法第六十五条第一項及び第二項又は法第六十六条第一項、第二項及び第四項の規定による運用に係る資産について、長期にわたり維持すべき資産の構成割合を適切な方法により定めること。
二
当該事業主に使用され、その事務に従事する者として、前号の資産の構成割合の決定に関し、専門的知識及び経験を有する者を置くこと。
３
事業主等は、当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日において、法第六十五条第一項及び第二項又は法第六十六条第一項、第二項及び第四項の規定による運用に係る資産を時価により評価し、その構成割合を確認しなければならない。
（運用の基本方針の作成又は変更に当たって加入者の意見を聴く方法）
第八十四条の二
令第四十五条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により加入者の意見を聴く場合には、次のいずれかの方法により行うものとする。
一
規約で定めるところにより加入者の代表者を選任し、必要に応じて当該代表者が参画する委員会を設置して次に掲げる措置を講ずる方法
イ
基本方針を作成又は変更する際に、当該代表者に意見を述べる機会を与えること。
ロ
年一回以上、基本方針に関して、当該代表者に意見を述べる機会を与えること。
ハ
当該代表者からの求めがあった場合に、毎事業年度の積立金の資産の額その他積立金の運用の実績を当該代表者に開示すること。
二
基金型企業年金にあっては、次に掲げる措置を講ずる方法
イ
基本方針を作成又は変更する際に、規約で定めるところにより加入者に意見の提出の機会を与えること。
ロ
基本方針を作成又は変更する際に、代議員会の議決を経ること。
ハ
代議員からの求めがあった場合に、毎事業年度の積立金の資産の額その他積立金の運用の実績を当該代議員に開示すること。
三
次に掲げる確定給付企業年金以外の確定給付企業年金にあっては、第八十七条の規定に基づき周知される基本方針に関して意見を聴く方法
イ
第二十九条第三号の積立金の運用利回りの実績に基づき令第二十四条第一項第三号の再評価若しくは同条第三項の改定を行う確定給付企業年金（第二十九条第四号又は第五号において同条第三号の積立金の運用利回りの実績を用いるものを含み、国債、保険業法施行規則第七十五条の二第一項第一号に規定する一般勘定を設ける保険契約に係る資産その他これらに準ずる資産のみで資産を構成し、資産の構成割合をあらかじめ規約で定めるもの及び受託保証型確定給付企業年金を除く。）
ロ
リスク分担型企業年金
２
前項第一号の加入者の代表者は、規約で定めるところにより、専門的知識及び経験を有する代理人に同号イ及びロの意見を述べさせることができる。
３
第一項第三号イ又はロに掲げる確定給付企業年金を実施する事業主又は基金は、基本方針の作成又は変更に当たって、第一項第一号イ若しくはロ又は第二号イの意見を十分に考慮しなければならない。
（運用の基本方針の周知）
第八十四条の三
令第四十五条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の基本方針の周知は、法第七十三条の業務概況の周知により行うことができるものとする。
（資産運用委員会を置く必要がある事業主等の要件）
第八十四条の四
令第四十六条の二第一項の厚生労働省令で定める額は、百億円とする。
（資産運用委員会の構成員）
第八十四条の五
事業主等は、令第四十六条の二第一項に規定する資産運用委員会（次条において「資産運用委員会」という。）に、積立金の管理及び運用に関し専門的知識及び経験を有する者を構成員として加えることができる。
（会議録等）
第八十四条の六
資産運用委員会の会議については、議事の経過の要領及びその結果を記載した会議録を作成し、保存しなければならない。
２
理事長及び管理運用業務を執行する理事は、前項の議事の経過その他の情報について、代議員会に報告しなければならない。
３
事業主等は、資産運用委員会の会議の議事の概要について、加入者に周知させなければならない。
４
事業主等は、前項の議事の概要について、加入者以外の者であって事業主等が給付の支給に関する義務を負っているものにも周知させるよう努めるものとする。
５
前二項の議事の概要の周知は、法第七十三条の業務概況の周知により行うことができるものとする。
（退職年金等積立金に対する法人税の算定に係る事項等の通知）
第八十五条
