法第十五条第一項第二号の原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一
第四条第四項第二号に規定する場所において、当該原子力事業所の区域の境界付近に達した場合におけるその放射能水準が前項第一号に定める放射線量に相当するものとして原子力規制委員会規則で定める基準以上の放射性物質が原子力規制委員会規則で定めるところにより検出されたこと。
二
第四条第四項第三号に規定する場所において、当該場所におけるその放射能水準が一時間当たり五百マイクロシーベルトの放射線量に相当するものとして原子力規制委員会規則で定める基準以上の放射性物質が原子力規制委員会規則で定めるところにより検出されたこと。
三
原子炉の運転等のための施設の内部（原子炉の本体の内部を除く。）において、核燃料物質が臨界状態（原子核分裂の連鎖反応が継続している状態をいう。）にあること。
四
前三号に掲げるもののほか、実用発電用原子炉の運転を通常の中性子吸収材の挿入により停止することができないことその他の原子炉の運転等のための施設又は事業所外運搬に使用する容器の特性ごとに原子力緊急事態の発生を示す事象として原子力規制委員会規則（事業所外運搬に係る事象にあっては、原子力規制委員会規則・国土交通省令）で定めるもの
（原子力災害派遣の要請手続）
第七条
法第二十条第四項の規定により原子力災害対策本部長が自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等の派遣を要請しようとする場合には、次の事項を明らかにするものとする。
一
原子力災害の情況及び派遣を要請する事由
二
派遣を希望する期間
三
派遣を希望する区域及び活動内容
四
その他参考となるべき事項
２
前項の派遣の要請は、文書により行うものとする。
３
第五条第一項ただし書及び第二項の規定は、第一項の派遣の要請について準用する。
（災害対策基本法施行令の規定の読替え適用）
第八条
原子力災害についての災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十条の三
法第四十九条の四第一項
原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される法第四十九条の四第一項
次の
第一号及び第二号の
第二十条の三第一号
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合
原子力緊急事態宣言（原子力災害対策特別措置法第十五条第二項に規定する原子力緊急事態宣言をいう。第三十三条第二項において同じ。）があつた時から原子力緊急事態解除宣言（同法第十五条第四項に規定する原子力緊急事態解除宣言をいう。）があるまでの間
第二十条の三第二号
次条に規定する種類の異常な現象（地震を除く。）
原子力災害（原子力災害対策特別措置法第二条第一号に規定する原子力災害をいう。以下同じ。）
第二十条の三第二号ただし書
次に
次のイに
第二十条の三第二号イ
当該異常な現象
原子力災害
第二十条の六
法
原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される法
第二十条の六第一号
立退き
立退き若しくは屋内への退避
第二十条の六第三号
災害
原子力災害
第二十一条
法
原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される法
災害
原子力災害
第二十八条第一項
法第六十九条
原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される法第六十九条
第三十一条第一項
法第七十五条
原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十五条
第三十三条第二項
前項
原子力災害対策特別措置法施行令第八条第二項の規定により読み替えて適用される前項
法第五十条第二項
原子力災害対策特別措置法第二十六条第二項
災害応急対策
緊急事態応急対策
災害が発生し、又は正に発生しようとしている時より前
原子力緊急事態宣言の前
第三十六条第一項
法第八十四条
原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される法第八十四条
第三十七条
法
原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される法
災害復旧事業費
原子力災害事後対策に要する経費
災害復旧事業の
原子力災害事後対策の
第三十八条
法
原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される法
災害復旧事業
原子力災害事後対策
第四十一条
法第九十五条
原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される法第九十五条
第四十二条
特定災害対策本部長の指示又は非常災害対策本部長
原子力災害対策特別措置法第十五条第三項の規定に基づく内閣総理大臣の指示又は同法第二十条第二項の規定に基づく原子力災害対策本部長
２
原子力緊急事態宣言があったときから原子力緊急事態解除宣言があるまでの間における災害対策基本法施行令の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十四条
第八十三条第二項
第八十三条第二項又は第八十三条の三
法第六十四条第一項
原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される法第六十四条第一項
同条第七項
法第六十四条第七項
第二十九条第二項
公示
公示するとともに、速やかに原子力災害対策本部長に報告
第三十二条第一項から第三項まで
法
原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される法
第三十二条の二
法第七十六条第一項
原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される法第七十六条第一項
第三十二条の二第二号及び第三十三条第一項
災害応急対策
緊急事態応急対策
第三十三条の二
法第七十六条の五
原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される法第七十六条の五
災害応急対策
緊急事態応急対策
第三十三条の三
法
原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される法
第三十三条の四
法
原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される法
若しくは同条第三項
若しくは法第七十六条の六第三項
災害応急対策
緊急事態応急対策
第三十三条の五第一項
法
原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される法
から
及び法第七十六条の六第二項から
３
原子力緊急事態宣言があった時以後における災害対策基本法施行令の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十五条及び第十六条
法
原子力災害対策特別措置法第二十八条第三項の規定により読み替えて適用される法
第十九条
法
原子力災害対策特別措置法第二十八条第三項の規定により読み替えて適用される法
災害応急対策又は災害復旧
緊急事態応急対策（原子力災害対策特別措置法第二条第五号に規定する緊急事態応急対策をいう。以下同じ。）又は原子力災害事後対策（同条第七号に規定する原子力災害事後対策をいう。以下同じ。）
（報告）
第九条
法第三十一条の規定により内閣総理大臣、原子力規制委員会、国土交通大臣、所在都道府県知事、所在市町村長又は関係周辺都道府県知事が原子力事業者に対し報告させることができる事項は、次に掲げる事項とする。
一
原子力事業者防災業務計画の作成又は修正に関する事項
二
原子力防災組織、原子力防災要員、原子力防災管理者若しくは副原子力防災管理者、放射線測定設備又は原子力防災資機材の状況
三
放射線測定設備により検出された放射線量の数値の記録又は公表に関する事項
四
法第十条第一項前段の規定による通報に関する事項
五
原子力緊急事態の状況
六
緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策の実施に関する事項
（手数料）
第十条
法第三十三条の規定により納付すべき手数料の額は、六万四千八百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請を行う場合にあっては、六万三千三百円）に放射線測定設備一式につき二万四千九百円を加算した額とする。
（命令への委任）
第十一条
この政令に定めるもののほか、法第七条第三項の届出の手続は内閣府令・原子力規制委員会規則で、法第三十二条第二項の身分を示す証明書の様式は内閣府令・原子力規制委員会規則（事業所外運搬に係るものにあっては、内閣府令・原子力規制委員会規則・国土交通省令）で定める。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成十二年六月十六日）から施行する。
ただし、第一条（法第七条第二項又は第十二条第二項に係る部分に限る。）、第二条及び第三条の規定は、この政令の公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年十二月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。
ただし、第一条（災害対策基本法施行令第三十五条第一号、第三号及び第五号並びに第四十三条第一項の改正規定を除く。）、第五条及び第九条の規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年五月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、令和五年九月一日から施行する。