鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則
土地調整委員会設置法（昭和二十五年法律第二百九十二号）第十五条、第三十九条第二項及び第四十八条の規定に基き、土地調整委員会設置法施行規則を次のように定める。
（裁定委員長）
第一条
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の裁定委員会（以下「裁定委員会」という。）に裁定委員長を置き、裁定委員の互選によつてこれを定める。
ただし、公害等調整委員会（以下「委員会」という。）の委員長が裁定委員であるときは、委員長を裁定委員長とする。
２
裁定委員長は、裁定手続を指揮する。
（除斥又は忌避の申立ての方式等）
第一条の二
除斥又は忌避の申立ては、委員会に対し、その原因を記載した書面を提出してしなければならない。
２
除斥又は忌避の原因は、前項の申立てをした日から三日以内に、疎明しなければならない。
法第四条第二項ただし書の事実についても、同様とする。
（裁定委員の交代）
第一条の三
裁定委員が代わった場合には、当事者は、従前の審理の結果を陳述しなければならない。
（公示）
第一条の四
法又はこの規則の規定により委員会又は裁定委員会のする公示は、官報に掲載して行う。
ただし、急施を要する場合は、インターネットの利用その他適切な方法による。
（公聴会）
第二条
公害等調整委員会設置法第十四条又は法第二十三条第一項（法第二十四条第二項の規定により準用する場合を含む。）の公聴会を開こうとするときは、事案の要旨、期日及び場所その他必要と認める事項を公示する。
第三条
公聴会に出席して意見を述べようとする者は、その氏名、職業、住所又は居所及びその述べようとする意見の要旨を記載した文書をあらかじめ委員会に提出しなければならない。
２
委員会は、前項の規定により文書を提出した者及びその他の者のうちから出席すべき者を定め、本人にその旨を通知する。
第四条
公聴会は、委員長又は委員会の指定する委員若しくは委員会の職員が議長としてこれを主宰する。
第五条
公聴会で発言しようとする者は、議長の許可を受けなければならない。
２
議長は、公聴会の議事を整理し、又は秩序を維持するため必要があると認めるときは、発言の制限その他必要な措置をすることができる。
３
議長は、必要があると認めるときは、公聴会を続行することができる。
この場合には、議長は、次回の期日及び場所を定めて出席者に通知しなければならない。
第五条の二
公聴会を行つたときは、意見の要旨を記載した記録を作成するものとする。
２
記録には、記録を記載した委員会の職員及び公聴会の議長が記名押印しなければならない。
（指定の請求）
第六条
法第二十二条第一項の規定により一定の地域を鉱区禁止地域として指定することを請求しようとするときは、左に掲げる事項を記載した請求書正副各一通に、それぞれ地域図を添えて、委員会に提出しなければならない。
一
請求者名
二
地域の所在地
三
鉱物の名称
四
地域の境界の表示
五
地域の面積
六
請求の理由
七
地域内の現況地目の概要
八
その他参考となるべき事項
２
前項の地域図は、左の要領によつて作成したものでなければならない。
一
国土地理院発行の五万分の一地形図（以下「地形図」という。）に地域を明示すること。
二
地域が狭小であつて、その地域を明示することが困難であると認められるものについては、地形図にその位置を表示して、別に適宜の縮尺によつて地域を明示すること。
３
委員会は、特に必要があると認めるときは、その指示する要領によつて作成した地域図を追加して提出させることができる。
（指定請求の公示）
第七条
法第二十二条第二項の規定による公示には、左に掲げる事項を掲載する。
一
前条第一項第一号から第五号までに掲げる事項
二
請求の理由の要旨
三
地域図
四
前三号の外委員会が特に必要と認める事項
（審問）
第八条
法第二十三条第一項に掲げる土地所有者、土地に関して権利を有する者、鉱業権者、鉱業出願人、鉱業申請人その他の利害関係人が当該事件について審問を受けようとするときは、前条の公示があつた後遅滞なくその氏名、職業、住所又は居所並びにその述べようとする意見の要旨及びその理由を記載した文書を委員会に提出しなければならない。
第八条の二
委員会は、相当と認めるときは、委員又は委員会の職員に法第二十三条第一項に規定する審問をさせることができる。
第八条の三
法第二十三条第一項の規定により審問を行なつたときは、その要旨を記載した記録を作成するものとする。
２
第五条の二第二項の規定は、前項に規定する記録について準用する。
この場合において、同項中「公聴会の議長」とあるのは、「審問を行つた者」と読み替えるものとする。
