令第十六条第二号の規定による指定は、交換分合計画につき土地改良法第九十八条第十項又は第九十九条第十二項（同法第百条第二項及び第百条の二第二項（同法第百十一条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）並びに第百十一条、農業振興地域の整備に関する法律第十三条の五、農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）第十一条、集落地域整備法第十二条並びに市民農園整備促進法第六条において準用する場合を含む。）の規定による公告があつた日の翌日から起算して三月以内に、その所有者に対し、次に掲げる事項を記載した指定書を交付してするものとする。
一
土地の所有者の氏名又は名称及び住所
二
当該交換分合計画に基づき交換分合が行われた令第十六条第二号に規定する特定農地等及び同号の規定によりこれに代わるべきものとして指定する土地の所在、地番、地目及び面積
（利用状況の報告）
第六十条の二
法第六条の二第一項の規定による報告は、毎事業年度の終了後三月以内に、次に掲げる事項を記載した報告書を第一号の者が使用貸借による権利又は賃借権の設定又は移転を受けた農地又は採草放牧地の所在地を管轄する農業委員会に提出してしなければならない。
一
法第三条第三項の規定の適用を受けて同条第一項の許可を受けた者又は農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第五項第三号に規定する者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）
二
前号の者が使用貸借による権利又は賃借権の設定又は移転を受けた農地又は採草放牧地の面積
三
前号の農地又は採草放牧地における作物の種類別作付面積又は栽培面積、生産数量及び反収
四
第一号の者が行う耕作又は養畜の事業がその農地又は採草放牧地の周辺の農地又は採草放牧地の農業上の利用に及ぼしている影響
五
地域の農業における他の農業者との役割分担の状況
六
第一号の者が法人である場合には、その法人の業務執行役員等のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びにその法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状況
七
その他参考となるべき事項
２
前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
前項第一号の者が法人である場合には、定款又は寄附行為の写し
二
その他参考となるべき書類
３
法第六条の二第二項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
第一項第一号の者（農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第五項第三号に規定する者に限る。以下この項において同じ。）が同条第五項第三号に掲げる要件に該当しない場合
二
第一項第一号の者が同項第二号の農地又は採草放牧地を適正に利用していない場合
三
第一項第一号の者が正当な理由がなくて法第六条の二第一項の規定による報告をしない場合
（不確知所有者関連情報を保有すると思料される者）
第六十条の三
令第十八条第二号の農林水産省令で定めるものは、次の各号に定める者とする。
一
当該農地又は採草放牧地を現に占有する者
二
農地台帳に記録された事項に基づき、不確知所有者関連情報を保有すると思料される者
三
当該農地又は採草放牧地の所有者であつて知れているもの
（不確知所有者関連情報の提供を求める方法）
第六十条の四
農業委員会は、令第十八条第四号の規定により当該農地又は採草放牧地に係る不確知所有者関連情報の提供を求める場合には、次に掲げる措置をとる方法によるものとする。
一
令第十八条第三号に規定する登記名義人等（以下この条において「登記名義人等」という。）が自然人である場合にあつては、当該登記名義人等が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対し、当該登記名義人等が記載されている戸籍謄本又は除籍謄本（以下この号において「戸籍謄本等」という。）の交付を請求し、戸籍謄本等に記載されている登記名義人等の相続人を確認すること。
二
前号において確認した相続人が記録されている戸籍の附票を備えると思料される市町村の長に対し、当該相続人の戸籍の附票の写し又は消除された戸籍の附票の写しの交付を請求すること。
三
登記名義人等が法人であり、合併により解散した場合にあつては、合併後存続し、又は合併により設立された法人が記録されている法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対し、当該法人の登記事項証明書の交付を請求すること。
四
登記名義人等が法人であり、合併以外の理由により解散した場合にあつては、当該登記名義人等の登記事項証明書に記載されている清算人に対して、書面の送付その他適当な方法により当該農地又は採草放牧地に係る不確知所有者関連情報の提供を求めること。
（所有者を特定するための措置）
第六十条の五
