北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
第三条
この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の船舶設備規程第一条、危険物船舶運送及び貯蔵規則第一条の二、船舶安全法施行規則第六十六条の二、特殊貨物船舶運送規則第三十三条の二、船舶救命設備規則第一条、船舶消防設備規則第一条、海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令第一条及び船舶防火構造規則第一条の二の規定にかかわらず、次の各号に掲げる船舶の総トン数は、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。
ただし、船舶安全法施行規則第十二条の二第一項の規定を適用する場合においては、この限りでない。
一
日本船舶であつて、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下「トン数法」という。）附則第三条第一項の規定の適用があるもの
同項本文の規定による総トン数
二
前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶（この省令の施行前に建造され、又は建造に着手されたものに限る。）
トン数法第五条第一項の総トン数
三
日本船舶以外の船舶であつて、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数がトン数法第五条第一項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの（この省令の施行前に建造され、又は建造に着手されたものに限る。）
同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第九条
施行日前にした行為及び附則第三条第一項の規定により従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成四年二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第十七条第一項の改正規定（「当該微粉精鉱」を「当該液状化物質」に、「微粉精鉱の水分の測定を行なう」を「液状化物質の運送許容水分値（当該液状化物質がそれを超える水分を含む場合には、運送に伴う動揺等によつて液状化するおそれを生ずることとなる水分の量をいう。以下同じ。）及び水分の測定を行う」に改める部分に限る。）、附則第四項から第十二項までの規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
施行日に現に運送のため船舶に積載されている穀類その他の特殊貨物については、当該運送が終了するまでは、なお従前の例による。
３
この省令による改正前の穀類その他の特殊貨物船舶運送規則（以下「旧規則」という。）第七条第一項に規定する穀類積載資料及び旧規則第十四条第一項に規定する穀類積載図は、それぞれこの省令による改正後の特殊貨物船舶運送規則（以下「新規則」という。）第八条第一項に規定する穀類積載資料及び新規則第十四条第一項に規定する穀類積載図とみなす。
４
旧規則第十七条第一項の規定により指定を受けた指定測定機関は、この省令の公布の日から二週間以内に新規則第二十八条第一項各号に定める事項を記載した書類を運輸大臣に届け出た場合には、新規則第十七条第一項に規定する指定測定機関とみなす。
５
液状化物質（新規則第十六条に規定する液状化物質をいう。以下同じ。）の所在地を管轄する地方運輸局長（新規則第四条ただし書に規定する地方運輸局長をいう。以下同じ。）又は前項の規定によりみなされた指定測定機関は、施行日前においても、新規則第十七条第一項本文に規定する運送許容水分値の測定に相当する測定を行うことができる。
６
液状化物質の所在地を管轄する地方運輸局長又は指定測定機関は、施行日前においても、新規則第十七条第四項に規定する運送許容水分値測定表に相当する測定表を交付することができる。
７
附則第五項の測定を受けた液状化物質は、前項の測定表を受けた後施行日までの間に当該液状化物質に関し組成、成分又は製造地の変更その他運送許容水分値に重大な影響を及ぼす変更が生じた場合を除き、施行日以後は、新規則第十七条第一項本文に規定する運送許容水分値の測定を受けたものとみなす。
８
附則第六項の規定により交付した測定表は、前項に規定する場合を除き、施行日以後は、新規則第十七条第四項の規定により附則第六項の測定表の交付された日に交付された運送許容水分値測定表とみなす。
９
地方運輸局長の行う附則第五項の測定を受けようとする者（国を除く。）は、三万五千五百円の手数料を申請書に収入印紙をはつて納めなければならない。
１０
旧規則第二十五条第一項の規定により指定を受けた指定検査機関は、この省令の公布の日から二週間以内に新規則第二十八条第六項の規定により読み替えて準用する同条第一項各号に定める事項を記載した書類を運輸大臣に届け出た場合には、新規則第二十五条第一項に規定する指定検査機関とみなす。
１１
旧規則第二十八条第三項の規定は、指定測定機関が附則第五項の規定により行った測定の業務の概要の報告について、同条第四項の規定は、指定測定機関の附則第五項に規定する測定の業務に関する監督について準用する。
この場合において、同条第三項中「毎四半期（四月を起算月とする毎三月を一の四半期とする。）の」とあるのは「穀類その他の特殊貨物船舶運送規則の一部を改正する省令（平成五年運輸省令第三十九号）附則第四項の規定による届出をした日から同令の施行の日の前日までの」と、「当該四半期経過後」とあるのは「同令の施行の日から」と読み替えるものとする。
１２
運輸大臣は、附則第四項及び第十項の規定による届出があつた場合には、その旨を告示する。
１３
旧規則第二十七条第一項の規定により認定された鋼船は、新規則第二十七条第一項の規定により認定されたものとみなし、旧規則第二十七条第四項の規定により交付を受けた含水微粉精鉱運搬船認定書は、新規則第二十七条第四項の規定により交付を受けた含水液状化物質運搬船認定書とみなす。
１４
施行日前にした行為及び附則第二項の規定により従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年七月十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。
（特殊貨物船舶運送規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
昭和四十三年八月十五日前に建造され、又は建造に着手された船舶の甲板積み木材貨物の積付け方法については、第二条の規定による改正後の特殊貨物船舶運送規則第二十九条、第三十一条及び第三十一条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
ただし、満載喫水線規則附則第四項本文の規定により標示されている満載喫水線の位置を変更しようとする場合（満載喫水線に対応する乾舷を小さくしようとする場合に限る。）は、この限りでない。
附　則
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（特殊貨物船舶運送規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
現存木船に含水液状化物質をばら積みする場合の積載量の制限並びに現存木船に液状化物質をばら積みする場合及び甲板積み木材を積み付ける場合の積付け方法については、第四条の規定による改正後の特殊貨物船舶運送規則（次項において「新規則」という。）第十九条並びに第二十三条及び第二十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２