介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第十二項（第五十三条第四項において準用する場合を含む。）、第四十六条第八項（第五十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第四十八条第九項の規定に基づき、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において「介護給付費」とは、介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）に規定する居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、居宅介護サービス計画費、施設介護サービス費、特定入所者介護サービス費、介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費、介護予防サービス計画費及び特定入居者介護予防サービス費をいう。
２
この省令において「公費負担医療等」とは、次に掲げる給付とする。
一
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十五条の二（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。）の介護扶助又は介護支援給付
二
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十七条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
三
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第十八条の一般疾病医療費の支給
四
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五十八条第一項の自立支援医療費の支給
五
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第四条第一項の規定による医療費の支給
五の二
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項の特定医療費の支給
六
前各号に掲げるもののほか、医療又は介護に関する給付であって厚生労働大臣が定めるもの
３
この省令において「審査支払機関」とは、市町村（特別区を含み、法第四十一条第十項（法第四十二条の二第九項法第四十六条第七項、法第四十八条第七項、法第五十一条の三第八項、法第五十三条第七項、法第五十四条の二第九項、法第五十八条第七項及び法第六十一条の三第八項において準用する場合を含む。）、法第百十五条の四十五の三第六項又は法第百十五条の四十七第六項の規定により審査及び支払に関する事務を国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会とする。）をいう。
４
この省令において「電子情報処理組織」とは、審査支払機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、介護給付費、第一号事業支給費（法第百十五条の四十五の三第二項に規定する第一号事業支給費をいう。以下同じ。）若しくは公費負担医療等に関する費用（以下「介護給付費等」という。）又は法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の実施に必要な費用（第一号事業支給費に係るものを除く。以下「総合事業費」という。）の請求をしようとする指定居宅サービス事業者（法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。以下同じ。）、指定地域密着型サービス事業者（法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。以下同じ。）、指定居宅介護支援事業者（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）、介護保険施設、指定介護予防サービス事業者（法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。）、指定地域密着型介護予防サービス事業者（法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。）若しくは指定介護予防支援事業者（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。）（以下「指定居宅サービス事業者等」という。）又は指定事業者（法第百十五条の四十五の三第一項に規定する指定事業者をいう。以下同じ。）若しくは総合事業受託者（法第百十五条の四十七第一項又は第四項の規定により市町村長から総合事業の実施の委託を受けた者をいう。以下同じ。）の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（介護給付費等又は総合事業費の請求）
第二条
指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者又は指定居宅介護支援事業者は、介護給付費等を請求しようとするときは、指定居宅サービス（法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型サービス（法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいう。以下同じ。）又は指定居宅介護支援（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。）の事業を行う事業所ごとに、居宅サービス、地域密着型サービス又は居宅介護支援の種類に応じてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める区分に従いこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組織を使用してこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める方式に従って入出力装置から入力して審査支払機関の電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は電子計算機を使用してこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める方式に従って記録したこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める規格に適合する光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下「光ディスク等」という。）を審査支払機関に提出して行うものとする。
２
介護保険施設は、介護給付費等を請求しようとするときは、法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等の種類に従いこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組織を使用してこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める方式に従って入出力装置から入力して審査支払機関の電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は電子計算機を使用してこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める方式に従って記録したこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める規格に適合する光ディスク等を審査支払機関に提出して行うものとする。
３
指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者は、介護給付費等を請求しようとするときは、指定介護予防サービス（法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型介護予防サービス（法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）又は指定介護予防支援（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう。以下同じ。）の事業を行う事業所ごとに、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス又は介護予防支援の種類に応じてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める区分に従いこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組織を使用してこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める方式に従って入出力装置から入力して審査支払機関の電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は電子計算機を使用してこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める方式に従って記録したこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める規格に適合する光ディスク等を審査支払機関に提出して行うものとする。
４
指定事業者又は総合事業受託者は、介護給付費等を請求しようとするとき又は審査支払機関を通じて総合事業費を請求しようとするときは、総合事業の種類に従いこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組織を使用してこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める方式に従って入出力装置から入力して審査支払機関の電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は電子計算機を使用してこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める方式に従って記録したこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める規格に適合する光ディスク等を審査支払機関に提出して行うものとする。
（介護給付費等又は総合事業費の請求日）
第三条
介護給付費等又は総合事業費（審査支払機関を通じて請求が行われるものに限る。）の請求は、各月分について翌月十日までに行わなければならない。
２
前条の規定による電子情報処理組織による介護給付費等又は総合事業費の請求は、審査支払機関の電子計算機に備えられたファイルに記録された時に審査支払機関に到達したものとみなす。
（介護給付費等又は総合事業費の請求の開始等の届出）
第四条
指定居宅サービス事業者等又は指定事業者若しくは総合事業受託者（以下「請求事業者」という。）は、第二条の規定による電子情報処理組織又は光ディスク等による介護給付費等又は総合事業費の請求を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を審査支払機関に届け出なければならない。
一
請求事業者の名称及び所在地
二
請求を行おうとする指定居宅サービス、指定地域密着型サービス若しくは指定居宅介護支援の事業を行う事業所、介護保険施設若しくは指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援の事業を行う事業所又は総合事業を行う事業所の名称及び所在地
三
介護保険事業所番号又は総合事業を行う事業所を特定する番号
四
電子情報処理組織又は光ディスク等による請求の別
五
請求を開始しようとする年月
２