組合は、共済金の支払に不足を生ずるときは、農林水産省令で定めるところにより共済金の金額を削減することができる。
２
組合が前項の規定により共済金の金額を削減する場合においても、その支払う共済金の金額は、連合会から支払を受ける再共済金の金額を下るものであつてはならない。
（共済掛金等に関する権利の消滅時効）
第九十六条
共済掛金の支払を受け、又はその返還若しくは払戻しを受ける権利及び共済金の支払を受け、又はその返還を受ける権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によつて消滅する。
（区分経理）
第九十七条
組合は、その会計を農林水産省令で定める勘定区分ごとに経理しなければならない。
（責任準備金の積立て）
第九十八条
組合は、毎事業年度の終りにおいて存する共済責任につき、農林水産省令で定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。
（準備金の積立て）
第九十九条
組合は、毎事業年度の剰余金の全部を準備金として積み立てなければならない。
２
前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、これを取りくずしてはならない。
（財務についての農林水産省令への委任）
第百条
前三条に規定するもののほか、組合がその財務を適正に処理するために従わなければならない準則は、農林水産省令で定める。
（事務の委託）
第百一条
組合は、共済規程で定めるところにより、その行なう漁業共済事業に係る事務のうち、共済契約の申込書の受理、漁獲物の販売金額の調査その他農林水産省令で定める事項に係るものを漁業協同組合又は漁業協同組合連合会に委託することができる。
２
漁業協同組合及び漁業協同組合連合会は、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条及び第八十七条の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、同項に規定する事務を行うことができる。
（保険法の準用）
第百二条
組合の漁業共済事業については、保険法第十四条（損害発生の通知）、第二十五条（請求権代位）及び第三十二条（第一号に係る部分に限る。）（保険料の返還の制限）の規定を準用する。
（特別の場合の措置）
第百三条
この章に規定するもののほか、組合の行なう漁業共済事業の適正円滑な運営を確保し、及び被共済者の当該漁業共済事業による利益を増進するため特に必要がある事項については、その必要の範囲内において、政令で、組合又は被共済者（被共済者となる者を含む。）が遵守すべき準則を定めることができる。
第二節　漁獲共済
（漁獲共済の対象とする漁業及び区分）
第百四条
漁獲共済は、次に掲げる漁業につき行うものとし、その対象とする漁業の種類により区分する。
一
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六十条第四項第一号の第一種区画漁業（そだを敷設する等簡易な方法により営むものに限る。）、同項第三号の第三種区画漁業及び共同漁業権に基づく同条第五項第一号の第一種共同漁業であつて、政令で定めるもの
二
前号に掲げる漁業、第百十四条に掲げる漁業及び第百二十五条の二に規定する特定養殖業以外の漁業であつて、政令で定めるもの
（被共済者の資格）
第百五条
漁獲共済の被共済者たる資格を有する者（以下この節において「被共済資格者」という。）は、漁獲共済の対象とする漁業の種類に応じ、次に掲げるとおりとする。
一
前条第一号に掲げる漁業に属する漁業に係る漁獲共済にあつては、次に掲げるもの
イ
当該漁業を営む組合員
ロ
組合員（その組合員の直接の構成員で、その組合員の地区内に住所を有し、かつ、政令で定めるところにより都道府県知事が水面を分けて定める一定の水域内において当該漁業を営む中小漁業者の全員（政令で定めるところにより、都道府県知事が、当該中小漁業者の全員の住所及び漁獲物の販売に関する事情を考慮して、当該中小漁業者の住所地のすべてが含まれる地域を分けて二以上の区域を定めたときは、その定めた区域ごとに当該区域内に住所を有する当該中小漁業者の全員）が共済掛金の分担及び共済金の配分の方法等農林水産省令で定める事項について農林水産省令で定める基準に従つた規約を定めている場合における組合員に限る。）
二
前条第二号に掲げる漁業に属する漁業に係る漁獲共済にあつては、次に掲げるもの
イ
当該漁業を営む組合員又は組合員の直接の構成員たる中小漁業者
ロ
