民間事業者による信書の送達に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　一般信書便事業
第一節　事業の許可
（第六条―第十五条）
第二節　業務
（第十六条―第二十五条）
第三節　監督
（第二十六条―第二十八条）
第三章　特定信書便事業
（第二十九条―第三十四条）
第四章　雑則
（第三十五条―第四十三条）
第五章　罰則
（第四十四条―第五十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、民間事業者による信書の送達の事業の許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずることにより、郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）と相まって、信書の送達の役務について、あまねく公平な提供を確保しつつ、利用者の選択の機会の拡大を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「信書」とは、郵便法第四条第二項に規定する信書をいう。
２
この法律において「信書便」とは、他人の信書を送達すること（郵便に該当するものを除く。）をいう。
３
この法律において「信書便物」とは、信書便の役務により送達される信書（その包装及びその包装に封入される信書以外の物を含む。）をいう。
４
この法律において「一般信書便役務」とは、信書便の役務であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
一
長さ、幅及び厚さがそれぞれ四十センチメートル、三十センチメートル及び三センチメートル以下であり、かつ、重量が二百五十グラム以下の信書便物を送達するもの
二
国内において信書便物が差し出された日から四日（国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他総務省令で定める日の日数は、算入しない。）以内（信書便物が、地理的条件、交通事情その他の条件を勘案して総務省令で定める地域から差し出され、又は当該地域に宛てて差し出される場合にあっては、四日を超え最も経済的な通常の方法により当該地域に係る信書便物を送達する場合に必要な日数として総務省令で定める日数以内）に当該信書便物を送達するもの
５
この法律において「一般信書便事業」とは、信書便の役務を他人の需要に応ずるために提供する事業であって、その提供する信書便の役務のうちに一般信書便役務を含むものをいう。
６
この法律において「一般信書便事業者」とは、一般信書便事業を営むことについて第六条の許可を受けた者をいう。
７
この法律において「特定信書便役務」とは、信書便の役務であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一
長さ、幅及び厚さの合計が七十三センチメートルを超え、又は重量が四キログラムを超える信書便物を送達するもの
二
信書便物が差し出された時から三時間以内に当該信書便物を送達するもの
三
その料金の額が八百円を下回らない範囲内において総務省令で定める額を超えるもの
８
この法律において「特定信書便事業」とは、信書便の役務を他人の需要に応ずるために提供する事業であって、その提供する信書便の役務が特定信書便役務のみであるものをいう。
９
この法律において「特定信書便事業者」とは、特定信書便事業を営むことについて第二十九条の許可を受けた者をいう。
（郵便法の適用除外）
第三条
郵便法第四条第二項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一
一般信書便事業者が信書便物の送達を行う場合
二
特定信書便事業者が特定信書便役務に係る信書便物の送達を行う場合
三
一般信書便事業者又は特定信書便事業者から信書便の業務の一部の委託を受けた者が当該委託に係る信書便物の送達を行う場合
四
一般信書便事業者又は特定信書便事業者と信書の送達の事業に関する協定又は契約を締結した外国信書便事業者（外国の法令に準拠して外国において信書の送達の事業を行う者をいう。以下同じ。）が当該協定又は契約に基づき信書便物の送達を行う場合
（検閲の禁止）
第四条
一般信書便事業者又は特定信書便事業者の取扱中に係る信書便物の検閲は、してはならない。
（秘密の保護）
第五条
一般信書便事業者又は特定信書便事業者の取扱中に係る信書の秘密は、侵してはならない。
２
信書便の業務に従事する者は、在職中信書便物に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。
その職を退いた後においても、同様とする。
第二章　一般信書便事業
第一節　事業の許可
（事業の許可）
第六条
一般信書便事業を営もうとする者は、総務大臣の許可を受けなければならない。
（許可の申請）
第七条
前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
次に掲げる事項に関する事業計画
イ
信書便物の引受けの方法
ロ
信書便物の配達の方法
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、信書便物の送達の方法
ニ
その他総務省令で定める事項
三
他に事業を行っているときは、その事業の種類
２
前項の申請書には、事業収支見積書その他総務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
（欠格事由）
第八条
次の各号のいずれかに該当する者は、第六条の許可を受けることができない。
一
一年以上の懲役又は禁
錮
こ
の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二
一般信書便事業又は特定信書便事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の通知が到達した日（同条第三項により通知が到達したものとみなされた日を含む。）をいう。）前六十日以内にその法人の役員であった者で当該取消しの日から二年を経過しないものを含む。）
三
法人であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者のあるもの
（許可の基準）
第九条
総務大臣は、第六条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。
一
その事業の計画が信書便物の秘密を保護するため適切なものであること。
二
その事業の計画が全国の区域において一般信書便役務に係る信書便物（以下この号において「一般信書便物」という。）を引き受け、かつ、配達する計画を含むものであって、事業計画に次に掲げる事項が定められていること。
イ
総務省令で定める基準に適合する信書便差出箱の設置その他の一般信書便物を随時、かつ、簡易に差し出すことを可能とするものとして総務省令で定める基準に適合する信書便物の引受けの方法
ロ
一週間につき五日以上一般信書便物の配達を行うことができるものとして総務省令で定める基準に適合する信書便物の配達の方法
三
前二号に掲げるもののほか、その事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
四
その事業を適確に遂行するに足る能力を有するものであること。
（氏名等の変更）
第十条
一般信書便事業者は、第七条第一項第一号又は第三号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
（事業計画の遵守義務）
第十一条
一般信書便事業者は、その業務を行う場合には、第六条の許可に係る事業計画（以下この章において単に「事業計画」という。）に定めるところに従わなければならない。
（事業計画の変更）
第十二条
一般信書便事業者は、事業計画の変更（第三項に規定するものを除く。）をしようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
２
第九条の規定は、前項の認可について準用する。
３
一般信書便事業者は、総務省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
（事業の譲渡し及び譲受け等）
第十三条
一般信書便事業の譲渡し及び譲受けは、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
一般信書便事業者たる法人の合併及び分割は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
ただし、一般信書便事業者たる法人と一般信書便事業を営まない法人が合併する場合において一般信書便事業者たる法人が存続するとき、又は一般信書便事業者たる法人が分割をする場合において一般信書便事業を承継させないときは、この限りでない。
３
第八条及び第九条の規定は、前二項の認可について準用する。
４
第一項の認可を受けて一般信書便事業を譲り受けた者又は第二項の認可を受けて一般信書便事業者たる法人が合併若しくは分割をした場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により一般信書便事業を承継した法人は、第六条の許可に基づく権利義務を承継する。
（相続）
第十四条
一般信書便事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該一般信書便事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。次項において同じ。）が被相続人の営んでいた一般信書便事業を引き続き営もうとするときは、被相続人の死亡後六十日以内に、総務大臣の認可を受けなければならない。
２
相続人が前項の認可の申請をした場合には、被相続人の死亡の日からその認可をする旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした一般信書便事業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。
３
第八条及び第九条の規定は、第一項の認可について準用する。
４
第一項の認可を受けた者は、被相続人に係る第六条の許可に基づく権利義務を承継する。
（事業の休止及び廃止並びに法人の解散）
第十五条