ただし、当該第一種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は当該第一種経営承継相続に係る相続税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日）から五年を経過する日とする。
６
法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号の贈与に係る贈与税申告期限の翌日から五年を経過する日とする。
ただし、当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限が、同一の者が受けた第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日）から五年を経過する日とする。
７
法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十二号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号の相続に係る相続税申告期限の翌日から五年を経過する日とする。
ただし、当該認定に係る相続に係る相続税申告期限が、同一の者が受けた第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日）から五年を経過する日とする。
８
法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十三号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた次に掲げる法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る贈与又は相続若しくは遺贈の場合の区分に応じ、それぞれに定める日とする。
一
法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与である場合
当該贈与に係る贈与税申告期限の翌日から五年を経過する日。
ただし、当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限が、同一の者が受けた第二種特例経営承継贈与（最初に受けた法第十二条第一項の認定に係る贈与が第二種特例経営承継贈与であるときは、同一の者が受けた他の第二種特例経営承継贈与。以下この号及び次項第一号において同じ。）に係る贈与税申告期限又は第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日）から五年を経過する日とする。
二
法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続又は遺贈である場合
当該相続に係る相続税申告期限の翌日から五年を経過する日。
ただし、当該認定に係る相続に係る相続税申告期限が、同一の者が受けた第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種特例経営承継相続（最初に受けた法第十二条第一項の認定に係る相続又は遺贈が第二種特例経営承継相続であるときは、同一の者が受けた他の第二種特例経営承継相続。以下この号及び次項第二号において同じ。）に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日）から五年を経過する日とする。
９
法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十四号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、当該認定に係る第二種特例経営承継相続人が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた次に掲げる法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る贈与又は相続若しくは遺贈の場合の区分に応じ、それぞれに定める日とする。
一
法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与である場合
当該贈与に係る贈与税申告期限の翌日から五年を経過する日。
ただし、当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限が、同一の者が受けた第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日）から五年を経過する日とする。
二
法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続又は遺贈である場合
当該相続に係る相続税申告期限の翌日から五年を経過する日。
ただし、当該認定に係る相続に係る相続税申告期限が、同一の者が受けた第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日）から五年を経過する日とする。
１０
法第十二条第一項の認定（第六条第十六項第七号から第十号までの事由に係るものに限る。）の有効期限は、当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業について最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第十六項第七号又は第八号の事由に係るものに限る。）の翌日から二年を経過する日とする。
１１
法第十二条第一項第一号ホの認定の有効期限は、当該認定を受けた日の翌日から二年を経過する日（当該二年を経過する日までに裁判所に第十五条の二第一号に掲げる特例対象株式の競売又は売却に係る事件の申立てがされた場合には、当該競売による換価又は当該売却がされた日）とする。
（認定の取消し）
第九条
都道府県知事は、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号から第十四号まで及び第十六項第七号から第十号までの事由に係るものを除く。）を受けた中小企業者（以下「認定中小企業者」という。）又は認定を受けた事業を営んでいない個人が、次に掲げるいずれかに該当することが判明したときは、その認定を取り消すことができる。
一
当該認定中小企業者が会社である場合にあっては、次のいずれかに該当すること。
イ
当該認定中小企業者の当該認定（法第十二条第一号イの事由に係るものに限る。）の申請に係る代表者が退任したこと。
ロ
当該認定中小企業者が他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行わないこと。
二
当該認定中小企業者が個人である場合にあっては、次のいずれかに該当すること。
イ
当該認定中小企業者が事業の全部を廃止又は譲渡したこと。
ロ
当該認定中小企業者が他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行わないこと。
三
当該認定を受けた事業を営んでいない個人が他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行わないこと。
四
当該認定中小企業者が特例株式会社である場合にあっては、次のいずれかに該当すること。
イ
法第十二条第一項第一号ホに該当する者として同項の認定を受けたにもかかわらず、法第十五条に定める所在不明株主の株式の競売及び売却に関する特例の適用のための手続をしないこと。
ロ
裁判所に第十五条の二第一号に掲げる特例対象株式の競売又は売却に係る事件の申立てがされた場合において、当該申立てが取り下げられ、又は却下されたこと。
五
偽りその他不正の手段により当該認定を受けたこと。
六
当該認定中小企業者から第十八項の申請があったこと。
２
都道府県知事は、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）を受けた中小企業者（以下「第一種特別贈与認定中小企業者」という。）が、次に掲げるいずれかに該当することが判明したときは、その認定を取り消すことができる。
一
当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者が死亡したこと。
二
当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者が当該第一種特別贈与認定中小企業者の代表者を退任したこと（その代表権を制限されたことを含む。以下この条において同じ。）。
三