この規則による改正前の計算証明規則第六十九条の規定に基づく計算証明に関する指定（独立行政法人、国立大学法人等及び株式会社の会計に関するものを除く。）は、この規則の施行の際、改正後の計算証明規則第十一条及び第八十五条の規定に基づき指定されたものとみなす。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
３
第二条の規定による改正後の計算証明規則の規定は、平成二十八事業年度分以降の計算証明について適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の計算証明規則の規定は、平成二十八年五月十三日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
２
この規則による改正後の計算証明規則の規定は、平成二十八年十月二十五日から適用し、同日前の期間に係る九州旅客鉄道株式会社の計算証明については、なお従前の例による。
附　則
１
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
２
電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則（平成十五年会計検査院規則第四号）は、廃止する。
３
この規則による改正後の第一号書式、第一号の二書式、第二号の二書式から第三号書式まで、第三号の五書式、第四号書式、第五号書式及び第六号書式から第九号書式までについては、当分の間、なお従前の例によることができる。
４
この規則による改正後の計算証明規則第一条の四第二項の基準及び第八十七条第一項の基準の制定は、施行日前においても行うことができる。
附　則
１
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
２
旧独立行政法人日本貿易保険の計算証明については、株式会社日本貿易保険が従前の例により行うものとする。
附　則
この規則は、平成二十九年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
２
この規則による改正後の計算証明規則の規定は、平成三十年十月三十一日から適用し、同日前の期間に係るエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の計算証明については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の四第一項の改正規定並びに第一号書式、第一号の二書式、第二号の二書式から第三号書式まで、第三号の五書式、第四号書式、第五号書式及び第六号書式から第九号書式までの改正規定中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める部分は、令和元年七月一日から施行する。
２
この規則中前項の規定により公布の日から施行される部分（第二号の二書式の改正規定中「平成何年４月から平成何年６月まで」を「何年４月から何年６月まで」に改める部分を除く。）に係る改正後の計算証明規則の規定は、令和元年度分以降の計算証明について適用し、平成三十年度分までの計算証明については、なお従前の例による。
附　則
１
この規則は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の計算証明規則の規定は、令和元年十二月分以降の計算証明について適用する。
ただし、同規則第八十四条の規定による株式会社ＩＮＣＪの計算証明については、令和元事業年度分から適用する。
附　則
この規則は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
２
この規則による改正前の書式による用紙（電磁的方式により作成した情報を含む。）については、当分の間これを使用することができる。
附　則
この規則は、令和三年二月二十三日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の計算証明規則の規定は、令和四年一月分以降の計算証明について適用する。
２
この規則による改正後の計算証明規則第九十四条の二第一項に規定する特に認める方法により同規則第二条第一項に規定する書類に記載すべき事項に係る情報を電子情報処理組織を使用して送信する場合における同条第三項の規定の適用については、当分の間、「この場合において、監督官庁等」とあるのは「この場合において、証明責任者」と、「その受理の年月日」とあるのは「監督官庁等に提出した年月日」とする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の計算証明規則別表第二の規定は、令和四年十月分以降の計算証明について適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和五年四月一日から施行し、この規則による改正後の計算証明規則の規定は、令和五年度分以降の計算証明について適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
別表第一
（第七十条、第七十一条関係）
一
二
三
四
独立行政法人酒類総合研究所
独立行政法人酒類総合研究所法（平成十一年法律第百六十四号）第十三条第二項
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号。以下「共通政令」という。）第二十二条第一項本文
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法（平成十一年法律第百六十五号）第十三条第三項
共通政令第二十二条第一項本文
独立行政法人大学入試センター
独立行政法人大学入試センター法（平成十一年法律第百六十六号）第十五条第三項
共通政令第二十二条第一項本文
独立行政法人国立青少年教育振興機構
独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成十一年法律第百六十七号）第十二条第三項
共通政令第二十二条第一項本文
独立行政法人国立女性教育会館
独立行政法人国立女性教育会館法（平成十一年法律第百六十八号）第十二条第三項
共通政令第二十二条第一項本文
独立行政法人国立科学博物館
独立行政法人国立科学博物館法（平成十一年法律第百七十二号）第十三条第三項
共通政令第二十二条第一項本文
独立行政法人国立美術館
独立行政法人国立美術館法（平成十一年法律第百七十七号）第十二条第三項
共通政令第二十二条第一項本文
独立行政法人国立文化財機構
独立行政法人国立文化財機構法（平成十一年法律第百七十八号）第十三条第三項
共通政令第二十二条第一項本文
独立行政法人家畜改良センター
独立行政法人家畜改良センター法（平成十一年法律第百八十五号）第十二条第三項
共通政令第二十二条第一項本文
独立行政法人海技教育機構
独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第二百十四号）第十二条第三項
共通政令第二十二条第一項本文
独立行政法人航空大学校
独立行政法人航空大学校法（平成十一年法律第二百十五号）第十三条第三項
共通政令第二十二条第一項本文
独立行政法人自動車技術総合機構
独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号）第十六条第三項
共通政令第二十二条第一項本文
独立行政法人教職員支援機構
独立行政法人教職員支援機構法（平成十二年法律第八十八号）第十一条第三項
共通政令第二十二条第一項本文
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十六条
同法第十三条第二項
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令（平成十五年政令第五百五十四号）第二条第一項本文
独立行政法人国民生活センター
独立行政法人国民生活センター法（平成十四年法律第百二十三号）第四十三条の二第二項
同法第四十三条第三項
共通政令第二十二条第一項本文
独立行政法人農畜産業振興機構
独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十六条
同法第十三条第二項
共通政令第二十二条第一項本文
独立行政法人農業者年金基金
独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第六十三条第三項
共通政令第二十二条第一項本文
独立行政法人農林漁業信用基金
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第十九条
同法第十六条第二項
共通政令第二十二条第一項本文
独立行政法人北方領土問題対策協会
独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成十四年法律第百三十二号）第十四条第二項
同法第十三条第三項
共通政令第二十二条第一項本文
独立行政法人国際協力機構
独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）第三十一条第二項
共通政令第二十二条第一項本文
独立行政法人国際協力機構法第三十一条第七項
独立行政法人国際協力機構法施行令（平成二十年政令第二百五十八号）第六条
独立行政法人国際交流基金
独立行政法人国際交流基金法（平成十四年法律第百三十七号）第十四条第二項
共通政令第二十二条第一項本文
独立行政法人情報処理推進機構
情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第五十三条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）
情報処理の促進に関する法律施行令（昭和四十五年政令第二百七号）第九条第一項本文
独立行政法人中小企業基盤整備機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第二十四条
同法第十九条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）