社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る財務及び会計に関する省令
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百四十五条第二項及び第三項並びに第百五十一条（これらの規定を同法附則第十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る財務及び会計に関する省令を次のように定める。
（経理原則）
第一条
社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「法」という。）第百三十九条第三項に規定する高齢者医療制度関係業務（以下「高齢者医療制度関係業務」という。）に係る財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。
（高齢者医療制度関係特別会計）
第二条
法第百四十三条の規定により支払基金が設けなければならない特別の会計は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に掲げる特別会計とする。
一
法第百三十九条第一項第一号に掲げる業務
前期高齢者特別会計
二
法第百三十九条第一項第二号及び第三号に掲げる業務並びに健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号。以下この号において「改正法」という。）附則第三十八条第四項の規定により法第百三十九条第一項第二号の業務に係る特別の会計に帰属するものとされた平成三十年四月一日において現に改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法第七条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号。次項第二号において「平成二十年改正前老健法」という。）第六十八条に規定する特別の会計に所属する権利及び義務に関する健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号。次項において「改正令」という。）附則第二条第一号及び第二号に掲げる業務
後期高齢者医療特別会計
三
法第百三十九条第二項の事業に関する業務
認可事業特別会計
２
支払基金は、前項各号に掲げる特別会計（以下「高齢者医療制度関係特別会計」という。）の経理を明確にするため、次の各号に掲げる特別会計の区分に応じ、当該各号に掲げるところにより経理を区分し、それぞれの特別会計について貸借対照表勘定及び損益勘定を設けるものとする。
一
前期高齢者特別会計
保険者からの前期高齢者納付金等（法第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等をいう。以下同じ。）の徴収及び保険者に対する前期高齢者交付金（法第三十二条第一項に規定する前期高齢者交付金をいう。以下同じ。）の交付に係る経理並びに法第百三十九条第一項第一号に掲げる業務に関する事務の処理に係る経理
二
後期高齢者医療特別会計
保険者からの後期高齢者支援金等（法第百十八条第一項に規定する後期高齢者支援金等をいう。以下同じ。）の徴収及び後期高齢者医療広域連合（法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下この号において同じ。）に対する後期高齢者交付金（法第百条第一項に規定する後期高齢者交付金をいう。以下同じ。）の交付並びに後期高齢者医療広域連合からの出産育児支援金（法第百二十四条の二第一項に規定する出産育児支援金をいう。第十一条第一項第二号において同じ。）の徴収、保険者からの出産育児関係事務費拠出金（法第百二十四条の五第一項に規定する出産育児関係事務費拠出金をいう。第十一条第一項第二号において同じ。）の徴収及び保険者に対する出産育児交付金（法第百二十四条の四第一項に規定する出産育児交付金をいう。第十一条第一項第二号において同じ。）の交付並びに平成二十年改正前老健法第六十四条第二項に規定する厚生労働大臣の認可を受けて行う事業に係る経理並びに法第百三十九条第一項第二号に掲げる業務に関する事務の処理及び平成二十年改正前老健法第六十四条第一項各号に掲げる業務及び第二項に規定する業務に関する事務の処理に係る経理
三
認可事業特別会計
法第百三十九条第二項の事業に関する経理
３
高齢者医療制度関係特別会計においては、前項の貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、同項の損益勘定においては収益及び費用を計算する。
（予算の内容）
第三条
高齢者医療制度関係特別会計の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。
（予算総則）
第四条
予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。
一
第八条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとに、その負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出をすべき年限及びその必要な理由
二
第九条第二項の規定による経費の指定
三
第十条第一項ただし書の規定による経費の指定
四
法第百四十七条第一項の規定による長期借入金の借入れの限度額
五
その他予算の実施に関し必要な事項
（収入支出予算）
第五条
収入支出予算は、第二条第二項の規定により区分した経理ごとに勘定を設け、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。
（予算の添付書類）
第六条
支払基金は、法第百四十四条前段の規定により予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
二
当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
三
その他当該予算の参考となる書類
２
支払基金は、法第百四十四条後段の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
この場合において、変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
（予備費）
第七条
支払基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。
２
支払基金は、厚生労働大臣の承認を受けなければ予備費を使用することができない。
３
支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（債務を負担する行為）
第八条
支払基金は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、法第百三十九条第二項の事業を行うため必要があるときは、毎事業年度、予算をもって厚生労働大臣の認可を受けた金額の範囲内において、翌事業年度以降にわたる債務を負担する行為をすることができる。
（予算の流用）
第九条
支払基金は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。
ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、第五条の区分にかかわらず支出予算に定めた各項の間において理事会の議決を経て、相互流用することができる。
２
支払基金は、予算総則で指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができない。
３
支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（予算の繰越し）
第十条
支払基金は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。
ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
２
支払基金は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
支払基金は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
４
前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
繰越しに係る経費の支出予算現額
二
前号の経費の支出予算現額のうち支出決定済額
三
第一号の経費の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額
四
第一号の経費の支出予算現額のうち不用額
（事業計画及び資金計画）
第十一条
法第百四十四条の事業計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。
一
法第百三十九条第一項第一号の規定による前期高齢者納付金等の徴収及び前期高齢者交付金の交付に関する事項
二
法第百三十九条第一項第二号の規定による後期高齢者支援金等の徴収及び後期高齢者交付金の交付並びに同項第三号の規定による出産育児支援金及び出産育児関係事務費拠出金の徴収及び出産育児交付金の交付に関する事項
三
法第百三十九条第二項の事業に関する事項
四
その他必要な事項
２
法第百四十四条の資金計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。
一
資金の調達方法
二
資金の使途
三
その他必要な事項
３
支払基金は、法第百四十四条後段の規定により事業計画又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（収入支出等の報告）
第十二条