琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第六条第一項の規定により政府に移転し、又は政府が引き継いだ琉球水道公社の財産その他の権利及び義務は、政令で定めるものを除き、この法律の施行の時において沖縄県が承継する。
（琉球電信電話公社）
第三十七条
この法律の施行の際琉球電信電話公社法（千九百五十八年立法第八十七号）に基づく琉球電信電話公社（以下この条において「琉球公社」という。）が有している権利及び義務は、その時において日本電信電話公社（以下この条において「公社」という。）が承継する。
２
この法律の施行の際琉球公社の職員である者は、その時において公社の職員となる。
ただし、その時において国際電信電話株式会社に勤務することとなる者については、この限りでない。
３
この法律の施行前に琉球政府から琉球公社に出資された額に相当する額は、日本電信電話公社法（昭和二十七年法律第二百五十号）第五条第二項の規定にかかわらず、この法律の施行の日に政府から公社に追加して出資されたものとする。
４
公社は、この法律の施行の日から起算して九十日を経過する日までは、第一項の規定により琉球公社から引き継いだ国際電気通信業務に必要な設備で日本電信電話公社法第六十八条に規定するものを、同条の規定にかかわらず、国会の議決を経ないで、国際電信電話株式会社に譲渡することができる。
ただし、あらかじめ郵政大臣の認可を受けることを要する。
（沖縄放送協会）
第三十八条
この法律の施行の際沖縄の放送法（千九百六十七年立法第百二十二号）に基づく沖縄放送協会が有している権利及び義務は、その時において日本放送協会が承継する。
２
日本放送協会は、この法律の施行の際における沖縄放送協会の資産の価額（沖縄放送協会の会計における当該資産の帳簿価額をいう。）から負債の金額を控除して残額を生ずるときは、当該残額（当該残額がこの法律の施行の際琉球政府が沖縄放送協会に対し出資している額をこえる場合には、当該出資している額）に相当する額を、この法律の施行の日から起算して一年以内に、国に納付しなければならない。
（沖縄下水道公社）
第三十九条
この法律の施行の際沖縄下水道公社法（千九百六十七年立法第百六号）に基づく沖縄下水道公社が有している権利及び義務は、その時において沖縄県が承継する。
（住宅の供給を目的とする沖縄の特別の法人）
第四十条
沖縄の立法により特別の設立行為をもつて設立され、琉球政府が基本財産たる財産の額の二分の一以上に相当する財産を拠出しており、かつ、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第一条に規定する事業と同様の事業を行なうことを目的とする法人で政令で定めるものは、沖縄県が設立団体である地方住宅供給公社となる。
（沖縄学校安全会）
第四十一条
この法律の施行の際沖縄学校安全会法（千九百六十五年立法第十号）に基づく沖縄学校安全会が有している権利及び義務は、その時において日本学校安全会が承継する。
（輸出パインアップルかん詰組合）
第四十二条
パインアップル産業振興法（千九百五十九年立法第百八十五号）に基づく輸出パインアップルかん詰組合は、中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）に基づく商工組合となる。
２
前項の規定により中小企業団体の組織に関する法律に基づく商工組合となつた輸出パインアップルかん詰組合（以下この条において「かん詰組合」という。）は、この法律の施行の日から起算して三月を経過する日までに、必要な定款の変更につき中小企業団体の組織に関する法律第四十七条第二項において準用する中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第五十一条第二項の認可の申請をしなければならない。
３
かん詰組合は、前項に規定する期間内に同項の規定による認可の申請をしなかつた場合又は当該期間内に当該認可の申請をしたがその認可を受けることができなかつた場合においては、当該期間の満了の時又は当該認可を受けることができないことが確定した時（その時が当該期間の満了前である場合には、当該期間の満了の時）において、すでに解散した場合を除いて、解散する。
この場合における解散及び清算については、中小企業団体の組織に関する法律第四十七条第三項において準用する中小企業等協同組合法第六十二条第一項第五号に掲げる事由により解散した商工組合の解散及び清算の例による。
４
かん詰組合については、中小企業団体の組織に関する法律第八条第一項の規定は、第二項の定款の変更につき同項に規定する認可があるまでは、適用しない。
（各種共済組合）
第四十三条
この法律の施行の際公務員等共済組合法（千九百六十九年立法第百五十四号）に基づく公務員等共済組合、市町村議会議員共済会若しくは市町村関係団体職員共済組合又は公立学校職員共済組合法（千九百六十八年立法第百四十七号）に基づく公立学校職員共済組合が有している権利及び義務は、政令で定めるところにより、その時において公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）に基づく共済組合、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）に基づく共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）に基づく共済組合、地方議会議員共済会若しくは団体共済組合が承継する。
