前項の組合又は共済代理店は、同項第一号、第四号、第七号及び第九号の規定による書面の交付（同項第七号の規定による書面の交付にあっては、特定共済契約（法第十五条の十二に規定する特定共済契約をいう。以下同じ。）の解約による返戻金がないことを記載した書面の交付を除く。）に代えて、第七項に定めるところにより、当該共済契約者又は当該被共済者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条及び第四十条の二において「電磁的方法」という。）により提供することができる。
この場合において、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供した当該組合又は当該共済代理店は、当該交付をしたものとみなす。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
当該組合又は当該共済代理店の使用に係る電子計算機と共済契約者又は被共済者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該共済契約者又は当該被共済者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
当該組合又は当該共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて当該共済契約者又は当該被共済者の閲覧に供し、当該共済契約者又は当該被共済者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、当該組合又は当該共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
５
前項各号に掲げる方法は、共済契約者又は被共済者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
６
第四項第一号の「電子情報処理組織」とは、第三項の組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機と、共済契約者又は被共済者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
７
第三項の組合又は共済代理店は、第四項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
第四項各号に掲げる方法のうち当該組合又は共済代理店が用いるもの
二
ファイルへの記録の方式
８
前項の規定による承諾を得た組合又は共済代理店は、当該共済契約者又は当該被共済者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該共済契約者又は当該被共済者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
９
法第十五条の五第一項ただし書に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
次に掲げる共済契約を取り扱う場合（当該共済契約に係る共済契約者以外の者に対する情報の提供に係る場合に限る。）
イ
被共済者（共済契約者以外の者に限る。ロにおいて同じ。）が負担する共済掛金の額が零である共済契約
ロ
共済期間が一月以内であり、かつ、被共済者が負担する共済掛金の額が千円以下である共済契約
ハ
被共済者に対する商品の販売若しくは役務の提供又は行事の実施等（以下ハにおいて「主たる商品の販売等」という。）に付随して引き受けられる共済に係る共済契約（当該共済契約への加入に係る被共済者（共済契約者以外の者に限る。）の意思決定を要しないものであって、当該主たる商品の販売等に起因する損害等を対象とするものその他の当該主たる商品の販売等と関連性を有するものに限る。）
ニ
法律に基づき公的年金制度又は共済制度を運営する団体その他法律又は団体が定める規程に基づき年金制度を運営する団体を共済契約者（当該年金制度の資産管理機関（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項第一号ロに規定する資産管理機関をいう。）又は同法第六十一条の規定により事務を委託された者が共済契約者となる場合を含む。）とし、当該年金制度の加入者が被共済者となる共済契約
二
既契約の一部の変更をすることを内容とする共済契約を取り扱う場合であって、次のイ又はロに掲げるとき。
イ
当該変更に伴い既契約に係る第三項の規定による情報の提供の内容に変更すべきものがないとき。
ロ
当該変更に伴い第三項第三号に掲げる方法により情報の提供を行っているとき（当該変更に係る部分を除く。）。
１０
法第十五条の五第三項第三号（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める事項は、共済代理店の名称とする。
（意向の把握等を要しない場合）
第二十条の三
法第十五条の六（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
前条第九項各号に掲げる場合
二
他の法律の規定により利用者が共済契約の締結又は共済契約への加入を義務付けられている共済契約を取り扱う場合
三
勤労者財産形成促進法第六条に規定する共済契約を取り扱う場合
（共済代理店の内部規則等）
第二十条の四
共済代理店は、共済契約の締結の代理又は媒介の業務（法第十五条の七に規定する共済契約の締結の代理又は媒介の業務をいう。第二十一条の二及び第二十一条の四において同じ。）を営む場合においては、当該業務の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに利用者の意向の適切な把握並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下この条及び第五十三条において同じ。）を定めるとともに、役員又は使用人に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。
（特定の団体共済における共済契約者から加入者への情報提供等の確保）
第二十条の五
共済代理店は、第二十条の二第二項の規定による加入させるための行為が行われる団体共済に係る共済契約を取り扱う場合においては、当該団体共済に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されること及び当該共済契約者による当該共済契約に加入する者の意向の適切な確認を確保するための措置を講じなければならない。
（個人利用者情報の管理措置等）
第二十条の六
共済代理店は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の管理、従業員の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（個人利用者情報の漏えい等の報告）
第二十条の六の二
共済代理店は、その取り扱う個人である利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。第五十四条の二において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。
（特別の非公開情報の取扱い）
第二十条の七
共済代理店は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。第五十六条において同じ。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（自己契約に係る共済掛金の合計額）
第二十条の八
法第十五条の八第二項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する共済契約の締結の代理又は媒介を行った自己契約に係る共済掛金（以下この項において「自己契約に係る共済掛金」という。）の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において自己契約に係る共済掛金（自己を共済契約者とする共済契約にあっては、次に掲げる全ての条件を満たす共済契約に係る共済掛金を除く。）の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。
一
共済契約者に被共済利益（共済事故が発生しないことについて被共済者の有する経済的利益をいう。）がないこと。
二
共済掛金は、被共済者が負担していること。
三
自己を共済契約者とすることについて、やむを得ない事情があること。
２
法第十五条の八第二項に規定する共済契約の締結の代理又は媒介を行った共済契約に係る共済掛金の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済契約の締結の代理又は媒介を行った共済契約に係る共済掛金の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。
３
前二項に規定する共済掛金については、共済代理店が二以上の共済事業実施組合の共済契約の締結を代理又は媒介する場合には、当該二以上の組合の全てに係る共済掛金を合計するものとする。
４