平成二十六年経過措置政令第六十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第二項
第百四条の二十四第一項
法第九十一条の二十八第一項
平成二十五年改正法附則第五十六条第一項若しくは第五十七条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十七条の三第一項
第百四条の二十四第二項
法第九十一条の二十八第四項
平成二十五年改正法附則第五十六条第四項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十七条の三第四項
第百四条の二十五
法第九十一条の二十七第二項又は第九十一条の二十八第二項
平成二十五年改正法附則第五十五条第二項、第五十六条第二項、第五十八条第二項若しくは第五十九条第二項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十七条の三第二項
脱退一時金相当額
基金脱退一時金相当額若しくは脱退一時金相当額等
第百四条の二十六
令第六十五条の二十二
平成二十六年経過措置政令第六十二条第三項及び平成二十六年経過措置政令第六十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第二項
（存続連合会に係る受給権者の所在不明の届出等に関する経過措置）
第四十九条の二
第十七条の五の規定は、存続連合会が支給する年金たる給付に関する手続について準用する。
（解散基金加入員に係る老齢年金給付又は存続連合会老齢年金給付の確保事業等の認可の申請）
第五十条
平成二十五年改正法附則第四十条第四項ただし書の規定による認可の申請は、拠出金等の額その他事業の概要を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
２
前項の申請書には、拠出金等の算出の基礎を示した書類を添えなければならない。
（存続厚生年金基金から存続連合会への基金中途脱退者に係る基金脱退一時金相当額の移換の申出）
第五十一条
平成二十五年改正法附則第四十二条第一項の規定による存続厚生年金基金から存続連合会への基金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金中途脱退者をいう。以下同じ。）に係る基金脱退一時金相当額（同号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換の申出は、存続連合会に対し、基金中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載した申出書（これらの事項を記録した電磁的記録媒体を含む。）を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することによって行うものとする。
一
氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号
二
平成二十五年改正法附則第四十二条第一項の規定により移換を申し出る基金脱退一時金相当額及びその算定の基礎となった期間
三
加入員の資格の取得及び喪失の年月日
四
平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額
五
平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額及び標準賞与額
（解散基金加入員に分配すべき残余財産の交付の申出等）
第五十二条
平成二十五年改正法附則第四十三条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第四項の規定による申出は、存続連合会に対し、当該解散基金加入員に係る次の各号に掲げる事項を記載した申出書（これらの事項を記録した電磁的記録媒体を含む。）を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することによって行うものとする。
一
氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号
二
平成二十五年改正法附則第四十三条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第四項の規定により移換又は交付を申し出る残余財産の額
三
解散基金加入員の資格の取得及び喪失の年月日
四
平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額
五
平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額及び標準賞与額
２
前項の規定は、平成二十五年改正法附則第四十四条第一項及び平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第一項の規定による申出について準用する。
この場合において、前項中「解散基金加入員」とあるのは、「改正前厚生年金保険法第百四十七条第四項又は平成二十五年改正法附則第三十四条第四項に規定する者」と読み替えるものとする。
（給付の算定に関する基準）
第五十三条
平成二十六年経過措置政令第五十三条の規定、平成二十六年経過措置政令第六十四条第四項、第六項若しくは第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の二の規定又は平成二十六年経過措置政令第六十六条第二項、第四項、第六項若しくは第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の二の規定による給付の額の算定に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第六十条に規定する年金給付等積立金をいう。以下同じ。）又は積立金（平成二十五年改正法附則第六十条に規定する積立金をいう。第六十一条において同じ。）の運用収益及び存続連合会が給付の支給に関する義務を負っている基金中途脱退者、解散基金加入員等、確定給付企業年金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金中途脱退者をいう。以下同じ。）、終了制度加入者等（改正後確定給付企業年金法第八十九条第六項に規定する終了制度加入者等をいう。第五十四条の二第一項において同じ。）又は企業型年金加入者であった者（平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項に規定する企業型年金加入者であった者をいう。次条第二項及び第五十四条の二第一項において同じ。）の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。
２
平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項若しくは第四十九条の二第一項の規定により存続連合会が支給する存続連合会老齢給付金若しくは存続連合会遺族給付金の額、平成二十五年改正法附則第四十四条第三項若しくは第四十八条第三項の規定により存続連合会が支給する存続連合会障害給付金若しくは存続連合会遺族給付金の額又は平成二十五年改正法附則第四十五条第三項若しくは第四十九条第三項の規定により存続連合会が支給する存続連合会遺族給付金の額は、それぞれ当該給付の原資となる平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十五条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項、第四十九条第三項又は第四十九条の二第一項の移換金の額から事務費を控除した額が零以下である場合には、零とする。
３
平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項の規定により存続連合会が老齢年金給付の額に加算する額若しくは支給する一時金たる給付の額、平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項の規定により存続連合会が老齢年金給付の額に加算する額若しくは支給する一時金たる給付の額又は平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項の規定により存続連合会が支給する死亡若しくは障害を支給理由とする年金たる給付若しくは一時金たる給付の額は、それぞれ当該給付の原資となる平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項、平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項の交付金の額から事務費を控除した額が零以下である場合には、零とする。
４