包括都道府県は、普通恩給権又は退職年金権を有しない指定都市の教育職員で、引き続き包括都道府県の職員となつたものが退職した場合において、その者の法施行前の在職期間と法施行後の在職期間とを合算してその合算した在職期間が当該包括都道府県の最短年金年限に達しないときは、その者の接続在職期間を法施行後の在職期間に通算するものとし、その者の法施行前の在職期間と法施行後の在職期間とを合算してその合算した在職期間が当該包括都道府県の最短年金年限に達するときは、その者の法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算するものとする。
２
包括都道府県は、普通恩給権又は退職年金権を有する指定都市の教育職員で、引き続き包括都道府県の職員となつたものが当該包括都道府県の職員として一年以上在職して退職したときは、その者の法施行後の在職期間のうち、当該包括都道府県の職員となつた日前の在職期間を当該包括都道府県の職員としての在職期間に通算するものとする。
ただし、第四条第一項ただし書の規定により法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算しない旨の申出をした者の当該法施行後の在職期間のうち、当該包括都道府県の職員となつた日前の在職期間は、当該包括都道府県の職員となつた日以後の在職期間に通算しないものとする。
３
前項本文の規定にかかわらず、第四条第一項第二号に掲げる者で当該指定都市の退職年金権を有しないものの当該包括都道府県の職員としての在職期間の通算については、第一項の規定を準用するものとする。
（準教育職員としての在職期間の取扱い）
第九条
指定都市の教育職員で、その者の都道府県の職員（地方自治法施行令第百七十四条の五十第一項第八号イからハまで、第十八号及び第十九号に掲げる職員に限る。）、市町村の教育職員（地方自治法施行令第百七十四条の五十第二項第一号及び第三号に掲げる者に限る。）若しくは当該指定都市の教育職員又は公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）による改正前の恩給法第二十二条第一項に規定する教育職員（同法同条同項に規定する教育職員とみなされる者を含む。）に限る。）としての在職期間に引き続く準教育職員としての在職期間を有するものの在職期間の通算については、その者の当該準教育職員としての在職期間をそれぞれ当該都道府県の職員、当該市町村の教育職員若しくは当該指定都市の教育職員又は当該公務員としての在職期間に含めて第三条又は第四条の規定を適用するものとする。
２
指定都市が当該指定都市の退職年金条例で当該指定都市を包括する包括都道府県の退職年金条例における準教育職員に関する規定を設けていない場合において、当該指定都市の教育職員が法の施行後において当該指定都市における当該指定都市を包括する包括都道府県の準教育職員に相当する職員としての在職期間を有するときは、当該在職期間を当該包括都道府県の準教育職員としての在職期間とみなして前項の規定を適用するものとする。
第十条
包括都道府県の職員で、その者の都道府県の職員（地方自治法施行令第百七十四条の五十第一項第八号イからハまで、第十八号及び第十九号に掲げる職員に限る。）、市町村の教育職員（地方自治法施行令第百七十四条の五十第二項第一号及び第三号に掲げる者に限る。）若しくは当該指定都市の教育職員又は公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）による改正前の恩給法第二十二条第一項に規定する教育職員（同法同条同項に規定する教育職員とみなされる者を含む。）に限る。）としての在職期間に引き続く準教育職員としての在職期間を有するものの在職期間の通算については、その者の当該準教育職員としての在職期間を当該都道府県の職員、当該市町村の教育職員若しくは当該指定都市の教育職員又は当該公務員としての在職期間に含めて第八条の規定を適用するものとする。
第二節　在職期間の計算
（指定都市の教育職員としての在職期間に通算すべき在職期間の計算）
第十一条
指定都市が前節の規定により当該指定都市の教育職員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員としての在職期間は、それぞれ次の各号に掲げる区分にしたがい、当該各号に定めるところにより計算するものとする。
一
都道府県の職員としての在職期間
都道府県の退職年金等の基礎となるべき在職期間×（指定都市の退職年金の最短年金年限＋（都道府県の退職年金の基本率－指定都市の退職年金の基本率）÷指定都市の退職年金の加算率／都道府県の退職年金の最短年金年限）
二
市町村の教育職員としての在職期間
