国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　国際刑事裁判所に対する協力
第一節　通則
（第三条―第五条）
第二節　証拠の提供等
第一款　証拠の提供
（第六条―第十三条）
第二款　裁判上の証拠調べ及び書類の送達
（第十四条―第十六条）
第三款　受刑者証人等移送
（第十七条・第十八条）
第三節　引渡犯罪人の引渡し等
第一款　引渡犯罪人の引渡し
（第十九条―第三十三条）
第二款　仮拘禁
（第三十四条・第三十五条）
第三款　雑則
（第三十六条・第三十七条）
第四節　執行協力
（第三十八条―第四十八条）
第五節　雑則
（第四十九条―第五十一条）
第三章　国際刑事警察機構に対する措置
（第五十二条）
第四章　国際刑事裁判所の運営を害する罪
（第五十三条―第六十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、国際刑事裁判所に関するローマ規程（以下「規程」という。）が定める集団殺害犯罪その他の国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪について、国際刑事裁判所の捜査、裁判及び刑の執行等についての必要な協力に関する手続を定めるとともに、国際刑事裁判所の運営を害する行為についての罰則を定めること等により、規程の的確な実施を確保することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
国際刑事裁判所
規程第一条に規定する国際刑事裁判所をいう。
二
管轄刑事事件
規程第五条１及び第七十条１の規定により国際刑事裁判所が管轄権を有する犯罪について国際刑事裁判所がその管轄権を行使する事件をいう。
三
重大犯罪
規程第五条１の規定により国際刑事裁判所が管轄権を有する国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪として規程に定める犯罪をいう。
四
証拠の提供
規程第九十三条１の規定による国際刑事裁判所の請求により、国際刑事裁判所の捜査又は裁判に係る手続（以下「国際刑事裁判所の手続」という。）に必要な証拠を国際刑事裁判所に提供することをいう。
五
裁判上の証拠調べ
規程第九十三条１の規定による国際刑事裁判所の請求により、規程第三十九条２に規定する上訴裁判部又は第一審裁判部が行う証拠調べについての援助として日本国の裁判所が行う証拠調べをいう。
六
書類の送達
規程第九十三条１の規定による国際刑事裁判所の請求により、規程第三十九条２に規定する上訴裁判部、第一審裁判部又は予審裁判部が行う書類の送達についての援助として日本国の裁判所が行う書類の送達をいう。
七
受刑者証人等移送
規程第九十三条１及び７の規定による国際刑事裁判所の請求により、証人その他の国際刑事裁判所の手続における関係人（国際刑事裁判所の捜査又は裁判の対象とされる者を除く。）として出頭させることを可能とするため、国内受刑者（日本国において拘禁刑又は国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第二条第二号に定める共助刑の執行として拘禁されている者をいう。以下同じ。）を移送することをいう。
八
引渡犯罪人の引渡し
規程第八十九条１又は第百十一条の規定による国際刑事裁判所の引渡しの請求により、その引渡しの対象とされた者（以下「引渡犯罪人」という。）の引渡しをすることをいう。
九
仮拘禁
規程第九十二条１の規定による国際刑事裁判所の仮逮捕の請求により、その仮逮捕の対象とされた者（以下「仮拘禁犯罪人」という。）を仮に拘禁することをいう。
十
執行協力
規程第七十五条５若しくは第百九条１の規定により罰金刑（国際刑事裁判所が規程第七十条３又は第七十七条２（ａ）の規定により命ずる罰金をいう。以下同じ。）、没収刑（国際刑事裁判所が規程第七十七条２（ｂ）の規定により命ずる没収をいう。以下同じ。）若しくは被害回復命令（国際刑事裁判所が規程第七十五条２の規定により発する命令をいう。以下同じ。）の確定裁判の執行をすること又は規程第七十五条４若しくは第九十三条１の規定により没収刑若しくは被害回復命令のための保全をすることをいう。
十一
協力
証拠の提供、裁判上の証拠調べ、書類の送達、受刑者証人等移送、引渡犯罪人の引渡し、仮拘禁及び執行協力をいう。
十二
請求犯罪
協力（引渡犯罪人の引渡し及び仮拘禁を除く。）の請求において犯されたとされている犯罪をいう。
十三
引渡犯罪
引渡犯罪人の引渡し又は仮拘禁に係る協力の請求において当該引渡犯罪人又は仮拘禁犯罪人が犯したとされている犯罪をいう。
第二章　国際刑事裁判所に対する協力
第一節　通則
（協力の請求の受理等）
第三条
国際刑事裁判所に対する協力に関する次に掲げる事務は、外務大臣が行う。
一
国際刑事裁判所からの協力の請求の受理
二
国際刑事裁判所との協議及び国際刑事裁判所に対して行うべき通報
三
国際刑事裁判所に対する証拠の送付及び罰金刑、没収刑又は被害回復命令の確定裁判の執行に係る財産の引渡し並びに書類の送達についての結果の通知
（外務大臣の措置）
