前項に規定する所得の範囲は、地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税（都が同法第一条第二項の規定によつて課する同法第四条第二項第一号に掲げる税を含む。以下同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とするものとし、その額は、その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の道府県民税に係る同法第三十二条第一項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第六項に規定する条約適用配当等の額の合計額から八万円を控除した額とする。
３
次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。
一
前項に規定する道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第一号、第二号又は第四号に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額又は小規模企業共済等掛金控除額に相当する額
二
前項に規定する道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第六号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となつた障害者一人につき二十七万円（当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、四十万円）
三
前項に規定する道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第八号又は第九号に規定する控除を受けた者については、二十七万円
四
前項に規定する道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額
五
その所得が生じた年分の所得税につき、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十四条又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第十四号）附則第八条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十五条に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額
４
法第三十二条第三項ただし書に規定する政令で定める特別の事情は、災害、盗難、疾病、負傷その他の理由により生活の状態が著しく窮迫していると認められる事情とする。
（貸付けの対象となる母子・父子福祉団体の事業）
第三十五条
第六条第一項の規定は法第三十二条第四項に規定する政令で定める事業について、第六条第二項の規定は法第三十二条第四項に規定する寡婦の自立の促進を図るための事業として政令で定めるものについて、それぞれ準用する。
この場合において、第六条第二項中「同号に掲げる者」とあるのは、「寡婦」と読み替えるものとする。
（貸付金額の限度）
第三十六条
法第三十二条第六項に規定する寡婦福祉資金貸付金（以下単に「寡婦福祉資金貸付金」という。）の貸付金額の限度は、次の各号に掲げる資金の種別に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一
法第三十二条第一項第一号に規定する資金であつて、事業を開始するのに必要なもの（以下「寡婦事業開始資金」という。）
三百四十七万円（母子・父子福祉団体に対して貸し付ける寡婦事業開始資金については、五百二十二万円）
二
法第三十二条第一項第一号に規定する資金であつて、事業を継続するのに必要なもの（以下「寡婦事業継続資金」という。）
一回につき百七十四万円
三
法第三十二条第一項第二号に規定する資金（以下「寡婦修学資金」という。）
イからニまでに掲げる寡婦修学資金の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額
イ
高等学校又は専修学校に就学する寡婦の被扶養者（専修学校にあつては、高等課程を履修する寡婦の被扶養者に限る。）に係る寡婦修学資金
就学期間中月額四万五千円（当該寡婦と同居する寡婦の被扶養者及びこれに準ずると認められる寡婦の被扶養者以外の寡婦の被扶養者（以下「自宅外通学の寡婦の被扶養者」という。）にあつては、五万二千五百円）
ロ
大学、高等専門学校又は専修学校に就学する寡婦の被扶養者（専修学校にあつては、専門課程を履修する寡婦の被扶養者に限る。）に係る寡婦修学資金
就学期間中月額十万八千五百円（自宅外通学の寡婦の被扶養者にあつては、十四万六千円）。
