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政府は、この法律の施行後五年以内に、中小企業をめぐる金融の状況等を勘案しつつ、この法律による改正後の中小企業信用保険法第三条の十一の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（中小企業信用保険法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律の施行前に成立している改正前の中小企業信用保険法第三条の六第一項に規定するエネルギー対策保険の保険関係については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第五条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、中小企業信用保険法及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（政令への委任）
第七条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定
公布の日から起算して二十日を経過した日
二
第一条中金融商品取引法第七十九条の四十九第一項、第七十九条の五十三第四項及び第五項、第七十九条の五十五第二項並びに第百八十五条の十六の改正規定、第十三条の規定、第十六条中保険業法第二百四十条の六第一項、第二百四十一条第一項、第二百四十九条第一項、第二百四十九条の二第一項及び第五項、第二百四十九条の三並びに第二百六十五条の二十八第一項の改正規定、第十七条の規定（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四百四十五条第三項の改正規定を除く。）、第二十条の規定並びに附則第十七条から第十九条まで、第二十二条から第二十四条まで、第二十九条（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第三十一条の改正規定に限る。）、第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法第二十三条第二項の改正規定を除く。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十七条第二項の改正規定を除く。）、第三十三条及び第三十四条の規定
公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第三十七条
附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第五条の規定
公布の日
（政令への委任）
第五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。
（検討）
第六条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条（中小企業信用保険法附則に一項を加える改正規定を除く。）並びに附則第五条から第十二条まで及び第十五条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（中小企業信用保険に関する経過措置）
第五条
附則第一条ただし書に規定する規定の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第八条及び第九条の規定
公布の日
二
第一条中中小企業信用保険法本則に一条を加える改正規定及び同法附則第六項を削る改正規定、第二条の規定（株式会社商工組合中央金庫法第十八条の改正規定を除く。）並びに附則第三条から第七条まで及び第十条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（中小企業信用保険法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律（前条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前に成立しているこの法律による改正前の中小企業信用保険法に規定する保険関係については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
この政令の施行の際現に存する旧郵便振替法第三十八条第二項第一号に規定する払出証書及び旧郵便為替法第二十条第一項に規定する郵便為替証書については、第二十一条の規定による改正前の地方公営企業法施行令第二十一条の三の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年三月一日から施行する。
（地方公営企業法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日から障害者自立支援法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における前条の規定による改正後の地方公営企業法施行令第二十一条の十四第一項第三号の規定の適用については、同号中「障害福祉サービス事業を行う施設」とあるのは、「障害福祉サービス事業を行う施設、障害者自立支援法附則第四十一条第一項、第四十八条若しくは第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第二十九条に規定する身体障害者更生施設、同法第三十一条に規定する身体障害者授産施設、障害者自立支援法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第五十条の二第三項に規定する精神障害者授産施設、同条第五項に規定する精神障害者福祉工場、障害者自立支援法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設若しくは同法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（地方公営企業法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律第六条の規定による改正前の地方公営企業法第三十二条第一項の規定により積み立てられている減債積立金又は利益積立金は、第二条の規定による改正後の地方公営企業法施行令第二十四条第一項の規定により積み立てられている積立金とみなして、同令の規定を適用する。
