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この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
ただし、第一条中農地法施行令第一条の十一第一号及び第一条の十九第一号の改正規定、第三条中農業振興地域の整備に関する法律施行令第五条の改正規定並びに附則第四条の規定は、平成二十二年六月一日から施行する。
（経過措置）
第四条
附則第一条ただし書に規定する改正規定の施行前にされた農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可の申請であって、当該改正規定の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものに係る許可の基準については、当該改正規定による改正後の農地法施行令第十一条第一号及び第十九条第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第五条
改正法附則第八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる第一条の規定による改正前の農地法施行令第十六条から第十八条までの規定の適用については、同令第十六条第一項第七号中「自作農の創設又は土地」とあるのは「土地」と、同令第十七条中「買収前の所有者又はその一般承継人に通知しなければならない。この場合において、通知することができないときは、その旨を公告して通知に代えることができる」とあるのは「土地等の売払いを行う旨、その土地等の所在、地番、地目及び面積、買収前の所有者の氏名又は名称及び住所その他必要な事項を公告し、かつ、その公告をした旨を買収前の所有者又はその一般承継人であつて知れているものに通知しなければならない」と、同令第十八条第一号中「通知若しくは公告」とあるのは「公告」と、「三箇月」とあるのは「六箇月」とする。
第六条
この政令の施行前に第四条の規定による改正前の農地法による不動産登記に関する政令第一条各号に規定する買収、売渡し又は譲与をした場合及び改正法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の農地法（以下「旧農地法」という。）第七十二条の規定による買収をした場合における登記については、なお従前の例による。
（農地対価等徴収令及び国有農地等の売払いに関する特別措置法施行令の廃止）
第七条
次に掲げる政令は、廃止する。
一
農地対価等徴収令（昭和二十七年政令第四百八十二号）
二
国有農地等の売払いに関する特別措置法施行令（昭和四十六年政令第百五十七号）
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
ただし、第二条及び第四条並びに次条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（農地法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の農地法施行令（以下「旧農地法施行令」という。）の規定によりされている申請書の提出で、同条の規定の施行の日において当該申請書の提出に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、同日以後における同条の規定による改正後の農地法施行令（以下「新農地法施行令」という。）の適用については、新農地法施行令の相当規定によりされた申請書の提出とみなす。
２
第一条の規定の施行前に旧農地法施行令の規定により地方公共団体の機関に対し送付をしなければならない事項で、同条の規定の施行の日前にその送付がされていないものについては、これを、新農地法施行令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して送付をしなければならない事項についてその送付がされていないものとみなして、新農地法施行令の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年七月二十四日）から施行する。
附　則
この政令は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年七月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十一月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条中農地法施行令第三十条第一項の改正規定、第四条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六条から第八条まで及び第十条の規定並びに次条から附則第四条までの規定
改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）
附　則
この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
長官　次長　部長　審議官　国税庁監察官　参事官　課長　厚生管理官　企画官　監督評価官室長　国税企画官　監督評価官　デジタル化・業務改革企画官　データ活用企画官　相互協議室長　国際企画官　資産評価企画官　鑑定企画官　消費税室長　審理室長　課税企画官　国際課税企画官　酒類業振興・輸出促進室長　国際調査管理官　主任税務相談官　調整室長　情報公開・個人情報保護室長　公文書監理室長　税理士監理室長　広報広聴室長　デジタル化・業務改革室長　データ活用推進室長　法人番号管理室長　軽減税率・インボイス制度対応室長　課長補佐（総括）　課長補佐（管理）　監督評価官補　厚生管理官補佐（人事に関する事務を担当する者に限る。）　国税庁監察官補　人事係長　予算係長　文書係長　庁舎係長　宿舎係長　秘書　人事係員　労働係員
税務大学校
校長　副校長　教頭　部長　総務課長　課長補佐（管理）　庶務係長
税務大学校地方研修所
所長　主幹　幹事　主任教育官
国税不服審判所
所長　次長　部長審判官　管理室長　管理室長補佐　人事係長
国税不服審判所支部
首席国税審判官　次席国税審判官　部長審判官（次席国税審判官を置かない支部に所属する者に限る。）　課長　支所長（横浜支所、京都支所及び神戸支所に所属する者に限る。）
