各種法人等登記規則
法人登記規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
会社、一般社団法人及び一般財団法人、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人並びに資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社を除くその他の法人（以下「各種法人」という。）並びに外国会社を除くその他の外国法人（以下「各種外国法人」という。）の登記の取扱手続は、この省令の定めるところによる。
（登記簿の編成）
第二条
各種法人及び各種外国法人（以下「各種法人等」という。）の登記簿は、別表の上欄に掲げる各区に区分した登記記録をもつて編成する。
２
前項の区には、その区分に応じ、別表の下欄に掲げる事項を記録する。
３
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項に規定する相互会社の登記において、取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の相互会社に対する責任の免除に関する規定及び取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、会計参与、監査役又は会計監査人の相互会社に対する責任の制限に関する規定に関する事項は、前項の規定にかかわらず、その他の事項区に記録する。
（登記事項の名称の付記）
第三条
登記記録中相当区に登記をする場合において、登記すべき事項の名称が当該区の表示と同一でないときは、その名称を付記しなければならない。
（組合原簿）
第四条
組合原簿は、有限責任の組合については附録第二号の様式により、保証責任又は無限責任の組合については附録第三号の様式により、丈夫な紙を用いて調製し、組合の代表者がその表紙に署名押印し、かつ、毎葉の綴り目に契印しなければならない。
２
登記官は、組合原簿の表紙に受附の年月日及び番号を記載しなければならない。
３
組合員の加入による新組合員の組合原簿は、前の組合原簿に編綴し、登記官がその綴り目に契印しなければならない。
４
組合原簿の用紙中変更欄に余白がなくなつたときは、継続用紙を編綴し、登記官がその綴り目に契印しなければならない。
５
組合原簿は、合綴することができる。
この場合には、合綴した帳簿に目録を附さなければならない。
（商業登記規則等の準用）
第五条
商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第一条の二第一項、第一条の三から第六条まで、第九条から第十一条まで、第十三条から第二十二条まで、第二十七条から第三十一条の二まで、第三十二条から第四十五条まで、第四十八条から第五十条まで、第五十三条第二項、第五十八条から第六十条まで、第七十五条、第九十八条から第百四条まで、第百五条の二から第百九条まで、第百十一条、第百十二条及び第百十四条から第百十八条までの規定は各種法人等の登記について、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第四十六条第一項並びに同規則第一条の二第二項、第六十一条第一項、第六項及び第八項、第六十五条から第六十八条まで、第七十条から第七十四条まで、第七十六条から第七十八条まで、第八十条から第八十一条の二まで、第百十条並びに第百十三条の規定は各種法人の登記について、同規則第一条の二第三項、第九十三条、第九十四条第二項、第九十五条、第九十六条第一項（第三号から第六号までを除く。）及び第二項並びに第九十七条の規定は各種外国法人の登記について準用する。
この場合において、同規則第一条の二第一項中「登記所及び次の各号に掲げる区分」とあるのは「登記所」と、同条第二項中「法第七十九条に規定する新設合併」とあるのは「新設合併」と、同規則第九十六条第一項第二号中「登記所の管轄区域内に日本における代表者の住所地がある場合（すべての日本における営業所を閉鎖した場合に限る。）」とあるのは「清算の開始の命令がある場合」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
（法務省令の廃止）
２
次に掲げる法務省令は廃止する。
法人登記規則（昭和二十八年法務省令第四十七号）
相互会社登記規則（昭和三十一年法務省令第九号）
（登記用紙の改製）
３
登記所は、前項の法務省令（以下「旧規則」という。）の規定による登記用紙（以下「旧登記用紙」という。）をこの省令（以下「新規則」という。）の規定による登記用紙（以下「新登記用紙」という。）に改製しなければならない。
４
前項の規定による改製は、旧登記用紙になされている登記で現に効力を有するものを新登記用紙に移記してするものとする。
５
登記官は、前項の規定による移記をしたときは、両登記用紙にこの省令附則第四項の規定によつて移記した旨及びその年月日を記載し、旧登記用紙を閉鎖しなければならない。