附　則
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年二月一日から施行する。
（地方公営企業法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方公営企業法施行令（附則第四条において「新令」という。）第十二条、第十四条、第十五条、第十七条の二第一項第二号、第二十三条、第二十五条及び第二十六条の規定（以下「新令第十二条等の規定」という。）は、平成二十六年度の事業年度から適用し、平成二十五年度以前の事業年度については、なお従前の例による。
２
地方公営企業法第二条の規定により同法の規定の全部又は一部を適用する公営企業（地方財政法第五条第一号に規定する公営企業をいう。）は、前項の規定にかかわらず、新令第十二条等の規定を平成二十四年度又は平成二十五年度の事業年度から適用することができる。
第三条
前条の規定により新令第十二条等の規定が最初に適用される事業年度（次条において「最初適用事業年度」という。）の前事業年度の末日における繰延勘定については、なお従前の例による。
第四条
最初適用事業年度の前事業年度の末日において新令第二十六条第一項に規定する補助金等の金額に相当する額で現に資本剰余金として整理されているもののうち、同項に規定する繰延収益として整理すべき額として総務省令で定めるところにより算定した額については、最初適用事業年度の初日において、繰延収益として整理するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（地方公営企業法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第七条に規定する管理者は、令和八年三月三十一日までの間は、なお従前の例により、施行日の前日において第五条の規定による改正前の地方公営企業法施行令第二十一条の十一第一項の規定により現に公金の支出に関する事務を行わせている者（改正法附則第七条の規定による改正後の地方公営企業法第三十三条の二において準用する新地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定による指定を受けた者を除く。）に当該公金の支出に関する事務を行わせることができる。
別表第一
（第二十一条の十三関係）
一　工事又は製造の請負
都道府県及び指定都市
二、五〇〇千円
市町村（指定都市を除く。以下この表において同じ。）
一、三〇〇千円
二　財産の買入れ
都道府県及び指定都市
一、六〇〇千円
市町村
八〇〇千円
三　物件の借入れ
都道府県及び指定都市
八〇〇千円
市町村
四〇〇千円
四　財産の売払い
都道府県及び指定都市
五〇〇千円
市町村
三〇〇千円
五　物件の貸付け
三〇〇千円
六　前各項に掲げるもの以外のもの
都道府県及び指定都市
一、〇〇〇千円
市町村
五〇〇千円
別表第二
（第二十六条の三関係）
不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡（不動産の信託の場合を除き、土地については、その面積が都道府県にあつては一件二万平方メートル以上、指定都市にあつては一件一万平方メートル以上、市町村にあつては一件五千平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡
都道府県　七〇、〇〇〇千円
指定都市　四〇、〇〇〇千円
市（指定都市を除く。）　二〇、〇〇〇千円
町村　七、〇〇〇千円
二十九万五千五百円
（３）　ひょう量が二トンを超えるもの
七十六万三千九百円
ロ　自動はかり
（１）　ホッパースケール
ひょう量が百キログラム以下のもの
百七十七万六千七百円
ひょう量が百キログラムを超えるもの
百九十九万八千七百円
（２）　充塡用自動はかり
最大充塡量（累積はかりにあっては「ひょう量」とする。以下（２）において同じ。）が百キログラム以下のもの
百七十四万六千七百円
最大充塡量が百キログラムを超えるもの
百九十三万八千七百円
（３）　コンベヤスケール
百五十四万五千五百円
（４）　自動捕捉式はかり
百五十八万四千百円
ハ　分銅又は定量おもり若しくは定量増おもり
二万九百円
三　温度計
イ　ガラス製温度計（ロに掲げるものを除く。）
八万六千三百円
ロ　ガラス製体温計
八万千百円
ハ　抵抗体温計
四十二万二千六百円
四　皮革面積計
一万五千八百円
五　体積計
イ　水道メーター又は温水メーター
（１）　表示機構が電気式のもの
四十万三千百円
（２）　（１）に掲げるもの以外のもの
二十八万五千五百円
ロ　燃料油メーター
（１）　使用最大流量が一リットル毎分以下のもの
三十万九千二百円
（２）　充塡機構その他経済産業省令で定める器具、機械又は装置と構造上一体となっているもの
四十四万二百円
（３）　（１）又は（２）に掲げるもの以外のもの
三十四万四千七百円
ハ　液化石油ガスメーター
四十四万二百円
ニ　ガスメーター
