非訟事件手続法
目次
第一編　総則
（第一条・第二条）
第二編　非訟事件の手続の通則
第一章　総則
（第三条・第四条）
第二章　非訟事件に共通する手続
第一節　管轄
（第五条―第十条）
第二節　裁判所職員の除斥及び忌避
（第十一条―第十五条）
第三節　当事者能力及び手続行為能力
（第十六条―第十九条）
第四節　参加
（第二十条・第二十一条）
第五節　手続代理人及び補佐人
（第二十二条―第二十五条）
第六節　手続費用
第一款　手続費用の負担
（第二十六条―第二十八条）
第二款　手続上の救助
（第二十九条）
第七節　非訟事件の審理等
（第三十条―第四十条）
第八節　検察官に対する通知
（第四十一条）
第九節　電子情報処理組織による申立て等
（第四十二条）
第十節　当事者に対する住所、氏名等の秘匿
（第四十二条の二）
第三章　第一審裁判所における非訟事件の手続
第一節　非訟事件の申立て
（第四十三条・第四十四条）
第二節　非訟事件の手続の期日
（第四十五条―第四十八条）
第三節　事実の調査及び証拠調べ
（第四十九条―第五十三条）
第四節　裁判
（第五十四条―第六十二条）
第五節　裁判によらない非訟事件の終了
（第六十三条―第六十五条）
第四章　不服申立て
第一節　終局決定に対する不服申立て
第一款　即時抗告
（第六十六条―第七十四条）
第二款　特別抗告
（第七十五条・第七十六条）
第三款　許可抗告
（第七十七条・第七十八条）
第二節　終局決定以外の裁判に対する不服申立て
（第七十九条―第八十二条）
第五章　再審
（第八十三条・第八十四条）
第三編　民事非訟事件
第一章　共有に関する事件
（第八十五条―第八十九条）
第二章　土地等の管理に関する事件
（第九十条―第九十二条）
第三章　供託等に関する事件
（第九十三条―第九十八条）
第四編　公示催告事件
第一章　通則
（第九十九条―第百十三条）
第二章　有価証券無効宣言公示催告事件
（第百十四条―第百十八条）
第五編　過料事件
（第百十九条―第百二十二条）
附則
第一編　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、非訟事件の手続についての通則を定めるとともに、民事非訟事件、公示催告事件及び過料事件の手続を定めるものとする。
（最高裁判所規則）
第二条
この法律に定めるもののほか、非訟事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第二編　非訟事件の手続の通則
第一章　総則
（第二編の適用範囲）
第三条
非訟事件の手続については、次編から第五編まで及び他の法令に定めるもののほか、この編の定めるところによる。
（裁判所及び当事者の責務）
第四条
裁判所は、非訟事件の手続が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に非訟事件の手続を追行しなければならない。
第二章　非訟事件に共通する手続
第一節　管轄
（管轄が住所地により定まる場合の管轄裁判所）
第五条
非訟事件は、管轄が人の住所地により定まる場合において、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときはその居所地を管轄する裁判所の管轄に属し、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときはその最後の住所地を管轄する裁判所の管轄に属する。
２
非訟事件は、管轄が法人その他の社団又は財団（外国の社団又は財団を除く。）の住所地により定まる場合において、日本国内に住所がないとき、又は住所が知れないときは、代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する裁判所の管轄に属する。
３
非訟事件は、管轄が外国の社団又は財団の住所地により定まる場合においては、日本における主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する裁判所の管轄に属し、日本国内に事務所又は営業所がないときは日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する裁判所の管轄に属する。
（優先管轄等）
第六条
この法律の他の規定又は他の法令の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、非訟事件は、先に申立てを受け、又は職権で手続を開始した裁判所が管轄する。
ただし、その裁判所は、非訟事件の手続が遅滞することを避けるため必要があると認めるときその他相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、非訟事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。
（管轄裁判所の指定）
第七条
管轄裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、その裁判所の直近上級の裁判所は、申立てにより又は職権で、管轄裁判所を定める。
２
裁判所の管轄区域が明確でないため管轄裁判所が定まらないときは、関係のある裁判所に共通する直近上級の裁判所は、申立てにより又は職権で、管轄裁判所を定める。
３
前二項の規定により管轄裁判所を定める裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
４
第一項又は第二項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
（管轄裁判所の特例）
第八条
この法律の他の規定又は他の法令の規定により非訟事件の管轄が定まらないときは、その非訟事件は、裁判を求める事項に係る財産の所在地又は最高裁判所規則で定める地を管轄する裁判所の管轄に属する。
（管轄の標準時）
第九条
裁判所の管轄は、非訟事件の申立てがあった時又は裁判所が職権で非訟事件の手続を開始した時を標準として定める。
（移送等に関する民事訴訟法の準用等）
第十条
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第十六条（第二項ただし書を除く。）、第十八条、第二十一条及び第二十二条の規定は、非訟事件の移送等について準用する。
２
非訟事件の移送の裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。
第二節　裁判所職員の除斥及び忌避
（裁判官の除斥）
第十一条
裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。
ただし、第六号に掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。
一
裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者若しくはその他の裁判を受ける者となるべき者（終局決定（申立てを却下する終局決定を除く。）がされた場合において、その裁判を受ける者となる者をいう。以下同じ。）であるとき、又は事件についてこれらの者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。
二
裁判官が当事者又はその他の裁判を受ける者となるべき者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。
三
裁判官が当事者又はその他の裁判を受ける者となるべき者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
四
裁判官が事件について証人若しくは鑑定人となったとき、又は審問を受けることとなったとき。
五
裁判官が事件について当事者若しくはその他の裁判を受ける者となるべき者の代理人若しくは補佐人であるとき、又はあったとき。
六
裁判官が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。
２
前項に規定する除斥の原因があるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、除斥の裁判をする。
（裁判官の忌避）
第十二条
裁判官について裁判の公正を妨げる事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。
２
当事者は、裁判官の面前において事件について陳述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。
ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。
（除斥又は忌避の裁判及び手続の停止）
第十三条
合議体の構成員である裁判官及び地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、裁判をする。
２
地方裁判所における前項の裁判は、合議体でする。
３
裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関与することができない。
４
除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで非訟事件の手続を停止しなければならない。
ただし、急速を要する行為については、この限りでない。
５
次に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判をするときは、第三項の規定は、適用しない。
一
非訟事件の手続を遅滞させる目的のみでされたことが明らかなとき。
二
前条第二項の規定に違反するとき。
三
最高裁判所規則で定める手続に違反するとき。
６
前項の裁判は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、忌避された受命裁判官等（受命裁判官、受託裁判官又は非訟事件を取り扱う地方裁判所の一人の裁判官若しくは簡易裁判所の裁判官をいう。次条第三項ただし書において同じ。）がすることができる。
７
第五項の裁判をした場合には、第四項本文の規定にかかわらず、非訟事件の手続は停止しない。
８
除斥又は忌避を理由があるとする裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
９
除斥又は忌避の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
（裁判所書記官の除斥及び忌避）
第十四条
裁判所書記官の除斥及び忌避については、第十一条、第十二条並びに前条第三項、第五項、第八項及び第九項の規定を準用する。
２
裁判所書記官について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その裁判所書記官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった非訟事件に関与することができない。
ただし、前項において準用する前条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、この限りでない。
３
裁判所書記官の除斥又は忌避についての裁判は、裁判所書記官の所属する裁判所がする。