遺失物法施行規則
遺失物法（平成十八年法律第七十三号）第五条（同法第十三条第二項において準用する場合を含む。）、第八条（同法第十三条第二項及び同法第十八条において準用する場合を含む。）、第十一条第一項（同法第十三条第二項において準用する場合を含む。）、第十七条、第二十条第三項、第二十一条第二項、第二十二条第一項、第二十三条、第三十七条第二項及び第三項並びに第四十条並びに遺失物法施行令（平成十九年政令第二十一号）第四条第三項、第五条第五号及び第九条第二項の規定に基づき、遺失物法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　警察署長等の措置
第一節　物件の提出を受けたときの措置
（第一条―第四条）
第二節　遺失届の受理等
（第五条）
第三節　遺失者等を発見するための措置
（第六条―第十二条）
第四節　提出物件の売却等
（第十三条―第十六条）
第五節　現金又は売却による代金の預託
（第十七条）
第六節　提出物件の返還、引渡し等
（第十八条―第二十三条）
第七節　国に帰属した物件の取扱い等
（第二十四条・第二十五条）
第二章　施設占有者の措置等
第一節　施設占有者の措置
（第二十六条・第二十七条）
第二節　特例施設占有者の指定
（第二十八条―第三十条）
第三節　特例施設占有者の措置等
（第三十一条―第三十九条）
第三章　雑則
（第四十条・第四十一条）
附則
第一章　警察署長等の措置
第一節　物件の提出を受けたときの措置
（拾得物件控書の作成）
第一条
警察署長は、遺失物法（以下「法」という。）第四条第一項又は法第十三条第一項の規定による提出（以下この章において単に「提出」という。）を受けたときは、別記様式第一号の拾得物件控書を作成しなければならない。
（拾得者等に対する書面の交付）
第二条
法第五条（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による書面の交付は、提出を受けた際に、別記様式第二号の拾得物件預り書を作成し、提出者（提出をした拾得者又は施設占有者をいう。次条において同じ。）に交付することにより行うものとする。
（権利放棄の取扱い等）
第三条
警察署長は、提出を受けた場合において、提出者に対し、当該提出を受けた物件（以下「提出物件」という。）について、法第二十七条第一項の費用若しくは法第二十八条第一項若しくは第二項の報労金を請求する権利又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百四十条若しくは第二百四十一条の規定若しくは法第三十二条第一項の規定により所有権を取得する権利（以下「費用請求権等」という。）の全部又は一部を放棄する意思及び法第十一条第二項（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する同意（第十八条第三項及び第二十六条第二号ニにおいて単に「同意」という。）の有無を確認し、拾得物件控書の権利放棄の意思及び氏名等告知の同意の有無の欄に記載及び署名を求めるものとする。
２
警察署長は、提出を受けた場合において、提出者が法第三十四条の規定により提出物件に係る費用請求権等を失っているときは、提出者にその旨を説明するものとする。
３
警察署長は、提出を受けた場合において、提出物件が法第三十五条各号に掲げる物に該当すると認められるときは、提出者にその旨を説明するものとする。
（受理番号等を記載した書面等の作成）
第四条
警察署長は、提出を受けたときは、直ちに、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成しなければならない。
一
受理番号
二
法第七条第一項各号に掲げる事項
２
警察署長は、法第十七条前段の規定による届出（以下第五条第一項、第二十九条第二項、第三十二条及び第三十三条第一項を除き単に「届出」という。）を受けたときは、直ちに、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。
一
前項各号に掲げる事項
二
届出をした特例施設占有者の氏名又は名称
三
法第十七条後段の規定により保管する物件（以下「保管物件」という。）の保管の場所及びその電話番号その他の連絡先
第二節　遺失届の受理等
第五条
警察署長は、遺失者から物を遺失した旨の届出（以下「遺失届」という。）を受けたときは、別記様式第三号の遺失届出書により受理するものとする。
２
警察署長は、遺失届を受けたときは、直ちに、遺失届出書に受理番号を付すとともに、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。
