施行前基金中途脱退者等が老齢年金給付を受ける権利を取得した場合における当該老齢年金給付の額（平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項の規定により存続連合会が当該老齢年金給付の額を加算して支給するものとされている場合にあっては、当該加算額を控除した額）について厚生労働大臣の定めるところにより計算した額
二
施行前基金中途脱退者等が解散基金加入員（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により解散基金加入員とみなされた者を含む。）である場合
責任準備金相当額に、施行前基金中途脱退者等に係る平成二十五年改正法附則第三十八条第一項においてなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十条第三項において準用する同条第二項の過去期間代行給付現価の額（以下この号において「過去期間代行給付現価の額」という。）を存続連合会の過去期間代行給付現価の額の総額で除して得た率を乗じて得た額として厚生労働大臣の定めるところにより計算した額
第五節　老齢年金給付の支給に関する義務の移転等に関する事項
（老齢年金給付の支給に関する義務の移転等に関する経過措置）
第六十四条
平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第百六十条第二項
連合会
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。次項及び第百六十三条の四第一項において「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）
第百六十条第三項
基金
平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金
第百六十三条の四第一項
中途脱退者又は解散基金加入員
中途脱退者
第八十五条の三
平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第八十五条の三
２
平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第五十二条、第五十四条第一項及び第六十一条の規定並びに同項において準用する廃止前厚生年金基金令第十九条及び第二十八条第二項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五十二条
法
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）
第六十一条第一項各号列記以外の部分
法附則第三十二条第一項
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条第一項
法第百六十条第一項
平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第一項
第六十一条第一項第一号
法第百三十二条第二項
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項
申出
申出（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第五条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十四条の三第五項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。）
法第百三十二条第四項
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第四項
第六十一条第一項第二号
法
平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第六十一条第二項
法
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第五十四条第一項において準用する第十九条
基金
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。第二十八条第二項において「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下この条において「存続連合会」という。）
加入員若しくは加入員であつた者又はこれらの者の遺族
存続連合会が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つている者
第五十四条第一項において準用する第二十八条第二項
法
平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十四条第一項において準用する改正前厚生年金保険法
３
平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、改正前厚生年金保険法第百六十二条の二第二項中「基金」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）」と、「連合会」とあるのは「同法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）」とする。
４
平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第五十二条の二、第五十二条の三及び第五十四条第一項の規定並びに同項において準用する廃止前厚生年金基金令第十九条、第二十六条第一項から第四項まで、第二十七条、第二十七条の二第一項及び第三項（第三号を除く。）並びに第二十八条第二項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五十二条の二
法第百六十条の二第三項及び第百六十一条第五項
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条及び次条において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この条及び次条において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十条の二第三項
連合会が老齢年金給付
平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（次条及び第五十四条第一項において「連合会」という。）が老齢年金給付
支給する一時金たる給付並びに法第百六十二条第二項の規定により連合会が支給する死亡又は障害を支給理由とする年金たる給付又は
支給する
法第百六十条の二第三項、第百六十一条第五項及び第百六十二条第二項に規定する交付金並びに
平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項に規定する交付金及び
第五十二条の三
法第百六十条の二第三項及び第百六十一条第五項
平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項
第五十四条第一項において準用する第十九条
基金
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。）
加入員若しくは加入員であつた者又はこれらの者の遺族
存続連合会が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つている者
第五十四条第一項において準用する第二十六条第一項
加入員又は加入員であつた者
中途脱退者又は解散基金加入員
支給する年金たる給付又は一時金たる給付（以下「遺族給付金」という。）
存続連合会が支給する一時金たる給付
第五十四条第一項において準用する第二十六条第三項及び第四項並びに第二十七条の二第一項
遺族給付金
中途脱退者又は解散基金加入員の死亡に関し存続連合会が支給する一時金たる給付
第五十四条第一項において準用する第二十七条の二第三項第一号
加入員又は加入員であつた者
中途脱退者又は解散基金加入員
第五十四条第一項において準用する第二十八条第二項
法
平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十四条第一項において準用する改正前厚生年金保険法
５
平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第百六十一条第一項
連合会