国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百二十三条第一項の証明書の交付を請求する場合における国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第四十二条第一項の手数料を納付する方法であって、情報通信技術活用法第六条第五項に規定する主務省令で定めるものは、国税局長又は税務署長から得た納付情報及び識別符号を入力して、これらを送信することにより納付する方法とする。
２
第五条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により前項の証明書の送付を求める者は、同項の手数料のほか、その送付に要する費用を同項に規定する方法によって納付しなければならない。
３
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第九条第一項の受験手数料又は同条第二項の認定手数料を納付する方法であって、情報通信技術活用法第六条第五項に規定する主務省令で定めるものは、第五条第一項の規定により行われた申請等により国税審議会会長から得た納付情報により納付する方法とする。
（電子情報処理組織による国税の納付手続）
第八条
電子情報処理組織を使用する方法により国税の納付を行おうとする者は、国税庁の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、国税通則法第三十四条第一項に規定する納付書に記載すべきこととされている事項並びに国税の納付手続に利用できるものとして金融機関が提供するプログラムのみを使用して行う国税の納付手続（以下この項において「特定納付手続」という。）を行う者にあっては識別符号を、特定納付手続以外の納付手続を行う者にあっては第四条第二項の入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するものを用いて識別符号及び暗証符号を、それぞれ入力して、これらを送信することにより、その納付を行わなければならない。
ただし、特定納付手続以外の納付手続について、当該電子情報処理組織の使用に係る情報に個人番号カードを用いて電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信する場合には、識別符号及び暗証符号を入力することを要しない。
２
前項又は国税通則法第三十四条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により所得税を納付しようとする者であって、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十条又は租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十五条の十の十一第七項若しくは第二十六条の十第一項の規定に該当するものは、これらの規定に規定する計算書については、第五条の規定により申請等を行わなければならない。
第三章　処分通知等
（処分通知等に係る電子情報処理組織等）
第九条
情報通信技術活用法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、国税庁の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機（次条及び第十二条において「特定電子計算機」という。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
２
情報通信技術活用法第七条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる処分通知等は、法令の規定に基づき税務署長等が行う処分通知等のうち国税庁長官が定めるものとする。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第十条
税務署長等は、電子情報処理組織を使用する方法により前条第二項の処分通知等（以下第十二条までにおいて「処分通知等」という。）を行うときは、当該処分通知等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を国税庁の使用に係る電子計算機から入力して、当該処分通知等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを特定電子計算機に備えられたファイルに、当該処分通知等を受ける者が入手可能な状態で記録しなければならない。
ただし、当該処分通知等であって、国税庁長官が定める措置を行うものである場合には、当該処分通知等の情報に当該電子署名を行うこと及び当該電子署名に係る電子証明書を当該特定電子計算機に備えられたファイルに記録することを要しない。
（電子情報処理組織による処分通知等を受ける旨の表示の方式）
第十一条
情報通信技術活用法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受ける旨を当該処分通知等に係る申請等に併せて入力して送信する方式とする。
（処分通知等において氏名等を明らかにする措置）
第十二条
処分通知等において記載すべき事項とされた署名等に代わる措置であって、情報通信技術活用法第七条第四項に規定する主務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用する方法により行う処分通知等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等と併せて特定電子計算機に備えられたファイルに記録すること又は第十条ただし書に規定する措置を行うこととする。
第四章　雑則
（手続の細目）
第十三条
この省令に定めるもののほか、電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。
附　則
１
この省令は、平成十五年十一月四日から施行する。
２
第四条第一項の届出については、平成十六年三月三十一日までは、名古屋国税局長若しくは名古屋国税局の管轄区域内の税務署長に対して行う申請等又は同管轄区域内を納税地として行う国税の納付に係るものに限るものとする。
３
この省令の施行の日から平成十六年三月三十一日までの間における別表第六十六号の規定の適用については、同号中「若しくは第六項」とあるのは、「、第六項若しくは第八項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年一月四日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年一月四日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年一月四日から施行する。
ただし、別表第六十二号を次のように改める改正規定は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十年一月四日から施行する。
２
改正後の国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第六項の規定は、この省令の施行の日以後に同条の規定により電子情報処理組織（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用して行う国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百二十三条第一項の請求について適用する。
附　則
１
この省令は、平成二十一年九月一日から施行する。
２
改正後の第四条第四項に定める国税の納付手続を行おうとする者は、施行日前においても、同項の規定の例により、その届出を行うことができる。
附　則
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
７
附則第四項の規定にかかわらず、整備法第九十五条の規定によりなお従前の例により特例民法法人の業務の監督が行われる間は、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令中監督省令に関する規定（監督省令第三条に係るものを除く。）は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、改正後の別紙様式第一号及び第二号は、平成二十三年分の給与から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
２
改正後の国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第四条第一項及び第四項の規定は、この省令の施行の日以後に行う同条第一項又は第四項の規定による届出について適用し、同日前に行われた改正前の国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第四条第一項又は第四項の規定による届出については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
２
改正後の国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第四条第一項及び第四項の規定は、この省令の施行の日以後に行う同条第一項又は第四項の規定による届出について適用し、同日前に行われた改正前の国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第四条第一項又は第四項の規定による届出については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第　　　号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１