介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九十七条第一項から第三項までの規定に基づき、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を次のように定める。
目次
第一章　趣旨及び基本方針
（第一条・第一条の二）
第二章　人員に関する基準
（第二条）
第三章　施設及び設備に関する基準
（第三条・第四条）
第四章　運営に関する基準
（第五条―第三十八条）
第五章　ユニット型介護老人保健施設の基本方針並びに施設、設備及び運営に関する基準
第一節　この章の趣旨及び基本方針
（第三十九条・第四十条）
第二節　施設及び設備に関する基準
（第四十一条）
第三節　運営に関する基準
（第四十二条―第五十条）
第六章　雑則
（第五十一条）
附則
第一章　趣旨及び基本方針
（趣旨）
第一条
介護老人保健施設に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第九十七条第一項に規定する療養室、診察室及び機能訓練室並びに同条第二項の規定による医師及び看護師の員数の基準は、それぞれ次の各号に定める規定による基準とする。
一
療養室、診察室及び機能訓練室の基準
第三条（療養室、診察室及び機能訓練室に係る部分に限る。）、第四十一条（療養室、診察室及び機能訓練室に係る部分に限る。）、附則第四条、附則第八条から附則第十一条まで、附則第十三条、附則第十四条、附則第十五条第一項及び附則第十六条（機能訓練室に係る部分に限る。）の規定による基準
二
医師及び看護師の員数の基準
第二条（医師及び看護師の員数に係る部分に限る。）の規定による基準
２
介護老人保健施設に係る法第九十七条第四項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
一
法第九十七条第二項の規定により、同条第四項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準
第二条（医師及び看護師の員数に係る部分を除く。）、第二十三条（第五十条において準用する場合を含む。）並びに第四十八条第二項及び第三項の規定による基準
二
法第九十七条第三項の規定により、同条第四項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第五条第一項（第五十条において準用する場合を含む。）、第五条の二（第五十条において準用する場合を含む。）、第十三条第四項から第六項まで、第十五条（第五十条において準用する場合を含む。）、第十八条第七項、第二十六条の二（第五十条において準用する場合を含む。）、第二十九条第二項（第五十条において準用する場合を含む。）、第三十二条（第五十条において準用する場合を含む。）、第三十六条（第五十条において準用する場合を含む。）、第三十六条の二（第五十条において準用する場合を含む。）、第四十三条第六項から第八項まで及び第四十四条第八項の規定による基準
三
法第九十七条第一項、第二項又は第三項の規定により、同条第四項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準
この省令に定める基準のうち、第一項各号及び前二号に定める基準以外のもの
（基本方針）
第一条の二
介護老人保健施設は、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることとともに、その者の居宅における生活への復帰を目指すものでなければならない。
２
介護老人保健施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って介護保健施設サービスの提供に努めなければならない。
３
介護老人保健施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、居宅介護支援事業者（居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。）、居宅サービス事業者（居宅サービス事業を行う者をいう。）、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
４
介護老人保健施設は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
５
介護老人保健施設は、介護保健施設サービスを提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
第二章　人員に関する基準
（従業者の員数）
第二条
法第九十七条第二項の規定による介護老人保健施設に置くべき医師、看護師、介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者の員数は、次のとおりとする。
一
医師
常勤換算方法で、入所者の数を百で除して得た数以上
二
薬剤師
介護老人保健施設の実情に応じた適当数
三
看護師若しくは准看護師（以下「看護職員」という。）又は介護職員（以下「看護・介護職員」という。）
常勤換算方法で、入所者の数が三又はその端数を増すごとに一以上（看護職員の員数は看護・介護職員の総数の七分の二程度を、介護職員の員数は看護・介護職員の総数の七分の五程度をそれぞれ標準とする。）
四
支援相談員
一以上（入所者の数が百を超える場合にあっては、常勤の支援相談員一名に加え、常勤換算方法で、百を超える部分を百で除して得た数以上。）
五
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士
常勤換算方法で、入所者の数を百で除して得た数以上
六
栄養士又は管理栄養士
入所定員百以上の介護老人保健施設にあっては、一以上
七
介護支援専門員
一以上（入所者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする。）
八
調理員、事務員その他の従業者
介護老人保健施設の実情に応じた適当数
２
前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。
ただし、新規に許可を受ける場合は、推定数による。
３
第一項の常勤換算方法は、当該従業者のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該介護老人保健施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
４
介護老人保健施設の従業者は、専ら当該介護老人保健施設の職務に従事する者でなければならない。
ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。
５
第一項第七号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。
ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、当該介護老人保健施設の他の職務に従事することができるものとし、介護支援専門員が次項に規定する本体施設に従事する場合であって、当該本体施設の入所者の処遇に支障がない場合には、次項に規定するサテライト型小規模介護老人保健施設の職務に従事することができるものとする。
６
第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず、サテライト型小規模介護老人保健施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設若しくは介護医療院又は病院若しくは診療所（以下「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員二十九人以下の介護老人保健施設をいう。以下同じ。）の医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
一
介護老人保健施設
医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員
二
介護医療院
医師、栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員
三
病院
医師又は栄養士若しくは管理栄養士（病床数百以上の病院の場合に限る。）
四
診療所
医師
７
第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず、医療機関併設型小規模介護老人保健施設（介護医療院又は病院若しくは診療所に併設され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員二十九人以下の介護老人保健施設であって、前項に規定するサテライト型小規模介護老人保健施設以外のものをいう。以下同じ。）の医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員の員数の基準は、次のとおりとする。
一
医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士若しくは管理栄養士
併設される介護医療院又は病院若しくは診療所の医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士若しくは管理栄養士により当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。
二
支援相談員又は介護支援専門員
当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設の実情に応じた適当数
第三章　施設及び設備に関する基準
（厚生労働省令で定める施設）
第三条
介護老人保健施設は、次に掲げる施設を有しなければならない。