この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七条第一項
港湾施設の利用指針
飛行場施設の利用指針
港湾管理者
管理者
第七条第二項
前項
第十一条において準用する第七条第一項
第七条第二項並びに第九条第二項及び第三項
港湾管理者
飛行場施設の管理者（国土交通大臣及び防衛大臣を除く。）
第八条第一項及び第二項
港湾管理者
飛行場施設の管理者
第八条第一項
前条第一項
第十一条において準用する第七条第一項
許可その他の処分を変更し、又は取り消す
必要な指示をし、又は条件を付し、若しくは変更をする
第八条第二項
前項
第十一条において準用する第八条第一項
許可その他の処分を変更し、又は取り消した
必要な指示をし、又は条件を付し、若しくは変更をした
第八条第二項及び第九条第四項
停泊中の船舶
駐機中の航空機
第八条第二項
当該船舶の船長その他の当該船舶の運航に責任を有する者（次条第四項において「当該船舶の船長等」という。）
当該航空機の機長その他の当該航空機の運航に責任を有する者（第十一条において準用する第九条第四項において「当該航空機の機長等」という。）
第八条第二項及び第九条第四項
当該船舶の移動
当該航空機の移動
第九条第一項
第七条第一項
第十一条において準用する第七条第一項
港湾管理者
管理者（国土交通大臣及び防衛大臣を除く。）
第九条第二項
前条
第十一条において準用する第八条
前項
第十一条において準用する第九条第一項
第九条第三項
第一項
第十一条において準用する第九条第一項
許可その他の処分又は許可その他の処分の変更若しくは取消しを行わせる
必要な指示をさせ、又は条件を付させ、若しくは変更をさせる
第九条第四項
前項
第十一条において準用する第九条第三項
許可その他の処分又は許可その他の処分の変更若しくは取消しを行わせた
必要な指示をさせ、又は条件を付させ、若しくは変更をさせた
当該船舶の船長等
当該航空機の機長等
第四章　道路の利用
（道路の利用指針）
第十二条
対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、道路の利用に関する指針（以下この条において「道路の利用指針」という。）を定めることができる。
２
第六条第二項から第七項までの規定は、道路の利用指針について準用する。
この場合において、同条第二項中「特定の地域における港湾施設」とあるのは、「特定の地域における道路」と読み替えるものとする。
第五章　海域の利用
（海域の利用指針）
第十三条
対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、海域の利用に関する指針（以下この条、次条及び第二十一条において「海域の利用指針」という。）を定めることができる。
２
第六条第二項から第七項までの規定は、海域の利用指針について準用する。
この場合において、同条第二項中「特定の地域における港湾施設」とあるのは、「特定の海域」と読み替えるものとする。
（船舶の航行制限等）
第十四条
海上保安庁長官は、海域の利用指針に基づき、船舶の航行の安全を確保するため、告示により、特定の海域に関し、範囲又は期間を定めて、当該特定の海域を航行することができる船舶又は時間を制限することができる。
ただし、特定の海域を航行することができる船舶又は時間を制限する緊急の必要がある場合において、当該海域を告示により定めるいとまがないときは、他の適当な方法によることができる。
２
海上保安庁長官は、船舶乗組員に対し、海域の利用指針の内容及び前項の処分に係る情報を迅速に提供しなければならない。
第六章　空域の利用
（空域の利用指針）
第十五条
対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、空域の利用に関する指針（以下この条及び次条において「空域の利用指針」という。）を定めることができる。
２
第六条第二項から第七項までの規定は、空域の利用指針について準用する。
この場合において、同条第二項中「特定の地域における港湾施設」とあるのは、「特定の空域」と読み替えるものとする。
（航空機の飛行制限等）
第十六条
国土交通大臣は、空域の利用指針に基づき、航空機の航行の安全を確保するため、航空法第八十条、第九十六条及び第九十九条の規定による措置を適切に実施しなければならない。
第七章　電波の利用
（電波の利用指針）
第十七条
対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、電波の利用に関する指針（以下この条及び次条において「電波の利用指針」という。）を定めることができる。
２
第六条第二項から第七項までの規定は、電波の利用指針について準用する。
この場合において、同条第二項中「特定の地域における港湾施設」とあるのは、「特定の電波」と読み替えるものとする。
（電波の利用調整）
第十八条
総務大臣は、無線局（電波法第二条第五号の無線局をいう。以下この条において同じ。）が行う第一号に掲げる無線通信のうち特定のものを、他の無線局が行う同号又は第二号に掲げる無線通信に優先させるため特に必要があると認めるときは、電波の利用指針に基づき、当該特定の無線通信を行う無線局について、電波法第百四条の二第一項の規定により付した免許の条件の変更、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十二条第三項の規定による総務大臣の定めの変更その他当該無線局の運用に関し必要な措置を講ずることができる。
一
事態対処法第二条第八号イ（１）若しくは（２）に掲げる措置又は国民の保護のための措置を実施するために必要な無線通信
二
電波法第百二条の二第一項各号に掲げる無線通信（前号に掲げる無線通信を除く。）
２
前項の規定により総務大臣が特定の無線通信を行う無線局について必要な措置を講じた場合においては、当該無線局により当該特定の無線通信を行った者は、総務大臣による無線通信の秩序の維持その他無線局の適正な運用の確保に資するため、遅滞なく、その旨を総務大臣に報告しなければならない。
３
第一項第一号に掲げる無線通信を行う無線局は、同項の規定により総務大臣が特定の無線通信を行う無線局について必要な措置を講じた場合において当該無線局により当該特定の無線通信を行うときを除き、同項各号に掲げる無線通信を行う他の無線局に対し、その運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。
４
第一項第一号に掲げる無線通信を行う無線局については、電波法第五十六条の規定は、適用しない。
第八章　雑則
（損失の補償）
第十九条
国は、第八条第一項（第九条第二項（第十一条において準用する場合を含む。）及び第十一条において準用する場合を含む。）及び第九条第三項（第十一条において準用する場合を含む。）の規定による処分が行われたときは、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。
２
前項に定めるもののほか、損失の補償に関し必要な事項は、政令で定める。
（罰則）
第二十条
第十四条第一項の規定による海上保安庁長官の処分の違反となるような行為をした者は、三月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
（緊急対処事態における特定公共施設等の利用）
第二十一条
政府は、緊急対処事態（事態対処法第二十二条第一項の緊急対処事態をいう。）においては、これに的確かつ迅速に対処し、特定公共施設等の円滑かつ効果的な利用を確保するため、第六条、第七条（第十一条において準用する場合を含む。）、第十条、第十二条、第十三条、第十四条第二項（海域の利用指針の内容に係る部分に限る。）及び第十五条から第十七条までの規定に準じ、特定公共施設等の利用に関する指針の策定その他の必要な措置を適切に講ずるものとする。
（政令への委任）
第二十二条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日