調査士会連合会は、第九条第一項の規定による登録の申請を受けた場合において、登録をしたときはその旨を、登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しなければならない。
（登録を拒否された場合の審査請求）
第十二条
第十条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。
２
第九条第一項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。
３
前二項の場合において、法務大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項並びに第四十六条第二項の規定の適用については、調査士会連合会の上級行政庁とみなす。
（所属する調査士会の変更の登録）
第十三条
調査士は、他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは、その管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に、所属する調査士会の変更の登録の申請をしなければならない。
２
調査士は、前項の変更の登録の申請をするときは、現に所属する調査士会にその旨を届け出なければならない。
３
第一項の申請をした者が第五十二条第一項の規定による入会の手続をとつていないときは、調査士会連合会は、変更の登録を拒否しなければならない。
４
前二条の規定は、第一項の変更の登録の申請に準用する。
（登録事項の変更の届出）
第十四条
調査士は、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更（所属する調査士会の変更を除く。）が生じたときは、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。
（登録の取消し）
第十五条
調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。
一
その業務を廃止したとき。
二
死亡したとき。
三
調査士となる資格を有しないことが判明したとき。
四
第五条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。
２
調査士が前項各号に該当することとなつたときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、当該調査士が所属し、又は所属していた調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。
第十六条
調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる。
一
引き続き二年以上業務を行わないとき。
二
心身の故障により業務を行うことができないとき。
２
調査士が心身の故障により業務を行うことができないおそれがある場合として法務省令で定める場合に該当することとなつたときは、その者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、遅滞なく、当該調査士が所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出るものとする。
３
調査士会連合会は、第一項の規定により登録を取り消したときは、その旨及びその理由を当該調査士に書面により通知しなければならない。
４
第十条第一項後段の規定は、第一項の規定による登録の取消しに準用する。
（登録拒否に関する規定の準用）
第十七条
第十二条第一項及び第三項の規定は、第十五条第一項又は前条第一項の規定による登録の取消しに準用する。
この場合において、第十二条第三項中「第四十六条第二項」とあるのは、「第四十六条第一項」と読み替えるものとする。
（登録及び登録の取消しの公告）
第十八条
調査士会連合会は、調査士の登録をしたとき、及びその登録の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。
（登録事務に関する報告等）
第十九条
法務大臣は、必要があるときは、調査士会連合会に対し、その登録事務に関し、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告をすることができる。
第四章　土地家屋調査士の義務
（事務所）
第二十条
調査士は、法務省令の定める基準に従い、事務所を設けなければならない。
（帳簿及び書類）
第二十一条
調査士は、法務省令の定めるところにより、業務に関する帳簿を備え、且つ、関係書類を保存しなければならない。
（依頼に応ずる義務）
第二十二条
調査士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼（第三条第一項第四号及び第六号（第四号に関する部分に限る。）に規定する業務並びに民間紛争解決手続代理関係業務に関するものを除く。）を拒んではならない。
（業務を行い得ない事件）
第二十二条の二
調査士は、公務員として職務上取り扱つた事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件については、その業務を行つてはならない。
２
調査士は、次に掲げる事件については、第三条第一項第四号から第六号（第四号及び第五号に関する部分に限る。）までに規定する業務（以下「筆界特定手続代理関係業務」という。）を行つてはならない。
ただし、第三号及び第七号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
一
筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
二
筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
三
筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件（第三条第一項第五号に規定する業務に関するものとして受任しているものを除く。第七号において同じ。）の相手方からの依頼による他の事件
四
調査士法人（第二十六条に規定する調査士法人をいう。以下この条において同じ。）の社員又は使用人である調査士としてその業務に従事していた期間内に、当該調査士法人が、筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの
五
調査士法人の社員又は使用人である調査士としてその業務に従事していた期間内に、当該調査士法人が筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて、自らこれに関与したもの
六
調査士法人の使用人である場合に、当該調査士法人が相手方から筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件
七
調査士法人の使用人である場合に、当該調査士法人が筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件（当該調査士が自ら関与しているものに限る。）の相手方からの依頼による他の事件
３
第三条第二項に規定する調査士は、前項各号に掲げる事件及び次に掲げる事件については、民間紛争解決手続代理関係業務を行つてはならない。
ただし、同項第三号及び第七号に掲げる事件並びに第二号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
一
調査士法人（民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人を除く。次号において同じ。）の社員である場合に、当該調査士法人が相手方から筆界特定手続代理関係業務に関するものとして受任している事件
二
調査士法人の社員である場合に、当該調査士法人が筆界特定手続代理関係業務に関するものとして受任している事件（当該調査士が自ら関与しているものに限り、第三条第一項第五号に規定する業務に関するものとして受任しているものを除く。）の相手方からの依頼による他の事件
（虚偽の調査、測量の禁止）
第二十三条
調査士は、その業務に関して虚偽の調査又は測量をしてはならない。
（会則の遵守義務）
第二十四条
調査士は、その所属する調査士会及び調査士会連合会の会則を守らなければならない。
（秘密保持の義務）
第二十四条の二
調査士又は調査士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
（研修）
第二十五条
調査士は、その所属する調査士会及び調査士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。
２
調査士は、その業務を行う地域における土地の筆界を明らかにするための方法に関する慣習その他の調査士の業務についての知識を深めるよう努めなければならない。
第五章　土地家屋調査士法人
（設立）
第二十六条
調査士は、この章の定めるところにより、土地家屋調査士法人（調査士の業務を行うことを目的として、調査士が設立した法人をいう。以下「調査士法人」という。）を設立することができる。
（名称）
第二十七条
調査士法人は、その名称中に土地家屋調査士法人という文字を使用しなければならない。
（社員の資格）
第二十八条
調査士法人の社員は、調査士でなければならない。
２
次に掲げる者は、社員となることができない。
一
第四十二条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者
二
第四十三条第一項の規定により調査士法人が解散又は業務の全部の停止の処分を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（業務の全部の停止の処分を受けた場合にあつては、当該業務の全部の停止の期間）を経過しないもの
三
調査士会の会員でない者
（業務の範囲）
第二十九条