森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法
（目的）
第一条
この法律は、我が国森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性に鑑み、令和十二年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、農林水産大臣が策定する基本指針等について定めるとともに、市町村による特定間伐等促進計画の作成並びに都道府県知事による特定増殖事業計画及び特定植栽事業計画の認定並びにこれらの計画の実施に関する特別の措置を講じ、もって森林の適正な整備に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「特定間伐等」とは、森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。以下同じ。）の間伐又は造林で令和十二年度までの間に行われるものであって、種穂（林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第三条第一項に規定する種穂をいう。以下同じ。）の採取の用に供する樹木の増殖以外のものをいう。
２
この法律において「特定母樹の増殖」とは、特に優良な種苗（林業種苗法第二条第一項に規定する種苗をいう。以下同じ。）を生産するための種穂の採取に適する樹木であって、成長に係る特性の特に優れたものとして農林水産大臣が指定するもの（以下「特定母樹」という。）の増殖で令和十二年度までの間に行われるものをいう。
３
この法律において「特定増殖事業」とは、特定母樹の増殖に関する事業であって、次に掲げるものをいう。
一
生産事業（林業種苗法第二条第二項に規定する生産事業をいう。以下同じ。）を行い、又は行おうとする生産事業者団体等（同項に規定する生産事業者の組織する団体その他政令で定める者をいう。以下同じ。）が、特定母樹の増殖を行い、その増殖した特定母樹から採取する種穂を主として当該生産事業者団体等の構成員その他政令で定める者に配布するために実施する事業
二
生産事業を行い、又は行おうとする者が、特定母樹の増殖を行い、その増殖した特定母樹から採取する種穂を主として生産事業者団体等に配布するために実施する事業
三
生産事業を行い、又は行おうとする者が、特定母樹の増殖を行い、その増殖した特定母樹から採取する種穂から配布の目的をもって苗木を育成するために実施する事業
４
この法律において「特定植栽事業」とは、特定間伐等のうち増殖した特定母樹から採取された種穂から育成された苗木（以下「特定苗木」という。）の植栽（以下「特定植栽」という。）を行う事業をいう。
（基本指針）
第三条
農林水産大臣は、特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。
２
基本指針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の基本方針の指針となるべきものを定めるものとする。
一
特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進の意義及び目標に関する事項
二
特定間伐等の実施を促進するための措置を講ずべき区域の設定に関する基本的な事項
三
前号の区域のうち特定植栽の実施を促進すべき区域の基準
四
前号の区域における特定植栽事業の実施に関する基本的な事項その他の第二号の区域において実施すべき特定間伐等に関する基本的な事項
五
特に優良な種苗を生産する体制の整備に関する基本的な事項
六
特定増殖事業の実施に関する基本的な事項
七
前各号に掲げるもののほか、特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する重要事項
３
基本指針は、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画と調和するものでなければならない。
４
基本指針に定める第二項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる事項（特定間伐等に係る部分に限る。）は、森林法第四条第一項の規定によりたてられた全国森林計画に適合するものでなければならない。
５
農林水産大臣は、基本指針を定めようとするときは、環境大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
６
農林水産大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、環境大臣その他関係行政機関の長及び都道府県知事に通知しなければならない。
７
前二項の規定は、基本指針の変更について準用する。
（基本方針）
第四条
都道府県知事は、基本指針に即して、当該都道府県の区域内における特定間伐等の実施の促進に関する基本方針又は当該区域内における特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本方針（以下「基本方針」と総称する。）を定めることができる。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ただし、特定間伐等の実施の促進に関する基本方針においては、第一号から第四号までに掲げる事項を定めれば足りる。
一
特定間伐等の実施の促進の目標
二
特定間伐等の実施を促進するための措置を講ずべき区域の基準
