この政令の施行の日前に行われた居宅サービス（介護保険法第七条第五項に規定する居宅サービスをいい、これに相当するサービスを含む。）又は施設サービス（同条第二十項に規定する施設サービスをいう。）に係るこの政令による改正前の介護保険法施行令第二十二条の二第七項及び第二十九条の二第七項の規定による高額介護サービス費及び高額居宅支援サービス費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（地域支援事業の額に関する経過措置）
第二条
平成十八年度の介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十二号）第一条の規定による改正前の介護保険法（次項及び次条において「旧法」という。）第百十五条の三十八第三項に規定する政令で定める額は、第一条の規定による改正後の介護保険法施行令（以下「新令」という。）第三十七条の二第一項及び第三項の規定にかかわらず、同条第一項中「百分の三」とあるのは「百分の二」と、「百分の二」とあるのは「百分の一・五」と、同条第三項中「百分の一・五を乗じて得た額と」とあるのは「百分の〇・五を乗じて得た額と」とする。
２
平成十九年度の旧法第百十五条の三十八第三項に規定する政令で定める額は、新令第三十七条の二第一項及び第三項の規定にかかわらず、同条第一項中「百分の三」とあるのは「百分の二・三」と、「百分の二」とあるのは「百分の一・五」と、同条第三項中「百分の一・五を乗じて得た額と」とあるのは「百分の〇・八を乗じて得た額と」とする。
第三条
平成十九年度に地域包括支援センター（旧法第百十五条の三十九第一項に規定する地域包括支援センターをいう。次項において同じ。）を設置する市町村における平成十八年度の旧法第百十五条の三十八第三項に規定する政令で定める額は、新令第三十七条の二第一項及び第三項並びに前条第一項の規定にかかわらず、平成十八年度の給付見込額（新令第三十七条の二第一項に規定する給付見込額をいう。次項において同じ。）に、介護予防事業（介護保険法第百二十二条の二第一項に規定する介護予防事業をいう。以下この条において同じ。）については百分の一・五、旧法第百十五条の三十八に規定する地域支援事業（介護予防事業を除く。次項において同じ。）については百分の〇・五をそれぞれ乗じた額とする。
２
平成二十年四月に地域包括支援センターを設置する市町村における平成十八年度及び平成十九年度の旧法第百十五条の三十八第三項に規定する政令で定める額は、新令第三十七条の二第一項及び第三項並びに前条の規定にかかわらず、平成十八年度及び平成十九年度の給付見込額に、介護予防事業については百分の一・五、地域支援事業については百分の〇・五をそれぞれ乗じた額とする。
（保険料率の算定に関する基準の特例）
第四条
市町村は、次に掲げる第一号被保険者の平成十八年度から平成二十年度までの各年度における保険料率の算定に係る新令第三十八条第一項の標準割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合。以下この条において同じ。）及び新令第三十九条第一項の割合については、これらの規定にかかわらず、これらの規定により適用されることとなる標準割合又は割合を下回る割合を定めることができる。
一
地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）附則第六条第二項に規定する者
二
前号に規定する者と同一の世帯に属する者であって、平成十八年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。以下この項において同じ。）が課されていないもの（平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成十八年度分の同法の規定による市町村民税が課されていない者又は同号に規定する者である場合に限る。）
三
地方税法等の一部を改正する法律附則第六条第四項に規定する者
四
前号に規定する者と同一の世帯に属する者であって、平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないもの（平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成十九年度分の同法の規定による市町村民税が課されていない者又は同号に規定する者である場合に限る。）
五
平成十九年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう。）が百二十五万円以下であり、かつ、平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であった者（同法の施行地に住所を有しない者を除く。）
六
前号に規定する者と同一の世帯に属する者であって、平成二十年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないもの（平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成二十年度分の同法の規定による市町村民税が課されていない者又は同号に規定する者である場合に限る。）
２
市町村は、前項の規定により、同項に規定する標準割合又は割合を下回る割合を定めるに当たっては、保険料収納必要額（新令第三十八条第三項に規定する保険料収納必要額をいう。）を保険料により確保することができるようにするものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、附則第三条ただし書、附則第五条ただし書、附則第十五条ただし書、附則第十八条第一項及び附則第三十七条の規定は、公布の日から施行する。
（要介護認定等に係る調査に関する経過措置）
第二条
市町村は、介護保険法等の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十年三月三十一日までの間は、平成十七年改正法第三条の規定による改正後の介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「新法」という。）第二十四条の二第一項第二号に掲げる事務に係る同項に規定する指定市町村事務受託法人が当該市町村の区域内に存在しないことその他の事情により、新法第二十七条第二項（新法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の調査の円滑な実施が困難であると認めるときは、当該調査を新法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者、新法第八条第二十項に規定する地域密着型介護老人福祉施設、同条第二十二項に規定する介護保険施設その他の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設又は介護支援専門員であって厚生労働省令で定めるものに委託することができる。
２
新法第二十八条第六項から第八項までの規定は、前項の規定による調査の委託について準用する。
３
前項において準用する新法第二十八条第七項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
（指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者に関する経過措置）
第三条
平成十七年改正法の施行の際現に平成十七年改正法第三条の規定による改正前の介護保険法（以下「旧法」という。）第四十一条第一項本文の指定を受けている通所介護（認知症である者について行うものであって、厚生労働大臣が定めるものに限る。）の事業を行う者については、施行日に、当該事業を行う事業所の所在地の市町村の長（他の市町村（平成十七年改正法附則第十条第二項に規定する他の市町村をいう。以下同じ。）が行う介護保険の被保険者が平成十八年三月中に当該通所介護を利用した場合には、当該他の市町村の長）から、介護保険法第八条第十八項に規定する認知症対応型通所介護及び新法第八条の二第十五項に規定する介護予防認知症対応型通所介護に係る新法第四十二条の二第一項本文及び新法第五十四条の二第一項本文の指定を受けたものとみなす。
ただし、当該事業を行う者が施行日の前日までに、厚生労働省令で定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。
第四条
前条の規定により指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者とみなされた者に係る新法第四十二条の二第一項本文及び新法第五十四条の二第一項本文の指定（他の市町村の長によるものに限る。）は、平成十八年三月中に前条に規定する通所介護を利用した当該他の市町村が行う介護保険の被保険者に対する地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費並びに地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費の支給について、その効力を有する。
第五条
平成十七年改正法の施行の際現に旧法第四十一条第一項本文の指定を受けている認知症対応型共同生活介護の事業を行う者については、施行日に、当該事業を行う事業所の所在地の市町村の長（施行日の前日において他の市町村が行う介護保険の被保険者が当該認知症対応型共同生活介護を利用している場合には、当該他の市町村の長）から、新法第八条の二第十七項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護に係る新法第五十四条の二第一項本文の指定を受けたものとみなす。
ただし、当該事業を行う者が施行日の前日までに、厚生労働省令で定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。
第六条