前項の規定は、当該貨物が、軍艦若しくは軍の支援船により運送されていたものである場合又は国等が所有し、かつ、政府の非商業的目的のみに使用され、若しくは使用されることが予定されているものである場合には、適用しない。
（仲裁合意）
第十六条
外国等は、当該外国等（国以外のものにあっては、それらが所属する国。以下この条において同じ。）以外の国の国民又は当該外国等以外の国若しくはこれに所属する国等の法令に基づいて設立された法人その他の団体との間の商業的取引に係る書面による仲裁合意に関し、当該仲裁合意の存否若しくは効力又は当該仲裁合意に基づく仲裁手続に関する裁判手続について、裁判権から免除されない。
ただし、当事者間に書面による別段の合意がある場合は、この限りでない。
第三節　外国等の有する財産に対する保全処分及び民事執行の手続について免除されない場合
（外国等の同意等）
第十七条
外国等は、次に掲げるいずれかの方法により、その有する財産に対して保全処分又は民事執行をすることについての同意を明示的にした場合には、当該保全処分又は民事執行の手続について、裁判権から免除されない。
一
条約その他の国際約束
二
仲裁に関する合意
三
書面による契約
四
当該保全処分又は民事執行の手続における陳述又は裁判所若しくは相手方に対する書面による通知（相手方に対する通知にあっては、当該保全処分又は民事執行が申し立てられる原因となった権利関係に係る紛争が生じた後に発出されたものに限る。）
２
外国等は、保全処分又は民事執行の目的を達することができるように指定し又は担保として提供した特定の財産がある場合には、当該財産に対する当該保全処分又は民事執行の手続について、裁判権から免除されない。
３
第五条第一項の同意は、第一項の同意と解してはならない。
（特定の目的に使用される財産）
第十八条
外国等は、当該外国等により政府の非商業的目的以外にのみ使用され、又は使用されることが予定されている当該外国等の有する財産に対する民事執行の手続について、裁判権から免除されない。
２
次に掲げる外国等の有する財産は、前項の財産に含まれないものとする。
一
外交使節団、領事機関、特別使節団、国際機関に派遣されている使節団又は国際機関の内部機関若しくは国際会議に派遣されている代表団の任務の遂行に当たって使用され、又は使用されることが予定されている財産
二
軍事的な性質を有する財産又は軍事的な任務の遂行に当たって使用され、若しくは使用されることが予定されている財産
三
次に掲げる財産であって、販売されておらず、かつ、販売されることが予定されていないもの
イ
当該外国等に係る文化遺産
ロ
当該外国等が管理する公文書その他の記録
ハ
科学的、文化的又は歴史的意義を有する展示物
３
前項の規定は、前条第一項及び第二項の規定の適用を妨げない。
（外国中央銀行等の取扱い）
第十九条
日本国以外の国の中央銀行又はこれに準ずる金融当局（次項において「外国中央銀行等」という。）は、その有する財産に対する保全処分及び民事執行の手続については、第二条第一号から第三号までに該当しない場合においても、これを外国等とみなし、第四条並びに第十七条第一項及び第二項の規定を適用する。
２
外国中央銀行等については、前条第一項の規定は適用しない。
第三章　民事の裁判手続についての特例
（訴状等の送達）
第二十条
外国等に対する訴状その他これに類する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に記録されている事項を出力することにより作成した書面及び訴訟手続その他の裁判所における手続の最初の期日の呼出状又は電子呼出状（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十四条第一項第一号に規定する電子呼出状をいう。）について同法第百九条の規定により作成した書面（以下この条及び次条第一項において「訴状等」という。）の送達は、次に掲げる方法によりするものとする。
一
条約その他の国際約束で定める方法
二
前号に掲げる方法がない場合には、次のイ又はロに掲げる方法
イ
外交上の経路を通じてする方法
ロ
当該外国等が送達の方法として受け入れるその他の方法（民事訴訟法に規定する方法であるものに限る。）
２
前項第二号イに掲げる方法により送達をした場合においては、外務省に相当する当該外国等（国以外のものにあっては、それらが所属する国）の機関が訴状等を受領した時に、送達があったものとみなす。
３
外国等は、異議を述べないで本案について弁論又は申述をしたときは、訴状等の送達の方法について異議を述べる権利を失う。
４
第一項及び第二項に規定するもののほか、外国等に対する訴状等の送達に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
（外国等の不出頭の場合の民事訴訟法の特例等）
第二十一条
外国等が口頭弁論の期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しない場合における当該外国等に対する請求を認容する判決の言渡しは、訴状等の送達があった日又は前条第二項の規定により送達があったものとみなされる日から四月を経過しなければすることができない。
２
前条第一項及び第二項の規定は、前項に規定する判決についての電子判決書（民事訴訟法第二百五十二条第一項に規定する電子判決書をいう。）又は同法第二百五十四条第二項の電子調書に記録されている事項を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該電子判決書又は当該電子調書に記録されている事項と同一であることを証明したもの（次項及び第四項において「電子判決書等記録事項証明書」という。）の当該外国等に対する送達について準用する。
３
前項に規定するもののほか、電子判決書等記録事項証明書の送達に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
４
第一項に規定する判決に対して外国等がする上訴又は異議の申立ては、民事訴訟法第二百八十五条本文（同法第三百十三条（同法第三百十八条第五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第三百五十七条本文（同法第三百六十七条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三百七十八条第一項本文の規定にかかわらず、電子判決書等記録事項証明書の送達があった日又は第二項において準用する前条第二項の規定により送達があったものとみなされる日から四月の不変期間内に提起しなければならない。
（
勾
こう
引及び過料に関する規定の適用除外）
第二十二条
外国等については、民事の裁判手続においてされた文書その他の物件の提出命令、証人の呼出しその他の当該裁判手続上の命令に従わないことを理由とする
勾
こう
引及び過料に関する民事訴訟法その他の法令の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の規定は、次に掲げる事件については、適用しない。
一
この法律の施行前に申立てがあり、又は裁判所が職権で開始した第五条第一項に規定する裁判手続に係る事件
二
この法律の施行前に申立てがあり、又は裁判所が職権で開始した外国等の有する財産に対する保全処分及び民事執行に係る事件
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定
公布の日
（外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第百十一条
前条の規定による改正後の外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律第二十一条第二項から第四項までの規定は、訴えに係る事件であって施行日以後に提起されるものに係る判決について適用し、訴えに係る事件であって施行日前に提起されたものに係る判決については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百二十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。