農地法施行規則
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）及び農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）に基き、並びにこれらの法令を実施するため、農地法施行規則を次のように定める。
（世帯員とみなす事由）
第一条
農地法（以下「法」という。）第二条第二項第四号の農林水産省令で定める事由は、懲役刑若しくは禁錮刑の執行又は未決勾留とする。
（法人がその行う農業に関連する事業として行うことができる事業）
第二条
法第二条第三項第一号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
農畜産物の貯蔵、運搬又は販売
二
農畜産物若しくは林産物を変換して得られる電気又は農畜産物若しくは林産物を熱源とする熱の供給
三
農業生産に必要な資材の製造
四
農作業の受託
五
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成六年法律第四十六号）第二条第一項に規定する農村滞在型余暇活動に利用されることを目的とする施設の設置及び運営並びに農村滞在型余暇活動を行う者を宿泊させること等農村滞在型余暇活動に必要な役務の提供
六
農地に支柱を立てて設置する太陽光を電気に変換する設備の下で耕作を行う場合における当該設備による電気の供給
（法人に農地又は採草放牧地の権利を移転した後その構成員となる者に係る一定期間）
第三条
法第二条第三項第二号イの農林水産省令で定める一定期間は、六月とする。
（一般承継人の範囲）
第四条
法第二条第三項第二号イの農林水産省令で定める一般承継人は、次に掲げるものとする。
一
その法人の構成員でその法人に農地又は採草放牧地について所有権又は使用収益権を移転したものの死亡した日の翌日から起算して六箇月以内にその法人の構成員となり、引き続き構成員となつているもの
二
前号又はこの号に規定する者の一般承継人で、当該各号に規定する者の死亡の日の翌日から起算して六月以内にその法人の構成員となり、引き続き構成員となつているもの
（法人の常時従事者となることが確実と認められる者に係る一定期間）
第五条
法第二条第三項第二号ホの農林水産省令で定める一定期間は、その法人の構成員となつた日の翌日から起算して六月とする。
（農作業の範囲）
第六条
法第二条第三項第二号ヘの農林水産省令で定めるものは、農産物を生産するために必要となる基幹的な作業とする。
（使用人）
第七条
法第二条第三項第四号の農林水産省令で定める使用人は、その法人の使用人であつて、当該法人の行う農業（同項第一号に規定する農業をいう。次条、第九条、第十一条第一項第八号ホ、チ及びリ、第五十九条第七号、第十号、第十一号並びに第十二号ロ及びハ並びに付録第一及び付録第二において同じ。）に関する権限及び責任を有する者とする。
（農作業に従事する日数）
第八条
法第二条第三項第四号の農林水産省令で定める日数は、六十日（理事等（同項第三号に規定する理事等をいう。以下同じ。）又は使用人（同項第四号に規定する使用人をいう。第十一条第一項第六号、第五十九条第十二号ニ及び第百一条第二号を除き、以下同じ。）がその法人の行う農業に年間従事する日数の二分の一を超える日数のうち最も少ない日数が六十日未満のときは、その日数）とする。
（常時従事者の判定基準）
第九条
法第二条第三項第二号ホに規定する常時従事者であるかどうかの判定は、次の各号のいずれかに該当する者を常時従事者とすることによりするものとする。
一
その法人の行う農業に年間百五十日以上従事すること。
二
その法人の行う農業に従事する日数が年間百五十日に満たない者にあつては、その日数が年間付録第一の算式により算出される日数（その日数が六十日未満のときは、六十日）以上であること。
三
その法人の行う農業に従事する日数が年間六十日に満たない者にあつては、その法人に農地若しくは採草放牧地について所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権に基づく使用及び収益をさせており、かつ、その法人の行う農業に従事する日数が年間付録第一の算式により算出される日数又は付録第二の算式により算出される日数のいずれか大である日数以上であること。
（農地又は採草放牧地の権利移動についての許可申請）
第十条
農地法施行令（以下「令」という。）第一条の規定により申請書を提出する場合には、当事者が連署するものとする。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一
その申請に係る権利の設定又は移転が強制競売、担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。以下単に「競売」という。）若しくは公売又は遺贈その他の単独行為による場合
二
その申請に係る権利の設定又は移転に関し、判決が確定し、裁判上の和解若しくは請求の認諾があり、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）により調停が成立し、又は家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）により、審判が確定し、若しくは調停が成立した場合
