第二条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第五条の規定は、この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に行われる療養の給付に要する費用の額、施行日以後に行われる療養に係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び訪問看護療養費の支給に要する費用の額並びに施行日以後に支給される療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに平成二十九年度以後の各年度に係る高齢者の医療の確保に関する法律の規定による概算前期高齢者納付金の額及び確定前期高齢者納付金の額並びに概算後期高齢者支援金の額及び確定後期高齢者支援金の額並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による概算納付金の額及び確定納付金の額についての国民健康保険組合に対する補助金について適用し、施行日前に行われた療養の給付に要した費用の額、施行日前に行われた療養に係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び訪問看護療養費の支給に要した費用の額並びに施行日前に支給された療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額並びに平成二十八年度以前の各年度に係る高齢者の医療の確保に関する法律の規定による概算前期高齢者納付金の額及び確定前期高齢者納付金の額並びに概算後期高齢者支援金の額及び確定後期高齢者支援金の額並びに介護保険法の規定による概算納付金の額及び確定納付金の額についての国民健康保険組合に対する補助金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年七月一日から施行する。
（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第五条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（次項において「新算定政令」という。）第五条の規定は、平成二十九年度以後の各年度における国民健康保険組合に対する国庫補助の額について適用し、平成二十八年度以前の各年度における国民健康保険組合に対する国庫補助の額については、なお従前の例による。
２
平成二十九年度における国民健康保険法第七十三条の規定による補助金の額については、新算定政令附則第十五条の規定により読み替えられた新算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた新算定政令第五条（新算定政令附則第十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。第一号において同じ。）の規定にかかわらず、同年度における次に掲げる額の合計額とする。
一
新算定政令附則第十五条の規定により読み替えられた新算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた新算定政令第五条の規定により算定される額の十二分の八に相当する額
二
第五条の規定による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（以下この号において「旧算定政令」という。）附則第十三条の規定により読み替えられた旧算定政令第五条（旧算定政令附則第十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により算定されることとなる額の十二分の四に相当する額
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
（平成三十年度から令和三年度までの各年度における特別高額医療費共同事業拠出金の額の算定の特例）
第三条
平成三十年度の特別高額医療費共同事業拠出金（改正後国保法第八十一条の三第二項に規定する特別高額医療費共同事業拠出金をいう。以下この条において同じ。）のうち、第二条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（以下この条において「改正後国保算定政令」という。）第二十五条第一項の規定による特別高額医療費共同事業事業費拠出金（以下この条において「特別高額医療費共同事業事業費拠出金」という。）の額は、改正後国保算定政令第二十六条の規定にかかわらず、各都道府県につき、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額を基準として、改正後国保法第七十五条の五第一項に規定する指定法人（以下この条において「指定法人」という。）が定める。
一
改正後国保算定政令第二十六条第一号に掲げる額
二
イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率
イ
平成二十六年度、平成二十七年度及び平成二十八年度において改正前国保法第八十一条の二第六項の規定に基づき指定法人から当該都道府県に交付した交付金の額の合算額
ロ
平成二十六年度、平成二十七年度及び平成二十八年度において改正前国保法第八十一条の二第六項の規定に基づき指定法人から交付した交付金の額の総額の合算額
２
令和元年度の特別高額医療費共同事業拠出金のうち、特別高額医療費共同事業事業費拠出金の額は、改正後国保算定政令第二十六条の規定にかかわらず、各都道府県につき、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額を基準として、指定法人が定める。
一
改正後国保算定政令第二十六条第一号に掲げる額
二
イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率
イ
平成二十七年度、平成二十八年度及び平成二十九年度において改正前国保法第八十一条の二第六項の規定に基づき指定法人から当該都道府県に交付した交付金の額の合算額
ロ
平成二十七年度、平成二十八年度及び平成二十九年度において改正前国保法第八十一条の二第六項の規定に基づき指定法人から交付した交付金の額の総額の合算額
３
令和二年度の特別高額医療費共同事業拠出金のうち、特別高額医療費共同事業事業費拠出金の額は、改正後国保算定政令第二十六条の規定にかかわらず、各都道府県につき、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額を基準として、指定法人が定める。
一
改正後国保算定政令第二十六条第一号に掲げる額
二
イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率
イ
平成二十八年度及び平成二十九年度において改正前国保法第八十一条の二第六項の規定に基づき指定法人から当該都道府県に交付した交付金の額の合算額並びに平成三十年度において改正後国保法第八十一条の三第一項の規定に基づき指定法人から当該都道府県に交付した交付金の額の合算額
