ただし、当該外国人が無期若しくは一年を超える拘禁刑に処せられた者（刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者及び刑の一部の執行猶予の言渡しを受けた者であつてその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間が一年以下のものを除く。）又は第二十四条第三号の二、第三号の三若しくは第四号ハ若しくはオからヨまでのいずれかに該当すると疑うに足りる相当の理由がある者である場合は、当該外国人に対し、在留資格の取得を許可しないことが人道上の配慮に欠けると認められる特別の事情があると認めるときに限る。
一
かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。
二
人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。
三
その他法務大臣が在留資格の取得を許可すべき事情があると認めるとき。
２
法務大臣は、前項の規定による許可をするかどうかの判断に当たつては、当該外国人について、在留を希望する理由、家族関係、素行、本邦に入国することとなつた経緯、本邦に在留している期間、その間の法的地位、在留資格未取得外国人となつた経緯及び人道上の配慮の必要性を考慮するほか、内外の諸情勢及び本邦における不法滞在者に与える影響その他の事情を考慮するものとする。
３
第二十条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定による許可について準用する。
（仮滞在の許可の取消し）
第六十一条の二の六
法務大臣は、第六十一条の二の四第一項の規定による許可を受けた外国人について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、法務省令で定める手続により、当該許可を取り消すことができる。
一
第六十一条の二の四第一項の規定による許可を受けた当時同項第四号から第九号までのいずれかに該当していたこと。
二
第六十一条の二の四第一項の規定による許可を受けた後に同項第五号又は第八号に該当することとなつたこと。
三
第六十一条の二の四第三項の規定に基づき付された条件に違反したこと。
四
不正に難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受ける目的で、偽造若しくは変造された資料若しくは虚偽の資料を提出し、又は虚偽の陳述をし、若しくは関係人に虚偽の陳述をさせたこと。
五
第二十五条の出国の確認を受けるための手続をしたこと。
六
次条第一項の規定に違反する活動を行つたこと。
（活動の範囲）
第六十一条の二の七
第六十一条の二の四第一項の規定による許可を受けた外国人は、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行つてはならない。
ただし、報酬を受ける活動について、次項の規定による許可を受けて行う場合は、この限りでない。
２
法務大臣は、第六十一条の二の四第一項の規定による許可を受けた外国人が生計を維持するために必要な範囲で行う報酬を受ける活動について、その者の申請があつた場合に、相当と認めるときは、これを行うことを許可することができる。
この場合において、法務大臣は、当該許可に必要な条件を付することができる。
３
法務大臣は、前項の規定による許可をしたときは、法務省令で定めるところにより、第六十一条の二の四第二項に規定する仮滞在許可書にその旨及び当該許可に付された条件を記載するものとする。
４
法務大臣は、第二項の規定による許可を受けた外国人が同項の規定に基づき付された条件に違反した場合その他当該外国人に引き続き当該許可を与えておくことが適当でないと認める場合には、法務省令で定める手続により、当該許可を取り消すことができる。
（活動の状況の届出）
第六十一条の二の八
前条第二項の規定による許可を受けた外国人は、法務省令で定めるところにより、当該許可を受けて行つた活動の状況その他法務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官に届け出なければならない。
（退去強制手続との関係）
第六十一条の二の九
第六十一条の二の二第一項又は第六十一条の二の五第一項の規定による許可を受けた外国人については、当該外国人が当該許可を受けた時に第二十四条各号のいずれかに該当していたことを理由としては、第五章に規定する退去強制の手続を行わない。
２
第六十一条の二第一項又は第二項の申請をした在留資格未取得外国人で第六十一条の二の四第一項の規定による許可を受けたものについては、第二十四条各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当の理由がある場合であつても、当該許可に係る仮滞在期間が経過するまでの間は、第五章に規定する退去強制の手続を停止するものとする。
３