事業主等は、毎事業年度において、積立金の管理及び運用に関する契約に係る法人に対し、当該契約に係る退職年金等積立金に対する法人税の算定に係る事項その他当該契約において定める事項を通知しなければならない。
第六章　行為準則
（加入者等の個人情報の取扱い）
第八十五条の二
事業主等は、その業務に関し、加入者等の氏名、性別、生年月日、住所その他の加入者等の個人に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を収集し、保管し、及び使用するものとする。
ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
２
事業主等は、加入者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるものとする。
（事業主の禁止行為）
第八十六条
法第六十九条第二項第二号の厚生労働省令で定める行為は、特別な利益の提供を受けて契約を締結することとする。
（業務概況の周知）
第八十七条
事業主等（第七号に掲げる事項については第八十二条の要件に該当する規約型企業年金の事業主を除き、第八号に掲げる事項についてはリスク分担型企業年金を実施する事業主等に限る。）が法第七十三条第一項の規定に基づき、その確定給付企業年金に係る業務の概況について加入者に周知させる場合においては、毎事業年度一回以上、当該時点における次に掲げる事項（第二号から第六号までに掲げる事項にあっては、当該時点における直近の概況。以下この条において「周知事項」という。）を加入者に周知させるものとする。
一
給付の種類ごとの標準的な給付の額及び給付の設計
二
加入者の数及び給付の種類ごとの受給権者の数
三
給付の種類ごとの給付の支給額その他給付の支給の概況
四
事業主が資産管理運用機関等に納付した掛金の額、納付時期その他掛金の納付の概況
五
積立金の額と責任準備金の額及び最低積立基準額との比較その他積立金の積立ての概況
六
積立金の運用収益又は運用損失及び資産の構成割合その他積立金の運用の概況
七
基本方針の概要
八
調整率の推移その他調整率に関する事項
九
その他確定給付企業年金の事業に係る重要事項
２
周知事項を加入者に周知させる場合には、次のいずれかの方法によるものとする。
一
常時各実施事業所の見やすい場所に掲示する方法
二
書面を加入者に交付する方法
三
電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に記録し、かつ、各実施事業所に加入者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する方法
四
電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。）により加入者に提供する方法
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
五
その他周知が確実に行われる方法
３
事業主等が加入者に周知事項を周知させる場合であって、前項各号のいずれかの方法を選択するときは、加入者以外の者であって事業主等が給付の支給に関する義務を負っているものにも周知が行われる方法を選択するよう努めなければならない。
４
リスク分担型企業年金を実施する事業主等は、前項の規定にかかわらず、毎事業年度一回以上、周知事項を加入者以外の者であって事業主等が給付の支給に関する義務を負っているものに周知させるものとする。
第七章　確定給付企業年金間の移行等
（確定給付企業年金の分割時に移換する積立金の額の算定方法）
第八十七条の二
法第七十五条第一項の規定により規約型企業年金を分割する場合又は法第七十七条第一項の規定により基金を分割する場合における分割された規約型企業年金の資産管理運用機関又は分割により設立された基金（以下この項において「移換先確定給付企業年金」という。）に移換する積立金の額の算定方法は、次の各号のいずれかの方法とする。
一
当該分割を行う日（以下この号において「分割日」という。）の前日における当該分割を行う規約型企業年金又は基金の積立金（以下この項において「分割時積立金」という。）の額を分割日の前日、直近の財政計算の計算基準日、その前の財政計算の計算基準日又は分割日が属する事業年度の前事業年度の末日における次に掲げる額のいずれかに応じて按分する方法
イ
通常予測給付額の現価
ロ
数理債務の額
ハ
数理債務の額から特別掛金額の予想額の現価と第四十七条に定める掛金の額の予想額の現価を合算した額を控除した額
ニ