次に掲げるもののほか、引当金（資産に係る引当金を除く。）については、将来の特定の費用又は損失（収益の控除を含む。以下同じ。）の発生に備えて、当該事業年度の負担に属する金額として合理的に見積もった金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上した額を付さなければならない。
一
賞与引当金（翌事業年度以降において職員に賞与を支給する場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）
二
退職給付引当金
３
資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって発生したときに負債として計上しなければならない。
（税効果会計の適用）
第百九十五条
法人税等については、税効果会計を適用しなければならない。
（組織再編行為の際の資産及び負債の評価）
第百九十五条の二
吸収合併存続組合は、吸収合併対象財産の全部の取得原価を吸収合併対価（吸収合併に際して吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合の組合員に交付する財産をいう。）の時価その他当該吸収合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合を除き、吸収合併対象財産には、当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合における当該吸収合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。
２
前項の規定は、新設合併の場合について準用する。
（資産又は負債の評価に関する特例）
第百九十六条
第百四十九条各号のいずれにも該当しない組合については、第百八十七条第二項（第百八十八条第三項において準用する場合を含む。）、第百八十八条第二項、第百八十九条、第百九十条第二項及び第三項、第百九十四条第三項並びに第百九十五条の規定は、適用しないことができる。
ただし、当該組合の棚卸資産の事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い場合であって当該棚卸資産の取得原価と時価との差額に重要性がある場合又は著しい陳腐化、災害による著しい損傷若しくはこれらに準ずる特別の事実が生じた場合は、第百八十九条の規定については、この限りでない。
（経済事業未実施非出資組合の会計帳簿）
第百九十七条
第百八十五条から前条までの規定は、経済事業未実施非出資組合の会計帳簿について準用する。
第三款　純資産
（設立時の出資金の額）
第百九十八条
出資組合の設立（合併による設立を除く。以下この条において同じ。）時の出資金の額は、設立時に組合員又は会員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。
２
前項の出資金の額から、設立時に組合員又は会員になろうとする者が設立に際して履行した出資により出資組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の項目に計上するものとする。
（出資金の額）
第百九十九条
出資組合の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。
一
新たに組合員又は会員になろうとする者が出資組合への加入に際して出資を引き受けた場合
当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
二
組合員又は会員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合
当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
２
前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により出資組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の項目に計上するものとする。
３
出資組合の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。
一
出資組合が法第二十六条第一項（法第八十六条第一項、第九十二条第二項、第九十六条第二項、第百条第二項及び第百五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により脱退する組合員又は会員に対して持分の払戻しをする場合
当該脱退する組合員又は会員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
二
法第三十一条第一項（法第八十六条第一項、第九十二条第二項、第九十六条第二項、第百条第二項及び第百五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により組合員又は会員が出資口数を減少させる場合
当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
三
出資組合が法第五十三条第一項（法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合
出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額
四
出資組合が法第五十八条第二項の規定により取得した当該組合員又は会員の持分を同条第三項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により消却する場合
当該消却する持分の出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
（合併等に際しての準備金等の積立て）
第百九十九条の二
法第五十五条第四項（法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による合併に際して利益準備金又は資本準備金として計上すべき額については、この条の定めるところによる。
２
合併に際して、合併によって消滅した組合から承継した財産の価額が、当該組合から承継した債務の額及び当該組合の組合員に支払った金額並びに合併後存続する組合の増加した出資の額又は合併によって設立した組合の出資の額を超えるときは、その超過額を資本準備金として積み立てなければならない。
３
前項の超過額のうち、合併によって消滅した組合の利益準備金その他当該組合が合併の直前において留保していた利益の額に相当する金額は、同項の規定にかかわらず、これを資本準備金に繰り入れないことができる。
この場合においては、その利益準備金の額に相当する金額は、これを合併後存続する組合又は合併によって設立した組合の利益準備金に繰り入れなければならない。
（処分未済持分の額）
第二百条
出資組合が法第五十八条第二項の規定に基づき当該組合員又は会員の持分を取得した場合には、その取得価額を処分未済持分の増加額とする。
２
組合が処分未済持分の譲渡又は消却をした場合には、その帳簿価額を、処分未済持分の減少額とする。
（合併の場合の土地再評価差額金の承継）
第二百一条
土地再評価差額金を会計帳簿に計上している組合が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併組合（合併後存続する組合又は合併によって設立した組合をいう。以下同じ。）は、当該合併の直前における当該合併により消滅した組合の土地再評価差額金の額に相当する金額を土地再評価差額金として会計帳簿に計上し、又は当該合併組合の土地再評価差額金に組み入れなければならない。
第八節　剰余金の配当及び自己資本の基準の計算方法
（純資産の額）
第二百二条
法第五十六条第一項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法により算定される純資産の額は、貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額とする。
（剰余金の配当における控除額）
第二百三条
法第五十六条第一項第五号（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める額は、次の各号に掲げる額（零以上である場合に限る。）の合計額とする。
一
第百九十二条の規定により貸借対照表の資産の部に繰延資産として計上した額から法第五十六条第一項第二号及び第三号（これらの規定を法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する額の合計額を控除した額
二
貸借対照表のその他有価証券評価差額金の項目に計上した額
三
貸借対照表の繰延ヘッジ損益の項目に計上した額
四
貸借対照表の土地再評価差額金の項目に計上した額
（令第十九条第一項の規定の適用に関し必要な事項）
第二百四条
令第十九条第一項に規定する自己資本の額は、組合の保有する資産等に照らし当該組合の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。
２
令第十九条第一項第一号に規定する固定資産の価額は、第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。
一
貸借対照表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の額の合計額（資産除去債務相当資産を除く。）
二
貸借対照表に計上した設備借入金その他の借入金の額（次に掲げる要件を満たす借入れに対応する額であって、事業年度の末日後一年以内に返済期限が到来しないものに限る。）
イ
有形固定資産及び無形固定資産の取得又は拡充を目的とするもの
ロ
数回にわたって定期に返済する契約があるもの
三
貸借対照表に計上したリース債務の額
四
貸借対照表に計上した土地再評価差額金（零以上である場合に限る。）及び再評価に係る繰延税金負債（土地の再評価に関する法律第七条第一項に規定する再評価に係る繰延税金負債をいう。）の合計額
３
令第十九条第一項第二号に規定する払込済出資金の額は、貸借対照表に計上した外部出資の額から、貸借対照表に計上したその他有価証券評価差額金の額（時価のある外部出資に係るものであって、その額が零以上である場合に限る。）を減じて得た額とする。
第九節　業務報告書の行政庁への提出等
（業務報告書）
第二百五条