ただし、やむを得ない理由により当該期限までに特殊責任保険契約承認申請書を提出できない場合には、当該期限を経過した後であっても、当該やむを得ない理由を記載した書面を添付して金融庁長官に提出することができる。
２
金融庁長官は、前項の承認の申請があったときは、当該承認の申請をした登録有限責任監査法人が締結する責任保険契約の内容がてん補対象損害（令第二十九条第一項第一号に規定するてん補対象損害をいう。）を賠償することにより生ずる損失の全部をてん補するものであるかどうかを審査するものとする。
（責任保険契約の解除又は変更等）
第八十条
登録有限責任監査法人は、令第二十九条第一項第三号の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る責任保険契約を解除しようとする日又はその内容を変更しようとする日の一月前までに、別紙様式第十五号により作成した責任保険契約解除承認申請書又は別紙様式第十六号により作成した責任保険契約変更承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
２
金融庁長官は、前項の承認の申請があったときは、当該承認の申請をした登録有限責任監査法人が責任保険契約を解除し、又はその内容を変更することが優先還付対象債権者の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。
３
登録有限責任監査法人は、第一項の承認を受けて責任保険契約を解除し、又はその内容を変更したときは、別紙様式第十七号により作成した責任保険契約解除届出書に契約を解除した事実を証する書面及び供託金等内訳書を添付し、又は別紙様式第十八号により作成した責任保険契約変更届出書に当該契約書の写し及び供託金等内訳書を添付して、金融庁長官に届け出るとともに、契約の変更の場合には当該契約書正本を提示しなければならない。
（責任保険契約を締結した登録有限責任監査法人による供託に係る届出等）
第八十一条
法第三十四条の三十四第二項により供託をした者（次項及び第四項において「供託者」という。）は、別紙様式第五号により作成した供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
２
供託者が既に供託している供託物の差替えを行う場合は、差替えのために新たに供託をした後、差替え後の供託書正本を金融庁長官に届け出なければならない。
３
前二項の場合にあっては、登録有限責任監査法人は、供託金等内訳書を金融庁長官に提出しなければならない。
４
金融庁長官は、第二項及び第三項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。
（供託金に代わる有価証券の種類等）
第八十二条
登録有限責任監査法人が法第三十四条の三十四第二項の規定により供託する供託金は、第七十五条各号に掲げる有価証券をもってこれに充てることができる。
２
第七十六条の規定は、前項の規定により有価証券を供託金に充てる場合における当該有価証券の価額について準用する。
第五章　上場会社等に係る財務書類の監査又は証明に関する特則
（登録の申請）
第八十三条
法第三十四条の三十四の二の規定による登録を受けようとする者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成した法第三十四条の三十四の四第一項の申請書に、同条第二項の規定による書類を添付して、協会に提出しなければならない。
一
公認会計士
別紙様式第十九号
二
監査法人
別紙様式第二十号
（登録申請書の記載事項）
第八十四条
法第三十四条の三十四の四第一項第一号ニに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
上場会社等（法第三十四条の三十四の二に規定する上場会社等をいう。以下この章において同じ。）の財務書類について共同して監査証明業務（金融商品取引法第百九十三条の二第一項及び第二項に規定する監査証明に係るものに限る。第八十七条第一号ロ（２）及び第九十五条を除き、以下この章において同じ。）を行う他の公認会計士又は当該監査証明業務を行うときに補助者として使用する他の公認会計士に関する次に掲げる事項
イ
公認会計士の登録番号
ロ
登録上場会社等監査人である場合には、その登録番号
ハ
法第三十四条の三十四の二の登録の申請をしている場合には、その旨及び当該申請の年月日
二
上場会社等の財務書類について共同して監査証明業務を行う監査法人に関する次に掲げる事項
イ
事務所の所在地
ロ
登録有限責任監査法人である場合には、その登録番号
ハ
前号ロ及びハに掲げる事項
２
法第三十四条の三十四の四第一項第一号ホに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
公認会計士の登録番号
二
事務所の名称
３
法第三十四条の三十四の四第一項第二号ホに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
