当該事業の用に供する施設の名称、種類及び所在地
八
事業開始の予定年月日
法第三十四条の三第二項の規定による届出を行おうとする者は、収支予算書及び事業計画書を都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、都道府県知事が、インターネットを利用してこれらの内容を閲覧することができる場合は、この限りでない。
第三十六条の三十の八
法第三十四条の三第四項に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
廃止又は休止しようとする年月日
二
廃止又は休止の理由
三
現に便宜を受け又は通所している者に対する措置
四
休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間
第三十六条の三十一
法第三十四条の四第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
事業の種類及び内容
二
経営者の氏名及び住所（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）
三
条例、定款その他の基本約款
四
運営規程
五
職員の定数及び職務の内容
六
主な職員の氏名及び経歴
七
養育者等又は指導員及び補助員の精神の機能の障害の有無
八
当該事業の用に供する施設の名称、種類及び所在地
九
事業開始の予定年月日
法第三十四条の四第一項の規定による届出を行おうとする者は、収支予算書及び事業計画書を都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、都道府県知事が、インターネットを利用してこれらの内容を閲覧することができる場合は、この限りでない。
第三十六条の三十二
法第三十四条の四第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
廃止又は休止しようとする年月日
二
廃止又は休止の理由
三
現に便宜を受け又は入所している者に対する措置
四
休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間
第三十六条の三十二の二
法第三十四条の七の二第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
事業の種類及び内容
二
経営者の氏名及び住所（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）
三
定款その他の基本約款
四
職員の定数及び職務の内容
五
主な職員の氏名及び経歴
六
当該事業の用に供する施設の名称、種類及び所在地
七
事業開始の予定年月日
法第三十四条の七の二第二項の規定による届出を行おうとする者は、収支予算書及び事業計画書を都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、都道府県知事が、インターネットを利用してこれらの内容を閲覧することができる場合は、この限りでない。
第三十六条の三十二の三
法第三十四条の七の二第四項に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
廃止又は休止しようとする年月日
二
廃止又は休止の理由
三
現に便宜を受けている者に対する措置
四
休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間
第三十六条の三十二の四
法第三十四条の七の五第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
事業の種類及び内容
二
経営者の氏名及び住所（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）
三
定款その他の基本約款
四
職員の定数及び職務の内容
五
主な職員の氏名及び経歴
六
当該事業の用に供する施設の名称、種類及び所在地
七
事業開始の予定年月日
法第三十四条の七の五第二項の規定による届出を行おうとする者は、収支予算書及び事業計画書を都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、都道府県知事が、インターネットを利用してこれらの内容を閲覧することができる場合は、この限りでない。
第三十六条の三十二の五
法第三十四条の七の五第四項に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
廃止又は休止しようとする年月日
二
廃止又は休止の理由
三
現に便宜を受けている者に対する措置
四
休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間
第三十六条の三十二の六
法第三十四条の八第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
事業の種類及び内容
二
経営者の氏名及び住所（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）
三
定款その他の基本約款
四
運営規程
五
職員の定数及び職務の内容
六
主な職員の氏名及び経歴
七
事業の用に供する施設の名称、種類及び所在地
八
建物その他設備の規模及び構造並びにその図面
九
事業開始の予定年月日
法第三十四条の八第二項の規定による届出を行おうとする者は、収支予算書及び事業計画書を市町村長に提出しなければならない。
ただし、市町村長が、インターネットを利用してこれらの内容を閲覧することができる場合は、この限りでない。
第三十六条の三十二の七
法第三十四条の八第四項に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
廃止又は休止しようとする年月日
二
廃止又は休止の理由
三
現に便宜を受けている児童に対する措置
四
休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間
第三十六条の三十二の八
子育て短期支援事業を行う者は、当該事業の実施による事故の発生又はその再発の防止に努めるとともに、事故が発生した場合は、速やかに当該事実を都道府県知事に報告しなければならない。
第三十六条の三十二の九
子育て世帯訪問支援事業を行う者は、当該事業の実施による事故の発生又はその再発の防止に努めるとともに、事故が発生した場合は、速やかに当該事実を都道府県知事に報告しなければならない。
第三十六条の三十三
法第三十四条の十二第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
事業の種類及び内容
二
経営者の氏名及び住所（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）
三
条例、定款その他の基本約款
四
職員の定数及び職務の内容
五
主な職員の氏名及び経歴
六
事業を行おうとする区域（市町村の委託を受けて事業を行おうとする者にあつては、当該市町村の名称を含む。）
七
事業の用に供する施設の名称、種類、所在地及び利用定員
八
建物その他設備の規模及び構造並びにその図面
九
事業開始の予定年月日
法第三十四条の十二第一項の規定による届出を行おうとする者は、収支予算書及び事業計画書を都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、都道府県知事が、インターネットを利用してこれらの内容を閲覧することができる場合は、この限りでない。
第三十六条の三十四
法第三十四条の十二第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
廃止又は休止しようとする年月日
二
廃止又は休止の理由
三
現に便宜を受けている乳幼児に対する措置
四
休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間
第三十六条の三十五
法第三十四条の十三に規定する内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
保育所、幼稚園、認定こども園その他の場所（以下この号において「保育所等」という。）において、主として保育所等に通っていない、又は在籍していない乳幼児に対して一時預かり事業を行う場合（次号から第四号までに掲げる場合を除く。以下この号において「一般型一時預かり事業」という。）
次に掲げる全ての要件を満たすこと。
イ
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十二条の規定に準じ、一般型一時預かり事業の対象とする乳幼児の年齢及び人数に応じて、必要な設備（医務室、調理室及び屋外遊戯場を除く。）を設けること。
ロ
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十三条第二項の規定に準じ、一般型一時預かり事業の対象とする乳幼児の年齢及び人数に応じて、当該乳幼児の処遇を行う職員として保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある一般型一時預かり事業を行う場所にあつては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下このロ及びハにおいて同じ。）その他市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者を置くこととし、そのうち半数以上は保育士（当該一般型一時預かり事業を利用している乳幼児の人数が一日当たり平均三人以下である場合にあつては、第一条の三十二に規定する研修と同等以上の内容を有すると認められるものを修了した者を含む。ハにおいて同じ。）であること。
ただし、当該職員の数は、二人を下ることはできないこと。
ハ
ロに規定する職員は、専ら当該一般型一時預かり事業に従事するものでなければならないこと。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、専ら当該一般型一時預かり事業に従事する職員を一人とすることができること。
（１）
当該一般型一時預かり事業と保育所等とが一体的に運営されている場合であつて、当該一般型一時預かり事業を行うに当たつて当該保育所等の職員（保育その他の子育て支援に従事する職員に限る。）による支援を受けることができ、かつ、専ら当該一般型一時預かり事業に従事する職員が保育士であるとき
（２）
当該一般型一時預かり事業を利用している乳幼児の人数が一日当たり平均三人以下である場合であつて、保育所等を利用している乳幼児の保育が現に行われている乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室において当該一般型一時預かり事業が実施され、かつ、当該一般型一時預かり事業を行うに当たつて当該保育所等の保育士による支援を受けることができるとき
ニ
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十五条の規定に準じ、事業を実施すること。
ホ
食事の提供を行う場合（施設外で調理し運搬する方法により行う場合を含む。次号ホにおいて同じ。）においては、当該施設において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えること。
二