施行日の前日に恩給財団における従前の例による者であつた更新加入者であつて加入者期間が十五年以上であるものに対する共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七十七条第二項第一号
組合員期間が二十年以上である者
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「昭和三十六年改正法」という。）附則第十項に規定する更新加入者（以下「特定更新加入者」という。）
第七十七条第二項第二号
二十年未満である者
二十年未満である者（特定更新加入者を除く。）
第七十八条第一項
退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限る。）
退職共済年金
その権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第四項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）
その権利を取得した当時
第七十九条第六項
二十年以上であるもの
二十年以上であるもの及び特定更新加入者に該当して支給されるもの
第八十八条第一項第四号
組合員期間等が二十五年以上である者
特定更新加入者
第八十九条第一項第一号ロ（２）（ｉ）
組合員期間が二十年以上である者
特定更新加入者
第八十九条第一項第一号ロ（２）（ｉｉ）
二十年未満である者
二十年未満である者（特定更新加入者を除く。）
第九十条
遺族共済年金（第八十八条第一項第四号に該当することにより支給される遺族共済年金でその額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であるものを除く。）
遺族共済年金
附則第十二条の四の二第二項第一号
当該月数が四百八十月を超えるときは、四百八十月
当該月数が、二百四十月未満であるときは二百四十月とし、四百八十月を超えるときは四百八十月とする。
附則第十二条の四の二第三項
次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号
第一号
組合員期間が二十年以上である者
特定更新加入者
附則第十二条の四の二第四項
第七十八条第一項
昭和三十六年改正法附則第十項において読み替えられた第七十八条第一項
当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時
当時
当時（当該請求があつた当時
附則第十二条の四の三第四項
第七十八条第一項
昭和三十六年改正法附則第十項において読み替えられた第七十八条第一項
当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第四項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）
当時
附則第十二条の六第一項
算定されているものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの
算定されているもの
第七十八条第一項
昭和三十六年改正法附則第十項において読み替えられた第七十八条第一項
当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時
当時
当時（当該請求があつた当時
附則第十二条の六第二項及び第三項
第七十八条第一項
昭和三十六年改正法附則第十項において読み替えられた第七十八条第一項
当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第四項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）
当時
附則第十二条の七第一項及び第二項
組合員期間が二十年以上である者
特定更新加入者
附則第十二条の七の三第五項
第七十八条第一項
昭和三十六年改正法附則第十項において読み替えられた第七十八条第一項
当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時
当時
当時（その年齢に達した当時
附則第十二条の七の五第一項
組合員期間
加入者期間（当該月数が二百四十月未満であるときは、二百四十月）
附則第十二条の七の五第四項及び第五項
当該月数が四百八十月を超えるときは、四百八十月
当該月数が、二百四十月未満であるときは二百四十月とし、四百八十月を超えるときは四百八十月とする。
附則第十二条の七の五第六項
同条第一項
昭和三十六年改正法附則第十項において読み替えられた同条第一項
当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額
当時
当時（その年齢に達した当時、当該退職共済年金の額（附則第十二条の七の五第一項に規定する繰上げ調整額を除く。）
附則第十二条の七の六第一項
算定されているものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの
算定されているもの
第七十八条第一項
昭和三十六年改正法附則第十項において読み替えられた第七十八条第一項
当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時
当時
当時（当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時
附則第十二条の七の六第二項
加算されたものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの
加算されたもの
第七十八条第一項
昭和三十六年改正法附則第十項において読み替えられた第七十八条第一項
当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額
当時
当時（当該年齢に達した当時、附則第十二条の三の規定による退職共済年金の額（附則第十二条の七の五第一項に規定する繰上げ調整額を除く。）
附則第十二条の八第一項、第二項及び第九項
組合員期間等が二十五年以上であり、かつ、組合員期間が二十年以上である者
特定更新加入者
１１
前項の規定は、昭和二十九年一月一日以後引き続き組合員であつた更新加入者で次の表の上欄に掲げる者に該当するもののうち、加入者期間がそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であり、かつ、その加入者期間に同日まで引き続く文部科学省令で定める学校法人等における文部科学省令で定める在職期間（加入者期間を除く。）を算入するとしたならば、その期間が二十年以上となる更新加入者について準用する。
この場合において、同項の表の下欄中「附則第十項」とあるのは、「附則第十一項」と読み替えるものとする。
明治四十二年一月一日以前に生まれた者
十年
明治四十二年一月二日から明治四十三年一月一日までの間に生まれた者
十一年
明治四十三年一月二日から明治四十四年一月一日までの間に生まれた者
十二年
明治四十四年一月二日から明治四十五年一月一日までの間に生まれた者
十三年
明治四十五年一月二日から大正二年一月一日までの間に生まれた者
十四年
大正二年一月二日から大正三年一月一日までの間に生まれた者
十五年
大正三年一月二日から大正四年一月一日までの間に生まれた者
十六年
大正四年一月二日から大正五年一月一日までの間に生まれた者
十七年
大正五年一月二日から大正六年一月一日までの間に生まれた者
十八年
大正六年一月二日から大正七年一月一日までの間に生まれた者
十九年
１２
施行日の前日に恩給財団における従前の例による者であつた更新加入者が退職共済年金（その額の算定の基礎となる加入者期間が十五年以上であるものに限る。）又は障害共済年金を受ける権利を有することとなつた場合において、その者につき恩給財団における従前の例による控除すべき金額があるときは、当該控除すべき金額の合計額（以下この項及び次項において「控除額」という。）に相当する金額を、当該退職共済年金又は障害共済年金を受ける権利を有することとなつた日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、事業団に納付しなければならない。
この場合において、控除額に相当する金額の事業団への納付については、国家公務員共済組合法附則第十二条の十二第二項及び第三項の規定を準用する。
１３
前項に規定する更新加入者の遺族（共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第二条第一項第三号に規定する遺族をいう。以下同じ。）が遺族共済年金を受ける権利を有することとなつたときは、控除額に相当する金額（前項の規定により納付されたものがあるときは、その納付された金額を控除した金額）を、当該遺族共済年金を受ける権利を有することとなつた日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、事業団に納付しなければならない。
この場合においては、前項後段の規定を準用する。
１４
更新加入者（附則第十項に規定する更新加入者、附則第十一項に規定する更新加入者又は加入者期間が二十年以上である更新加入者に限る。）に対する共済法第二十五条の規定の適用については、同条中「附則第十二条の二の二から第十二条の八の三まで」とあるのは、「附則第十二条の三から第十二条の六まで、附則第十二条の七の二から第十二条の八の三まで」とし、当該更新加入者が六十歳に達する前に退職（同条において準用する国家公務員共済組合法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。以下同じ。）をした場合における共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の三の規定の適用については、同条第一号中「六十歳以上である」とあるのは、「退職している」とする。
１５