この場合において、前条第二項及び第三項中「委員会議」とあるのは「支部審査会」と読み替えるものとする。
（審査請求の前置）
第五十六条
第五十一条第一項又は第二項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する審査会又は支部審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。
第六章　雑則
（年金たる補償の額の改定）
第五十七条
基金の行う年金たる補償の額については、国民の生活水準、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情を総合勘案して、速やかに改定の措置を講ずるものとする。
（損害賠償との調整等）
第五十八条
地方公共団体（職員が地方独立行政法人に在職中に公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合にあつては、当該地方独立行政法人。以下この項において同じ。）が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法律による損害賠償の責めに任ずる場合において、基金がこの法律による補償を行つたときは、同一の事由については、地方公共団体は、その価額の限度においてその損害賠償の責めを免れる。
２
前項の場合において、補償を受けるべき者が、同一の事由につき国家賠償法、民法その他の法律による損害賠償を受けたときは、基金は、その価額の限度において補償の義務を免れる。
第五十九条
基金は、補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じた場合に補償を行なつたときは、その価額の限度において、補償を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
２
前項の場合において、補償を受けるべき者が当該第三者から同一の事由につき損害賠償を受けたときは、基金は、その価額の限度において補償の義務を免れる。
（報告、出頭等）
第六十条
基金又は審査会若しくは支部審査会は、補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは、基金から補償を受け若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。
２
前項の規定により出頭した者は、総務省令で定めるところにより、旅費を受けることができる。
（一時差止め）
第六十一条
基金から補償を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、前条第一項の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、基金は、補償の支払を一時差し止めることができる。
（補償を受ける権利）
第六十二条
職員が離職した場合においても、補償を受ける権利は、影響を受けない。
２
補償を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできない。
（時効）
第六十三条
補償を受ける権利は、これを行使することができる時から二年間（障害補償及び遺族補償については、五年間）行使しないときは、時効によつて消滅する。
（期間の計算）
第六十四条
この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法の期間の計算に関する規定を準用する。
（非課税等）
第六十五条
この法律又はこの法律に基づく条例により支給を受けた金品を標準として、租税その他の公課を課してはならない。
（戸籍に関する無料証明）
第六十六条
市町村長（特別区の区長を含むものとし、指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。）は、基金又はこの法律若しくはこの法律に基づく条例による補償を受けようとする者に対して、当該市（特別区を含む。）町村の条例で定めるところにより、補償を受けようとする者又は遺族の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
（通勤による災害に係る一部負担金）
第六十六条の二
通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員（総務省令で定める職員を除く。）は、一部負担金として、二百円をこえない範囲内で総務省令で定める金額を基金に払い込まなければならない。
２
基金は、前項の一部負担金に充てるため、同項の職員に支払うべき補償の額から当該一部負担金の額に相当する金額を控除することができる。
３
職員の給与支給機関は、第一項の職員に支給すべき補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは、当該職員の給与から同項の一部負担金の額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代わつて基金に払い込むことができる。
（他の法律の適用除外）
第六十七条
労働基準法第八章及び船員法第十章の規定は、職員のうち地方公務員法第三条第三項に規定する特別職に属する地方公務員及び一般地方独立行政法人の職員に関して適用しない。
２
労働者災害補償保険法の規定は、職員に関して適用しない。
（地方公務員法との関係）
第六十八条
この法律の規定により地方公務員の補償を行なう基金の制度は、地方公務員法第三条第二項に規定する一般職に属する職員については、同法第四十五条第四項に規定する制度とする。
第七章　非常勤の地方公務員等
（非常勤の地方公務員等に係る補償の制度）
第六十九条
地方公共団体は、条例で、職員以外の地方公務員（特定地方独立行政法人の役員を除く。）のうち法律（労働基準法を除く。）による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償の制度が定められていないものに対する補償の制度を定めなければならない。
２
地方独立行政法人は、職員以外の役員のうち労働者災害補償保険法の規定の適用を受けないものに対する補償の制度を定めなければならない。
３
第一項の条例で定める補償の制度及び前項の地方独立行政法人が定める補償の制度は、この法律及び労働者災害補償保険法で定める補償の制度と均衡を失したものであつてはならない。
（不服申立て等）
第七十条
前条第一項の規定に基づく条例による補償の実施に関して不服がある者は、当該地方公共団体の条例の定めるところにより、審査を申し立てることができる。
２
前項の規定による審査の申立ては、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。
（職員に関する規定の準用）
第七十一条
第五十八条、第五十九条、第六十二条及び第六十三条の規定は、第六十九条第一項の規定に基づく条例による補償について準用する。
この場合において、第五十八条及び第五十九条中「基金」とあるのは「地方公共団体」と、第六十二条第一項中「職員」とあるのは「第六十九条第一項に規定する者」と、第六十三条中「障害補償及び遺族補償」とあるのは「障害補償及び遺族補償に相当する補償」と読み替えるものとする。
第八章　罰則
（罰則）
第七十二条
第二十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした基金の役員又は基金に使用され、その事務に従事する者は、三十万円以下の罰金に処する。
第七十三条
第六十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだ者は、二十万円以下の罰金に処する。
第七十四条
この法律又はこの法律に基づく政令の規定に違反して登記することを怠つた基金の役員は、二十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第四条
この法律の施行前に職員が公務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合（この法律の施行前の公務上の負傷又は疾病によりこの法律の施行後に障害の状態となり、又は死亡した場合を含む。）におけるこれらの災害に係る補償については、なお従前の例による。
当該補償に係る他の法令による給付との調整についても、同様とする。
（死亡の推定の特例）
第五条
第四十三条の規定は、この法律の施行前に船舶若しくは航空機が沈没し、転覆し、墜落し、滅失し、若しくは行方不明になつた際これに乗つており、又は船舶若しくは航空機に乗つていて、その航行中に行方不明となり、この法律の施行の際まだその生死がわからないか、又は三箇月以内にその死亡が明らかとなりこの法律の施行の際まだその死亡の時期がわからない職員についても、適用する。
（障害補償年金差額一時金）
第五条の二
当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金の額（当該障害補償年金のうち、当該死亡した日の属する年度の前年度以前の期間に係る分として支給された障害補償年金にあつては、総務省令で定めるところにより、第三十六条第二項の規定に準じて計算した額）及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額（当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金を支給すべき事由が当該死亡した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合にあつては、総務省令で定めるところにより、同項の規定に準じて計算した額）の合計額が、次の表の上欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額（当該障害補償年金について第四十六条の規定が適用された場合にあつては、同表の下欄に掲げる額に同条の政令で定める率を乗じて得た額を加算した額）に満たないときは、基金は、その者の遺族に対し、その請求に基づき、補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。
障害等級
額
第一級
平均給与額に一、三四〇を乗じて得た額
第二級
平均給与額に一、一九〇を乗じて得た額
第三級
平均給与額に一、〇五〇を乗じて得た額
第四級
平均給与額に九二〇を乗じて得た額
第五級
平均給与額に七九〇を乗じて得た額
第六級
平均給与額に六七〇を乗じて得た額
第七級
平均給与額に五六〇を乗じて得た額
２