国は、特定被災地方公共団体である市町村に対し、阪神・淡路大震災により著しい被害を受けた一般廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第二項に規定する一般廃棄物をいう。）の処理施設であって政令で定めるものの災害復旧に要する費用について、予算の範囲内において、その十分の八を補助する。
（社会福祉施設の災害復旧に関する補助）
第二十三条
国は、都道府県が、次に掲げる施設であって阪神・淡路大震災により著しい被害を受けたものを設置した特定被災地方公共団体である市町村（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において単に「指定都市」という。）を除く。以下この条において同じ。）の当該施設の災害復旧に要する費用につき六分の五を下らない率により補助する場合には、当該都道府県に対し、予算の範囲内において、当該補助に要する費用（当該都道府県が六分の五を超える率による補助をする場合には、その超える部分の補助に要する費用を除いた費用）の五分の四を補助する。
一
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十五条第二項の規定により設置された老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び老人介護支援センター並びに同条第五項の規定により設置された軽費老人ホーム
二
知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十九条第二項の規定により設置された知的障害者通勤寮及び知的障害者福祉ホーム
三
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第二項第七号の授産施設
２
国は、都道府県又は指定都市が、その区域（都道府県にあっては、当該都道府県の区域内にある指定都市の区域を除く。）内に設置されている次に掲げる施設であって阪神・淡路大震災により著しい被害を受けたものを設置した社会福祉法人の当該施設の災害復旧に要する費用につき六分の五を下らない率により補助する場合には、政令で定めるところにより、当該都道府県又は指定都市に対し、予算の範囲内において、当該補助に要する費用（当該都道府県又は指定都市が六分の五を超える率による補助をする場合には、その超える部分の補助に要する費用を除いた費用）の五分の四を補助する。
一
老人福祉法第十五条第二項の規定により設置された老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び老人介護支援センター並びに同条第五項の規定により設置された軽費老人ホーム
二
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第二十七条第四項の規定により設置された身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム、身体障害者授産施設、補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設
三
知的障害者福祉法第十九条第二項の規定により設置された知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者通勤寮及び知的障害者福祉ホーム
四
社会福祉法第二条第二項第七号の授産施設
３
国は、特定被災地方公共団体である都道府県又は指定都市に対し、その設置する次に掲げる施設であって阪神・淡路大震災により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する費用について、予算の範囲内において、その三分の二を補助する。
一
老人福祉法第十五条の規定により設置された老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人介護支援センター及び軽費老人ホーム
二
知的障害者福祉法第十九条の規定により設置された知的障害者通勤寮及び知的障害者福祉ホーム
三
社会福祉法第二条第二項第七号の授産施設
（健康保険の標準報酬の改定の特例）
第二十四条
健康保険の保険者（以下この条から第二十六条まで及び第三十四条において「健保保険者」という。）は、平成七年一月十七日において特定被災区域に所在していた事業所（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第二項に規定する事業所又は事務所をいう。以下この条及び第三十四条において同じ。）の事業が阪神・淡路大震災による被害を受けたことにより、当該事業所に使用される健康保険の被保険者（同法第二十条の規定による被保険者、同法第六十九条の七に規定する日雇特例被保険者（次条、第三十二条及び第三十三条において単に「日雇特例被保険者」という。）及び同法附則第九条第一項に規定する特例退職被保険者を除く。以下この条において同じ。）の同月から平成七年十二月までのいずれかの月に受けた報酬（同法第二条に規定する報酬をいう。以下この条及び第三十四条において同じ。）の額が、その者のその月の健康保険の標準報酬の基礎となった報酬月額に比べて、著しく低下した場合において、必要があると認めるときは、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく低下した月から、健康保険の標準報酬を改定することができる。
２
健保保険者は、前項の規定により健康保険の標準報酬が改定された健康保険の被保険者の当該改定が行われた月の翌月から平成七年十二月までのいずれかの月に受けた報酬の額が、その者のその月の健康保険の標準報酬の基礎となった報酬月額に比べて、著しく上昇した場合において、必要があると認めるときは、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく上昇した月から、健康保険の標準報酬を改定することができる。
３
健康保険法第三条第五項の規定は、前二項の規定により改定された健康保険の標準報酬について準用する。
（健康保険の一部負担金の支払の免除の特例）
第二十五条
健保保険者は、健康保険の被保険者（健康保険法第五十五条の規定の適用を受ける者を含み、日雇特例被保険者及び老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）であって、阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況その他の事情（特定被災区域における災害救助法第二条に規定する救助の実施状況を勘案して厚生大臣が定める日の翌日以降においては、阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況、所得の状況その他の事情）をしん酌して厚生省令で定めるもの（以下この条から第二十九条までにおいて「被災健保被保険者」という。）が、平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間に受ける療養の給付について、健康保険法第四十三条第三項第一号に規定する保険医療機関又は保険薬局に支払うべき同法第四十三条ノ八第一項の規定による一部負担金の支払を免除することができる。
２
前項の規定により一部負担金の支払を免除された被災健保被保険者は、健康保険法第四十三条ノ八の規定にかかわらず、一部負担金を同法第四十三条第三項第一号に規定する保険医療機関又は保険薬局に支払うことを要しない。
３
前二項の規定は、健康保険法第四十三条ノ十六第二項の規定による同法第四十三条第三項第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局に支払うべき一部負担金について準用する。
４
健康保険法第四十三条ノ八第二項の規定は、第一項及び前項の規定により被災健保被保険者が一部負担金の支払を免除された場合には、適用しない。
（健康保険の入院時食事療養費の額の特例）
第二十六条
前条第一項の規定により一部負担金の支払を免除した健保保険者（次条から第三十一条まで及び第三十三条において「特例健保保険者」という。）が、平成七年一月十七日から同項に規定する厚生大臣が定める日までの間に被災健保被保険者が受けた食事療養（健康保険法第四十三条第二項に規定する食事療養をいう。以下この条から第二十八条まで、第三十条及び第三十三条において同じ。）につき同法第四十三条ノ十七第一項の規定により当該被災健保被保険者に対して支給する入院時食事療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該食事療養につき同項の厚生大臣の定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）とし、当該厚生大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、当該食事療養につき同項の規定により算定した額とする。
（健康保険の特定療養費の額の特例）
第二十七条
特例健保保険者が、平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間に被災健保被保険者が受けた特定療養費に係る療養につき健康保険法第四十四条第一項の規定により当該被災健保被保険者に対して支給する特定療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、第一号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは、当該額及び第二号に掲げる額の合算額）とする。
一
当該療養（食事療養を除く。）につき健康保険法第四十四条第二項第一号に規定する厚生大臣の定めるところにより算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）
二
当該食事療養につき健康保険法第四十三条ノ十七第二項の厚生大臣の定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）（第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、同法第四十三条ノ十七第二項の規定により算定した額）
（健康保険の療養費の額の特例）
第二十八条
特例健保保険者が、平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間に被災健保被保険者が受けた療養につき健康保険法第四十四条ノ二の規定により当該被災健保被保険者に対して支給する療養費の額は、同法第四十四条ノ三第一項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該食事療養につき算定した費用の額を標準として、特例健保保険者が定める額とする。
２