国税局
局長　情報システム監理官　部長　部次長　酒類監理官　国際監理官　課長　税務相談室長　国税広報広聴室長　統括国税管理官　情報処理管理官　人事調査官　主任国税管理官（統括国税管理官の職務全般についてこれを直接補佐する者に限る。）　鑑定官室長　国税訟務官室長　審理官　資産評価官　企画調整官　統括国税実査官　納税管理官　特別国税徴収官　特別機動国税徴収官　統括国税徴収官　特別国税調査官　統括国税調査官　情報企画分析官　特別国税査察官　統括国税査察官　営繕監理官　総括税務相談官　源泉所得税事務集中処理センター室長　集中電話催告センター室長　査察情報技術解析室長　課長補佐（総括）（各部の部内における庶務に関することを所掌する課に所属する者に限る。）　課長補佐（管理）　人事係長　予算係長　文書係長　庁舎係長　宿舎係長　人事係員　労働係員　守衛長
沖縄国税事務所
所長　次長　課長　統括国税管理官　統括国税徴収官　審理官　主任国税管理官（統括国税管理官の職務全般についてこれを直接補佐する者に限る。）　総括税務相談官　集中電話催告センター室長　課長補佐（管理）　人事係長　予算係長　人事係員
税務署
署長　副署長　課長　統括国税徴収官（担当事務部門を総括する者に限る。）　統括国税調査官（担当事務部門を総括する者に限る。）　酒類指導官　課長補佐（管理）　庶務係長
文部科学省
内部部局
事務次官　文部科学審議官　官房長　局長　国際統括官　部長　総括審議官　サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官　公文書監理官　学習基盤審議官　審議官　参事官　技術参事官　課長　企画官　副長　福利厚生室長　人事企画官　人事調整官　人事評価調整官　人事企画推進官　障害者活躍推進官　働き方改革推進官　広報室長　連絡調整官　情報開示官　個人情報保護専門官　財務分析評価企画官　予算企画調整官　合同庁舎管理専門官　政策推進室長　サイバーセキュリティ・情報化推進室長　国際協力企画室長　契約情報室長　企画調整官　整備計画室長　災害対策企画官　防災・減災企画官　文教施設監理官　主任教育企画調整官　教員免許・研修企画室長　専修学校教育振興室長　地域学校協働推進室長　青少年教育室長　家庭教育支援室長　日本語教育機関室長　主任教科書調査官　主任視学官　教育制度改革室長　教育財政室長　教育課程企画室長　情報教育振興室長　外国語教育推進室長　生徒指導室長　幼児教育企画官　特別支援教育企画官　教科書企画官　高校修学支援企画官　産業教育振興企画官　高等教育政策室長　大学設置室長　大学入試室長　専門職大学院室長　大学病院支援室長　国立大学戦略室長　私学共済室長　資源室長　評価・研究開発法人支援室長　戦略研究推進室長　人材政策推進室長　研究公正推進室長　競争的研究費調整室長　拠点形成・地域振興室長　研究交流管理官　主任学術調査官　学術企画室長　奨励室長　量子研究推進室長　素粒子・原子核研究推進室長　大学研究力強化室長　資金運用企画室長　企画室長　幹細胞・再生医学研究推進室長　生命倫理・安全対策室長　計算科学技術推進企画官　学術基盤整備企画官　地震火山室長　地震調査管理官　調査研究企画官　深海地球探査企画官　極域科学企画官　核融合開発室長　宇宙利用推進室長　宇宙科学技術推進企画官　核燃料サイクル室長　立地地域対策室長　放射性廃棄物企画室長　国際戦略企画官　人材活用推進官　国際統括官補佐（国際統括官の職務全般についてこれを直接補佐する者に限る。）　参事官補佐（参事官の職務全般についてこれを直接補佐する者に限る。）　課長補佐（総括）　課長補佐（管理）（大臣官房に所属する者に限る。）　室長補佐（福利厚生室長又は広報室長の職務全般についてこれを直接補佐する者に限る。）　専門官（人事課に所属する者に限る。）　人事係長　予算係長　文書係長　庁舎係長　宿舎係長　専門職（人事課に所属する者に限る。）　秘書　人事係員　守衛長
国立教育政策研究所
所長　次長　部長　センター長　課長　課長補佐（管理）　人事係長
科学技術・学術政策研究所
所長　総務研究官　総務課長　企画課長　データ解析政策研究室長　科学技術予測・政策基盤調査研究センター長　総括主任研究官　総括上席研究官　課長補佐（管理）　庶務係長
日本学士院
事務長
スポーツ庁
内部部局
長官　次長　審議官　課長　参事官　企画調整室長　障害者スポーツ振興室長　参事官補佐（総括）　課長補佐（総括）　人事係長　予算係長　人事係員
文化庁
内部部局
長官　次長　文化財鑑査官　審議官　課長　参事官　課長補佐（総括）　課長補佐（管理）　参事官補佐（参事官の職務全般についてこれを直接補佐する者に限る。）　人事係長　秘書　人事係員
日本芸術院
事務長
厚生労働省
内部部局
国土交通省定員規則
行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号）第二条第二項の規定に基づき、及び同令を実施するため、国土交通省定員規則を次のように定める。
（本省及び各外局別の定員）
第一条
国土交通省の本省及び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。
区分
定員
備考
本省
三九、九四六人
観光庁
二二四人
気象庁
五、〇三〇人
運輸安全委員会
一八二人
事務局の職員の定員とする。
海上保安庁
一四、七八八人
合計
六〇、一七〇人
（本省及び各外局の各内部部局、各審議会等、各施設等機関、各特別の機関及び各地方支分部局別の定員）
第二条