（１）　表示機構が電気式のもの
五十二万三千六百円
（２）　（１）に掲げるもの以外のもの
三十一万五百円
ホ　量器用尺付タンク
八万三千二百円
六　密度浮ひょう
イ　耐圧密度浮ひょう
三万千百円
ロ　イに掲げるもの以外のもの
二万千六百円
七　アネロイド型圧力計
イ　アネロイド型圧力計（ロに掲げるものを除く。）
二十万千三百円
ロ　アネロイド型血圧計
（１）　表示機構が電気式のもの
二十八万四千円
（２）　（１）に掲げるもの以外のもの
二十万四千百円
八　積算熱量計
六十二万九千五百円
九　最大需要電力計
百七十二万円
十　電力量計
イ　定格電流が五アンペアのもの
百七十二万円
ロ　イに掲げるもの以外のもの
百四十八万六千七百円
十一　無効電力量計
百七十二万円
十二　照度計
七十六万九千百円
十三　騒音計
イ　使用最大周波数が八千ヘルツ以下のもの
六十八万三千七百円
ロ　使用最大周波数が八千ヘルツを超えるもの
七十万六千百円
十四　振動レベル計
七十二万七千三百円
十五　濃度計
イ　ジルコニア式酸素濃度計
四十五万千四百円
ロ　溶液導電率式二酸化硫黄濃度計
六十六万八百円
ハ　磁気式酸素濃度計
四十六万三千六百円
ニ　紫外線式二酸化硫黄濃度計
五十七万八百円
ホ　紫外線式窒素酸化物濃度計
五十七万千三百円
ヘ　非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計、非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計又は非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計
五十七万八千円
ト　化学発光式窒素酸化物濃度計
五十七万九千百円
チ　ガラス電極式水素イオン濃度検出器
十四万円
リ　ガラス電極式水素イオン濃度指示計
三十五万六千七百円
ヌ　酒精度浮ひょう
二万千六百円
ニに掲げる濃度計とホに掲げる濃度計とが構造上一体となっているものにあっては、ニに掲げる金額とホに掲げる金額とを合算して得た額から四十五万三百円を減額するものとする。
ニからトまでに掲げる濃度計で四以上の表示機構を有するものにあっては、表示機構が三を超えて一増すごとに、ニからトまでに掲げる金額に三万七千七百円を加算するものとする。
十六　浮ひょう型比重計
二万千六百円
備考　上欄に掲げる特定計量器（第一号、第二号イ（１）及び（３）、第五号イ（１）、ロ、ハ及びニ（１）、第七号イ、第八号、第十三号並びに第十五号イからトまでに限る。）について法第七十一条第二項の経済産業省令で定める方法に基づき次の各号に掲げる試験を受ける場合にあっては、下欄に掲げる金額に当該各号に定める金額を合算するものとする。
一　放射無線周波電磁界イミュニティ試験　十二万千三百円
二　無線周波電磁界によって誘導する伝導妨害に対するイミュニティ試験　五万四千四百円
三　サージイミュニティ試験　三万八千六百円
四　ソフトウェア制御の電子装置の追加要件試験　八万二千七百円
別表第五
（第三条関係）
変成器
一個についての金額
一　変圧器
イ　単相二線式の変圧器
定格一次電圧が千ボルト以下のもの
千二百五十円
定格一次電圧が七千ボルト以下のもの
三千三百円
定格一次電圧が三万五千ボルト以下のもの
九千三百円
定格一次電圧が八万ボルト以下のもの
二万千六百円
定格一次電圧が二十万ボルト以下のもの
八万七千九百円
定格一次電圧が三十万ボルト以下のもの
十二万九千六百円
定格一次電圧が三十万ボルトを超えるもの
十五万五千五百円
ロ　イに掲げるもの以外のもの
定格一次電圧が千ボルト以下のもの
千五百五十円
定格一次電圧が七千ボルト以下のもの
四千六百円
定格一次電圧が三万五千ボルト以下のもの
一万四千百円
定格一次電圧が八万ボルト以下のもの
三万二千四百円
定格一次電圧が二十万ボルト以下のもの
十三万千八百円
定格一次電圧が三十万ボルト以下のもの
十九万四千五百円
定格一次電圧が三十万ボルトを超えるもの
二十三万三千四百円
二　変流器
イ　単相二線式の変流器
定格一次電流が百五十アンペア以下のもの
二千四百円
定格一次電流が五百アンペア以下のもの
三千五百円
定格一次電流が二千アンペア以下のもの
四千三百五十円
定格一次電流が一万アンペア以下のもの
八千七百円
定格一次電流が一万アンペアを超えるもの
二万八千三百円
ロ　イに掲げるもの以外のもの
定格一次電流が百五十アンペア以下のもの
三千三百円
定格一次電流が五百アンペア以下のもの
五千百円
定格一次電流が二千アンペア以下のもの
七千三百円
定格一次電流が一万アンペア以下のもの
一万三千円
定格一次電流が一万アンペアを超えるもの
四万二千六百円
備考
一　二以上の定格一次電圧又は定格一次電流を有するものにあっては、最大の定格一次電圧又は定格一次電流に応ずる金額に、他の定格一次電圧又は定格一次電流に応ずる金額の五割の額を合算するものとする。
二　変圧変流器にあっては、変圧器に応ずる金額と変流器に応ずる金額とを合算するものとする。
三　二以上の定格周波数又は使用負担の範囲を有するものにあっては、定格周波数又は使用負担の範囲が一増すごとに、五割の額を加算するものとする。
国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「控除調整下限額」とあるのは、「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額」とする。
第三十一条の四
