たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第五十二条又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第五十一条による免税及び税額控除、申告及び納付その他の賦課又は徴収に関する事務
二十九
消費税法による税額控除、申告、還付その他の賦課又は徴収に関する事務
三十
地価税法（平成三年法律第六十九号）による申告その他の賦課に関する事務
三十一
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）による国外送金等に係る告知書及び調書の提出等、国外証券移管等に係る告知書及び調書の提出等、国外財産に係る調書の提出等その他の賦課に関する事務
三十二
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）による国税通則法の特例その他の賦課に関する事務
三十三
一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年法律第百三十七号）又は所得税法等の一部を改正する法律附則第百五条によるたばこ特別税の申告その他の賦課又は徴収に関する事務
三十四
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）による賦課に関する事務
三十五
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）による法人税法等の特例その他の賦課又は徴収に関する事務
三十六
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）による復興特別所得税の申告、還付その他の賦課又は徴収に関する事務
三十七
地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）による申告、還付その他の賦課又は徴収に関する事務
三十八
国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）による納付その他の徴収に関する事務
第三十条の二
法別表五十八の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
国税通則法第七十四条の十三の四第一項の加入者情報の管理に関する事務
二
国税通則法第七十四条の十三の四第二項の番号等の提供に関する事務
第三十条の三
法別表五十九の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による組合員（同法附則第十八条第三項の特例退職組合員を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務
二
地方公務員等共済組合法第三十九条の組合員（次号において「組合員」という。）の資格の得喪に関する事務
三
組合員に係る標準報酬の月額（地方公務員等共済組合法第四十三条第一項に規定する標準報酬の月額をいう。）、標準期末手当等の額（同法第四十四条第一項に規定する標準期末手当等の額をいう。）又は組合員期間（同法第四十条第一項に規定する組合員期間をいう。）に関する事務
四
地方公務員等共済組合法第五十三条第一項又は第五十四条の短期給付の支給に関する事務
五
地方公務員等共済組合法第五十七条の二第一項の一部負担金に係る措置に関する事務
六
地方公務員等共済組合法第七十六条の退職等年金給付の支給に関する事務
七
地方公務員等共済組合法第百十二条第一項（第一号の二から第三号までを除く。）の福祉事業及び同法第百十二条の二第一項の特定健康診査等の実施に関する事務
八
地方公務員等共済組合法による掛金に関する事務
九
地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第二項の任意継続組合員（同法附則第十八条第七項の規定により任意継続組合員とみなされる特例退職組合員を含む。以下この号において同じ。）の任意継続掛金の払込み又は同法第百四十四条の二第三項の任意継続組合員の任意継続掛金の前納に関する事務
十
地方公務員等共済組合法による組合員証、組合員被扶養者証、高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特別療養証明書、船員組合員証、船員組合員被扶養者証又は船員組合員療養補償証明書に関する事務
十一
地方公務員等共済組合法による退職等年金給付の支給及び当該退職等年金給付の受給権者に係る請求等（請求、申請、届出又は申出をいう。以下この号及び第十三号において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務
十二
平成二十四年一元化法附則第六十条第五項又は第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第三十九条の組合員の資格の得喪に関する事務
十三
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条に規定する給付、平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額及び平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の支給並びにこれらの給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務
十四
平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金について適用するものとされた厚生年金保険法の規定による事務として行う第二十一条の二第三項各号に掲げる事務に準ずる事務
十五
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）第百七十八条の船員組合員の一部負担金等の返還に関する事務
第三十一条
法別表六十の項の主務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務とする。
第三十二条
法別表六十一の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十条の四又は第十一条の福祉の措置の実施に関する事務
二
老人福祉法第二十一条の費用の支弁又は同法第二十八条第一項の費用の徴収に関する事務
三
老人福祉法第三十六条の調査等の求めに関する事務
第三十三条
法別表六十二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）による戦傷病者手帳に関する事務
二
戦傷病者特別援護法第九条の援護に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
第三十四条
法別表六十三の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
二
母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項（同法第三十一条の六第五項において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
三
前二号に掲げるもののほか、母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けに関する事務
第三十五条
法別表六十四の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
二
前号に掲げるもののほか、母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与に関する事務
第三十六条
法別表六十五の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。次号において同じ。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
二
前号に掲げるもののほか、母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条の給付金の支給に関する事務
第三十七条
法別表六十六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
二
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当受給証明書に関する事務
三
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
四
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
五
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務（特別児童扶養手当に係るものに限る。）
六
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十七条の資料の提供等の求めに関する事務
七