ただし、当該寡婦の被扶養者が大学等修学支援を受けることができるときは、その額から当該寡婦の被扶養者が受ける大学等修学支援月額に相当する額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）
ハ
大学院に就学する寡婦の被扶養者に係る寡婦修学資金
就学期間中月額十三万二千円（博士課程を履修する寡婦の被扶養者にあつては、十八万三千円）
ニ
専修学校に就学する寡婦の被扶養者であつて、一般課程を履修するものに係る寡婦修学資金
就学期間中月額五万四千円
四
法第三十二条第一項第三号に規定する資金であつて、寡婦が同号に規定する知識技能を習得するのに必要なもの（以下「寡婦技能習得資金」という。）
知識技能を習得する期間中五年を超えない範囲内において月額六万八千円
五
法第三十二条第一項第三号に規定する資金であつて、寡婦の被扶養者が同号に規定する知識技能を習得するのに必要なもの（以下「寡婦修業資金」という。）
知識技能を習得する期間中五年を超えない範囲内において月額六万八千円
六
第三十二条第一号に規定する資金（次条第一項において「寡婦就職支度資金」という。）
十万五千円（通勤のために自動車を購入することが必要であると認められる場合にあつては、三十四万円）
七
第三十二条第二号に規定する資金（以下「寡婦医療介護資金」という。）
イ又はロに掲げる寡婦医療介護資金の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ
医療を受ける寡婦に係る寡婦医療介護資金
三十四万円（特に経済的に困難な事情にあると認められる場合にあつては、四十八万円）
ロ
介護を受ける寡婦に係る寡婦医療介護資金
五十万円
八
第三十二条第三号から第五号までに規定する資金（以下「寡婦生活資金」という。）
イからハまでに掲げる期間の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
イ
知識技能を習得している期間
月額十四万千円
ロ
医療又は介護を受けている期間
月額十万八千円
ハ
失業貸付期間
月額十万八千円
九
第三十二条第六号に規定する資金（以下「寡婦住宅資金」という。）
一回につき二百万円
十
第三十二条第七号に規定する資金（次条第一項において「寡婦転宅資金」という。）
一回につき二十六万円
十一
第三十二条第八号に規定する資金（以下「寡婦就学支度資金」という。）
イからハまでに掲げる寡婦就学支度資金の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
イ
高等学校又は専修学校（専門課程を除く。）へ入学する寡婦の被扶養者に係る寡婦就学支度資金
十六万円（私立の高等学校又は専修学校の高等課程へ入学する寡婦の被扶養者にあつては、四十二万円）
ロ
大学、大学院、高等専門学校又は専修学校（専門課程に限る。以下ロにおいて同じ。）へ入学する寡婦の被扶養者に係る寡婦就学支度資金
四十二万円（私立の大学、大学院、高等専門学校又は専修学校へ入学する寡婦の被扶養者にあつては、五十九万円）。
ただし、当該寡婦の被扶養者が大学等修学支援法第八条第一項の規定による入学金の減免を受けることができるときは、その額から当該減免の額に相当する額を控除した額
ハ
修業施設へ入所する寡婦の被扶養者に係る寡婦就学支度資金
二十八万二千円
十二
第三十二条第九号に規定する資金（次条第一項において「寡婦結婚資金」という。）
三十二万円
（貸付方法及び利率）
第三十七条
寡婦福祉資金貸付金の据置期間及び償還期限は、次のとおりとする。
資金の種別
据置期間
償還期限
寡婦事業開始資金
貸付けの日から一年間
据置期間経過後七年以内
寡婦事業継続資金
貸付けの日から六箇月間
据置期間経過後七年以内
寡婦修学資金
寡婦修学資金の貸付けにより修学をした者が当該修学を終了して後六箇月を経過するまで
据置期間経過後二十年以内（専修学校に就学する寡婦の被扶養者であつて、一般課程を履修するものに係る寡婦修学資金については、据置期間経過後五年以内）
寡婦技能習得資金
知識技能を習得する期間が満了して後一年を経過するまで
据置期間経過後二十年以内
寡婦修業資金
知識技能を習得する期間が満了して後一年を経過するまで
据置期間経過後二十年以内
寡婦就職支度資金
貸付けの日から一年間
据置期間経過後六年以内
寡婦医療介護資金
医療又は介護を受ける期間が満了して後六箇月を経過するまで
据置期間経過後五年以内
寡婦生活資金
知識技能を習得する期間が満了して後六箇月を経過するまで
据置期間経過後二十年以内
医療又は介護を受ける期間が満了して後六箇月を経過するまで
据置期間経過後五年以内
失業貸付期間が満了して後六箇月を経過するまで
寡婦住宅資金
貸付けの日から六箇月間
据置期間経過後七年以内
寡婦転宅資金
貸付けの日から六箇月間
据置期間経過後三年以内
寡婦就学支度資金