第百九十八条
前条第一号又は第二号に該当する部分に変更を加えた者は、法第三十八条第三項の規定により、当該建設用リフトについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。
ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めた建設用リフトについては、この限りでない。
２
第百七十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による検査（以下この節において「変更検査」という。）について準用する。
３
変更検査を受けようとする者は、建設用リフト変更検査申請書（様式第十三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
この場合において、認定を受けたことにより前条の届出をしていないときは、同条の検査証及び図面その他変更検査に必要な書面を添付するものとする。
（変更検査を受ける場合の措置）
第百九十九条
第百七十六条の規定は、変更検査を受ける場合について準用する。
（検査証の裏書）
第二百条
所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格した建設用リフト又は第百九十八条第一項のただし書の建設用リフトについて、当該建設用リフト検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行なうものとする。
（検査証の返還）
第二百一条
建設用リフトを設置している者が当該建設用リフトの使用を廃止したときは、その者は、遅滞なく、建設用リフト検査証を所轄労働基準監督署長に返還しなければならない。
第七章　簡易リフト
第一節　設置
（設置報告書）
第二百二条
簡易リフトを設置しようとする事業者は、あらかじめ、簡易リフト設置報告書（様式第二十九号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。
（荷重試験）
第二百三条
事業者は、簡易リフトを設置したときは、当該簡易リフトについて、荷重試験を行なわなければならない。
２
前項の荷重試験は、簡易リフトに積載荷重の一・二倍に相当する荷重の荷をのせて、昇降の作動を行なうものとする。
第二節　使用及び就業
（安全装置の調整）
第二百四条
事業者は、簡易リフトの巻過防止装置その他安全装置が有効に作用するようにこれらを調整しておかなければならない。
（過負荷の制限）
第二百五条
事業者は、簡易リフトにその積載荷重をこえる荷重をかけて使用してはならない。
（運転の合図）
第二百六条
事業者は、簡易リフトを用いて作業を行なうときは、簡易リフトの運転について一定の合図を定め、当該作業に従事する労働者に、当該合図を行なわせなければならない。
２
前項の作業に従事する労働者は、同項の合図を行なわなければならない。
（とう乗の制限）
第二百七条
事業者は、簡易リフトの搬器に労働者を乗せてはならない。
ただし、簡易リフトの修理、調整、点検等の作業を行なう場合において、当該作業に従事する労働者に危険を生ずるおそれのない措置を講ずるときは、この限りでない。
２
労働者は、前項ただし書の場合を除き、簡易リフトの搬器に乗つてはならない。
第三節　定期自主検査等
（定期自主検査）
第二百八条
事業者は、簡易リフトを設置した後、一年以内ごとに一回、定期に、当該簡易リフトについて、自主検査を行なわなければならない。
ただし、一年をこえる期間使用しない簡易リフトの当該使用しない期間においては、この限りでない。
２
事業者は、前項ただし書の簡易リフトについては、その使用を再び開始する際に、自主検査を行なわなければならない。
３
事業者は、前二項の自主検査においては、荷重試験を行なわなければならない。
４
前項の荷重試験は、簡易リフトに積載荷重に相当する荷重の荷をのせて、昇降の作動を定格速度により行なうものとする。
第二百九条
事業者は、簡易リフトについては、一月以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。
ただし、一月をこえる期間使用しない簡易リフトの当該使用しない期間においては、この限りでない。
一
巻過防止装置その他の安全装置、ブレーキ及び制御装置の異常の有無
二
ワイヤロープの損傷の有無
三
ガイドレールの状態
２
事業者は、前項ただし書の簡易リフトについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。
（作業開始前の点検）
第二百十条
事業者は、簡易リフトを用いて作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、そのブレーキの機能について点検を行なわなければならない。
（自主検査の記録）
第二百十一条
事業者は、この節に定める自主検査の結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。
（補修）
第二百十二条
