
昭和四十一年十二月一日において、母子年金又は準母子年金の受給権を有する妻又は祖母若しくは姉が、第三十七条第一項に規定する要件に該当する子又は第四十一条の二第二項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であつて、この法律による改正後の別表に定める程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同表に定める程度の廃疾の状態を除く。）にあるもの（その母子年金又は準母子年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となつている者を除く。）と生計を同じくするときは、昭和四十二年一月から、その子又は孫若しくは弟妹の数に応じて、その母子年金又は準母子年金の額を改定する。
（障害年金の支給要件に関する経過措置）
第三条
疾病にかかり、又は負傷し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者が、障害認定日が昭和四十一年十二月一日前であるその傷病により、同日においてこの法律による改正後の別表に定める程度の障害の状態にあるときは、この法律による改正後の第三十条第一項の規定にかかわらず、その者に同条の障害年金を支給する。
ただし、昭和四十一年十二月一日前に当該傷病に係る障害年金の受給権を取得したことがある者については、同日において当該傷病によりこの法律による改正後の同表に定める程度の障害の状態（この法律による改正前の同表に定める程度の障害の状態を除く。）にある場合に限る。
一
この法律による改正前の第三十条第一項第一号の要件に該当したこと。
二
初診日において被保険者であり、かつ、障害認定日の前日において次のいずれかに該当したこと。
イ
障害認定日の属する月の前月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間が五年以上であること。
ロ