保険財務会計基準専門官は、命を受けて、保険課の所掌事務のうち保険業を行う者の財務基準及び会計基準に関する専門的事項に係る事務に従事する。
８
保険業務専門官は、命を受けて、保険課の所掌事務のうち保険業を行う者の法令その他の規則の遵守及びリスクの管理に関する専門的事項に係る事務に従事する。
９
保険数理専門官は、命を受けて、保険課の所掌事務のうち保険数理に関する専門的事項に係る事務に従事する。
（証券監督専門官）
第十四条
証券課に、証券監督専門官一人を置く。
２
証券監督専門官は、命を受けて、証券課の所掌事務のうち令第二十三条第一項第一号イからリまでに掲げる者の経営管理、法令その他の規則の遵守及びリスクの管理に関する専門的事項に係る事務に従事する。
第二章　証券取引等監視委員会の事務局
（事務局に置く課等）
第十五条
証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）の事務局に、次の六課及び証券検査監理官一人を置く。
総務課
市場分析審査課
証券検査課
取引調査課
開示検査課
特別調査課
（総務課の所掌事務）
第十六条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
委員会の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
監視事務（委員会の所掌に属する事務をいう。）に従事する職員の訓練に関する総合的な計画の策定及び実施に関すること。
三
金融庁設置法第二十条から第二十二条までに規定する勧告、建議その他の事務に関すること。
四
前三号に掲げるもののほか、委員会の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
総務課に、情報解析室を置く。
３
情報解析室は、総務課の所掌事務のうち電子情報処理組織を利用して処理された物件に係る電磁的記録の証拠保全、調査及び分析に関する事務をつかさどる。
４
情報解析室に、室長を置く。
（市場分析審査課の所掌事務）
第十七条
市場分析審査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関する包括的な情報収集（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）その他の法律の規定により委員会が行うこととされている報告又は資料の徴取及び報告の求めによるものを含む。）及び分析並びにその結果に基づく当該取引又はデリバティブ取引等の内容の審査に関する専門的な事務（次号及び第二十三条第五項から第九項までにおいて「市場分析審査事務」という。）に関すること。
二
市場分析審査事務に従事する職員の訓練並びに市場分析審査事務の指導及び監督に関すること。
（証券検査課の所掌事務）
第十八条
証券検査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
金融商品取引法その他の法律の規定に基づく報告又は資料の徴取、検査、調査及び報告の求め（法律の規定に基づき委員会に委任されたものに限り、総合政策局及び監督局並びに市場分析審査課、取引調査課及び開示検査課の所掌に属するものを除く。次号及び第三号、第二十二条並びに第二十三条第十項から第十三項までにおいて「証券検査」という。）に関すること（証券検査監理官の所掌に属させられたものを除く。）。
二
証券検査の結果を分析し、統計その他の資料を作成すること。
三
証券検査に従事する職員の訓練並びに証券検査に関する事務の指導及び監督に関すること。
２
証券検査課に、国際証券検査室を置く。
３
国際証券検査室は、証券検査課の所掌事務のうち次に掲げる者に係るものをつかさどる。
一
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第二条第一項の規定の適用を受ける者
二
海外投資家等特例業務届出者（金融商品取引法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者をいい、同法附則第三条の三第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により海外投資家等特例業務届出者に該当することとなる者を含む。）
４
国際証券検査室に、室長を置く。
（取引調査課の所掌事務）
第十九条
取引調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
次に掲げる調査並びに報告の求め及び受理に関すること（金融商品取引法第百九十四条の七第二項の規定により委任されたものに限り、市場分析審査課の所掌に属するものを除く。次号、第三号及び第二十三条第十四項において「取引調査等」という。）。
イ
金融商品取引法第百七十七条第一項の規定に基づく調査（同法第百七十二条の十二第一項の規定による課徴金に関する調査を除く。）及び同法第百七十七条第二項の規定に基づく報告の求め（同法第百七十二条の十二第一項の規定による課徴金に関する調査に係るものを除く。）
ロ
金融商品取引法第百八十五条の七第十四項の規定に基づく報告（同法第百七十五条第一項（同条第九項において準用する場合を含む。）に該当する事実に関するものに限る。）の受理
