休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
５
第一項及び前二項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。
（法第百十五条の二十の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の三十一
法第百十五条の二十の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該指定地域密着型介護予防サービス事業者の名称
二
当該指定に係る事業所の名称及び所在地
三
指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日
四
指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間
五
サービスの種類
第八節　指定介護予防支援事業者
（指定介護予防支援事業者に係る指定の申請）
第百四十条の三十二
法第百十五条の二十二第一項の規定により指定介護予防支援事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定の申請に係る事業所の所在地の市町村長（同項の規定に基づき指定を受けようとする介護予防支援事業を行う事業所の所在地の市町村以外の市町村（以下この項において「他の市町村」という。）の長から指定を受けようとする場合には、当該他の市町村の長。以下この節において同じ。）に提出しなければならない。
一
事業所の名称及び所在地
二
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三
当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四
申請者の登記事項証明書又は条例等
五
事業所の平面図
六
事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所
七
当該申請に係る事業の開始時の利用者の推定数
八
運営規程
九
利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十
当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十一
関係市町村並びに他の保健医療サービス及び福祉サービスの提供主体との連携の内容
十二
法第百十五条の二十二第二項各号（令第三十五条の十四において読み替えられた法第七十条の二第四項において準用する場合を含む。）に該当しないことを誓約する書面（以下この節において「誓約書」という。）
十三
介護支援専門員の氏名及びその登録番号
十四
その他指定に関し必要と認める事項
２
前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の四十六第三項の規定に基づき地域包括支援センターの設置の届出をしている場合又は指定居宅介護支援事業者である場合において、既に当該市町村長に提出している前項各号に掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
３
法第百十五条の三十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき指定介護予防支援事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十二号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一
現に受けている指定の有効期間満了日
二
誓約書
４
前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
５
第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。
（法第百十五条の二十二第二項第五号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等）
第百四十条の三十三
法第百十五条の二十二第二項第五号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防支援事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定介護予防支援事業者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。
２
前項の規定は、法第百十五条の二十二第二項第五号の二の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合及び同項第八号ニの厚生労働省令で定める同号に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。
（聴聞決定予定日の通知）
第百四十条の三十四
法第百十五条の二十二第二項第六号の二の規定による通知をするときは、法第百十五条の二十七第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。
（法第百十五条の二十二第三項の厚生労働省令で定める基準）
第百四十条の三十四の二
法第百十五条の二十二第三項の厚生労働省令で定める基準は、法人であることとする。
（指定介護予防支援の委託の届出）
第百四十条の三十五
法第百十五条の二十三第三項の規定により、指定介護予防支援事業者が、指定介護予防支援の一部を、次条に規定する者に委託しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項について市町村長に届け出なければならない。
一
指定介護予防支援の一部を委託しようとする事業所の名称及び所在地
二
委託しようとする指定介護予防支援の内容
三
指定介護予防支援の一部を委託しようとする期間
２
指定介護予防支援事業者は前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。
３
指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の一部を委託する上で必要な情報を当該委託を受けた者に提供しなければならない。
４
第一項及び第二項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。
（法第百十五条の二十三第三項の厚生労働省令で定める者）
第百四十条の三十六
法第百十五条の二十三第三項の厚生労働省令で定める者は、指定居宅介護支援事業者とする。
（指定介護予防支援事業者の名称等の変更の届出等）
第百四十条の三十七
指定介護予防支援事業者は、第百四十条の三十二第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第六号まで、第八号及び第十三号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定介護予防支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
２
指定介護予防支援事業者は、休止した当該指定介護予防支援の事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定介護予防支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
３
指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定介護予防支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
一
廃止し、又は休止しようとする年月日
二
廃止し、又は休止しようとする理由
三
現に指定介護予防支援を受けている者に対する措置
四
休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
４
前三項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。
（法第百十五条の三十の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の三十八
法第百十五条の三十の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該指定介護予防支援事業者の名称
二
当該指定に係る事業所の名称及び所在地
三
指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日
四
指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間
五
サービスの種類
（法第百十五条の三十の二第一項の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の三十八の二
法第百十五条の三十の二第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
介護予防サービス計画の実施状況
二
直近の第百四十条の六十二の四第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の該当の有無の判断の際に当該基準に該当した第一号被保険者の状況
三
介護予防支援の利用者の心身又は生活の状況、その置かれている環境、現病歴その他の介護予防サービス計画の作成に当たり勘案した当該利用者に関する基本的な情報
四
介護予防支援の経過の記録
五
サービス担当者会議（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十七号。以下「指定介護予防支援等基準」という。）第三十条第九号に規定するサービス担当者会議をいう。）の開催等の状況
六
介護予防支援に係る評価
七
その他市町村長が必要と認める事項
第九節　業務管理体制の整備
（法第百十五条の三十二第一項の厚生労働省令で定める基準）
第百四十条の三十九
法第百十五条の三十二第一項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が一以上二十未満の事業者
法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）の選任をすること。
二
指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が二十以上百未満の事業者