三
次条第一項に規定する特定間伐等促進計画の作成に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、特定間伐等の実施の促進に関する事項
五
特定母樹の増殖の実施の促進の目標
六
特に優良な種苗を生産する体制の整備に関する事項
七
特定増殖事業の実施方法に関する事項
八
特定増殖事業の実施の促進のための方策に関する事項
３
前項第二号から第四号までに掲げる事項には、特定植栽に関する次に掲げる事項を定めることができる。
一
特定植栽の実施を促進すべき区域
二
前号の区域における特定植栽事業の実施方法に関する事項
三
第一号の区域における特定植栽事業の実施の促進のための方策に関する事項
４
基本方針に定める第二項第一号から第四号までに掲げる事項（前項の規定により同項各号に掲げる事項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。）は、森林法第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画（以下単に「地域森林計画」という。）に適合するものでなければならない。
５
都道府県知事は、基本方針を定めようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に協議するとともに、第三項各号に掲げる事項に係る部分については関係市町村長の意見を聴かなければならない。
６
都道府県知事は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係市町村長に通知し、かつ、農林水産大臣に報告しなければならない。
７
前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（特定間伐等促進計画）
第五条
その区域の全部又は一部が前条第二項第二号の基準に適合する区域内にある市町村は、基本方針に即するとともに、森林法第十条の五第一項の規定によりたてられた市町村森林整備計画に適合して、当該市町村の区域内における特定間伐等の実施の促進に関する計画（以下「特定間伐等促進計画」という。）を作成することができる。
２
特定間伐等促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
特定間伐等促進計画の区域
二
特定間伐等促進計画の目標
三
第一号の区域において実施する特定間伐等に係る次に掲げる事項
イ
間伐を実施する森林についての所在場所別の間伐主体、間伐時期、間伐面積、間伐樹種、間伐林齢、間伐立木材積及び間伐方法その他間伐に関する事項
ロ
造林する森林についての所在場所別の造林主体、造林時期、造林面積、造林樹種及び造林方法その他造林に関する事項
ハ
イの間伐又はロの造林を実施するために必要な作業路網その他の施設の設置に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、特定間伐等の実施の促進に関する事項
３
その区域の全部又は一部が前条第三項の規定により基本方針に定められた同項第一号の区域（以下「特定植栽促進区域」という。）内にある市町村にあっては、特定間伐等促進計画において、前項各号に掲げる事項のほか、当該市町村の区域内にある特定植栽促進区域における特定植栽事業の実施方法及び実施の促進のための方策に関する事項を定めるものとする。
４
特定間伐等促進計画に市町村以外の者が実施する特定間伐等に係る事項を記載しようとする市町村は、当該事項について、あらかじめ、当該市町村以外の者の同意を得なければならない。
５
市町村以外の者であって特定間伐等を実施しようとするものは、市町村に対し、当該特定間伐等に係る事項をその内容に含む特定間伐等促進計画の案の作成についての提案をすることができる。
６
前項の市町村は、同項の提案を踏まえた特定間伐等促進計画の案を作成する必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知しなければならない。
７
市町村は、特定間伐等促進計画を作成しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。
８
市町村は、特定間伐等促進計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に当該特定間伐等促進計画の写しを送付しなければならない。
９
第四項から前項までの規定は、特定間伐等促進計画の変更について準用する。
（交付金の交付等）
第六条
特定間伐等促進計画を作成した市町村は、次項の交付金を充てて当該特定間伐等促進計画に基づく特定間伐等（前条第二項第三号ハの施設の設置を含む。以下この条、次条第一項及び第十八条第一項において同じ。）の実施（市町村以外の者が実施する特定間伐等に要する費用の一部の負担を含む。次項において同じ。）をしようとするときは、当該特定間伐等促進計画を農林水産大臣に提出しなければならない。
２
国は、前項の市町村に対し、同項の規定により提出された特定間伐等促進計画に基づく特定間伐等の実施に要する経費に充てるため、農林水産省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
３
前項の交付金を充てて行う事業に要する費用については、森林法その他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。
４