法第六条第三項又は第九条第二項の規定により沖縄県教育委員会又は沖縄県の区域内の市町村の教育委員会の委員の職にある者とみなされる者の数が地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号。以下「地教行法」という。）第三条に規定する定数をこえるときは、同法の規定にかかわらず、当該数をもつて、当該委員会の委員の定数とし、これらの者が欠けた場合においては、これに応じて、その定数は、同条に規定する定数に至るまで減少するものとする。
２
法の施行の際、法第六条第三項の規定により沖縄県教育委員会の委員の職にある者とみなされる者の数が一以上であつて、地教行法第三条に規定する定数に満たないときは、沖縄県知事が同法第四条の規定によりその満たない数の委員を任命するものとする。
法の施行の日から昭和四十七年十二月三十一日までの間において、委員の数が地教行法第三条に規定する定数に満たないこととなつたときも、同様とする。
３
前項の規定により任命される委員の任期は、地教行法第五条第一項の規定にかかわらず、昭和四十七年十二月三十一日までとする。
４
法の施行の際、法第九条第二項の規定により沖縄県の区域内の市町村の教育委員会の委員の職にある者とみなされる者の数が一以上であつて、地教行法第三条に規定する定数に満たないときは、当該市町村の長が地教行法第四条の規定によりその満たない数の委員を任命するものとする。
法の施行の日から昭和四十八年三月三十一日までの間において、委員の数が地教行法第三条に規定する定数に満たないこととなつたときも、同様とする。
５
前項の規定により任命される委員の任期は、地教行法第五条第一項の規定にかかわらず、昭和四十八年三月三十一日までとする。
６
昭和四十八年一月一日以後最初に任命される沖縄県教育委員会の委員又は同年四月一日以後最初に任命される沖縄県の区域内の市町村の教育委員会の委員の任期は、地教行法第五条第一項の規定にかかわらず、その定数が五人の場合にあつては、二人は四年、一人は三年、一人は二年、一人は一年とし、その定数が三人の場合にあつては、一人は四年、一人は三年、一人は二年とする。
この場合において、各委員の任期は、沖縄県知事又は当該市町村の長が定める。
（教育委員会の委員の失職に関する経過措置）
第十条
法第百五十三条の規定により選挙権及び被選挙権を有しないこととなる者（次項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る地教行法第九条第二項において準用する地方自治法第百四十三条第一項後段の規定の適用については、同項後段中「又は同法第二百五十二条」とあるのは、「若しくは同法第二百五十二条又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第百五十三条」とする。
２
地教行法第九条の規定は、法の施行の際本邦の地方公共団体の教育委員会の委員の職にある者が法第百五十三条の規定により選挙権及び被選挙権を有しないこととなる場合には、その任期中に限り、当該事由については、適用しない。
３
前項の規定は、沖縄県の区域内の市町村の教育委員会の委員の職にある者とみなされる者が法第百五十三条の規定により選挙権及び被選挙権を有しないこととなる場合（沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法（千九百七十年立法第九十八号）に基づく選挙に関する犯罪に係る罰金の刑に処せられたことによる場合に限る。）について準用する。
（最初の教育委員会の招集）
第十一条
法の施行後最初に招集すべき沖縄県教育委員会又は沖縄県の区域内の市町村の教育委員会の会議は、地教行法第十三条第一項の規定にかかわらず、法の施行の際中央教育委員会の委員長であつた委員又は当該市町村と区域を一にする教育区の教育委員会の委員長であつた委員が招集する。
２
第九条第六項に規定する委員をもつて組織される教育委員会の最初の会議は、地教行法第十三条第一項の規定にかかわらず、沖縄県知事又は当該市町村の長が招集する。
（市町村の教育委員会の教育長の任命に関する特例）
第十二条
沖縄県の区域内の市町村の教育委員会は、地教行法第十六条第三項の規定にかかわらず、法の施行の日から昭和四十八年三月三十一日までの間は、沖縄県教育委員会の承認を得て、委員以外の者のうちから教育長を任命することができるものとする。
この場合において、当該教育長の任期は、同日までとする。
（連合教育区の職員の承継）
第十三条
法の施行の際連合教育区の教育委員会に置かれている教育長及び教育次長並びにその事務局の常勤の職員として在職する者は、別に辞令を発せられないときは、その時において沖縄県の職員となる。
