障害のある者が、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によつて同一部位について障害の程度を加重した場合には、次の各号に掲げる場合の区分により、加重後の障害の程度に応ずる法第二十九条第三項又は第四項の規定による額（加重後の障害が法第四十六条又は令第十条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、当該金額に加重後の障害の程度に応じそれぞれ令第二条の三第三項又は第十条に規定する率を乗じて得た金額を加算した金額）から当該各号に定める金額を差し引いた金額の障害補償を行う。
一
加重後の障害の程度が第七級以上の障害等級に該当する場合
加重前の障害の程度が第七級以上の障害等級に該当するものであるときはその障害等級に応じ平均給与額に法第二十九条第三項各号に定める日数を乗じて得た金額（加重後の障害が法第四十六条又は令第十条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、当該金額に加重前の障害の程度に応じそれぞれ令第二条の三第三項又は第十条に規定する率を乗じて得た金額を加算した金額）、加重前の障害の程度が第八級以下の障害等級に該当するものであるときはその障害等級に応じ平均給与額に法第二十九条第四項各号に定める日数を乗じて得た金額（加重後の障害が法第四十六条又は令第十条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、当該金額に加重前の障害の程度に応じそれぞれ令第二条の三第三項又は第十条に規定する率を乗じて得た金額を加算した金額）を二十五で除して得た金額
二
加重後の障害の程度が第八級以下の障害等級に該当する場合
加重前の障害等級に応じ平均給与額に法第二十九条第四項各号に定める日数を乗じて得た金額（加重後の障害が法第四十六条又は令第十条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、当該金額に加重前の障害の程度に応じそれぞれ令第二条の三第三項又は第十条に規定する率を乗じて得た金額を加算した金額）
２
船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員である職員（以下「船員」という。）に係る前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「よる額」とあるのは「よる障害補償年金の額」と、「当該金額」とあるのは「当該額」と、「金額）から」とあるのは「金額）又は令第七条の規定による障害補償一時金の額から、」と、同項第一号中「金額）を」とあるのは「金額）と平均給与額に加重前の障害等級に応じ令第七条各号に掲げる日数を乗じて得た金額との合計額を」と、同項第二号中「金額）」とあるのは「金額）と平均給与額に加重前の障害等級に応じ令第七条各号に掲げる日数を乗じて得た金額との合計額」とする。
（休業補償等の制限）
第二十八条
基金は、故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病又はこれらの原因となつた事故を生じさせた職員に対しては、その療養を開始した日から三年以内の期間に限り、その者に支給すべき休業補償、予後補償、傷病補償年金又は障害補償の金額からその金額の百分の三十に相当する金額を減ずることができる。
２
基金は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合一回につき、休業補償又は予後補償を受ける者にあつては、十日間（十日未満で補償事由が消滅するものについては、補償事由が消滅する日までの間）についての休業補償又は予後補償を、傷病補償年金を受ける者にあつては、傷病補償年金の三百六十五分の十に相当する額の支給を行わないことができる。
（介護補償に係る障害）
第二十八条の二
法第三十条の二第一項の総務省令で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表第四に定める障害とする。
（遺族補償年金に係る遺族の障害の状態）
第二十九条
法第三十二条第一項第四号及び第三十三条第一項第一号の総務省令で定める障害の状態は、第七級以上の障害等級の障害に該当する状態又は軽易な労務以外の労務には服することができない程度の心身の故障がある状態とする。
（過誤払による返還金債権への充当）
第二十九条の二
法第四十一条の二の規定による年金たる補償の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができる。
一
年金たる補償の受給権者の死亡に係る遺族補償年金、遺族補償一時金、葬祭補償又は障害補償年金差額一時金の受給権者が、当該年金たる補償の受給権者の死亡に伴う当該年金たる補償の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
二
遺族補償年金の受給権者が、同一の事由による同順位の遺族補償年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族補償年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
（補償の請求方法等）
第三十条
療養補償及び傷病補償年金を除く補償（現に受けている補償の額の変更を含む。）を受けようとする者は、基金の定めるところにより、氏名、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。附則第五条の二第二項において「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）その他の事項を記載した補償の請求書を職員の任命権者（地方独立行政法人の職員にあつては、当該地方独立行政法人の理事長。以下同じ。）（職員が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前における職員の任命権者。以下本条及び次条において同じ。）を経由して基金に提出しなければならない。
２
療養補償を受けようとする者は、基金の定めるところにより、その補償の原因である負傷又は疾病が公務又は通勤により生じたものであることの認定の請求書を任命権者を経由して基金に提出するとともに、氏名、個人番号その他の事項を記載した補償の請求書を療養補償たる療養にあつては第二十六条に規定する指定医療機関又は訪問看護事業者を、療養補償たる療養の費用にあつては任命権者を経由して基金に提出しなければならない。
３
基金は、前項の認定の請求書を受理したときは、補償に関する決定の通知に先だつてその負傷又は疾病が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、その結果を請求者及び職員の任命権者に通知しなければならない。
４
休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金を除く補償を受けようとする者は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預貯金口座（以下「公金受取口座」という。）への払込みを希望しない場合には、個人番号の記載を要しないものとする。
（傷病補償年金の支給の決定等）
第三十条の二
基金は、職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日（以下この条において「基準日」という。）から相当の期間内に、基準日において法第二十八条の二第一項各号のいずれにも該当するかどうかを決定し、当該職員及び当該職員の任命権者に通知するとともに、同項各号のいずれにも該当する場合には、速やかに傷病補償年金の支給の決定をしなければならない。
２
基金は、職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、基準日後に法第二十八条の二第一項各号のいずれにも該当するものと決定したときは、速やかにその旨を当該職員及び当該職員の任命権者に通知するとともに、傷病補償年金の支給の決定をしなければならない。
３
基金は、傷病補償年金を受けている者が法第二十八条の二第四項に規定する場合に該当するものと決定したときは、速やかにその旨を当該傷病補償年金を受けている者及び当該傷病補償年金に係る職員の任命権者に通知するとともに、新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償年金の支給の決定をしなければならない。
４
基金は、職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、基準日後に法第二十八条の二第一項各号のいずれにも該当する旨を申請した場合には、速やかにこれに対する決定を行い、当該職員及び当該職員の任命権者に通知するとともに、当該職員が同項各号のいずれにも該当する場合には、傷病補償年金の支給の決定をしなければならない。
５
基金は、傷病補償年金を受けている者が法第二十八条の二第四項に規定する場合に該当する旨を申請した場合には、速やかに当該傷病補償年金を受けている者が同項に該当するかどうかを決定し、該当するときは速やかにその旨を当該傷病補償年金を受けている者及び当該傷病補償年金に係る職員の任命権者に通知するとともに、新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償年金の支給の決定をし、該当しないときは速やかにその旨を当該傷病補償年金を受けている者に通知しなければならない。
６
前二項の規定により法第二十八条の二第一項各号のいずれにも該当する旨又は同条第四項に規定する場合に該当する旨を申請する者は、基金の定めるところにより、申請書を職員の任命権者を経由して基金に提出しなければならない。
７
基金は、傷病補償年金を受けている者の障害の程度が別表第二に定める傷病等級に該当しなくなつたものと決定したときは、その旨を当該傷病補償年金を受けている者及び当該傷病補償年金に係る職員の任命権者に通知しなければならない。
（遺族補償年金の請求の代表者）
第三十一条