ただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五条から第十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条から第二十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条から第十七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条から第十七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一章の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一章の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条及び第十一条から第三十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年一月五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十条第一項及び第三項並びに第十三条から第二十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十三条から第二十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一章並びに第十一条から第十三条まで及び次条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、廃止法の施行の日（平成十九年八月十日）から施行する。
附　則
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定
法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、第一条の規定（地方財政法施行令第四条第二号及び附則第二条第一項の改正規定に限る。）、第三条から第十一条までの規定及び第十二条の規定（総務省組織令第六十条第八号の改正規定を除く。）は、同年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年六月一日から施行する。
（旧独立行政法人等登記令の暫定的効力）
第八条
存続共済会については、第七条の規定による改正前の独立行政法人等登記令は、改正法附則第二十三条第三項の規定により存続共済会が解散するまでの間は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、電気事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月十八日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年改正法の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
ただし、第二条から第四条までの規定は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二号に掲げる規定の施行の日（同年二月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。
（独立行政法人等登記令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第三条の規定による独立行政法人等登記令の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条（国立大学法人法施行令の目次の改正規定及び同令第一章の次に一章を加える改正規定を除く。）及び第三条の規定
令和六年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
別表
（第一条、第二条、第六条関係）
名称
根拠法
登記事項
沖縄振興開発金融公庫
沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
資本金
外国人技能実習機構
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
資本金
危険物保安技術協会
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
銀行等保有株式取得機構
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
解散の事由
金融経済教育推進機構
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
資本金
軽自動車検査協会
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
資本金
高圧ガス保安協会
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）
広域的運営推進機関
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
小型船舶検査機構
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）
国家公務員共済組合連合会
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
自動車安全運転センター
自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号）
社会保険診療報酬支払基金
社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
消防団員等公務災害補償等共済基金
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
石炭鉱業年金基金
石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）
全国健康保険協会
健康保険法（大正十一年法律第七十号）
資本金
全国市町村職員共済組合連合会
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
脱炭素成長型経済構造移行推進機構
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
資本金
地方競馬全国協会
競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）
地方公共団体金融機構
地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
資本金
地方公共団体情報システム機構
地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
資本金
地方公務員共済組合連合会
地方公務員等共済組合法
地方公務員災害補償基金
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
地方税共同機構
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
日本銀行
日本銀行法（平成九年法律第八十九号）
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
資本金
出資一口の金額
公告の方法
日本勤労者住宅協会
日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
日本下水道事業団
日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）
資本金
日本公認会計士協会
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）
日本司法支援センター
総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
資本金
日本消防検定協会
消防法
日本私立学校振興・共済事業団
日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
資本金
日本赤十字社
日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）
資産の総額
日本中央競馬会
日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
資本金
日本電気計器検定所
日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）
日本年金機構
日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
資本金
日本弁理士会
弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
日本放送協会
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
日本郵政共済組合
国家公務員共済組合法
農水産業協同組合貯金保険機構
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
資本金
福島国際研究教育機構
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）
資本金
預金保険機構
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）
資本金