第一項の規定により国土交通大臣が行う道路の新設又は改築に要する費用については、国は、政令で定めるところにより、道路法に規定する負担割合以上の負担を行うことができる。
５
前項の規定により国がその費用の一部を負担することとなる場合においては、第一項の規定により国土交通大臣がその新設又は改築を行う道路の道路管理者は、政令で定めるところにより、その残額を負担する。
（沖縄の河川に係る特例）
第九十九条
沖縄振興計画に基づいて行う二級河川の改良工事、維持又は修繕で、沖縄の振興のため特に必要があるものとして国土交通大臣が内閣総理大臣に協議して指定した区間に係るものは、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十条の規定にかかわらず、国土交通大臣が行うことができる。
２
前項の指定は、沖縄県知事の申請に基づいて行うものとする。
３
国土交通大臣は、第一項の規定により二級河川の改良工事、維持又は修繕を行う場合においては、政令で定めるところにより、沖縄県知事に代わってその権限を行うものとする。
４
第一項の規定により国土交通大臣が行う河川の改良工事、維持又は修繕に要する費用については、国は、政令で定めるところにより、河川法に規定する負担割合以上の負担を行うことができる。
５
前項の規定により国がその費用の一部を負担することとなる場合においては、沖縄県は、政令で定めるところにより、その残額を負担する。
６
第一項の規定により国土交通大臣が自ら新築するダムについては、特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第二条第一項中「河川法第九条第一項」とあるのは「沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第九十九条第一項」と、同法第八条中「河川法第六十条第一項」とあるのは「沖縄振興特別措置法第九十九条第五項」と、「同法第六十条第一項に定める都道府県の負担割合」とあるのは「一から同法第九十九条第四項の政令で定める国の負担割合を控除した割合」と読み替えて、同法の規定を適用する。
７
国土交通大臣は、河川法第十条の規定にかかわらず、前項の規定により特定多目的ダム法の適用を受けるダムの管理を行うことができる。
８
前項の規定により国土交通大臣が管理するダムの管理に要する費用のうち、河川法第五十九条の規定により沖縄県が負担すべきものについては、国は、同条の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その一部を負担することができる。
９
第五項の規定は、前項の場合について準用する。
（沖縄の港湾に係る特例）
第百条
沖縄振興計画に基づいて行う港湾工事（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三条の規定により同法の適用を受けないこととなる港湾に係るものを除く。）で、沖縄の振興のため特に必要があるものとして国土交通大臣が内閣総理大臣に協議して指定したものは、同法第五十二条第一項の規定にかかわらず、国土交通大臣が行うことができる。
２
前項の指定は、当該港湾の港湾管理者の申請に基づいて行うものとする。
３
第一項の規定により国土交通大臣が行う港湾工事に要する費用のうち、水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設、港湾公害防止施設、廃棄物埋立護岸、海洋性廃棄物処理施設、港湾環境整備施設又は公共の用に供する港湾施設用地の建設又は改良に係るものについては、国は、政令で定めるところにより、港湾法に規定する負担割合以上の負担を行うことができる。
４
前項の規定により、国がその費用の一部を負担することとなる場合においては、第一項の規定により国土交通大臣がその港湾工事を行う港湾の港湾管理者は、政令で定めるところにより、その残額を負担する。
５
国土交通大臣は、第一項に規定する港湾工事によって生じた土地又は工作物（公用に供するため国が必要とするものを除く。）については、港湾管理者が負担した費用の額に相当する価額の範囲内の額を減額した価額で港湾管理者に譲渡することができる。
６
第一項に規定する港湾工事によって生じた土地又は工作物（公用に供するため国が必要とするもの及び前項の規定により譲渡するものを除く。）のうち、港湾施設となるべきもの及び港湾の管理運営に必要なものは、港湾管理者に管理を委託しなければならない。
７
港湾法第五十四条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により港湾管理者が管理することとなる場合に準用する。
８
港湾管理者が設立された時において国の所有又は管理に属する港湾施設（航行補助施設及び公用に供するため国が必要とするものを除く。）は、港湾管理者に譲渡し、又は管理を委託しなければならない。
