前条第一項第三号、第八号、第十二号、第十四号、第十九号及び第二十号に規定する補助金、委託費又は交付金の交付並びに同項第二十三号及び第二十四号に規定する拠出金の拠出に関する事務
ハ
前条第一項第二号ハからホまでに掲げる交付金並びに同項第九号及び第十号に規定する交付金の交付に関する事務のうち、イに規定する原子力発電施設等に係るもの
ニ
前条第四項第九号から第十一号まで並びに第六項第二号及び第八号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務
ホ
前条第四項第五号及び第六号並びに第六項第三号に規定する補助金又は委託費の交付並びに同項第十三号に規定する拠出金の拠出に関する事務（第八号イに掲げる事務を除く。）
七
電源開発促進勘定に係る次に掲げる事務
経済産業大臣
イ
周辺地域整備交付金の交付に関する事務のうち、前号イに掲げる事務以外のもの
ロ
前条第一項第二号イに掲げる交付金並びに同項第五号から第七号まで、第十三号、第十六号から第十八号まで及び第二十二号に規定する補助金、委託費、交付金又は利子補給金の交付に関する事務
ハ
前条第一項第二号ハからホまでに掲げる交付金の交付に関する事務のうち、前号イに規定する原子力発電施設等に係るもの以外のもの
ニ
前条第一項第四号に規定する補助金又は委託費の交付に関する事務
ホ
前条第一項第九号及び第十号に規定する交付金の交付に関する事務のうち、前号イに規定する原子力発電施設等に係るもの以外のもの
ヘ
法第八十五条第五項第一号イに規定する交付金の交付に関する事務
ト
法第八十五条第五項第一号ハに掲げる措置に関する事務
チ
前条第三項第一号に規定する補助金、同条第四項第一号、第二号、第四号、第七号、第八号及び第十二号に規定する補助金又は委託費並びに同条第六項第一号、第四号、第七号及び第九号から第十二号までに規定する補助金又は委託費の交付並びに同条第五項に規定する措置に関する事務
八
電源開発促進勘定に係る次に掲げる事務
環境大臣
イ
前条第四項第五号及び第六号並びに第六項第三号に規定する補助金又は委託費の交付並びに同項第十三号に規定する拠出金の拠出に関する事務のうち、保障措置に係るもの
ロ
前条第六項第五号に規定する委託費の交付に関する事務
ハ
前条第七項第一号ロ及びハに掲げる交付金並びに同項第二号から第四号まで及び第七号から第十五号までに規定する補助金、委託費又は交付金の交付に関する事務、同項第十七号に規定する拠出金の拠出に関する事務並びに同項第十八号に規定する措置に関する事務
九
原子力損害賠償支援勘定に係る事務
経済産業大臣
２
前項各号に掲げる事務以外のエネルギー対策特別会計の管理に関する事務のうち、一般会計からの繰入れ、予備費の管理、法第十一条の規定による余裕金の預託、法第十七条第一項及び第九十二条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ、法第十七条第二項及び第九十二条の四第二項の規定による一般会計への繰入れ、周辺地域整備資金の管理その他エネルギー対策特別会計に属する現金の受入れ又は支払及び同会計全体の歳出に係る支払元受高の管理に関するものは同会計の所管大臣（エネルギー需給勘定に係るものについては内閣総理大臣及び文部科学大臣を除く。以下この項において同じ。）が協議して定めるところにより経済産業大臣が行い、その他のものは所管大臣の全部が行うものとする。
（電源開発促進勘定の歳入及び歳出等の区分）
第五十三条
法第八十九条に規定する整理は、歳入及び歳出並びに資産及び負債の性質又は目的に従って、所管大臣が財務大臣と協議するところにより行うものとする。
（剰余金の周辺地域整備資金への組入れ）
第五十四条
法第九十二条第三項に規定する費用で政令で定めるものは、第五十一条第一項第八号及び第九号に掲げる財政上の措置に要する費用とする。
２
法第九十二条第三項に規定する政令で定める金額は、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金のうち、周辺地域整備交付金並びに第五十一条第一項第八号及び第九号に掲げる財政上の措置に係る歳出予算における支出残額に相当する金額を限度として、財政法第十四条の三第一項及び第四十二条ただし書の規定により繰り越して使用されるものを除いて、周辺地域整備交付金並びに第五十一条第一項第八号及び第九号に掲げる財政上の措置の見込額等を勘案し、経済産業大臣が財務大臣に協議して定める金額とする。
第六節　労働保険特別会計
（他の勘定への繰入れ）
第五十五条
