イの書類をやむを得ない理由により提示することができない場合にあつては、現に申出の任に当たつている者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認める書類を提示し、若しくは提出する方法又は現に申出の任に当たつている者が本人であることを説明させる方法その他の市町村長がイに準ずるものとして適当と認める方法
二
法第十二条の三第二項の規定による住民票の写し等の交付の申出をする場合にあつては、前号イの書類又は同条第三項に規定する特定事務受任者若しくは特定事務受任者の事務を補助する者であることを証する書類（本人の写真が貼付されたものに限る。以下同じ。）を提示し、特定事務受任者の所属する会が発行した住民票の写し等の交付を申し出る書類に当該特定事務受任者の職印が押されたものによつて申し出る方法その他の市町村長がこれらに準ずるものとして適当と認める方法
三
法第十二条の三第一項の規定による住民票の写し等の交付の申出をする場合において、同条第九項の規定に基づき住民票の写し等の送付を求めるときは、第一号ロに掲げる方法のほか次に掲げる方法
イ
第一号イ又はロの書類の写しを送付し、現に申出の任に当たつている者の住所を住民票の写し等を送付すべき場所に指定する方法その他の市町村長が同号に準ずるものとして適当と認める方法（ロに掲げる方法による場合を除く。）
ロ
申出者が法人の場合において、現に申出の任に当たつている者が当該法人の役職員又は構成員であるときは、第一号イ又はロの書類の写し及び当該法人の主たる事務所の所在地を確認するため市町村長が適当と認める書類を送付し、当該主たる事務所の所在地を住民票の写し等を送付すべき場所に指定する方法その他の市町村長が同号に準ずるものとして適当と認める方法
四
法第十二条の三第二項の規定による住民票の写し等の交付の申出をする場合において、同条第九項の規定に基づき住民票の写し等の送付を求めるときは、第一号イの書類の写し又は特定事務受任者であることを証する書類の写し及び特定事務受任者の所属する会が発行した住民票の写し等の交付を申し出る書類に当該特定事務受任者の職印が押されたものを送付し、当該特定事務受任者の事務所の所在地を住民票の写し等を送付すべき場所に指定する方法。
ただし、特定事務受任者の所属する会が会員の氏名及び事務所の所在地を容易に確認することができる方法により公表しているときは、同号イの書類の写し又は特定事務受任者であることを証する書類の写しの送付は要しない。
（本人等以外の者の住民票の写し等の交付の申出につき申出者の代理人等が権限を明らかにする方法）
第十二条
法第十二条の三第六項に規定する総務省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。
この場合において、市町村長が必要と認めるときは、申出者が本人であるかどうかの確認をするため必要な事項を示す書類の提示又は提出を求めるものとする。
一
現に申出の任に当たつている者が法定代理人の場合にあつては、戸籍謄本その他その資格を証明する書類を提示し、又は提出する方法
二
現に申出の任に当たつている者が法定代理人以外の者である場合にあつては、委任状を提出する方法
三
前二号の書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあつては、申出者の依頼により又は法令の規定により当該申出の任に当たるものであることを説明する書類を提示し、又は提出させる方法その他の市町村長が前二号に準ずるものとして適当と認める方法
（本人の除票の写し等の交付の請求の手続及び請求につき明らかにしなければならない事項）
第十三条
法第十五条の四第一項の規定による除票の写し（法第十五条の二第二項の規定により磁気ディスクをもつて除票を調製している市町村（特別区を含む。）にあつては、当該除票に記録されている事項を記載した書類）又は法第十五条の四第一項に規定する除票記載事項証明書（以下「除票の写し等」という。）の交付の請求は、同条第五項において準用する同法第十二条第二項各号及び次項各号に掲げる事項を明らかにするため市町村長が適当と認める書類を提出してしなければならない。
２
法第十五条の四第五項において準用する法第十二条第二項第四号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第二項に規定する被害者のうち更なる暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがあるものに係る請求である場合その他市町村長が法第十五条の四第五項において準用する法第十二条第六項の規定に基づき請求を拒むかどうか判断するため特に必要があると認める場合にあつては、請求事由
二
法第十五条の四第五項において準用する法第十二条第七項の規定に基づき除票の写し等の送付を求める場合において、請求をする者の住所以外の場所に送付することを求めるときは、その理由及び送付すべき場所
（本人の除票の写し等の交付の請求につき請求の任に当たつている者が本人であることを明らかにする方法）
第十四条
