共済責任期間の二分の一に相当する期間を経過する日
五
園芸施設共済
共済責任期間の十二分の十一に相当する期間を経過する日
（家畜共済の事故除外）
第七十四条
令第十七条第一項の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる包括共済家畜区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
搾乳牛又は育成乳牛
次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
イ
当該共済掛金期間の開始の時において現に飼養する搾乳牛又は育成乳牛の頭数が六頭以上であること。
ロ
搾乳牛又は育成乳牛につき、当該共済掛金期間の開始前五年間にわたり引き続き養畜の業務を営んだ経験を有すること。
二
繁殖用雌牛、育成・肥育牛、繁殖用雌馬、育成・肥育馬又は種豚
当該包括共済家畜区分に係る家畜につき、当該共済掛金期間の開始前五年間にわたり引き続き養畜の業務を営んだ経験を有すること。
三
肉豚（特定肉豚に限る。）
次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
イ
当該共済掛金期間の開始の時において現に飼養する肉豚の頭数が二百頭以上であること。
ロ
肉豚につき、当該共済掛金期間の開始前五年間にわたり引き続き養畜の業務を営んだ経験を有すること。
２
令第十七条第一項の規定による共済事故の一部を共済事故としない旨の申出は、事業規程等で定めるところにより、当該共済掛金期間の開始する二週間前までに、次の各号に掲げる包括共済家畜区分に応じ、当該各号に定める共済事故についてすることができる。
一
搾乳牛又は育成乳牛
次に掲げるいずれかの共済事故
イ
火災、伝染性の疾病（家畜伝染病予防法第二条第一項に規定する家畜伝染病及び同法第四条第一項に規定する届出伝染病に限る。以下同じ。）又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用
ロ
火災、伝染性の疾病又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による廃用以外の廃用
ハ
第四十九条第一項第五号及び第六号に掲げる場合における廃用
二
繁殖用雌牛又は育成・肥育牛
次に掲げるいずれかの共済事故
イ
前号イに掲げる死亡及び廃用
ロ
前号ロに掲げる廃用
ハ
第四十九条第一項第一号から第三号までに掲げる場合における廃用
三
繁殖用雌馬又は育成・肥育馬
第一号イに掲げる死亡及び廃用
四
種豚
次に掲げるいずれかの共済事故
イ
第一号イに掲げる死亡及び廃用
ロ
第二号ハに掲げる廃用
五
肉豚（特定肉豚に限る。）
火災、伝染性の疾病（家畜伝染病予防法第四条第一項に規定する届出伝染病にあっては、農林水産大臣が指定するものに限る。）又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による死亡以外の死亡
（園芸施設共済の事故除外）
第七十五条
令第十七条第二項の農林水産省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
その所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積の合計が五アールを下回らない範囲内において事業規程等で定める面積以上であり、かつ、当該申出に係る共済責任期間の開始前三年間にわたり引き続き特定園芸施設を用いて施設園芸の業務を営んだ経験を有すること。
二
病虫害による損害の防止を行うため必要な施設が整備され、かつ、その防止を適正に行う見込みがあること。
２
令第十七条第二項の規定による病虫害を共済事故としない旨の申出は、法第百五十七条第一項の規定による申込みと同時に、当該申込みに係る園芸施設共済の共済関係のうち施設内農作物を共済目的とするものの全てについてしなければならない。
（共済事故の除外による共済掛金の割引）
第七十六条
法第百十七条第三項の規定により共済掛金を割り引く場合における割引後の共済掛金は、家畜共済にあっては共済掛金区分ごと及び第七十四条第二項各号に定める共済事故の別ごとに、園芸施設共済にあっては共済掛金区分ごとに、共済事故の一部を共済事故としない場合における被害率を基礎として農林水産大臣が定める率を、共済掛金標準率とみなして算定するものとする。
（事務費の賦課の承認申請手続）
第七十七条
農業共済組合及び全国連合会は、令第十八条第一項前段の行政庁の承認を受けようとするときは、賦課金の額及び賦課方法を記載した申請書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添付し、その正副二通を行政庁に提出しなければならない。
２
農業共済組合及び全国連合会は、令第十八条第一項後段の規定による行政庁の承認を受けようとするときは、変更に係る賦課金の額又は賦課方法を記載した申請書に変更の理由及び変更に係る事業予定計画を記載した書面を添付し、その正副二通を行政庁に提出しなければならない。
（事務費の賦課の報告手続）
第七十八条