ロ
平成二十八年度及び平成二十九年度において改正前国保法第八十一条の二第六項の規定に基づき指定法人から交付した交付金の額の総額の合算額並びに平成三十年度において改正後国保法第八十一条の三第一項の規定に基づき指定法人から交付した交付金の額の総額の合算額
４
令和三年度の特別高額医療費共同事業拠出金のうち、特別高額医療費共同事業事業費拠出金の額は、改正後国保算定政令第二十六条の規定にかかわらず、各都道府県につき、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額を基準として、指定法人が定める。
一
改正後国保算定政令第二十六条第一号に掲げる額
二
イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率
イ
平成二十九年度において改正前国保法第八十一条の二第六項の規定に基づき指定法人から当該都道府県に交付した交付金の額並びに平成三十年度及び令和元年度において改正後国保法第八十一条の三第一項の規定に基づき指定法人から当該都道府県に交付した交付金の額の合算額の合算額
ロ
平成二十九年度において改正前国保法第八十一条の二第六項の規定に基づき指定法人から交付した交付金の額の総額並びに平成三十年度及び令和元年度において改正後国保法第八十一条の三第一項の規定に基づき指定法人から交付した交付金の額の総額の合算額の合算額
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。
一
第一条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（次号において「改正後算定政令」という。）第一条
平成二十九年度分の事務費負担金
二
改正後算定政令附則第二条
平成二十九年度に係る国民健康保険組合に対する補助金
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める負担金、交付金又は事務費から適用する。
一
第一条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第一条
令和二年度分として負担する負担金
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める負担金、交付金又は事務費から適用する。
一
第一条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第一条
令和五年度分として負担する負担金
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
２
令和六年度において第一条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第五条第五項（同令附則第十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同令別表第二中「
千分の百六十四
千分の百六十一
千分の百五十七
千分の百五十四
千分の百五十
千分の百四十七
千分の百十五
千分の八十四
千分の五十五
千分の二十七
零
」とあるのは、「
千分の百四十七
千分の百四十六
千分の百四十四
千分の百四十二
千分の百四十
千分の百三十九
千分の百二十三
千分の百七
千分の九十三
千分の七十九
千分の六十五
」とする。
別表第一
（第五条関係）
百五十万円未満
百分の三十二
百五十万円以上百六十万円未満
百分の三十
百六十万円以上百七十万円未満
百分の二十八
百七十万円以上百八十万円未満
百分の二十六
百八十万円以上百九十万円未満
百分の二十四
百九十万円以上二百万円未満
百分の二十二
二百万円以上二百十万円未満
百分の二十
二百十万円以上二百二十万円未満
百分の十八
二百二十万円以上二百三十万円未満
百分の十六
二百三十万円以上二百四十万円未満
百分の十四
二百四十万円以上
百分の十三
別表第二
（第五条関係）
百五十万円未満
千分の百六十四
百五十万円以上百六十万円未満
千分の百六十一
百六十万円以上百七十万円未満
千分の百五十七
百七十万円以上百八十万円未満
千分の百五十四
百八十万円以上百九十万円未満
千分の百五十
百九十万円以上二百万円未満
千分の百四十七
二百万円以上二百十万円未満
千分の百十五
二百十万円以上二百二十万円未満
千分の八十四
二百二十万円以上二百三十万円未満
千分の五十五
二百三十万円以上二百四十万円未満
千分の二十七
二百四十万円以上
零
別表第三
（附則第十三条、第十六条及び第十七条関係）
百五十万円未満
千分の百六十四
百五十万円以上百六十万円未満
千分の百六十一
百六十万円以上百七十万円未満
千分の百五十七
百七十万円以上百八十万円未満
千分の百五十四
百八十万円以上百九十万円未満
千分の百五十
百九十万円以上二百万円未満
千分の百四十七
二百万円以上二百十万円未満
千分の百四十四
二百十万円以上二百二十万円未満
千分の百四十
二百二十万円以上二百三十万円未満
千分の百三十七
二百三十万円以上二百四十万円未満
千分の百三十三
二百四十万円以上
千分の百三十
付録第一
（第五条関係）
｛Ａ×（ｒ－１）×２／３｝÷［｛Ｃ－（Ａ＋Ｂ）｝×２／３＋｛Ｄ－（Ａ＋Ｂ）｝×１／３］
備考
一
この式において、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びｒは、それぞれ当該組合における次の数値を表すものとする。
Ａ
高齢者医療確保法第三十四条第一項第一号イ（１）に掲げる額
Ｂ
高齢者医療確保法第三十四条第一項第一号イ（２）に掲げる額
Ｃ
高齢者医療確保法第三十四条第一項第一号イ（３）に掲げる額
Ｄ
高齢者医療確保法第三十四条第一項第一号ロの概算報酬調整後調整対象基準額
ｒ
高齢者医療確保法第三十四条第七項に規定する概算加入者調整率
二
この式により算定した割合が零を下回る場合又はＡ及びＢの合計値、Ｃの値並びにＤの値が等しい場合にあつては、零とする。
付録第二
（附則第十三条関係）
｛Ｅ×（ｓ×ｒ－１）＋Ａ×（ｒ－１）×１／３｝÷［｛Ｃ－（Ａ＋Ｂ）｝×２／３＋｛Ｄ－（Ａ＋Ｂ）｝×１／３］
備考
一
この式において、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、ｒ及びｓは、それぞれ当該組合における次の数値を表すものとする。
Ａ
高齢者医療確保法第三十四条第一項第一号イ（１）に掲げる額
Ｂ
高齢者医療確保法附則第十三条の規定により読み替えられた高齢者医療確保法第三十四条第一項第一号イ（２）に掲げる額
Ｃ
高齢者医療確保法第三十四条第一項第一号イ（３）に掲げる額
Ｄ
高齢者医療確保法第三十四条第一項第一号ロの概算報酬調整後調整対象基準額
Ｅ
高齢者医療確保法第三十四条第一項第一号イ（２）に掲げる額
ｒ
高齢者医療確保法第三十四条第七項に規定する概算加入者調整率
ｓ
高齢者医療確保法第三十四条第五項に規定する概算額補正率
二
この式により算定した割合が零を下回る場合にあつては零とし、Ａ及びＢの合計値、Ｃの値並びにＤの値が等しい場合にあつては一とする。