実習施設等の種類、名称、所在地、設置者若しくは経営者の氏名（法人にあっては、名称）及び設置若しくは開始の年月日並びに当該実習施設等における実習用設備の概要及び実習指導者の氏名又は実習を行う市町村の名称及び当該市町村における実習指導者の氏名
ロ
法第四十条第二項第一号から第三号までに規定する学校又は同項第四号に規定する高等学校等
介護実習施設等の種類、名称、所在地、設置者又は経営者の氏名（法人にあっては、名称）及び設置又は開始の年月日並びに当該介護実習施設等における実習用設備の概要及び実習指導者の氏名
ハ
法第四十条第二項第五号に規定する学校
面接授業を他の学校等に実施させる場合には、当該他の学校等の名称、所在地及び設置者又は経営者の氏名（法人にあっては、名称）並びに当該他の学校等において実施する面接授業の科目
十一
収支予算及び向こう二年間の財政計画
２
令第九条の規定により読み替えて適用する令第三条の書面には、前項第二号から第十号までに掲げる事項を記載しなければならない。
３
法第七条第二号若しくは第三号若しくは第四十条第二項第一号から第三号までに規定する学校又は同項第四号に規定する高等学校等に係る第一項の申請書又は前項の書面には、第一項第十号イ又はロに掲げる実習施設等若しくは市町村又は介護実習施設等における実習を承諾する旨の当該実習施設等の設置者若しくは経営者若しくは当該市町村の長又は当該介護実習施設等の設置者若しくは経営者の承諾書を添えなければならない。
４
通信課程を設ける学校にあっては、前三項に規定するもののほか、次に掲げる事項を第一項の申請書又は第二項の書面に記載しなければならない。
一
通信養成を行う地域
二
添削その他の指導の方法
三
面接授業の実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書
四
課程修了の認定の方法
（変更の承認又は届出を要する事項）
第十条
令第四条第一項（令第九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、前条第一項第五号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入学定員及び学級数に関する事項に限る。）、同条第一項第八号に掲げる事項又は同条第四項第一号若しくは第二号に掲げる事項とする。
２
令第四条第二項（令第九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項、同項第五号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入学定員及び学級数に関する事項を除く。）、同項第七号に掲げる事項（専任教員に関する事項に限る。）、同項第十号イ若しくはロに掲げる実習施設等若しくは市町村若しくは介護実習施設等に関する事項、同号ハに掲げる他の学校等に関する事項又は同条第四項第三号若しくは第四号に掲げる事項とする。
（報告を要する事項）
第十一条
令第五条（令第九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該学年度の学年別学生数
二
前学年度における教育実施状況の概要
三
前学年度における教員及び実習指導者の異動（実習指導者の異動については、法第七条第二号若しくは第三号若しくは第四十条第二項第一号から第三号までに規定する学校又は同項第四号に規定する高等学校等に限る。）
四
前学年度の卒業者数
（指定取消しの申請書の記載事項）
第十二条
令第八条の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
指定の取消しを受けようとする理由
二
指定の取消しを受けようとする予定期日
三
在学中の学生があるときは、その措置
２
令第九条の規定により読み替えて適用する令第八条の書面には、前項各号に掲げる事項を記載しなければならない。
（講習会修了者名簿の提出）
第十三条
第三条第一号ト（４）及びワ、第五条第六号、第九号の二及び第十四号ロ並びに第七条の二第一号ホに規定する講習会を行う者は、当該講習会を行ったときは、遅滞なく、当該講習会の課程を修了した者の氏名、性別、当該講習会の受講の開始年月日及び修了年月日を記載した名簿を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
（権限の委任）
第十四条
前条に規定する厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、地方厚生支局長に委任する。
ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（介護福祉士試験の受験資格の特例に係る高等学校等の指定基準）
第二条
特例高等学校等に係る令附則第二項において準用する令第二条に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
養成課程の種別は、昼間課程、夜間課程及び通信課程とし、これらを併せて設けることができること。
二
