施設等受給資格者として児童手当の支給を受けている者（以下「施設等受給者」という。）が法第九条第一項の規定による児童手当の額の改定の請求を行う場合には、様式第五号による請求書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。
４
前項の請求書には、児童手当の額の増額の原因となる施設入所等児童に係る前条第四項各号に掲げる書類を添えなければならない。
第三条
一般受給者は、法第九条第三項の規定による児童手当の額の改定を行うべき事由が生じたときは、速やかに、様式第四号による届書を市町村長に提出しなければならない。
ただし、次に掲げる場合に該当するときは、この限りでない。
一
一般受給者に係る支給要件児童のうち三歳未満支給対象児童が三歳以上支給対象児童（法第六条第二項第四号に規定する三歳以上支給対象児童をいう。）となつたことにより、児童手当の額が減額することとなるとき。
二
一般受給者に係る支給要件児童が十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過したことにより、児童手当の額が減額することとなるとき。
三
一般受給者に係る第三子以降算定額算定対象者が二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過したことにより、児童手当の額が減額することとなるとき。
２
施設等受給者は、法第九条第三項の規定による児童手当の額の改定を行うべき事由が生じたときは、速やかに、様式第五号による届書を市町村長に提出しなければならない。
ただし、次に掲げる場合に該当するときは、この限りでない。
一
施設等受給者に係る施設入所等児童のうち三歳未満施設入所等児童が三歳以上施設入所等児童（法第六条第二項第八号に規定する三歳以上施設入所等児童をいう。）となつたことにより、児童手当の額が減額することとなるとき。
二
施設等受給者に係る施設入所等児童が十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過したことにより、児童手当の額が減額することとなるとき。
（現況の届出）
第四条
一般受給者は、毎年六月一日から同月三十日までの間に、その年の六月一日における状況を記載した様式第六号による届書を市町村長に提出しなければならない。
２
前項の届書には、第一条の四第二項各号に掲げる書類を添えなければならない。
３
市町村長は、第一項の規定に基づき届け出られるべき書類の内容を公簿等によつて確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。
４
施設等受給者は、毎年六月一日から同月三十日までの間に、その年の六月一日における状況を記載した様式第七号による届書を市町村長に提出しなければならない。
５
前項の届書には、第一条の四第四項第二号に掲げる書類を添えなければならない。
（氏名変更等の届出）
第五条
一般受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、十四日以内に、様式第八号による届書を市町村長に提出しなければならない。
一
氏名（法人にあつては、その名称）を変更したとき
二
支給要件児童のうちに氏名を変更した児童があるとき
三
配偶者の氏名に変更があつたとき
四
配偶者を有するに至つたとき又は配偶者を有しない者となるに至つたとき
五
第三子以降算定額算定対象者のうちに氏名を変更した者があるとき
２
市町村長は、前項各号の規定に基づき届け出られるべき書類の内容を公簿等によつて確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。
３
施設等受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、十四日以内に、様式第九号による届書を市町村長に提出しなければならない。
一
施設等受給者が児童自立生活援助事業（児童福祉法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助事業をいう。次条第六項第一号及び第九条の二において同じ。）を行う者であり、かつ、その氏名（法人にあつては、その名称）又は当該児童自立生活援助事業に係る児童自立生活援助を行う場所の名称を変更したとき。
二
施設等受給者が小規模住居型児童養育事業（児童福祉法第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業をいう。以下同じ。）を行う者であり、かつ、その氏名（法人にあつては、その名称）又は当該小規模住居型児童養育事業を行う住居の名称を変更したとき。
三
施設等受給者が里親（児童福祉法第六条の四に規定する里親をいう。以下同じ。）であり、かつ、その氏名を変更したとき。
四
施設等受給者が障害児入所施設等の設置者であり、かつ、その氏名（法人にあつては、その名称）又は当該障害児入所施設等の名称若しくは種類を変更したとき。
五
氏名を変更した施設入所等児童があるとき。
（住所変更等の届出）
第六条
一般受給者は、住所地（法人にあつては、主たる事務所の所在地）の市町村の区域内において住所（法人にあつては、主たる事務所の所在地）を変更したときは、十四日以内に、様式第八号による届書を市町村長に提出しなければならない。
２
