前項の届出書には、財務に関する書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
４
第一項の規定により自家型発行者とみなされた者は、第二項第二号又は第四号に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（発行保証金の還付）
第三十一条
前払式支払手段の保有者は、前払式支払手段に係る債権に関し、当該前払式支払手段に係る発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
２
内閣総理大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合において、前払式支払手段の保有者の利益の保護を図るために必要があると認めるときは、前項の権利を有する者に対し、六十日を下らない一定の期間内に内閣総理大臣に債権の申出をすべきこと及びその期間内に債権の申出をしないときは当該公示に係る発行保証金についての権利の実行の手続から除斥されるべきことを公示しなければならない。
一
前項の権利の実行の申立てがあったとき。
二
前払式支払手段発行者について破産手続開始の申立て等が行われたとき。
３
内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、第一項の権利の実行に関する事務を銀行等その他の政令で定める者（次項及び第五項において「権利実行事務代行者」という。）に委託することができる。
４
権利実行事務代行者は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定により委託を受けた業務を行うことができる。
５
第三項の規定により業務の委託を受けた権利実行事務代行者又はその役員若しくは職員であって当該委託を受けた業務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
６
第二項から前項までに規定するもののほか、第一項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。
（発行保証金の還付への協力）
第三十二条
前払式支払手段発行者から発行の業務の委託を受けた者、密接関係者、加盟店その他の当該前払式支払手段発行者の関係者は、当該前払式支払手段発行者が発行した前払式支払手段に係る前条第一項の権利の実行に関し内閣総理大臣から必要な協力を求められた場合には、これに応ずるよう努めるものとする。
（廃止の届出等）
第三十三条
前払式支払手段発行者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部を廃止したとき。
二
第三十一条第二項第二号に掲げるとき。
２
第三者型発行者が第三者型前払式支払手段の発行の業務の全部を廃止したときは、当該第三者型発行者の第七条の登録は、その効力を失う。
（登録の取消し等に伴う債務の履行の完了等）
第三十四条
第三者型発行者について、第二十七条第一項若しくは第二項の規定により第七条の登録が取り消されたとき、又は前条第二項の規定により第七条の登録が効力を失ったときは、当該第三者型発行者であった者は、その発行した第三者型前払式支払手段に係る債務の履行を完了する目的の範囲内においては、なお第三者型発行者とみなす。
（銀行等に関する特例）
第三十五条
政令で定める要件を満たす銀行等その他政令で定める者に該当する前払式支払手段発行者については、第十四条第一項の規定は、適用しない。
（外国において発行される前払式支払手段の勧誘の禁止）
第三十六条
外国において前払式支払手段の発行の業務を行う者は、国内にある者に対して、その外国において発行する前払式支払手段の勧誘をしてはならない。
第三章　資金移動
第一節　総則
（定義）
第三十六条の二
この章において「第一種資金移動業」とは、資金移動業（特定資金移動業を除く。第四項を除き、以下同じ。）のうち、第二種資金移動業及び第三種資金移動業以外のものをいう。
２
この章において「第二種資金移動業」とは、資金移動業のうち、少額として政令で定める額以下の資金の移動に係る為替取引のみを業として営むこと（第三種資金移動業を除く。）をいう。
３
この章において「第三種資金移動業」とは、資金移動業のうち、特に少額として政令で定める額以下の資金の移動に係る為替取引のみを業として営むことをいう。
４
この章において「特定資金移動業」とは、資金移動業のうち、特定信託為替取引のみを業として営むことをいう。
（資金移動業者の登録）
第三十七条
内閣総理大臣の登録を受けた者は、銀行法第四条第一項及び第四十七条第一項の規定にかかわらず、資金移動業を営むことができる。
（特定信託会社に関する特例）
第三十七条の二
