受託者は、帳簿を備え、次に掲げる書面等による提供等の方法の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める事項を記載し、これを保存するものとする。
一
第二十条第四項の規定による毎月一日を始期とする一月間に発行される官報に係る官報掲載事項記載書面の送付
各月における送付先の氏名又は名称、住所、連絡先及び件数その他必要な事項
二
前号に掲げる方法以外の方法
官報の種別、発行の年月日及び書面等による提供等の方法ごとに書面等による提供等を行った件数
（情報提供）
第三十四条
内閣総理大臣は、書面等による提供等の実施に関し必要な限度において、受託者に対し、帳簿若しくは帳簿に記載されている事項に関する情報の提供又は財務諸表等その他の経理の状況に関する資料の提供その他経理の状況に関する報告（第三十八条第一項第五号において「帳簿及び経理の状況に関する情報提供」という。）を求めることができる。
（帳簿の引渡し）
第三十五条
受託者は、第二十九条第一項の規定により当該受託者に係る法第十四条第一項の委託がその効力を失ったとき、第三十一条の規定により書面等による提供等を廃止したとき又は第三十二条の規定により内閣総理大臣が当該委託を解除したときは、内閣総理大臣（当該受託者の担当区域において書面等による提供等を行う他の受託者がいるときは、内閣総理大臣が指定する当該他の受託者）に帳簿を引き渡すものとする。
（受託者の名称）
第三十六条
受託者は、官報サービスセンターと称する。
（官報掲載事項記載書面等の展示等）
第三十七条
受託者は、官報掲載事項記載書面の交付又は書面官報の頒布を開始する日の当日、書面等による提供等を行う事務所において当該官報掲載事項記載書面又は書面官報を展示することにより公衆の閲覧に供するものとする。
２
受託者は、書面等による提供等を行う事務所において、電磁的官報記録を当該事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができるよう、必要な設備の設置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（委託の手続に関する業務の委託）
第三十八条
内閣総理大臣は、法第十四条第一項の委託に関する次に掲げる業務の全部又は一部を独立行政法人国立印刷局その他の内閣総理大臣が定める基準に適合すると認める者に委託することができる。
一
第二十八条第一項（第二十九条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定による申請、同条第六項（第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知、第三十一条の規定による届出及び第三十五条の規定による引渡しの受理を行うこと。
二
第二十八条第一項の規定による申請が第二十七条各号に掲げる要件に適合しているかどうかについて必要な調査を行うこと（第二十八条第三項（第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により同項の書類の提出を求めることを含む。）。
三
第二十八条第五項（第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知を行うこと。
四
第三十条の規定により指示をし、又は報告を求めること。
五
第三十四条の規定により帳簿及び経理の状況に関する情報提供を求めること。
２
前項の委託を受けた者は、同項第四号に掲げる業務のほか、適時に、受託者において書面等による提供等が適切に行われているかどうかを調査するものとする。
３
第一項の委託を受けた者は、同項第五号に掲げる業務のほか、適時に、受託者の経理の状況及び法第十四条第三項から第五項までに定める事項の履行状況に関して必要な調査を行うことができる。
（受託者に関する情報の公表）
第三十九条
法第十四条第二項の内閣府令で定める事項は、受託者の事業時間とする。
２
法第十四条第二項の公表は、官報に掲載する方法及びインターネットを利用する方法により行うものとする。
（標識の掲示等）
第四十条
法第十四条第三項の内閣府令で定める様式は、別記第二のとおりとする。
２
法第十四条第三項の規定による公衆の閲覧は、受託者のウェブサイトに掲載する方法（受託者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合にあっては、政府の刊行物の普及を目的とする関係機関又は関係団体の協力を得て、当該関係機関又は関係団体のウェブサイトに掲載する方法）により行うものとする。
（手数料）
第四十一条
