信用事業の全部又は一部を譲り受けた組合が子会社等を有する場合には、当該組合及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
九
信用事業の全部又は一部を譲り受けた組合又はその子会社が、当該信用事業の全部又は一部の譲受けにより国内の会社（農業協同組合にあっては法第十一条の六十五第一項に規定する国内の会社、農業協同組合連合会にあっては法第十一条の六十七第一項に規定する国内の会社をいう。以下同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数（農業協同組合にあっては法第十一条の六十五第一項に規定する基準議決権数、農業協同組合連合会にあっては法第十一条の六十七第一項に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。）を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
十
その他参考となるべき事項を記載した書面
２
前条第二項の規定は、前項に規定する認可の審査について準用する。
この場合において、同条第二項第一号中「譲渡が」とあるのは、「譲受けが」と読み替えるものとする。
（資金及び自己資本の額の計算方法）
第五十一条の二
令第三十条第一項に規定する資金の額は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）とする。
一
貸借対照表の信用事業負債勘定の額
二
貸借対照表の信用事業資産勘定の額（信用事業資産勘定に係る貸倒引当金その他の資産に係る引当金を計上している場合にあっては、当該金額を控除する前の額とする。）
三
貸借対照表の外部出資勘定の額（法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会、農林中央金庫及び農業信用基金協会に係るものに限る。）
２
令第三十条第一項に規定する自己資本の額は、法第十一条の二第一項第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。
（余裕金運用の方法）
第五十二条
令第三十二条第三項第五号の主務省令で定める方法は、証券投資信託の受益証券（同条第一項第五号に規定するものを除く。）、金融商品取引所に上場されている投資信託法第二条第十五項に規定する投資証券（その有する資産を主として不動産等に対する投資として運用することを目的として設立された同条第十二項に規定する投資法人が発行したものに限る。）又は同条第十八項に規定する新投資口予約権証券（その有する資産を主として不動産等に対する投資として運用することを目的として設立された同条第十二項に規定する投資法人が発行したものに限る。）の取得とする。
２
前項に規定する「不動産等」とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第三条第三号に掲げる不動産、同条第四号に掲げる不動産の賃借権、同条第五号に掲げる地上権、同条第八号に掲げる出資の持分（その出資された財産を同条第三号から第五号までに掲げる資産のみに運用することを定めた同条第八号に規定する契約に係るものに限る。）及び信託の受益権（不動産、地上権又は土地の賃借権のみを信託する信託に係るものに限る。）とする。
第五十三条から第五十六条まで
削除
（合併の認可の申請等）
第五十七条
法第十条第一項第三号の事業を行う組合は、法第六十五条第二項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
合併を議決した総会又は総代会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
三
合併契約の内容を記載した書面
四
法第六十五条第四項において読み替えて準用する法第四十九条第二項の規定に基づく公告に係る計算書類
五
法第六十五条第四項において準用する法第四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第九十七条の四第二項ただし書の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりする場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
六
総代会で合併を決議した組合にあっては、法第四十八条の二第一項の規定による通知の状況を記載した書面
七
法第四十八条の二第二項の規定に基づく総会の招集があった場合には、当該総会までの経過を記載した書面及び当該総会の議事録
八
合併後存続する組合又は合併により設立される組合の定款、信用事業規程、事業計画書（合併及び合併後の事業経営についての基本方針に関する事項、施設の統合整備に関する事項並びに合併の日を含む事業年度以後三事業年度の事業計画を内容に含むものに限る。）、組合員数（農業協同組合連合会にあっては会員数）、出資の総口数及び総額を記載した書面、役員の履歴書、事務所の位置、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者の当該組合のために特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所並びに合併後における収支及び単体自己資本比率の見込みを記載した書面
九
合併後存続する組合又は合併により設立される組合が当該合併により子会社対象会社を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第三十八条第一項第四号に掲げる書面
十
合併後存続する組合又は合併により設立される組合が子会社等を有する場合には、当該組合及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
十一
合併後存続する組合若しくは合併により設立される組合又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
十二
その他参考となるべき事項を記載した書面
２
第五十条第二項の規定は、前項に規定する認可の審査について準用する。
この場合において、同条第二項第一号中「信用事業の全部又は一部の譲渡」とあり、及び「信用事業の譲渡」とあるのは「合併」と、同項第二号中「信用事業の全部又は一部を譲り受ける」とあるのは「合併後存続し又は合併により設立される」と読み替えるものとする。
（特定信用事業代理業の許可の申請書の記載事項）
第五十七条の二
法第九十二条の四において読み替えて準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）第五十二条の三十七第一項第六号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
個人であるときは、次に掲げる事項
イ
他の法人の常務に従事する場合にあっては、当該他の法人の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類
ロ
当該個人に係る次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は名称及び業務の種類
（１）
当該個人がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等
（２）
（１）に掲げる法人等の子法人等（外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。次号ロにおいて同じ。）
二
法人であるときは、次に掲げる事項
イ
その役員が、他の法人の常務に従事し、又は事業を行う場合にあっては、当該役員の氏名又は名称、当該他の法人の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類
ロ
当該法人に係る次に掲げる法人等の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は名称及び業務の種類
（１）
当該法人の子法人等
（２）
当該法人の親法人等（第十条第二項に規定する「親法人等」をいい、外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。以下同じ。）
（３）
当該法人の親法人等の子法人等（（１）に掲げる者を除く。）
三
特定信用事業代理業再委託者（準用銀行法第五十二条の五十八第二項に規定する特定信用事業代理業再委託者をいう。以下同じ。）の再委託を受けるときは、当該特定信用事業代理業再委託者の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地
四
特定信用事業代理業を再委託するときは、当該再委託を受ける特定信用事業代理業再受託者（準用銀行法第五十二条の五十八第二項に規定する特定信用事業代理業再受託者をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地
２
前項の規定にかかわらず、法第九十二条の三第一項に規定する銀行等が同条第三項の規定に基づき届け出ることとされている準用銀行法第五十二条の三十七第一項第六号の主務省令で定める事項は、前項第三号及び第四号に掲げる事項とする。
３
第一項第一号ロ（１）の場合において、準用銀行法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。
（特定信用事業代理業の業務の内容及び方法）
第五十七条の三
準用銀行法第五十二条の三十七第二項第二号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一