防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫、非常用電気等供給施設（都市再生特別措置法第十九条の十五第一項に規定する非常用電気等供給施設をいう。）その他これらに類する施設で、災害応急対策（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第五十条第一項に規定する災害応急対策をいう。第十六条の三第二号イ並びに第三十五条の七第二号及び第四号において同じ。）の的確かつ円滑な実施のため必要であると認められるもの
（道路の占用の軽易な変更）
第八条
法第三十二条第二項各号に掲げる事項の変更で道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のないと認められる軽易なもので政令で定めるものは、左の各号に掲げるものとする。
一
占用物件の構造の変更であつて重量の著しい増加を伴わないもの。
二
道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のない物件の占用物件に対する添加であつて、当該道路占用者が当該占用の目的に附随して行うもの。
（占用の期間に関する基準）
第九条
法第三十二条第二項第二号に掲げる事項についての法第三十三条第一項の政令で定める基準は、占用の期間又は占用の期間が終了した場合においてこれを更新しようとする場合の期間が、次の各号に掲げる工作物、物件又は施設の区分に応じ、当該各号に定める期間であることとする。
一
次に掲げる工作物、物件又は施設
十年以内
イ
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）による水管（同法第三条第二項に規定する水道事業又は同条第四項に規定する水道用水供給事業の用に供するものに限る。）
ロ
工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）による水管（同法第二条第四項に規定する工業用水道事業の用に供するものに限る。）
ハ
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）による下水道管
ニ
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）又は全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）による鉄道で公衆の用に供するもの
ホ
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）によるガス管（同法第二条第十一項に規定するガス事業（同条第二項に規定するガス小売事業を除く。）の用に供するものに限る。）
ヘ
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）による電柱又は電線（同法第二条第一項第十七号に規定する電気事業者（同項第三号に規定する小売電気事業者及び同項第十五号の四に規定する特定卸供給事業者を除く。）がその事業の用に供するものに限る。）
ト
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）による電柱、電線又は公衆電話所（同法第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供するものに限る。）
チ
石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）による石油管（同法第二条第三項に規定する石油パイプライン事業の用に供するものに限る。）
二
その他の法第三十二条第一項各号に掲げる工作物、物件又は施設
五年以内
（一般工作物等の占用の場所に関する基準）
第十条
法第三十二条第二項第三号に掲げる事項についての同条第一項各号に掲げる工作物、物件又は施設（電柱、電線、公衆電話所、水管、下水道管、ガス管、石油管、自動運行補助施設、第七条第二号に掲げる工作物、同条第三号に掲げる施設、同条第六号に掲げる仮設建築物、同条第七号に掲げる施設、同条第八号に掲げる施設、同条第十一号に掲げる応急仮設建築物及び同条第十二号に掲げる器具を除く。以下この条において「一般工作物等」という。）に関する法第三十三条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
一般工作物等（鉄道の軌道敷を除く。以下この号において同じ。）を地上（トンネルの上又は高架の道路の路面下の道路がない区域の地上を除く。次条第一項第二号、第十一条の二第一項第一号、第十一条の三第一項第一号、第十一条の六第一項、第十一条の七第一項、第十一条の八第一項及び第十一条の九第一項において同じ。）に設ける場合においては、次のいずれにも適合する場所（特定連結路附属地の地上に設ける場合にあつては、ロ及びハのいずれにも適合する場所）であること。
イ
一般工作物等の道路の区域内の地面に接する部分は、次のいずれかに該当する位置にあること。
（１）
法
のり
面
（２）
側溝上の部分
（３）
路端に近接する部分
（４）
