四アルキル鉛による自覚症状及び他覚症状の既往歴の有無の検査並びに第五号及び第六号に掲げる項目についての既往の検査結果の調査
四
いらいら、不眠、悪夢、食欲不振、顔面
蒼
そう
白、
倦
けん
怠感、盗汗、頭痛、振
顫
せん
、四
肢
し
の
腱
けん
反射
亢
こう
進、悪心、
嘔
おう
吐、腹痛、不安、興奮、記憶障害その他の神経症状又は精神症状の自覚症状又は他覚症状の有無の検査
五
血液中の鉛の量の検査
六
尿中のデルタアミノレブリン酸の量の検査
２
前項の健康診断（定期のものに限る。）は、前回の健康診断において同項第五号及び第六号に掲げる項目について健康診断を受けた者については、医師が必要でないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該項目を省略することができる。
３
事業者は、令第二十二条第一項第五号に掲げる業務に常時従事する労働者で医師が必要と認めるものについては、第一項の規定により健康診断を行わなければならない項目のほか、次の項目の全部又は一部について医師による健康診断を行わなければならない。
一
作業条件の調査
二
貧血検査
三
赤血球中のプロトポルフィリンの量の検査
四
神経学的検査
４
第一項の業務について、直近の同項の規定に基づく健康診断の実施後に作業方法を変更（軽微なものを除く。）していないときは、当該業務に係る直近の連続した三回の同項の健康診断の結果（前項の規定により行われる項目に係るものを含む。）、新たに当該業務に係る四アルキル鉛による異常所見があると認められなかつた労働者については、第一項の健康診断（定期のものに限る。）は、同項の規定にかかわらず、一年以内ごとに一回、定期に、行えば足りるものとする。
（健康診断の結果）
第二十三条
事業者は、前条の健康診断（労働安全衛生法（以下「法」という。）第六十六条第五項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「四アルキル鉛健康診断」という。）の結果に基づき、四アルキル鉛健康診断個人票（様式第二号）を作成して、これを五年間保存しなければならない。
（健康診断の結果についての医師からの意見聴取）
第二十三条の二
四アルキル鉛健康診断の結果に基づく法第六十六条の四の規定による医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。
一
四アルキル鉛健康診断が行われた日（法第六十六条第五項ただし書の場合にあつては、当該労働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日）から三月以内に行うこと。
二
聴取した医師の意見を四アルキル鉛健康診断個人票に記載すること。
２
事業者は、医師から、前項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。
（健康診断の結果の通知）
第二十三条の三
事業者は、第二十二条の健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
（健康診断結果報告）
第二十四条
事業者は、第二十二条の健康診断（定期のものに限る。）を行なつたときは、遅滞なく、四アルキル鉛健康診断結果報告書（様式第三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（診断）
第二十五条
事業者は、次の各号のいずれかに掲げる労働者に、遅滞なく、医師の診断を受けさせなければならない。
一
身体が四アルキル鉛等により汚染された労働者（加鉛ガソリンにより汚染された労働者で四アルキル鉛中毒にかかるおそれのないものを除く。）
二
四アルキル鉛等を飲み込んだ労働者
三
四アルキル鉛の蒸気を吸入し、又は加鉛ガソリンの蒸気を多量に吸入した労働者
四
四アルキル鉛等業務に従事した労働者で、第二十二条第一項第四号に掲げる症状が認められ、又は当該症状を訴えたもの
２
事業者は、前項の診断の結果、異常が認められなかつた労働者にも、その後二週間、医師による観察を受けさせなければならない。
３
事業者は、四アルキル鉛等業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、次の各号のいずれかに掲げる場合には、遅滞なく医師の診断を受ける必要がある旨を周知させなければならない。
一
身体が四アルキル鉛等により汚染されたとき（加鉛ガソリンにより汚染された場合であつて、四アルキル鉛中毒にかかるおそれのないときを除く。）
二
四アルキル鉛等を飲み込んだとき
三
四アルキル鉛の蒸気を吸入し、又は加鉛ガソリンの蒸気を多量に吸入したとき
四
四アルキル鉛等業務に従事した場合であつて、第二十二条第一項第四号に掲げる症状が認められるとき
４
事業者は、前項の請負人に対し、同項の診断の結果、異常が認められなかつたときも、その後二週間、医師による観察を受ける必要がある旨を周知させなければならない。
（四アルキル鉛中毒にかかつている労働者等の就業禁止）
第二十六条
事業者は、四アルキル鉛中毒にかかつている労働者及び第二十二条の健康診断又は前条第一項の診断の結果、四アルキル鉛等業務に従事することが健康の保持のために適当でないと医師が認めた労働者を、四アルキル鉛等業務に従事させてはならない。
２
事業者は、四アルキル鉛等業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、四アルキル鉛中毒にかかつている場合又は医師の診断の結果、四アルキル鉛等業務に従事することが健康の保持のために適当でないと医師が認めた場合は、四アルキル鉛等業務に従事してはならない旨を周知させなければならない。
第四章　特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習
第二十七条
特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習の科目その他必要な事項については、特定化学物質障害予防規則の定めるところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