法第百二条第一項の政令で定める額は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下この項において「徴収法」という。）第二十一条第一項の追徴金及び徴収法第二十八条第一項の延滞金の額のうち労災保険に係る労働保険料の額（徴収法第十条第二項第一号の一般保険料の額のうち徴収法第十二条第二項の労災保険率に応ずる部分の額、徴収法第十条第二項第二号の第一種特別加入保険料の額、同項第三号の第二種特別加入保険料の額、同項第三号の二の第三種特別加入保険料の額及び法第九十九条第三項第一号イの労災保険の特別保険料の額をいう。第三項において同じ。）に係る部分の額と徴収法第二十一条第一項及び第二十五条第二項の追徴金並びに徴収法第二十八条第一項の延滞金以外の附属雑収入の額のうち厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める額との合計額とする。
２
法第百二条第二項の政令で定める額は、附属雑収入の額から前項の合計額を控除した額とする。
３
法第百二条第三項の規定により労働保険特別会計の労災勘定から同会計の徴収勘定へ繰り入れる金額は、同勘定の歳出に係る労働保険料の返還金の額のうち労災保険に係る労働保険料の額に係る部分の額並びに同勘定の歳出に係る業務取扱費及び附属諸費の額のうち厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める額の合計額とする。
４
法第百二条第三項の規定により労働保険特別会計の雇用勘定から同会計の徴収勘定へ繰り入れる金額は、同勘定の歳出に係る労働保険料の返還金、業務取扱費及び附属諸費の額から前項の合計額を控除した額とする。
（積立金等からの補足）
第五十六条
法第百三条第二項に規定する政令で定める場合は、労働保険特別会計の労災勘定の毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額、未経過保険料（未経過特別保険料を含む。次項において同じ。）及び支払備金に相当する金額を控除して不足する場合とし、同条第二項の規定により同勘定の積立金から補足する金額は、当該不足する額に相当する金額とする。
２
前項に規定する未経過保険料及び支払備金の計算は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める。
３
法第百三条第四項に規定する政令で定める場合は、労働保険特別会計の雇用勘定の毎会計年度の第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して不足する場合とし、同項の規定により同勘定の積立金から補足する金額は、当該不足する額に相当する金額とする。
一
収納済歳入額（育児休業給付に係る歳入額（次項において「育児休業給付費充当歳入額」という。）並びに雇用安定事業及び能力開発事業（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十三条に規定するものに限る。）（次号において「二事業」という。）に係る歳入額（第五項において「二事業費充当歳入額」という。）の合計額を控除した残りの額とする。）
二
次に掲げる額の合計額
イ
支出済歳出額（育児休業給付に係る歳出額（以下この条において「育児休業給付費充当歳出額」という。）及び二事業に係る歳出額（以下この条において「二事業費充当歳出額」という。）の合計額を控除した残りの額とする。）
ロ
歳出の翌年度への繰越額（育児休業給付費充当歳出額に係る繰越額及び二事業費充当歳出額に係る繰越額の合計額を控除した残りの額とする。）
ハ
法第百五条に規定する超過額に相当する金額（以下この条において「超過額相当額」という。）（育児休業給付に係る超過額相当額を控除した残りの額とする。）
４
法第百三条の二第四項に規定する政令で定める場合は、労働保険特別会計の雇用勘定の毎会計年度の収納済みの育児休業給付費充当歳入額から支出済みの育児休業給付費充当歳出額、育児休業給付費充当歳出額に係る歳出の翌年度への繰越額及び育児休業給付に係る超過額相当額を控除して不足する場合とし、同項の規定により育児休業給付資金から補足する金額は、当該不足する額に相当する金額とする。
５
法第百四条第四項に規定する政令で定める場合は、労働保険特別会計の雇用勘定の毎会計年度の収納済みの二事業費充当歳入額から支出済みの二事業費充当歳出額及び二事業費充当歳出額に係る歳出の翌年度への繰越額を控除して不足する場合とし、同項の規定により雇用安定資金から補足する金額は、当該不足する額に相当する金額とする。
第七節　年金特別会計
（年金特別会計の所管大臣の所掌区分等）
第五十六条の二
年金特別会計の管理に関する事務のうち子ども・子育て支援勘定に係るものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。
一
次に掲げる事務
内閣総理大臣
イ
児童手当交付金の交付に関する事務
ロ
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十八条第一項の規定による交付金（第六十条第三項において「子どものための教育・保育給付交付金」という。）及びこれに関する諸費に要する経費の交付並びに子育てのための施設等利用給付交付金（同法第六十八条第二項の規定による交付金をいい、同法第六十六条の二の規定により国庫が支弁する費用を含む。）の交付に関する事務
ハ