前条第一項の認定を受けた復興推進計画に定められた薬局等整備事業に係る薬局であって薬局等構造設備規則（昭和三十六年厚生省令第二号）第一条第一項第四号に掲げる基準を満たさないもののうち、その所在地の道県知事（その所在地が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市にある場合においては、市長。次項において同じ。）が保健衛生上支障を生ずるおそれがないと認めるものについては、同号並びに同令第一条第一項第十号イ、第十号の二ロ、第十一号ロ、第十二号ロ及び第十三号ホの規定は、前条第二項の期間が満了する日までの間は、適用しない。
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前条第一項の認定を受けた復興推進計画に定められた薬局等整備事業に係る店舗であって薬局等構造設備規則第二条第四号に掲げる基準を満たさないもののうち、その所在地の道県知事が保健衛生上支障を生ずるおそれがないと認めるものについては、同号並びに同条第十号ロ、第十一号ロ及び第十二号ハの規定は、前条第二項の期間が満了する日までの間は、適用しない。
（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準に係る政令等規制事業）
第六条
特定地方公共団体である道県が、法第四条第二項第五号に規定する復興推進事業として、訪問リハビリテーション事業所整備推進事業（復興推進計画の区域内において復興の円滑かつ迅速な推進のために必要な指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第七十六条第一項に規定する指定訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）の整備を推進する事業をいう。）を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該復興推進計画の区域内の指定訪問リハビリテーション事業所であって、病院若しくは診療所（医療法第一条の五第二項に規定する診療所をいう。以下同じ。）又は介護老人保健施設（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設をいう。以下同じ。）若しくは介護医療院（介護保険法第八条第二十九項に規定する介護医療院をいう。以下同じ。）との密接な連携を確保し、指定居宅サービス等基準第七十五条に規定する指定訪問リハビリテーションを適切に行うとその所在地の道県知事が認めるものに対する指定居宅サービス等基準第七十六条第一項第一号及び第七十七条第一項の規定の適用については、同号中「指定訪問リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な一以上の数」とあるのは「当該指定訪問リハビリテーション事業所の実情に応じた適当数」と、同項中「病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院であって、事業の」とあるのは「事業の」とする。
この場合においては、介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百十七条第一項第五号及び指定居宅サービス等基準第七十六条第二項の規定は、適用しない。
（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等に係る政令等規制事業）
第七条
特定地方公共団体が、法第四条第二項第五号に規定する復興推進事業として、介護老人福祉施設等整備推進事業（復興推進計画の区域内において復興の円滑かつ迅速な推進のために必要な別表の上欄に掲げる施設の整備を推進する事業をいう。）を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該復興推進計画の区域内の同表の上欄に掲げる施設であって、病院若しくは診療所、介護老人保健施設若しくは介護医療院又は同表の上欄に掲げる施設との密接な連携を確保し、入所者に対する健康管理及び療養上の世話を適切に行うとその所在地の道県知事（介護保険法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設の場合にあっては、市町村長）が認めるものについては、同表の下欄に掲げる規定は、適用しない。
（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準に係る政令等規制事業）
第八条
特定地方公共団体である道県が、法第四条第二項第五号に規定する復興推進事業として、介護老人保健施設整備推進事業（復興推進計画の区域内において復興の円滑かつ迅速な推進のために必要な介護老人保健施設の整備を推進する事業をいう。）を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該復興推進計画の区域内の介護老人保健施設であって、病院若しくは診療所又は介護医療院との密接な連携を確保し、入所者に対する看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を適切に行うとその所在地の道県知事が認めるものに対する介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号）第二条第一項第一号の規定の適用については、同号中「常勤換算方法で、入所者の数を百で除して得た数以上」とあるのは、「介護老人保健施設の実情に応じた適当数」とする。
（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に係る政令等規制事業）
第九条
特定地方公共団体である道県が、法第四条第二項第五号に規定する復興推進事業として、介護予防訪問リハビリテーション事業所整備推進事業（復興推進計画の区域内において復興の円滑かつ迅速な推進のために必要な指定介護予防訪問リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第七十九条第一項に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）の整備を推進する事業をいう。）を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該復興推進計画の区域内の指定介護予防訪問リハビリテーション事業所であって、病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院との密接な連携を確保し、指定介護予防サービス等基準第七十八条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーションを適切に行うとその所在地の道県知事が認めるものに対する指定介護予防サービス等基準第七十九条第一項第一号及び第八十条第一項の規定の適用については、同号中「指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な一以上の数」とあるのは「当該指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の実情に応じた適当数」と、同項中「病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院であって、事業の」とあるのは「事業の」とする。
この場合においては、介護保険法施行規則第百四十条の六第一項第五号及び指定介護予防サービス等基準第七十九条第二項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。
（医療法施行規則に係る政令等規制事業に関する経過措置）
第二条
平成二十四年三月三十一日までの間における第一条の規定の適用については、同条中「第十九条第五項」とあるのは、「第十九条第三項」とする。
（薬局等構造設備規則に係る政令等規制事業に関する経過措置）
第三条
平成二十五年三月三十一日までの間における第五条第一項の規定の適用については、同項中「その所在地の道県知事（その所在地が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）にある場合においては、市長）」とあるのは、「その所在地の道県知事」とする。
附　則
この命令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百三号）の施行の日（平成二十六年六月十二日）から施行する。
附　則
この命令は、薬事法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
この命令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
別表
（第七条関係）
施設
規定
介護保険法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第百三十一条第一項（医師に係る部分に限る。）
介護保険法第八条第二十七項に規定する介護老人福祉施設
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号）第二条第一項（医師に係る部分に限る。）
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十六号）第十二条第七項に規定する地域密着型特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第十二条第一項（医師に係る部分に限る。）又は第五十六条第一項（医師に係る部分に限る。）