総合型健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合
百分の六十
二
令和三年度における特定保健指導の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の下欄に掲げる実施率に満たないこと。
保険者の種類
実施率
単一型健康保険組合
百分の十
共済組合
百分の十一・七
総合型健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合
百分の五
（令和三年度の確定後期高齢者支援金に係る算定政令第二十五条の三第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める率）
第四条
令和三年度の確定後期高齢者支援金に係る算定政令第二十五条の三第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める率は、第四十条の二の二の規定にかかわらず、一に第一号及び第二号に掲げる率を加えた率とする。
一
令和二年度における特定健康診査の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の中欄に掲げる実施率に該当する保険者について、同表の下欄に掲げる率
保険者の種類
実施率
率
単一型健康保険組合又は共済組合
百分の四十五未満
百分の五
百分の四十五以上百分の五十七・五未満
百分の一
総合型健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合
百分の四十二・五未満
百分の五
百分の四十二・五以上百分の五十未満
百分の一
二
令和二年度における特定保健指導の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の中欄に掲げる実施率に該当する保険者について、同表の下欄に掲げる率
保険者の種類
実施率
率
単一型健康保険組合又は共済組合
百分の〇・一未満
百分の五
百分の〇・一以上百分の五・五未満
百分の一
百分の五・五以上百分の十未満
百分の〇・五
総合型健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合
百分の〇・一未満
百分の五
百分の〇・一以上百分の二・五未満
百分の一
百分の二・五以上百分の五未満
百分の〇・五
（令和四年度の確定後期高齢者支援金に係る算定政令第二十五条の三第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める率）
第五条
令和四年度の確定後期高齢者支援金に係る算定政令第二十五条の三第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める率は、第四十条の二の二の規定にかかわらず、一に第一号及び第二号に掲げる率を加えた率（ただし、当該率が百分の百十を超えるときは、百分の百十）とする。
一
令和三年度における特定健康診査の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の中欄に掲げる実施率に該当する保険者について、同表の下欄に掲げる率
保険者の種類
実施率
率
単一型健康保険組合又は共済組合
百分の四十五未満
百分の十
百分の四十五以上百分の五十七・五未満
百分の三
百分の五十七・五以上百分の六十未満
百分の一
百分の六十以上百分の六十五未満
百分の〇・五
総合型健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合
百分の四十二・五未満
百分の十
百分の四十二・五以上百分の五十未満
百分の三
百分の五十以上百分の五十五未満
百分の一
百分の五十五以上百分の六十未満
百分の〇・五
二
令和三年度における特定保健指導の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の中欄に掲げる実施率に該当する保険者について、同表の下欄に掲げる率
保険者の種類
実施率
率
単一型健康保険組合
百分の〇・一未満
百分の十
百分の〇・一以上百分の二・七五未満
百分の三
百分の二・七五以上百分の五・五未満
百分の二
百分の五・五以上百分の七・五未満
百分の一
百分の七・五以上百分の十未満
百分の〇・五
共済組合
百分の〇・一未満
百分の十
百分の〇・一以上百分の二・七五未満
百分の三
百分の二・七五以上百分の五・五未満
百分の二
百分の五・五以上百分の七・五未満
百分の一
百分の七・五以上百分の十一・七未満
百分の〇・五
総合型健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合
百分の〇・一未満
百分の十
百分の〇・一以上百分の一・五未満
百分の三
百分の一・五以上百分の二・五未満
百分の二
百分の二・五以上百分の三・五未満
百分の一
百分の三・五以上百分の五未満
百分の〇・五
（法附則第二条の厚生労働省令で定める者）
第六条
法附則第二条の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十九条第二項に規定する医療法人
二
医療法第七条の規定により病院又は診療所の開設の許可を受けた者（前号に該当する者を除く。）
三
医療法第八条の規定により診療所の開設の届出をした者
（法附則第二条の厚生労働省令で定める病床の種別）
第七条
法附則第二条の厚生労働省令で定める病床の種別は、次に掲げる病床とする。
一
医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床
二
医療の効率的な提供の推進のために病床の転換（法附則第二条に規定する病床の転換をいう。）が必要と認められる病床
（法附則第二条の厚生労働省令で定める施設）
第八条
法附則第二条の厚生労働省令で定める施設は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十九項に規定する介護医療院その他の厚生労働大臣が定めるものとする。
（病床転換支援金に係る加入者見込数等の算定方法）
第九条
第八条の三第一項の規定は、法附則第八条に規定する当該年度における当該保険者に係る加入者の見込数の算定について準用する。
２
第八条の三第二項の規定は、法附則第八条に規定する当該年度における全ての保険者に係る加入者の見込総数の算定について準用する。
３
新設保険者等に係る法附則第八条に規定する当該年度における当該保険者に係る加入者の見込数の算定については、前項の規定にかかわらず、第八条の三第三項の規定を準用する。
（病床転換支援金の算定に係る加入者一人当たり負担見込額の算定方法）
第十条
加入者一人当たり負担見込額は、当該年度における病床転換助成事業に要する費用の二十七分の十二に相当する額を加入者見込総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。
（病床転換助成関係事務費拠出金の額の算定方法）
第十一条
第二十一条の規定は、法附則第九条に規定する病床転換助成関係事務費拠出金の額の算定について準用する。
この場合において、第二十一条中「第百三十九条第一項第一号」とあるのは、「附則第十一条第一項」と読み替えるものとする。
（公示）
第十二条
厚生労働大臣が、附則第十条に規定する加入者一人当たり負担見込額及び前条において準用する第二十一条に規定する厚生労働大臣が定める額を定めたときは、年度ごとにあらかじめ公示するものとする。
（病床転換支援金等に係る納付の猶予の申請）
第十三条
第二十二条の規定は、法附則第十条において準用する法第四十六条第一項の規定により病床転換支援金等（法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等をいう。以下同じ。）の一部の納付の猶予を受けようとする保険者について準用する。
（病床転換支援金等に係る端数計算）
第十四条
病床転換支援金等の額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（前期高齢者給付費見込額等に係る算定の特例）
第八条
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下この項及び次条において「高齢者医療確保法」という。）第七条第二項に規定する保険者（この省令の施行の日前に平成十八年健保法等改正法第十三条の規定による改正前の国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第八十一条の二に規定する被用者保険等保険者であった者を除く。次項及び次条において「対象保険者」という。）であって、平成二十年度における高齢者医療確保法第三十八条第二項に規定する負担調整前概算前期高齢者納付金相当額（次項において「負担調整前概算前期高齢者納付金相当額」という。）が零を上回るものに係る同年度における高齢者医療確保法第三十四条第一項第二号に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額及び同条第二項第一号に規定する前期高齢者給付費見込額（次項において「前期高齢者給付費見込額等」という。）の算定に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（次項及び次条において「算定省令」という。）附則第二条第一項及び第五項の規定の適用については、同条第一項中「合計額」とあるのは「合計額に三分の一を乗じて得た額」と、同条第五項中「費用の額」とあるのは「費用の額に三分の一を乗じて得た額」とする。
２
対象保険者であって、平成二十一年度における負担調整前概算前期高齢者納付金相当額が零を上回るものに係る同年度における前期高齢者給付費見込額等の算定に係る算定省令附則第三条第一項及び第五項の規定の適用については、同条第一項中「合計額」とあるのは「合計額に三分の二を乗じて得た額」と、同条第五項中「費用の額」とあるのは「費用の額に三分の二を乗じて得た額」とする。
（前期高齢者給付費額等に係る算定の特例）
第九条