この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
（多額所得による恩給停止についての経過措置）
第十二条
平成十二年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。
附則別表
（附則第二条関係）
恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額
仮定俸給年額
一、一四四、一〇〇円
一、一四七、〇〇〇円
一、一九四、八〇〇円
一、一九七、八〇〇円
一、二四六、九〇〇円
一、二五〇、〇〇〇円
一、二九八、五〇〇円
一、三〇一、七〇〇円
一、三五一、二〇〇円
一、三五四、六〇〇円
一、三八三、九〇〇円
一、三八七、四〇〇円
一、四一六、八〇〇円
一、四二〇、三〇〇円
一、四五四、〇〇〇円
一、四五七、六〇〇円
一、五〇七、〇〇〇円
一、五一〇、八〇〇円
一、五五二、七〇〇円
一、五五六、六〇〇円
一、五九五、四〇〇円
一、五九九、四〇〇円
一、六四六、九〇〇円
一、六五一、〇〇〇円
一、六九八、九〇〇円
一、七〇三、一〇〇円
一、七五五、四〇〇円
一、七五九、八〇〇円
一、八一二、七〇〇円
一、八一七、二〇〇円
一、八八四、〇〇〇円
一、八八八、七〇〇円
一、九二九、一〇〇円
一、九三三、九〇〇円
一、九八七、〇〇〇円
一、九九二、〇〇〇円
二、〇四三、六〇〇円
二、〇四八、七〇〇円
二、一五五、六〇〇円
二、一六一、〇〇〇円
二、一八五、七〇〇円
二、一九一、二〇〇円
二、二七二、一〇〇円
二、二七七、八〇〇円
二、三八六、八〇〇円
二、三九二、八〇〇円
二、五一三、七〇〇円
二、五二〇、〇〇〇円
二、五七八、五〇〇円
二、五八四、九〇〇円
二、六四〇、二〇〇円
二、六四六、八〇〇円
二、七二八、四〇〇円
二、七三五、二〇〇円
二、七八〇、三〇〇円
二、七八七、三〇〇円
二、九三〇、七〇〇円
二、九三八、〇〇〇円
三、〇〇五、四〇〇円
三、〇一二、九〇〇円
三、〇八三、二〇〇円
三、〇九〇、九〇〇円
三、二三三、三〇〇円
三、二四一、四〇〇円
三、三八四、五〇〇円
三、三九三、〇〇〇円
三、四二四、〇〇〇円
三、四三二、六〇〇円
三、五四九、〇〇〇円
三、五五七、九〇〇円
三、七二六、四〇〇円
三、七三五、七〇〇円
三、九〇二、一〇〇円
三、九一一、九〇〇円
四、〇一〇、六〇〇円
四、〇二〇、六〇〇円
四、一一六、四〇〇円
四、一二六、七〇〇円
四、三三一、二〇〇円
四、三四二、〇〇〇円
四、五四一、四〇〇円
四、五五二、八〇〇円
四、五八二、七〇〇円
四、五九四、二〇〇円
四、七四六、一〇〇円
四、七五八、〇〇〇円
四、九五二、二〇〇円
四、九六四、六〇〇円
五、一五七、二〇〇円
五、一七〇、一〇〇円
五、三六〇、八〇〇円
五、三七四、二〇〇円
五、四八九、四〇〇円
五、五〇三、一〇〇円
五、六二六、三〇〇円
五、六四〇、四〇〇円
五、八九〇、二〇〇円
五、九〇四、九〇〇円
恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額が五、八九〇、二〇〇円を超える場合においては、当該俸給年額を、仮定俸給年額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
（傷病恩給の年額の改定）
第二条
扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、平成十三年四月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第六十五条第二項（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第二十二条第三項ただし書において準用する場合を含む。）又は改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条第三項の規定によって算出して得た年額に改定する。
（扶助料等の年額の改定）
第三条
扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、平成十三年四月分以降、その加給の年額を、改正後の恩給法第七十五条第二項の規定によって算出して得た年額に改定する。
第四条
恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。次条において「法律第五十一号」という。）附則第十四条第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成十三年四月分以降、その加算の年額を、改正後の同項に規定する年額に改定する。
第五条
傷病者遺族特別年金については、平成十三年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。
（職権改定）
第六条
この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
（扶助料等の年額の改定）
第二条
恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。次条において「法律第五十一号」という。）附則第十四条第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成十四年四月分以降、その加算の年額を、改正後の同項に規定する年額に改定する。
第三条
傷病者遺族特別年金については、平成十四年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。
（職権改定）
第四条
この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公社法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定
公布の日
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
（扶助料の年額の改定）
第二条
恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十四条第一項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成十五年四月分以降、その加算の年額を、改正後の同項に規定する年額に改定する。
（職権改定）
第三条
前条の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（一時恩給等を受けたことのある者に係る普通恩給又は扶助料の年額についての特例）
第三条
平成十七年三月三十一日以前に給与事由の生じた普通恩給又は扶助料で、恩給法第六十四条ノ二その他の法令の規定により、一時恩給、一時扶助料、恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十七号）附則第十五条に規定する一時金又は都道府県若しくは市町村の退職年金及び退職一時金に関する条例の規定による退職一時金を受けたことにより一定額を控除した額をもってその年額としているものについては、平成十七年四月分以降、当該控除をしない額をもってその年額とする。
（職権改定）
第四条
前条の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第七条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年十月一日から施行する。
ただし、第一条中恩給法第十七条及び第十八条の改正規定は、公布の日から施行する。
（普通恩給等の年額の改定）
第二条
普通恩給又は扶助料については、平成十九年十月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ調整改定率（第一条の規定による改正後の恩給法（以下「新恩給法」という。）第六十五条第二項に規定する調整改定率をいう。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、新恩給法、第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「新昭和二十八年改正法」という。）その他の恩給に関する法令の規定によって算出して得た年額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。
（成年の子の扶助料に関する経過措置）
第三条
第一条の規定による改正前の恩給法第七十四条の規定は、この法律の施行の際現に扶助料を受ける権利又は資格を有する成年の子については、新恩給法第七十四条の規定にかかわらず、なおその効力を有する。
（恩給年額に関する経過措置）
第四条