無報酬の受寄者は、寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。
ただし、書面による寄託については、この限りでない。
３
受寄者（無報酬で寄託を受けた場合にあっては、書面による寄託の受寄者に限る。）は、寄託物を受け取るべき時期を経過したにもかかわらず、寄託者が寄託物を引き渡さない場合において、相当の期間を定めてその引渡しの催告をし、その期間内に引渡しがないときは、契約の解除をすることができる。
（寄託物の使用及び第三者による保管）
第六百五十八条
受寄者は、寄託者の承諾を得なければ、寄託物を使用することができない。
２
受寄者は、寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができない。
３
再受寄者は、寄託者に対して、その権限の範囲内において、受寄者と同一の権利を有し、義務を負う。
（無報酬の受寄者の注意義務）
第六百五十九条
無報酬の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。
（受寄者の通知義務等）
第六百六十条
寄託物について権利を主張する第三者が受寄者に対して訴えを提起し、又は差押え、仮差押え若しくは仮処分をしたときは、受寄者は、遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならない。
ただし、寄託者が既にこれを知っているときは、この限りでない。
２
第三者が寄託物について権利を主張する場合であっても、受寄者は、寄託者の指図がない限り、寄託者に対しその寄託物を返還しなければならない。
ただし、受寄者が前項の通知をした場合又は同項ただし書の規定によりその通知を要しない場合において、その寄託物をその第三者に引き渡すべき旨を命ずる確定判決（確定判決と同一の効力を有するものを含む。）があったときであって、その第三者にその寄託物を引き渡したときは、この限りでない。
３
受寄者は、前項の規定により寄託者に対して寄託物を返還しなければならない場合には、寄託者にその寄託物を引き渡したことによって第三者に損害が生じたときであっても、その賠償の責任を負わない。
（寄託者による損害賠償）
第六百六十一条
寄託者は、寄託物の性質又は瑕疵によって生じた損害を受寄者に賠償しなければならない。
ただし、寄託者が過失なくその性質若しくは瑕疵を知らなかったとき、又は受寄者がこれを知っていたときは、この限りでない。
（寄託者による返還請求等）
第六百六十二条
当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者は、いつでもその返還を請求することができる。
２
前項に規定する場合において、受寄者は、寄託者がその時期の前に返還を請求したことによって損害を受けたときは、寄託者に対し、その賠償を請求することができる。
（寄託物の返還の時期）
第六百六十三条
当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは、受寄者は、いつでもその返還をすることができる。
２
返還の時期の定めがあるときは、受寄者は、やむを得ない事由がなければ、その期限前に返還をすることができない。
（寄託物の返還の場所）
第六百六十四条
寄託物の返還は、その保管をすべき場所でしなければならない。
ただし、受寄者が正当な事由によってその物を保管する場所を変更したときは、その現在の場所で返還をすることができる。
（損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限）
第六百六十四条の二
寄託物の一部滅失又は損傷によって生じた損害の賠償及び受寄者が支出した費用の償還は、寄託者が返還を受けた時から一年以内に請求しなければならない。
２
前項の損害賠償の請求権については、寄託者が返還を受けた時から一年を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
（委任の規定の準用）
第六百六十五条
第六百四十六条から第六百四十八条まで、第六百四十九条並びに第六百五十条第一項及び第二項の規定は、寄託について準用する。
（混合寄託）
第六百六十五条の二
複数の者が寄託した物の種類及び品質が同一である場合には、受寄者は、各寄託者の承諾を得たときに限り、これらを混合して保管することができる。
２
前項の規定に基づき受寄者が複数の寄託者からの寄託物を混合して保管したときは、寄託者は、その寄託した物と同じ数量の物の返還を請求することができる。
３
前項に規定する場合において、寄託物の一部が滅失したときは、寄託者は、混合して保管されている総寄託物に対するその寄託した物の割合に応じた数量の物の返還を請求することができる。
この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。
（消費寄託）
第六百六十六条
受寄者が契約により寄託物を消費することができる場合には、受寄者は、寄託された物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還しなければならない。
２
第五百九十条及び第五百九十二条の規定は、前項に規定する場合について準用する。
３
第五百九十一条第二項及び第三項の規定は、預金又は貯金に係る契約により金銭を寄託した場合について準用する。
第十二節　組合