第三十一条の二第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する併給年金（退職共済年金及び国の共済法の規定による退職共済年金に限る。）について、共済法第八十一条第七項若しくは第八項又は国の共済法第七十九条第六項若しくは第七項の規定（以下「加給支給停止規定」と総称する。）が適用される場合にあつては、加給支給停止規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を退職共済年金又は国の共済法の規定による退職共済年金の額とみなして第三十一条の二第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項から第三項まで及び前条の規定を適用する。
（同順位者が二人以上ある場合における遺族共済年金の額の特例）
第三十一条の五
第三十一条の二第一項に規定する遺族共済年金について共済法第四十六条の規定が適用される場合における当該遺族共済年金の額は、第三十一条の二の規定にかかわらず、共済法第四十五条の規定により給付を受けるべき遺族ごとに第三十一条の二第一項から第三項までの規定を適用することとしたならば算定されることとなる遺族共済年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。
この場合において、同条第一項中「同じ。）の額」とあるのは「同じ。）の額を共済法第四十五条の規定により給付を受けるべき遺族の人数で除して得た金額」と、同条第三項中「控除後の遺族共済年金の額」とあるのは「控除後の遺族共済年金の額を共済法第四十五条の規定により給付を受けるべき遺族の人数で除して得た金額」と、「をもつて」とあるのは「に当該遺族の人数を乗じて得た額をもつて」とする。
２
前項に規定する場合において、共済法第四十五条の規定により給付を受けるべき遺族の人数に増減を生じたときは、遺族共済年金の額を改定する。
（追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る遺族共済年金の額の特例）
第三十一条の六
共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間が二百四十月を超えるものに限る。）の遺族に対する第三十一条の二の規定の適用については、同条第一項中「追加費用対象期間の月数」とあるのは、「追加費用対象期間の月数から共済控除期間等の期間の月数を控除した月数」とする。
（昭和六十年改正法等の規定により退職共済年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例）
第三十一条の七
昭和六十年改正法附則第十条第五項の規定により退職年金とみなされた退職共済年金又は昭和六十年国の改正法附則第十一条第五項の規定により昭和六十年改正前の国の共済法の規定による退職年金とみなされた国の共済法の規定による退職共済年金の受給権者が昭和六十年改正法附則第十条第四項又は昭和六十年国の改正法附則第十一条第四項の規定により遺族共済年金又は国の共済法の規定による遺族共済年金の支給を併せて受けることができる場合における第十七条の四の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第二十一条の規定並びに第十七条の五の規定、第三十一条の二第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項から第三項までの規定及び第三十一条の三の規定の適用については、第十七条の四の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第二十一条第二項中「額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は」とあるのは「額の二分の一に相当する額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は」と、「併給年金」という。）の額」とあるのは「併給年金」という。）の額（旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（第四項において「昭和六十年改正前の国の共済法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、同条第四項中「の退職共済年金の額と併給年金の額」とあるのは「の退職共済年金の額の二分の一に相当する額と併給年金の額（旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は昭和六十年改正前の国の共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、「相当する額」とあるのは「相当する額に二を乗じて得た額」と、第十七条の五第一項中「控除後退職共済年金額」という。）」とあるのは「控除後退職共済年金額」という。）の二分の一に相当する額」と、「適用後の併給年金の額」とあるのは「適用後の併給年金の額（旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は昭和六十年改正前の国の共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、「控除後年金総額を」とあるのは「控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を」と、「相当する額」とあるのは「相当する額に二を乗じて得た額」と、第三十一条の二第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項中「併給年金」という。）の額」とあるのは「併給年金」という。）