年金証書
二
氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本
２
退職共済年金の受給権者が同時に老齢基礎年金の受給権を有する場合、障害共済年金の受給権者が同時に当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合又は遺族共済年金の受給権者が同時に当該遺族共済年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第十九条第一項（同令第三十八条第一項及び第五十三条第一項において準用する場合を含む。）の届出を行ったときは、前項の届出を行ったものとみなす。
３
受給権者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる受給権者を除く。）は、その住所を変更したときは、十日以内に、生年月日及び基礎年金番号並びに年金証書の年金コードを記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
４
退職共済年金の受給権者が同時に老齢基礎年金の受給権を有する場合、障害共済年金の受給権者が同時に当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合又は遺族共済年金の受給権者が同時に当該遺族共済年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第二十条第一項（同令第三十八条第一項及び第五十三条第一項において準用する場合を含む。）の届出を行ったときは、前項の届出を行ったものとみなす。
５
受給権者は、払渡希望金融機関又は払渡希望金融機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
住所、氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
二
年金証書の年金コード
三
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
附則第十四条第一項第八号イに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ
附則第十四条第一項第八号ロに規定する者
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ
附則第十四条第一項第八号ハに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
６
前項の届書には、同項第三号イに掲げる者にあっては、預金口座の名義及び口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
７
受給権者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、氏名、生年月日、住所、変更前及び変更後の個人番号並びに個人番号の変更年月日を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（保険給付に関する通知等）
第五十四条
厚生労働大臣は、移行年金給付に関する処分を行ったときは、速やかに、文書でその内容を請求者又は受給権者に通知しなければならない。
２
前項の通知が退職共済年金、退職年金又は減額退職年金の裁定に係るものであるときは、厚生労働大臣は、併せて、次の各号に掲げる事項を記載した年金証書を交付しなければならない。
一
年金の種類及び年金証書の年金コード
二
受給権者の氏名、生年月日及び基礎年金番号
三
受給権を取得した年月
（証書再交付の申請）
第五十五条
受給権者は、移行年金給付の年金証書を亡失し、若しくは著しく損傷したとき又は移行年金給付の年金証書に記載された氏名に変更があるときは、移行年金給付の年金証書の再交付を厚生労働大臣に申請することができる。
２
受給権者は、前項の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した再交付の申請書を、機構に提出しなければならない。
一
氏名（移行年金給付の年金証書に記載された氏名に変更がある者にあっては、変更前及び変更後の氏名）、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
移行年金給付の年金証書の年金コード
３
前項の申請書（移行年金給付の年金証書を亡失したことによる第一項の申請に係るものを除く。）には、移行年金給付の年金証書を添えなければならない。
４
受給権者は、第一項の申請（移行年金給付の年金証書を亡失したことによるものに限る。）をした後、亡失した移行年金給付の年金証書を発見したときは、速やかにこれを厚生労働大臣に返納しなければならない。
（勧奨退職者の範囲）
第五十六条
廃止前農林共済法施行令第二十七条第三号に規定する厚生労働省令で定める者は、退職について勧奨を行うこととしている農林漁業団体の職員であった者で、厚生労働大臣がその者の非違によることなく勧奨を受けて退職したことにつき認定したものとする。
（第三者の行為による損害等の届出）
第五十七条
第三者の行為によって発生した給付事由に基づく給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
二
年金証書の年金コード
三
第三者の住所及び氏名又は名称及び所在地
四
第三者の行為のあった年月日及びその行為の概要
五
第三者の行為によって生じた損害の見積額並びに第三者から損害賠償として受けた賠償金、見舞金等の額及び受領年月日
（準用）
第五十九条
厚生年金保険法施行規則第四十三条、第八十七条（第一項及び第二項を除く。）及び第八十七条の二の規定は、附則第十四条から附則第五十七条までの規定により請求書、届書、申請書その他の書類を提出する場合について準用する。
（移行年金給付に係る充当を行うことができる場合）
第六十条
移行年金給付について厚生年金保険法施行規則第八十九条の二の規定を適用する場合においては、同条中「法」とあるのは「平成十四年統合法経過措置政令第二十三条第一項の規定により読み替えられた法」と、「による年金たる保険給付」とあるのは「による年金たる保険給付（平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。以下この条において同じ。）」と、同条第二号中「遺族厚生年金の受給権者が」とあるのは「遺族年金、通算遺族年金又は遺族共済年金（平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。以下この号において「遺族年金等」という。）の受給権者が」と、「他の遺族厚生年金（同一の実施機関が支給するものに限る。）」とあるのは「他の遺族年金等」と、「当該遺族厚生年金」とあるのは「当該遺族年金等」とする。
（厚生年金保険法施行規則第八十八条の六の報告に関する経過措置）
第六十四条
平成十三年度以前の厚生年金保険法施行規則第八十八条の六の報告については、なお従前の例による。
（平成十四年度における存続組合に係る厚生年金保険法附則第十八条第一項に規定する拠出金）
第六十五条
平成十三年統合法附則第五十六条の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十八条第一項の規定により存続組合が納付する拠出金について、厚生年金保険法施行規則第八十八条の二から第八十八条の五までの規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第八十八条の二の前の見出し
年金保険者たる共済組合等
存続組合
第八十八条の二第一項
令
平成十四年統合法経過措置政令第三十条の規定により読み替えられた令
各年金保険者たる共済組合等（法附則第十八条第一項に規定する年金保険者たる共済組合等をいう。
存続組合（平成十三年統合法附則第二十五条第三項に規定する存続組合をいう。
毎年度、四月七日（日曜日に当たるときは四月八日とし、金曜日又は土曜日に当たるときは四月六日とする。）、六月七日（日曜日又は土曜日に当たるときは六月五日とし、金曜日に当たるときは六月六日とする。）、八月七日（日曜日又は土曜日に当たるときは八月五日とし、金曜日に当たるときは八月六日とする。）、十月六日（日曜日、金曜日又は土曜日に当たるときは十月四日とし、火曜日に当たるときは十月七日とし、木曜日に当たるときは十月五日とする。次条において同じ。）及び十二月七日（日曜日又は土曜日に当たるときは十二月五日とし、金曜日に当たるときは十二月六日とする。次条において同じ。）までに、それぞれ令第八条の十二第一項の規定により納付しなければならないものとされた額の六分の一に相当する額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額）を、二月六日（日曜日、金曜日又は土曜日に当たるときは二月四日とし、月曜日に当たるときは二月七日とし、木曜日に当たるときは二月五日とする。次条において同じ。）までに残余の
平成十四年四月八日までに平成十四年統合法経過措置政令第三十条の規定により読み替えられた令第八条の十二第一項の規定により納付しなければならないものとされた額の六分の一に相当する
第八十八条の二第二項
令
平成十四年統合法経過措置政令第三十条の規定により読み替えられた令
各年金保険者たる共済組合等
存続組合
第八十八条の二第三項
年金保険者たる共済組合等の
存続組合の
年金保険者たる共済組合等を所管する大臣
農林水産大臣
第八十八条の三第一項
令
平成十四年統合法経過措置政令第三十条の規定により読み替えられた令
年金保険者たる共済組合等
存続組合
翌々年度の十月六日
平成十六年十月六日
第八十八条の三第二項
令
平成十四年統合法経過措置政令第三十条の規定により読み替えられた令