第四号厚生年金被保険者期間を有する者が離婚若しくは婚姻の取消し又は厚生年金保険法施行規則第七十八条の十四各号に掲げる場合に該当することにより厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間に係る第四号厚生年金被保険者期間の標準報酬の改定又は決定を請求するときは、当該改定又は決定に係る請求その他の行為については、同令第三章の三（第七十八条の十八を除く。）に定めるところによる。
この場合において、同令第七十八条の十九第一項中「第一号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第四号厚生年金被保険者期間」と、「機構」とあるのは「事業団」と、同条第二項第四号及び第五号中「厚生労働大臣」とあるのは「事業団」と、同条第三項中「第四号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第一号厚生年金被保険者期間」と、同令第七十八条の二十第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「事業団」とする。
（被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者の届出等）
第六十三条
厚生年金保険法第七十八条の十四第四項の規定により第四号厚生年金被保険者期間であつたものとみなされた期間（以下この条から第六十五条までにおいて「被扶養配偶者みなし第四号被保険者期間」という。）を有する者（第四号厚生年金被保険者期間を有する者を除く。以下この条において同じ。）は、その氏名、生年月日、住所及び本人確認番号を記載した書類を事業団に提出しなければならない。
２
被扶養配偶者みなし第四号被保険者期間を有する者（事業団から当該期間を含む厚生年金保険給付の支給を受けている場合を除く。以下同じ。）は、その氏名又は住所に変更があつたときは、遅滞なく、当該変更に関する書類を事業団に提出しなければならない。
３
被扶養配偶者みなし第四号被保険者期間を有する者が死亡した場合には、当該被扶養配偶者みなし第四号被保険者期間を有する者であつた者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、次に掲げる事項を記載した死亡届を事業団に提出しなければならない。
ただし、死亡に際し、当該被扶養配偶者みなし第四号被保険者期間を有する者であつた者に係る厚生年金保険給付の請求を行うことができるときは、この限りでない。
一
被扶養配偶者みなし第四号被保険者期間を有する者であつた者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号
二
死亡年月日
三
その他必要な事項
４
事業団は、第一項及び第二項に規定する書類又は前項に規定する死亡届に記載された事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
（被扶養配偶者みなし加入者原票）
第六十四条
事業団は、被扶養配偶者みなし第四号被保険者期間を有する者ごとに、被扶養配偶者みなし加入者原票を備え、次に掲げる事項を記載して整理しなければならない。
一
被扶養配偶者みなし第四号被保険者期間を有する者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号
二
被扶養配偶者みなし第四号被保険者期間
三
被扶養配偶者みなし第四号被保険者期間に係る標準報酬月額及び標準賞与額
四
その他必要な事項
（被扶養配偶者みなし被保険者期間に係る記録）
第六十五条
被扶養配偶者みなし第四号被保険者期間を有する者について、厚生年金保険法第二十八条の規定を適用する場合においては、前条の被扶養配偶者みなし加入者原票をもつて同法第二十八条に規定する原簿とみなす。
この場合において、同法第七十八条の十五に規定する主務省令で定める事項は、被扶養配偶者みなし第四号被保険者期間を有する者の基礎年金番号及び生年月日とする。
附　則
１
この省令は、昭和二十九年一月一日から施行する。
２
昭和四十六年十月三十一日以前に給付事由が生じた法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和三十六年政令第四百十二号）附則第十七項の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下「退職年金等」という。）を受ける権利を有する者で法第四十八条の二及び私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「法律第百四十号」という。）附則第十六項の規定によりその例によることとされた昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十二号）附則第三条第一項の規定の適用を受けるものが、同一の給付事由につき一時金たる長期給付の支給を受けた者若しくは法律第百四十号附則第四項第二号に掲げる恩給財団における従前の例による者で恩給財団における一時金の支給を受けたもの又はその遺族である場合は、当該年金の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額とする。
一
退職年金等が昭和四十六年十一月一日に給付事由が生じたものとして法又は法律第百四十号附則の規定（法第二十五条において準用する組合法第七十六条第二項ただし書、第八十八条第二項及び第三項第二号（同法第七十六条第三項に係る部分を除く。）並びに別表第三の規定並びに法律第百四十号附則第十三項において準用する国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第十三条第二項及び第三十二条の三第一項（同法のこれらの規定中同法第十二条に係る部分を除く。）の規定に係る部分に限る。）を適用したとしたならば支給されるべきこととなる額
二
昭和四十六年十月三十一日における退職年金等の額（その額が、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十四年法律第九十四号）第四条、第四条の二若しくは附則第八項又は昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百二号）附則第三項若しくは第四項の規定に基づく額であるときは、これらの規定の適用がないものとした場合の額とする。以下この号において同じ。）の算定に際し一時金たる長期給付又は法律第百四十号附則第四項第二号に掲げる恩給財団における従前の例による者に係る恩給財団における一時金（以下「一時金たる長期給付等」という。）に係る分として控除することとされている額（その額が、法第二十五条において準用する組合法第七十六条第三項第一号若しくは法律第百四十号附則第九項第一号の規定による計算方法により計算した額又はその百分の五十に相当する額であるときは、その計算した額又はその百分の五十に相当する額に前号に掲げる額を退職年金等の額とその額の算定に際し一時金たる長期給付等に係る分として控除することとされている額との合算額で除して得た割合を乗じて得た額）に相当する額
３
私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年文部科学省令第三十三号。以下「平成二十七年改正省令」という。）第一条の規定による改正前の第二十五条の三若しくは第二十五条の四、第三十一条の三の二若しくは第三十一条の三の三又は第三十三条の八の二若しくは第三十三条の八の三の規定は、退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、障害年金又は遺族年金若しくは通算遺族年金の受給権者が、法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第十条第二項において準用する組合法第七十四条の二第一項の規定による申出又は同条第三項の規定による申出の撤回をしようとするときについて準用する。
４
平成二十七年改正省令第一条の規定による改正前の第二十五条若しくは第二十五条の二、第三十一条の二若しくは第三十一条の三又は第三十三条の七若しくは第三十三条の八の規定は、退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、障害年金又は遺族年金若しくは通算遺族年金の受給権者が、法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）附則第十一条第二項各号に定める場合に該当するときについて準用する。
５
平成二十七年改正省令第一条の規定による改正前の第十八条、第二十九条、第三十条、第三十三条の三又は第三十三条の四の規定は、退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は障害年金の受給権者が、法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第四十五条に該当する場合について準用する。
６
第三十三条の十一の五の規定は、法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号）第六十六条の四第一項ただし書に規定する文部科学省令で定める場合について準用する。
７
第三十三条の十一の六、第三十三条の十一の十三及び第三十三条の十一の十五から第三十三条の十一の十七までの規定は、法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第六十六条の四第一項に規定する第一号換算標準給与改定者又は第二号換算標準給与改定者が、同項に規定する換算標準給与の月額の改定又は決定を請求する場合について準用する。
（老齢基礎年金等の裁定に係る請求）
８
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第一条第一項に規定する老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の支給を受けようとする加入者、加入者であつた者又はこれらの者の遺族は、所定の請求書その他必要な書類を、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
９