公共的な施設で政令で定めるものの設置及び管理を行うこと（第二号から前号までに掲げるものを除く。）。
七
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（業務方法書）
第二十二条
地方独立行政法人は、業務開始の際、業務方法書を作成し、設立団体の長の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の業務方法書には、役員（監事を除く。）の職務の執行がこの法律、他の法令、設立団体の条例若しくは規則又は定款に適合することを確保するための体制その他地方独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項その他設立団体の規則で定める事項を記載しなければならない。
３
地方独立行政法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その業務方法書を公表しなければならない。
（料金）
第二十三条
地方独立行政法人は、その業務に関して料金を徴収するときは、あらかじめ、料金の上限を定め、設立団体の長の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
設立団体の長は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。
（公共的な施設の設置及び管理）
第二十四条
地方独立行政法人が行う公共的な施設の設置及び管理については、地方自治法第二百四十四条第二項及び第三項の規定を準用する。
（情報システムの適正な利用）
第二十四条の二
地方自治法第二百四十四条の五第二項及び第二百四十四条の六の規定は、地方独立行政法人について準用する。
この場合において、同条第三項中「執行機関」とあるのは、「業務を行う地方独立行政法人」と読み替えるものとする。
第二節　中期目標等
（中期目標）
第二十五条
設立団体の長は、三年以上五年以下の期間において地方独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、当該中期目標を当該地方独立行政法人に指示するとともに、公表しなければならない。
当該中期目標を変更したときも、同様とする。
２
中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。
一
中期目標の期間（前項の期間の範囲内で設立団体の長が定める期間をいう。以下同じ。）
二
住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
三
業務運営の改善及び効率化に関する事項
四
財務内容の改善に関する事項
五
その他業務運営に関する重要事項
３
設立団体の長は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならない。
（中期計画）
第二十六条
地方独立行政法人は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、設立団体の規則で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を作成し、設立団体の長の認可を受けなければならない。
当該中期計画を変更しようとするときも、同様とする。
２
中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
二
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
三
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
四
短期借入金の限度額
四の二
出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
五
前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
六
剰余金の使途
七
その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
３
設立団体の長は、第一項の認可をした中期計画が前条第二項第二号から第五号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。
４
地方独立行政法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。
（年度計画）
第二十七条
地方独立行政法人は、毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、当該変更後の中期計画。以下「認可中期計画」という。）に基づき、設立団体の規則で定めるところにより、その事業年度の業務運営に関する計画（以下この条及び第二十九条において「年度計画」という。）を定め、当該年度計画を設立団体の長に届け出るとともに、公表しなければならない。
当該年度計画を変更したときも、同様とする。
２
地方独立行政法人の最初の事業年度の年度計画については、前項中「毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた」とあるのは、「その成立後最初の中期計画について前条第一項の認可を受けた後遅滞なく、その」とする。
（各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等）
第二十八条
地方独立行政法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、設立団体の長の評価を受けなければならない。
一
次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度
当該事業年度における業務の実績
二
中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度
当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績
三
中期目標の期間の最後の事業年度
当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績
２
地方独立行政法人は、前項の評価を受けようとするときは、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を設立団体の長に提出するとともに、公表しなければならない。
３
第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。
この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。
４
設立団体の長は、第一項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行うときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。
５
設立団体の長は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該地方独立行政法人に対して、その評価の結果を通知し、公表するとともに、議会に報告しなければならない。
６
設立団体の長は、第一項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、当該地方独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。
（評価の結果の取扱い等）
第二十九条
地方独立行政法人は、前条第一項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、当該評価の結果の反映状況を公表しなければならない。
（中期目標の期間の終了時の検討）
第三十条
設立団体の長は、第二十八条第一項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは、中期目標の期間の終了時までに、当該地方独立行政法人の業務の継続又は組織の存続の必要性その他その業務及び組織の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、業務の廃止若しくは移管又は組織の廃止その他の所要の措置を講ずるものとする。
２
設立団体の長は、前項の規定による検討を行うに当たっては、評価委員会の意見を聴かなければならない。
３
設立団体の長は、第一項の検討の結果及び同項の規定により講ずる措置の内容を公表しなければならない。
第三十一条
削除
第四章　財務及び会計
（事業年度）
第三十二条
地方独立行政法人の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
２
地方独立行政法人の最初の事業年度は、前項の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、翌年の三月三十一日（一月一日から三月三十一日までの間に成立した地方独立行政法人にあっては、その年の三月三十一日）に終わるものとする。
（企業会計原則）
第三十三条
地方独立行政法人の会計は、総務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。
（財務諸表等）
第三十四条
地方独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他設立団体の規則で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に設立団体の長に提出し、その承認を受けなければならない。
２
地方独立行政法人は、前項の規定により財務諸表を設立団体の長に提出するときは、当該財務諸表に設立団体の規則で定めるところにより作成した当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監査報告（次条第一項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない地方独立行政法人にあっては、監査報告及び会計監査報告。以下同じ。）を添付しなければならない。
３
地方独立行政法人は、第一項の規定による設立団体の長の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監査報告を、各事務所に備え置き、設立団体の規則で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
（会計監査人の監査）
第三十五条