平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の六第一項の規定による脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換の申出は、厚生労働省令で定めるところにより、基金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金中途脱退者をいう。以下同じ。）が存続厚生年金基金の加入員の資格を喪失した日から起算して一年を経過する日までの間に限って行うことができる。
ただし、天災その他その日までの間に申し出なかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
２
前項ただし書の場合における申出は、その理由がやんだ日の属する月の翌月の末日までに限って行うことができる。
（平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法）
第五条
平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金の額は、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額を合算した額から第三号に掲げる額を控除した額として厚生労働大臣の定めるところにより計算した金額とする。
一
存続厚生年金基金が平成十一年九月三十日において解散したものとみなして同日において当該存続厚生年金基金が老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者について政府が積み立てるべき責任準備金が当該存続厚生年金基金が解散したことにより増加する額に相当する額
二
平成十一年十月一日から存続厚生年金基金が解散した日までの期間に係る代行給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額に相当する部分の老齢年金給付をいう。以下同じ。）に要する費用に係る収入に相当する額
三
前号に規定する期間に係る代行給付に要する費用に係る支出に相当する額
２
前項第一号に掲げる増加する額に相当する額の算定に係る責任準備金の予定利率は、年五分五厘とする。
３
第一項第二号に掲げる収入に相当する額及び同項第三号に掲げる支出に相当する額の算定に係る利子の利率は、年金特別会計の厚生年金勘定に係る積立金の運用の実績等を勘案して厚生労働大臣が定める率とする。
（存続厚生年金基金に係る責任準備金相当額の一部の物納に関する技術的読替え等）
第六条
平成二十五年改正法附則第九条第一項において第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合においては、平成二十五年改正法附則第九条第一項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項
前条第一項の規定に基づき、政府が解散厚生年金基金等から
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八条の規定により政府が解散した同法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「解散存続厚生年金基金」という。）から同法附則第八条に規定する
解散厚生年金基金等は
解散存続厚生年金基金は
第四項及び第六項
解散厚生年金基金等
解散存続厚生年金基金
２
平成二十五年改正法附則第九条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合においては、第三条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条から第八十八条までの規定を準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第八十二条各号列記以外の部分
平成二十五年改正法
平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法
第八十三条第一項
解散厚生年金基金等
解散存続厚生年金基金
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項の規定により徴収する平成二十五年改正法附則第八条
平成二十五年改正法附則第八条の規定により徴収する同条
第八十四条及び第八十五条
平成二十五年改正法
平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法
第八十六条
平成二十五年改正法
平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法
解散厚生年金基金等
解散存続厚生年金基金
第八十七条第一項
平成二十五年改正法
平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法
第七十九条又は経過措置政令
経過措置政令
第八十七条第二項
平成二十五年改正法
平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法
第八十八条
解散厚生年金基金等
解散存続厚生年金基金
３
平成二十五年改正法附則第九条第二項において平成二十五年改正法附則第百三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前保険業法附則第一条の十三の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等（以下この条において「解散厚生年金基金等」という。）が、同法
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下この条において「存続厚生年金基金」という。）が、平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下この条において「改正前確定給付企業年金法」という。）
責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額
責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額をいう。）
同法第百十四条第一項に
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項に
当該解散厚生年金基金等
当該存続厚生年金基金
第二項
確定給付企業年金法
平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
解散厚生年金基金等
存続厚生年金基金
（前納する額の基準）
第七条
平成二十五年改正法附則第十条第二項の政令で定める基準は、同条第一項の規定により前納しようとする日における年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金をいう。第六十一条第一項並びに第六十二条第二項及び第三項を除き、以下同じ。）の額から当該前納しようとする額を控除した額が、平成二十五年改正法附則第十条第一項の規定により責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額をいう。以下同じ。）の全部又は一部を前納しようとする日から平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項第一号若しくは第二号に掲げる理由により解散をし、又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項の規定による消滅をしようとする日までの間における代行給付に充てるべき積立金の額を上回るものであることとする。
（前納責任準備金相当額の還付）
第八条
政府は、平成二十五年改正法附則第十条第一項の規定により前納された責任準備金相当額が平成二十五年改正法附則第八条及び平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項の規定により政府が徴収することとなった責任準備金相当額を上回るときは、その差額に相当する額を平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十六条の二の規定によりなお存続するものとみなされた当該責任準備金相当額を前納した解散した存続厚生年金基金（当該存続厚生年金基金が同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項の規定による消滅をした場合にあっては、同項の規定により当該存続厚生年金基金の権利義務を承継した改正後確定給付企業年金法第三条第一項第二号に規定する企業年金基金）に還付するものとする。
第二節　自主解散型基金及び清算型基金の解散の特例に関する事項
（自主解散型基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例等の要件）
第九条
平成二十五年改正法附則第十一条第五項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一