銀行法第五十二条の三十八第一項第一号に規定する内閣府令で定める基準は、第八十条第六号に規定する財産に関する調書又は同条第七号に規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額（次項において「純資産額」という。）が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額以上であることとする。
一
個人
三百万円
二
法人
五百万円
２
次に掲げる者は、銀行法第五十二条の三十八第一項第一号に規定する財産的基礎を有するものとみなす。
一
個人（純資産額が負の値でない者に限る。）であって所属信用協同組合（当該個人が信用協同組合代理業再委託者の再委託を受けて信用協同組合代理業を行う場合は、当該信用協同組合代理業再委託者を含む。）が信用協同組合代理業に係る損害についての保証人（純資産額が前項各号に規定する額以上である者に限る。）の保証を徴している者その他の前項に規定する基準と同等以上の財産的基礎を有していると認められる者
二
地方公共団体
（信用協同組合代理業の許可の審査）
第八十三条
金融庁長官等は、法第六条の三第一項に規定する許可の申請があった場合において、銀行法第五十二条の三十八第一項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。
一
個人又は法人（外国法人で国内に事務所を有しないものを除く。）であること。
二
前条第一項又は第二項に該当し、かつ、信用協同組合代理業開始後三事業年度を通じて同条第一項又は第二項に該当すると見込まれること。
三
信用協同組合代理業に関する能力を有する者の確保の状況、信用協同組合代理業の業務運営に係る体制等に照らし、次に掲げる要件に該当し、十分な業務遂行能力を備えていると認められること。
イ
申請者が個人（二以上の事務所で信用協同組合代理業を行う者を除く。）であるときは、その営む信用協同組合代理業の業務に関する十分な知識を有する者であること。
ただし、特別信用協同組合代理行為（当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は法第六条の三第二項第二号に掲げる行為（所属信用協同組合が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う貸付契約に係るもの及び事業以外の用に供する資金に係る定型的な貸付契約であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）をいう。以下イ及びロにおいて同じ。）を行う場合にあっては、次の（１）又は（２）に掲げる特別信用協同組合代理行為の内容の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める者であること。
（１）
当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介
当座預金業務若しくは資金の貸付け業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当座預金業務を的確に遂行することができると認められる者
（２）
法第六条の三第二項第二号に掲げる行為
資金の貸付け業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当該業務を的確に遂行することができると認められる者
ロ
申請者が法人（二以上の事務所で信用協同組合代理業を行う個人を含む。）であるときは、その行う信用協同組合代理業の業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者（当該信用協同組合代理業の業務に関する十分な知識を有するものに限る。）を当該信用協同組合代理業の業務を行う営業所又は事務所（主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所（以下ロにおいて「従たる営業所等」という。）に他の従たる営業所等における当該信用協同組合代理業の業務を管理する部署を置いた場合にあっては、当該部署を置いた従たる営業所等）ごとに、当該責任者を指揮し法令等の遵守の確保を統括管理する業務に係る統括責任者（当該信用協同組合代理業の業務に関する十分な知識を有するものに限る。）を主たる営業所又は事務所に（従たる営業所等において信用協同組合代理業を行わない場合を除く。）、それぞれ配置していること。
ただし、特別信用協同組合代理行為を行う場合にあっては、これらの責任者又は統括責任者のうちそれぞれ一名以上は、次の（１）又は（２）に掲げる特別信用協同組合代理行為の内容の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める者であること。
（１）
当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介
当座預金業務若しくは資金の貸付け業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当座預金業務を的確に遂行することができると認められる者
（２）
法第六条の三第二項第二号に掲げる行為
資金の貸付け業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当該業務を的確に遂行することができると認められる者
ハ
法第六条の三第二項第一号及び第三号に規定する行為を行う場合にあっては、オンライン処理その他の適切な方法により処理する等信用協同組合代理業の業務の態様に応じ必要な事務処理の体制が整備されていること。
ニ
信用協同組合代理業に関する内部規則等を定め、これに基づく業務の運営の検証がされる等、法令等を遵守した運営が確保されると認められること。
ホ
人的構成、資本構成又は組織等により、信用協同組合代理業を的確、公正かつ効率的に遂行することについて支障が生じるおそれがあると認められないこと。
四
申請者が個人であるときは、次のいずれにも該当しないこと。
イ
精神の機能の障害により信用協同組合代理業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
ロ
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ハ
禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ニ
次のいずれかに該当する場合において、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日。ヘ及び次号イにおいて同じ。）前三十日以内にその法人の理事、監事、取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくはこれらに準ずる者又は日本における代表者（銀行法第四十七条第二項に規定する日本における代表者をいう。ト（２）において同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
（１）
中小企業等協同組合法第百六条第二項若しくは法第六条第一項及び第六条の四の二第一項において準用する銀行法（以下この号において「準用銀行法」という。）第二十七条若しくは第二十八条の規定により解散を命ぜられ、又は準用銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により法第六条の三第一項の許可を取り消された場合
（２）
銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により同法第四条第一項の免許を取り消され、同法第五十二条の十五第一項の規定により同法第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消され、同法第五十二条の三十四第一項の規定により同法第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消され、又は同法第五十二条の五十六第一項の規定により同法第五十二条の三十六第一項の許可を取り消された場合
（３）
長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により長期信用銀行法第四条第一項の免許を取り消され、同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の十五第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の二第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消され、同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の三十四第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の四第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消され、又は同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の五第一項の許可を取り消された場合
（４）
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条第一項において準用する銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により信用金庫法第四条の免許を取り消され、又は同法第八十九条第五項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により信用金庫法第八十五条の二第一項の許可を取り消された場合
（５）
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十五条の規定により同法第六条の免許を取り消され、又は同法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により労働金庫法第八十九条の三第一項の許可を取り消された場合
（６）
農業協同組合法第九十二条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により農業協同組合法第九十二条の二第一項の許可を取り消され、又は同法第九十五条の二の規定により農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が解散を命ぜられた場合
（７）
水産業協同組合法第百八条第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により水産業協同組合法第百六条第一項の許可を取り消され、又は同法第百二十四条の二の規定により漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が解散を命ぜられた場合
（８）
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により農林中央金庫法第九十五条の二第一項の許可を取り消され、又は同法第八十六条の規定により解散を命ぜられた場合
（９）
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第六条第一項の規定により同法第三条第一項の登録の更新を拒否され、又は同法第二十四条の六の四第一項若しくは第二十四条の六の五第一項の規定により同法第三条第一項の登録を取り消された場合
（１０）