第七条の八第四項（第七条の九第三項若しくは第四項又は第二十条の七において読み替えて準用する場合を含む。）
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第二十一条第四項
第七条の二第一項、第七条の九第一項若しくは第二項又は第二十条の二から第二十条の六までの規定による課徴金の納付を命じた
課徴金納付命令をした
これらの規定による納付命令
課徴金納付命令
とき（第六十三条第五項に規定する場合を除く。）
とき
第七十条の三第三項
排除措置命令又は競争回復措置命令
排除措置命令
第七十五条
第四十七条第一項第一号若しくは第二号又は第二項
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第十六条第一項第一号若しくは第二号又は第二項
第七十六条第一項
事件の処理手続及び届出、認可又は承認の申請
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三章の規定に違反する行為に係る事件の処理手続及び届出、報告
第七十六条第二項
排除措置命令、納付命令、競争回復措置命令、第四十八条の三第三項の認定及び第四十八条の七第三項の認定並びに前節の規定による決定（以下「排除措置命令等」という。）
命令等
第七十七条
排除措置命令等
命令等
第八十四条の二
第二十四条
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三十一条
第八十四条の三
第八十九条から第九十一条まで
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第五十条
第八十五条第一号
排除措置命令等
命令等
第八十五条第二号
第七十条の四第一項、第七十条の五第一項及び第二項、第九十七条並びに第九十八条
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第四十条第一項、第四十一条第一項及び第二項、第五十六条並びに第五十七条
第八十五条の二
第二十五条
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三十二条第一項
第八十七条の二
第二十四条
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三十一条
第八十八条
排除措置命令等
命令等
（関係行政機関の意見の聴取）
第四十三条
公正取引委員会は、第七条ただし書又は第八条ただし書の規定の適用に関し必要があると認めるときは、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣又はこども家庭庁長官その他の関係行政機関の長に対し、意見を求めることができる。
２
前項に定めるもののほか、公正取引委員会は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、意見を求めることができる。
３
内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣及びこども家庭庁長官その他の関係行政機関の長は、第七条ただし書及び第八条ただし書の規定の適用について、公正取引委員会に対して意見を述べることができる。
４
前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、この法律の施行に関し、公共の利益を保護するため、公正取引委員会に対して意見を述べることができる。
（行政手続法の適用除外）
第四十四条
公正取引委員会がする第十六条第一項の規定による処分（同条第二項の規定によって審査官がする処分を含む。）、排除措置命令、課徴金納付命令、第二十三条第一項又は第二十七条第一項の規定による申請に係る処分及び第四十二条において準用する独占禁止法の規定による処分（当該規定によって指定職員（同条において準用する独占禁止法第五十三条第一項に規定する指定職員をいう。次条において同じ。）がする処分を含む。）については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。
（審査請求の制限）
第四十五条
公正取引委員会がこの法律に基づいてした処分（第十六条第二項の規定による審査官の処分及び第四十二条において準用する独占禁止法の規定による指定職員の処分を含む。）又はその不作為については、審査請求をすることができない。
（指針の公表）
第四十六条
公正取引委員会は、第三章第一節及び第二節に定める事項に関して、指定事業者が適切に対処するために必要な指針を公表するものとする。
（政令への委任）
第四十七条
この法律に定めるものを除くほか、公正取引委員会の調査に関する手続その他第三章の規定に違反する行為に係る事件の処理及び第四十一条第一項の供託に関し必要な事項は、政令で定める。
（政令又は規則の改廃における経過措置）
第四十八条
この法律に基づき、政令又は公正取引委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は公正取引委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第七章　罰則
第四十九条
秘密保持命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
３
第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
第五十条
排除措置命令が確定した後においてこれに違反したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第五十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
一
第十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による当該事件の関係人又は参考人に対する処分（同条第二項の規定によって審査官がする処分を含む。）に違反して出頭せず、陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたとき。
二
第十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による鑑定人に対する処分（同条第二項の規定によって審査官がする処分を含む。）に違反して出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をしたとき。
三
第十六条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定による物件の所持者に対する処分（同条第二項の規定によって審査官がする処分を含む。）に違反して物件を提出しないとき。
四
第十六条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定による検査（同条第二項の規定によって審査官がする検査を含む。）を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第五十二条
第三十条第二項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
第五十三条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第三条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第十四条第一項の規定による報告書を提出せず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。
第五十四条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十九条第一項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科する。
２
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各号に定める罰金刑を科する。
一
第五十条
三億円以下の罰金刑
二
第五十一条
二億円以下の罰金刑
三
第五十二条又は前条
各本条の罰金刑
３
第一項の規定により第四十九条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
４
第二項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の訴訟行為に関する刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第五十五条
第五十条の違反があった場合においては、その違反の計画を知り、その防止に必要な措置を講ぜず、又はその違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかった当該法人の代表者に対しても、同条の罰金刑を科する。
第五十六条
排除措置命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
ただし、その行為につき刑を科するべきときは、この限りでない。
第五十七条
第四十条第一項の規定による裁判に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。
第五十八条
第五十条の場合において、裁判所は、情状により、刑の言渡しと同時に、次に掲げる宣告をすることができる。
ただし、第一号に掲げる宣告をするのは、その特許権又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権が、犯人に属している場合に限る。
一
違反行為に供せられた特許権の特許又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権は取り消されるべき旨
二
判決確定後六月以上三年以下の期間、政府との間に契約をすることができない旨
２
前項第一号に掲げる宣告をした判決が確定したときは、裁判所は、判決の謄本を特許庁長官に送付しなければならない。
３
前項の規定による判決の謄本の送付があったときは、特許庁長官は、その特許権の特許又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権を取り消さなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第五条、第六条及び第八条の規定
公布の日
二
第二条（第九項及び第十項を除く。）、第二章、第四十二条（同章に係る部分に限る。）、第四十三条、第四十五条、第四十七条、第四十八条、第五十三条（第一号に係る部分に限る。）並びに第五十四条第二項（第三号に係る部分（第五十三条第一号に係る部分に限る。）に限る。）及び第四項の規定
公布の日から起算して六月を経過した日
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の規定の施行の状況を勘案し、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（調整規定）
第三条
この法律の施行の日（附則第六条において「施行日」という。）が民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）の施行の日（以下この条及び附則第六条において「民訴法等一部改正法施行日」という。）前である場合には、民訴法等一部改正法施行日の前日までの間における第三十五条第一項から第三項まで及び第三十六条第一項第一号の規定の適用については、第三十五条第一項から第三項までの規定中「書類又は電磁的記録」とあり、及び第三十六条第一項第一号中「書類若しくは電磁的記録」とあるのは「書類」と、第三十五条第一項中「所持者又はその電磁的記録を利用する権限を有する者」とあり、及び同条第二項中「所持者又は電磁的記録を利用する権限を有する者」とあるのは「所持者」とする。
２
前項に規定する場合における民訴法等一部改正法施行日前に提起された第三十一条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴えについての第三十六条第三項及び第四項、第三十七条第二項並びに第三十八条第一項の規定の適用については、第三十六条第三項中「電子決定書（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百二十二条において準用する同法第二百五十二条第一項の規定により作成された同法第三条の七第三項に規定する電磁的記録（同法第百二十二条において準用する同法第二百五十三条第二項の規定により裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたものに限る。）をいう。次項及び次条第二項において同じ。）」とあり、並びに同条第四項及び第三十七条第二項中「電子決定書」とあるのは「決定書」と、第三十八条第一項中「民事訴訟法」とあるのは「民事訴訟法（平成八年法律第百九号）」とする。
（政令への委任）
第八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。