令和元年九月三十日以前の死亡に係る予防接種法、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法による葬祭料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第五条第一項及び第二項の規定は、令和二年四月以後の月分の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（以下「法」という。）による医療手当の額について適用し、同年三月以前の月分の法による医療手当の額については、なお従前の例による。
３
改正後の第七条第一項、第九条第一項及び第十条第五項の規定は、令和二年四月以後の月分として支払われる法による障害年金、障害児養育年金及び遺族年金の額（以下「年金の額」という。）について適用し、同年三月以前の月分として支払われる年金の額については、なお従前の例による。
４
改正後の第十一条第二項の規定は、令和二年四月一日以後の死亡に係る法による遺族一時金の額について適用し、同年三月三十一日以前の死亡に係る法による遺族一時金の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和三年三月三十一日以前の死亡に係る予防接種法及び未帰還者留守家族等援護法による葬祭料、戦傷病者特別援護法による葬祭費並びに原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法による葬祭料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年一月一日から施行する。
（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の規定による障害年金等の支給及び額の改定に関する経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（次項において「新機構法施行令」という。）別表の規定は、施行日の属する月の翌月以後の月分の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十六条第一項第二号の障害年金又は同法第二十条第一項第二号の障害年金（以下この条において「障害年金」と総称する。）の支給について適用し、施行日の属する月以前の月分の障害年金の支給については、なお従前の例による。
２
施行日前に受給権が発生した障害年金の支給を受けている者（その障害の程度が第三条の規定による改正前の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令別表に定める二級の障害の状態に該当する者に限る。）であって、この政令の施行によりその障害の程度が新機構法施行令別表に定める一級の障害の状態に該当することとなったものは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（次項において「機構」という。）に対し、当該障害年金の額の改定を請求することができる。
３
機構は、前項の規定による請求があったときは、障害年金の額を改定することができる。
４
前三項の規定は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十六条第一項第三号の障害児養育年金又は同法第二十条第一項第三号の障害児養育年金について準用する。
この場合において、第二項中「障害年金の支給を受けている者（その障害の程度が」とあるのは「障害児養育年金に係る」と、「者に限る。）であって」とあるのは「者について」と、「もの」とあるのは「場合は、当該障害児養育年金の支給を受けている者」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（以下「新令」という。）第五条第一項及び第二項（これらの規定を独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（以下「令」という。）第二十二条において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年四月以後の月分の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（以下「法」という。）による医療手当の額について適用し、同年三月以前の月分の法による医療手当の額については、なお従前の例による。
２
新令第七条第一項、第九条第一項及び第十条第五項（これらの規定を令第二十二条において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年四月以後の月分として支払われる法による障害年金、障害児養育年金及び遺族年金の額（以下この項において「年金の額」という。）について適用し、同年三月以前の月分として支払われる年金の額については、なお従前の例による。
３
新令第十一条第二項（令第二十二条において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年四月一日以後の死亡に係る法による遺族一時金の額について適用し、同年三月三十一日以前の死亡に係る法による遺族一時金の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（以下「新令」という。）第五条第一項及び第二項（これらの規定を独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（以下「令」という。）第二十二条において準用する場合を含む。）の規定は、令和五年四月以後の月分の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（以下「法」という。）による医療手当の額について適用し、同年三月以前の月分の法による医療手当の額については、なお従前の例による。
２
新令第七条第一項、第九条第一項及び第十条第五項（これらの規定を令第二十二条において準用する場合を含む。）の規定は、令和五年四月以後の月分として支払われる法による障害年金、障害児養育年金及び遺族年金の額（以下この項において「年金の額」という。）について適用し、同年三月以前の月分として支払われる年金の額については、なお従前の例による。
３
新令第十一条第二項（令第二十二条において準用する場合を含む。）の規定は、令和五年四月一日以後の死亡に係る法による遺族一時金の額について適用し、同年三月三十一日以前の死亡に係る法による遺族一時金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（以下「新令」という。）第五条第一項及び第二項（これらの規定を独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（以下「令」という。）第二十二条において準用する場合を含む。）の規定は、令和六年四月以後の月分の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（以下「法」という。）による医療手当の額について適用し、同年三月以前の月分の法による医療手当の額については、なお従前の例による。
２
新令第七条第一項、第九条第一項及び第十条第五項（これらの規定を令第二十二条において準用する場合を含む。）の規定は、令和六年四月以後の月分として支払われる法による障害年金、障害児養育年金及び遺族年金の額（以下この項において「年金の額」という。）について適用し、同年三月以前の月分として支払われる年金の額については、なお従前の例による。
３
新令第十一条第二項及び第十三条第一項（これらの規定を令第二十二条において準用する場合を含む。）の規定は、令和六年四月一日以後の死亡に係る法による遺族一時金及び葬祭料の額について適用し、同年三月三十一日以前の死亡に係る法による遺族一時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。
別表
（第六条、第七条、第九条、第二十二条関係）
等級
障害の状態
一級
一　次に掲げる視覚障害
イ　両眼の視力がそれぞれ〇・〇三以下のもの
ロ　一眼の視力が〇・〇四、他眼の視力が手動弁以下のもの
ハ　ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／四視標による周辺視野角度の和がそれぞれ八〇度以下かつⅠ／二視標による両眼中心視野角度が二八度以下のもの
ニ　自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が七〇点以下かつ両眼中心視野視認点数が二〇点以下のもの
二　両耳の聴力レベルが一〇〇デシベル以上のもの
三　両上肢の機能に著しい障害を有するもの
四　両下肢の機能に著しい障害を有するもの
五　体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることのできない程度の障害を有するもの
六　前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
七　精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
八　身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
二級
一　次に掲げる視覚障害
イ　両眼の視力がそれぞれ〇・〇七以下のもの
ロ　一眼の視力が〇・〇八、他眼の視力が手動弁以下のもの
ハ　ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／四視標による周辺視野角度の和がそれぞれ八〇度以下かつⅠ／二視標による両眼中心視野角度が五六度以下のもの
ニ　自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が七〇点以下かつ両眼中心視野視認点数が四〇点以下のもの
二　両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの
三　平衡機能に著しい障害を有するもの
四
咀嚼
そしやく
の機能を欠くもの
五　音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
六　一上肢の機能に著しい障害を有するもの
七　一下肢の機能に著しい障害を有するもの
八　体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
九　前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
十　精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
十一　身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
備考
視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。