第一項第五号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の第百十条の三十九第一項各号に掲げる方法による提供をし、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。
一
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（信用協同組合等又は信用協同組合代理業者にあっては第二号及び第六号を除き、信用協同組合電子決済等取扱業者にあっては同号を除く。）に掲げる事項（第一項第三号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）のうち特定預金等契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例
二
契約締結前交付書面に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に読むべき旨
三
顧客から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨
（顧客が支払うべき対価に関する事項）
第百十条の五十七
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。
ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
（契約締結前交付書面の記載事項）
第百十条の五十八
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨
二
商品の名称（通称を含む。）
三
預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別
四
受入れの対象となる者の範囲
五
預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）
六
最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項
七
払戻しの方法
八
利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
九
付加することのできる特約に関する事項
十
預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
十一
顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
イ
当該指標
ロ
当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
十二
当該信用協同組合等、当該信用協同組合代理業者の所属信用協同組合又は当該特定預金等契約に係る委託信用協同組合が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨
十三
次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細
イ
市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
ロ
中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十七号に規定する金融等デリバティブ取引
ハ
先物外国為替取引
ニ
有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引及び外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引を除く。）
ホ
金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（国債証券等及び同条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。）
十四
変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項
十五
当該特定預金等契約に関する租税の概要
十六
顧客が当該信用協同組合等、当該信用協同組合代理業者の所属信用協同組合又は当該特定預金等契約に係る委託信用協同組合に連絡する方法
十七
当該信用協同組合等、当該信用協同組合代理業者の所属信用協同組合又は当該特定預金等契約に係る委託信用協同組合が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定預金等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称）
十八
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
指定信用事業等紛争解決機関が存在する場合
当該信用協同組合等、当該信用協同組合代理業者の所属信用協同組合又は当該特定預金等契約に係る委託信用協同組合が中小企業等協同組合法第九条の九の三第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称
ロ
指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合
当該信用協同組合等、当該信用協同組合代理業者の所属信用協同組合又は当該特定預金等契約に係る委託信用協同組合の中小企業等協同組合法第九条の九の三第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
十九
その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項
（契約締結時交付書面の記載事項）
第百十条の五十九
特定預金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該信用協同組合等、当該信用協同組合代理業者の所属信用協同組合又は当該特定預金等契約に係る委託信用協同組合の名称
二
預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額）
三
預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別
四
預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。）
五
払戻しの方法
六
利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
七
預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
八
当該特定預金等契約の成立の年月日
九
当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項
十
顧客の氏名又は名称
十一
顧客が当該信用協同組合等、当該信用協同組合代理業者の所属信用協同組合又は当該特定預金等契約に係る委託信用協同組合に連絡する方法
（契約締結時交付書面の交付を要しない場合）
第百十条の六十
契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）
二
特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。）
三
既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。
イ
当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ
当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。
四
一の特定預金等契約の締結について、二以上の信用協同組合等、当該信用協同組合等を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者、当該信用協同組合等を委託信用協同組合とする信用協同組合電子決済等取扱業者又は金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。以下この号において同じ。）が準用金融商品取引法第三十七条の四第一項本文の規定（金融サービス仲介業者にあっては、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項本文の規定）により当該顧客に対し契約締結時交付書面（金融サービス仲介業者にあっては、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面）を交付しなければならない場合において、当該信用協同組合等、当該信用協同組合代理業者、当該信用協同組合電子決済等取扱業者又は当該金融サービス仲介業者のいずれかが当該顧客に対しこれを交付しているとき。
２
準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第五条の十三の規定並びに第百十条の三十九及び第百十条の四十の規定は、前項第三号ロの規定による書面の交付について準用する。
３