前三項の場合において、出納官吏に交付する振替済書及び歳入徴収官等又は出納官吏に送付する振替済通知書にはその表面余白に、その国庫金振替書が、出納官吏事務規程第三十一条第二号に規定する第五十五条若しくは第五十六条の場合において発せられたものであるときは「相殺額」と記載するものとする。
第三十九条の三
日本銀行本店は、出納官吏事務規程第五十八条の二第一項の規定により戻し入れることができる期間内に、センター支出官から資金前渡官吏の支払つた金額に係る返納金をその預託金に払い込むため国庫金振替書の交付又は送信を受けた場合において、自店が当該払込みを受ける資金前渡官吏の預託金の取扱店であるときは、払込金額に相当する金額を当該資金前渡官吏の預託金に受け入れ、振替済通知書を当該資金前渡官吏又は当該資金前渡官吏を経由して歳入徴収官等に送付し、他店が当該払込みを受ける資金前渡官吏の預託金の取扱店であるときは、払込金額に相当する金額を当該資金前渡官吏の預託金に受け入れ、その旨を当該店に通知しなければならない。
ただし、当該国庫金振替書に電信による国庫内の移換を要する旨の記載又は記録があるときは、電信でその通知をするものとする。
前項の通知を受けた日本銀行は、振替済通知書を当該資金前渡官吏又は当該資金前渡官吏を経由して歳入徴収官等に送付しなければならない。
前二項の場合において、当該返納金が相殺額であるときは、これらの規定により送付する振替済通知書にはその表面余白に「相殺額」と記載するものとする。
第四十条
日本銀行は、出納官吏事務規程第七十一条の規定により出納官吏から預託金現在高証明の請求を受けたときは、その指定の日における預託金現在高を証明しなければならない。
前項の規定は、出納官吏を監督又は検査する官吏から預託金現在高証明の請求を受けた場合に、これを準用する。
第四十一条
削除
第四十二条
日本銀行は、その取扱に係る預託金払込書、支払済の小切手、国庫金振替書（払出科目に預託金と記載された国庫金振替書をいう。）その他の証拠書類を受払に区分し、出納官吏別に毎日分をとりまとめ合計書を作成しともに保存しなければならない。
この場合において、その取扱に係る国庫金振替書は、これを払として区分するものとする。
第四章の二　保管金
第四十二条の二
日本銀行は、保管金払込事務等取扱規程（以下本章において「規程」という。）第三条第一項前段の規定により歳入歳出外現金出納官吏から保管金払込書を添え現金の払込みを受けたときは、これをその取扱官庁の保管金に受け入れ、保管金領収証書をその歳入歳出外現金出納官吏に交付しなければならない。
日本銀行は、規程第三条第一項後段の規定により歳入歳出外現金出納官吏から保管金の払込みを受けたときは、その金額をその取扱官庁の保管金に受け入れ、保管金受入済通知書をその歳入歳出外現金出納官吏に送付しなければならない。
第一項の場合において、日本銀行は、「供託金」と記載した保管金払込書を添え払込みを受ける際に供託書の提出を受けたときは、その供託書に受領の旨を記入し提出者に返付しなければならない。
第四十二条の三
日本銀行は、規程第四条第一項の規定により保管金を提出すべき者から保管金振込書を添え取扱官庁の保管金に振込を受けたときは、これを取扱官庁の保管金に受け入れ、保管金領収証書を振込人に交付しなければならない。
第四十二条の四
削除
第四十二条の五
日本銀行は、規程第七条の規定により甲取扱官庁の歳入歳出外現金出納官吏から国庫金振替書を添え乙取扱官庁の保管金に保管替の請求を受けたときは、保管替の手続をして振替済書を甲取扱官庁の歳入歳出外現金出納官吏に交付するとともに、自店が乙取扱官庁の取扱店である場合には振替済通知書を乙取扱官庁の歳入歳出外現金出納官吏に交付し、他店が乙取扱官庁の取扱店である場合にはその取扱店に対しその旨を通知しなければならない。
前項の通知を受けた日本銀行は、振替済通知書を乙取扱官庁の歳入歳出外現金出納官吏に交付しなければならない。
第四十二条の六
第三十七条及び第三十八条の規定は、日本銀行が歳入歳出外現金出納官吏の振り出した小切手の呈示を受けた場合及び歳入歳出外現金出納官吏の発した国庫金振替書の交付を受けた場合に、これを準用する。
この場合において、「出納官吏の預託金額」とあるのは「取扱官庁の保管金額」と読み替えるものとする。
第四十二条の七
日本銀行は、規程第九条の規定により歳入歳出外現金出納官吏から送金又は振込みの請求を受けたときは、領収証書を歳入歳出外現金出納官吏に交付し、送金又は振込みの手続をしなければならない。
第三十九条第五項及び第六項の規定は、前項の規定により送金又は振込みの手続をしたものにつき、これを準用する。
