郵便法施行規則
郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、郵便規則（昭和二十二年逓信省令第三十四号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（被災者に対する郵便葉書等の無償交付）
第二条
日本郵便株式会社（以下「会社」という。）は、法第十八条の規定による料額印面の付いた郵便葉書及び郵便書簡の無償交付をするときは、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条第一項に規定する被救助者であって、同法第四条第一項第一号に掲げる救助（応急仮設住宅の供与を除く。）又は同項第三号に掲げる救助を受けるものを対象としてするものとする。
この場合において、会社は、交付を受けることができる者の範囲、交付枚数、交付期間及び交付方法を当該交付事務を取り扱うその営業所において掲示するとともに、法第六十九条の規定による公衆の閲覧に供しなければならない。
（被災者が差し出す郵便物の料金免除）
第三条
会社は、法第十八条の規定による郵便物の料金（特殊取扱の料金を含む。）の免除をするときは、次に掲げる条件に該当する第一種郵便物、通常葉書及び法第二十七条第二号に掲げる郵便物の料金又は特殊取扱の料金につきするものとする。
この場合において、会社は、取扱期間その他の取扱条件を当該取扱いを行うその営業所において掲示するとともに、法第六十九条の規定による公衆の閲覧に供しなければならない。
一
天災その他非常の災害を受けたことに伴って差し出すものであること。
二
特殊取扱とする場合は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第十四条の規定による改正前の法第六十条に規定する速達に相当するもの又はこれに準じた取扱いとするものであること。
（救助用の郵便物の料金免除）
第四条
会社は、法第十九条第一項の規定による郵便物の料金（特殊取扱の料金を含む。）の免除をするときは、現金を内容とする郵便物（書留以外の特殊取扱としないものに限る。）の料金若しくは特殊取扱の料金又は現金以外の物を内容とする郵便物（特殊取扱としないものに限る。）の料金につきするものとする。
この場合において、会社は、取扱期間、受取人その他の取扱条件をその営業所において掲示するとともに、法第六十九条の規定による公衆の閲覧に供しなければならない。
２
法第十九条第一項の総務省令で定める法人又は団体は、共同募金会及び共同募金会連合会とする。
（寄附金を内容とする郵便物の料金免除）
第五条
会社は、法第十九条第二項の規定による郵便物の料金（特殊取扱の料金を含む。）の免除をするときは、現金を内容とする郵便物（書留以外の特殊取扱としないものに限る。）の料金又は特殊取扱の料金につきするものとする。
この場合において、会社は、取扱期間、受取人その他の取扱条件をその営業所において掲示するとともに、法第六十九条の規定による公衆の閲覧に供しなければならない。
２
法第十九条第二項の総務省令で定める法人又は団体は、次のとおりとする。
一
共同募金会及び共同募金会連合会
二
日本赤十字社
三
海外の地域の住民の福祉の向上に寄与するための援助に関する事業を行う営利を目的としない法人又は団体（公益社団法人、公益財団法人又は当該法人を構成員の全部若しくは一部とする団体に限る。）
（定期刊行物の発行回数）
第六条
法第二十二条第三項第一号の総務省令で定める回数は、毎年四回とする。
（第三種郵便物の承認通知等までの期間）
第七条
法第二十二条第四項の総務省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一
法第二十二条第二項の承認の求めに係る定期刊行物（以下この条において「申請刊行物」という。）が日刊のものである場合
一箇月
二
申請刊行物が毎月三回以上発行するものである場合（前号に掲げる場合を除く。）
二箇月
三
申請刊行物が毎月発行するものである場合（前二号に掲げる場合を除く。）
三箇月
四
前三号に掲げる場合以外の場合
七箇月
（盲人用の録音物等発受施設の指定基準）
第八条
法第二十七条第三号の総務省令で定める基準は、盲人用の録音物又は点字用紙の発受の業務を継続的に行っている施設であることとする。
（学術刊行物の指定基準）
第九条
法第二十七条第五号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
研究者が主体となって自主的に学術の研究を行うことを主たる目的として組織する団体が発行する刊行物であること。
二
人文科学、社会科学又は自然科学に関する学術の研究の発表及び論議を主たる目的として発行する刊行物であること。
三
発行の終期を予定し得ない刊行物であること。
