ただし、第一条中国民年金法第五十八条、第六十二条、第七十七条第一項及び第七十九条の二第三項の改正規定並びに同条第六項を削る改正規定は昭和四十五年十月一日から、第二条中児童扶養手当法第五条の改正規定及び第三条中特別児童扶養手当法第五条の改正規定は同年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十六年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和四十七年十月一日から施行する。
ただし、第一条中国民年金法第六十六条第一項から第三項まで並びに第六十七条第二項及び第三項の改正規定、第二条中児童扶養手当法第十条、第十一条及び第十二条第二項第二号の改正規定、第三条中特別児童扶養手当法第九条、第十条及び第十一条第二項第二号の改正規定並びに附則第二条第二項、附則第三条第二項及び附則第四条第二項の規定は公布の日から、第一条中国民年金法第三十三条第一項ただし書、第三十八条及び第四十三条の改正規定並びに附則第二条第一項の規定は同年七月一日から、第一条中国民年金法第十八条の改正規定は昭和四十八年三月一日から施行する。
２
この法律による改正後の国民年金法第六十六条第一項から第三項まで並びに第六十七条第二項及び第三項の規定、この法律による改正後の児童扶養手当法第十条、第十一条及び第十二条第二項第二号の規定並びにこの法律による改正後の特別児童扶養手当法第九条、第十条及び第十一条第二項第二号の規定は、昭和四十七年五月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。
ただし、第二条及び次条第二項の規定は、昭和四十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。
（児童扶養手当法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
昭和四十九年八月以前の月分の児童扶養手当の額については、なお従前の例による。
２
この法律による児童扶養手当法の改正により新たに同法第三条第一項に規定する児童とされた者を昭和四十九年九月一日において現に監護し又は養育している者が、同月中にした同法第六条第一項又は第八条第一項の認定の請求についてその認定を受けたときは、その者に対する児童扶養手当の支給又はその額の改定は、同法第七条第一項又は第八条第一項の規定にかかわらず、同月から行う。
（児童扶養手当等の支払に関する経過措置）
第五条
昭和四十九年九月における児童扶養手当、特別児童扶養手当又は特別福祉手当の支払については、児童扶養手当法第七条第三項本文（特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条の規定により準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同月までの分を支払うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十年十月一日から施行する。
（児童扶養手当法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
昭和五十年九月以前の月分の児童扶養手当の額については、なお従前の例による。
２
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の児童扶養手当法第四条第二項第一号に該当する児童を監護し、又は養育している者が、昭和五十年十月三十一日までにした同法第六条第一項又は第八条第一項の認定の請求についてその認定を受けたときは、その者に対する児童扶養手当の支給又はその額の改定は、同法第七条第一項又は第八条第一項の規定にかかわらず、同月から行う。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条から第四条までの規定、第七条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「法律第九十二号」という。）附則第三条及び附則第五条の改正規定、附則第六条の二を削る改正規定、附則第八条、附則第十条及び附則第二十二条の改正規定並びに附則第二十二条の二を削る改正規定に限る。）並びに次条から附則第五条まで、附則第二十四条から附則第二十七条まで及び附則第三十四条から附則第三十六条までの規定
昭和五十一年八月一日
二
略
三
第五条の規定（前号に規定する改正規定及び国民年金法第八十七条第三項の改正規定を除く。）並びに第八条、第九条、附則第六条第二項、附則第七条及び附則第九条から附則第十一条までの規定
昭和五十一年十月一日
四から六まで
略
七
第十六条及び第十七条の規定
昭和五十三年四月一日
（第八条の規定の施行に伴う経過措置等）
第九条
昭和五十一年九月以前の月分の児童扶養手当の額については、なお従前の例による。
第十条
昭和五十三年三月三十一日までの間においては、児童扶養手当法第三条第一項中「義務教育終了前」とあるのは、「昭和三十五年四月二日以後に生まれた者、義務教育終了前」と読み替えるものとする。
２
前項の規定により児童扶養手当法第三条第一項の規定が読み替えて適用されることにより新たに同項に規定する児童とされる者を昭和五十一年十月一日において現に監護し、又は養育している者が、同月中にした同法第六条第一項又は第八条第一項の認定の請求についてその認定を受けたときは、その者に対する児童扶養手当の支給又はその額の改定は、同法第七条第一項又は第八条第一項の規定にかかわらず、同月から行う。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十二年八月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は公布の日から、第一条中国民年金法第六十八条の改正規定及び第三条中児童扶養手当法第七条の改正規定は同年十月一日から施行する。
（児童扶養手当法の一部改正に伴う経過措置）
第四条
昭和五十二年七月以前の月分の児童扶養手当の額については、なお従前の例による。
第五条
昭和五十二年七月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一及び二
略
三
第一条の規定（厚生年金保険法附則第十六条第二項中「七万二千円」を「九万八千四百円」に改める改正規定を除く。）による改正後の同法第三十八条、第六十二条の二、第六十五条の二及び附則第十六条の規定、第二条の規定による改正後の船員保険法第二十三条ノ七、第五十条ノ三ノ二及び第五十条ノ七ノ三の規定、第四条の規定（法律第七十二号附則第十条中「八万六千四百円」を「九万八千四百円」に改める改正規定を除く。）による改正後の同条の規定、第七条の規定（国民年金法第四十一条第二項中「三分の一」を「五分の二」に改める改正規定を除く。）による改正後の同法第三十九条の二、第四十一条、第四十一条の四、第五十八条、第六十二条、第六十三条、第六十四条の二、第六十四条の五、第七十七条第一項ただし書、第七十八条及び第七十九条の二の規定、第八条の規定による改正後の国民年金法の一部を改正する法律附則第十六条の規定、第九条の規定による改正後の法律第九十二号附則第二十条の規定、第十条の規定による改正後の児童扶養手当法第五条の規定、第十一条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第四条及び第十八条の規定並びに附則第四条、附則第十五条、附則第十六条、附則第二十五条、附則第三十六条から附則第三十八条まで、附則第五十一条第三項、附則第五十二条第二項、附則第五十四条及び附則第五十五条の規定
昭和五十五年八月一日
（第十条の規定の施行に伴う経過措置）
第五十四条
昭和五十五年七月以前の月分の児童扶養手当の額については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第五十六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、難民の地位に関する条約又は難民の地位に関する議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和五十七年九月一日から施行する。
（児童扶養手当法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
昭和五十七年八月以前の月分の児童扶養手当の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和六十年八月一日から施行する。
ただし、第四条に二項を加える改正規定、第二十九条第一項の改正規定（「、当該児童」の下に「、第四条第一項第一号イ若しくは第二号イに該当する児童の父母」を加える部分に限る。）及び第三十条の改正規定並びに次条の規定は、政令で定める日から施行する。
２
政府は、前項ただし書に規定する政令を定めるに当たつては、婚姻を解消した父母の児童に対する扶養義務の履行の状況、当該父又は母の所得の把握方法の状況等を勘案しなければならない。
（手当額に関する経過措置）
第三条
新法第五条の規定は、昭和六十年八月以降の月分の手当について適用し、同年七月以前の月分の額については、なお従前の例による。
（認定の請求に関する経過措置）
第四条
新法第六条第二項の規定は、この法律の施行後に手当の支給要件に該当するに至つた者の当該手当の認定の請求について適用する。
（費用負担に関する経過措置）
第五条