但し、刑の執行を指揮する場合を除いては、裁判書の原本、謄本若しくは抄本又は裁判を記載した調書の謄本若しくは抄本に認印して、これをすることができる。
第四百七十四条
二以上の主刑の執行は、罰金及び科料を除いては、その重いものを先にする。
但し、検察官は、重い刑の執行を停止して、他の刑の執行をさせることができる。
第四百七十五条
死刑の執行は、法務大臣の命令による。
前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。
但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。
第四百七十六条
法務大臣が死刑の執行を命じたときは、五日以内にその執行をしなければならない。
第四百七十七条
死刑は、検察官、検察事務官及び刑事施設の長又はその代理者の立会いの上、これを執行しなければならない。
検察官又は刑事施設の長の許可を受けた者でなければ、刑場に入ることはできない。
第四百七十八条
死刑の執行に立ち会つた検察事務官は、執行始末書を作り、検察官及び刑事施設の長又はその代理者とともに、これに署名押印しなければならない。
第四百七十九条
死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。
死刑の言渡を受けた女子が懐胎しているときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。
前二項の規定により死刑の執行を停止した場合には、心神喪失の状態が回復した後又は出産の後に法務大臣の命令がなければ、執行することはできない。
第四百七十五条第二項の規定は、前項の命令についてこれを準用する。
この場合において、判決確定の日とあるのは、心神喪失の状態が回復した日又は出産の日と読み替えるものとする。
第四百七十九条の二
拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者について、刑法第十一条第二項の規定による拘置若しくは拘禁刑の執行が開始されたとき、又は当該判決に係る刑の執行を受けることがなくなつたときは、当該者に対しては、第三百四十二条の二（第四百四条（第四百十四条において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）において準用する場合を含む。第四百八十五条の二において同じ。）の規定は、適用しない。
第四百八十条
拘禁刑又は拘留の言渡しを受けた者が心神喪失の状態にあるときは、刑の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官又は刑の言渡しを受けた者の現在地を管轄する地方検察庁の検察官の指揮によつて、その状態が回復するまで執行を停止する。
第四百八十一条
前条の規定により刑の執行を停止した場合には、検察官は、刑の言渡を受けた者を監護義務者又は地方公共団体の長に引き渡し、病院その他の適当な場所に入れさせなければならない。
刑の執行を停止された者は、前項の処分があるまでこれを刑事施設に留置し、その期間を刑期に算入する。
第四百八十二条
拘禁刑又は拘留の言渡しを受けた者について次に掲げる事由があるときは、刑の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官又は刑の言渡しを受けた者の現在地を管轄する地方検察庁の検察官の指揮によつて執行を停止することができる。
一
刑の執行によつて、著しく健康を害するとき、又は生命を保つことのできないおそれがあるとき。
二
年齢七十年以上であるとき。
三
受胎後百五十日以上であるとき。
四
出産後六十日を経過しないとき。
五
刑の執行によつて回復することのできない不利益を生ずるおそれがあるとき。
六
祖父母又は父母が年齢七十年以上又は重病若しくは不具で、他にこれを保護する親族がないとき。
七
子又は孫が幼年で、他にこれを保護する親族がないとき。
八
その他重大な事由があるとき。
第四百八十三条
第五百条に規定する申立の期間内及びその申立があつたときは、訴訟費用の負担を命ずる裁判の執行は、その申立についての裁判が確定するまで停止される。
第四百八十三条の二
拘禁刑以上の刑に処する判決が確定した後における第三百四十二条の二から第三百四十二条の七まで（これらの規定を第四百四条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、第三百四十二条の五第一項ただし書の規定は、適用しない。
第三百四十二条の二、第三百四十二条の四、第三百四十二条の五第一項及び第三項、第三百四十二条の六第二項において読み替えて準用する第九十四条第二項並びに第三百四十二条の七第一項及び第三項
裁判所
拘禁刑以上の刑に処する判決の言渡しをした裁判所
第三百四十二条の三
その弁護人、
その
第三百四十二条の六第二項
第三百四十二条の三