の額（退職共済年金若しくは旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は国の共済法の規定による退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の国の共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、同条第三項中「併給年金の額」とあるのは「併給年金の額（退職共済年金若しくは旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は国の共済法の規定による退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の国の共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、第三十一条の三第一項中「適用後の併給年金の額」とあるのは「適用後の併給年金の額（退職共済年金若しくは旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は国の共済法の規定による退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の国の共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、「控除後年金総額を」とあるのは「控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を」とする。
第三十一条の八
香川県坂出市瀬居町字西浦、番の州緑町、番の州町及び川崎町の区域のうち主務大臣の定める区域
五十八
新居浜地区
愛媛県新居浜市の区域のうち次の区域
（１）
菊本町一丁目及び菊本町二丁目の区域のうち主務大臣の定める区域
（２）
大江町及び港町の区域のうち主務大臣の定める区域
（３）
西原町三丁目の区域のうち主務大臣の定める区域
（４）
惣開町及び新田町三丁目の区域のうち主務大臣の定める区域
（５）
磯浦町の区域のうち主務大臣の定める区域
五十九
波方地区
愛媛県今治市波方町宮崎字船越の区域
同市波方町宮崎字小鯛ヶ浦、字大畑、字番所、字中浦及び字本谷の区域のうち主務大臣の定める区域
これらの区域に介在する道路の区域
六十
菊間地区
愛媛県今治市菊間町種の区域のうち主務大臣の定める区域
六十一
松山地区
愛媛県松山市大可賀三丁目、北吉田町及び南吉田町の区域のうち主務大臣の定める区域
六十二
北九州地区
福岡県北九州市の区域のうち次の区域
（１）
小倉北区末広二丁目、浅野三丁目、許斐町、東港二丁目及び西港町の区域のうち主務大臣の定める区域
（２）
戸畑区大字中原字先の浜、大字戸畑字名古屋、飛幡町及び川代一丁目の区域のうち主務大臣の定める区域
（３）
若松区響町一丁目の区域
（４）
八幡東区大字若松字葛島の区域
戸畑区牧山五丁目及び牧山海岸、八幡東区大字尾倉字高見、字多々羅、字節原、字井上、字築田、字西田、字築地及び字浜田並びに大字前田字芒田、字小緑、字大塚、字鯣田、字中ノ塚、字唐木、字下ノ原、字中伏、字洞岡、字西洞岡、字波戸、字瀬戸原及び字和井田並びに八幡西区東浜町の区域のうち主務大臣の定める区域
（５）
八幡西区舟町、大字熊手、大字藤田、黒崎城石及び洞南町の区域のうち主務大臣の定める区域
（６）
（４）及び（５）の区域に介在する道路の区域
六十三
白島地区
福岡県北九州市若松区大字安屋字白島の区域のうち主務大臣の定める区域
六十四
福岡地区
福岡県福岡市の区域のうち次の区域
（１）
東区西戸崎三丁目の区域のうち主務大臣の定める区域
（２）
中央区荒津一丁目及び荒津二丁目の区域のうち主務大臣の定める区域
（３）
（１）及び（２）の区域に介在する道路の区域
六十五
福島地区
長崎県松浦市福島町塩浜免字白岩、字柳、字川下、字外尾崎、字松原谷、字平野及び字此浦の区域のうち主務大臣の定める区域
六十六
上五島地区
長崎県南松浦郡新上五島町続浜ノ浦郷字柏島
同町続浜ノ浦郷字折島の区域のうち主務大臣の定める区域
六十七
八代地区
熊本県八代市大島町の区域のうち主務大臣の定める区域
六十八
大分地区
大分県大分市の区域のうち次の区域
（１）
大字日吉原、大字青崎、大字一ノ洲、大字家島字一本木、字城ノ内、字渡場、字横合、字上西川、字東松浦、字内中洲、字東中洲及び字飛島、大字小中島字新田、字江ノ道及び字中島、大字三佐字浜新地及び字仲洲、大字鶴崎字西浜、字塩田、字田ノ上、字向島、字家形、字前田、字平素麺、字池田、字長畑、字八反畑、字芳原、字前川及び字新堀並びに大字中ノ洲の区域のうち主務大臣の定める区域
（２）
萩原都市下水路北岸、大分川派川裏川右岸及び海岸線で囲まれた区域
六十九
串木野地区
鹿児島県いちき串木野市大字荒川字岩坂、字落シ、字梅越及び字攻口の区域
同市大字荒川字小山、字小山ノ前、字愛宕平、字平木場、字柳ケ本及び字焼蒔ケ迫、深田下、野元並びに西薩町の区域のうち主務大臣の定める区域
七十
鹿児島地区
鹿児島県鹿児島市谷山港一丁目及び谷山港三丁目の区域のうち主務大臣の定める区域
七十一
喜入地区
鹿児島県鹿児島市喜入中名町及び喜入町の区域のうち主務大臣の定める区域
七十二
志布志地区
イ
鹿児島県肝属郡東串良町川東字新洲崎の区域
ロ
鹿児島県肝属郡肝付町波見字石油基地の区域
七十三
平安座地区
沖縄県うるま市与那城平宮及び与那城平安座の区域のうち主務大臣の定める区域
当該区域と海岸線で囲まれた区域
七十四
小那覇地区
イ
沖縄県中頭郡中城村字南浜の区域のうち主務大臣の定める区域
ロ
沖縄県中頭郡西原町字小那覇仲伊保原、浜田原、前原及び浜原の区域のうち主務大臣の定める区域
令和五年八月十二日から同月十七日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
