（法第三十五条第三項に規定する内閣府令で定める者）
第八条
第六条の三の規定は、法第三十五条第三項に規定する内閣府令で定める者について準用する。
（法第三十五条の二第二項に規定する内閣府令で定める者）
第九条
第六条の十七の二の規定は、法第三十五条の二第二項に規定する内閣府令で定める者について準用する。
（福祉資金貸付金に係る国の貸付けを受ける申請手続）
第十条
都道府県は、法第三十七条第一項の規定による国の貸付けを受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した貸付申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
貸付けを受けようとする金額
二
貸付業務計画の概要
三
貸付金の交付を受けようとする時期
四
その他参考となると認められる事項
２
前項の貸付申請書には、特別会計歳入歳出予算に関する書類を添付しなければならない。
（特別会計歳入歳出決算書の写しの提出）
第十一条
都道府県知事は、毎会計年度ごとに当該会計年度終了後四月以内に、特別会計歳入歳出決算書の写しを内閣総理大臣に提出しなければならない。
（福祉資金貸付金の国への償還の手続き）
第十二条
都道府県知事は、都道府県が法第三十七条第二項又は第四項の規定による償還を行つたときは、次に掲げる事項を記載した書類を内閣総理大臣に提出するものとする。
一
国に償還した償還金の額
二
償還を行つた期日
２
都道府県知事は、都道府県が福祉資金貸付金の貸付業務を廃止したときは、令第四十四条の規定による措置をとるごとに、次に掲げる事項を記載した書類を内閣総理大臣に提出するものとする。
一
国に償還した償還金の額
二
償還を行つた期日
三
都道府県が現に貸し付けている福祉資金貸付金の状況及び当該福祉資金貸付金に係る国への償還計画
（その他必要と認められる書類の提出）
第十三条
内閣総理大臣は、前三条に定めるもののほか、法第三十七条第一項の規定による国の貸付け並びに同条第二項、第四項及び第六項の規定による国への償還に関し、必要と認める書類の提出を求めることがある。
（大都市の特例）
第十四条
令第四十六条第一項の規定により指定都市が母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務を処理する場合においては、第三条第二項（第六条の十七の四及び第七条において準用する場合を含む。）中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、「都道府県知事」とあるのは「指定都市の長」と、第四条（第六条の十七の四及び第七条において準用する場合を含む。）中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の長」と、第十条第一項中「都道府県」とあるのは「指定都市」と、第十一条中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の長」と、第十二条第一項及び第二項中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の長」と、「都道府県」とあるのは「指定都市」と読み替えるものとする。
（中核市の特例）
第十五条
令第四十六条第二項の規定により中核市が母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務を処理する場合においては、第三条第二項（第六条の十七の四及び第七条において準用する場合を含む。）中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、「都道府県知事」とあるのは「中核市の長」と、第四条（第六条の十七の四及び第七条において準用する場合を含む。）中「都道府県知事」とあるのは「中核市の長」と、第十条第一項中「都道府県」とあるのは「中核市」と、第十一条中「都道府県知事」とあるのは「中核市の長」と、第十二条第一項及び第二項中「都道府県知事」とあるのは「中核市の長」と、「都道府県」とあるのは「中核市」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（母子福祉資金の貸付等に関する法律施行規則の廃止）
２
母子福祉資金の貸付等に関する法律施行規則（昭和二十八年厚生省令第十二号）は、廃止する。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
２
昭和五十七年四月一日前に各道府県（指定都市を含む。）が四十歳以上の配偶者のない女子であつて民法第八百七十七条の規定により現に児童を扶養していないもの及び母子及び寡婦福祉法第十九条の二第三項に定める母子福祉団体に対し貸し付けている貸付金の貸付業務成績及び特別会計歳入歳出決算に関する書類は、昭和五十八年三月三十一日までは、第三条において準用する第一条第三項に規定する貸付業務成績及び特別会計歳入歳出決算に関する書類とみなす。
附　則
１
この省令は、平成三年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
ただし、第二条の二の改正規定（第五号を第六号とし、第四号の次に一号を加える部分に限る。）及び第二条の七の改正規定（第四号を第五号とし、第三号の次に一号を加える部分に限る。）は、同年一月一日から施行する。
２
この省令の施行前にこの省令による改正前の母子及び寡婦福祉法施行規則（以下「旧規則」という。）第二条の四（旧規則第三条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出を行った者は、この省令による改正後の母子及び寡婦福祉法施行規則（以下「新規則」という。）第四条（新規則第九条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出を行ったものとみなす。
３
母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律による改正前の母子及び寡婦福祉法（以下「旧法」という。）第十三条第一項（旧法第十九条の二第五項において準用される場合を含む。）の規定により都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市を含む。）に設けられた特別会計の平成五年度の歳入歳出決算に関する書類は、新規則第十一条に規定する特別会計歳入歳出決算に関する書類とみなす。
４
この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている証票は、この省令による改正後の様式による証明書とみなす。
附　則
この省令は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年八月一日から施行する。
（母子及び寡婦福祉法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この省令の施行の際現にある第三条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法施行規則の様式により使用されている書類は、同条の規定による改正後の母子及び寡婦福祉法施行規則の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある第三条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法施行規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の規定による改正後の母子及び寡婦福祉法施行規則（以下「新令」という。）第六条の十第二項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項の養成機関において修業を開始した同項に規定する受給希望者について適用し、施行日前に同項の養成機関において修業を開始した同項に規定する受給希望者については、なお従前の例による。
第三条
新令第六条の十六の規定は、施行日以降に新令第六条の十第一項の養成機関において修業を開始した新令第六条の十六第一項に規定する受給希望者について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の母子及び寡婦福祉法施行規則第一条の規定は、この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後の申請に係る母子福祉資金貸付金の貸付けについて適用し、施行日前の申請に係る母子福祉資金貸付金の貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年八月一日から施行する。
（母子及び寡婦福祉法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
平成二十二年以前の年の所得に係る母子及び寡婦福祉法施行令第二十八条第一項に規定する常用雇用転換奨励給付金、同令第二十九条第一項に規定する自立支援教育訓練給付金、同令第三十条第一項に規定する高等職業訓練促進給付金及び同令第三十条の二第一項に規定する高等職業訓練修了支援給付金の支給の申請の際に添えるべき書類については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
ただし、第四条中児童扶養手当法施行規則第三条の五、第四条、様式第一号及び第五号の五の改正規定は、平成三十一年七月一日から、第五条の規定は、平成三十年十一月一日から、それぞれ施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中児童扶養手当法施行規則様式第六号の改正規定及び第二条の規定
令和元年八月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
別記様式