この場合において、第四十五条第二項中「組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したとき」とあり、及び第四十六条後段中「組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得たとき」とあるのは、「第四十条第一項の規定による役員の改選の請求があつたとき」と読み替えるものとする。
（顧問）
第四十一条
組合は、理事会の決議により、学識経験のある者を顧問とし、常時組合の重要事項に関し助言を求めることができる。
ただし、顧問は、組合を代表することができない。
（参事及び会計主任）
第四十二条
組合は、理事会の決議により、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。
２
会社法第十一条第一項及び第三項、第十二条並びに第十三条の規定は、参事について準用する。
第四十三条
組合員は、総組合員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、組合に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。
２
前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を組合に提出してしなければならない。
３
第一項の規定による請求をする者は、前項の書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
４
第一項の規定による請求があつたときは、理事会は、その参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。
５
第二項の書面の提出があつた場合には、理事は、前項の可否の決定の日の七日前までに、その参事又は会計主任に対し、第二項の書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。
６
第三項の電磁的方法による提供があつた場合には、理事は、第四項の可否の決定の日の七日前までに、その参事又は会計主任に対し、第三項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。
７
前項に規定する場合には、組合は、同項の書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、その請求に係る参事又は会計主任の承諾を得て、第三項の規定により提供された事項を電磁的方法により提供することができる。
（総会の招集）
第四十四条
通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。
第四十五条
臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。
２
組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。
３
前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。
４
前項前段の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事会に到達したものとみなす。
第四十六条
前条第二項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から十日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、主務大臣の承認を得て総会を招集することができる。
理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得たときも、同様とする。
（総会招集の手続）
第四十七条
総会の招集は、総会の日の十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあつては、その期間）前までに、総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。
２
総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事会が決定する。
３
第一項の規定にかかわらず、総会は、組合員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（通知又は催告）
第四十八条
組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
２
前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。
（総会の決議事項）
第四十九条
次の事項は、総会の決議を経なければならない。
一
定款の変更
二
規約の設定、変更又は廃止
三
試験研究の実施計画並びに毎事業年度の事業計画及び収支予算の設定又は変更
四
費用の賦課及び徴収の方法
五
その他定款で定める事項
２
前項第二号に掲げる事項の変更のうち、軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものについては、同項の規定にかかわらず、定款で、総会の決議を経ることを要しないものとすることができる。
この場合においては、総会の決議を経ることを要しない事項の範囲及び当該変更の内容の組合員に対する通知、公告その他の周知の方法を定款で定めなければならない。
（総会の議事）
第五十条
総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２
議長は、総会において選任する。
３
議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。
４
総会においては、第四十七条第一項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。
ただし、定款に別段の定めがある場合及び同条第三項に規定する場合は、この限りでない。
（特別の決議）
第五十一条
次に掲げる事項は、総組合員の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）が出席し、その議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数による決議を必要とする。
一
定款の変更
二
組合の解散
三
組合員の除名
四
事業の全部の譲渡
五
第三十四条第五項の規定による責任の免除
（理事及び監事の説明義務）
第五十二条
理事及び監事は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。
（延期又は続行の決議）
第五十三条
総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第四十七条の規定は、適用しない。
（総会の議事録）
第五十四条
総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２
組合は、総会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
３
組合は、総会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。
ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。
４
組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一
第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求
二
第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
（総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）
第五十五条
会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。
（会計の原則）
第五十六条
組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（剰余金の処理）
第五十七条
組合は、毎事業年度、剰余金を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、翌事業年度に繰り越さなければならない。
第六章　解散及び清算
（解散の事由）
第五十八条
組合は、次の事由によつて解散する。
一
総会の決議
二
組合の合併（合併により当該組合が消滅する場合に限る。次条において同じ。）
三
組合についての破産手続開始の決定
四
定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生
五
第百七十八条第二項の規定による解散の命令
２
組合は、前項第一号又は第四号の規定により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（清算人）
第五十九条
組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。