産業競争力強化法施行令
内閣は、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第十四項、第十七項第五号及び第八号並びに第二十六項、第二十八条第一項、第三十四条第一項及び第三項、第三十五条第一項、第三十九条第一項各号、第四十一条第一項第一号及び第四項第一号、第五十四条第三項、第五十五条第三項、第六十一条第一項、第七十五条、第九十九条第二項ただし書、第百十五条第四項及び第五項、第百二十一条第三項及び第八項、第百二十八条第六項並びに第百三十三条第一号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
（事業再生から除外する手続）
第一条
産業競争力強化法（第六条第十四号、第十条第十四号及び第十九条第十三号を除き、以下「法」という。）第二条第十九項の政令で定める法律は、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）とする。
（中小企業者の範囲）
第二条
法第二条第二十二項第五号の政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。
業種
資本金の額又は出資の総額
常時使用する従業員の数
一
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
三億円
九百人
二
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
三億円
三百人
三
旅館業
五千万円
二百人
２
法第二条第二十二項第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。
一
事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
二
水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
三
商工組合及び商工組合連合会
四
商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
五
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの
六
酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの
七
内航海運組合及び内航海運組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの
八
技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第二条第二十二項第一号から第七号までに規定する中小企業者であるもの
（特定信用状の発行に係る金融機関）
第三条
法第二条第三十二項の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。
一
銀行
二
株式会社商工組合中央金庫
三
株式会社日本政策投資銀行
四
信用金庫及び信用金庫連合会
五
労働金庫及び労働金庫連合会
六
信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。）
七
農業協同組合及び農業協同組合連合会
八
漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
九
農林中央金庫
十
保険会社
（資金決済に関する法律施行令第四条第二項の規定に係る規制の特例措置）
第四条
新事業活動（法第二条第四項に規定する新事業活動をいう。以下この条において同じ。）として商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会（新事業活動を遂行するために必要と認められる内閣府令・経済産業省令で定める基準に適合する財産的基礎を有するものに限り、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第十条第一項第四号、第七号、第八号又は第九号に該当するものを除く。）によりその発行が行われる同法第三条第一項に規定する前払式支払手段（その対価を上回る金額を代価の弁済に充てることができる金額として定めているものであることその他内閣府令・経済産業省令で定める要件を満たすものに限る。）についての資金決済に関する法律施行令（平成二十二年政令第十九号）第四条第二項の規定の適用については、同項中「六月」とあるのは、「三年」とする。
（革新的技術研究成果活用事業活動支援業務に係る指定金融機関等）
第五条
法第二十一条の六第一項第一号の政令で定める者は、次のとおりとする。
一
銀行
二
長期信用銀行
三
株式会社商工組合中央金庫
四
株式会社日本政策投資銀行
五
信用金庫及び信用金庫連合会
六
労働金庫及び労働金庫連合会
七
信用協同組合及び協同組合連合会
八
農業協同組合及び農業協同組合連合会
九
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
十
農林中央金庫
十一
保険会社
十二
信託会社であって、資金の貸付け又は社債の引受けを業として行うもの
十三
前各号に掲げる者の子会社（前各号に掲げる者がその経営を支配している法人として経済産業省令で定めるものをいう。）であって、資金の貸付け又は社債の引受けを業として行うもの
十四
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合であって、資金の貸付け又は社債の引受けを業として行うもの
（革新的技術研究成果活用事業活動支援業務に係る指定金融機関等の指定の基準となる法律）
第六条
法第二十一条の六第四項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）
二
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）
三
中小企業等協同組合法
四
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）
五
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）
六
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）
七
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）
八
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）
九
保険業法（平成七年法律第百五号）
十
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）
十一
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）
十二
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）
十三
株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）
十四
産業競争力強化法
（認定事業適応関連措置）
第七条
法第二十一条の十七第一項第一号の政令で定める措置は、次に掲げる措置（研究開発、情報技術を活用するために必要な投資又は生産工程効率化等設備（法第二条第十三項に規定する生産工程効率化等設備をいう。）若しくは需要開拓商品生産設備（法第二条第十四項に規定する需要開拓商品生産設備をいう。）の導入に該当するものを除く。）であって、その実施に長期資金（資金需要の期間が五年以上の資金をいう。第十六条において同じ。）の借入れを必要とするものとする。
一
予見し難い経済社会情勢の変化に対応するために必要な投資
二
エネルギーの利用による環境への負荷の低減を行うために必要な投資
（事業適応促進円滑化業務に係る株式会社日本政策金融公庫法施行令の適用）
第八条
事業適応促進円滑化業務（法第二十一条の十七第一項に規定する事業適応促進円滑化業務をいう。）が行われる場合には、株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）第三十条第一項中「法第五十九条第一項」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」と、同令第三十一条第一項各号及び第二項中「法第五十九条第一項」とあるのは「産業競争力強化法第二十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」とする。
（事業適応促進業務に係る指定金融機関）
第九条
法第二十一条の十九第一項第一号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。
一
銀行
二
長期信用銀行
三
株式会社商工組合中央金庫
四
株式会社日本政策投資銀行
五
信用金庫及び信用金庫連合会
六
労働金庫及び労働金庫連合会
七
信用協同組合及び協同組合連合会（中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。第十一条第一号、第十八条第七号及び第二十条第一号において同じ。）
八
農業協同組合（農業協同組合法第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。第十一条第三号、第十八条第八号及び第二十条第三号において同じ。）及び農業協同組合連合会（同項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。第十一条第三号、第十八条第八号及び第二十条第三号において同じ。）
九