この場合において、平成十六年改正法第五条の規定による改正後の法第八十九条第一項第一号イ中「次の（１）に掲げる金額に（２）」とあるのは「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）第一条の規定による改正前の法（以下この条において「改正前国共済法」という。）第八十九条第一項第一号イに掲げる金額に同号ロ」と、同号ロ中「次の（１）に掲げる金額に（２）」とあるのは「改正前国共済法第八十九条第一項第二号イに掲げる金額に同号ロ」と、同項第二号ロ中「第七十八条第一項」とあるのは「改正前国共済法第七十八条第一項」と、同条第三項中「を算定する場合における前二項の規定の適用については、第一項第一号イ（２）中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の二・四六六」と、「乗じて得た金額の四分の三に相当する金額」とあるのは「乗じて得た金額」と、同号ロ（２）中「次の（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる者の区分に応じ、それぞれ（ｉ）又は（ｉｉ）に定める金額の四分の三に相当する金額」とあるのは「（ｉ）に定める金額」と、「組合員期間が二十年以上である者」とあるのは「第三項に規定する公務等による遺族共済年金の受給権者」と、「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の二・四六六」と、「月数」とあるのは「月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」」とあるのは「の算定については、改正前国共済法第八十九条第一項第一号ロ又は第二号ロに掲げる金額は、これらの規定にかかわらず、同条第二項の規定により算定した金額」と、同条第四項中「第一項第一号に定める金額又は第二項第一号イに掲げる第一項第一号ロの規定の例により算定した」とあるのは「前項の規定により算定した」と、「百三万八千百円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」とあるのは「改正前国共済法第八十九条第三項の規定による遺族共済年金の額」と、「これらの規定による金額」とあるのは「遺族共済年金の額」とする。
（平成二十六年四月以後の月分の旧共済法による年金の額の算定に関する経過措置についての読替え等）
第三条
平成二十六年四月以後の月分の旧共済法による年金（昭和六十年改正法附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金をいう。以下同じ。）について平成十六年改正法附則第五条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五条第一項の規定を適用する場合においては、同条第二項の規定によるほか、次の表の第一欄に掲げる政令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
一　第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（次項において「改正前の昭和六十一年経過措置政令」という。）
第三十四条
百八万四千六百円
百四万二千三百円
第三十八条第一項第一号ロ
三万七千七百十六円
三万七千七百十六円に〇・九六一を乗じて得た金額
第三十八条第一項第一号ハ
相当する額
相当する額に〇・九六一を乗じて得た額
第三十八条第一項第三号ロ
三万七千七百十六円
三万七千七百十六円に〇・九六一を乗じて得た金額
第三十八条第一項第三号ハ
相当する金額
相当する金額に〇・九六一を乗じて得た金額
第三十八条第二項
百八万四千六百円
百四万二千三百円
相当する金額
相当する金額に〇・九六一を乗じて得た金額
第四十二条第一項第一号
五百二十八万千九百円
五百七万五千九百円
第四十二条第一項第二号
三百四十四万五千六百円
三百三十一万千二百円
第四十二条第一項第三号
二百三十八万九千九百円
二百二十九万六千七百円
第四十二条第二項第一号
二十万八千百円
二十万円
第四十二条第二項第二号
一万四千八百円
一万四千二百円
六万六千九百円
六万四千三百円
十四万千二百円
十三万五千七百円
第四十二条第四項第一号
百三十二万六千九百円
百二十七万五千二百円
第四十二条第四項第二号
百八万四千六百円
百四万二千三百円
第四十二条第四項第三号及び第四十五条
八十万四千二百円
七十七万二千八百円
第四十六条第一項
七万七千百円
七万四千百円
二十三万千四百円
二十二万二千四百円
第四十八条第一項
百八十七万三千三百円
百八十万二百円
第四十八条第二項
百八十七万三千三百円
百八十万二百円
百七十四万六千四百円
百六十七万八千三百円
第四十八条第三項
一万四千八百円
一万四千二百円
六万六千九百円
六万四千三百円
第五十条各号列記以外の部分
相当する金額
相当する金額に〇・九六一を乗じて得た金額
第五十条第一号
加えた額
加えた額に〇・九六一を乗じて得た額
第五十条第三号
相当する額
相当する額に〇・九六一を乗じて得た額
第五十七条第一項
乗じて得た率
乗じて得た率に、〇・九六一を乗じて得た率
