第三十条の十一第三項に規定する特定子ども・子育て支援提供者
第二十七条第五項（第二十八条第四項において準用する場合を含む。）又は第二十九条第五項（第三十条第四項において準用する場合を含む。）
同項
特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者
特定子ども・子育て支援提供者
第十四条第一項
教育・保育を
教育・保育その他の子ども・子育て支援を
第十五条第一項
教育・保育の
教育・保育その他の子ども・子育て支援の
第十五条第二項
教育・保育を
教育・保育その他の子ども・子育て支援を
教育・保育に
教育・保育その他の子ども・子育て支援に
教育・保育の
教育・保育その他の子ども・子育て支援の
（法第三十条の四第三号の政令で定める場合及び市町村民税を課されない者に準ずる者）
第十五条の三
法第三十条の四第三号の政令で定める場合は、特定子ども・子育て支援（法第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援をいう。以下同じ。）のあった月が四月から八月までの場合とする。
２
法第三十条の四第三号の政令で定める地方税法の規定による市町村民税（同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。以下この項において同じ。）を課されない者に準ずる者は、次に掲げる者とする。
一
保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者であって、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の条例で定めるところにより市町村民税を免除されたもの
二
生活保護法第六条第一項に規定する被保護者である保護者
三
児童福祉法第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第六条の四に規定する里親である保護者
（施設等利用給付認定の変更の認定に関する技術的読替え）
第十五条の四
法第三十条の八第三項の規定により法第三十条の五第二項から第六項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二項
前項の認定（以下「施設等利用給付認定」という。）
第三十条の八第二項の施設等利用給付認定の変更の認定（次項及び第四項において「変更認定」という。）
小学校就学前子どもの保護者
施設等利用給付認定保護者
第三項
施設等利用給付認定を
変更認定を
施設等利用給付認定に係る保護者（以下「施設等利用給付認定保護者」という。）
変更認定に係る施設等利用給付認定保護者
第四項
第一項
第三十条の八第一項
当該保護者が子育てのための施設等利用給付を受ける資格を有する
変更認定を行う必要がある
保護者に
施設等利用給付認定保護者に
第五項及び第六項
第一項
第三十条の八第一項
保護者
施設等利用給付認定保護者
２
法第三十条の八第五項の規定により法第三十条の五第二項及び第三項の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二項
前項の認定（以下「施設等利用給付認定」という。）
第三十条の八第四項の施設等利用給付認定の変更の認定（次項において「変更認定」という。）
小学校就学前子どもの保護者
施設等利用給付認定保護者
第三項
施設等利用給付認定を
変更認定を
施設等利用給付認定に係る保護者（以下「施設等利用給付認定保護者」という。）
変更認定に係る施設等利用給付認定保護者
（法第三十条の九第一項第三号の政令で定めるとき）
第十五条の五
法第三十条の九第一項第三号の政令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一
当該施設等利用給付認定保護者（法第三十条の五第三項に規定する施設等利用給付認定保護者をいう。以下この条及び第二十四条の四において同じ。）が、正当な理由なしに、法第三十条の三において準用する法第十三条第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
二
当該施設等利用給付認定保護者が法第三十条の五第一項又は第三十条の八第一項の規定による申請（法第三十条の五第七項の規定により同条第二項に規定する施設等利用給付認定を受けたものとみなされた施設等利用給付認定保護者にあっては、法第二十条第一項又は第二十三条第一項の規定による申請を含む。）に関し虚偽の申請をしたとき。
三
当該施設等利用給付認定保護者がその施設等利用給付認定子ども（法第三十条の八第一項に規定する施設等利用給付認定子どもをいう。次号、次条及び第二十四条の四において同じ。）について法第三十条第一項に規定する保育認定子どもに係る教育・保育給付認定を受け、当該教育・保育給付認定に係る施設型給付費、特例施設型給付費（法第二十八条第一項第三号に係るものを除く。）、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費の支給を受けたとき。
四
当該施設等利用給付認定保護者に係る施設等利用給付認定子どもが第一条に規定する施設を利用したとき。
（施設等利用費の額）
第十五条の六
