この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条及び第二十七条の規定は、平成十四年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十四年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年八月一日から施行する。
（母子及び寡婦福祉法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
平成十四年七月三十一日以前の申請に係る貸付金の貸付けについては、なお従前の例による。
第四条
都道府県は、この政令の施行の日から五年を経過する日までの間、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものであって、次の各号のいずれにも該当するものに対し、当該児童の扶養に必要な資金（以下この条において「特例児童扶養資金」という。）を貸し付けることができる。
一
平成十四年七月分の児童扶養手当の支給を受けた者であること。
二
特例児童扶養資金の貸付けの申請の際現に児童扶養手当の支給を受けている者であること。
三
前号の児童扶養手当の額（児童扶養手当法第五条第二項の規定により加算した額を除く。以下同じ。）が、第一号の児童扶養手当の額未満であること。
２
特例児童扶養資金の額は、前項第一号の児童扶養手当の額から同項第二号の児童扶養手当の額を控除した額を超えることができない。
３
特例児童扶養資金の据置期間及び償還期限は、次のとおりとする。
一
据置期間
貸付けの期間が満了した日又は当該資金の貸付けを受けた者が扶養している児童が満十五歳に達した日の属する学年を終了した日のうちいずれか遅い日（当該資金の貸付けを受けた者が死亡し、又は児童を扶養しなくなったときは、その死亡し、又は扶養しなくなった日）の翌日から起算して一年を経過するまで
二
償還期限
据置期間経過後十年以内
４
特例児童扶養資金の貸付金は、無利子とする。
５
特例児童扶養資金の貸付けを受けた者（配偶者のない女子でなくなり、児童を扶養しなくなり、又は児童扶養手当法第六条第一項の規定による認定を受けた同法第九条第一項若しくは第九条の二に規定する受給資格者（次項第二号において「受給資格者」という。）でなくなった者を除く。）の経済的状況が厚生労働大臣の定める要件に該当する場合には、第三項の規定にかかわらず、その据置期間を、当該貸付けを受けた者が扶養している児童について十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した日（児童扶養手当法施行令別表第一に定める程度の障害の状態にある児童にあっては、二十歳に達した日）の翌日から起算して六月を経過するまでの範囲内において、厚生労働大臣が定める期間延長することができる。
６
特例児童扶養資金の貸付けは、次に掲げる場合には、第一号又は第二号に掲げる場合にあっては当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、第三号に掲げる場合にあっては同号に規定する事由が生じた日の属する月から、将来に向かって行わないものとする。
一
特例児童扶養資金の貸付けを受けている者が、死亡し、又は児童を扶養しなくなったとき。
二
特例児童扶養資金の貸付けを受けている者が、配偶者のない女子でなくなり、又は受給資格者でなくなったとき（前号に該当するときを除く。）。
三
特例児童扶養資金の貸付けを受けている者が、児童扶養手当法第十二条第一項に規定する場合に該当するに至ったとき。
７
前項の規定により特例児童扶養資金の貸付けを行わないこととなった場合には、既に貸し付けられた貸付金についての据置期間は、その貸付けを行わないこととなった後（前項第二号又は第三号に該当することにより貸付けを行わないこととなった場合において、当該資金の貸付けを受けた者が扶養している児童が満十五歳に達した日の属する学年を終了する前であるときは、当該学年を終了した後）六月を経過するまでとする。
８
都道府県は、特例児童扶養資金に係る償還金の支払期日において、当該資金の貸付けを受けた者が扶養している児童（二十歳以上である者を含む。）が高等学校、大学、高等専門学校又は専修学校に就学しているときには、第三項の規定にかかわらず、当該資金の貸付けを受けた者に対し、償還金の支払を猶予することができる。
９
前項の規定により償還金の支払が猶予されたときは、特例児童扶養資金の利子の計算については、その償還金の支払によって償還されるべきであった特例児童扶養資金は、猶予前の支払期日に償還されたものとみなす。
１０
第二条の規定による改正後の母子及び寡婦福祉法施行令第九条第一項及び第二項、第十条、第十三条、第十六条第一号及び第二号、第十七条、第二十条、第二十三条並びに第二十四条の規定は、特例児童扶養資金の貸付け又は償還について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第七条及び第三十六条の規定は、平成十六年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、児童福祉法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（母子及び寡婦福祉法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第六条
平成十七年五月三十一日以前の申請に係る寡婦福祉資金の貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の第三十四条第三項の規定は、平成十八年六月一日以後の申請に係る寡婦福祉資金の貸付けについて適用し、平成十八年五月三十一日以前の申請に係る寡婦福祉資金の貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第一号の二に掲げる規定の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。
（母子及び寡婦福祉法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第五条の規定による改正後の母子及び寡婦福祉法施行令第二十九条第三項及び第四項の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する教育訓練を開始した同項に規定する受給資格者について適用し、施行日前に同項に規定する教育訓練を開始した同項に規定する受給資格者については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の母子及び寡婦福祉法施行令（以下「新令」という。）第八条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の申請に係る母子福祉資金貸付金の貸付けについて適用し、施行日前の申請に係る母子福祉資金貸付金の貸付けについては、なお従前の例による。
２
新令第三十条第三項の規定は、施行日以後に母子及び寡婦福祉法施行令第三十条第一項の養成機関において修業を開始した同項に規定する受給資格者について適用し、施行日前に同項の養成機関において修業を開始した同項に規定する受給資格者については、なお従前の例による。
３
新令第三十条の二の規定は、施行日以後に母子及び寡婦福祉法施行令第三十条第一項の養成機関において修業を開始した新令第三十条の二第一項に規定する受給資格者について適用する。
４
新令第三十七条の規定は、施行日以後の申請に係る寡婦福祉資金貸付金の貸付けについて適用し、施行日前の申請に係る寡婦福祉資金貸付金の貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の第五条第二項（第三十三条第二項において準用する場合を含む。）、第七条第四号及び第五号、第八条第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第九条第一項及び第二項並びに第二十条（これらの規定を第三十八条において準用する場合を含む。）、第三十三条第二項、第三十六条第四号及び第五号、第三十七条第二項並びに第三十八条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の申請に係る母子福祉資金貸付金及び寡婦福祉資金貸付金の貸付けについて適用し、施行日前の申請に係る母子福祉資金貸付金及び寡婦福祉資金貸付金の貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十四年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十四年七月以前の請求に係る高等職業訓練促進給付金の額及び同月三十一日以前の母子及び寡婦福祉法施行令第三十条の二第一項第一号に規定する修了日に係る高等職業訓練修了支援給付金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１