文化庁の所掌事務に関する税制に関する調整に関すること。
三
興行入場券（特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（平成三十年法律第百三号）第二条第二項に規定する興行入場券をいう。）の適正な流通の確保に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
四
文化庁の所掌に係る国際文化交流の振興に関すること（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
五
文化庁の所掌事務に係る国際協力に関すること（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
（国語課の所掌事務）
第九十八条
国語課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国語の改善及びその普及に関すること。
二
アイヌ文化の振興に関すること（アイヌ語の継承並びにアイヌ語に関する知識の普及及び啓発に関することに限る。）。
（著作権課の所掌事務）
第九十九条
著作権課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
著作者の権利、出版権及び著作隣接権（次条第一号及び第百四条第一号において「著作権等」という。）の保護及び利用に関すること。
二
文化審議会著作権分科会の庶務に関すること。
（文化資源活用課の所掌事務）
第百条
文化資源活用課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
文化（著作権等に係る事項を除く。以下この号において同じ。）に係る資源の活用（第百四条第五号から第八号までに規定するものを除く。）による文化の振興に関すること。
二
文化財の保存及び活用に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。
三
文化財についての補助及び損失補償に関すること。
（文化財第一課の所掌事務）
第百一条
文化財第一課は、次に掲げる事務（第一号から第四号までに掲げる事務にあっては、文化財についての補助及び損失補償に係るものを除く。）をつかさどる。
一
建造物以外の有形文化財の保存に関すること。
二
無形文化財の保存に関すること。
三
民俗文化財の保存に関すること。
四
文化財の保存技術の保存に関すること。
五
文化審議会文化財分科会の庶務に関すること。
（文化財第二課の所掌事務）
第百二条
文化財第二課は、次に掲げる事務（文化財についての補助及び損失補償に係るものを除く。）をつかさどる。
一
建造物である有形文化財の保存に関すること。
二
記念物の保存に関すること。
三
文化的景観の保存に関すること。
四
伝統的建造物群保存地区の保存に関すること。
五
埋蔵文化財の保存に関すること。
（宗務課の所掌事務）
第百三条
宗務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
宗教法人の規則、規則の変更、合併及び任意解散の認証並びに宗教に関する情報資料の収集及び宗教団体との連絡に関すること。
二
都道府県知事に対し、宗教に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
（参事官の職務）
第百四条
参事官は、命を受けて、次に掲げる事務（第五号から第八号までに掲げる事務にあっては、文化財についての補助及び損失補償に係るものを除く。）を分掌する。
一
文化（文化財に係る事項及び著作権等に係る事項を除く。以下この号から第四号までにおいて同じ。）の振興（文化に係る資源の活用によるものを除く。次号及び第四号において同じ。）に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。
二
文化の振興のための助成に関すること。
三
文化に関する展示会、講習会その他の催しを主催すること。
四
文化の振興に係る国際文化交流の振興に関すること（外交政策に係るものを除く。）。
五
建造物以外の有形文化財の活用に関すること。
六
無形文化財の活用に関すること。
七
民俗文化財の活用に関すること。
八
文化財の保存技術の活用に関すること。
九
観光の振興に資する見地からの文化の振興に関する基本的な施策の企画及び立案並びに調整に関すること。
十
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）の施行に関すること。
十一
学校における芸術に関する教育の基準の設定に関すること。
十二
私立学校教育の振興のための学校法人（放送大学学園を除く。）その他の私立学校の設置者、地方公共団体及び関係団体に対する助成（学校における芸術に関する教育に係るものに限る。）に関すること。
十三
地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、学校における芸術に関する教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
十四
教育関係職員その他の関係者に対し、学校における芸術に関する教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（初等中等教育局の所掌事務の特例）
２
初等中等教育局は、第五条各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。
一
高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の職業に関する教科の教科用図書の編修及び改訂に関すること。
二
特別支援学校の教科用図書の編修及び改訂に関すること。
三
中学校における通信教育に関すること。
四
児童自立支援施設の教科に関する事項の勧告に関すること。
（高等教育局の所掌事務の特例）
３
高等教育局は、第六条第一項各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人日本学生支援機構の行う独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）附則第十四条第一項に規定する業務に関する事務をつかさどる。
この場合において、第五条第十七号及び第四十二条第三号中「関すること」とあるのは、「関すること（高等教育局の所掌に属するものを除く。）」とする。
（研究開発局の所掌事務の特例）
４
研究開発局は、第九条各号に掲げる事務のほか、当分の間、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定の経理（特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）附則第七条の二に規定する費用に係るものに限る。）に関する事務をつかさどる。
（初等中等教育局初等中等教育企画課の所掌事務の特例）
５
初等中等教育局初等中等教育企画課は、第三十三条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第二項第三号に掲げる事務をつかさどる。
（初等中等教育局教育課程課の所掌事務の特例）
６
初等中等教育局教育課程課は、第三十五条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第二項第四号に掲げる事務をつかさどる。
（初等中等教育局特別支援教育課の所掌事務の特例）
７
初等中等教育局特別支援教育課は、第三十八条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第二項第二号に掲げる事務をつかさどる。
（初等中等教育局参事官の所掌事務の特例）
８
初等中等教育局参事官は、第四十二条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第二項第一号に掲げる事務をつかさどる。
（高等教育局学生支援課の所掌事務の特例）
９
高等教育局学生支援課は、第四十八条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第三項に規定する事務をつかさどる。
（科学技術・学術政策局参事官の設置期間の特例）
１０
第五十四条の参事官は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。
（研究開発局参事官の設置期間の特例）
１１
第六十七条の参事官は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。
（研究開発局開発企画課の所掌事務の特例）
１２
研究開発局開発企画課は、第六十八条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第四項に規定する事務をつかさどる。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五条から第十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五条から第十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十三条から第二十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条