地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第四号に規定する償却資産、自動車税又は軽自動車税において、営業用の標準税率が適用される自動車その他租税特別措置法施行規則第二十三条の八の八第二項に規定する減価償却資産（当該事業の用以外の用に供されていた部分があるときは、当該個人である中小企業者の当該事業の用に供されていた部分に限る。）。
３０
この省令において「特別関係者」とは、個人である中小企業者の関係者のうち次に掲げるものをいう。
一
当該個人である中小企業者の親族
二
当該個人である中小企業者と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三
当該個人である中小企業者の使用人
四
前三号に掲げる者以外の者で当該個人である中小企業者から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者
五
前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
六
次に掲げる会社
イ
当該個人である中小企業者（第一号から前号までに掲げる者を含む。ロ及びハにおいて同じ。）が会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該会社
ロ
当該個人である中小企業者及び当該個人である中小企業者とイの関係がある会社が他の会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該他の会社
ハ
当該個人である中小企業者及び当該個人である中小企業者とイ又はロの関係がある会社が他の会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該他の会社
３１
この省令において「資産保有型事業」とは、個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が、一の日において、第一号及び第三号に掲げる金額の合計額に対する第二号及び第三号に掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上である場合における当該事業をいう。
ただし、個人である中小企業者の事業活動のために必要な資金の借入れを行ったことその他租税特別措置法施行規則第二十三条の八の八第七項に規定する事由が生じたことにより、第一号及び第三号に掲げる金額の合計額に対する第二号及び第三号に掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上となった場合には、当該事由が生じた日から同日以後六月を経過する日までの期間は資産保有型事業に該当しないものとみなす。
一
当該一の日における当該事業に係る貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額の総額
二
当該一の日における当該事業に係る貸借対照表に計上されている次に掲げる資産（当該個人である中小企業者が租税特別措置法第七十条の六の八第五項又は第七十条の六の十第五項の承認を受けている場合には、譲渡があった日から同日以後一年を経過する日又は同法第七十条の六の八第五項第三号若しくは同法第七十条の六の十第五項第三号に定める取得の日のいずれか早い日までの間は、これらの規定に規定する譲渡の対価の額に相当する金銭は、次に掲げる資産に該当しないものとみなす。次項において「特定個人事業資産」という。）の帳簿価額の合計額
イ
有価証券
ロ
当該個人である中小企業者が現に自ら使用していない不動産（不動産の一部分につき現に自ら使用していない場合は、当該一部分に限る。）
ハ
ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利（当該個人である中小企業者の事業の用に供することを目的として有するものを除く。）
ニ
絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産である動産、貴金属及び宝石（当該個人である中小企業者の事業の用に供することを目的として有するものを除く。）
ホ
現金、預貯金その他これらに類する資産（次に掲げる者に対する貸付金、未収金その他これらに類する資産を含む。）
（１）
当該個人である中小企業者
（２）
当該個人である中小企業者の特別関係者
三
次に掲げる期間において、特別関係者に対して支払われた必要経費不算入対価等（当該個人である中小企業者の特定事業用資産に係る事業に従事したことその他の事由により特別関係者が当該個人である中小企業者から支払を受けた対価又は給与の金額であって当該個人である中小企業者の所得税法第二十七条第二項に規定する事業所得の金額の計算上、所得税法第五十六条又は第五十七条の規定により必要経費に算入されるもの以外のものをいう。）の合計額
イ
贈与により特定事業用資産を承継した場合
当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（第六条第十六項第七号の事由に係るものに限る。）に係る最初の贈与をした日から当該一の日までの期間
ロ
相続又は遺贈により特定事業用資産を承継した場合