令和五年八月十二日から同月十七日までの間の暴風雨による災害
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに鳥取県八頭郡八頭町及び東伯郡三朝町の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
備考　上欄の暴風雨とは、令和五年台風第七号によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
臘虎膃肭獣猟獲取締法
第一条
農林水産大臣ハ農林水産省令ノ定ムル所ニ依リ臘虎又ハ膃肭獣ノ猟獲ヲ禁止又ハ制限スルコトヲ得臘虎又ハ膃肭獣ノ獣皮又ハ其ノ製品ノ製造若ハ加工又ハ販売ニ付亦同ジ
前項ノ規定ハ同項ノ規定ニ依ル禁止又ハ制限ニ違反シテ猟獲シ製造シ加工シ又ハ販売シタル臘虎膃肭獣又ハ其ノ獣皮若ハ其ノ製品ノ所持ニ付之ヲ準用ス
第二条
農林水産大臣ハ前条ノ規定ニ依リ禁止又ハ制限ヲ為サントスルトキハ予メ公聴会ヲ開キ利害関係人及学識経験者ノ意見ヲ聴クコトヲ要ス
第三条
削除
第四条
漁業法第百二十八条第一項ノ漁業監督官又ハ漁業監督吏員ハ同条ノ例ニ依リ本法ノ励行ニ関スル事務ヲ掌ル
第五条
第一条ノ規定ニ依ル禁止又ハ制限ニ違反シタル者ハ一年以下ノ拘禁刑又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス
第六条
前条ノ犯罪行為ニ供シタル船舶船具猟具及第一条ノ規定ニ依ル禁止若ハ制限ニ違反シテ猟獲シ若ハ所持シタル臘虎膃肭獣又ハ同条ノ規定ニ依ル禁止若ハ制限ニ違反シテ製造シ加工シ販売ニ供シ若ハ所持シタル臘虎膃肭獣ノ獣皮若ハ其ノ製品ニシテ犯人ノ所有スルモノハ之ヲ没収スルコトヲ得若其ノ全部又ハ一部ヲ没収スルコト能ハサルトキハ其ノ価額ヲ追徴スルコトヲ得
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
臘虎膃肭獣猟法ハ之ヲ廃止ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前従前ノ罰則ヲ適用スベカリシ行為ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（附則第三条において「改正法」という。）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
第三条
この命令による改正後の産業競争力強化法施行規則第四十八条第六項の規定は、この命令の施行の日より前に改正法による改正前の産業競争力強化法第二十三条第一項の認定を受けた事業再編計画の同令第四十八条第一項の規定による報告を受けた場合には、適用しない。
附　則
１
この命令は、令和四年四月一日から施行する。
２
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下この項において「旧租税特別措置法」という。）第六十八条の十五の七第一項から第六項までの法人税に係る課税の特例措置又は旧租税特別措置法第六十八条の九十六の二第一項の法人税に係る欠損金の繰越しについての特例措置を受けた産業競争力強化法第二十一条の十六第一項に規定する認定事業適応事業者のこの命令による改正前の産業競争力強化法施行規則第四十八条第一項の規定による報告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
３
この命令の施行前にこの命令による改正前の産業競争力強化法施行規則（以下この項及び次項において「旧産業競争力強化法施行規則」という。）第十一条の十八第三項の確認を受けた認定事業適応計画に係る成長発展事業適応に関する同条に規定する当該事業適応計画の変更の認定に関する事項、旧産業競争力強化法施行規則第十一条の二十に規定する証明の求め及び旧産業競争力強化法施行規則第十一条の二十一に規定する適合証明書の交付については、なお従前の例による。
４
所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）第十条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十六条の十一の四第一項の法人税に係る欠損金の繰越しについての特例措置を受けた産業競争力強化法第二十一条の十六第一項に規定する認定事業適応事業者の旧産業競争力強化法施行規則第五十一条第一項の規定による報告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
３
この命令の施行の日前に金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下この項において「改正法」という。）第一条の規定による改正前の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条の四の七第一項又は第二項の規定により提出された四半期報告書（同条第一項に規定する四半期報告書をいう。以下この項において同じ。）及び改正法附則第二条第一項の規定により同日以後に提出される四半期報告書に係るこの命令による改正後の産業競争力強化法施行規則第二十六条の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年九月二日）から施行する。
様式第一から様式第十七まで
削除
様式第十八
（第１１条の２第１項関係）
様式第十八の二
（第１１条の３第１項関係）
様式第十八の三
（第１１条の３第２項関係）
様式第十八の四
（第１１条の３第３項関係）
様式第十八の五
（第１１条の４第１項関係）
様式第十八の六
（第１１条の４第４項関係）
様式第十八の七
（第１１条の４第５項関係）
様式第十八の八
（第１１条の４第６項関係）
