資金移動業者に関する内閣府令
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）及び資金決済に関する法律施行令（平成二十二年政令第十九号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、資金移動業者に関する内閣府令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第十条）
第二章　業務
（第十一条―第三十二条の四）
第三章　監督
（第三十三条―第三十六条）
第四章　雑則
（第三十六条の二―第四十二条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この府令において「資金移動業」、「資金移動業者」、「外国資金移動業者」、「電子決済手段」、「特定信託受益権」、「電子決済手段等取引業者」、「外国電子決済手段等取引業者」、「認定資金決済事業者協会」、「信託会社等」、「特定信託会社」、「特定信託為替取引」、「銀行等」又は「破産手続開始の申立て等」とは、それぞれ資金決済に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する資金移動業、資金移動業者、外国資金移動業者、電子決済手段、特定信託受益権、電子決済手段等取引業者、外国電子決済手段等取引業者、認定資金決済事業者協会、信託会社等、特定信託会社、特定信託為替取引、銀行等又は破産手続開始の申立て等をいう。
２
この府令において「第一種資金移動業」、「第二種資金移動業」、「第三種資金移動業」又は「特定資金移動業」とは、それぞれ法第三十六条の二に規定する第一種資金移動業、第二種資金移動業、第三種資金移動業又は特定資金移動業をいう。
３
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
取締役等
取締役、監査役若しくは執行役又は会計参与（外国資金移動業者又は外国信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第六項に規定する外国信託会社をいう。以下同じ。）にあっては、外国の法令上これらに相当する者又は国内における代表者）をいう。
二
資金移動業関係業者
資金移動業者（法第三十七条の二第二項の規定により資金移動業者とみなされる特定信託会社を含む。以下「資金移動業者等」という。）、外国資金移動業者、電子決済手段等取引業者（法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる同条第一項に規定する発行者を含む。以下同じ。）、外国電子決済手段等取引業者又は信託業法第二条第五項に規定する外国信託業者をいう。
第一条の二
法第二条の二に規定する内閣府令で定める要件は、受取人（同条に規定する受取人をいう。以下この条において同じ。）が個人（事業として又は事業のために受取人となる場合におけるものを除く。）であり、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当することとする。
一
受取人が有する金銭債権に係る債務者又は当該債務者からの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）その他これに類する方法により支払を行う者（第三号において「債務者等」という。）から弁済として資金を受け入れた時（他の者に資金を受け入れさせる場合にあっては、当該他の者が弁済として資金を受け入れた時）までに当該債務者の債務が消滅しないものであること。
二
受取人が有する金銭債権が、資金の貸付け、連帯債務者の一人としてする弁済その他これらに類する方法によってする当該金銭債権に係る債務者に対する信用の供与をしたことにより発生したものである場合に、当該金銭債権の回収のために資金を移動させるものであること。
三
次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
イ
受取人がその有する金銭債権に係る債務者に対し反対給付をする義務を負っている場合に、当該反対給付に先立って又はこれと同時に当該金銭債権に係る債務者等から弁済として資金を受け入れ、又は他の者に受け入れさせ、当該反対給付が行われた後に当該受取人に当該資金を移動させるものでないこと。
ロ
受取人が有する金銭債権の発生原因である契約の締結の方法に関する定めをすることその他の当該契約の成立に不可欠な関与を行い、当該金銭債権に係る債務者等から弁済として資金を受け入れ、又は他の者に受け入れさせ、当該受取人の同意の下に、当該契約の内容に応じて当該資金を移動させるものでないこと。
（訳文の添付）
第二条
法（第三章に限る。次条において同じ。）、資金決済に関する法律施行令（以下「令」といい、第三章に限る。次条において同じ。）又はこの府令の規定により金融庁長官（令第三十条第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）に金融庁長官の権限が委任されている場合にあっては、当該財務局長等。第十二条、第十九条第五号、第二十条、第二十一条の五、第四十条及び第四十一条を除き、以下同じ。）に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。
ただし、当該書類が定款であり、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。
（外国通貨の換算）
第三条
法、令又はこの府令の規定により金融庁長官に提出する書類中、外国通貨をもって金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。
（特定信託会社名簿のその他の登載事項）
第三条の二
法第三十七条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第三十九条第一項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、第三条の六第三項各号に掲げる事項とする。
（特定信託会社があらかじめ届け出ることを要する変更）
第三条の三
法第三十七条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第四十一条第三項に規定する内閣府令で定める変更は、次に掲げる変更とする。
一
発行する特定信託受益権（特定信託為替取引に係るものに限る。以下同じ。）の変更
二
特定信託口口座（特定信託会社がその発行する特定信託受益権に係る信託契約により受け入れた金銭を管理する預貯金の口座をいう。次条第二号及び第三十三条第一項第十一号ロにおいて同じ。）に関する次に掲げる事項の変更
イ
当該特定信託口口座のある銀行等の商号又は名称
ロ
当該特定信託口口座に係る営業所又は事務所の名称及び所在地
ハ
当該特定信託口口座の名義
ニ
当該特定信託口口座の口座番号その他の当該特定信託口口座を特定するために必要な事項
（特定信託会社が提出すべき報告書の添付書類）
第三条の四
法第三十七条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第五十三条第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一
法第五十三条第一項の報告書を提出する場合
最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）
二
法第三十七条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第五十三条第二項の報告書を提出する場合
銀行等が発行する当該報告書に係る報告基準日（第三十五条の二第一項第二号ホに規定する報告基準日をいう。）における特定信託口口座に係る残高証明書
（特定資金移動業の廃止等に伴う債務の履行の完了が不要な場合）
第三条の五
法第三十七条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第六十二条第一項に規定する内閣府令で定める場合は、特定信託会社が事業譲渡、合併若しくは会社分割その他の事由により特定資金移動業の全部を他の特定信託会社に承継させた場合又は新たな受託者（信託会社等に該当するものに限る。）が就任した場合とする。
（特定信託会社による特定資金移動業に係る届出）
第三条の六
法第三十七条の二第三項の規定による届出をしようとする特定信託会社は、別紙様式第一号（外国信託会社にあっては、別紙様式第一号の二）により作成した届出書に、同項の書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
２
法第三十七条の二第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、届出の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。
一
別紙様式第一号の三により作成した法第四十条第一項第七号及び第八号に該当しないことを誓約する書面
二
取締役等の住民票の抄本（当該取締役等が外国人である場合には、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本）又はこれに代わる書面
三
取締役等の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該取締役等の氏名に併せて前項の規定による届出書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
四
別紙様式第一号の四又は別紙様式第一号の五により作成した取締役等の履歴書又は沿革
五
別紙様式第一号の六により作成した株主の名簿並びに定款及び登記事項証明書又はこれに代わる書面
六
最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）又はこれらに代わる書面（届出の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十五条第一項の規定により作成するその成立の日における貸借対照表又はこれに代わる書面）
七
会計監査人設置会社である場合にあっては、届出の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面
八
事業開始後三事業年度における特定資金移動業に係る収支の見込みを記載した書面
九