価額決定の請求についての決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を再生債務者等及び担保権者に送達しなければならない。
この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
（費用の負担）
第百五十一条
価額決定の請求に係る手続に要した費用は、前条第二項の決定により定められた価額が、申出額を超える場合には再生債務者の負担とし、申出額を超えない場合には価額決定の請求をした者の負担とする。
ただし、申出額を超える額が当該費用の額に満たないときは、当該費用のうち、その超える額に相当する部分は再生債務者の負担とし、その余の部分は価額決定の請求をした者の負担とする。
２
前条第五項の即時抗告に係る手続に要した費用は、当該即時抗告をした者の負担とする。
３
第一項の規定により再生債務者に対して費用請求権を有する者は、その費用に関し、次条第一項の規定により納付された金銭について、他の担保権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
４
次条第四項の場合には、第一項及び第二項の費用は、これらの規定にかかわらず、再生債務者の負担とする。
この場合においては、再生債務者に対する費用請求権は、共益債権とする。
（価額に相当する金銭の納付等）
第百五十二条
再生債務者等は、請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたときは申出額に相当する金銭を、第百五十条第二項の決定が確定したときは当該決定により定められた価額に相当する金銭を、裁判所の定める期限までに裁判所に納付しなければならない。
２
担保権者の有する担保権は、前項の規定による金銭の納付があった時に消滅する。
３
第一項の規定による金銭の納付があったときは、裁判所書記官は、消滅した担保権に係る登記又は登録の抹消を嘱託しなければならない。
４
再生債務者等が第一項の規定による金銭の納付をしないときは、裁判所は、第百四十八条第一項の許可を取り消さなければならない。
（配当等の実施）
第百五十三条
裁判所は、前条第一項の規定による金銭の納付があった場合には、次項に規定する場合を除き、電子配当表（第四項において準用する民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条第三項の規定により作成された電磁的記録であって、第四項において準用する同条第五項の規定によりファイルに記録されたものをいう。）に基づいて、担保権者に対する配当を実施しなければならない。
２
担保権者が一人である場合又は担保権者が二人以上であって前条第一項の規定により納付された金銭で各担保権者の有する担保権によって担保される債権及び第百五十一条第一項の規定により再生債務者の負担すべき費用を弁済することができる場合には、裁判所は、最高裁判所規則で定めるところにより、当該金銭の電子交付計算書（裁判所が、最高裁判所規則で定めるところにより、弁済金及び剰余金を交付するために、当該金銭の額、各担保権者の有する担保権によって担保される債権の元本及び利息その他の附帯の債権の額、同項の規定により再生債務者の負担すべき費用の額並びに弁済金の交付の順位及び額を記録して作成する電磁的記録をいう。次項において同じ。）を作成して、担保権者に弁済金を交付し、剰余金を再生債務者等に交付する。
３
裁判所は、前項の規定により電子交付計算書を作成した場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、これをファイルに記録しなければならない。
４
民事執行法第八十五条から第八十六条まで及び第八十八条から第九十二条までの規定は第一項の配当の手続について、同法第八十八条、第九十一条及び第九十二条の規定は第二項の規定による弁済金の交付の手続について準用する。
第七章　再生計画
第一節　再生計画の条項
（再生計画の条項）
第百五十四条
再生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。
一
全部又は一部の再生債権者の権利の変更
二
共益債権及び一般優先債権の弁済
三
知れている開始後債権があるときは、その内容
２
債権者委員会が再生計画で定められた弁済期間内にその履行を確保するため監督その他の関与を行う場合において、再生債務者がその費用の全部又は一部を負担するときは、その負担に関する条項を定めなければならない。
３
第百六十六条第一項の規定による裁判所の許可があった場合には、再生計画の定めによる再生債務者の株式の取得に関する条項、株式の併合に関する条項、資本金の額の減少に関する条項又は再生債務者が発行することができる株式の総数についての定款の変更に関する条項を定めることができる。
４
