国及び地方公共団体は、前三項の措置により将来にわたる地方公務員共済組合の長期給付に関する事業の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、前条第二項の規定により国が講ずる措置に準じ、前三項の規定の適用がないとしたならば長期給付に要する費用に係る国の負担金、長期給付に要する費用に係る地方公共団体の負担金及び団体組合員に係る地方公共団体の負担金について国の機関及び地方公共団体の機関が地方公務員共済組合に払い込むべき金額と前三項の規定により現に払い込まれた金額との差額に相当する金額の払込みその他の適切な措置を講ずるものとする。
５
特例適用期間における各年度において地方公務員等共済組合法第百四十条第一項（昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十三号。以下この項において「昭和五十四年法律第七十三号」という。）附則第十条第一項の規定によりその例によることとされる昭和五十四年法律第七十三号第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第百四十条第四項（昭和五十四年法律第七十三号附則第十条第一項の規定によりその例によることとされる昭和五十四年法律第七十三号第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第百二十五条第五項、第百二十七条第四項又は第百二十八条第二項において準用する場合を含む。）を含む。以下この項において同じ。）及び地方公務員等共済組合法附則第三十三条の二第一項の規定により公庫等（同法第百四十条第一項に規定する公庫等をいう。以下この条において同じ。）が負担すべき金額について公庫等が同法第百四十条第一項の規定により読み替えられた同法第百十六条第一項の規定により毎月地方公務員共済組合に払い込むべき金額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合計額とする。
一
地方公務員等共済組合法第百四十条第一項の規定により読み替えられた同法第百十三条第二項第二号の規定により公庫等が負担すべき金額の五十七・五分の五十三・七五に相当する金額
二
地方公務員等共済組合法附則第三十三条の二第一項第四号の規定により公庫等が負担すべき金額の四分の三に相当する金額
６
公庫等は、国及び地方公共団体が地方公務員共済組合の長期給付に要する費用に係る国の負担金、長期給付に要する費用に係る地方公共団体の負担金及び団体組合員に係る地方公共団体の負担金について第四項の規定による措置を講ずる場合には、これと同様の措置を講ずるものとする。
（私立学校教職員共済組合に対する国の補助額の特例）
第六条
特例適用期間における各年度に係る私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第三十五条第一項第一号の規定による国の補助については、同号の規定にかかわらず、同号の規定による費用の四分の三に相当する額を当該補助の額とする。
２
国は、前項の措置により将来にわたる私立学校教職員共済組合の退職給付、廃疾給付及び遺族給付に関する事業の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、特例適用期間における各年度に係る私立学校教職員共済組合法第三十五条第一項第一号の規定による費用の額と前項の規定により現に補助した額との差額に相当する額の補助その他の適切な措置を講ずるものとする。
（農林漁業団体職員共済組合に対する国の補助額の特例）
第七条
特例適用期間における各年度に係る農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）による改正前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）第六十二条第一項第一号の規定による国の補助については、同号の規定にかかわらず、同号に掲げる額の四分の三に相当する額を当該補助の額とする。
２
国は、前項の措置により将来にわたる農林漁業団体職員共済組合の給付に関する事業の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、特例適用期間における各年度に係る農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律による改正前の農林漁業団体職員共済組合法第六十二条第一項第一号に掲げる額と前項の規定により現に補助した額との差額に相当する額の補助その他の適切な措置を講ずるものとする。
第三章　公的保険に係る事務費の一般会計からの繰入れの特例
（地震再保険特別会計法に基づく一般会計から地震再保険特別会計への繰入れの特例）
第八条
特例適用期間においては、地震再保険特別会計法（昭和四十一年法律第七十四号）第四条第一項の規定は、同法第十三条第一項の規定による借入金のある年度を除き、適用しない。
２
前項の場合においては、地震再保険特別会計法第三条中「次条第一項又は第二項」とあるのは、「次条第二項」とする。
（自動車損害賠償保障法に基づく一般会計から自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れの特例）
第九条
特例適用期間においては、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第五十条（同法第五十六条第一項において準用する場合を含む。）及び第八十二条第二項の規定は、適用しない。
２
前項の場合においては、自動車損害賠償責任再保険特別会計法（昭和三十年法律第百三十四号）第四条第一項中「保障勘定への繰入金」とあるのは「保障勘定への繰入金、法の規定による自動車損害賠償責任再保険事業及び自動車損害賠償責任共済保険事業の業務の取扱いに関する諸費に充てるための業務勘定への繰入金」と、同法第六条中「法第五十条（法第五十六条第一項において準用する場合を含む。）及び法第八十二条第二項の規定による一般会計からの繰入金、保障勘定からの繰入金及び附属雑収入」とあるのは「保険勘定及び保障勘定からの繰入金並びに附属雑収入」とする。
第四章　削除
第十条から第十二条まで
削除
第五章　公立小中学校の学級編制の標準等に関する経過措置の特例
（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律の適用の特例）
第十三条
特例適用期間における各年度に係る公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第五十七号。次項において「標準法改正法」という。）附則第二項の規定に基づく公立の小学校又は中学校の一学級の児童又は生徒の数の標準についての政令を定めるに当たつては、同項に規定する事項のほか、特に国の財政事情を考慮するものとする。
２
前項の規定は、特例適用期間における各年度に係る標準法改正法附則第四項又は第六項の規定に基づく小中学校教職員定数若しくは特殊教育諸学校教職員定数の標準又は高等学校教職員定数若しくは特殊教育諸学校高等部教職員定数の標準についての政令を定める場合に準用する。
この場合において、前項中「同項」とあるのは、「同法附則第四項又は第六項」と読み替えるものとする。
第六章　特定地域に係る国の負担、補助等の特例
（特定地域に係る国の特例負担額又は特例補助額の減額）
第十四条
特例適用期間において、都道府県若しくは指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下この条において同じ。）が行う事業又は国が都道府県若しくは指定都市に負担金を課して行う事業（これらの事業のうち、災害復旧に係るものその他災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するため緊急に行われる必要があるものとして政令で定めるものを除く。以下この項において「都道府県等実施事業」と総称する。）に要する経費に対する別表第一に掲げる法律の規定に基づく国の負担又は補助であつて、当該都道府県等実施事業に要する経費に係る通常の国の負担又は補助の割合（法律の規定に基づくものに限る。以下この条において同じ。）を超えて行われるものについては、当該都道府県等実施事業に要する経費に対する同表に掲げる法律の規定に基づく国の負担又は補助ごとに、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に六分の一を乗じて得た金額を、第一号に掲げる金額から控除した金額とする。
一
当該都道府県等実施事業に要する経費に対する別表第一に掲げる法律の規定に基づく国の負担又は補助に係る金額
二
当該都道府県等実施事業に要する経費に係る通常の国の負担又は補助の割合により算定した国の負担又は補助に係る金額
２