著作権法施行令
内閣は、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　私的録音録画補償金に係る特定機器及び特定記録媒体
（第一条・第一条の二）
第二章　著作物等の複製等が認められる施設等
（第一条の三―第二条の四）
第三章　記録保存所
（第三条―第七条）
第四章　原作品展示者に準ずる者及び美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等について講ずべき措置
（第七条の二・第七条の三）
第五章　電子計算機による情報処理及びその結果の提供等の基準
（第七条の四）
第六章　著作物等の利用の裁定に関する手続
（第七条の五―第十二条の二）
第七章　登録
第一節　著作権登録原簿等
（第十三条・第十四条）
第二節　登録手続等
第一款　通則
（第十五条―第二十六条）
第二款　実名及び第一発行年月日等の登録
（第二十七条・第二十八条）
第三款　著作権等の登録
（第二十九条―第三十四条の六）
第四款　信託に関する登録
（第三十五条―第四十五条）
第八章　放送同時配信等に係る報酬又は補償金に関する指定報酬管理事業者等
（第四十五条の二―第四十五条の十）
第九章　二次使用料に関する指定団体等
第一節　指定団体
（第四十六条―第五十二条）
第二節　二次使用料の額の裁定に関する手続等
（第五十三条―第五十七条）
第十章　貸与権の適用に係る期間及び貸与に係る報酬に関する指定団体等
（第五十七条の二―第五十七条の四）
第十一章　私的録音録画補償金に関する指定管理団体等
（第五十七条の五―第五十七条の九）
第十二章　図書館等公衆送信補償金に関する指定管理団体等
（第五十八条―第六十四条）
第十三章　授業目的公衆送信補償金に関する指定管理団体等
（第六十五条―第七十条）
第十四章　あつせんの手続等
（第七十一条―第七十七条）
第十五章　著作権等の侵害とみなす行為
（第七十八条・第七十九条）
附則
第一章　私的録音録画補償金に係る特定機器及び特定記録媒体
（特定機器）
第一条
著作権法（以下「法」という。）第三十条第三項（法第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の政令で定める機器のうち録音の機能を有するものは、次に掲げる機器（他の機器との間の音の信号に係る接続の方法で法第三十条第三項の特別の性能を有する機器に用いるものとして文部科学省令で定めるものを用いる機器を除く。）であつて主として録音の用に供するもの（次項に規定するものを除く。）とする。
一
回転ヘッド技術を用いた磁気的方法により、三十二キロヘルツ、四十四・一キロヘルツ又は四十八キロヘルツの標本化周波数（アナログ信号をデジタル信号に変換する一秒当たりの回数をいう。以下この条において同じ。）でアナログデジタル変換（アナログ信号をデジタル信号に変換することをいう。以下この条において同じ。）が行われた音を幅が三・八一ミリメートルの磁気テープに固定する機能を有する機器
二
固定ヘッド技術を用いた磁気的方法により、三十二キロヘルツ、四十四・一キロヘルツ又は四十八キロヘルツの標本化周波数でアナログデジタル変換が行われた音を幅が三・七八ミリメートルの磁気テープに固定する機能を有する機器
三
磁気的かつ光学的方法により、四十四・一キロヘルツの標本化周波数でアナログデジタル変換が行われた音を直径が六十四ミリメートルの光磁気ディスクに固定する機能を有する機器
四
光学的方法により、四十四・一キロヘルツの標本化周波数でアナログデジタル変換が行われた音を直径が八十ミリメートル又は百二十ミリメートルの光ディスク（一枚の基板からなるものに限る。）に固定する機能を有する機器
２
法第三十条第三項の政令で定める機器のうち録画の機能を有するものは、次に掲げる機器（ビデオカメラとしての機能を併せ有するものを除く。）であつて主として録画の用に供するもの（デジタル方式の録音の機能を併せ有するものを含む。）とする。
一
回転ヘッド技術を用いた磁気的方法により、その輝度については十三・五メガヘルツの標本化周波数で、その色相及び彩度については三・三七五メガヘルツの標本化周波数でアナログデジタル変換が行われた影像を、幅が六・三五ミリメートルの磁気テープ（幅、奥行及び高さが百二十五ミリメートル、七十八ミリメートル及び十四・六ミリメートルのカセットに収容されているものに限る。）に連続して固定する機能を有する機器
二
回転ヘッド技術を用いた磁気的方法により、いずれの標本化周波数によるものであるかを問わずアナログデジタル変換が行われた影像を、幅が十二・六五ミリメートルの磁気テープに連続して固定する機能を有する機器
三
光学的方法により、特定の標本化周波数でアナログデジタル変換が行われた影像又はいずれの標本化周波数によるものであるかを問わずアナログデジタル変換が行われた影像を、直径が百二十ミリメートルの光ディスク（レーザー光が照射される面から記録層までの距離が〇・六ミリメートルのものに限る。）であつて次のいずれか一に該当するものに連続して固定する機能を有する機器
