前項の表の第一号の報告をしようとする第一種特別贈与認定中小企業者は、様式第十二による報告書に、当該報告書の写し一通を添付して、都道府県知事に提出するものとし、同表の第二号又は第三号の報告をしようとする第一種特別贈与認定中小企業者は、様式第十二による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類（同表の第三号の報告をする場合にあっては、第一種経営承継受贈者が第九条第十項のいずれかに該当するに至った旨を証する書類を含む。）を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一
第一種随時贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の定款の写し
二
登記事項証明書（第一種随時贈与報告基準日以後に作成されたものに限る。）
三
当該第一種特別贈与認定中小企業者が株式会社である場合にあっては、第一種随時贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主名簿の写し
四
第一種随時贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の従業員数証明書
五
当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種随時贈与報告基準事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
六
第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
七
第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
八
前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
７
第三項の規定にかかわらず、第一種特別相続認定中小企業者は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合（当該認定に係る相続に係る相続税申告期限前に当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人が死亡した場合を除く。）には、当該各号の中欄に掲げる日（以下「第一種随時相続報告基準日」という。）の翌日から一月（第二号及び第三号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、四月）を経過する日までに、当該各号の下欄に掲げる旨を都道府県知事に報告しなければならない。
一　第九条第三項各号（第三号及び第二十一号を除く。以下この項において同じ。）のいずれかに該当したとき（第二号及び第三号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合を除く。）
第九条第三項各号のいずれかに該当した日
第九条第三項各号のいずれかに該当したこと
二　当該第一種経営承継相続人が死亡したとき
当該第一種経営承継相続人が死亡した日
当該第一種経営承継相続人が死亡したこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。）
イ　第一種随時相続報告基準期間（当該第一種随時相続報告基準日の直前の第一種相続報告基準日の翌日から当該第一種随時相続報告基準日までの間をいう。以下同じ。）における代表者の氏名
ロ　当該第一種随時相続報告基準日における常時使用する従業員の数
ハ　第一種随時相続報告基準期間における当該第一種特別相続認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数
ニ　第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと
ホ　第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が資産保有型会社に該当しないこと
ヘ　第一種随時相続報告基準事業年度（当該第一種随時相続報告基準日の直前の第一種相続報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種随時相続報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも当該第一種特別相続認定中小企業者が資産運用型会社に該当しないこと
ト　第一種随時相続報告基準事業年度における当該第一種特別相続認定中小企業者の総収入金額
チ　第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと
三　当該第一種経営承継相続人が当該第一種特別相続認定中小企業者の代表者を退任した場合（第九条第十項各号のいずれかに該当するに至った場合に限る。）において、当該第一種経営承継相続人が当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種認定相続株式の全部又は一部について法第十二条第一項の認定に係る贈与（以下「第一種特別相続認定株式贈与」という。）をしたとき
当該第一種経営承継相続人が第一種特別相続認定中小企業者の代表者を退任した日
第一種特別相続認定株式贈与が生じたこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。）
イ　第一種随時相続報告基準期間における代表者の氏名
ロ　当該第一種随時相続報告基準日における常時使用する従業員の数
ハ　第一種随時相続報告基準期間における当該第一種特別相続認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数
ニ　第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと
ホ　第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が資産保有型会社に該当しないこと
ヘ　第一種随時相続報告基準事業年度においていずれも当該第一種特別相続認定中小企業者が資産運用型会社に該当しないこと
ト　第一種随時相続報告基準事業年度における当該第一種特別相続認定中小企業者の総収入金額
チ　第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと
リ　当該第一種経営承継相続人が代表者を退任した日
ヌ　当該第一種経営承継相続人が第九条第十項各号のいずれかに該当する事実に至ったこと
８
前項の表の第一号の報告をしようとする第一種特別相続認定中小企業者は、様式第十二による報告書に、当該報告書の写し一通を添付して、都道府県知事に提出するものとし、同表の第二号又は第三号の報告をしようとする第一種特別相続認定中小企業者は、様式第十二による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類（同表の第三号の報告をする場合にあっては、第一種経営承継相続人が第九条第十項のいずれかに該当するに至った旨を証する書類を含む。）を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一
第一種随時相続報告基準日における当該第一種特別相続認定中小企業者の定款の写し
二
登記事項証明書（第一種随時相続報告基準日以後に作成されたものに限る。）
三
当該第一種特別相続認定中小企業者が株式会社である場合にあっては、第一種随時相続報告基準日における当該第一種特別相続認定中小企業者の株主名簿の写し
四
第一種随時相続報告基準日における当該第一種特別相続認定中小企業者の従業員数証明書
五
当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種随時相続報告基準事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
六
第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
七
第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
八
前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
９
第一項又は第三項の規定にかかわらず、第十条第一項又は第二項の吸収合併存続会社等は、都道府県知事に対し、合併効力発生日等の後、遅滞なく、同条第一項各号又は第二項各号に該当する旨を報告しなければならない。
この場合において、当該吸収合併存続会社等は、様式第十三による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一
吸収合併契約書又は新設合併契約書の写し
二
当該合併効力発生日等における当該吸収合併存続会社等の定款の写し
三
当該合併効力発生日等の後の当該吸収合併存続会社等の登記事項証明書
四
当該合併効力発生日等の直前における当該吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社（会社法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅会社をいう。）（新設合併の場合にあっては、新設合併消滅会社（同法第七百五十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅会社をいう。））の従業員数証明書（第十条第一項ただし書の規定による地位の承継前の第一種特別贈与認定中小企業者又は同条第二項ただし書の規定による地位の承継前の第一種特別相続認定中小企業者のものを除く。）
五
当該吸収合併存続会社等が株式会社である場合にあっては、当該合併効力発生日等における当該吸収合併存続会社等の株主名簿の写し
六
当該吸収合併存続会社等の当該合併効力発生日等の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
七
当該合併効力発生日等における当該吸収合併存続会社等の資産の帳簿価額の総額及びその内訳を記載した書面
八
当該吸収合併存続会社等が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
九
当該吸収合併存続会社等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
十
前各号に掲げるもののほか、第十条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
１０
第一項又は第三項の規定にかかわらず、前条第一項又は第二項の株式交換完全親会社等は、都道府県知事に対し、株式交換効力発生日等の後、遅滞なく、同条第一項各号又は第二項各号に該当する旨を報告しなければならない。