当該個人である中小企業者の法第十二条第一項の認定（第六条第十六項第八号の事由に係るものに限る。）に係る相続の開始の日から当該一の日までの期間
３２
この省令において「資産運用型事業」とは、一の年における事業所得に係る総収入金額に占める特定個人事業資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上である場合における当該事業をいう。
ただし、個人である中小企業者が事業活動のために特定個人事業資産を売却したことその他租税特別措置法施行規則第二十三条の八の八第九項に規定する事由が生じたことにより、一の年における事業所得に係る総収入金額に占める特定個人事業資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上となった場合には、当該事由が生じた日の属する年及びその翌年は資産運用型事業に該当しないものとみなす。
（法第三条第一項及び第四項の経済産業省令で定める要件）
第二条
法第三条第一項及び第四項の経済産業省令で定める要件は、三年以上継続して事業を行っていることとする。
２
法第三条第四項の事業を実施する上で必要なものとして経済産業省令で定めるものは、当該個人である中小企業者の事業の用に供されていた次に掲げる資産（当該個人である中小企業者から他の者に対する贈与の日の属する年の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されているものに限る。）の区分に応じ、それぞれ次に定めるものをいう。
一
宅地等
当該個人である中小企業者の当該贈与の直前において、事業の用に供されていた土地又は土地の上に存する権利で租税特別措置法施行規則第二十三条の八の八第一項で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているもののうち、棚卸資産に該当しないもの
二
建物
当該個人である中小企業者の当該贈与の直前において、事業の用に供されていた建物で棚卸資産に該当しないもの
三
減価償却資産（所得税法第二条第一項第十九号に規定する減価償却資産をいい、前号に掲げるものを除く。）
地方税法第三百四十一条第四号に規定する償却資産、自動車税又は軽自動車税において、営業用の標準税率が適用される自動車その他租税特別措置法施行規則第二十三条の八の八第二項に規定する減価償却資産
（法第四条第五項第一号の経済産業省令で定めるもの）
第二条の二
法第四条第五項第一号の必要な処分として経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
当該事業用資産の陳腐化、腐食、損耗その他これらに準ずる事由により当該事業用資産を廃棄する処分
二
当該事業用資産を譲渡し、当該譲渡の対価の額の全部をもって個人事業後継者の事業の用に供される資産（前条第二項各号に掲げる種類の資産に限る。）を取得する場合における当該譲渡
（法第七条第一項及び第二項の確認の申請）
第三条
法第七条第三項の申請書は、当該申請が同条第一項の規定に基づくものである場合にあっては様式第一に、当該申請が同条第二項の規定に基づくものである場合にあっては様式第一の二によるものとする。
２
法第七条第三項第三号の経済産業省令で定める書類は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
当該申請が法第七条第一項の規定に基づくものである場合
イ
法第四条第一項の規定による合意（法第五条又は第六条の規定による合意をした場合にあっては、同項及び第五条又は第六条の規定による合意。以下同じ。）の書面に当事者が押印した場合にあっては、当該当事者が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書（法第七条第一項の確認を申請する日の前三月以内に作成されたものに限る。）
ロ
法第四条第一項の規定による合意をした日（以下「株式等合意日」という。）における特例中小会社の定款の写し（会社法その他の法律の規定により定款の変更をしたものとみなされる事項がある場合にあっては、当該事項を記載した書面を含む。以下同じ。）
ハ
特例中小会社の登記事項証明書（法第七条第一項の確認を申請する日の前三月以内に作成されたものに限る。）
ニ
株式等合意日における特例中小会社の従業員数証明書
ホ
特例中小会社の株式等合意日の前三年以内に終了した各事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
ヘ
特例中小会社が上場会社等に該当しない旨の誓約書
ト
特例中小会社が農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項に規定する農地所有適格法人（同法第六条第一項の報告をしなければならないものに限る。以下同じ。）である場合にあっては、株式等合意日において農地所有適格法人である旨の農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。）の証明書
チ
旧代表者が株式等合意日において特例中小企会社の代表者でない場合にあっては、旧代表者が当該特例中小会社の代表者であった旨の記載のある登記事項証明書
リ