法第六十九条の二第一項第二号及び第四号ニ、法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の六及び第三百八条の二十三第三項並びに法第六十九条の五において準用する銀行法第五十二条の六十六及び第五十二条の八十三第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定
二
第二十八条の四各号に掲げる指定
（異議を述べた特定共済事業協同組合等の数の特定共済事業協同組合等の総数に占める割合等）
第二十八条の三
法第六十九条の二第一項第八号に規定する政令で定める割合は、三分の一とする。
（名称の使用制限の適用除外）
第二十八条の四
法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十七及び法第六十九条の五において準用する銀行法第五十二条の七十七に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。
一
無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第三十五条の二第一項の規定による指定
二
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十二条の二第一項の規定による指定
三
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の六第一項の規定による指定
四
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百十八条第一項の規定による指定
五
協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第一項の規定による指定
六
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の十二第一項の規定による指定
七
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の八第一項の規定による指定
八
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の十三第一項の規定による指定
九
銀行法第五十二条の六十二第一項の規定による指定
十
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の三十九第一項の規定による指定
十一
保険業法第三百八条の二第一項の規定による指定
十二
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第五十一条第一項の規定による指定
十三
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の六第一項の規定による指定
十四
信託業法第八十五条の二第一項の規定による指定
十五
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第九十九条第一項の規定による指定
（指定特定共済事業等紛争解決機関について準用する保険業法の規定の読替え）
第二十八条の五
法第六十九条の四の規定により指定特定共済事業等紛争解決機関（同条に規定する指定特定共済事業等紛争解決機関をいう。）について保険業法第三百八条の八第一項の規定を準用する場合においては、同項中「商号、名称又は氏名」とあるのは、「名称」と読み替えるものとする。
（指定信用事業等紛争解決機関について準用する銀行法の規定の読替え）
第二十八条の六
法第六十九条の五の規定により指定信用事業等紛争解決機関（同条に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。）について銀行法第五十二条の六十八第一項の規定を準用する場合においては、同項中「商号」とあるのは、「名称」と読み替えるものとする。
（内閣総理大臣から金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
第二十九条
法第百十一条第二項に規定する政令で定める権限は、法第九条の九第一項第一号又は第三号の事業を行う協同組合連合会に対する権限のうち次に掲げるもの並びに事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会のうちその組合員の資格として定款に定める事業が金融庁長官の所管に属しないものに係る権限とする。
一
法第二十七条の二第一項の規定による設立の認可
二
法第百六条第二項の規定による解散の命令
三
法第百六条の二第四項及び第五項の規定による設立の認可の取消し
（都道府県が処理する事務）
第三十条
法第九条の二第七項、法第九条の二の三、第九条の六の二第一項及び第四項並びに第九条の七の二第一項、第二項及び第五項（これらの規定を法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）、法第九条の七の五第一項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）において準用する保険業法第三百五条第一項、第三百六条及び第三百七条第一項第三号並びに法第九条の九第四項、第二十七条の二第一項、第三十一条、第三十五条の二、第四十八条、第五十一条第二項、第五十七条の三第五項、第五十七条の五、第五十八条の四、第五十八条の七第二項及び第三項、第五十八条の八、第六十二条第二項及び第四項、第六十六条第一項、第九十六条第五項、第百四条、第百五条、第百五条の二第一項及び第二項、第百五条の三第一項から第四項まで、第百五条の四第一項から第四項まで、第百六条第一項から第三項まで、第百六条の二（第三項を除く。）並びに第百六条の三に規定する行政庁（管轄都道府県知事を除く。以下同じ。）の権限に属する事務のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に定める都道府県知事が行うこととする。
一
事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会（法第九条の九第一項第一号又は第三号の事業を行うものを除く。以下この項において同じ。）でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が貸金業法第二条第一項に規定する貸金業であるもの（その地区が都道府県の区域を超えるものに限る。）に関する内閣総理大臣の権限に属する事務
その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
二
事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業の一部が財務大臣の所管に属するものであつてその行う事業として定款に定められる事業に財務大臣の所管に属する事業及び財務大臣の所管に属する事業と密接に関連する事業を含まないもの（その地区が都道府県の区域を超えるものを除く。）に関する財務大臣の権限に属する事務
その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
三
事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業を除く。）の全部又は一部が厚生労働大臣の所管に属するもの（全国を地区とするものを除く。）に関する厚生労働大臣の権限に属する事務
その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
四
事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣の所管に属するもの（全国を地区とするものを除く。）に関する農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣の権限に属する事務
その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
２
前項の場合においては、法中同項に規定する事務に係る行政庁に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
（権限の委任）
第三十一条
法第九条の二第七項、法第九条の二の三、第九条の六の二第一項及び第四項並びに第九条の七の二第一項、第二項及び第五項（これらの規定を法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）、法第九条の七の五第一項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）において準用する保険業法第三百五条第一項、第三百六条及び第三百七条第一項第三号並びに法第九条の九第四項、第二十七条の二第一項、第三十一条、第三十五条の二、第四十八条、第五十一条第二項、第五十七条の三第五項、第五十七条の五、第五十八条の七第二項及び第三項、第五十八条の八、第六十二条第二項及び第四項、第六十六条第一項、第九十六条第五項、第百四条、第百五条、第百五条の二第一項及び第二項、第百五条の三第一項から第四項まで、第百五条の四第一項から第四項まで、第百六条第一項から第三項まで、第百六条の二（第三項を除く。）並びに第百六条の三の規定による行政庁の権限のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任されるものとする。
一
事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会（法第九条の九第一項第一号又は第三号の事業を行うものを除く。次号及び第三号において同じ。）でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が財務大臣の所管に属するもの（全国を地区とするもの及び前条第一項第二号に定めるものを除く。）に関する財務大臣の権限並びに企業組合でその行う事業の全部又は一部が財務大臣の所管に属するものに関する財務大臣の権限
その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長。以下同じ。）、税関長又は国税局長
二
事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が環境大臣の所管に属するもの（全国を地区とするものを除く。）に関する環境大臣の権限
その主たる事務所の所在地を管轄する地方環境事務所長
三
事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が金融庁長官の所管に属するもの（全国を地区とするもの及び前条第一項第一号に定めるものを除く。）に関する内閣総理大臣の権限のうち法第百十一条第二項の規定により金融庁長官に委任されたもの
その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長
四
信用協同組合及び法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（全国を地区とするものを除く。）に関する内閣総理大臣の権限のうち法第百十一条第二項の規定により金融庁長官に委任されたもの
その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長
（主務省令）
第三十二条
この政令における主務省令は、次のとおりとする。
一