ただし、入国者収容所等の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障が生ずるおそれがある場合は、この限りでない。
一
日曜日
二
土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日及び十二月二十九日から十二月三十一日までの日
（法第五十五条の二十九第二項に規定する法務省令で定めるもの）
第五十条の十六
法第五十五条の二十九第二項に規定する保管私物及び被収容者について領置している物品から除くものとして法務省令で定めるものは、次に掲げる物品とする。
一
被収容者が当事者である係属中の裁判所の事件に関する記録その他の書類又はその写し
二
眼鏡その他の補正器具
三
前二号に掲げるもののほか、入国者収容所長等が保管総量及び領置総量から除くことが相当と認める物品
（差入れ等に関する制限）
第五十条の十七
法第五十五条の三十二の規定による制限は、次に掲げる事項を定めて行うものとする。
一
差入人による被収容者に対する金品の交付についての制限にあつては、次に掲げる事項
イ
交付の申出を行う日及び時間帯
ロ
一定期間内に一人の被収容者に対し交付することができる物品の品目及び数量の上限
ハ
入国者収容所長等が定める種類の物品について、交付する物品を取り扱うことができる事業者
二
被収容者による自弁物品等の購入についての制限にあつては、次に掲げる事項
イ
購入の申請を行う日及び時間帯
ロ
一定期間内の購入の申請により購入することができる自弁物品等の品目及び数量の上限
ハ
入国者収容所長等が定める種類の物品について、自弁物品等を取り扱うことができる事業者
（死亡者の遺留物の引渡し）
第五十条の十八
法第五十五条の三十六第一項の規定による死亡した被収容者の遺留物の引渡しは、同項に規定する申請を最初にした遺族等に対して行うものとする。
２
法第五十五条の三十六第一項に規定する法務省令で定める遺族その他の者は、次に掲げる者とする。
一
被収容者の親族（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
二
被収容者がその国籍を有する外国の大使、公使、領事官その他領事任務を遂行する者
三
前二号に掲げるもののほか、死亡した被収容者の死体の埋葬若しくは火葬を行う者又は死亡した被収容者の遺留物の管理を行うことが適当と認められる者
（法第五十五条の三十八に規定する法務省令で定める日等）
第五十条の十九
法第五十五条の三十八に規定する法務省令で定める日は、第五十条の十五第三項第二号に掲げる日とする。
２
被収容者には、一日に三十分以上、かつ、できる限り長時間、運動の機会を与えるものとする。
ただし、入国者収容所等の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障が生ずるおそれがある場合又は天候若しくは入国者収容所等の構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
（入浴）
第五十条の二十
被収容者には、できる限り毎日、入浴の機会を与えるものとする。
ただし、入国者収容所等の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障が生ずるおそれがある場合は、この限りでない。
２
女子の被収容者の入浴の立会いは、女子の入国警備官が行わなければならない。
ただし、女子の入国警備官が行うことができない場合には、入国警備官以外の女子の職員がこれを行うことができる。
（健康診断の事項）
第五十条の二十一
法第五十五条の四十一第二項の規定による健康診断は、次に掲げる事項のほか、医師が必要と認める事項について行うものとする。
ただし、医師が、被収容者の年齢、健康状態、直近に受けた健康診断の結果及び実施の時期、健康診断以外の診療の結果、次回の健康診断までの期間その他の事情を考慮して必要がないと認めるときは、第一号、第三号（体重の測定を除く。）及び第五号から第十一号までに掲げる事項の全部又は一部を省略することができる。
一
既往歴及び家族の病歴の調査
二
自覚症状及び他覚症状の検査
三
身長及び体重の測定
四
血圧の測定
五
尿中の糖及び
蛋
たん
白の有無の検査
六
胸部エックス線検査
七
血色素量及び赤血球数の検査
八
血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（ＧＯＴ）、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（ＧＰＴ）及びガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ（γ―ＧＴＰ）の検査
九
血清総コレステロール、高比重リポ蛋白コレステロール（ＨＤＬコレステロール）、血清トリグリセライド、ヘマトクリット、ＨｂＡ１ｃ及び血清クレアチニン（ｅＧＦＲ）の量の検査
十
血糖検査
十一
心電図検査
（指名医による診療）
第五十条の二十二
