組合は、漁船船主責任保険の申込人であつてその申込みに係る漁船船主責任保険に係る漁船の乗組員であるものが併せて当該漁船に係る漁船乗組船主保険を申し込む場合又は当該組合との間に漁船船主責任保険の保険関係が成立している者（第百十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は第百十七条の規定によりその者から当該保険関係に関して有する権利義務を承継した者を含む。）であつて当該保険に係る漁船の乗組員であるものが当該漁船に係る漁船乗組船主保険を申し込む場合でなければ、漁船乗組船主保険の引受けをすることができない。
（純保険料率）
第百二十四条
漁船乗組船主保険の保険料率のうち純保険料に対応する部分の率は、基本部分及び特定特約部分ごとに漁船乗組船主保険に係る危険率を基礎として定め、当該組合の漁船乗組船主保険に係る純保険料の収入と保険金の支出とが長期的に均衡を保つように定めなければならない。
（組合の保険金支払義務）
第百二十五条
組合は、漁船乗組船主保険に係る漁船の所有者又は使用者であつて、その所有し、又は所有権以外の権原に基づき使用する当該漁船の乗組員であるものにつき当該漁船の運航に伴つて死亡その他の第三条第六項の農林水産省令で定める事故が生じた場合に一定の金額を支払う。
ただし、特定事故については、特約がなければ、これにより一定の金額を支払う責めを負わない。
２
前項の規定により支払うべき金額の基準に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。
（準用規定）
第百二十六条
組合の漁船乗組船主保険については、第百十三条第三項及び第四項、第百十三条の五、第百十三条の七並びに第百二十条（第一項ただし書を除く。）並びに保険法第九十五条の規定を準用する。
この場合において、第百十三条第三項中「その組合員」とあるのは「その組合員及びその組合員」と、「使用する漁船」とあるのは「使用する漁船（第五項に規定するものを除く。）」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第百二十六条において準用する前項」と、第百十三条の五第一項ただし書中「次条第一項ただし書」とあるのは「第百二十五条第一項ただし書」と、第百十三条の七中「普通損害保険の保険の目的たる漁船」とあるのは「漁船乗組船主保険に係る漁船の運航」と、第百二十条第一項中「を保険の目的とする漁船保険」とあるのは「に係る漁船船主責任保険」と、同法第九十五条第二項中「保険料を請求する権利」とあるのは「保険料を請求する権利及び追徴金を請求する権利」と読み替えるものとする。
第五節　漁船積荷保険
（被保険者たる資格）
第百二十六条の二
漁船積荷保険の被保険者たる資格を有する者は、漁船積荷の所有者とする。
（漁船積荷保険の純保険料率）
第百二十六条の三
漁船積荷保険の保険料率のうち純保険料に対応する部分の率は、基本部分及び特定特約部分ごとに定め、当該組合の漁船積荷保険に係る純保険料及び再保険金の収入と保険金及び再保険料の支出とが長期的に均衡を保つように定めなければならない。
２
漁船積荷保険の基本部分の保険料率のうち純保険料に対応する部分の率は、農林水産大臣が定める期間における各年の漁船積荷保険の基本部分に係る危険率を基礎として、農林水産大臣が危険区分（漁船のトン数その他の事項で漁船積荷保険の基本部分に係る危険の程度に影響を及ぼす要因となるものに応じて、漁船積荷につき農林水産大臣が定める危険の程度の区分をいう。）ごとに定める率（第百三十九条第三項において「漁船積荷保険純保険料率」という。）としなければならない。
３
漁船積荷保険の特定特約部分の保険料率のうち純保険料に対応する部分の率は、当該特定特約部分に係る危険率を基礎として農林水産大臣が定める率としなければならない。
（組合の塡補責任）
第百二十六条の四
組合は、漁船積荷保険の保険の目的たる漁船積荷につき、事故によつて生じた損害を塡補する。
ただし、特定事故については、特約がなければ、これによつて生じた損害を塡補する責めを負わない。
２
前項の規定により塡補すべき損害の範囲に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。
（保険関係の消滅）
第百二十六条の五
漁船積荷保険の保険関係は、当該漁船積荷保険の保険の目的たる漁船積荷を積載した漁船を保険の目的とする漁船保険の保険関係が消滅したときは、消滅する。
ただし、当該漁船保険の保険関係の当事者たる組合及び組合員の間に当該漁船につき当該漁船保険の保険期間の終了日の翌日を保険期間の開始日とする漁船保険の保険関係が成立したときは、この限りでない。
２
前項の場合には、第百二十条第二項の規定を準用する。
（準用規定）
第百二十六条の六
組合の漁船積荷保険については、第百十一条の三、第百十三条第三項及び第四項、第百十三条の五、第百十三条の七、第百十五条、第百十六条並びに第百十七条並びに保険法第八条、第十五条、第二十四条、第二十五条及び第九十五条の規定を準用する。
