第十七条の規定による改正後の規則一五―一四（以下「改正後の規則」という。）第二十二条第一項第九号の人事院が定める期間（当該期間の初日を除く。）又は同項第十号に規定する出産予定日の六週間（多胎妊娠の場合にあっては、十四週間）前の日から当該出産の日後八週間を経過する日までの期間（当該期間の初日を除く。）にこの規則の施行の日がある職員が同日前のそれぞれの当該期間に使用した第十七条の規定による改正前の規則一五―一四第二十二条第一項第九号又は第十号の休暇及び同日前に使用した同項第十一号の休暇については、改正後の規則第二十二条第一項第九号から第十一号までのそれぞれの休暇として使用されたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十一年五月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十年八月二十日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前から引き続き在職する職員であって、施行日の前日における年次休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成二十一年における年次休暇の日数については、同年一月一日から施行日の前日までの間の半日の年次休暇の使用を四時間の年次休暇の使用とみなして得られる同日における年次休暇の残日数とする。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十二年六月三十日から施行する。
（経過措置）
２
この規則の施行の日前に使用された改正前の規則一五―一四第二十二条第一項第十一号の休暇については、改正後の規則一五―一四第二十二条第一項第十一号の休暇として使用されたものとみなす。
附　則
この規則は、平成二十三年一月一日から施行し、改正後の規則一五―一四第二十一条の規定は、同日以後に使用した病気休暇について適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（雑則）
第十一条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
（雑則）
第十五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、平成二十七年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（平成二十八年改正法附則第四条の規定による指定期間の指定）
第二条
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十号。以下「平成二十八年改正法」という。）附則第四条に規定する職員の申出は、勤務時間法第二十条第一項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。）の末日とすることを希望する日を休暇簿に記入して、各省各庁の長（勤務時間法第三条に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）に対し行わなければならない。
２
各省各庁の長は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成二十八年改正法附則第四条に規定する初日（以下「初日」という。）から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
３
平成二十八年改正法附則第四条に規定する職員（以下「職員」という。）は、第一項の申出に基づき前項若しくは第五項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項若しくは第五項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。
この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、各省各庁の長に対し申し出なければならない。
４
各省各庁の長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
５
第二項又は前項の規定にかかわらず、各省各庁の長は、それぞれ、平成二十九年一月一日から第一項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間（以下「施行日以後の申出の期間」という。）又は第一項の申出に基づき第二項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第三項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり規則一五―一四第二十六条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
（準備行為）
第三条
前条第一項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。
附　則
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成三十一年八月三十一日までの間におけるこの規則による改正後の規則一五―一四第十六条の二の二第一項第二号（ハに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号ハ中「五箇月の期間」とあるのは、「五箇月の期間（平成三十一年四月以後の期間に限る。）」とする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
（定義）
第二条
この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
令和三年改正法
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。
二
令和五年旧法
令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。
三
暫定再任用職員
令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。
四
暫定再任用短時間勤務職員
令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。
五
定年前再任用短時間勤務職員
法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。
六
施行日
この規則の施行の日をいう。
七
旧法再任用職員
施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。
（改正後の人事院規則一五―一四における暫定再任用職員に関する経過措置）
第二十二条
暫定再任用職員は、第三十四条の規定による改正後の規則一五―一四第三条第一項第一号に規定する定年前再任用短時間勤務職員等（次項において「定年前再任用短時間勤務職員等」という。）とみなして、同規則第十八条の二第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第四項の規定を適用する。
２
暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、第三十四条の規定による改正後の規則一五―一四第三条第一項及び第三項、第十六条の二、第十八条、第十八条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）並びに第十八条の三の規定を適用する。
（雑則）
第二十五条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
各省各庁の長（勤務時間法第三条に規定する各省各庁の長をいう。）は、この規則による改正後の規則一五―一四第三条又は第四条の三の規定にかかわらず、これらの規定に定める基準により勤務時間を割り振ることが困難である職員の勤務時間法第六条第三項又は第四項の規定に基づく勤務時間の割振りの基準について、あらかじめ人事院と協議して、一定の期間を限って、なお従前の例によることができる。
（準備行為）
第三条
この規則による改正後の規則一五―一四第三条第五項又は前条の協議は、この規則の施行の日前においても行うことができる。
附　則
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和七年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第四条の規定は公布の日から、第五条の規定並びに第十一条中規則一五―一四の目次の改正規定、同規則中第一条の二を第一条の三とし、第一条の次に一条を加える改正規定及び同規則第十三条第一項第三号の改正規定は令和六年四月一日から施行する。
（勤務時間法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
各省各庁の長（勤務時間法第三条に規定する各省各庁の長をいう。）は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十三号。附則第四条において「令和五年改正法」という。）第三条の規定の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に勤務時間法第六条第三項（育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定により勤務時間を割り振ろうとする場合又は勤務時間法第六条第四項の規定により週休日を設け、及び勤務時間を割り振ろうとする場合（規則一五―一四第四条の二の規定により職員が選択する期間（以下この条において「選択単位期間」という。）が一週間である場合を除く。）において、単位期間（勤務時間法第六条第三項に規定する単位期間をいう。以下同じ。）の初日としようとする日から起算して四週間（選択単位期間が二週間又は三週間である場合にあっては、それぞれ二週間又は三週間）を経過する日が、施行日以後に到来するときは、同規則第四条の二の規定にかかわらず、当該単位期間の末日を施行日の前日以前とするために必要な限度において、当該単位期間を一週間、二週間又は三週間とすることができる。
（雑則）
第四条
前二条に定めるもののほか、令和五年改正法及びこの規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
別表第一
（第十八条の二関係）
在職期間
日数
一月に達するまでの期間
二日
一月を超え二月に達するまでの期間
三日
二月を超え三月に達するまでの期間
五日
三月を超え四月に達するまでの期間
七日
四月を超え五月に達するまでの期間
八日
五月を超え六月に達するまでの期間
十日
六月を超え七月に達するまでの期間
十二日
七月を超え八月に達するまでの期間
十三日
八月を超え九月に達するまでの期間
十五日
九月を超え十月に達するまでの期間
十七日
十月を超え十一月に達するまでの期間
十八日
十一月を超え一年未満の期間
二十日
別表第二
（第二十二条関係）
親族
日数
配偶者
七日
父母
子
五日
祖父母
三日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、七日）
孫
一日
兄弟姉妹
三日
おじ又はおば
一日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、七日）
父母の配偶者又は配偶者の父母
三日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、七日）
子の配偶者又は配偶者の子
一日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、五日）
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母
一日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、三日）
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者
一日