二二の二　平成十九年一月以後の防衛省給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者でその属する階級が三等陸佐、三等海佐又は三等空佐であつたもの
二三　平成十八年四月以後の任期付研究員法第六条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表二号俸の俸給月額を受けていたもの
二四　平成十八年四月以後の任期付職員法第七条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表一号俸又は二号俸の俸給月額を受けていたもの
二五　前各号に掲げる者に準ずるものとして内閣総理大臣の定めるもの
第九号区分
一　平成十八年四月以後の一般職給与法の行政職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの
二　平成十八年四月以後の一般職給与法の行政職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの（第八号区分の項第二号に掲げる者を除く。）
三　平成十八年四月以後の一般職給与法の専門行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの（第八号区分の項第三号に掲げる者を除く。）
四　平成十八年四月以後の一般職給与法の税務職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの
五　平成十八年四月以後の一般職給与法の公安職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもののうち内閣総理大臣の定めるもの又は五級であつたもの
六　平成十八年四月以後の一般職給与法の公安職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの
七　平成十八年四月以後の一般職給与法の海事職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの
八　平成十八年四月以後の一般職給与法の海事職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもの（第八号区分の項第八号に掲げる者を除く。）
九　平成十八年四月以後の一般職給与法の教育職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもの
一〇　平成十八年四月以後の一般職給与法の教育職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの（第八号区分の項第一〇号に掲げる者を除く。）
一一　平成十八年四月以後の一般職給与法の研究職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの
一二　平成十八年四月以後の一般職給与法の医療職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもの（第八号区分の項第一二号に掲げる者を除く。）
一三　平成十八年四月以後の一般職給与法の医療職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの（第八号区分の項第一三号に掲げる者を除く。）
一四　平成十八年四月以後の一般職給与法の医療職俸給表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの
一五　平成十八年四月以後の一般職給与法の福祉職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの（第八号区分の項第一五号に掲げる者を除く。）
一六　平成十八年四月以後の裁判官報酬法別表判事補の項の適用を受けていた者で同項十号の報酬月額を受けていたもの
一七　平成十八年四月以後の裁判官報酬法別表簡易裁判所判事の項の適用を受けていた者で同項十五号の報酬月額を受けていたもの
一八　平成十八年四月以後の検察官俸給法別表検事の項の適用を受けていた者で同項十八号の俸給月額を受けていたもの
一九　平成十八年四月以後の検察官俸給法別表副検事の項の適用を受けていた者で同項十三号の俸給月額を受けていたもの
二〇　平成十八年四月以後の特別職給与法別表第三の適用を受けていた者で同表二号俸の俸給月額を受けていたもの
二一　平成十八年四月以後同年七月以前の旧防衛庁給与法の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもの（第八号区分の項第二〇号に掲げる者を除く。）のうち内閣総理大臣の定めるもの
二二　平成十八年四月以後平成十九年一月以前の旧防衛庁給与法の自衛隊教官俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもののうち内閣総理大臣の定めるもの
二二の二　平成十九年一月以後の防衛省給与法の自衛隊教官俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもののうち内閣総理大臣の定めるもの
二三　平成十八年四月以後平成十九年一月以前の旧防衛庁給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者でその属する階級が一等陸尉、一等海尉又は一等空尉であつたもの
二三の二　平成十九年一月以後の防衛省給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者でその属する階級が一等陸尉、一等海尉又は一等空尉であつたもの
二四　平成十八年四月以後の任期付研究員法第六条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表一号俸の俸給月額を受けていたもの
二五　前各号に掲げる者に準ずるものとして内閣総理大臣の定めるもの
第十号区分
一　平成十八年四月以後の一般職給与法の行政職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの
二　平成十八年四月以後の一般職給与法の行政職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもののうち内閣総理大臣の定めるもの又は四級であつたもの
三　平成十八年四月以後の一般職給与法の専門行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもの
四　平成十八年四月以後の一般職給与法の税務職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの
五　平成十八年四月以後の一般職給与法の公安職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもののうち内閣総理大臣の定めるもの又は四級であつたもの（第九号区分の項第五号に掲げる者を除く。）
