後見登記等に関する法律第十条の規定による登記事項証明書で後見登記等ファイル又は閉鎖登記ファイルに記録がない旨を証明したもの
三百円
６
前各項に規定する登記事項証明書、地図等の情報の内容を証明した書面、土地所在図等の情報の内容を証明した書面、登記事項概要証明書又は概要記録事項証明書の送付を書留（郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四十五条に規定する書留をいう。）又は同法第四十四条第二項に規定する郵便物の特殊取扱のうち法務大臣が定めるものの取扱いにより行うことを求める場合の手数料は、前各項の規定により算出した額（二通以上の送付を求める場合にあつては、その合計額）に当該取扱いに要する料金を加算した額とする。
民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち当該取扱いに準ずるものとして法務大臣が定めるものにより行うことを求める場合の手数料も、同様とする。
第四条
第二条第六項、第七項又は第九項の規定にかかわらず、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う次の各号に掲げる登記事項証明書又は登記事項概要証明書の交付の請求（登記官に対し、情報通信技術活用法第七条第一項の規定により情報通信技術活用法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して当該登記事項証明書又は当該登記事項概要証明書に係る電磁的記録を提供することを求める場合に限る。）に関する手数料は、一通につき、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
前条第四項第一号の登記事項証明書
七百円（譲渡に係る動産であつて一個を超えるものに係る登記事項を一括して証明したものについては、七百円にその超える個数一個ごとに三百円を加算した額）
二
前条第四項第二号の登記事項証明書
四百五十円（譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権であつて一個を超えるものに係る登記事項を一括して証明したものについては、四百五十円にその超える個数一個ごとに二百円を加算した額）
三
前条第四項第三号の登記事項概要証明書
四百円
四
前条第四項第四号の登記事項概要証明書
二百五十円
五
前条第五項第一号の登記事項証明書
三百二十円
六
前条第五項第二号の登記事項証明書
二百四十円
第五条
登記簿又はその附属書類（電磁的記録にあつては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧についての手数料は、一登記用紙又は一事件に関する書類につき四百五十円とする。
２
地図等（地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧についての手数料は、地図等一枚（地図等が電磁的記録に記録されているときは、一筆の土地又は一個の建物）につき四百五十円とする。
３
動産・債権譲渡登記令による登記申請書等の閲覧についての手数料は、一事件に関する書類につき五百円とする。
４
後見登記等に関する政令による登記申請書等の閲覧についての手数料は、一事件に関する書類につき五百円とする。
第六条
船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十三条第一項の規定による製造中の船舶の登記がないことの証明についての手数料は、一件につき四百五十円とする。
第七条
不動産登記令第二十二条第一項（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する登記識別情報に関する証明についての手数料は、一件につき三百円とする。
第八条
不動産登記法第百三十一条第一項若しくは第二項、東日本大震災復興特別区域法第七十三条第一項又は大規模災害からの復興に関する法律第三十六条第一項の規定による筆界特定の申請についての手数料は、一件につき、対象土地の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の二分の一に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額を基礎とし、その額に応じて、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に定めるところにより算出して得た額とする。
上欄
下欄
基礎となる額が百万円までの部分
その額十万円までごとに　八百円
基礎となる額が百万円を超え五百万円までの部分
その額二十万円までごとに　八百円
基礎となる額が五百万円を超え千万円までの部分
その額五十万円までごとに　千六百円
基礎となる額が千万円を超え十億円までの部分
その額百万円までごとに　二千四百円
基礎となる額が十億円を超え五十億円までの部分
その額五百万円までごとに　八千円
基礎となる額が五十億円を超える部分
その額千万円までごとに　八千円
２