令第十八条第五号の農林水産省令で定める措置は、当該農地又は採草放牧地の所有者と思料される者に宛てて送付すべき書面を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法によつて送付する措置とする。
ただし、当該農地又は採草放牧地の所在する市町村内においては、当該措置に代えて、所有者と思料される者を訪問する措置によることができる。
（農地所有適格法人の要件を満たすに至つた旨の届出）
第六十一条
法第七条第五項の届出は、法第二条第三項に掲げる農地所有適格法人の要件の全てを満たすためにとつた措置の概要その他参考となるべき事項を記載した書面でしなければならない。
（農地所有適格法人が農地所有適格法人でなくなつた場合における賃貸借の解約の申入れ）
第六十二条
法第七条第八項の規定による賃貸借の解約の申入れは、その申入れの翌日から起算して一年を経過した時にその賃貸借が終了するものでなければならない。
（担保権者等への通知）
第六十三条
法第八条第二項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した通知書でしなければならない。
一
買収すべき土地の所有者の氏名又は名称及び住所
二
買収すべき土地の所在、地番、地目及び面積
三
法第八条第二項に規定する先取特権、質権若しくは抵当権又は所有権に関する仮登記上の権利若しくは仮処分の執行に係る権利を有する者は、この通知が発せられた日の翌日から起算して二十日以内に対価の供託の要否を申し出るべき旨
四
その他必要な事項
（賃貸借の解約等の許可申請）
第六十四条
令第二十二条第一項の規定により合意による解約に係る申請書を提出する場合には、当事者が連署するものとする。
ただし、第十条第一項第二号に掲げる場合は、この限りでない。
２
令第二十二条第一項の申請書は、賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は賃貸借の更新の拒絶の通知をしようとする日の三月前までに農業委員会に提出しなければならない。
３
令第二十二条第一項の規定により申請書を提出する場合には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
土地の登記事項証明書
二
第一項ただし書の規定により連署しないで申請書を提出する場合には、第十条第一項第二号に掲げる場合に該当することを証する書面
三
その他参考となるべき書類
（賃貸借の解約等の許可申請書の記載事項）
第六十五条
令第二十二条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
賃貸人及び賃借人の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）
二
土地の所在、地番、地目及び面積
三
賃貸借契約の内容
四
賃貸借の解除若しくは解約又は賃貸借の更新の拒絶をしようとする事由の詳細
五
賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は賃貸借の更新をしない旨の通知をしようとする日
六
賃借人の生計（法人にあつては経営）の状況及び賃貸人の経営能力
七
賃貸借の解除若しくは解約又は賃貸借の更新の拒絶に伴い支払うべき給付の種類及び内容
八
その土地の引渡しの時期
九
その他参考となるべき事項
（申請書を送付すべき期間）
第六十五条の二
令第二十二条第二項の農林水産省令で定める期間は、申請書の提出があつた日の翌日から起算して四十日とする。
（賃貸借の解除の届出）
第六十六条
法第十八条第一項第四号の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。
一
賃貸人及び賃借人の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）
二
土地の所在、地番、地目及び面積
三
賃貸借契約の内容
四
解除をしようとする賃貸借の目的となつている土地が適正に利用されていない状況の詳細
五
賃貸借の解除をしようとする日
六
その土地の引渡しの時期
七
その他参考となるべき事項
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
土地の登記事項証明書
二
法第三条第三項第一号に規定する条件その他農地又は採草放牧地の適正な利用を確保するための条件が付されている書面
三
その他参考となるべき書類
（賃貸借の解除の届出の受理）
第六十七条
農業委員会は、前条の規定により届出書の提出があつた場合において、当該届出を受理したときはその旨を、当該届出を受理しなかつたときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該届出をした者に書面で通知しなければならない。
２
前項の規定により届出を受理した旨の通知をする書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
当事者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）
二
土地の所在、地番、地目及び面積
三
届出書が到達した日及びその日に届出の効力が生じた旨
（賃貸借の解約等の通知）
第六十八条