地方公共団体情報システム機構法
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　代表者会議
（第八条―第十条）
第三章　役員及び職員
（第十一条―第二十一条）
第四章　業務
（第二十二条―第二十七条）
第五章　財務及び会計
（第二十八条―第三十四条）
第六章　雑則
（第三十五条―第三十七条）
第七章　罰則
（第三十八条―第四十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
地方公共団体情報システム機構は、国及び地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うとともに、地方公共団体に対してその情報システムに関する支援を行い、もって情報通信技術を用いた本人確認の手段の円滑な提供を確保するとともに、地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（法人格及び住所）
第二条
地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）は、法人とする。
２
機構の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（数）
第三条
機構は、一を限り、設立されるものとする。
（資本金）
第四条
機構の資本金は、附則第五条第二項の規定により地方公共団体から出資されたものとされる金額とする。
２
機構は、必要があるときは、その資本金を増加することができる。
３
地方公共団体以外の者は、機構に出資することができない。
（定款）
第五条
機構は、定款をもって、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
資本金、出資及び資産に関する事項
五
代表者会議の委員の定数及び任期、議決の方法その他の代表者会議に関する事項
六
役員の定数、任期、職務の分担その他の役員に関する事項
七
業務及びその執行に関する事項
八
経営審議委員会の委員の定数その他の経営審議委員会に関する事項
九
財務及び会計に関する事項
十
定款の変更に関する事項
十一
第三十三条の規定による地方公共団体の費用の負担に関する事項
十二
公告及び公表の方法
２
機構の定款の変更は、内閣総理大臣及び総務大臣（以下「主務大臣」という。）の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（登記）
第六条
機構は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
（名称）
第七条
機構は、その名称中に地方公共団体情報システム機構という文字を用いなければならない。
２
機構でない者は、その名称中に地方公共団体情報システム機構という文字を用いてはならない。
第二章　代表者会議
（代表者会議の設置及び組織）
第八条
機構に、機構の財務及び業務の方針を決定する機関として代表者会議を置く。
２
代表者会議は、第一号に掲げる委員、第二号に掲げる委員及び第三号に掲げる委員各同数をもって組織する。
一
主務大臣又はその指名する職員
二
都道府県知事、市長又は町村長のうちから、都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。以下同じ。）がそれぞれ選定する者
三
都道府県知事、市長及び町村長以外の者で地方行財政、法律又は情報システムに関して高い識見を有するもののうちから、主務大臣と都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織とが共同して選定する者
３
委員の定数は、九人以上十二人以内において定款で定める。
４
委員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５
委員は、再任されることができる。
６
第二項第一号に掲げる委員が主務大臣若しくはその指名する職員でなくなったとき、又は同項第二号に掲げる委員が都道府県知事、市長若しくは町村長でなくなったときは、それぞれその職を失うものとする。
（代表者会議の権限）
第九条
次に掲げる事項は、代表者会議の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
業務方法書の作成又は変更
三
予算及び事業計画の作成又は変更
四
決算
五
役員の報酬及び退職金
六
その他代表者会議が特に必要と認めた事項
２
代表者会議は、機構の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、理事長に対し、機構の業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせることができる。
３
代表者会議は、役員又は職員の行為がこの法律、他の法令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、理事長に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを命ずることができる。
（代表者会議の議長）
第十条
代表者会議に議長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２
議長は、会務を総理し、代表者会議を代表する。
３
議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、議長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。
第三章　役員及び職員
（役員）
第十一条
機構に、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く。
（役員の職務及び権限）
第十二条
理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
２
副理事長は、定款で定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
３
理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。
４
監事は、機構の業務を監査する。
５
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、代表者会議、理事長又は総務大臣に意見を提出することができる。
６
理事長は、代表者会議に出席し、意見を述べることができる。
（役員の任命）
第十三条
理事長及び監事は、代表者会議が主務大臣の認可を受けて任命する。
２
副理事長及び理事は、理事長が代表者会議の同意を得て任命する。
３
理事長が役員を任命したときは、遅滞なく、その氏名及び住所を主務大臣に届け出なければならない。
（役員の任期）
第十四条
役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。
ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）
第十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一
政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）
二
代表者会議の委員
（役員の解任）
第十六条
代表者会議又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号に掲げる者となったときは、その役員を解任しなければならない。
２
代表者会議は、その任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するときは、主務大臣の認可を受けて、その役員を解任することができる。
一
刑事事件により有罪の言渡しを受けたとき。
二
破産手続開始の決定を受けたとき。
三
心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
四
職務上の義務違反があるとき。
３
理事長は、その任命に係る役員が前項各号のいずれかに該当するときは、その役員を解任することができる。
４
理事長は、前項の規定により副理事長又は理事を解任しようとするときは、代表者会議の同意を得なければならない。
５
理事長が役員を解任したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（役員の兼職禁止）
第十七条
役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
ただし、代表者会議の承認を受けたときは、この限りでない。
（代表者の行為についての損害賠償責任）
第十八条
機構は、理事長又は副理事長がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
（代表権の制限）
第十九条
機構と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、理事長及び副理事長は、代表権を有しない。
この場合においては、監事が機構を代表する。
（職員の任命）
第二十条
機構の職員は、理事長が任命する。
（役員及び職員の公務員たる性質）
第二十一条
機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第四章　業務
（業務の範囲）
第二十二条
機構は、第一条に掲げる目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一
住民基本台帳法の規定により処理することとされている事務を行うこと。
二
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定により処理することとされている事務を行うこと。
三
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により処理することとされている事務を行うこと。
四
地方公共団体の情報システムの開発及び運用
五
地方公共団体の職員に対する地方公共団体の情報システムに関する教育及び研修
六
地方公共団体の情報システムに関する調査研究
七
地方公共団体の情報システムに関する事務の受託
八
地方公共団体に対する地方公共団体の情報システムに関する情報の提供、助言その他の支援
九
前各号に掲げる業務に附帯する業務
（業務方法書）
第二十三条