（組合契約）
第六百六十七条
組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。
２
出資は、労務をその目的とすることができる。
（他の組合員の債務不履行）
第六百六十七条の二
第五百三十三条及び第五百三十六条の規定は、組合契約については、適用しない。
２
組合員は、他の組合員が組合契約に基づく債務の履行をしないことを理由として、組合契約を解除することができない。
（組合員の一人についての意思表示の無効等）
第六百六十七条の三
組合員の一人について意思表示の無効又は取消しの原因があっても、他の組合員の間においては、組合契約は、その効力を妨げられない。
（組合財産の共有）
第六百六十八条
各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属する。
（金銭出資の不履行の責任）
第六百六十九条
金銭を出資の目的とした場合において、組合員がその出資をすることを怠ったときは、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない。
（業務の決定及び執行の方法）
第六百七十条
組合の業務は、組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行する。
２
組合の業務の決定及び執行は、組合契約の定めるところにより、一人又は数人の組合員又は第三者に委任することができる。
３
前項の委任を受けた者（以下「業務執行者」という。）は、組合の業務を決定し、これを執行する。
この場合において、業務執行者が数人あるときは、組合の業務は、業務執行者の過半数をもって決定し、各業務執行者がこれを執行する。
４
前項の規定にかかわらず、組合の業務については、総組合員の同意によって決定し、又は総組合員が執行することを妨げない。
５
組合の常務は、前各項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。
ただし、その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは、この限りでない。
（組合の代理）
第六百七十条の二
各組合員は、組合の業務を執行する場合において、組合員の過半数の同意を得たときは、他の組合員を代理することができる。
２
前項の規定にかかわらず、業務執行者があるときは、業務執行者のみが組合員を代理することができる。
この場合において、業務執行者が数人あるときは、各業務執行者は、業務執行者の過半数の同意を得たときに限り、組合員を代理することができる。
３
前二項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者は、組合の常務を行うときは、単独で組合員を代理することができる。
（委任の規定の準用）
第六百七十一条
第六百四十四条から第六百五十条までの規定は、組合の業務を決定し、又は執行する組合員について準用する。
（業務執行組合員の辞任及び解任）
第六百七十二条
組合契約の定めるところにより一人又は数人の組合員に業務の決定及び執行を委任したときは、その組合員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。
２
前項の組合員は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によって解任することができる。
（組合員の組合の業務及び財産状況に関する検査）
第六百七十三条
各組合員は、組合の業務の決定及び執行をする権利を有しないときであっても、その業務及び組合財産の状況を検査することができる。
（組合員の損益分配の割合）
第六百七十四条
当事者が損益分配の割合を定めなかったときは、その割合は、各組合員の出資の価額に応じて定める。
２
利益又は損失についてのみ分配の割合を定めたときは、その割合は、利益及び損失に共通であるものと推定する。
（組合の債権者の権利の行使）
第六百七十五条
組合の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができる。
２
組合の債権者は、その選択に従い、各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使することができる。
ただし、組合の債権者がその債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていたときは、その割合による。
（組合員の持分の処分及び組合財産の分割）
第六百七十六条
組合員は、組合財産についてその持分を処分したときは、その処分をもって組合及び組合と取引をした第三者に対抗することができない。
２
組合員は、組合財産である債権について、その持分についての権利を単独で行使することができない。
３
組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない。
（組合財産に対する組合員の債権者の権利の行使の禁止）
第六百七十七条
組合員の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができない。
（組合員の加入）
第六百七十七条の二
組合員は、その全員の同意によって、又は組合契約の定めるところにより、新たに組合員を加入させることができる。
２