二
第八十七条の十二の規定により申請等関係事務処理法人が行う業務及びこれに附帯する業務（以下「関係市町村申請等関係事務処理業務」という。）の範囲
三
関係市町村申請等関係事務処理業務に要する経費の支弁の方法
四
前三号に掲げるもののほか、関係市町村申請等関係事務処理業務に関し必要な事項
２
第八十七条の十二第一項の協議については、同項の求めをした市町村は、当該市町村の議会の議決を経なければならない。
３
第八十七条の十二第一項の協議については、申請等関係事務処理法人は、設立団体の長の認可を受けなければならない。
４
設立団体の長は、前項の認可の申請が定款に適合するとともに、設立団体申請等関係事務処理業務の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、同項の認可をするものとする。
５
関係市町村の長は、第八十七条の十二第一項の規定により規約を定めたときは、その旨及び当該規約を告示しなければならない。
６
申請等関係事務処理法人は、第八十七条の十二第一項の規定により規約を定めたときは、その旨及び当該規約を設立団体の長に届け出なければならない。
この場合において、当該設立団体の長は、その旨及び当該規約を当該申請等関係事務処理法人について第七条の規定による設立の認可又は第八条第二項の規定による定款の変更の認可を行った総務大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
７
関係市町村及び申請等関係事務処理法人は、規約を変更し、又はこれを廃止しようとするときは、協議して行わなければならない。
８
第二項から第六項までの規定は、前項の規定により規約を変更し、又はこれを廃止する場合について準用する。
（定款の変更の手続の特例）
第八十七条の十五
設立団体の長は、申請等関係事務処理法人（関係市町村申請等関係事務処理業務を行うものに限る。以下この節において同じ。）について、第八条第二項の規定により、規約で定められた関係市町村申請等関係事務処理業務の全部又は一部に係る定款の定めを廃止する定款の変更を行おうとする場合には、当該定款の変更が効力を生ずる日（以下この項において「効力発生日」という。）の一定の期間前までに、当該規約に係る関係市町村の長に対し、当該定款の変更を行おうとする旨及び効力発生日を通知しなければならない。
２
前項の一定の期間は、一年を下ってはならない。
ただし、あらかじめ関係市町村の長の同意を得たときは、この限りでない。
（関係市町村地方独立行政法人評価委員会）
第八十七条の十六
関係市町村に、申請等関係事務処理法人に関する事務を処理させるため、当該関係市町村の長の附属機関として、関係市町村地方独立行政法人評価委員会（以下この条において「関係市町村評価委員会」という。）を置く。
２
関係市町村評価委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
次条第三項において準用する第八十七条の八第四項、第八十七条の十九第二項において準用する第八十七条の十第四項又は第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する第四十二条の二第五項若しくは第四十四条第二項の規定により関係市町村の長に意見を述べること。
二
その他関係市町村申請等関係事務処理業務に関しこの法律又は条例の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
３
関係市町村評価委員会は、前項第一号の意見を述べたときは、その内容を公表しなければならない。
４
第二項に定めるもののほか、関係市町村評価委員会の組織及び委員その他の職員その他関係市町村評価委員会に関し必要な事項については、当該関係市町村の条例で定める。
５
関係市町村は、当該関係市町村の長の附属機関として評価委員会を置いている場合には、第十一条第二項及び前各項の規定にかかわらず、当該評価委員会に同条第二項各号に掲げる事務のほか、第二項各号に掲げる事務を処理させることができる。
この場合において、同条第三項中「又は第五号」とあるのは、「若しくは第五号又は第八十七条の十六第二項第一号」とする。
（関係市町村年度目標）
第八十七条の十七
関係市町村の長は、申請等関係事務処理法人が達成すべき関係市町村申請等関係事務処理業務に係る業務運営に関する事業年度ごとの目標（以下この節において「関係市町村年度目標」という。）を定め、当該関係市町村年度目標を当該申請等関係事務処理法人に指示するとともに、公表しなければならない。
当該関係市町村年度目標を変更したときも、同様とする。
２
関係市町村年度目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。
一
関係市町村申請等関係事務処理業務の質の向上に関する事項
二
関係市町村申請等関係事務処理業務に係る業務運営の改善及び効率化に関する事項
三
