この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年八月一日から施行する。
（騒音計の型式の承認の基準に係る特例）
第二条
この省令の施行の日前に計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認（以下「型式の承認」という。）の申請がされた騒音計の型式についての法第七十七条第二項（法第八十一条第二項及び第八十九条第三項で準用する場合を含む。）の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準の規定の適用については、なお従前の例による。
（騒音計の基準適合義務に係る特例）
第三条
前条の規定の適用を受け型式の承認を受けた型式及びこの省令の施行の日前に型式の承認を受けた型式に属する騒音計についての法第八十条、第八十二条及び第八十九条第二項の製造技術基準並びに法第九十五条第一項及び第百一条第二項の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準であって同条第二項の経済産業省令で定めるものの規定の適用については、令和四年一月三十一日までは、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（構造に係る技術上の基準に係る特例）
第二条
特定計量器検定検査規則（通商産業省令第七十号。以下「検定検査規則」という。）第二十一条第一項に定める構造及び誤差に係る技術上の基準の規定の適用については、令和八年三月三十一日までは、なお従前の例による。
（変成器付電気計器検査の公差、構造検定及び検査の方法に係る特例）
第三条
変成器付電気計器検査（計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第十六条第二項に規定する電気計器及びこれとともに使用する変成器について行う検査をいう。以下同じ。）であって、令和八年三月三十一日までの間に検査の申請がされたもの及び令和八年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間に検査の申請がされたもののうち、特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令附則第二条の規定により、なお従前の例によることとされた場合における電子式の電気計器についての構造に係る技術上の基準により法第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認を受けた型式に属する電気計器とともに検査の申請がされた当該電気計器及び変成器における検定検査規則第二十一条第二項に定める公差並びに同条第三項に定める構造検定及び検査の方法の規定の適用については、なお従前の例による。
第四条
前条の規定により令和八年三月三十一日までに検査の申請がされた場合であって、当該検査に係る電気計器及びこれとともに使用する変成器に法第七十四条第二項の規定により合番号が付されており、その合番号に表示されている日から起算して十四年を経過する日までに法第七十三条第二項ただし書きに規定する検査の申請がされた当該電気計器及び変成器における検定検査規則第二十一条第二項に定める公差並びに同条第三項に定める構造検定及び検査の方法の規定の適用については、なお従前の例による。
（変成器付電気計器検査に合格した電気計器及びこれとともに使用する変成器の使用中検査の方法等に係る特例）
第五条
令和八年三月三十一日までの間に変成器付電気計器検査の申請がされた場合であって、当該検査に合格した電気計器及びこれとともに使用する変成器であって、法第七十四条第二項の規定により合番号が付されたものにおける検定検査規則第二十一条第一項に定める構造及び誤差に係る技術上の基準、同条第二項に定める公差並びに同条第三項に定める構造検定及び検査の方法の規定の適用については、なお従前の例による。
第六条
令和八年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間に変成器付電気計器検査の申請がされたもののうち、特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令附則第二条の規定により、なお従前の例によることとされた場合における電子式の電気計器についての構造に係る技術上の基準により法第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認を受けた型式に属する電気計器とともに検査に合格したもの及び法第七十四条第二項の規定により合番号が付されたものにおける検定検査規則第二十一条第二項に定める公差並びに同条第二項に定める構造検定及び検査の方法の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年七月二十八日から施行する。
ただし、第四百三十五条から第四百三十七条、第四百五十七条、第四百五十八条、第四百六十八条、第四百七十二条から第四百七十四条まで及び第四百七十六条の改正規定は令和六年四月一日から施行する。
（ガスメーターの型式の承認の基準に係る特例）
第二条
この省令の施行の日前に計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認（以下「型式の承認」という。）の申請がされたガスメーターの型式についての法第七十七条第二項（法第八十一条第二項及び第八十九条第三項で準用する場合を含む。）の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準の規定の適用については、なお従前の例による。
（ガスメーターの基準適合義務に係る特例）
第三条
前条の規定の適用を受け型式の承認を受けた型式及びこの省令の施行の日前に型式の承認を受けた型式に属するガスメーターについての法第八十条、第八十二条及び第八十九条第二項の製造技術基準並びに法第九十五条第一項及び第百一条第二項の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準であって同条第二項の経済産業省令で定めるものの規定の適用については、令和十年十二月三十一日までは、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和七年一月一日から施行する。
（抵抗体温計の基準適合義務に係る特例）
第二条
この省令の施行の日前に計量法（以下「法」という。）第七十六条第一項、法第八十一条第一項又は法第八十九条第一項の承認を受けた型式及び同日前に型式の承認の申請をして同日以降に当該型式の承認を受けた型式に属する抵抗体温計についての法第八十条、第八十二条及び第八十九条第二項の製造技術基準並びに法第九十五条第一項及び第百一条第二項の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準であって同条第二項の経済産業省令で定めるものの規定の適用については、令和七年三月三十一日までは、なお従前の例による。
（経過措置）
第三条
特定計量器検定検査規則（以下「旧省令」という。）第五百四十四条第二号に規定する器差検定の方法又は法第九十四条第一項に規定する指定製造事業者（この省令の施行の際現に法第十六条第一項第二号ロの指定を受けている者に限る。）が行う法第九十五条第二項の検査については、この省令による改正後の特定計量器検定検査規則（以下「新省令」という。）第五百四十四条第二号の規定にかかわらず、この省令の施行の日から三年間は、なお従前の例によることができる。
第四条
旧省令第五百四十九条の二第二号に規定する器差検査の方法又は法第百二十七条第一項に規定する適正計量管理事業所（この省令の施行の際現に同項の指定を受けている者に限る。）が行う計量法施行規則第七十五条第二項の検査については、新省令第五百四十九条の二第二号の規定にかかわらず、この省令の施行の日から三年間は、なお従前の例によることができる。
様式第１
（第３条、第９９１条関係）
様式第２
（第３条関係）
様式第３
（第３条関係）
様式第４
（第３条関係）
様式第５
（第４条関係）
様式第５の２
（第６条の２関係）
様式第６
（第７条関係）
様式第７
（第３０条関係）
様式第８
（第３１条関係）
様式第９
（第３２条関係）
様式第１０
（第３３条関係）
様式第１１
（第３３条関係）
様式第１２
（第３７条関係）
様式第１３
（第３９条関係）
様式第１４
（第４０条関係）
様式第１５
（第５０条関係）
様式第１６
（第５９条関係）
様式第１７
（第６０条関係）
様式第１８
（第７２条関係）
様式第１９
（第７２条関係）
様式第２０
（第７２条関係）
様式第２１
（第７２条関係）
様式第２２
（第７３条関係）
様式第２３
（第７３条関係）
様式第２４
（第７３条関係）
様式第２５
（第９９３条関係）