施行者が過失がなくて土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転し、若しくは除却すべき者を確知することができないとき。
２
第二百三十一条第三項又は第四項の場合において土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転し、若しくは除却すべき者がその義務を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても明渡しの期限までに完了する見込みがないときは、都道府県知事等は、施行者の請求により、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）に定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
３
前項の場合において、都道府県知事等は、義務者及び施行者にあらかじめ通知した上で、当該代執行に要した費用に充てるため、その費用の額の範囲内で、義務者が施行者から受けるべき前条第一項の補償金を義務者に代わって受けることができる。
４
施行者が前項の規定に基づき補償金の全部又は一部を都道府県知事等に支払った場合においては、この法律の適用については、施行者が都道府県知事等に支払った金額の限度において、前条第一項の補償金を支払ったものとみなす。
（費用の徴収）
第二百三十四条
市町村長は、前条第一項の規定により土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転し、若しくは除却するに要した費用を第二百三十一条第三項又は第四項の規定により土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転し、若しくは除却すべき者から徴収するものとする。
２
前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定により市町村長が費用を徴収する場合について準用する。
３
市町村長は、第一項に規定する費用を前項において準用する前条第三項の規定により徴収することができないとき、又は徴収することが適当でないと認めるときは、第一項に規定する者に対し、あらかじめ、納付すべき金額並びに納付の期限及び場所を通知して、これを納付させるものとする。
４
市町村長は、前項の規定により通知を受けた者が同項の規定により通知された期限を経過しても同項の規定により納付すべき金額を完納しないときは、督促状によって納付すべき期限を指定して督促しなければならない。
５
前項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに第三項の規定により納付すべき金額を納付しないときは、市町村長は、国税滞納処分の例によって、これを徴収することができる。
この場合における徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
第五目　防災施設建築物の建築等の特例
（施行者以外の者による防災施設建築物の建築）
第二百三十五条
施行者は、防災施設建築物（権利変換計画において施行者以外の第二百五条第一項第二号に掲げる者及び参加組合員又は特定事業参加者（次項において「権利床等取得者」という。）がその全部を取得するように定められたものを除く。）の建築を他の者に行わせることができる。
２
前項の規定により防災施設建築物の建築を施行者以外の者に行わせるときは、権利変換計画においてその旨及び防災施設建築物（権利変換計画において権利床等取得者が取得するように定められた部分を除く。）の全部又は一部のうち防災施設建築物の建築を行う者（以下「特定建築者」という。）に取得させるものを定めなければならない。
３
第一項の規定により施行者以外の者が建築を行う防災施設建築物（以下「特定防災施設建築物」という。）の全部又は一部は、権利変換計画で定めるところにより、第二百二十二条第二項（第二百五十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）、第二百五十五条第四項及び第二百五十七条第三項の規定にかかわらず、特定建築者が取得する。
（特定建築者の公募）
第二百三十六条
施行者は、国、地方公共団体、地方住宅供給公社その他政令で定める者を特定建築者とする場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、特定建築者を公募しなければならない。
２
施行者は、特定建築者を公募したときは、次に掲げる条件を備えた者で、その者が次条の規定により提出した特定防災施設建築物の建築の工期、工事概要等に関する計画（以下「建築計画」という。）並びに管理及び処分に関する計画が事業計画及び権利変換計画に適合し、かつ、当該防災街区整備事業の目的を達成する上で最も適切な計画であるものを特定建築者としなければならない。
一
特定防災施設建築物を建築するのに必要な資力及び信用を有する者であること。
二
第二百三十九条第二項の規定による譲渡の対価の支払能力がある者であること。
３