前項の規定にかかわらず、同一の筆界に係る二以上の筆界特定の申請が一の手続においてされたときは、当該二以上の筆界特定の申請を一の筆界特定の申請とみなして、同項の規定を適用する。
３
不動産登記法第百三十三条第一項の規定による公告又は通知がされる前に、筆界特定の申請（前項に規定する場合にあつては、そのすべての筆界特定の申請）が取り下げられ、又は却下された場合には、筆界特定登記官は、筆界特定の申請人（次項において「申請人」という。）の請求により、納付された手数料の額から納付すべき手数料の額の二分の一の額を控除した金額の金銭を還付しなければならない。
４
前項の請求は、一の手数料に係る筆界特定の申請の申請人が二人以上ある場合には、当該各申請人がすることができる。
５
第三項の請求は、その請求をすることができる事由が生じた日から五年以内にしなければならない。
第九条
筆界特定書の全部又は一部の写し（筆界特定書が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付についての手数料は、一通につき五百五十円とする。
ただし、一通の枚数が五十枚を超えるものについては、五百五十円にその超える枚数五十枚までごとに百円を加算した額とする。
２
筆界特定の手続において測量又は実地調査に基づいて作成された図面（不動産登記法第百四十三条第二項の図面を除く。）の全部又は一部の写し（当該図面が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付についての手数料は、一図面につき四百五十円とする。
３
筆界特定手続記録（電磁的記録にあつては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧についての手数料は、一手続に関する記録につき四百円とする。
第十条
印鑑の証明書の交付についての手数料は、一件につき四百五十円とする。
２
前項の規定にかかわらず、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う印鑑の証明書の交付の請求に関する手数料（次項において第三条第六項の規定を準用する場合を除く。）は、一件につき三百九十円（当該印鑑の証明書の送付を求める場合にあつては、四百十円）とする。
３
第三条第六項の規定は、前項の規定による印鑑の証明書の送付を求める場合について準用する。
この場合において、同条第六項中「前各項の規定により算出した額」とあるのは、「第十条第二項の額」とする。
第十一条
商業登記法第十二条の二第一項（他の法令において準用する場合を含む。）の規定による同項各号に掲げる事項の証明についての手数料は、一件につき千三百円とする。
ただし、同項第二号の期間が三月を超えるものについては、千三百円にその超える期間三月までごとに千円を加算した額とする。
第十二条
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律による次の各号に掲げる登記情報の提供についての手数料は、一件につき、当該各号に定める額とする。
一
不動産の所有権の登記名義人のみを内容とする登記情報
百三十円
二
動産譲渡登記事項概要ファイル又は債権譲渡登記事項概要ファイルに記録されている登記情報
百三十円
三
地図等及び土地所在図等が記録されたファイルに記録されている情報
三百五十円
四
前三号に掲げる登記情報以外の登記情報
三百二十円
第十三条
次の各号に掲げる後見登記等に関する法律による登記の嘱託についての手数料は、一件につき二千六百円とする。
一
後見開始の審判に基づく登記
二
保佐開始の審判に基づく登記
三
補助開始の審判に基づく登記
２
前項第一号に規定する登記の嘱託についての手数料の額には、同号の審判に係る次の各号に掲げる登記の嘱託及び申請についての手数料の額を含むものとする。
一
成年後見人又は成年後見監督人の選任又は解任の審判に基づく登記の嘱託
二
成年後見人又は成年後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消しの審判に基づく登記の嘱託
三
後見開始の審判の取消しの審判に基づく登記の嘱託
四
後見登記等に関する法律第四条第一項第二号から第四号までに掲げる事項についての変更の登記の申請
五
後見登記等に関する法律第八条第一項又は第三項に規定する終了の登記の申請
３
第一項第二号に規定する登記の嘱託についての手数料の額には、同号の審判に係る次の各号に掲げる登記の嘱託及び申請についての手数料の額を含むものとする。
一
保佐人又は保佐監督人の選任又は解任の審判に基づく登記の嘱託
二
保佐人又は保佐監督人の権限の行使についての定め及びその取消しの審判に基づく登記の嘱託
三
保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判（保佐開始の審判と同時にされたものに限る。）及びその取消しの審判に基づく登記の嘱託
四
保佐人に対する代理権の付与の審判（保佐開始の審判と同時にされたものに限る。）及びその取消しの審判に基づく登記の嘱託
五
保佐開始の審判の取消しの審判に基づく登記の嘱託
六