申請人が令第十七条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により、令第十六条に規定する登録済証を提出することができないときは、当該登録済証を提供することができない理由
十九
添付書面の表示
二十
申請の年月日
二十一
登録免許税の額及びこれにつき課税標準の価額があるときはその価額
二十二
前各号に掲げるもののほか、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請するときは、同表の申請書記載事項欄に掲げる事項
（申請書の作成及び提供）
第十七条
申請書は、登録の目的及び登録原因に応じ、一の公共施設等運営権ごとに作成して提出しなければならない。
ただし、次に掲げるときは、この限りでない。
一
二以上の公共施設等運営権について申請する登録の目的並びに登録原因及びその日付が同一であるとき。
二
同一の公共施設等運営権について申請する二以上の登録が、いずれも公共施設等運営権の表題部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録であるとき。
三
一又は二以上の公共施設等運営権について申請する二以上の登録が、いずれも同一の登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録であるとき。
四
同一の公共施設等運営権について申請する二以上の登録（前号の登録を除く。）の登録の目的並びに登録原因及びその日付が同一であるとき。
五
二以上の公共施設等運営権について申請する登録が、同一の債権を担保する抵当権に関する登録であって、登録の目的が同一であるとき。
（申請書記載事項の一部の省略）
第十八条
次に掲げる規定にかかわらず、公共施設等運営権を識別するために必要な事項として第四十二条に規定する番号、記号その他の符号を申請書に記載したときは、当該各号に定める事項を申請書に記載することを要しない。
一
第十六条第六号
同号に掲げる事項
二
第十六条第七号
同号に掲げる事項
三
第十六条第八号
同号に掲げる事項
四
第十六条第九号
同号に掲げる事項
（添付書面）
第十九条
令第十三条の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
申請人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
二
代理人によって登録を申請するときは、当該代理人の権限を証する書面
三
民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請するときは、代位原因を証する書面
四
令第二十五条の規定により登録を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）
五
登録原因を証する書面。
ただし、次のイ又はロに掲げる場合にあっては当該イ又はロに定めるものに限るものとし、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請する場合（次のイ又はロに掲げる場合を除く。）にあっては同表の添付書面欄に規定するところによる。
イ
令第二十六条第一項に規定する確定判決による登録を申請するとき
執行力のある確定判決の判決書の正本（執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの正本を含む。以下同じ。）
ロ
令第六十条第一項に規定する仮登録を命ずる処分があり、令第五十九条第一項の規定による仮登録を申請するとき
当該仮登録を命ずる処分の決定書の正本
六
登録原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する書面
七
前各号に掲げるもののほか、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請するときは、同表の添付書面欄に掲げる書面
２
次に掲げる場合には、前項第五号の規定にかかわらず、登録原因を証する書面を提出することを要しない。
一
令第四十七条の二の規定により買戻しの特約に関する登録の抹消を申請する場合
二
令第六十三条第一項の規定により民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録（同法第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）とともにしたものを除く。次号において同じ。）に後れる登録の抹消を申請する場合
三
令第六十三条第二項において準用する同条第一項の規定により処分禁止の登録に後れる登録の抹消を申請する場合
（添付書面の省略）
第二十条
同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付書面があるときは、当該添付書面は、一の申請の申請書と併せて提供することで足りる。
２
前項の場合においては、当該添付書面を当該一の申請の申請書と併せて提出した旨を他の申請の申請書の内容としなければならない。
（申請の却下）
第二十一条
内閣総理大臣は、申請を却下するときは、決定書を作成して、これを申請人ごとに交付するものとする。
ただし、代理人によって申請がされた場合は、当該代理人に交付すれば足りる。
２
前項の交付は、当該決定書を送付する方法によりすることができる。
３
内閣総理大臣は、申請を却下したときは、添付書面を還付するものとする。
ただし、偽造された書面その他の不正な登録の申請のために用いられた疑いがある書面については、この限りでない。
（申請の取下げ）
第二十二条
申請の取下げは、申請を取り下げる旨を記載した書面を内閣総理大臣に提出する方法によってしなければならない。
２
申請の取下げは、登録完了後は、することができない。
３
内閣総理大臣は、申請の取下げがされたときは、申請書及びその添付書面を還付するものとする。
前条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。
第二節　登録申請の手続
第一款　申請
（枚数の記載）
第二十三条
申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請書が二枚以上であるときは、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載しなければならない。
２
別表第二の二十二の項添付書面欄に掲げる信託目録に記録すべき事項を記載した書面が二枚以上であるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載しなければならない。
（申請書への記名等）
第二十四条
申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請書に記名しなければならない。
２
前項の場合において、申請書には、同項の規定により記名した者（委任による代理人を除く。）の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。次条第一項において同じ。）又は登記官が作成するものに限る。以下同じ。）を添付しなければならない。
３
前項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。
４
官庁又は公署が登録の嘱託をする場合における嘱託書については、第二項の規定は、適用しない。
（登記事項証明書の期間制限等）
第二十五条
第十九条第一項第一号又は第二号に掲げる事項を記載した書面であって、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければならない。
２
前項の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。
（代理人の権限を証する書面への添付書類等）
第二十六条
委任による代理人によって登録を申請する場合において、代理人の権限を証する書面には、申請人又はその代表者の印鑑に関する証明書（これに準ずるものを含む。）を添付しなければならない。
復代理人によって申請する場合における代理人についても、同様とする。
２
前項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。
３
第一項の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。
（承諾を証する書面への記名等）
第二十七条
第十九条第一項第六号又は第七号の規定により申請書と併せて提供しなければならない同意又は承諾を証する書面には、その作成者が記名しなければならない。
２
前項の書面には、官庁又は公署の作成に係る場合を除き、同項の規定により記名した者の印鑑に関する証明書（これに準ずるものを含む。）を添付しなければならない。
（申請書等の送付方法）
第二十八条
登録の申請をしようとする者が申請書及びその添付書面を送付するときは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者（以下「信書便事業者」と総称する。）による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする。
２
前項の場合には、申請書及びその添付書面を入れた封筒の表面に公共施設等運営権登録申請書が在中する旨を明記するものとする。
（受領証の交付の請求）
第二十九条
書面申請をした申請人は、申請に係る登録が完了するまでの間、申請書及びその添付書面の受領証の交付を請求することができる。
２
前項の規定により受領証の交付を請求する申請人は、申請書の内容と同一の内容を記載した書面を提出しなければならない。
ただし、当該書面の申請人の記載については、申請人が二人以上あるときは、申請書の筆頭に記載した者の氏名又は名称及びその他の申請人の人数を記載すれば足りる。
第二款　受付等
（申請の受付）
第三十条
内閣総理大臣は、申請書が提出されたときは、受付帳に登録の目的、申請の受付の年月日及び受付番号を記録しなければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の規定により受付をする際、申請書に申請の受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。
３