二
銀行その他総務省令で定める金融機関への預金
三
信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）への金銭信託
（財産の処分等の制限）
第四十四条
地方独立行政法人は、条例で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、設立団体の長の認可を受けなければならない。
ただし、第四十二条の二の規定により当該財産を処分するときは、この限りでない。
２
設立団体の長は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならない。
（会計規程）
第四十五条
地方独立行政法人は、業務開始の際、会計に関する事項について規程を定め、これを設立団体の長に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
（設立団体の規則への委任）
第四十六条
この法律及びこれに基づく政令に規定するもののほか、地方独立行政法人の財務及び会計に関し必要な事項は、設立団体の規則で定める。
第五章　人事管理
第一節　特定地方独立行政法人
（役員及び職員の身分）
第四十七条
特定地方独立行政法人の役員及び職員は、地方公務員とする。
（役員の報酬等）
第四十八条
特定地方独立行政法人の役員に対する報酬及び退職手当（以下この条、次条及び第五十六条第一項において「報酬等」という。）は、その役員の業績が考慮されるものでなければならない。
２
特定地方独立行政法人は、その役員に対する報酬等の支給の基準を定め、これを設立団体の長に届け出るとともに、公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
３
前項の報酬等の支給の基準は、国及び地方公共団体の職員の給与を参酌し、かつ、他の特定地方独立行政法人及び民間事業の役員の報酬等、当該特定地方独立行政法人の業務の実績及び認可中期計画の第二十六条第二項第三号の人件費の見積りその他の事情を考慮して定められなければならない。
（評価委員会の意見の申出）
第四十九条
設立団体の長は、前条第二項の規定による届出があったときは、その届出に係る報酬等の支給の基準を評価委員会に通知するものとする。
２
評価委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る報酬等の支給の基準が前条第三項の規定に照らして適正なものであるかどうかについて、設立団体の長に対し、意見を申し出ることができる。
（役員の服務）
第五十条
特定地方独立行政法人の役員（以下この条及び次条において単に「役員」という。）は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も、同様とする。
２
役員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
３
役員（非常勤の者を除く。次条において同じ。）は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
（役員の退職管理）
第五十条の二
地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第八条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第三十八条の二から第三十八条の七までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに同法第六十条（第四号から第八号までに係る部分に限る。）及び第六十三条の規定は、役員又は役員であった者について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第八条第一項第四号
人事行政の運営
特定地方独立行政法人の役員の退職管理
第三十八条の二第一項
職員（臨時的に任用された職員、条件付採用期間中の職員及び非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。以下この節、第六十条及び第六十三条において同じ。）
特定地方独立行政法人の役員
退職手当通算予定職員
退職手当通算予定役員
職員若しくは
職員（臨時的に任用された職員、条件付採用期間中の職員及び非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。以下この節、第六十条及び第六十三条において同じ。）若しくは
人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則
設立団体（地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体をいう。以下同じ。）の人事委員会規則（人事委員会を置かない設立団体においては、設立団体の規則）をいう