一般受給者は、支給要件児童のうちに住所を変更した児童又は第三子以降算定額算定対象者のうちに住所を変更した者があるときは、十四日以内に、様式第八号による届書を市町村長に提出しなければならない。
３
前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
当該児童が、一般受給者の住所地（法人にあつては、主たる事務所の所在地）の市町村の区域外に住所を変更したとき又は当該市町村の区域外において住所を変更したとき（次号に該当する場合を除く。）は、当該児童の住民基本台帳法第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書であつて、当該児童が世帯主である場合にはその旨、当該児童が世帯主でない場合には世帯主との続柄が記載されたもの
二
当該児童が第一条の理由により日本国内に住所を有しなくなつたときは、当該事実を明らかにすることができる書類
三
当該第三子以降算定額算定対象者が、一般受給者の住所地（法人にあつては、主たる事務所の所在地）の市町村の区域外において住所を変更したとき（次号に該当する場合を除く。）は、当該第三子以降算定額算定対象者の住民基本台帳法第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書であつて、当該第三子以降算定額算定対象者が世帯主である場合にはその旨、当該第三子以降算定額算定対象者が世帯主でない場合には世帯主との続柄が記載されたもの
四
当該第三子以降算定額算定対象者が第一条の三の二第三項の理由により日本国内に住所を有しなくなつたときは、当該事実を明らかにすることができる書類
４
一般受給者は、配偶者の住所に変更があつたときは、十四日以内に、様式第八号による届書を市町村長に提出しなければならない。
５
市町村長は、第二項又は第四項の規定に基づき届け出られるべき書類の内容を公簿等によつて確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。
６
施設等受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、十四日以内に、様式第九号による届書を市町村長に提出しなければならない。
一
施設等受給者が、児童自立生活援助事業を行う者であり、かつ、その住所（法人にあつては、その主たる事務所の所在地）を変更したとき又は当該児童自立生活援助事業に係る児童自立生活援助を行う場所の所在地の市町村の区域内において当該所在地を変更したとき。
二
当該施設等受給者が、小規模住居型児童養育事業を行う者であり、かつ、その住所（法人にあつては、その主たる事務所の所在地）を変更したとき又は当該小規模住居型児童養育事業を行う住居の所在地の市町村の区域内において当該所在地を変更したとき。
三
当該施設等受給者が、里親であり、かつ、その住所地の市町村の区域内において住所を変更したとき、又は居住地を変更した施設入所等児童があるとき。
四
当該施設等受給者が、障害児入所施設等の設置者であり、かつ、その住所（法人にあつては、その主たる事務所の所在地）を変更したとき若しくは当該障害児入所施設等の所在地の市町村の区域内において当該所在地を変更したとき、又は居住地を変更した施設入所等児童があるとき。
（被用者又は被用者等でない者の別の変更の届出）
第六条の二
一般受給者（公務員（法第十七条第一項に規定する公務員をいう。以下同じ。）でない者に限る。）は、被用者又は被用者等でない者（法第十八条第三項に規定する被用者等でない者をいう。）の別に変更があつたときは、速やかに、様式第八号による届書を市町村長に提出しなければならない。
２
市町村長は、前項の規定に基づき届け出られるべき書類の内容を公簿等によつて確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。
（受給事由消滅の届出）
第七条
一般受給者は、児童手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに、様式第十号による届書を市町村長に提出しなければならない。
ただし、支給要件児童が十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過したことにより、児童手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、この限りでない。
２
施設等受給者は、児童手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに、様式第十一号による届書を市町村長に提出しなければならない。
ただし、施設入所等児童が十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過したことにより、児童手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、この限りでない。
（住民基本台帳法による届出）
第八条
住民基本台帳法第二十三条又は第二十四条の規定による届出があつたとき（当該届出に係る書面に同法第二十九条の二の規定による附記がされたときに限る。）は、その届出と同一の事由に基づく第六条第一項若しくは第六項（同項第二号に該当する場合に限る。）又は前条の規定による届出があつたものとみなす。
（未支払の児童手当の請求）
第九条