この場合において、第百十一条の三中「漁船保険の保険の目的たる漁船」とあるのは「漁船積荷保険の保険の目的たる漁船積荷」と、第百十三条第三項中「その組合員」とあるのは「その組合員及びその組合員」と、「使用する漁船」とあるのは「使用する漁船（第五項に規定するものを除く。）に積載した漁船積荷」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第百二十六条の六において準用する前項」と、第百十三条の五第一項ただし書中「次条第一項ただし書」とあるのは「第百二十六条の四第一項ただし書」と、第百十三条の七中「目的たる漁船」とあるのは「目的たる漁船積荷」と、第百十五条中「目的たる漁船」とあるのは「目的たる漁船に積載した漁船積荷」と、保険法第九十五条第二項中「保険料を請求する権利」とあるのは「保険料を請求する権利及び追徴金を請求する権利」と読み替えるものとする。
第四章　政府の漁船保険再保険事業等
（再保険者）
第百二十七条
政府は、組合が漁船保険事業、漁船船主責任保険事業及び漁船積荷保険事業によつて被保険者に対して負う保険責任の一部を再保険するものとする。
（再保険関係の当然成立）
第百二十八条
組合とその組合員との間に漁船保険（満期保険の満期による支払に係る部分を除く。以下この章において同じ。）、漁船船主責任保険（特定塡補区分（支払われる保険金の金額が比較的少ないと見込まれる塡補区分として政令で定めるものをいう。）を除く。第百三十四条第二項を除き、以下この章及び次章において同じ。）又は漁船積荷保険の保険関係が成立したときは、これによつて、これらの保険ごと（漁船船主責任保険にあつては、塡補区分ごと。以下この章において同じ。）に、政府と当該組合との間に、その保険責任の開始日が同一の会計年度に属する漁船保険、漁船船主責任保険又は漁船積荷保険の保険関係（以下「同一年度保険関係」という。）に係る保険責任を一体として、これにつき漁船保険事業、漁船船主責任保険事業又は漁船積荷保険事業に係る再保険関係が成立するものとする。
（再保険金額）
第百二十九条
漁船保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険に係る再保険金額は、これらの保険ごとに、同一年度保険関係に係る組合の保険金額の合計額のうち、政令で定めるところにより組合の保険責任に係る危険の態様を勘案して農林水産大臣が定める方法により算定される金額（以下「組合責任保険金額」という。）を超える部分の金額に政令で定める割合を乗じて得た金額とする。
（再保険料率）
第百三十条
漁船保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険に係る再保険料率は、これらの保険ごとに、政府の再保険責任に係る危険に対応するものとして農林水産大臣が定めるところにより算定される率とする。
（再保険料の払戻し）
第百三十一条
組合は、第五十一条第二項、第九十五条、第百十三条の七（第百十三条の十六第三項、第百二十一条及び第百二十六条の六において準用する場合を含む。）又は第百二十条第二項（第百二十六条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定により組合員に漁船保険、漁船船主責任保険又は漁船積荷保険の保険料の払戻しをすべきときは、政府に対し、政令で定めるところにより、再保険料の払戻しを請求することができる。
（再保険料の延滞金）
第百三十二条
政府は、組合が再保険料を納期日までに納付しなかつたときは、その組合から、その未納付に係る金額につき、納期日の翌日から納付の日の前日までの日数に応じ、政令で定める割合をもつて計算した金額の延滞金を徴収することができる。
（再保険金）
第百三十三条
漁船保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険に係る政府が支払うべき再保険金の金額は、組合におけるこれらの保険ごとに、組合が同一年度保険関係につき支払うべき保険金の合計額のうち、当該同一年度保険関係に係る組合責任保険金額を超える部分の金額に相当する金額に第百二十九条の政令で定める割合を乗じて得た金額とする。
（組合の通知義務）
第百三十四条
組合は、漁船保険、漁船船主責任保険又は漁船積荷保険の保険関係が成立したときは、農林水産省令で定めるところにより、当該保険関係に関する事項を農林水産大臣に通知しなければならない。
通知した事項に変更を生じたとき、又は当該保険関係が消滅したときも、同様とする。
２
組合は、漁船保険、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険及び漁船積荷保険に係る特定事故が発生したと認めるときは、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、その旨を農林水産大臣に通知しなければならない。
３
組合は、農林水産省令で定めるところにより、漁船保険再保険事業等の適正かつ円滑な運営を確保するため必要と認められる事項を農林水産大臣に通知しなければならない。
（再保険の免責）
第百三十五条