公共工事に要する経費のうち工事一件の請負代金の額が五十万円以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。次項において同じ。）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用（次項において「材料費等」という。）に相当する額として必要な経費の前金払の割合は、これらの経費の四割を超えない範囲内とする。
２
公共工事に要する経費のうち工事一件の請負代金の額が五十万円以上の土木建築に関する工事であつて、次の各号に掲げる要件に該当するものにおいて、当該工事の材料費等に相当する額として必要な経費について、前項の範囲内で既にした前金払に追加してする前金払の割合は、当該経費の二割を超えない範囲内とする。
一
工期の二分の一を経過していること。
二
工程表により工期の二分の一を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
三
既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の二分の一以上の額に相当するものであること。
（令和三年度から令和八年度までの間における別記歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分の特例）
第四条
令和三年度から令和八年度までの間に限り、別記歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分の歳入の表都道府県の欄中「
４　地方特例交付金
１　地方特例交付金
１　地方特例交付金
」とあるのは「
４　地方特例交付金
１　地方特例交付金
１　地方特例交付金
２　新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金
１　新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金
」と、同表市町村の欄中「
９　地方特例交付金
１　地方特例交付金
１　地方特例交付金
」とあるのは「
９　地方特例交付金
１　地方特例交付金
１　地方特例交付金
２　新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金
１　新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金
」とする。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、昭和二十五年五月十五日から施行する。
附　則
この府令は、昭和二十七年九月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から、施行する。
但し、第二条の改正規定は、自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）施行の日（昭和二十七年八月一日）から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、地方公共団体歳入歳出予算様式に関する部分は、昭和三十二年度分から適用し、繰越計算書様式及び地方公共団体歳入歳出決算様式に関する部分は、昭和三十一年度分から適用する。
附　則
この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令中予算に関する改正規定は昭和三十九年一月一日から、その他の改正規定は同年四月一日から施行する。
ただし、改正後の地方自治法施行規則（以下「新規則」という。）の規定中予算及び決算に係る部分は、昭和三十九年度の予算及び決算から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令中地方公営企業法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十号）による改正後の地方公営企業法（以下「新法」という。）第四十三条第一項の昭和四十年度の赤字企業及び新法第四十九条第一項の赤字の企業の財政の再建に関する改正規定は公布の日から、予算に関する改正規定は昭和四十二年一月一日から、その他の規定は同年四月一日から施行する。
５
前項の規定による改正後の地方自治法施行規則第十五条の五の規定及び別記継続費繰越計算書様式は、昭和四十二年度の予算及び決算から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和四十一年九月三十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十四年五月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にその手続が開始されている直接請求については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十六年一月二十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十八年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の地方自治法施行規則別記予算に関する説明書様式中給与費明細書に関する部分は、昭和五十年度の予算から適用する。
ただし、昭和五十年三月三十一日までの間に議会に提出される給与費明細書にあつては、この省令による改正前の様式によることができる。
附　則
この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
ただし、附則第六条の規定は同年四月十六日から、軽油引取税に関する改正規定は同年六月一日から、附則第十三条の次に一条を加える改正規定は昭和五十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日以降において昭和五十九年度の予算に関して議会に提出される給与費明細書については、この省令による改正後の様式によることができないやむを得ない事情がある場合に限り、この省令による改正前の様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日以降において平成二年度の予算に関して議会に提出される給与費明細書については、この省令による改正後の様式によることができないやむを得ない事情がある場合に限り、この省令による改正前の様式によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日以降において平成三年度の予算に関して議会に提出される給与費明細書については、この省令による改正後の様式によることができないやむを得ない事情がある場合に限り、この省令による改正前の様式によることができる。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十八号）附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日から施行する。
８
前二項の規定による改正後の地方自治法施行規則及び最高裁判所裁判官国民審査法施行規則の規定は、施行日以後その期日を告示される投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票又は審査については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の地方自治法施行規則の規定は、この省令の施行の際現にその手続が開始されている直接請求については、適用しない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成九年法律第百二十七号）の施行の日（平成十年六月一日）から施行する。
５
前二項の規定による改正後の地方自治法施行規則及び最高裁判所裁判官国民審査法施行規則の規定は、施行日以後その期日を告示される投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票又は審査については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成九年法律第六十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則