この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、港湾法の一部を改正する法律附則第一条第一号の政令で定める日（平成十二年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際現にこの政令による改正前の塩釜港の港湾管理者が港湾法第四十四条の二第一項の規定により徴収している入港料については、この政令の施行の日にこの政令による改正後の仙台塩釜港の港湾管理者が同条第二項の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得たものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に水島港の港湾管理者が港湾法第四十四条の二第一項の規定により徴収している入港料については、この政令の施行の日に当該港湾管理者が同条第二項の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得たものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の港湾法施行令第十七条の四から第十七条の十までの規定は、第一条の規定の施行の日以後に国土交通大臣と港湾管理者との間で締結される委託契約に基づき行われる港湾施設の管理の委託について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十年十二月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に改正後の港湾法施行令別表第二第六号に規定する来島海峡航路の区域のうちこの政令の規定により拡張された区域内において水域を工作物の設置等により占用している者は、この政令の施行の日から起算して一月を経過する日までの間は、港湾法第四十三条の八第二項の規定による許可を受けないでその水域を占用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十一年十二月十六日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に改正後の港湾法施行令別表第二第四号に規定する備讃瀬戸航路の区域のうちこの政令の規定により拡張された区域内において水域を工作物の設置等により占用している者は、この政令の施行の日から起算して三月を経過する日までの間は、港湾法第四十三条の八第二項の規定による許可を受けないでその水域を占用することができる。
附　則
この政令は、港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に京浜港、大阪港又は神戸港の港湾管理者が港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）第一条による改正前の港湾法第四十四条の二第二項の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た入港料については、この政令の施行の日に当該港湾管理者が改正法第一条による改正後の港湾法第四十四条の二第二項の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得たものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十三年七月二十日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に、改正後の港湾法施行令別表第十一号に規定する関門航路及び同表第十六号に規定する竹富南航路の区域のうち、この政令の規定により拡張された区域内において水域を工作物の設置等により占用している者は、この政令の施行の日から起算して三月を経過する日までの間は、港湾法第四十三条の八第二項の規定による許可を受けないで、又は同条第四項において準用する同法第三十七条第三項の規定による協議を行わないでその水域を占用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年九月十五日）から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に定められた港湾計画については、この政令の施行後最初に変更されるまでの間は、この政令による改正後の港湾法施行令第一条の四の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十二月十五日）から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法附則第三条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の港湾法第五十五条の八の規定の適用については、この政令による改正前の港湾法施行令第九条及び第十条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、港湾法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（港湾法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行前に貸し付けられた港湾法第五十五条の七第一項の国の貸付けに係る港湾管理者の貸付金及び同法第五十五条の八第一項の国の貸付けに係る港湾管理者の貸付金に関する貸付けの条件の基準については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年一月十五日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に改正後の港湾法施行令（以下「新令」という。）別表第二第一号に規定する東京湾中央航路の区域（改正前の港湾法施行令別表第二第一号に規定する中ノ瀬航路及び同表第二号に規定する浦賀水道航路の区域を除く。）内において水域を工作物の設置等により占用している者は、この政令の施行の日から起算して一月を経過する日までの間は、港湾法第四十三条の八第二項の規定による許可を受けないで、又は同条第四項において準用する同法第三十七条第三項の規定による協議を行わないでその水域を占用することができる。
第三条
この政令の施行の際現に新令別表第五に規定する東京湾に係る緊急確保航路又は大阪湾に係る緊急確保航路の区域内において水域を工作物の設置等により占用している者は、この政令の施行の日から起算して一月を経過する日までの間は、港湾法第五十五条の三の四第二項の規定による許可を受けないで、又は同条第四項において準用する同法第三十七条第三項の規定による協議を行わないでその水域を占用することができる。
２
この政令の施行の際現に新令別表第五に規定する伊勢湾に係る緊急確保航路の区域内において水域を工作物の設置等により占用している者は、この政令の施行の日から起算して三月を経過する日までの間は、港湾法第五十五条の三の四第二項の規定による許可を受けないで、又は同条第四項において準用する同法第三十七条第三項の規定による協議を行わないでその水域を占用することができる。
附　則
この政令は、港湾法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、港湾法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十五号）の施行の日（平成二十八年七月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に改正後の港湾法施行令別表第五第三号に規定する瀬戸内海に係る緊急確保航路の区域（改正前の港湾法施行令別表第五第三号に規定する大阪湾に係る緊急確保航路の区域を除く。）内において水域を工作物の設置等により占用している者は、この政令の施行の日から起算して三月を経過する日までの間は、港湾法第五十五条の三の四第二項の規定による許可を受けないで、又は同条第四項において準用する同法第三十七条第三項の規定による協議を行わないでその水域を占用することができる。
（罰則に関する経過措置）
３
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年七月八日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則