法第三十四条第二項第七号の国土交通省令で定める事項は、同項第一号に規定する者が設定又は移転を受ける土地に係る賃借権の条件その他土地の権利の移転等に係る法律関係に関する事項（同項第四号及び第五号に掲げる事項を除く。）とする。
（法第三十四条第三項第二号ロの国土交通省令で定める行為）
第三十条
法第三十四条第三項第二号ロの国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
特定建築物地区整備計画の区域（法第三十二条第二項第一号に掲げる方針の内容、対象区域及び当該方針についての住民の意見その他の事項に照らして特定建築物地区整備計画の区域に準ずると市町村が認める区域を含む。）において特定地区防災施設と一体となって促進地区内防災街区整備地区計画の区域の特定防災機能を確保するためにされる建築物等の新築、改築、増築又は移転
二
防災街区整備地区整備計画において建築物の構造に関する防火上必要な制限が定められている土地の区域（法第三十二条第二項第一号に掲げる方針の内容、対象区域及び当該方針についての住民の意見その他の事項に照らして防災街区整備地区整備計画の区域に準ずると市町村が認める区域を含む。）において火事又は地震が発生した場合の当該区域における延焼により生ずる被害の軽減に資するためにされる建築物の新築、改築、増築又は移転
（防災街区整備権利移転等促進計画についての要請）
第三十一条
法第三十五条の規定による要請をしようとする者は、防災街区整備権利移転等促進計画要請書に、次に掲げる図書を添付して、これを当該防災街区整備権利移転等促進計画を定めるべき者に提出しなければならない。
一
要請に係る土地の位置及び区域を表示した図面
二
法第三十五条の協定の写し
三
法第三十四条第三項第三号及び第四号に規定する者のすべての同意を得たことを証する書面
（防災街区整備権利移転等促進計画の決定の公告）
第三十二条
法第三十六条の規定による公告は、防災街区整備権利移転等促進計画を定めた旨及び当該防災街区整備権利移転等促進計画を市町村の公報に掲載することその他所定の手段によりするものとする。
第三十三条
削除
第三節　防災街区計画整備組合
（第三章の規定の適用についての読替規定）
第三十四条
防災街区計画整備組合（以下「計画整備組合」という。）が法第四十五条の二第一項の規定により法第四十五条第一項第一号及び第二号に掲げる事業を防災街区整備事業として行う場合の第四十五条第一項第一号の規定の適用については、同号中「認可を申請しようとする者」とあるのは、「計画整備組合の組合員」とする。
（防災街区整備事業に係る認可申請書の添付書類）
第三十五条
計画整備組合は、法第四十五条の二第一項の規定により適用される法第百二十二条第一項若しくは第百二十九条第一項又は第二百四条第一項後段（同条第四項において準用する場合を含む。）の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第四十五条の二第三項の合意があることを証する書面を添付しなければならない。
（土地区画整理法施行規則の規定の適用についての読替規定）
第三十六条
計画整備組合が法第四十六条第一項の規定により法第四十五条第一項第一号に掲げる事業を土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業をいう。）として行う場合の土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第五号）第二条第一項第一号の規定の適用については、同号中「認可を申請しようとする者」とあるのは、「防災街区計画整備組合の組合員」とする。
（土地区画整理事業に係る認可申請書の添付書類）
第三十七条
計画整備組合は、法第四十六条第一項の規定により適用される土地区画整理法第四条第一項若しくは第十条第一項又は第八十六条第一項後段若しくは第九十七条第一項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第四十六条第三項の合意があることを証する書面を添付しなければならない。
（都市再開発法施行規則の規定の適用についての読替規定）
第三十八条
計画整備組合が法第四十七条第一項の規定により法第四十五条第一項第一号及び第二号に掲げる事業を第一種市街地再開発事業（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号に規定する第一種市街地再開発事業をいう。）として行う場合の都市再開発法施行規則（昭和四十四年建設省令第五十四号）第一条の七第一項第一号の規定の適用については、同号中「認可を申請しようとする者」とあるのは、「防災街区計画整備組合の組合員」とする。
（第一種市街地再開発事業に係る認可申請書の添付書類）
第三十九条
計画整備組合は、法第四十七条第一項の規定により適用される都市再開発法第七条の九第一項若しくは第七条の十六第一項又は第七十二条第一項後段（同条第四項において準用する場合を含む。）の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第四十七条第三項の合意があることを証する書面を添付しなければならない。
（電磁的方法）
第三十九条の二
法第五十一条第三項に規定する国土交通省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第三十九条の四において同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法）
第三十九条の三
法第六十九条第五項の国土交通省令で定める方法は、前条第一項第二号に掲げる方法とする。
（電磁的記録）
第三十九条の四
法第七十三条第四項の国土交通省令で定める電磁的記録は、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記録したものとする。
（定款変更の認可申請手続）
第四十条
計画整備組合は、計画整備組合の地区に係る定款の変更について法第七十八条第二項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法第七十八条第一項の規定による総会の議決を経たことを証する書面
二
計画整備組合の地区の面積を記載した書面
三
計画整備組合の地区の概況図
四
新たに計画整備組合の地区となるべき区域があるときは、当該区域内の土地について法第四十八条に規定する権利を有する者のうち組合員又は組合員たる資格を有する者で組合員となることを希望しているもの（以下この号において「組合員等」という。）の氏名又は名称並びに組合員等が当該土地について有する権利の種類及び当該権利の目的となる土地の面積を記載した書面
（総会の議事録）
第四十条の二
法第八十条の三の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は組合員が総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
総会の議事の経過の要領及びその結果
三
総会の議長及び総会に出席した理事又は監事の氏名又は名称
四
議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名又は名称
（事業基本方針に定めるべき事項）
第四十一条
法第九十一条第一項第二号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第四十五条第一項第一号に掲げる事業の完成予定時期
二
組合の事業に要する費用の概算額
（創立総会の議事録）
第四十一条の二
法第九十二条第八項において準用する法第八十条の三の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
創立総会が開催された日時及び場所
二
創立総会の議事の経過の要領及びその結果
三
創立総会の議長及び創立総会に出席した発起人の氏名又は名称
四
議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称
（設立の認可申請手続）
第四十二条
発起人は、法第九十三条第一項の認可を申請しようとするときは、定款及び事業基本方針並びに事業計画を認可申請書と共に提出し、かつ、当該認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
発起人が促進地区内防災街区整備地区計画の区域内の土地について所有権又は借地権を有する者であることを証する書面
二
法第九十二条第三項の規定による創立総会の議決を経たことを証する書面
三
計画整備組合の地区の面積を記載した書面
四
計画整備組合の地区の概況図
五
法第九十二条第五項の規定により設立の同意を申し出た者の氏名又は名称並びにこれらの者が計画整備組合の地区内の土地について有する権利の種類及び当該権利の目的となる土地の面積を記載した書面
（防災街区整備事業又は第一種市街地再開発事業の施行地区内における権利処分要請手続）
第四十三条
法第百十一条第一項又は法第百十四条第一項の規定による要請をしようとする計画整備組合は、別記第六号様式の権利処分要請書を防災街区整備推進機構に提出しなければならない。
第三章　防災街区整備事業
第一節　総則
（法第百十八条第一項第二号の国土交通省令で定める規模）
第四十三条の二