各省各庁の長は、会計法第十八条第一項の規定により会計年度開始前において、主任の職員に対し資金を交付しようとするときは、その前渡を要する経費の金額を定め計算書を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。
（前渡資金の繰替使用）
第五十五条
各省各庁の長は、左に掲げる経費の支払をなさしめるため、出納官吏をしてその保管に係る前渡の資金を繰り替え使用せしめることができる。
一
旅費
二
埋葬費
前項の規定による前渡の資金の繰替使用に関する手続は、各省各庁の長が財務大臣に協議してこれを定める。
（供託金の繰替使用）
第五十五条の二
法務大臣は、供託金の利子の支払をさせるため、出納官吏をしてその保管に係る供託金たる歳入歳出外現金を繰り替え使用させることができる。
２
前項の規定による歳入歳出外現金の繰替使用に関する手続は、法務大臣が財務大臣に協議して定める。
第五十六条
削除
（前金払のできる経費の指定）
第五十七条
会計法第二十二条の規定により前金払をすることができるのは、次に掲げる経費に限る。
ただし、第八号から第十五号までに掲げる経費について前金払をする場合においては、各省各庁の長は、財務大臣に協議することを要する。
一
外国から購入する機械、機械部品、航空機、航空機部品、航空機専用工具、図書、標本又は実験用材料の代価（購入契約に係る機械、機械部品、航空機、航空機部品、航空機専用工具、図書、標本又は実験用材料を当該契約の相手方が外国から直接購入しなければならない場合におけるこれらの物の代価を含む。）
二
定期刊行物の代価、定額制供給に係る電灯電力料及び日本放送協会に対し支払う受信料
三
土地又は家屋の借料
四
運賃
五
国の買収又は収用に係る土地の上に存する物件の移転料
六
官公署に対し支払う経費（第七号の二、第八号又は第十号に掲げる経費に該当するものを除く。）
七
外国で研究又は調査に従事する者に支給する学資金その他の給与
七の二
職員のために研修又は講習を実施する者に対し支払う経費（次号に掲げる経費に該当するものを除く。）
八
委託費
九
交通至難の場所に勤務する者又は船舶に乗り組む者に支給する給与
十
補助金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二条第一項第四号の規定に基づき補助金等として指定された助成金を含む。次条第四号において同じ。）、負担金及び交付金
十一
諸謝金
十二
破産法（平成十六年法律第七十五号）第二十三条第一項の規定により国庫から支弁する破産手続の費用のうち破産管財人（破産管財人代理を含む。）及び保全管理人（保全管理人代理を含む。）に交付するもの
十三
国が行う工事又は造林に関連して買収する土地又は土地に定着する物件に関する権利（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第三条各号に掲げる権利で各庁において同法による登記の嘱託をする場合にその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない情報を取得したものに限る。）の代価
十四
外国において調度品の製造又は修理をさせる場合で納入までに長期間を要するときにおけるその代価
十五
外国で支払う経費のうち次に掲げるもの（前各号に掲げる経費に該当するものを除く。）
イ
物品の購入代価
ロ
機械又は器具の借料又は修理費
ハ
建物（附帯設備を含む。）の維持修繕費
ニ
放送の受信、廃棄物の収集その他の役務の提供に対する代価
ホ
国際会議等のために借り受ける施設又は航空機の借料
（概算払のできる経費の指定）
第五十八条
会計法第二十二条の規定により概算払をすることができるのは、次に掲げる経費に限る。
ただし、第三号から第六号までに掲げる経費について概算払をする場合においては、各省各庁の長は、財務大臣に協議することを要する。
一
旅費
二
官公署に対し支払う経費（次号から第六号までに掲げる経費を除く。）
三
委託費
四
補助金、負担金及び交付金
五
損害賠償金
六
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第八十二条第一項に規定する訴訟上の救助により納付を猶予された裁判費用のうち鑑定に必要な費用及び刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百七十三条第一項に規定する鑑定に必要な費用
第五十九条
削除
（過年度支出の場合の毎項金額）
第六十条
会計法第二十七条但書に規定する毎項金額は、部局等における毎項金額とする。
第六節　支払
（日本銀行における小切手の支払等）
第六十一条
日本銀行は、小切手の提示があつたときは、その小切手が法令に違反することがないかを調査し、その支払をしなければならない。
前項の規定は、日本銀行が国庫金振替書又は支払指図書の交付を受けた場合に、これを準用する。
（支払の終らない資金の歳入への納付又は組入）
第六十二条
