一個に当該大容量泡放水砲に他のポンプを介さずに結合されるポンプ一台につき一個を加算した数
（固定放射設備等による代替措置）
第二十一条の二
特定事業者は、その特定事業所で令第八条から第十二条まで、第十四条及び第十五条の規定により備え付けるべき防災資機材等によつて有効な防災活動を実施することが期待できないと認められるものにおいて、必要な範囲内で、当該防災資機材等に代えて、固定放射設備又は消防艇並びに泡消火薬剤及び可搬式放水銃等を次項から第五項までに定めるところに従い防災上有効に設置したものとして、令第十六条第一項の規定による認定を受けた場合には、当該認定に係る代替措置の限度内において、令第八条から第十二条まで、第十四条及び第十五条の規定による防災資機材等を備え付けず、又はその数量を減ずることができる。
２
前項の固定放射設備は、次に掲げる要件に該当するもの又はこれと同等以上の性能を有すると認められるものでなければならない。
一
屋外貯蔵タンクで令第八条第一項の表の第一欄から第三欄までに掲げる区分に該当するものについては、当該区分に応じ、同表の第四欄に定める台数に一を加えた数に対応する基数の放射塔から、同時に、それぞれ毎分三千リットル以上の泡を放射することができること。
二
第四類危険物を貯蔵し、又は取り扱う工作物については、有効射程内で、かつ、有効な放射角度をなす位置（浮きぶた付きの屋外貯蔵タンクのうち浮きぶたが屋根を兼ねるもの及び浮きぶた付きの屋外貯蔵タンクのうち浮きぶたが屋根を兼ねるもの以外のもので浮きぶたの甲板が金属材料で造られ、かつ、浮きぶたの浮力が浮きによる構造の浮きぶたを有するものにあつては少なくとも二方向以上、その他の屋外貯蔵タンクにあつては少なくとも三方向以上のそれぞれ当該屋外貯蔵タンクに対して相互におおむね等角度をなす位置）から、少なくとも毎分千リットル以上の放水能力をもつて有効量の泡を放射することができること。
三
可燃性の高圧ガスを処理する工作物については、有効射程内で、かつ、有効な放射角度をなす位置から、少なくとも毎分千リットル以上の放水能力をもつて有効量の放水をすることができること。
四
地震動、爆風圧、放射圧等によつて倒壊し、又は故障するおそれのない構造であること。
五
消火栓を有すること。
３
第八条から第十一条まで、第十八条第一項第二号並びに第二項第三号及び第四号並びに令第十四条第一項及び第二項並びに第十五条の規定は、第一項の固定放射設備を設置する場合に準用する。
４
第二項、第十八条第一項第二号並びに第二項第三号及び第四号並びに令第十四条第一項及び第二項並びに第十五条の規定は、第一項の消防艇を設置する場合に準用する。
５
特定事業者は、その特定事業所に第一項の固定放射設備又は消防艇を設置する場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、次に定めるところにより、災害が発生した場合に直ちに防災活動を行うことができる防災要員を置いていなければならない。
一
固定放射設備を設置する場合
令第八条から第十条まで及び第十六条第五項の規定により備え付けなければならないものとされる大型化学消防車等の代替する台数に二を加えた数の人員
二
消防艇を設置する場合
当該消防艇各一隻につき令第七条第一項第十二号に規定する乗組船舶職員等のほか二名
（オイルフェンスの規格）
第二十二条
令第十七条第一項の総務省令で定める規格は、次のとおりとする。
一
寸法が、海面上の高さ三十センチメートル以上で海面下の深さ四十センチメートル以上のものであり、かつ、接続部の高さが八十センチメートルであること。
二
接続部の形式は、重ね合わせファスナ式であること。
三
単体の長さは、原則として二十メートルであること。
四
単体の長さ方向の引張強さは、三千キログラム以上であること。
五
防油壁の主材料の引張強さは、一センチメートルにつき三十キログラム以上であること。
六
使用状態において耐油性及び耐水性を有すること。
七
材質は、通常の保管状態において変化しにくいものであること。
（オイルフェンス展張船の展張能力及び隻数）
第二十三条
令第十七条第一項の規定により備え付けなければならないオイルフェンス展張船は、一隻又は二隻以上のオイルフェンス展張船で、同項の規定により備え付けなければならないオイルフェンスを一時間以内に展張する能力を有するものとする。
（油回収船及び油回収装置）
第二十三条の二
令第十八条第二項の油回収装置を積載して海面に流出した石油の回収の用に供することができる船舶で総務省令で定めるもの（以下「補助船」という。）は、次に掲げる要件に該当する船舶とする。
一
石油の回収を行うために必要な大きさ及び構造を有すること。
二
自力で推進することができること。
２
令第十八条第一項の規定により備え付けなければならない油回収船又は油回収装置は、消防庁長官が定める条件の下において、次に掲げる要件に該当する石油の回収能力を有するものとする。
一