第百六十六条の二第二項の規定による裁判所の許可があった場合には、再生計画において、募集株式（会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいい、譲渡制限株式であるものに限る。以下この章において同じ。）を引き受ける者の募集（同法第二百二条第一項各号に掲げる事項を定めるものを除く。以下この章において同じ。）に関する条項を定めることができる。
（再生計画による権利の変更）
第百五十五条
再生計画による権利の変更の内容は、再生債権者の間では平等でなければならない。
ただし、不利益を受ける再生債権者の同意がある場合又は少額の再生債権若しくは第八十四条第二項に掲げる請求権について別段の定めをし、その他これらの者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。
２
前項の規定にかかわらず、約定劣後再生債権の届出がある場合における再生計画においては、再生債権（約定劣後再生債権を除く。）を有する者と約定劣後再生債権を有する者との間においては、第三十五条第四項に規定する配当の順位についての合意の内容を考慮して、再生計画の内容に公正かつ衡平な差を設けなければならない。
３
再生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、特別の事情がある場合を除き、再生計画認可の決定の確定から十年を超えない範囲で、その債務の期限を定めるものとする。
４
再生手続開始前の罰金等については、再生計画において減免その他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。
５
再生手続開始前の共助対象外国租税の請求権について、再生計画において減免その他権利に影響を及ぼす定めをする場合には、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。
（権利の変更の一般的基準）
第百五十六条
再生債権者の権利を変更する条項においては、債務の減免、期限の猶予その他の権利の変更の一般的基準（約定劣後再生債権の届出があるときは、約定劣後再生債権についての一般的基準を含む。）を定めなければならない。
（届出再生債権者等の権利に関する定め）
第百五十七条
再生債権者の権利を変更する条項においては、届出再生債権者及び第百一条第三項の規定により認否書に記載された再生債権者の権利のうち変更されるべき権利を明示し、かつ、前条の一般的基準に従って変更した後の権利の内容を定めなければならない。
ただし、第百五十九条及び第百六十条第一項に規定する再生債権については、この限りでない。
２
前項に規定する再生債権者の権利で、再生計画によってその権利に影響を受けないものがあるときは、その権利を明示しなければならない。
（債務の負担及び担保の提供に関する定め）
第百五十八条
再生債務者以外の者が債務を引き受け、又は保証人となる等再生のために債務を負担するときは、再生計画において、その者を明示し、かつ、その債務の内容を定めなければならない。
２
再生債務者又は再生債務者以外の者が、再生のために担保を提供するときは、再生計画において、担保を提供する者を明示し、かつ、担保権の内容を定めなければならない。
（未確定の再生債権に関する定め）
第百五十九条
異議等のある再生債権で、その確定手続が終了していないものがあるときは、再生計画において、その権利確定の可能性を考慮し、これに対する適確な措置を定めなければならない。
（別除権者の権利に関する定め）
第百六十条
別除権の行使によって弁済を受けることができない債権の部分が確定していない再生債権を有する者があるときは、再生計画において、その債権の部分が確定した場合における再生債権者としての権利の行使に関する適確な措置を定めなければならない。
２
前項に規定する再生債権を担保する根抵当権の元本が確定している場合には、その根抵当権の被担保債権のうち極度額を超える部分について、第百五十六条の一般的基準に従い、仮払に関する定めをすることができる。
この場合においては、当該根抵当権の行使によって弁済を受けることができない債権の部分が確定した場合における精算に関する措置をも定めなければならない。
（再生債務者の株式の取得等に関する定め）
第百六十一条
再生計画によって株式会社である再生債務者が当該再生債務者の株式の取得をするときは、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
再生債務者が取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）
二
再生債務者が前号の株式を取得する日
２
再生計画によって株式会社である再生債務者の株式の併合をするときは、会社法第百八十条第二項各号に掲げる事項を定めなければならない。
３
再生計画によって株式会社である再生債務者の資本金の額の減少をするときは、会社法第四百四十七条第一項各号に掲げる事項を定めなければならない。
４
再生計画によって株式会社である再生債務者が発行することができる株式の総数についての定款の変更をするときは、その変更の内容を定めなければならない。
（募集株式を引き受ける者の募集に関する定め）
第百六十二条