本省及び各外局の各内部部局、各審議会等、各施設等機関、各特別の機関及び各地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は各外局別の定員の範囲内において、国土交通大臣が別に定める。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、平成十三年一月六日から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、国土交通省定員規則（平成十三年国土交通省令第二十八号）となるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成十四年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成十五年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成十六年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成十七年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成十九年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）の施行の日（平成二十年十二月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成二十四年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成二十五年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の国土交通省定員規則（以下「新規則」という。）第一条及び次項の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年一月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年七月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（定員の期間別の特例）
２
この省令による改正後の国土交通省定員規則第一条の規定にかかわらず、国土交通省の本省の定員は、令和六年九月三十日までの間においては、三九、九八六人とする。
原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
原子力規制委員会の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員六人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、原子力規制委員会委員長（学識経験のある者が外国人である場合にあっては、原子力規制委員会。同項において同じ。）が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（部会）
第五条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（議事）
第六条
審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一
外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。
二
委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事に準用する。
（資料の提出等の要求）
第七条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第八条
審議会の庶務は、原子力規制委員会原子力規制庁長官官房において処理する。
（審議会の運営）
第九条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
（第１２条の２関係）（第２面）
様式第１０号
（第１３条関係）（第１面）
様式第１０号
（第１３条関係）（第２面）
様式第１０号の２
（第１４条、第６５条の６、第６５条の１１、附則第１条の３関係）（第１面）
様式第１０号の２
（第１４条、第６５条の６、第６５条の１１、附則第１条の３関係）（第２面）
様式第１０号の２の２
（第１４条の２、第１４条の３、第６５条の１２関係）
様式第１０号の３
様式第１０号の４
（第１７条の２関係）
様式第１１号
（第１７条の２関係）（第１面、第２面）
様式第１１号
（第１７条の２関係）（第３面、第４面）
様式第１１号の２
（第１７条の２関係）（第１面、第２面）
様式第１１号の２
（第１７条の２関係）（第３面、第４面）
様式第１１号の３
（第１７条の２関係）（第１面、第２面）
様式第１１号の３
（第１７条の２関係）（第３面、第４面）
様式第１１号の４
（第１７条の２関係）
様式第１１号の５
（第１７条の７関係）（表面）
様式第１１号の５
（裏面）
様式第１２号
（第２１条関係）（第１面）
様式第１２号
（第２１条関係）（第２面）
様式第１３号
削除
様式第１４号
（第２２条関係）（第１面）
様式第１４号
（第２２条関係）（第２面）
様式第１５号
（第２７条関係）（第１面）
様式第１５号
（第２７条関係）（第２面）
様式第１６号
（第３１条、第３１条の３、第３１条の６、第１０１条の２の５関係）（第１面）
様式第１６号
（第３１条、第３１条の３、第３１条の６、第１０１条の２の５関係）（第２面）
様式第１７号
（第３１条、第３１条の３、第３１条の６、第１０１条の２の５関係）
様式第１８号
（第４４条関係）（第１面）
様式第１８号
（第４４条関係）（第２面）
様式第２０号
（第４９条関係）（第１面）
様式第２０号
（第４９条関係）（第２面）
様式第２２号
（第６３条関係）（第１面）
様式第２２号
（第６３条関係）（第２面）
様式第２２号の３
（第６５条の５関係）（第１面）
様式第２２号の３
（第６５条の５関係）（第２面）
様式第２４号
（第６９条関係）（第１面）
様式第２４号
（第６９条関係）（第２面）
様式第２５号
（第７１条関係）
様式第２６号
（第７２条関係）
様式第２８号
（第７４条関係）
様式第２９号
（第８２条の５関係）（第１面）
様式第２９号
（第８２条の５関係）（第２面）
様式第２９号の２
（第８２条の７関係）（第１面）
様式第２９号の２
（第８２条の７関係）（第２面）
様式第２９号の２の２
（第８３条の４関係）（第１面）
様式第２９号の２の２
（第８３条の４関係）（第２面）
様式第２９号の３
（第８４条関係）（第１面）
様式第２９号の３
（第８４条関係）（第２面）
様式第３０号
（第９２条関係）（第１面）
様式第３０号
（第９２条関係）（第２面）
様式第３１号
（第９３条関係）
様式第３２号
（第９４条関係）
様式第３２号の２
（第９９条関係）（第１面）
様式第３２号の２
