死亡一時金の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する金融機関
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
死亡した者の農業者年金被保険者証（死亡した者が次号に規定する者である場合を除く。）
二
死亡した者が年金給付の支給を受けた者である場合にあっては、その者の農業者年金証書
三
死亡した者の死亡の当時における請求者と死亡した者との身分関係を明らかにすることができる書類
四
死亡した者の死亡の当時請求者が死亡した者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類
五
死亡した者の死亡した年月日を明らかにすることができる書類
（農業者年金証書の交付）
第十七条
基金は、法第二十条の規定により年金給付に係る受給権を裁定したとき又は法第二十八条の二の規定により農業者老齢年金の給付に係る受給権を裁定し支給しようとするときは、次に掲げる事項を記載した農業者年金証書を作成し、これを受給権者に交付しなければならない。
一
年金の種類及び農業者年金証書の記号番号
二
受給権者の氏名及び生年月日
三
受給権を取得した年月
（未支給給付の支給の請求）
第十八条
法第二十二条第一項の規定による未支給の年金給付の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出してしなければならない。
一
請求者の氏名、住所及び請求者と死亡した受給権者との身分関係
二
死亡した受給権者の氏名、生年月日及び死亡した年月日
三
死亡した受給権者が受けるべきであった給付の種類
四
死亡した受給権者の農業者年金証書の記号番号
五
請求者以外に法第二十二条第一項に規定する者に該当する者がある場合にあっては、その者の氏名及び住所並びにその者と死亡した受給権者との身分関係
六
年金給付の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する金融機関
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
死亡した受給権者の農業者年金証書
二
死亡した受給権者の死亡の当時における請求者と死亡した受給権者との身分関係を明らかにすることができる書類
三
死亡した受給権者の死亡の当時請求者が死亡した受給権者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類
四
死亡した受給権者の死亡した年月日を明らかにすることができる書類
（年金給付の過誤払による返還金債権への充当）
第十九条
法第二十四条の規定による年金給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、年金給付の受給権者の死亡を支給事由とする死亡一時金の受給権者が、当該年金給付の受給権者の死亡に伴う当該年金給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者である場合に行うことができる。
（七十五歳到達時の支給を受ける者の届出）
第二十条
法第二十八条の二の規定により農業者老齢年金の支給を受ける者は、七十五歳に達したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書に、特例付加年金に係る受給権者以外の者にあっては農業者年金被保険者証を添え、これを基金に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
農業者年金被保険者証の記号番号（特例付加年金に係る受給権者にあっては、農業者年金証書の記号番号）
三
農業者老齢年金の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する金融機関
（農業を営む者でなくなる日）
第二十一条
令第三条第一項第一号（令附則第二条において準用する場合を含む。次条において同じ。）の農業を営む者でなくなる日として農林水産省令で定める日は、その者が次の各号のいずれにも該当することとなる日とする。
一
農地等（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。）の目的又は主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地をいう。以下同じ。）及び特定農業用施設（次条に規定する農業用施設をいう。以下同じ。）をその農業に供することができる権原を有していないこと。
二
畜舎、蚕室、温室その他これらに類する農畜産物の生産の用に供する施設であって特定農業用施設でないもの（以下「一般農業生産施設」という。）をその農業に供することができる権原を有しないこと、又は一般農業生産施設をその農業に供していないこと。
三
令第十五条各号（令第十六条において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる要件を満たす取決めに従って農業を営む者でないこと。
２
令第三条第一項第一号ロに掲げる者についての前項第一号の規定の適用については、同号中「及び」とあるのは、「のうち第二十五条に規定する面積の農地等を除く残余及び」とする。
（特定農業用施設）
第二十二条
令第三条第一項第一号の農林水産省令で定める農業用施設は、畜舎又は温室であって残存耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）別表第一に掲げるところによるその耐用年数から経過年数を控除した年数をいう。）が十年以上であるものとする。
（処分対象農地等についての所有権の移転等を受ける者の要件）
第二十三条
令第三条第一項第一号イ（１）及び（２）（令附則第二条において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める要件は、その者が処分対象農地等（令第三条第一項第一号イに規定する処分対象農地等をいう。以下同じ。）についての所有権若しくは使用収益権を取得する日において農業に従事していた期間が三年以上あること又は同日まで引き続き一年以上農業に従事していたこととする。
（処分対象農地等についての所有権の移転等を受ける法人の範囲）
第二十四条
令第三条第一項第一号イ（１）（令附則第二条において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める法人は、次のとおりとする。
一
農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。）
二
農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の十第一項第二号の事業を行うものを除く。）
三
地方公共団体
四
農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第二条第二項第三号に規定する法人
（日常生活に必要な最小限度の面積）
第二十五条
令第三条第一項第一号ロ（令附則第二条において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める面積は、次に掲げる面積のうちいずれか少ない面積とする。
一
処分対象農地等（農地等に限る。）の面積の三分の一に相当する面積
二
十アール（北海道の区域（昭和四十五年一月一日における函館市、小樽市並びに渡島支庁、檜山支庁及び後志支庁の管内の区域を除く。以下同じ。）内に住所を有する者については、二十アール）
（農業を営まないことを明らかにする方法）
第二十六条
令第三条第一項第二号（令附則第二条において準用する場合を含む。）に掲げる場合に該当する者は、その者の次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより当該農業を営まないことを明らかにして、当該農業を営む者でなくなるものでなければならない。
一
基準日（令第三条第一項第一号に規定する基準日をいう。以下同じ。）において一般農業生産施設につき所有権又は使用収益権に基づいて農業を営む者
当該一般農業生産施設をその農業に供することができる権原を失うこと、当該一般農業生産施設を一般農業生産施設以外のものにすることその他の当該一般農業生産施設をその農業に供することをやめること。
二
前号に掲げる者以外の者
令第十五条各号に掲げる要件を満たす取決めに従って農業を営む者でなくなること。
（農業を営む者でなくなったことの届出）
第二十七条
農業者年金の被保険者又は被保険者であった者であって法第三十一条第一項に規定する特例保険料納付済期間を有するもの（特例付加年金に係る受給権者を除く。）は、農業を営む者でなくなったときは、遅滞なく、その者の次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載した届出書を基金に対し提出しなければならない。
一
特定農業者（令第三条第一項第一号に規定する特定農業者をいう。次項第一号において同じ。）
次に掲げる事項
イ
氏名、生年月日及び住所
ロ
農業者老齢年金に係る受給権者以外の者にあっては、農業者年金被保険者証の記号番号
ハ
農業者老齢年金に係る受給権者にあっては、農業者年金証書の記号番号
ニ
その営む農業についての第二十一条第一項に規定する日に該当する年月日
ホ
基準日において所有権又は使用収益権に基づいてその営む農業に供していた農地等又は特定農業用施設の所在地及び面積並びに当該農地等又は特定農業用施設につき有していた権利の種類
ヘ
基準日後一月間に農地等若しくは特定農業用施設について所有権若しくは使用収益権を取得し、又は使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等若しくは特定農業用施設の返還を受けた場合にあっては、その取得又は返還に係る農地等又は特定農業用施設の所在地及び面積並びに当該農地等又は特定農業用施設につき有していた権利の種類
ト
基準日後一月内にした処分対象農地等についての所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定若しくは消滅の内容並びにその相手方（使用収益権の消滅の場合にあっては、当該使用収益権の消滅に係る農地等又は特定農業用施設の返還の相手方）の氏名、生年月日及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
チ