使用者が講ずべき措置の基準は、次のとおりとする。
１
一般的措置の基準
（イ）
職業訓練指導員をして、訓練生に対し、当該作業中その作業に関する危害防止のために必要な指示をさせること。
（ロ）
あらかじめ、当該業務に関し必要な安全作業法又は衛生作業法について、教育を施すこと。
（ハ）
常時、作業環境の改善に留意すること。
（ニ）
常時、訓練生の健康状態に留意し、その向上に努めること。
２
個別的措置の基準
次の表の中欄の業務についてそれぞれ下欄に掲げるものとすること。
就業制限及び就業禁止の根拠規定
訓練生をつかせることができる危険有害業務及び坑内労働の範囲
使用者が講ずべき個別的措置の基準
年少者労働基準規則（昭和二十九年労働省令第十三号）第八条第三号
クレーン、移動式クレーン又はデリツクの運転の業務
職業訓練開始後六月（訓練期間六月の訓練科に係る訓練生にあつては、五月）を経過するまでは作業につかせないこと。
年少者労働基準規則第八条第三号
揚貨装置の運転の業務
職業訓練開始後六月（訓練期間六月の訓練科に係る訓練生にあつては、五月）を経過するまでは作業につかせないこと。
年少者労働基準規則第八条第十号
クレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛けの業務
職業訓練開始後六月（訓練期間六月の訓練科に係る訓練生にあつては、三月）を経過するまでは作業につかせないこと。
年少者労働基準規則第八条第十号
揚貨装置の玉掛けの業務
職業訓練開始後六月（訓練期間六月の訓練科に係る訓練生にあつては、三月）を経過するまでは作業につかせないこと。
年少者労働基準規則第八条第七号
動力による巻上機、運搬機又は索道の運転の業務
職業訓練開始後六月（訓練期間六月の訓練科に係る訓練生にあつては、三月）を経過するまでは作業につかせないこと。
年少者労働基準規則第八条第八号
高圧（直流にあつては七百五十ボルトを、交流にあつては六百ボルトをこえ、七千ボルト以下である電圧をいう。以下同じ。）若しくは特別高圧（七千ボルトをこえる電圧をいう。以下同じ。）の充電電路若しくは当該充電電路の支持物の敷設、点検、修理若しくは操作の業務、低圧（直流にあつては七百五十ボルト以下、交流にあつては六百ボルト以下である電圧をいう。以下同じ。）の充電電路（対地電圧が五十ボルト以下であるもの及び電信用のもの、電話用のもの等であつて感電による危害を生ずるおそれがないものを除く。）の敷設若しくは修理の業務又は配電盤室、変電室等区画された場所に設置する低圧の電路（対地電圧が五十ボルト以下であるもの及び電信用のもの、電話用のもの等であつて感電による危害を生ずるおそれがないものを除く。）のうち充電部分が露出している開閉器の操作の業務
上欄の業務のうち、高圧又は特別高圧に係るものにあつては職業訓練開始後一年（訓練期間一年の訓練科に係る訓練生にあつては八月、訓練期間七月又は六月の訓練科に係る訓練生にあつては五月）、低圧に係るものにあつては職業訓練開始後三月を経過するまでは作業につかせないこと。
年少者労働基準規則第八条第九号
運転中の原動機より中間軸までの動力伝動装置の掃除、注油、検査、修繕又は調帯の掛換の業務
職業訓練開始後六月を経過するまでは作業につかせないこと。
年少者労働基準規則第八条第十三号
ゴム、エボナイト等粘性物質のロール練りの業務
職業訓練開始後一年（訓練期間一年の訓練科に係る訓練生にあつては、八月）を経過するまでは作業につかせないこと。
年少者労働基準規則第八条第十四号
直径二十五センチメートル以上の丸のこ盤又は動輪の直径七十五センチメートル以上の帯のこ盤における木材の送給の業務
職業訓練開始後六月（訓練期間六月の訓練科に係る訓練生にあつては、五月）を経過するまでは作業につかせないこと。
年少者労働基準規則第八条第十五号
動力によつて運転する圧機の金型若しくは切断機の刃部の調整又は掃除の業務
職業訓練開始後六月（訓練期間六月の訓練科に係る訓練生にあつては、五月）を経過するまでは作業につかせないこと。
年少者労働基準規則第八条第一号
ボイラの取扱の業務
職業訓練開始後六月（訓練期間六月の訓練科に係る訓練生にあつては、五月）を経過するまでは作業につかせないこと。
年少者労働基準規則第八条第十八号
蒸気又は圧縮空気による圧機又は鍛造機械を用いる金属加工の業務
１　職業訓練開始後六月を経過するまでは作業につかせないこと。
２　上欄の業務のうち、四分の一トン以上の鍛造機械を用いるものにあつては職業訓練開始後一年（訓練期間一年の訓練科に係る訓練生にあつては、九月）を経過するまでは作業につかせないこと。
年少者労働基準規則第八条第十九号
動力による打抜機、切断機等を用いる厚さ八ミリメートル以上の鋼板加工の業務
職業訓練開始後一年（訓練期間一年の訓練科に係る訓練生にあつては、九月）を経過するまでは作業につかせないこと。
年少者労働基準規則第八条第二十一号
木工用かんな盤又は単軸面取り盤の取扱いの業務
