債権届出があったときは、当該債権届出に係る対象債権の時効の完成猶予及び更新に関しては、簡易確定手続の前提となる共通義務確認の訴えを提起し、又は民事訴訟法第百四十三条第二項の書面を当該共通義務確認の訴えが係属していた裁判所に提出した時に、裁判上の請求があったものとみなす。
（債権届出の内容の変更の制限）
第四十二条
債権届出団体は、届出期間内に限り、当該債権届出の内容を変更することができる。
（債権届出の取下げ）
第四十三条
債権届出は、簡易確定決定に対し適法な異議の申立てがあるまで、その全部又は一部を取り下げることができる。
ただし、簡易確定決定があった後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。
２
民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第四項並びに第二百六十二条第一項の規定は、前項の規定による債権届出の取下げについて準用する。
（電子届出消費者表の作成等）
第四十四条
裁判所書記官は、届出債権について、最高裁判所規則で定めるところにより、電子届出消費者表（届出債権の内容、次条第一項の認否の内容及び第四十六条第一項の認否を争う旨の申出の有無を明らかにするとともに、確定した届出債権に関する事項を明らかにするために裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。
２
前項の電子届出消費者表には、各届出債権について、その内容その他最高裁判所規則で定める事項を記録しなければならない。
３
裁判所書記官は、第一項の規定により電子届出消費者表を作成したときは、最高裁判所規則で定めるところにより、これを裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイル（以下単に「ファイル」という。）に記録しなければならない。
４
電子届出消費者表（前項の規定によりファイルに記録されたものに限る。以下同じ。）の記録に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでも更正する処分をすることができる。
５
前項の規定による更正の処分は、最高裁判所規則で定めるところにより、その旨をファイルに記録してしなければならない。
６
民事訴訟法第七十一条第四項、第五項及び第八項の規定は、第四項の規定による更正の処分又は同項の申立てを却下する処分及びこれらに対する異議の申立てについて準用する。
（届出債権の認否）
第四十五条
相手方は、届出期間内に債権届出があった届出債権の内容について、認否期間内に、認否をしなければならない。
２
認否期間内に前項の認否（以下「届出債権の認否」という。）がないときは、相手方において、届出期間内に債権届出があった届出債権の内容の全部を認めたものとみなす。
３
相手方が、認否期間内に届出債権の内容の全部を認めたときは、当該届出債権の内容は、確定する。
４
裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、届出債権の認否の内容を電子届出消費者表に記録しなければならない。
５
第三項の規定により確定した届出債権については、電子届出消費者表の記録は、確定判決と同一の効力を有する。
この場合において、債権届出団体は、確定した届出債権について、相手方に対し、電子届出消費者表の記録により強制執行をすることができる。
（認否を争う旨の申出）
第四十六条
債権届出団体は、前条第三項の規定により届出債権の内容が確定したときを除き、届出債権の認否に対し、認否期間の末日から一月の不変期間内に、裁判所に届出債権の認否を争う旨の申出（以下単に「認否を争う旨の申出」という。）をすることができる。
２
裁判所は、認否を争う旨の申出が不適法であると認めるときは、決定で、これを却下しなければならない。
３
前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
４
裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、認否を争う旨の申出の有無を電子届出消費者表に記録しなければならない。
（簡易確定決定）
第四十七条
裁判所は、適法な認否を争う旨の申出があったときは、第三十九条第一項又は第六十九条第一項の規定により債権届出を却下する場合を除き、簡易確定決定をしなければならない。
２
裁判所は、簡易確定決定をする場合には、当事者双方を審尋しなければならない。
３
簡易確定決定は、主文及び理由の要旨を記録した電子決定書を作成してしなければならない。
４
届出債権の支払を命ずる簡易確定決定（第五十九条及び第八十九条第一項第二号において「届出債権支払命令」という。）については、裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる。
５