（指定等の公示）
第九条
法第二十三条第四項の規定による公示には、左に掲げる事項を掲載する。
一
指定をしたとき（指定請求の一部について指定をしたときを含む。）
イ
指定番号
ロ
指定請求公示の年月日
ハ
請求者名
ニ
地域の所在地
ホ
鉱物の名称（一部指定のときは、指定請求公示の鉱物との関係を明らかにすること。）
ヘ
地域の境界の表示
ト
地域図（一部指定のときは、指定請求公示の地域との関係を明らかにすること。）
チ
地域の面積
リ
指定の理由
二
指定を拒否したとき
イ
指定請求公示の年月日
ロ
請求者名
ハ
地域の所在地
ニ
鉱物の名称
ホ
拒否の理由
第十条
第六条の規定は、法第二十四条第一項の規定により、鉱区禁止地域の指定の解除を請求する場合に準用する。
但し、請求書には同条に規定する事項の外鉱区禁止地域の指定公示の年月日及び指定番号を記載しなければならない。
２
法第二十四条第一項の規定により鉱区禁止地域の指定の解除の請求があつた場合、第七条の規定は解除の請求の公示に、第八条から第八条の三までの規定は審問に、前条の規定は指定の解除又は指定の解除の拒否の公示に準用する。
３
前二項の場合において鉱区禁止地域の指定の解除の請求又は解除に係る地域が当該鉱区禁止地域として指定した地域の全部であるときは、地域図の添附又は公示を要しない。
（ファクシミリを利用した書面の提出）
第十条の二
法第一条第二号の裁定に関し、委員会又は裁定委員会に提出すべき書面は、左に掲げるものを除き、ファクシミリを利用して送信することにより提出することができる。
一
その提出により裁定手続の開始、続行、停止又は完結をさせる書面
二
法定代理権、手続をするのに必要な授権又は法第三十八条第一項の代理人の権限を証明する書面その他の裁定手続上重要な事項を証明する書面
三
法第二十七条第二項の規定により執行停止を申し立てる書面
四
法第三十六条第一項又は法第三十七条の規定により審理手続への参加を申し立てる書面
２
ファクシミリを利用して書面が提出されたときは、委員会が受信した時に、当該書面が委員会又は裁定委員会に提出されたものとみなす。
３
委員会又は裁定委員会は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、送信に使用した書面を提出させることができる。
（裁定の申請）
第十一条
法第二十五条第一項に規定する裁定の申請をしようとする者は、裁定申請書の提出と同時に、処分庁及び関係都道府県知事の数に等しい部数の当該裁定申請書の副本を委員会に提出しなければならない。
第十一条の二及び第十一条の三
削除
第十一条の四
裁定申請書には、法第二十五条の二第二項各号に掲げる事項のほか、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申請人が処分のあつたことを知つた年月日
二
申請人又は代理人の郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。以下同じ。）
２
法第二十五条の二第二項第四号の申請の理由には、申請を理由づける事実を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載しなければならない。
やむを得ない事由によりこれらを記載することができない場合には、裁定申請書の提出後速やかに、これらを記載した準備書面を提出しなければならない。
３
裁定申請書には、立証を要する事由につき、証拠となるべき文書の写しで重要なものを添付しなければならない。
やむを得ない事由により添付することができない場合には、裁定申請書の提出後速やかに、これを提出しなければならない。
４
裁定申請書に第一項第一号に掲げる事項の記載がない場合には、裁定委員会は、相当の期間を定めて補正を命ずることができる。
第十一条の五
裁定委員会は、裁定申請書の記載について必要な補正を促す場合には、委員会の職員に命じて行わせることができる。
（法人でない社団等の当事者能力の判断資料の提出）
第十一条の六
裁定委員会は、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものとして申請した申請人又は参加を申し立てた若しくは職権で参加させようとする第三者に対し、定款、寄附行為その他の当該申請人又は第三者の当事者能力を判断するために必要な資料を提出させることができる。
（法定代理権等の証明）
第十一条の七
法定代理権又は手続をするのに必要な授権は、書面で証明しなければならない。
選定当事者の選定及び変更についても、同様とする。
（法定代理権の消滅等の届出）
第十一条の八