国税収納命令官等は、課税標準の申告により納付されるべき国税及び特定地方税については、申告書の提出があつたとき（申告書の提出があつたとみなされるときを含む。）又は当該国税及び特定地方税につき更正若しくは決定があつたときに、当該国税及び特定地方税に係る附帯税については、その税額が確定したときに、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定により納付されるべき予定納税額に係る国税、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十六条第一項の規定により納付されるべき予定納税額に係る国税、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第九条の五第三項の規定により読み替えて適用する同法第七十七条第三項の規定及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第七条第四項の規定により関税納付受託者（関税法第九条の六第一項に規定する納付受託者をいう。第二十四条において同じ。）及び納付受託者（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十四条の四第一項に規定する納付受託者をいう。以下この項及び第二十四条において同じ。）にそれぞれその納付を委託された国税及び特定地方税若しくは輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第五項の規定により納付受託者にその納付を委託された国税及び特定地方税又は関税法第七十七条の二第一項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第六項若しくは第七項の規定により日本郵便株式会社にその納付を委託された国税及び特定地方税については、納税義務が発生したときに、前項の規定に準じて調査及び徴収の決定をしなければならない。
３
国税収納命令官等は、納入の告知によらないで納付される国税等で前項に規定する国税及び特定地方税以外のものについては、その納付があつたときに、国税収納官吏又は日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店を含む。以下本章及び第三章中同じ。）から送付された領収済報告書、領収済通知書、振替済通知書、国税収納金整理資金組入済通知書その他の関係書類に基づいて第一項の規定に準じて調査及び徴収の決定をしなければならない。
ただし、日本銀行から送付された領収済通知書が国税収納官吏から払い込まれた国税等の受入金に係るものであるときは、この限りでない。
４
国税収納命令官等は、前三項の規定による調査及び徴収の決定（以下「調査決定」という。）をしようとするときは、当該調査決定に係る国税等の内容を示す書類によつて、その徴収をしようとする旨を明らかにしなければならない。
（分納金額の調査決定）
第九条
国税収納命令官等は、国税等について、法令の規定により二以上の納期に分割して納付させるとき又は法令の規定に基く処分に因り納付期限を延長し分割して納付させるときは、当該法令又は処分に基き、納期又は納付期限の到来するごとに当該納期又は納付期限に係る金額について調査決定をしなければならない。
（物納の場合の調査決定）
第十条
国税収納命令官等は、調査決定をした国税等について、法令の規定により、現金の納付に代え、物納があつた場合には、その納付額に相当する金額について減額の調査決定をしなければならない。
（調査決定の変更等）
第十一条
国税収納命令官等は、調査決定をした後において、当該調査決定をした金額（以下「徴収決定済額」という。）について、法令の規定により又は調査決定の誤
び
ヽ
ゆ
ヽ
う
ヽ
等特別の事由により変更又は取消をしなければならないときは、直ちにその変更又は取消の事由に基く増加額又は減少額に相当する金額について調査決定をしなければならない。
２
国税収納命令官等は、納税者又は納入者（以下「納税者等」という。）が、誤つて納付義務のない国税等を納付し、又は徴収決定済額をこえた金額の国税等を納付したときは、その納付した金額について徴収決定外誤納として調査決定をしなければならない。
第二節　納入の告知等
（納入の告知）
第十二条
国税収納命令官等は、第八条第一項の規定により調査決定をしたとき（第九条の場合及び前条第一項の規定により増加額に相当する金額について調査決定をする場合において、第八条第一項の規定による調査決定をしたときを含む。）は、直ちに納税者等の住所及び氏名、受入科目、納付すべき金額、納付期限及び納付場所その他納付に関し必要な事項を明らかにした国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）別紙第二号書式若しくは別紙第二号の二書式の納税告知書（国税徴収法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第三十一号）第三条第三項において国税通則法施行規則別紙第二号書式又は同令別紙第二号の二書式に所要の調整を加えたものによることとされている納入告知書を含む。）、関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）別紙第一号書式の納税告知書、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則（昭和五十二年大蔵省令第三十号）別紙第一号書式の納税告知書又は第二号書式の納入告知書を作成して納税者等（納税管理人があるときは、当該納税管理人）に送付しなければならない。