法第十五条第一項の内閣府令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる書面等による提供等の方法の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
官報掲載事項記載書面（号外国会会議録の官報に係るものを除く。）の交付又は書面官報の頒布（第五号に掲げる方法によるものを除く。）
書面三十二枚までごとにつき百四十円。
この場合において、両面に複写され、又は出力された書面については、片面を一枚として手数料の額を算定する。
二
官報掲載事項記載書面（号外国会会議録の官報に係るものに限る。）の交付
書面三十二枚までごとにつき百十円。
この場合において、両面に複写され、又は出力された書面については、片面を一枚として手数料の額を算定する。
三
電磁的官報記録に係る情報を記録した光ディスクの交付
一枚につき百二十円に一ファイルごとに二百十円を加えた額
四
電子情報処理組織を使用する方法
一ファイルごとに二百十円
五
毎月一日を始期とする一月間に発行される官報に係る官報掲載事項記載書面の送付
一月につき二千円
（電磁的官報記録に係るデータベースによる情報の提供の制限）
第四十二条
法第十六条の承認を受けようとする者は、当該者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名を記載した申請書に、当該者が構成しようとする法第十六条のデータベースの構成及び当該データベースに記録された情報の提供に係る方法その他の業務の実施方法を記載した書面（第二項及び第三項において「事業計画書」という。）を添付して、内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の承認の申請があった場合において、その申請に係る事業計画書が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。
一
当該データベースに記録された情報の正確性の確保その他の当該データベースの利用における安全性及び信頼性の確保に関する措置を講ずることとされていること。
二
当該データベースに記録された第十八条各号に掲げる事項（公益性が特に高いと認められる事項を除く。）の提供に際して同条各号の支障が生じないよう配慮することとされていること。
３
内閣総理大臣は、法第十六条の承認を受けた者が当該承認に係る事業計画書に従って法第十六条のデータベースの構成及び当該データベースに記録された情報の提供を実施していないと認めるときは、当該承認を取り消すことができる。
４
法第十六条に規定する電磁的官報記録の全部とは、一定の時点において官報ファイルに記録されている電磁的記録（法第十三条第一項の電磁的記録をいう。）の全部に記録されているものをいうものとする。
（官報の原稿の作成等の委託）
第四十三条
内閣総理大臣は、官報の原稿の作成並びに官報掲載事項記載書面及び書面官報の印刷を、独立行政法人国立印刷局その他の内閣総理大臣が定める基準に適合すると認める者に委託することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、法の施行の日（附則第三条において「施行日」という。）から施行する。
ただし、同条の規定は、公布の日から施行する。
（官報及び法令全書に関する内閣府令の廃止）
第二条
官報及び法令全書に関する内閣府令（昭和二十四年総理府・大蔵省令第一号）は、廃止する。
（委託に関する準備行為）
第三条
法第十四条第一項の委託に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。
（経過措置）
第四条
復興庁が廃止されるまでの間における第四条第一号の規定の適用については、同号中「又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）」とあるのは、「、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第七条第六項又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）」とする。
２
復興庁が廃止されるまでの間における別表の規定の適用については、同表の規定中「デジタル庁令」とあるのは、「デジタル庁令、復興庁令」とする。
（検討）
第五条
内閣総理大臣は、法附則第七条の規定による検討を行うときは、この府令の官報の発行に係る手続等に関する規定（第四章の規定を含む。）について所要の検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
別表
掲載項目
掲載事項
法令のあらまし
法令のあらまし
日本国憲法改正
日本国憲法改正
詔書
詔書
法律
法律
政令
政令
条約
条約
最高裁判所規則
最高裁判所規則
行政機関の命令（政令を除く。）