様式第十八の九
（第１１条の５関係）
様式第十八の十
（第１１条の６第１項関係）
様式第十八の十一
（第１１条の６第２項関係）
様式第十八の十二
（第１１条の８関係）
様式第十八の十三
（第１１条の１１関係）
様式第十八の十四
（第１１条の１２関係）
様式第十八の十五
（第１１条の１５関係）
様式第十八の十六
削除
様式第十八の十七
（第１１条の１９第１項関係）
様式第十八の十八
（第１１条の１９第３項関係）
様式第十八の十九
削除
様式第十八の二十
削除
様式第十九
（第１２条関係）
様式第二十
（第１３条関係）
様式第二十一
（第１３条関係）
様式第二十二
（第１４条関係）
様式第二十三
（第１４条関係）
様式第二十四
（第１４条関係）
様式第二十五
（第１５条関係）
様式第二十六
（第１６条関係）
様式第二十七
（第１６条関係）
様式第二十八
（第１７条関係）
様式第二十九
（第１８条第２項関係）
様式第三十
（第１８条第３項関係）
様式第三十一
（第１９条第２項関係）
様式第三十二
（第１９条第６項関係）
様式第三十三
（第１９条第７項関係）
様式第三十四
（第２０条関係）
様式第三十五
（第２１条第１項関係）
様式第三十六
（第２１条第２項関係）
様式第三十六の二
（第２１条の２関係）
様式第三十六の三
（第２１条の２関係）
様式第三十六の四
（第２１条の３第２項関係）
様式第三十六の五
（第２１条の３第４項関係）
様式第三十七
（第３３条関係）
様式第三十八
（第３５条関係）
様式第三十九
（第３６条関係）
様式第四十
（第３９条関係）
様式第四十の二
（第４１条の２第１項関係）
様式第四十の三
（第４１条の２第３項関係）
様式第四十一
（第４２条関係）
様式四十一の二
（第４３条関係）
様式第四十二
（第４３条関係）
様式第四十三
（第４４条関係）
様式第四十三の二
（第４４条関係）
様式第四十四
（第４４条関係）
様式第四十五
（第４５条関係）
様式第四十六
（第４６条関係）
様式第四十七
（第４８条第１項関係）
様式第四十八
（第４８条関係）
様式第四十八の二
（第４８条第１項関係）
様式第四十九
（第４８条第３項関係）
様式第五十
（第４８条第５項関係）
様式第五十の二
（第４８条第６項関係）
様式第五十の三
（第４８条第６項関係）
様式第五十の四
（第４８条第６項関係）
様式第五十一
（第５２条関係）
株式会社海外需要開拓支援機構法施行規則
株式会社海外需要開拓支援機構法（平成二十五年法律第五十一号）第十八条第八項及び第九項並びに第十九条第二項第二号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、株式会社海外需要開拓支援機構法施行規則を次のように定める。
（議事録）
第一条
株式会社海外需要開拓支援機構法（以下「法」という。）第十八条第八項の規定による議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
議事録は、書面又は電磁的記録（法第十八条第九項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。
３
議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
海外需要開拓委員会（以下この項において「委員会」という。）が開催された日時及び場所（当該場所に存しない委員又は監査役が委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
委員会の議事の経過の要領及びその結果
三
決議を要する事項について特別の利害関係を有する委員があるときは、当該委員の氏名
四
法第十八条第六項の規定により委員会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要
（署名又は記名押印に代わる措置）
第二条
法第十八条第九項の経済産業省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）とする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第三条
法第十九条第二項第二号の経済産業省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（書面をもって作成された議事録の備置き及び閲覧等における特例）
第四条
法第十八条第八項の議事録が書面をもって作成されているときは、株式会社海外需要開拓支援機構（以下この条において「機構」という。）は、その書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルにより備え置くことができる。
２
機構は、前項の規定により備え置かれた電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものを、機構の本店において閲覧又は謄写に供することができる。
（身分を示す証明書）
第五条
法第三十八条第一項又は第二項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十五年九月十八日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（第５条関係）
昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、昭和五十五年度の租税収入の動向等にかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もつて国民生活と国民経済の安定に資するため、同年度の公債の発行の特例に関する措置を定めるものとする。
