市町村の選挙管理委員会は、法第三十六条第四項の規定により公職選挙法第三十条の五第一項の規定による申請を法第三十六条第一項の規定による申請とみなされた者が当該市町村の在外選挙人名簿に登録されなかった場合において当該市町村の在外投票人名簿に登録されたときは、その者に在外投票人証（法第三十七条第三項に規定する在外投票人証をいう。以下同じ。）を交付しなければならない。
（在外投票人証の記載事項等）
第二十一条
在外投票人証には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
投票人の氏名及び生年月日
二
投票人の国外における住所
三
その他総務省令で定める事項
２
投票人は、国民投票の期日までに在外投票人証の記載事項に変更が生じたときは、在外投票人証を添えて、在外投票人名簿に関する事務について当該投票人の住所を管轄する領事官を経由し、その登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に届け出て、在外投票人証に変更に係る事項の記載を受けることができる。
３
前項の規定による届出は、記載事項の変更の届出書に在外投票人証の記載事項に変更を生じた事実を証するに足りる文書を添えて、しなければならない。
ただし、変更を生じた記載事項が投票人の国外における住所その他総務省令で定める記載事項である場合において、総務省令で定めるときは、この限りでない。
４
第二項の場合において、領事官は、同項の規定による届出書に総務省令で定める書類を添えて、直ちに外務大臣を経由して、当該投票人の登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。
５
第十七条第四項及び第五項の規定は、第二項の規定による在外投票人証の記載事項の変更の届出について準用する。
この場合において、同条第四項中「在外投票人名簿登録申請者（法第三十六条第四項の規定により公職選挙法第三十条の五第一項の規定による申請を法第三十六条第一項の規定による申請とみなされた者を含む。）の被登録資格」とあるのは「第二十一条第二項の規定による届出の内容」と、同条第五項中「在外選挙人名簿に登録されている者又は在外投票人名簿登録申請者（法第三十六条第四項の規定により公職選挙法第三十条の五第一項の規定による申請を法第三十六条第一項の規定による申請とみなされた者を含む。）」とあるのは「第二十一条第二項の規定による届出をする者」と、「被登録資格を有する」とあるのは「当該届出の内容が事実である」と読み替えるものとする。
６
市町村の選挙管理委員会は、第二項の規定による届出に基づき在外投票人証に変更に係る事項を記載した場合には、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便（以下「郵便等」という。）をもって、第二項の規定による届出をした者に、当該在外投票人証を交付しなければならない。
ただし、当該届出の際に、郵便等をもって交付を受けることが困難である旨の申出があった場合には、外務大臣及び第四項の規定により第二項の規定による届出書を送付した領事官を経由して、当該届出をした者に当該在外投票人証を交付しなければならない。
７
前各項に規定するもののほか、在外投票人証の記載事項の変更に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（在外投票人証の再交付）
第二十二条
投票人は、国民投票の期日までに次の各号のいずれかに該当する場合には、在外投票人名簿に関する事務について当該投票人の住所を管轄する領事官を経由して、その登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に在外投票人証の再交付を申請することができる。
一
在外投票人証を亡失し、又は滅失した場合
二
在外投票人証を汚損し、又は破損した場合
三
その他総務省令で定める場合
２
前条第四項の規定は、前項の在外投票人証の再交付の申請について準用する。
この場合において、同条第四項中「第二項」とあるのは「次条第一項」と、「届出書」とあるのは「申請書」と読み替えるものとする。
３
市町村の選挙管理委員会は、第一項の規定による申請に基づき在外投票人証を再交付する場合には、郵便等をもって、同項の規定による申請をした者に、当該在外投票人証を交付しなければならない。
ただし、当該申請の際に、郵便等をもって交付を受けることが困難である旨の申出があった場合には、外務大臣及び前項において準用する前条第四項の規定により第一項の規定による申請書を送付した領事官を経由して、当該申請をした者に当該在外投票人証を交付しなければならない。
４
前三項に規定するもののほか、在外投票人証の再交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（在外投票人証の返納）
第二十三条