内閣官房令、内閣府令、デジタル庁令、省令その他の行政機関の定める規則（内閣総理大臣が内閣官房の所掌事務について定める規則を除く。）
訓令
第四条第一号に掲げる事項
法規的告示
法第三条第二項の規定により官報をもって行うこととされる公示の対象となる事項
その他告示
一　法令の規定に基づき国の機関が行う告示の対象となる事項（以下「告示事項」という。）で、次の各号のいずれにも該当しないもの
イ　法規的告示の項に掲げる事項
ロ　告示事項のうち、第十八条各号のいずれかに該当する事項（官庁報告の項第一号ソにおいて「プライバシー等に配慮すべき告示事項」という。）
二　前号に掲げるもののほか、裁判所の機関が行う告示の対象となる事項
国会事項
一　法第四条第一項第二号に掲げる事項のうち国会に係る事項
二　前号に掲げるもののほか、法第四条第二項第二号の規定により内閣総理大臣と衆議院議長及び参議院議長とが協議して定める国会の諸活動に関する事項（国家試験に関する事項を除く。）
人事異動
第五条第二号に掲げる事項及び法第四条第二項第二号の規定により内閣総理大臣と最高裁判所長官が協議して定めるところにより官報に掲載される裁判所の人事に関する事項
叙位・叙勲
叙位及び叙勲に関する事項
褒章
褒章に関する事項
皇室事項
第五条第四号に掲げる事項
官庁報告
一　行政機関の諸活動に関する事項で、次に掲げるもの
イ　内閣総理大臣が内閣官房の所掌事務について制定する規則
ロ　予算又は決算に関する次に掲げる事項
（１）　法令の規定に基づく国会又は国民に対する報告に関する事項
（２）　法令の規定に基づき国会に提出された案件（前項の報告の対象となるものを除く。）に関する事項
ハ　基本方針、基本計画その他これらに類するもので、閣議にかけられた案件に関する事項（告示事項を除く。）
ニ　法令の規定に基づく行政機関の事務及び事業に関する方針、計画その他これらに類するものに関する事項（告示事項を除く。）
ホ　次に掲げる事項（法令及び告示事項を除く。）
（１）　法令の規定に基づく施設等の指定又は一定の施設等において講じられる措置に関する事項
（２）　最低賃金その他法令の規定に基づき一定の条件に該当する複数の者に対して適用される定めに関する事項
（３）　日本産業規格その他法令の規定に基づき制定された事業に関する規格又は基準その他これらに類するものに関する事項
ヘ　国土調査その他法令の規定に基づく土地の調査及び測量に関する事項であって、法令の規定により公にされるもの（告示事項を除く。）
ト　法律の規定に基づく行政機関の長による権限若しくは事務の委任を受けた機関若しくは当該行政機関の職員又は法令の規定に基づき行政機関の長の職務を代行する当該行政機関の職員に関する事項であって、法令の規定により公にされるもの（告示事項を除く。）
チ　指定等法人に関する事項であって、法令の規定により公にされるもの（告示事項を除く。）
リ　法令により公務に従事する委員その他の職員の任命、指名及び選定に関する次に掲げる事項（告示事項を除く。）
（１）　公証人の任命及び選定に関する事項
（２）　法令の規定に基づく候補者の推薦及び当該推薦があった候補者の任命、指名及び選定に関する事項
ヌ　国家試験に関する事項であって、法令の規定により公にされるもの（告示事項を除く。）
ル　法令の規定に基づく公聴会の開催に関する事項（告示事項を除く。）
ヲ　ニからルまでに掲げるもののほか、法令の実施に関し必要な手続、基準、指針その他これらに類するものに関する事項
ワ　国会法第百四条第三項の内閣の声明
カ　国家公務員法第二十四条第一項の報告
ヨ　国務大臣の名前に関して閣議において了解された事項
タ　ロからヨまでに掲げるもののほか、閣議にかけられた案件に関する事項であって、閣議において関係者に周知することとされたもの
レ　人事院公示の対象となる事項
ソ　プライバシー等に配慮すべき告示事項
ツ　前各号に掲げる事項に類する事項
二　前号ヌに掲げるもののほか、国の機関（行政機関を除く。）が行う国家試験に関する事項
三　刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百五十三条及び刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第二十四条第一項の規定による公示並びに最高裁判所裁判事務処理規則（昭和二十二年最高裁判所規則第六号）第十四条及び裁判官の分限事件手続規則（昭和二十三年最高裁判所規則第六号）第九条の規定による公告の対象となる事項
資料
第五条第六号に掲げる事項
地方自治事項
第五条第七号に掲げる事項
公告
法第四条第一項第二号及び第五条第五号及び同条第八号から第十一号までに掲げる事項（他の項に掲げるもの及び政府調達公告事項を除く。）
別記第一
（第八条第二項関係）
別記第二
（第四十条第一項関係）