確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第九十一条第一項第三号及び第五号の規定の適用については、旧農業者年金法の規定により罰金の刑に処せられた者は、その処分を受けた日において、法の規定に違反し、罰金の刑に処せられた者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成十六年改正法」という。）の施行の日（平成十六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成十六年改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条及び附則第三条第一項において「改正法」という。）の施行の日（同項において「施行日」という。）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六十四条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（確定拠出年金法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三十七条
施行日前に効力が生じた旧簡易生命保険契約に係る旧簡易生命保険（旧簡易生命保険法第二条に規定する簡易生命保険をいう。次項において同じ。）は、第八十六条の規定による改正後の確定拠出年金法施行令第一条の規定の適用については、生命保険とみなす。
２
整備法附則第百十一条第一項の規定により整備法第百十八条の規定による改正後の確定拠出年金法第二十三条第一項第一号又は第四号（同法第七十三条において準用する場合を含む。）に掲げる運用の方法を運用の方法とする運用の指図とみなされた旧郵便貯金への預入又は旧簡易生命保険の保険料の払込みを運用の方法とする運用の指図については、第八十六条の規定による改正前の確定拠出年金法施行令第十七条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「日本郵政公社」とあるのは「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」と、同条第一号中「郵便貯金の預入」とあるのは「旧郵便貯金（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第三条第十号に規定する旧郵便貯金をいう。以下この号において同じ。）の預入」と、同号イ中「及び住所」とあるのは「、住所及び生年月日」と、同号ロ中「郵便貯金」とあるのは「旧郵便貯金」と、同条第二号中「簡易生命保険の保険料」とあるのは「旧簡易生命保険（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第二条に規定する簡易生命保険をいう。以下この号において同じ。）の保険料」と、同号ロ中「簡易生命保険」とあるのは「旧簡易生命保険」とする。
（罰則に関する経過措置）
第四十一条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十四条
この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十三号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十七年十月一日からこの政令の施行の日（次項において「施行日」という。）の前日までの間において確定拠出年金法附則第三条第一項の請求を行った者であって、当該請求を行った日において第四号厚生年金被保険者（同法第二条第六項に規定する第四号厚生年金被保険者をいう。次項において同じ。）であったものについて、同法附則第三条第一項の規定を適用する場合においては、同項第三号中「者に」とあるのは、「者（第四号厚生年金被保険者を除く。）に」とする。
３
平成二十七年十月一日から施行日の前日までの間に確定拠出年金法附則第三条第一項の請求を行っていない者のうち、同月一日から施行日の前日までのいずれかの日において同項各号（第四号厚生年金被保険者である場合にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当するに至ったもの（同年九月三十日において同項各号のいずれにも該当し、かつ、同年十月一日において同項各号（第四号厚生年金被保険者である場合にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当していた者（以下この項において「継続要件該当者」という。）を含む。）であって、次の各号のいずれにも該当するものが施行日から起算して六月を経過する日までの間において当該請求を行った場合（当該請求を行った日において同条第一項各号のいずれかに該当しない場合に限る。）における同項の規定の適用については、当該請求は、当該該当するに至った日（継続要件該当者にあっては、同年十月一日とする。第一号において「要件該当日」という。）において行ったものとみなす。
この場合において、同項第三号中「者に」とあるのは、「者（第四号厚生年金被保険者を除く。）に」とする。
一
要件該当日において第四号厚生年金被保険者であったこと。
二
施行日において確定拠出年金法附則第三条第一項各号のいずれかに該当しないこと。
三
平成二十七年十月一日から施行日の前日までの間に確定拠出年金法附則第三条第一項の規定による脱退一時金の支給を受けていないこと。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年一月一日から施行し、第三条の規定による改正後の国民年金基金令第二十七条第一項（同令第五十一条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の平成二十九年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）の前日において企業型年金加入者（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第八項に規定する企業型年金加入者をいう。）である者に係る企業型年金加入者掛金（同法第三条第三項第七号の二に規定する企業型年金加入者掛金をいう。）の額の施行日における変更については、当該企業型年金加入者掛金の拠出の方法の変更を伴う場合に限り、第一条の規定による改正後の確定拠出年金法施行令（次項において「新令」という。）第六条第五号の規定は、適用しない。
２
施行日の前日において個人型年金加入者（確定拠出年金法第二条第十項に規定する個人型年金加入者をいう。）である者に係る個人型年金加入者掛金（同法第五十五条第二項第四号に規定する個人型年金加入者掛金をいう。）の額の施行日における変更については、当該個人型年金加入者掛金の拠出の方法の変更を伴う場合に限り、新令第二十九条第三号の規定は、適用しない。
（厚生労働省令への委任）
第三条
前条に規定するもののほか、この政令の施行に関し必要な経過措置は、厚生労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、確定拠出年金法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年五月一日）から施行する。
ただし、第八条及び次項の規定は、公布の日から施行する。
（厚生労働省令への委任）
２
この政令の施行に関し必要な経過措置は、厚生労働省令で定める。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
ただし、第二十条中確定拠出年金法施行令第七条第二項の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条及び第十条の規定、第三十二条の規定（平成二十六年経過措置政令第三条第二項、第三十二条第一項、第三十三条第一項及び第六十四条第六項の改正規定を除く。）、第四十三条及び第四十四条の規定、第四十五条の規定（所得税法施行令第七十条第一項第二号の改正規定（「十四年」を「十九年」に改める部分に限る。）を除く。）並びに第四十六条及び第四十七条の規定並びに附則第二十五条の規定
令和四年五月一日
二
第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第七条、第十一条及び第十四条の規定、第三十三条の規定（平成二十六年経過措置政令第三条第四項及び第七項の改正規定に限る。）並びに第三十七条、第三十九条及び第五十五条から第六十五条までの規定
令和四年十月一日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年十二月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に厚生年金適用事業所（確定拠出年金法第二条第四項に規定する厚生年金適用事業所をいう。）の事業主が実施している企業型年金（同条第二項に規定する企業型年金をいう。）の企業型年金加入者（同条第八項に規定する企業型年金加入者をいう。）に係る拠出限度額（同法第二十条に規定する拠出限度額をいう。）についての第一条の規定による改正後の確定拠出年金法施行令（以下「新令」という。）第十一条及び第二条の規定による改正後の公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第四項の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行令（以下「読替え後の旧令」という。）第十一条の規定の適用については、新令第十一条第二号及び読替え後の旧令第十一条第二号中「零」とあるのは、「二万七千五百円」とする。
ただし、この政令の施行の日以後に、当該事業主が同法第五条第一項の承認を受けて同法第三条第三項第七号に掲げる事項を変更した場合その他の厚生労働省令で定める場合に該当したときは、当該厚生労働省令で定める場合に該当するに至った日以後においては、この限りでない。
附　則
この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。