組合員（その組合員の直接の構成員で、政令で定めるところにより都道府県知事が定める区域ごと及び当該区域に応じ前条第二号に掲げる漁業を分けて定める区分ごとに、当該区域内に住所又は漁業根拠地を有しかつ当該区分に係る漁業を営む中小漁業者が、共済掛金の分担及び共済金の配分の方法等農林水産省令で定める事項について農林水産省令で定める基準に従つた規約を定めている場合であつて、その組合員の直接の構成員で総トン数一トン以上の動力漁船により当該区分に係る漁業を営む者のうち同号に掲げる漁業を営む日数が一年を通じて九十日（当該区域につき、九十日を超え百二十日までの範囲内で、政令で定めるところにより都道府県知事がこれと異なる日数を定めたときは、その日数）を超えるものの三分の二以上の者がその規約を定めている者に含まれるときにおける組合員に限る。）
ハ
ロの都道府県知事が定める区域ごと及び区分ごとに、当該区域内に住所又は漁業根拠地を有しかつ当該区分に係る漁業を営む組合員又は組合員の直接の構成員たる中小漁業者をその構成員の全部とし、共済掛金の分担及び共済金の配分の方法、代表者、代表権の範囲等農林水産省令で定める事項について農林水産省令で定める基準に従つた規約を有する団体
２
漁獲共済に係る共済契約の成立によつて被共済者となつた者は、被共済資格者でなくなつた場合においても、当該共済契約については、被共済資格者とみなす。
第百五条の二
組合員の直接の構成員で前条第一項第一号ロに規定する中小漁業者（同号ロの規定により都道府県知事が当該中小漁業者の住所地のすべてが含まれる地域を分けて二以上の区域を定めたときは、その定めた区域ごとに当該区域内に住所を有する当該中小漁業者。以下「特定第一号漁業者」という。）の三分の二以上の者が同号ロに規定する規約を定めることにつき同意をした場合において、当該同意につき第四項の規定による公示があつたときは、特定第一号漁業者（当該公示があつた後に特定第一号漁業者となつた者を含む。）の全員は、当該規約を定めなければならない。
ただし、当該公示があつた日から起算して四年を経過した後は、当該規約を定めることを要しない。
２
前項の規定により同意を求めるには、農林水産省令で定めるところにより、特定第一号漁業者のうち二人以上が発起人とならなければならない。
３
発起人は、特定第一号漁業者の同意が第一項に規定する要件に適合すると認めるときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
４
都道府県知事は、前項の規定による届出があつた場合において、特定第一号漁業者の同意が第一項に規定する要件に適合すると認めるときは、遅滞なく、その旨を公示するとともに、発起人及び関係組合に通知し、当該同意が同項に規定する要件に適合しないと認めるときは、遅滞なく、その旨を発起人に通知しなければならない。
（共済契約者に関する制限）
第百六条
漁獲共済に係る共済契約を組合との間に締結することができる者は、対象とする漁業の種類ごとに、当該種類の漁業に係る漁獲共済の被共済資格者で当該共済契約の成立によつて被共済者となるものに限るものとする。
（共済契約の締結の制限）
第百七条
一の漁業単位につき漁獲共済に係る共済契約が締結されている場合には、被共済資格者は、その漁業単位については、当該共済契約に係る共済責任期間の全部又は一部をその共済責任期間の全部又は一部とする他の漁獲共済に係る共済契約を締結することができない。
（共済契約の締結の申込み等）
第百八条
第百五条第一項第一号ロに掲げる組合員は、同号ロに規定する規約が第百五条の二第一項の規定により定められたときは、組合に第百四条第一号に掲げる漁業に属する漁業に係る漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みをしなければならない。
当該漁獲共済の共済責任期間が終了したときも、同様とする。
２
第百五条第一項第二号ロの都道府県知事の定める区域ごと及び区分ごとに、当該区域内に住所を有しかつ当該区分に係る漁業を営む被共済資格者で政令で定める要件に該当するもの（以下「特定第二号漁業者」という。）の三分の二以上の者が第百四条第二号に掲げる漁業に属する漁業に係る漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みをし、組合員の直接の構成員として第百五条第一項第二号ロに規定する規約を定め、又は同号ハに規定する団体の構成員として同号ハに規定する規約を定めることにつき同意をした場合において、当該同意につき第五項において準用する第百五条の二第四項の規定による公示があつたときは、特定第二号漁業者（当該公示があつた後に特定第二号漁業者となつた者を含む。）は、組合に当該漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みをし、又は同号ロ若しくはハに規定する規約を定めなければならない。
当該漁獲共済の共済責任期間が終了したときも、同様とする。
３
第百五条第一項第二号ロに掲げる組合員は、同号ロに規定する規約が前項の規定により定められたときは、組合に第百四条第二号に掲げる漁業に属する漁業に係る漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みをしなければならない。
当該漁獲共済の共済責任期間が終了したときも、同様とする。
４