河川国道事務所等を通じて事業対策官百二十一人以内を置く。
２
事業対策官は、命を受けて、直轄工事の実施に関する調査及び連絡調整に関する事務をつかさどる（工事品質管理官を置く河川国道事務所等にあっては、工事品質管理官がつかさどる事務を除く。）。
（総括地域防災調整官）
第百四十五条の二
河川国道事務所等を通じて総括地域防災調整官十七人を置く。
２
総括地域防災調整官は、命を受けて、河川国道事務所等の所掌事務に関する防災に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどり、及び地域防災調整官のつかさどる事務を統括する。
（地域防災調整官）
第百四十五条の三
河川国道事務所等を通じて地域防災調整官四十六人以内を置く。
２
地域防災調整官は、命を受けて、河川国道事務所等の所掌事務に関する防災に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。
（総括保全対策官）
第百四十五条の四
河川国道事務所等を通じて総括保全対策官四十六人を置く。
２
総括保全対策官は、命を受けて、河川国道事務所等の所掌事務に関する公共土木施設（公園を除く。）の保全及び利用に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどり、及び保全対策官のつかさどる事務を統括する。
（電気情報技術調整官）
第百四十五条の五
河川国道事務所等を通じて電気情報技術調整官七人以内を置く。
２
電気情報技術調整官は、命を受けて、河川国道事務所等の所掌事務に関する電気通信施設の整備及び管理並びにエネルギーの使用の合理化に関する事務のうち、特定事項に関する事務をつかさどる。
（保全対策官）
第百四十六条
河川国道事務所等を通じて保全対策官百七十三人以内を置く。
２
保全対策官は、命を受けて、河川国道事務所等の所掌事務に関する公共土木施設（公園を除く。）の保全及び利用に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。
（占用調整管理官）
第百四十六条の二
河川国道事務所等を通じて占用調整管理官五十九人以内を置く。
２
占用調整管理官は、命を受けて、河川国道事務所等の所掌事務に関する河川及び道路の占用、利用及び保全並びに沿道区域に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。
第百四十七条
削除
（技術開発対策官）
第百四十八条
技術事務所を通じて技術開発対策官二人以内を置く。
２
技術開発対策官は、命を受けて、土木工事の施工技術の改善に関する調査及び試験施工に関するもののうち、特定事項に関する事務をつかさどる。
第百四十八条の二
削除
（構造物維持管理官）
第百四十八条の二の二
技術事務所を通じて構造物維持管理官二人以内を置く。
２
構造物維持管理官は、命を受けて、技術事務所の所掌事務に関する公共土木施設の維持管理に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。
（雪害対策官）
第百四十八条の二の三
技術事務所を通じて雪害対策官一人を置く。
２
雪害対策官は、命を受けて、技術事務所の所掌事務に関する雪害対策に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。
（地震津波対策官）
第百四十八条の二の四
技術事務所を通じて地震津波対策官一人を置く。
２
地震津波対策官は、命を受けて、技術事務所の所掌事務に関する地震及び津波の対策に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。
（総括技術情報管理官）
第百四十八条の三
技術事務所を通じて総括技術情報管理官八人以内を置く。
２
総括技術情報管理官は、命を受けて、土木技術（企画部、建政部、河川部及び道路部の所掌に関するものに限る。次条において同じ。）に関する情報の収集及び管理に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどり、並びに技術情報管理官のつかさどる事務を統括する。
（技術情報管理官）
第百四十八条の三の二
技術事務所を通じて技術情報管理官十六人以内を置く。
２
技術情報管理官は、命を受けて、土木技術に関する情報の収集及び管理に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。
（契約調整官）
第百四十八条の四
港湾事務所等を通じて契約調整官四人以内を置く。
２
契約調整官は、命を受けて、港湾事務所等の所掌事務に関する入札及び契約に係る調整及び苦情の処理に関する事務をつかさどる。
（補償調整官）
第百四十八条の五
港湾事務所等を通じて補償調整官四十五人以内を置く。
２
補償調整官は、命を受けて、港湾事務所等の所掌事務に関する補償に係る調査及び連絡調整に関する事務をつかさどる。
（沿岸防災対策官）
第百四十八条の六
港湾事務所等を通じて沿岸防災対策官三十九人以内を置く。
２
沿岸防災対策官は、命を受けて、港湾等に関する災害の防止に関する調査、調整及び指導に関する事務をつかさどる。
（海洋利用調整官）
第百四十八条の七
港湾事務所等を通じて海洋利用調整官六人以内を置く。
２
海洋利用調整官は、命を受けて、促進区域内海域の保全及び管理に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。
（建設監督官）
第百四十九条
地方整備局長は、河川国道事務所等の所掌事務のうち工事の施工又は調査の実施を監督させるため、国土交通大臣の承認を得て、所要の河川国道事務所等に、建設監督官を置くことができる。
（出張所）
第百五十条
地方整備局長は、地方整備局の所掌事務の一部を分掌させるため、国土交通大臣の承認を得て、所要の地に、地方整備局の出張所を設置することができる。
２
地方整備局長は、河川国道事務所等の所掌事務の一部を分掌させるため、国土交通大臣の承認を得て、所要の地に、当該河川国道事務所等の出張所（支所を含む。）を設置することができる。
（雑則）
第百五十一条
この省令に定めるもののほか、地方整備局に関し必要な事項は、地方整備局長が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この中央省庁等改革推進本部令（次条において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
第二条
この本部令は、その施行の日に、地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）となるものとする。
（総務部の所掌事務の特例）
第二条の二
総務部は、第五条各号に掲げる事務のほか、当分の間、国土交通省の所管に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人（附則第七条の二において単に「特例民法法人」という。）の監督に関する事務をつかさどる。
（企画部の所掌事務の特例）
第三条
企画部は、第六条各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務（北海道の区域に係るものを除く。）をつかさどる。
期限
事務
令和七年三月三十一日
振興山村（山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項に規定する振興山村をいう。以下同じ。）の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること。
半島振興対策実施地域（半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項に規定する半島振興対策実施地域をいう。以下同じ。）の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること。
令和九年三月三十一日
特殊土壌地帯（特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号）第二条第一項に規定する特殊土壌地帯をいう。以下同じ。）の災害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること。
令和十五年三月三十一日
離島振興対策実施地域（離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項に規定する離島振興対策実施地域をいう。以下同じ。）の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること。
（建政部の所掌事務の特例）
第四条
建政部は、第七条各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務（北海道の区域に係るものを除く。）をつかさどる。
期限
事務
令和七年三月三十一日
振興山村の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関する事務（企画部の所掌に属するものを除く。）
半島振興対策実施地域の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関する事務（企画部の所掌に属するものを除く。）
令和九年三月三十一日
特殊土壌地帯の災害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関する事務（企画部の所掌に属するものを除く。）
令和十五年三月三十一日
離島振興対策実施地域の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関する事務（企画部の所掌に属するものを除く。）
２
建政部は、第七条各号及び前項に掲げる事務のほか、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成二十五年法律第四十一号）がその効力を有する間、同法の施行に関する事務（用地部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（用地部の所掌事務の特例）
第五条