第四十九条の規定により交付を受けた資金のうち、資金交付の日から一年を経過しまだ支払を終らない金額に相当するものは、日本銀行においてその送金を取り消し、これをその取り消した日の属する年度の歳入に納付しなければならない。
毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の五月三十一日までに、支払を終らない金額に相当する資金は、財政法第四十一条の決算上の剰余金に組み入れずこれを繰越整理しなければならない。
前項の規定により繰り越した資金のうち、小切手の振出日附から一年を経過しまだ支払を終らない金額に相当するものは、これをその期間満了の日の属する年度の歳入に組み入れなければならない。
（小切手の償還）
第六十三条
官署支出官が、小切手の所持人から償還の請求を受けた場合において、これを調査し償還すべきものと認めるときは、その償還のための手続をとるものとする。
前項の規定は、官署支出官が会計法第二十八条第二項の場合において、その支払を受けない債権者又は出納官吏から更に請求を受けた場合について準用する。
第七節　報告
（支出済額報告書の作成及び提出）
第六十四条
センター支出官は、毎月、支出済額報告書を作成し、翌月十五日までに当該事務を管理する各省各庁の長に提出しなければならない。
（支出総報告書の作製及び送付）
第六十五条
各省各庁の長は、前条の規定により提出された支出済額報告書に基いて、支出総報告書を作製し、その月中に財務大臣に送付しなければならない。
第六十六条
削除
第六十七条
削除
第七章　契約
第一節　総則
（契約事務の委任）
第六十八条
各省各庁の長は、会計法第二十九条の二第一項又は第三項の規定により、当該各省各庁所属の職員に契約に関する事務を委任し、又は分掌させる場合において、必要があるときは、同条第一項又は第三項の権限を、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五十条の委員長若しくは長官、同法第四十三条若しくは第五十七条（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）の地方支分部局の長、宮内庁長官、宮内庁法第十七条第一項の地方支分部局の長、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第六条の委員長若しくは長官、同法第九条の地方支分部局の長又はこれらに準ずる職員（第百三十九条の三第三項において「外局の長等」という。）に委任することができる。
２
第二十六条第三項の規定は、各省各庁の長が会計法第二十九条の二第二項又は第三項の規定により他の各省各庁所属の職員に契約に関する事務を委任し、又は分掌させる場合に、第二十六条第四項の規定は、同法第二十九条の二第四項において準用する同法第四条の二第四項の規定により当該契約に関する事務の委任又は分掌が他の各省各庁所属の職員について官職の指定により行なわれる場合に、それぞれ準用する。
（契約審査委員の指定）
第六十九条
各省各庁の長は、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員のうちから、各省各庁の長の委任を受けた当該各省各庁所属の職員は、当該各省各庁所属の職員のうちから、必要があるときは、契約担当官等が第八十六条第二項（第九十八条において準用する場合を含む。）の規定により意見を求めた場合にその意見を表示すべき職員（以下「契約審査委員」という。）を指定しなければならない。
２
各省各庁の長は、前項の規定により他の各省各庁所属の職員を契約審査委員に指定しようとするときは、当該職員及びその官職について、あらかじめ、当該他の各省各庁の長の同意を経なければならない。
３
第一項の場合において、各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、当該各省各庁又は他の各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者を契約審査委員とすることができる。
この場合においては、前項の規定による同意は、その指定しようとする官職についてあれば足りる。
４
契約審査委員は、一の契約担当官等について三人とする。
ただし、他の契約担当官等に係るものについて兼ねることを妨げない。
５
各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、契約審査委員を指定したときは、その旨を関係の契約担当官等に通知しなければならない。
第二節　一般競争契約
第一款　一般競争参加者の資格
（一般競争に参加させることができない者）
第七十条
契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一
当該契約を締結する能力を有しない者
二
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者
（一般競争に参加させないことができる者）
第七十一条