その被扶養者の療養のあつた月が平成十八年八月から平成十九年七月までの場合にあつては、地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）附則第六条第二項に該当する者
二
その被扶養者の療養のあつた月が平成十九年八月から平成二十年七月までの場合にあつては、地方税法等の一部を改正する法律附則第六条第四項に該当する者
（厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けた被保険者等に係る高額療養費の支給に関する経過措置）
第三条
法第五十五条第一項第二号の規定が適用される被保険者又は法第七十六条第二項第一号ハの規定が適用される被扶養者のうち、平成二十一年四月から平成三十一年三月までの間に、特定給付対象療養（第八条第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいい、これらの者に対する医療に関する給付であつて厚生労働大臣が定めるものが行われるべき療養に限る。）を受けたものに係る第八条第六項の規定による高額療養費の支給については、同項中「及び当該被保険者」とあるのは「、当該被保険者」と、「を除く」とあるのは「及び附則第三条に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と読み替えて、同項の規定を適用する。
第四条及び第五条
削除
（法附則第九条第一項の政令で定めるところにより算定した額）
第六条
法附則第九条第一項の政令で定めるところにより算定した額は、当該事業年度及びその直前の二事業年度内において行つた保険給付に要した費用の額（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を含み、出産育児交付金の額及び法第百十三条の規定による国庫補助の額を除く。）の一事業年度当たりの平均額の十二分の一に相当する額として積み立てられた準備金の額とする。
（法附則第九条第一項の政令で定める範囲）
第七条
法附則第九条第一項の政令で定める範囲は、最高千分の五とする。
（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律によりなお従前の例によるものとされた改正前の児童手当法に係る特例）
第八条
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた同法第三十六条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条の拠出金に関する第三十四条の規定の適用については、同条第三号中「による拠出金」とあるのは、「による拠出金、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた同法第三十六条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定による拠出金」とする。
（平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律により適用される旧児童手当法に係る特例）
第九条
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（次条において「旧児童手当法」という。）第二十条の拠出金に関する第三十四条の規定の適用については、同条第三号中「による拠出金」とあるのは、「による拠出金、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定による拠出金」とする。
（平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用される旧児童手当法に係る特例）
第十条
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十条の拠出金に関する第三十四条の規定の適用については、同条第三号中「による拠出金」とあるのは、「による拠出金、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定による拠出金」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。
附　則
この政令は、昭和三十二年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、昭和三十七年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第十条及び第十一条の規定は、昭和四十年六月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
第二条の規定による改正後の船員保険法施行令第五条の規定は、昭和四十一年二月一日から適用し、同条第二号から第五号までに規定する保険給付であつて、同年一月以前の月に係るものに要する費用についての国庫負担金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十二年十二月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条並びに第三条第三項及び第四項の改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定は、昭和四十五年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十五年十一月一日から施行する。
ただし、第六条の次に一条を加える改正規定、第十二条の次に一条を加える改正規定及び附則の次に別表を加える改正規定は、昭和四十六年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十六年十一月一日から施行する。
２
昭和四十二年三月三十一日以前に発した職務上の事由による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病により廃疾となり、又は死亡したことにより支給される障害年金又は遺族年金の額で昭和四十六年十月以前の月分のものについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十七年十一月一日から施行する。
２
昭和四十三年三月三十一日以前に発した職務上の事由による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病により廃疾となり、又は死亡したことにより支給される障害年金又は遺族年金の額で昭和四十七年十月以前の月分のものについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十八年十一月一日から施行する。
ただし、第五条の改正規定（第二号に係る部分を除く。）及び第六条の二を第六条の三とし、第六条の次に一条を加える改正規定は、同年十二月一日から施行する。
２
改正後の第八条の二の規定は、昭和四十八年十一月一日以後に前納する保険料について適用する。
３
昭和四十四年三月三十一日以前に発した職務上の事由による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病により廃疾となり、又は死亡したことにより支給される障害年金又は遺族年金の額で昭和四十八年十月以前の月分のものについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十九年八月一日から施行する。
２
昭和四十六年三月三十一日以前に発した職務上の事由による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病により廃疾となり、又は死亡したことにより支給される障害年金又は遺族年金で昭和四十九年七月以前の月分のものの額については、なお従前の例による。
３
昭和四十六年三月三十一日以前に最後に船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第十七条の規定による被保険者の資格を喪失すべき事由が生じた被保険者であつた者に支給される職務上の事由による傷病手当金で昭和四十九年七月三十一日以前の日に係るものの額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の船員保険法施行令第十三条の規定及び第二条の規定による改正後の厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令第一条の規定は、昭和四十九年十一月一日から適用する。
附　則
この政令は、雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百十七号）の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十年八月一日から施行する。
２