農薬が含まれ、又は付着している食品の飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関すること。
四
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十六条第二項又は第三項の検査に関すること。
３
輸入食品安全対策室に、室長を置く。
（検疫所業務企画調整官）
第二十三条の四
企画・検疫課に、検疫所業務企画調整官一人を置く。
２
検疫所業務企画調整官は、命を受けて、企画・検疫課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。
（感染症情報管理室）
第二十三条の五
感染症対策課に、感染症情報管理室を置く。
２
感染症情報管理室は、感染症対策課の所掌事務に関する情報の管理に関する事務をつかさどる。
３
感染症情報管理室に、室長を置く。
第四款　医薬局
（医薬品副作用被害対策室並びに薬事企画官及び薬局地域機能推進企画官）
第二十四条
総務課に、医薬品副作用被害対策室並びに薬事企画官及び薬局地域機能推進企画官それぞれ一人を置く。
２
医薬品副作用被害対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務に関すること（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に関することに限る。）。
二
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の有害な作用による健康被害の対策に関すること。
３
医薬品副作用被害対策室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
４
薬事企画官は、命を受けて、薬事に関する特定事項の企画及び立案並びに調整（医政局及び薬局地域機能推進企画官の所掌に属するものを除く。）に当たる。
５
薬局地域機能推進企画官は、命を受けて、地域における薬局の機能等の推進に関する政策の企画及び立案並びに調整に当たる。
第二十五条
削除
（麻薬対策企画官及び薬物取締調整官）
第二十六条
監視指導・麻薬対策課に、麻薬対策企画官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び薬物取締調整官一人を置く。
２
麻薬対策企画官は、命を受けて、次に掲げる事務に関する重要事項の調査、企画及び立案に当たる。
一
麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤（以下「麻薬等」という。）に関する取締りに係る国際協力に関すること。
二
麻薬取締官及び麻薬取締員が司法警察職員として行う職務に係る国際協力に関すること。
三
麻薬等に係る国際捜査共助に係る国際協力に関すること。
３
薬物取締調整官は、命を受けて、麻薬等並びに医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び模造に係る医薬品に関する取締り並びに医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関する取締りに関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。
第二十七条から第二十九条の二まで
削除
第五款　労働基準局
（石綿対策室並びに労働保険専門調査官及び主任労働保険専門調査官）
第三十条
総務課に、石綿対策室並びに労働保険専門調査官九人及び主任労働保険専門調査官一人を置く。
２
石綿対策室は、労働基準局の所掌事務に係る石綿に関する対策の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
３
石綿対策室に、室長を置く。
４
労働保険専門調査官は、命を受けて、労働保険審査会が行う審理に関する事務で調査その他の専門的事項に係るものを行う。
５
主任労働保険専門調査官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び労働保険専門調査官の行う事務の調整に当たる。
（労働条件確保改善対策室並びに医療労働企画官及び過労死等防止対策企画官）
第三十条の二
労働条件政策課に、労働条件確保改善対策室並びに医療労働企画官及び過労死等防止対策企画官それぞれ一人を置く。
２
労働条件確保改善対策室は、労働条件の確保及び改善並びに労働者の保護が特に必要な業種、業務その他の分野における労働条件の確保及び改善並びに労働者の保護に関する政策の企画及び立案に関する事務（医療労働企画官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
労働条件確保改善対策室に、室長を置く。
４
医療労働企画官は、命を受けて、医療の提供に係る業務その他の医療の分野における労働条件の確保及び改善並びに労働者の保護に関する政策の調査、企画及び立案並びに調整に当たる。
５
過労死等防止対策企画官は、命を受けて、過労死等の防止のための対策に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。
（過重労働特別対策室並びに調査官並びに中央労働基準監察監督官及び主任中央労働基準監察監督官）
第三十一条
監督課に、過重労働特別対策室並びに調査官一人並びに中央労働基準監察監督官九人及び主任中央労働基準監察監督官一人を置く。
２
