現存船であって国際航海に従事するロールオン・ロールオフ旅客船（船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第二条第四項のロールオン・ロールオフ旅客船をいう。）であるものについては、当該船舶について次表の上欄に掲げる残存特性の評価算式により算出した値に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期からは、前項の規定にかかわらず、新規程の規定を適用する。
残存特性の評価算式により算出した値
日
〇・七〇未満
平成六年十月一日
〇・七〇以上〇・七五未満
平成八年十月一日
〇・七五以上〇・八五未満
平成十年十月一日
〇・八五以上〇・九〇未満
平成十二年十月一日
〇・九〇以上〇・九五未満
平成十四年十月一日
〇・九五以上〇・九七五未満
平成十六年十月一日
〇・九七五以上一・〇〇未満
平成十七年十月一日
６
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造（前項の規定により新規程の規定に適合させるための改造を除く。）を行うものについては、当該変更又は改造後は、第四項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成四年二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶区画規程の一部改正に伴う経過措置）
第三条
現存船については、第三条の規定による改正後の船舶区画規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成五年七月六日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成五年七月六日前に建造契約が結ばれたタンカー（建造契約がないタンカーにあっては、平成六年一月六日前に建造に着手されたもの）であって平成八年七月六日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（次に掲げる要件のいずれにも適合する改造を行うものを除く。以下「現存タンカー」という。）のうち、載貨重量トン数五千トン未満のタンカーの損傷範囲の想定及び貨物艙の技術上の基準については、第一条の規定による改正後の船舶区画規程（以下「新規程」という。）第百九条及び第四条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書に関する技術上の基準を定める省令（以下「新規則」という。）第十七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
次に掲げる改造のいずれかに該当すること。
イ
船舶の主要寸法又は積載容量の変更を伴う改造
ロ
船舶の種類を変更する改造
ハ
船舶の耐用年数を延長させる改造
ニ
その他イ、ロ及びハに定める改造と同等以上と国土交通大臣が認める改造
二
次に掲げる基準のいずれかに適合させるための改造でないこと。
イ
新規程に規定する損傷時の復原性の基準
ロ
新規則に規定する貨物艙又は分離バラストタンクの技術上の基準
ハ
第三項に規定する貨物艙の技術上の基準
ニ
第四条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書に関する技術上の基準を定める省令第二十条に規定するＰＡｃが両げんの型深さ全体にわたり貨物艙の区域の縦方向の長さの三十パーセント以上又は同条に規定するＰＡｓが貨物艙の区域の船底外板の投影面積の三十パーセント以上とする分離バラストタンクの技術上の基準
三
改造に関する契約が平成五年七月六日後に結ばれたこと（改造に関する契約がないタンカーにあっては、平成六年一月六日後に改造が開始されたこと）又は平成八年七月六日後に改造が完了したこと。
３
現存タンカー（載貨重量トン数五千トン以上のタンカーに限る。第五項及び第六項において同じ。）のうち、平成七年七月六日において、次の各号に掲げる基準に適合する貨物艙を有するもの又は第一号及び第三号（船側部分に係る基準に限る。）並びに新規則第十七条第六号ロ（一）及び（二）の基準に適合する貨物艙を有するものの損傷範囲の想定並びに貨物艙及び分離バラストタンクの技術上の基準については、新規程第百九条並びに新規則第十七条及び第二十条の規定にかかわらず、船舶所有者に対し引き渡された日から起算して二十五年を経過する日又は平成二十七年における船舶所有者に対し引き渡された日に応当する日の前日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例による。
一
船側外板から直角に測った距離がいずれの箇所においても〇・七六メートル以上であること。
二
船底外板から直角に測った距離がいずれの箇所においても船の幅（満載喫水線規則（昭和四十三年運輸省令第三十三号）第七条に規定する船の幅をいう。）の十五分の一の値（二メートルを超える場合にあっては、二メートル）以上であること。
三
貨物艙の区域は、その船側部分及び船底部分の全体にわたって、分離バラストタンク又は貨物油及び燃料油を積載しない区画によって防護されていること。
４
原油、重油、重ディーゼル油又は潤滑油の運送の用に供される載貨重量トン数二万トン以上のタンカー及びこれら以外の油の運送の用に供される載貨重量トン数三万トン以上のタンカー（昭和五十四年六月一日以前に建造契約が結ばれたタンカー（建造契約がないタンカーにあっては、昭和五十五年一月一日以前に建造に着手されたもの）であって昭和五十七年六月一日以前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（次に掲げる要件のいずれにも適合する改造を行うタンカーを除く。）に限る。）（次項及び第六項において「現存旧タンカー」という。）のうち昭和五十七年四月六日以後に船舶所有者に対し引き渡されたものであって重質油タンカー（海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令（平成十七年国土交通省令第十八号）第一条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令第一条第四項に規定する重質油タンカーをいう。次項及び第六項において同じ。）以外のものの損傷範囲の想定並びに貨物艙及び分離バラストタンクの技術上の基準については、新規程第百九条並びに海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令（平成十七年国土交通省令第十八号）第一条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令第十七条及び第二十条の規定にかかわらず、平成十七年における船舶所有者に対し引き渡された日に応当する日の前日までの間は、なお従前の例による。
一
第一項第一号及び第二号に掲げる基準に適合すること。
二
改造に関する契約が昭和五十四年六月一日後に結ばれたこと（改造に関する契約がないタンカーにあっては、昭和五十五年一月一日後に改造が開始されたこと）又は昭和五十七年六月一日後に改造が完了したこと。
５
現存旧タンカー以外の現存タンカー（船舶所有者に対し引き渡された日から起算して十五年を経過する現存タンカーにあっては、当該船舶の構造等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認めるものに限る。）であって重質油タンカー以外のものの損傷範囲の想定並びに貨物艙及び分離バラストタンクの技術上の基準については、新規程第百九条並びに新規則第十七条及び第二十条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる船舶所有者に対し引き渡された日の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年における船舶所有者に対し引き渡された日に応当する日の前日までの間は、なお従前の例による。
船舶所有者に対し引き渡された日
昭和五十二年四月六日から同年十二月三十一日までの間
平成十七年
昭和五十三年一月一日から昭和五十四年十二月三十一日までの間
平成十八年
昭和五十五年一月一日から昭和五十六年十二月三十一日までの間
平成十九年
昭和五十七年一月一日から同年十二月三十一日までの間
平成二十年
昭和五十八年一月一日から同年十二月三十一日までの間
平成二十一年
昭和五十九年一月一日以後
平成二十二年
６
現存旧タンカー以外の現存タンカーであって貨物艙の区域が当該船舶の船側部分若しくは船底部分の全体にわたって、分離バラストタンク若しくは貨物油及び燃料油（国際航海に従事しないタンカーにあっては、貨物油に限る。）を積載しない区画によって防護されているもの又は当該船舶の構造等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認めるものについては、前項の規定にかかわらず、船舶所有者に対し引き渡された日から起算して二十五年を経過する日又は平成二十七年における船舶所有者に対し引き渡された日に応当する日の前日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年七月十八日から施行する。
（船舶区画規程の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の船舶区画規程第一条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる船舶の総トン数は、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。
一
日本船舶であって、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下「トン数法」という。）附則第三条第一項の規定の適用があるもの
同項本文の規定による総トン数
二
前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶（昭和六十一年一月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「昭和六十年現存船」という。）以外の現存船であってトン数法第五条第一項の総トン数が千六百トン未満のもの（旅客船を除く。）及び昭和六十年現存船に限る。）
トン数法第五条第一項の総トン数
三