国際航海（船舶安全法施行規則第一条第一項の国際航海をいう。）に従事しない船舶が航行する場合
次条、第十五条の三の三及び第十五条の六から第十五条の八まで
本邦各港間を沿海区域を超えないで航行する場合
固体化学物質を運送する場合
第十五条の三（第一号を除く。）及び第十五条の四から第十五条の五の三まで
その他の場合
第十五条の三（第一号を除く。）から第十五条の五の三まで
（用語）
第十五条の二の二
この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
荷役作業
固体貨物の船積み又は陸揚げをいう。
二
船舶貨物ターミナル
荷役作業を行う場所をいう。
三
ターミナル代表者
船舶貨物ターミナルにおける船舶ごとの荷役作業について責任を有し、自ら当該荷役作業の指揮監督をする者であつて、船長以外のものをいう。
（固体貨物の性状及び積載の方法の確認）
第十五条の二の三
船舶に固体貨物をばら積みして運送しようとする場合には、次の各号に掲げる物質をばら積みして運送する場合を除き、荷送人は、当該固体貨物の性状及び積載の方法について、あらかじめ、地方運輸局長の確認を受けなければならない。
ただし、本邦外の地で船積みする場合には、この限りでない。
一
液状化等物質であつて告示で定めるもの
二
固体化学物質であつて告示で定めるもの
三
液状化等物質又は固体化学物質以外の物質であつて、当該物質の性状及び積載の安全な方法が確認されているものとして告示で定めるもの
２
前項の確認を受けようとする者は、ばら積み固体貨物確認申請書（第二号の二様式）を当該固体貨物の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。
３
地方運輸局長は、第一項の確認をしたときは、ばら積み固体貨物確認書（第二号の三様式）を申請者に交付する。
（資料の提出）
第十五条の三
船舶に固体貨物をばら積みして運送する場合には、第一条の二の二の規定によるほか、荷送人は、船積み前に、次の各号に掲げる事項を記載した資料を船長に提出しなければならない。
一
前条第三項のばら積み固体貨物確認書の写し（同条第一項各号に規定する物質を運送する場合及び本邦外の地で船積みする場合を除く。）
二
固体貨物の積付率
三
荷繰りの方法
四
固体貨物の密度（バルクキャリアであつて満載喫水線規則第四条の船の長さが一五〇メートル以上のものに固体貨物をばら積みして運送する場合に限る。）
五
固体貨物の静止角
（積載方法）
第十五条の三の二
固体貨物は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める積載の方法に限り、旅客船以外の船舶にばら積みして運送することができる。
一
本邦内の地で第十五条の二の三第一項各号に規定する固体貨物を船積みする場合
告示で定める積載の方法
二
本邦内の地で前号以外の固体貨物を船積みする場合
地方運輸局長の確認を受けた積載の方法
三
本邦外の地で第十五条の二の三第一項各号に規定する固体貨物（積載方法に関する証明書を要する物質として告示で定めるものを除く。）を船積みする場合
告示で定める積載の方法
四
本邦外の地で前号以外の固体貨物を船積みする場合
船積み地を管轄する外国政府の規則に従つた積載の方法
（ばら積み固体貨物積載証明書）
第十五条の三の三
地方運輸局長は、前条第二号の固体貨物及び同条第三号の証明書を要する物質として告示で定める固体貨物をばら積みして運送する船舶の船長に対し、その者の申請によりばら積み固体貨物積載証明書（第二号の四様式）を交付するものとする。
２
ばら積み固体貨物積載証明書の交付を受けようとする者は、ばら積み固体貨物積載証明書交付申請書（第二号の五様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。
３
ばら積み固体貨物積載証明書の交付を受けた船長は、固体貨物をばら積みし、及び運送する間、当該証明書を船内に保管しておかなければならない。
４
貨物の船積み地を管轄する外国政府からばら積み固体貨物積載証明書に相当する証明書の交付を受けた船長は、固体貨物をばら積みし、及び運送する間、当該証明書を船内に保管しておかなければならない。
（荷繰り）
第十五条の四
船舶に固体貨物をばら積みして運送する場合には、荷崩れを最小限にとどめ、船舶が全航海を通じて十分な復原性を維持できるように、次に掲げる荷繰りを行わなければならない。
一
満載する場合には、可能な限り甲板及びハッチ・カバーの下方に空間を生じないようにすること。
二
その他の場合には、貨物の表面を両げんに至るまで平らにすることにより、又は十分な強度の縦通荷止板を設けることにより貨物の横移動を制限すること。
三
多層甲板船において、下部船倉にのみ貨物を積載する場合には、可能な限り重量の負担が均等になるようにすること。
（ハッチの閉鎖）
第十五条の五
