安全管理規程は、輸送の安全を確保するために内航運送をする内航海運業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。
一
輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項
二
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項
三
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項
四
安全統括管理者（内航運送をする内航海運業者が、前三号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、内航海運業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。）の選任に関する事項
五
運航管理者（内航運送をする内航海運業者が、第二号及び第三号に掲げる事項に関する業務のうち、船舶の運航の管理に係るものを行わせるため、内航海運業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。）の選任に関する事項
３
国土交通大臣は、安全管理規程が前項の規定に適合しないと認めるときは、当該内航運送をする内航海運業者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
４
内航運送をする内航海運業者は、安全統括管理者及び運航管理者を選任しなければならない。
５
内航運送をする内航海運業者は、安全統括管理者又は運航管理者を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
６
内航運送をする内航海運業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。
７
国土交通大臣は、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を怠つた場合であつて、当該安全統括管理者又は運航管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、内航運送をする内航海運業者に対し、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任すべきことを命ずることができる。
（船員の過労の防止）
第十二条
内航運送をする内航海運業者は、船員の労働時間を考慮した適切な運航計画（運航日程その他の船舶の運航に係る事項に関する計画をいう。第二十条第一項において同じ。）の作成その他の船員の過労を防止するために必要な措置を講じなければならない。
２
内航運送をする内航海運業者は、前項の措置を講ずるに当たつては、船員法（昭和二十二年法律第百号）第六十七条の二第四項の規定による船舶所有者の意見を尊重しなければならない。
（承継）
第十三条
内航海運業者がその事業を譲渡し、又は内航海運業者について相続、合併若しくは分割があつたときは、当該事業を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該内航海運業者を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下この項において同じ。）、合併後存続する法人（内航海運業者である法人と内航海運業を経営しない法人の合併後存続する内航海運業者である法人を除く。以下この項において同じ。）若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業を承継した法人は、当該内航海運業者の地位を承継する。
ただし、当該事業を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業を承継した法人が第六条第一項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
２
前項の規定により内航海運業者の地位を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
３
第七条第四項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
（名義利用の禁止）
第十四条
内航海運業者は、その名義を他人に内航海運業のため利用させてはならない。
（船舶に関する表示）
第十五条
内航海運業者（船舶の管理をする事業のみを行う者を除く。）は、その所有する船舶で当該事業の用に供するものに、その氏名、名称又は記号その他の国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。
（事業の休止及び廃止の届出）
第十六条
内航海運業者又は第三条第二項の届出をした者は、事業を休止し、又は廃止したときは、その日から三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
（事業の停止及び登録の取消し）
第十七条
国土交通大臣は、内航海運業者が次の各号のいずれかに該当するときは、三月以内において期間を定めて当該内航海運業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は当該内航海運業の登録を取り消すことができる。
一
この法律の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分又は登録若しくは変更登録に付した条件に違反したとき。
二
第六条第一項第一号又は第四号から第七号までの規定に該当することとなつたとき。
三
事業に関し不正な行為をしたとき。
２
第六条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
（登録の抹消）
第十八条
国土交通大臣は、内航海運業者から第十六条の規定による届出があつたとき、又は前条第一項の規定による登録の取消しをしたときは、当該内航海運業者の登録を抹消しなければならない。
（輸送の安全の確保を阻害する行為の禁止）
第十九条
内航運送をする内航海運業者は、他の内航海運業者の行う内航運送を利用して物品の運送を行う場合にあつては、その利用する内航運送を行う他の内航海運業者が第十条、第十一条第一項、第四項若しくは第六項若しくは第十二条の規定又は安全管理規程を遵守することにより輸送の安全を確保することを阻害する行為をしてはならない。
（輸送の安全の確保に関する命令等）
第二十条
国土交通大臣は、内航海運業者又は第三条第二項の届出をした者が第十一条第一項、第四項若しくは第六項、第十二条若しくは前条の規定又は安全管理規程を遵守していないことその他の事由によりその事業について輸送の安全を阻害している事実があると認めるときは、当該内航海運業者又は第三条第二項の届出をした者に対し、期限を定めて運航計画の改善、輸送施設の改善、安全管理規程の遵守その他の輸送の安全を確保するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２
国土交通大臣は、内航海運業の健全な発達を図るため必要があると認めるときは、内航海運業者又は第三条第二項の届出をした者に対し、業務運営の改善、船質の改善その他当該事業の合理化に関し勧告することができる。
（国土交通大臣による輸送の安全に関わる情報の公表）
第二十一条
国土交通大臣は、毎年度、前条第一項の規定による命令に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報を整理し、これを公表するものとする。
（内航海運業者による輸送の安全に関わる情報の公表）
第二十二条
内航運送をする内航海運業者は、国土交通省令で定めるところにより、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報を公表しなければならない。
（自家用船舶）
第二十三条
内航海運業の用に供する船舶以外の船舶であつて総トン数百トン以上又は長さ三十メートル以上のものを内航運送の用に供しようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
届出をした事項を変更しようとするときも同様とする。
２
前項の届出をした者は、当該届出に係る船舶を内航運送の用に供しないこととなつたときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（登録等の条件）
第二十四条
登録又は変更登録には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、登録又は変更登録に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該内航海運業者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
（報告及び検査）
第二十五条
国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、内航海運業者若しくは第三条第二項の届出をした者に対してその事業に関し国土交通省令で定めるところにより報告をさせ、又はその職員に内航海運業者若しくは同項の届出をした者の営業所若しくはその事業の用に供する船舶に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（安全管理規程に係る報告の徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針）
第二十六条
国土交通大臣は、前条第一項の規定による報告の徴収又は立入検査のうち安全管理規程（第十一条第二項第一号（次条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に係るものを適正に実施するための基本的な方針を定めるものとする。
２
国土交通大臣は、前項の基本的な方針の策定をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければならない。
（準用）
第二十七条
この法律の規定は、もつぱら湖、沼又は河川において営む内航海運業に相当する事業に準用する。
（海上運送法の適用除外）
第二十八条
内航海運業者及び第三条第二項の届出をした者は、海上運送法第十九条の五第一項（人の運送をする貨物定期航路事業に係る部分を除く。）及び第二項並びに第二十条第一項及び第三項（同法第三十三条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による届出をしなくてもよい。
（荷主の責務）
第二十九条