証券取引審査官は、命を受けて、市場分析審査事務に従事する。
７
インターネット審査官は、命を受けて、主としてインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて発信された市場分析審査事務に従事する。
８
主任国際専門審査官は、命を受けて、主として外国にある者に係る市場分析審査事務に従事し、及び国際専門審査官の行う事務を整理する。
９
国際専門審査官は、命を受けて、主として外国にある者に係る市場分析審査事務に従事する。
１０
統括検査官は、命を受けて、証券検査を実施し、並びに特別検査官、専門検査官及び証券検査官の行う事務を整理する。
１１
特別検査官は、命を受けて、証券検査を実施し、並びに専門検査官及び証券検査官の行う事務を整理する。
１２
専門検査官は、命を受けて、高度な専門的知識を必要とする証券検査を実施する。
１３
証券検査官は、命を受けて、証券検査を実施する。
１４
統括調査官は、命を受けて、取引調査等及び開示検査等（次項から第十九項までにおいて「課徴金調査等」と総称する。）を実施し、並びに主任証券調査官及び証券調査官の行う事務のうち重要なものを整理する。
１５
総括証券調査官は、命を受けて、課徴金調査等を実施し、並びに主任証券調査官及び証券調査官の行う事務を整理する。
１６
主任証券調査官は、命を受けて、課徴金調査等を実施し、及び証券調査官の行う事務を整理する。
１７
証券調査審理官は、命を受けて、課徴金調査等に関する審理を行う。
１８
証券調査官は、命を受けて、課徴金調査等を実施する。
１９
証券調査指導官は、命を受けて、課徴金調査等に関し、必要な調査手法の研究及び指導を行う。
２０
特別調査管理官は、命を受けて、犯則事件の調査及び告発に関する専門的事項に係る事務に従事する。
２１
統括特別調査官は、命を受けて、犯則事件の調査を実施し、並びに主任証券取引特別調査官、証券取引特別調査官、主任国際専門調査官及び国際専門調査官の行う事務を整理する。
２２
主任証券取引特別調査官は、命を受けて、犯則事件の調査を実施し、及び証券取引特別調査官の行う事務を整理する。
２３
証券取引特別調査官は、命を受けて、犯則事件の調査を実施する。
２４
主任国際専門調査官は、命を受けて、特別調査課の所掌事務のうち主として外国にある者に係る資料及び情報の収集及び整理を行い、並びに国際専門調査官の行う事務を整理する。
２５
国際専門調査官は、命を受けて、特別調査課の所掌事務のうち主として外国にある者に係る資料及び情報の収集並びに整理を行う。
第三章　金融庁顧問
（金融庁顧問）
第二十四条
金融庁に、金融庁顧問を置くことができる。
２
金融庁顧問は、金融庁の所掌事務のうち重要な施策に参画する。
３
金融庁顧問は、非常勤とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（金融監督庁組織規則の廃止）
第二条
金融監督庁組織規則（平成十年総理府令第四十号）は、廃止する。
（総合政策局リスク分析総括課情報・分析室等及びマクロプルーデンス調整官等並びに主任統括検査官等の所掌事務の特例）
第三条
法附則第八条第二項に規定する政令で定める日までの間、第四条及び第五条の規定の適用については、これらの規定に定める事務には、銀行等保有株式取得機構に係る事務を含むものとする。
２
令附則第三条第二項に規定する政令で定める日までの間、第四条、第五条及び第九条の規定の適用については、これらの規定に定める事務には、株式会社産業再生機構に係る事務を含むものとする。
３
令附則第三条第三項に規定する政令で定める日までの間、第四条、第五条及び第九条の規定の適用については、これらの規定に定める事務には、株式会社地域経済活性化支援機構に係る事務を含むものとする。
４
令附則第三条第四項に規定する政令で定める日までの間、第四条、第五条及び第九条の規定の適用については、これらの規定に定める事務には、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に係る事務を含むものとする。
（総合政策局リスク分析総括課金融証券検査官の設置期間の特例）
第四条
第五条第一項の金融証券検査官のうち一人は、令和九年三月三十一日まで置かれるものとする。
２
第五条第一項の金融証券検査官（前項に規定するものを除く。）のうち四人は、令和十年三月三十一日まで置かれるものとする。
（企画市場局総務課信用機構企画室の所掌事務の特例）
第五条
企画市場局総務課信用機構企画室は、第六条第二項に規定する事務のほか、令附則第三条第三項に規定する政令で定める日までの間、株式会社地域経済活性化支援機構に関する制度の企画及び立案に関する事務をつかさどる。
（監督局総務課信用機構対応室の所掌事務の特例）
第六条
監督局総務課信用機構対応室は、第十条第四項各号に掲げる事務のほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）の規定に基づく事務
二
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）の規定に基づく事務
三
預金保険法附則第七条第一項に規定する協定銀行の監督に関する事務
２
監督局総務課信用機構対応室は、第十条第四項各号及び前項に掲げる事務のほか、令附則第三条第二項に規定する政令で定める日までの間、株式会社産業再生機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。
ただし、総合政策局の所掌に属するものを除く。
（証券取引等監視委員会事務局証券検査官の設置期間の特例）
第七条
第二十三条第一項の証券検査官のうち二人は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。
附　則
この府令は、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十一年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の施行の日（平成十二年二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための内閣府組織関係命令の整備に関する命令（平成十三年内閣府令第六号）となるものとする。
附　則
この中央省庁等改革推進本部令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十三年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の施行の日（平成十四年一月四日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号）の施行の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
第一条
この命令は、平成十六年十二月三十日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、保険業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この内閣府令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十八年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十九年七月一日から施行する。
ただし、第一条第一項の改正規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（金融庁組織規則の一部改正に伴う経過措置）
第四十五条
第二十三条の規定による改正前の金融庁組織規則（次項において「旧金融庁組織規則」という。）第八条第十項第一号ハ（抵当証券業を営む者に係る部分に限る。）の規定は、施行日から起算して六年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。
２
旧金融庁組織規則第八条第十項第一号ニの規定は、施行日から起算して六年を経過する日までの間（同号ニに掲げる抵当証券保管機構が証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第五十八条第二項に規定する業務を行う場合にあっては、当該業務が終了するまでの間）は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条