関係市町村申請等関係事務処理業務に係る財務内容の改善に関する事項
四
その他関係市町村申請等関係事務処理業務に係る業務運営に関する事項
３
第八十七条の八第三項及び第四項の規定は、関係市町村年度目標について準用する。
この場合において、同条第三項中「前項各号」とあるのは「第八十七条の十七第二項各号」と、同条第四項中「設立団体」とあるのは「第八十七条の十二第一項に規定する関係市町村」と、「評価委員会」とあるのは「第八十七条の十六第一項に規定する関係市町村評価委員会（同条第五項の規定により当該関係市町村の評価委員会に同条第二項各号に掲げる事務を処理させる場合には、当該評価委員会）」と読み替えるものとする。
（関係市町村事業計画）
第八十七条の十八
申請等関係事務処理法人は、各事業年度に係る前条第一項の指示を受けたときは、当該事業年度の開始前に、関係市町村年度目標に基づき、関係市町村の規則で定めるところにより、当該関係市町村年度目標を達成するための計画（以下この条において「関係市町村事業計画」という。）を作成し、関係市町村の長の認可を受けるとともに、設立団体の長に当該認可を受けた関係市町村事業計画を届け出なければならない。
当該関係市町村事業計画を変更しようとするときも、同様とする。
２
第八十七条の十二第一項の規定により規約を定めた後最初の事業年度の関係市町村事業計画に関する前項の規定の適用については、同項中「各事業年度」とあるのは「第八十七条の十二第一項の規定により規約を定めた後最初の事業年度」と、「当該事業年度の開始前に」とあるのは「遅滞なく」とする。
３
関係市町村事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
関係市町村申請等関係事務処理業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
二
関係市町村申請等関係事務処理業務に係る業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
三
関係市町村申請等関係事務処理業務に係る予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
四
関係市町村申請等関係事務処理業務に係る短期借入金の限度額
五
出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産であって関係市町村申請等関係事務処理業務に係るものがある場合には、当該財産の処分に関する計画
六
前号に規定する財産以外の重要な財産であって関係市町村申請等関係事務処理業務に係るものを譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
七
その他関係市町村の規則で定める関係市町村申請等関係事務処理業務に係る業務運営に関する事項
４
第八十七条の九第四項及び第五項の規定は、第一項の認可を受けた関係市町村事業計画について準用する。
この場合において、同条第四項中「設立団体」とあるのは「第八十七条の十二第一項に規定する関係市町村」と、「前条第二項各号」とあるのは「第八十七条の十七第二項各号」と読み替えるものとする。
（関係市町村申請等関係事務処理業務の実績等に関する評価等の特例）
第八十七条の十九
申請等関係事務処理法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、関係市町村の長の評価を受けなければならない。
一
次号に掲げる事業年度以外の事業年度
当該事業年度における関係市町村申請等関係事務処理業務の実績
二
三年以上五年以下の期間で関係市町村の規則で定める期間の最後の事業年度
当該事業年度における関係市町村申請等関係事務処理業務の実績及び当該期間における関係市町村年度目標に定める関係市町村申請等関係事務処理業務に係る業務運営の改善及び効率化に関する事項の実施状況
２
第八十七条の十第二項から第七項までの規定は、前項の評価について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二項
、設立団体
、第八十七条の十二第一項に規定する関係市町村（以下この条において「関係市町村」という。）
同項第一号
第八十七条の十九第一項第一号
を設立団体
を関係市町村
第三項
同項第一号
第八十七条の十九第一項第一号
第四項
設立団体
関係市町村
第一項第二号
第八十七条の十九第一項第二号
評価委員会
第八十七条の十六第一項に規定する関係市町村評価委員会（同条第五項の規定により当該関係市町村の評価委員会に同条第二項各号に掲げる事務を処理させる場合には、当該評価委員会）
第五項
設立団体
関係市町村
第六項
設立団体の
関係市町村の
設立団体申請等関係事務処理業務
第八十七条の十四第一項第二号に規定する関係市町村申請等関係事務処理業務
第七項
第八十七条の九第一項に規定する事業計画
第八十七条の十八第一項に規定する関係市町村事業計画
（区分経理）
第八十七条の二十