貸借対照表及び損益計算書並びに附属明細書に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第十六条
次に掲げる事項その他の貸借対照表又は損益計算書の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他貸借対照表又は損益計算書作成のための基本となる事項（次項において「会計方針」という。）は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、この限りでない。
一
資産の評価基準及び評価方法
二
固定資産の減価償却の方法
三
引当金の計上基準
四
収益及び費用の計上基準
２
会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）を貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。
一
会計処理の原則又は手続を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更が貸借対照表又は損益計算書に与えている影響の内容
二
表示方法を変更したときは、その内容
（注記の方法）
第十七条
貸借対照表又は損益計算書に表示すべき注記は、貸借対照表又は損益計算書の末尾に表示しなければならない。
ただし、他の適当な箇所に表示することを妨げない。
２
特定の項目に関連する注記については、その関連が明らかになるように表示しなければならない。
（追加情報の注記）
第十八条
この節に定めるもののほか、貸借対照表又は損益計算書により組合の財産及び損益の状態を正確に判断するために必要な事項は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。
第十九条
削除
第二節　貸借対照表
（区分）
第二十条
貸借対照表には、資産の部、負債の部及び純資産の部を設け、各部にはその部の合計額を表示しなければならない。
（資産の部）
第二十一条
資産の部は、流動資産、固定資産及び繰延資産の各項目に区分し、固定資産に係る項目は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産の各項目に細分しなければならない。
２
流動資産に係る項目、前項の規定により細分した固定資産に係る項目及び繰延資産に係る項目は、現金及び預金、受取手形、建物その他の資産の性質を示す適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
（組合員に対する金銭債権）
第二十二条
組合員との間の取引による組合員に対する金銭債権は、その総額を注記しなければならない。
（負債の部）
第二十三条
負債の部は、流動負債及び固定負債の各項目に区分しなければならない。
２
前項の各項目は、支払手形、買掛金その他の負債の性質を示す適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
（組合員に対する金銭債務）
第二十四条
組合員に対する金銭債務は、その金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債務と区別して表示しなければならない。
ただし、その金銭債務が属する項目ごとに、又は二以上の項目について一括して、注記することを妨げない。
（純資産の部）
第二十五条
純資産の部は、出資金、累計利益金又は累計損失金及び累計分配金の各項目に区分しなければならない。
（評価・換算差額等）
第二十六条
前条に規定するもののほか、次に掲げるものその他純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは、純資産として計上することができる。
一
資産又は負債（デリバティブ取引により生じる正味の資産又は負債を含む。以下この号において同じ。）につき時価を付すものとする場合における当該資産又は負債の評価差額（利益又は損失に計上するもの及び次号に掲げる評価差額を除く。）
二
ヘッジ会計を適用する場合におけるヘッジ手段に係る損益又は評価差額
２
前項の場合において、純資産として計上するものは、純資産の部において評価・換算差額等の項目に区分して、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
一
その他有価証券評価差額金
二
繰延ヘッジ損益
（分配可能額）
第二十七条
法第三十四条第一項に規定する分配可能額は、注記しなければならない。
第三節　損益計算書
（区分）
第二十八条
損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。
一
売上高
二
売上原価
三
販売費及び一般管理費
四
営業外収益
五
営業外費用
六
特別利益
七
特別損失
２
特別利益に属する利益は、固定資産売却益、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
３
特別損失に属する損失は、固定資産売却損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
４
前二項の規定にかかわらず、前二項の各利益又は各損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該利益又は損失を細分しないこととすることができる。
５
損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。
（売上総損益）
第二十九条
売上高から売上原価を減じて得た額（以下「売上総損益」という。）は、売上総利益として表示しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、売上総損益が零未満である場合には、零から売上総損益を減じて得た額を、売上総損失として表示しなければならない。
（営業損益）
第三十条
売上総損益から販売費及び一般管理費の合計額を減じて得た額（以下「営業損益」という。）は、営業利益として表示しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、営業損益が零未満である場合には、零から営業損益を減じて得た額を、営業損失として表示しなければならない。
（組合員との取引高）
第三十一条
組合員との取引による取引高の総額は、営業取引によるものとそれ以外のものとを区分して、注記しなければならない。
（経常損益）
第三十二条
営業損益に営業外収益を加算して得た額から営業外費用を減じて得た額（以下「経常損益」という。）は、経常利益として表示しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、経常損益が零未満である場合には、零から経常損益を減じて得た額を、経常損失として表示しなければならない。
第三十三条
削除
（当期純損益）
第三十四条
経常損益に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「当期純損益」という。）は、当期純利益として表示しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、当期純損益が零未満である場合には、零から当期純損益を減じて得た額を、当期純損失として表示しなければならない。
第四節　附属明細書
（附属明細書）
第三十五条
附属明細書には、次に掲げる事項を表示しなければならない。
一
出資金、累計利益金又は累計損失金及び累計分配金の増減
二
長期借入金及び短期借入金の増減
２
前項各号に掲げる事項のほか、附属明細書には、貸借対照表及び損益計算書の表示を補足する重要な事項を表示しなければならない。
第六章　組合財産の分配等
（組合員の損益分配の割合）
第三十六条
法第三十三条の規定により組合員の損益分配の割合に関する別段の定めをする場合には、様式第一により書面を作成し、組合員の全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
２
前項の書面は、電磁的記録をもって作成することができる。
この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、第三条に規定する署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
３
組合契約書において組合員の損益分配の割合に関する別段の定めをする場合には、第一項の規定にかかわらず、組合契約書に次に掲げる事項を記載し、又は記録すれば足りる。
この場合において、当該組合契約書には、組合員の全員が署名し、又は記名押印しなければならない。
一
組合員の出資の割合
二
組合員の損益分配の割合及びその理由
三
前号の損益分配の割合の適用開始の年月日が組合契約の効力が発生する年月日と異なる場合には、当該適用開始の年月日
４
前項第二号の組合員の損益分配の割合の理由は、同項第一号の組合員の出資の割合と異なる損益分配の割合を定める理由及び当該損益分配の割合の合理性を明らかにする事由を含むものでなければならない。
（分配可能額の算定方法）
第三十七条
法第三十四条第一項に規定する経済産業省令で定める方法は、分配日における純資産額から三百万円（組合員による出資の総額が三百万円に満たない場合には、組合員による出資の総額）を控除する方法とする。
（組合の剰余金に相当する額の算定方法）
第三十八条
法第三十四条第二項に規定する経済産業省令で定める方法は、分配日における純資産額から組合員による出資の総額（分配日までに法第三十四条第二項の規定による組合財産の分配があったときは、組合員による出資の総額から同条第三項の規定により組合契約書に記載された額の合計額を控除して得た額）を控除する方法とする。
（剰余金に相当する額を超えて組合財産を分配する場合の組合契約書への記載）
第三十九条
法第三十四条第三項の規定による組合契約書への記載は、分配する組合財産の帳簿価額から同条第二項の額を控除して得た額のほか、次に掲げる事項を記載することにより行わなければならない。
一
分配日
二
分配日までに同項の規定による組合財産の分配があったときは、当該組合財産の帳簿価額から同項の額を控除して得た額に同条第三項の規定により組合契約書に記載された額の合計額を加えた額
２
法第三十四条第三項の規定による組合契約書への記載は、分配日から二週間以内に行わなければならない。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十七年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日前に開始した事業年度の組合の会計帳簿並びに貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書に表示すべき事項及びその表示方法については、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第一