平成二十年度から令和元年度までの各年度においては、法第四十二条第一項第三号に掲げる場合に該当する者であつて、平成二十六年三月三十一日以前に七十歳に達したものに対する別表第一の規定の適用については、同表当該対象被保険者が法第四十二条第一項第三号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「１．００００」、「０．９７７９」、「０．９４８０」、「０．９１８０」及び「０．８８０４」とあるのは、それぞれ「―」、「―」、「１．００００」、「０．９６８７」及び「０．９２９５」とする。
（各年度における特別調整交付金の額の算定に関する特例に係る調整対象需要額の算定方法の特例）
第五条
当分の間、各年度の調整対象需要額については、第四条第八項中「第六条第一号ホからヌまで又はヲ」とあるのは「第六条第一号ホからヌまで若しくはヲ又は附則第七条」と、「当該同号ホからヌまで又はヲに掲げる額」とあるのは「当該特別調整交付金の額」と読み替えるものとする。
（令和五年度における基礎賦課基準応益割額、基礎賦課基準応能割率及び介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の算定の特例）
第六条
令和五年度における調整対象収入額については、第五条第二項中「当該都道府県の基礎賦課基準応益割額」とあるのは「前項第一号イ中「五万二千九百六円九十六銭」とあるのは「五万四千三百九円十四銭」と、「０．３７９７７８６２２」とあるのは「０．３８８９１１３４９」と読み替えて同号イの規定を適用して算定した当該都道府県の基礎賦課基準応益割額」と、「当該都道府県の基礎賦課基準応能割率」とあるのは「前項第一号ロ中「〇・〇九六九五五四六九二五二」とあるのは「〇・一〇〇二七三〇四九九二八」と、「０．００００００６９５９６９２」とあるのは「０．００００００７１８０６２」と読み替えて同号ロの規定を適用して算定した当該都道府県の基礎賦課基準応能割率」とし、同条第三項中「一万三千二百九十一円六十五銭」とあるのは「一万三千二百四十二円五十銭」と、「〇・〇二四四三二六一二四七〇」とあるのは「〇・〇二四四一一七三四八」と、「１３，２９１円６５銭」とあるのは「１３，２４２円５０銭」と、「０．０２４４３２６１２４７０」とあるのは「０．０２４４１１７３４８」とし、同条第四項中「一万六千二十円二十三銭」とあるのは「一万五千八百八円六十銭」と、「〇・〇二二四二五〇六二一〇〇」とあるのは「〇・〇二二八〇五五八九〇三」と、「１６，０２０円２３銭」とあるのは「１５，８０８円６０銭」と、「０．０２２４２５０６２１００」とあるのは「０．０２２８０５５８９０３」とする。
（特別調整交付金の額の算定に関する特例）
第七条
当分の間、特別調整交付金の額は、第六条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。
一
第六条各号に掲げる額
二
第七条第一項第一号のうち結核性疾病及び精神病に係る額（特別療養給付に係る額であつて、当該疾病に係るものを除く。）の占める割合（以下「結核性疾病等給付額割合」という。）が百分の十五を超える市町村が属する都道府県にあつては、当該各市町村における次に掲げる額の合算額の総額
イ
市町村調整対象需要額に結核性疾病等給付額割合から百分の十五を控除して得た割合を乗じて得た額の十分の八以内の額
ロ
市町村調整対象需要額に百分の一を乗じて得た額に、別に定める割合（次号において「補助率」という。）を乗じて得た額以内の額
三
結核性疾病等給付額割合が百分の十四を超え百分の十五以下である市町村が属する都道府県にあつては、当該各市町村における当該結核性疾病等給付額割合から百分の十四を控除して得た割合を乗じて得た額に補助率を乗じて得た額以内の額の総額
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額の計算に関する改正規定は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十年度分の調整交付金から適用する。
附　則
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「算定省令」という。）の規定は、昭和四十一年度分の調整交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十三年度分の調整交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十四年度分の調整交付金から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十五年度分の調整交付金から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十七年度分の調整交付金から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十八年度分の調整交付金から適用する。
