スポーツに関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
七十一
スポーツの振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。
七十二
スポーツのための助成に関すること。
七十三
心身の健康の保持増進に資するスポーツの機会の確保に関すること。
七十四
国際的又は全国的な規模において行われるスポーツ事業に関すること。
七十五
スポーツに関する競技水準の向上に関すること。
七十六
スポーツ振興投票に関すること。
七十七
文化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
七十八
文化に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
七十九
文化（文化財（文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二条第一項に規定する文化財をいう。第八十五号において同じ。）に係る事項を除く。次号及び第八十二号において同じ。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。
八十
文化の振興のための助成に関すること。
八十一
劇場、音楽堂、美術館その他の文化施設に関すること。
八十二
文化に関する展示会、講習会その他の催しを主催すること。
八十三
国語の改善及びその普及に関すること。
八十四
著作者の権利、出版権及び著作隣接権の保護及び利用に関すること。
八十五
文化財の保存及び活用に関すること。
八十六
アイヌ文化の振興に関すること。
八十六の二
興行入場券（特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（平成三十年法律第百三号）第二条第二項に規定する興行入場券をいう。）の適正な流通の確保に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
八十七
宗教法人の規則、規則の変更、合併及び任意解散の認証並びに宗教に関する情報資料の収集及び宗教団体との連絡に関すること。
八十八
国際文化交流の振興に関すること（外交政策に係るものを除く。）。
八十九
ユネスコ活動（ユネスコ活動に関する法律（昭和二十七年法律第二百七号）第二条に規定するユネスコ活動をいう。）の振興に関すること（外交政策に係るものを除く。）。
九十
文化功労者に関すること。
九十一
地方公共団体の機関、大学、高等専門学校、研究機関その他の関係機関に対し、教育、学術、スポーツ、文化及び宗教に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
九十二
教育関係職員、研究者、社会教育に関する団体、社会教育指導者、スポーツの指導者その他の関係者に対し、教育、学術、スポーツ及び文化に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
九十三
所掌事務に係る国際協力に関すること。
九十四
政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
九十五
前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき文部科学省に属させられた事務
２
前項に定めるもののほか、文部科学省は、前条第二項の任務を達成するため、同条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。
第三章　本省に置かれる職及び機関
第一節　特別な職
（文部科学審議官）
第五条
文部科学省に、文部科学審議官二人を置く。
２
文部科学審議官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。
第二節　審議会等
第一款　設置
第六条
本省に、科学技術・学術審議会を置く。
２
前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより文部科学省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、国立大学法人評価委員会とする。
第二款　科学技術・学術審議会
第七条
科学技術・学術審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
文部科学大臣の諮問に応じて次に掲げる重要事項を調査審議すること。
イ
科学技術の総合的な振興に関する重要事項
ロ
学術の振興に関する重要事項
二
前号イ及びロに掲げる重要事項に関し、文部科学大臣に意見を述べること。
三
文部科学大臣又は関係各大臣の諮問に応じて海洋の開発に関する総合的かつ基本的な事項を調査審議すること。
四
測地学及び政府機関における測地事業計画に関する事項を調査審議すること。
五
前二号に規定する事項に関し、文部科学大臣又は関係各大臣に意見を述べること。
六
技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）及び国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律（令和四年法律第五十一号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
２
文部科学大臣は、大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関して高い識見を有する外国人（日本の国籍を有しない者をいう。次項において同じ。）を科学技術・学術審議会の委員に任命することができる。
３
前項の場合において、外国人である科学技術・学術審議会の委員は、科学技術・学術審議会の会務を総理し、科学技術・学術審議会を代表する者となることはできず、当該委員の数は、科学技術・学術審議会の委員の総数の五分の一を超えてはならない。
４
前三項に定めるもののほか、科学技術・学術審議会の組織及び委員その他の職員その他科学技術・学術審議会に関し必要な事項については、政令で定める。
第三款　国立大学法人評価委員会
第八条
国立大学法人評価委員会については、国立大学法人法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
第三節　特別の機関
（設置）
第九条
本省に、日本学士院を置く。
２
前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより文部科学省に置かれる特別の機関で本省に置かれるものは、次のとおりとする。
地震調査研究推進本部
火山調査研究推進本部
日本ユネスコ国内委員会
（日本学士院）
第十条
日本学士院については、日本学士院法（昭和三十一年法律第二十七号）の定めるところによる。
（地震調査研究推進本部）
第十一条
地震調査研究推進本部については、地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
（火山調査研究推進本部）
第十一条の二
火山調査研究推進本部については、活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
（日本ユネスコ国内委員会）
第十二条
日本ユネスコ国内委員会については、ユネスコ活動に関する法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
第四章　外局
第一節　設置
第十三条
国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、文部科学省に、次の外局を置く。
スポーツ庁
文化庁
第二節　スポーツ庁
（長官）
第十四条
スポーツ庁の長は、スポーツ庁長官とする。
（任務）
第十五条
スポーツ庁は、スポーツの振興その他のスポーツに関する施策の総合的な推進を図ることを任務とする。
（所掌事務）
第十六条
スポーツ庁は、前条の任務を達成するため、第四条第一項第三号、第五号、第三十号、第三十八号、第三十九号、第六十九号から第七十六号まで、第八十八号（スポーツの振興に係るものに限る。）、第八十九号及び第九十一号から第九十五号までに掲げる事務並びに学校における体育及び保健教育の基準の設定に関する事務をつかさどる。
第三節　文化庁
第一款　任務及び所掌事務
（長官）
第十七条
文化庁の長は、文化庁長官とする。
（任務）
第十八条
文化庁は、文化の振興その他の文化に関する施策の総合的な推進並びに国際文化交流の振興及び博物館による社会教育の振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする。
（所掌事務）
第十九条
文化庁は、前条の任務を達成するため、第四条第一項第三号、第五号、第三十号、第三十二号（博物館に係るものに限る。）、第三十三号（博物館に係るものに限る。）、第三十八号、第三十九号、第七十七号から第八十七号まで、第八十八号（学術及びスポーツの振興に係るものを除く。）、第八十九号及び第九十一号から第九十五号までに掲げる事務並びに学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務をつかさどる。
第二款　審議会等
（設置）
第二十条
文化庁に、文化審議会を置く。
２
前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより文部科学省に置かれる審議会等で文化庁に置かれるものは、宗教法人審議会とする。
（文化審議会）
第二十一条
文化審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
文部科学大臣又は文化庁長官の諮問に応じて文化の振興その他の文化に関する施策の総合的な推進並びに国際文化交流の振興（学術及びスポーツの振興に係るものを除く。）及び博物館による社会教育の振興に関する重要事項（第三号に規定するものを除く。）を調査審議すること。
二
前号に規定する重要事項に関し、文部科学大臣又は文化庁長官に意見を述べること。
三
文部科学大臣又は文化庁長官の諮問に応じて国語の改善及びその普及に関する事項を調査審議すること。
四
前号に規定する事項に関し、文部科学大臣、関係各大臣又は文化庁長官に意見を述べること。
五
文化芸術基本法（平成十三年法律第百四十八号）第七条第三項、展覧会における美術品損害の補償に関する法律（平成二十三年法律第十七号）第十二条第二項、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）第五条第四項、著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第二十四条第四項、文化財保護法第百五十三条及び文化功労者年金法（昭和二十六年法律第百二十五号）第二条第二項の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
２