次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）及び様式第八の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。
一
第九条第一項の様式第一による申請書、同項第一号に掲げる定款及び同項第二号から第六号までに掲げる添付書類
二
第十条の四において準用する第九条第一項の様式第一の二による申請書、同項第一号に掲げる定款及び同項第二号から第六号までに掲げる添付書類
三
第十一条第一項の様式第二による申請書及び業務規程
四
第十一条第三項の様式第三による申請書
五
第十三条の様式第四による届出書
六
第十八条の三の様式第一による申請書、同条第一号に掲げる定款及び同条第二号から第六号までに掲げる添付書類
七
第十八条の七において準用する第十八条の三の様式第一の二による申請書及び同条第二号から第六号までに掲げる添付書類
八
第十八条の八第一項の様式第二による申請書及び業務規程
九
第十八条の八第三項の様式第三による申請書
十
第十八条の十一の様式第四による届出書
２
前項の電磁的記録媒体は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
一
日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八二に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク
二
日本産業規格Ｘ六二三五及びＸ六二四九又はＸ六二三五及びＸ六二五二に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク
附　則
この省令は、法の施行の日（平成五年十一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前にされた計量法（以下「法」という。）第二十六条、法第百六条第一項及び法第百二十一条第一項の指定の申請であって、この省令の施行の際、指定をするかどうかの処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、計量法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第二の改正規定は、平成二十七年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第二ジルコニア式酸素濃度計、溶液導電率式二酸化硫黄濃度計、磁気式酸素濃度計、紫外線式二酸化硫黄濃度計、紫外線式窒素酸化物濃度計、非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計、非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計、非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計及び化学発光式窒素酸化物濃度計の項の改正規定は、平成二十八年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令第二十条から第二十三条までの改正規定及び様式第八から様式第十七までの改正規定
公布の日
二
第二条の規定
平成三十年七月一日
三
第三条の規定
平成三十一年七月一日
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十一号）の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
別表第一
（第二条、第十七条関係）
特定計量器
検査設備
定期検査又は計量証明検査を実施する者
名称
性能
条件
人数
質量計
基準分銅
基準はかり
少なくとも一般計量士一名以上を置くものとし、その他の者については、次のいずれかに該当すること。
一　一般計量士
二　研究所の「短期計量教習」以上を修了した者で、指定に係る実務経験が一年以上の者
二名
皮革面積計
基準面積板
周速度計
二名
騒音計
基準静電型マイクロホン
少なくとも環境計量士（騒音・振動関係）一名以上を置くものとし、その他の者については、次のいずれかに該当すること。
一　環境計量士（騒音・振動関係）
二　研究所の「短期計量教習」以上を修了した者で、指定に係る実務経験が一年以上の者
二名
無響装置
百ヘルツ以上の周波数において、音源の音響中心から五十センチメートルから一メートルまでの範囲における逆二乗則からの偏差が一デシベル以内のもの
周波数特性測定装置
二十ヘルツから十二・五キロヘルツまでの範囲の周波数について、正弦音波を用いて周波数特性の測定ができるもの
振動レベル計
基準サーボ式ピックアップ
二名
加振装置
四ヘルツから三十一・五ヘルツまでの範囲の周波数の鉛直方向の振動を発生できるもの
周波数特性測定装置
四ヘルツから三十一・五ヘルツまでの範囲の周波数の正弦波振動について周波数特性が測定できるもの
ジルコニア式酸素濃度計、溶液導電率式二酸化硫黄濃度計、磁気式酸素濃度計、紫外線式二酸化硫黄濃度計、紫外線式窒素酸化物濃度計、非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計、非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計、非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計及び化学発光式窒素酸化物濃度計
標準ガス
特定計量器検定検査規則第二十条に規定するもの
少なくとも環境計量士（濃度関係）一名以上を置くものとし、その他の者については、次のいずれかに該当すること。
一　環境計量士（濃度関係）
二　研究所の「短期計量教習」以上を修了した者で、指定に係る実務経験が一年以上の者
二名
検査用ガス調製装置
検査用ガスの濃度の誤差を二パーセント以内に調製できるもの
ガラス電極式水素イオン濃度指示計
直流電圧発生装置
正負一ボルトの範囲の電圧を、〇・五ミリボルト以内の精度で発生できるもの
二名
別表第二
（第九条関係）
事項
業務の範囲
一
特定計量器の種類
一　非自動はかり
イ　車両用はかり
ロ　イに掲げる以外の非自動はかり
二　ホッパースケール
三　充填用自動はかり
四　コンベヤスケール
五　自動捕捉式はかり
六　燃料油メーター（自動車の燃料タンク等に燃料油を充填するための機構を有するものであって、給油取扱所に設置するものに限る。）
二
地域ブロックの区分
一　北海道・東北ブロック
二　関東・甲信越ブロック
三　東海・北陸ブロック
四　近畿ブロック
五　中国・四国ブロック
六　九州・沖縄ブロック
備考　この表において、地域ブロックの区分は、次の各号に定める都道府県の区分とする。
一　北海道・東北ブロック　北海道、青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県及び福島県
二　関東・甲信越ブロック　新潟県、長野県、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県
三　東海・北陸ブロック　静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県及び福井県
四　近畿ブロック　滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県及び兵庫県
五　中国・四国ブロック　鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、高知県、香川県及び愛媛県
六　九州・沖縄ブロック　福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県
別表第三
（第十条関係）
指定の区分
検定設備
検定を実施する者
名称
性能
条件
人数
非自動はかり
基準分銅
基準はかり
次のいずれかに該当すること。