当該行為の効力が生じた日において新設合併をする学校法人の役員、評議員若しくは清算人であつた者又は合併によつて設立する学校法人の役員、評議員若しくは清算人、破産管財人若しくは債権者（新設合併について承認をしなかつたものに限る。）
（一般社団・財団法人法の規定の準用）
第百三十九条
一般社団・財団法人法第二百六十九条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第二百七十条、第二百七十一条（第二項を除く。）、第二百七十二条から第二百七十五条まで及び第二百七十七条の規定は、前条第一項各号に掲げる行為の無効の訴えについて準用する。
この場合において、一般社団・財団法人法第二百七十一条第一項中「社員」とあるのは、「債権者」と読み替えるものとする。
第二款　責任追及の訴え
（責任追及の訴え）
第百四十条
評議員会は、学校法人に対し、書面その他の文部科学省令で定める方法により、役員、会計監査人又は清算人の責任を追及する訴え（以下この款において「責任追及の訴え」という。）の提起を求めることができる。
２
前項の規定により責任追及の訴えの提起を求める旨の評議員会の決議があつた日から六十日以内に責任追及の訴えを提起しない場合は、理事（理事の責任を追及する訴えの場合にあつては、監事）は、遅滞なく、責任追及の訴えを提起しない理由を評議員会に報告しなければならない。
３
前項に規定する場合において、第一項の役員、会計監査人又は清算人から請求を受けたときは、学校法人は、当該請求をした者に対し、遅滞なく、責任追及の訴えを提起しない理由を書面その他の文部科学省令で定める方法により通知しなければならない。
（一般社団・財団法人法の規定の準用）
第百四十一条
一般社団・財団法人法第二百七十九条、第二百八十条の二、第二百八十一条第四項及び第二百八十三条第一項の規定は、責任追及の訴えについて準用する。
この場合において、一般社団・財団法人法第二百八十条の二中「監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）」とあるのは「各監事」と、一般社団・財団法人法第二百八十一条第四項中「第二十五条、第百十二条（第二百十七条第四項において準用する場合を含む。）及び第百四十一条第五項（同項ただし書に規定する超過額を超えない部分について負う責任に係る部分に限る。）」とあるのは「私立学校法第九十一条」と、一般社団・財団法人法第二百八十三条第一項中「又は社員は、確定した」とあるのは「は、確定した」と読み替えるものとする。
第三款　会計帳簿等の提出命令
第百四十二条
裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿又は計算書類及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。
第四章　大臣所轄学校法人等の特例
（大臣所轄学校法人等の定義）
第百四十三条
この章において「大臣所轄学校法人等」とは、文部科学大臣が所轄庁である学校法人及びそれ以外の学校法人でその事業の規模又は事業を行う区域が政令で定める基準に該当するものをいう。
（会計監査人の設置の特例）
第百四十四条
大臣所轄学校法人等は、第十八条第二項の規定にかかわらず、会計監査人を置かなければならない。
２
前項の場合における第二十三条第一項の規定の適用については、同項第十一号中「会計監査人を置く場合には、その旨及び」とあるのは、「会計監査人の」とする。
３
大臣所轄学校法人等は、第六十八条及び第百四条から第百六条までの規定の適用については、会計監査人設置学校法人とみなす。
（常勤の監事の選定の特例）
第百四十五条
大臣所轄学校法人等のうちその事業の規模又は事業を行う区域が特に大きいものとして政令で定める基準に該当するものは、寄附行為をもつて定めるところにより、常勤の監事を定めなければならない。
２
前項の場合における第二十三条第一項の規定の適用については、同項第七号中「事項」とあるのは、「事項並びに常勤の監事の選定の方法その他常勤の監事に関する事項」とする。
（理事の構成及び報告義務の特例）
第百四十六条
大臣所轄学校法人等については、第三十一条第四項第二号に掲げる者が理事に二人以上含まれなければならない。
２
大臣所轄学校法人等についての第三十九条第一項及び第四十四条第一項の規定の適用については、第三十九条第一項中「毎会計年度に四月を超える間隔で二回」とあるのは「三月に一回」と、第四十四条第一項中「第三十九条第一項」とあるのは「第三十九条第一項（同法第百四十六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
（評議員会及び評議員の特例）
第百四十七条
大臣所轄学校法人等についての第七十一条、第七十二条及び第七十五条の規定の適用については、第七十一条並びに第七十五条第一項及び第二項中「三分の一」とあるのは「十分の一」と、第七十一条第二項、第七十二条第一項及び第七十五条第二項中「二十日」とあるのは「三十日」とする。
（体制の整備及び中期事業計画の作成等）
第百四十八条
