ロ　登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があつたことを証する情報
三
登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記
変更後又は更正後の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所
当該登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があつたことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあつては、これに代わるべき情報）
四
権利の変更の登記又は更正の登記
変更後又は更正後の登記事項
イ　登記原因を証する情報
ロ　付記登記によつてする権利の変更の登記又は更正の登記を申請する場合において、登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があつたことを証する情報
五
権利に関する登記の抹消（二十三の項の登記を除く。）
イ　第十六条第一項において準用する不動産登記法第六十九条の規定により登記権利者が単独で申請するときは、人の死亡又は法人の解散を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報
ロ　第十六条第一項において準用する不動産登記法第七十条第三項の規定により登記権利者が単独で申請するときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百六条第一項に規定する除権決定があつたことを証する情報
ハ　第十六条第一項において準用する不動産登記法第七十条第四項前段の規定により登記権利者が単独で抵当権に関する登記の抹消を申請するときは、次に掲げる情報
（１）　債権証書並びに被担保債権及び最後の二年分の利息その他の定期金（債務不履行により生じた損害を含む。）の完全な弁済があつたことを証する情報
（２）　共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在が知れないことを証する情報
ニ　第十六条第一項において準用する不動産登記法第七十条第四項後段の規定により登記権利者が単独で抵当権に関する登記の抹消を申請するときは、次に掲げる情報
（１）　被担保債権の弁済期を証する情報
（２）　（１）の弁済期から二十年を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたことを証する情報
（３）　共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在が知れないことを証する情報
ホ　第十六条第一項において準用する不動産登記法第七十条の二の規定により登記権利者が単独で抵当権に関する登記の抹消を申請するときは、次に掲げる情報
（１）　被担保債権の弁済期を証する情報
（２）　共同して登記の抹消の申請をすべき法人の解散の日を証する情報
（３）　不動産登記法第七十条第二項に規定する方法により調査を行つてもなお（２）の法人の清算人の所在が判明しないことを証する情報
ヘ　イからホまでに規定する申請以外の場合にあつては、登記原因を証する情報
ト　登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があつたことを証する情報
六
抹消された登記の回復
回復する登記の登記事項
イ　登記原因を証する情報
ロ　登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があつたことを証する情報
所有権に関する登記
七
所有権の保存の登記
建設機械につき、法第四条第一項の記号の打刻又は検認を受けた年月日
イ　申請人が建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に規定する建設業者であることを証する情報
ロ　申請人が当該建設機械につき第三者に対抗することのできる所有権を有することを証する情報
ハ　当該建設機械につき、法第四条第一項の記号の打刻又は検認を受けていることを証する情報
ニ　登記名義人となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあつては、これに代わるべき情報）
八
所有権の移転の登記
イ　登記原因を証する情報
ロ　第十六条第一項において準用する不動産登記法第六十三条第三項の規定により登記権利者が単独で申請するときは、相続があつたことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあつては、これに代わるべき情報）及び遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）によつて所有権を取得したことを証する情報
ハ　登記名義人となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあつては、これに代わるべき情報）
抵当権に関する登記
九
抵当権（根抵当権を除く。以下この項において同じ。）の設定の登記
イ　第十六条第一項において準用する不動産登記法第八十三条第一項各号に掲げる登記事項（同項第四号に掲げる登記事項であつて、その登記の事務が他の登記所の管轄に属する建設機械に関するものがあるときは、当該建設機械についての第六条各号に掲げる事項を含む。）
ロ　第十六条第一項において準用する不動産登記法第八十八条第一項第一号から第四号までに掲げる登記事項
ハ　一又は二以上の建設機械についての抵当権の設定の登記をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の建設機械についての抵当権の設定の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項（申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合には、法務省令で定める事項）
（１）　建設機械の名称
（２）　令第八条第一項の規定により打刻された記号
（３）　順位事項
登記原因を証する情報
十
根抵当権の設定の登記
イ　第十六条第一項において準用する不動産登記法第八十三条第一項各号（第一号を除く。）に掲げる登記事項
ロ　第十六条第一項において準用する不動産登記法第八十八条第二項各号に掲げる登記事項
ハ　民法第三百九十八条の十六の登記にあつては、同条の登記である旨
ニ　一の建設機械についての根抵当権の設定の登記又は二以上の建設機械についての根抵当権の設定の登記（民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の建設機械についての根抵当権の設定の登記及び同条の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項
（１）　建設機械の名称
（２）　令第八条第一項の規定により打刻された記号
（３）　順位事項
（４）　申請を受ける登記所に共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項
イ　登記原因を証する情報
ロ　一の建設機械についての根抵当権の設定の登記又は二以上の建設機械についての根抵当権の設定の登記（民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の建設機械についての根抵当権の設定の登記及び同条の登記を申請する場合において、前の登記にその登記の事務が他の登記所の管轄に属する建設機械に関するものがあるときは、当該前の登記に関する登記簿の謄本又は抄本
十一
債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における抵当権の移転の登記
当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額
登記原因を証する情報
十二
民法第三百七十六条第一項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登記
イ　第十六条第一項において準用する不動産登記法第八十三条第一項各号（根抵当権の処分の登記にあつては、同項第一号を除く。）に掲げる登記事項（同項第四号に掲げる登記事項であつて、その登記の事務が他の登記所の管轄に属する建設機械に関するものがあるときは、当該建設機械についての第六条各号に掲げる事項を含む。）
ロ　抵当権（根抵当権を除く。ハにおいて同じ。）の処分の登記にあつては、第十六条第一項において準用する不動産登記法第八十八条第一項第一号から第四号までに掲げる登記事項
ハ　一又は二以上の建設機械についての抵当権の設定の登記をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の建設機械についての抵当権の処分の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項（申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合には、法務省令で定める事項）
（１）　建設機械の名称
（２）　令第八条第一項の規定により打刻された記号
（３）　順位事項
ニ　根抵当権の処分の登記にあつては、第十六条第一項において準用する不動産登記法第八十八条第二項各号に掲げる登記事項
ホ　民法第三百九十八条の十六の登記にあつては、同条の登記である旨
ヘ　一の建設機械についての根抵当権の設定の登記又は二以上の建設機械についての根抵当権の設定の登記（民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の建設機械についての根抵当権の処分の登記及び同条の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項
（１）　建設機械の名称
（２）　令第八条第一項の規定により打刻された記号
（３）　順位事項
（４）　申請を受ける登記所に共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項
イ　登記原因を証する情報