国税資金支払命令官等（税関の国税資金支払命令官等に限る。以下次項において同じ。）は、特定地方税の支払決定済額について第一項の規定による訂正をするときは、併せて支払決定済額明細書においても訂正をしなければならない。
４
国税資金支払命令官等は、特定地方税の支払決定済額について第二項の規定による訂正の請求をするときは、併せて支払決定済額明細書の訂正を財務大臣に請求しなければならない。
（小切手支払未済額の報告）
第九十七条
国税資金支払命令官等は、その振り出した小切手で振出日付から一年を経過してもまだ支払を終らないものがあるときは、毎月におけるその支払を終らない金額をとりまとめて、その翌月十五日までに、財務大臣に報告しなければならない。
（支払決定済支払不要額の報告）
第九十八条
国税資金支払命令官等は、支払決定済みの過誤納金の還付金等又は償還金が時効の完成その他の事由によりその支払を要しなくなつたときは、毎月におけるその支払を要しなくなつた金額を取りまとめて、その翌月十五日までに、財務大臣に報告しなければならない。
２
国税資金支払命令官等（税関の国税資金支払命令官等に限る。）は、前項の規定により財務大臣に報告する場合には、特定地方税に係る金額とその他の金額とを区分しなければならない。
（資金支払命令額計算書の送付）
第九十九条
第四十一条の規定は、国税資金支払命令官等が施行令第三十条の規定により国税収納金整理資金支払命令額計算書を送付する場合について準用する。
この場合において、「資金受入金月計突合表」とあるのは、「資金支払金月計突合表及び資金支払未済繰越金月計突合表」と読み替えるものとする。
第六節　雑則
（小切手、支払指図書及び国庫金振替書の記載事項の訂正）
第百条
国税資金支払命令官等は、その振り出した小切手に記載された年度又はその交付し、若しくは送信した支払指図書若しくは国庫金振替書に記載し、若しくは記録された年度、受入科目及び振替先に誤りがあることを発見したときは、翌年度五月三十一日までにその取引店にその訂正を請求することができる。
（国庫金送金請求書等の記載事項の訂正）
第百一条
国税資金支払命令官等は、国庫金送金請求書、国庫金振込請求書又は外国送金請求書の記載事項の中で、金額以外のものについて誤りがあることを発見したときは、その取引店にその訂正を請求しなければならない。
（国庫金送金通知書等の記載事項の訂正）
第百二条
国税資金支払命令官等は、国庫金送金通知書又は国庫金振込通知書の記載事項の中で、金額以外のものについて誤りがあることを発見したときは、その訂正をすることができる。
２
国税資金支払命令官等は、前項の訂正をするときは、受取人から国庫金送金通知書又は国庫金振込通知書を提出させて、相当の訂正をなし、これを受取人に返付しなければならない。
第百二条の二
国税資金支払命令官等（センター国税資金支払命令官等を除く。）は、第七十二条第四項の通知をした後、同条第六項から第十項までに掲げる事項の中で、金額以外のものについて誤りがあることを発見したときは、センター国税資金支払命令官等にその訂正の請求を求めなければならない。
２
センター国税資金支払命令官等は、前項の規定により国税資金支払命令官等から訂正の請求を受けたときは、日本銀行本店にその訂正を請求しなければならない。
（送金又は振込みの取消し）
第百三条
国税資金支払命令官等（センター国税資金支払命令官等を除く。）は、第七十六条（第三項を除く。）又は第八十条第一項の手続をした後において、当該送金又は振込みを取り消す必要があり、かつ、当該送金又は振込みに係る支払金が支払未済であることを確かめたときは、その取引店に対し、第三十一号の三書式の国庫金送金又は振込取消請求書を送付し、当該送金又は振込みの取消しを請求するとともに、その旨を国税収納命令官等に通知して、その取引店に交付した金額を資金に返納させるため必要な手続をとらなければならない。
２
センター国税資金支払命令官等は、第七十六条第三項の手続をした後において、当該送金又は振込みを取り消す必要があり、かつ、当該送金又は振込みに係る支払金が支払未済であることを確かめたときは、日本銀行本店に対し、第三十一号の四書式の国庫金送金又は振込取消請求書を送付又は送信し、当該送金又は振込みの取消しを請求するとともに、その旨を国税収納命令官等に通知して、日本銀行本店に交付した金額を資金に返納させるため必要な手続をとらなければならない。
３
前項の場合において、国税収納命令官等が日本銀行本店に対し交付した金額を資金に返納させるため必要な手続をとる場合には、センター国税資金支払命令官等を経由しなければならない。
４