大臣所轄学校法人等は、第三十六条第三項第五号に規定する体制を整備しなければならない。
２
大臣所轄学校法人等は、事業に関する中期的な計画（第四項において「中期事業計画」という。）を作成しなければならない。
３
前項の場合における第三十六条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項第六号中「事業計画」とあるのは、「事業計画並びに第百四十八条第二項に規定する中期事業計画」とする。
４
大臣所轄学校法人等（文部科学大臣が所轄庁である学校法人に限る。）は、事業計画及び中期事業計画を作成するに当たつては、学校教育法第百九条第二項（同法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する認証評価の結果を踏まえなければならない。
（計算書類等及び監査報告並びに財産目録等の特例）
第百四十九条
第百四十四条第三項の規定により大臣所轄学校法人等を会計監査人設置学校法人とみなして適用する第百六条の規定の適用については、同条第四項中「当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の債権者以外の利害関係人は」とあるのは、「何人も」とする。
２
大臣所轄学校法人等についての第百七条の規定の適用については、同条第五項中「当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人は」とあるのは、「何人も」とする。
（寄附行為の変更、解散及び合併の特例）
第百五十条
大臣所轄学校法人等においては、第百八条第一項の規定による寄附行為の変更（軽微な変更として文部科学省令で定めるものを除く。）、第百九条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による解散又は第百二十六条第一項の規定による合併の決定は、評議員会の決議がなければ効力を生じない。
この場合において、これらの規定による理事会の決議については、それぞれ第百八条第二項、第百九条第二項又は第百二十六条第二項の規定は、適用しない。
（情報の公表の特例）
第百五十一条
大臣所轄学校法人等は、第百三十七条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、文部科学省令で定めるところにより、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一
第二十三条第一項若しくは第百八条第三項の認可を受けた場合又は同条第五項の規定による届出をした場合
寄附行為の内容
二
計算書類等、監査報告、会計監査報告及び財産目録等を作成した場合
これらのもののうち文部科学省令で定めるものの内容
第五章　雑則
（私立専修学校等）
第百五十二条
第五条、第六条及び第七条第一項の規定は、私立専修学校について準用する。
この場合において、同項中「第四条第一項」とあるのは「第百三十条第一項」と、「又は」とあるのは「又は同法第百三十三条第一項において準用する」と読み替えるものとする。
２
第五条、第六条及び第七条第一項の規定は、私立各種学校について準用する。
この場合において、同項中「第四条第一項」とあるのは「第百三十四条第二項において準用する同法第四条第一項前段」と、「又は」とあるのは「又は同法第百三十四条第二項において準用する」と読み替えるものとする。
３
学校法人は、学校のほかに、専修学校又は各種学校を設置することができる。
４
前項の規定により専修学校又は各種学校を設置する学校法人に対して第三章の規定を適用する場合には、同章の規定中私立学校のうちには、私立専修学校又は私立各種学校を含むものとする。
５
専修学校又は各種学校を設置しようとする者は、専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を設立することができる。
６
第三章及び前章（第百四十八条第四項を除く。）の規定は、前項の法人について準用する。
この場合において、第三章の規定中「私立学校」とあるのは、「私立専修学校又は私立各種学校」と読み替えるものとする。
７
学校法人及び第五項の法人は、寄附行為をもつて定めるところにより、同項の法人及び学校法人となるために必要な事項を寄附行為に定め、所轄庁の認可を受けることにより、それぞれ同項の法人及び学校法人となることができる。
８
第四十二条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第百八条第一項及び第二項並びに第百五十条の規定（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）は、前項に規定する事項を寄附行為に定める場合について準用する。
この場合において、同条中「寄附行為の変更（軽微な変更として文部科学省令で定めるものを除く。）、」とあるのは「第百五十二条第七項に規定する事項を寄附行為に定めることの決定又は」と、「解散又は」とあるのは「解散若しくは」と読み替えるものとする。
９
第二十四条及び第二十六条の規定は、学校法人に対する第七項の認可について準用する。