第十七条の二第一項ただし書、第三十二条ただし書及び第三十五条第一項ただし書（第十七条の三第一項において読み替えて準用する場合を含む。）
選任者である保護者
第六十二条第一項の特定少年
第二十三条第一項
又は第二十条
、第六十二条又は第六十三条第二項
第二十四条の二第一項
前条第一項
第六十四条第一項
第二十五条第一項及び第二十七条の二第六項
第二十四条第一項
第六十四条第一項
第二十六条第一項及び第二項
並びに第二十四条第一項第二号及び第三号
及び第六十四条第一項第三号
第二十六条の三
第二十四条第一項第三号
第六十四条第一項第三号
第二十八条
第二十四条又は第二十五条
第二十五条又は第六十四条
（保護観察中の者に対する収容決定）
第六十六条
更生保護法第六十八条の二の申請があつた場合において、家庭裁判所は、審判の結果、第六十四条第一項第二号の保護処分を受けた者がその遵守すべき事項を遵守しなかつたと認められる事由があり、その程度が重く、かつ、少年院において処遇を行わなければ本人の改善及び更生を図ることができないと認めるときは、これを少年院に収容する旨の決定をしなければならない。
ただし、この項の決定により既に少年院に収容した期間が通算して同条第二項の規定により定められた期間に達しているときは、この限りでない。
２
次項に定めるもののほか、前項の決定に係る事件の手続は、その性質に反しない限り、この法律（この項を除く。）の規定による特定少年である少年の保護事件の手続の例による。
３
第一項の決定をする場合においては、前項の規定によりその例によることとされる第十七条第一項第二号の措置における収容及び更生保護法第六十八条の三第一項の規定による留置の日数は、その全部又は一部を、第六十四条第二項の規定により定められた期間に算入することができる。
第二節　刑事事件の特例
第六十七条
第四十一条及び第四十三条第三項の規定は、特定少年の被疑事件（同項の規定については、第二十条第一項又は第六十二条第一項の決定があつたものに限る。）については、適用しない。
２
第四十八条第一項並びに第四十九条第一項及び第三項の規定は、特定少年の被疑事件（第二十条第一項又は第六十二条第一項の決定があつたものに限る。）の被疑者及び特定少年である被告人については、適用しない。
３
第四十九条第二項の規定は、特定少年に対する被告事件については、適用しない。
４
第五十二条、第五十四条並びに第五十六条第一項及び第二項の規定は、特定少年については、適用しない。
５
第五十八条及び第五十九条の規定は、特定少年のとき刑の言渡しを受けた者については、適用しない。
６
第六十条の規定は、特定少年のとき犯した罪により刑に処せられた者については、適用しない。
７
特定少年である少年の刑事事件に関する次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第四十五条
第二十条第一項
第六十二条第一項
第四十五条の三第一項及び第四十六条第一項
第二十四条第一項
第六十四条第一項
第三節　記事等の掲載の禁止の特例
第六十八条
第六十一条の規定は、特定少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合における同条の記事又は写真については、適用しない。
ただし、当該罪に係る事件について刑事訴訟法第四百六十一条の請求がされた場合（同法第四百六十三条第一項若しくは第二項又は第四百六十八条第二項の規定により通常の規定に従い審判をすることとなつた場合を除く。）は、この限りでない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和二十四年一月一日から、これを施行する。
（経過規定）
第二条
この附則において「旧法」とは、従前の少年法（大正十一年法律第四十二号）をいう。
第三条
この法律施行前、十六歳に満たないで罪を犯した者に対しては、なお旧法第七条第一項の例による。
第四条
旧法第四条の保護処分を受けた少年に対しては、旧法第六十三条の規定により刑事訴追をすることのできない事件について、刑事訴追をし、又は家庭裁判所の審判に付することはできない。
第五条
第六十条の規定は、この法律施行前、少年のとき犯した罪により死刑又は無期刑に処せられ、減刑その他の事由で刑期を満了し、又は刑の執行の免除を受けた者に対しても、これを適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律のうち、裁判所法第六十一条の二、第六十一条の三及び第六十五条の改正規定、検察審査会法第六条第六号の改正規定中少年調査官及び少年調査官補に関するもの並びに少年法の改正規定は公布の日から起算して三十日を経過した日から、その他の部分は公布の日から施行する。
２
この法律の公布の日から起算して三十日を経過した際現に少年保護司に補せられている裁判所事務官で、少年調査官に任命されないものは、別に辞令を発せられないときは、裁判所事務官を兼ねて少年調査官補に任命され、且つ、現にその者の勤務する裁判所に勤務することを命ぜられたものとみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、更生緊急保護法（昭和二十五年法律第二百三号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律のうち、裁判所法第六十五条の二及び国家公務員法第二条の改正規定は昭和二十七年一月一日から、その他の規定は昭和二十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十九年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律中、第五十三条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。同法附則第一項但書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。
（労働時間に関する経過措置）
第二条
昭和六十三年三月三十一日を含む一週間に係る労働時間については、この法律による改正後の労働基準法（以下「新法」という。）第三十二条第一項、第三十三条、第三十六条、第三十七条、第六十条、第六十四条の二及び第六十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
この法律の施行の際使用者がこの法律による改正前の労働基準法（以下「旧法」という。）第三十二条第二項の規定により労働させることとしている労働者に関しては、同項の規定に基づく就業規則その他これに準ずるものによる定めをしている四週間以内の一定の期間のうち昭和六十三年三月三十一日を含む期間に係る労働時間については、新法第三十二条、第三十二条の二、第三十三条、第三十六条、第三十七条、第六十四条の二及び第六十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為並びに附則第二条及び第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
（少年法の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
前条の規定による改正前の少年法第二十四条第一項第二号の規定によりなされた教護院に送致する決定又は養護施設に送致する決定であって、この法律の施行の際その決定に係る保護処分が終了していないものについては、それぞれ前条の規定による改正後の同号の規定によりなされた児童自立支援施設に送致する決定又は児童養護施設に送致する決定とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
（少年法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に家庭裁判所に係属している事件についてとられる少年法第十七条第一項第二号の措置における収容の期間の更新及び通算した収容の期間の限度については、第一条の規定による改正後の同法（以下「新法」という。）第十七条第三項から第五項まで及び第九項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
新法第十七条の二の規定は、前項に規定する少年法第十七条第一項第二号の措置及びその収容の期間の更新の決定については、適用しない。
３