２
この法律の施行の際沖縄の私立学校教職員共済組合法（千九百七十一年立法第八十三号。第九十六条において「沖縄私学共済組合法」という。）に基づく私立学校教職員共済組合（同条において「沖縄私学共済組合」という。）が有している権利及び義務は、その時において私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）に基づく私立学校教職員共済組合（同条第四項において「私学共済組合」という。）が承継する。
３
この法律の施行の際沖縄の農林漁業団体職員共済組合法（千九百六十九年立法第八十七号。第百六条において「沖縄農林共済組合法」という。）に基づく農林漁業団体職員共済組合（同条において「沖縄農林共済組合」という。）が有している権利及び義務は、その時において農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号。同条において「農林共済組合法」という。）に基づく農林漁業団体職員共済組合（同条において「農林共済組合」という。）が承継する。
（法人である沖縄の職員団体等）
第四十四条
琉球政府公務員法（千九百五十三年立法第四号）に基づく法人である職員団体のうち、第三十二条の規定により一般職の国家公務員となる者（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二第五項に規定する職員（当該職員とみなされる者を含む。）となる者及び公共企業体等労働関係法（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二条第二項第二号の職員となる者を除く。）が主体となつて組織するものは、国家公務員法に基づく法人である職員団体となる。
２
前項の規定により国家公務員法に基づく法人である職員団体となつたものは、人事院規則で定める日までに、解散したもの及び同法第百八条の三の規定により登録されたものを除き、その日の経過により解散する。
この場合における解散及び清算については、同法に基づく法人である職員団体の同法の規定による解散及び清算の例による。
第四十五条
前条の規定は、琉球政府公務員法に基づく法人である職員団体又は沖縄の労働組合法（千九百五十三年立法第四十二号）に基づく法人である労働組合のうち、この法律の規定により沖縄県又は沖縄県の区域内の当該市町村の職員となる者（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条第五項に規定する職員となる者及び地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第三条第四号に規定する職員となる者を除く。）がそれぞれ主体となつて組織するもの（沖縄県の区域内の公立学校の職員となる者が主体となつて組織するものを含む。）の地位について準用する。
この場合において、前条中「国家公務員法に基づく法人」とあるのは「地方公務員法に基づく法人」と、「人事院規則」とあるのは「政令」と、「第百八条の三」とあるのは「第五十三条」と読み替えるものとする。
第四十六条
沖縄の労働組合法に基づく法人である労働組合又は琉球政府公務員法の規定に基づく法人である職員団体のうち、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第三条の労働者が主体となつて組織するものは、同法に基づく法人である労働組合となる。
２
前項の規定により労働組合法に基づく法人である労働組合となつたものは、政令で定める日までに、解散したもの及び同法第十一条第一項又は公共企業体等労働関係法第三条第二項の規定の例により労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会又は公共企業体等労働委員会の証明を受けたものを除き、その日の経過により解散する。
この場合における解散及び清算については、同法に基づく法人である労働組合の同法の規定による解散及び清算の例による。
（宗教団体等）
第四十七条
沖縄の宗教団体法（昭和十四年法律第七十七号）に基づく法人である宗教団体及びこの法律の施行の際琉球政府が保管している神社明細帳に記載されている神社は、それぞれ、宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）に基づく宗教法人となる。
２
前項の規定により宗教法人法に基づく宗教法人となつた者（以下この条において「沖縄宗教法人」という。）は、同法による宗教法人の設立手続の例により、規則を作成し、これについて所轄庁の認証を受けなければならない。
この場合における規則の認証の申請は、この法律の施行の日から起算して一年六月以内にしなければならない。
３