令第十八条第二項の規定による報告は、賦課金の額及び賦課方法を記載した報告書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添付し、その正副二通を都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の規定は、令第十八条第三項の規定による報告について準用する。
この場合において、前項中「報告書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添付し、その」とあるのは「報告書」と、「都道府県知事」とあるのは「行政庁」と読み替えるものとする。
（共済金又は保険金の仮渡し）
第七十九条
農業共済団体は、事業規程で定めるところにより、共済金又は保険金（農業経営収入保険に係るものを除く。）の仮渡しをすることができる。
（共済金額の削減の要件）
第八十条
令第十九条第一項及び第二項の農林水産省令で定める要件は、事業勘定区分ごとに、当該事業勘定区分に係る不足金塡補準備金及び特別積立金の金額の合計金額を共済金の支払に充ててもなお不足する場合であることとする。
（通知義務のある共済目的の異動）
第八十一条
法第百三十条第一号の農林水産省令で定める異動は、次の各号に掲げる共済事業の種類ごとに、当該各号に定めるものとする。
一
農作物共済
次に掲げる異動
イ
共済目的の譲渡し
ロ
収穫適期前の刈取り又はすき込み
ハ
共済目的が他の類区分に該当することとなる栽培方法等の変更
ニ
第八十三条第一項第三号の出荷計画の変更
二
死亡廃用共済（肉豚以外の家畜に係るものに限る。）
次に掲げる異動
イ
養畜の業務の規模の著しい変更に伴う共済目的たる家畜の譲受け
ロ
共済事故の発生による飼養頭数の減少を補うことを目的とする共済目的たる家畜の譲受け
ハ
養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる家畜を飼養しないこととなったこと。
三
死亡廃用共済（特定肉豚に係るものに限る。）
次に掲げる異動
イ
共済目的たる肉豚の譲受け
ロ
共済目的たる肉豚が出生後第二十日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達したこと。
ハ
共済目的たる肉豚を飼養しないこととなったこと。
ニ
共済目的たる肉豚が種豚になったこと。
四
死亡廃用共済（特定肉豚以外の肉豚に係るものに限る。）
次に掲げる異動
イ
共済目的たる肉豚の譲受け
ロ
共済目的たる肉豚が出生後第二十日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達したこと。
五
果樹共済
次に掲げる異動
イ
共済目的の譲渡し、伐倒又は高接ぎ
ロ
パインアップルの開花促進処理に関する計画の変更（その変更により果実の年産の変更が生ずるものに限る。）
ハ
共済目的が他の類区分に該当することとなる栽培方法等の変更
ニ
第八十三条第三項第四号の出荷計画の変更
六
畑作物共済
農作物にあってはイ、ロ及びニ、蚕繭にあってはハに掲げる異動
イ
共済目的の譲渡し、収穫適期前の掘取り、刈取り、抜取り又はすき込み
ロ
共済目的が他の類区分に該当することとなる栽培方法等の変更
ハ
共済目的の譲渡し又は収繭期前の棄蚕
ニ
第八十三条第四項第一号ニの出荷計画の変更
七
園芸施設共済
次に掲げる異動
イ
共済目的の譲渡し、移転、解体、増築、改築、構造若しくは材質の変更又は共済事故以外の事由による破損（軽微なものを除く。）若しくは滅失
ロ
共済目的を他の保険又は共済に付したこと。
ハ
特定園芸施設の被覆期間の変更
ニ
施設内農作物の種類、栽培面積又は栽培期間の変更
ホ
施設内農作物の発芽又は移植
２
特定肉豚に係る前項第三号に掲げる異動（次に掲げるものを除く。）についての法第百三十条の規定による通知は、その異動の日の属する基準期間（共済責任期間の開始の日から最初の基準日（共済掛金期間の開始の日から一月を経過するごとの日をいう。以下この項において同じ。）までの期間及び各基準日の翌日から次の基準日までの各期間をいう。以下同じ。）の終了後、遅滞なくするものとする。
一
養畜の業務の規模の著しい変更に伴う共済目的たる肉豚の譲受け
二
共済事故の発生による飼養頭数の減少を補うことを目的とする共済目的たる肉豚の譲受け
三
養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる肉豚を飼養しないこととなったこと。
（損害の額の認定の基準）
第八十二条
法第百三十一条第一項の農林水産省令で定める基準は、損害の額の認定が農林水産大臣が定める準則に従って行われていることとする。
（申込みの際の通知事項）
第八十三条
農作物共済についての法第百三十二条第一項第五号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項は、次のとおりとする。
一
共済目的の種類
二
耕地の所在地及び面積並びに当該耕地において栽培される農作物の品種、栽培方法、用途及び収穫時期
三
第八十七条第一項の規定により農作物共済の共済関係について同項第四号に規定する災害収入共済方式を選択する場合にあっては、当該共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画
２
家畜共済についての法第百三十二条第一項第五号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項は、次のとおりとする。
一