地方自治法施行令第百七十条の五第一項の規定の適用については、同項第二号中「第七十六条第一項」とあるのは、「第七十六条第一項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号。第百七十四条の二十九第一項及び第百七十四条の四十九の五第一項において「中国残留邦人等支援法」という。）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）においてその例による場合を含む。）」とする。
ロ
地方自治法施行令第百七十四条の二十九第一項及び第百七十四条の四十九の五第一項の規定の適用については、支援給付に関する事務を生活保護に関する事務とみなし、これらの規定中「規定により、都道府県」とあるのは、「規定（中国残留邦人等支援法第十四条第四項において生活保護法の規定の例による場合を含む。以下この条において同じ。）により、都道府県」とする。
十五
児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第二十二条第一項、第二十四条、第二十五条の二、第二十五条の十三第一項、第二十七条の二及び第二十七条の十三第一項の規定の適用については、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者と、支援給付を受けている者を被保護者とみなす。
十六
身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号）第九条第二項及び第四項の規定の適用については、同条第二項第二号中「第三十条第一項ただし書の規定により同法」とあるのは、「第三十条第一項ただし書（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。）の規定により生活保護法」とする。
十七
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の六第四項及び第十七条の六の二第一項の規定の適用については、支援給付を受けている者を被保護者と、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者とみなす。
十八
船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第八条第八項並びに第九条第一項及び第三項の規定の適用については、支援給付を受けている者を被保護者と、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者とみなす。
十九
国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の三第八項並びに第十一条の三の五第一項及び第三項（これらの規定を私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、支援給付を受けている者を被保護者と、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者とみなす。
二十
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の三の二第八項並びに第二十三条の三の四第一項及び第三項の規定の適用については、支援給付を受けている者を被保護者と、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者とみなす。
二十一
老人福祉法施行令（昭和三十八年政令第二百四十七号）の規定の適用については、次に定めるところによる。
イ
老人福祉法施行令第一条から第四条まで及び第十条の規定の適用については、同令第一条第三号中「規定に」とあるのは「規定又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号。以下「中国残留邦人等支援法」という。）の規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）に」と、「介護扶助」とあるのは「介護扶助又は介護支援給付」と、同令第二条第三号、第三条第三号、第三条の二第三号、第四条第三号及び第十条第三号中「生活保護法」とあるのは「生活保護法又は中国残留邦人等支援法」と、「介護扶助」とあるのは「介護扶助又は介護支援給付」とする。
ロ
老人福祉法施行令第六条の規定の適用については、支援給付を保護とみなす。
二十二
介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）の規定の適用については、次に定めるところによる。
イ
介護保険法施行令第二十二条の二第四項、第二十二条の二の二第二項、第四項及び第七項から第十項まで、第二十九条の二第三項、第二十九条の二の二第四項及び第七項から第十項まで、第三十八条第一項並びに第三十九条第一項の規定の適用については、支援給付を受けている者を被保護者と、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者と、支援給付を保護とみなす。
ロ
介護保険法施行令第三十七条第一項の規定の適用については、同項第九号中「規定」とあるのは、「規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。）」とする。
二十三
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第十七条、第十九条、第三十五条、第四十三条の三、第四十三条の四第五項及び第四十三条の五第六項の規定の適用については、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者と、支援給付を受けている者を被保護者とみなす。
二十四
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十五条第一項の規定の適用については、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者とみなす。
二十五
子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第四条第二項（同令第五条第二項、第九条、第十一条第二項及び第十二条第二項において準用する場合を含む。）、第十四条及び第十五条の三第二項の規定の適用については、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者と、支援給付を受けている者を被保護者とみなす。
二十六
難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百五十八号）第一条第一項の規定の適用については、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者と、支援給付を受けている者を被保護者とみなす。
二十七
勅令及び政令以外の命令の規定の適用に関し必要な事項は、当該命令を発する者が定める。
（配偶者支援金の支給に係る法令の適用）
第二十三条
法第十五条第一項の配偶者支援金（以下この条において「配偶者支援金」という。）の支給が行われる場合における次の各号に規定する法令の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定の適用については、配偶者支援金の支給に関する事務を生活保護に関する事務とみなす。
二
地方財政法第十条の規定の適用については、配偶者支援金の支給に要する経費を生活保護に要する経費とみなす。
三
地方自治法施行令第百七十四条の二十九第一項及び第百七十四条の四十九の五第一項の規定の適用については、配偶者支援金の支給に関する事務を生活保護に関する事務とみなし、これらの規定中「規定により、都道府県」とあるのは、「規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十五条第三項において準用する同法第十四条第四項において生活保護法の規定の例による場合を含む。以下この条において同じ。）により、都道府県」とする。
四
勅令及び政令以外の命令の規定の適用に関し必要な事項は、当該命令を発する者が定める。
（国の負担）
第二十四条
法第十五条第四項の規定による国の負担は、各年度において、同条第三項において準用する法第十四条第四項の規定により市町村及び都道府県が支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額について行う。
２
前項の規定により控除しなければならない額が、その年度において市町村及び都道府県が支弁した費用の額を超過したときは、その超過額は、後年度における支弁額から控除する。
（事務の区分）
第二十五条
第八条第三項の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務、法第十四条第四項（法第十五条第三項又は改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）においてその例によることとされる生活保護法施行令（昭和二十五年政令第百四十八号）第一条第二項及び第三項の規定により都道府県、市及び社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所を設置する町村が処理することとされている事務並びに第二十二条第十二号の規定により読み替えて適用する道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十二条第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する生活保護法の規定（法第十四条第四項においてその例による場合に限る。）により道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律に規定する特定広域団体が処理することとされている同法に規定する特定事務等は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成八年四月一日から施行する。