営繕積算企画調整室に、室長を置く。
４
保全指導室は、官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導に関する事務（整備課及び官庁施設ストック高度化推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
５
保全指導室に、室長を置く。
６
営繕計画調整官は、命を受けて、営繕工事の実施に関する計画の調整及び指導並びに長期営繕計画に関する関係機関との連絡調整に関する事務で特定事項に関するもの（民間資金等活用営繕事業対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
７
官庁施設計画推進官は、命を受けて、官公庁施設の整備の計画に関する特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務（営繕計画調整官及び民間資金等活用営繕事業対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
８
民間資金等活用営繕事業対策官は、命を受けて、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した官公庁施設の整備の計画の企画及び立案並びに当該計画に関する関係機関との連絡調整に関する事務で特定事項に関するものをつかさどる。
９
営繕積算高度化対策官は、命を受けて、営繕工事に係る積算に関する事務のうち、積算に関する技術の高度化に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
１０
営繕技術企画官は、命を受けて、官公庁施設に関する指導及び監督に関する事務（整備課並びに保全指導室及び官庁施設ストック高度化推進官の所掌に属するものを除く。）のうち、技術上の調査及び審査に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
１１
官庁施設ストック高度化推進官は、命を受けて、官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導に関する事務（整備課の所掌に属するものを除く。）のうち、国家機関の建築物及びその附帯施設の利用の高度化に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
（特別整備室、施設評価・デジタル高度化推進室、木材利用推進室及び建築技術調整室並びに官庁施設防災対策官及び営繕技術基準対策官）
第十三条
整備課に、特別整備室、施設評価・デジタル高度化推進室、木材利用推進室及び建築技術調整室並びに官庁施設防災対策官及び営繕技術基準対策官それぞれ一人を置く。
２
特別整備室は、国家機関の建築物のうち特に重要なものに係る次に掲げる事務をつかさどる。
一
営繕工事に関すること（他課並びに施設評価・デジタル高度化推進室、木材利用推進室及び建築技術調整室並びに官庁施設防災対策官の所掌に属するものを除く。）。
二
官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導に関すること。
３
特別整備室に、室長を置く。
４
施設評価・デジタル高度化推進室は、営繕工事に関する事務のうち、官公庁施設の評価並びにデジタル技術及び情報の高度利用の促進に関する施策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
５
施設評価・デジタル高度化推進室に、室長を置く。
６
木材利用推進室は、営繕工事に関する事務のうち、木材の利用の推進に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。
７
木材利用推進室に、室長を置く。
８
建築技術調整室は、営繕工事に関する事務のうち、構造設計及び工事の品質管理に関する技術的事項の企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（設備・環境課及び官庁施設防災対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
９
建築技術調整室に、室長を置く。
１０
官庁施設防災対策官は、命を受けて、営繕工事の設計に関する事務で、建築物の耐震及び防災に関する専門的事項に関するもの（他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
１１
営繕技術基準対策官は、命を受けて、官公庁施設に関する基準（官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第一項に規定する位置、規模及び構造の基準に限る。）の設定に係る企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（営繕環境対策室並びに設備技術対策官、設備防災・安全対策官、営繕環境調整官、工事検査官及び統括工事検査官）
第十四条
設備・環境課に、営繕環境対策室並びに設備技術対策官、設備防災・安全対策官及び営繕環境調整官それぞれ一人並びに工事検査官三人以内並びに統括工事検査官一人を置く。
２
営繕環境対策室は、営繕工事に関する事務のうち、環境対策の企画及び立案に関する事務（営繕環境調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
営繕環境対策室に、室長を置く。
４
設備技術対策官は、命を受けて、営繕工事（国家機関の建築物のうち特に重要なものに係るものを除く。次項において同じ。）のうち設備工事の設計に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（管理課及び計画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
５
設備防災・安全対策官は、命を受けて、営繕工事のうち設備工事の設計に関する事務で、建築設備の防災及び安全の確保に関する専門的事項に関するもの（管理課及び計画課並びに設備技術対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
６
営繕環境調整官は、命を受けて、営繕工事に関する事務のうち、環境対策に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
７
工事検査官は、命を受けて、営繕工事の検査に関する事務を分掌する。
８
統括工事検査官は、工事検査官の事務を統括する。
９
統括工事検査官は、工事検査官をもって充てられるものとする。
第二款　総合政策局
第十五条
削除
（政策企画官、交通安全対策官及び公共交通事故被害者支援企画調整官）
第十六条
総務課に、政策企画官、交通安全対策官及び公共交通事故被害者支援企画調整官それぞれ一人を置く。
２
政策企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち総合的な交通体系の整備に関する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
３
交通安全対策官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち重要事項に係るものに関する事務をつかさどる。
一
交通安全基本計画に係る事項の実施に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
二
国土交通省の所掌事務に関する交通の安全の確保に関する事務の総括に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。
三
中央交通安全対策会議の庶務（海上交通及び航空交通の安全に関する事項に係るものに限る。）に関すること。
４
公共交通事故被害者支援企画調整官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する公共交通機関に関する事故による被害者の支援に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（政策企画官及び政策企画調整官）
第十七条
政策課に、政策企画官四人（うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内及び政策企画調整官一人を置く。
２
政策企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
３
政策企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち特定事項に係るものに関する事務をつかさどる。
一
国土交通省の所掌事務に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。
二
国土交通省の所掌事務に係る社会資本整備に関する基本的かつ短期的な政策（官民の連携による社会資本整備に係るものを除く。）の企画及び立案に必要な調査に関すること。
三
国土交通省の所掌事務に関する年次報告の作成に関すること（交通政策基本法（平成二十五年法律第九十二号）第十四条の規定による交通の動向及び施策に関する年次報告、観光立国推進基本法（平成十八年法律第百十七号）第八条の規定による観光の状況及び施策に関する年次報告、土地基本法（平成元年法律第八十四号）第十条の規定による土地に関する動向及び基本的な施策に関する年次報告並びに首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第三十条の二の規定による首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況に関する年次報告に関することを除く。）。
（社会資本整備戦略推進官、政策調査専門官及び官民連携推進官）
第十七条の二
社会資本整備政策課に、社会資本整備戦略推進官一人、政策調査専門官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内及び官民連携推進官一人を置く。
２
社会資本整備戦略推進官は、命を受けて、社会資本整備政策課の所掌事務に関する重要事項のうち中長期的なものについての企画及び立案並びに推進に関する事務に参画する。
３
政策調査専門官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に係る官民の連携による社会資本整備に関する基本的な政策のうち中長期的な事項に係る専門的なものの企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関する事務を分掌する。
４
官民連携推進官は、命を受けて、官民の連携による社会資本の整合的かつ効率的な整備の推進に関する事務で特定事項に関するものを分掌する。
（交通バリアフリー政策室及び障害者政策企画調整官）
第十八条
バリアフリー政策課に、交通バリアフリー政策室及び障害者政策企画調整官一人を置く。
２
交通バリアフリー政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土交通省の所掌事務に係る交通に関連する高齢者、障害者等の安全かつ円滑な移動の確保に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること（障害者政策企画調整官の所掌に属するものを除く。）。
二