二
取引調査等の結果を分析し、統計その他の資料を作成すること。
三
取引調査等に従事する職員の訓練並びに取引調査等に関する事務の指導及び監督に関すること。
（開示検査課の所掌事務）
第二十条
開示検査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
次に掲げる報告又は資料の徴取、検査、調査並びに報告の求め及び受理に関すること（金融商品取引法第百九十四条の七第二項から第四項までの規定により委任されたものに限り、市場分析審査課及び取引調査課の所掌に属するものを除く。次号、第三号及び第二十三条第十四項において「開示検査等」という。）。
イ
金融商品取引法第二十六条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十二第一項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）及び第二項、第二十七条の三十第一項、第二十七条の三十五第一項並びに第二十七条の三十七第一項の規定に基づく報告又は資料の徴取及び検査並びに同法第二十六条第二項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十二第三項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の三十第三項、第二十七条の三十五第二項及び第二十七条の三十七第二項の規定に基づく報告の求め（同法第二十七条の三十第三項の規定に基づく報告の求めにあっては、同条第一項の規定に基づく報告又は資料の徴取及び検査に関して行うものに限る。）
ロ
金融商品取引法第二十七条の三十第二項及び第百九十三条の二第六項の規定に基づく報告又は資料の徴取並びに同法第二十七条の三十第三項の規定に基づく報告の求め（同条第二項の規定に基づく報告又は資料の徴取に関して行うものに限る。）
ハ
金融商品取引法第百七十七条第一項の規定に基づく調査及び同条第二項の規定に基づく報告の求め
ニ
金融商品取引法第百八十五条の七第十四項の規定に基づく報告の受理
ホ
金融商品取引法第百八十七条第一項の規定に基づく調査（同法第二章から第二章の六までの規定に係る同法第百九十二条第一項の規定による申立てについて行うものに限る。）及び同法第百八十七条第二項の規定に基づく報告の求め（同法第二章から第二章の六までの規定に係る同法第百九十二条第一項の規定による申立てについて行うものに限る。）
二
開示検査等の結果を分析し、統計その他の資料を作成すること。
三
開示検査等に従事する職員の訓練並びに開示検査等に関する事務の指導及び監督に関すること。
（特別調査課の所掌事務）
第二十一条
特別調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）に基づく犯則事件の調査（次号及び第二十三条第二十項から第二十三項までにおいて「犯則事件の調査」という。）に関すること。
二
犯則事件の調査に従事する職員の訓練並びに犯則事件の調査に関する事務の指導及び監督に関すること。
（証券検査監理官の職務）
第二十二条
証券検査監理官は、命を受けて、証券検査の実施に関する事務を分掌し、及び証券検査のうち重要なものを実施する。
（総括調整官等）
第二十三条
委員会の事務局に、総括調整官一人、主任情報技術専門官一人、情報技術専門官四人、主任証券取引審査官五人、証券取引審査官五十一人（うち二十六人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、インターネット審査官七人、主任国際専門審査官一人、国際専門審査官四人、統括検査官五人、特別検査官二十四人、専門検査官十三人、証券検査官百五十四人（うち百四人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、統括調査官三人、総括証券調査官二人、主任証券調査官十六人、証券調査審理官一人、証券調査官百七十九人（うち百二十二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、証券調査指導官二人（検察官をもって充てるものとする。）、特別調査管理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、統括特別調査官三人、主任証券取引特別調査官十五人、証券取引特別調査官三百二十人（うち二百六十八人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、主任国際専門調査官一人及び国際専門調査官二人を置く。
２
総括調整官は、命を受けて、委員会の所掌事務のうち重要事項についての調整に関する事務に従事する。
３
主任情報技術専門官は、命を受けて、情報解析室の所掌事務に関する専門的事項に係る事務に従事し、及び情報技術専門官の行う事務を整理する。
４
情報技術専門官は、命を受けて、情報解析室の所掌事務に関する専門的事項に係る事務に従事する。
５
主任証券取引審査官は、命を受けて、市場分析審査事務に従事し、並びに証券取引審査官及びインターネット審査官の行う事務を整理する。
６