イ
記録層の渦巻状の溝がうねつておらず、かつ、連続していないもの
ロ
記録層の渦巻状の溝がうねつており、かつ、連続しているもの
ハ
記録層の渦巻状の溝がうねつており、かつ、連続していないもの
四
光学的方法（波長が四百五ナノメートルのレーザー光を用いることその他の文部科学省令で定める基準に従うものに限る。次号において同じ。）により、特定の標本化周波数でアナログデジタル変換が行われた影像又はいずれの標本化周波数によるものであるかを問わずアナログデジタル変換が行われた影像を、直径が百二十ミリメートルの光ディスク（レーザー光が照射される面から記録層までの距離が〇・一ミリメートルのものに限る。同号において同じ。）であつて前号ロに該当するものに連続して固定する機能を有する機器
五
光学的方法により、影像を直径が百二十ミリメートルの光ディスクであつて第三号ロに該当するものに連続して固定する機能を有する機器（前号に掲げるものを除く。）
（特定記録媒体）
第一条の二
法第三十条第三項の政令で定める記録媒体のうち録音の用に供されるものは、前条第一項に規定する機器によるデジタル方式の録音の用に供される同項各号に規定する磁気テープ、光磁気ディスク又は光ディスク（小売に供された後最初に購入する時に録音されていないものに限る。）とする。
２
法第三十条第三項の政令で定める記録媒体のうち録画の用に供されるものは、前条第二項に規定する機器によるデジタル方式の録画（デジタル方式の録音及び録画を含む。）の用に供される同項各号に規定する磁気テープ又は光ディスク（小売に供された後最初に購入する時に録画されていないものに限る。）とする。
第二章　著作物等の複製等が認められる施設等
（図書館資料の複製が認められる図書館等）
第一条の三
法第三十一条第一項（法第八十六条第一項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める図書館その他の施設は、次に掲げる施設で図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第四条第一項の司書又はこれに相当する職員として文部科学省令で定める職員（以下「司書等」という。）が置かれているものとする。
一
図書館法第二条第一項の図書館
二
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の大学又は高等専門学校（以下「大学等」という。）に設置された図書館及びこれに類する施設
三
大学等における教育に類する教育を行う教育機関で当該教育を行うにつき学校教育法以外の法律に特別の規定があるものに設置された図書館
四
図書、記録その他著作物の原作品又は複製物を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供する業務を主として行う施設で法令の規定によつて設置されたもの
五
学術の研究を目的とする研究所、試験所その他の施設で法令の規定によつて設置されたもののうち、その保存する図書、記録その他の資料を一般公衆の利用に供する業務を行うもの
六
前各号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人（第二条から第二条の三まで及び第三条において「一般社団法人等」という。）が設置する施設で前二号に掲げる施設と同種のもののうち、文化庁長官が指定するもの
２
文化庁長官は、前項第六号の規定による指定をしたときは、その旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（著作物の全部の複製物の提供が著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある著作物）
第一条の四
法第三十一条第一項第一号（法第八十六条第一項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。第四号において同じ。）の政令で定める著作物は、次に掲げるものとする。
一
国等の周知目的資料
二
発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物
三
言語の著作物（定期刊行物に掲載された個々の著作物を除く。）であつて、その全部が図書館資料の見開き面（紙の図書館資料にあつては当該図書館資料を開いたときに一覧することができる二枚の紙から成る面をいい、紙以外の図書館資料にあつてはこの面に相当するものとして文部科学省令で定める当該図書館資料の一部分をいう。以下この号及び次条第三号において同じ。）の一又は連続する二の見開き面に掲載されているもの
四