森林から水流によつて木材若しくは竹材を搬出し、又は搬出する設備をする者は、その搬出又は搬出設備のため水流における他人の工作物を使用し、移動し、改造し、又は除却することが必要且つ適当であつて他の方法をもつて代えることが著しく困難であるときは、その工作物の所在地を管轄する都道府県知事の認可を受けて、その工作物の所有者（所有者以外に権原に基きその工作物を使用する者があるときは、その者及び所有者）に対し、その工作物の使用、移動、改造又は除却に関する協議を求めることができる。
この場合には、土地の使用及び収用に関するこの章の規定を準用する。
（流送木竹のための立入）
第六十七条
森林から水流によつて木材又は竹材を搬出する者は、水流に木材又は竹材を流すため必要があるときは、沿岸の土地に立ち入ることができる。
この場合には、これによつて生じた損失を補償しなければならない。
第五章　都道府県森林審議会
（設置及び所掌事務）
第六十八条
都道府県に都道府県森林審議会を置く。
２
都道府県森林審議会は、この法律又は他の法令の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、この法律の施行に関する重要事項について都道府県知事の諮問に応じて答申する。
３
都道府県森林審議会は、前項に規定する事項について、関係行政庁に建議することができる。
第六十九条
削除
（組織）
第七十条
都道府県森林審議会は、委員をもつて組織する。
２
委員は、第六十八条第二項に規定する事項に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。
３
委員の任期は、二年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
ただし、再任を妨げない。
４
委員は、非常勤とする。
（会長）
第七十一条
都道府県森林審議会の会長は、前条第一項の委員が互選した者をもつて充てる。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、第一項の委員が互選した者がその職務を代行する。
第七十二条
削除
（政令への委任）
第七十三条
この法律に定めるもののほか、都道府県森林審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
第六章　削除
第七十四条から第百八十六条まで
削除
第七章　雑則
（林業普及指導員）
第百八十七条
都道府県に林業普及指導員を置き、その都道府県の職員をもつて充てる。
２
林業普及指導員は、次に掲げる事務を行う。
一
試験研究機関と密接な連絡を保ち、専門の事項について調査研究を行うこと。
二
森林所有者その他林業を行う者又は林業に従事する者に接して林業に関する技術及び知識を普及すること。
三
森林の施業に関する指導を行うこと。
四
第十条の十二の規定による市町村の求めに応じて行う協力のうち専門的な技術及び知識を必要とする事項に係るものを行うこと。
３
農林水産大臣が農林水産省令で定めるところにより行う林業普及指導員資格試験に合格した者その他政令で定める資格を有する者でなければ、林業普及指導員に任用されることができない。
（立入調査等）
第百八十八条
農林水産大臣、都道府県知事又は市町村の長は、この法律の施行のため必要があるときは、森林所有者等からその施業の状況に関する報告を徴することができる。
２
農林水産大臣、都道府県知事又は市町村の長は、この法律の施行のため必要があるときは、当該職員又はその委任した者に、他人の森林に立ち入つて、測量又は実地調査をさせることができる。
３
農林水産大臣、都道府県知事又は市町村の長は、この法律の施行のため必要があるときは、当該職員に、他人の森林に立ち入つて、標識を建設させ、又は前項の測量若しくは実地調査若しくは標識建設の支障となる立木竹を伐採させることができる。
４
前二項の規定により他人の森林に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。
５
第二項及び第三項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
６
国、都道府県又は市町村は、第二項又は第三項の規定による処分によつて損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
（掲示）
第百八十九条
農林水産大臣、都道府県知事又は市町村の長は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による通知又は命令をする場合において、相手方が知れないとき、又はその所在が不分明なときは、その通知又は命令に係る森林、土地又は工作物等の所在地の属する市町村の事務所の掲示場にその通知又は命令の内容を掲示するとともに、その要旨及び掲示した旨を官報又は都道府県若しくは市町村の公報に掲載しなければならない。
この場合においては、その掲示を始めた日又は官報若しくは都道府県若しくは市町村の公報に掲載した日のいずれか遅い日から十四日を経過した日に、その通知又は命令は、相手方に到達したものとみなす。