（第９９条関係）（第２面）
様式第３２号の３
（第１００条の４関係）（第１面）
様式第３２号の３
（第１００条の４関係）（第２面）
様式第３２号の４
（第１００条の８関係）（第１面）
様式第３２号の４
（第１００条の８関係）（第２面）
様式第３３号の２
（第１０１条の２の７第１号及び第２号関係）（第１面）
様式第３３号の２
（第１０１条の２の７第１号及び第２号関係）（第２面）
様式第３３号の２の２
（第１０１条の２の７第２号及び第１０１条の２の７第４号関係）（第１面）
様式第３３号の２の２
（第１０１条の２の７第２号及び第１０１条の２の７第４号関係）（第２面）
様式第３３号の２の３
（第１０１条の２の７第３号関係）（第１面）
様式第３３号の２の３
（第１０１条の２の７第３号関係）（第２面）
様式第３３号の２の４
（第１０１条の２の７第４号関係）（第１面、第２面）
様式第３３号の２の４
（第１０１条の２の７第４号関係）（第３面・第４面）
様式第３３号の２の５
（第１０１条の２の７第４号関係）（第１面）
様式第３３号の２の５
（第１０１条の２の７第４号関係）（第２面）
様式第３３号の２の６
（第１０１条の２の７第５号関係）（第１面）
様式第３３号の２の６
（第１０１条の２の７第５号関係）（第２面）
様式第３３号の２の７
（第１０１条の２の７第６号関係）（第１面）
様式第３３号の２の７
（第１０１条の２の７第６号関係）（第２面）
様式第３３号の２の８
（第１０１条の２の７第４号関係）（第１面）
様式第３３号の２の８
（第１０１条の２の７第４号関係）（第２面）
様式第３３号の２の９
（附則第２８条関係）（第１面）
様式第３３号の２の９
（附則第２８条関係）（第２面）
様式第３３号の３
（第１０１条の５、第１０１条の７関係）（第１面）
様式第３３号の３
（第１０１条の５、第１０１条の７関係）（第２面）
様式第３３号の３の２
（第１０１条の５、第１０１条の７関係）（第１面）
様式第３３号の３の２
（第１０１条の５、第１０１条の７関係）（第２面）
様式第３３号の４
（第１０１条の５関係）
様式第３３号の５
削除
様式第３４号
（第１４４条関係）（表面）
様式第３４号
（裏面）
様式第３５号
（第１４６条関係）
様式第３６号
（第１４６条関係）（第１面）
様式第３６号
（第１４６条関係）（第２面）
様式第３７号
（第１４６条関係）（第１面）
様式第３７号
（第１４６条関係）（第２面）
共済業務の適正な運営を図るため、共済法の定めるところにより、事業団に共済運営委員会を置く。
（共済審査会）
第二十条
共済法第十四条第一項に規定する加入者の資格に関する決定等に対する不服を審査するため、共済法の定めるところにより、事業団に共済審査会を置く。
（職員の任命）
第二十一条
事業団の職員は、理事長が任命する。
（他の役員及び職員についての依頼等の規制等）
第二十一条の二
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十条の四から第五十条の九までの規定は、事業団について準用する。
この場合において、これらの規定中「中期目標管理法人の」とあり、及び「当該中期目標管理法人の」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団の」と、「当該中期目標管理法人と」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団と」と、「当該中期目標管理法人が」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団が」と、「当該中期目標管理法人に」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団に」と、「中期目標管理法人役職員」とあるのは「事業団役職員」と読み替えるほか、同法第五十条の四第二項第一号及び第五号、第三項並びに第五項、第五十条の六、第五十条の七第一項、第五十条の八第三項並びに第五十条の九中「政令」とあり、並びに同法第五十条の六第一号及び第二号中「主務省令」とあるのは「文部科学省令」と、同法第五十条の四第二項第四号中「第三十二条第一項」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法第二十六条において準用する第三十二条第一項」と、同号及び同項第五号並びに同法第五十条の八第三項中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、同法第五十条の四第二項第五号中「第三十五条第一項」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法第二十六条において準用する第三十五条第一項」と、同条第四項中「総務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、同条第六項中「この法律、個別法」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法」と、「業務方法書、第四十九条に規定する規程その他の規則」とあるのは「同法第二十五条第一項に規定する助成業務方法書、同法第二十四条に規定する共済規程、同法第二十五条第二項に規定する共済運営規則その他の規則」と読み替えるものとする。
（役員及び職員の公務員たる性質）
第二十二条
事業団の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三章　業務
（業務）
第二十三条
事業団は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
私立学校の教育に必要な経費に対する国の補助金で政令で定めるものの交付を受け、これを財源として、学校法人に対し、補助金を交付すること。
二
学校法人又は準学校法人に対し、その設置する私立学校又は職業に必要な技術の教授を目的とする私立の専修学校若しくは各種学校で政令で定めるものの施設の整備その他経営のため必要な資金を貸し付け、及び私立学校教育（私立の専修学校及び各種学校の教育を含む。以下この項において同じ。）に関連してその振興上必要と認められる事業を行う者に対し、その事業について必要な資金を貸し付けること。
