この法律による改正後の法律の昭和六十年度の特例に係る規定は、同年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和五十九年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十年度に支出される国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに同年度における事務又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和六十年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和五十九年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十年度に支出される国の負担又は補助、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
（行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
４
第十一条の規定による改正前の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第三条第二項及び第三項並びに第四条第二項及び第四項の規定は、この法律の施行後も、なお効力を有する。
この場合において、同法第三条第二項中「前項の措置」とあるのは「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律（昭和六十年法律第三十七号）第十一条の規定による改正前の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（以下「旧行革関連特例法」という。）第三条第一項の措置」と、「特例適用期間経過後」とあるのは「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律第十一条の規定による改正後の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（以下「新行革関連特例法」という。）第一条に規定する特例適用期間経過後」と、「特例適用期間における」とあるのは「旧行革関連特例法第一条に規定する特例適用期間における」と、「前項の規定」とあるのは「旧行革関連特例法第三条第一項の規定」と、同条第三項中「特例適用期間における」とあるのは「旧行革関連特例法第一条に規定する特例適用期間における」と、「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」とあるのは「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律第十一条の規定による改正前の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」と、「、第一項」とあるのは「、旧行革関連特例法第三条第一項」と、「特例適用期間経過後」とあるのは「新行革関連特例法第一条に規定する特例適用期間経過後」と、「同条の規定」とあるのは「船員保険特別会計法第十五条の二の規定」と、同法第四条第二項中「前項の措置」とあるのは「旧行革関連特例法第四条第一項の措置」と、「特例適用期間経過後」とあるのは「新行革関連特例法第一条に規定する特例適用期間経過後」と、「国家公務員等共済組合法第百二条第一項」とあるのは「国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第百二条第一項」と、「前項の規定」とあるのは「旧行革関連特例法第四条第一項の規定」と、同条第四項中「第二項」とあるのは「旧行革関連特例法第四条第二項」と読み替えるものとする。
５
前項の場合においては、第十一条の規定による改正後の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第五条第四項の規定の適用については、同項中「前条第二項」とあるのは、「前条第二項又は国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律附則第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法第十一条の規定による改正前の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第四条第二項」とする。
６
第十一条の規定による改正前の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第十七条第二項の規定に基づく加算後の利率により資金の貸付けを受けた者に係る当該貸付金の利率については、この法律の施行後においても、なお従前の例による。
７
第十一条の規定による改正前の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（以下「旧行革関連特例法」という。）第十四条第一項又は第三項の規定の適用があつた国の負担又は補助で改正後の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第十四条第一項又は第二項に規定する国の負担又は補助に該当しないもの及び旧行革関連特例法第十四条第二項又は第五項の規定の適用があつた国の負担又は補助については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年六月一日から施行する。
（行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第八条
行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（次項において「旧行革関連特例法」という。）第十一条第一項の給付については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。
２
前項に規定する給付の事務の処理に必要な費用については、旧行革関連特例法第十一条第二項において準用する旧法第十九条第二項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
３
この法律の施行前にした行為及び第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
別表第一
（第十四条関係）
漁港法（昭和二十五年法律第百三十七号）第二十条第一項、第二項及び第四項並びに同法附則第二項
北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第二条（同法第三条第二項において準用する場合を含む。）
離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第九条第二項、第三項、第六項及び第七項
消防施設強化促進法（昭和二十八年法律第八十七号）附則第二項又は第三項の規定により読み替えられた同法第四条第一項
奄美群島振興開発特別措置法第六条第一項及び第二項
義務教育諸学校施設費国庫負担法（昭和三十三年法律第八十一号）附則第三項
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和三十六年法律第百十二号）第三条第一項及び第二項
産炭地域振興臨時措置法（昭和三十六年法律第二百十九号）第十一条第二項から第四項まで、第十二条第二項、第三項及び第五項、第十三条第一項及び第二項並びに第十三条の二第二項
豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第十四条第五項及び第六項
奥地等産業開発道路整備臨時措置法（昭和三十九年法律第百十五号）第五条第二項
山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第十一条第五項及び第六項
地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第四十八号）第二条の規定による改正前の新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十年法律第七十三号）第四条第一項から第三項まで、第五条第二項及び第三項、第六条並びに第七条
地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第四十八号）第三条の規定による改正前の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十一年法律第百十四号）第五条第一項から第三項まで、第六条第一項及び第四項並びに第七条
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第七十号）第三条及び第六条第二項
石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第三十六条第一項
過疎地域振興特別措置法（昭和五十五年法律第十九号）第十四条第五項及び第六項
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和五十五年法律第六十三号）第四条
別表第二
（第十五条関係）
産炭地域振興臨時措置法第十条、第十二条第五項、第十三条第一項及び第二項並びに第十三条の二第一項
地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第四十八号）第二条の規定による改正前の新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第二条、第六条及び第七条
地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第四十八号）第三条の規定による改正前の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第三条第二項、第六条第一項及び第四項並びに第七条