甲板間に固体貨物をばら積みして運送する場合には、甲板構造に過大な負荷がかからないようにし、かつ、下部船倉のハッチが開いたままでは船底構造に受け入れられない応力が発生するときは、当該ハッチを閉鎖しなければならない。
２
甲板間に自然発火するおそれのある固体貨物をばら積みして運送する場合には、下部船倉のハッチを閉鎖しなければならない。
（通風装置）
第十五条の五の二
第十五条の三の二各号の積載方法において通風が必要とされた固体貨物をばら積みして運送する船舶の通風装置は、積載場所から居住区域（船舶防火構造規則第二条第十四号の居住区域をいう。）、業務区域（同令第二条第十六号の業務区域をいう。）及び制御場所（同令第二条第二十二号の制御場所をいう。）に有毒なガス又は蒸気が侵入しないように配置しなければならない。
（粉じんの処理）
第十五条の五の三
船舶に固体貨物をばら積みして運送する場合には、積載場所の密閉その他の粉じんの飛散を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（資料の作成等）
第十五条の六
船舶に固体貨物をばら積みして運送する場合には、船長は、当該船舶に関し次に掲げる事項を記載した資料を作成し、船内に保管しておかなければならない。
一
船舶復原性規則第七条の規定により算定した船舶の重心の位置、復原てこ、横揺れ周期その他の復原性に関する事項
二
バラスト・ポンプの注排水能力
三
内底板の単位面積当たりの最大許容荷重
四
船倉ごとの最大許容荷重
五
荷役作業中又は航海中における船体の最大許容せん断力及び最大許容曲げモーメント
六
荷役作業中又は航海中における船体の強度を考慮した荷役作業に係る指示及び制限
２
前項の資料には、英語の訳文を付さなければならない。
３
船舶区画規程第六編の適用を受ける船舶の船長は、第一項の資料を作成した場合は、当該資料を管海官庁に提示しなければならない。
４
管海官庁は、前項の船舶が損傷時の復原性の要件及び船体の構造の要件に適合する場合は、前項の規定により提示された資料に当該要件に適合している旨を記入し、船長に返付するものとする。
（荷役計画書）
第十五条の七
船舶に固体貨物をばら積みして運送する場合には、船長は、荷役作業を行う前に、ターミナル代表者と協議し、当該荷役作業に関し次に掲げる事項を記載した計画書（以下この節において「荷役計画書」という。）を作成しなければならない。
一
荷役作業を行う船倉の順序
二
船積み又は陸揚げをする貨物の船倉ごとの貨物量
三
船積み又は陸揚げをする貨物の船倉ごとの単位時間当たりの貨物量
２
荷役計画書は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一
荷役作業においてバラスト・ポンプを前条第一項第二号に掲げる能力の範囲内で使用することとしていること。
二
前項第二号及び第三号に掲げる貨物量により船倉に作用する力が、前条第一項第三号及び第四号に掲げる値を超えないこと。
三
荷役作業により船体に作用するせん断力及び曲げモーメントが、前条第一項第五号に掲げる値を超えないこと。
四
前条第一項第六号に掲げる指示及び制限に従つていること。
３
船長は、荷役計画書を変更しようとするときは、ターミナル代表者と協議しなければならない。
４
船長は、本邦内において荷役作業を行おうとするときは、荷役計画書を当該荷役作業を行う船舶貨物ターミナルの所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。
提出した荷役計画書に変更があつたときも、同様とする。
（荷役作業）
第十五条の八
荷役作業を行う場合には、次に掲げるところによらなければならない。
一
荷役計画書に従うこと。
二
第十五条の六第一項第一号に掲げる事項を考慮して適切に行うこと。
三
船体に損傷を与えないようにすること。
四
できる限り次に掲げる測定、確認及び記録を行うこと。
イ
喫水の断続的な測定
ロ
船積み又は陸揚げした貨物に関し、イの喫水の測定結果を用いて算定した貨物量とターミナル代表者が測定した貨物量とが整合していることの確認
ハ
イの喫水の測定結果及びロの貨物量の記録
五
荷役作業を監視すること。
六
荷役作業が荷役計画書に従つていない状態となつた場合には、適切な措置を講じること。
七
荷役作業により船体に作用する力が第十五条の六第一項第三号から第五号までのいずれかに掲げる値を超え、又は超えるおそれがある場合には、船長は、ターミナル代表者に対し、当該荷役作業を停止するよう要求すること。
八
前号の要求により荷役作業を停止した場合には、同号に規定する状態が改善されるまで当該荷役作業を再開しないこと。
２
船長は、本邦内において前項第七号の要求をした場合には、当該荷役作業を行つている船舶貨物ターミナルの所在地を管轄する地方運輸局長に対し、その旨を報告しなければならない。
（二重船側部分への積付けの禁止）
第十五条の九