（政策評価の推進）
第六十七条
政府は、この法律に基づく簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の実現には、政策評価（行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第三条第二項に規定する政策評価をいう。以下この条において同じ。）の効果的な実施が欠くことのできないものであることにかんがみ、内閣の重要政策に係る政策評価の重点的かつ効率的な実施を推進するものとする。
第三章　行政改革推進本部
（行政改革推進本部の設置）
第六十八条
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、行政改革推進本部（以下「本部」という。）を置く。
（所掌事務）
第六十九条
本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する総合調整に関すること。
二
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革に関する施策の実施の推進に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、他の法令の規定により本部に属させられた事務
（組織）
第七十条
本部は、行政改革推進本部長、行政改革推進副本部長及び行政改革推進本部員をもって組織する。
（行政改革推進本部長）
第七十一条
本部の長は、行政改革推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２
本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
（行政改革推進副本部長）
第七十二条
本部に、行政改革推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。
２
副本部長は、本部長の職務を助ける。
（行政改革推進本部員）
第七十三条
本部に、行政改革推進本部員（以下「本部員」という。）を置く。
２
本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。
（資料の提出その他の協力）
第七十四条
本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人及び国立大学法人等の長並びに特殊法人及び認可法人の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
２
本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（事務局）
第七十五条
本部に、その事務を処理させるため、事務局を置く。
２
事務局に、事務局長その他の職員を置く。
３
事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
４
事務局長は、本部長の命を受け、局務を掌理する。
（設置期限）
第七十六条
本部は、その設置の日から起算して五年を経過する日まで置かれるものとする。
（主任の大臣）
第七十七条
本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
（政令への委任）
第七十八条
この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第三章の規定は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（調整規定）
２
この法律の施行の日から健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第四条の規定の施行の日の前日までの間における第二十二条の規定の適用については、同条中「健康保険法」とあるのは、「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第四条の規定による改正後の健康保険法」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（検討等）
第三条
政府は、平成二十三年度末を目途として、第一条の規定による改正後の株式会社商工組合中央金庫法附則第一条の二第二項の規定に基づく株式会社商工組合中央金庫（以下「商工組合中央金庫」という。）に対する出資の状況、商工組合中央金庫による危機対応業務（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第五号に規定する危機対応業務をいう。以下同じ。）の実施の状況、商工組合中央金庫の財政基盤、株主となる中小企業団体及びその構成員の資金の余力、社会経済情勢の変化等を勘案し、商工組合中央金庫による危機対応業務の在り方、政府の保有する商工組合中央金庫の株式の処分の在り方及び商工組合中央金庫に対する国の関与の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２
政府は、前項の措置が講ぜられるまでの間、次条の規定による改正後の簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第六条第二項及び第一条の規定による改正後の株式会社商工組合中央金庫法附則第二条第一項の規定にかかわらず、その保有する商工組合中央金庫の株式を処分しないものとする。
（調整規定）
第五条
この法律の施行の日が株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第六十七号。次項において「政投銀法改正法」という。）の施行の日前となる場合には、同日の前日までの間における前条の規定による改正後の簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第六条第二項の規定の適用については、同項中「及び日本政策投資銀行に対する」とあるのは「に対する」と、「ものとする」とあるのは「ものとし、日本政策投資銀行に対する政府の出資については、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、前項の措置のおおむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分するものとする」とする。
２
この法律の施行の日が政投銀法改正法の施行の日以後となる場合には、前条の規定は、適用しない。
この場合において、附則第三条第二項中「次条」とあるのは、「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第六十七号）附則第三条」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（調整規定）
第八条
施行日が株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第　　　号。次項において「商中法等改正法」という。）の施行の日前となる場合には、同日の前日までの間における前条の規定による改正後の簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第六条第二項の規定の適用については、同項中「商工組合中央金庫及び」とあるのは「商工組合中央金庫に対する政府の出資については、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、平成二十七年四月一日から起算しておおむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分するものとし、」と、「これらの機関の」とあるのは「その」とする。
２
施行日が商中法等改正法の施行の日後となる場合には、前条の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中地方自治法第百九十六条及び第百九十九条の三の改正規定、同法第二百条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百三条の二第一項、第二百三十三条、第二百五十二条の七、第二百五十二条の十三、第二百五十二条の二十七第二項、第二百五十二条の三十三第二項及び第二百五十二条の三十六並びに附則第九条の改正規定、第二条中地方公営企業法第三十条の改正規定、第三条（地方独立行政法人法第十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二十四条の改正規定及び同法第百二十三条第一項の改正規定（「含む。）」の下に「、第十九条の二第二項及び第四項」を加える部分に限る。）を除く。）の規定並びに第四条中市町村の合併の特例に関する法律第四十五条の改正規定並びに次条第二項並びに附則第三条、第四条第二項から第四項まで、第七項から第十項まで、第十三項及び第十六項、第五条第一項、第八条、第九条並びに第十二条の規定
平成三十年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中沖縄振興特別措置法附則第二条第一項の改正規定及び第二条中沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法附則第二項の改正規定並びに附則第十二条、第二十六条及び第二十七条の規定
公布の日
（政令への委任）
第十二条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。