過重労働特別対策室は、長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止のための監督指導に関する事務をつかさどる。
３
過重労働特別対策室に、室長を置く。
４
調査官は、命を受けて、監督課の所掌事務で調査その他の専門的事項に係るものを行う。
５
中央労働基準監察監督官は、命を受けて、都道府県労働局における労働基準局の所掌に係る事務の実施状況の監察に関する事務（労災管理課の所掌に属するものを除く。）を行う。
６
主任中央労働基準監察監督官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び中央労働基準監察監督官の行う事務の調整に当たる。
第三十一条の二
削除
（中央賃金指導官及び主任中央賃金指導官）
第三十一条の三
賃金課に、中央賃金指導官及び主任中央賃金指導官それぞれ一人を置く。
２
中央賃金指導官は、命を受けて、賃金に関する専門知識についての都道府県労働局の職員への指導及び都道府県労働局相互間の調整に関する事務を行う。
３
主任中央賃金指導官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び中央賃金指導官の行う事務の調整に当たる。
（労災保険財政数理室、建設石綿給付金認定等業務室並びに中央労災補償監察官及び主任中央労災補償監察官）
第三十二条
労災管理課に、労災保険財政数理室、建設石綿給付金認定等業務室並びに中央労災補償監察官七人及び主任中央労災補償監察官一人を置く。
２
労災保険財政数理室は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。）に規定する労災保険率、第二種特別加入保険料率及び第三種特別加入保険料率並びに労働者災害補償保険の特別保険料率に関する事務並びに労働者災害補償保険に関する保険数理及び統計に関する事務並びに石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下「石綿健康被害救済法」という。）の規定による特別遺族給付金に関する数理及び統計に関する事務をつかさどる。
３
労災保険財政数理室に、室長を置く。
４
建設石綿給付金認定等業務室は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第十二条第一項に規定する給付金等に係る権利の認定等に関する事務をつかさどる。
５
建設石綿給付金認定等業務室に、室長を置く。
６
中央労災補償監察官は、命を受けて、都道府県労働局における災害補償及び労働者災害補償保険に係る事務の実施状況の監察に関する事務を行う。
７
主任中央労災補償監察官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び中央労災補償監察官の行う事務の調整に当たる。
（労働保険徴収業務室）
第三十三条
労働保険徴収課に、労働保険徴収業務室を置く。
２
労働保険徴収業務室は、労働保険料及び石綿健康被害救済法の規定による一般拠出金（以下「一般拠出金」という。）並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する電子計算組織に関する事務をつかさどる。
３
労働保険徴収業務室に、室長を置く。
（職業病認定対策室及び労災保険審理室並びに調査官）
第三十四条
補償課に、職業病認定対策室及び労災保険審理室並びに調査官一人を置く。
２
職業病認定対策室は、職業性疾病に係る業務災害の認定に関する事務をつかさどる。
３
職業病認定対策室に、室長を置く。
４
労災保険審理室は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の規定による災害補償、労働者災害補償保険及び石綿健康被害救済法の規定による特別遺族給付金に係る不服申立て及び訴訟に関する事務をつかさどる。
５
労災保険審理室に、室長を置く。
６
調査官は、命を受けて、労働基準法の規定による災害補償の実施、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による保険給付及び石綿健康被害救済法の規定による特別遺族給付金の支給に関する事務で調査その他の専門的事項に係るものを行う。
第三十五条
削除
（調査官）
第三十六条
計画課に、調査官一人を置く。
２
調査官は、命を受けて、産業安全（鉱山における保安を除く。）及び労働衛生に関する調査及び研究に関する特定事項（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関する事項を含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関する事項並びに労災管理課の所掌に属するものを除く。）の調査、企画及び立案並びに調整に当たる。
（建設安全対策室）
第三十七条
安全課に、建設安全対策室を置く。
２
建設安全対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第八十八条第二項の規定による計画の届出に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
二
前号に掲げるもののほか、建設業に係る産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
３
建設安全対策室に、室長を置く。
（産業保健支援室、メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室及び電離放射線労働者健康対策室）
第三十八条