三
私立学校教育の振興上必要と認められる事業を行う学校法人、準学校法人その他の者に対し、その事業について助成金を交付すること。
四
私立学校教育の振興のための寄付金を募集し、管理し、及び学校法人、準学校法人その他私立学校教育の振興上必要と認められる事業を行う者に対し、その配付を行うこと。
五
私立学校の教育条件及び経営に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、並びに関係者の依頼に応じてその成果の提供その他の指導を行うこと。
六
共済法第二十条第一項に規定する短期給付を行うこと。
七
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十二条に規定する保険給付を行うこと。
八
共済法第二十条第二項に規定する退職等年金給付を行うこと。
九
共済法第二十六条第一項に規定する福祉事業を行うこと。
十
第一号から第五号までの業務に附帯する業務を行うこと。
２
事業団は、前項の規定により行う業務のほか、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び出産育児関係事務費拠出金、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金等、厚生年金保険法の規定による拠出金並びに国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による基礎年金拠出金の納付並びに厚生年金保険法の規定による交付金の受入れに関する業務を行う。
３
事業団は、前二項の規定により行う業務のほか、次の業務を行うことができる。
一
共済法第二十条第三項に規定する短期給付を行うこと。
二
共済法第二十六条第二項に規定する福祉事業を行うこと。
三
政令で定める災害により被害を受けた私立の専修学校又は各種学校（第一項第二号の業務の対象となるものを除く。）で政令で定めるものを設置する学校法人又は準学校法人に対し、同号に規定する資金を貸し付けること。
４
事業団は、前三項の規定により行う業務のほか、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第十条に規定する減免費用（私立学校である大学及び高等専門学校に係るものに限る。）に充てるための資金（以下この項及び第二十七条において「減免資金」という。）を交付するために必要な国の資金の交付を受け、これを財源として、学校法人に対し、減免資金を交付する業務を行う。
５
第一項第三号の規定による助成金の交付は、前事業年度における損益計算上の利益金に係る第三十五条第一項に規定する残余の額の範囲内において行うものとする。
（共済規程）
第二十四条
事業団は、共済法の定めるところにより、共済業務に関する重要事項について、共済規程を定めなければならない。
（助成業務方法書及び共済運営規則）
第二十五条
事業団は、助成業務（第二十三条第一項第一号から第五号まで及び第十号並びに同条第三項第三号の業務をいう。以下同じ。）（交付業務を含む。第三十七条第一項及び第四項を除き、以下同じ。）の執行に関して必要な事項を助成業務方法書で定めなければならない。
２
事業団は、共済業務の執行に関して必要な事項を共済運営規則で定めなければならない。
３
事業団は、助成業務方法書又は共済運営規則を変更しようとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
４
助成業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
助成業務の方法
二
理事長及び理事の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他事業団の助成業務の適正を確保するための体制
三
その他文部科学省令で定める事項
５
前項の規定は、共済運営規則について準用する。
この場合において、同項第一号及び第二号中「助成業務」とあるのは、「共済業務」と読み替えるものとする。
６
事業団は、第三項の認可を受けたときは、遅滞なく、その助成業務方法書を公表しなければならない。
（評価等の指針の策定、中期目標、中期計画、年度計画及び評価等）
第二十六条
事業団の助成業務については、独立行政法人通則法第十二条の二第二項、第二十八条の二、第二十八条の四、第二十九条、第三十条（第二項第七号を除く。）、第三十一条第一項、第三十二条、第三十五条及び第三十五条の二の規定を準用する。
ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する省令
植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第十八条第一項の規定に基づき、ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この省令は、ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除を行うため必要な措置につき定めるものとする。
（防除区域）
第二条
ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除を行う区域（以下「防除区域」という。）は、植物防疫法第十七条第二項第一号に基づき農林水産大臣が告示する区域とする。
（作付けの禁止）
第三条
防除区域においては、なす科植物（ソラヌム・シシンブリーフォリウム及びソラヌム・ペルビアヌム並びにジャガイモシロシストセンチュウの防除を行うことを目的として栽培されるトマトを除く。以下この条及び次条第二項において同じ。）の作付けをしてはならない。
ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。
一
植物防疫官がその行う検査の結果ジャガイモシロシストセンチュウが存在していると認めたほ場以外の場所においてなす科植物の作付けをする場合
二
試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けてなす科植物の作付けをする場合
（作付けの許可）
第四条
