情報流通行政局郵政行政部企画課貯金保険室は、第五十三条第五項各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、郵政民営化法第八条に規定する移行期間の末日までの間、同法に規定する事務のうち同法第九十四条に規定する郵便貯金銀行及び同法第百二十六条に規定する郵便保険会社に係るもの（同法第百十八条第一項及び第二項並びに第百四十六条第一項及び第二項の規定に基づく検査に関するものを除く。）をつかさどる。
（恩給経理官の職務の特例）
第十五条の二
恩給経理官は、第七十五条第八項各号に掲げる事務のほか、当分の間、命を受けて、恩給管理官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。
一
国会議員の互助年金及び互助一時金（以下「国会議員互助年金等」という。）の支給及び国会議員互助年金等に関する事務の処理に係る経費の予算及び決算に関すること。
二
国会議員互助年金等の支給に要する資金の交付に関すること。
三
国会議員互助年金等に関する事務に係る会計に関すること。
（恩給審査官の職務の特例）
第十五条の三
恩給審査官は、第七十五条第九項各号に掲げる事務のほか、当分の間、命を受けて、恩給管理官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。
一
国家公務員共済組合連合会の長期給付の決定に関する審理に関すること。
二
国会議員互助年金等を受ける権利の裁定に関すること（次条に掲げるもの及び附則第十五条の五に規定するものを除く。）。
三
国会議員互助年金等の原書の整理及び保管に関すること。
（恩給審理官の職務の特例）
第十五条の四
恩給審理官は、第七十五条第十項に規定する事務のほか、当分の間、命を受けて、恩給管理官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。
一
国会議員互助年金等に関する審査請求及び訴訟に関すること。
二
行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる恩給及び国会議員互助年金等に関する異議申立てに関すること。
（恩給相談官の職務の特例）
第十五条の五
恩給相談官は、第七十五条第十一項に規定する事務のほか、当分の間、命を受けて、恩給管理官の職務のうち国会議員互助年金等に関する相談に関する事務を助ける。
（恩給支給官の職務の特例）
第十五条の六
恩給支給官は、第七十五条第十二項に規定する事務のほか、当分の間、命を受けて、恩給管理官の職務のうち国会議員互助年金等の支給に関する事務（附則第十五条の二第一号及び第二号に掲げるもの並びに前二条に規定するものを除く。）を助ける。
（情報処理調整官の職務の特例）
第十五条の七
情報処理調整官は、第七十五条第十三項各号に掲げる事務のほか、当分の間、命を受けて、恩給管理官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。
一
国会議員互助年金等に関する事務の処理に関する情報システムの整備及び管理に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
二
国会議員互助年金等の統計に関すること。
（恩給顧問医の所掌事務の特例）
第十五条の八
恩給顧問医は、第七十五条の二第二項に規定する事務のほか、当分の間、国会議員互助年金等を受ける権利の裁定に関する事務のうち医学上の専門的な知識経験を必要とするものに参画する。
（管区行政評価局の総務行政相談部の所掌事務の特例）
第十六条
復興庁が廃止されるまでの間、第二百二十五条第十五号の規定の適用については、「各府省及びデジタル庁」とあるのは、「各府省、デジタル庁及び復興庁」とする。
（管区行政評価局の総務行政相談部及び四国行政評価支局の管理官並びに行政評価事務所の行政相談課の所掌事務の特例）
第十七条
復興庁が廃止されるまでの間、第二百三十一条第一項第一号の規定の適用については、「各府省及びデジタル庁」とあるのは、「各府省、デジタル庁及び復興庁」とする。
（沖縄行政評価事務所の総務課の所掌事務の特例）
第十八条
復興庁が廃止されるまでの間、第二百六十八条第十五号の規定の適用については、「各府省及びデジタル庁」とあるのは、「各府省、デジタル庁及び復興庁」とする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十三年法律第四十八号）の施行の日（平成十三年七月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十五年四月九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行の日（平成十五年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十八号）の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年七月十二日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二百五条第一項の改正規定は平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十七年五月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三百十条の改正規定（同条第四項第三号中「第九条の二、第九条の三」を「第九条の三、第九条の四」に改める部分に限る。）は、平成十八年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（平成十八年法律第三十一号）の施行の日（平成十八年五月二十九日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第五十四号）の施行の日（平成十八年八月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年七月四日から施行する。
ただし、第五十二条の改正規定（同条第一項中「並びに周波数調整官」を「、周波数調整官三人」に改め、「それぞれ」を削る部分に限る。）は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、消防法及び消防組織法の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十一号）の施行の日（平成二十年八月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）の施行の日（平成二十年十二月三十一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）の施行の日（平成二十四年二月十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、第一条第一項及び第七十七条の改正規定は、同年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。
附　則
この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十七号）の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、水防法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十二号）の施行の日（平成二十七年七月十九日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第一項において「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第七条中総務省組織規則第二十二条第三項の改正規定並びに第九条中電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則第三十条の二を第三十七条とし、同条の次に三節及び章名を加える改正規定（第六十六条に係る部分に限る。）
番号利用法の施行の日
附　則
この省令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年七月十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二表に係る改正規定は、平成二十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年七月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、第三十三条第二項第一号の改正規定は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年七月七日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第十八条の三第一項の改正規定は、令和六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、令和六年七月五日から施行する。