旧船員保険法による障害年金（職務上の事由によるものについてはその権利を取得した当時から引き続き同法別表第四の上欄に定める一級から五級までのいずれにも該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除き、職務外の事由によるものについてはその権利を取得した当時から引き続き同表の下欄に定める一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）
（障害年金の額の改定の特例）
第八十六条
前条に規定する障害年金の支給を受けることができる者に対して障害基礎年金を支給すべき事由が生じたとき（当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による障害厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による障害共済年金が支給されるときを除く。）は、前後の障害を併合した障害の程度に応じて、旧厚生年金保険法第五十二条の規定の例により当該障害年金の額を改定する。
ただし、新たに取得した障害基礎年金が新国民年金法第三十六条第一項の規定によりその支給を停止すべきものであるときは、その停止すべき期間が経過するまでの間は、この限りでない。
（昭和六十年改正法附則第六十九条第二項に規定する政令で定める障害年金）
第八十七条
昭和六十年改正法附則第六十九条第二項に規定する政令で定める障害年金は、第八十五条各号に掲げる障害年金であつて、昭和三十六年四月一日前に支給事由の生じたものとする。
第四節　遺族厚生年金に関する事項
（遺族厚生年金の支給要件の特例に関する経過措置）
第八十七条の二
平成八年四月一日前に死亡した者については、昭和六十年改正法附則第六十四条第二項ただし書の規定は適用しない。
（遺族厚生年金の支給要件に関する経過措置）
第八十八条
昭和六十年改正法附則第七十二条第一項に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。
一
厚生年金保険の被保険者であつた間に発した傷病（施行日前に発したものに限る。）により厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後当該傷病に係る初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した者
二
船員保険被保険者であつた間（旧船員保険法第十五条第一項に規定する組合員たる被保険者（以下この号において「船員組合員」という。）となる前の船員保険の被保険者であつた間（旧交渉法第十九条第一項に規定する者の船員組合員となる前の船員保険被保険者であつた間を除く。）を除く。）に発した傷病（施行日前に発したものに限る。）により船員保険被保険者の資格を喪失（昭和六十年改正法附則第四十二条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者にあつては、当該厚生年金保険の被保険者の資格の喪失）した後当該傷病に係る初診日から五年を経過する日前に死亡した者
三
次に掲げる障害年金の受給権者
イ
旧厚生年金保険法による障害年金（同法別表第一に定める一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。）
ロ
旧船員保険法による障害年金（職務上の事由によるものについては同法別表第四の上欄に定める一級から五級までのいずれかに該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限り、職務外の事由によるものについては同表の下欄に定める一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。）
四
昭和六十年改正法附則第六十三条第一項に規定する者であつて、旧厚生年金保険法第四十二条第一項第一号から第三号までのいずれかに規定する被保険者期間を満たしているもの又は同法附則第十二条に規定する被保険者期間を満たしているもの
五
第一号厚生年金被保険者期間（船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員として厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される同法による被保険者又は船員任意継続被保険者（以下「船員たる被保険者」という。）としての第一号厚生年金被保険者期間を除く。）が一年以上であり、かつ、旧厚生年金保険法による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者であつて、旧厚生年金保険法第四十六条の三第一号イからニまでのいずれかに該当するもの（昭和六十年改正法附則第六十三条第一項に規定する者（同号イに該当する者にあつては、通算対象期間を合算した期間が二十五年未満である者を除く。）に限る。）
六
昭和六十年改正法附則第六十三条第一項に規定する者であつて、旧船員保険法第三十四条第一項第一号から第三号までのいずれかに規定する被保険者であつた期間を満たしているもの
七
船員保険の被保険者であつた期間（施行日前の期間に限るものとし、船員たる被保険者としての第一号厚生年金被保険者期間（昭和六十年改正法附則第四十七条第四項の規定による乗算を行わないで計算した期間とする。）を含む。）が一年以上であり、かつ、旧船員保険法による老齢年金を受けるに必要な期間を満たしていない者であつて、旧船員保険法第三十九条ノ二第一号イからニまでのいずれかに該当するもの（昭和六十年改正法附則第六十三条第一項に規定する者（同号イに該当する者にあつては、通算対象期間を合算した期間が二十五年未満である者を除く。）に限る。）
２
第二十九条第六項の規定は、前項第五号及び第七号の規定を適用する場合に準用する。
３
第一項各号に掲げる者が施行日以後に死亡したときは、その者は厚生年金保険法第五十八条第一項本文に規定する被保険者又は被保険者であつた者とみなし、第一項第一号又は第二号に掲げる者が死亡した場合は同条第一項第二号に該当する場合と、第一項第三号に掲げる者が死亡した場合は同条第一項第三号に該当する場合と、第一項第四号から第七号までに掲げるものが死亡したときは同条第一項第四号に該当する場合とみなす。
４
第一項第四号又は第六号に掲げるものが死亡したときに支給する遺族厚生年金について、厚生年金保険法第六十二条第一項の規定を適用する場合において、その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が二百四十に満たないときは、当該月数は二百四十であるものとみなす。
第八十九条
新厚生年金保険法第五十八条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「又は被保険者であつた者」とあるのは「又は被保険者であつた者（昭和六十一年四月一日前に船員保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第五条の規定による改正前の船員保険法第十五条第一項に規定する組合員たる被保険者及び同法第十九条ノ三の規定による被保険者を除く。）であつた者を含む。以下この節において同じ。）」と、同項第二号中「被保険者であつた間」とあるのは「被保険者であつた間（昭和六十一年四月一日以後である間に限る。）」とする。
（昭和六十年改正法附則第七十四条第六項に規定する政令で定める併給の調整に関する規定）
第九十条
昭和六十年改正法附則第七十四条第六項に規定する併給の調整に関する規定であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
一
昭和六十年改正法附則第十一条及び第五十六条
二
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条の規定を適用する場合を含む。）及び昭和六十年国家公務員共済改正法附則第十一条（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる場合を含む。）
三
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条及び昭和六十年地方公務員共済改正法附則第十条
第五節　脱退手当金に関する事項
（脱退手当金に関する規定の技術的読替え）
第九十一条
昭和六十年改正法附則第七十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十九条第三項
第三種被保険者であつた期間
平成三年四月一日前の第三種被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者を除き、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員として昭和六十年改正法第三条の規定による改正後の第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される被保険者及び昭和六十年改正法附則第五条第十四号に規定する船員任意継続被保険者を含む。）であつた期間（昭和六十一年四月一日前の船員保険の被保険者（昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）第十五条第一項に規定する被保険者及び同法第十九条ノ三の規定による被保険者を除く。）であつた期間を含む。）
三分の四
三分の四（昭和六十一年四月一日から平成三年三月三十一日までの期間に係るものにあつては、五分の六）
第六十九条
通算老齢年金
通算老齢年金（旧船員保険法による通算老齢年金を含む。以下同じ。）
第六十九条第一号
障害年金
障害年金（旧船員保険法による障害年金を含む。以下同じ。）
第六十九条第二号
障害手当金
障害手当金（旧船員保険法による障害手当金及び同法第四十二条の規定による一時金を含む。以下同じ。）
第六節　特例遺族年金に関する事項
（特例遺族年金の支給要件に関する経過措置）
第九十二条
昭和六十年改正法附則第七十七条に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。
一