雇用安定資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、雇用勘定の歳入歳出外として経理するものとする。
（国庫負担金の過不足の調整）
第百五条
雇用勘定において、毎会計年度一般会計から受け入れた金額が、当該年度における雇用保険法第六十六条から第六十七条の二までの規定による国庫負担金として一般会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度においてこれらの規定による国庫負担金として一般会計から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは翌々年度までに一般会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに一般会計から補塡するものとする。
（歳入歳出決定計算書の添付書類）
第百六条
第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、労働保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。
（一時借入金の借換え等）
第百七条
第十五条第四項の規定にかかわらず、雇用勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。
２
前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。
３
第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。
４
労災勘定又は雇用勘定においては、当該各勘定の積立金、育児休業給付資金又は雇用安定資金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。
第八節　年金特別会計
（目的）
第百八条
年金特別会計は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による国民年金事業（厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号。以下「年金給付遅延加算金支給法」という。）による給付遅延特別加算金の支給を含む。以下この節において「国民年金事業」という。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険事業（国民年金法の規定による拠出金の負担及び年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給を含む。以下この節において「厚生年金保険事業」という。）、健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による船員保険に関し政府が行う業務並びに児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当並びに子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による子どものための教育・保育給付、子育てのための施設等利用給付、地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。
（管理）
第百九条
年金特別会計は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
２
年金特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては厚生労働大臣が、その他のものについてはその他のもののうち基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定及び業務勘定に係るものにあっては厚生労働大臣が、子ども・子育て支援勘定に係るものにあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣が行うものとする。
（勘定区分）
第百十条
年金特別会計は、基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定に区分する。
（歳入及び歳出）
第百十一条
基礎年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
国民年金勘定及び厚生年金勘定からの繰入金
ロ
国民年金法第五条第九項に規定する実施機関たる共済組合等（以下この節において「実施機関たる共済組合等」という。）からの拠出金
ハ
一時借入金の借換えによる収入金
ニ
附属雑収入
二
歳出
イ
基礎年金給付費（年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金（国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金に係るものに限る。）の支給に要する費用を含む。次項第二号において同じ。）
ロ
国民年金勘定及び厚生年金勘定への繰入金
ハ
実施機関たる共済組合等への交付金
ニ
一時借入金の利子
ホ
借り換えた一時借入金の償還金及び利子
ヘ
附属諸費
２
国民年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
国民年金事業の保険科
ロ
一般会計からの繰入金
ハ
基礎年金勘定からの繰入金
ニ
積立金からの受入金
ホ
積立金から生ずる収入
ヘ
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金
ト
附属雑収入
二
歳出
イ
国民年金事業の給付費（年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金（国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金に係るものを除く。）の支給に要する費用を含み、基礎年金給付費を除く。第百十五条において同じ。）
ロ
基礎年金勘定への繰入金
ハ
業務勘定への繰入金
ニ
附属諸費
３
厚生年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険料
ロ
実施機関（厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関をいい、厚生労働大臣を除く。以下この節において同じ。）からの拠出金
ハ
一般会計からの繰入金
ニ
基礎年金勘定からの繰入金
ホ
労働保険特別会計の労災勘定からの繰入金
ヘ
積立金からの受入金
ト
積立金から生ずる収入
チ
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金
リ
独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年法律第七十一号）第十六条第二項の規定による納付金
ヌ
附属雑収入
二
歳出
イ
厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費（年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。）
ロ
実施機関への交付金
ハ
基礎年金勘定への繰入金
ニ
業務勘定への繰入金
ホ
附属諸費
４
健康勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
健康保険法第百五十五条の規定による保険料（同法第三条第四項に規定する任意継続被保険者に係る保険料を除く。）
ロ
船員保険法第百十四条の規定による保険料（同法第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者に係る保険料を除く。）
ハ
印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金
ニ
健康保険法の規定による拠出金
ホ
独立行政法人地域医療機能推進機構法第十六条第二項の規定による納付金
ヘ
附属雑収入
二
歳出
イ
全国健康保険協会への交付金
ロ
一時借入金の利子
ハ
業務勘定への繰入金
ニ
附属諸費
５
子ども・子育て支援勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
子ども・子育て支援法第六十九条第一項各号に掲げる者からの拠出金
ロ
一般会計からの繰入金
ハ
積立金からの受入金
ニ
積立金から生ずる収入
ホ
子ども・子育て支援法第七十一条の二十六第一項の規定により発行する公債（以下「子ども・子育て支援特例公債」という。）の発行収入金
ヘ
一時借入金の借換えによる収入金
ト
附属雑収入
二
歳出
イ
児童手当交付金
ロ
子どものための教育・保育給付交付金（子ども・子育て支援法第六十八条第一項の規定による交付金をいう。以下同じ。）及びこれに関する諸費並びに子育てのための施設等利用給付交付金（同条第二項の規定による交付金をいい、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用を含む。第百二十条第二項第三号において同じ。）
ハ
子ども・子育て支援交付金（子ども・子育て支援法第六十八条の二の規定による交付金をいう。以下同じ。）及び仕事・子育て両立支援事業費
ニ
子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下この節において同じ。）の償還金及び利子
ホ
子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債の発行及び償還に関する諸費
ヘ
一時借入金の利子
ト
借り換えた一時借入金の償還金及び利子
チ
業務取扱費
リ
業務勘定への繰入金
ヌ
附属諸費
６
業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
一般会計からの繰入金
ロ
国民年金勘定からの繰入金
ハ
厚生年金勘定からの繰入金
ニ
健康勘定からの繰入金
ホ
子ども・子育て支援勘定からの繰入金
ヘ
独立行政法人地域医療機能推進機構法第十六条第二項の規定による納付金
ト
附属雑収入
二
歳出
イ
国民年金事業、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業並びに健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務の業務取扱費並びに子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費
ロ
国民年金法第七十四条第一項及び第二項の規定による措置並びに厚生年金保険法第七十九条第一項及び第二項の規定による措置に要する経費（実施機関及び日本年金機構が行う措置に係るものを除く。）
ハ
日本年金機構への交付金
ニ
独立行政法人福祉医療機構への交付金
ホ
年金積立金管理運用独立行政法人への出資金
（歳入歳出予定計算書等の添付書類）
第百十二条