前項に規定する出資金の額は、法第三十三条第三項に規定する残余の額を生じた中期目標の期間の開始の日における政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定（旧産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。）からの出資金の額（同日後当該中期目標の期間中に政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定（旧産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。）から機構に出資があったときは、当該出資があった日から当該中期目標の期間の末日までの日数を当該中期目標の期間の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。
第七章　都市再生債券
（形式）
第二十四条
都市再生債券は、無記名利札付きとする。
（発行の方法）
第二十五条
都市再生債券の発行は、募集の方法による。
（都市再生債券申込証）
第二十六条
都市再生債券の募集に応じようとする者は、都市再生債券申込証に、その引き受けようとする都市再生債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
２
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある都市再生債券（次条第二項において「振替都市再生債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該都市再生債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を都市再生債券の申込証に記載しなければならない。
３
都市再生債券申込証は、機構が作成し、これに次の事項を記載しなければならない。
一
都市再生債券の名称
二
都市再生債券の総額
三
各都市再生債券の金額
四
都市再生債券の利率
五
都市再生債券の償還の方法及び期限
六
利息支払の方法及び期限
七
都市再生債券の発行の価額
八
社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨
九
社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨
十
募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
（引受け）
第二十七条
前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が都市再生債券を引き受ける場合又は都市再生債券の募集の委託を受けた会社が自ら都市再生債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。
２
前項の場合において、振替都市再生債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替都市再生債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。
（成立の特則）
第二十八条
都市再生債券の応募総額が都市再生債券の総額に達しないときでも都市再生債券を成立させる旨を都市再生債券申込証に記載したときは、その応募額をもって都市再生債券の総額とする。
（払込み）
第二十九条
都市再生債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各都市再生債券につきその全額の払込みをさせなければならない。
（債券の発行）
第三十条
機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。
ただし、都市再生債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。
２
各債券には、第二十六条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。
（都市再生債券原簿）
第三十一条
機構は、主たる事務所に都市再生債券原簿を備えて置かなければならない。
２
都市再生債券原簿には、次の事項を記載しなければならない。
一
都市再生債券の発行の年月日
二
都市再生債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、都市再生債券の数及び番号）
三
第二十六条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十号に掲げる事項
四
元利金の支払に関する事項
（利札が欠けている場合）
第三十二条
都市再生債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。
ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。
２
前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。
（発行の認可）
第三十三条
機構は、法第三十四条第一項の規定により都市再生債券の発行の認可を受けようとするときは、都市再生債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
都市再生債券の発行を必要とする理由
二
第二十六条第三項第一号から第八号までに掲げる事項
三
都市再生債券の募集の方法
四
都市再生債券の発行に要する費用の概算額
五
第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
作成しようとする都市再生債券申込証
二
都市再生債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
三
都市再生債券の引受けの見込みを記載した書面
第八章　雑則
（他の法令の準用）
第三十四条
次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
一
行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）
二
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条（同法第八十七条第一項、第八十七条の四、第八十八条第一項から第三項まで又は第九十条第三項において準用する場合を含む。）
三
土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書（大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第九条において準用する場合を含む。）、第十五条第一項（大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第九条において準用する場合を含む。）、第十七条第一項第一号（土地収用法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第十八条第二項第五号、第二十一条（同法第百三十八条第一項及び公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（これらの規定を土地収用法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）
四
宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第七十八条第一項
五
都市公園法第九条（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）
六
公共用地の取得に関する特別措置法第四条第二項第五号（同法第四十五条において準用する場合を含む。）及び第五条ただし書（同法第四十五条において準用する場合を含む。）
七
宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十五条第一項（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第三十四条第一項（同法第三十五条第三項において準用する場合を含む。）
八
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第七条第三項及び第八条第八項
九
都市計画法第十一条第六項、第十二条の二第三項、第三十四条の二第一項（同法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。）、第四十二条第二項、第四十三条第三項、第五十二条第三項、第五十二条の二第二項（同法第五十三条第二項、第五十七条の三第一項及び第六十五条第三項並びに密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百八十三条第三項において準用する場合を含む。）、第五十八条の二第一項第三号、第五十八条の七第一項、第五十九条第三項及び第四項、第六十三条第一項並びに第八十条第一項
十
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条
十一
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八条第七項及び第八項、第十四条第八項並びに第三十七条第二項
十二
幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号
十三
集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号
十四
不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第六十九条第三項
十五
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十三条第一項第三号及び第二百八十一条第一項
十六
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条
十七
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第十一条第一項第一号、第十四条第二項第九号、第十八条及び第三十九条ただし書
十八
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第十一条
十九
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第九十条
二十
特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）
二十一
景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項
二十二
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十五条から第百十七条まで及び第百十八条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）
二十三
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十五条第二項
二十四