衛星リモートセンシング装置使用者が死亡したときは、第四条第一項の許可は、その効力を失うものとし、その死亡時代理人は、当該衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業の譲渡について前条第一項の認可を受けた場合を除き、その死亡の日から百二十日以内に、終了措置を講じなければならない。
この場合において、当該事業の譲渡が行われ、又は当該終了措置が完了するまでの間（第十一条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、その死亡時代理人を衛星リモートセンシング装置使用者とみなして、第八条から第十条まで、第十一条前段、第十二条、前条第一項及び第五項、第二十七条、第二十八条並びに第二十九条第一項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
（終了措置）
第十五条
衛星リモートセンシング装置使用者は、第十三条第六項、前条第二項、次条第二項又は第十七条第二項の規定によるほか、いつでも、衛星リモートセンシング装置の使用を終了することができる。
２
衛星リモートセンシング装置使用者は、衛星リモートセンシング装置の使用を終了するときは、内閣府令で定めるところにより、次の各号のいずれかに掲げる措置（以下「終了措置」という。）を講ずるとともに、遅滞なく、その講じた措置の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
操作用無線設備から当該衛星リモートセンシング装置にその地上放射等電磁波を検出する機能を停止する信号を送信することその他の当該機能を完全に停止させるために必要なものとして内閣府令で定める措置
二
操作用無線設備から当該衛星リモートセンシング装置に再開信号（その地上放射等電磁波を検出する機能を停止した場合にこれを回復するために必要な信号をいう。以下同じ。）を受信するまで当該機能を停止する信号を送信するとともに当該再開信号及びその作成方法に関する情報を内閣総理大臣に届け出ることその他の再開信号を受信しない限り当該機能を回復することができないようにするために必要なものとして内閣府令で定める措置
３
前項の規定により終了措置が講じられたときは、第四条第一項の許可は、その効力を失う。
４
第二項第二号に掲げる終了措置を講じた者は、同号の再開信号及びその作成方法に関する情報を特定使用機関又は当該終了措置に係る衛星リモートセンシング装置の使用について新たに第四条第一項の許可を受けた者以外の者に提供してはならない。
（解散の届出等）
第十六条
衛星リモートセンシング装置使用者である法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人又は破産管財人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
衛星リモートセンシング装置使用者である法人が合併以外の事由により解散したときは、第四条第一項の許可は、その効力を失うものとし、その清算法人（清算中若しくは特別清算中の法人又は破産手続開始後の法人をいう。以下この項において同じ。）は、当該衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業の譲渡について第十三条第一項の認可を受けた場合を除き、その解散の日から百二十日以内に、終了措置を講じなければならない。
この場合において、当該事業の譲渡が行われ、又は当該終了措置が完了するまでの間（第十一条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、その清算法人を衛星リモートセンシング装置使用者とみなして、第八条から第十条まで、第十一条前段、第十二条、第十三条第一項及び第五項、第二十七条、第二十八条並びに第二十九条第一項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
（許可の取消し等）
第十七条
内閣総理大臣は、衛星リモートセンシング装置使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第四条第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて当該衛星リモートセンシング装置の使用の停止を命ずることができる。
一
偽りその他不正の手段により第四条第一項若しくは第七条第一項の許可又は第十三条第一項、第三項若しくは第四項の認可を受けたとき。
二
第五条各号のいずれかに該当することとなったとき。
三
第六条各号のいずれかに適合しないこととなったとき。
四
第七条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。
五
第十条第一項の規定に違反して衛星リモートセンシング装置から送信された検出情報電磁的記録を受信したとき。
六
この項、第十九条第一項又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による命令に違反したとき。
七
