昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十六号）第二条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第五十四条第五項の規定による退職一時金
（昭和六十年改正法附則第八条第五項第十号に規定する政令で定める者）
第十二条
昭和六十年改正法附則第八条第五項第十号に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。
一
施行日において出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成元年法律第七十九号）による改正前の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「旧入管法」という。）第四条第一項第十四号の規定に該当する者としての在留資格を有する者及び施行日後六十五歳に達する日の前日までの間に当該在留資格又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「平和条約国籍離脱者等入管特例法」という。）附則第七条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「平成三年改正前の入管法」という。）別表第二の永住者の在留資格を有するに至つた者
二
六十五歳に達する日の前日までの間に平和条約国籍離脱者等入管特例法附則第七条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法別表第二の永住者の在留資格を有するに至つた者
三
六十五歳に達する日の前日までの間に平和条約国籍離脱者等入管特例法第五条第一項の許可を受けた者
四
平和条約国籍離脱者等入管特例法附則第十条の規定による改正前のポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律（昭和二十七年法律第百二十六号）第二条第六項に該当する者であつて、同法の施行の日から施行日まで引き続き本邦に在留している者
五
平和条約国籍離脱者等入管特例法附則第六条の規定による廃止前の日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法（昭和四十年法律第百四十六号）第一条第一項の許可を受け、その後施行日まで引き続き本邦に在留している者
六
前各号に掲げる者に準ずる者として厚生労働省令で定める者
（昭和六十年改正法附則第八条第五項第十一号に規定する政令で定める日）
第十三条
昭和六十年改正法附則第八条第五項第十一号に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる者について当該各号に定める日とする。
一
前条第一号に掲げる者（次号に掲げる者を除く。）及び同条第二号に掲げる者
当該在留資格を有するに至つた日（その日が昭和三十六年四月一日前にあるときは、昭和三十六年四月一日）
二
旧入管法附則第七項若しくは第九項の規定又は平成三年改正前の入管法附則第九項の規定により旧入管法第四条第一項第十四号に該当する者としての在留資格又は平成三年改正前の入管法別表第二の永住者の在留資格を取得した者
昭和三十六年四月一日
三
前条第三号から第五号までに掲げる者
昭和三十六年四月一日
四
前条第六号に掲げる者
厚生労働省令で定める日
（昭和六十年改正法附則第八条第五項各号に掲げる期間の計算）
第十四条
昭和六十年改正法附則第八条第五項各号に掲げる期間については、当該期間の計算の基礎となつている月が国民年金の保険料納付済期間（同条第一項又は第二項の規定により保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）又は保険料免除期間（同条第一項の規定により保険料免除期間とみなされた期間を含む。）の計算の基礎となつているときは、同条第五項の規定を適用しない。
２
昭和六十年改正法附則第八条第五項の規定により同項各号に掲げる期間を合算対象期間に算入する場合において、同一の月が同時に二以上の同項各号に掲げる期間の計算の基礎となつているときは、その月は、国民年金法附則第九条第一項の規定の適用に関し最も有利となる一の期間についてのみ、その計算の基礎とする。
３
昭和六十年改正法附則第八条第五項の規定により同項第三号及び第四号に掲げる期間のうち第一号厚生年金被保険者期間（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）（昭和六十年改正法附則第四十七条第一項の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間を含む。以下この項において同じ。）を合算対象期間に算入する場合において、一年に満たない期間は、その計算の基礎としない。
ただし、当該期間と昭和三十六年四月一日以後の期間に係る第一号厚生年金被保険者期間とを合算して一年以上であるときは、この限りでない。
