保険業法第二編第七章第三節（第百四十八条第三項及び第四項を除く。）の規定は、共済団体の業務及び財産の管理の委託について準用する。
この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
受託会社
受託団体
委託会社
委託団体
内閣総理大臣
行政庁
２
前項の規定により保険業法の規定を共済団体の業務及び財産の管理の委託について準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百四十四条第一項
この法律
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律
第百四十四条第二項
株主総会等
社員総会又は評議員会（以下「社員総会等」という。）
第百四十四条第三項
会社法第三百九条第二項（株主総会の決議）に定める決議又は第六十二条第二項
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十九条第二項又は第百八十九条第二項
第百四十四条第四項
第百三十六条第三項
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第三十七条において読み替えて準用する第百三十六条第三項
第百四十五条第二項第一号
保険契約者等
共済契約者等（共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者をいう。）
第百四十六条第一項
商号、名称又は氏名
名称
本店若しくは主たる事務所又は日本における主たる店舗（第百八十七条第一項第四号に規定する日本における主たる店舗をいう。）
主たる事務所
第百四十六条第二項
本店又は主たる事務所
主たる事務所
第百四十六条第三項
商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十七条に定める書類並びに同法第三百三十条において準用する商業登記法第十八条及び第十九条
第百四十六条第三項第二号
株主総会等
社員総会等
第百四十七条
この法律
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律
第百四十八条第一項
保険契約
共済契約
第百四十九条第一項
株主総会等
社員総会等
（受託団体の代理権等）
第四十条
会社法第十一条第一項及び第三項の規定は、前条において読み替えて準用する保険業法第百四十四条第一項に規定する受託団体について準用する。
この場合において、会社法第十一条第一項中「会社」とあるのは「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第三十九条において読み替えて準用する保険業法第百四十四条第二項に規定する委託団体」と、「事業」とあるのは「共済事業に係る業務及び財産」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条の規定は、前条において読み替えて準用する保険業法第百四十四条第二項に規定する委託団体について準用する。
この場合において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条中「代表理事その他の代表者」とあるのは、「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第三十九条において読み替えて準用する保険業法第百四十四条第一項に規定する受託団体」と読み替えるものとする。
第三章　解散等
（解散の原因）
第四十一条
共済団体に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十八条及び第二百二条第一項の規定の適用については、同法第百四十八条中「次に」とあるのは「第三号から第七号までに」と、同項中「次に」とあるのは「第三号から第六号までに」とする。
（解散等の認可）
第四十二条
次に掲げる事項は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
一
共済団体の解散についての社員総会の決議
二
共済事業の廃止についての社員総会又は評議員会の決議
三
共済団体を全部又は一部の当事者とする合併（第四十五条第一項の合併を除く。次項において同じ。）
２
行政庁は、前項の認可の申請があったときは、当該決議に係る解散若しくは共済事業の廃止又は当該合併が、共済契約者等の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査しなければならない。
３
行政庁は、第一項の認可の申請をした共済団体（共済契約者が社員のみである一般社団法人を除く。）が行う共済事業に係る共済契約（当該申請の日において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。）その他の政令で定める共済契約を除く。）がある場合には、同項の認可をしないものとする。
（解散等の公告）
第四十三条
共済団体は、前条第一項の認可を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨及び当該認可を受けた事項の内容を公告しなければならない。
（合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等に関する特則）
第四十四条
共済団体が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十二条の合併をする場合（合併後存続する一般社団法人若しくは一般財団法人又は合併により設立する一般社団法人若しくは一般財団法人が共済団体である場合に限る。）における同法第二百四十六条第一項、第二百五十条第一項及び第二百五十六条第一項の規定の適用については、これらの規定中「事項」とあるのは「事項及び厚生労働省令で定める事項」と、「その主たる事務所」とあるのは「各事務所」とする。
（合併の認可）
第四十五条
共済団体の合併（共済団体が合併後存続する場合又は共済団体を合併により設立する場合に限る。第四十七条第一項及び第二項において同じ。）は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
行政庁は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
当該合併が、共済契約者等の保護に照らして、適当なものであること。
二
当該合併が、共済団体相互の適正な競争関係を阻害するおそれのないものであること。
三
当該合併後存続する共済団体又は当該合併により設立する共済団体が、合併後に、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。
（みなし認可）
第四十六条
前条第一項の認可を受けて合併により設立される一般社団法人又は一般財団法人は、当該設立の時に、第三条の行政庁の認可を受けたものとみなす。
（合併に係る保険業法の規定の準用等）
第四十七条
保険業法第百六十五条の二十四（第九項を除く。）、第百六十六条並びに第百七十条第一項（第二号、第三号及び第五号を除く。）及び第二項の規定は、共済団体の合併について準用する。
この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
会社法合併会社
合併共済団体
保険契約者
共済契約者
内閣府令
厚生労働省令
保険契約
共済契約
２
前項の規定により保険業法の規定を共済団体の合併について準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百六十五条の二十四第一項
会社法第七百四十八条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十二条
第百六十五条の二十四第二項
を官報及び
について、官報に公告するほか、
により公告しなければ
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第二号又は第三号に掲げる方法をその公告方法として定めている場合に限る。）により公告し、又は知れている債権者に各別に催告しなければ
第百六十五条の二十四第二項第二号
会社及び
共済団体又は共済団体以外の一般社団法人若しくは一般財団法人及び
商号
名称
第百六十五条の二十四第二項第三号
会社
共済団体又は同号に規定する共済団体以外の一般社団法人若しくは一般財団法人
第百六十五条の二十四第五項
保険金請求権等
共済金請求権等（共済金請求権その他の政令で定める権利をいう。次項及び第七項において同じ。）
第百六十五条の二十四第六項及び第七項
保険金請求権等
共済金請求権等
第百六十六条第一項
第百六十五条の七第二項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七第二項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は前条第二項
前条第二項
第百六十六条第二項
第百六十五条の七（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は前条
前条
各営業所又は各事務所
各事務所
第百六十六条第三項
株主
社員、評議員
営業時間内又は事業時間
事業時間
第二号
社員及び共済契約者その他の債権者が第二号
第百七十条第一項
第百五十九条第一項及び第百六十五条の二十三
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第四十四条
商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）並びに同法第八十条（吸収合併の登記）（第三項において準用する場合を含む。）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十七条及び第三百二十二条に定める書類並びに同法第三百三十条において準用する商業登記法第十八条及び第十九条
第百七十条第一項第一号