第一条の十八
法第九十六条第四項（同条第五項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）又は法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による通知がされた場合においては、裁判所以外の配当機関は、法第九十六条第一項の規定により払い渡された補償金等のうち起業者の見積り金額を超える部分に相当する金銭については、次の各号に掲げるいずれかの事由が生ずるまで、配当を実施せず、配当機関所在地の供託所にこれを供託するものとする。
一
起業者が補償金等の額について法第百三十三条第二項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による訴えを提起したことを証する書面が、法第百三十三条第二項に定める期間の経過後一週間以内に提出されないとき。
二
起業者が提起した前号の訴訟が終了したことを知つたとき。
２
国税徴収法第百三十三条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による供託をした場合において、同項各号に掲げるいずれかの事由が生じたときに準用する。
３
法第九十六条第四項の規定による通知をした起業者は、補償金等の額について、法第百三十三条第二項の訴えを提起したとき、同項に定める期間内に同項の訴えを提起しなかつたとき、又は起業者が提起した同項の訴訟が終了したときは、直ちに、国土交通省令で定めるところにより、配当機関にその旨を通知しなければならない。
（保全差押え等に係る補償金等の取扱い）
第一条の十九
裁判所以外の配当機関は、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十八条第三項、国税徴収法第百五十九条第一項又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第十六条の四第一項の規定による差押えに基づき法第九十六条第一項の規定による補償金等の払渡しを受けたときは、当該金銭を配当機関所在地の供託所に供託するものとする。
（仮差押えの執行に係る権利に対する補償金等の払渡し）
第一条の二十
仮差押えの執行に係る権利に対する補償金等の支払いについての法第九十六条第一項に規定する配当手続を実施すべき機関は、当該権利の強制執行について管轄権を有する裁判所とする。
（補償金等の払渡しのための書留郵便等の発送期限）
第一条の二十一
法第百条の二第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める一定の期間は、十三日とする。
（手数料）
第二条
法第百二十五条第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による手数料の額は、一件につき次のとおりとする。
一
法第十七条第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の場合
四十四万四千九百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請する場合にあつては、四十四万二千五百円）
二
法第二十七条第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の場合
十八万六千六百円
２
法第百二十五条第二項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、一件につき次の表のとおりとする。
納付しなければならない者
金額
一
法第十五条の二の規定によつてあつせんを申請する起業者
九万三千円
二
法第十五条の七の規定によつて仲裁を申請する起業者
十二万六千円
三
法第十八条（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定によつて都道府県知事に事業の認定を申請する者
十五万八千円
四
法第三十九条第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定によつて収用又は使用の裁決を申請する者
イ　損失補償の見積額　十万円以下の場合
五万六千四百円
ロ　同　十万円を超え百万円以下の場合
五万六千四百円に損失補償の見積額の十万円を超える部分が五万円に達するごとに五千七百円を加えた金額
ハ　同　百万円を超え五百万円以下の場合
十五万九千五百円に損失補償の見積額の百万円を超える部分が十万円に達するごとに七千百円を加えた金額
ニ　同　五百万円を超え二千万円以下の場合
四十四万三千五百円に損失補償の見積額の五百万円を超える部分が百万円に達するごとに七千百円を加えた金額
ホ　同　二千万円を超え一億円以下の場合
五十五万円に損失補償の見積額の二千万円を超える部分が四百万円に達するごとに一万円を加えた金額
ヘ　同　一億円を超える場合
七十五万円
五
法第九十四条第二項（法第百二十四条第二項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）又は法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定によつて損失補償の裁決を申請する者
イ　損失補償の見積額　五千円以下の場合
三千円
ロ　同　五千円を超え五万円以下の場合
三千円に損失補償の見積額の五千円を超える部分が五千円に達するごとに二千六百円を加えた金額
ハ　同　五万円を超え十万円以下の場合
二万六千四百円に損失補償の見積額の五万円を超える部分が一万円に達するごとに六千円を加えた金額
ニ　同　十万円を超える場合
損失補償の見積額に応じて四の項ロからヘまでに掲げる場合と同様とする。
六
法第百十六条（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定によつて収用委員会の協議の確認を申請する者
二万六千円
七
他の法律の規定（八の項に掲げる法律の規定を除く。）によつて収用委員会の裁決を求める者
損失補償の見積額に応じて五の項の場合と同様とする。
八
次に掲げる法律の規定によつて収用委員会の裁決を求める者
損失補償の見積額に応じて五の項の場合と同じ方法で算出した金額の二分の一の金額とする。
イ　都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十二条の四第二項（同法第五十七条の五及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第二百八十五条において準用する場合を含む。）及び第六十八条第三項において準用する都市計画法第二十八条第三項
ロ　都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第八十五条第一項
ハ　新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）第九条第五項（同法第二十条第六項において準用する場合を含む。）
ニ　生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第十二条第四項において準用する同法第六条第六項
ホ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十八条第一項
３
前二項の場合において、同一の起業者が行う同一の事業に関して、法第二条又は法第五条から第七条までの規定のうちいずれか二以上の規定による収用又は使用のために事業の認定の申請、収用又は使用の裁決の申請若しくは協議の確認の申請を一の申請書によつて行う場合又は法第九十四条第二項の規定によつて損失補償の裁決を申請する場合は、それぞれ一件の申請とみなす。
第三条
削除
（書類の送達）
第四条
書類の送達は、収用委員会の庶務を処理する職員が、次のいずれかに掲げる方法により行う。
一
送達すべき書類を送達を受けるべき者に交付する方法
二
送達すべき書類を送達を受けるべき者に書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして国土交通大臣が定めるもの（第三項及び第六条において「書留郵便等」という。）によつて送達する方法
２
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百二条、第百三条及び第百九条の規定は前項の規定によつて書類の送達を行う場合に、同法第百五条及び第百六条の規定は同項第一号又は第二号（書留郵便によつて送達する方法に係る部分に限る。）の規定によつて書類の送達を行う場合に、同法第百七条の規定はこの項において準用する同法第百六条の規定による送達ができなかつた場合にそれぞれ準用する。
この場合において、同法第百二条第一項中「訴訟無能力者」とあるのは「未成年者（独立して法律行為をすることができる場合を除く。）又は成年被後見人」と、同法第百七条第一項中「裁判所書記官」とあるのは「収用委員会の庶務を処理する職員」と、「書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるもの」とあるのは「土地収用法施行令第四条第一項第二号に規定する書留郵便等」と、同法第百九条中「裁判所」とあるのは「収用委員会」と読み替えるものとする。
３
収用委員会の事務を処理する職員は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を送達を受けた者に通知しなければならない。
一
前項において準用する民事訴訟法第百六条第二項の規定による送達がされた場合
その旨
二
前項において準用する民事訴訟法第百七条第一項の規定による送達がされた場合
その旨及び書留郵便等に付して発送した時に書類の送達があつたものとみなされる旨
４
法第六十五条第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による出頭又は資料の提出の命令は、前三項に規定する送達の方法による。
第五条
収用委員会は、送達を受けるべき者の住所、居所その他送達すべき場所を確知することができない場合又は前条第二項の規定によることができない場合においては、公示送達を行うことができる。
２
公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付する旨を都道府県の掲示場に掲示するとともに都道府県の公報に掲載して行うものとする。
３