歩道（自転車歩行者道を含む。第十一条の七第一項第二号及び第十一条の十第一項第二号を除き、以下この章において同じ。）内の車道（自転車道を含む。第十一条の六第一項第三号及び第五号、第十一条の七第一項第一号、第十一条の十第一項第一号並びに第十一条の十一第一項第一号を除き、以下この章において同じ。）に近接する部分（第十六条の二第一号から第三号まで及び第六号に掲げる工作物、物件又は施設に該当する一般工作物等を利便増進誘導区域内に設ける場合にあつては、歩道上の部分）
（５）
一般工作物等の種類又は道路の構造からみて道路の構造又は交通に著しい支障を及ぼすおそれのない場合にあつては、分離帯、ロータリーその他これらに類する道路の部分
ロ
一般工作物等の道路の上空に設けられる部分（
法
のり
敷、側溝、路端に近接する部分、歩道内の車道に近接する部分又は分離帯、ロータリーその他これらに類する道路の部分の上空にある部分を除く。）がある場合においては、その最下部と路面との距離が四・五メートル（歩道上にあつては、二・五メートル）以上であること。
ハ
一般工作物等の種類又は道路の構造からみて道路の構造又は交通に著しい支障を及ぼすおそれのない場合を除き、道路の交差し、接続し、又は屈曲する部分以外の道路の部分であること。
二
一般工作物等を地下に設ける場合においては、次のいずれにも適合する場所であること。
イ
一般工作物等の種類又は道路の構造からみて、路面をしばしば掘削し、又は他の占用物件と錯そうするおそれのない場所であること。
ロ
保安上又は工事実施上の支障のない限り、他の占用物件に接近していること。
ハ
道路の構造又は地上にある占用物件に支障のない限り、当該一般工作物等の頂部が地面に接近していること。
三
一般工作物等をトンネルの上に設ける場合においては、トンネルの構造の保全又はトンネルの換気若しくは採光に支障のない場所であること。
四
一般工作物等を高架の道路の路面下に設ける場合においては、高架の道路の構造の保全に支障のない場所であること。
五
一般工作物等を特定連結路附属地に設ける場合においては、連結路及び連結路により連結される道路の見通しに支障を及ぼさない場所であること。
（電柱又は公衆電話所の占用の場所に関する基準）
第十一条
法第三十二条第二項第三号に掲げる事項についての電柱又は公衆電話所に関する法第三十三条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
道路の敷地外に当該場所に代わる適当な場所がなく、公益上やむを得ないと認められる場所であること。
二
電柱（鉄道の電柱を除く。）を地上に設ける場合においては次のいずれにも適合する場所であり、鉄道の電柱又は公衆電話所を地上に設ける場合においてはイに適合する場所であること。
イ
電柱又は公衆電話所の道路の区域内の地面に接する部分は、次のいずれかに該当する位置にあること。
（１）
法
のり
面（
法
のり
面のない道路にあつては、路端に近接する部分）
（２）
歩道内の車道に近接する部分
ロ
同一の線路に係る電柱を道路（道路の交差し、接続し、又は屈曲する部分を除く。以下この号において同じ。）に設ける場合においては、道路の同じ側であること。
ハ
電柱を歩道を有しない道路に設ける場合において、その反対側に占用物件があるときは、当該占用物件との水平距離が八メートル以上であること。
２
前項に定めるもののほか、同項の基準については、電柱にあつては前条（第二号から第五号までに係る部分に限る。）の規定を、公衆電話所にあつては同条（第一号ハ及び第二号から第五号までに係る部分に限る。）の規定を、それぞれ準用する。
（電線の占用の場所に関する基準）
第十一条の二
法第三十二条第二項第三号に掲げる事項についての電線に関する法第三十三条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
電線を地上に設ける場合においては、次のいずれにも適合する場所であること。
イ
電線の最下部と路面との距離が五メートル（既設の電線に附属して設ける場合その他技術上やむを得ず、かつ、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれの少ない場合にあつては四・五メートル、歩道上にあつては二・五メートル）以上であること。
ロ
電線を既設の電線に附属して設ける場合においては、保安上の支障がなく、かつ、技術上やむを得ないとき又は公益上やむを得ない事情があると認められるときを除き、当該既設の電線に、これと錯そうするおそれがなく、かつ、保安上の支障のない程度に接近していること。
二
電線を地下（トンネルの上又は高架の道路の路面下の道路がない区域の地下を除く。次条第一項第二号及び第十一条の四第一項において同じ。）に設ける場合においては、次のいずれにも適合する場所であること。
イ
道路を横断して設ける場合及び車道（歩道を有しない道路にあつては、路面の幅員の三分の二に相当する路面の中央部。以下この号及び第十一条の八第一項第二号において同じ。）以外の部分に当該場所に代わる適当な場所がなく、かつ、公益上やむを得ない事情があると認められるときに電線の本線を車道の部分に設ける場合を除き、車道以外の部分であること。
ロ