９
第五項並びに港湾法第五十四条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により譲渡し、又は港湾管理者が管理することとなる場合に準用する。
この場合において、第五項中「港湾管理者が」とあるのは、「港湾管理者としての地方公共団体（当該地方公共団体が地方自治法第二百八十四条第二項又は第三項の地方公共団体である場合には当該地方公共団体を組織する地方公共団体）又は港務局を組織する地方公共団体が」と読み替えるものとする。
１０
この条における「港湾工事」、「港湾管理者」、「水域施設」、「外郭施設」、「係留施設」、「臨港交通施設」、「港湾公害防止施設」、「廃棄物埋立護岸」、「海洋性廃棄物処理施設」、「港湾環境整備施設」、「港湾施設用地」、「港湾施設」及び「航行補助施設」の意義は、港湾法に定めるところによる。
（国有財産の譲与等）
第百一条
国は、関係地方公共団体その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下この条において「関係地方公共団体等」という。）が沖縄振興計画に基づく事業で公共の用に供する施設に関するものを実施するため必要があるときは、政令で定めるところにより、国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に規定する国有財産をいう。）を関係地方公共団体等に対して、無償又は時価より低い価額で譲渡し、又は貸し付けることができる。
（地方債についての配慮）
第百二条
地方公共団体が沖縄振興計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるため起こす地方債については、国は、地方公共団体の財政状況が許す限り起債ができるよう、及び資金事情が許す限り財政融資資金をもって引き受けるよう特別の配慮をするものとする。
第九章　沖縄振興審議会
（沖縄振興審議会の設置及び権限）
第百三条
この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項その他沖縄の振興に関する重要事項を調査審議するために、内閣府に沖縄振興審議会を置く。
２
沖縄振興審議会は、沖縄の振興に関する重要事項につき、内閣総理大臣に対し意見を申し出ることができる。
（沖縄振興審議会の組織等）
第百四条
沖縄振興審議会は、次に掲げる者につき、内閣総理大臣が任命する委員二十人以内で組織する。
一
沖縄県知事
二
沖縄県議会議長
三
沖縄の市町村長を代表する者
二人
四
沖縄の市町村の議会の議長を代表する者
二人
五
学識経験のある者
十四人以内
２
前項第三号から第五号までに掲げる者につき任命された委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
前項の委員は、再任されることができる。
４
委員の互選により沖縄振興審議会の会長として定められた者は、会務を総理する。
５
委員は、非常勤とする。
６
前各項に定めるもののほか、沖縄振興審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
第十章　雑則
（土地の利用についての配慮）
第百五条
国及び地方公共団体は、沖縄において土地（公有水面を含む。）をその用に供する必要がある事業を実施するときは、当該土地の利用方法が沖縄振興計画において定める土地の利用に適合することとなるように当該事業を実施しなければならない。
（主務大臣等）
第百六条
この法律における主務大臣は、次のとおりとする。
一
第六条第四項の規定による観光地形成促進計画の受理、同条第五項の規定による通知、同条第六項の規定による変更の求め、同条第七項において準用する同条第四項の規定による観光地形成促進計画の受理、同条第七項において準用する同条第五項の規定による通知、同条第七項において準用する同条第六項の規定による変更の求め、第七条第一項の規定による報告の受理、同条第二項の規定による措置の求め、同条第三項の規定による勧告並びに第八条第一項の規定による基準の策定及び確認に関する事項については、内閣総理大臣及び国土交通大臣
二
第二十八条第四項の規定による情報通信産業振興計画の受理、同条第五項の規定による通知、同条第六項の規定による変更の求め、同条第七項において準用する同条第四項の規定による情報通信産業振興計画の受理、同条第七項において準用する同条第五項の規定による通知、同条第七項において準用する同条第六項の規定による変更の求め、第二十九条第一項の規定による報告の受理、同条第二項の規定による措置の求め、同条第三項の規定による勧告並びに第三十一条第一項及び第二項の規定による基準の策定及び確認に関する事項については、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣
三