経済産業大臣は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見した場合には、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。
２
経済産業大臣は、前項に規定する場合において、その登録が第二十二条に規定する申請に係るものであるときは、債権者にも、遅滞なく、同項の通知をしなければならない。
３
前二項の通知は、登録権利者、登録義務者又は債権者が二人以上あるときは、その一人に対してすることをもつて足りる。
第三十条
経済産業大臣は、前条第一項に規定する場合において、登録の錯誤又は脱落が経済産業大臣の過失に基づくものであるときは、登録上の利害関係を有する第三者がある場合を除き、遅滞なく、その登録を更正し、かつ、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。
この場合においては、同項の規定による通知を要しない。
２
前条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。
第三十一条
第二十六条の規定は、登録の更正（登録名義人の表示の更正を除く。）に準用する。
（抹消した登録の回復）
第三十二条
抹消した登録の回復を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付しなければならない。
第三十三条
一部が抹消された登録の回復の登録は、付記によつてする。
（仮登録）
第三十四条
仮登録は、次に掲げる場合にするものとする。
一
登録の申請に必要な手続上の要件が具備しないとき。
二
回路配置利用権、専用利用権若しくは通常利用権若しくはこれらの権利を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅に関して請求権を保全しようとするとき、又はその請求権が始期付き若しくは停止条件付きであるときその他将来において確定すべきものであるとき。
第三十五条
第五十二条の規定は、回路配置利用権の移転に関する仮登録をした後、本登録の申請をする場合に準用する。
２
経済産業大臣は、前項の申請があつた場合において、本登録をするときは、利害関係を有する第三者の登録を抹消しなければならない。
（予告登録）
第三十六条
予告登録は、登録の原因の無効又は取消しによる登録の抹消又は回復の訴えが提起された場合にするものとする。
ただし、登録の原因の無効又は取消しをもつて善意の第三者に対抗することができる場合に限る。
第三十七条
裁判所書記官は、前条に規定する訴えの提起があつたときは、職権で、遅滞なく、嘱託書に訴状の謄本又は抄本を添付して、予告登録を経済産業大臣に嘱託するものとする。
第二節　専用利用権及び通常利用権に関する手続
（専用利用権の設定等の登録の申請）
第三十八条
専用利用権の設定の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
設定すべき専用利用権の範囲
二
登録の原因に対価の額又はその支払の方法若しくは時期の定めがあるときは、その定め
２
専用利用権の移転の登録を申請するときは、申請書に移転すべき専用利用権の範囲を記載しなければならない。
３
回路配置の利用の事業とともに専用利用権を移転するときは、申請書にこれを証明する書面を添付しなければならない。
４
前三項の規定は、通常利用権の設定及び移転の登録の申請に準用する。
第三節　質権に関する手続
（質権の設定の登録の申請）
第三十九条
質権の設定の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
質権の目的である権利の表示
二
債権の額
三
登録の原因に存続期間、弁済期、利息、違約金若しくは賠償の額に関する定めがあるとき、法第十八条の定めがあるとき、若しくは民法第三百四十六条ただし書の定めがあるとき、又は当該債権に条件を付したときは、その定め又は条件
四
債務者の氏名又は名称及び住所又は居所
２
一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保するための質権の設定の登録を申請するときは、前項の規定にかかわらず、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
質権の目的である権利の表示
二
担保すべき債権の範囲
三
債権の極度額
四
担保すべき元本が確定すべき期日の定めがあるときは、その定め
五
債務者の氏名又は名称及び住所又は居所
第四十条
一定の金額を目的としない債権の担保である質権の設定の登録を申請するときは、申請書にその債権の価格を記載しなければならない。
第四十一条
同一の債権を担保する二以上の質権の設定の登録を申請するときは、申請書に質権の目的となる他の権利の表示をしなければならない。
２
質権の設定の登録を申請する場合において、同一の債権を担保する質権の設定の登録が既にされているときは、申請書にその質権の設定の登録がされている権利の表示をしなければならない。
（質権の変更の登録の申請）
第四十二条
民法の規定により、質権者の合意に基づく質権の順位の変更をする場合における順位の変更の登録の申請は、順位の変更を合意した質権者が共同してしなければならない。
第四十三条
第三十九条の規定は、民法の規定により、質権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のために質権を譲渡し、若しくは放棄した場合の登録の申請に準用する。
（質権の移転の登録の申請）
第四十四条
債権の一部の譲渡又は代位弁済による質権の移転の登録を申請するときは、申請書に譲渡又は代位弁済の目的である債権の額を記載しなければならない。
（代位の登録の申請）
第四十五条
民法の規定により先順位の質権者に代位して質権を行うべき場合における代位の登録を申請するときは、申請書に、当該先順位の質権者が弁済を受けた回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利の表示をし、その代価及び弁済を受けた額を記載しなければならない。
２
第三十九条の規定は、前項の登録の申請に準用する。
（付記登録をする場合）
第四十六条
質権の移転の登録、信託による質権についての変更の登録、質権の処分の制限の登録及び前条第一項の代位の登録は、付記によつてする。
第四節　抹消に関する手続
（設定登録の抹消）
第四十七条
設定登録の抹消は、当該設定登録に係る回路配置利用権の登録名義人だけで申請することができる。
（死亡による登録の抹消）
第四十八条
回路配置利用権以外の権利であつて登録してあるものが人の死亡により消滅した場合において、申請書に死亡を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又はこれに準ずべき書面を添付したときは、登録権利者だけで登録の抹消を申請することができる。
（登録義務者の所在が知れない場合の登録の抹消）
第四十九条
登録権利者は、登録義務者の所在が知れないため登録の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。
２
前項の申立てをした場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があつたときは、申請書にその謄本又は抄本を添付して、登録権利者だけで登録の抹消を申請することができる。
３
第一項に規定する場合において、申請書に債権証書、債権の受取証書及び最後の二年分の定期金の受取証書を添付したときは、登録権利者だけで質権に関する登録の抹消を申請することができる。
（仮登録の抹消）
第五十条
仮登録の抹消は、仮登録名義人だけで申請することができる。
２
申請書に仮登録名義人の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付したときは、登録上の利害関係を有する者だけで仮登録の抹消を申請することができる。
（予告登録の抹消）
第五十一条
第一審裁判所の裁判所書記官は、第三十六条に規定する訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴えの取下げがあつたとき、請求の放棄があつたとき、又は請求の目的について和解があつたときは、職権で、遅滞なく、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解を証明する書面を添付して、予告登録の抹消を経済産業大臣に嘱託するものとする。
２
経済産業大臣は、登録の原因の無効又は取消しにより登録の抹消又は回復をしたときは、職権で予告登録を抹消しなければならない。
（利害関係を有する第三者がある場合の登録の抹消）
第五十二条
登録の抹消を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付しなければならない。
（仮処分の登録に後れる登録の抹消）
第五十二条の二
回路配置利用権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録（保全仮登録とともにしたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者として回路配置利用権について登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、その債権者だけでその仮処分の登録に後れる登録の抹消を申請することができる。
２
前項の規定により登録の抹消を申請するときは、申請書に民事保全法第六十一条において準用する同法第五十九条第一項の規定による通知をしたことを証明する書面を添付しなければならない。
３
経済産業大臣は、第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消したときは、職権でその仮処分の登録を抹消しなければならない。
第五十二条の三