法第十五条の四第五項において準用する法第十二条第三項に規定する総務省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。
一
個人番号カード等であつて現に請求の任に当たつている者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認める書類を提示する方法
二
前号の書類をやむを得ない理由により提示することができない場合にあつては、現に請求の任に当たつている者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認める書類を提示し、若しくは提出する方法又は現に請求の任に当たつている者が本人であることを説明させる方法その他の市町村長が前号に準ずるものとして適当と認める方法
三
法第十五条の四第五項において準用する法第十二条第七項の規定に基づき除票の写し等の送付を求める場合にあつては、第一号又は前号の書類の写しを送付し、現に請求の任に当たつている者の住所を送付すべき場所に指定する方法その他の市町村長が前二号に準ずるものとして適当と認める方法
（本人の除票の写し等の交付の請求につき請求をする者の代理人等が権限を明らかにする方法）
第十五条
法第十五条の四第五項において準用する法第十二条第四項に規定する総務省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。
この場合において、市町村長が必要と認めるときは、請求をする者が本人であるかどうかの確認をするため必要な事項を示す書類の提示又は提出を求めるものとする。
一
現に請求の任に当たつている者が法定代理人の場合にあつては、戸籍謄本その他その資格を証明する書類を提示し、又は提出する方法
二
現に請求の任に当たつている者が法定代理人以外の者である場合にあつては、委任状を提出する方法
三
前二号の書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあつては、請求をする者の依頼により又は法令の規定により当該請求の任に当たるものであることを説明する書類を提示し、又は提出させる方法その他の市町村長が前二号に準ずるものとして適当と認める方法
（除票の写し等の送付を求める場合の方法）
第十六条
法第十五条の四第五項において準用する法第十二条第七項、第十二条の二第五項及び第十二条の三第九項に規定する総務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
郵便
二
民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便
（国又は地方公共団体の機関の除票の写し等の交付の請求の手続及び請求につき明らかにしなければならない事項）
第十七条
法第十五条の四第二項の規定による除票の写し等の交付の請求は、同条第五項において準用する法第十二条の二第二項各号及び次項各号に掲げる事項を明らかにして、公文書を提出してしなければならない。
２
法第十五条の四第五項において準用する法第十二条の二第二項第五号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十五条の四第五項において準用する法第十二条の二第二項第四号に規定する犯罪捜査等のための請求である場合にあつては、請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難である理由
二
法第十五条の四第五項において準用する法第十二条の二第五項の規定に基づき除票の写し等の送付を求める場合にあつては、当該請求をする国又は地方公共団体の機関の事務所の所在地
（国又は地方公共団体の機関の除票の写し等の交付の請求につき請求の任に当たつている者が本人であることを明らかにする方法）
第十八条
法第十五条の四第五項において準用する法第十二条の二第三項に規定する総務省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。
一
国又は地方公共団体の機関の職員たる身分を示す証明書を提示する方法
二
前号の書類をやむを得ない理由により提示することができない場合にあつては、個人番号カード等であつて現に請求の任に当たつている者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認める書類を提示し、又は提出する方法
三
法第十五条の四第五項において準用する法第十二条の二第五項の規定に基づき除票の写し等の送付を求める場合にあつては、第一号又は前号の書類の写しを送付する方法その他の市町村長が前二号に準ずるものとして適当と認める方法
（本人以外の者の除票の写し等の交付の申出の手続及び申出につき明らかにしなければならない事項）
第十九条
法第十五条の四第三項又は第四項の規定による除票の写し等の交付の申出は、同条第五項において準用する法第十二条の三第四項各号及び次項に掲げる事項を明らかにするため市町村長が適当と認める書類を提出してしなければならない。