前条第二号の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第一号による申請書を提出しなければならない。
２
農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該なす科植物の栽培の方法その他の事項につき必要な条件を付して作付けを許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第二号による許可証明書を交付するものとする。
３
前項の許可証明書の交付を受けた者は、当該許可に係るほ場の見やすい場所に、別記様式第三号による表示を行わなければならない。
（移動の制限）
第五条
次に掲げるもの（以下「移動制限植物等」という。）は、植物防疫官がその行う検査の結果ジャガイモシロシストセンチュウのまん延を防止するための適切な措置が講じられていると認める旨を示す表示を付したものでなければ、防除区域以外の地域に移動させてはならない。
ただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けた場合、及び調査を行うため、植物防疫官（植物防疫法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し調査に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）が移動制限植物等を防除区域以外の地域へ移動しようとする場合には、この限りでない。
一
防除区域内で生産されたなす科植物の生塊茎等の地下部
二
防除区域内で生産されたなす科植物以外の植物の地下部のうち土の付着したもの
三
防除区域以外の地域で生産された植物の地下部であって、防除区域内で生産された植物の地下部のうち土の付着したものと混在したもの
四
前三号に掲げるものの容器包装
２
前項の検査を受けようとする者は、当該検査を受けようとする日の二日前までに植物防疫官に別記様式第四号による検査申請書を提出しなければならない。
３
植物防疫官は、前項の規定により検査を申請した者に対し、あらかじめ検査の期日を通知しなければならない。
４
第一項の検査の結果、当該移動制限植物等についてジャガイモシロシストセンチュウのまん延を防止するための適切な措置が講じられていると認めたときは、植物防疫官は、第二項の規定により検査を申請した者に対し、別記様式第五号による検査合格証明書を交付するものとする。
（移動の許可）
第六条
前条第一項ただし書の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第六号による申請書を提出しなければならない。
２
農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該移動制限植物等の移動の方法及び移動後の管理の方法その他の事項につき必要な条件を付して移動を許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第七号による許可証明書を交付するものとする。
３
前項の許可証明書の交付を受けた者は、これを当該許可に係る移動制限植物等に添付して移動させなければならない。
（廃棄の措置）
第七条
防除区域内に存在する移動制限植物等のうちジャガイモシロシストセンチュウが付着し、又は付着しているおそれがあるもので、ジャガイモシロシストセンチュウのまん延を防止するため必要があると認めて植物防疫官が指定するものを所有し、又は管理する者であって、植物防疫官によりこれを廃棄すべきことを命ぜられた者は、植物防疫官（植物防疫法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し廃棄の措置に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）の指示に従い、これを廃棄しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年十月二十三日から施行する。
（この省令の失効）
第二条
この省令は、令和八年三月三十一日限り、その効力を失う。
ただし、その時までにした行為に対する罰則の適用については、この省令は、その時以後も、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、平成二十九年十一月三日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年六月十二日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式第一号
（第４条第１項関係）
別記様式第二号
（第４条第２項関係）
別記様式第三号
（第４条第３項関係）
別記様式第四号
（第５条第２項関係）
別記様式第五号
（第５条第４項関係）
別記様式第六号
（第６条第１項関係）
別記様式第七号
（第６条第２項関係）
この政令は、昭和六十一年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
（国の負担又は補助に関する規定の適用）
第六条
新特別措置政令第五十二条若しくは附則第二項、第四条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十九条第二項若しくは附則第二項若しくは第五条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第十五項第一号、第二号、第九号若しくは第十二号又は第六条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第二十条第二項若しくは第七条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第三十四条第三項第一号、第二号、第九号若しくは第十二号若しくは附則第五十六条の規定は、それぞれ、昭和六十一年四月一日以後に支給事由の生じた厚生年金保険法による老齢厚生年金若しくは同月以降の月分の同法による通算老齢年金若しくは通算遺族年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。）、同日以後に支給事由の生じた私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による退職共済年金若しくは同月以降の月分の同法による通算退職年金若しくは通算遺族年金又は同日以後に支給事由の生じた農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）による退職共済年金若しくは同月以降の月分の同法による通算退職年金若しくは通算遺族年金の給付に要する費用について適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。
