令第三十条第一項第一号から第三号までに規定する信託会社等、生命保険会社、農業協同組合連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又は金融商品取引業者（以下この条において「運用受託機関」という。）の選任に関する事項
四
運用受託機関の業務（以下この項において「運用業務」という。）に関する報告の内容及び方法に関する事項
五
運用受託機関の評価に関する事項
六
運用業務に関し遵守すべき事項
七
前各号に掲げるもののほか、運用業務に関し必要な事項
２
令第三十条第一項第四号又は第五号に掲げる方法により運用を行う基金については、前条第一項第一号に規定する資産の構成割合を適切な方法により定めるとともに、前項各号に掲げる事項のほか、当該運用に係る事務処理の体制に関する事項、当該運用の評価に関する事項その他の当該運用に関し必要な事項を規定するものとする。
３
基金は、令第三十条の二第三項の規定により運用受託機関に対して第一項第二号、第四号、第五号、第六号及び第七号に掲げる事項のほか、運用手法に関する事項を記載した基本方針と整合的な運用指針を作成し、これを交付しなければならない。
（業務上の余裕金の運用）
第十五条
令第三十条の四の厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。
一
臨時金利調整法（昭和二十二年法律第百八十一号）第一条第一項に規定する金融機関（銀行を除く。）への預金
二
信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
三
国債、地方債、特別の法律により設立された法人の発行する債券、貸付信託の受益証券その他確実と認められる有価証券（次号に掲げるものを除く。）の売買
四
投資信託及び投資法人に関する法律に規定する証券投資信託又は外国投資信託であって、主として前号に掲げる有価証券に対する投資として運用するものの受益証券の売買
五
前各号のほか、厚生労働大臣の承認を受けた方法
（借入金の承認）
第十六条
基金は、令第三十一条ただし書の規定により借入金の借入れの承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
借入金の額
三
借入先
四
借入金の利率
五
借入金の償還方法及び期限
六
利息の支払の方法
（年金経理における剰余金の処分等）
第十七条
年金経理において決算上の剰余金を生じたときは、前事業年度から繰り越された不足金の補てんにこれを充て、なお残余があるときは、厚生労働大臣の定めるところによりその全部又は一部を危険準備金として積み立て、なお残余があるときは、その全部若しくは一部を別途積立金として積み立て、又は翌事業年度以降において、これを給付に充てなければならない。
２
年金経理において決算上の不足金を生じたときは、別途積立金を取り崩してこれに充て、なお不足があるときは、翌事業年度にこれを繰り越すものとする。
３
危険準備金は、厚生労働大臣の定めるところにより取り崩すことができる。
４
別途積立金は、第二項の規定により取り崩すほか、厚生労働大臣の定めるところにより取り崩すことができる。
５
基金は、第三項又は前項の規定により危険準備金又は別途積立金を取り崩したときは、危険準備金又は別途積立金の取崩しの処分を示した書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（業務経理における剰余金の翌年度繰入）
第十八条
業務経理において決算上の剰余金を生じたときは、翌事業年度の収入にこれを繰り入れるものとする。
（会計規程）
第十九条
基金は、その財務及び会計に関し、法、令及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。
２
基金は、前項の会計規程を制定し、又は改廃したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。
（準用）
第二十条
第一条から前条までの規定（第八条第六項及び第七項を除く。）は、国民年金基金連合会について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条第一項
及び業務経理
、事業経理及び業務経理
第二条第二項
業務経理は、
事業経理は、法第百三十七条の十五第二項に規定する事業に関する取引を経理するものとし、業務経理は、
第四条第二項
業務経理
事業経理又は業務経理
第八条第一項
第二十七条
第五十一条において準用する令第二十七条
予算を届け出る
予算の認可を受けようとする
届書
申請書
第八条第二項
加入員
会員並びに中途脱退者及び解散基金加入員
第八条第三項
令第二十七条
令第五十一条において準用する令第二十七条
規定による
規定により
届出
認可を受けようとするとき
届書
申請書
第八条第四項
第四条第二項
第二十条において準用する第四条第二項
届書
申請書
第八条第五項
届出
認可の申請
第九条第二項
第十二条第二項
第二十条において準用する第十二条第二項
第十三条第一項ただし書
第二十条において準用する第十三条第一項ただし書
第十二条第一項
第十条
第二十条において準用する第十条
第十二条第二項
金額について予算の流用をする場合にあっては
金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。この場合において、予算の流用をするときは
予算で指定する経費の金額について予備費の使用をする場合にあっては
予備費を使用するときは
第十四条
令第二十八条第一項
令第五十一条において準用する令第二十八条第一項
危険準備金の額の明細を示した書類
危険準備金の額の明細を示した書類並びに法第百三十七条の十五第二項第一号に規定する事業に関する取引の経理に関する書類
未収掛金及び未収徴収金
未収徴収金
第十四条の二
令第三十条第一項第四号
令第五十一条において準用する令第三十条第一項第四号