（郵便受箱を設置すべき建築物）
第十条
法第四十三条の総務省令で定める建築物は、階数が三以上であり、かつ、その全部又は一部を住宅、事務所又は事業所（以下「住宅等」という。）の用に供する建築物であって、次に掲げるもの以外のものとする。
一
当該建築物の出入口又はその付近に当該建築物内の住宅等にあて、又はこれらを肩書した郵便物であって特殊取扱としないものを受取人に代わって受け取ることができる当該建築物の管理者の事務所又は受付（当該事務所又は受付のある階以外の階にある住宅等にあて、又はこれらを肩書した郵便物であって特殊取扱としないものの受取を拒むものを除く。）があるもの
二
住宅等の出入口の全部が、直接地上に通ずる出入口のある階及びその直上階又はその直下階のいずれか一方の階にのみあるもの
（郵便受箱の規格）
第十一条
法第四十三条の規定により設置する郵便受箱は、次に定めるところによるものとする。
一
二以上の住宅等が共同して使用するものでないこと。
ただし、同一の室を二以上の事務所又は事業所が共同して使用している場合は、この限りでない。
二
容積が、長さ三十センチメートル以上、幅二十センチメートル以上、厚さ十二センチメートル以上であること。
三
構造及び材質が、配達された郵便物を安全に保護するもので、かつ、郵便物の取出口に施錠することができるものであること。
四
郵便物の差入口の大きさが、縦二センチメートル以上、横十六センチメートル以上のものであること。
五
設置場所が、郵便物の配達に支障のない場所であること。
六
世帯主の氏名、事務所若しくは事業所の名称（屋号その他の称号を含む。）又は室番号を適宜の箇所に明示したものであること。
（法第五十条第四項の総務省令で定める郵便の役務）
第十二条
法第五十条第四項の総務省令で定める郵便の役務は、内容証明の取扱いのうち、第十四条第一項第二号の規定により当該取扱いをする郵便物の内容である文書に当該郵便物が差し出された年月日を記載する取扱いとする。
（法第五十六条の総務省令で定める郵便の役務）
第十三条
法第五十六条の総務省令で定める郵便の役務は、内容証明の取扱いとする。
（内容証明の取扱いに係る認証の方法）
第十四条
法第五十八条第一号の認証は、次に掲げるところにより行うものとする。
一
内容証明の取扱いをする郵便物の内容である文書（以下この項において「内容文書」という。）及び内容文書の内容を証明するために必要な手続（以下この条において「証明手続」という。）に従って作成された内容文書の謄本（証明手続において当該内容に係る情報が電子計算機により記録される場合にあっては、当該情報を含む。以下この項並びに次条第一項及び第四項において「謄本等」という。）により内容文書と謄本等の内容が符合することを確認することその他の証明手続が適正に行われたことを確認すること。
二
内容文書及び謄本等に、次に掲げる方法により当該郵便物が差し出された年月日（以下「差出年月日」という。）を記載すること。
イ
別記様式第一による印章のいずれかを押す方法（電子計算機その他の機器を使用して当該印章の印影を表示する方法を含む。）
ロ
差出年月日及び「郵便認証司」の文字を記載し、これに署名し、又は記名押印する方法
２
郵便認証司は、前項第一号の確認をする場合において、証明手続が適正に行われたことについて疑いがあるときは、当該証明手続を行った者からの説明の聴取その他の当該確認をするために必要な措置を講じなければならない。
（内容証明認証簿）
第十五条
会社は、その営業所（内容証明の取扱いをする郵便物の引受けの業務を行うものに限る。）に、別記様式第二による内容証明認証簿を備えて置かなければならない。
ただし、会社が、当該郵便物の引受けを記録するための文字、番号、記号その他の符号（次項において「引受記録符号」という。）、差出年月日、差出人及び受取人の氏名及び住所又は居所（次項において「差出人氏名等」という。）並びに「郵便認証司」の文字が記載され、かつ、郵便認証司の署名又は記名押印（謄本等が電子計算機により記録される場合にあっては、郵便認証司の氏名の記録を含む。）がなされた謄本等を第三項に規定する期間以上保存することとしている場合には、当該謄本等をもって内容証明認証簿に代えることができる。
２
郵便認証司は、前条第一項の規定による認証をしたときは、前項ただし書に規定する場合を除き、内容証明認証簿に引受記録符号、差出年月日及び差出人氏名等を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
３
内容証明認証簿は、会社において当該内容証明認証簿に記載されている認証に係る郵便物の差出年月日のうち直近の日から五年間保存しなければならない。
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