前条第二項の認定が保持者のみについてなされた場合にあつてはそのすべてが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあつてはそのすべてが解散したとき（消滅したときを含む。以下この項において同じ。）、同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあつては保持者のすべてが死亡しかつ保存団体のすべてが解散したときは、選定保存技術の選定は、解除されたものとする。
この場合には、文部科学大臣は、その旨を官報で告示しなければならない。
（保持者の氏名変更等）
第百四十九条
保持者及び保存団体には、第七十三条の規定を準用する。
この場合において、同条後段中「代表者」とあるのは、「代表者又は管理人」と読み替えるものとする。
（選定保存技術の保存）
第百五十条
文化庁長官は、選定保存技術の保存のため必要があると認めるときは、選定保存技術について自ら記録を作成し、又は伝承者の養成その他選定保存技術の保存のために必要と認められるものについて適当な措置を執ることができる。
（選定保存技術の記録の公開）
第百五十一条
選定保存技術の記録の所有者には、第八十八条の規定を準用する。
（選定保存技術の保存に関する援助）
第百五十二条
国は、選定保存技術の保持者若しくは保存団体又は地方公共団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、指導、助言その他の必要と認められる援助をすることができる。
第十一章　文化審議会への諮問
第百五十三条
文部科学大臣は、次に掲げる事項については、あらかじめ、文化審議会に諮問しなければならない。
一
国宝又は重要文化財の指定及びその指定の解除
二
登録有形文化財の登録及びその登録の抹消（第五十九条第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。）
三
重要無形文化財の指定及びその指定の解除
四
重要無形文化財の保持者又は保持団体の認定及びその認定の解除
五
登録無形文化財の登録及びその登録の抹消（第七十六条の八第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。）
六
登録無形文化財の保持者又は保持団体の認定及びその認定の解除
七
重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定及びその指定の解除
八
登録有形民俗文化財の登録及びその登録の抹消（第九十条第三項で準用する第五十九条第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。）
九
登録無形民俗文化財の登録及びその登録の抹消（第九十条の六第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。）
十
特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の指定及びその指定の解除
十一
史跡名勝天然記念物の仮指定の解除
十二
登録記念物の登録及びその登録の抹消（第百三十三条で準用する第五十九条第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。）
十三
重要文化的景観の選定及びその選定の解除
十四
重要伝統的建造物群保存地区の選定及びその選定の解除
十五
選定保存技術の選定及びその選定の解除
十六
選定保存技術の保持者又は保存団体の認定及びその認定の解除
２
文化庁長官は、次に掲げる事項については、あらかじめ、文化審議会に諮問しなければならない。
一
重要文化財の管理又は国宝の修理に関する命令
二
文化庁長官による国宝の修理又は滅失、毀損若しくは盗難の防止の措置の施行
三
重要文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可
四
重要文化財の環境保全のための制限若しくは禁止又は必要な施設の命令
五
国による重要文化財の買取り
六
重要文化財保存活用計画の第五十三条の二第四項の認定
七
登録有形文化財保存活用計画の第六十七条の二第四項の認定
八
重要無形文化財保存活用計画の第七十六条の二第三項の認定
九
登録無形文化財保存活用計画の第七十六条の十三第三項の認定
十
重要無形文化財及び登録無形文化財以外の無形文化財のうち文化庁長官が記録を作成すべきもの又は記録の作成等につき補助すべきものの選択
十一
重要有形民俗文化財の管理に関する命令
十二
重要有形民俗文化財の買取り
十三
重要有形民俗文化財保存活用計画の第八十五条の二第四項の認定
十四
重要無形民俗文化財保存活用計画の第八十九条の二第三項の認定（第八十九条の三において準用する第七十六条の三第一項の変更の認定を含む。）
十五
登録有形民俗文化財保存活用計画の第九十条の二第四項の認定
十六
登録無形民俗文化財保存活用計画の第九十条の十第三項の認定（第九十条の十一において準用する第七十六条の十四第一項の変更の認定を含む。）
