加入員又は加入員であつた者
基金中途脱退者又は解散基金加入員（平成二十五年改正法附則第四十二条第三項若しくは第四十三条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第三項の規定により、存続厚生年金基金（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下「基金」という。）に老齢年金給付の支給に関する権利義務が承継された者を除く。）
第七十四条第一項において準用する第三十条の四
法第百四十四条の三第六項若しくは第百六十五条第六項又は確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十五条の二第二項若しくは第百十五条の五第二項の規定により脱退一時金相当額等（脱退一時金相当額（法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額をいう。この条を除き、以下同じ。）若しくは年金給付等積立金（法第百六十五条第五項に規定する年金給付等積立金をいう。第七十二条の四の三から第七十二条の四の七まで並びに第七十四条の三第二項及び第四項において同じ。）又は確定給付企業年金脱退一時金相当額（確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する脱退一時金相当額をいう。）若しくは積立金（同法第五十九条に規定する積立金をいう。）を総称する。以下同じ。）
平成二十五年改正法附則第四十二条第三項又は平成二十五年改正法附則第四十三条第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項の規定により基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）若しくは脱退一時金相当額又は残余財産
脱退一時金相当額等の額
基金脱退一時金相当額若しくは脱退一時金相当額又は残余財産の額（当該基金中途脱退者又は解散基金加入員の給付に充てる部分に限る。）
第七十四条第一項において準用する第三十三条
令第三十条第一項第三号
平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第三十条第一項第三号
第七十四条第一項において準用する第三十四条
令第三十条第一項第四号
平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第三十条第一項第四号
法
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
五月以内
三月以内
第七十四条第一項において準用する第三十五条
令
平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令
割戻金から、法第百五十九条第二項第一号に規定する拠出金の額、第四十四条の二
割戻金から、附則第四項前段
年金経理から業務経理
厚生年金基金基本年金経理若しくは厚生年金基金加算年金経理又は確定給付企業年金経理（以下単に「年金経理等」という。）から福祉事業経理又は業務経理
法第百三十条第五項
平成二十五年改正法附則第四十条第六項
第七十四条第一項において準用する第四十一条第二項
年金経理及び業務経理を設け、年金たる給付及び一時金たる給付に関する取引は年金経理により、その他の取引は業務経理
厚生年金基金基本年金経理及び厚生年金基金加算年金経理、共同運用経理、福祉事業経理、継続投資教育事業経理、共済経理、業務経理並びに確定給付企業年金経理を設け、年金たる給付及び一時金たる給付に関する取引は厚生年金基金基本年金経理又は厚生年金基金加算年金経理により、平成二十五年改正法附則第四十条第四項第一号ハ及び第二号に規定する事業に関する取引は共同運用経理により、同条第五項に規定する業務に関する取引は福祉事業経理により、同条第八項に規定する資料提供等業務に関する取引は継続投資教育事業経理により、会員及び連合会の職員に係る共済事業並びに連合会の職員の退職年金事業に関する取引は共済経理により、平成二十五年改正法附則の規定により支給する年金給付及び一時金に関する取引は確定給付企業年金経理により、その他の取引は業務経理
第七十四条第一項において準用する第四十一条の二
法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（２）
平成二十五年改正法附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（２）
第七十四条第一項において準用する第四十一条の三
令第三十九条の十二第二項第一号
平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第三十九条の十二第二項第一号
令第三十九条の十二第一項
平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第三十九条の十二第一項
第七十四条第一項において準用する第四十一条の四第一項
年金給付等積立金の運用を
年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第六十条に規定する年金給付積立金をいう。以下同じ。）及び積立金（同条に規定する積立金をいう。以下同じ。）の運用を
法第百三十六条の三第一項第五号イ
平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号イ
法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（３）
平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（３）
年金給付等積立金の運用の
年金給付等積立金及び積立金の運用の
法第百三十六条の三第一項第五号ニ
平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ニ
第七十四条第一項において準用する第四十一条の四第二項
第四十一条の六第一項第一号
第七十四条第一項において準用する第四十一条の六第一項第一号
年金給付等積立金
年金給付等積立金及び積立金
第七十四条第一項において準用する第四十一条の六
法
平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法
構成割合を確認
額及び構成割合を厚生労働大臣に報告
第七十四条第一項において準用する第四十二条第一項
法第百三十六条の四第一項
平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第一項
年金給付等積立金
年金給付等積立金及び積立金
法第百三十六条の三第一項の
平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項の
法第百三十六条の三第一項第一号
平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号
第七十四条第一項において準用する第四十二条第二項
法第百三十六条の三第一項第四号
平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号
第七十四条第一項において準用する第四十二条第四項
法第百三十六条の四第三項
平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第三項
法第百三十六条の四第一項
同条第一項
第七十四条第一項において準用する第四十三条及び第四十四条
令
平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令
第七十四条第一項において準用する第四十七条
令第三十九条第一項
平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の七第一項
及び最低積立基準額の明細を示した
の明細を示した書類及び共同運用経理に係る
未収掛金及び未収徴収金
未収徴収金
年金経理
年金経理等
第七十四条第一項において準用する第四十八条第一項及び第二項
年金経理
年金経理等
別途積立金
それぞれ別途積立金
第七十四条第一項において準用する第四十九条
業務経理
福祉事業経理、継続投資教育事業経理、共済経理又は業務経理
第七十四条第一項において準用する第五十三条