法第二百四十条の十九の規定により準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十条第三項に規定する政令で定める方法は、商品先物取引仲介業者の本店等において勧誘方針を見やすいように掲示する方法又は勧誘方針を閲覧に供する方法及び次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める方法とする。
一
商品先物取引仲介業者が、その支店等において商品先物取引仲介行為を行う場合
商品先物取引仲介行為を行う支店等ごとに、勧誘方針を見やすいように掲示する方法又は勧誘方針を閲覧に供する方法
二
商品先物取引仲介業者が、自動送信により商品先物取引仲介行為を行う場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
勧誘方針を自動送信する方法
（商品先物取引仲介業者が行う商品先物取引仲介行為について準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の規定の読替え）
第四十条
法第二百四十条の十九の規定により商品先物取引仲介業者が行う商品先物取引仲介行為について金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十条第一項の規定を準用する場合においては、同項ただし書中「場合又は特定顧客のみを顧客とする金融商品販売業者等である場合」とあるのは、「場合」と読み替えるものとする。
（一般委託者から除かれる者）
第四十一条
法第二百六十九条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
商品先物取引業者
二
金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家
三
商品投資顧問業者
四
国
五
日本銀行
六
委託者保護基金
七
外国政府その他の外国の法令上前各号に掲げる者に相当する者
八
前各号に掲げる者のほか、主務大臣が指定する者
（委託者保護基金への通知）
第四十二条
法第三百三条第一項第六号の政令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一
商品取引所又は商品取引清算機関に対する次に掲げる債務を履行しなかつたとき。
イ
金銭債務
ロ
決済のための商品の受渡し
二
手形交換所による取引停止処分を受けたとき。
（委託者保護基金による支払に係る公告事項）
第四十三条
法第三百五条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第三百四条の認定を受けた商品先物取引業者の商号又は名称
二
法第三百六条第一項の請求の方法
三
法第三百六条第一項の金額の支払期間、支払場所及び支払方法
四
一般委託者が法第三百六条第一項の請求の際に委託者保護基金に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの
五
その他委託者保護基金が必要と認める事項
（届出期間の変更事由）
第四十四条
法第三百五条第二項の政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
破産法（平成十六年法律第七十五号）第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告
二
法第三百五条第五項の規定による通知
三
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一項の規定による更生計画認可の決定
四
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定
（円滑な弁済が困難であると認められる債権）
第四十五条
一般委託者が認定商品先物取引業者に対して有する債権（当該一般委託者の委託者資産に係るものに限る。）であつて委託者保護基金が法第三百六条第一項の政令で定めるところにより当該認定商品先物取引業者による円滑な弁済が困難であると認めるものは、当該認定商品先物取引業者の財産の状況及び法第二百十条第一号の規定による保全義務の履行の状況に照らして完全な弁済ができないと認められる債権又は弁済に著しく日数を要すると認められる債権とする。
（委託者保護基金による支払の対象から除かれる者）
第四十六条
法第三百六条第二項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
認定商品先物取引業者の役員（外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者にあつては、国内における営業所又は事務所の業務を統括する者を含む。）
二
認定商品先物取引業者が支配関係を有する法人
三
商品先物取引業者に対して支配関係を有する法人
四
他人（仮設人を含む。以下この号において同じ。）の名義をもつて委託者資産を有している一般委託者（当該他人の名義をもつて有する委託者資産に係る補償対象債権についての支払を行う場合に限る。）
五
前各号に掲げる者のほか、主務大臣が指定する者
（委託者保護基金による支払の最高限度額）
第四十七条
法第三百七条第三項の政令で定める金額は、千万円とする。
（補償対象債権の取得）
第四十八条
法第三百六条第一項並びに第三百七条第一項及び第三項の規定により委託者保護基金が支払をすべき金額が、当該支払に係る補償対象債権の金額と同額であるときは、委託者保護基金は、当該補償対象債権の全部を取得するものとする。
２
前項の支払をすべき金額が、当該支払に係る補償対象債権の金額に満たないときは、委託者保護基金は、当該補償対象債権のうち、委託者保護基金が指定するものを取得するものとする。
（商品市場類似施設の開設の禁止の適用除外）
第四十九条
法第三百三十一条第一号の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
商品又は商品指数（法第三百三十一条第一号に規定する商品又は商品指数をいう。）の対象となる物品又は電力の売買等を業として行つている者のみが当該商品又は商品指数の対象となる物品又は電力に係る先物取引に類似する取引をする施設であること。
二
先物取引に類似する取引をする者が委託を受けないで当該先物取引に類似する取引をする施設であること。
（第一種特定商品市場類似施設の開設の許可）
第五十条
法第三百三十二条第一項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
商品又は商品指数（法第三百三十二条第一項に規定する商品又は商品指数をいう。）の対象となる物品又は電力の売買等を業として行つている者及び次条に規定する者のみが同項第一号に規定する方法により、当該商品又は商品指数の対象となる物品又は電力に係る先物取引に類似する取引をする施設（前条第一号に規定する施設を除く。）であること。
二
先物取引に類似する取引をする者が委託を受けないで当該先物取引に類似する取引をする施設であること。
（法第三百三十二条第一項第三号等の政令で定める者）
第五十一条
法第三百三十二条第一項第三号及び第三百四十二条第一項第三号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
銀行
二
金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）
三
株式会社商工組合中央金庫
四
株式会社日本政策投資銀行
五
信用金庫及び信用金庫連合会
六
信用協同組合及び中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
七
労働金庫及び労働金庫連合会
八
農林中央金庫
九
農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
十
保険会社及び保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等
（第二種特定商品市場類似施設の開設の許可）
第五十二条
法第三百四十二条第一項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
商品又は商品指数（法第三百四十二条第一項に規定する商品又は商品指数をいう。）の対象となる物品又は電力の売買等を業として行つている者及び前条に規定する者のみが同項第一号に規定する方法により、当該商品又は商品指数の対象となる物品又は電力に係る先物取引に類似する取引をする施設であること。
二
先物取引に類似する取引をする者が委託を受けないで当該先物取引に類似する取引をする施設であること。
（協議）
第五十三条
国家公安委員会、法務大臣、外務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣は、法第三百四十九条の二第四項の措置をとる場合においては、当該措置について協議を行うものとする。
（参考人等に支給する費用）
第五十四条
法第三百五十条の規定により、参考人又は鑑定人には、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号）の例により鉄道賃、船賃、その他の交通費、宿泊費又は宿泊手当を支給する。
２
鑑定人には、鑑定人が鑑定につき特に費用を要した場合で主務大臣（第五十七条第一項の規定により地方農政局長又は経済産業局長が法第二百三十七条及び第二百四十条の二十五において準用する法第百五十八条第二項の規定による主務大臣の権限を行つた場合にあつては、当該地方農政局長又は当該経済産業局長）が必要と認めるときは、前項の規定により支給する費用のほか、相当の額の鑑定料を支給することができる。
（外国法人等に対する法の規定の適用に当たつての技術的読替え）
第五十五条
法第三百五十三条の規定による外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者である商品先物取引業者に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百九十二条第一項第三号
本店、支店
本店、国内における主たる営業所又は事務所
第百九十二条第一項第四号及び第二百三十六条第二項
役員
役員及び国内における営業所又は事務所の業務を統括する者
第百九十三条第一項第二号
許可申請者
許可申請者及びその国内における営業所又は事務所
第百九十三条第一項第三号
許可申請者
許可申請者及びその人的構成に照らして許可申請者の国内における営業所又は事務所
第百九十五条第一項第四号
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行つたとき