伝統的工芸品産業の振興に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、一定の地域で主として伝統的な技術又は技法等を用いて製造される伝統的工芸品が、民衆の生活の中ではぐくまれ受け継がれてきたこと及び将来もそれが存在し続ける基盤があることにかんがみ、このような伝統的工芸品の産業の振興を図り、もつて国民の生活に豊かさと潤いを与えるとともに地域経済の発展に寄与し、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
（伝統的工芸品の指定等）
第二条
経済産業大臣は、産業構造審議会の意見を聴いて、工芸品であつて次の各号に掲げる要件に該当するものを伝統的工芸品として指定するものとする。
一
主として日常生活の用に供されるものであること。
二
その製造過程の主要部分が手工業的であること。
三
伝統的な技術又は技法により製造されるものであること。
四
伝統的に使用されてきた原材料が主たる原材料として用いられ、製造されるものであること。
五
一定の地域において少なくない数の者がその製造を行い、又はその製造に従事しているものであること。
２
前項の規定による伝統的工芸品の指定は、当該伝統的工芸品の製造に係る伝統的な技術又は技法及び伝統的に使用されてきた原材料並びに当該伝統的工芸品の製造される地域を定めて、行うものとする。
３
事業協同組合等（事業協同組合、協同組合連合会、商工組合その他の団体（政令で定める基準に従つた定款又は規約を有しているものに限る。）をいう。以下同じ。）で工芸品を製造する事業者を直接又は間接の構成員（以下単に「構成員」という。）とするものであつて、当該工芸品の製造される地域において当該工芸品を製造する事業者を代表するものとして政令で定める要件に該当するものは、当該工芸品が伝統的工芸品として指定されるよう当該工芸品の製造される地域を管轄する都道府県知事（当該地域の全部が一の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域に属する場合にあつては、当該市町村の長）を経由して経済産業大臣に申し出ることができる。
４
経済産業大臣は、伝統的工芸品の指定をしたときは、その旨を公示するものとする。
５
経済産業大臣は、第一項及び第二項の規定により指定された伝統的工芸品について、事情の変更その他特別の事由があると認める場合（次項に規定する場合を除く。）には、産業構造審議会の意見を聴いて、第二項に規定する指定の内容を変更することができる。
６
経済産業大臣は、伝統的工芸品が第一項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなつた場合には、産業構造審議会の意見を聴いて、その指定を解除することができる。
７
第三項及び第四項の規定は第五項の伝統的工芸品の指定の内容の変更について、第四項の規定は前項の伝統的工芸品の指定の解除について準用する。
（基本指針）
第三条
経済産業大臣は、伝統的工芸品産業の振興に関する基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。
２
基本指針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
伝統的工芸品産業の振興の基本的な方向
二
従事者の後継者の確保及び育成に関する事項
三
伝統的な技術又は技法の継承及び改善に関する事項
四
伝統的工芸品の需要の開拓に関する事項
五
伝統的工芸品又は伝統的な技術若しくは技法を活用した新商品の開発及び製造に関する事項
六
その他伝統的工芸品産業の振興に関する重要事項
３
経済産業大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、産業構造審議会の意見を聴かなければならない。
４
経済産業大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（振興計画）
第四条
製造事業者（伝統的工芸品を製造する事業者をいう。以下同じ。）を構成員とする事業協同組合等（以下「製造協同組合等」という。）であつて、当該伝統的工芸品の製造される地域において製造事業者を代表するものとして政令で定める要件に該当するもの（以下「特定製造協同組合等」という。）は、伝統的工芸品産業に関する振興計画（以下「振興計画」という。）を作成し、これを当該伝統的工芸品の製造される地域を管轄する都道府県知事（当該地域の全部が一の市町村の区域に属する場合にあつては、当該市町村の長。第十三条第一項、第十四条第二項、第二十二条第三項及び第二十七条を除き、以下単に「都道府県知事」という。）を経由して経済産業大臣に提出し、当該振興計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２
都道府県知事は、前項の振興計画を受理し、経済産業大臣に送付するときは、当該振興計画に関し意見を付すことができる。
（振興計画の変更等）
第五条
