第二十八条の三の技術的細目に定められた制限の強化は、配置すべき緩衝帯の幅員の最低限度について、二十メートルを超えない範囲で国土交通省令で定める基準に従い行うものであること。
十二
前条に規定する技術的細目の強化は、国土交通省令で定める基準に従い行うものであること。
２
法第三十三条第三項の政令で定める基準のうち制限の緩和に関するものは、次に掲げるものとする。
一
第二十五条第二号又は第六号の技術的細目に定められた制限について、環境の保全、災害の防止及び利便の増進上支障がない範囲で行うものであること。
二
第二十五条第二号の技術的細目に定められた制限の緩和は、既に市街地を形成している区域内で行われる開発行為において配置すべき道路の幅員の最低限度について、四メートル（当該道路と一体的に機能する開発区域の周辺の道路の幅員が四メートルを超える場合には、当該幅員）を下らない範囲で行うものであること。
三
第二十五条第六号の技術的細目に定められた制限の緩和は、次に掲げるところによるものであること。
イ
開発区域の面積の最低限度について、一ヘクタールを超えない範囲で行うこと。
ロ
地方公共団体その他の者が開発区域の周辺に相当規模の公園、緑地又は広場の設置を予定している場合に行うこと。
（条例で建築物の敷地面積の最低限度に関する基準を定める場合の基準）
第二十九条の三
法第三十三条第四項（法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、建築物の敷地面積の最低限度が二百平方メートル（市街地の周辺その他の良好な自然的環境を形成している地域においては、三百平方メートル）を超えないこととする。
（景観計画に定められた開発行為についての制限の内容を条例で開発許可の基準として定める場合の基準）
第二十九条の四
法第三十三条第五項（法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
切土若しくは盛土によつて生じる
法
のり
の高さの最高限度、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度又は木竹の保全若しくは適切な植栽が行われる土地の面積の最低限度に関する制限を、良好な景観の形成を図るために必要な限度を超えない範囲で行うものであること。
二
切土又は盛土によつて生じる
法
のり
の高さの最高限度に関する制限は、区域、目的、開発区域の規模又は予定建築物等の用途を限り、開発区域内の土地の地形に応じ、一・五メートルを超える範囲で行うものであること。
三
開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限は、区域、目的又は予定される建築物の用途を限り、三百平方メートルを超えない範囲で行うものであること。
四
木竹の保全又は適切な植栽が行われる土地の面積の最低限度に関する制限は、区域、目的、開発区域の規模又は予定建築物等の用途を限り、木竹の保全又は適切な植栽が行われる土地の面積の開発区域の面積に対する割合が六十パーセントを超えない範囲で行うものであること。
２
前項第二号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、国土交通省令で定める。
（主として周辺の地域において居住している者の利用に供する公益上必要な建築物）
第二十九条の五
法第三十四条第一号（法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める公益上必要な建築物は、第二十一条第二十六号イからハまでに掲げる建築物とする。
（危険物等の範囲）
第二十九条の六
法第三十四条第八号（法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める危険物は、火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項の火薬類とする。
２
法第三十四条第八号の政令で定める建築物又は第一種特定工作物は、火薬類取締法第十二条第一項の火薬庫である建築物又は第一種特定工作物とする。
（市街化調整区域のうち開発行為を行うのに適当でない区域）
第二十九条の七
法第三十四条第八号の二（法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域は、災害危険区域等（法第三十三条第一項第八号に規定する災害危険区域等をいう。）及び急傾斜地崩壊危険区域とする。
（市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は不適当な建築物等）
第二十九条の八
法第三十四条第九号（法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める建築物又は第一種特定工作物は、次に掲げるものとする。
一
道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けられる道路管理施設、休憩所又は給油所等である建築物又は第一種特定工作物
二
火薬類取締法第二条第一項の火薬類の製造所である建築物
（法第三十四条第十一号の土地の区域を条例で指定する場合の基準）
第二十九条の九
法第三十四条第十一号（法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、同号の条例で指定する土地の区域に、原則として、次に掲げる区域を含まないこととする。
一
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第三十九条第一項の災害危険区域
二
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項の地すべり防止区域
三
急傾斜地崩壊危険区域
四
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第七条第一項の土砂災害警戒区域
五
特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第五十六条第一項の浸水被害防止区域
六
水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十五条第一項第四号の浸水想定区域のうち、土地利用の動向、浸水した場合に想定される水深その他の国土交通省令で定める事項を勘案して、洪水、雨水出水（同法第二条第一項の雨水出水をいう。）又は高潮が発生した場合には建築物が損壊し、又は浸水し、住民その他の者の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域
七
前各号に掲げる区域のほか、第八条第一項第二号ロからニまでに掲げる土地の区域
（開発許可をすることができる開発行為を条例で定める場合の基準）
第二十九条の十
法第三十四条第十二号（法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、同号の条例で定める区域に、原則として、前条各号に掲げる区域を含まないこととする。
（区域区分に関する都市計画の決定等の際土地等を有していた者が開発行為を行うことができる期間）
第三十条
法第三十四条第十三号（法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、当該都市計画の決定又は変更の日から起算して五年とする。
（開発行為の変更について協議すべき事項等）
第三十一条
第二十三条各号に掲げる者との協議に係る開発行為に関する事項で法第三十五条の二第四項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
開発区域の位置、区域又は規模
二
予定建築物等の用途
三
協議をするべき者に係る公益的施設の設計
２
第二十三条の規定は、開発区域の区域又は規模の変更に伴い、開発区域の面積が二十ヘクタール（同条第三号又は第四号に掲げる者との協議にあつては、四十ヘクタール）以上となる場合について準用する。
（法第四十条第三項の政令で定める主要な公共施設等）
第三十二条
法第四十条第三項の主要な公共施設で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
都市計画施設である幅員十二メートル以上の道路、公園、緑地、広場、下水道（管
渠
きよ
を除く。）、運河及び水路
二
河川
第三十三条
法第四十条第三項の規定により国又は地方公共団体に対し費用の負担の協議を求めようとする者は、法第三十六条第三項の規定による公告の日から起算して三月以内に、国土交通省令で定める書類を国又は当該地方公共団体に提出しなければならない。
（その開発行為が行われた土地の区域内における建築物の新築等が建築等の許可を要しないこととなる開発行為）
第三十四条
法第四十三条第一項第四号の政令で定める開発行為は、次に掲げるものとする。
一
法第二十九条第一項第四号から第九号までに掲げる開発行為
二
旧住宅地造成事業に関する法律（昭和三十九年法律第百六十号）第四条の認可を受けた住宅地造成事業の施行として行う開発行為
（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第三十五条
法第四十三条第一項第五号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
既存の建築物の敷地内において行う車庫、物置その他これらに類する附属建築物の建築
二
建築物の改築又は用途の変更で当該改築又は用途の変更に係る床面積の合計が十平方メートル以内であるもの
三
主として当該建築物の周辺の市街化調整区域内に居住している者の日常生活のため必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗、事業場その他これらの業務の用に供する建築物で、その延べ面積が五十平方メートル以内のもの（これらの業務の用に供する部分の延べ面積が全体の延べ面積の五十パーセント以上のものに限る。）の新築で、当該市街化調整区域内に居住している者が自ら当該業務を営むために行うもの
四
土木事業その他の事業に一時的に使用するための第一種特定工作物の新設
（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可の基準）
第三十六条
都道府県知事（指定都市等の区域内にあつては、当該指定都市等の長。以下この項において同じ。）は、次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、法第四十三条第一項の許可をしてはならない。
一