（登記用紙の改製までの経過措置）
６
附則第三項の規定による改製がされるまでの間は、当該登記用紙及びこれにすべき登記の手続に関しては、なお従前の例による。
ただし、登記の申請の手続については、新規則の規定（第九条において準用する商業登記規則第三十五条第一項を除く。）を適用する。
７
登記所は、前項の規定にかかわらず、新規則による各欄の用紙（第九条において準用する商業登記規則第八十条第一項及び第二項の規定により提出された目的欄の用紙又は名称・役員欄の用紙と同一の用紙を含む。）を旧登記用紙の一部として用いることができる。
この場合において、新規則の規定によれば当該各欄の用紙にすべき登記で現に効力を有するものがあるときは、その登記を当該各欄の用紙に移記し、当該各欄の用紙にこの省令附則第七項により移記した旨及びその年月日を記載して登記官が押印し、移記された従前の登記を朱抹しなければならない。
８
前項の規定により新規則の規定による各欄の用紙を旧登記用紙の一部として用いた場合には、新規則の規定によれば当該各欄の用紙にすべき登記及びその手続に関しては、附則第四項及び第六項の規定を適用しない。
（組合原簿等）
９
附則第三項から第六項までの規定は、組合原簿及び農林中央金庫原簿に準用する。
（印鑑紙）
１０
旧規則の規定による印鑑紙で、法令の規定により当該登記所に印鑑を提出すべき者に関するものは、新規則の規定による印鑑紙とみなす。
１１
登記官は、前項の印鑑紙以外の印鑑紙で、旧規則の規定によるものの住所氏名の欄に朱線を交さしなければならない。
（法人の支配人の登記）
１２
商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律（昭和三十八年法律第百二十六号）第四十二条第一項の規定により、法人の支配人の登記を法人の登記簿に移すには、法人の支配人に関する登記中同法による改正後の規定により準用される商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十一条第一項第一号、第四号及び第五号に掲げる事項を法人の登記用紙中「その他の事項」欄に移記しなければならない。
ただし、法人の登記用紙について附則第三項の規定による改製がされていないときは、予備欄に移記し、又は支配人に関する従前の登記用紙を法人の登記簿に編綴しなければならない。
１３
前項の規定による移記をする場合には、両登記用紙に登記を移した旨及びその年月日を記載して登記官が押印し、支配人の登記用紙は、閉鎖しなければならない。
１４
附則第十二項ただし書の規定により法人の登記簿に編綴した支配人に関する従前の登記用紙は、予備欄の用紙とみなす。
この場合においては、登記官は、商業登記法第五十一条第一項第一号、第四号及び第五号に掲げる事項以外の事項を朱抹し、当該用紙及び従前の予備欄の用紙に余白があるときは、その余白に朱線を交さしなければならない。
１５
法人の支配人の登記については附則第十二項ただし書の規定による移記又は編綴をした後は、附則第六項本文の規定にかかわらず、新規則第九条において準用する商業登記規則第六十六条の規定を適用する。
１６
附則第十二項の規定による移記又は編綴をすることができない支配人の登記があるときは、その支配人の登記用紙は、閉鎖しなければならない。
１７
商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律、特殊法人登記令（昭和三十九年政令第二十八号）、組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）及び商業登記法の施行に伴う関係政令等の整理等に関する政令（昭和三十九年政令第三十号）による改正又は廃止前の規定による登記中これらの法令の規定によつて登記を要しないこととなつた事項に係るものは、登記官が職権で抹消しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十八年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十二年五月一日から施行する。
（登記用紙に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現に存する登記用紙は、改正後の商業登記規則又は法人登記規則の規定による登記用紙とみなす。
この場合において、この省令による改正前の附録第七号の様式の登記用紙中、予備欄の用紙で転換社債に関する登記及びその他の登記が現にされているものはこの省令による改正後の附録第七号の様式の登記用紙中予備欄の用紙及び転換社債欄の用紙と、予備欄の用紙で転換社債に関する登記のみが現にされているものはこの省令による改正後の附録第七号の様式の登記用紙中転換社債欄の用紙とみなし、この省令による改正前の附録第八号の様式の登記用紙中商号・目的欄の用紙は、この省令による改正後の附録第八号の様式の登記用紙中商号・資本欄の用紙及び目的欄の用紙とみなす。
（転換社債に関する登記等に関する経過措置）
３