特許登録令施行規則
特許登録令（昭和三十五年政令第三十九号）第十条の規定に基づき、および同令を実施するため、特許登録令施行規則を次のように制定する。
目次
第一章　総則
（第一条）
第一章の二　特許原簿の調製方法
（第一条の二―第九条）
第二章　申請の手続
（第十条―第十三条の三）
第三章　登録の手続
第一節　通則
（第十四条―第二十七条）
第二節　職権による登録の手続
（第二十八条―第四十条の二）
第三節　命令および嘱託による登録の手続
（第四十一条―第四十七条）
第四節　申請による登録の手続
（第四十八条―第六十一条）
附則
第一章　総則
（登録の前後）
第一条
特許登録原簿における登録の前後は、同一の区（第七条第一項の甲区、乙区又は丁区をいう。以下この項において同じ。）にした登録相互間については順位番号、別の区にした登録相互間については受付の年月日及び受付番号（登録の双方に受付の年月日及び受付番号の記録がないときは登録年月日、登録の一方に受付の年月日及び受付番号の記録がないときは受付の年月日と登録年月日）による。
２
特許仮実施権原簿における登録の前後は、乙区にした登録相互間については順位番号による。
第一章の二　特許原簿の調製方法
（特許登録原簿の調製方法）
第一条の二
特許登録原簿の調製の方法は、電子計算機の操作によるものとし、文字の記号への変換の方法その他の磁気テープへの記録の方法については、特許庁長官が定める。
（特許原簿の様式等）
第一条の三
特許登録原簿は、それに記録されている事項を記載した書類（以下「登録事項記載書類」という。）を様式第一により作成できるものでなければならない。
２
特許仮実施権原簿は様式第一の二により、特許関係拒絶審決再審請求原簿は様式第二により、特許信託原簿は様式第三により作成しなければならない。
３
特許仮実施権原簿、特許関係拒絶審決再審請求原簿及び特許信託原簿には、様式第四による目録を附さなければならない。
４
特許仮実施権原簿、特許関係拒絶審決再審請求原簿及び特許信託原簿の登録用紙の表題部中の枚数欄には、登録用紙の枚数に相当する数字に、特許庁長官が指定する職員が印を押さなければならない。
５
特許仮実施権原簿、特許関係拒絶審決再審請求原簿及び特許信託原簿は、バインダー式帳簿とする。
（特許仮実施権原簿等の作成）
第二条
特許仮実施権原簿は、仮専用実施権に係る特許出願ごとに一用紙を備えなければならない。
２
特許関係拒絶審決再審請求原簿は、再審の請求に係る特許出願又は特許権の存続期間の延長登録の出願ごとに一用紙を備えなければならない。
３
特許信託原簿は、信託財産に属する特許権その他特許に関する権利ごとに一用紙を備えなければならない。
（目録の記載）
第三条
特許仮実施権原簿、特許関係拒絶審決再審請求原簿又は特許信託原簿の目録には、特許仮実施権原簿、特許関係拒絶審決再審請求原簿又は特許信託原簿に登録用紙をつづり込むごとに、特許番号（登録の目的が仮専用実施権に関するときは、特許出願の番号）、つづり込んだ年月日及び理由を記載して、特許庁長官が指定する職員が印を押さなければならない。
２
登録用紙を特許仮実施権原簿、特許関係拒絶審決再審請求原簿又は特許信託原簿から除いたときは、目録中その登録用紙に係る記載を朱
抹
まつ
し、除いた年月日及び理由を記載して、特許庁長官が指定する職員が印を押さなければならない。
（閉鎖特許原簿の作成）
第四条
消滅した特許権に係る閉鎖特許原簿は、磁気テープをもつて調製し、消滅した特許権ごとに磁気テープの連続した部分を使用しなければならない。
２
特許登録令（昭和三十五年政令第三十九号）第十二条第一項の規定により特許登録原簿における登録を閉鎖特許原簿に移す方法は、閉鎖特許原簿に特許登録原簿における当該特許権の登録と同一の記録をしたのち、特許登録原簿における当該特許権の登録を消すことによるものとする。
３
特許登録令第十二条第二項の規定により特許仮実施権原簿における登録を閉鎖特許原簿に移す方法は、特許仮実施権原簿における当該登録の登録用紙を閉鎖したのち、閉鎖特許原簿に閉鎖した登録用紙を移すことによるものとする。
４
第一条の三第三項及び第五項の規定は、前項の規定による閉鎖特許原簿に準用する。
５
前条の規定は、前項において準用する第一条の三第三項の目録に準用する。
（閉鎖特許原簿の保存期間）
第五条
閉鎖特許原簿の消滅した特許権の記録の保存期間は、その記録の日から二十年とする。
２
閉鎖特許原簿の閉鎖した登録用紙の保存期間は、その閉鎖の日から二十年とする。
（附属書類）
第六条
特許登録令第十条第三項の附属書類は、登録受付簿とする。
２
登録受付簿は、様式第五により作成しなければならない。
（特許登録原簿の記録）
第七条
特許登録原簿は、特許番号記録部、表示部、特許料記録部、甲区、乙区及び丁区の別に記録しなければならない。
