人事院規則一〇―七（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）
人事院は、国家公務員法に基づき、女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉に関し次の人事院規則を制定する。
人事院規則一〇―七（昭和四十八年四月一日施行）
（趣旨）
第一条
十八歳以上の女子職員及び十八歳未満の職員（以下「年少職員」という。）の健康、安全及び福祉については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（生理日の就業が著しく困難な女子職員に対する措置）
第二条
各省各庁の長は、生理日の就業が著しく困難な女子職員が休暇に関する法令の定めるところにより休暇を請求した場合には、その者を生理日に勤務させてはならない。
（妊産婦である女子職員等の危険有害業務の就業制限）
第三条
各省各庁の長は、妊娠中の女子職員及び産後一年を経過しない女子職員（以下「妊産婦である女子職員」という。）を別表第一第一号及び第二号イに掲げる妊産婦の妊娠、出産、
哺
ほ
育等に有害な業務に就かせてはならない。
産後一年を経過しない女子職員が同号ロに掲げる業務に従事しない旨を申し出た場合も同様とする。
２
各省各庁の長は、妊産婦である女子職員以外の女子職員を別表第一第三号に掲げる女子の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務に就かせてはならない。
（妊産婦である女子職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第四条
各省各庁の長は、妊産婦である女子職員が請求した場合には、午後十時から翌日の午前五時までの間における勤務（以下「深夜勤務」という。）又は勤務時間法第十三条第一項に規定する正規の勤務時間若しくは非常勤職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間等」という。）以外の時間における勤務をさせてはならない。
（妊産婦である女子職員の健康診査及び保健指導）
第五条
各省各庁の長は、妊産婦である女子職員が請求した場合には、人事院の定めるところにより、その者が母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十条に規定する保健指導又は同法第十三条に規定する健康診査を受けるため勤務しないことを承認しなければならない。
（妊産婦である女子職員の業務軽減等）
第六条
各省各庁の長は、妊産婦である女子職員が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせなければならない。
２
各省各庁の長は、妊娠中の女子職員が請求した場合において、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、当該職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間、勤務しないことを承認することができる。
（妊娠中の女子職員の通勤緩和）
第七条
各省各庁の長は、妊娠中の女子職員が請求した場合において、その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、正規の勤務時間等の始め又は終わりにおいて、人事院の定める時間、勤務しないことを承認しなければならない。
（産前の就業制限）
第八条
各省各庁の長は、六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）以内に出産する予定の女子職員が請求した場合には、その者を勤務させてはならない。
（産後の就業制限）
第九条
各省各庁の長は、産後八週間を経過しない女子職員を勤務させてはならない。
ただし、産後六週間を経過した女子職員が請求した場合において、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
（保育時間）
第十条
各省各庁の長は、生後一年に達しない子（勤務時間法第六条第四項第一号において子に含まれるものとされる者を含む。）を育てる女子職員が請求した場合には、人事院の定める保育時間中は、その者を勤務させてはならない。
（年少職員の危険有害業務の就業制限）
第十一条
各省各庁の長は、年少職員を別表第二に掲げる危険有害業務に就かせてはならない。
（年少職員の深夜勤務の制限）
第十二条
各省各庁の長は、年少職員（交替制により勤務する十六歳以上の男子職員を除く。）に深夜勤務をさせてはならない。
ただし、次に掲げる勤務については、この限りでない。
一
正規の勤務時間等における次に掲げる業務に係る勤務
イ
動物の飼育、植物の栽培及び採取等の業務
ロ
治療、看護等の業務
ハ
電話交換の業務
二
災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務
（年少職員の時間外勤務の制限）
第十三条
各省各庁の長は、年少職員に正規の勤務時間等以外の時間における勤務（規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第十三条第一項第一号又は第三号に掲げる勤務を除く。）をさせてはならない。
ただし、前条第二号に掲げる勤務については、この限りでない。
（船員の特例）
第十四条
各省各庁の長は、人事院規則一〇―八（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例）第一条に規定する船員（以下「船員」という。）である女子職員（以下「女子船員」という。）を妊娠中船内で作業に従事させてはならない。
ただし、女子船員が妊娠中であることが航海中に判明した場合にあつては、当該船舶の航海の安全を図るために必要な作業に従事させることを妨げない。
２
各省各庁の長は、妊娠中の女子船員及び産後一年を経過しない女子船員（以下「妊産婦である女子船員」という。）を別表第三第一号及び第二号に掲げる妊産婦の妊娠、出産、
哺
ほ
育等に有害な業務に就かせてはならない。
３
各省各庁の長は、妊産婦である女子船員以外の女子船員を別表第三第三号に掲げる女子の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務に就かせてはならない。
４
女子船員に関する第四条の規定の適用については、同条中「午後十時」とあるのは「午後八時」とする。
５
第三条の規定は、女子船員には適用しない。
第十五条
各省各庁の長は、船員である年少職員を別表第四に掲げる危険有害業務に就かせてはならない。
２
船員である年少職員に関する第十二条の規定の適用については、同条中「年少職員（交替制により勤務する十六歳以上の男子職員を除く。）に深夜勤務」とあるのは、「年少職員に午後八時から翌日の午前五時までの間における勤務」とする。
３
第十一条及び第十三条の規定は、船員である年少職員には適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。
ただし、第十二条の改正規定並びに附則第四項及び第五項の規定は、昭和六十一年三月十八日から施行する。
（経過措置）
２
改正前の人事院規則一〇―七の規定によりなされた請求、承認その他の行為は、改正後の人事院規則一〇―七中これに相当する規定がある場合には当該相当規定によりなされた請求、承認その他の行為とみなす。
３
この規則の施行の際現に航海中である船舶に乗り組む船員である女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉については、改正後の人事院規則の規定にかかわらず、当該船舶が帰港するまでの間は、なお従前の例による。
４
産後六週間を経過する日が第一項ただし書に規定する改正規定の施行前である女子職員については、改正後の人事院規則一〇―七第十二条の規定は、適用しない。
５
第一項ただし書に規定する改正規定の施行前に、改正前の人事院規則一〇―七第十二条ただし書の規定により就業するに至つた女子職員で、当該改正規定の施行の際産後六週間を経過していないものの産後の就業制限については、改正後の人事院規則一〇―七第十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、昭和六十三年四月十七日から施行する。
（人事院規則九―三〇の一部改正に伴う経過措置）
２
一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百九号。以下「改正法」という。）附則第九項の規定による指定が行われる職員に対する教員特殊業務手当の支給については、当該指定が行われる間は、第一条の規定による改正後の人事院規則九―三〇第二十四条の二第一項第三号中「給与法附則第十一項から第十四項まで」とあるのは、「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百九号）附則第九項」とする。
（人事院規則一〇―七の一部改正に伴う経過措置）
６
改正法附則第九項の規定による指定が行われる職員に対する第六条の規定による改正後の人事院規則一〇―七第三条の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同条中「給与法附則第十一項から第十四項まで」とあるのは、「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百九号）附則第九項」とする。
附　則
この規則は、平成六年九月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成六年九月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十一年四月一日から施行する。
ただし、第七条の改正規定（同条を第五条とする部分を除く。）、第八条に一項を加える改正規定、第九条の改正規定（同条を第七条とする部分を除く。）、第十条の改正規定（同条を第八条とする部分を除く。）、第十二条の改正規定（同条を第十条とする部分を除く。）及び別表第二第十号の改正規定は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、第十三条の改正規定及び第十六条を削る改正規定は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十八年十二月二十三日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十四年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和七年四月一日から施行する。