社員の総数
二
公認会計士である社員の数
三
登録有限責任監査法人である場合には、その登録番号
（登録申請書の添付書類）
第八十五条
法第三十四条の三十四の四第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、同条第一項の申請書の提出の日現在における第十四条各号（第一号ハ（３）及び第三号を除く。）に掲げる事項を記載した書類とする。
２
法第三十四条の三十四の四第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、同条第一項の申請書の提出の日現在における第三十九条各号（第一号ホ（３）及び第六号を除く。）に掲げる事項（無限責任監査法人にあっては、同条第五号ロからホまでに掲げる事項を除く。）を記載した書類とする。
３
法第三十四条の三十四の四第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
申請者が公認会計士である場合にあっては、次に掲げる書類
イ
経歴書
ロ
上場会社等の財務書類について共同して監査証明業務を行う他の公認会計士及び当該監査証明業務を行うときに補助者として使用する他の公認会計士の経歴書
二
申請者が監査法人である場合にあっては、次に掲げる書類
イ
社員である公認会計士及び特定社員の氏名及び登録番号を記載した書類
ロ
社員である公認会計士の経歴書
三
監査証明業務に係る契約の締結を予定している上場会社等の名称を記載した書類
四
法第三十四条の三十四の六第一項第五号に該当するかどうかを審査するために協会が必要と認める書類
（監査法人の社員のうち公認会計士である社員の占める割合）
第八十六条
法第三十四条の三十四の六第一項第三号トに規定する内閣府令で定める割合は、百分の七十五とする。
（監査証明業務を公正かつ的確に遂行するための体制）
第八十七条
法第三十四条の三十四の六第一項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる体制とする。
一
上場会社等の財務書類に係る監査証明業務を公正かつ的確に遂行するに足りる人的体制（次に掲げる事項を含むものに限る。）
イ
上場会社等の財務書類に係る監査証明業務に関する十分な知識及び経験を有する公認会計士を確保していること（申請者（監査法人にあっては、社員の過半数）が公認会計士の登録を受けた後三年以上の当該監査証明業務の経験を有する者であることを含む。）。
ロ
申請者（監査法人にあっては、社員の過半数）が、次に掲げる要件の全てに該当すること。
（１）
協会の調査に協力することを拒否したことがある者でないこと、又は当該調査に協力することを拒否したことがある監査法人の社員（当該監査法人の代表者及び第九十三条第四号に規定する社員に限る。）であった者でないこと。
（２）
協会の調査において協会の会則その他の規則の定めるところにより監査証明業務の運営の状況に重大な不備があるとして協会の認定を受け、当該認定の日から三年を経過しない者でないこと、又は当該認定を受けた監査法人の社員（当該認定の原因となった監査証明業務に係る令第十四条の二各号に掲げる者に限る。）であった者で当該認定の日から三年を経過しないものでないこと。
二
上場会社等の財務書類に係る監査証明業務を公正かつ的確に遂行するために必要な業務の品質の管理を行うための体制（次に掲げる事項のいずれかを含むものに限る。）
イ
業務の品質の管理に係る専任の部門の設置
ロ
業務の品質の管理に主として従事する公認会計士（監査法人にあっては、社員である者に限る。）の選任
（変更登録の申請）
第八十八条
登録上場会社等監査人は、法第三十四条の三十四の八第一項の規定による変更の登録を申請しようとするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成した変更登録申請書を協会に提出しなければならない。
一
公認会計士である場合
別紙様式第二十一号
二
監査法人である場合
別紙様式第二十二号
２
前項の変更登録申請書には、変更の事実を証する書類を添付しなければならない。
（変更登録に関する協会の手続）
第八十九条
協会は、前条第一項の変更登録申請書の提出があったときは、審査の上、遅滞なく、当該申請に係る事項を上場会社等監査人名簿に登録しなければならない。
２
協会は、前項の登録を行ったときは、その旨を同項の変更登録申請書を提出した登録上場会社等監査人に通知しなければならない。
（登録の抹消に関する届出）
第九十条
登録上場会社等監査人が法第三十四条の三十四の二の登録に係る監査証明業務を廃止したときは、その日から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を協会に提出しなければならない。
一
当該監査証明業務を廃止した者の氏名又は名称、主たる事務所の所在地及び電話番号
二
当該監査証明業務を廃止した年月日及びその理由
２