法第五十八条の十第一項の政令で定める法人は、港務局、地方住宅供給公社、地方道路公社、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人都市再生機構、日本下水道事業団、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人労働者健康安全機構とする。
第四章　都市計画事業
（用排水施設等を管理する者又は土地改良事業計画による事業を行う者の意見を聴かなくてよい都市計画事業の認可又は承認）
第三十九条
法第五十九条第六項ただし書（法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める軽易なものは、用排水施設その他農用地の保全又は利用上必要な公共の用に供する施設の本来の機能を阻害せず、又は増進することとなることが明らかなものとする。
（設置又は
堆
たい
積の制限を受ける物件）
第四十条
法第六十五条第一項の政令で定める移動の容易でない物件は、その重量が五トンをこえる物件（容易に分割され、分割された各部分の重量がそれぞれ五トン以下となるものを除く。）とする。
第五章　雑則
（法及びこの政令における人口）
第四十一条
法及びこの政令における人口は、官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口による。
ただし、官報公示の人口の調査期日以後において市町村の境界に変更があつた場合においては、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十七条の規定によつて都道府県知事が告示した人口による。
（公告の方法等）
第四十二条
法第五十二条の三第一項（法第五十七条の四において準用する場合を含む。）、第五十七条第一項、第六十条の二第二項、第六十六条又は第八十一条第二項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。
２
国土交通大臣、都道府県知事若しくは市長（法第五十五条第四項の規定により、法第五十七条第二項本文の規定による届出の相手方として公告された者があるときは、その者）、施行予定者又は施行者は、法第六十条の二第二項、第五十七条第一項、第五十二条の三第一項（法第五十七条の四において準用する場合を含む。）又は第六十六条の公告をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その公告の内容その他必要な事項を施行予定者が定められている都市計画施設の区域等、事業予定地、市街地開発事業等予定区域の区域又は事業地内の適当な場所に掲示しなければならない。
３
都道府県知事又は市町村長は、法第八十一条第二項の公告をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その公告の内容その他必要な事項を当該公告に係る措置を行おうとする土地の付近その他の適当な場所に掲示しなければならない。
（開発審査会の組織及び運営に関する基準）
第四十三条
法第七十八条第八項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
開発審査会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定めるものとする。
二
会長に事故があるときは、委員のうちから会長があらかじめ指名する者がその職務を代理するものとする。
三
開発審査会は、会長（会長に事故があるときは、その職務を代理する者。次号において同じ。）のほか、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができないものとする。
四
開発審査会の議事は、出席者の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによるものとする。
（国土交通大臣の権限の委任）
第四十三条の二
この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
（港務局の長に対する権限の委任）
第四十四条
法第八十六条の規定による都道府県知事の権限に属する事務の委任は、次に掲げる事務について行うものとする。
一
公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）の規定による
竣
しゆん
功認可を受けた埋立地に係る事務
二
港湾法第三十九条第一項の規定により指定された分区に係る事務（前号に掲げるものを除く。）
（一の指定都市の区域を超えて特に広域の見地から決定すべき都市施設）
第四十五条
法第八十七条の二第一項の一の指定都市の区域を超えて特に広域の見地から決定すべき都市施設として政令で定めるものは、第九条第二項各号に掲げる都市施設のうち、次に掲げるものとする。
一
空港法第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港
二
国が設置する公園又は緑地
三
水道
四
下水道
五
河川（河川法第五条第一項に規定する二級河川のうち、一の指定都市の区域内のみに存するものを除く。）
（都に関する特例）
第四十六条
法第八十七条の三第一項の政令で定める都市計画は、法第十五条の規定により市町村が定めるべき都市計画のうち、次に掲げるものに関する都市計画とする。
一
用途地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、居住調整地域、居住環境向上用途誘導地区又は特定用途誘導地区
二
特定街区で面積が一ヘクタールを超えるもの
三
水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、市場及びと畜場
四
再開発等促進区を定める地区計画又は沿道再開発等促進区を定める沿道地区計画で、それぞれ再開発等促進区又は沿道再開発等促進区の面積が三ヘクタールを超えるもの
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。
（勅令及び政令の廃止）
第二条
次に掲げる勅令及び政令は、廃止する。
一
都市計画法施行令（大正八年勅令第四百八十二号）
二
都市計画法及同法施行令臨時特例（昭和十八年勅令第九百四十一号）
三
住宅地造成事業に関する法律施行令（昭和三十九年政令第三百十四号）
（都市計画の図書に関する経過措置）
第五条
都市計画法施行法（以下「施行法」という。）第二条の規定により法の規定によるものとみなされた都市計画については、法の施行後はじめてされる当該都市計画の変更後の法第二十条第一項の規定による告示又は図書の写しの送付があるまでの間は、法第二十条第二項の規定により公衆の縦覧に供すべき図書は、旧都市計画法（大正八年法律第三十六号。以下「旧法」という。）第三条第二項の図書とする。
（都市計画制限の経過措置）
第六条
旧都市計画法施行令（以下「旧令」という。）第十一条ノ二から第十一条ノ四までの規定又は施行法第三十二条の規定による改正前の官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）第五条の三第一項の規定による許可（法第五十三条第一項ただし書に規定する行為に該当するものに係るものを除く。）は、法第五十三条第一項の規定による許可とみなす。
ただし、当該許可に附した条件で法第七十九条後段の規定に違反するものは、違反する限度において効力を失うものとする。
２
施行法第十四条の規定による改正前の建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十四条第二項の規定に該当する建築物に係る同法第六条第一項の確認又は同法第十八条第四項の通知（当該確認又は通知が法第五十三条第一項ただし書に規定する行為に該当するものに係る場合を除く。）を受けた者は、当該建築物の建築に関しては、法第五十三条第一項の許可を受けることを要しない。
３
法の施行の際旧令第十一条ノ二から第十一条ノ四までの規定又は旧令第十二条の規定により附した条件に違反している者及び施行法第三十二条の規定による改正前の官公庁施設の建設等に関する法律第五条の三第一項の規定又は同条第三項の規定により附した条件に違反している者に対する違反是正のための措置（法第五十三条第一項ただし書に規定するものに係るものを除く。）については、なお従前の例による。
４
施行法第二条の規定により法の規定による都市計画とみなされた土地区画整理事業に関する都市計画の施行区域の土地についての土地区画整理事業で、法の施行の際施行法第三十五条の規定による改正前の土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号。以下「旧土地区画整理法」という。）第四条、第十四条、第五十二条若しくは第百二十二条第二項又は施行法第三十九条の規定による改正前の日本住宅公団法（昭和三十年法律第五十三号）第三十六条第一項の認可を申請中のもの（都市計画事業であるものを除く。）の施行地区内における建築物の建築の制限に関しては、法第五十三条第三項中「第六十五条第一項に規定する告示」とあるのは「都市計画法施行法（昭和四十三年法律第百一号）第三十六条の規定により同法第三十五条の規定による改正前の土地区画整理法の規定の例によりなされた同法第七十六条第一項各号に掲げる公告」と、「当該告示」とあるのは「当該公告」とする。
（都市計画事業に関する経過措置）
第七条
法の施行の際現に執行中の都市計画事業のうち、都道府県知事又は市町村長が施行しているものは法第五十九条第二項又は第一項の規定により都道府県又は市町村が施行しているものとし、日本住宅公団が施行しているものは都市基盤整備公団法施行令（平成十一年政令第二百五十四号）第三十一条第十二号において準用する法第五十九条第三項の規定により都市基盤整備公団が国の機関とみなされる者として施行しているものとする。
（土地区画整理事業の経過措置）
第八条