（不服申立て）
第百九十条
第十条の二、第二十五条から第二十六条の二まで、第二十七条第三項ただし書（第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）、第三十三条の二（第四十四条において準用する場合を含む。）、第三十四条（第四十四条において準用する場合を含む。）、第四十一条若しくは第四十三条第一項の規定による処分又は第二十八条（第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）に規定する処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に対して裁定の申請をすることができる。
この場合においては、審査請求をすることができない。
２
行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十二条の規定は、前項の処分につき、処分をした行政庁が誤つて審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合に準用する。
３
第四章の規定による都道府県知事の裁定についての審査請求においては、損失の補償金の額についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。
（農林水産大臣等の援助）
第百九十一条
農林水産大臣及び都道府県知事は、全国森林計画及び地域森林計画の達成並びに市町村森林整備計画及び森林経営計画の作成及びこれらの達成のために必要な助言、指導、資金の融通のあつせんその他の援助を行うように努めるものとする。
２
市町村は、森林の経営の受託又は委託に必要な情報の提供、助言又はあつせんを行うとともに、市町村森林整備計画の達成並びに森林経営計画の作成及びその達成のために必要な助言、指導その他の援助を行うように努めるものとする。
（森林所有者等に関する情報の利用等）
第百九十一条の二
都道府県知事及び市町村の長は、この法律の施行に必要な限度で、その保有する森林所有者等の氏名その他の森林所有者等に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２
都道府県知事及び市町村の長は、この法律の施行のため必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、森林所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（森林の土地の境界の確定のための措置）
第百九十一条の三
国は、森林の施業が適切に行われるためには森林の土地の境界の確定が重要であることに鑑み、全国の森林の土地について地籍調査の実施の一層の促進を図る等その境界の確定が速やかに行われるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（林地台帳の作成）
第百九十一条の四
市町村は、その所掌事務を的確に行うため、一筆の森林（地域森林計画の対象となつている民有林に限る。以下この条から第百九十一条の六までにおいて同じ。）の土地ごとに次に掲げる事項を記載した林地台帳を作成するものとする。
一
その森林の土地の所有者の氏名又は名称及び住所
二
その森林の土地の所在、地番、地目及び面積
三
その森林の土地の境界に関する測量の実施状況
四
その他農林水産省令で定める事項
２
林地台帳の記載又は記載の修正若しくは抹消は、この法律の規定による申請、届出その他の手続又は第百八十八条第二項の実地調査その他の前項各号に掲げる事項を把握するための調査により得られた情報に基づいて行うものとし、市町村は、林地台帳の正確な記載を確保するよう努めるものとする。
３
前二項に規定するもののほか、林地台帳に関し必要な事項は、政令で定める。
（林地台帳及び森林の土地に関する地図の公表）
第百九十一条の五
市町村は、森林の土地に関する情報の活用の促進を図るため、林地台帳に記載された事項（公表することにより個人の権利利益を害するものその他の公表することが適当でないものとして農林水産省令で定めるものを除く。）を公表するものとする。
２
市町村は、森林の土地に関する情報の活用の促進に資するよう、林地台帳のほか、森林の土地に関する地図を作成し、これを公表するものとする。
３
前条第二項及び第三項の規定は、前項の地図について準用する。
（林地台帳及び森林の土地に関する地図の正確な記載を確保するための措置）
第百九十一条の六
森林の土地の所有者は、当該森林の土地に係る林地台帳又は前条第二項の地図に記載の漏れ又は誤りがあることを知つたときは、市町村に対し、その旨を申し出ることができる。
２
市町村の長は、前項の規定による申出があつた場合には、当該申出について速やかに検討を加え、林地台帳又は前条第二項の地図を修正することが必要と認めるときは、これらの修正を行うものとする。
３
市町村の長は、第一項の規定による申出に係る修正を行うこととした場合には、その旨を当該申出をした者に速やかに通知するものとする。
４