油回収船のみを備え付ける場合にあつては一隻又は二隻以上の油回収船で、油回収装置のみを備え付ける場合にあつては一又は二以上の油回収装置で、油回収船及び油回収装置を備え付ける場合にあつては一隻又は二隻以上の油回収船及び一又は二以上の油回収装置で、毎時三十キロリットル以上の速さで石油を回収することができること。
二
油回収船は、次に掲げる要件を満たすこと。
イ
自力で推進することができること。
ロ
石油を回収する速さに応じた石油の貯蔵及び移送を行うことができること。
ハ
固形浮遊物の混在する石油を回収することができること。
三
油回収装置は、補助船と一体となつて前号ロ及びハに掲げる要件を満たすこと。
（自衛防災組織の現況についての届出）
第二十四条
法第十六条第五項の規定による届出は、当該自衛防災組織に防災要員を置き、若しくは防災資機材等を備え付けた日又はその防災要員の数若しくは防災資機材等の数量に変更があつた日から七日以内に様式第五の届出書によつてしなければならない。
第二節　防災管理者等の届出及び防災規程
（防災管理者等の届出）
第二十五条
法第十七条第六項の規定による届出は、当該防災管理者又は副防災管理者の選任又は解任の日から七日以内に、様式第六による届出書によつてしなければならない。
（防災規程）
第二十六条
法第十八条第一項の防災規程には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
防災管理者、副防災管理者及び防災要員の職務に関すること。
二
防災管理者、副防災管理者又は防災要員が、旅行又は疾病その他の事故のためその職務を行うことができない場合にその職務を代行する者に関すること。
三
防災要員の配置及び防災資機材等の備付けに関すること。
四
自衛防災組織の編成に関すること。
五
防災要員に対する防災教育の実施に関すること。
六
自衛防災組織の防災訓練の実施に関すること。
七
防災のための施設、設備又は資機材等の整備状況及び整備計画に関すること。
八
特定防災施設等及び防災資機材等の点検に関すること。
九
出火、石油等の漏えいその他の異常な現象が発生した場合における特定事業所の事業実施の統括管理者による消防機関への通報に関すること。
十
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における自衛防災組織の防災活動に関すること。
十一
特定事業所の主要な施設又は設備を明示した書類又は図面の整備に関すること。
十二
防災に関する業務を行う者の職務及び組織に関すること。
十三
災害の現場において市町村長（特別区の存する区域においては、都知事。）又はその委任を受けた市町村（特別区の存する区域においては、都。）の職員から特定事業所の事業実施の統括管理者に対し要求があつた場合における情報提供が適切に行われるための体制に関すること。
十四
防災規程に違反した防災管理者、副防災管理者又は防災要員に対する措置に関すること。
十五
前各号に掲げるもののほか、特定事業所における災害の発生又は拡大の防止のため自衛防災組織が行うべき業務に関し必要な事項
２
特定事業所における災害の発生又は拡大を防止するために必要な自衛防災組織の業務（以下「自衛防災業務」という。）の一部が当該特定事業所の所在する特別防災区域の特定事業者以外の者に委託されている場合においては、当該特定事業所の防災規程に、前項各号に掲げる事項のほか、当該自衛防災業務の受託者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該受託者の行う自衛防災業務の範囲及び実施方法を定めなければならない。
３
大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第三条第一項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域（以下「強化地域」という。）に所在する特定事業所（同法第六条第一項に規定する者が設置するものを除く。次項において同じ。）の防災規程には、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
大規模地震対策特別措置法第二条第三号に規定する地震予知情報及び同条第十三号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）の伝達に関すること。
二
警戒宣言が発せられた場合における避難に関すること。
三
警戒宣言が発せられた場合における防災のための施設、設備又は資機材等の整備及び点検その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関すること。
四
大規模な地震に係る防災訓練の実施に関すること。
五
大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報の実施に関すること。
４