第二十六条第二号の後期高齢者支援金等市町村標準算定基礎額（以下この条において「後期高齢者支援金等市町村標準算定基礎額」という。）は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る後期高齢者支援金等市町村標準保険料収納割合で除して得た額を基準とする。
一
算定政令第八条第二号の後期高齢者支援金等納付金基礎額
二
次に掲げる額の合算額
イ
法第七十二条の四第一項の規定による繰入金（国民健康保険事業費納付金（当該市町村が属する都道府県による後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。ロにおいて同じ。）の納付に要する費用に係る部分に限る。）の額
ロ
その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。）のための収入（法第七十二条の三第一項、第七十二条の三の二第一項及び第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額
３
後期高齢者支援金等市町村標準算定基礎額は、後期高齢者支援金等市町村標準所得割総額、後期高齢者支援金等市町村標準資産割総額、後期高齢者支援金等市町村標準均等割総額及び後期高齢者支援金等市町村標準平等割総額の合算額とする。
４
第一項各号の後期高齢者支援金等市町村標準所得割率は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする。
一
前項の後期高齢者支援金等市町村標準所得割総額（第九項において「後期高齢者支援金等市町村標準所得割総額」という。）
二
算定政令第十条第四項第一号イに掲げる額
５
第一項第一号の後期高齢者支援金等市町村標準資産割率は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする。
一
第三項の後期高齢者支援金等市町村標準資産割総額（第十項において「後期高齢者支援金等市町村標準資産割総額」という。）
二
算定政令第十条第四項第二号ロ（１）に掲げる額
６
第一項各号の後期高齢者支援金等市町村標準均等割額は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする。
一
第三項の後期高齢者支援金等市町村標準均等割総額（第十一項において「後期高齢者支援金等市町村標準均等割総額」という。）
二
算定政令第十条第四項第一号イ（２）に掲げる数
７
第一項第一号及び第二号の後期高齢者支援金等市町村標準平等割額は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする。
一
第三項の後期高齢者支援金等市町村標準平等割総額（第十二項において「後期高齢者支援金等市町村標準平等割総額」という。）
二
算定政令第十条第五項第二号ロ（１）に掲げる数
８
第二項の後期高齢者支援金等市町村標準保険料収納割合は、各市町村につき、当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準（算定政令第十条第六項に規定する後期高齢者支援金等納付金基礎額調整係数を第十六条第一項第二号に掲げる数とする場合にあっては、後期高齢者支援金等納付金標準収納割合と同じ値）とする。
９
後期高齢者支援金等市町村標準所得割総額は、各市町村につき、当該年度における第一号に掲げる額を同年度における第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第三号に掲げる数を乗じて得た額とする。
一
当該市町村に係る後期高齢者支援金等市町村標準算定基礎額
二
イに掲げる数にロに掲げる率を乗じて得た率にハに掲げる率を加えた率
イ
当該市町村が属する都道府県に係る後期高齢者支援金等市町村標準所得係数
ロ
次に掲げる率を合算した率
（１）
算定政令第十条第四項第一号に掲げる率に当該都道府県に係る後期高齢者支援金等市町村標準所得割指数を乗じて得た率
（２）
算定政令第十条第四項第二号ロ（１）に掲げる額を同号ロ（２）に掲げる額で除して得た率に一から（１）の後期高齢者支援金等市町村標準所得割指数を控除した数を乗じて得た率
ハ
次に掲げる率を合算した率
（１）
算定政令第十条第五項第一号に掲げる率に当該都道府県に係る後期高齢者支援金等市町村標準被保険者均等割指数を乗じて得た率
（２）
算定政令第十条第五項第二号ロ（１）に掲げる数を同号ロ（２）に掲げる数で除して得た率に一から（１）の後期高齢者支援金等市町村標準被保険者均等割指数を控除した数を乗じて得た率
三
イに掲げる数にロに掲げる数を乗じて得た数にハに掲げる率を乗じて得た数
イ
前号イに掲げる数
ロ
前号ロ（１）の後期高齢者支援金等市町村標準所得割指数
ハ
算定政令第十条第四項第一号に掲げる率
１０
後期高齢者支援金等市町村標準資産割総額は、各市町村につき、当該年度における前項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号及び第二号に掲げる数並びに第三号に掲げる率を乗じて得た額とする。
一
前項第二号イに掲げる数
二
一から前項第三号ロに掲げる数を控除した数
三
算定政令第十条第四項第二号ロ（１）に掲げる額を同号ロ（２）に掲げる額で除して得た率
１１
後期高齢者支援金等市町村標準均等割総額は、各市町村につき、当該年度における第九項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。
一
第九項第二号ハ（１）の後期高齢者支援金等市町村標準被保険者均等割指数
二
算定政令第十条第五項第一号に掲げる率
１２
後期高齢者支援金等市町村標準平等割総額は、各市町村につき、当該年度における第九項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。
一
一から前項第一号に掲げる数を控除した数
二
算定政令第十条第五項第二号ロ（１）に掲げる数を同号ロ（２）に掲げる数で除して得た率
１３
第九項第二号イの後期高齢者支援金等市町村標準所得係数は、算定政令第十条第三項第一号に掲げる額を同項第二号に掲げる額で除して得た数を基準とする。
１４
第九項第二号ロ（１）の後期高齢者支援金等市町村標準所得割指数は、零を超え、かつ、一以下の数（後期高齢者支援金等市町村標準保険料率を第一項第二号又は第三号に掲げるものとする場合にあっては一）とする。
１５
第九項第二号ハ（１）の後期高齢者支援金等市町村標準被保険者均等割指数は、零を超え、かつ、一以下の数（後期高齢者支援金等市町村標準保険料率を第一項第三号に掲げるものとする場合にあっては一）とする。
（介護納付金市町村標準保険料率）
第二十九条
介護納付金市町村標準保険料率は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一
介護納付金市町村標準所得割率、介護納付金市町村標準資産割率、介護納付金市町村標準均等割額及び介護納付金市町村標準平等割額
二
介護納付金市町村標準所得割率、介護納付金市町村標準均等割額及び介護納付金市町村標準平等割額
三
介護納付金市町村標準所得割率及び介護納付金市町村標準均等割額
２
第二十六条第三号の介護納付金市町村標準算定基礎額（以下この条において「介護納付金市町村標準算定基礎額」という。）は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る介護納付金市町村標準保険料収納割合で除して得た額を基準とする。
一
算定政令第八条第三号の介護納付金納付金基礎額
二
次に掲げる額の合算額
イ
法第七十二条の四第一項の規定による繰入金（国民健康保険事業費納付金（当該市町村が属する都道府県による介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。ロにおいて同じ。）の納付に要する費用に係る部分に限る。）の額
ロ
その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。）のための収入（法第七十二条の三第一項、第七十二条の三の二第一項及び第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額
３
介護納付金市町村標準算定基礎額は、介護納付金市町村標準所得割総額、介護納付金市町村標準資産割総額、介護納付金市町村標準均等割総額及び介護納付金市町村標準平等割総額の合算額とする。
４
第一項各号の介護納付金市町村標準所得割率は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする。
一
前項の介護納付金市町村標準所得割総額（第九項において「介護納付金市町村標準所得割総額」という。）
二
算定政令第十一条第四項第一号イに掲げる額
５
第一項第一号の介護納付金市町村標準資産割率は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする。
一
第三項の介護納付金市町村標準資産割総額（第十項において「介護納付金市町村標準資産割総額」という。）
二
算定政令第十一条第四項第二号ロ（１）に掲げる額
６