準備検査を受けようとする者は、船舶の検査を受ける場合は別表第四に定める額（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して検査の申請をする場合にあつては、別表第四の二に定める額）の手数料を、物件の検査を受ける場合は別表第一に定める製造に係る予備検査の手数料の額（同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して検査の申請をする場合にあつては、別表第一の二に定める製造に係る予備検査の手数料の額）に相当する額の手数料を、納めなければならない。
１６
前各項の規定による手数料は、機構又は登録検定機関に納める場合を除き、手数料納付書（第二十五号様式）に収入印紙を貼つて納めるものとする。
（総トン数）
第六十六条の二
この省令を適用する場合における総トン数は、別に定める場合を除くほか、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。
一
トン数法第八条第一項の国際トン数証書又は同条第七項の国際トン数確認書の交付を受けている日本船舶（第一条第二項第一号又は第二号の船舶（同号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）
トン数法第四条第一項の国際総トン数
二
前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶
トン数法第五条第一項の総トン数
三
日本船舶以外の船舶であつて、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数がトン数法第五条第一項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの（千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約に基づいて交付された国際トン数証書に相当する書面その他の国際総トン数を記載した書面を受有する船舶（第一条第二項第一号又は第二号の船舶（同号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）を除く。）
トン数法第五条第一項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数
四
日本船舶以外の船舶で前号に掲げる船舶以外のもの
トン数法第四条第一項の国際総トン数
第五章　罰則
（罰則）
第六十七条
次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第五十七条第一項の規定に違反した者
二
第五十九条（第三項を除く。）の規定に違反した者
三
第五十九条の二の規定に違反した者
第六十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一
第四十条（第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二
第四十二条第三項の規定に違反した者
三
第四十六条第四項の規定に違反した者
四
第五十五条の二の規定に違反して書類を船舶所有者若しくは船長に提出せず、又は同条の規定により船舶所有者若しくは船長に提出された書類に虚偽の記載をした者
五
第六十条の規定に違反した者
六
第六十条の四第一項の規定に違反した者
七
第六十一条の規定に違反した者
第六十九条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六十七条又は前条（第一号及び第三号を除く。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の刑を科する。
附　則
（施行期日）
１
この省令（以下「新規則」という。）は、昭和三十八年十月一日から施行する。
（船舶安全法施行規則等の廃止）
２
船舶安全法施行規則（昭和九年逓信省令第四号。以下「旧規則」という。）及び小型船舶等安全規則（昭和二十八年運輸省令第七十号。以下「旧小型規則」という。）は、廃止する。
（経過規定）
３
旧規則第二十二条又は第二十三条第一項の規定によりなされた認可は、新規則第六条第一項第三号の規定によりなされた許可とみなす。
６
旧規則第五十八条第五号の規定によりなされた指定は、新規則第十九条第一項第四号の規定によりなされた指定とみなす。
７
旧小型規則第二十九条第二項の規定によりなされた通知は、新規則第二十条第一項第三号の規定によりなされた指定とみなす。
１２
旧規則第百二十二条の規定は、船舶が新規則の施行の際現に同条第一項各号の一に該当する場合は、当該船舶について、新規則の施行後もなお適用する。
２２
旧規則第百七十九条ノ二第一項又は第百七十九条ノ三第二項ただし書の規定によりなされた指定は、新規則第六十条第一項又は第六十三条第二項ただし書の規定によりなされた指定とみなし、旧規則第百七十九条ノ二第一項の規定により交付を受けた揚貨装置制限荷重等指定書は、新規則第六十条第一項の規定により交付を受けた揚貨装置制限荷重等指定書とみなす。
２３
新規則の施行前に旧規則又は旧小型規則の規定によりなされた申請は、新規則の相当規定によりなされたものとみなす。
２５
新規則の施行前にした行為及び第十二項の規定により新規則の施行後においてもなお適用することとされる旧規則第百二十二条第二項の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和四十年五月二十六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十三年四月十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十三年八月十五日から施行する。
ただし、第六条第一項の改正規定及び附則第五項の規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。
（経過規定）
４
この省令の施行の日以後に建造に着手した船舶以外の船舶については、改正後の第五十九条の二の規定は、適用しない。
附　則
この省令は、昭和四十四年六月十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十五年八月十五日から施行する。
（経過規定）
３
この省令の施行の際現に中間検査を受検中の潜水船に対するこの省令による改正後の船舶安全法施行規則第十八条第二項の規定の適用については、この省令の施行の日を第一種中間検査を受けるべき時期とみなす。
この場合において、この省令の施行前にした当該中間検査の申請は、改正後の船舶安全法施行規則第十八条第二項の規定によりした第一種中間検査の申請とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
４
第九条の規定による改正前の危険物船舶運送及び貯蔵規則第百三十三条、第十条の規定による改正前の船舶安全法施行規則第五十五条第三項又は第十一条の規定による改正前の穀類その他の特殊貨物船舶運送規則第二十八条第二項（第十一条の規定による改正前の同令第二十八条第七項において準用する場合を含む。）の規定は、船級協会等の検査員等の選任又は変更については、前項の規定による認可があるまでの間は、なおその効力を有する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十八条の改正規定は昭和四十六年九月一日から、第五十九条の二の次に一条を加える改正規定は同年十二月一日から施行する。
３
この省令の施行の際現に船舶安全法第六条ノ二の規定により受けている認定の有効期間については、改正後の第五十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条中船舶安全法施行規則第五十九条の三の次に二条を加える改正規定は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、船舶安全法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十号）の施行の日（昭和四十八年十二月十四日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の船舶安全法施行規則（以下「旧規則」という。）第十九条第一項第五号の規定によりされた指定は、この省令による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新規則」という。）第十九条第二項第八号の規定によりされた指定とみなす。
３
旧規則の規定による船舶検査証書、船舶検査手帳、合格証明書その他の書類は、新規則の相当規定による船舶検査証書、船舶検査手帳、製造検査合格証明書又は予備検査合格証明書その他の書類とみなす。
４
新規則第四十二条第三項の規定は、小型船舶がこの省令の施行の日以後最初に受ける定期検査の時期までは、適用しない。
５
旧規則の規定によりされた申請は、新規則の相当規定によりされた申請とみなす。
６
旧規則の規定による申請に関し納付された手数料は、新規則の相当規定による申請に関する手数料として納付されたものとみなす。
７
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（第五号様式から第二十一号様式の改正規定中第五号様式から第十四号様式まで及び第十六号様式から第二十一号様式までは、省略し、海運局及び沖縄総合事務局並びにこの省令による改正後の船舶安全法施行規則第一条第九項に規定する海運局の支局及び沖縄総合事務局の事務所において縦覧に供する。）
附　則
１
この省令は、昭和四十九年八月一日から施行する。
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
ただし、第一条の規定中船舶安全法施行規則第四十七条の前に四条を加える改正規定（第四十六条の二を加える部分に限る。）は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２