一
受理番号
二
物件の種類及び特徴
三
遺失の日時及び場所その他必要な事項
第三節　遺失者等を発見するための措置
（遺失届の有無の確認）
第六条
警察署長は、提出又は届出を受けたときは、当該提出物件又は当該届出に係る保管物件について、これらとその種類、特徴その他の事項からみて同一のものと認められる物件に係る遺失届の有無を確認するものとする。
２
警察署長は、前項の規定による確認の結果、同項の遺失届がないときは、警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）に対し、同項の物件に係る第八条第一項の規定による報告又は同条第二項の規定による通報の有無を照会するものとする。
（提出物件等の有無の確認）
第七条
警察署長は、遺失届を受けたときは、当該遺失届に係る物件について、これとその種類、特徴その他の事項からみて同一のものと認められる提出物件又は保管物件の有無を確認するものとする。
２
警察署長は、前項の規定による確認の結果、同項の提出物件又は保管物件がないときは、警察本部長に対し、当該提出物件又は保管物件に係る法第八条第一項（法第十三条第二項及び第十八条において準用する場合を含む。）の規定による通報又は第十条第一項の規定による報告若しくは同条第二項の規定による通報の有無を照会するものとする。
（遺失届に係る警察本部長への報告等）
第八条
警察署長は、前条の規定による確認又は照会の結果、同条第一項の提出物件又は保管物件がないときは、同項の物件に係る第五条第二項各号に掲げる事項並びに遺失者の氏名又は名称及び住所又は所在地（以下「氏名等」という。）を警察本部長に報告するものとする。
２
前項の規定による報告を受けた警察本部長は、当該遺失届に係る物件の遺失の場所が他の都道府県警察の管轄区域内にあるときは、第五条第二項各号に掲げる事項及び遺失者の氏名又は名称を当該他の都道府県警察の警察本部長に通報するものとする。
（掲示の様式等）
第九条
法第七条第二項（法第十三条第二項及び第十八条において準用する場合を含む。）の規定による掲示は、別記様式第四号（保管物件に係る掲示にあっては、別記様式第五号）を用いて行うものとする。
２
法第七条第三項（法第十三条第二項及び第十八条において準用する場合を含む。）に規定する書面は、第四条第一項に規定する書面（保管物件に係る書面にあっては、同条第二項に規定する書面）とする。
３
警察署長が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第八条第一項の規定に基づき、法第七条第三項（法第十三条第二項及び第十八条において準用する場合を含む。）の規定に基づく書面の備付け及び閲覧に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、第四条第一項に規定する電磁的記録（保管物件にあっては、同条第二項に規定する電磁的記録）に記録されている事項を警察署に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書面により、いつでも関係者に自由に閲覧させるものとする。
（公告をした物件に係る警察本部長への報告等）
第十条
警察署長は、法第七条第一項（法第十三条第二項及び法第十八条において準用する場合を含む。）の規定による公告をしたときは、次に掲げる事項を警察本部長に報告するものとする。
一
第四条第一項各号（保管物件にあっては、同条第二項各号）に掲げる事項
二
公告の日付
２
前項の規定による報告を受けた警察本部長は、当該公告に係る物件の拾得の場所が他の都道府県警察の管轄区域内にあるときは、同項各号に掲げる事項を当該他の都道府県警察の警察本部長に通報するものとする。
（他の警察本部長に通報する貴重な物件）
第十一条
法第八条第一項（法第十三条第二項及び第十八条において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める物件は、次に掲げる物件とする。
一
一万円以上の現金
二
額面金額又はその合計額が一万円以上の有価証券
三
その価額又はその合計額が一万円以上であると明らかに認められる物
四
運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード、在留カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を証するもの
五
預貯金通帳若しくは預貯金の引出用のカード又はクレジットカード
六
携帯電話用装置
（警察本部長による公表）
第十二条