事業者は、この節に定める自主検査又は点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。
第八章　玉掛け
第一節　玉掛用具
（玉掛け用ワイヤロープの安全係数）
第二百十三条
事業者は、クレーン、移動式クレーン又はデリックの玉掛用具であるワイヤロープの安全係数については、六以上でなければ使用してはならない。
２
前項の安全係数は、ワイヤロープの切断荷重の値を、当該ワイヤロープにかかる荷重の最大の値で除した値とする。
（玉掛け用つりチェーンの安全係数）
第二百十三条の二
事業者は、クレーン、移動式クレーン又はデリックの玉掛用具であるつりチェーンの安全係数については、次の各号に掲げるつりチェーンの区分に応じ、当該各号に掲げる値以上でなければ使用してはならない。
一
次のいずれにも該当するつりチェーン
四
イ
切断荷重の二分の一の荷重で引つ張つた場合において、その伸びが〇・五パーセント以下のものであること。
ロ
その引張強さの値が四百ニュートン毎平方ミリメートル以上であり、かつ、その伸びが、次の表の上欄に掲げる引張強さの値に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以上となるものであること。
引張強さ（単位　ニュートン毎平方ミリメートル）
伸び（単位　パーセント）
四百以上六百三十未満
二十
六百三十以上千未満
十七
千以上
十五
二
前号に該当しないつりチェーン
五
２
前項の安全係数は、つりチェーンの切断荷重の値を、当該つりチェーンにかかる荷重の最大の値で除した値とする。
（玉掛け用フツク等の安全係数）
第二百十四条
事業者は、クレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛用具であるフツク又はシヤツクルの安全係数については、五以上でなければ使用してはならない。
２
前項の安全係数は、フツク又はシヤツクルの切断荷重の値を、それぞれ当該フツク又はシヤツクルにかかる荷重の最大の値で除した値とする。
（不適格なワイヤロープの使用禁止）
第二百十五条
事業者は、次の各号のいずれかに該当するワイヤロープをクレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛用具として使用してはならない。
一
ワイヤロープ一よりの間において素線（フイラ線を除く。以下本号において同じ。）の数の十パーセント以上の素線が切断しているもの
二
直径の減少が公称径の七パーセントをこえるもの
三
キンクしたもの
四
著しい形くずれ又は腐食があるもの
（不適格なつりチエーンの使用禁止）
第二百十六条
事業者は、次の各号のいずれかに該当するつりチエーンをクレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛用具として使用してはならない。
一
伸びが、当該つりチエーンが製造されたときの長さの五パーセントをこえるもの
二
リンクの断面の直径の減少が、当該つりチエーンが製造されたときの当該リンクの断面の直径の十パーセントをこえるもの
三
き裂があるもの
（不適格なフツク、シヤツクル等の使用禁止）
第二百十七条
事業者は、フツク、シヤツクル、リング等の金具で、変形しているもの又はき裂があるものを、クレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛用具として使用してはならない。
（不適格な繊維ロープ等の使用禁止）
第二百十八条
事業者は、次の各号のいずれかに該当する繊維ロープ又は繊維ベルトをクレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛用具として使用してはならない。
一
ストランドが切断しているもの
二
著しい損傷又は腐食があるもの
（リングの具備等）
第二百十九条
事業者は、エンドレスでないワイヤロープ又はつりチエーンについては、その両端にフツク、シヤツクル、リング又はアイを備えているものでなければクレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛用具として使用してはならない。
２
前項のアイは、アイスプライス若しくは圧縮どめ又はこれらと同等以上の強さを保持する方法によるものでなければならない。
この場合において、アイスプライスは、ワイヤロープのすべてのストランドを三回以上編み込んだ後、それぞれのストランドの素線の半数の素線を切り、残された素線をさらに二回以上（すべてのストランドを四回以上編み込んだ場合には一回以上）編み込むものとする。
（使用範囲の制限）
第二百十九条の二
事業者は、磁力若しくは陰圧により吸着させる玉掛用具、チェーンブロック又はチェーンレバーホイスト（以下この項において「玉掛用具」という。）を用いて玉掛けの作業を行うときは、当該玉掛用具について定められた使用荷重等の範囲で使用しなければならない。
２
事業者は、つりクランプを用いて玉掛けの作業を行うときは、当該つりクランプの用途に応じて玉掛けの作業を行うとともに、当該つりクランプについて定められた使用荷重等の範囲で使用しなければならない。
（作業開始前の点検）
第二百二十条