入所受給者証の再交付を受けた後、失つた入所受給者証を発見したときは、速やかにこれを都道府県に返還しなければならない。
第二十五条の八
法第二十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
当該申請に係る障害児の障害の種類及び程度その他の心身の状況
二
当該申請に係る障害児の介護を行う者の状況
三
当該申請に係る障害児の保護者に関する障害児入所給付費の受給の状況
四
当該申請に係る障害児の保護者に関する障害児通所給付費の受給の状況
五
当該申請に係る障害児の保護者に関する介護給付費等の受給の状況
六
当該申請に係る障害児に関する保健医療サービス又は福祉サービス等（前三号に掲げるものに係るものを除く。）の利用の状況
七
当該申請に係る障害児又は障害児の保護者の指定入所支援の利用に関する意向の具体的内容
八
当該申請に係る障害児の置かれている環境
九
当該申請に係る指定入所支援の提供体制の整備の状況
第二十五条の九
都道府県は、入所給付決定を行つたときは、障害児入所支援負担上限月額等を、入所給付決定保護者に通知しなければならない。
障害児入所支援負担上限月額等に変更があつたとき（当該入所給付決定に係る障害児が新たに無償化対象入所児童（令第二十七条の二第三号に規定する無償化対象入所児童をいう。以下この条において同じ。）となつたとき及び無償化対象入所児童でなくなつたとき（入所給付決定保護者から通知の求めがあつた場合を除く。）を除く。）も、同様とする。
第二十五条の十
法第二十四条の三第五項に規定する内閣府令で定める期間は、入所給付決定を行つた日から当該日が属する月の末日までの期間と三年を合算して得た期間とする。
第二十五条の十一
都道府県は、法第二十四条の三第六項の規定に基づき、次の各号に掲げる事項を記載した入所受給者証を交付しなければならない。
一
入所給付決定保護者の氏名、居住地及び生年月日
二
当該入所給付決定に係る障害児の氏名及び生年月日
三
交付の年月日及び入所受給者証番号
四
入所給付決定に係る指定入所支援の種類及び量
五
障害児入所給付費を支給する期間
六
障害児入所支援負担上限月額等に関する事項
七
その他必要な事項
第二十五条の十二
入所給付決定保護者は、法第二十四条の三第七項の規定に基づき、指定入所支援を受けるに当たつては、その都度、指定障害児入所施設等（法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設等をいう。以下同じ。）に対して入所受給者証を提示しなければならない。
第二十五条の十三
削除
第二十五条の十四
都道府県は、法第二十四条の四第一項の規定に基づき入所給付決定の取消しを行つたときは、次の各号に掲げる事項を書面により入所給付決定保護者に通知し、入所受給者証の返還を求めるものとする。
一
法第二十四条の四第一項の規定に基づき入所給付決定の取消しを行つた旨
二
入所受給者証を返還する必要がある旨
三
入所受給者証の返還先及び返還期限
前項の入所給付決定保護者の入所受給者証が既に都道府県に提出されているときは、都道府県は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。
第二十五条の十五
法第二十四条の五に規定する内閣府令で定める特別の事情は、次の各号に掲げる事情とする。
一
入所給付決定保護者又はその属する世帯（入所給付決定保護者である特定支給決定障害者にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けたこと。
二
入所給付決定保護者の属する世帯（入所給付決定保護者である特定支給決定障害者にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。以下同じ。）の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
三
入所給付決定保護者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
四
入所給付決定保護者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
第二十五条の十六
削除
第二十五条の十七
高額障害児入所給付費の支給を受けようとする入所給付決定保護者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を都道府県（ただし、当該入所給付決定保護者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく高額障害福祉サービス等給付費の支給を受けることができる場合は、市町村とする。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。
一
当該申請を行う入所給付決定保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号、連絡先及び入所受給者証番号（第二十五条の十一第三号に規定する入所受給者証番号をいう。以下同じ。）
二
当該申請を行う入所給付決定保護者に係る利用者負担世帯合算額
三
当該申請を行う入所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る令第二十五条の五第一項第二号に掲げる額及び購入等をした補装具であつて、入所給付決定に係る障害児が使用するものに係る同項第四号に掲げる額を合算した額
四
当該申請を行う入所給付決定保護者と同一の世帯に属する当該入所給付決定保護者以外の通所給付決定保護者、入所給付決定保護者、支給決定障害者等又は補装具費支給対象障害者等であつて、同一の月に障害児通所支援若しくは指定入所支援若しくは障害福祉サービスを受けた又は補装具の購入等をしたものの氏名、生年月日、個人番号及び通所受給者証番号、入所受給者証番号、受給者証番号又は介護保険法による被保険者証の番号
前項の申請書には、同項第二号及び第三号に掲げる額を証する書類を添付しなければならない。
ただし、都道府県は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
第二十五条の十八
法第二十四条の七第一項に規定する所得の状況その他の事情をしん酌して内閣府令で定める入所給付決定保護者は、当該入所給付決定に係る障害児が二十歳未満である者とする。
第二十五条の十九
特定入所障害児食費等給付費の支給を受けようとする入所給付決定保護者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を都道府県に提出しなければならない。
一
当該申請に係る入所給付決定保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
二
指定入所支援を受けている指定障害児入所施設等の名称
前項の申請書には、入所受給者証を添付しなければならない。
都道府県は、第一項の申請に基づき特定入所障害児食費等給付費の支給の決定を行つたときは、次の各号に掲げる事項を入所受給者証に記載することとする。
一
特定入所障害児食費等給付費の額
二
特定入所障害児食費等給付費を支給する期間
第二十五条の七第四項から第六項まで及び第二十五条の九の規定は、特定入所障害児食費等給付費の支給について準用する。
この場合において、第二十五条の七第四項中「第二項第一号及び第二号に掲げる書類」とあるのは、「入所受給者証」とする。
第二十五条の二十
削除
第二十五条の二十一
法第二十四条の九第一項の規定に基づき指定障害児入所施設（法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設をいう。以下同じ。）の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項（障害児入所医療を提供しないものにあつては、第五号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る施設の設置の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。
一
施設の名称及び所在地
二
設置者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三
当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四
設置者の登記事項証明書又は条例等
五
医療法第七条の許可を受けた病院であることを証する書類
六
建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要
七
利用者の推定数
八
施設の管理者及び児童発達支援管理責任者の氏名、経歴及び住所
九
運営規程
十
障害児又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要
十一
当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十二
法第二十四条の九第三項において準用する法第二十一条の五の十五第三項各号（同項第七号を除く。）に該当しないことを誓約する書面（以下この条において「誓約書」という。）
十三
その他指定に関し必要と認める事項
法第二十四条の十第一項の規定に基づき指定障害児入所施設の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第三号及び第十二号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、前項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。
一
現に受けている指定の有効期間満了日
二
誓約書