法第五十五条の四十三第一項の規定による入国者収容所長等の許可は、被収容者が逃走し、自身を傷つけ、若しくは他人に危害を加え、入国者収容所等若しくは病院若しくは診療所の設備、器具その他の物を損壊し、又は違反事件に関する証拠を隠滅することの防止に支障のない場合に行うものとする。
（指名医に対する指示事項）
第五十条の二十三
入国者収容所長等は、法第五十五条の四十三第一項の規定による診療（栄養補給の処置を含む。以下同じ。）を受けることを許す場合には、同項の診療を行う医師又は歯科医師に対し、次に掲げる事項を具体的に指示するものとする。
一
入国者収容所等において診療を行う場合には、正当な理由なく、診療を行う場所以外の場所に立ち入つてはならないこと。
二
入国者収容所等において診療を行う場合には、診療に用いる器具、材料、薬剤その他の物品、医療設備について、入国者収容所長等が指定するもの以外のものを使用してはならないこと。
三
入国者収容所長等が許した場合を除き、被収容者と金品の授受をしてはならないこと。
四
被収容者と診療のため必要な範囲を明らかに逸脱した会話をしてはならないこと。
五
被収容者の逃亡を防止するために必要な措置を講ずること。
六
前各号に掲げるもののほか、入国者収容所等の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある行為をしてはならないこと。
（調髪及びひげそり）
第五十条の二十四
法第五十五条の四十四の規定による調髪又はひげそりは、入国者収容所長等が指定する場所において行わせるものとする。
（感染症予防上の措置）
第五十条の二十五
法第五十五条の四十五に規定する法務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一
感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類その他の物品についての消毒、廃棄その他病原体の繁殖及び飛散を防止する措置
二
入浴、調髪、ひげそり又は洗濯を行わせないこと。
三
面会を行わせないこと。
四
運動の機会を与えないこと。
五
前各号に掲げるもののほか、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために入国者収容所長等が特に必要と認める措置
（警備用具）
第五十条の二十六
法第五十五条の五十一第三項に規定する警備用具は、次に掲げるものとする。
一
警棒
二
警じよう
三
さすまた
四
盾
（捕縄及び手錠の使用方法）
第五十条の二十七
被収容者を護送する場合に使用することができる手錠は、被収容者が法第五十五条の五十二第一項各号のいずれかに該当する行為をするおそれがある場合を除き、別表第八に定める第一種又は第三種の手錠とする。
２
被収容者に捕縄を使用する場合には、血液の循環を著しく妨げることとならないよう留意しなければならない。
（捕縄及び手錠の使用等の報告）
第五十条の二十八
入国警備官は、被収容者が法第五十五条の五十二第一項各号のいずれかに該当する行為をするおそれがある場合において、捕縄又は手錠を使用したときは、速やかに、その旨を入国者収容所長等に報告しなければならない。
（捕縄及び手錠の制式）
第五十条の二十九
法第五十五条の五十二第二項に規定する捕縄及び手錠の制式は、別表第八のとおりとする。
（保護室の構造及び設備の基準）
第五十条の三十
保護室の構造及び設備の基準は、次のとおりとする。
一
収容された者の身体を傷つけにくい構造及び設備を有すること。
二
損壊し、又は汚損しにくい構造及び設備を有すること。
三
防音上有効な構造及び設備を有すること。
四
室内の視察に支障がない構造及び設備を有すること。
五
適当な換気、照明、保温、防湿及び排水のための構造及び設備を有すること。
（面会の申出書の提出等）
第五十条の三十一
入国者収容所長等は、被収容者との面会の申出をする者に対し、次に掲げる事項について、これを記載した申出書の提出を求め、又は質問することができる。
一
国籍・地域、氏名、生年月日、住所、電話番号、職業及び勤務先の名称
二
面会を希望する被収容者の国籍・地域、氏名及びその者との関係
三
面会の目的
四
手荷物その他の所持品
２
入国者収容所長等は、前項の場合において、必要があると認めるときは、被収容者との面会の申出をする者に対し、同項各号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。
（面会の相手方の確認）
第五十条の三十二
入国者収容所長等は、被収容者との面会の申出があつたときは、被収容者に対して、その申出をした者の氏名及び被収容者との関係について質問することができる。
（面会の相手方の人数の制限）
第五十条の三十三
法第五十五条の五十八第一項の規定により被収容者の面会の相手方の人数について制限をするときは、その人数は、三人を下回つてはならない。
ただし、施設の構造上やむを得ないときは、この限りでない。
（面会の場所の制限）
第五十条の三十四
被収容者の面会の場所は、入国者収容所長等が指定するものとする。
２
被収容者の面会の場所は、被収容者と面会の相手方との間を仕切る設備を有する室とする。