（１）　被用者保険等保険者である組合以外の組合　当該組合の別表第二の上欄に掲げる組合被保険者一人当たり所得額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合
（２）　被用者保険等保険者である組合　零
四　前三号に掲げる部分以外の部分　当該組合の別表第三の上欄に掲げる組合被保険者一人当たり所得額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合
第五条第八項
及び後期高齢者支援金
、後期高齢者支援金及び病床転換支援金
付録第一
第三十四条第一項第一号イ（２）
附則第十三条の規定により読み替えられた高齢者医療確保法第三十四条第一項第一号イ（２）
（病床転換支援金等を納付する都道府県の療養給付費等負担金等の特例）
第十四条
令和八年三月三十一日までの間、都道府県について、第二条、第四条、第四条の二、第九条から第十一条まで、第十九条及び第二十条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二条第一項
第七十条第一項
附則第七条の規定により読み替えられた法第七十条第一項
第二条第一項第二号
及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金（以下「後期高齢者支援金」という。）
、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金（以下「後期高齢者支援金」という。）及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（以下「病床転換支援金」という。）
第四条第二項第二号イ
及び後期高齢者支援金
、後期高齢者支援金及び病床転換支援金
第四条の二第一項第二号
第二条第一項第二号
附則第十四条の規定により読み替えられた第二条第一項第二号
第九条第二項第一号ヘ
及び後期高齢者支援金等
、後期高齢者支援金等及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）
後期高齢者支援金等及び
後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに
第九条第二項第二号イ
同条第一項
附則第七条の規定により読み替えられた法第七十条第一項
後期高齢者支援金及び
後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに
第九条第二項第二号ハ及びホ
後期高齢者支援金及び
後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに
第九条第二項第二号ル
第七十五条
附則第七条の規定により読み替えられた法第七十五条
後期高齢者支援金等及び
後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに
第十条第二項第一号
後期高齢者支援金等
後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等
第十条第二項第二号イ
第七十条第一項
附則第七条の規定により読み替えられた法第七十条第一項
後期高齢者支援金
後期高齢者支援金及び病床転換支援金
第十条第二項第二号ロ及びハ
後期高齢者支援金
後期高齢者支援金及び病床転換支援金
第十条第二項第二号ニ
第七十五条
附則第七条の規定により読み替えられた法第七十五条
後期高齢者支援金等
後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等
第十条第二項第二号ホ
後期高齢者支援金等
後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等
第十一条第二項第二号イ
第七十条第一項
附則第七条の規定により読み替えられた法第七十条第一項
第十一条第二項第二号ニ
第七十五条
附則第七条の規定により読み替えられた法第七十五条
第十九条第三号
及び後期高齢者支援金等
、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等
第二十条第二号
第七十条第一項
附則第七条の規定により読み替えられた法第七十条第一項
同条第三項
法第七十条第三項
第二十条第六号
第七十五条
附則第七条の規定により読み替えられた法第七十五条
（経過的組合員を組合員とする組合に対する補助金の特例）
第十五条
令和六年度及び令和七年度において、経過的組合員（健康保険法等の一部を改正する法律（平成九年法律第九十四号）附則第七条に規定する国民健康保険組合の組合員であつて組合特定被保険者であるものをいう。）を組合員とする組合について、附則第十三条の規定により読み替えられた第五条の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第十三条の規定により読み替えられた第五条第一項第一号ロ（２）
に係る前期高齢者納付金
並びに附則第十五条に規定する経過的組合員（以下「経過的組合員」という。）であつて指定組合特定被保険者（第四項第一号イに規定する指定組合特定被保険者をいう。以下この（２）及び次項において同じ。）又は小規模事業所等常勤経過的組合員（同号ロに規定する小規模事業所等常勤経過的組合員をいう。以下この（２）及び次項において同じ。）でないもの及び経過的世帯員（経過的組合員の世帯に属する当該組合の組合特定被保険者であつて経過的組合員でないものをいう。以下同じ。）に係る前期高齢者納付金
及び
並びに
に係る後期高齢者支援金
並びに経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員に係る後期高齢者支援金
に係る介護納付金
並びに経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員に係る介護納付金
に係る前期高齢者交付金
並びに経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員に係る前期高齢者交付金
第五条第二項
組合特定被保険者
組合特定被保険者（経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員であるものを除く。次項において同じ。）
第五条第四項第一号
一　厚生労働大臣が定める組合の組合特定被保険者であつて、常時三百人以上の従業員を使用する事業主の事業所又は事務所に使用されるもの（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第一項第八号の規定による承認を受けて同法の被保険者とならないことにより当該組合の被保険者であるものに限る。）及びその世帯に属する者（次号及び次項第一号において「指定組合特定被保険者」という。）に係る特定給付額に係る部分　零
一　次のイに掲げる者（経過的世帯員を除く。）及びロに掲げる者に係る給付額に係る部分　零
イ　厚生労働大臣が定める組合（以下この号において「指定組合」という。）の組合特定被保険者であつて、常時三百人以上の従業員を使用する事業主の事業所又は事務所に使用されるもの（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第一項第八号の規定による承認を受けて同法の被保険者とならないことにより当該指定組合の被保険者であるものに限る。）及びその世帯に属する者（ロ、次号及び次項第一号において「指定組合特定被保険者」という。）
ロ　指定組合の経過的組合員であつて指定組合特定被保険者でないもののうち、健康保険法第三条第一項第八号の規定による承認を受けて同法の被保険者とならないことにより当該指定組合の組合員であるもの（次項第一号において「小規模事業所等常勤経過的組合員」という。）
附則第十三条の規定により読み替えられた第五条第四項第二号
指定組合特定被保険者
指定組合特定被保険者並びに経過的組合員（指定組合特定被保険者を除く。）及び経過的世帯員（指定組合特定被保険者を除く。）
第五条第五項第一号
指定組合特定被保険者
指定組合特定被保険者（経過的世帯員を除く。）及び小規模事業所等常勤経過的組合員
（調整交付金の特例）
第十六条
法第七十二条第一項に規定する調整交付金は、当分の間、普通調整交付金及び特別調整交付金のほか、特例調整交付金とする。
この場合において、第四条第四項中「普通調整交付金」とあるのは「普通調整交付金及び附則第十六条第二項に規定する特例調整交付金（第六項において単に「特例調整交付金」という。）」と、同条第六項中「普通調整交付金の総額」とあるのは「法第七十二条第二項に規定する調整交付金の総額の九分の七に相当する額から特例調整交付金の総額を控除した額」とする。
２
前項の特例調整交付金は、保険料の水準の著しい上昇の抑制その他国民健康保険事業の健全な運営の確保を図るため、都道府県に対し、交付する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十六年度分の国の負担及び補助から適用する。
２
この政令による改正後の第二条及び第五条に規定する世帯主結核等療養給付費には、昭和三十六年十月一日前に世帯主に対して行なわれた療養の給付及び同日前に世帯主に対して行なわれた療養に係る療養費の支給についての療養に要した費用は含まれないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第二条及び第五条の規定は、昭和三十七年度分の国の負担及び補助から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第四条及び第五条の規定は、昭和三十八年度分の調整交付金及び補助金から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第五条の規定は、昭和三十九年度分の補助金から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第一条の規定は、昭和四十年度分の国庫負担金から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第一条、第二条、第四条及び第五条の規定は、昭和四十一年度分の負担金、調整交付金及び補助金から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、昭和四十九年度分の国庫負担金から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第五条の規定は、昭和五十三年度分の補助金から適用する。
附　則