第四条
外務大臣は、国際刑事裁判所から協力の請求を受理したときは、請求の方式が規程に適合しないと認める場合を除き、国際刑事裁判所が発する協力請求書又は外務大臣の作成した協力の請求があったことを証明する書面に関係書類を添付し、意見を付して、これを法務大臣に送付するものとする。
（国際刑事裁判所との協議）
第五条
外務大臣は、国際刑事裁判所に対する協力に関し、必要に応じ、国際刑事裁判所と協議するものとする。
２
法務大臣は、国際刑事裁判所に対する協力に関し、国際刑事裁判所との協議が必要であると認めるときは、外務大臣に対し、前項の規定による協議をすることを求めるものとする。
第二節　証拠の提供等
第一款　証拠の提供
（法務大臣の措置）
第六条
法務大臣は、外務大臣から第四条の規定により証拠の提供に係る協力の請求に関する書面の送付を受けた場合において、次の各号のいずれにも該当しないときは、次項又は第三項に規定する措置をとるものとする。
一
当該協力の請求が国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第六十九号）第一条第一号に規定する共助（以下この号及び第三十九条第一項第二号において「捜査共助」という。）の要請と競合し、かつ、規程の定めるところによりその要請を優先させることができる場合において、当該捜査共助をすることが相当であると認めるとき。
二
当該協力の請求に応ずることにより、規程第九十八条１に規定する国際法に基づく義務に反することとなるとき。
三
当該協力の請求に応ずることにより、日本国の安全が害されるおそれがあるとき。
四
請求犯罪が規程第七十条１に規定する犯罪である場合において、当該請求犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合にその行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。
五
当該協力の請求に応ずることにより、請求犯罪以外の罪に係る事件で日本国の検察官、検察事務官若しくは司法警察職員によって捜査され又は日本国の裁判所に係属しているものについて、その捜査又は裁判を妨げるおそれがあり、直ちに当該請求に応ずることが相当でないと認めるとき。
六
その他直ちに当該協力の請求に応じないことに正当な理由があるとき。
２
前項の規定により法務大臣がとる措置は、次項に規定する場合を除き、次の各号のいずれかとする。
一
相当と認める地方検察庁の検事正に対し、関係書類を送付して、証拠の提供に係る協力に必要な証拠の収集を命ずること。
二
国家公安委員会に証拠の提供に係る協力の請求に関する書面を送付すること。
三
海上保安庁長官その他の刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百九十条に規定する司法警察職員として職務を行うべき者の置かれている国の機関の長に証拠の提供に係る協力の請求に関する書面を送付すること。
３
第一項に規定する協力の請求が裁判所、検察官又は司法警察員の保管する訴訟に関する書類の提供に係るものであるときは、法務大臣は、その書類の保管者に協力の請求に関する書面を送付するものとする。
４
法務大臣は、前二項に規定する措置その他の証拠の提供に係る協力に関する措置をとるため必要があると認めるときは、関係人の所在その他必要な事項について調査を行うことができる。
（国家公安委員会の措置）
第七条
国家公安委員会は、前条第二項第二号の書面の送付を受けたときは、相当と認める警察庁又は都道府県警察に対し、証拠の提供に係る協力に必要な証拠の収集を指示するものとする。
この場合において、都道府県警察に対して指示を行うときは、当該都道府県警察に関係書類を送付するものとする。
（協力の実施）
第八条
国際捜査共助等に関する法律第七条、第八条、第十条、第十二条及び第十三条の規定は、第六条第一項の請求による証拠の提供に係る協力について準用する。
この場合において、同法第七条第一項中「第五条第一項第一号」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）第六条第二項第一号」と、同条第二項及び第三項中「前条」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第七条」と、同条第四項中「第五条第一項第三号」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第六条第二項第三号」と、同法第十三条中「この法律に特別の定めがある」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第八条において準用する第八条、第十条及び前条に規定する」と読み替えるものとする。
（虚偽の証明書の提出に対する罰則）
第九条
前条において準用する国際捜査共助等に関する法律第八条第三項の規定による証明書の提出を求められた者が、虚偽の証明書を提出したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
２