第六十一条の二第一項又は第二項の申請をした在留資格未取得外国人で、第六十一条の二の四第一項の規定による許可を受けていないもの又は当該許可に係る仮滞在期間が経過することとなつたもの（同条第五項第一号から第三号まで及び第五号に該当するものを除く。）について、第五章に規定する退去強制の手続を行う場合には、同条第五項第一号から第三号までに掲げる事由のいずれかに該当することとなるまでの間は、第五十二条第三項の規定による送還（同項ただし書の規定による引渡し及び第五十九条の規定による送還を含む。）を停止するものとする。
４
前項の規定は、同項の在留資格未取得外国人が次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
一
第六十一条の二第一項又は第二項の申請前に当該在留資格未取得外国人が本邦にある間に二度にわたりこれらの申請を行い、いずれの申請についても第六十一条の二の四第五項第一号又は第二号のいずれかに該当することとなつたことがある者（第六十一条の二第一項又は第二項の申請に際し、難民の認定又は補完的保護対象者の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出した者を除く。）
二
無期若しくは三年以上の拘禁刑に処せられた者（刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者又は刑の一部の執行猶予の言渡しを受けた者を除く。）又は第二十四条第三号の二、第三号の三若しくは第四号オからカまでのいずれかに該当する者若しくはこれらのいずれかに該当すると疑うに足りる相当の理由がある者
（難民の認定等の取消し）
第六十一条の二の十
法務大臣は、本邦に在留する外国人で難民の認定を受けているものについて、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、法務省令で定める手続により、その難民の認定を取り消すものとする。
一
偽りその他不正の手段により難民の認定を受けたこと。
二
難民条約第一条Ｃ（１）から（６）までに掲げる場合のいずれかに該当することとなつたこと。
三
難民の認定を受けた後に、難民条約第一条Ｆ（ａ）又は（ｃ）に掲げる行為を行つたこと。
２
法務大臣は、本邦に在留する外国人で補完的保護対象者の認定を受けているものについて、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、法務省令で定める手続により、その補完的保護対象者の認定を取り消すものとする。
一
偽りその他不正の手段により補完的保護対象者の認定を受けたこと。
二
難民条約第一条Ｃ（１）から（４）までに掲げる場合のいずれかに該当することとなつたこと、補完的保護対象者であると認められる根拠となつた事由が消滅したため、その者の国籍の属する国の保護を受けることを拒むことができなくなつたこと又はその者が国籍を有しない場合において、補完的保護対象者であると認められる根拠となつた事由が消滅したため、常居所を有していた国に戻ることができることとなつたこと。
三
補完的保護対象者の認定を受けた後に、難民条約第一条Ｆ（ａ）又は（ｃ）に掲げる行為を行つたこと。
３
法務大臣は、前二項の規定により難民の認定又は補完的保護対象者の認定を取り消す場合には、当該外国人に対し、理由を付した書面をもつて、その旨を通知するとともに、当該外国人に係る難民認定証明書及び難民旅行証明書又は補完的保護対象者認定証明書がその効力を失つた旨を官報に告示する。
４
前項の規定により難民の認定又は補完的保護対象者の認定の取消しの通知を受けたときは、難民認定証明書及び難民旅行証明書又は補完的保護対象者認定証明書の交付を受けている外国人は、速やかに出入国在留管理庁長官にこれらの証明書を返納しなければならない。
（難民の認定等を受けた者の在留資格の取消し）
第六十一条の二の十一
法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人で難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けているものについて、偽りその他不正の手段により第六十一条の二の二第一項各号のいずれにも該当しないものとして同項の規定による許可を受けたことが判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
２
第二十二条の四第二項から第九項まで（第七項ただし書を除く。）の規定は、前項の規定による在留資格の取消しに準用する。
この場合において、同条第二項中「入国審査官」とあるのは「難民調査官」と、同条第七項本文中「第一項（第一号及び第二号を除く。）」とあるのは「第六十一条の二の十一第一項」と読み替えるものとする。
（審査請求）
第六十一条の二の十二
次に掲げる処分又は不作為についての審査請求は、法務大臣に対し、法務省令で定める事項を記載した審査請求書を提出してしなければならない。
一
難民の認定をしない処分
二
第六十一条の二第一項の申請に係る不作為
三
第六十一条の二の十第一項の規定による難民の認定の取消し
四
補完的保護対象者の認定をしない処分（難民の認定を受けていない場合に限る。）
五
第六十一条の二第二項の申請に係る不作為
六
第六十一条の二の十第二項の規定による補完的保護対象者の認定の取消し
２