地籍調査作業規程準則
国土調査法第三条第二項の規定に基き、地籍調査作業規程準則（昭和二十七年経済安定本部令第十五号）の全部を次のように改正する。
目次
第一章　総則
（第一条―第八条）
第二章　計画
（第九条―第十二条）
第三章　一筆地調査
第一節　準備作業
（第十三条―第二十二条）
第二節　現地調査等
（第二十三条―第三十六条の二）
第四章　地籍測量
第一節　総則
（第三十七条―第四十一条）
第二節　地上法
第一款　総則
（第四十二条―第四十七条）
第二款　地籍図根三角測量
（第四十八条―第五十二条）
第三款　地籍図根多角測量
（第五十三条―第五十八条）
第四款　細部図根測量
（第五十九条―第六十七条）
第五款　一筆地測量
（第六十八条―第七十三条）
第六款　地籍図原図の作成
（第七十四条・第七十五条）
第三節　航測法
第一款　総則
（第七十六条）
第二款　地籍図根三角測量
（第七十六条の二）
第三款　航空測量
第一目　総則
（第七十六条の三―第七十八条）
第二目　空中写真測量
（第七十九条―第八十一条の二）
第三目　航空レーザ測量
（第八十一条の三―第八十一条の五）
第四目　既存資料の収集及び解析
（第八十一条の六―第八十一条の八）
第五目　補備測量
（第八十二条―第八十三条）
第六目　筆界点の座標値の算出
（第八十三条の二）
第四款　地籍図原図の作成
（第八十四条）
第五章　地積測定
（第八十五条―第八十七条）
第六章　地籍図及び地籍簿並びに街区境界調査図及び街区境界調査簿の作成
（第八十八条―第九十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号。以下「法」という。）第二条第一項第三号の地籍調査（以下「地籍調査」という。）に関する作業規程の準則は、この省令の定めるところによる。
（趣旨の普及）
第二条
地籍調査を行う者は、あらかじめ地籍調査の意義及び作業の内容を一般に周知させ、その実施について土地の所有者その他の者の協力を得るように努めるものとする。
（地籍調査の作業）
第三条
地籍調査の作業は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
毎筆の土地についてのその所有者、地番、地目及び境界の調査
二
前号の調査に基づいて行う毎筆の土地の境界（以下「筆界」という。）の測量
三
前号の測量に基づいて行う毎筆の土地の面積の測定（以下「地積測定」という。）
四
地籍図及び地籍簿の作成
２
法第二十一条の二第一項の規定に基づく調査及び測量（以下「街区境界調査」という。）の作業は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
法第二十一条の二第一項に規定する一筆又は二筆以上の土地（以下「街区内土地」という。）の所有者及び地番並びに街区内土地と同項に規定する街区外土地との境界（以下「街区境界」という。）の調査
二
前号の調査に基づいて行う街区境界の測量
三
前号の測量に基づいて行う街区の面積の測定（以下「街区面積測定」という。）
四
街区境界調査図及び街区境界調査簿の作成
３
第一項第一号及び前項第一号に掲げる作業を一筆地調査と、第一項第二号及び前項第二号に掲げる作業を地籍測量と総称する。
（計量単位）
第四条
地籍測量及び地積測定（街区境界調査にあつては街区面積測定。以下同じ。）における計量単位は、計量法（平成四年法律第五十一号）第八条第一項に規定する法定計量単位（同法附則第三条及び第四条の規定により法定計量単位とみなされる計量単位を含む。）によるものとする。
（管理及び検査）
第五条
地籍調査を行う者又は当該地籍調査について認証を行う者は、当該調査が国土調査法施行令（昭和二十七年政令第五十九号。以下「令」という。）別表第四に定める誤差の限度内の精度を保ち、かつ、当該調査に関する記録の記載又は表示に誤りがないように管理し及び検査を行うものとする。
（記録等の保管）
第六条
地籍調査を行う者は、調査図、地籍調査票（街区境界調査にあつては街区境界調査票。以下同じ。）、測量記録その他地籍調査に関する記録を保管しなければならない。
（作業班の編成）
第七条
地籍調査を実施する者は、単位区域及び単位作業を考慮して作業班を編成し、その責任者を定めるものとする。
２
前項の責任者は、担当する作業を計画的に管理しなければならない。
（登記官に対する協力の求め）
第七条の二
地籍調査を行う者は、その行う地籍調査に関し、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十四条第一項の地図又は同条第四項の地図に準ずる図面（以下「登記所地図」という。）、筆界特定手続記録（同法第百四十五条の筆界特定手続記録をいう。以下同じ。）その他の登記所に備え付けられている資料との整合性を確保するため必要があると認めるときは、当該調査に係る土地の登記の事務をつかさどる登記所の登記官に対し、助言その他の必要な協力を求めることができる。
