（受給権者が六十五歳未満でその者の標準報酬等級が第一級から第十四級までの等級の者であるとき、又は受給権者が六十五歳以上でその者の標準報酬等級が第一級から第十四級までの等級以外の等級である者であるときは、当該通算老齢年金の額につき船員保険法第三十九条ノ五第一項又は第二項の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額に相当する部分に限る。）
は、その額の百分の二十に相当する部分
船員保険法第三十四条第一項第一号
旧船員保険法第三十四条第一項第一号
旧関係整理法
附則第十七条
厚生年金保険及び船員保険交渉法
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第二条第一項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法
厚生年金保険法
旧厚生年金保険法
通算年金通則法
昭和六十年改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法
昭和六十年改正法附則第百八条の規定による改正前の厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十八号。以下「改正前の法律第七十八号」という。）
附則第四条第一項
（厚生年金保険法
（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第四十七条第一項の規定により厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間に係るもの及び昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）
同法
旧厚生年金保険法
附則第四条第二項
厚生年金保険法
旧厚生年金保険法
附則第四条第三項
被保険者であつた期間の一部が
平成三年四月一日前の被保険者であつた期間（船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員として昭和六十年改正法第三条の規定による改正後の厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される同法による被保険者及び昭和六十年改正法附則第五条第十四号に規定する船員任意継続被保険者としての被保険者期間を除く。）の一部が
、厚生年金保険法
、旧厚生年金保険法
厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律
昭和六十年改正法附則第百八条の規定による改正前の厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律
附則第十五条第二項
厚生年金保険法
旧厚生年金保険法
附則第三十四条
厚生年金保険及び船員保険交渉法
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第二条第一項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法
昭和六十年改正法附則第百十条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第七十二号。以下「改正前の法律第七十二号」という。）
附則第三条
厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第百八条の規定による改正前の厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律
他の年金たる保険給付（
昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による他の年金たる保険給付（
改正前の法律第九十二号
附則第三条第二項
厚生年金保険法
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）
附則第三条第三項並びに第五条第三項及び第四項
厚生年金保険法
旧厚生年金保険法
附則第四条第二項
厚生年金保険法
旧厚生年金保険法
同法
旧厚生年金保険法
附則第五条第一項
次の表
国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）第七条の規定による改正後の厚生年金保険法別表各号に掲げる受給権者の区分に応じて、それぞれ同表各号の表
（厚生年金保険法
（旧厚生年金保険法
同法
旧厚生年金保険法
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第五条第一項の表
国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第七条の規定による改正後の厚生年金保険法別表各号に掲げる受給権者の区分に応じて、それぞれ同表各号の表
附則第五条第二項
昭和五十五年六月一日
平成十五年四月一日
四万五千円に
七万四百七十七円（当該厚生年金保険の被保険者であつた者が昭和十年四月一日以前に生まれた者であるときは六万九千百二十五円とし、その者が昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までに生まれた者であるときは六万九千四百九円とし、その者が昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までに生まれた者であるときは六万九千九百八円とする。）に平成十六年改正法第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条に規定する改定率を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）に
四万五千円と
当該額と
厚生年金保険法
旧厚生年金保険法
昭和六十年改正法附則第百十一条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第六十三号。以下「改正前の法律第六十三号」という。）
附則第三十五条
厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十八号。以下「法律第七十八号」という。）
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第百八条の規定による改正前の厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十八号。以下「改正前の法律第七十八号」という。）
ある者の厚生年金保険法
ある者の昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）
同法
旧厚生年金保険法
厚生年金保険の被保険者期間
厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員として昭和六十年改正法第三条の規定による改正後の厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される同法による被保険者及び昭和六十年改正法附則第五条第十四号に規定する船員任意継続被保険者（以下この項において「船員たる被保険者」という。）としての被保険者期間並びに昭和六十年改正法附則第四十七条第一項の規定により当該第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間（第二号において「船員であつた期間」という。）に係るものを除く。以下この条において同じ。）
附則第三十五条第一号
厚生年金保険法
旧厚生年金保険法
法律第七十八号
改正前の法律第七十八号
法律第九十二号附則第五条第一項の表
国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第七条の規定による改正後の厚生年金保険法別表各号に掲げる受給権者の区分に応じて、それぞれ同表各号の表
附則第三十五条第二号
被保険者であつた期間
被保険者（船員たる被保険者を除く。）であつた期間（船員であつた期間を除く。）
昭和六十年改正法附則第百十二条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八十二号。以下「改正前の法律第八十二号」という。）
附則第六十三条
厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第百八条の規定による改正前の厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律
厚生年金保険の被保険者であつた期間
厚生年金保険の被保険者であつた期間（昭和六十年改正法附則第四十七条第一項の規定により厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間を除く。）
厚生年金保険法による
昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による
旧厚生年金保険法施行令
第三条の二の二
法第四十六条第五項
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正前の法（以下「改正前の法」という。）第四十六条第五項
（法
（改正前の法
第三条の二の二第一号
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく老齢年金（保険料納付済期間、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間又は保険料免除期間が二十五年以上である者に支給する老齢年金に限る。）及び障害年金（障害福祉年金を除く。）
昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「旧国民年金法」という。）に基づく障害年金及び同条の規定による改正後の国民年金法に基づく障害基礎年金
第三条の二の二第二号
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）
第三条の二の二第三号
国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「旧国家公務員等共済組合法」という。）
障害年金並びに