政府は、当分の間、事業主の申請により、当該事業主の事業についての労災保険に係る保険関係の成立前に発生した雇用保険法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十四号。以下この項において「令和二年改正法」という。）第二条の規定による改正後の労災保険法（以下この条において「改正後労災保険法」という。）第七条第一項第二号に規定する複数事業労働者（以下この条において「複数事業労働者」という。）の二以上の事業の業務を要因とする負傷又は疾病（令和二年改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に発生する負傷又は疾病に限る。以下この条において同じ。）につき療養を必要とすると認められる複数事業労働者に関しても、当該負傷又は疾病が労災保険に係る保険関係の成立後に発生したものとみなして、改正後労災保険法第三章第一節及び第二節の二の規定により保険給付を行うことができる。
２
政府は、当分の間、事業主の申請により、当該事業主の事業についての労災保険に係る保険関係の成立前に発生した複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする負傷又は疾病につき療養を必要とする状態が当該申請前に一年六箇月以上継続しており、かつ、労災保険法第十二条の八第三項第二号の厚生労働省令で定める傷病等級に該当すると認められる複数事業労働者に対しても、当該負傷又は疾病が労災保険に係る保険関係の成立後に発生したものとみなして、改正後労災保険法第三章第一節及び第二節の二の規定により、複数事業労働者傷病年金を支給することができる。
３
事業主は、その使用する労働者の過半数が希望する場合には、前二項の申請をしなければならない。
第十八条の三
政府は、当分の間、事業主の申請により、当該事業主の事業についての労災保険に係る保険関係の成立前に発生した通勤（労災保険法第七条第一項第三号の通勤をいう。次項において同じ。）による負傷又は疾病（労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）の施行の日以後に発生した事故に起因する負傷又は疾病に限る。次項において同じ。）につき療養を必要とすると認められる労働者であつて、当該負傷又は疾病の原因である事故の発生した時において当該事業に使用されていたものに関しても、当該負傷又は疾病が労災保険に係る保険関係の成立後に発生したものとみなして、労災保険法第三章第一節及び第三節の規定により保険給付を行うことができる。
２
政府は、当分の間、事業主の申請により、当該事業主の事業についての労災保険に係る保険関係の成立前に発生した通勤による負傷又は疾病につき療養を必要とする状態が当該申請前に一年六箇月以上継続しており、かつ、労災保険法第十二条の八第三項第二号の厚生労働省令で定める傷病等級に該当すると認められる労働者であつて、当該負傷又は疾病の原因となつた事故の発生した時において当該事業に使用されていたものに対しても、当該負傷又は疾病が労災保険に係る保険関係の成立後に発生したものとみなして、労災保険法第三章第一節及び第三節の規定により、傷病年金を支給することができる。
３
事業主は、その使用する労働者の過半数が希望する場合には、前二項の申請をしなければならない。
第十九条
政府は、第十八条第一項若しくは第二項、第十八条の二第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項の規定により保険給付を行うこととなつた場合には、厚生労働省令で定める期間、当該事業主から、労働保険料のほか、特別保険料を徴収する。
２
前項の特別保険料の額は、賃金総額に当該保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率を乗じて得た額とする。
３
徴収法第十一条第二項及び第三項、第十五条（第一項第二号及び第三号並びに第二項第二号及び第三号を除く。）、第十六条、第十七条、第十八条、第十九条（第一項第二号及び第三号並びに第二項第二号及び第三号を除く。）、第二十一条、第二十七条から第三十条まで、第三十七条、第四十一条から第四十三条まで並びに附則第十二条の規定は、第一項の特別保険料について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる徴収法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第十一条第二項
前項の「賃金総額」
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号。以下「整備法」という。）第十九条第二項の「賃金総額」
第十五条第一項
保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日（保険年度の中途に労災保険法第三十四条第一項の承認があつた事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第三十六条第一項の承認があつた事業に係る第三種特別加入保険料に関しては、それぞれ当該承認があつた日）
整備法第十九条第一項の厚生労働省令で定める期間（以下「徴収期間」という。）が始まつたものについては、その始まつた日
次号及び第三号の事業以外の事業にあつては、その保険年度
その保険年度
保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日から
徴収期間が始まつたものについては、その始まつた日から
第十五条第二項
保険関係が成立した日（当該保険関係が成立した日の翌日以後に労災保険法第三十四条第一項の承認があつた事業に係る第一種特別加入保険料に関しては、当該承認があつた日）
徴収期間が始まつた日
前項第一号の事業にあつては、当該保険関係に係る全期間
徴収期間
第十九条第一項
保険関係が消滅したものについては、当該保険関係が消滅した日（保険年度の中途に労災保険法第三十四条第一項の承認が取り消された事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第三十六条第一項の承認が取り消された事業に係る第三種特別加入保険料に関しては、それぞれ当該承認が取り消された日。第三項において同じ。）
徴収期間が経過したものについては、その経過した日
第十五条第一項第一号の事業にあつては、その保険年度
その保険年度
保険関係が成立し、又は消滅したものについては、その保険年度において、当該保険関係が成立していた期間
徴収期間が始まり、又は徴収期間が経過したものについては、当該徴収期間に係る期間
第十九条第二項
保険関係が消滅した日（当該保険関係が消滅した日前に労災保険法第三十四条第一項の承認が取り消された事業に係る第一種特別加入保険料に関しては、当該承認が取り消された日。次項において同じ。）
徴収期間が経過した日
第十五条第一項第一号の事業にあつては、当該保険関係に係る全期間
徴収期間
第十九条第三項
保険関係が消滅したものについては、当該保険関係が消滅した日
徴収期間が経過したものについては、その経過した日
あつては保険関係が消滅した日
あつては徴収期間が経過した日
第四十二条
第四十三条第一項
この法律
整備法第十八条、第十八条の二、第十八条の三及び第十九条の規定
附則第十二条
第二十八条第一項
整備法第十九条第三項において準用する第二十八条第一項
第二十条
事業主が、次の各号のいずれかに該当するときは、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一
前条第三項において準用する徴収法第四十二条の規定による命令に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は文書を提出せず、若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合
二
前条第三項において準用する徴収法第四十三条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合
２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。
（中小事業主等の特別加入に関する経過措置）
第二十一条
この法律の施行の際現に旧労災保険法第三十四条の十二第一項の承認を受けている事業主は、この法律の施行の日に、新労災保険法第二十八条第一項の承認を受けたものとみなす。
２
労災保険暫定任意適用事業の事業主に関する労災保険法第三十四条第一項及び第三十六条第一項の規定の適用については、労災保険法第三十四条第一項中「成立する保険関係」とあり、及び労災保険法第三十六条第一項中「保険関係」とあるのは、「失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号）第五条第一項若しくは第三項又は第六条の規定により成立する同法第五条第一項に規定する労災保険に係る保険関係」とする。
（労働保険事務組合に関する経過措置）
第二十二条
この法律の施行の際現に旧労災保険法第三十四条の七第二項の認可を受けている事業主の団体若しくはその連合団体又は旧失業保険法第三十八条の二十五第二項の認可を受けている事業主の団体は、この法律の施行の日に、徴収法第三十三条第二項の認可を受けたものとみなす。
（労働保険事務組合に対する報奨金）
第二十三条
政府は、当分の間、政令で定めるところにより、徴収法第三十三条第一項の委託に基づき同条第三項の労働保険事務組合が納付すべき労働保険料が督促することなく完納されたとき、その他その納付の状況が著しく良好であると認めるときは、当該労働保険事務組合に対して、予算の範囲内で、報奨金を交付することができる。
（被保険者に関する届出等に関する経過措置）
第二十四条