（障害基礎年金及び遺族基礎年金の支給要件に係る重複期間の取扱い）
第十五条
昭和六十年改正法附則第八条第九項の規定により保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす月は、第九条各号に掲げる期間（施行日前の期間に係るものに限る。）の計算の基礎となつている月であつて当該各号に定める場合に該当するものとする。
（障害基礎年金及び遺族基礎年金の支給要件に係る期間の計算）
第十六条
次の各号に掲げる期間を昭和六十年改正法附則第八条第十項の規定により保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす場合における当該期間の計算については、当該期間につきそれぞれ当該各号に定める規定の適用があつた場合においても、その適用がないものとして計算する。
一
昭和六十年改正法附則第八条第五項第三号及び第四号に掲げる期間のうち第一号厚生年金被保険者期間であるもの
旧厚生年金保険法第十九条第三項又は附則第二十四条
二
昭和六十年改正法附則第八条第五項第三号及び第四号に掲げる期間のうち船員保険の被保険者であつた期間であるもの
船員保険法中改正法律（昭和二十年法律第二十四号。第三十三条第一項において「法律第二十四号」という。）附則第二条第二項又は船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第百三号）附則第三条
三
昭和六十年改正法附則第八条第五項第三号に掲げる期間のうち旧通則法附則第十五条の規定により通算対象期間とされるもの
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（以下「旧公企体共済法」という。）第七十七条第二項
四
昭和六十年改正法附則第八条第五項第六号に掲げる期間
昭和六十年改正法附則第四十七条第二項若しくは第三項、昭和六十年国家公務員共済改正法附則第三十二条第一項、昭和六十年地方公務員共済改正法附則第三十五条第一項又は平成八年改正法附則第五条第二項
第四章　国民年金の年金たる給付に関する経過措置
第一節　給付の通則に関する事項
（新国民年金法による年金たる給付の額の改定）
第十七条
昭和六十一年四月以降の月分の次の表の第一欄に掲げる年金たる給付の額又は加算額については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えて、当該年金たる給付の額又は加算額に関する昭和六十年改正法附則第九条各号に掲げる規定を適用する。
昭和六十年改正法附則第九条第一号に掲げる年金たる給付の額
新国民年金法第二十七条
六十万円
六十二万二千八百円
昭和六十年改正法附則第九条第二号に掲げる年金たる給付の額
新国民年金法第三十三条第一項
六十万円
六十二万二千八百円
昭和六十年改正法附則第九条第三号に掲げる加算額
新国民年金法第三十三条の二第一項
六万円
六万二千三百円
十八万円
十八万六千八百円
昭和六十年改正法附則第九条第四号に掲げる年金たる給付の額
新国民年金法第三十八条
六十万円
六十二万二千八百円
昭和六十年改正法附則第九条第五号に掲げる加算額
新国民年金法第三十九条第一項及び第三十九条の二第一項
六万円
六万二千三百円
十八万円
十八万六千八百円
昭和六十年改正法附則第九条第六号に掲げる年金たる給付の額
新国民年金法第五十条において適用する同法第二十七条
六十万円
六十二万二千八百円
昭和六十年改正法附則第九条第七号に掲げる年金たる給付の額
新国民年金法附則第九条の三第二項において適用する同法第二十七条
六十万円
六十二万二千八百円
昭和六十年改正法附則第九条第八号に掲げる年金たる給付の額
昭和六十年改正法附則第十五条第三項において適用する同法附則第十四条第一項
十八万円
十八万六千八百円
昭和六十年改正法附則第九条第九号に掲げる年金たる給付の額
昭和六十年改正法附則第十七条第一項において適用する新国民年金法第二十七条
六十万円
六十二万二千八百円
昭和六十年改正法附則第九条第十号に掲げる加算額
昭和六十年改正法附則第十四条第一項
十八万円
十八万六千八百円
（老齢基礎年金の額の端数処理に関する特例）
第十八条
国民年金法第十七条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「年金給付の額に」とあるのは、「年金給付の額（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第十四条第一項若しくは第二項、第十七条第一項又は第十八条第二項若しくは第三項の規定により加算する額を除く。）又は当該加算する額に」とする。
（昭和六十年改正法附則第十条第一項に規定する政令で定める日）
第十九条
昭和六十年改正法附則第十条第一項に規定する政令で定める日は、昭和六十一年十二月三十一日とする。
（昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する国民年金法第二十条第二項に規定する政令で定める規定）
第二十条