ただし、口頭による納入の告知により納付させる場合は、この限りでない。
（口頭による納入の告知の場合の通知）
第十三条
国税収納命令官等は、施行令第五条第一項において準用する予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第二十九条但書の規定により口頭をもつてする納入の告知により納税者等をして国税収納官吏又は国税出納員に国税等を即納させる場合には、納付すべき金額その他納付に関し必要な事項を当該国税収納官吏又は国税出納員に通知しなければならない。
第十四条
削除
（物納の場合の納付書の送付）
第十五条
国税収納命令官等は、第十条に規定する物納について許可があつた場合において、徴収決定済額から当該許可に係る物納すべき額を控除してなお残額があり、かつ、すでに納税告知書を発しているときは、納税者等に対し、その旨を通知するとともに、納税者等の住所及び氏名、受入科目、納付すべき当該残額その他納付に関し必要な事項を明らかにした国税通則法施行規則別紙第一号書式又は同令別紙第一号の二書式の納付書を当該通知に添えて送付するものとする。
（調査決定が超過した場合の納付書の送付等）
第十六条
国税収納命令官等は、第十一条第一項の規定により減少額に相当する金額について調査決定をした国税等で、すでに納税告知書若しくは納入告知書を発し、又は納付書を送付し、かつ、収納済みとなつていないものについては、直ちに納税者等に対し、当該納税告知書、納入告知書又は納付書に記載された納付すべき金額が当該調査決定後の納付すべき金額を超過している旨の通知をするとともに、国税通則法施行規則別紙第一号書式若しくは別紙第一号の二書式、関税法施行規則別紙第二号書式、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則別紙第二号書式又は第四号書式の納付書を当該通知に添えて送付するものとする。
２
国税収納命令官等は、第十一条第二項の規定により徴収決定外誤納として調査決定をしたときは、当該徴収決定外誤納に係る還付に関し必要な事項を国税資金支払命令官（国税資金支払命令官代理を含む。）に通知するものとする。
（証券につき支払がなかつた場合の納付書の送付）
第十七条
国税収納命令官等は、第二十四条第四項の規定により収納済額の取消しの登記をしたときは、直ちに納税者等に対し、当該納税者等の納付した証券について支払がなかつた旨を通知するとともに、国税通則法施行規則別紙第一号書式若しくは別紙第一号の二書式、関税法施行規則別紙第二号書式、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則別紙第二号書式又は第四号書式の納付書を当該通知に添えて送付するものとする。
（納付期限）
第十八条
国税収納命令官等は、国税等の納付期限を指定する場合には、法令その他の定がある場合を除く外、調査決定の日から二十日以内において適宜の納付期限を定めるものとする。
（納税者等の氏名）
第十九条
国税収納命令官等は、納税者等の氏名を納税告知書、納入告知書若しくは納付書に記載する場合には、次の各号によるものとする。
一
個人にあつては、その個人の氏名
二
法人にあつては、その法人の名称
三
連帯納付義務者がある場合には、各個人の氏名又は各法人の名称。
但し、何某外何名と記載し、他の連帯納付義務者の氏名又は名称の列記を省略することができる。
四
官公署にあつては、官署支出官（予算決算及び会計令第一条第二号に規定する官署支出官をいう。第八十一条において同じ。）若しくは納税者等となるべき出納官吏若しくはこれらに相当する者又は官公署の長の職
（納付場所）
第二十条
国税収納命令官等は、納税告知書若しくは納入告知書を発する場合又は第四号書式の納付書を送付する場合には、国税収納官吏又は日本銀行を納付場所としなければならない。
２
国税収納命令官等は、前項の規定により日本銀行を納付場所とする場合において、特に必要があると認めるときは、特定の日本銀行を納付場所とすることができる。
この場合において、国税収納命令官等は、納税告知書、納入告知書又は納付書の表面余白に「要特定店納付」と記載しなければならない。
（督促）
第二十一条
国税収納命令官等は、納税者等が納付期限を過ぎてなお国税等を完納していないときは、法令に別段の定がある場合を除き、納税者等に対し、国税通則法施行規則別紙第三号書式又は第六号書式の督促状をもつて完納すべき旨の督促をしなければならない。
第三節　資金徴収簿の登記等
（国税収納金整理資金徴収簿等）
第二十二条