公認会計士法施行令
内閣は、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第七条第四号、第十一条第二号及び第五十七条の二第二項の規定に基き、この政令を制定する。
（特定の学位による短答式試験科目の免除）
第一条
公認会計士法（以下「法」という。）第九条第二項第二号に規定する政令で定める科目は、財務会計論（法第八条第一項第一号に規定する科目をいう。次条において同じ。）、管理会計論（法第八条第一項第二号に規定する科目をいう。）及び監査論とする。
（実務経験による短答式試験科目の免除）
第一条の二
法第九条第二項第三号に規定する政令で定める者は、上場会社等（金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第二十七条の二各号に掲げる有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第十一号に掲げる有価証券及び当該有価証券に係るもの並びに同法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券に該当するものを除く。）の発行者をいう。）、会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第六号に規定する大会社、国、地方公共団体その他の内閣府令で定める法人において会計又は監査に関する事務又は業務のうち内閣府令で定めるものに従事した期間が通算して七年以上である者とし、法第九条第二項第三号に規定する政令で定める科目は、財務会計論とする。
（論文式試験科目の免除）
第一条の三
法第十条第一項第七号に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者とし、同項第七号に規定する政令で定める科目は、当該各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める科目とする。
一
企業会計の基準の設定、原価計算の統一その他の企業会計制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で会計学に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）が認定した者
会計学（法第八条第二項第一号に規定する科目をいう。）
二
監査基準の設定その他の監査制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で監査論に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると審査会が認定した者
監査論
（財務に関する監査、分析その他の実務）
第二条
法第十五条第一項第二号に規定する財務に関する監査、分析その他の実務は、次に掲げるものとする。
一
国又は地方公共団体の機関において、国若しくは地方公共団体の機関又は国及び地方公共団体以外の法人（当該法人が特別の法律により設立された法人以外の法人であるときは、次のいずれかに該当するものに限る。第三号において同じ。）の会計に関する検査若しくは監査又は国税に関する調査若しくは検査の事務を直接担当すること。
イ
資本金額（資本金の額、出資の総額又は基金の総額をいう。）が五億円以上の法人
ロ
金融商品取引法第百九十三条の二第一項の規定により監査証明を受けなければならない法人
ハ
イ又はロに掲げるものと連結して財務書類（法第一条の三第一項に規定する財務書類をいう。以下同じ。）を作成するものとされる者として内閣府令で定める法人
二
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関、保険会社、無尽会社又は特別の法律により設立された法人であつてこれらに準ずるものにおいて、貸付け、債務の保証その他これらに準ずる資金の運用に関する事務を直接担当すること。
三
前号に掲げるものを除くほか、国、地方公共団体又は国及び地方公共団体以外の法人において、原価計算その他の財務分析に関する事務を直接担当すること。
（旅費及び日当）
第三条
法第三十三条第一項第一号又は第二号（これらの規定を法第十六条の二第六項、第三十四条の十の十七第三項、第三十四条の二十一第四項、第三十四条の二十一の二第七項及び第三十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）の規定による命令に基づいて出頭した参考人又は鑑定人が法第三十三条第二項（法第十六条の二第六項、第三十四条の十の十七第三項、第三十四条の二十一第四項、第三十四条の二十一の二第七項及び第三十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づき請求することができる旅費及び日当の額は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）の二級の職員が受ける鉄道賃、船賃、車賃、宿泊料及び日当に相当する額とする。
（その他の費用）
第四条
金融庁長官は、前条の参考人又は鑑定人に意見書、報告書又は鑑定書の作成を求めた場合において、必要と認めるときは、同条に規定する旅費及び日当のほか、相当額の費用を支給することができる。
第五条
削除
（受験手数料）
第六条
法第十一条第一項に規定する政令で定める額は、一万九千五百円とする。
（公認会計士に係る著しい利害関係）
第七条
法第二十四条第二項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める関係は、次の各号に掲げる場合における当該各号に規定する公認会計士又はその配偶者と被監査会社等との間の関係とする。
一
公認会計士又はその配偶者が、監査又は証明（法第二条第一項の業務として行う監査又は証明をいう。以下同じ。）をしようとする財務書類に係る会計期間（法第二十四条の三に規定する会計期間をいう。以下同じ。）の開始の日からその終了後三月を経過する日までの期間（以下「監査関係期間」という。）内に当該財務書類につき監査又は証明を受けようとする会社その他の者（以下「被監査会社等」という。）の役員、これに準ずるもの又は財務に関する事務の責任ある担当者（以下「役員等」という。）であつた場合
二
公認会計士の配偶者が、当該公認会計士に係る被監査会社等の使用人である場合又は過去一年以内にその使用人であつた場合
三
公認会計士の配偶者が、国家公務員若しくは地方公務員であり、又はこれらの職にあつた者でその退職後二年を経過していないものである場合において、その在職し、又は退職前二年以内に在職していた職と当該公認会計士に係る被監査会社等（営利企業に該当するものに限る。）とが職務上密接な関係にあるとき。
四
公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等の株主、出資者、債権者又は債務者である場合。
ただし、株主又は出資者にあつては相続又は遺贈により被監査会社等の株式又は出資を取得後一年を経過しない場合を、債権者又は債務者にあつてはその有する債権又は債務が被監査会社等との間の法第二条第一項又は第二項の業務に関する契約に基づく場合、その有する債権又は債務の額が百万円未満である場合、相続又は遺贈により被監査会社等の債権又は債務を取得後一年を経過しない場合その他内閣府令で定める特別の事情を有する債権又は債務である場合を除く。
五
公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等から無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済上の利益の供与を受けている場合
六
公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等から税理士業務（税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条に規定する税理士業務をいう。以下同じ。）その他法第二条第一項及び第二項の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている場合
七
公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等の役員等又は過去一年以内若しくは監査関係期間内にこれらの者であつた者から第五号又は前号に規定する利益の供与又は報酬を受けている場合
八
公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等の関係会社等の役員若しくはこれに準ずるものである場合又は過去一年以内若しくは監査関係期間内にこれらの者であつた場合
九
公認会計士が、被監査会社等の親会社等又は子会社等の使用人である場合
２
前項第八号に規定する関係会社等とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一
被監査会社等（当該被監査会社等の子会社等を含む。）が他の会社等（会社その他の団体をいう。以下同じ。）の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等として内閣府令で定めるもの
二
他の会社等（当該他の会社等の子会社等を含む。）が被監査会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等として内閣府令で定めるもの
３
第一項第九号に規定する親会社等とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している会社等として内閣府令で定めるものをいい、同号及び前項各号に規定する子会社等とは、親会社等によりその意思決定機関を支配されている他の会社等をいう。
この場合において、親会社等及び子会社等又は子会社等が他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等は、その親会社等の子会社等とみなす。
（大会社等から除かれる者）
第八条
法第二十四条の二第一号（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める者は、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が百億円未満であり、かつ、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が千億円未満の株式会社とする。
第九条
法第二十四条の二第二号（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一