商工組合連合会は、次の事業の全部又は一部を行うものとする。
一
会員たる商工組合又は商工組合連合会の事業についての指導及び連絡
二
資格事業に関する指導及び教育
三
資格事業に関する情報又は資料の収集及び提供
四
資格事業に関する調査研究
五
前各号の事業に附帯する事業
第三十二条
削除
（準用）
第三十三条
商工組合連合会の事業については、第十七条第二項から第八項まで及び第十七条の二の規定を準用する。
この場合において、第十七条第二項第一号、第三号及び第四号並びに第三項から第七項までの規定並びに第十七条の二中「組合員」とあるのは、「会員たる商工組合及びその組合員又は会員たる商工組合連合会並びにその会員たる商工組合及びその組合員」と読み替えるものとする。
第三節　組合員
（出資）
第三十四条
組合員に出資をさせる組合（以下この章において「出資組合」という。）の組合員は、出資一口以上を有しなければならない。
ただし、事業の規模が著しく小さい者その他やむを得ない理由がある者であつて、組合の承諾を得たものは、この限りでない。
２
出資組合の組合員の責任は、第四十条において準用する協同組合法第十二条第一項の規定による経費の負担のほか、その出資額を限度とする。
３
出資については、協同組合法第十条第二項から第四項まで及び第六項（出資一口の金額等）の規定を準用する。
この場合において、同条第三項ただし書中「組合員（信用協同組合の組合員を除く。）」とあるのは「中小企業組合員（中小企業団体の組織に関する法律第七条第一項第二号の組合員又は会員のうち同法第十一条第一号に該当するもの以外のものをいう。）」と、同項第一号中「譲り受ける組合員」とあるのは「譲り受ける中小企業組合員」と、同項第二号中「成立した法人たる組合員」とあるのは「成立した法人たる中小企業組合員」と、同項第三号中「存続する法人たる組合員」とあるのは「存続する法人たる中小企業組合員」と、同項第四号中「引き受ける組合員」とあるのは「引き受ける中小企業組合員」と読み替えるものとする。
（非出資組合の組合員の責任）
第三十五条
出資組合以外の組合（以下この章において「非出資組合」という。）の組合員の責任は、第四十条において準用する協同組合法第十二条第一項の規定による経費の負担を限度とする。
（議決権及び選挙権）
第三十六条
組合員は、各々一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。
ただし、商工組合連合会の会員に対しては、その会員が商工組合である場合にあつてはその組合員、その会員が商工組合連合会である場合にあつてはその会員たる商工組合の組合員の数に応じて、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、二個以上の議決権又は選挙権を与えることができる。
２
議決権及び選挙権については、協同組合法第十一条第二項から第六項まで（議決権等の行使）の規定を準用する。
（加入）
第三十七条
出資組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込み及び組合が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を了した時又は組合員の持分の全部若しくは一部を承継した時（第三十四条第一項ただし書の承諾を得た者にあつては、定款で定めるところにより加入につき組合の承諾を得た時）に組合員となる。
２
非出資組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき組合の承諾を得た時に組合員となる。
（脱退）
第三十八条
非出資組合の組合員は、三十日前までに予告して脱退することができる。
２
前項の予告期間は、定款で延長することができる。
ただし、その期間は、九十日をこえてはならない。
３
組合員の脱退については、協同組合法第十九条（法定脱退）の規定を、出資組合の組合員の脱退については、協同組合法第十八条（自由脱退）及び第二十条から第二十二条まで（持分の払戻）の規定を準用する。
（持分の払戻の特例）
第三十九条
出資組合の組合員が第三十四条第一項ただし書の承諾を得た場合については、協同組合法第二十条から第二十二条まで（持分の払戻）の規定を準用する。
（準用）
第四十条
組合員については、協同組合法第十二条（経費の賦課）、第十三条（使用料及び手数料）及び第十四条（加入の自由）の規定を、出資組合の組合員については、同法第十六条（相続による加入）、第十七条（持分の譲渡）及び第二十三条（出資口数の減少）の規定を準用する。
第四節　設立、管理、解散及び清算並びに合併
（発起人）
第四十一条
商工組合を設立するには、その組合員になろうとする四人以上の中小企業者が、商工組合連合会を設立するには、その会員になろうとする二以上の商工組合又は商工組合連合会が発起人となることを要する。
（設立の認可）
