この政令による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の七第二項第十号及び第三項第六号の規定は、平成十九年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十八年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（国民健康保険の保険料の特別徴収の開始の際の特例）
第二条
健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号。次項及び次条において「健康保険法等改正法」という。）第十三条の規定による改正後の国民健康保険法（以下この条において「平成二十年四月改正国保法」という。）第七十六条の三第二項に規定する老齢等年金給付（以下この条において「老齢等年金給付」という。）の支払をする者（以下この項において「年金保険者」という。）は、平成二十年四月一日前の厚生労働省令で定める期日までに、平成十九年十月一日（以下この項及び第三項において「基準日」という。）現在において当該年金保険者から老齢等年金給付の支払を受けている者であって六十五歳以上七十五歳未満のもの（当該年金保険者から当該老齢等年金給付の支払を受けているもののうち平成二十年四月一日までの間において六十五歳に達するもの（六十五歳以後も引き続き当該老齢等年金給付の受給権を有すると見込まれる者に限る。）を含み、次に掲げるものを除く。）の氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、その者が基準日現在において住所を有する市町村（介護保険法第十三条第一項又は第二項の規定によりその者が他の市町村が行う介護保険の第一号被保険者であるときは、当該他の市町村）に通知しなければならない。
一
平成十九年十二月一日から平成二十年五月三十一日までの間に支払を受けるべき当該老齢等年金給付の額の総額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した年金額の見込額が、基準日の現況において十八万円未満である者
二
当該老齢等年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供していることその他の厚生労働省令で定める特別の事情を有する者
３
市町村は、第一項の規定による通知が行われた場合においては、基準日における当該通知に係る被保険者である世帯主（災害その他の特別の事情があることにより、平成二十年四月改正国保法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収（以下この条において「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると市町村が認めるもの及び年金額半額以上徴収者等を除く。）について、平成二十年四月一日から平成二十年九月三十日までの間において当該通知に係る老齢等年金給付が支払われるときは、その支払に係る保険料額として、支払回数割保険料額の見込額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。）を、厚生労働省令で定めるところにより、特別徴収の方法によって徴収するものとする。
ただし、当該通知に係る被保険者である世帯主が少ないことその他の特別の事情があることにより、特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。
４
前項の年金額半額以上徴収者等は、次のいずれかに該当する被保険者である世帯主とする。
一
平成二十年四月一日から平成二十年五月三十一日までの同一の月に徴収されると見込まれる当該被保険者である世帯主に係るイ及びロに掲げる額の合計額が当該月に支払われる当該徴収に係る老齢等年金給付の額の二分の一に相当する額として厚生労働省令で定める額を超える者
イ
前項の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとする場合において、当該徴収に係る老齢等年金給付の支払の際徴収させるべき額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
ロ
新介護保険法の規定により特別徴収の方法によって介護保険の保険料を徴収しようとする場合において、当該徴収に係る新介護保険法第百三十一条に規定する老齢等年金給付の支払の際徴収させるべき額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
二
当該市町村から新介護保険法の規定による特別徴収の方法によって介護保険の保険料を徴収されない者
三
六十五歳未満の被保険者が属する世帯に属する者
四
前三号に掲げる者のほか、当該被保険者である世帯主に係る保険料の平成二十年四月改正国保法第七十六条の三第一項に規定する普通徴収（以下この号において「普通徴収」という。）の方法による納付の実績等を考慮した上で、同項に規定する特別徴収の方法によって徴収するよりも普通徴収の方法によって徴収することが保険料の徴収を円滑に行うことができると市町村が認める者
５
第三項の支払回数割保険料額の見込額は、当該被保険者である世帯主につき、平成二十年度の保険料額の見込額の二分の一に相当する額を、平成二十年四月一日から平成二十年九月三十日までの間における第一項の規定による通知に係る老齢等年金給付の支払の回数で除して得た額として厚生労働省令で定める額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
（国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の七並びに附則第四条及び第五条の規定は、平成二十年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十九年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
（国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三十五条
第四条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（以下「新国保令」という。）第二十七条の二の規定は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。
２
療養の給付を受ける月が平成二十年四月から七月までの場合にあっては、国民健康保険法施行令第二十九条の七第二項第八号イに規定する特定同一世帯所属者（次条第三項第二号、附則第三十七条第一項及び第三十九条第四項第二号において「特定同一世帯所属者」という。）を、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十二条第一項第四号に規定する被保険者とみなす。
３
前項の場合にあっては、新国保令第二十七条の二第三項中「被保険者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。以下この項において同じ。）」とあるのは、「被保険者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限り、第二十九条の七第二項第九号イに規定する特定同一世帯所属者を含む。以下この項において同じ。）」と読み替えて、同項の規定を適用する。
第三十六条
施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
２
療養を受ける月が平成二十年四月から七月までの場合における新国保令第二十九条の二第二項及び第三項の高額療養費算定基準額については、次の表の上欄に掲げる新国保令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同条から新国保令第二十九条の四までの規定を適用する。
第二十九条の三第一項第三号
この号
この号、第三項第三号
「市町村民税世帯非課税の場合」という
同じ
第二十九条の三第三項第三号
市町村民税世帯非課税の
第一項第三号イ及びロに掲げる区分に従い、それぞれイ及びロに定める者（それぞれ当該者と同一の世帯に属する第二十九条の七第二項第九号イに規定する特定同一世帯所属者を含む。次号において同じ。）のすべてについて平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されない場合又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税が免除される
第二十九条の三第三項第四号
療養のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）
平成十九年度
３
国民健康保険法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者のうち、次の各号のいずれかに該当するもの（次項及び第五項において「特定所得被保険者」という。）に係る新国保令第二十九条の二第二項の高額療養費算定基準額は、前項の規定により読み替えて適用する新国保令第二十九条の三第三項の規定にかかわらず、第四条の規定による改正前の国民健康保険法施行令（以下この条及び次条において「旧国保令」という。）第二十九条の三第三項第一号に定める額とする。
一
療養の給付を受ける月が平成二十年四月から七月までの場合における国民健康保険法第四十二条第一項第四号の所得の額が二百十三万円未満である者
二
療養の給付を受ける月が平成二十年四月から七月までの場合における前条第三項の規定により読み替えて適用する新国保令第二十七条の二第三項の収入の額が六百二十一万円未満である者（その者の属する世帯に他の被保険者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）及び特定同一世帯所属者がいない者にあっては、四百八十四万円未満である者）
４
特定所得被保険者に係る新国保令第二十九条の二第三項の高額療養費算定基準額は、第二項の規定により読み替えて適用する新国保令第二十九条の三第四項の規定にかかわらず、旧国保令第二十九条の三第四項第一号に定める額とする。
５