法第三十二条の二第一項第一号の国土交通省令で定める基準は、器差の測定を行う者の能力が、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において理学又は工学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、前条の認定の区分に応じた気象測器の器差の測定の実務に一年以上従事したもの
二
前号に掲げる者と同等以上の能力を有していると気象庁長官が認める者
（測定器等）
第二十七条
法第三十二条の二第一項第二号の国土交通省令で定める測定器その他の設備（以下「測定器等」という。）は、別表第一の器差の測定を行う気象測器の欄の区分に応じてそれぞれ同表の測定器等の欄に掲げる測定器等又はこれと同等の性能を有していると気象庁長官が認める測定器等とする。
２
法第三十二条の二第一項第二号の国土交通省令で定める期間は、別表第一の測定器等の欄の区分に応じてそれぞれ同表の期間の欄に掲げる期間（前項の気象庁長官が認める測定器等にあっては、その種類に応じて気象庁長官が指定する期間）とする。
３
法第三十二条の二第一項第二号の国土交通省令で定める校正は、別表第一の測定器等の欄の区分に応じてそれぞれ同表の校正の欄に掲げる校正（第一項の気象庁長官が認める測定器等にあっては、その種類に応じて気象庁長官が指定する校正）とする。
４
第一項の測定器等のうち別表第二の測定器の欄に掲げるものについては、気象庁長官による校正を受けることができる。
５
前項の気象庁長官の校正を受けようとする者は、校正を受けようとする測定器等ごとに第四号様式による申請書に、測定器等の操作及び保守の方法を記載した書面を添えて、当該測定器等とともに気象庁長官に提出しなければならない。
６
気象庁長官は、第四項の校正を行ったときは、第五号様式による校正結果通知書をもって申請者に通知する。
（認定の申請）
第二十八条
法第三十二条の二第一項の規定により認定測定者の認定を受けようとする者は、第二十五条の認定の区分ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
申請に係る認定の区分
三
測定の業務の開始の予定日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
次に掲げる業務の実施の方法を記載した書類
イ
測定に用いる測定器等の保守及び管理並びに校正の計画
ロ
測定の実施の方法に関する事項
ハ
測定の業務に関する書類の管理に関する事項
二
器差の測定を行う者の氏名及びその者が第二十六条に規定する者であることの証明書
三
次の事項を記載した書類
イ
法人の場合にあっては、測定の業務を実施する組織
ロ
測定の業務を行おうとする事務所の名称及びその所在地
ハ
測定に用いる測定器等の名称又は型式、数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別
四
住民票（法人にあっては登記事項証明書）
３
気象庁長官は、前項に規定するもののほか、認定のため必要な書類の提出を求めることができる。
（認定の通知）
第二十九条
気象庁長官は、法第三十二条の二第一項の認定をしたときは、第六号様式による認定証をもって申請者に通知する。
（認定証の訂正）
第三十条
認定測定者は、認定証の記載事項に変更があったときは、次に掲げる事項を記載した申請書に当該認定証を添えて、気象庁長官に提出し、その訂正を受けなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
認定の区分及び認定証の番号
三
変更の内容及び事由
２
気象庁長官は、前項の申請があったときは、新たな認定証を交付する。
（認定証の再発行）
第三十一条
認定測定者は、認定証を破損し、汚し、失った等のために認定証の再発行を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に当該認定証（認定証を失った場合を除く。）を添えて、気象庁長官に提出し、再発行を受けなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
認定の区分及び認定証の番号
三
再発行の理由
２
気象庁長官は、前項の申請があったときは、認定証を再発行する。
（承継）
第三十二条
認定測定者がその認定に係る測定の業務を譲渡（第二十五条の認定の区分を単位として行うものに限る。）し、又は認定測定者について相続、合併若しくは会社分割があったときは、その測定の業務を譲り受けた者又は相続人、合併若しくは会社分割後存続する法人若しくは合併若しくは会社分割により設立された法人は、その認定測定者の地位を承継する。
２
前項の規定により認定測定者の地位を承継した者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書にその事実を証する書類及び被承継者の認定証を添えて、気象庁長官に届け出なければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
