特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則（昭和三十九年厚生省令第三十八号）第三条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
八
前各号に掲げるもののほか、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する事務
第三十八条
法別表六十七の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
二
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務（障害児福祉手当又は特別障害者手当に係るものに限る。）
三
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十七条の資料の提供等の求めに関する事務
四
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
五
前各号に掲げるもののほか、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務
第三十九条
法別表六十八の項の主務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）第三条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務とする。
第三十九条の二
法別表六十九の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第三条の理学療法士若しくは作業療法士の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
二
理学療法士及び作業療法士法による理学療法士免許証又は作業療法士免許証に関する事務
三
理学療法士及び作業療法士法第七条第一項の理学療法士若しくは作業療法士の免許の取消し若しくは名称の使用の停止又は同条第三項の再免許に関する事務
四
理学療法士及び作業療法士法第九条の理学療法士国家試験若しくは作業療法士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務
五
理学療法士及び作業療法士法第十三条の理学療法士国家試験若しくは作業療法士国家試験の受験の停止又はその試験の無効に関する事務
六
理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年政令第三百二十七号）第三条第一項の理学療法士若しくは作業療法士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
七
理学療法士及び作業療法士法施行令第四条の理学療法士若しくは作業療法士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
八
理学療法士及び作業療法士法施行規則（昭和四十年厚生省令第四十七号）第十一条の理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験の合格証書の交付に関する事務
九
理学療法士及び作業療法士法施行規則第十二条第一項の理学療法士国家試験若しくは作業療法士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
第四十条
法別表七十の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第九条の二第一項の母子保健に関する相談及び同条第二項の支援に関する事務
二
母子保健法第十条の保健指導の実施又は保健指導を受けることの勧奨に関する事務
三
母子保健法第十一条の新生児の訪問指導の実施に関する事務
四
母子保健法第十二条第一項の健康診査の実施又は同法第十三条の健康診査の実施若しくは健康診査を受けることの勧奨に関する事務
五
母子保健法第十五条の妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務
六
母子保健法第十六条第一項の母子健康手帳の交付に関する事務
七
母子保健法第十七条第一項の妊産婦の訪問指導の実施又は診療を受けることの勧奨に関する事務
八
母子保健法第十七条の二第一項の産後ケア事業の実施に関する事務
九
母子保健法第十八条の低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務
十
母子保健法第十九条第一項の未熟児の訪問指導の実施に関する事務
十一
母子保健法第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する事務
十二
母子保健法第二十一条の四第一項の費用の徴収に関する事務
十三
母子保健法第二十二条第一項のこども家庭センターの事業の実施に関する事務
第四十一条
法別表七十一の項の主務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）第三条第一項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務とする。
第四十一条の二
法別表七十一の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号）第三条の製菓衛生師の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
二
製菓衛生師法第四条第一項の製菓衛生師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務
三
製菓衛生師法による製菓衛生師免許証に関する事務
四
製菓衛生師法第八条の製菓衛生師の免許の取消しに関する事務
五
製菓衛生師法施行令（昭和四十一年政令第三百八十七号）第三条第一項の製菓衛生師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
六
製菓衛生師法施行令第四条の製菓衛生師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
第四十一条の三
法別表七十二の項の主務省令で定める事務は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第十八条第二号の求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金の支給（都道府県知事が行うものに限る。）に関する事務とする。
第四十二条
法別表七十四の項の主務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務とする。
第四十三条
法別表七十五の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）による補償の請求の受理又はその請求に係る事実についての審査に関する事務
二
地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金の支給の決定に係る申請若しくは報告の受理又はその申請若しくは報告に係る事実についての審査に関する事務
三
地方公務員災害補償法による年金である補償を受ける権利に係る申請、報告、届出若しくは請求の受理又はその申請、報告、届出若しくは請求に係る事実についての審査に関する事務
四
地方公務員災害補償法による福祉事業の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査に関する事務
五
地方公務員災害補償法による補償の支払又は福祉事業の実施に関する事務
第四十三条の二
法別表七十六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）第十六条第一項又は第十八条第一項の年金である給付の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）
二
石炭鉱業年金基金法第十七条又は第十八条第三項の一時金である給付の支給に関する事務（地方税法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）
第四十三条の二の二
法別表七十六の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第十三条の三第一項の紛争解決手続代理業務試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務
二
社会保険労務士法第十三条の五において準用する同法第十三条第一項の紛争解決手続代理業務試験の合格の決定の取消し又はその試験を受けることの禁止に関する事務
三
社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）第九条の七において準用する同令第八条の紛争解決手続代理業務試験に合格したことを証する書面の交付に関する事務
第四十三条の二の三
法別表七十七の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
社会保険労務士法第十四条の二の社会保険労務士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
二