金融業を営む会社（新法第十一条第一項に規定する金融業を営む会社で保険業を営む会社以外のものをいい、以下「金融会社」という。）が施行日に国内の会社の株式（同項第三号に規定する場合における当該所有する株式を除く。以下この条において同じ。）をその発行済の株式の総数の百分の五（以下「基準株式数」という。）を超えて所有している場合（当該国内の会社の発行済の株式の総数の百分の十を超えて所有している場合にあつては、旧法第十一条第一項ただし書若しくは同条第二項の認可を受け、又は同条第一項第一号若しくは第二号の一に該当して所有している場合に限る。）におけるその金融会社による当該国内の会社の株式の取得又は所有については、施行日から十年間は、次に掲げる株式の数のいずれか少ない数（以下「特例基準株式数」という。）を基準株式数とみなして、新法第十一条の規定を適用する。
ただし、特例基準株式数が基準株式数以下であるとき、又は基準株式数が増加して特例基準株式数以上となつたときは、この限りでない。
一
施行日に所有する当該国内の会社の株式の数
二
昭和五十一年十二月三十一日に所有していた当該国内の会社の株式の数
三
施行日における当該国内の会社の発行済の株式の総数の百分の十
２
前項第二号に規定する株式につき、昭和五十二年一月一日から施行日の前日までの間に、次の各号に掲げる事由が生じたときは、昭和五十一年十二月三十一日に所有していた当該国内の会社の株式の数に、それぞれ当該各号に定める株式の数を加えた数（第四号に掲げる事由が生じたときは、同号に定める株式の数を減じた数）を同項第二号に掲げる株式の数とみなす。
一
株式の分割があつたとき
同日に所有していた株式の分割により増加した株式の数
二
新株の発行又は株式による利益の配当があつたとき
同日に所有していた株式について割り当てられた新株又は利益の配当として取得した新株の数
三
当該国内の会社が合併して存続するとき
同日に所有していた合併により消滅した会社の株式について割り当てられた当該存続する会社の株式の数
四
株式の併合又は消却があつたとき
同日に所有していた株式の併合又は消却により減少した株式の数
３
昭和五十二年一月一日から施行日の前日までの間に合併により設立された国内の会社に係る第一項の規定の適用については、昭和五十一年十二月三十一日に所有していた当該合併により消滅した会社の株式について割り当てられた当該合併により設立された会社の株式の数の和を同項第二号に掲げる株式の数とみなす。
４
昭和五十二年一月一日から施行日の前日までの間に国内の会社の合併が行われ、合併した会社の一方が存続する場合において、第一項の規定の適用を受ける金融会社が昭和五十一年十二月三十一日に当該合併後存続する会社の株式を所有していなかつたときは、同日に所有していた当該合併により消滅した会社の株式について割り当てられた当該合併後存続する会社の株式の数を同項第二号に掲げる株式の数とみなす。
５
金融会社が施行日に所有する国内の会社の株式の数が特例基準株式数（第一項ただし書に該当する場合にあつては、基準株式数）を超えている場合（同項第三号に掲げる株式の数が特例基準株式数となる場合を除く。）においては、施行日から一年間は、施行日に所有する株式の数を基準株式数とみなして、新法第十一条の規定を適用する。
この場合においては、第七項の規定を準用する。
６
第一項の規定により同項第三号に掲げる株式の数を特例基準株式数とする金融会社の施行日に所有する株式に旧法第十一条第一項第一号又は第二号に該当して所有するものがある場合においては、当該株式の取得の日を当該国内の会社の株式を基準株式数を超えて所有することとなつた日とみなして、新法第十一条第二項の規定を適用する。
７
金融会社の所有する国内の会社の株式で第一項の規定の適用を受けるものについて、施行日以後に第二項各号に掲げる事由が生じたときは、特例基準株式数に、同項の規定の例により加減した株式の数を特例基準株式数とみなす。
ただし、同項第二号の規定の適用により加算される株式（準備金の資本への組入れにより無償で割り当てられた新株を除く。）については、取得の日から二年以内において所有する場合に限る。
８
金融会社の所有する国内の会社の株式で第一項の規定の適用を受けるものを発行する国内の会社が合併により消滅した場合において、その金融会社が次の各号に掲げる国内の会社の株式を基準株式数を超えて所有することとなるときは、当該国内の会社の株式について、それぞれ当該各号に定める株式の数を特例基準株式数とみなす。
ただし、当該合併後存続する会社の株式について前項の規定の適用があるときは、この限りでない。
一
当該合併後存続する会社
合併の時に所有していたその会社の株式の数に合併の時に所有していた当該合併により消滅した会社の株式について割り当てられた当該合併後存続する会社の株式の数を加えた数
二
当該合併により設立された会社
合併の時に所有していた当該合併により消滅した会社の株式について割り当てられた当該合併により設立された会社の株式の数の和
第九条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。
ただし、第一条中非訟事件手続法第百三十二条ノ二第一項の改正規定、第二条中担保附社債信託法第三十四条の改正規定、第三条、第四条及び第七条の規定、第八条中農業協同組合法第十条第七項の改正規定、第十一条中国有財産法第二条第一項第六号の改正規定（「を含む。）」の下に「、新株引受権証券」を加える部分に限る。）、第十三条中中小企業等協同組合法第九条の八第五項の改正規定、第二十四条中信用金庫法第五十三条第三項の改正規定、第二十六条中会社更生法第二百五十七条第四項の改正規定、第三十一条中労働金庫法第五十八条第六項の改正規定、第四十一条中商業登記法第八十二条の次に一条を加える改正規定及び同法第八十九条の改正規定並びに第四十五条及び第四十八条の規定は、商法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書の政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３
次の各号に掲げるものについては、それぞれ当該各号に定める規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
国際的協定又は国際的契約であつてこの法律の施行前にしたものに係る届出
第一条の規定による改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第六条第二項
９
この法律（附則第一項第四号及び第五号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びに附則第三項第一号の規定により従前の例によることとされる届出に係るこの法律の施行後にした行為及び同項第二号の規定により従前の例によることとされるトランプ類税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年十月八日までの間において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四十一条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、次項に定めるものを除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始された行為について適用し、施行日前に既になくなっている行為については、なお従前の例による。
３
新法の規定は、施行日前に開始され、施行日以後に終わった行為のうち施行日以後に係るものについて適用し、当該行為のうち施行日前に係るものについては、なお従前の例による。
この場合において、当該行為の実行としての事業活動を行った日から当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間が三年を超えるときは、当該行為の実行としての事業活動がなくなる日からさかのぼって三年間を実行期間とみなす。
４