（省令に定めのない方法）
第八条
地籍調査を行う者は、地形の状況等によりこの省令に定める方法によりがたい場合には、国土交通大臣の承認を受けて、この省令に定めのない方法により地籍調査を実施することができる。
第二章　計画
（地籍調査の実施に関する計画）
第九条
地籍調査を行う者は、当該地籍調査の開始前に、次の各号に掲げる事項について地籍調査の実施に関する計画を作成するものとする。
一
調査地域及び調査面積
二
調査期間
三
精度及び縮尺の区分
四
地籍測量の方式
五
作業計画
２
地籍調査が法第六条の三第二項の規定により定められた事業計画に基づくものである場合には、前項の計画は、当該事業計画に従つて作成しなければならない。
（調査地域の決定の基準）
第十条
前条第一項第一号の調査地域は、原則として市町村の区域をその地域とするものとする。
ただし、前条第二項の場合には、市町村の区域のうち一会計年度において地籍調査を実施しようとする区域をその地域とする。
２
調査地域は、二以上の市町村の区域にわたる区域をその区域とする令第一条各号に掲げる者が地籍調査を行う場合には、前項の規定にかかわらず、二以上の市町村の区域にわたる区域をその地域とすることができる。
３
前二項の調査地域は、不動産登記法第三十五条の地番を付すべき区域（以下「地番区域」という。）をその区域とする単位区域に区分するものとする。
ただし、地番区域が狭少な場合又は過大な場合その他必要な場合には、二以上の地番区域を一単位区域とし、又は地番区域の一部を一単位区域とすることができる。
（精度及び縮尺の区分）
第十一条
第九条第一項第三号の精度及び縮尺の区分は、令第二条第一項第九号及び令別表第四に定める区分によつて定めるものとする。
（作業計画）
第十二条
第九条第一項第五号の作業計画は、単位区域ごとに、かつ、単位作業別に定めるものとする。
２
前項の単位作業とは、一筆地調査、地籍測量、地積測定並びに地籍図又は街区境界調査図及び地籍簿又は街区境界調査簿の作成の各作業をいい、地籍測量は、第四十二条及び第七十六条に定める地籍測量の順序に従つて区分することができる。
３
第一項の規定により作業計画を作成するに当たつては、作業の経済的運用、単位作業間の相互の関連及び進度並びに他の単位区域における作業との関連を考慮するものとする。
この場合において、地上法による地籍測量における一筆地測量又は航測法による地籍測量における航空測量の時期と現地について行う一筆地調査の時期との間隔をできるだけ少なくするように特に考慮するものとする。
第三章　一筆地調査
第一節　準備作業
（作業進行予定表の作成）
第十三条
一筆地調査は、前条の規定により作成された作業計画に基き、作業進行予定表を作成して行うものとする。
（単位区域界の調査）
第十四条
一筆地調査を行おうとする場合には、あらかじめ単位区域の概略を現地について調査しなければならない。
（調査図素図等の作成）
第十五条
一筆地調査は、調査図素図、調査図一覧図及び地籍調査票を作成して着手するものとする。
（調査図素図の作成）
第十六条
調査図素図は、調査を行おうとする単位区域を適当に区分し、その区分した部分ごとに、登記所地図を複写したものに、次の各号に掲げる事項を表示して作成するものとする。
一
名称
二
番号
三
縮尺及び方位
四
土地の所有者の氏名又は名称
五
地番
六
地目
七
隣接する区域に係る登記所地図の名称又は調査図素図の番号
八
作成年月日及び作成者の氏名
２
前項第一号、第三号及び第五号に掲げる事項は登記所地図により、同項第四号及び第六号に掲げる事項は登記簿により表示するものとする。
３
調査図素図は、市町村において保管する地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第一項第十号の土地課税台帳（以下「土地課税台帳」という。）及び同法第三百八十条第三項の資料を用いて作成することができる。
この場合においては、作成後遅滞なく登記所地図及び登記簿と照合しなければならない。
（調査図一覧図の作成）
第十七条
調査図一覧図は、調査図素図の接合関係を示す図面に次の各号に掲げる事項を表示して、調査を行おうとする単位区域ごとに作成するものとする。
一
名称
二
調査図素図の番号
三
単位区域に隣接する地番区域の名称
四
作成年月日及び作成者の氏名
（地籍調査票の作成）
第十八条
地籍調査票は、毎筆（街区境界調査にあつては街区境界に接する毎筆）の土地について、登記簿に基づいて作成するものとする。
２
地籍調査票は、土地課税台帳を用いて作成することができる。
この場合においては、作成後遅滞なく登記簿と照合しなければならない。
３