この省令は、平成十五年十一月二十九日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行し、第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第六条の規定は、同日以後に児童福祉司として任用しようとする者について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
ただし、第二条中児童福祉施設最低基準第三十五条の改正規定は別に定める日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に、児童自立支援施設の長、児童自立支援専門員又は児童生活支援員（以下「児童自立支援施設の長等」という。）である者については、この省令による改正後の児童福祉施設最低基準（以下「新基準」という。）第八十一条から第八十三条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合のほか、児童自立支援施設の長等の資格については、新基準第八十一条から第八十三条までの規定にかかわらず、平成二十年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（児童福祉施設最低基準の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に存する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童自立支援施設又は児童福祉法第十二条の四に規定する児童を一時保護する施設（以下「一時保護施設」という。）の建物（建築中のものを含み、この省令の施行の後に全面的に改築されたものを除く。）に係る第一条の規定による改正後の児童福祉施設最低基準（以下「新基準」という。）第十九条第一号、第二十条第一号、第二十六条第一号又は第四十一条第一号（新基準第七十九条第二項及び第二条の規定による改正後の児童福祉法施行規則（以下「新規則」という。）第三十五条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、なお従前の例による。
第三条
この省令の施行の際現に存する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設又は一時保護施設の建物（建築中のものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）に係る新基準第十九条第二号、第二十条第二号、第二十六条第二号若しくは第三号、第四十一条第二号（新基準第七十九条第二項及び新規則第三十五条において準用する場合を含む。）、第四十八条第一項第二号（同条第三項において準用する場合を含む。）、第六十条第一項第三号（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第七十四条第二号の規定の適用については、なお従前の例による。
第四条
この省令の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間においては、乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設には、新基準第二十一条第一項、第二十二条第一項、第四十二条第一項、第七十五条第一項又は第八十条第一項の規定にかかわらず、個別対応職員及び家庭支援専門相談員を置かないことができる。
２
この省令の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間においては、一時保護施設には、新規則第三十五条において準用する新基準第四十二条第一項の規定にかかわらず、個別対応職員を置かないことができる。
第五条
この省令の施行の際現に乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設（以下この条において「乳児院等」という。）に置かれている家庭支援専門相談員に相当する者は、新基準第二十一条第二項、第四十二条第二項、第七十三条第四項又は第八十条第二項の規定にかかわらず、当該乳児院等における新基準の規定による家庭支援専門相談員となることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中児童福祉施設最低基準第二十四条の二の次に一条を加える改正規定、同令第二十九条の二の次に一条を加える改正規定、同令第四十五条の二の次に一条を加える改正規定、同令第七十六条の二の次に一条を加える改正規定及び同令第八十四条の二の次に一条を加える改正規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
（児童福祉施設最低基準の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設又は情緒障害児短期治療施設の長である者については、第一条の規定による改正後の児童福祉施設最低基準第二十二条の二第一項、第二十七条の二第一項、第四十二条の二第一項又は第七十五条の二第一項の規定は、適用しない。
附　則
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令（平成二十三年厚生労働省令第七十一号）の施行の際現に存していた障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号。以下「整備法」という。）第五条による改正前の児童福祉法（以下「旧児童福祉法」という。）第四十二条に規定する知的障害児施設又は旧児童福祉法第四十三条の二に規定する盲ろうあ児施設（通所のみにより利用されるものを除く。）であって、整備法附則第三十四条第一項の規定により整備法第五条による改正後の児童福祉法（以下「新児童福祉法」という。）第三十五条第三項又は第四項に基づき新児童福祉法第四十二条に規定する障害児入所施設として設置しているものとみなされたもの（同令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）については、当分の間、この省令による改正後の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（以下「新基準」という。）第四十八条第七号の規定を適用する場合においては、同号中「四人」とあるのは「十五人」と、「四・九五平方メートル以上とすること。ただし、乳幼児のみの居室の一室の定員は、これを六人以下とし、その面積は、一人につき三・三平方メートル以上とする」とあるのは「三・三平方メートル以上とすること」とする。
第三条
この省令の施行の際現に存する旧児童福祉法第四十三条の三に規定する肢体不自由児施設（通所のみにより利用されるものを除く。）であって、整備法附則第三十四条第一項の規定により新児童福祉法第三十五条第三項又は第四項に基づき新児童福祉法第四十二条に規定する障害児入所施設として設置しているものとみなされたもの（この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）については、当分の間、新基準第四十八条第七号から第九号までの規定は、適用しない。
第四条
この省令の施行の際現に存する旧児童福祉法第四十三条に規定する知的障害児通園施設であって、整備法附則第三十四条第二項の規定により新児童福祉法第三十五条第三項又は第四項に基づき新児童福祉法第四十三条に規定する児童発達支援センターとして設置しているものとみなされたものに対する新基準第六十三条第二項の規定の適用については、同条第二項中「通じておおむね児童の数を四で除して得た数以上」とあるのは、「通じておおむね乳幼児の数を四で除して得た数及び少年の数を七・五で除して得た数の合計数」とする。
２
この省令の施行の際現に存する旧児童福祉法第四十三条の二に規定する盲ろうあ児施設（通所のみにより利用されるものに限る。）であって、整備法附則第三十四条第二項の規定により新児童福祉法第三十五条第三項又は第四項に基づき新児童福祉法第四十三条に規定する児童発達支援センターとして設置しているものとみなされたものに対する新基準第六十三条第六項の適用については、同項中「言語聴覚士、」とあるのは「聴能訓練担当職員（聴能訓練を担当する職員をいう。以下同じ。）、言語機能訓練担当職員（言語機能の訓練を担当する職員をいう。以下同じ。）、」と、「言語聴覚士の数は、四人」とあるのは「聴能訓練担当職員及び言語機能訓練担当職員の数は、それぞれ二人」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則