施行者（都道府県及び市町村を除く。）は、前項の規定により特定建築者を決定するときは、あらかじめ、都市再生機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）にあっては国土交通大臣の、個人施行者、事業組合、事業会社又は市のみが設立した地方住宅供給公社にあっては都道府県知事の承認を受けなければならない。
（建築計画等の提出）
第二百三十七条
特定建築者となろうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、施行者に特定防災施設建築物の建築計画並びに管理及び処分に関する計画を提出しなければならない。
（特定防災施設建築物の建築等）
第二百三十八条
施行者は、特定防災施設建築物の敷地の整備を完了したときは、速やかに、その旨を特定建築者に通知しなければならない。
２
特定建築者は、前項の通知を受けたときは、建築計画に従って特定防災施設建築物を建築しなければならない。
３
前項の場合においては、特定建築者は、当該特定防災施設建築物の敷地を使用することができる。
（特定防災施設建築物の敷地等の譲渡）
第二百三十九条
特定建築者は、特定防災施設建築物の建築工事を完了したときは、速やかに、その旨を施行者に届け出なければならない。
２
施行者は、前項の届出があった場合において、特定建築者が建築計画に従い特定防災施設建築物の建築を完了したと認めるときは、速やかに、第二百三十五条第三項の規定により当該特定建築者が取得することとなる特定防災施設建築物の全部又は一部の所有を目的とする地上権又はその共有持分を譲渡しなければならない。
（建築計画の変更）
第二百四十条
特定建築者は、建築計画に従い当該特定防災施設建築物を建築することができないやむを得ない事情があるときは、事業計画及び権利変換計画に適合する範囲内において、施行者の承認を受けて、当該建築計画を変更することができる。
（特定防災施設建築物が建築計画に従って建築されない場合の措置）
第二百四十一条
施行者は、特定建築者が建築計画に従って特定防災施設建築物を建築しなかった場合においては、その者を特定建築者とする決定を取り消すことができる。
２
施行者は、前項の規定により同項の決定を取り消した場合においては、特定建築者及び特定防災施設建築物の敷地又は当該敷地に存する物件を占有している者に対し、相当の期限を定めて、当該敷地の明渡しを求めることができる。
３
前項の規定により明渡しの請求があった特定建築者及び特定防災施設建築物の敷地又は当該敷地に存する物件を占有している者は、明渡しの期限までに、施行者に当該敷地を引き渡し、又は物件を移転しなければならない。
４
施行者は、第一項の規定により同項の決定を取り消した場合においては、新たに特定建築者を決定するときを除き、自ら当該特定防災施設建築物の建築を行わなければならない。
５
第二百三十六条第三項の規定は第一項の規定により同項の決定を取り消す場合について、第二百三十三条第一項及び第二項並びに第二百三十四条（第二項を除く。）の規定は第三項の場合について準用する。
この場合において、第二百三十三条第二項中「都道府県知事等」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。
（報告、勧告等）
第二百四十二条
施行者は、特定建築者に対し、特定防災施設建築物の建築に関し、その適切な遂行を確保するため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその特定防災施設建築物の建築の促進を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。
（公共施設の管理者等による工事）
第二百四十三条
施行者は、政令で定める公共施設の整備に関する工事について特殊の技術を要する等特別の事情がある場合においては、当該工事の全部又は一部を当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者に行わせることができる。
第六目　工事完了等に伴う措置
（工事の完了の公告等）
第二百四十四条
施行者は、個別利用区内の宅地の整備及びこれに関連する公共施設の整備に係る工事が完了したときは、速やかに、その旨を、公告するとともに、第二百二十一条第一項又は第二百二十三条の規定により当該宅地又はその使用収益権を取得した者に通知しなければならない。
２
施行者は、防災施設建築物の建築工事が完了したときは、速やかに、その旨を、公告するとともに、第二百二十二条第二項又は第五項の規定により当該防災施設建築物に関し権利を取得する者に通知しなければならない。
（防災施設建築物に関する登記）
第二百四十五条
施行者は、防災施設建築物の建築工事が完了したときは、遅滞なく、防災施設建築物及び防災施設建築物に関する権利について必要な登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
２
防災施設建築物に関する権利に関しては、前項の登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。
（借家条件の協議及び裁定）
第二百四十六条
権利変換計画において防災施設建築物の一部等が与えられるように定められた者と当該防災施設建築物の一部について第二百九条第五項本文の規定により賃借権が与えられるように定められた者は、家賃その他の借家条件について協議しなければならない。
２