（廃止）
第二条
四アルキル鉛中毒予防規則（昭和四十三年労働省令第四号）は、廃止する。
附　則
この省令は、昭和五十三年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
ただし、第二条及び第三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年七月一日から施行する。
（計画の届出に関する経過措置）
第二条
この省令による改正前の有機溶剤中毒予防規則（以下「旧有機則」という。）第三十七条第一項、この省令による改正前の鉛中毒予防規則（以下「旧鉛則」という。）第六十一条第一項、この省令による改正前の四アルキル鉛中毒予防規則（以下「旧四アルキル則」という。）第二十八条第一項、この省令による改正前の特定化学物質等障害予防規則（以下「旧特化則」という。）第五十二条第一項、この省令による改正前の電離放射線障害防止規則（以下「旧電離則」という。）第六十一条第一項、この省令による改正前の事務所衛生基準規則（以下「旧事務所則」という。）第二十四条第一項又はこの省令による改正前の粉じん障害防止規則（以下「旧粉じん則」という。）第二十八条第一項の規定に基づく届出であって、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）後に開始される工事に係るものは、この省令の施行後もなお労働安全衛生法（以下「法」という。）第八十八条第一項の届出としての効力を有するものとする。
２
旧有機則第三十七条第三項、旧鉛則第六十一条第三項、旧四アルキル則第二十八条第三項、旧特化則第五十二条第三項、旧電離則第六十一条第三項、旧事務所則第二十五条又は旧粉じん則第二十八条第三項の規定に基づく届出であって、施行日後に開始される工事に係るものは、この省令の施行後もなお法第八十八条第二項において準用する同条第一項の届出としての効力を有するものとする。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この省令の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（作業主任者に関する経過措置）
第三条
事業者は、次の表の第一欄に掲げる規定にかかわらず、同表の第二欄に掲げる作業については、同表の第三欄に掲げる講習を修了した者を、同表の第四欄に掲げる作業主任者として選任することができる。
適用除外する規定
作業の区分
資格を有する者
名称
新安衛則第三百五十九条及び別表第一
労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号。以下「令」という。）第六条第九号に掲げる作業
労働安全衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の労働安全衛生法（以下「旧法」という。）別表第十八第五号に掲げる地山の掘削作業主任者技能講習を修了した者
地山の掘削作業主任者
新安衛則第三百七十四条及び別表第一
令第六条第十号に掲げる作業
旧法別表第十八第六号に掲げる土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者
土止め支保工作業主任者
新安衛則別表第一及び第十一条の規定による改正後の特定化学物質障害予防規則第二十七条
令第六条第十八号に掲げる作業
旧法別表第十八第二十二号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者
特定化学物質作業主任者
新安衛則別表第一及び第十条の規定による改正後の四アルキル鉛中毒予防規則第十四条
令第六条第二十号に掲げる作業
旧法別表第十八第二十四号に掲げる四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者
四アルキル鉛等作業主任者
新安衛則別表第一及び第十九条の規定による改正後の石綿障害予防規則第十九条
令第六条第二十三号に掲げる作業
旧法別表第十八第二十二号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者
石綿作業主任者
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第四条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附　則
この省令は、平成二十九年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令（次項において「旧省令」という。）の規定によりされている報告は、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定による報告とみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧省令に定める様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令（次項において「旧省令」という。）の規定によりされている報告は、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定による報告とみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧省令に定める様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条及び第十四条の規定
令和五年四月一日
（罰則に関する経過措置）
第五条
附則第一条各号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
様式第１号
削除
様式第２号
（第２３条関係）
様式第３号
（第２４条関係）（表面）
様式第３号
（第２４条関係）（裏面）