この場合において、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十一条
令第五十一条第一項又は
国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第五条の規定による改正前の令第五十一条第一項に該当する者（令第五十三条第一項の規定による申出（以下「特例納付の申出」という。）を行い、かつ、同項の規定による納付（以下「特例納付」という。）を行つていない者を除く。）又は国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令第五条の規定による改正前の令（以下「令」という。）
厚生年金保険法施行規則
国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号。以下「昭和六十一年改正省令」という。）第二条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則（以下「厚生年金保険法施行規則」という。）
令第五十一条第一項に該当する者
令第五十一条第一項に該当する者（特例納付の申出を行つた者を除く。）
二　令第五十四条第一項に該当する者にあつては、法の施行の日の前日に沖縄に住所を有していたことを明らかにすることができる書類又は住民票の写し
二　令第五十一条第一項に該当する者（特例納付を行つた者に限る。）にあつては、特例納付を行つたことを明らかにすることができる書類
三　令第五十四条第一項に該当する者にあつては、法の施行の日の前日に沖縄に住所を有していたことを明らかにすることができる書類又は住民票の写し
第三十四条
又は
に該当する者（特例納付の申出を行い、かつ、特例納付を行つていない者を除く。）又は令
船員保険法施行規則
昭和六十一年改正省令第四条の規定による改正前の船員保険法施行規則（以下「船員保険法施行規則」という。）
令第五十七条第一項に該当する者
令第五十七条第一項に該当する者（特例納付の申出を行つた者を除く。）
二　令第六十条第一項に該当する者にあつては、法の施行の日の前日に沖縄に住所を有していたことを明らかにすることができる書類又は住民票の写し
二　令第五十七条第一項に該当する者（特例納付を行つた者に限る。）にあつては、特例納付を行つたことを明らかにすることができる書類
三　令第六十条第一項に該当する者にあつては、法の施行の日の前日に沖縄に住所を有していたことを明らかにすることができる書類又は住民票の写し
第三十九条
国民年金法
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法
国民年金法施行規則
昭和六十一年改正省令第一条の規定による改正前の国民年金法施行規則
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（年金保険者たる共済組合に係る基礎年金拠出金の納付に関する経過措置）
２
昭和六十一年度における国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第一条の規定による改正後の国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号。以下「新国民年金法施行令」という。）第十一条の四第一項の規定による各年金保険者たる共済組合の基礎年金拠出金の納付については、この省令による改正後の国民年金法施行規則（以下「新規則」という。）第八十二条の二第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日までに、それぞれ当該各号に定める額を納付することにより行わなければならない。
一
四月二十三日
概算保険料・拠出金算定対象額（新国民年金法施行令第十一条の四第二項の規定により社会保険庁長官が定めた当該年度における保険料・拠出金算定対象額の見込額をいう。第三号において同じ。）から概算旧国民年金給付費（新規則第八十二条の二第一項第一号に規定する概算旧国民年金給付費をいう。以下この項において同じ。）を控除して得た額の十分の一に相当する額に、概算拠出金
按
あん
分率（同号に規定する概算拠出金按分率をいう。以下この項において同じ。）を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額）
二
五月二十六日
概算旧国民年金給付費の十一分の二に相当する額に概算拠出金按分率を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額）
三
七月二十五日
概算保険料・拠出金算定対象額から概算旧国民年金給付費を控除して得た額の十分の三に相当する額に概算拠出金按分率を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額）
四
八月二十五日
概算旧国民年金給付費の十一分の三に相当する額に概算拠出金按分率を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額）
五
十月二十五日
前二号に定める額の合算額
六
一月二十六日
第三号に定める額
七
二月二十三日
昭和六十一年度において新国民年金法施行令第十一条の四第一項の規定により当該年金保険者たる共済組合が納付すべき基礎年金拠出金の額から前各号に定める額を合算した額を控除して得た額
（基礎年金交付金の交付に関する経過措置）
３
昭和六十一年度における国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下この項において「経過措置政令」という。）第五十九条第一項の規定による基礎年金交付金（同令第五十八条第一項に規定する基礎年金交付金をいう。）の交付は、新規則第八十二条の七第一項の規定にかかわらず、四月三十日までに同年度において経過措置政令第五十九条第一項の規定により交付すべき額の十分の一に相当する額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額）を、七月三十一日及び十月三十一日までに、それぞれ同項の規定により当該交付すべき額の十分の三に相当する額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額）を、一月三十一日までに残余の額を交付することにより行うものとする。
（年金保険者たる共済組合の報告に関する経過措置）
４
昭和六十一年度における新規則第八十二条の八第一項の規定による報告については、各年金保険者たる共済組合は、同項の規定にかかわらず、同項第一号及び第三号に掲げる事項についての報告を要しないものとする。
附　則
この省令は、昭和六十一年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和六十二年度におけるこの省令による改正後の国民年金法施行規則第八十二条の二第一項の規定の適用については、同項第十三号中「第一号に定める額」とあるのは「概算旧国民年金老齢年金給付費の十一分の二に相当する額に概算拠出金按分率を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額）」と、同項第十四号中「前各号」とあるのは「第十三号及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十三年厚生省令第五号）による改正前の国民年金法施行規則第八十二条の二第一項第一号から第六号まで」とする。
附　則
この省令は、昭和六十三年二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十三年八月一日から施行する。
ただし、第二条及び次項の規定は、同年七月一日から施行する。
２
第二条の規定による改正後の国民年金法施行規則第三十一条第三項及び第四十一条第三項の規定の適用については、昭和六十三年七月一日から同月三十一日までの間においては、同令第三十一条第三項第一号中「所得の額」とあるのは「所得の額と昭和六十三年度分の道府県民税（都が地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第二項の規定によつて課する同法第四条第二項第一号に掲げる税を含む。以下同じ。）に係る同法附則第三十三条の四第一項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額とを合算した額」と、同項第二号ロ中「該当するとき」とあるのは「該当するとき又は昭和六十三年度分の道府県民税につき地方税法第三十四条第一項第十号の二に規定する控除を受けたとき」と、同令第四十一条第三項第一号中「算定した額」とあるのは「算定した額と昭和六十三年度分の道府県民税に係る地方税法附則第三十三条の四第一項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額とを合算した額」と、同項第一号ロ及び第二号ロ中「該当するとき」とあるのは「該当するとき又は昭和六十三年度分の道府県民税につき地方税法第三十四条第一項第十号の二に規定する控除を受けたとき」とする。
附　則
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和六十三年度におけるこの省令による改正後の国民年金法施行規則第八十二条の二第一項の規定の適用については、同項第十号中「前各号」とあるのは「国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成元年厚生省令第三号）による改正前の国民年金法施行規則第八十二条の二第一項第一号から第十二号まで」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３