市町村の退職年金等の基礎となるべき在職期間×（指定都市の退職年金の最短年金年限＋（市町村の退職年金の基本率－指定都市の退職年金の基本率）÷指定都市の退職年金の加算率／市町村の退職年金の最短年金年限）
三
公務員としての在職期間
恩給の基礎となるべき在職期間×（指定都市の退職年金の最短年金年限＋（普通恩給の基本率－指定都市の退職年金の基本率）÷指定都市の退職年金の加算率／最短恩給年限）
２
指定都市が第九条第一項の規定により都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員としての在職期間に含めるべき準教育職員としての在職期間は、当該在職期間の二分の一に相当する在職期間とするものとする。
３
指定都市が第九条第一項の規定により当該指定都市の教育職員としての在職期間に含めるべき都道府県の準教育職員若しくは市町村の準教育職員又は恩給法上の準教育職員としての在職期間は、第一項第一号中「都道府県の職員」とあるのは「都道府県の準教育職員」と、同項第二号中「市町村の教育職員」とあるのは「市町村の準教育職員」と、同項第三号中「公務員」とあるのは「恩給法上の準教育職員」と、それぞれ読み替えて計算した在職期間の二分の一に相当する在職期間とするものとする。
（包括都道府県の職員としての在職期間に通算すべき在職期間の計算）
第十二条
包括都道府県が第八条の規定により当該包括都道府県の職員としての在職期間に通算すべき指定都市の教育職員としての在職期間は、当該包括都道府県の退職年金等の基礎となるべき在職期間の計算の例により計算するものとする。
２
包括都道府県が第十条の規定により当該包括都道府県の職員としての在職期間に含めるべき準教育職員としての在職期間は、当該在職期間の二分の一に相当する在職期間とするものとする。
第三節　恩給又は退職年金等の支給の調整
（都道府県の退職年金条例の規定の適用）
第十三条
法の施行の日の前日において在職した校長等に対する当該包括都道府県の退職年金条例の規定の適用については、それらの者は、同日において退職したものとみなす。
（都道府県の退職年金及び退職一時金の支給の調整）
第十四条
包括都道府県は、当該包括都道府県の退職年金権を有しない校長等が指定都市の教育職員となつた場合において、第三条本文の規定によりその者の法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算することとしたときは、その者の法施行前の在職期間に係る退職一時金を支給しないものとする。
２
都道府県は、当該都道府県の退職年金権を有する校長等が指定都市の教育職員となつた場合において、第四条第一項本文の規定によりその者の法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算することとしたときは、その者の法の施行の日の属する月（法の施行の日後において指定都市の教育職員となつた場合においては、当該指定都市の教育職員となつた日の属する月の翌月）から当該指定都市の教育職員を退職する日の属する月までの間に係る当該都道府県の退職年金の支給を停止するものとする。
この場合において、その者が当該指定都市の教育職員を退職し、かつ、その者について当該指定都市の退職年金権が発生したときは、当該都道府県は、その者の当該都道府県の退職年金権を消滅させるものとし、その者の遺族について当該指定都市の遺族年金権が発生したときは、当該都道府県は、その者の遺族についての当該都道府県の遺族年金権を発生させないものとする。
（市町村の退職年金の支給の調整）
第十五条
市町村は、当該市町村の退職年金権を有する校長等について、指定都市が第六条の規定によりその者の当該市町村の教育職員としての在職期間を法施行後の在職期間に通算することとしたときは、当該市町村が当該指定都市から第二十七条第三項の規定により通知を受けた日の属する月の翌月からその者が当該指定都市の教育職員を退職する日の属する月までの間に係る当該市町村の退職年金の支給を停止するものとする。
この場合において、その者が当該指定都市の教育職員を退職し、かつ、その者について当該指定都市の退職年金権が発生したときは、当該市町村は、その者の当該市町村の退職年金権を消滅させるものとし、その者の遺族について当該指定都市の遺族年金権が発生したときは、当該市町村は、その者の遺族についての当該市町村の遺族年金権を発生させないものとする。
（指定都市の退職年金及び退職一時金の支給の調整）
第十六条
指定都市は、当該指定都市の退職年金権を有しない校長等が包括都道府県の職員となつた場合において、第八条第一項の規定によりその者の法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算することとしたときは、その者の指定都市の教育職員に係る退職一時金を支給しないものとする。
２