法務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。
第五節　雑則
（独立行政法人通則法の規定の準用）
第四十八条
独立行政法人通則法第三条、第八条第一項及び第三項、第九条、第十一条、第十六条、第十七条、第二十一条第一項、第二項及び第四項、第二十一条の四から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十五条の二第一項及び第二項、第二十六条、第二十八条の四、第三十一条、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十七条、第四十九条から第五十条の十まで、第六十四条並びに第六十六条の規定は、支援センターについて準用する。
この場合において、これらの規定中「主務大臣」とあるのは「法務大臣」と、「主務省令（当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令をいう。ただし、原子力規制委員会が所管する独立行政法人については、原子力規制委員会規則とする。以下同じ。）」とあり、及び「主務省令」とあるのは「法務省令」と、「中期目標管理法人の」とあり、及び「当該中期目標管理法人の」とあるのは「日本司法支援センターの」と、「中期目標管理法人は」とあるのは「日本司法支援センターは」と、「当該中期目標管理法人と」とあるのは「日本司法支援センターと」と、「当該中期目標管理法人が」とあるのは「日本司法支援センターが」と、「当該中期目標管理法人に」とあるのは「日本司法支援センターに」と、「中期目標管理法人役職員」とあるのは「支援センター役職員」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替えられる独立行政法人通則法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三条第三項
個別法
総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
第八条第三項
第四十六条の二又は第四十六条の三
総合法律支援法第四十七条の二又は第四十七条の三
第十六条
第十四条第一項
総合法律支援法第二十条第一項
法人の長
理事長
前条第二項
同法第二十一条第三項
第二十一条第一項
第二十九条第二項第一号
総合法律支援法第四十条第二項第一号
第二十一条第二項
第三十八条第一項
総合法律支援法第四十四条第一項
第二十四条、第二十五条及び第二十六条
法人の長
理事長
第二十八条の四
第三十二条第一項、第三十五条の六第一項若しくは第二項又は第三十五条の十一第一項若しくは第二項
総合法律支援法第四十一条の二第一項
第三十条第一項の中期計画及び第三十一条第一項の年度計画、第三十五条の五第一項の中長期計画及び第三十五条の八において読み替えて準用する第三十一条第一項の年度計画又は第三十五条の十第一項の事業計画
同法第四十一条第一項に規定する中期計画及び同法第四十八条において読み替えて準用する第三十一条第一項に規定する年度計画
第三十一条第一項
前条第一項
総合法律支援法第四十一条第一項
中期計画
同項に規定する中期計画
第三十一条第二項
毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた
毎事業年度の開始前に、総合法律支援法第四十一条第一項の認可を受けた同項に規定する
前条第一項の認可を受けた後
総合法律支援法第四十一条第一項の認可を受けた後
第三十九条第一項
独立行政法人（その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条において同じ。）
日本司法支援センター
財務諸表
総合法律支援法第四十四条第一項に規定する財務諸表（以下「財務諸表」という。）
第三十九条第二項第二号
総務省令
法務省令
第三十九条第三項
子法人に
総合法律支援法第二十三条第六項に規定する子法人（以下「子法人」という。）に
第三十九条の二第一項
この法律、個別法
総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。）
第四十六条第二項
中期計画、国立研究開発法人の中長期計画又は行政執行法人の事業計画
総合法律支援法第四十五条第三項に規定する中期計画
第五十条
この法律及びこれ
この法律及び総合法律支援法並びにこれら
第五十条の四第二項第一号
政令
法務省令
第五十条の四第二項第四号
第三十二条第一項
総合法律支援法第四十一条の二第一項
第五十条の四第二項第五号
第三十五条第一項
総合法律支援法第四十二条第一項
政令
法務省令
第五十条の四第三項
政令
法務省令
第五十条の四第四項
総務大臣
法務大臣
第五十条の四第五項
政令
法務省令
第五十条の四第六項
この法律、個別法
総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。）
第五十条の六、第五十条の七第一項、第五十条の八第三項及び第五十条の九
政令
法務省令
第六十四条第一項
この法律
総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。）
（財務大臣との協議）
第四十九条
法務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
一
第三十六条第一項、第四十一条第一項、第四十七条第一項ただし書若しくは第二項ただし書、第四十七条の二第一項、第二項若しくは第三項ただし書、第四十七条の三第一項又は第四十七条の四第一項の認可をしようとするとき。
二
第四十条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。
三
第四十五条第三項又は第四十六条第一項の承認をしようとするとき。
四
準用通則法第四十七条第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。
（他の法令の準用）
第五十条
知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）その他の政令で定める法令については、政令に定めるところにより、支援センターを国又は独立行政法人通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とみなして、これらの法令を準用する。
（法務省令への委任）
第五十一条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、法務省令で定める。
第四章　罰則
第五十二条
第二十七条（第二十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第五十三条
準用通則法第六十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした支援センターの役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第五十四条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした支援センターの役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律又は準用通則法の規定により法務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二
この法律又は準用通則法の規定により法務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三
この法律又は準用通則法の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四
第二十三条第四項若しくは第五項又は準用通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたとき。
五
第三十条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
六
第三十四条第六項（第三十五条第三項及び第三十六条第四項において準用する場合を含む。）又は第四十一条第五項の規定による法務大臣の命令に違反したとき。
七
第四十一条の二第二項の規定による報告書の提出をせず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。
八
第四十二条の二第二項又は準用通則法第五十条の八第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
九
第四十四条第四項の規定に違反して財務諸表、事業報告書、決算報告書、監査報告又は会計監査報告を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。
十
準用通則法第九条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。
十一
準用通則法第四十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
２
支援センターの子法人の役員が第二十三条第六項又は準用通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたときは、二十万円以下の過料に処する。
第五十五条
第十八条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三章（第一節第一款及び第三款、第三十条、第三十一条、第三十三条、第三十七条から第三十九条まで、第四十八条（準用通則法第三条、第八条第一項、第十一条、第十六条及び第十七条を準用する部分に限る。）並びに第五十一条を除く。）、第四章（第五十四条第四号及び第五十五条を除く。）並びに附則第十一条から第十五条まで、第十七条（法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第四条第三十号の改正規定を除く。）、第十八条及び第十九条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
二
第三十条、第三十一条、第三十三条、第三十七条から第三十九条まで、第五十四条第四号並びに附則第六条及び第八条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
三
附則第十条の規定
第一号に定める日又は行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十四号）の施行の日のいずれか遅い日
（準備行為）
第二条
支援センターは、その成立後、第三十条の規定の施行前においても、同条に規定する業務の実施に必要な準備行為をすることができる。
（権利義務の承継）
第三条