公職選挙法第二百一条の五から第二百一条の九までの規定は、これらの条に掲げる選挙が行われる場合において、政党その他の政治活動を行う団体が、国民投票運動を行うことを妨げるものではない。
第八節　罰則
（組織的多数人買収及び利害誘導罪）
第百九条
国民投票に関し、次に掲げる行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一
組織により、多数の投票人に対し、憲法改正案に対する賛成又は反対の投票をし又はしないようその旨を明示して勧誘して、その投票をし又はしないことの報酬として、金銭若しくは憲法改正案に対する賛成若しくは反対の投票をし若しくはしないことに影響を与えるに足りる物品その他の財産上の利益（多数の者に対する意見の表明の手段として通常用いられないものに限る。）若しくは公私の職務の供与をし、若しくはその供与の申込み若しくは約束をし、又は憲法改正案に対する賛成若しくは反対の投票をし若しくはしないことに影響を与えるに足りる供応接待をし、若しくはその申込み若しくは約束をしたとき。
二
組織により、多数の投票人に対し、憲法改正案に対する賛成又は反対の投票をし又はしないようその旨を明示して勧誘して、その投票をし又はしないことの報酬として、その者又はその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の直接利害関係を利用して憲法改正案に対する賛成又は反対の投票をし又はしないことに影響を与えるに足りる誘導をしたとき。
三
前二号に掲げる行為をさせる目的をもって国民投票運動をする者に対し金銭若しくは物品の交付をし、若しくはその交付の申込み若しくは約束をし、又は国民投票運動をする者がその交付を受け、その交付を要求し若しくはその申込みを承諾したとき。
（組織的多数人買収及び利害誘導罪の場合の没収）
第百十条
前条の場合において収受し、又は交付を受けた利益は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
（職権濫用による国民投票の自由妨害罪）
第百十一条
国民投票に関し、国若しくは地方公共団体の公務員、行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員、中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、国民投票広報協議会事務局の職員、投票管理者、開票管理者又は国民投票分会長若しくは国民投票長が故意にその職務の執行を怠り、又は正当な理由がなくて国民投票運動をする者に追随し、その居宅に立ち入る等その職権を濫用して国民投票の自由を妨害したときは、四年以下の拘禁刑に処する。
２
国若しくは地方公共団体の公務員、行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員、中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、国民投票広報協議会事務局の職員、投票管理者、開票管理者又は国民投票分会長若しくは国民投票長が、投票人に対し、その投票しようとし、又は投票した内容の表示を求めたときは、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
（投票の秘密侵害罪）
第百十二条
中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、国民投票分会長若しくは国民投票長、国民投票事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員、立会人（第五十九条第二項の規定により投票を補助すべき者及び第六十一条第三項の規定により投票に関する記載をすべき者を含む。以下同じ。）又は監視者（投票所（第五十二条の二第一項に規定する共通投票所及び第六十条第一項に規定する期日前投票所を含む。次条第一項、第百十四条及び第百十六条において同じ。）、開票所、国民投票分会場又は国民投票会場を監視する職権を有する者をいう。以下同じ。）が投票人の投票した内容を表示したときは、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
その表示した事実が虚偽であるときも、また同様とする。
（投票干渉罪）
第百十三条
投票所又は開票所において、正当な理由がなくて、投票人の投票に干渉し、又は投票の内容を認知する方法を行った者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
２
法令の規定によらないで、投票箱を開き、又は投票箱の投票を取り出した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
（投票事務関係者、施設等に対する暴行罪、騒擾罪等）
第百十四条
投票管理者、開票管理者、国民投票分会長、国民投票長、立会人若しくは監視者に暴行若しくは脅迫を加え、投票所、開票所、国民投票分会場若しくは国民投票会場を騒
擾
じよう
し、又は投票、投票箱その他関係書類（関係の電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）を含む。）を抑留し、損ない、若しくは奪取した者は、四年以下の拘禁刑に処する。
（多衆の国民投票妨害罪）
第百十五条
多衆集合して前条の罪を犯した者は、次の区別に従って処断する。
一
首謀者は、一年以上七年以下の拘禁刑に処する。
二
他人を指揮し、又は他人に率先して勢いを助けた者は、六月以上五年以下の拘禁刑に処する。
三
付和随行した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。
２
前項の罪を犯すため多衆集合し当該公務員から解散の命令を受けることが三回以上に及んでもなお解散しないときは、首謀者は、二年以下の拘禁刑に処し、その他の者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。
（投票所、開票所、国民投票分会場又は国民投票会場における凶器携帯罪）
第百十六条
銃砲、刀剣、こん棒その他人を殺傷するに足るべき物件を携帯して投票所、開票所、国民投票分会場又は国民投票会場に入った者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
（携帯凶器の没収）
第百十七条
前条の罪を犯した場合においては、その携帯した物件を没収する。
（詐偽登録、虚偽宣言罪等）
第百十八条
詐偽の方法をもって投票人名簿又は在外投票人名簿に登録をさせた者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
２
投票人名簿に登録をさせる目的をもって住民基本台帳法第二十二条の規定による届出に関し虚偽の届出をすることによって投票人名簿に登録をさせた者も、前項と同様とする。
３
在外投票人名簿に登録させる目的をもって公職選挙法第三十条の五第一項又は第四項の規定による申請に関し虚偽の申請をすることによって在外投票人名簿に登録をさせた者も、第一項と同様とする。
４
第六十三条第一項の場合において虚偽の宣言をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
（投票人名簿の抄本等の閲覧に係る命令違反及び報告義務違反）
第百十八条の二
第二十九条の三第三項（第四十二条の二において準用する場合を含む。）又は第二十九条の三第四項（第四十二条の二において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
２
第二十九条の三第五項（第四十二条の二において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
（詐偽投票及び投票偽造、増減罪）
第百十九条
投票人でない者が投票をしたときは、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
２
氏名を詐称し、その他詐偽の方法をもって投票し、又は投票しようとした者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
３
投票を偽造し、又はその数を増減した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
４
中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、国民投票広報協議会事務局の職員、投票管理者、開票管理者、国民投票分会長若しくは国民投票長、国民投票事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員、立会人又は監視者が前項の罪を犯したときは、五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
（代理投票等における記載義務違反）
第百二十条
第五十九条第二項の規定により賛成の文字又は反対の文字を囲んで○の記号を記載すべきものと定められた者が投票人の指示する賛成の文字又は反対の文字を囲んで○の記号を記載しなかったときは、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
２
第六十一条第三項の規定により投票に関する記載をすべき者が投票人の指示する賛成の文字又は反対の文字を囲んで○の記号を記載しなかったときは、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
３
前項に規定するもののほか、第六十一条第三項の規定により投票に関する記載をすべき者が、投票を無効とする目的をもって、投票に関する記載をせず、又は虚偽の記載をしたときも、前項と同様とする。
（立会人の義務を怠る罪）
第百二十一条
立会人が、正当な理由がなくてこの法律に規定する義務を欠くときは、二十万円以下の罰金に処する。
（国民投票運動の規制違反）
第百二十二条
第百一条又は第百二条の規定に違反して国民投票運動をした者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
（不在者投票の場合の罰則の適用）
第百二十三条