２
昭和五十八年十二月三十一日において、世帯主であるすべての被保険者（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療を受けることができる者を除く。）について一部負担金の割合を減じている市町村に対して交付する昭和五十八年度分の調整交付金の算定に当たつては、第四条第一項中「ものの額」とあるのは「ものの額のうち、世帯主であるすべての被保険者（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療を受けることができる者を除く。以下「世帯主である被保険者」という。）に係る額に国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和四十九年厚生省令第七号。以下「省令第七号」という。）附則別表に定める調整率を乗じて得た額と世帯主である被保険者以外の被保険者に係る額との合計額」と、「とする。）に相当する額」とあるのは「とする。）に相当する額のうち、世帯主である被保険者に係る額に省令第七号附則別表に定める調整率を乗じて得た額と世帯主である被保険者以外の被保険者に係る額との合計額」とする。
３
昭和五十八年十二月三十一日において次の各号のいずれかに該当する市町村に対して交付する昭和五十八年度分の調整交付金の算定に当たつては、第四条第一項中「ものの額」とあるのは「ものの額（国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和四十九年厚生省令第七号。以下「省令第七号」という。）附則第二項の規定に該当する市町村については、同項の規定を適用して計算して得た額とする。）に省令第七号附則別表に定める調整率を乗じて得た額」と、「とする。）に相当する額」とあるのは「とする。）に相当する額（省令第七号附則第二項の規定に該当する市町村については、同項の規定を適用して計算して得た額とする。）に省令第七号附則別表に定める調整率を乗じて得た額」とする。
一
すべての被保険者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）について、一部負担金の割合を減じている市町村
二
次のイ及びロに該当する市町村
イ
六十歳以上七十歳未満の被保険者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）のうち条例の定める年齢以上の被保険者（この号において「対象年齢被保険者」という。）について、その全部又は一部の被保険者（この号において「対象被保険者」という。）の一部負担金についてその全部又は老人保健法第二十八条第一項に規定する一部負担金に相当する額を控除した額を減じている市町村
ロ
対象被保険者数の対象年齢被保険者数に占める割合が十分の三を超える市町村
三
次のイ及びロに該当する市町村
イ
国の負担金又は補助金の交付を受けないで、六十歳以上七十歳未満の被保険者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）のうち都道府県又は市町村が定める年齢以上の被保険者（この号において「対象年齢被保険者」という。）について、その全部又は一部の被保険者（この号において「対象被保険者」という。）の一部負担金に相当する額又は一部負担金に相当する額から老人保健法第二十八条第一項に規定する一部負担金に相当する額を控除した額を、当該被保険者に代わり、当該都道府県又は市町村の区域内の療養取扱機関に支払うこととしている当該都道府県の区域内の市町村又は当該市町村
ロ
対象被保険者数の対象年齢被保険者数に占める割合が十分の三を超える市町村
四
次のイ及びロに該当する市町村
イ
七歳未満の被保険者のうち条例の定める年齢（その年齢が二歳以上の場合に限る。）以下の被保険者（この号において「対象年齢被保険者」という。）について、その全部又は一部の被保険者（この号において「対象被保険者」という。）の一部負担金の全部を減じている市町村
ロ
対象被保険者数の対象年齢被保険者数に占める割合が十分の三を超える市町村
五
次のイ及びロに該当する市町村
イ
国の負担金又は補助金の交付を受けないで、七歳未満の被保険者のうち都道府県又は市町村が定める年齢（その年齢が二歳以上の場合に限る。）以下の被保険者（その号において「対象年齢被保険者」という。）について、その全部又は一部の被保険者（この号において「対象被保険者」という。）の一部負担金に相当する額を、当該被保険者に代わり、当該都道府県又は市町村の区域内の療養取扱機関に支払うこととしている当該都道府県の区域内の市町村又は当該市町村
ロ
対象被保険者数の対象年齢被保険者数に占める割合が十分の三を超える市町村
４