旧適用法人共済組合の組合員であった者が当該組合員であった時に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、施行日前において引き続いて連合会組合の組合員となった場合（初めて連合会組合の組合員となった場合その他これに準ずるものとして大蔵大臣の定める場合に限る。）であって、かつ、引き続き施行日の前日において連合会組合の組合員であった場合には、改正前国共済法の長期給付に関する規定の適用については、その者は、施行日から起算して六十日を経過する日までに申出をしたときは、施行日の前日において、当該連合会組合の組合員の資格を喪失し、かつ、当該旧適用法人共済組合の組合員の資格を取得したものとみなす。
この場合において、その者が施行日において引き続き改正後国共済法第二条第一項第一号に規定する職員である場合には、その者は、施行日において、当該連合会組合の組合員の資格を取得する。
２
前条第四項の規定は、前項に規定する者について準用する。
（育児休業手当金に関する経過措置）
第四十五条
施行日前に改正前国共済法第六十八条の二に規定する育児休業を終了した同条本文に規定する組合員のうち、施行日の前日までに旧適用法人共済組合の組合員（改正前国共済法第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員を含み、改正前国共済法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。）となり、かつ、施行日において平成八年改正法附則第三十八条第一項に規定する新設健保組合の被保険者となったものに対する改正後国共済法第六十八条の二ただし書の規定による育児休業手当金の支給については、当該旧適用法人共済組合の組合員及び新設健保組合の被保険者（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二十条の規定による被保険者を除く。）を改正後国共済法第六十八条の二ただし書に規定する組合員とみなして、同条ただし書の規定を適用する。
（施行日前において旧適用法人職員となった地方の組合の組合員であった者の資格に関する経過措置）
第四十六条
地方の組合（地方公務員等共済組合法（以下「地共済法」という。）第三条第一項に規定する組合をいう。以下この条及び次条において同じ。）の組合員であった者が当該組合員であった時に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、施行日前において引き続いて旧適用法人職員となった場合（初めて旧適用法人職員となった場合その他これに準ずるものとして自治大臣の定める場合に限る。）であって、かつ、引き続き施行日以後において当該旧適用法人職員である場合には、地共済法の長期給付に関する規定の適用については、その者は、施行日から起算して六十日を経過する日までに申出をしたときは、施行日以後引き続く当該旧適用法人職員である期間その者の当該旧適用法人職員となる直前に所属していた地方の組合の組合員であるものとする。
この場合において、その者の旧適用法人共済組合の組合員期間は、地方の組合の組合員期間とみなす。
２
前項の場合において、地共済法第百四十条第二項から第四項まで及び平成九年改正政令第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号。以下この項において「改正後地共済施行令」という。）第四十条第二項の規定は、前項の規定により地方の組合の組合員であるものとされた者について準用する。
この場合において、地共済法第百四十条第二項第一号中「転出の日」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）の施行の日」と、同項第二号中「公庫等職員」とあるのは「旧適用法人職員（厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号。以下「平成九年経過措置政令」という。）第四十三条第一項に規定する旧適用法人職員をいう。以下この条において同じ。）」と、同条第三項中「が公庫等職員」とあるのは「が旧適用法人職員」と、「前二項」とあるのは「平成九年経過措置政令第四十六条第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前項」と、改正後地共済施行令第四十条第二項中「同項第一号又は第二号の規定」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号）第四十六条第二項の規定により読み替えられた法第百四十条第二項第一号又は第二号の規定」と読み替えるものとする。
３
地方の組合の組合員であった者が当該組合員であった時に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、施行日前において引き続いて旧適用法人職員となった場合（初めて旧適用法人職員となった場合その他これに準ずるものとして自治大臣の定める場合に限る。）であって、かつ、引き続き旧適用法人職員として在職した後、引き続いて再び施行日に当該地方の組合の組合員となった場合におけるその者の旧適用法人共済組合の組合員期間は、施行日から起算して六十日を経過する日までにその者が申出をしたときは、地方の組合の組合員期間とみなす。
４
第一項又は前項に規定する者がこれらの規定に規定する申出をその期限前に行うことなく死亡した場合には、その申出は、その者の遺族がすることができる。
（施行日前において地方の組合の組合員となった旧適用法人共済組合の組合員であった者の資格に関する経過措置）
第四十七条
旧適用法人共済組合の組合員であった者が当該組合員であった時に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、施行日前において引き続いて地方の組合の組合員となった場合（初めて地方の組合の組合員となった場合その他これに準ずるものとして自治大臣の定める場合に限る。）であって、かつ、引き続き施行日の前日において地方の組合の組合員であった場合には、地共済法の長期給付に関する規定の適用については、その者は、施行日から起算して六十日を経過する日までに申出をしたときは、施行日の前日において、当該地方の組合の組合員の資格を喪失し、かつ、当該旧適用法人共済組合の組合員の資格を取得したものとみなす。
この場合において、その者が施行日において引き続き地共済法第二条第一項第一号に規定する職員である場合には、その者は、施行日において、当該地方の組合の組合員の資格を取得する。
２
前条第四項の規定は、前項に規定する者について準用する。
（育児休業手当金に関する経過措置）
第四十八条
施行日前に地共済法第七十条の二に規定する育児休業を終了した同条本文に規定する組合員（同条に規定する育児休業を修了した後に地共済法第百四十四条の三第三項に規定する団体組合員となった者を含む。）のうち、施行日の前日までに旧適用法人共済組合の組合員（改正前国共済法第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員を含み、改正前国共済法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。）となり、かつ、施行日において平成八年改正法附則第三十八条第一項に規定する新設健保組合の被保険者となったものに対する地共済法第七十条の二ただし書の規定による育児休業手当金の支給については、当該旧適用法人共済組合の組合員及び新設健保組合の被保険者（健康保険法第二十条の規定による被保険者を除く。）を地共済法第七十条の二ただし書に規定する組合員とみなして、同条ただし書の規定を適用する。
附　則
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十年三月以前の月分の国民年金法による年金たる給付（付加年金を除く。）、厚生年金保険法による年金たる保険給付、昭和六十年改正法附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付、昭和六十年改正法附則第七十八条第一項及び第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付並びに厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十六条第二項に規定する年金たる給付の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十一年三月以前の月分の国民年金法による年金たる給付（付加年金を除く。）、厚生年金保険法による年金たる保険給付、昭和六十年改正法附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付、昭和六十年改正法附則第七十八条第一項及び第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付並びに厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十六条第二項に規定する年金たる給付の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた退職共済年金等の支給の停止の経過措置）
第三条