法第三十条の四第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子ども（特定子ども・子育て支援施設等（法第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援施設等をいう。以下この条において同じ。）である認定こども園、幼稚園又は特別支援学校に在籍する者に限る。）について法第三十条の十一第一項の規定により支給する施設等利用費の額は、二万五千七百円（国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。第二項及び第三項において同じ。）が設置する認定こども園、幼稚園又は特別支援学校にあっては、国立大学法人法第二十二条第三項の文部科学省令で定める保育料その他の費用の額を勘案して内閣府令で定める額。以下この項及び次項第一号において同じ。）（現に当該特定子ども・子育て支援施設等に係る特定子ども・子育て支援に要した費用の額が二万五千七百円を下回る場合には、当該現に特定子ども・子育て支援に要した費用の額）とする。
２
法第三十条の四第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子ども（認定こども園（国が設置するものを除く。以下この項において同じ。）、幼稚園又は特別支援学校に在籍する者に限る。）について法第三十条の十一第一項の規定により支給する施設等利用費の額は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める額（現に当該各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等に係る特定子ども・子育て支援に要した費用の額が当該各号に定める額を下回る場合には、それぞれ当該現に特定子ども・子育て支援に要した費用の額。第三号において同じ。）の合算額とする。
一
認定こども園、幼稚園又は特別支援学校
二万五千七百円
二
法第七条第十項第五号に掲げる事業
一万千三百円（一月につき当該事業から特定子ども・子育て支援を受けた日数が内閣府令で定める一月当たりの日数を下回る場合にあっては、内閣府令で定めるところにより当該特定子ども・子育て支援を受けた日数に応じて算定した額）
三
法第七条第十項第四号に掲げる施設又は同項第六号から第八号までに掲げる事業（当該施設等利用給付認定子どもが在籍する認定こども園、幼稚園又は特別支援学校及び当該施設において行われる同項第五号に掲げる事業において提供される教育・保育の量が法第二十条第三項に規定する保育必要量を勘案して内閣府令で定める量を下回る場合に限る。）
一万千三百円から前号に定める額を控除して得た額
３
法第三十条の四第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子ども（認定こども園、幼稚園又は特別支援学校に在籍する者以外の者であって特定子ども・子育て支援施設等である法第七条第十項第四号に掲げる施設若しくは同項第六号から第八号までに掲げる事業を利用するもの又は国が設置する認定こども園に在籍する者に限る。）について法第三十条の十一第一項の規定により支給する施設等利用費の額は、三万七千円（国が設置する認定こども園にあっては、国立大学法人法第二十二条第三項の文部科学省令で定める保育料その他の費用の額を勘案して内閣府令で定める額。以下この項において同じ。）（現に当該特定子ども・子育て支援施設等に係る特定子ども・子育て支援に要した費用の額が三万七千円を下回る場合には、当該現に特定子ども・子育て支援に要した費用の額）とする。
４
前二項の規定は、法第三十条の四第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子どもについての法第三十条の十一第一項の規定により支給する施設等利用費の額の算定について準用する。
この場合において、第二項第二号及び第三号中「一万千三百円」とあるのは「一万六千三百円」と、前項中「三万七千円」とあるのは「四万二千円」と読み替えるものとする。
（特定教育・保育施設の確認の変更に関する技術的読替え）
第十六条
法第三十二条第二項の規定により法第三十一条第三項の規定を準用する場合においては、同項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、「定めた」とあるのは「増加した」と読み替えるものとする。
（法第四十条第一項第八号の政令で定める法律）
第十七条
法第四十条第一項第八号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
学校教育法
二
児童福祉法（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第八項において準用する場合を含む。）
三
教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）
四
私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）
五
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）
六