十七
重要無形民俗文化財及び登録無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち文化庁長官が記録を作成すべきもの又は記録の作成等につき補助すべきものの選択
十八
遺跡の現状変更となる行為についての停止命令又は禁止命令の期間の延長
十九
文化庁長官による埋蔵文化財の調査のための発掘の施行
二十
史跡名勝天然記念物の管理又は特別史跡名勝天然記念物の復旧に関する命令
二十一
文化庁長官による特別史跡名勝天然記念物の復旧又は滅失、毀損、衰亡若しくは盗難の防止の措置の施行
二十二
史跡名勝天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可
二十三
史跡名勝天然記念物の環境保全のための制限若しくは禁止又は必要な施設の命令
二十四
史跡名勝天然記念物の現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わない場合又は史跡名勝天然記念物の環境保全のための制限若しくは禁止に違反した場合の原状回復の命令
二十五
史跡名勝天然記念物保存活用計画の第百二十九条の二第四項の認定
二十六
登録記念物保存活用計画の第百三十三条の二第四項の認定
二十七
重要文化的景観の管理に関する命令
二十八
第百八十三条の三第一項に規定する文化財保存活用地域計画の同条第五項の認定（第百八十三条の四第一項の変更の認定を含む。）
二十九
第百八十四条第一項の政令（同項第二号に掲げる事務に係るものに限る。）又は第百八十四条の二第一項の政令（第百八十四条第一項第二号に掲げる事務に係るものに限る。）の制定又は改廃の立案
第十二章　補則
第一節　聴聞、意見の聴取及び審査請求
（聴聞の特例）
第百五十四条
文化庁長官（第百八十四条第一項の規定により文化庁長官の権限に属する事務を都道府県又は市の教育委員会が行う場合には、当該都道府県又は市の教育委員会）は、次に掲げる処分を行おうとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
一
第四十五条第一項又は第百二十八条第一項の規定による制限、禁止又は命令で特定の者に対して行われるもの
二
第五十一条第五項（第五十一条の二（第八十五条において準用する場合を含む。）、第八十四条第二項及び第八十五条において準用する場合を含む。）の規定による公開の中止命令
三
第九十二条第二項の規定による発掘の禁止又は中止命令
四
第九十六条第二項の規定による同項の調査のための停止命令若しくは禁止命令又は同条第五項の規定によるこれらの命令の期間の延長
五
第百二十五条第七項（第百二十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定による原状回復の命令
２
文化庁長官（第百八十四条第一項又は第百八十四条の二第一項の規定により文化庁長官の権限に属する事務を都道府県又は市町村の教育委員会が行う場合には、当該都道府県又は市町村の教育委員会。次条において同じ。）は、前項の聴聞又は第四十三条第四項（第百二十五条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第五十三条第四項の規定による許可の取消しに係る聴聞をしようとするときは、当該聴聞の期日の十日前までに、行政手続法第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、当該処分の内容並びに当該聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
３
前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（意見の聴取）
第百五十五条
文化庁長官は、次に掲げる措置を行おうとするときは、関係者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
一
第三十八条第一項又は第百二十三条第一項の規定による修理若しくは復旧又は措置の施行
二
第五十五条第一項又は第百三十一条第一項の規定による立入調査又は調査のため必要な措置の施行
三
第九十八条第一項の規定による発掘の施行
２
文化庁長官は、前項の意見の聴取を行おうとするときは、その期日の十日前までに、同項各号に掲げる措置を行おうとする理由、その措置の内容並びに当該意見の聴取の期日及び場所を当該関係者に通告し、かつ、その措置の内容並びに当該意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない。
３
第一項の意見の聴取においては、当該関係者又はその代理人は、自己又は本人のために意見を述べ、又は釈明し、かつ、証拠を提出することができる。
４
当該関係者又はその代理人が正当な理由がなくて第一項の意見の聴取に応じなかつたときは、文化庁長官は、当該意見の聴取を行わないで同項各号に掲げる措置をすることができる。
（審査請求の手続における意見の聴取）
第百五十六条