当該旧簡易生命保険契約に係る保険金額（旧簡易生命保険法第六十二条第二項に規定する保険金額の増額等変更契約であって、その効力発生後四年を経過しないものに係る部分を除く。）の合計額から千万円（被保険者がイに掲げる者であり、かつ、その合計額が千万円に満たないときはその合計額、被保険者がロに掲げる者であるときは千万円から控除額を控除した額（その合計額が千万円から控除額を控除した額に満たないときは、その合計額））を控除した額に当該旧簡易生命保険契約に係る保険金額（同項に規定する保険金額の増額等変更契約であって、その効力発生後四年を経過しないものに係る部分に限る。）の合計額を加えた額
イ
第一項第二号に掲げる保険契約の被保険者でないもの
ロ
第一項第二号に掲げる保険契約の被保険者であって、控除額が千万円に満たない額であるもの
二
被保険者が年齢五十六年以上である旧簡易生命保険契約であって、被保険者の年齢が五十五年以下である間にその効力が発生し、かつ、当該旧簡易生命保険契約に係る保険金額の合計額がイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を超えるもの
イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額
イ
千万円
ロ
当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険契約であって、被保険者の年齢が五十五年以下である間にその効力が発生したものに係る保険金額（当該保険契約が第一項第一号に掲げる保険契約である場合にあっては、同号に定める額とし、同項第二号イ及びハに掲げるものを除く。第四号ロにおいて同じ。）の合計額（その合計額がイに掲げる額を超えるときは、イに掲げる額）
三
特定保険金額死因別保険の旧簡易生命保険契約以外の旧簡易生命保険契約
零
四
被保険者が年齡五十五年以上である定期保険等の旧簡易生命保険契約であって、被保険者の年齢が五十四年以下である間にその効力が発生し、かつ、当該旧簡易生命保険契約に係る保険金額の合計額がイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を超えるもの
イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額
イ
八百万円
ロ
当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする定期保険等の保険契約であって、被保険者の年齢が五十四年以下である間にその効力が発生したものに係る保険金額の合計額（その合計額がイに掲げる額を超えるときは、イに掲げる額）
五
定期保険等の旧簡易生命保険契約以外の旧簡易生命保険契約
零
第七条
法第百三十七条第三号に規定する被保険者の生存に関し年金を支払うことを約したものとして政令で定める保険は、年金保険とする。
２
法第百三十七条第三号に規定する政令で定める保険契約は、次の各号に掲げる保険契約とし、当該各号に掲げる保険契約に係る同条第三号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該各号に定める額とする。
ただし、第一号に掲げる保険契約にあっては保険契約者である被保険者以外の被保険者につき算定する場合に限り同号に定める額、第二号に掲げる保険契約にあっては次項第二号に規定する契約者死亡後支払開始定期年金保険に係る額から同条第三号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限り第二号に定める額とする。
一
夫婦年金保険の保険契約
零
二
契約者死亡後支払開始定期年金保険の保険契約以外の保険契約
零
３
法第百三十七条第三号イに規定する政令で定める被保険者の区分は、次の各号に掲げる被保険者の区分とし、当該各号に掲げる被保険者の区分に応じ、同条第三号イに規定する政令で定める額は、当該各号に定める額とする。
一
年齢二十四年以下の被保険者
年額九十万円
二
年齢二十五年以上の被保険者
年額九十万円（契約者死亡後支払開始定期年金保険に係る額は、零）
４
法第百三十七条第三号ロに規定する政令で定める旧簡易生命保険契約は、次の各号に掲げる旧簡易生命保険契約とし、当該各号に掲げる旧簡易生命保険契約に係る同条第三号ロに規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該各号に定める額とする。
ただし、第一号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては前項各号に定める額（契約者死亡後支払開始定期年金保険に係る額を除く。）から同条第三号ロに掲げる額を控除した額に関して同号ロに掲げる額を算定する場合に限り第一号に定める額、第二号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては同項第二号に規定する契約者死亡後支払開始定期年金保険に係る額から同条第三号ロに掲げる額を控除した額に関して同号ロに掲げる額を算定する場合に限り第二号に定める額とする。