２
特許番号記録部には、特許番号を記録しなければならない。
３
表示部には、特許権の表示をするほか、その存続期間の延長及び消滅並びに特許異議の申立てについての確定した決定、特許無効審判、延長登録無効審判若しくは訂正審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは確定審決に関する事項を記録しなければならない。
４
特許料記録部には、特許料及びその納付年月日、特許権が特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第三項に規定する共有に係る場合であつて持分の定めがあるときの国以外の者の持分の割合、特許料の納付の軽減若しくは免除を受ける者の持分の割合、特許料の納付の軽減若しくは免除若しくはその納付の猶予又は特許料の返還に関する事項を記録しなければならない。
５
特許登録原簿の甲区には、特許権の設定、移転、処分の制限及び信託による特許権についての変更に関する事項を記録しなければならない。
６
特許登録原簿の乙区には、専用実施権及びこれを目的とする質権に関する事項を記録しなければならない。
７
特許登録原簿の丁区には、特許権を目的とする質権に関する事項を記録しなければならない。
（特許仮実施権原簿の記載）
第七条の二
特許仮実施権原簿の特許出願番号欄には、特許出願の番号を記載しなければならない。
２
特許仮実施権原簿の表題部のうち、表示欄には、仮専用実施権に係る特許出願の表示を記載しなければならない。
３
特許仮実施権原簿の甲区の事項欄には、仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者に関する事項を記載しなければならない。
４
特許仮実施権原簿の乙区の事項欄には、仮専用実施権に関する事項を記載しなければならない。
５
特許仮実施権原簿の表示番号欄には、表示欄又は甲区の事項欄に登録事項を記載した順序を記載し、特許仮実施権原簿の順位番号欄には、乙区の事項欄に登録事項を記載した順序を記載しなければならない。
（特許関係拒絶審決再審請求原簿の記載）
第八条
請求番号欄には、特許関係拒絶審決再審請求原簿に最初に登録した順序により請求番号を記載しなければならない。
２
特許関係拒絶審決再審請求原簿の表題部のうち、表示欄には、当該再審の請求に係る特許出願の番号又は延長登録出願の番号及び特許番号、再審の請求があつた年月日、再審の番号並びに再審の請求があつた旨を記載し、表示番号欄には、表示欄に登録事項を記載した順序を記載しなければならない。
３
特許関係拒絶審決再審請求原簿の事項区のうち、事項欄には、請求人の氏名または名称および住所または居所を記載し、順位番号欄には、事項欄に登録事項を記載した順序を記載しなければならない。
（特許信託原簿の記載）
第九条
特許信託番号欄には、特許信託原簿に最初に登録した順序により特許信託番号を記載しなければならない。
２
特許信託原簿の表題部のうち、表示欄には、信託財産に属する特許権その他特許に関する権利の表示をし、その変更および消滅ならびにこれらの権利の信託の終了を記載し、表示番号欄には、表示欄に登録事項を記載した順序を記載しなければならない。
３
特許信託原簿の事項区のうち、事項欄には、特許登録令第五十八条第一項各号に掲げる事項及びその変更又は更正を記載し、順位番号欄には、事項欄に登録事項を記載した順序を記載しなければならない。
第二章　申請の手続
（申請書の様式等）
第十条
権利の移転の登録（特許法第七十四条第一項の規定による請求に基づくもの及び相続その他の一般承継によるものを除く。）を申請するときは、申請書は、様式第七により作成しなければならない。
２
特許法第七十四条第一項の規定による請求に基づく特許権の移転の登録を申請するときは、申請書は、様式第七の二により作成しなければならない。
３
相続その他の一般承継による権利の移転の登録を申請するときは、申請書は、様式第八により作成しなければならない。
４
登録名義人又は仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者の表示の変更又は更正の登録を申請するときは、申請書は、様式第九により作成し、申請人が印を押さなければならない。
ただし、代理人により登録を申請するときは、この限りでない。
５
専用実施権の設定又は変更の登録を申請するときは、申請書は、様式第十により作成しなければならない。
６
仮専用実施権の設定又は変更の登録を申請するときは、申請書は、様式第十一により作成しなければならない。
７
質権の設定又は変更の登録を申請するときは、申請書は、様式第十二により作成しなければならない。
８
信託の登録を申請するときは、申請書は、様式第十三により作成しなければならない。
９