中小企業団体の組織に関する法律施行規則
中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第七十五号）の施行に伴い、並びに中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、中小企業団体の組織に関する法律施行規則（昭和三十三年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、建設省令第一号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　事業転換の認可の申請及び電磁的方法による議決権の行使
（第一条・第二条）
第二章　設立
（第三条―第五条）
第三章　管理
第一節　電磁的記録等
（第六条―第八条）
第二節　役員
（第九条―第十六条）
第三節　決算関係書類
第一款　総則
（第十七条―第二十条）
第二款　財産目録
（第二十一条）
第三款　貸借対照表
（第二十二条―第三十三条）
第四款　損益計算書
（第三十四条―第四十二条）
第五款　剰余金処分案又は損失処理案
（第四十三条―第四十五条）
第四節　事業報告書
（第四十六条―第四十九条）
第五節　決算関係書類及び事業報告書の監査
第一款　通則
（第五十条）
第二款　協業組合等における監査
（第五十一条―第五十三条）
第六節　決算関係書類及び事業報告書の組合員又は会員への提供
第一款　決算関係書類の組合員又は会員への提供
（第五十四条）
第二款　事業報告書の組合員又は会員への提供
（第五十五条）
第七節　会計帳簿
第一款　総則
（第五十六条）
第二款　資産及び負債の評価
（第五十七条・第五十八条）
第三款　純資産
（第五十九条・第六十条）
第八節　総会
（第六十一条―第六十四条）
第九節　余裕金運用の制限
（第六十五条）
第十節　累積投票による理事の選任
（第六十六条）
第四章　清算及び合併
（第六十七条―第七十六条）
第五章　共済契約
（第七十七条）
第六章　申請等
（第七十八条―第九十一条）
第七章　組織変更
（第九十二条―第九十七条）
第八章　雑則
（第九十八条―第百二条）
附則
第一章　事業転換の認可の申請及び電磁的方法による議決権の行使
（事業転換の認可の申請）
第一条
中小企業団体の組織に関する法律（以下「法」という。）第五条の七第二項の規定により事業の転換について主務大臣の認可を受けようとする者は、様式第一による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一
転換後行う事業の内容及びその経営の方針
二
転換後行う事業の事業計画書
三
事業の転換の理由を記載した書面
四
事業の転換を議決した総会の議事録の謄本
（電磁的方法による議決権の行使）
第二条
法第五条の十第二項において準用する中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号。以下「協同組合法」という。）第十一条第三項（法第五条の二十三第二項において準用する協同組合法第二十七条第八項（法第四十七条第一項において準用する場合を含む。）及び法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
第二章　設立
（設立の認可の申請）
第三条
法第五条の十七第一項の規定により協業組合の設立の認可を受けようとする者は、様式第二による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一
定款
二
協業計画書
三
事業計画書
四
役員たるべき者の氏名及び住所を記載した書面
五
設立趣意書
六
組合員たるべき者の名簿及び加入申込書
七
組合員たるべき者がすべて組合員となる資格を有する者であることを発起人が誓約した書面
八
収支予算書
九
創立総会の議事録の謄本
２
前項第六号の加入申込書には、組合員たるべき者がそれぞれその営む事業の部類に属する事業の全部又は一部の協業をする旨を記載しなければならない。
第四条
法第四十二条第一項の規定により商工組合又は商工組合連合会（以下「商工組合等」という。）の設立の認可を受けようとする者は、様式第三による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一
定款
二
事業計画書
三
役員たるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四
組合員又は会員たるべき者の名簿及び加入申込書
五
創立総会の議事録の謄本
六
特別の地域を地区とする商工組合に係る申請にあっては、法第九条ただし書の規定による主務大臣の承認があったことを証する書面
七
商工組合に係る申請にあっては法第四十二条第二項第一号の、商工組合連合会に係る申請にあっては同号及び法第十三条の要件に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面
八
組合員又は会員に出資をさせる商工組合等（以下「出資商工組合等」という。）に係る申請にあっては、組合員又は会員たるべき者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面
九
法第十七条第二項（法第三十三条において準用する場合を含む。）の事業（以下「共同経済事業」という。）を行う商工組合等に係る申請にあっては、収支予算書
２
前項第四号の名簿に組合員又は会員となるべき者が押印したときは、その者の加入申込書は、省略することができる。
（創立総会の議事録）
第五条
法第五条の二十三第二項において準用する協同組合法第二十七条第七項（法第四十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録（法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第十条の二第三項第二号（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）及び法第百条の十二第一項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。
３
創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
創立総会が開催された日時及び場所
二
創立総会の議事の経過の要領及びその結果
三
創立総会に出席した発起人又は設立当時の役員の氏名又は名称
四
創立総会の議長の氏名
五
議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称
第三章　管理
第一節　電磁的記録等
（電磁的記録）
第六条
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第十条の二第三項第二号（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）及び法第百条の十二第一項に規定する主務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第七条
次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第十条の二第三項第二号（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）
二
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十四条の二第二項第二号（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）
三
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第五項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百八十九条第四項第二号
四
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の七第五項第二号（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）
五
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十条第十二項第三号（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）
六
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十一条第三項第二号（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）
七
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十三条の四第四項第二号（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）
八
法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十六条第二項第二号（法第四十六条第三項及び法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）
九
法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の四第二項第三号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）
十
法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の五第二項第三号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）
十一
法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の五第十項第三号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）
十二
法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の六第二項第三号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）
十三