児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十四条の八、同法第三十四条の十五第一項、第二項及び第七項（これらの規定のうち小規模保育事業に関する部分に限る。）並びに同法第三十五条第三項、第四項、第十一項及び第十二項（これらの規定のうち児童発達支援センターに関する部分を除く。）
二
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項（入所の委託を受ける障害者支援施設等の設置者に関する部分に限る。）、第二十八条第二項及び第四項ただし書並びに第四十一条
三
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十二条第一項及び第二項並びに第六十七条第一項及び第二項
四
知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十六条第一項（第二号のうち入所及び更生援護の実施の委託を受ける障害者支援施設等の設置者に関する部分に限る。）
五
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第八十三条第三項及び第八十六条第一項
六
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第三条第五項及び第八項（これらの規定のうち同条第一項の認定を受けた保育所に関する部分に限る。）
七
身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号）第二十八条
八
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第四十三条の七
４
前項において身体障害者福祉法施行令第二十八条及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の七の規定を準用する場合には、これらの規定中「市町村長」とあるのは、「地方独立行政法人」と読み替えるものとする。
５
勅令及び政令以外の命令であって総務省令で定めるものについては、総務省令で定めるところにより、地方独立行政法人を地方公共団体とみなして、これらの命令を準用する。
（設立団体が二以上である場合の特例）
第四十一条
設立団体が二以上である地方独立行政法人に係る第三条の二第六項、第七条第二号、第八条第二項、第九条第五項並びに第十条第三項及び第四項に規定する権限（次項に規定するものを除く。）の行使については、当該設立団体の長が協議して定めるところによる。
２
設立団体が二以上である申請等関係事務処理法人に係る第三十九条第二項の規定により読み替えて適用する第八条第二項並びに第九条第五項並びに第十条第三項及び第四項に規定する権限（関係市町村申請等関係事務処理業務に係る出資等に係る不要財産の処分に係るものに限る。）の行使については、当該設立団体の長が協議した上で、当該関係市町村の長に協議して定めるところによる。
３
設立団体が二以上である場合において、第十四条及び第三十五条の規定により規則で定めるものとされている事項は、当該設立団体が協議して定めるものとする。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年五月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年十二月十七日。以下「施行日」という。）から施行する。
（処分、手続等の効力に関する経過措置）
第四条
改正法附則第二条から第五条まで及び前二条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、津波防災地域づくりに関する法律の施行の日（平成二十三年十二月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、津波防災地域づくりに関する法律附則ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十四年六月十三日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、第二条及び第四条の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、地方公務員法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年二月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年一月十八日）から施行する。
附　則
この政令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年七月八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
（一般地方独立行政法人の理事長による報告に関する経過措置）
２
地方自治法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十四号）第三条の規定による改正後の地方独立行政法人法（以下この項において「新地方独立行政法人法」という。）第八条第一項第五号に規定する一般地方独立行政法人の理事長は、平成三十年四月一日の属する事業年度においては、新地方独立行政法人法第五十六条の三第三項の規定による報告をすることを要しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三十年十一月十五日）から施行する。
（地方住宅供給公社法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
この政令の施行の日から附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日の前日までの間（次項及び第三項において「経過期間」という。）における附則第二条の規定による改正後の地方住宅供給公社法施行令第二条第一項第二十七号、附則第三条の規定による改正後の地方道路公社法施行令第十条第一項第二十三号、附則第四条の規定による改正後の日本下水道事業団法施行令第七条第一項第二十号及び附則第九条の規定による改正後の地方独立行政法人法施行令第四十条第一項第二十四号の規定の適用については、これらの規定中「第六条ただし書、第八条第一項並びに第三十九条第三項」とあるのは、「第三十九条第三項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律第四条（覚
せ
ヽ
い
ヽ
剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第九条第一項第二号の改正規定を除く。）の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和二年法律第四十一号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。