一
年金保険の旧簡易生命保険契約であって、当該旧簡易生命保険契約に係る年金の年額の合計額が年額九十万円を超えるもの
年額九十万円
二
契約者死亡後支払開始定期年金保険の旧簡易生命保険契約以外の旧簡易生命保険契約
零
第八条
法第百三十七条第四号に規定する政令で定める保険業法第三条第四項第二号に掲げる保険の区分は、次に掲げるとおりとする。
一
保険業法第三条第四項第二号に掲げる保険のうち同号イからニまでに掲げる事由を保険金の支払の事由とするもの（特例支払条項付保険等を除く。）
二
保険業法第三条第四項第二号に掲げる保険のうち同号ホに掲げる事由を保険金の支払の事由とするもの
２
法第百三十七条第四号イに規定する保険区分ごとに政令で定める額は、次の各号に掲げる保険区分の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
前項第一号に掲げる保険区分
千万円
二
前項第二号に掲げる保険区分
千万円
３
法第百三十七条第四号ロに規定する保険区分に対応する政令で定める旧特約の区分は、次の各号に掲げる保険区分の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一
第一項第一号に掲げる保険区分
その保険金の支払の事由のうちに旧簡易生命保険法第十八条第一号又は第二号に掲げる事由を含む旧特約
二
第一項第二号に掲げる保険区分
その保険金の支払の事由のうちに旧簡易生命保険法第十八条第三号又は第四号に掲げる事由を含む旧特約
（郵便保険会社の保険の種類）
第九条
法第百三十八条第一項に規定する政令で定める保険の種類の細目は、次に掲げるものとする。
一
再保険であるかどうかの別
二
保険期間が被保険者の終身である保険（保険期間満了時の被保険者の年齢が九十年を超える保険を含む。）であるかどうかの別
三
保険契約を締結するに当たっての被保険者の数が一人である保険、二人である保険又は三人以上である保険のいずれであるかの別
四
医師による被保険者の診査又は保険契約者若しくは被保険者による被保険者の健康状態の告知を保険契約の成立の条件とする保険であるかどうかの別
五
保険料を一時に払い込む保険又は分割して払い込む保険のいずれであるかの別（保険料を分割して払い込む保険にあっては、その分割の方法）
六
保険契約を締結するに当たって他の保険契約に付することを条件とする保険（第八号において「特約」という。）であるかどうかの別
七
保険金の支払の事由が複数ある保険にあっては、当該保険の保険契約を締結するに当たっての一の保険金の支払の事由に係る保険金額（年金の年額を含む。以下この項において同じ。）の他の保険金の支払の事由に係る保険金額に対する割合
八
特約にあっては、特約の保険契約を付するに当たっての当該特約の保険契約に係る保険金額（保険金の支払の事由が複数ある特約にあっては、保険金の支払の事由ごとの保険金額）の当該特約の保険契約を付する保険の保険契約に係る保険金額（保険金の支払の事由が複数ある保険にあっては、保険金の支払の事由ごとの保険金額）に対する割合
九
契約者配当を行う保険であるかどうかの別（契約者配当を行う保険にあっては、当該契約者配当として保険金額を増加させる保険であるかどうかの別）
十
保険料の算定の基礎として保険契約が解約されると見込まれる率を用いる保険であるかどうかの別
十一
保険業法第百十八条第一項の規定により同項に規定する特別勘定を設けなければならない保険であるかどうかの別
十二
保険料又は保険金、返戻金その他の給付金の額が外国通貨で表示される保険であるかどうかの別
２
法第百三十八条第一項に規定する保険の種類のうち政令で定めるものは、旧簡易生命保険法の規定により旧公社が平成十八年六月三十日において引受けを行っていた保険が属する保険の種類とする。
（郵便保険会社についての金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の適用関係）
第十条
法第百五十二条第二項に規定する政令で定める法律の規定は、次に掲げる法律の規定とする。
一
法第百二十四条第一項第二号、第五号及び第六号に掲げる法律の規定
二
第四条第一項各号（第六号及び第二十号を除く。）に掲げる法律の規定
２
郵便保険会社についての前項各号に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「の法律」とあるのは、「の法律（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）を除く。）」とする。
（機構の保険金額等の限度額）
第十一条
法第百五十八条第一項第一号に規定する政令で定める旧簡易生命保険契約は、次の各号に掲げる旧簡易生命保険契約とし、当該各号に掲げる旧簡易生命保険契約に係る同項第一号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該各号に定める額とする。