この場合において、同項中「厚生年金保険法第四十四条第一項」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法」という。）第四十四条第一項」と、「第五条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（以下この項において「改正前厚年令」とあるのは「第三十四条の規定による改正前の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（以下この項において「平成二十七年厚生年金経過措置政令」という。）第二十一条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（以下この項において「平成二十七年整備政令改正前厚年令」と、「同法第四十六条第六項（同法」とあるのは「平成二十七年厚生年金経過措置政令第二十一条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法第四十六条第六項（平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法」と、「、同法」とあるのは「、平成二十七年厚生年金経過措置政令第二十一条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法」と、同項第一号中「全部（厚生年金保険法」とあるのは「全部（平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法」と、「国民年金法等の一部を改正する法律」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第八十八条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律」と、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）」とあるのは「平成二十四年一元化法」と、同項第二号及び第三号中「改正前厚年令」とあるのは「第三十四条の規定による改正前の平成二十七年厚生年金経過措置政令第二十一条第一項の規定により読み替えられた平成二十七年整備政令改正前厚年令」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年一月一日から施行する。
（障害厚生年金等の支給及び額の改定等に関する経過措置）
第三条
新国年令別表及び第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（次項及び第六項において「新厚年令」という。）別表第一の規定は、施行日の属する月の翌月以後の月分の障害厚生年金等（障害厚生年金その他の厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する障害の程度に応じて支給される年金たる給付をいう。以下この条において同じ。）の支給について適用し、施行日の属する月以前の月分の障害厚生年金等の支給については、なお従前の例による。
２
新厚年令別表第二の規定は、施行日以後に受給権が発生する障害手当金の支給について適用し、施行日前に受給権が発生した障害手当金の支給については、なお従前の例による。
３
施行日前に受給権が発生した障害厚生年金等の受給権者（その障害の程度が旧国年令別表に定める二級の障害の状態に該当する者に限る。）であって、この政令の施行によりその障害の程度が新国年令別表に定める一級の障害の状態に該当することとなったもの又は施行日前に受給権が発生した障害厚生年金等の受給権者（その障害の程度が第二条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令別表第一に定める障害の状態に該当する者に限る。）であって、この政令の施行によりその障害の程度が新国年令別表に定める二級の障害の状態に該当することとなったものは、障害厚生年金等の給付に係る制度の管掌機関に対し、当該障害厚生年金等の額の改定を請求することができる。
４
障害厚生年金等の給付に係る制度の管掌機関は、前項の規定による請求があったときは、障害厚生年金等の額を改定することができる。
５
第三項の規定は、六十五歳以上の者であって、かつ、障害厚生年金等の受給権者（当該障害厚生年金等と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有しない者に限る。）については、適用しない。
６
施行日前に受給権が発生した障害手当金の受給権者であって、この政令の施行によりその障害の程度が新厚年令別表第一に定める障害の状態に該当することとなったものは、当該受給権が発生した日から起算して二年を経過した日以後六十五歳に達する日の前日までの間に、厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関に対し、障害厚生年金の支給を請求することができる。
７
厚生年金保険法第四十七条の二第三項の規定は、前項の規定による請求について準用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年六月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年六月二十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年九月一日から施行する。
別表第一
（第三条の八関係）
一
次に掲げる視覚障害
イ
両眼の視力がそれぞれ〇・一以下に減じたもの
ロ
ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／四視標による周辺視野角度の和がそれぞれ八〇度以下に減じたもの
ハ
自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が七〇点以下に減じたもの
二
両耳の聴力が、四〇センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの
三
そしやく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
四
脊柱の機能に著しい障害を残すもの
五
一上肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
六
一下肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
七
長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
八
一上肢のおや指及びひとさし指を失つたもの又はおや指若しくはひとさし指を併せ一上肢の三指以上を失つたもの
九
おや指及びひとさし指を併せ一上肢の四指の用を廃したもの
十
一下肢をリスフラン関節以上で失つたもの
十一
両下肢の十
趾
し
の用を廃したもの
十二
前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
十三
精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
十四
傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであつて、厚生労働大臣が定めるもの
（備考）
一
視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。
二
指を失つたものとは、おや指は指節間関節、その他の指は近位指節間関節以上を失つたものをいう。
三
指の用を廃したものとは、指の末節の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（おや指にあつては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
四
趾の用を廃したものとは、第一趾は末節の半分以上、その他の趾は遠位趾節間関節以上を失つたもの又は中足趾節関節若しくは近位趾節間関節（第一趾にあつては趾節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
別表第二
（第三条の九関係）
一
両眼の視力がそれぞれ〇・六以下に減じたもの
二
一眼の視力が〇・一以下に減じたもの
三
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
四
両眼による視野が二分の一以上欠損したもの、ゴールドマン型視野計による測定の結果、Ⅰ／二視標による両眼中心視野角度が五六度以下に減じたもの又は自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が一〇〇点以下若しくは両眼中心視野視認点数が四〇点以下に減じたもの
五
両眼の調節機能及び
輻輳
ふくそう
機能に著しい障害を残すもの
六
一耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの
七
そしやく又は言語の機能に障害を残すもの
八
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
九
脊柱の機能に障害を残すもの
十
一上肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
十一
一下肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
十二
一下肢を三センチメートル以上短縮したもの
十三
長管状骨に著しい転位変形を残すもの
十四
一上肢の二指以上を失つたもの
十五
一上肢のひとさし指を失つたもの
十六
一上肢の三指以上の用を廃したもの
十七
ひとさし指を併せ一上肢の二指の用を廃したもの
十八
一上肢のおや指の用を廃したもの
十九
一下肢の第一
趾
し
又は他の四趾以上を失つたもの
二十
一下肢の五趾の用を廃したもの
二十一
前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
二十二
精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
（備考）
一
視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。
二
指を失つたものとは、おや指は指節間関節、その他の指は近位指節間関節以上を失つたものをいう。
三
指の用を廃したものとは、指の末節の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（おや指にあつては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
四
趾を失つたものとは、その全部を失つたものをいう。
五
趾の用を廃したものとは、第一趾は末節の半分以上、その他の趾は遠位趾節間関節以上を失つたもの又は中足趾節関節若しくは近位趾節間関節（第一趾にあつては趾節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。