前項の規定により事業団に払い込まれた特例退職掛金のうち、徴収を要しないこととなつたものがあるときは、事業団は、文部科学省令で定めるところにより、当該徴収を要しないこととなつた特例退職掛金を特例退職加入者又は特例退職加入者であつた者に還付するものとする。
（特例退職掛金の前納）
第二十五条
第十五条から第十九条までの規定は、特例退職掛金の前納について準用する。
この場合において、第十五条中「同条第一項に規定する申出をした日」とあるのは、「特例退職加入者の資格を取得した日」と読み替えるものとする。
（特例退職加入者に係る短期給付の支給の特例）
第二十六条
特例退職加入者に係る法第二十五条において準用する組合法の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十二条
（給付事由が退職後に生じた場合には、退職の日）
（給付事由が特例退職加入者の資格を喪失した後に生じた場合には、特例退職加入者の資格を喪失した日の前日）
第五十四条第一項、第五十五条の三第一項、第五十五条の四第一項、第五十五条の五第一項及び第五十六条の二第一項
職務によらない病気又は負傷
職務によらない病気又は負傷（特例退職加入者となつた後における病気及び負傷を含む。）
第五十九条第一項
退職した
特例退職加入者の資格を喪失した
第六十一条第二項
退職後六月以内
特例退職加入者の資格を喪失した日から起算して六月以内
退職後出産する
特例退職加入者の資格喪失後出産する
第六十三条第一項
職務によらないで死亡したとき
職務によらないで死亡したとき（特例退職加入者となつた後に死亡したときを含む。）
第六十四条
退職後三月以内
特例退職加入者の資格を喪失した日から起算して三月以内
退職後死亡する
特例退職加入者の資格喪失後死亡する
第六十七条第一項
勤務
労務
第六十七条第三項
退職した
特例退職加入者の資格を喪失した
２
特例退職加入者に対しては、法第二十五条において準用する組合法第五十四条第一項、第五十五条の三第一項、第五十五条の四第一項、第五十五条の五第一項、第五十六条第一項若しくは第二項、第五十六条の二第一項、第五十六条の三第一項、第六十三条第一項若しくは第二項又は第六十四条の規定による給付は、同一の病気、負傷又は死亡に関し、労働基準法、労働者災害補償保険法その他これらに類する法令の規定によりこれらの給付に相当する補償又は給付が行われるときは、行わない。
（文部科学省令への委任）
第二十七条
第二十二条から前条までに定めるもののほか、特例退職加入者に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
第四章　費用の負担
（介護納付金に係る掛金を徴収しない月）
第二十八条
法第二十七条第二項の政令で定める月は、介護保険第二号被保険者の資格を喪失した日の属する月（介護保険第二号被保険者の資格を取得した日の属する月を除く。）とする。
（掛金の割合）
第二十九条
法第二十七条第一項の規定による掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、千分の三十から千分の百四十五までの範囲内とする。
（出産育児交付金）
第二十九条の二
各年度の法第三十四条の二第一項に規定する出産育児交付金は、当該年度の同項に規定する出産費及び家族出産費の支給に要する費用の一部に充てるものとする。
（出産育児交付金に関する技術的読替え）
第二十九条の三
法第三十四条の二第二項の規定により健康保険法第百五十二条の三から第百五十二条の五まで及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第四十二条の規定を準用する場合においては、これらの規定（健康保険法第百五十二条の三第二項の規定を除く。）中「各保険者」とあり、「当該保険者」とあり、「当該各保険者」とあり、及び「保険者」とあるのは、「日本私立学校振興・共済事業団」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる健康保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百五十二条の三第一項
前条
私立学校教職員共済法第三十四条の二第一項
第百五十二条の三第二項
厚生労働省令
文部科学省令
各保険者ごとに
日本私立学校振興・共済事業団について
第百五十二条の四
出産育児一時金等の支給に要する費用
私立学校教職員共済法第三十四条の二第一項に規定する出産費及び家族出産費の支給に要する費用
厚生労働省令
文部科学省令
第百五十二条の五
出産育児一時金等
私立学校教職員共済法の規定による出産費及び家族出産費
第百一条
同法第三十四条の二第一項
（事業団への国の補助金の交付）
第三十条
国は、予算で定めるところにより、法第三十五条第一項の規定により補助すべき金額を、当該事業年度における日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十三条第二項に規定する基礎年金拠出金の納付の状況を勘案して事業団に交付するものとする。
２
前項の規定により国が事業団に交付した金額と法第三十五条第一項の規定により当該事業年度において国が補助すべき金額との調整は、当該事業年度の翌々年度までの国の予算により行うものとする。
第五章　共済審査会
（委員に対する報酬）
第三十一条
事業団は、共済審査会の委員（以下「委員」という。）に対し、共済審査会に出席した日数に応じ、文部科学省令で定める金額の報酬を支払うものとする。
（委員及び関係人に対する旅費）
第三十二条
委員に対する旅費は、一般職の職員の給与に関する法律別表第一の行政職俸給表（一）の十級の職務にある職員が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により支給を受けるべき額により、事業団が支給する。
２
行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十四条の規定により事実の陳述又は鑑定を求められた参考人に対する旅費は、前項の規定により委員に対して支給する旅費の額の範囲内において、事業団が定める。
（共済審査会の書記）
第三十三条
共済審査会に書記を置く。
２
書記は、事業団の職員のうちから、理事長が任命する。
３
書記は、会長の指揮を受けて庶務を整理する。
（秘密を守る義務）
第三十四条
共済審査会の委員及び書記又はこれらの職にあつた者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（文部科学省令への委任）
第三十五条
法及びこの政令に規定するもののほか、審査請求の手続その他共済審査会に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
第六章　高齢の教職員等に係る特例
（後期高齢者医療の被保険者等である加入者の掛金の割合）
第三十六条
法第四十条の規定による掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、千分の十八を超えない範囲内とする。
（七十歳以上の加入者の掛金の割合）
第三十七条
法第四十二条の規定による掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、第十三条第三項に規定する範囲内とする。
第七章　雑則
（証票）
第三十八条
法第四十六条第一項の規定により検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
２
前項に規定する証票の様式は、文部科学省令で定める。
（資料の提供）
第三十九条
法第四十七条の二の政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。
一
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する給付及び平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による年金である給付
二
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付及び平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による年金である給付
三
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付
四
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付
（一部負担金の支払により余裕財源を生じた場合の措置）
第四十条
事業団は、当分の間、加入者が法第二十五条において準用する組合法第五十五条第二項又は第三項に規定する一部負担金を支払つたことにより生じた余裕財源の範囲内で、当該一部負担金の払戻しその他の措置で文部科学大臣の定めるものを行うことができる。
（期間計算の特例）
第四十一条
法の規定による給付の請求、審査の請求又は給付を受ける権利に係る申出若しくは届出に係る期間を計算する場合において、その請求、申出又は届出が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により行われたものであるときは、送付に要した日数は、その期間に算入しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和二十九年一月一日から施行する。
（恩給財団等の解散の登記）
２
組合の設立の登記をしたときは、登記官吏は、東京法務局日本橋出張所に対して、その旨を通知しなければならない。
３
前項の通知を受けたときは、登記官吏は、職権をもつて、財団法人私学恩給財団及び財団法人私学教職員共済会につき解散の登記をし、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（退職等年金給付又は短期給付のみの加入者の掛金の割合）
４