公告に関する事項
十三
その他組織及び業務に関する重要事項
２
第百二十条第三項及び第四項の規定は、連合会の規約について準用する。
（準用規定）
第百三十七条の九
第百二十一条の規定は、連合会について準用する。
（評議員会）
第百三十七条の十
連合会に、評議員会を置く。
２
評議員会は、評議員をもつて組織する。
３
評議員は、会員である基金の理事長において互選する。
ただし、特別の事情があるときは、規約で定めるところにより、会員である基金の理事長の過半数の同意を得て、連合会の業務の適正な運営及び国民年金基金制度の適切な運用に必要な学識経験を有する者のうちから、理事長が委嘱することを妨げない。
４
設立当時の評議員は、創立総会において、第百三十七条の六第五項の設立の同意を申し出た基金の理事長のうちから選挙する。
５
評議員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
６
評議員会は、理事長が招集する。
評議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して評議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から二十日以内に評議員会を招集しなければならない。
７
評議員会に議長を置く。
議長は、理事長をもつて充てる。
８
前各項に定めるもののほか、評議員会の招集、議事の手続その他評議員会に関し必要な事項は、政令で定める。
第百三十七条の十一
次に掲げる事項は、評議員会の議決を経なければならない。
一
規約の変更
二
毎事業年度の予算
三
毎事業年度の事業報告及び決算
四
その他規約で定める事項
２
理事長は、評議員会が成立しないとき、又は理事長において評議員会を招集する暇がないと認めるときは、評議員会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。
３
理事長は、前項の規定による処置については、次の評議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。
４
評議員会は、監事に対し、連合会の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。
（役員）
第百三十七条の十二
連合会に、役員として理事及び監事を置く。
２
理事は、評議員において互選する。
ただし、特別の事情があるときは、評議員会において、評議員以外の連合会の業務の適正な運営及び国民年金基金制度の適切な運用に必要な学識経験を有する者のうちから選任することを妨げない。
３
設立当時の理事は、創立総会において、第百三十七条の六第五項の設立の同意を申し出た基金の理事長のうちから選挙する。
ただし、特別の事情があるときは、当該理事長以外の年金に関する学識経験を有する者のうちから選任することを妨げない。
４
理事のうち一人を理事長とし、理事が選挙する。
５
監事は、評議員において一人を互選し、評議員会において、学識経験を有する者のうちから一人を選任する。
６
設立当時の監事は、創立総会において、第百三十七条の六第五項の設立の同意を申し出た基金の理事長のうちから一人を選挙し、学識経験を有する者のうちから一人を選任する。
７
役員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
８
役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なお、その職務を行う。
９
監事は、理事又は連合会の職員と兼ねることができない。
（役員の職務等）
第百三十七条の十三
理事長は、連合会を代表し、その業務を執行する。
理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行う。
２
連合会の業務は、規約に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。
３
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して、積立金の管理及び運用に関する連合会の業務を執行することができる。
４
監事は、連合会の業務を監査する。
５
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は評議員会に意見を提出することができる。
６
第百二十六条の規定は、連合会の役員及び連合会に使用され、その事務に従事する者について準用する。
（理事の義務及び損害賠償責任）
第百三十七条の十三の二
理事は、前条第三項に規定する連合会の業務について、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分、規約及び評議員会の議決を遵守し、連合会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２
理事が前条第三項に規定する連合会の業務についてその任務を怠つたときは、その理事は、連合会に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。
（理事の禁止行為等）
第百三十七条の十三の三
理事は、自己又は連合会以外の第三者の利益を図る目的をもつて、積立金の管理及び運用の適正を害するものとして厚生労働省令で定める行為をしてはならない。
２
連合会は、前項の規定に違反した理事を、規約の定めるところにより、評議員会の議決を経て、交代させることができる。
（理事長の代表権の制限）
第百三十七条の十三の四
連合会と理事長（第百三十七条の十三第一項の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行う者を含む。以下この条において同じ。）との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。
この場合においては、学識経験を有する者のうちから選任された監事が連合会を代表する。
（会員）
第百三十七条の十四
基金は、連合会に申し出て、その会員となることができる。
ただし、他の連合会の会員であるときは、この限りでない。
２
厚生労働大臣は、基金又は加入員の便宜を図るために必要があると認めるときは、基金に対し、いずれかの連合会に加入することを命ずることができる。
第四款　連合会の行う業務
（連合会の業務）
第百三十七条の十五
連合会は、第百三十七条の十七第四項の規定により年金又は一時金を支給するものとされている中途脱退者及びその会員である基金に係る解散基金加入員に対し、年金又は死亡を支給事由とする一時金の支給を行うものとする。
２
連合会は、次に掲げる事業を行うことができる。
ただし、第一号に掲げる事業を行う場合には、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
一
基金が支給する年金及び一時金につき一定額が確保されるよう、基金の拠出金等を原資として、基金の積立金の額を付加する事業
二
第百二十八条第五項の規定による委託を受けて基金の業務の一部を行う事業
三
基金への助言又は指導を行う事業その他の基金の行う事業の健全な発展を図るものとして政令で定める事業
四
国民年金基金制度についての啓発活動及び広報活動を行う事業
３
連合会は、基金の加入員及び加入員であつた者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。
４
連合会は、信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又は金融商品取引業者と、当該連合会が支給する年金又は一時金に要する費用に関して信託、保険若しくは共済の契約又は投資一任契約を締結するときは、政令の定めるところによらなければならない。
５
第百二十八条第四項の規定は、前項の信託の契約（運用方法を特定する信託の契約であつて、政令で定めるものを除く。）、保険若しくは共済の契約又は投資一任契約について準用する。
６
連合会は、厚生労働大臣の認可を受けて、その業務の一部を信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会その他政令で定める法人に委託することができる。
（年金数理）
第百三十七条の十六
連合会は、適正な年金数理に基づいてその業務を行わなければならない。
（中途脱退者に係る措置）
第百三十七条の十七
連合会の会員である基金は、政令の定めるところにより、中途脱退者（当該基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く。）であつて、政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員期間が政令で定める期間に満たないものをいう。以下同じ。）の当該基金の加入員期間に係る年金の現価に相当する額（以下「現価相当額」という。）の交付を当該連合会に申し出ることができる。
２
連合会は、前項の規定により現価相当額の交付の申出があつたときは、これを拒絶してはならない。
３
第一項の交付の申出に係る現価相当額の計算については、政令で定める。
４
連合会は、第一項の交付の申出に係る現価相当額の交付を受けたときは、当該交付金を原資として、当該中途脱退者に係る年金又は一時金を支給するものとする。
５
第百二十九条から第百三十一条までの規定は、前項の年金又は一時金について準用する。
６
基金は、第一項の交付の申出に係る現価相当額を交付したときは、当該中途脱退者に係る年金及び一時金の支給に関する義務を免れる。
７
連合会は、第四項の規定により中途脱退者に係る年金又は一時金を支給することとなつたときは、その旨を当該中途脱退者に通知しなければならない。
８
連合会は、中途脱退者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、同項の通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。
第百三十七条の十八
連合会が前条第四項の規定により年金又は一時金を支給するものとされている中途脱退者が再びもとの基金の加入員となつたときは、当該基金は、当該連合会に対し、当該中途脱退者に係る年金の現価相当額の交付を請求するものとする。
２
前項の交付の請求に係る現価相当額の計算については、政令で定める。
３