認定の区分
三
承継の事実があった年月日
３
前項の事実を証する書類は、次に掲げるものとする。
一
測定の業務を譲り受けた者にあっては住民票（法人にあっては登記事項証明書）
二
相続人にあっては、戸籍謄本
三
合併又は会社分割により地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書
４
気象庁長官は、第二項の届出があったときは、認定測定者の地位を承継した者に、新たな認定証を交付する。
（変更等の届出）
第三十三条
認定測定者（第一号に掲げる場合にあっては、その相続人又は清算人）は、次に掲げる場合は、その旨を遅滞なく気象庁長官に届け出なければならない。
一
認定測定者が死亡（前条の規定による相続が行われなかった場合に限る。）し、又は解散したとき。
二
認定測定者がその認定に係る測定の業務を廃止したとき。
三
第二十八条第二項第一号又は第三号に掲げる書類の記載事項に変更があった場合
四
器差の測定を行う者を変更したとき。
２
前項の届出は、次の各号の書類によって行うものとする。
一
次に掲げる事項を記載した届出書
イ
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ロ
認定の区分
ハ
届出の事由
ニ
届出の事由が発生した年月日
二
次に掲げる添付書類
イ
前項第一号又は第二号の届出にあっては、認定証
ロ
前項第三号の届出にあっては、変更した事項を記載した書類
ハ
前項第四号の届出であって新たに器差の測定を行う者を選任した旨のものにあっては、その者が第二十六条に規定する者であることを証明する書類
３
第一項第一号又は第二号の届出があったときは、認定は、その効力を失う。
（器差の測定）
第三十四条
法第二十八条第三項の器差の測定は、器差の測定を依頼した者から気象測器の提出を受け、別表第三の気象測器の種類の欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の測定事項の欄に掲げる測定データを作成することにより行うものとする。
（測定結果報告書）
第三十五条
認定測定者は、前条の測定を実施したときは、次に掲げる事項を記載した測定結果報告書（以下この条において「報告書」という。）をもって、器差の測定を依頼した者に当該測定の結果を通知しなければならない。
一
認定測定者による測定により得られた値を記載する証明書である旨の表記
二
報告書の発行番号及び発行年月日
三
認定測定者の氏名又は名称及び測定を行った者の氏名
四
測定を行った気象測器の名称、製造者名、型式、製造年月及び製造番号
五
測定を行った年月日
六
測定により得られた値及びその値に関する情報
２
認定測定者は、前項の報告書の写しを測定の業務を行う事務所に備え付け、前項の通知の日から当該報告書に係る気象測器の検定の有効期間に相当する期間が経過する日まで（有効期間が定められていない気象測器の場合にあっては十年間）保存しなければならない。
第四章　登録検定機関
第三十六条
削除
（登録の申請）
第三十七条
法第三十二条の三の規定により法第九条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記した申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
検定事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
行おうとする検定事務の範囲
四
検定事務の開始の予定日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
住民票（法人にあっては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書）
二
検定事務を行おうとする事務所ごとに、検定事務に使用する法別表の下欄に掲げる測定器及び設備の概要及び整備計画を記載した書類
三
検定事務を行おうとする事務所ごとに、検定事務を実施する者（以下「検定員」という。）の氏名及びその者が法第三十二条の四第一項第二号に規定する者であることを証する書類
四
登録申請者が法第三十二条の四第一項第三号及び同条第二項各号に該当しないことを証する書類
五
その他参考になることを記載した書類
（登録検定機関登録簿の登録事項）
第三十八条
法第三十二条の四第三項第五号の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
検定事務を行う事務所の名称
二
検定事務の開始の日
（登録検定機関の名称等の変更の届出）
第三十九条
登録検定機関は、法第三十二条の五第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を、気象庁長官に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更の予定日
（登録検定機関に係る登録の更新）
第四十条