２
令第一条の規定により申請書を提出する場合には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
土地の登記事項証明書（全部事項証明書に限る。第三十条第一項第一号を除き、以下同じ。）
二
権利を取得しようとする者が法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人及び令第二条第一項第一号ロに規定する法人を除く。）である場合には、その定款又は寄附行為の写し
三
権利を取得しようとする者が農地所有適格法人（農事組合法人又は株式会社であるものに限る。）である場合には、その組合員名簿又は株主名簿の写し
四
権利を取得しようとする者が農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第五条に規定する承認会社（以下「承認会社」という。）が構成員となつている農地所有適格法人である場合には、その構成員が承認会社であることを証する書面及びその構成員の株主名簿の写し
五
権利を取得しようとする者が令第二条第二項第三号に規定する法人である場合には、第十六条第二項の要件を満たしていることを証する書面
六
法第三条第三項の規定の適用を受けて同条第一項の許可を受けようとする者にあつては、同条第三項第一号に規定する条件その他農地又は採草放牧地の適正な利用を確保するための条件が付されている契約書の写し
七
権利を取得しようとする者が景観法（平成十六年法律第百十号）第九十二条第一項に規定する景観整備機構である場合には、同法第五十六条第二項の規定により市町村長の指定を受けたことを証する書面
八
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十四条第一項の規定の適用を受けて法第三条第一項の許可を受けようとする者にあつては、同法第二十四条第一項第一号に規定する契約の契約書の写し
九
前項ただし書の規定により連署しないで申請書を提出する場合には、同項各号のいずれかに該当することを証する書面
十
その他参考となるべき書類
（農地又は採草放牧地の権利移動についての許可申請書の記載事項）
第十一条
令第一条の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）
二
申請に係る土地の所在、地番、地目（登記簿の地目と現況による地目とが異なるときは、登記簿の地目及び現況による地目。以下同じ。）、面積及びその所有者の氏名又は名称
三
申請に係る土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合には、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称
四
権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容
五
権利を取得しようとする者又はその世帯員等についての次に掲げる事項
イ
これらの者が現に所有し、又は所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有している農地及び採草放牧地の利用の状況
ロ
これらの者の耕作又は養畜の事業に必要な機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等の状況
六
所有権が取得される場合（令第二条第一項第一号又は第二項に規定する相当の事由がある場合を除く。）には、所有権を取得しようとする者の国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいい、中長期在留者（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）及び特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に規定する特別永住者をいう。以下同じ。）にあつては、在留資格（出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。）又は特別永住者である旨を含む。以下同じ。）（法人にあつては、その設立に当たつて準拠した法令を制定した国並びに理事等（構造改革特別区域法第二十四条第一項の規定の適用を受けて所有権を取得しようとする法人にあつては、役員）及び第十七条に規定する使用人（第五十九条第十二号ニ及び第百一条第二号において単に「使用人」という。）の氏名、住所及び国籍等）
七
所有権を取得しようとする者が法人である場合（令第二条第一項第一号又は第二項に規定する相当の事由がある場合を除く。）には、その総株主の議決権の百分の五以上を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者（以下「主要株主等」という。）の氏名、住所及び国籍等（主要株主等が法人である場合には、その名称、設立に当たつて準拠した法令を制定した国及び主たる事務所の所在地）
八
権利を取得しようとする者が農地所有適格法人である場合には、次に掲げる事項
イ
農地所有適格法人が現に行つている事業の種類及び売上高並びに権利の取得後における事業計画
ロ