（資金の調達）
第四十二条
勤労者財産形成貯蓄契約等を締結した金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社は、法第十一条に規定する資金の需要に応じて行われる当該資金の調達に係る協力を求められたときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額が当該各号に規定する日の属する年度の末日の属する年の前々年の九月三十日における同条に規定する預貯金等で当該金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社に係るものの残高の三分の一に相当する額に達するまでは、当該資金の調達に応じなければならない。
一
金融機関等（金融商品取引業者を除く。以下この号において同じ。）、生命保険会社等又は損害保険会社
次に掲げる額の合算額
イ
持家融資のための借入金に係る当該金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社の貸付金の額の当該調達に応ずべき日における残高の合計額
ロ
当該金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社が当該調達に応ずべき日までに引き受けた財形住宅債券等の発行価額の合計額から、当該財形住宅債券等のうち同日までに償還があつたものの発行価額の合計額を控除した額
二
金融機関等（金融商品取引業者に限る。以下この号において同じ。）
当該金融機関等が当該調達に応ずべき日までに引き受けた財形住宅債券等の発行価額の合計額から、当該財形住宅債券等のうち同日までに償還があつたものの発行価額の合計額を控除した額
２
法第十二条第一項の資金の調達の方法及び条件は、法第十一条に規定する預貯金等の利回り、金融情勢等を勘案して適正に定められなければならない。
第四十二条の二
法第十二条第二項の金融機関及び生命共済の事業を行う者で、政令で定めるものは、株式会社商工組合中央金庫とする。
第四章　雑則
（事務代行団体の構成員である中小企業の事業主の範囲）
第四十三条
法第十四条第一項の政令で定める額は、三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）とする。
２
法第十四条第一項の政令で定める数は、三百人（小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）とする。
（船員に関する特例）
第四十四条
船員（法第十六条第一項に規定する船員をいう。以下この条において同じ。）のみに関して締結された勤労者財産形成給付金契約及び勤労者財産形成基金契約については、第二章第二節及び第三節中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」とし、船員及び船員以外の勤労者に関して締結された勤労者財産形成給付金契約及び勤労者財産形成基金契約については、これらの節中「厚生労働省令」とあるのは「厚生労働省令・国土交通省令」と、「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣及び国土交通大臣」とする。
２
加入員が船員のみである基金については、第二章第四節中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」とし、加入員が船員及び船員以外の勤労者である基金については、同節中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣及び国土交通大臣」と、「厚生労働省令」とあるのは「厚生労働省令・国土交通省令」とする。
３
船員に対してのみその業務を行う福利厚生会社に出資する事業主団体の構成員である事業主については、第三十二条中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」とし、船員及び船員以外の勤労者に対してその業務を行う福利厚生会社に出資する事業主団体の構成員である事業主については、同条中「厚生労働省令」とあるのは「厚生労働省令・国土交通省令」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（中小企業の勤労者に係る勤労者財産形成持家融資の利率に関する暫定措置）
２
独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号）附則第二条第一項の規定による解散前の独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「旧雇用・能力開発機構」という。）又は独立行政法人住宅金融支援機構法附則第三条第一項の規定による解散前の住宅金融公庫（以下「旧公庫」という。）が昭和六十二年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に申込みを受理した転貸貸付け又は独立行政法人住宅金融支援機構法附則第十六条の規定による改正前の法第十条第一項本文の貸付けに係る貸付金のうち、中小企業の事業主（その資本金の額又は出資の総額が厚生労働省令で定める額を超えない事業主及びその常時雇用する勤労者の数が厚生労働省令で定める数を超えない事業主をいう。附則第五項において同じ。）に雇用される勤労者（その所得が千二百万円以下である者に限る。附則第五項において同じ。）に係るもので、かつ、床面積が百二十五平方メートル以下である住宅（当該勤労者の住所に存することとなる住宅に限る。）の建設又は購入（第三十六条第二項に規定する新築住宅の購入に限る。）に係るもの（当該住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得に係る貸付金を含む。）の利率は、第三十六条第一項の規定にかかわらず、当該貸付けの日における貸付金の金額を次の各号に掲げる金額に区分し、当該区分された金額の区分に応じ当該各号に定める率とする。
一
七百十万円以下の金額
次のイ及びロに掲げる期間の区分に応じ、それぞれイ及びロに定める率
イ
当該貸付けの日から五年を経過する日（ロにおいて「五年経過日」という。）までの期間
貸付基準利率から年二パーセントを減じて得た率以上貸付基準利率以下の範囲内で、機構又は独立行政法人住宅金融支援機構の業務方法書で定める率
ロ
五年経過日後の期間
貸付基準利率に相当する率として、機構又は独立行政法人住宅金融支援機構の業務方法書で定める率
二
七百十万円を超える金額
貸付基準利率に相当する率として、機構又は独立行政法人住宅金融支援機構の業務方法書で定める率
３
前項の「所得」とは、旧雇用・能力開発機構又は旧公庫が同項に規定する貸付けの申込みを受理した日の属する年の前年（当該申込みを受理した日の属する月が一月から三月までである場合には、前々年）における所得税法第二編第二章第一節から第三節までの規定の例に準じて算出した所得金額（退職所得の金額、一時所得の金額等継続的でない所得の金額がある場合又は給与所得者が就職後一年を経過しない場合等において当該所得金額によることが著しく不適当である場合には、旧雇用・能力開発機構又は旧公庫若しくは独立行政法人住宅金融支援機構が厚生労働大臣又は国土交通大臣及び財務大臣の承認を得て定めるところにより認定した額）の合計額をいう。
４
沖縄振興開発金融公庫が昭和六十二年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に申込みを受理した独立行政法人住宅金融支援機構法附則第十六条の規定による改正前の法第十条第一項本文の貸付けに係る貸付金については、第三十六条第四項中「前各項」とあるのは、「前各項並びに附則第二項及び第三項」として同項の規定を適用する。
５
附則第二項の規定は、勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成四年政令第三百八十一号）の施行の日から平成十九年三月三十一日までの間（次項において「特例期間」という。）において旧雇用・能力開発機構又は旧公庫が申込みを受理した転貸貸付け又は独立行政法人住宅金融支援機構法附則第十六条の規定による改正前の法第十条第一項本文の貸付けに係る貸付金のうち、中小企業の事業主に雇用される勤労者に係るもので、かつ、床面積が百二十五平方メートル以下である第三十六条第二項に規定する既存住宅のうちその規模その他の厚生労働省令・国土交通省令で定める事項について厚生労働省令・国土交通省令で定める基準に適合するもの（当該勤労者の住所に存することとなる既存住宅に限る。）の購入に係るもの（当該既存住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得に係る貸付金を含む。）の利率について準用する。
６
特例期間において沖縄振興開発金融公庫が申込みを受理した独立行政法人住宅金融支援機構法附則第十六条の規定による改正前の法第十条第一項本文の貸付けに係る貸付金については、附則第四項の規定にかかわらず、第三十六条第四項中「前各項」とあるのは、「前各項並びに附則第二項（附則第五項において準用する場合を含む。）及び第三項」として、同項の規定を適用する。
（阪神・淡路大震災に係る勤労者に対する利率、償還期間等に関する特例）
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