前項の特別給付金を受ける権利を取得した者であつて、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から五年を経過した日において第五項各号のいずれかに該当し、かつ、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から五年を経過した日の前日までの間にその者と氏を同じくする子又は孫を有するに至らなかつたものには、特別給付金を支給する。
１３
前項の特別給付金を受ける権利を取得した者であつて、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から五年を経過した日において第五項各号のいずれかに該当し、かつ、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から五年を経過した日の前日までの間にその者と氏を同じくする子又は孫を有するに至らなかつたものには、特別給付金を支給する。
（裁定）
第四条
特別給付金を受ける権利の裁定は、これを受けようとする者の請求に基づいて、厚生労働大臣が行なう。
（特別給付金の額及び記名国債の交付）
第五条
特別給付金の額は、第三条第一項の特別給付金にあつては十万円、同条第五項の特別給付金にあつては三十万円、同条第六項又は第七項の特別給付金にあつては六十万円、同条第八項の特別給付金にあつては七十五万円、同条第九項の特別給付金にあつては九十万円、同条第十項から第十三項までの特別給付金にあつては百万円とし、それぞれ五年以内に償還すべき記名国債をもつて交付する。
２
前項の規定により交付するため、政府は、必要な金額を限度として国債を発行することができる。
３
前項の規定により発行する国債は、無利子とする。
４
第二項の規定により発行する国債については、政令で定める場合を除くほか、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
５
前各項に定めるもののほか、第二項の規定により発行する国債に関し必要な事項で、都道府県知事が処理しなければならないものは政令で、その他のものは財務省令で定める。
（特別給付金を受ける権利を有する者が数人ある場合の請求）
第六条
同一の支給事由により特別給付金を受ける権利を有する者が数人ある場合においては、これらの者は、全員のために、そのうち一人を選定して、当該特別給付金の請求を行なわなければならない。
（特別給付金を受ける権利の受継）
第七条
特別給付金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、死亡した者がその死亡前に特別給付金の請求をしていなかつたときは、死亡した者の相続人は、自己の名で、死亡した者の特別給付金を請求することができる。
２
前項の場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その一人のした特別給付金の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした特別給付金の裁定は、全員に対してしたものとみなす。
３
第五条第一項に規定する国債の記名者が死亡した場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その一人のした当該死亡した者の死亡前に支払うべきであつた同項に規定する国債の償還金の請求又は同項に規定する国債の記名変更の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした同項に規定する国債の償還金の支払又は同項に規定する国債の記名変更は、全員に対してしたものとみなす。
（時効）
第八条
特別給付金を受ける権利は、これを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によつて消滅する。
（時効の完成猶予及び更新）
第九条
特別給付金に関する処分についての審査請求は、時効の完成猶予及び更新については、裁判上の請求とみなす。
（譲渡又は担保の禁止）
第十条
特別給付金を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。
（差押えの禁止）
第十一条
特別給付金を受ける権利及び第五条第一項に規定する国債は、差し押えることができない。
（非課税）
第十二条
租税その他の公課は、特別給付金を標準として、課することができない。
２
特別給付金に関する書類及び第五条第一項に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類には、印紙税を課さない。
第十三条
削除
（国債の償還金の返還の免除）
第十四条
死亡したものと認定されていた者が生存していることが判明した場合において、その者の父母又は祖父母に第五条第一項に規定する国債の償還金が支払われているときは、当該生存の事実が判明した日までにすでに支払われていた当該国債の償還金は、国庫に返還させないことができる。
２
前項に規定する場合において、第五条第一項に規定する国債の償還金の支払を受けていた者は、生存の事実を遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければ、前項の規定の適用を受けることができない。
（都道府県が処理する事務）
第十五条
この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
（政令及び省令への委任）
第十六条
この法律に特別の規定がある場合を除くほか、特別給付金に係る請求、申請又は届出の経由に関して必要な事項は政令で、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は厚生労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。
（国債の発行の日）
２
第五条第二項に規定する国債の発行の日は、第三条第一項の特別給付金に係るものにあつては昭和四十二年五月十六日とし、同条第五項から第十三項までの特別給付金に係るものにあつては当該特別給付金を受ける権利を取得する日とする。
（特別給付金の支給の特例）
４
昭和四十二年三月三十一日以前に死亡した者の父母又は祖父母として、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第二十七号。以下「法律第二十七号」という。）による改正後の遺族援護法第四条第四項第二号の規定により同法第二十三条第二項に規定する遺族給与金（同項第二号及び第三号に掲げる遺族に支給されるものを除く。）を受ける権利を有するに至つた者（遺族援護法第二十五条第一項第三号又は第五号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族給与金を受けるべき者を含む。）又は法律第二十七号附則第五条の規定により同条第一項に規定する遺族年金を受ける権利を有するに至つた者（遺族援護法第二十五条第一項第三号又は第五号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族年金を受けるべき者を含む。）は、第二条第一項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。
５
前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第二条第一項中「昭和四十二年三月三十一日」とあり、及び第二条の二中「昭和四十四年九月三十日」とあるのは、それぞれ「昭和四十六年九月三十日」とする。
６
前二項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に交付する第五条第二項に規定する国債の発行の日は、昭和四十六年十月一日とする。
７
昭和四十二年三月三十一日以前に死亡した者の父母又は祖父母として、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）による遺族援護法第二十三条の規定の改正により遺族年金若しくは遺族給与金を受ける権利を有するに至つた者（同法第二十五条第一項第三号又は第五号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族年金又は遺族給与金を受けるべき者を含む。）又は法律第五十一号附則第七条の規定により遺族年金を受ける権利を有するに至つた者（遺族援護法第二十五条第一項第三号又は第五号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族年金を受けるべき者を含む。）は、第二条第一項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。
８
前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第二条第一項中「昭和四十二年三月三十一日」とあり、及び第二条の二中「昭和四十四年九月三十日」とあるのは、それぞれ「昭和四十七年九月三十日」とする。
９
前二項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に交付する第五条第二項に規定する国債の発行の日は、昭和四十七年十月一日とする。
１０
昭和四十二年三月三十一日以前に死亡した者の父母又は祖父母として、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第三十九号）による遺族援護法第二条第三項第六号若しくは第四条第四項第二号の規定の改正により同法第二十三条第二項に規定する遺族給与金（同項第一号に掲げる遺族に支給されるものに限る。）を受ける権利を有するに至つた者（同法第二十五条第一項第三号又は第五号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族給与金を受けるべき者を含む。）又は戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令等の一部を改正する政令（昭和四十七年政令第二百二十二号）による戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令（昭和二十七年政令第百四十三号）第一条の四第一項の規定の改正により同法第二十三条第一項に規定する遺族年金（同項第一号に掲げる遺族に支給されるものに限る。）を受ける権利を有するに至つた者（同法第二十五条第一項第三号又は第五号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族年金を受けるべき者を含む。）は、第二条第一項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。
１１
昭和四十二年四月一日以後に死亡した者（昭和十二年七月七日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の父母又は祖父母であつたことにより、昭和四十八年四月一日において第三条第五項各号のいずれかに該当する者は、第二条第一項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。
１２