この条
地方独立行政法人法第五十条の二において準用するこの条
第三十八条の二第二項
前項
地方独立行政法人法第五十条の二において準用する前項
地方独立行政法人法
同法
地方公共団体の条例
特定地方独立行政法人の規程
第三十八条の二第三項
第一項の「退職手当通算予定職員
地方独立行政法人法第五十条の二において準用する第一項の「退職手当通算予定役員
前項
同条において準用する前項
選考による採用
任命
第三十八条の二第四項
第一項の
地方独立行政法人法第五十条の二において準用する第一項の
第三十八条の二第五項
第一項
地方独立行政法人法第五十条の二において準用する第一項
第三十八条の二第六項各号列記以外の部分
第一項
地方独立行政法人法第五十条の二において準用する第一項
第八項
同条において準用する第八項
第三十八条の二第七項
前項各号
地方独立行政法人法第五十条の二において準用する前項各号
から第一項
から同条において準用する第一項
（次項
（同条において準用する次項
地方独立行政法人法第五十条の二において準用する第一項、第四項又は第五項の規定（同条において準用する
第一項、第四項又は第五項の規定（
人事委員会規則
設立団体の人事委員会規則
人事委員会又は
設立団体の人事委員会又は
第三十八条の二第八項
地方公共団体は
設立団体は
その組織
その特定地方独立行政法人の組織
第三十八条の三
前条
地方独立行政法人法第五十条の二において準用する前条
人事委員会
設立団体の人事委員会
第三十八条の四及び第三十八条の五第一項
人事委員会
設立団体の人事委員会
第三十八条の六第一項
地方公共団体は
特定地方独立行政法人又は設立団体は
地方公共団体の職員
特定地方独立行政法人の役員
第三十八条の六第二項
地方公共団体
設立団体
第三十八条の二
地方独立行政法人法第五十条の二において準用する第三十八条の二
第三十八条の七
地方公共団体（この条の規定により当該職員であつた者が在職していた地方公共団体とみなされる地方公共団体を含む。）の廃置分合により当該職員であつた者が在職していた地方公共団体（以下この条において「元在職団体」という。）の事務が他の地方公共団体
特定地方独立行政法人（この条の規定により当該役員であつた者が在職していた特定地方独立行政法人とみなされる特定地方独立行政法人を含む。）の合併（地方独立行政法人法第百六条に規定する合併をいう。）により当該役員であつた者が在職していた特定地方独立行政法人（以下この条において「元在職法人」という。）の権利及び義務が他の特定地方独立行政法人
他の地方公共団体を当該元在職団体
他の特定地方独立行政法人を当該元在職法人
他の地方公共団体の執行機関の組織若しくは議会の事務局で当該元在職団体の執行機関の組織若しくは議会の事務局に相当するものの職員又はこれに類する者として当該他の地方公共団体の
他の特定地方独立行政法人の職員若しくは役員又はこれらに類する者として
元在職団体の執行機関の組織若しくは議会の事務局の職員又はこれに類する者として当該元在職団体の
元在職法人の職員若しくは役員又はこれらに類する者として
第三十八条の二から
同法第五十条の二において準用する第三十八条の二から
第三十八条の二第八項
同法第五十条の二において準用する第三十八条の二第八項
第六十条第四号
同法第五十条の二において準用する第六十条第四号
第六十条第七号
第三十八条の二第八項の規定に基づき条例を定めている地方公共団体
地方独立行政法人法第五十条の二において準用する第三十八条の二第八項の規定に基づき設立団体が条例を定めている場合における当該特定地方独立行政法人
第六十条第八号
第四号から前号までに掲げる再就職者から要求又は依頼（地方独立行政法人法第五十条の二において準用する
地方独立行政法人法第五十条の二において準用する第四号から前号までに掲げる再就職者から要求又は依頼（
第六十四条
第三十八条の二第一項
地方独立行政法人法第五十条の二において準用する第三十八条の二第一項
第六十五条
第三十八条の六第二項
地方独立行政法人法第五十条の二において準用する第三十八条の六第二項
（職員の給与）
第五十一条
特定地方独立行政法人の職員の給与は、その職務の内容と責任に応ずるものであり、かつ、職員が発揮した能率が考慮されるものでなければならない。
２
特定地方独立行政法人は、その職員の退職手当以外の給与及び退職手当の支給の基準をそれぞれ定め、これらを設立団体の長に届け出るとともに、公表しなければならない。
これらを変更したときも、同様とする。
３
前項の退職手当以外の給与及び退職手当の支給の基準は、同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員の給与を参酌し、かつ、他の特定地方独立行政法人の職員及び民間事業の従事者の給与、当該特定地方独立行政法人の業務の実績及び認可中期計画の第二十六条第二項第三号の人件費の見積りその他の事情を考慮して定められなければならない。
（職員の勤務時間等）
第五十二条