前項の規定により審査をすることができない検察審査会は、当該申立てを最初に申立てを受理した管轄検察審査会に移送しなければならない。
第二十一条
管轄検察審査会以外の検察審査会に審査の申立てがあつたときは、当該検察審査会は、これを管轄検察審査会（管轄検察審査会が二個以上ある場合には、一の管轄検察審査会）に移送しなければならない。
第二十二条
管轄検察審査会が二個以上ある場合において、一の管轄検察審査会が前条の規定により申立ての移送を受けたときは、その移送を受けた時に、審査の申立てを受理したものとみなす。
第二十三条
検察審査会は、同一事件について数個の審査の申立を受理したときは、これを併合して審査しなければならない。
第二十四条
第十六条の規定は、証人に対する呼出状について準用する。
第二十五条
証人に対する呼出状の送達と出頭との間には、少くとも二十四時間の猶予期間をおかなければならない。
但し、急速を要する場合は、この限りでない。
第二十六条
法第三十七条第二項の規定により証人の召喚を請求するには、裁判所に対し、左に掲げる事項を記載した書面を提出し、且つ、第五号に掲げる事由があることを認めるに足りる資料を示さなければならない。
一
証人の氏名、年齢、職業及び住居
二
被疑者の氏名。
但し、氏名が明らかでないときは、その旨
三
被疑事件の罪名
四
出頭の年月日時及び場所
五
証人が検察審査会の呼出に応じない旨
第二十六条の二
審査補助員を委嘱したときは、検察審査会は委嘱書を作成し、これを本人に交付するものとする。
２
審査補助員を解嘱したときは、検察審査会は解嘱書を作成し、これを本人に交付するものとする。
第二十七条
法第二条第一項第一号に規定する事項に関する会議録は、事件ごとに作らなければならない。
２
前項の会議録には、次に掲げる事項及び会議の経過を記載し、検察審査会長が検察審査会事務官とともに署名押印しなければならない。
一
会議をした検察審査会及び年月日
二
検察審査会長又は臨時にその職務を行う者、検察審査員、臨時に検察審査員の職務を行う者、会議を傍聴した補充員、審査補助員及び検察審査会事務官の職名及び氏名
三
審査申立人及び被疑者の氏名並びに不起訴処分をした検察官の氏名及び官職。
ただし、被疑者の氏名又は検察官の官職が明らかでないときは、被疑者を特定するに足りる事項又は検察官の所属検察庁の名称
四
検察官の意見並びに審査申立人、証人及び専門的助言を徴された者の供述又はその要旨
五
議決をしたこと及び議決の趣旨
六
検察審査会長が特に記載を命じた事項
第二十八条
法第四十条に規定する議決書には、次に掲げる事項を記載し、検察審査会長及び検察審査員がこれに署名押印しなければならない。
ただし、被疑者の年齢、職業及び住居が明らかでないときは、これを記載することを要しない。
一
申立人の氏名、年齢、職業及び住居
二
被疑者の氏名、年齢、職業及び住居。
ただし、氏名が明らかでないときは、被疑者を特定するに足りる事項
三
不起訴処分をした検察官の氏名及び官職
四
議決書の作成を補助した審査補助員の氏名
五
議決の趣旨及び理由
第二十八条の二
裁判所は、法第四十一条の九第一項又は第四十一条の十一第二項の規定により指定弁護士を指定したときは、速やかに、指定弁護士の氏名及び連絡先を検察官に通知しなければならない。
第二十九条
最高裁判所の指定する検察審査会の事務局に、総務課及び審査課を置く。
２
総務課においては、左の事務をつかさどる。
一
検察審査会の庶務に関する事項
二
検察審査会制度の普及宣伝に関する事項
三
審査課に属しない事項
３
審査課においては、左の事務をつかさどる。
一
審査事件の処理に関する事項
二
検察審査会の招集手続及び会議録の作成保管に関する事項
三
審査事件に関する資料の保管に関する事項
４
各課に課長を置く。
課長は、検察審査会事務官の中から、最高裁判所が命ずる。
５
課長は、上司の命を受けて、課務をつかさどる。
第二十九条の二
第二条の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第三十条
法第四十七条の規定は、この政令の適用について準用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
但し、この政令施行前にした手続の効力を妨げない。
附　則
この政令は、昭和二十五年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十一年九月三十日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十四年七月二十日から施行する。
附　則
この政令は、平成七年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、民事訴訟法の施行の日（平成十年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成九年法律第百二十七号）の施行の日（平成十年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年七月十五日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第八条及び第九条の規定
公布の日
（刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令の一部改正に伴う措置）
第九条
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六十号）附則第一条第二号に定める日は、同号に掲げる規定のうち同法第三条（法第二十条第一項の改正規定に限る。）及び附則第五条の規定の施行については、前条の規定による改正後の刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令ただし書の規定による刑事訴訟法等の一部を改正する法律第三条（法第一条第一項の改正規定に限る。）の規定の施行の日（平成二十一年四月一日）とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十二号）附則第一条第二号に掲げる規定（同法第三条中検察審査会法第一条第一項の改正規定を除く。）の施行の日（平成二十一年五月二十一日）から施行する。
ただし、第一条（検察審査会法施行令第十一条の次に一条を加える改正規定、同令第十三条の改正規定、同令第二十六条の次に一条を加える改正規定、同令第二十七条及び第二十八条の改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定を除く。）及び次条から附則第四条（沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第九十五号）第三十二条第三項に係る部分に限る。）までの規定は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六十号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十年七月十五日）から施行する。
（経過措置）
第二条
刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年五月二十一日）の前日までの間における第一条（前条ただし書に規定する改正規定に限る。）の規定による改正後の検察審査会法施行令（次項において「新令」という。）第十二条の規定の適用については、同条中「第八号」とあるのは「第四号」と、「同条第九号」とあるのは「同条第五号」とする。
２
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定（同法第三条（検察審査会法第二十条第一項の改正規定に限る。）及び附則第五条の規定を除く。）の施行の日（平成二十一年五月二十一日）の前日までの間における新令第十五条の二の規定の適用については、同条中「、第十二条の六から第十三条まで及び第十八条の二」とあるのは、「及び第十二条の六から第十三条まで」とする。
別記第一様式
（第六条関係）
別記第二様式
（第八条関係）
別記第三様式
（第十一条関係）