長官及び金融関連業者（金融庁の所掌に係る金融業に類似し、又は密接に関連する事業を営む者をいう。）に対する検査を所掌する行政機関の長は、効率的な検査の実施のため、意見の交換を図るとともに、それぞれの求めに応じ、それぞれの職員に協力させることができる。
第三章　審議会等
（設置）
第六条
金融庁に、次の審議会等を置く。
金融審議会
証券取引等監視委員会
２
前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより金融庁に置かれる審議会等は、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる法律（これらに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
名称
法律
自動車損害賠償責任保険審議会
自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）
公認会計士・監査審査会
公認会計士法
（金融審議会）
第七条
金融審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
内閣総理大臣、長官又は財務大臣の諮問に応じて国内金融に関する制度等の改善に関する事項その他の国内金融等に関する重要事項を調査審議すること。
二
前号に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣、長官又は財務大臣に意見を述べること。
三
内閣総理大臣又は長官の諮問に応じて責任保険（自動車損害賠償保障法第五条に規定する責任保険をいう。）に関する重要事項を調査審議すること。
四
前号に規定する重要事項に関し、関係各大臣又は長官に意見を述べること。
五
金融機関の金利に関し、内閣総理大臣、長官、財務大臣又は日本銀行の政策委員会（日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第十四条に規定する政策委員会をいう。）に意見を述べること。
六
内閣総理大臣又は長官の諮問に応じて公認会計士制度に関する重要事項を調査審議すること。
七
臨時金利調整法（昭和二十二年法律第百八十一号）第二条第三項及び第六条の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
２
金融審議会の委員その他の職員で政令で定めるものは、内閣総理大臣が任命する。
３
前二項に定めるもののほか、金融審議会の組織及び委員その他の職員その他金融審議会に関し必要な事項については、政令で定める。
（証券取引等監視委員会）
第八条
証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）、預金保険法、資産の流動化に関する法律、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
（職権の行使）
第九条
委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。
（組織）
第十条
委員会は、委員長及び委員二人をもって組織する。
（委員長）
第十一条
委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
２
委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（委員長及び委員の任命）
第十二条
委員長及び委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
２
委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、委員長又は委員を任命することができる。
３
前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。
この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員長又は委員を罷免しなければならない。
（委員長及び委員の任期）
第十三条
委員長及び委員の任期は、三年とする。
ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員長及び委員は、再任されることができる。
３
委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
（委員長及び委員の身分保障）
第十四条
委員長及び委員は、委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められた場合又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。
（委員長及び委員の罷免）
第十五条
内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条に該当する場合は、その委員長又は委員を罷免しなければならない。
（委員長及び委員の服務等）
第十六条
委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も同様とする。
２
委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
３
委員長及び委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
（委員長及び委員の給与）
第十七条
委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。
（会議）
第十八条
委員会は、委員長が招集する。
２
委員会の議事は、出席した委員長又は委員のうち、二人以上の賛成をもってこれを決する。
（事務局）
第十九条
委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。
２
事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。
３
事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。
４
事務局の内部組織は、政令で定める。
（勧告）
第二十条
委員会は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、預金保険法、資産の流動化に関する法律、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、社債、株式等の振替に関する法律又は犯罪による収益の移転防止に関する法律（これらの法律に基づく命令を含む。）の規定に基づき、検査、報告若しくは資料の提出の命令、質問若しくは意見の徴取又は犯則事件の調査（次条において「証券取引検査等」という。）を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、金融商品取引の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため行うべき行政処分その他の措置について内閣総理大臣及び長官に勧告することができる。
２
委員会は、前項の勧告をした場合には、内閣総理大臣及び長官に対し、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。
（建議）
第二十一条
委員会は、証券取引検査等の結果に基づき、必要があると認めるときは、金融商品取引の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について内閣総理大臣、長官又は財務大臣に建議することができる。
（公表）
第二十二条
委員会は、毎年、その事務の処理状況を公表しなければならない。
（政令への委任）
第二十三条
第八条から前条までに規定するもののほか、委員会の所掌事務その他委員会に関し必要な事項は、政令で定める。
第四章　雑則
（官房及び局の数等）
第二十四条
金融庁は、内閣府設置法第五十三条第二項に規定する庁とする。
２
内閣府設置法第五十三条第二項の規定に基づき金融庁に置かれる官房及び局の数は、三以内とする。
（審判官）
第二十五条
金融商品取引法第六章の二第二節及び公認会計士法第五章の六の規定による審判手続の一部を行わせるため、金融庁に審判官五人以内を置く。
２
審判官は、金融庁の職員のうちから、審判手続を行うについて必要な法律及び金融に関する知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができると認められる者について、長官が命ずる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第五条第一項及び第七条第一項の規定は、公布の日から施行する。
第二条
削除
（金融監督庁設置法の廃止）
第三条
金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）は、廃止する。
（職員の引継ぎ）
第四条
この法律の施行の際現に従前の金融監督庁の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、金融監督庁の職員となるものとする。
（経過措置等）
第五条
第七条第一項の規定による金融再生委員会の委員の任命のために必要な行為は、この法律の施行前においても行うことができる。
２
この法律の施行の日以後最初に任命される金融再生委員会の委員の任命について、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、第七条第二項及び第三項の規定を準用する。
第六条
従前の証券取引等監視委員会は、この法律の規定に基づく証券取引等監視委員会となり、同一性をもって存続するものとする。
２
この法律の施行の際現に従前の証券取引等監視委員会の委員長又は委員である者は、それぞれこの法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により、この法律の規定に基づく証券取引等監視委員会の委員長又は委員として任命されたものとみなす。
この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、第二十五条第一項の規定にかかわらず、同日における従前の証券取引等監視委員会の委員長又は委員としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。
３