この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十八条
附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第十九条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十八条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十九条
附則第二条から第八条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二十条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第八条、第二十四条及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。
（協同組合による金融事業に関する法律の一部改正に伴う調整規定）
第八条
銀行法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十九号。附則第二十四条において「平成二十九年銀行法等改正法」という。）の施行の日が施行日前である場合には、前条第一号中「第六条の五の二」とあるのは、「第六条の五の十一」とする。
（罰則に関する経過措置）
第二十五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十六条
附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第十条、第十一条及び第二十条の規定は、公布の日から施行する。
（協同組合による金融事業に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この法律の施行の際現に信用協同組合電子決済等代行業（第五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下「新協同組合金融事業法」という。）第六条の五の二第二項に規定する信用協同組合電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営んでいる者は、施行日から起算して六月間（当該期間内に新協同組合金融事業法第六条の五の十第一項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の五第一項の規定による登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用される新協同組合金融事業法第六条の五の十第一項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定により信用協同組合電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命ぜられた日までの間）は、新協同組合金融事業法第六条の五の二第一項の規定にかかわらず、当該信用協同組合電子決済等代行業を営むことができる。
その者がその期間内に同項又は新銀行法第五十二条の六十一の二の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請（その者がその期間内に同項及び同条の登録の申請をした場合にあっては、同項の申請）について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。
２
前項の規定により信用協同組合電子決済等代行業を営むことができる場合においては、その者を信用協同組合電子決済等代行業者（新協同組合金融事業法第六条の五の三第一項に規定する信用協同組合電子決済等代行業者をいう。以下同じ。）とみなして、新協同組合金融事業法（第六条の五の三から第六条の五の六までを除く。）の規定を適用する。
この場合において、新協同組合金融事業法第六条の五の十第一項において読み替えて準用する新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項中「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項の登録を取り消し」とあるのは、「信用協同組合電子決済等代行業の全部の廃止を命じ」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３
前項の規定により読み替えて適用される新協同組合金融事業法第六条の五の十第一項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定により信用協同組合電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられた場合における新協同組合金融事業法及び新銀行法の規定の適用については、当該廃止を命ぜられた者を新協同組合金融事業法第六条の五の十第一項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定により新協同組合金融事業法第六条の五の二第一項の登録を取り消された者と、当該廃止を命ぜられた日を当該登録の取消しの日とみなす。
４
施行日から附則第二条第四項に規定する政令で定める日までにおける新協同組合金融事業法第六条の五の三及び第六条の五の五並びに第六条の五の七（第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用については、新協同組合金融事業法第六条の五の三第一項中「同条第二項に規定する信用協同組合電子決済等代行業をいう。以下」とあるのは「同条第二項第一号に掲げる行為（同項に規定する内閣府令で定める行為を除く。以下この項において同じ。）を行う営業をいう。以下この条から第六条の五の六までにおいて」と、「同じ。）は、同条第二項各号」とあるのは「この条から第六条の五の六までにおいて同じ。）は、同号」と、「行為（同項に規定する内閣府令で定める行為を除く。）」とあるのは「行為」と、「それぞれ当該各号」とあるのは「同号」と、新協同組合金融事業法第六条の五の五第一項中「第六条の五の二第二項各号」とあるのは「第六条の五の二第二項第一号」と、新協同組合金融事業法第六条の五の七中「信用協同組合電子決済等代行業者が」とあるのは「信用協同組合電子決済等代行業者（第六条の五の二第一項の登録を受けて信用協同組合電子決済等代行業（同条第二項に規定する信用協同組合電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）が」とする。
５
この法律の施行の際現にその名称中に認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会又は認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の協会員であると誤認されるおそれのある文字を使用している者については、新協同組合金融事業法第六条の五の十第一項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項及び第三項の規定は、施行日から起算して六月間は、適用しない。
（銀行等の努力義務）
第十一条
電子決済等代行業者等との間で新銀行法第五十二条の六十一の十第一項、新農業協同組合法第九十二条の五の三第一項、新水産業協同組合法第百二十一条の五の三第一項、新協同組合金融事業法第六条の五の三第一項、新協同組合金融事業法第六条の五の五第一項、新信用金庫法第八十五条の五第一項、新信用金庫法第八十五条の七第一項、新労働金庫法第八十九条の六第一項、新労働金庫法第八十九条の八第一項、新農林中央金庫法第九十五条の五の三第一項、新農林中央金庫法第九十五条の五の五第一項又は新商工組合中央金庫法第六十条の十二第一項の契約を締結しようとする銀行等は、附則第二条第四項に規定する政令で定める日までに、当該電子決済等代行業者等が、その営む電子決済等代行業等（電子決済等代行業、新農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、新水産業協同組合法第百二十一条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、農林中央金庫電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該銀行等に係る電子決済等代行業等を営むことができるよう、体制の整備に努めなければならない。
２
前項に規定する「識別符号等」とは、銀行等が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十条
附則第二条から第九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二十一条
政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条及び次条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（運用上の配慮）
第二十二条