小規模企業共済法施行規則
小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）の規定に基づき、および同法を実施するため、小規模企業共済法施行規則を次のように制定する。
目次
第一章　共済契約の締結等
（第一条―第九条）
第二章　共済金等の支給
（第十条―第十八条の二）
第三章　掛金の納付等
（第十九条―第二十二条）
第四章　雑則
（第二十三条―第二十七条）
附則
第一章　共済契約の締結等
（契約の申込み）
第一条
小規模企業共済法（以下「法」という。）第五条の共済契約の申込みは、次に掲げる事項を記載した共済契約申込書を、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）（機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十七条第一項又は第二項の規定により業務を委託したときは、当該委託を受けた金融機関（以下「受託金融機関」という。）及び当該委託を受けた事業者の団体（以下「受託事業者団体」という。）を含む。以下同じ。）に差し出してしなければならない。
一
申込者（申込者が法第二条第一項第四号に掲げる個人（以下「共同経営者」という。）たる小規模企業者としての地位において、共済契約を締結しようとする場合には、当該申込者及び当該申込者が経営に携わる事業を営む個人）の氏名、生年月日及び住所
二
申込者が会社、企業組合、協業組合又は農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の十第一項第二号の事業を行う農事組合法人（以下「農事組合法人」という。）の役員たる小規模企業者としての地位において、共済契約を締結しようとするときは、その名称及び主たる事務所の所在地
三
申込者（申込者が共同経営者又は会社、協業組合若しくは農事組合法人の役員たる小規模企業者としての地位において、共済契約を締結しようとする場合には、当該共同経営者及び当該共同経営者が経営に携わる事業を営む個人又は会社、協業組合若しくは農事組合法人）の常時使用する従業員（申込者が企業組合の役員たる小規模企業者としての地位において、共済契約を締結しようとするときは、企業組合の事業に従事する組合員）の数及び主たる事業の内容
四
掛金月額
２
前項の共済契約申込書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
申込者が法第二条第一項第一号、第二号若しくは第三号に掲げる個人又は会社、企業組合、協業組合若しくは農事組合法人（以下「会社等」という。）の役員たる小規模企業者としての地位において、共済契約を締結しようとする場合
次に掲げる書類
イ
申込者が小規模企業者であることを証する書類
ロ
申込者が中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第二条第七項に規定する被共済者でないことを誓約する書面
二
申込者が共同経営者たる小規模企業者としての地位において、共済契約を締結しようとする場合（この場合において、当該地位において共済契約を締結する者の数は、その者が経営に携わる事業を営む個人一人につき、二人を超えないものとする。）
次に掲げる書類
イ
申込者が経営に携わる事業を営む個人が小規模企業者であることを証する書類
ロ
申込者が、事業の経営に必要な資金の負担をしていること又は多額の借財、支店の設置その他の重要な業務執行の決定に関与していることを証する書類及び報酬、賞与その他の業務執行等の対価を受けていることを証する書類
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、申込者が共同経営者であることを証するのに参考となる書類
ニ
申込者が中小企業退職金共済法第二条第七項に規定する被共済者でないことを誓約する書面
（契約締結の拒絶理由）
第一条の二
法第三条第五項第三号の経済産業省令で定める場合は、中小企業退職金共済法第二条第七項に規定する被共済者が共済契約を締結しようとする場合とする。
（契約の申込みの承諾等）
第二条
機構は、共済契約の申込みを承諾したときは、遅滞なく、共済契約の締結を証する書類に約款を添えて、これを共済契約の申込者に送付しなければならない。
（共済契約の締結の拒絶）
第三条
機構は、共済契約の締結を拒絶したときは、申込者に対し、拒絶の理由を附してその旨を通知しなければならない。
（機構が行なう契約の解除）
第四条
機構は、共済契約を解除するときは、解除の理由を附して、その旨を共済契約者に文書で通知しなければならない。
（契約の解除理由となる掛金の未納月分等）
第五条
法第七条第二項第一号の経済産業省令で定める一定の月分は、十二月分とする。
２