一
第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令（以下「改正後の施行令」という。）附則第七項から第十三項までの規定、第二条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定並びに第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第二十三項（同項の表附則第十一条第三項の項に係る部分を除く。）及び附則第二十四項（同項の表以外の部分、同表第十三条第三項の項に係る部分及び同表第五十四条第一項の項に係る部分のうち附則第十六条第七項の部分に限る。）の規定
平成元年四月一日
附　則
この政令は、平成三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一
第二条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定、第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令の規定、第五条の規定による改正後の平成二年度以後における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の規定並びに附則第四項から第六項までの規定及び附則第七項の規定（同項の表附則第六条第一項の項に係る部分に限る。）
平成六年十月一日
附　則
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（沖縄の更新加入者に係る退職共済年金の額の算定に関する経過措置）
２
第三条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十五条第一項の規定の適用については、当分の間、同項各号中「四十年」とあるのは、「四十年（当該退職共済年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者又は私学共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項に規定する施行日に六十歳以上である者等に該当する者にあつては三十五年、同月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者（同項に規定する施行日に六十歳以上である者等に該当する者を除く。）にあつては三十六年、昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者にあつては三十七年、昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者にあつては三十八年、昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者にあつては三十九年）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第十二号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日前に第九条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第二十七条の規定により読み替えられた独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十七条第一項（同法附則第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により文部科学大臣が定めた額は、施行日以後は、第九条の規定による改正後の同令第二十七条の規定により読み替えられた同法第十七条第一項（同法附則第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により内閣総理大臣が定めた額とみなす。
過労死等防止対策推進協議会令
内閣は、過労死等防止対策推進法（平成二十六年法律第百号）第十三条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（委員の任期等）
第一条
過労死等防止対策推進協議会（以下「協議会」という。）の委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
委員のうち、労働者を代表するもの及び使用者を代表するものは、各同数とする。
４
委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで、その職務を行うものとする。
（会長）
第二条
協議会に会長を置き、過労死等に関する専門的知識を有する委員のうちから、委員が選挙する。
２
会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、過労死等に関する専門的知識を有する委員のうちから会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（専門委員）
第三条
協議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、過労死等に関する専門的知識を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
３
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、非常勤とする。
（議事）
第四条