第四十二条
発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
２
主務大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。
一
商工組合にあつては第十二条の、商工組合連合会にあつては第十六条の要件を備えていること。
二
設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が法令に違反していないこと。
三
地区、資格事業の種類その他の構成がその事業を行うのに適当であること。
四
第十七条第二項（第三十三条において準用する場合を含む。）の事業を行う組合にあつては、その事業を行うために必要な経営的基礎を有すること。
３
主務大臣は、第一項の認可の申請を受理した日から二月以内に、認可又は不認可の通知を発しなければならない。
４
前項の期間内に同項の通知が発せられなかつたときは、その期間が満了した日に、第一項の認可があつたものとみなす。
この場合には、発起人は、主務大臣に対し、認可に関する証明をすべきことを請求することができる。
５
主務大臣が第一項の認可の申請に関し発起人に報告を求め、又は関係行政機関に照会を発したときは、その日から主務大臣がその報告又は照会に対する回答を受理するまでの期間は、第三項の期間に算入しない。
この場合において、主務大臣は、関係行政機関に照会を発したときは、遅滞なく、その旨をその発起人に通知しなければならない。
（定款）
第四十三条
組合の定款には、次の事項（非出資組合にあつては、第七号、第九号及び第十号の事項を除く。）を記載し、又は記録しなければならない。
一
事業
二
名称
三
地区
四
事務所の所在地
五
組合員たる資格に関する規定
六
組合員の加入及び脱退に関する規定
七
出資一口の金額及びその払込みの方法
八
経費の分担に関する規定
九
剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
十
準備金の額及びその積立の方法
十一
役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定
十二
事業年度
十三
公告方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下この章において同じ。）
２
組合の定款には、前項の事項のほか、組合の存続期間又は解散の原因を定めたときは、その期間又はその原因を記載し、又は記録しなければならない。
３
出資組合の定款には、前二項の事項のほか、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、組合の成立後に譲り受けることを約した財産があるときはその財産、その価格及び譲渡人の氏名を記載し、又は記録しなければならない。
（規約）
第四十四条
次の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。
一
総会又は総代会に関する規定
二
業務の執行及び会計に関する規定
三
役員に関する規定
四
組合員に関する規定
五
その他必要な事項
（移行）
第四十五条
非出資組合は、定款を変更して、出資組合に移行することができる。
２
理事は、前項の規定による出資組合への移行に関する定款の変更につき第四十七条第二項において準用する協同組合法第五十一条第二項の認可があつたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない。
３
総代会においては、第四十七条第二項において準用する協同組合法第五十五条第六項の規定にかかわらず、第一項の規定による出資組合への移行に関する定款の変更について議決することができない。
４
第一項の規定による出資組合への移行は、主たる事務所の所在地において第四十九条の規定による登記をすることによつてその効力を生ずる。
５
第一項の規定による出資組合への移行については、協同組合法第二十九条第二項及び第三項（出資の第一回の払込みの金額及び現物出資の給付）の規定を準用する。
第四十六条
出資組合は、定款を変更して、非出資組合に移行することができる。
２
前項の規定により出資組合が非出資組合に移行する場合における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定の適用については、その出資組合は、非出資組合に移行した時において解散したものとみなす。
３
第一項の規定による非出資組合への移行については、前条第三項及び第四項並びに協同組合法第二十条から第二十二条まで（持分の払戻）、第五十六条から第五十七条まで（出資一口の金額の減少）の規定を準用する。
この場合において、前条第四項中「第四十九条」とあるのは、「第五十条」と読み替えるものとする。
（準用）
第四十七条