次条第三項の規定に違反して衛星リモートセンシング記録を提供したとき。
八
第三十条第一項の規定により第四条第一項若しくは第七条第一項の許可又は第十三条第一項、第三項若しくは第四項の認可に付された条件に違反したとき。
２
衛星リモートセンシング装置使用者が前項の規定により第四条第一項の許可を取り消されたときは、当該衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業の譲渡について第十三条第一項の認可を受けた場合を除き、その取消しの日から百二十日以内に、終了措置を講じなければならない。
この場合において、当該事業の譲渡が行われ、又は当該終了措置が完了するまでの間（第十一条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、その者を衛星リモートセンシング装置使用者とみなして、第八条から第十条まで、第十一条前段、第十二条、第十三条第一項及び第五項、第二十七条、第二十八条並びに第二十九条第一項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
第三章　衛星リモートセンシング記録の取扱いに関する規制
（衛星リモートセンシング記録の提供の制限）
第十八条
衛星リモートセンシング記録保有者は、衛星リモートセンシング記録の取扱いについて第二十一条第一項の認定を受けた者に当該衛星リモートセンシング記録を提供するときは、内閣府令で定めるところにより、当該提供の相手方に対し、同条第四項の認定証の提示を求めてその者が当該認定を受けた者であることを確認した上で、当該衛星リモートセンシング記録に係る同条第一項の内閣府令で定める区分を明示するとともに、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法その他の当該提供の相手方以外の者が当該衛星リモートセンシング記録を取得して利用することを防止するために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める方法により、これを行わなければならない。
２
衛星リモートセンシング記録保有者は、衛星リモートセンシング装置使用者（当該衛星リモートセンシング記録に係る衛星リモートセンシング装置の使用について第四条第一項の許可を受けた者に限る。）又は特定取扱機関に当該衛星リモートセンシング記録を提供するときは、内閣府令で定めるところにより、当該提供の相手方に対し、当該衛星リモートセンシング記録に係る第二十一条第一項の内閣府令で定める区分を明示するとともに、前項の内閣府令で定める方法により、これを行わなければならない。
３
衛星リモートセンシング記録保有者は、前二項の規定により、各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査若しくは会計検査院の検査その他これらに準ずるものとして政令で定める公益上の必要により、又は人命の救助、災害の救援その他非常の事態への対応のため緊急の必要により行う場合を除き、当該衛星リモートセンシング記録を提供してはならない。
（衛星リモートセンシング記録の提供の禁止の命令）
第十九条
内閣総理大臣は、衛星リモートセンシング記録の利用が国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるときは、衛星リモートセンシング記録保有者（国内に住所若しくは居所を有しない自然人又は国内に主たる事務所を有しない法人その他の団体であって、外国において衛星リモートセンシング記録を取り扱う者（以下「外国取扱者」という。）を除く。）に対して、衛星リモートセンシング記録の範囲及び期間を定めて、その提供の禁止を命ずることができる。
２
前項の規定による禁止の命令は、国際社会の平和の確保等のために必要な最小限度のものでなければならない。
３
前二項の規定は、衛星リモートセンシング記録保有者（外国取扱者に限る。）について準用する。
この場合において、第一項中「提供の禁止を命ずる」とあるのは「提供をしないことを請求する」と、前項中「禁止の命令」とあるのは「請求」と読み替えるものとする。
（衛星リモートセンシング記録の安全管理措置）
第二十条
衛星リモートセンシング記録保有者は、衛星リモートセンシング記録の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該衛星リモートセンシング記録の安全管理のために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置を講じなければならない。
第四章　衛星リモートセンシング記録を取り扱う者の認定
（認定）
第二十一条
衛星リモートセンシング記録を取り扱う者（特定取扱機関を除く。）は、申請により、対象物判別精度、検出情報電磁的記録の加工により変更が加えられた情報の範囲及び程度、当該検出情報電磁的記録が記録されてから経過した時間その他の事情を勘案して内閣府令で定める衛星リモートセンシング記録の区分に従い、衛星リモートセンシング記録を適正に取り扱うことができるものと認められる旨の内閣総理大臣の認定を受けることができる。
２