第十四条の三
令第三十条第一項第四号イ
令第五十一条において準用する令第三十条第一項第四号イ
第十四条の四
令第三十条第一項第五号イ
令第五十一条において準用する令第三十条第一項第五号イ
第十四条の五
令第三十条第一項第五号ロ
令第五十一条において準用する令第三十条第一項第五号ロ
第十四条の六
令第三十条第一項第五号ハ
令第五十一条において準用する令第三十条第一項第五号ハ
令第三十条第一項第五号イ
令第五十一条において準用する令第三十条第一項第五号イ
第十四条の七
令第三十条第一項第五号ニ
令第五十一条において準用する令第三十条第一項第五号ニ
第十四条の八
令第三十条第一項第五号ヘ（２）
令第五十一条において準用する令第三十条第一項第五号ヘ（２）
第十四条の九
令第三十条第一項第五号イ
令第五十一条において準用する令第三十条第一項第五号イ
令第三十条第一項第五号ヘ（３）
令第五十一条において準用する令第三十条第一項第五号ヘ（３）
令第三十条第一項第五号ニ
令第五十一条において準用する令第三十条第一項第五号ニ
令第三十条第一項第五号イ又はヘ（２）
令第五十一条において準用する令第三十条第一項第五号イ又はヘ（２）
次条第一項第二号
第二十条において準用する第十四条の九第一項第二号
第十四条の十
令第三十条第一項
令第五十一条において準用する令第三十条第一項
第十四条の十一
令第三十条の二第一項
令第五十一条において準用する令第三十条の二第一項
令第三十条の二第三項
令第五十一条において準用する令第三十条の二第三項
令第三十条第一項
令第五十一条において準用する令第三十条第一項
令第三十条第一項第一号から第三号まで
令第五十一条において準用する令第三十条第一項第一号から第三号まで
令第三十条第一項第四号又は第五号
令第五十一条において準用する令第三十条第一項第四号又は第五号
前条第一項第一号
第二十条において準用する第十四条の九第一項第一号
第十五条
令第三十条の四
令第五十一条において準用する令第三十条の四
第十六条
令第三十一条ただし書
令第五十一条において準用する令第三十一条ただし書
第十八条
業務経理
事業経理又は業務経理
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
第二条
国民年金基金連合会は、第二十条において準用する第四条第二項の規定にかかわらず、当分の間、特別の理由があり、将来にわたり財政の健全な運営を維持できるものとして厚生労働大臣の承認を受けたときは、年金経理から事業経理又は業務経理へ繰り入れることができる。
この場合における第二十条の規定の適用については、同条の表第八条第四項の項中「第二十条において準用する第四条第二項」とあるのは、「附則第二条」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。
（運用の基本方針等の作成に係る経過措置）
２
厚生年金基金、厚生年金基金連合会、国民年金基金及び国民年金基金連合会（この省令による改正後の厚生年金基金規則第四十二条第三項（第七十四条において準用する場合を含む。）に規定する厚生年金基金及び厚生年金基金連合会並びに国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第十四条の十第二項（第二十条において準用する場合を含む。）に規定する国民年金基金及び国民年金基金連合会を除く。）に係る基本方針及び運用指針については、この省令による改正後の厚生年金基金規則第四十二条第一項及び第四項（第七十四条において準用する場合を含む。）並びに国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第十四条の十第一項及び第三項（第二十条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、平成十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第六十五号。以下「証券市場整備法」という。）附則第三条の規定による登録社債等については、第一条の規定による改正前の国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第五条第二号の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、第一条中厚生年金基金規則附則第六項の改正規定及び第二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第十八条（同令第二十条（確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百七十五号）第六十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）において準用する場合及び確定拠出年金法施行規則第六十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づく国民年金基金の業務経理、確定拠出年金事務経理及び確定拠出年金運営管理業務経理並びに国民年金基金連合会の事業経理、業務経理及び確定拠出年金事業経理の平成二十五年度以前の決算については、なお従前の例による。
ただし、これらの経理の平成二十五年度の決算上の繰越剰余金の処理については、平成二十六年度以降において、それぞれ当該繰越剰余金をこれらの経理の収入に繰り入れるものとする。
附　則
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年一月一日から施行し、第四条の規定による改正後の国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第八条及び第十二条（これらの規定を同令第二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の平成二十九年度の予算から適用する。