第四百八十三条の二において読み替えて適用する第三百四十二条の三（第四百四条（第四百十四条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）
第三百四十二条の六第二項において読み替えて準用する第九十四条第三項
裁判所は
拘禁刑以上の刑に処する判決の言渡しをした裁判所は
裁判所の
その裁判所の
第三百四十二条の七第一項
第三百四十二条の二
第三百四十二条の二（第四百四条（第四百十四条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）
第三百四十二条の七第二項
裁判所は
拘禁刑以上の刑に処する判決の言渡しをした裁判所は
第三百四十二条の七第二項第二号
裁判所
当該許可をした裁判所
第三百四十二条の七第四項
裁判所は、検察官の請求により、又は職権で
拘禁刑以上の刑に処する判決の言渡しをした裁判所は、検察官の請求により
第四百八十四条
死刑、拘禁刑又は拘留の言渡しを受けた者が拘禁されていないときは、検察官は、執行のため、出頭すべき日時及び場所を指定してこれを呼び出さなければならない。
呼出しに応じないときは、収容状を発しなければならない。
第四百八十四条の二
前条前段の規定による呼出しを受けた者が、正当な理由がなく、指定された日時及び場所に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。
第四百八十五条
死刑、拘禁刑又は拘留の言渡しを受けた者が逃亡したとき、又は逃亡するおそれがあるときは、検察官は、直ちに収容状を発し、又は司法警察員にこれを発せしめることができる。
第四百八十五条の二
拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、検察官は、当該判決が確定した後、直ちに収容状を発付し、又は司法警察員にこれを発付させることができる。
一
第三百四十二条の二の許可を受けないで本邦から出国し又は出国しようとしたとき。
二
第三百四十二条の二の許可が取り消されたとき。
三
第三百四十二条の二の許可を受け、正当な理由がなく、指定期間内に本邦に帰国せず又は上陸しなかつたとき。
第四百八十六条
死刑、拘禁刑又は拘留の言渡しを受けた者の現在地が分からないときは、検察官は、検事長にその者の刑事施設への収容を請求することができる。
請求を受けた検事長は、その管内の検察官に収容状を発せしめなければならない。
第四百八十七条
収容状には、刑の言渡しを受けた者の氏名、住居、年齢、刑名、刑期その他収容に必要な事項を記載し、検察官又は司法警察員が、これに記名押印しなければならない。
第四百八十八条
収容状は、勾引状と同一の効力を有する。
第四百八十九条
収容状の執行については、勾引状の執行に関する規定を準用する。
第四百八十九条の二
拘禁刑以上の刑に処する判決又は拘留に処する判決が確定した後における第九十八条の十二から第九十八条の十七まで及び第九十八条の二十の規定の適用については、第九十八条の十二第五項、第九十八条の十四第一項第四号及び第二項、第九十八条の十五第一項、第三項、第四項、第六項、第十一項及び第十二項、第九十八条の十六第一項、第九十八条の十七第四項並びに第九十八条の二十第一項、第三項及び第六項中「裁判所」とあるのは「拘禁刑以上の刑に処する判決又は拘留に処する判決の言渡しをした裁判所」と、第九十八条の十三第一項及び第九十八条の十五第八項中「裁判所の指揮」とあるのは「拘禁刑以上の刑に処する判決又は拘留に処する判決の言渡しをした裁判所の指揮」と、第九十八条の十四第一項第五号中「裁判所に」とあるのは「拘禁刑以上の刑に処する判決又は拘留に処する判決の言渡しをした裁判所に」とし、第九十八条の十二第一項及び第二項並びに第九十八条の二十第二項、第四項及び第五項の規定は、適用しない。
収容状の執行を指揮する検察官又はその執行をする検察事務官若しくは司法警察職員は、位置測定端末装着命令を受けた者について、収容状の執行をする場合において、必要と認めるときは、拘禁刑以上の刑に処する判決又は拘留に処する判決の言渡しをした裁判所の許可を受けて、当該者に係る端末位置情報を表示して閲覧することができる。
拘禁刑以上の刑に処する判決又は拘留に処する判決の言渡しをした裁判所は、自ら第九十八条の二十第一項の規定による通知をすることが困難であるときは、あらかじめ、当該通知及び端末位置情報の閲覧の許可に関する権限を裁判所の規則で定める裁判所の裁判官に委任することができる。
この場合においては、次に掲げる者は、必要と認めるときは、委任を受けた裁判官の許可を受けて、前項の規定による端末位置情報の閲覧をすることができる。
一
委任を受けた裁判官所属の裁判所に対応する検察庁の検察官若しくは検察事務官又は当該検察庁の所在地において職務を行うことができる司法警察職員
二
収容状の執行を指揮する検察官又は当該執行をする検察事務官若しくは司法警察職員
第四百九十条