協議会は、委員の三分の二以上又は次に掲げる委員の各三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
一
業務における過重な負荷により脳血管疾患若しくは心臓疾患にかかった者又は業務における強い心理的負荷による精神障害を有するに至った者及びこれらの者の家族又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因として死亡した者若しくは当該精神障害を原因とする自殺により死亡した者の遺族を代表する委員
二
労働者を代表する委員
三
使用者を代表する委員
四
過労死等に関する専門的知識を有する委員
２
協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）
第五条
協議会の庶務は、厚生労働省労働基準局労働条件政策課において処理する。
（協議会の運営）
第六条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附　則
この政令は、過労死等防止対策推進法の施行の日（平成二十六年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年七月十一日から施行する。
海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、海洋構築物等の安全及び当該海洋構築物等の周辺の海域における船舶の航行の安全を確保するため、海洋法に関する国際連合条約に定めるところにより、海洋構築物等に係る安全水域の設定等について必要な措置を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「海洋構築物等」とは、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第一条第一項の排他的経済水域又は同法第二条の大陸棚（以下「大陸棚」という。）における同法第三条第一項第一号から第三号までに規定する行為（以下「特定行為」という。）に係る工作物（その新設又は除去に関する工事の途中のものを含む。）及び大陸棚の掘削に従事する船舶（掘削をするために進行を停止しているものに限る。）をいう。
２
この法律において「安全水域」とは、海洋法に関する国際連合条約第六十条４（同条約第八十条において準用する場合を含む。）に規定する安全水域であって、海洋構築物等の周辺に次条第一項の規定により設定されるものをいう。
３
この法律において「特定行政機関の長」とは、海洋構築物等に係る特定行為を行う事業者の事業を所管する行政機関の長をいう。
（安全水域の設定等）
第三条
国土交通大臣は、海洋構築物等の安全及び当該海洋構築物等の周辺の海域における船舶の航行の安全を確保するため、海洋法に関する国際連合条約に定めるところにより、安全水域を設定することができる。
２
前項に規定する安全水域の設定は、特定行政機関の長の要請に基づき行うものとする。
３
国土交通大臣は、安全水域を設定しようとするときは、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、防衛大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。
これを廃止しようとするときも、同様とする。
４
安全水域は、海洋構築物等の性質及び機能に応じ合理的に必要とされるものでなければならない。
５
安全水域の幅は、海洋構築物等の外縁のいずれの点から測定した距離についても五百メートルを超えるものであってはならない。
６
安全水域は、国際航行に不可欠と認められた航行帯の使用の妨げとなるような海域に設定してはならない。
第四条
国土交通大臣は、安全水域を設定したときは、遅滞なく、当該安全水域の位置及びその範囲を告示しなければならない。
これを廃止したときも、同様とする。
２
国土交通大臣は、安全水域を設定したときは、当該安全水域に係る前条第二項に規定する要請を行った特定行政機関の長に対し、当該安全水域の付近を航行する船舶に当該安全水域の位置及びその範囲を周知させるために必要な措置を講ずべきことを要請することができる。
（安全水域への入域の禁止等）
第五条
何人も、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の許可を受けなければ、安全水域に入域してはならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一
船舶の運転の自由を失った場合
二
人命又は急迫した危険のある船舶の救助に従事する場合
三
国又は都道府県の機関が海上の安全及び治安の確保のための業務を実施する場合
四
当該安全水域に係る海洋構築物等の業務に従事する場合
２
国土交通大臣は、前項の許可の申請があった場合において、海洋構築物等の安全の確保に支障がないと認められるとき、又は災害の復旧その他公益上必要やむを得ず、かつ、一時的なものと認められるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
３
国土交通大臣は、第一項の許可をしようとするときは、あらかじめ、当該安全水域に係る第三条第二項に規定する要請を行った特定行政機関の長に協議しなければならない。
４
国土交通大臣は、第一項の許可に、必要な条件を付することができる。
５
国の機関又は地方公共団体が安全水域に入域しようとする場合（第一項ただし書に規定する場合を除く。）においては、当該国の機関又は地方公共団体と国土交通大臣との協議が成立することをもって第一項の許可があったものとみなす。
６
第三項の規定は、国土交通大臣が前項の規定による協議を受けた場合について準用する。
（国際約束の誠実な履行）
第六条
この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。
（罰則）
第七条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第五条第一項の規定に違反した者
二
第五条第四項の規定により国土交通大臣が付した条件に違反した者
２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日