教育の内容は、次の表に定めるもの以上であること。
教科
科目
単位数
特例高等学校等（専攻科及び別科を除く。）
福祉
社会福祉基礎
四
介護福祉基礎
四
コミュニケーション技術
二
生活支援技術（医療的ケアを含む。）
七
介護過程
三
介護総合演習
二
介護実習
四
こころとからだの理解
五
公民、数学、理科又は家庭
人間と社会に関する選択科目
四
合計
三五
特例高等学校等の専攻科（修業年限が二年以上のものに限る。）
社会福祉基礎
四
介護福祉基礎
四
コミュニケーション技術
二
生活支援技術（医療的ケアを含む。）
七
介護過程
三
介護総合演習
二
介護実習
三
こころとからだの理解
五
人間と社会に関する選択科目
四
合計
三四
備考
一　各科目の単位数は、一単位時間を五十分とし、三十五単位時間の授業を一単位として計算することを標準とする。ただし、通信制の課程における介護実習以外の科目の単位数については、添削指導三回及び面接指導二単位時間（一単位時間を五十分とする。）を一単位として計算することを標準とする。
二　医療的ケアについては、講義及び演習により行うものとし、講義の時間数は少なくとも五十時間以上とし、演習は面接指導とするものとする。
三　前号の演習を修了した者に対しては、可能な限り実地研修又はこれに代わる見学を行うよう努めるものとする。
三
前号の表に定める教育の内容を教授するのに必要な数の教員を有すること。
四
介護実習について適当な実習指導者による指導が行われること。
２
第九条から第十二条までの規定は、特例高等学校等の指定について準用する。
（介護福祉士の養成に係る高等学校等における医療的ケアを教授する教員の経過措置）
第二条の二
医療的ケア教員講習会修了者等であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後、学校教育法に基づく高等学校等において学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）別表第三の看護若しくは福祉の教科に属する科目を教授する教員として五年以上の経験を有する者又は法第四十条第二項第一号から第三号までに規定する学校若しくは養成施設の専任教員として五年以上の経験を有する者については、第八条第六号の規定にかかわらず、当分の間、法第四十条第二項第四号に規定する高等学校等において医療的ケアを教授する教員となることができる。
（助教授の在職に関する経過措置）
第三条
学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）による改正前の学校教育法第五十八条第七項の助教授の職にあった者は、第三条第一号トの規定の適用については、准教授の職にあった者とみなす。
（社会福祉士の養成に係る専任教員等の経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に指定を受けている法第七条第二号若しくは第三号に規定する学校において社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十年厚生労働省令第四十二号）第二条の規定による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省令第五十号。次条第四項及び附則第七条において「旧指定規則」という。）別表第一の社会福祉援助技術演習、社会福祉援助技術現場実習又は社会福祉援助技術現場実習指導を教授する専任教員又は教員については、第三条第一号ト、同条第二号イ、第四条第一号ト又は同条第二号ロの規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、専任教員又は教員として相談援助演習、相談援助実習又は相談援助実習指導を教授することができる。
２
相談援助実習を行う施設又は事業所における実習指導者については、第三条第一号ワ、同条第二号イ、第四条第一号ト又は同条第二号ロの規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に三年以上従事した経験を有する者を実習指導者とすることができる。
３
相談援助実習を行う施設又は事業所における実習指導者については、第三条第一号ワ、同条第二号イ、第四条第一号ト又は同条第二号ロの規定にかかわらず、当分の間、児童福祉法に定める児童福祉司、身体障害者福祉法に定める身体障害者福祉司、社会福祉法に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第十五条第一項第一号に規定する所員、知的障害者福祉法に定める知的障害者福祉司若しくは老人福祉法第六条及び第七条に規定する社会福祉主事として八年以上相談援助の業務に従事した者又は平成二十一年三月三十一日までの間において第三条第一号ワに規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修の課程を修了した者を実習指導者とすることができる。
（介護福祉士の養成に係る教務に関する主任者等の経過措置）
第五条