（特例公債の発行）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、昭和五十五年度の一般会計歳出の財源に充てるため、予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
（特例公債に係る発行時期及び会計年度所属区分の特例）
第三条
前条の規定による公債の発行は、昭和五十六年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同条の公債に係る収入は、昭和五十五年度所属の歳入とする。
（償還計画の国会への提出）
第四条
政府は、第二条の議決を経ようとするときは、同条の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
指定職員は、調査に当たっては、公正かつ中立に実施しなければならない。
３
指定職員が調査を実施する場合においては、当該各省各庁（財政法第二十一条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。）、地方公共団体又は特定法人の職員は、当該調査に協力しなければならない。
（関係行政機関の連携協力）
第七条
国の関係行政機関は、入札談合等関与行為の防止に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
（職員による入札等の妨害）
第八条
職員が、その所属する国等が入札等により行う売買、貸借、請負その他の契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格その他の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行ったときは、五年以下の拘禁刑又は二百五十万円以下の罰金に処する。
（運用上の配慮）
第九条
この法律の運用に当たっては、入札及び契約に関する事務を適正に実施するための地方公共団体等の自主的な努力に十分配慮しなければならない。
（事務の委任）
第十条
各省各庁の長は、この法律に規定する事務を、当該各省各庁の外局（法律で国務大臣をもってその長に充てることとされているものに限る。）の長に委任することができる。
附　則
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第八条の改正規定、第八条の二第一項及び第二項の改正規定、第八条の三の改正規定（「第八条第一項第一号」を「第八条第一号」に改める部分に限る。）、第二十四条、第二十五条第一項及び第二十六条第一項の改正規定、第四十三条の次に一条を加える改正規定、第五十九条第二項の改正規定（「第八条第一項第一号」を「第八条第一号」に改める部分に限る。）、第六十六条第四項の改正規定（「第八条第一項」を「第八条」に改める部分に限る。）、第七十条の十三第一項の改正規定（「第八条第一項」を「第八条」に改める部分に限る。）、第七十条の十五に後段を加える改正規定、同条に一項を加える改正規定、第八十四条第一項の改正規定、第八十九条第一項第二号の改正規定、第九十条の改正規定、第九十一条の二の改正規定（同条第一号を削る部分に限る。）、第九十三条の改正規定並びに第九十五条の改正規定（同条第一項第三号中「（第三号を除く。）」を削る部分、同条第二項第三号中「、第九十一条第四号若しくは第五号（第四号に係る部分に限る。）、第九十一条の二第一号」を削る部分（第九十一条の二第一号に係る部分を除く。）及び第九十五条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同条第二項の次に二項を加える部分を除く。）並びに附則第九条、第十四条、第十六条から第十九条まで及び第二十条第一項の規定、附則第二十一条中農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の八の二及び第七十三条の二十四の改正規定並びに附則第二十三条及び第二十四条の規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定
公布の日
（処分等の効力）
第二十八条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第二十九条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第二百三十一条の四の見出し及び同条第一項、第二百四十二条の二第一項第四号ただし書並びに第二百四十三条の改正規定、第二百四十三条の二の八を第二百四十三条の二の九とし、第二百四十三条の二の七を第二百四十三条の二の八とし、第二百四十三条の二の六の次に一条を加える改正規定並びに第二百八十七条の二第十項の改正規定（「第二百四十三条の二の七第二項」を「第二百四十三条の二の八第二項」に改める部分に限る。）並びに附則第五条、第七条、第八条、第十一条、第十二条（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第十九条の二第五項の改正規定に限る。）及び第十三条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
平成十二年から平成二十六年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成十二年から平成二十六年までの間の火山現象による災害で、東京都三宅村の区域に係るもの
法第三条から第五条まで、第十一条の二及び第二十四条に規定する措置
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。