この場合において、同条第五項及び第六項中「預託金」とあるのは、「保管金」と読み替えるものとする。
日本銀行は、第一項の規定により外国に在る受取人に送金の手続をする場合において、その交付を受けた資金が送金額に過剰を生じたときは、第四号の四書式の払込書を添え現金を取扱官庁の保管金に受け入れ、受入済通知書をその歳入歳出外現金出納官吏に送付しなければならない。
第四十二条の八
日本銀行は、規程第十条の規定により供託金を返納すべき者から供託金返納請求書を添え現金の納付を受けたときは、これをその取扱官庁の供託金に受け入れ、領収証書を返納者に交付し、供託金返納済通知書を歳入歳出外現金出納官吏に送付しなければならない。
第四十二条の九
前条の規定は、日本銀行が供託金の繰替使用に関する事務取扱規程第四条の規定により供託金利子を返納すべき者から供託金利子返納請求書を添え現金の納付を受けた場合に準用する。
この場合において「供託金返納済通知書」とあるのは「供託金利子返納済通知書」と読み替えるものとする。
第四十二条の十
日本銀行甲店は、規程第十三条第一項の規定により歳入歳出外現金出納官吏から保管金取扱店変更申込書の提出を受けたときは、その取扱店変更の手続をし、第七号書式の保管金現在額証明書の表面余白に「保管金」又は「供託金」の別を表示してその歳入歳出外現金出納官吏に交付し、日本銀行乙店にその旨を通知しなければならない。
前項の通知を受けた日本銀行は、規程第十三条第三項の規定によりその歳入歳出外現金出納官吏から保管金現在額証明書の提出を受けたときは、これに承認の旨を記入し、その歳入歳出外現金出納官吏に交付しなければならない。
第四十二条の十一
日本銀行は、歳入歳出外現金出納官吏又は同出納官吏を監督若しくは検査する者から保管金現在高証明の請求を受けたときは、その指定の日における保管金現在高を証明しなければならない。
第四十二条の十二
日本銀行は、その取扱に係る保管金払込書、供託金返納請求書、供託金利子返納請求書、支払済の小切手、振替済の国庫金振替書（払出科目に保管金又は供託金と記載された国庫金振替書をいう。）、保管金取扱店変更申込書その他の証拠書類を受払に区分し、所属庁歳入歳出外現金出納官吏別に毎日分をとりまとめ合計書を作成し、ともに保存しなければならない。
この場合において、その取扱に係る国庫金振替書は、これを払として区分するものとする。
第五章　財政融資資金預託金
第四十三条
日本銀行は、財政融資資金預託金取扱規則（昭和二十六年大蔵省令第二十九号。以下本章において「規則」という。）第九条第一項の規定により出納役（代理出納役、分任出納役及び代理分任出納役を含む。以下同じ。）から財政融資資金預託金に振替払込のため国庫金振替書の交付を受けたときは、振替受入の手続をし、振替済書（日本銀行支店又は代理店が国庫金振替書の交付を受けた場合においては、預託金の種類、預託日、約定期限、約定期間及び利率並びに国庫金振替書に利子の支払日が付記されている場合はその支払日を記載した振替済書）をその出納役に交付し、第八号書式の振替済通知書（以下この条において「振替済通知書」という。）を財務省理財局長に送付又は送信しなければならない。
この場合において、日本銀行支店又は代理店が国庫金振替書の交付を受けたときは、財務省理財局長あての振替済通知書の送付又は送信に替えて日本銀行本店にその旨及び預託金証書の作成に必要な事項を通知しなければならない。
日本銀行本店は、規則第五条、第六条又は第七条の規定により担当者（規則第二条第一項各号に規定する担当者をいう。以下同じ。）から財政融資資金預託金に振替払込のため国庫金振替書の交付を受けたときは、振替受入の手続をし、振替済書をその担当者に交付し、振替済通知書を財務省理財局長に送付又は送信しなければならない。
日本銀行本店は、財務省理財局長から預託金証書の発行の指示（規則第四条の三に規定する預託金証書の発行の指示をいう。以下同じ。）を受けているときであつて、前二項の振替受入の手続をしたとき又は日本銀行支店若しくは代理店から第一項の通知を受けたときは、預託金証書をその担当者に交付又は送付しなければならない。
第四十四条
日本銀行は、規則第八条の規定により担当者から財政融資資金預託金払込書を添え現金の払込みを受けたときは、これを領収して、領収証書をその担当者に交付し、第九号書式の財政融資資金預託金受入報告書（以下この条において「財政融資資金預託金受入報告書」という。）を財務省理財局長に送付又は送信しなければならない。
この場合において、日本銀行支店又は代理店が現金の払込みを受けたときは、財務省理財局長あての財政融資資金預託金受入報告書の送付又は送信に替えて日本銀行本店にその旨及び預託金証書の作成に必要な事項を通知しなければならない。