に相当する金額
に相当する金額から老齢加算改定額（昭和六十年改正法附則第五十七条第一項各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める金額に、昭和六十年改正法附則別表第五の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率に一・〇二七を乗じて得た率に〇・〇三九を乗じて得た率を乗じて得た金額）を控除した金額
当該相当する金額
当該控除した金額
第五十七条第二項
乗じて得た率
乗じて得た率に、〇・九六一を乗じて得た率
第六十条
掲げる額
掲げる額に〇・九六一を乗じて得た額
二　第四条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（以下この条及び次条において「改正前の平成十二年改正政令」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
第三十八条第一項第一号ハ
相当する額
相当する額に〇・九六一を乗じて得た額
第三十八条第一項第三号ハ及び第二項並びに第五十条各号列記以外の部分
相当する金額
相当する金額に〇・九六一を乗じて得た金額
第五十条第一号及び第三号
相当する額
相当する額に〇・九六一を乗じて得た額
第五十七条第一項
に相当する金額
に相当する金額から老齢加算改定額（昭和六十年改正法附則第五十七条第一項各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める金額に、一・〇二七に一・二二を乗じて得た率に〇・〇三九を乗じて得た率を乗じて得た金額をいう。）を控除した金額
当該相当する金額
当該控除した金額
２
平成二十六年四月以後の月分の平成十六年改正法附則第五条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五条第一項の規定を適用する場合における昭和六十年改正法附則第四十二条第一項に規定する公務による障害年金、昭和六十年改正法附則第四十二条第二項に規定する公務によらない障害年金又は昭和六十年改正法附則第四十六条第一項第一号に規定する公務による遺族年金について改正前の昭和六十一年経過措置政令第四十八条の二の規定により支給を停止する金額を算定する場合においては、改正前の平成十二年改正政令附則第八条第一項第一号中「算定される金額」とあるのは、「算定される金額に〇・九六一を乗じて得た金額」とする。
３
平成二十六年四月以後の月分の平成十六年改正法附則第五条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五条第一項の規定を適用する場合における昭和六十年改正法附則第四十二条第一項に規定する公務による障害年金、昭和六十年改正法附則第四十二条第二項に規定する公務によらない障害年金又は昭和六十年改正法附則第四十六条第一項第一号に規定する公務による遺族年金について改正前の平成十二年改正政令附則第八条第一項第二号の規定により支給を停止する金額を算定する場合においては、同号中「算定される金額」とあるのは、「算定される金額に〇・九六一を乗じて得た金額」とする。
４
平成二十六年四月以後の月分の旧共済法による年金について平成十六年改正法附則第五条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五条第一項の規定を適用する場合における同条第二項の規定により読み替えられた平成十六年改正法第九条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第三十五条第一項ただし書及び平成十二年改正法第三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第三十五条第一項ただし書に規定する当該年度の国民年金法第二十七条に規定する改定率の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率は〇・九九三とし、これらの規定に規定する当該改定後の率（〇・九六八）に当該政令で定める率を乗じて得た率を基準として政令で定める率は〇・九六一とする。
（更新組合員等であった者で七十歳以上のものが受ける退職年金等の額の改定の特例）
第四条
平成二十六年四月以後の月分の旧共済法による年金について平成十六年改正法附則第五条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五条第一項の規定を適用する場合における平成十六年改正法第九条の規定による改正前の昭和六十年改正法（以下この項において「平成十六年改正前の昭和六十年改正法」という。）附則第五十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により読み替えられた平成十六年改正前の昭和六十年改正法附則第五十条第三項に規定する政令で定める率は、平成十六年改正前の昭和六十年改正法附則別表第五の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率に〇・九六一を乗じて得た率からそれぞれ一を控除して得た率とする。