公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　公益法人の認定等
第一節　公益法人の認定
（第四条―第十三条）
第二節　公益法人の事業活動等
第一款　公益目的事業の実施等
（第十四条―第十七条）
第二款　公益目的事業財産
（第十八条）
第三款　公益法人の計算等の特則
（第十九条―第二十三条）
第四款　合併等
（第二十四条―第二十六条）
第三節　公益法人の監督
（第二十七条―第三十一条）
第三章　公益認定等委員会及び都道府県に置かれる合議制の機関
第一節　公益認定等委員会
第一款　設置及び組織
（第三十二条―第四十二条）
第二款　諮問等
（第四十三条―第四十六条）
第三款　雑則
（第四十七条―第四十九条）
第二節　都道府県に置かれる合議制の機関
（第五十条―第五十五条）
第四章　雑則
（第五十六条―第六十一条）
第五章　罰則
（第六十二条―第六十六条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要となっていることにかんがみ、当該事業を適正に実施し得る公益法人を認定する制度を設けるとともに、公益法人による当該事業の適正な実施を確保するための措置等を定め、もって公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
公益社団法人
第四条の認定を受けた一般社団法人をいう。
二
公益財団法人
第四条の認定を受けた一般財団法人をいう。
三
公益法人
公益社団法人又は公益財団法人をいう。
四
公益目的事業
学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。
（行政庁）
第三条
この法律における行政庁は、次の各号に掲げる公益法人の区分に応じ、当該各号に定める内閣総理大臣又は都道府県知事とする。
一
次に掲げる公益法人
内閣総理大臣
イ
二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するもの
ロ
公益目的事業を二以上の都道府県の区域内において行う旨を定款で定めるもの
ハ
国の事務又は事業と密接な関連を有する公益目的事業であって政令で定めるものを行うもの
二
前号に掲げる公益法人以外の公益法人
その事務所が所在する都道府県の知事
第二章　公益法人の認定等
第一節　公益法人の認定
（公益認定）
第四条
公益目的事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認定を受けることができる。
（公益認定の基準）
第五条
行政庁は、前条の認定（以下「公益認定」という。）の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。
一
公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。
二
公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。
三
その事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。
四
その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うものとして政令で定める者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。
ただし、公益法人に対し、当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。
五
投機的な取引、高利の融資その他の事業であって、公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくないものとして政令で定めるもの又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないものであること。
六
その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであること。
七
公益目的事業以外の事業（以下「収益事業等」という。）を行う場合には、収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
八
その事業活動を行うに当たり、第十五条に規定する公益目的事業比率が百分の五十以上となると見込まれるものであること。
九
その事業活動を行うに当たり、第十六条第二項に規定する遊休財産額が同条第一項の制限を超えないと見込まれるものであること。
十
各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。
監事についても、同様とする。
十一
他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。
監事についても、同様とする。
十二
会計監査人を置いているものであること。
ただし、毎事業年度における当該法人の収益の額、費用及び損失の額その他の政令で定める勘定の額がいずれも政令で定める基準に達しない場合は、この限りでない。
十三
その理事、監事及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）について、内閣府令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。
十四
一般社団法人にあっては、次のいずれにも該当するものであること。
イ
社員の資格の得喪に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付していないものであること。
ロ
社員総会において行使できる議決権の数、議決権を行使することができる事項、議決権の行使の条件その他の社員の議決権に関する定款の定めがある場合には、その定めが次のいずれにも該当するものであること。
（１）
社員の議決権に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないものであること。
（２）
社員の議決権に関して、社員が当該法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いを行わないものであること。
ハ
理事会を置いているものであること。
十五
他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の内閣府令で定める財産を保有していないものであること。
ただし、当該財産の保有によって他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合として政令で定める場合は、この限りでない。
十六
公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産があるときは、その旨並びにその維持及び処分の制限について、必要な事項を定款で定めているものであること。
十七
第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額（第三十条第二項に規定する公益目的取得財産残額をいう。）があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは次に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する旨を定款で定めているものであること。
イ
私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人
ロ
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人
ハ
更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第六項に規定する更生保護法人
ニ
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人
ホ
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人
ヘ
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人
ト
その他イからヘまでに掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人
十八
清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは前号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めているものであること。
（欠格事由）
第六条
前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する一般社団法人又は一般財団法人は、公益認定を受けることができない。
一
その理事、監事及び評議員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
イ
公益法人が第二十九条第一項又は第二項の規定により公益認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該公益法人の業務を行う理事であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの
ロ