前条第一項の認定を受けた特定製造協同組合等は、当該認定に係る振興計画を変更しようとするときは、経済産業大臣の認定を受けなければならない。
２
前項の規定による認定の申請は、都道府県知事を経由して行わなければならない。
３
経済産業大臣は、前条第一項の認定を受けた特定製造協同組合等又はその構成員が当該認定に係る振興計画（第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定振興計画」という。）に従つて事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
４
前条第二項の規定は、振興計画の変更に準用する。
第六条
振興計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
従事者の後継者の確保及び育成並びに従事者の研修に関する事項
二
技術又は技法の継承及び改善その他品質の維持及び改善に関する事項
三
原材料の確保及び原材料についての研究に関する事項
四
需要の開拓に関する事項
五
作業場その他作業環境の改善に関する事項
六
原材料の共同購入、製品の共同販売その他事業の共同化に関する事項
七
品質の表示、消費者への適正な情報の提供等に関する事項
八
老齢者である従事者、技術に熟練した従事者その他の従事者の福利厚生に関する事項
九
その他伝統的工芸品産業の振興を図るために必要な事項
（共同振興計画）
第七条
特定製造協同組合等は、販売事業者（伝統的工芸品を販売する事業者をいう。以下同じ。）又は販売協同組合等（販売事業者を構成員とする事業協同組合、協同組合連合会、商工組合その他政令で定める法人をいう。以下同じ。）とともに、前条第四号、第六号又は第七号に掲げる事項（同条第六号に掲げる事項にあつては製品の共同販売に関する事項、同条第七号に掲げる事項にあつては消費者への適正な情報の提供に関する事項に限る。）について伝統的工芸品産業に関する共同振興計画（以下「共同振興計画」という。）を作成し、これを都道府県知事を経由して経済産業大臣に提出し、当該共同振興計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２
第四条第二項の規定は、共同振興計画に準用する。
（共同振興計画の変更等）
第八条
前条第一項の認定を受けた特定製造協同組合等及び販売事業者又は販売協同組合等は、当該認定に係る共同振興計画を変更しようとするときは、経済産業大臣の認定を受けなければならない。
２
前項の規定による認定の申請は、都道府県知事を経由して行わなければならない。
３
経済産業大臣は、前条第一項の認定を受けた特定製造協同組合等若しくはその構成員又は販売事業者若しくは販売協同組合等若しくはその構成員が当該認定に係る共同振興計画（第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定共同振興計画」という。）に従つて事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
４
第四条第二項の規定は、共同振興計画の変更に準用する。
（活性化計画）
第九条
製造事業者又は製造協同組合等（特定製造協同組合等を除く。以下この項及び次条において同じ。）は、単独で又は共同して、活性化事業（次に掲げる事業のうち一又は二以上の事業であつて、伝統的工芸品産業の活性化に資するものをいう。以下同じ。）に関する計画（以下「活性化計画」という。）を作成し、これを都道府県知事を経由して経済産業大臣に提出し、当該活性化計画が適当である旨の認定を受けることができる。
この場合において、製造事業者又は製造協同組合等が共同して活性化計画を作成したときは、経済産業省令で定めるところにより、代表者を定め、これを都道府県知事を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
一
従事者の研修に関する事業
二
技術又は技法の改善その他品質の改善に関する事業
三
原材料についての研究に関する事業
四
需要の開拓に関する事業
五
原材料の共同購入、製品の共同販売その他事業の共同化に関する事業
六
消費者への適正な情報の提供に関する事業
七
新商品の開発又は製造に関する事業
２
第四条第二項の規定は、活性化計画に準用する。
（活性化計画の変更等）
第十条
前条第一項の認定を受けた製造事業者又は製造協同組合等は、当該認定に係る活性化計画を変更しようとするときは、経済産業大臣の認定を受けなければならない。
２
前項の規定による認定の申請は、都道府県知事を経由して行わなければならない。
３
経済産業大臣は、前条第一項の認定を受けた活性化計画（第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定活性化計画」という。）に係る活性化事業を実施する者（製造協同組合等の構成員を含む。）が当該認定活性化計画に従つて活性化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
４
第四条第二項の規定は、活性化計画の変更に準用する。
（連携活性化計画）
第十一条