第三項の電子決定書（第五十三条において準用する民事訴訟法第百二十二条において準用する同法第二百五十三条第二項の規定によりファイルに記録されたものに限る。次項第一号において同じ。）は、当事者に送達しなければならない。
この場合においては、簡易確定決定の効力は、当事者に送達された時に生ずる。
６
前項の規定による送達は、次の各号に掲げる方法のいずれかによってする。
一
電子決定書に記録されている事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容が当該電子決定書に記録されている事項と同一であることを証明したものの送達
二
第五十三条において準用する民事訴訟法第百九条の二の規定による送達
（証拠調べの制限）
第四十八条
簡易確定決定のための審理においては、証拠調べは、書証及び電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べに限りすることができる。
２
文書の提出の命令若しくは民事訴訟法第二百三十一条の三第一項において準用する同法第二百二十三条に規定する命令又は対照の用に供すべき筆跡若しくは印影を備える物件の提出の命令は、することができない。
３
前二項の規定は、裁判所が職権で調査すべき事項には、適用しない。
（異議の申立て等）
第四十九条
当事者は、簡易確定決定に対し、第四十七条第五項の規定による送達を受けた日から一月の不変期間内に、当該簡易確定決定をした裁判所に異議の申立てをすることができる。
２
届出消費者は、簡易確定決定に対し、債権届出団体が第四十七条第五項の規定による送達を受けた日から一月の不変期間内に、当該簡易確定決定をした裁判所に異議の申立てをすることができる。
３
裁判所は、異議の申立てが不適法であると認めるときは、決定で、これを却下しなければならない。
４
前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
５
適法な異議の申立てがあったときは、簡易確定決定は、仮執行の宣言を付したものを除き、その効力を失う。
６
適法な異議の申立てがないときは、簡易確定決定は、確定判決と同一の効力を有する。
７
民事訴訟法第二百六十一条第三項から第六項まで、第二百六十二条第一項、第二百六十三条、第三百五十八条並びに第三百六十条第一項及び第二項の規定は、第一項及び第二項の異議について準用する。
（認否を争う旨の申出がないときの届出債権の確定等）
第五十条
適法な認否を争う旨の申出がないときは、届出債権の内容は、届出債権の認否の内容により確定する。
２
前項の規定により確定した届出債権については、電子届出消費者表の記録は、確定判決と同一の効力を有する。
この場合において、債権届出団体は、確定した届出債権について、相手方に対し、電子届出消費者表の記録により強制執行をすることができる。
第五目　費用の負担
（個別費用を除く簡易確定手続の費用の負担）
第五十一条
簡易確定手続の費用（債権届出の手数料及び簡易確定手続における届出債権に係る申立ての手数料（次条第一項及び第四項において「個別費用」と総称する。）を除く。以下この条において同じ。）は、各自が負担する。
２
前項の規定にかかわらず、裁判所は、事情により、同項の規定によれば当事者がそれぞれ負担すべき費用の全部又は一部を、その負担すべき者以外の当事者に負担させることができる。
３
裁判所は、簡易確定手続に係る事件が終了した場合において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、簡易確定手続の費用の負担を命ずる決定をすることができる。
４
前項の申立ては、簡易確定手続に係る事件が終了した日から十年以内にしなければならない。
５
第三項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
６
民事訴訟法第六十九条から第七十二条まで及び第七十四条の規定は、簡易確定手続の費用の負担について準用する。
（個別費用の負担）
第五十二条
裁判所は、届出債権について簡易確定手続に係る事件が終了した場合（第五十六条第一項の規定により訴えの提起があったものとみなされた場合には、異議後の訴訟が終了した場合）において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件に関する個別費用の負担を命ずる決定をすることができる。
２
前項の申立ては、簡易確定手続に係る事件が終了した日（第五十六条第一項の規定により訴えの提起があったものとみなされた場合には、異議後の訴訟が終了した日）から十年以内にしなければならない。
３
第一項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
４
民事訴訟法第一編第四章第一節（第六十五条、第六十六条、第六十七条第二項及び第七十三条を除く。）の規定は、個別費用の負担について準用する。
第六目　補則
（民事訴訟法の準用）
第五十三条