この省令の施行の際現に機械加工科及びプラスチツク成形科に係る一級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則別表第三の三に定める基準（以下この項において「新基準」という。）による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則別表第三の三に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
２
この省令の施行の際現に機械加工科及びプラスチツク成形科に係る一級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する一級技能士訓練課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（一級技能士訓練課程の訓練基準に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に板金科に係る一級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則（以下「新規則」という。）別表第三の三に定める基準（以下この項において「新基準」という。）による建築板金科又は工場板金科に係る訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則（以下「旧規則」という。）別表第三の三に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
２
この省令の施行の際現に板金科に係る一級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する一級技能士訓練課程の向上訓練（板金科に係る通信制訓練を除く。）に関する基準については、なお従前の例によることができる。
３
一級技能士課程の向上訓練であつて、通信制によるものについては、職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十年労働省令第二十三号）による改正後の職業能力開発促進法施行規則（次条第三項において「昭和六十年改正能開法規則」という。）別表第三の三（建築板金科に係る部分に限る。）及び職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十一年労働省令第二十九号）による改正後の職業能力開発促進法施行規則（次条第三項において「昭和六十一年改正能開法規則」という。）別表第三の三（工場板金科に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、当分の間、旧規則別表第三の三（板金科に係る部分に限る。）に定める基準によることができる。
（二級技能士訓練課程の訓練基準に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる訓練科に係る二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して新規則別表第四に定める基準（以下この項において「新基準」という。）による次の表の下欄に掲げる訓練科に係る訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた旧規則別表第四に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
旧規則の訓練科
新規則の訓練科
板金科
建築板金科
工場板金科
光学機器組立て科
光学機器組立て科
農業機械整備科
農業機械整備科
木工科
家具製作科
建具製作科
紙器・段ボール箱製造科
紙器・段ボール箱製造科
テクニカルイラストレーシヨン科
テクニカルイラストレーシヨン科
２
この省令の施行の際現に前項の表の上欄に掲げる訓練科に係る二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する二級技能士訓練課程の向上訓練（板金科に係る通信制訓練を除く。）に関する基準については、なお従前の例によることができる。
３
二級技能士課程の向上訓練であつて、通信制によるものについては、昭和六十年改正能開法規則別表第四（建築板金科に係る部分に限る。）及び昭和六十一年改正能開法規則別表第四（工場板金科に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、当分の間、旧規則別表第四（板金科に係る部分に限る。）に定める基準によることができる。
（技能検定に関する経過措置）
第四条
この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種のうち次の表の第一欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち次の表の第二欄に掲げる試験科目を選択して合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種のうち次の表の第三欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち次の表の第四欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者とみなす。
旧規則の検定職種
実技試験の試験科目
新規則の検定職種
実技試験の試験科目
板金
建築板金作業
建築板金
内外装板金作業
ダクト板金作業
工場板金作業
工場板金
曲げ板金作業
打出し板金作業
打出し板金作業
木工
指物製作作業
家具製作
家具手加工作業
いす木地製作作業
建具製作作業
建具製作
木製建具製作作業
２
この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種のうち次の表の第一欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち次の表の第二欄に掲げる試験科目を選択して合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種のうち次の表の第三欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち次の表の第四欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者とみなす。
旧規則の検定職種
学科試験の試験科目
新規則の検定職種
学科試験の試験科目
板金
建築板金加工法
建築板金
内外装板金施工法
ダクト板金施工法
工場板金加工法
打出し板金加工法
工場板金
曲げ板金加工法
打出し板金加工法
木工
家具製作作業法
建具製作作業法
家具製作
建具製作
家具手加工作業法
木製建具製作作業法
３
この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種のうち次の表の第一欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験及び実技試験の試験科目のうち次の表の第二欄に掲げる試験科目を選択して合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種のうち次の表の第三欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち次の表の第四欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者とみなす。
旧規則の検定職種
学科試験及び実技試験の試験科目
新規則の検定職種
学科試験の試験科目
板金
建築板金加工法
建築板金作業
工場板金
曲げ板金加工法
打出し板金加工法
工場板金加工法
工場板金作業
建築板金
工場板金
曲げ板金加工法以外の選択科目
打出し板金加工法
打出し板金作業
打出し板金加工法以外の選択科目
木工
家具製作作業法
指物製作作業又はいす木地製作作業
家具製作
建具製作
家具手加工作業法以外の選択科目
建具製作作業法
建具製作作業
木製建具製作作業法以外の選択科目
第五条
この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げるテクニカルイラストレーシヨンに係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げるテクニカルイラストレーシヨンに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、立体製図作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。
２
この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げるテクニカルイラストレーシヨンに係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げるテクニカルイラストレーシヨンに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、立体製図法を選択して学科試験に合格した者とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（訓練基準に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に塗装科に係る一級技能士訓練課程又は二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則別表第三の三又は別表第四に定める基準（以下この項において「新基準」という。）による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則別表第三の三又は別表第四に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
２
この省令の施行の際現に塗装科に係る一級技能士訓練課程又は二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する一級技能士訓練課程又は二級技能士訓練課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（一級技能士訓練課程の訓練基準に関する経過措置）
第二条