復代理人によって申請する場合における代理人（委任による代理人に限る。）が復代理人の権限を証する書面に記名押印した場合
（承諾書への記名押印等の特例）
第五十条
令第十九条第一項の法務省令で定める場合は、同意又は承諾を証する情報を記載した書面の作成者が署名した当該書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合とする。
２
第四十八条第一号から第三号までの規定は、令第十九条第二項の法務省令で定める場合について準用する。
この場合において、第四十八条第二号中「申請書」とあるのは「同意又は承諾を証する情報を記載した書面」と、同条第三号中「申請の申請書」とあるのは「同意又は承諾の同意又は承諾を証する情報を記載した書面」と読み替えるものとする。
（申請情報を記録した磁気ディスク）
第五十一条
法第十八条第二号に規定する磁気ディスクを提出する方法による申請は、法務大臣が指定した登記所においてすることができる。
２
前項の指定は、告示してしなければならない。
３
第一項の磁気ディスクの構造は、日本産業規格Ｘ〇六〇六に適合する一二〇ミリメートル光ディスクでなければならない。
４
第一項の磁気ディスクには、申請人の氏名又は名称及び申請の年月日を記載した書面をはり付けなければならない。
５
第一項の磁気ディスクには、法務大臣の定めるところにより申請情報を記録しなければならない。
６
申請情報の全部を記録した磁気ディスクは、法務大臣の定めるところにより作成しなければならない。
７
第四十二条の規定は、令第十六条第五項において準用する令第十二条第一項の電子署名について準用する。
８
第四十三条の規定は、令第十六条第五項において準用する令第十四条の電子証明書について準用する。
ただし、当該電子証明書には、指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令（平成十三年法務省令第二十四号）第三条第一項に規定する指定公証人電子証明書を含むものとする。
９
第四十四条の規定は、前項の電子証明書を提供したときについて準用する。
１０
申請情報の一部を記録した磁気ディスクを提出する場合には、当該磁気ディスクに申請人の氏名又は名称を記録したときであっても、申請書に申請人の氏名又は名称を記載しなければならない。
この場合において、申請人が二人以上あるときは、その一人の氏名又は名称を記載すれば足りる。
（申請書に添付することができる磁気ディスク）
第五十二条
前条第三項から第七項までの規定は、令第十五条の添付情報を記録した磁気ディスクについて準用する。
２
令第十五条後段において準用する令第十四条の電子証明書は、第四十三条第一項又は第二項に規定する電子証明書であって法務大臣が定めるものとする。
（申請書等の送付方法）
第五十三条
登記の申請をしようとする者が申請書及びその添付書面を送付するときは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者（以下「信書便事業者」と総称する。）による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする。
２
前項の場合には、申請書及びその添付書面を入れた封筒の表面に不動産登記申請書が在中する旨を明記するものとする。
（受領証の交付の請求）
第五十四条
書面申請をした申請人は、申請に係る登記が完了するまでの間、申請書及びその添付書面の受領証の交付を請求することができる。
２
前項の規定により受領証の交付を請求する申請人は、申請書の内容と同一の内容を記載した書面を提出しなければならない。
ただし、当該書面の申請人の記載については、申請人が二人以上あるときは、申請書の筆頭に記載した者の氏名又は名称及びその他の申請人の人数を記載すれば足りる。
３
登記官は、第一項の規定による請求があった場合には、前項の規定により提出された書面に申請の受付の年月日及び受付番号並びに職氏名を記載し、職印を押印して受領証を作成した上、当該受領証を交付しなければならない。
（添付書面の原本の還付請求）
第五十五条
書面申請をした申請人は、申請書の添付書面（磁気ディスクを除く。）の原本の還付を請求することができる。
ただし、令第十六条第二項、第十八条第二項若しくは第十九条第二項又はこの省令第四十八条第三号（第五十条第二項において準用する場合を含む。）、第四十九条第二項第三号若しくは第百五十六条の六第二項（第百五十六条の七第二項後段において準用する場合を含む。）の印鑑に関する証明書及び当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。
２
前項本文の規定により原本の還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。
３
登記官は、第一項本文の規定による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。
この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載し、これに登記官印を押印しなければならない。
４
前項後段の規定により登記官印を押印した第二項の謄本は、登記完了後、申請書類つづり込み帳につづり込むものとする。
５
第三項前段の規定にかかわらず、登記官は、偽造された書面その他の不正な登記の申請のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。
６
第三項の規定による原本の還付は、申請人の申出により、原本を送付する方法によることができる。
この場合においては、申請人は、送付先の住所をも申し出なければならない。
７
前項の場合における書面の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。
８
前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。
９
前項の指定は、告示してしなければならない。
第四款　受付等
（申請の受付）
第五十六条
登記官は、申請情報が提供されたときは、受付帳に登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに不動産所在事項を記録しなければならない。
２
登記官は、書面申請の受付にあっては、前項の規定により受付をする際、申請書（申請情報の全部を記録した磁気ディスクにあっては、適宜の用紙）に申請の受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。
３
受付番号は、一年ごとに更新するものとする。
４
第一項及び第二項の規定は、次に掲げる場合について準用する。
一
法第六十七条第二項の許可があった場合
二
法第七十一条の規定により登記の抹消をしようとする場合
三
法第百五十七条第三項又は第四項の命令があった場合
四
第百十条第三項（第百四十四条第二項において準用する場合を含む。）、第百十九条第二項、第百二十四条第八項（第百二十条第七項、第百二十六条第三項、第百三十四条第三項及び第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）、第百五十九条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）又は第百六十八条第五項（第百七十条第三項において準用する場合を含む。）の通知があった場合
（調査）
第五十七条
登記官は、申請情報が提供されたときは、遅滞なく、申請に関するすべての事項を調査しなければならない。
（登記の順序）
第五十八条
登記官は、法第二十条に規定する場合以外の場合においても、受付番号の順序に従って登記するものとする。
（登記官による本人確認）
第五十九条
登記官は、法第二十四条第一項の規定により申請人の申請の権限の有無を調査したときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。
同条第二項の嘱託を受けて調査をした場合についても、同様とする。
２
前項後段の場合には、嘱託を受けて調査をした登記所の登記官は、その調査の結果を記録した調書を嘱託をした登記官に送付しなければならない。
（補正）
第六十条
登記官は、申請の補正をすることができる期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該申請を却下することができない。
２
申請の補正は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める方法によってしなければならない。
一
電子申請
法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して申請の補正をする方法
二
書面申請
登記所に提出した書面を補正し、又は補正に係る書面を登記所に提出する方法
第五款　登記識別情報
（登記識別情報の定め方）
第六十一条
登記識別情報は、アラビア数字その他の符号の組合せにより、不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定める。
（登記識別情報の通知の相手方）
第六十二条
次の各号に掲げる場合における登記識別情報の通知は、当該各号に定める者に対してするものとする。
一
法定代理人（支配人その他の法令の規定により当該通知を受けるべき者を代理することができる者を含む。）によって申請している場合
当該法定代理人
二
申請人が法人である場合（前号に規定する場合を除く。）
当該法人の代表者
２
登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けた代理人がある場合には、登記識別情報の通知は、当該代理人に対してするものとする。
（登記識別情報の通知の方法）
第六十三条
登記識別情報の通知は、法務大臣が別に定める場合を除き、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める方法によるものとする。
一
電子申請