（地方教育区の決算の処理）
第十四条
沖縄県の区域内の市町村の教育委員会は、法第三十四条の規定によりその権利及び義務を承継した教育区の法の施行の日の前日の属する年度の決算を作成し、当該市町村の長に提出しなければならない。
２
市町村の長は、前項の規定により提出された決算を当該市町村の監査委員の審査を経て、これを当該市町村の議会並びに沖縄県知事及び沖縄県教育委員会に報告し、かつ、その要領を住民に公表しなければならない。
３
沖縄県知事は、各連合教育区の法の施行の日の前日の属する年度の決算をそれぞれ作成し、沖縄県の監査委員の審査を経て、これを沖縄県の議会及び自治大臣に報告し、かつ、その要領を住民に公表しなければならない。
（沖縄県に所在する公立義務教育諸学校の教職員定数の特例）
第十五条
法の施行の日から公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十号。以下この条及び第十六条において「標準法等改正法」という。）の施行の日までの間における沖縄県に所在する公立の小学校及び中学校に置くべき教職員の総数は、当該教職員の職の種類の区分（校長、教諭、助教諭及び講師の職、養護教諭及び養護助教諭の職並びに事務職員の職の種類の区分をいう。以下この条において同じ。）ごとの総数（以下「沖縄県小中学校職種別教職員定数」という。）の標準について次項又は第三項の規定の適用がある場合は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号。以下「標準法」という。）第六条前段又は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第二十九号。以下この条において「改正法」という。）附則第三項の規定にかかわらず、次項又は第三項の規定により算定した沖縄県小中学校職種別教職員定数（その標準について次項又は第三項の規定の適用がない沖縄県小中学校職種別教職員定数については、標準法第七条から第九条まで又は改正法附則第三項の規定に基づく政令の規定により算定した数とする。）の合計数を標準として定めるものとする。
２
法の施行の日における沖縄県に所在する公立の小学校及び中学校の教職員の職の種類の区分ごとの実数（標準法第十七条各号に掲げる者及び地教行法第十九条第四項後段の規定により指導主事に充てられている者の実数を除く。以下この条において同じ。）が文部省令で定めるところにより算定した教職員の職の種類の区分ごとの総数をこえる場合は、法の施行の日から昭和四十八年三月三十一日までの間における当該職の種類に係る沖縄県小中学校職種別教職員定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和四十四年政令第百十七号。第六項において「改正令」という。）附則第四項から第六項までの規定にかかわらず、当該実数を標準として定めるものとする。
３
沖縄県小中学校職種別教職員定数の標準について前項の規定の適用がある場合は、昭和四十八年四月一日から標準法等改正法の施行の日までの間における当該沖縄県小中学校職種別教職員定数は、標準法第六条後段又は改正法附則第三項の規定に基づく政令の規定にかかわらず、標準法第七条から第九条まで又は改正法附則第三項の規定に基づく政令の規定により算定した教職員の職の種類の区分ごとの総数の標準に漸次近づけることを旨として、当該総数に毎年度文部省令で定めるところにより算定した数を加えたものを標準として定めることができるものとする。
この場合において、標準法第七条又は第九条の規定により教職員の職の種類の区分ごとの総数を算定するときは、学級の数は、同法第三条第一項及び第二項に定めるところにより算定した学級数によるものとする。
４
法の施行の日における沖縄県に所在する公立の盲学校、
聾
ろう
学校及び養護学校の小学部及び中学部の教職員の実数が文部省令で定めるところにより算定した教職員の総数をこえる場合は、法の施行の日から昭和四十八年三月三十一日までの間における当該小学部及び中学部に置くべき教職員の総数（以下「沖縄県特殊教育諸学校教職員定数」という。）は、改正法附則第三項の規定にかかわらず、当該実数を標準として定めるものとする。
５
沖縄県特殊教育諸学校教職員定数の標準について前項の規定の適用がある場合は、昭和四十八年四月一日から標準法等改正法の施行の日までの間における沖縄県特殊教育諸学校教職員定数は、標準法第十条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した教職員の総数の標準に漸次近づけることを旨として、当該総数に毎年度文部省令で定めるところにより算定した数を加えたものを標準として定めることができるものとする。
６