会社は、前項の規定により保存されている内容証明認証簿（第一項ただし書の規定により謄本等をもって代える場合の当該謄本等を含む。）を亡失したときは、遅滞なく、その状況を総務大臣に報告しなければならない。
（特別送達の取扱いに係る認証の方法）
第十六条
法第五十八条第二号の認証は、次に掲げるところにより行うものとする。
一
特別送達の取扱いをする郵便物を送達した者が作成した民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百九条の書面（以下この条及び次条において「送達報告書」という。）により、当該郵便物が民事訴訟法第百三条から第百六条までに掲げる方法により適正に送達されたこと及びその送達に関する事項が送達報告書に適正に記載されていることを確認すること。
二
前号の確認をした旨及びその年月日並びに「郵便認証司」の文字を記載し、これに署名し、又は記名押印すること。
２
郵便認証司は、前項第一号の確認をする場合において、当該郵便物が適正に送達されたこと又はその送達に関する事項が送達報告書に適正に記載されていることについて疑いがあるときは、当該送達を行った者からの説明の聴取その他の当該確認をするために必要な措置を講じなければならない。
（送達報告書の写しの作成）
第十七条
郵便認証司は、前条第一項の規定による認証をしたときは、当該認証に係る送達報告書の写しを作成しなければならない。
２
前項の送達報告書の写しは、会社において当該認証に係る郵便物を送達した日から一年間保存しなければならない。
３
会社は、前項の規定により保存されている送達報告書の写しを亡失したときは、遅滞なく、その状況を総務大臣に報告しなければならない。
（推薦手続等）
第十八条
法第五十九条第二項に規定する郵便認証司の推薦は、会社が別記様式第三による郵便認証司候補者推薦名簿を作成し、総務大臣に提出して行うものとする。
２
前項の郵便認証司候補者推薦名簿には、郵便認証司候補者ごとに次の事項に適合する旨の説明を記載し、又は当該説明を記載した書面を添付しなければならない。
一
認証事務に関し必要な知識及び能力を有する者であること。
二
会社の使用人であること。
三
法第六十条各号のいずれにも該当しない者であること。
四
法第六十三条第二項の規定に抵触しない者であること。
（心身の故障により認証業務を適正に行うことができない者）
第十八条の二
法第六十二条第二号の総務省令で定める者は、精神の機能の障害により認証業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（兼業）
第十八条の三
国家機関、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人、地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人の職に就き、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事することについては、総務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認められる場合のほかは、法第六十三条第二項ただし書の規定により、これを承認することができない。
一
郵便認証司の職務の適正な遂行を妨げる特別な利害関係が生じないこと。
二
郵便認証司の職務の遂行に支障が生じないこと。
三
郵便認証司の信用又は品位を害するものでないこと。
２
前項の規定にかかわらず、会社が次項の兼業状況報告書を提出した場合において、当該報告書に記載されている郵便認証司については、当該郵便認証司が会社に次の各号に掲げる国家機関又は地方公共団体の機関の職であって、非常勤のものに就く旨の意思を表示した日に法第六十三条第二項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。
一
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定による児童委員
二
消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）の規定による消防団員
三
学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）の規定による学校評議員
四
民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）の規定による民生委員
五
社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の規定による社会教育委員又は公民館運営審議会の委員
六
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の規定による投票管理者、投票立会人、開票立会人又は選挙立会人
七
保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）の規定による保護司
八
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）の規定による警察署協議会の委員
九
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の規定による予備自衛官
十
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）の規定による教育委員会の委員又は学校運営協議会の委員
十一
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）の規定による地方防災会議の委員
十二
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）の規定による都道府県国民保護協議会の委員又は市町村国民保護協議会の委員
十三
統計法（平成十九年法律第五十三号）の規定による統計調査員
十四
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号）の規定による鳥獣被害対策実施隊員
十五
スポーツ基本法（平成二十三年法律第七十八号）の規定によるスポーツ推進委員
３
会社は、毎月末現在における前項各号に掲げる職であって、非常勤のものに就いている郵便認証司の状況について、別記様式第三の二による報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに総務大臣に提出しなければならない。
（立入検査の証明書）
第十九条
法第六十五条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式第四によるものとする。
（会社の報告義務）
第二十条
会社は、郵便認証司が次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を総務大臣に報告しなければならない。
この場合において、総務大臣は、法第六十二条の規定に基づき罷免し、又は法第六十六条の規定に基づき懲戒処分を行うため必要があると認めるときは、会社に対し、必要な報告をさせることができる。
一
会社の使用人でなくなったとき。
二
心身の故障により認証業務を適正に行うことができない者として第十八条の二で定める者に該当すると認められるとき。
三
法第六十一条の規定により、失職したとき。
四
法第六十六条各号のいずれかに該当する事実があると認めるとき。
（料金の届出）
第二十一条
会社は、法第六十七条第一項の規定により郵便に関する料金の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
料金を適用する期間（限定する場合に限る。）並びに料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。）
二
実施期日
三
変更の届出の場合は、変更を必要とする理由
２
前項の届出書の提出は、次に掲げる料金に係るものにあっては当該料金の実施期日の三十日前までに、それ以外の料金に係るものにあっては当該料金の実施期日の十日前までにしなければならない。
一
郵便物の料金
二
郵便物の特殊取扱（法第四十四条第一項に規定するものに限る。）の料金
３
第一項の届出書のうち前項各号に掲げる料金に係るものには、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
料金の算出の根拠に関する説明書
二
郵便の役務に関する事業収支見積書
（定形郵便物の大きさ及び形状の基準）
第二十二条
法第六十七条第二項第三号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
表面及び裏面が長方形で、その大きさが長さ十四センチメートルから二十三・五センチメートルまで、幅九センチメートルから十二センチメートルまでのものであって、厚さが最も厚い部分において一センチメートルを超えないものであること。
二
次のいずれかに該当するもの（会社が定める郵便物の包装その他の形状の条件を具備しないものを除く。）であること。
イ
封筒若しくは袋を用いて又はこれに代わるもので包装し、その納入口又はこれに相当する部分の全部を送達中容易に開かないように封じたものであること。
ロ
包装しなくても送達中にき損せず、他の郵便物に損傷を与えないものであること。
（定形郵便物の料金の上限）
第二十三条
法第六十七条第二項第三号の総務省令で定める額は、百十円とする。
（料金の認可申請）
第二十四条
会社は、法第六十七条第三項の規定により第三種郵便物及び第四種郵便物の料金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一
料金を適用する期間（限定する場合に限る。）並びに料金の種類、額及び適用方法（変更の認可の申請の場合は、新旧の対照を明示すること。）
二
実施予定期日
三
変更の認可の申請の場合は、変更を必要とする理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
料金の算出の根拠に関する説明書
二
郵便の役務に関する事業収支見積書
（料金の届出）
第二十五条
会社は、法第六十七条第五項の規定により郵便に関する料金の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
料金を適用する期間（限定する場合に限る。）並びに料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。）
二
実施期日
三
変更の届出の場合は、変更を必要とする理由
（法第六十七条第五項の総務省令で定める料金）
第二十六条
法第六十七条第五項の総務省令で定める料金は、次に掲げる料金以外の料金とする。
一
郵便物の料金
二
郵便物の特殊取扱（法第四十四条第一項に規定するものに限る。）の料金
三