第一条第七十四号に掲げる特別職の職員の受ける給与の種類、額、支給条件及び支給方法は、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）及び同法の規定に基づく国会職員の給与等に関する規程の定めるところによる。
（国会議員の秘書の給与）
第十二条
第一条第七十五号に掲げる特別職の職員の受ける給与の額、支給条件及び支給方法は、国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号）及び同法の規定に基づく国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の定めるところによる。
第十三条
削除
（調整措置）
第十四条
国会議員、内閣総理大臣等及び一般職の常勤を要する職員が次の各号の一に該当するときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき第二条、第四条第二項又は第九条の給与（通勤手当を除く。）は、支給しない。
一
内閣総理大臣等の職を兼ねるとき。
二
非常勤の内閣総理大臣補佐官等の職を兼ねるとき。
２
前項の規定にかかわらず、その兼ねる特別職の職員として受けるべき給与（通勤手当を除く。）の額が国会議員、内閣総理大臣等又は一般職の常勤を要する職員として受ける給与（通勤手当を除く。）の額を超えるときは、その差額を、その兼ねる特別職の職員として所属する機関から支給する。
（災害補償）
第十五条
特別職の職員（第一条第七十四号及び第七十五号に掲げる特別職の職員を除く。以下この条において同じ。）の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた特別職の職員に対する福祉事業については、一般職の職員の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
一般職の職員から引き続き内閣総理大臣秘書官になつた者の俸給月額は、当分の間、特別の事情により別表第三に掲げる俸給月額により難いときは、第三条第一項の規定にかかわらず、同表に掲げる十二号俸の俸給月額を超え八十九万九千円を超えない範囲内の額とすることができる。
この場合において、同条第四項第三号中「別表第三」とあるのは、「附則第二項の規定」とする。
３
当分の間、内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、常勤の内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官又は常勤の大臣補佐官がこの法律の規定に基づいて支給された給与の一部に相当する額を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄附については、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百九十九条の二の規定は、適用しない。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、電波法施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律施行の期日は、公布の日から起算して三月を超えない期間内において、政令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
但し、委員会の設置は、これに要する経費の支出が予算上可能となつたときにこれを行う。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行の期日）
１
この政令は、昭和二十五年十二月十五日から施行する。
附　則
１
この法律は、鉱業法の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十六年一月一日から施行する。
２
左に掲げる政令は、廃止する。
皇太后宮大夫等の給与に関する政令（昭和二十五年政令第百九十号）
漁港審議会委員並びに商品取引所審議会の会長及び委員の給与に関する政令（昭和二十五年政令第三百五号）
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十六年十月一日から適用する。
２
秘書官が昭和二十六年十月一日以後この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額の号俸は、改正前の特別職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた改正前の法の別表に定める俸給月額の号俸に対応する改正後の特別職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）別表第三に定める俸給月額の号俸とする。
３
前項に規定する期間内において改正前の法第三条第二項の規定に基き協議して定められた秘書官が受ける俸給月額の号俸は、改正後の法第三条第三項の規定に基き協議して定められたものとみなす。
４
この法律施行前に改正前の法の規定に基き職員に支給された附則第二項に規定する期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年一月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年一月一日から施行する。
２
この法律による改正規定により支給する国会職員の給与の総額は、予算の範囲をこえないものとする。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年一月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、第六条の規定及び第七条（公共事業費に係る改正の部分に限る。）の規定は、昭和二十七年四月一日から、これらの規定以外の本則の規定並びに附則第二項及び第三項の規定は、条約の効力発生の日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律施行の期日は、公布の日から三箇月をこえない期間内において、政令で定める。
附　則
１
この法律は、破壊活動防止法の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、第一条中国会職員法第二十六条の改正規定は、昭和二十七年一月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
但し、第七条による特別職の職員の給与に関する法律の改正規定中改正後の同法第一条第二十三号に係る部分は、ユネスコ活動に関する法律（昭和二十七年法律第二百七号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
但し、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、第九条及び別表の改正規定並びに附則第二項から附則第四項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。
２
大使、公使及び秘書官が昭和二十七年十一月一日以後この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額の号俸は、改正前の特別職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた改正前の法の別表第二及び別表第三に定める俸給月額の号俸に対応する改正後の特別職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）別表第二及び別表第三に定める俸給月額の号俸とする。
３
前項に規定する期間内において改正前の法の規定に基いてなされた特別職の職員の給与に関する決定は、改正後の法の相当規定に基いてなされたものとみなす。
４
この法律施行前に改正前の法の規定に基き特別職の職員に支給された昭和二十七年十一月一日以後同年十二月三十一日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十九年一月一日から施行する。
但し、第七条の三の改正規定及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
２
特別職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する職員（東宮大夫及び式部官長並びに秘書官を除く。）の昭和二十九年一月一日における俸給月額及び勤務地手当の月額の合計額が、その前日における俸給月額及び勤務地手当の月額の合計額に満たない場合においては、その差額を手当としてその者に支給する。
３
昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律（昭和二十八年法律第八十九号）本則第二項の規定は、法の規定に基いて期末手当の支給を受ける職員には適用しない。
附　則
１
この法律は、昭和三十一年一月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律の施行期日は、公布の日から起算して六十日をこえない範囲内で政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律の施行期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内で政令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、第一条及び第二条の規定は、昭和三十二年四月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。
ただし、別表第二の改正規定は、同年六月一日から施行する。
２
この法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。）の施行前に改正前の特別職の職員の給与に関する法律の規定に基いてすでに内閣総理大臣等に支払われた昭和三十二年四月一日から同年五月三十一日までの期間に係る給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定による給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、特別職の職員の給与に関する法律第四条、第九条及び第十四条第一項の改正規定、文化財保護法第十三条の次に一条を加える改正規定、自治庁設置法第十六条の次に一条を加える改正規定並びに附則第二項の規定を除くほか、昭和三十三年四月一日から適用する。