法第七条第二項第一号の経済産業省令で定める正当な理由は、暴風、豪雨、洪水、地震その他の異常な自然現象又は火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する原因（以下「災害」という。）等の共済契約者がその責めに帰することができない事由により掛金を納付することができなかつたこととする。
（共済契約者が行う契約の解除）
第六条
共済契約者は、共済契約を解除するときは、その旨を機構に文書で通知してしなければならない。
（掛金月額変更の申込み）
第七条
共済契約者は、掛金月額の変更の申込みをするときは、掛金月額変更申込書を機構に提出してしなければならない。
第八条
削除
（変更後の掛金月額の通知）
第九条
機構は、掛金月額の変更の申込みを承諾したときは、遅滞なく、共済契約者に対し、変更後の掛金月額を明らかにしなければならない。
第二章　共済金等の支給
（共済金の請求）
第十条
法第九条第一項に規定する共済金の支給を受ける権利を有する者（以下「受給権者」という。）は、次に掲げる事項を記載した共済金請求書を機構に提出して、共済金を請求しなければならない。
一
受給権者の氏名及び住所
二
法第九条第一項各号に掲げる事由が生じたこと及び生じた年月日
三
共済金の支給方法
四
分割払の方法により共済金の支給を請求する受給権者にあつては、次のイ又はロに掲げる共済金の支給の方法に応じ、それぞれイ又はロに定める事項
イ
共済金の全部について分割払の方法により支給を受けようとする場合
その旨及び分割支給期間
ロ
共済金の一部について分割払の方法により支給を受けようとする場合
その旨、分割払対象額及び分割支給期間
五
共済金の振込みをすべき受給権者の預金口座のある金融機関の名称並びに当該預金口座の種類、名義及び口座番号（受託金融機関から現金により共済金を受領することを希望する受給権者にあつては、共済金送金通知書の送付先）
２
受給権者は、法第九条第一項各号に掲げる事由が生じたことにより共済金を請求しようとするときは、前項の共済金請求書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
共済契約者が法第二条第一項第一号、第二号又は第三号に掲げる個人たる小規模企業者である場合
次に掲げる事由のいずれかが生じたことを証する書類
イ
事業の廃止があつたとき（法第七条第四項第一号に掲げるときを除く。）。
ロ
共済契約者が六十五歳以上で、その共済契約者の掛金納付月数が百八十月以上であつて、イに掲げる事由が生じていないとき。
二
共済契約者が会社等の役員たる小規模企業者である場合
次に掲げる事由のいずれかが生じたことを証する書類
イ
会社等の解散があつたとき。
ロ
疾病、負傷若しくは死亡により又は六十五歳以上で、共済契約者が会社等の役員でなくなつたとき。
ハ
共済契約者が六十五歳以上で、その共済契約者の掛金納付月数が百八十月以上であつて、イ及びロに掲げる事由が生じていないとき。
三
共済契約者が共同経営者たる小規模企業者である場合
次に掲げる事由のいずれかが生じたことを証する書類
イ
共済契約者が経営に携わる事業の廃止、共済契約者の疾病、負傷又は死亡による事業の廃止があつたとき（法第七条第四項第一号に掲げるときを除く。）。
ロ
共済契約者が六十五歳以上で、その共済契約者の掛金納付月数が百八十月以上であつて、イに掲げる事由が生じていないとき。
３
受給権者は、法第九条第一項第一号又は第二号に掲げる事由が生じたことにより共済金の全部又は一部について分割払の方法による共済金の支給を請求しようとするときは、第一項の共済金請求書に、その事由が生じた日にその者が六十歳以上であることを証する書類を添付しなければならない（六十五歳以上で会社等の役員でなくなつた場合を除く。）。
４
受給権者が共済契約者の遺族であるときは、第一項の共済金請求書には次に掲げる書類を添附しなければならない。
一
死亡診断書その他共済契約者の死亡を証する書類
二
受給権者と共済契約者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本または抄本（受給権者が届出をしていないが、死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を明らかにすることができる書類）
三
受給権者が法第十条第一項第二号または第三号に掲げる者であるときは、共済契約者の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していたことを明らかにすることができる書類
四
受給権者が死亡した共済契約者の配偶者以外の者であるときは、法第十条の規定により共済金の支給を受けるべき遺族が他に存在しないことを明らかにすることができる書類
５
受給権者が二人以上あるときは、共済金の請求は、共済金の受領に関し一切の権限を有する代理人一人を定め、その者によりしなければならない。
ただし、機構が代理人一人を定めることができないやむを得ない事情があると認めたときは、この限りではない。
６
前項の代理人は、その権限を証する書類を機構に提出しなければならない。
７