この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正前の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票は、当分の間、第一条の規定による改正後の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（労働基準法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行前に生じた労働基準法の規定による障害補償の事由に係る障害に関する労働基準法施行規則別表第二の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、労働安全衛生法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、第一条中労働基準法施行規則第六十八条の改正規定は、平成三十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第四条
この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、労働基準法の一部を改正する法律（令和二年法律第十三号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令（次項において「旧省令」という。）の規定によりされている許可若しくは認定の申請、届出又は報告は、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定による許可若しくは認定の申請、届出又は報告とみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧省令に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の日前にされた労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百四十一条第四項の規定により読み替えて適用する同法第三十六条第一項の協定（同条第二項第二号の対象期間の初日が施行の日以後であるもの及び当該協定を更新しようとする旨の協定が同日以後にされるものを除く。）を同日以後に同条の規定により届け出る場合には、なお従前の様式によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行し、第四条中労働者災害補償保険特別支給金支給規則附則第七項の改正規定及び第五条中労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部を改正する省令附則第六条第一項の改正規定は、令和二年九月一日から適用し、第五条中同令附則第六条第五項の改正規定は、平成九年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた労働基準法第百三十九条第二項、第百四十条第二項及び第百四十二条の規定により読み替えて適用する同法第三十六条の協定（同条第二項第二号の対象期間の初日が施行日以後であるもの及び当該協定を更新しようとする旨の協定が施行日以後にされるものを除く。）を施行日以後に同条の規定により届け出る場合には、なお従前の様式によることができる。
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の労働基準法施行規則（以下「新規則」という。）第二十四条の二の二の二及び第二十四条の二の三の二の規定（保存に関する部分に限る。）は、この省令の施行後に作成された記録について適用する。
第三条
労働基準法（以下「法」という。）第三十八条の三第二項において準用する法第三十八条の二第三項の届出をしようとする使用者は、この省令の施行前においても、新規則様式第十三号により同項の届出をすることができる。
第四条
法第三十八条の四第一項の届出をしようとする使用者は、この省令の施行前においても、新規則様式第十三号の二により同項の届出をすることができる。
この場合において、法第三十八条の四第四項の報告（以下単に「報告」という。）は新規則様式第十三号の四により行わなければならない。
第五条
新規則第二十四条の二の五の規定は、有効期間の始期を令和六年四月一日以降とする法第三十八条の四第一項の決議（以下単に「決議」という。）に係る報告について適用し、有効期間の始期を令和六年三月三十一日以前とする決議に係る報告については、なお従前の例による。
ただし、有効期間の始期を令和六年三月三十一日以前とする決議であって、有効期間の終期が令和六年四月一日以降であるものに係る報告については、この省令による改正前の労働基準法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十四条の二の五第一項中「が行われた日」とあるのは「の有効期間の始期」と、「六箇月以内に一回、及びその後一年以内ごとに一回」とあるのは「六箇月以内ごとに一回」と読み替えて同項の規定を適用する。
第六条
附則第四条の規定にかかわらず、報告期間の終期が令和六年三月三十一日以前である報告は、この省令の施行の日以降も旧規則様式第十三号の四により行うことができる。
第七条
この省令の施行の際現にある旧規則に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和七年一月一日から施行する。
（経過措置）
第五条
使用者は、当分の間、第八条の規定による改正後の労働基準法施行規則（次条において「新労基則」という。）第五十七条第一項に規定する方法による同項の報告に代えて、新安衛則第九十七条第一項各号に掲げる事項を記載した書面により当該報告をすることができる。
第六条