六　平成十八年四月以後の一般職給与法の公安職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの
七　平成十八年四月以後の一般職給与法の海事職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの
八　平成十八年四月以後の一般職給与法の海事職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級又は五級であつたもの
九　平成十八年四月以後の一般職給与法の教育職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもののうち内閣総理大臣の定めるもの
一〇　平成十八年四月以後の一般職給与法の教育職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもののうち内閣総理大臣の定めるもの
一一　平成十八年四月以後の一般職給与法の研究職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもののうち内閣総理大臣の定めるもの
一二　平成十八年四月以後の一般職給与法の医療職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもののうち内閣総理大臣の定めるもの
一三　平成十八年四月以後の一般職給与法の医療職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもののうち内閣総理大臣の定めるもの又は三級若しくは四級であつたもの
一四　平成十八年四月以後の一般職給与法の医療職俸給表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもののうち内閣総理大臣の定めるもの又は三級であつたもの
一五　平成十八年四月以後の一般職給与法の福祉職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級又は三級であつたもの
一六　平成十八年四月以後の裁判官報酬法別表判事補の項の適用を受けていた者で同項十一号又は十二号の報酬月額を受けていたもの
一七　平成十八年四月以後の裁判官報酬法別表簡易裁判所判事の項の適用を受けていた者で同項十六号又は十七号の報酬月額を受けていたもの
一八　平成十八年四月以後の検察官俸給法別表検事の項の適用を受けていた者で同項十九号又は二十号の俸給月額を受けていたもの
一九　平成十八年四月以後の検察官俸給法別表副検事の項の適用を受けていた者で同項十四号から十六号までの俸給月額を受けていたもの
二〇　平成十八年四月以後の特別職給与法別表第三の適用を受けていた者で同表一号俸の俸給月額を受けていたもの
二一　平成十八年四月以後同年七月以前の旧防衛庁給与法の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもの（第八号区分の項第二〇号及び第九号区分の項第二一号に掲げる者を除く。）
二二　平成十八年四月以後平成十九年一月以前の旧防衛庁給与法の自衛隊教官俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもの（第九号区分の項第二二号に掲げる者を除く。）のうち内閣総理大臣の定めるもの
二二の二　平成十九年一月以後の防衛省給与法の自衛隊教官俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもの（第九号区分の項第二二号の二に掲げる者を除く。）のうち内閣総理大臣の定めるもの
二三　平成十八年四月以後平成十九年一月以前の旧防衛庁給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者でその属する階級が二等陸尉、二等海尉若しくは二等空尉、三等陸尉、三等海尉若しくは三等空尉、准陸尉、准海尉若しくは准空尉、陸曹長、海曹長若しくは空曹長又は一等陸曹、一等海曹若しくは一等空曹であつたもの
二三の二　平成十九年一月以後の防衛省給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者でその属する階級が二等陸尉、二等海尉若しくは二等空尉、三等陸尉、三等海尉若しくは三等空尉、准陸尉、准海尉若しくは准空尉、陸曹長、海曹長若しくは空曹長又は一等陸曹、一等海曹若しくは一等空曹であつたもの
二四　平成十八年四月以後の任期付研究員法第六条第二項の俸給表の適用を受けていた者
二五　前各号に掲げる者に準ずるものとして内閣総理大臣の定めるもの
第十一号区分
第一号区分から第十号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者
備考
一
内閣総理大臣は、第一号区分の項第九号、第二号区分の項第一二号、第三号区分の項第一六号、第四号区分の項第一九号、第五号区分の項第一八号、第六号区分の項第二二号、第七号区分の項第二二号、第八号区分の項第二五号、第九号区分の項第二五号及び第十号区分の項第二五号の規定による内閣総理大臣の定めをしようとするときは、農林水産大臣又は行政執行法人の意見を聴くものとする。
二
平成十八年四月以後平成十九年一月以前の旧防衛庁給与法の自衛官俸給表又は平成十九年一月以後の防衛省給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者で退職の日に昇任したもの（公務上死亡した者又は公務上の傷病によりその職に堪えないで退職した者を除く。）は、その昇任前の階級に属していたものとみなす。
別表第二
（第六条の四関係）
平成八年四月一日から平成十年三月三十一日まで
一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第百十二号）第一条の規定による改正前の一般職給与法の指定職俸給表十一号俸の額に相当する額
平成十年四月一日から平成十四年十一月三十日まで
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百六号）第一条の規定による改正前の一般職給与法の指定職俸給表十一号俸の額に相当する額
平成十四年十二月一日から平成十五年十月三十一日まで
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十一号）第一条の規定による改正前の一般職給与法の指定職俸給表十一号俸の額に相当する額
平成十五年十一月一日から平成十七年十一月三十日まで
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年一般職給与法改正法」という。）第一条の規定による改正前の一般職給与法の指定職俸給表十一号俸の額に相当する額
平成十七年十二月一日から平成十八年三月三十一日まで
平成十七年一般職給与法改正法第二条の規定による改正前の一般職給与法の指定職俸給表十一号俸の額に相当する額
平成十八年四月一日から退職の日の前日まで
一般職給与法の指定職俸給表八号俸の額に相当する額