病床転換助成事業関係業務
第百五十二条第一項
支払基金又は第百四十条の規定による委託を受けた者（以下「受託者」という。）
支払基金
高齢者医療制度関係業務
病床転換助成事業関係業務
できる。ただし、受託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。
できる。
第百五十二条第三項
高齢者医療制度関係業務
病床転換助成事業関係業務
第百五十三条
第百一条第一項に規定する命令は、社会保険診療報酬支払基金法第十一条第二項及び第三項の規定の適用については、同法第二十九条に規定する命令とみなし、高齢者医療制度関係業務
病床転換助成事業関係業務
同法第三十二条第二項
社会保険診療報酬支払基金法第三十二条第二項
第百五十四条
処分
処分（病床転換助成事業関係業務に係るものに限る。）
第百六十八条第一項
次の各号のいずれか
附則第十一条第二項において準用する第二号
第百六十八条第一項第二号
第百四十二条第一項
附則第十一条第二項において準用する第百四十二条第一項
第百六十八条第二項
支払基金又は受託者
支払基金
第百五十二条第一項
附則第十一条第二項において準用する第百五十二条第一項
同項
附則第十一条第二項において準用する第百五十二条第一項
第百七十条第一項第一号
場合
場合（病床転換助成事業関係業務に係る認可又は承認を受けなければならない場合に限る。）
第百七十条第一項第二号
第百四十九条
附則第十一条第二項において準用する第百四十九条
（病床転換助成事業関係業務に関し支払基金が発行する債券に関する事項）
第十三条
第二十八条から第三十七条までの規定は、法附則第十一条第二項において準用する法第百四十七条第一項の規定により支払基金が発行する債券について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げるこの政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十八条（見出しを含む。）及び第二十九条（見出しを含む。）
基金高齢者医療制度債券
基金病床転換助成事業債券
第三十条の見出し
基金高齢者医療制度債券申込証
基金病床転換助成事業債券申込証
第三十条第一項
基金高齢者医療制度債券の
基金病床転換助成事業債券の
基金高齢者医療制度債券申込証
基金病床転換助成事業債券申込証
第三十条第二項
基金高齢者医療制度債券（
基金病床転換助成事業債券（
振替基金高齢者医療制度債券
振替基金病床転換助成事業債券
当該基金高齢者医療制度債券
当該基金病床転換助成事業債券
基金高齢者医療制度債券申込証
基金病床転換助成事業債券申込証
第三十条第三項
基金高齢者医療制度債券申込証
基金病床転換助成事業債券申込証
第三十条第三項第一号から第五号まで、第七号及び第十号、第三十一条の見出し並びに同条第一項
基金高齢者医療制度債券
基金病床転換助成事業債券
第三十一条第二項
振替基金高齢者医療制度債券
振替基金病床転換助成事業債券
第三十二条の見出し
基金高齢者医療制度債券
基金病床転換助成事業債券
第三十二条
基金高齢者医療制度債券の
基金病床転換助成事業債券の
基金高齢者医療制度債券を
基金病床転換助成事業債券を
基金高齢者医療制度債券申込証
基金病床転換助成事業債券申込証
第三十三条（見出しを含む。）及び第三十四条第一項ただし書
基金高齢者医療制度債券
基金病床転換助成事業債券
第三十五条の見出し並びに同条第一項及び第二項
基金高齢者医療制度債券原簿
基金病床転換助成事業債券原簿
第三十五条第二項第一号及び第二号、第三十六条第一項並びに第三十七条の見出し
基金高齢者医療制度債券
基金病床転換助成事業債券
第三十七条第一項
第百四十七条第一項
附則第十一条第二項において準用する法第百四十七条第一項
基金高齢者医療制度債券の発行の
基金病床転換助成事業債券の発行の
基金高齢者医療制度債券の募集の日
基金病床転換助成事業債券の募集の日
第三十七条第一項第一号、第三号及び第四号
基金高齢者医療制度債券
基金病床転換助成事業債券
第三十七条第二項第一号
基金高齢者医療制度債券申込証
基金病床転換助成事業債券申込証
第三十七条第二項第二号及び第三号
基金高齢者医療制度債券
基金病床転換助成事業債券
（病床転換助成事業関係業務が終了するまでの間における法の規定の読替え）
第十四条
附則第十二条の規定により読み替えられた法第百三十九条第三項に規定する病床転換助成事業関係業務が終了するまでの間における法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第百三十九条第二項
前項
前項及び附則第十一条第一項
事業
事業（附則第二条に規定する病床転換助成事業に密接に関連するものを除く。）
第百四十二条第一項
事項
事項（前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令附則第十二条において読み替えられた第百三十九条第三項に規定する病床転換助成事業関係業務（以下「病床転換助成事業関係業務」という。）に係る事項として厚生労働省令で定める事項を除く。）
第百五十四条
処分
処分（病床転換助成事業関係業務に係るものを除く。）
第百五十九条及び第百六十条
徴収金
徴収金（附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等及び附則第十条において準用する第四十五条に規定する延滞金を除く。）
第百六十一条
期間の
期間（附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等及び附則第十条において準用する第四十五条に規定する延滞金に係るものを除く。）の
第百七十条第一項第一号
場合
場合（病床転換助成事業関係業務に係る認可又は承認を受けなければならない場合を除く。）
（法附則第十四条に規定する交付金の額）
第十五条
法附則第十四条の規定により都道府県が後期高齢者医療広域連合に対し交付する交付金の額は、当該年度の前年度の末日における財政安定化基金の残高及び当該年度において都道府県が法第百十六条第五項の規定により財政安定化基金に繰り入れる額の見込額の合計額から、当該年度における財政安定化基金に係る基金事業交付金の見込額及び基金事業貸付金の見込額の合計額から基金事業借入金の償還金の見込額を控除して得た額を控除して得た額を限度とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（標準報酬総額の補正に関する経過措置）
第三条
第六条の規定による改正後の前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の二の規定は、平成二十九年度以後の各年度における概算後期高齢者支援金に係る標準報酬総額の補正について適用する。
２
平成二十八年度以前の各年度における概算療養給付費等拠出金に係る標準報酬総額の補正については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、附則第五条及び第八条の二の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。