地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第百六条の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の十二に定めるところによる。
（主務大臣）
第五十二条
法第百六条の二第一項ただし書の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第一章（第五条を除く。）、第二章第一節（第八条から第十一条まで及び第十二条を除く。）並びに第二節第一款及び第二款（第十九条第三項及び第二十七条（同項に係る部分に限る。）を除く。）、第二十八条、第四十一条の二、第三章（第七十七条第一項第四号及び第五号を除く。）、第五章から第八章まで、第百五条の二並びに第百八条の規定に定める事項
二
前号に掲げるもののほか、居宅介護、同行援護、行動援護、短期入所、重度障害者等包括支援、基本相談支援（特定相談支援事業を行う者が行うものに限る。）、計画相談支援、特定相談支援事業、自立支援医療、補装具、移動支援事業及び地域活動支援センターに関する事項（法第十九条第三項、第二十七条（同項に係る部分に限る。）、第二章第二節第四款及び第七十六条の二第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定に定める事項を除く。）
２
内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、法第百六条の二第一項ただし書及び前項の規定により、法第十一条、第四十七条の二第二項、第五十一条の三、第五十一条の四、第五十一条の三十二及び第五十一条の三十三に規定する権限（前項第二号に掲げる事項に係るものに限る。）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。
この場合においては、内閣総理大臣にあっては厚生労働大臣に、厚生労働大臣にあっては内閣総理大臣に、速やかにその結果を通知するものとする。
（権限の委任）
第五十三条
法第百七条第三項の規定によりこども家庭庁長官に委任された権限のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方厚生局長（四国厚生支局の管轄する区域にあっては、四国厚生支局長。以下この条において同じ。）に委任する。
ただし、こども家庭庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
一
法第五十一条の三及び第五十一条の四に規定する権限（前条第一項第二号に掲げる事項に係るものに限る。）
当該権限の行使の対象となる法第四十二条第一項に規定する指定事業者等の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長
二
法第五十一条の三十二及び第五十一条の三十三に規定する権限（前条第一項第二号に掲げる事項に係るものに限る。）
当該権限の行使の対象となる法第五十一条の二十二第一項に規定する指定相談支援事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長
第五十四条
内閣総理大臣は、この政令の規定による内閣総理大臣の権限をこども家庭庁長官に委任する。
（命令への委任）
第五十五条
この政令で定めるもののほか、この政令の実施のため必要な手続その他の事項は、第五十二条第一項各号に掲げる事項については内閣府令・厚生労働省令で、それ以外の事項については厚生労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（不服審査会の委員の任期の経過措置）
第二条
平成十九年三月三十一日以前に任命された不服審査会の委員の任期は、法第九十九条第一項の規定にかかわらず、同日までとする。
（主務大臣）
第二条の二
法第百六条の二第一項ただし書の政令で定める事項は、第五十二条第一項各号に掲げる事項のほか、法附則第二条第一項の規定により障害者とみなされた障害児に関する事項とする。
（十八歳未満の精神障害者の障害福祉サービスの利用の特例）
第三条
当分の間、法附則第二条の規定の適用については、同条中「児童は、」とあるのは、「児童又は第二十二条第二項の規定による精神保健福祉センターの意見その他の事情を勘案して障害福祉サービス（障害者のみを対象とするものに限る。）を利用することが適当であると市町村が認めた精神障害者である児童は、」とする。
（法附則第五条第一項の規定により支給決定を受けたものとみなされた者に関する読替え）
第四条
法附則第五条第二項の規定による読み替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十三条
支給決定は
附則第五条第一項の規定により支給決定を受けたものとみなされた者に係る支給決定は
（法附則第五条第一項の規定により支給決定を受けたものとみなされた者に関する経過措置）
第五条
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）において現に法附則第二十五条の規定による改正前の児童福祉法（以下「旧児童福祉法」という。）第六条の二第二項に規定する児童居宅介護（行動援護及び外出介護に該当するものを除く。）に係る居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害児の保護者については、施行日に、居宅介護に係る介護給付費の支給決定を受けたものとみなす。
２
施行日において現に旧児童福祉法第六条の二第二項に規定する児童居宅介護（行動援護に該当するものに限る。）に係る居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害児の保護者については、施行日に、行動援護に係る介護給付費の支給決定を受けたものとみなす。
３
施行日において現に旧児童福祉法第六条の二第二項に規定する児童居宅介護（外出介護に該当するものに限る。）に係る居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害児の保護者については、施行日に、外出介護に係る介護給付費の支給決定を受けたものとみなす。
４
施行日において現に旧児童福祉法第六条の二第三項に規定する児童デイサービスに係る居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害児の保護者については、施行日に、児童デイサービスに係る介護給付費の支給決定を受けたものとみなす。
５
施行日において現に旧児童福祉法第六条の二第四項に規定する児童短期入所に係る居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害児の保護者については、施行日に、短期入所に係る介護給付費の支給決定を受けたものとみなす。
６
施行日において現に法附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法（以下「旧身体障害者福祉法」という。）第四条の二第二項に規定する身体障害者居宅介護（外出介護に該当するものを除く。）に係る居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害者については、施行日に、居宅介護に係る介護給付費の支給決定を受けたものとみなす。
７
施行日において現に旧身体障害者福祉法第四条の二第二項に規定する身体障害者居宅介護（外出介護に該当するものに限る。）に係る居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害者については、施行日に、外出介護に係る介護給付費の支給決定を受けたものとみなす。
８
施行日において現に旧身体障害者福祉法第四条の二第三項に規定する身体障害者デイサービスに係る居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害者については、施行日に、法附則第八条第一項第六号に規定する障害者デイサービス（以下「障害者デイサービス」という。）に係る介護給付費の支給決定を受けたものとみなす。
９
施行日において現に旧身体障害者福祉法第四条の二第四項に規定する身体障害者短期入所に係る居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害者については、施行日に、短期入所に係る介護給付費の支給決定を受けたものとみなす。
１０
施行日において現に法附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法（以下「旧知的障害者福祉法」という。）第四条第二項に規定する知的障害者居宅介護（行動援護及び外出介護に該当するものを除く。）に係る居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害者については、施行日に、居宅介護に係る介護給付費の支給決定を受けたものとみなす。
１１
施行日において現に旧知的障害者福祉法第四条第二項に規定する知的障害者居宅介護（行動援護に該当するものに限る。）に係る居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害者については、施行日に、行動援護に係る介護給付費の支給決定を受けたものとみなす。
１２
施行日において現に旧知的障害者福祉法第四条第二項に規定する知的障害者居宅介護（外出介護に該当するものに限る。）に係る居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害者については、施行日に、外出介護に係る介護給付費の支給決定を受けたものとみなす。
１３
施行日において現に旧知的障害者福祉法第四条第三項に規定する知的障害者デイサービスに係る居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害者については、施行日に、障害者デイサービスに係る介護給付費の支給決定を受けたものとみなす。
１４
施行日において現に旧知的障害者福祉法第四条第四項に規定する知的障害者短期入所に係る居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害者については、施行日に、短期入所に係る介護給付費の支給決定を受けたものとみなす。
１５
施行日において現に旧知的障害者福祉法第四条第五項に規定する知的障害者地域生活援助に係る居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害者については、施行日に、共同生活援助に係る訓練等給付費の支給決定を受けたものとみなす。
（法附則第九条に規定する政令で定める日）
第六条
法附則第九条に規定する政令で定める日は、平成十九年九月三十日とする。
（特定旧法指定施設に関する経過措置）
第六条の二