特定信託会社は、第四十条第一項第七号及び第八号に該当しない場合には、銀行法第四条第一項及び第四十七条第一項の規定にかかわらず、特定資金移動業を営むことができる。
２
特定信託会社が前項の規定により特定資金移動業を営む場合においては、特定資金移動業を資金移動業と、当該特定信託会社を資金移動業者とそれぞれみなして、第二条第二十四項及び第二十五項、第三十九条、第四十条の二、第四十一条（第一項及び第二項を除く。）、第四十二条、第四十九条から第五十一条まで、第五十一条の四から第五十三条（第二項各号及び第三項各号を除く。）まで、第五十四条から第五十六条第一項まで、第五十八条、第六十一条、第六十二条第一項、第六十二条の八、第五章、第六章、第百二条並びに第百三条の規定並びにこれらの規定に係る第八章の規定を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二条第二十五項
資金移動業務
特定資金移動業務
第三十九条第一項
第三十七条の登録の申請があったときは、次条第一項の規定によりその登録を拒否する場合を除くほか
第三十七条の二第三項の規定による届出があったときは
資金移動業者登録簿に登録し
特定信託会社名簿に登載し
第三十九条第一項第一号
前条第一項各号に掲げる
当該届出をした者に係る特定資金移動業の内容及び方法その他内閣府令で定める
第三十九条第一項第二号
登録年月日及び登録番号
届出年月日及び届出受理番号
第三十九条第二項
登録を
登載を
登録申請者
第三十七条の二第三項の規定による届出をした者
第三十九条第三項
資金移動業者登録簿
特定信託会社名簿
第四十条の二第一項
第一種資金移動業を
少額として政令で定める額を超える資金の移動に係る特定信託為替取引を業として
第四十一条第三項
第三十八条第一項第八号に掲げる事項
特定資金移動業の内容及び方法
第四十一条第四項
第三十八条第一項各号
第三十九条第一項第一号
のいずれかに変更
に変更
除き、同項第七号に掲げる事項の変更にあっては、一の種別の資金移動業の全部を廃止したことによるものに限る
除く
第四十一条第五項
資金移動業者登録簿に登録し
特定信託会社名簿に登載し
第五十一条
提供、利用者から受け入れた資金のうち為替取引に用いられることがないと認められるものを保有しないための措置
提供
第五十一条の四第一項第一号
指定資金移動業務紛争解決機関
指定特定資金移動業務紛争解決機関
が資金移動業務
が特定資金移動業務
第五十一条の四第一項第二号、第二項及び第三項第二号
指定資金移動業務紛争解決機関
指定特定資金移動業務紛争解決機関
第五十三条第二項
次の各号に掲げる資金移動業者の区分に応じ、当該各号に定める
特定信託為替取引に関し負担する債務の額に関する
第五十三条第三項
次の各号に掲げる資金移動業者の区分に応じ、当該各号に
財務に関する書類その他の内閣府令で
第五十六条第一項
次の各号のいずれか
第三号又は第四号
第三十七条の登録を取り消し
特定資金移動業の廃止を命じ
第五十六条第一項第三号
第一種資金移動業を
同項に規定する少額として政令で定める額を超える資金の移動に係る特定信託為替取引を業として
第五十八条
第五十六条第一項又は第二項
第五十六条第一項
第六十一条第一項第二号
第五十九条第二項第二号に掲げる
当該特定信託会社について破産手続開始の申立て等が行われた
第六十一条第二項
当該資金移動業者の第三十七条の登録は、その効力を失う。この場合において、当該
当該
第六十一条第五項
を除く
及び新たな受託者（信託会社等に該当するものに限る。）が就任した場合を除く
第六十一条第六項
外国資金移動業者
外国信託会社（信託業法第二条第六項に規定する外国信託会社をいう。次項において同じ。）
同法
会社法
第六十一条第七項
外国資金移動業者
外国信託会社
第六十二条第一項
又は第二項の規定により第三十七条の登録を取り消された
の規定による特定資金移動業の廃止の命令を受けたときその他政令で定める
第百一条第二項の表第二条第二十八項の項
第三十六条の二第一項
第三十六条の二第四項
第百一条第二項の表第二条第三十一項の項及び第五十二条の七十三第三項第二号の項
資金移動業務
特定資金移動業務
第百八条第一号
第三十六条の二第一項に規定する第一種資金移動業を
同項に規定する少額として政令で定める額を超える資金の移動に係る特定信託為替取引を業として
３
特定信託会社は、第一項の規定により特定資金移動業を営もうとするときは、内閣府令で定めるところにより、第四十条第一項第七号及び第八号に該当しないことを誓約する書面、特定資金移動業を適正かつ確実に遂行する体制の整備に関する事項を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付して、その旨、特定資金移動業の内容及び方法その他内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。
４