当該労働保険の適用事業の行われる場所が平成二十三年三月十一日において特定被災区域に所在していたこと（事業の期間が予定される労働保険の適用事業にあっては、当該事業の事業主の事務所が特定被災区域に所在していたこと。）。
二
当該労働保険の適用事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該労働保険の適用事業に使用される労働者に対する賃金の支払に著しい支障が生じていることその他の徴収法第十条第二項に規定する労働保険料（同項第三号に規定する第二種特別加入保険料（以下この条において「第二種特別加入保険料」という。）、同項第四号に規定する印紙保険料及び同項第五号に規定する特例納付保険料を除く。第三項において「労働保険料」という。）の支払が困難であると認められる事情が生じていること。
２
政府は、徴収法第十四条第一項に規定する第二種特別加入者（以下この条において「第二種特別加入者」という。）が次の各号のいずれにも該当し、かつ、当該第二種特別加入者の団体（労働者災害補償保険法第三十五条第一項の規定により当該第二種特別加入者に関して労働者災害補償保険の適用を受けることにつき承認を受けた団体をいう。第四項において「第二種特別加入者の団体」という。）から申請があった場合において、必要があると認めるときは、徴収法第十五条第一項及び第二項並びに第十九条第三項の規定にかかわらず、第二種特別加入保険料の額のうち当該第二種特別加入者について第二号に該当するに至った月から同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）までの期間に係る部分として厚生労働省令で定める額を免除することができる。
一
平成二十三年三月十一日において特定被災区域に住所を有していたこと。
二
当該第二種特別加入者が東日本大震災による被害を受けたことにより、第二種特別加入保険料の支払が困難であると認められる事情が生じていること。
３
第一項の規定により労働保険料の額を免除された労働保険の適用事業の事業主は、平成二十四年二月までの間において、当該適用事業が同項第二号に該当しなくなるに至ったときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
４
第二項の規定により第二種特別加入保険料の額を免除された第二種特別加入者の団体は、平成二十四年二月までの間において、当該第二種特別加入保険料の額の免除に係る第二種特別加入者が同項第二号に該当しなくなるに至ったときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（雇用保険の基本手当の給付日数の延長の特例）
第八十二条
雇用保険法第十五条第一項に規定する受給資格者（平成二十三年三月十一日において特定被災区域内に所在する事業所に雇用されていた労働者に限る。）であって、当該事業所の事業が東日本大震災の被害を受けたため離職を余儀なくされたもの（同法第二十二条第二項に規定する就職が困難な受給資格者以外の受給資格者のうち同法第十三条第三項に規定する特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る。）である者及び同法第二十三条第二項に規定する特定受給資格者に限る。）についての同法第二十四条の二の規定の適用については、同条第三項第一号中「六十日」とあるのは「百二十日」と、「三十日」とあるのは「九十日」と、同条第四項中「前項」とあるのは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第八十二条第一項の規定により読み替えて適用される前項」とする。
２
雇用保険法第二十二条第二項に規定する就職が困難な受給資格者（平成二十三年三月十一日において特定被災区域内に所在する事業所に雇用されていた労働者に限る。）であって、当該事業所の事業が東日本大震災の被害を受けたため離職を余儀なくされたもののうち、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に照らして当該受給資格者の知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職のための支援を計画的に行う必要があると認めたものについては、第四項の規定による期間内の失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。）について、同条第一項に規定する所定給付日数（当該受給資格者が同法第二十条第一項及び第二項の規定による期間内に基本手当の支給を受けた日数が当該所定給付日数に満たない場合には、その支給を受けた日数。次項において同じ。）を超えて、基本手当を支給することができる。
３
前項の場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、六十日を限度とするものとする。
４
第二項の規定による基本手当の支給を受ける受給資格者の受給期間は、雇用保険法第二十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に前項に規定する日数を加えた期間とする。
５
第二項の規定が適用される場合における雇用保険法第二十八条、第二十九条、第三十二条、第三十三条及び第七十九条の二の規定の適用については、同法第二十八条第一項中「個別延長給付を」とあるのは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第八十二条第二項の規定による基本手当の支給（以下「特例延長給付」という。）を」と、「当該個別延長給付」とあるのは「当該特例延長給付」と、同条第二項及び同法第三十三条第五項中「個別延長給付」とあるのは「特例延長給付」と、同法第二十九条第一項及び第三十二条第一項中「個別延長給付、広域延長給付又は全国延長給付」とあるのは「広域延長給付、全国延長給付又は特例延長給付」と、同法第七十九条の二中「並びに第五十九条第一項」とあるのは「、第五十九条第一項並びに東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第八十二条第二項」とする。
（石綿による健康被害の救済に関する法律の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例）
第八十三条
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。
（石綿による健康被害の救済のため支給される給付等に充てる一般拠出金の免除の特例）
第八十四条
厚生労働大臣は、次の各号のいずれにも該当する事業の事業主（石綿による健康被害の救済に関する法律第三十五条第一項に規定する労災保険適用事業主に限る。以下この条において同じ。）から申請があった場合において、必要があると認めるときは、同法第三十八条第一項において準用する徴収法第十九条第三項の規定にかかわらず、平成二十三年度の一般拠出金（石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項に規定する一般拠出金をいう。以下この条において同じ。）の額を免除することができる。
一
当該事業の行われる場所が平成二十三年三月十一日において特定被災区域に所在していたこと（事業の期間が予定される事業にあっては、当該事業の事業主の事務所が特定被災区域に所在していたこと。）。
二
当該事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該事業に使用される労働者に対する賃金の支払に著しい支障が生じていることその他の一般拠出金の支払が困難であると認められる事情が生じていること。
（障害児施設給付費の支給に要する費用に係る国の負担の特例）
第八十五条
東日本大震災による被害を受けた施設給付決定保護者（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条の三第六項に規定する施設給付決定保護者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が受ける同法第二十四条の二第一項に規定する障害児施設給付費（以下この条及び次条において「障害児施設給付費」という。）の支給について同法第二十四条の五の規定が適用される場合（特定被災地方公共団体その他東日本大震災による被害の状況その他の事情をしん酌して厚生労働大臣が定める都道府県、指定都市又は同法第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市（以下この条及び次条において「都道府県等」という。）において、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間において特定被災区域における災害救助法第二条第一項の規定による救助の実施状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める日までの間（第八十七条において「国庫負担特例適用期間」という。）に児童福祉法第二十四条の五の規定が適用される場合であって、同条の規定により読み替えられた同法第二十四条の二第二項の当該都道府県等が定める額が零であるときに限る。）においては、同法第五十三条の規定により当該施設給付決定保護者に係る障害児施設給付費の支給に要する費用に対して国が負担する額は、同法第二十四条の五の規定の適用がないとしたならば国が負担することとなる額に相当する額とする。
２
前項の場合において、国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、児童福祉法第二十四条の五の規定が適用された施設給付決定保護者に係る障害児施設給付費の支給に要する費用の額から同条の規定の適用がないとしたならば当該施設給付決定保護者に係る障害児施設給付費の支給に要する費用の額となる額を控除した額を補助する。
（指定知的障害児施設等における食費及び居住費に関する補助）
第八十六条