河川法第百条第一項において準用する同法第八十九条第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者にこれらの行為をさせること。
四十四
河川法第百条第一項において準用する同法第八十九条第八項並びに同法第百条第一項において準用する同法第八十九条第九項において準用する同法第二十二条第四項及び第五項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。
四十五
河川法第百条第一項において準用する同法第九十条第一項の規定により許可又は承認（この条の規定により法第十条第二項の県の知事が行うものに限る。）に必要な条件を付すること。
四十六
河川法第百条第一項において準用する同法第九十一条第一項の規定により廃川敷地等を管理すること。
四十七
河川法第百条第一項において準用する同法第九十二条の規定により廃川敷地等と新たに河川区域となる土地との交換をすること。
四十八
河川法第百条第一項において準用する同法第九十五条の規定により国と協議（当該協議が成立することをもって、同条の規定により第九号、第十一号、第十三号、第十五号、第十七号、第二十号、第二十二号、第二十六号及び第二十八号に規定する許可又は承認があったものとみなされるものに限る。）をすること。
３
前項に規定する法第十条第二項の県の知事の権限は、第一項の規定により公示された河川の区間につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。
ただし、前項第十号、第二十三号、第二十九号から第三十五号まで、第三十八号から第四十号まで、第四十四号、第四十六号又は第四十七号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。
４
法第十条第二項の県の知事は、同条第四項の規定により同条第二項の被災市町村の長に代わって第二項第七号、第九号、第十一号、第十三号、第十五号から第十七号まで、第二十号、第二十二号、第二十六号、第二十八号、第三十一号、第三十六号、第三十七号、第四十五号、第四十七号又は第四十八号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災市町村の長に通知しなければならない。
５
法第十条第四項の規定により同条第二項の県の知事が同項の被災市町村の長に代わって第二項に規定する権限を行う場合においては、当該県は、当該被災市町村の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に当該被災市町村が河川法第百条第一項において準用する同法第六十三条第三項の規定により同項に規定する市町村に負担させることができる管理に要する費用の一部を、当該被災市町村に代わって当該市町村に負担させることができる。
（特定災害復旧等河川工事に要する費用の負担）
第二十四条
法第十条第五項の規定により同条第一項の被災地方公共団体が負担する額は、特定災害復旧等河川工事に要する費用の額（河川法第六十七条、第六十八条第二項又は第七十条第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、当該被災地方公共団体の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災地方公共団体に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。
２
法第十条第六項の規定により国が負担し、又は同条第二項の県に補助する額は、同項の被災市町村の長が自ら特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に国が負担基本額を基準として当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額とする。
３
法第十条第六項の規定により同条第二項の被災市町村が負担する額は、負担基本額から、当該被災市町村の長が自ら特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。
（権限の委任）
第二十五条
第二十二条第一項、第二項及び第四項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長に委任する。
（特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に係る権限の代行）
第二十六条
国土交通大臣は、法第十一条第一項の規定により特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を公示しなければならない。
工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
２
法第十一条第二項の規定により国土交通大臣が同条第一項の被災県の知事に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。
一
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号。以下「急傾斜地法」という。）第七条第一項の規定により許可をし、同条第二項の規定により当該許可に必要な条件を付し、又は同条第四項の規定により協議をすること。
二
急傾斜地法第八条の規定により許可を取り消し、若しくは許可に付した条件を変更し、若しくは必要な措置をとることを命じ、又は自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。
三
急傾斜地法第九条第三項の規定により必要な措置をとることを勧告すること。
四
急傾斜地法第十条第一項又は第二項の規定により急傾斜地崩壊防止工事（急傾斜地法第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事をいう。次号において同じ。）の施行を命ずること。
五
急傾斜地法第十一条第一項の規定により土地に立ち入り、急傾斜地崩壊防止工事若しくは急傾斜地法第十条第一項に規定する制限行為の状況を検査し、又はその命じた者若しくは委任した者にこれらの行為をさせること。
六
急傾斜地法第十三条第一項の規定による届出を受理し、又は同条第二項の規定による通知を受理すること。
七
急傾斜地法第十七条第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくはその委任した者にこれらの行為をさせること。
八
急傾斜地法第二十六条の規定により報告を求めること。
３
前項に規定する国土交通大臣の権限は、第一項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。
４
国土交通大臣は、法第十一条第二項の規定により同条第一項の被災県の知事に代わって第二項第一号から第四号まで又は第六号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災県の知事に通知しなければならない。
第二十七条
前条の規定により国土交通大臣が法第十一条第一項の被災県の知事の権限を代行する場合においては、国は、当該特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に関し、次に掲げる権限を当該被災県に代わって行うものとする。
一
急傾斜地法第十二条第三項の規定により漁港管理者、港湾管理者又は海岸管理者に協議すること。
二
急傾斜地法第十六条第一項の規定により他の工事を施行すること。
三
急傾斜地法第十七条第二項において準用する急傾斜地法第五条第八項から第十項までの規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。
四
急傾斜地法第十八条の規定により損失の補償について協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を施行することを要求し、並びに協議が成立しない場合において収用委員会に裁決を申請すること。
五
急傾斜地法第二十二条第一項の規定により他の工事に要する費用の全部又は一部を負担すること。
六
急傾斜地法第二十三条第一項の規定により工事に要する費用の一部を負担させること。
２
前項に規定する国の権限は、前条第一項の規定により公示された工事の区間につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。
ただし、前項第三号から第六号までに掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。
（特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に要する費用の負担）
第二十八条
法第十一条第四項の規定により同条第一項の被災県が負担する金額は、特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に要する費用の額（急傾斜地法第二十三条第一項の規定による負担金があるときは、当該費用の額から負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、当該被災県が自ら当該特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。
（権限の委任）
第二十九条
第二十六条第一項及び第四項に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長に委任することができる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、海岸法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、海岸法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年十二月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、水防法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年七月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年九月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。