（共同監査人等の数）
第二十九条の五
法第三十四条の三十四の十三第二号イに規定する政令で定める数は、一とする。
２
法第三十四条の三十四の十三第二号ロに規定する政令で定める数は、四とする。
（外国会社等財務書類の対象となる有価証券）
第三十条
法第三十四条の三十五第一項に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法第二条第一項第十号に規定する外国投資信託の受益証券
二
金融商品取引法第二条第一項第十一号に規定する外国投資証券
三
金融商品取引法第二条第一項第十四号に規定する受益証券発行信託の受益証券（外国の者が発行者であるものに限る。）
四
金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で同項第四号、第五号、第七号から第九号まで又は第十二号から第十六号までに掲げる有価証券の性質を有するもの
五
金融商品取引法第二条第一項第十八号に掲げる有価証券
六
金融商品取引法第二条第一項第十九号又は第二十号に掲げる有価証券（外国の者が発行者であるものに限る。）
七
金融商品取引法施行令第一条第一号に掲げる証券又は証書
八
前各号に掲げるものに表示されるべき権利であつて、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの
九
金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第二号、第四号又は第六号に掲げる権利
（資格審査会の組織及び運営）
第三十一条
資格審査会の会長は、会務を総理する。
２
資格審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３
資格審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４
前三項に定めるもののほか、資格審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、日本公認会計士協会の会則で定める。
（金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
第三十二条
法第四十九条の四第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第三十七条の二第一項及び第二項の規定による審査会の会長及び委員の任命
二
法第三十七条の二第三項及び第三十七条の五の規定による審査会の会長又は委員の罷免
三
法第三十七条の六第三項の規定による許可
四
法第三十八条第二項の規定による試験委員の任命
（外国監査法人等に関する権限の審査会への委任）
第三十三条
法第四十九条の四第一項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「長官権限」という。）のうち、次に掲げるものは、審査会に委任する。
ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。
一
法第四十九条の三の二第一項の規定による報告及び資料の提出の命令
二
法第四十九条の三の二第二項の規定による立入検査
（実務補習団体等に関する権限の財務局長等への委任）
第三十四条
長官権限のうち法第十六条第六項の規定による報告の受理の権限は、同条第一項に規定する実務補習団体等の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
（監査法人に関する権限の財務局長等への委任）
第三十五条
長官権限のうち次に掲げるものは、監査法人の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
一
法第三十四条の九の二、第三十四条の十、第三十四条の十八第三項及び第三十四条の十九第三項の規定による届出の受理
二
法第三十四条の十六の規定による業務報告書等の受理
（公認会計士試験の実施に関する事務の財務局長等への委任）
第三十六条
審査会は、次に掲げるものを除き、公認会計士試験の実施に関する事務を、公認会計士試験が行われる場所を管轄する財務局長（当該場所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任することができる。
一
合格の決定
二
法第十条第二項の認定
三
法第十三条の二の規定による合格の決定の取消し及び受験の禁止
四
法第三十八条第一項の問題の作成及び採点
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和二十九年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十九年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（適用及び経過措置）
２
改正後の公認会計士法施行令第五条及び第六条の規定は、この政令の施行の日以後に実施の公告がされる試験から適用するものとし、この政令の施行の日前に実施の公告がされた試験については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（協会の設立の手続）
３
日本公認会計士協会（以下「協会」という。）の設立に関する事務は、設立委員の過半数をもつて決する。
４
公認会計士又は外国公認会計士で協会の設立総会に出席することができないものは、あらかじめ会議の目的となる事項について賛否の意見を明らかにした書面をもつて出席者に委任して、その議決権を行使することができる。
５
前項の規定により議決権を行使する者は、設立総会に出席したものとみなす。
６
協会の会則の認可の申請をしようとするときは、設立委員は、会則に会員となるべき者の名簿及び設立総会の議事録を添附してこれを大蔵大臣に提出しなければならない。
（社団法人日本公認会計士協会の解散の登記）
７
協会の設立の登記がされたときは、登記官は、職権をもつて社団法人日本公認会計士協会の解散の登記をし、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十四年六月二十三日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行の日前に実施の公告がされた試験において改正前の第五条に規定する基準以上の成績を得た者については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和四十九年十月一日から施行する。
２
改正後の公認会計士法施行令第七条及び第八条の規定は、会社その他の者の公認会計士法第一条第一項に規定する財務書類で、この政令の施行の日の翌日以後開始する同令第七条第一項第一号に規定する会計期間に係るものの同法第二条第一項の業務として行う監査又は証明について適用し、当該財務書類で、同日前に開始した同号に規定する会計期間に係るものの同項の業務として行う監査又は証明については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行の日前に実施された公認会計士試験第三次試験（筆記試験）において改正前の第五条に規定する基準以上の成績を得た者については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行の日前に実施の公告がされた公認会計士試験第三次試験を受けようとする者が納付すべき受験手数料の額は、改正後の公認会計士法施行令第六条第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（公認会計士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行前に実施の公告がされた公認会計士試験を受けようとする者が納付すべき受験手数料については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
（公認会計士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行前に実施の公告がされた公認会計士試験を受けようとする者が納付すべき受験手数料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（公認会計士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行前に実施の公告がされた公認会計士試験を受けようとする者が納付すべき受験手数料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に実施の公告がされた公認会計士試験を受けようとする者が納付すべき受験手数料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第五条の改正規定は、平成七年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成七年八月一日前に実施された公認会計士第三次試験において改正前の第五条に規定する基準以上の成績を得た者については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の公認会計士法施行令第六条の規定は、この政令の施行の日以後に受験願書の受付が開始される公認会計士試験から適用するものとし、同日前に受験願書の受付が開始された公認会計士試験については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
（公認会計士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２