健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百三十五号）附則第二項の規定により従前の例によつて支給される育児手当金の請求については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置による通算老齢年金請求の特例）
２
通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号。以下「改正法」という。）附則第十一条第一項の規定に該当する者が第六十八条ノ二の規定により厚生労働大臣に提出する通算老齢年金証書交付請求書には、その者が昭和三十六年四月一日において現に船員保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員であつたことを証する書類を添えなければならない。
３
改正法附則第十一条第三項の規定に該当する者が第六十八条ノ二の規定により厚生労働大臣に提出する通算老齢年金証書交付請求書には、昭和三十六年四月一日後においてその者が船員保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となつた日を証する書類を添えなければならない。
（脱退手当金返還の申出）
４
改正法附則第十五条第五項の規定による申出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、最後に使用された船舶所有者の住所地を管轄する都道府県知事に提出することによつて行なうものとする。
一
氏名、男女の別、生年月日及び住所
二
最後に被保険者として使用されていた船舶所有者の氏名及び住所
三
脱退手当金の支給を受けた年月日
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。
２
削除
３
この省令の施行前に、この省令による改正前の船員保険法施行規則の規定によりした請求、届出その他の行為は、この省令による改正後の相当規定によつてした請求、届出その他の行為とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和三十七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に交付されたこの省令による改正前の健康保険法施行規則様式第六号による健康保険被保険者証、この省令による改正前の船員保険法施行規則様式第四号による船員保険被保険者証及び様式第五号による船員保険被扶養者証、この省令による改正前の日雇労働者健康保険法施行規則様式第四号による日雇労働者健康保険被保険者手帳、様式第六号による日雇労働者健康保険受給資格者票及び様式第十号の七による日雇労働者健康保険特別療養費受給票並びにこの省令による改正前の厚生年金保険法施行規則様式第二十六号による厚生年金保険被保険者証は、それぞれ、改正後の様式によるものとみなす。
附　則
１
この省令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令中第六条の改正規定及び様式第一号の改正規定は、昭和三十九年十月一日から、第十七条ノ八の改正規定及び様式第四号及び様式第六号の改正規定は、昭和三十九年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
５
この省令の施行の際現にある船員保険被保険者資格取得届の用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（加給金の対象者のある障害年金の受給者の届出）
４
障害年金の受給者は、健康保険法等の一部を改正する法律附則第七条の規定による加給金の対象者があるときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
受給者の氏名
二
障害年金証書の記号番号
三
加給金の対象者の氏名及び生年月日並びに受給者との続柄又は関係
５
前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
障害年金証書
二
加給金の対象者と受給者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
三
加給金の対象者が、受給者が障害年金の受給権を取得した当時その者によつて生計を維持していたことを証する書類
四
加給金の対象者である子が、受給者が障害年金の受給権を取得した当時から引き続き法別表第四下欄に定める一級又は二級の障害の状態にあることを証する書類
（経過規定）
６
この省令の施行の際現にある船員保険被保険者資格取得届、船員保険被保険者報酬月額変更（基準日）届及び船員保険被保険者資格喪失届の用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。
８
この省令の施行の際現にある船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証の用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
次の各号に掲げる保険給付に係る請求については、この省令による改正後の船員保険法施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
通算老齢年金及び特例老齢年金以外の年金たる保険給付のうち、昭和四十一年七月以前の月に係る分（同年十一月一日以後に受給権の決定、全額支給停止の解除又は支給の一時差止めの解除の処分が行なわれるものを除く。）並びに同年八月及び九月に係る分（当該各月の初日から同年九月末日までの間に失権又は全額支給停止の処分が行なわれたものに限る。）
二
通算老齢年金及び特例老齢年金のうち、昭和四十一年五月以前の月に係る分（同年十二月一日以後に受給権の決定、全額支給停止の解除又は支給の一時差止めの解除の処分が行なわれるものを除く。）及び同年六月から同年十月までの月に係る分（当該各月の初日から同年十月末日までの間に失権又は全額支給停止の処分が行なわれたものに限る。）
３
船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百十六号）附則第七条又は船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定によつて支給する年金たる保険給付に係る請求、届出その他の事項については、この省令による改正後の船員保険法施行規則の老齢年金又は遺族年金に係る規定を準用する。
４
前項に規定する年金たる保険給付のうち、昭和四十一年七月以前の月に係る分（同年十一月一日以後に受給権の決定又は支給の一時差止めの解除の処分が行なわれるものを除く。）並びに同年八月及び九月に係る分（当該各月の初日から同年九月末日までの間に失権の処分が行なわれたものに限る。）に係る請求については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５
年金たる保険給付（附則第二項及び前項に規定するものを除く。）の支払を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。
ただし、この省令による改正後の船員保険法施行規則の規定により年金証書の交付を請求した者は、この限りでない。
一
氏名
二
年金証書の記号番号
三
年金の払渡しについての希望金融機関又は希望郵便局の名称
附　則
１
この省令は、昭和四十四年九月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に交付されている健康保険又は船員保険の被保険者証は、それぞれ、改正後の健康保険法施行規則様式第六号又は改正後の船員保険法施行規則様式第四号の様式によるものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、目次の改正規定、第二章の章名の改正規定、第四十八条ノ七の次に一条を加える改正規定、第四十八条ノ十三及び第四十八条ノ十四の改正規定並びに第四十八条ノ十四の次に二条を加える改正規定並びに第二章第九節の次に一節を加える改正規定は、昭和四十五年一月一日から施行する。
２
船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百十六号）附則第七条又は船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定によつて支給する年金たる保険給付に係る請求、届出その他の事項については、この省令による改正後の船員保険法施行規則の老齢年金又は遺族年金に係る規定を準用する。
附　則
この省令は、昭和四十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にある督促状の用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年六月一日から施行する。
２
都道府県知事は、この省令の施行の際現に被保険者である者に第十七条ノ八第一項の年金番号証を交付するものとする。
附　則
この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百十六号）附則第七条又は船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定によつて支給する年金たる保険給付に係る届出その他の事項については、この省令による改正後の船員保険法施行規則の老齢年金又は遺族年金に係る規定を準用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に交付されている健康保険被保険者証及び船員保険被扶養者証は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
附　則
１
この省令は、昭和四十八年十一月一日から施行する。
２