在外投票人証の交付を受けた者は、第二十九条第二項の規定による通知を受けた場合その他総務省令で定める場合には、直ちに当該在外投票人証をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会に返さなければならない。
２
前条第三項の規定により在外投票人証の再交付を受けた者は、亡失した在外投票人証を国民投票の期日までに発見し、又は回復した場合には、直ちに、当該発見し、又は回復した在外投票人証をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会に返さなければならない。
（在外選挙人証の返納の特例）
第二十三条の二
その登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会から在外選挙人証の交付を受けている者は、登録基準日後国民投票の期日までの間に公職選挙法施行令第二十三条の九第一項の規定により当該在外選挙人証を当該市町村の選挙管理委員会に返さなければならなくなった場合には、同項の規定にかかわらず、当該国民投票の期日までの間、当該在外選挙人証を返すことを要しない。
（在外投票人証等受渡簿）
第二十四条
領事官は、在外投票人証等受渡簿を備え、当該領事官を経由して在外投票人証を交付された者についてその登録されている在外投票人名簿の属する市町村名、当該登録されている者の氏名及び生年月日その他総務省令で定める事項を記載しなければならない。
２
領事官は、法第三十七条第三項の規定による在外投票人証の交付の経由に係る事務を行った場合又は第二十九条の規定による通知があった場合には、直ちに前項に規定する在外投票人証等受渡簿に必要な事項を記載し、又はその記載を修正し、訂正し、若しくは消除しなければならない。
（在外投票人名簿の登録に関する異議の申出期間の告示）
第二十五条
中央選挙管理会は、あらかじめ、在外投票人名簿について法第三十九条第一項の規定による異議の申出期間を定め、これを告示しなければならない。
（在外投票人名簿の登録に関する異議の申出に係る行政不服審査法施行令の準用）
第二十六条
行政不服審査法施行令第八条の規定は、法第三十九条第一項の異議の申出について準用する。
この場合において、同令第八条中「審理員は」とあるのは「日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第三十九条第一項の異議の申出を受けた選挙管理委員会（以下この条において「審査庁」という。）は」と、「審理関係人」とあるのは「異議申出人」と、「総務省令で」とあるのは「審査庁が」と、「、審理員」とあるのは「、審査庁」と読み替えるものとする。
（出訴期間の特例）
第二十七条
法第四十条第一項において読み替えて準用する公職選挙法第二十五条第一項に規定する政令で定める場合は、訴状を国外から国内へ郵便等により送付する場合とする。
（補正登録）
第二十八条
市町村の選挙管理委員会は、法第三十五条第一号に該当する者について在外投票人名簿の登録をした日後国民投票の期日前十六日に当たる日までの間、当該登録の際に同号の資格を有し、かつ、引き続きその資格を有する者が在外投票人名簿に登録されていないことを知った場合には、その者を直ちに在外投票人名簿に登録し、その旨を告示しなければならない。
（在外投票人名簿から抹消した場合等の通知）
第二十九条
市町村の選挙管理委員会は、法第四十二条（第一号に係る部分に限る。）の規定により当該市町村の在外投票人名簿に登録されている者（在外投票人証を交付された者に限る。次項及び第三項において同じ。）を在外投票人名簿から抹消したときは、直ちに、理由を付して、その旨を外務大臣を経由して、経由領事官に通知しなければならない。
２
市町村の選挙管理委員会は、法第四十二条（第二号に係る部分に限る。）の規定により当該市町村の在外投票人名簿に登録されている者を在外投票人名簿から抹消したときは、遅滞なく、理由を付して、その旨を外務大臣及び経由領事官を経由して、その者に通知しなければならない。
３
市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の在外投票人名簿に登録されている者について、その登録されている氏名その他の総務省令で定める事項に係る記載（法第三十三条第二項の規定により磁気ディスクをもって調製する在外投票人名簿にあっては、記録）を修正し、又は訂正したときは、直ちに、その旨を外務大臣を経由して、経由領事官に通知しなければならない。
（在外投票人名簿から抹消すべき事由に関する通知）
第三十条
領事官は、在外投票人名簿に登録されている者について登録の際に登録されるべきでなかったことを知ったときは、直ちに、その旨を外務大臣を経由して、当該在外投票人名簿から抹消すべき者が登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。
（在外投票人証交付記録簿の閲覧等）
第三十一条