大規模災害からの復興に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　復興対策本部及び復興基本方針等
第一節　復興対策本部
（第四条―第七条）
第二節　復興基本方針等
（第八条・第九条）
第三章　復興のための特別の措置
第一節　復興計画に係る特別の措置
第一款　復興計画の作成等
（第十条―第二十条）
第二款　復興一体事業
（第二十一条―第二十七条）
第三款　復興計画の実施に係る特別の措置
（第二十八条―第三十八条）
第四款　雑則
（第三十九条・第四十条）
第二節　都市計画の特例
（第四十一条・第四十二条）
第三節　災害復旧事業等に係る工事の国等による代行
（第四十三条―第五十二条）
第四章　雑則
（第五十三条―第五十九条）
第五章　罰則
（第六十条―第六十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、大規模な災害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興を図るため、その基本理念、政府による復興対策本部の設置及び復興基本方針の策定並びに復興のための特別の措置について定めることにより、大規模な災害からの復興に向けた取組の推進を図り、もって住民が安心して豊かな生活を営むことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
特定大規模災害
著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害に係る災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が設置されたものをいう。
二
復興基本方針
政府が定める特定大規模災害からの復興のための施策に関する基本的な方針であって、第八条の規定により定められたものをいう。
三
復興計画
市町村が作成する特定大規模災害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興を図るための市街地の整備に関する事業、農業生産の基盤の整備に関する事業その他の事業の実施を通じた当該地域の復興に関する計画であって、第十条の規定により作成されたものをいう。
四
都市計画
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に規定する都市計画をいう。
五
特定公共施設
道路、公園、下水道その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
六
公益的施設
教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設で、地域住民の共同の福祉又は利便のために必要なものをいう。
七
特定業務施設
事務所、事業所その他の業務施設で、特定大規模災害を受けた区域（当該区域に隣接し、又は近接する区域を含む。）の基幹的な産業の復興、当該区域内の地域における雇用機会の創出及び良好な市街地の形成に寄与するもののうち、公益的施設以外のものをいう。
八
一団地の復興拠点市街地形成施設
前号に規定する区域内の地域住民の生活及び地域経済の再建のための拠点となる市街地を形成する一団地の住宅施設、特定業務施設又は公益的施設及び特定公共施設をいう。
九
特定大規模災害等
特定大規模災害その他著しく異常かつ激甚な非常災害として政令で指定する災害をいう。
十
災害復旧事業
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）の規定の適用を受ける災害復旧事業をいう。
（基本理念）
第三条
大規模な災害からの復興は、国と地方公共団体とが適切な役割分担の下に地域住民の意向を尊重しつつ協同して、当該災害を受けた地域における生活の再建及び経済の復興を図るとともに、災害に対して将来にわたって安全な地域づくりを円滑かつ迅速に推進することを基本理念として行うものとする。
第二章　復興対策本部及び復興基本方針等
第一節　復興対策本部
（復興対策本部の設置）
第四条
特定大規模災害が発生した場合において、当該特定大規模災害からの復興を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十条第二項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に復興対策本部（以下「本部」という。）を設置することができる。
２
内閣総理大臣は、本部を置いたときは当該本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間を、当該本部を廃止したときはその旨を、直ちに、告示しなければならない。
（本部の組織）
第五条
本部の長は、復興対策本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもって充てる。
２
本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
３
本部に、復興対策副本部長（以下「副本部長」という。）、復興対策本部員（以下「本部員」という。）その他の職員を置く。
４
副本部長は、国務大臣をもって充てる。
５
副本部長は、本部長を助け、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
副本部長が二人以上置かれている場合にあっては、あらかじめ本部長が定めた順序で、その職務を代理する。
６
本部員は、次に掲げる者をもって充てる。
一
本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣
二
副大臣若しくは大臣政務官又は国務大臣以外の関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者
７
副本部長及び本部員以外の本部の職員は、関係行政機関の長又は職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
８
本部に、当該本部の所管区域にあって当該本部長の定めるところにより当該本部の事務の一部を行う組織として、閣議にかけて、復興現地対策本部を置くことができる。
この場合においては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十六条第四項の規定は、適用しない。
９
内閣総理大臣は、前項の規定により復興現地対策本部を置いたときは、これを国会に報告しなければならない。
１０
前条第二項の規定は、復興現地対策本部について準用する。
１１
復興現地対策本部に、復興現地対策本部長及び復興現地対策本部員その他の職員を置く。
１２
復興現地対策本部長は、本部長の命を受け、復興現地対策本部の事務を掌理する。
１３
復興現地対策本部長及び復興現地対策本部員その他の復興現地対策本部の職員は、副本部長、本部員その他の本部の職員のうちから、本部長が指名する者をもって充てる。
（本部の所掌事務）
第六条
本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
復興基本方針の案の作成に関すること。
二
所管区域において関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長並びに地方公共団体の長その他の執行機関が実施する特定大規模災害からの復興のための施策の総合調整に関すること。
三
復興基本方針に基づく施策の実施の推進に関すること。
四
前三号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務
２
本部は、復興基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、次条第一項に規定する復興対策委員会の意見を聴かなければならない。
（復興対策委員会の設置等）
第七条
本部に、復興対策委員会を置く。
２
復興対策委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
本部長の諮問に応じて、特定大規模災害からの復興に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を本部長に建議すること。
二
特定大規模災害からの復興のための施策の実施状況を調査審議し、必要があると認める場合に本部長に意見を述べること。
３
復興対策委員会は、委員長及び委員二十五人以内をもって組織する。
４
委員長及び委員は、関係地方公共団体の長又は優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
第二節　復興基本方針等
（復興基本方針）
第八条
政府は、特定大規模災害が発生した場合において、当該特定大規模災害からの復興を推進するため特別の必要があると認めるときは、第三条の基本理念にのっとり、復興基本方針を定めなければならない。
２
復興基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
特定大規模災害からの復興の意義及び目標に関する事項
二
特定大規模災害からの復興のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
三
特定大規模災害を受けた地域における人口の現状及び将来の見通し、土地利用の基本的方向その他当該特定大規模災害からの復興に関して基本となるべき事項
四
特定大規模災害からの復興のための施策に係る国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の連携協力の確保に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、特定大規模災害からの復興に関し必要な事項
３
内閣総理大臣は、本部が作成した復興基本方針の案について、閣議の決定を求めなければならない。
４
内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、復興基本方針を公表しなければならない。
５
政府は、情勢の推移により必要が生じた場合には、復興基本方針を変更しなければならない。
６
第三項及び第四項の規定は、前項の規定による復興基本方針の変更について準用する。
（都道府県復興方針）
第九条
特定大規模災害を受けた都道府県の知事は、復興基本方針に即して、当該都道府県の区域に係る当該特定大規模災害からの復興のための施策に関する方針（以下「都道府県復興方針」という。）を定めることができる。
２
都道府県復興方針には、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一
特定大規模災害からの復興の目標に関する事項
二
特定大規模災害からの復興のために当該都道府県が実施すべき施策に関する方針
三
当該都道府県における人口の現状及び将来の見通し、土地利用の基本的方向その他当該特定大規模災害からの復興に関して基本となるべき事項
四
前三号に掲げるもののほか、特定大規模災害からの復興に関し必要な事項
３