総合法律支援法施行規則
総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）、同法第四十八条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び総合法律支援法施行令（平成十八年政令第二十四号）の規定に基づき、総合法律支援法施行規則（平成十八年法務省令第四十七号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（監査報告の作成）
第一条
総合法律支援法（以下「法」という。）第二十三条第三項に規定する法務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
日本司法支援センター（以下「支援センター」という。）の役員及び職員
二
支援センターの子法人（法第二十三条第六項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三
その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４
監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、支援センターの他の監事、支援センターの子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
５
監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
支援センターの業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見
三
支援センターの役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他支援センターの業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見
四
支援センターの役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったと認めるときは、その事実
五
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六
監査報告を作成した日
（監事の調査の対象となる書類）
第二条
法第二十三条第五項に規定する法務省令で定める書類は、法及び総合法律支援法施行令の規定に基づき法務大臣に提出する書類とする。
（子法人）
第三条
法第二十三条第六項に規定する法務省令で定めるものは、独立行政法人会計基準（平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準をいい、この省令に準ずるものとして適用されるものとする。以下同じ。）の定めるところにより、支援センターが議決権の過半数を保有している会社等として連結の範囲に含まれる会社とする。
（業務方法書に記載すべき事項）
第四条
法第三十四条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第三十条第一項第一号に規定する業務及びこれに附帯する業務の実施に関し必要な事項
二
法第三十条第一項第二号から第五号までに規定する業務並びにこれらに附帯する業務（以下「民事法律扶助事業」という。）に関し、次に掲げる事項
イ
同項第二号から第五号までに規定する援助の要件に関する事項
ロ
同項第二号イ及びハに規定する報酬及び実費（以下「報酬等」という。）の立替えに係る契約の締結に関する事項
ハ
報酬等に係る立替金債権の償還並びにその猶予及び免除に関する事項
ニ
報酬等に相当する額の支払に係る契約の締結に関する事項
ホ
同項第二号ホ及び同項第三号から第五号までに規定する法律相談の実施に関する事項
ヘ
その他民事法律扶助事業の実施に関し必要な事項
三
法第三十条第一項第六号に規定する業務及びこれに附帯する業務に関し、次に掲げる事項
イ
法第三十九条第五項に規定する訴訟費用の見込額の通知に関する事項
ロ
その他法第三十条第一項第六号に規定する業務及びこれに附帯する業務の実施に関し必要な事項
四
法第三十条第一項第七号に規定する業務及びこれに附帯する業務に関し、次に掲げる事項
イ
同号に規定する地域の選定方針に関する事項
ロ
同号に規定する相当の対価の基準の策定に関する事項
ハ
その他同号に規定する業務及びこれに附帯する業務の実施に関し必要な事項
五
法第三十条第一項第八号に規定する業務及びこれに附帯する業務の実施に関し必要な事項
六
法第三十条第一項第九号に規定する業務及びこれに附帯する業務の実施に関し必要な事項
七
法第三十条第一項第十号に規定する業務及びこれに附帯する業務の実施に関し必要な事項
八
法第三十条第一項第十一号に規定する業務及びこれに附帯する業務の実施に関し必要な事項
九
法第三十条第二項各号に規定する業務に関し、次に掲げる事項
イ
支援センターに業務を委託する者（以下「委託者」という。）の名称及びその所在地（委託者が国又は地方公共団体以外の者である場合に限る。）
ロ
業務の名称、目的、実施方法（業務を取り扱わせる契約弁護士等（法第二十九条第八項第一号に規定する契約弁護士等をいう。以下同じ。）の確保手段についてを含む。）、実施予定期間及び実施地域
ハ
委託者から提供される経費に関する事項
ニ
業務の継続が困難となった場合における措置に関する事項
ホ
その他法第三十条第二項各号の業務の実施に関し必要な事項
十
支援センターが業務を委託する場合の基準（支援センターから業務の委託を受けた者に対し、その業務の実施状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることを含む。）
十一
競争入札その他契約に関する基本的事項
十二
その他支援センターの業務の執行に関し必要な事項
（法律事務取扱規程に記載すべき事項）
第五条
法第三十五条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二十九条第一項に規定する審査委員会による調査に関する事項及び審議の手続に関する事項
二
その他契約弁護士等に取り扱わせる法律事務の処理に関し必要な事項
（契約約款に記載すべき事項）
第六条
法第三十六条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
同条第一項に規定する契約約款に基づく契約の締結手続に関する事項
二
国選弁護人等契約弁護士（法第三十条第一項第六号イに規定する国選弁護人等契約弁護士をいう。以下同じ。）が同号ニの規定に基づき取り扱う事件の裁判結果その他の支援センターが法第三十九条第四項及び第五項の規定に基づく事務を行うために必要な事項並びに法第三十九条の二第三項の規定に基づく事務を行うために必要な事項について、当該弁護士から支援センターに対する報告に関する事項
三
被害者参加弁護士契約弁護士（法第三十条第一項第六号ハに規定する被害者参加弁護士契約弁護士をいう。以下同じ。）が同号ニの規定に基づき取り扱う事件の裁判結果その他の支援センターが法第三十九条の三第三項の規定に基づく事務を行うために必要な事項について、当該弁護士から支援センターに対する報告に関する事項
四
その他支援センターと国選弁護人等契約弁護士及び被害者参加弁護士契約弁護士との間の契約締結に関し必要な事項
（報酬及び費用の算定の基準を定めるために必要な事項）
第七条
法第三十六条第三項に規定する法務省令で定める事項は、報酬及び費用が国選弁護人（法第五条に規定する国選弁護人をいう。）及び国選付添人（法第五条に規定する国選付添人をいう。）（以下「国選弁護人等」という。）並びに国選被害者参加弁護士（法第五条に規定する国選被害者参加弁護士をいう。以下同じ。）として取り扱う事件ごとに定められる契約と、それ以外の契約の別に応じて報酬及び費用の算定の基準を定めることとする。
（国選弁護人等契約弁護士及び被害者参加弁護士契約弁護士について通知すべき事項）
第八条
法第三十七条に規定する法務省令で定める事項は、国選弁護人等契約弁護士及び被害者参加弁護士契約弁護士が報酬及び費用が事件ごとに定められる契約以外の契約を締結している場合にあってはその旨とする。
（報酬及び費用に関する調査）
第九条
支援センターは、法第三十条第一項第六号に規定する業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の報酬及び費用に関し、その事務について必要な調査を行うことができる。
（中期計画の認可の申請等）
第十条
支援センターは、法第四十一条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（支援センターの最初の事業年度の属する中期計画については、支援センターの成立後遅滞なく）、法務大臣に提出しなければならない。
２
支援センターは、法第四十一条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。
（中期計画に記載する業務運営に関する事項）
第十一条
法第四十一条第二項第九号に規定する法務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。
一
施設及び設備に関する計画
二
人事に関する計画
三
中期目標の期間を超える債務負担
四
積立金の使途
五
その他中期目標を達成するために必要な事項
（年度計画の記載事項等）
第十二条