職業訓練開始後六月を経過するまでは作業につかせないこと。
年少者労働基準規則第八条第二十二号
岩石又は鉱物の破砕機に材料を送給する業務
職業訓練開始後六月を経過するまでは作業につかせないこと。
年少者労働基準規則第八条第二十四号
高さが五メートル以上の箇所で墜落により労働者が危害を受けるおそれがあるところにおける業務
１　上欄の業務のうち、装柱及び架線の作業については、職業訓練開始後一年（訓練期間一年の訓練科に係る訓練生にあつては、八月）を経過するまでは作業につかせないこと。
２　上欄の業務のうち、前項以外の作業については、職業訓練開始後二年（訓練期間二年の訓練科に係る訓練生にあつては一年六月、訓練期間一年の訓練科に係る訓練生にあつては九月）を経過するまでは作業につかせないこと。
年少者労働基準規則第八条第二十五号
足場の組立、解体又は変更の業務
職業訓練開始後二年（訓練期間二年の訓練科に係る訓練生にあつては一年六月、訓練期間一年の訓練科に係る訓練生にあつては九月）を経過するまでは作業につかせないこと。
年少者労働基準規則第八条第二十八号
火薬、爆薬又は火工品を製造し、又は取り扱う業務で爆発のおそれのあるもの
年少者労働基準規則第八条第二十九号
危険物（労働安全衛生法施行令別表第一に掲げる爆発性の物、発火性の物、酸化性の物、引火性の物又は可燃性のガスをいう。）を製造し、又は取り扱う業務で、爆発、発火又は引火のおそれのあるもの
年少者労働基準規則第八条第三十一号
圧縮ガス若しくは液化ガスの製造又はこれらを用いる業務
職業訓練開始後六月を経過するまでは作業につかせないこと。
年少者労働基準規則第八条第三十二号
水銀、ひ素、黄りん、ふつ化水素酸、塩酸、硝酸、青酸、苛性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害なものを取り扱う業務
１　当該業務に従事させる時間が二時間をこえる場合には、従事させる時間二時間ごとに十五分の休息時間を与え、当該業務に従事させる時間が二時間をこえて継続しないようにすること。
２　作業終了後身体の汚染された部分を十分に洗わせること。
３　作業に必要な最小限の量を与えること。
４　上欄の業務のうち、塩酸、硝酸、苛性アルカリ、硫酸、さく酸等腐蝕性の有害物又はふつ化水素酸、石炭酸、アンモニア、クロルベンゼン、ホルマリン等皮ふ刺戟性の有害物を取扱うものにあつては、噴射式洗眼器を備え付けること。
５　前項の業務で、その業務につかせる労働者の身体、衣服等が当該有害物によつて継続的に汚染されるものにあつては、職業訓練開始後一年（訓練期間一年の訓練科に係る訓練生にあつては、八月）を経過するまでは作業につかせないこととし、当該業務に従事させる時間は一日について四時間をこえないこと。
６　第四項の業務で、第五項の業務以外のものにあつては、当該業務に従事させる時間は、一日について四時間をこえないこと。
７　上欄の業務のうち、第四項の有害物以外の有害物を取り扱うもので、その業務につかせる労働者の身体、衣服等が継続的に汚染されるものにあつては、当該業務に従事させる時間は、職業訓練開始後一年未満の訓練生については一日について二時間、それ以外の訓練生については一日について四時間をこえないこと。
年少者労働基準規則第八条第三十三号
鉛、水銀、クローム、ひ素、黄りん、ふつ素、塩素、青酸、アニリンその他これらに準ずる有害なもののガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
１　当該業務に従事させる時間が二時間をこえる場合には、従事させる時間二時間ごとに十五分の休息時間を与え、当該業務に従事させる時間が二時間をこえて継続しないようにすること。
２　作業終了後身体の汚染された部分を十分に洗わせること。
３　上欄の業務のうち、一酸化炭素その他厚生労働大臣が別に定める有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所におけるものにあつては、ガス検知器具を備え付け、一月一回以上測定し、測定結果の記録を保存すること。
４　上欄の業務のうち、クローム、黄りん、塩酸等腐蝕性の有害物又はふつ化水素酸、石炭酸等皮ふ刺戟性の有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所におけるものにあつては噴射式洗眼器を備え付けること。
５　上欄の業務のうち、厚生労働大臣が別に定める有害性が高度な有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所におけるものにあつては、職業訓練開始後一年（訓練期間一年の訓練科に係る訓練生にあつては、八月）を経過するまでは作業につかせないこととし、当該業務に従事させる時間は、職業訓練開始後二年未満の訓練生については一日について二時間、それ以外の訓練生については一日について四時間をこえないこと。