第百一条の規定は、国税資金支払命令官等が、第一項の国庫金送金又は振込取消請求書及び第二項の国庫金送金又は振込取消請求書の記載事項について誤りのあることを発見したときについて準用する。
（国庫金送金通知書の支払停止及び再発行等）
第百四条
国税資金支払命令官等（センター国税資金支払命令官等を除く。以下この条において同じ。）は、第七十八条第一項の規定により受取人に送付した国庫金送金通知書（第七十六条第一項の手続に係るものに限る。）が、受取人の受領前に亡失し、支払未済であることを確めたときは、その取引店をしてその支払の停止の手続をさせ、更に国庫金送金通知書を作製し、表面余白に「再発行」と記載し、これを受取人に送付し、その旨をその取引店に通知しなければならない。
２
国税資金支払命令官等は、第七十八条第一項の規定により受取人に送付した国庫金送金通知書（第七十六条第三項の手続に係るものに限る。）が受取人の受領前に亡失し、支払未済であることを確めたときは、その旨をセンター国税資金支払命令官等に通知しなければならない。
３
センター国税資金支払命令官等は、国税資金支払命令官等から前項の通知を受けた場合において、日本銀行本店にその支払の停止の手続を請求した後、支払停止済みの通知を受けたときは、その旨を国税資金支払命令官等に通知しなければならない。
４
国税資金支払命令官等は、センター国税資金支払命令官等から前項の通知を受けたときは、再度国庫金送金通知書を作製し、表面余白に「再発行」と記載し、これを受取人に送付するとともに、その旨をセンター国税資金支払命令官等及び日本銀行本店に通知しなければならない。
第百五条
国税資金支払命令官等は、第七十八条第一項の規定により受取人に送付した国庫金送金通知書が、受取人の受領前に亡失し、すでに支払済であることを確めたときは、事情を詳細に記載した書面を財務大臣に送付しなければならない。
２
国税資金支払命令官等は、財務大臣から支払をなすべき旨の通知を受けたときは、前条の規定に準じ、その支払に必要な手続をしなければならない。
第百六条
受取人は、国税資金支払命令官等から送付された国庫金送金通知書を亡失したときは、直ちに支払場所である銀行その他の金融機関に支払停止を請求し、且つ、支払未済のときは、その銀行その他の金融機関を経由して国税資金支払命令官等に届け出なければならない。
２
前項の届書には、国庫金送金通知書に記載してある金額、番号、発行日付、発行庁及び支払場所を記載しなければならない。
３
前二項の規定は、国庫金送金通知書を
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損した場合について準用する。
第百七条
国税資金支払命令官等は、前条の届書を受けたときは、これを調査し、支払を要するものと認めたときは、第百四条の規定に準じ、その支払に必要な手続をしなければならない。
第百八条
第百五条の規定は、受取人の亡失した国庫金送金通知書によりすでに支払を受けた者がある場合について準用する。
（国税資金支払命令官の交替等の手続）
第百九条
第五十一条第一項、第三項及び第四項の規定は、国税資金支払命令官が交替する場合又は国税資金支払命令官が廃止される場合について準用する。
この場合において、これらの規定中「合計徴収簿（財務省及び国税庁の国税収納命令官にあつては、資金徴収簿）」とあるのは、「資金支払簿」と読み替えるものとする。
（電子情報処理組織の使用等の特例）
第百十条
電子情報処理組織に障害が発生したことにより、又は電子情報処理組織の運転時間が経過したことにより、この省令の規定による電子情報処理組織による処理が不能となった場合において、緊急やむを得ない事由により障害が回復するまでの間又は電子情報処理組織の運転が再開されるまでの間において、資金からする過誤納金の還付金等の支払に関する事務を行わなければ事務に支障を及ぼすおそれがあるときは、別に定めるところにより、この省令の規定と異なる取扱いをすることができる。
第五章　削除
第百十一条から第百三十二条まで
削除
第六章　歳入組入及び総括事務
第一節　支払計画の示達
（支払命令の見積額の通知）
第百三十三条
国税庁長官は、施行令第七条第三項の規定により国税局長に通知をしようとするときは、第三十五号の三書式の国税収納金整理資金支払計画見積額通知書を国税局長に送付するものとする。
（支払計画等の示達）
第百三十四条
財務大臣又は国税庁長官若しくは国税局長は、施行令第六条又は施行令第七条の規定により国税資金支払命令官等に支払計画の示達（取消しの示達を除く。）をしようとするときは、第三十六号書式の国税収納金整理資金支払計画示達表を国税資金支払命令官等に送付して当該支払計画の示達をするものとする。
２