イ　総トン数一〇〇トン未満の船舶
ロ　近海区域を航行区域とする旅客船以外の船舶であって管海官庁が差し支えないと認めるもの
ハ　沿海区域を航行区域とする船舶（航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域に限定されていない旅客船（管海官庁が差し支えないと認めるものを除く。）を除く。）
ニ　平水区域を航行区域とする船舶
三　国際航海旅客船等以外の船舶であって次に掲げるものには、ＶＨＦ無線電話を備えることを要しない。
イ　総トン数一〇〇トン未満の船舶
ロ　二時間限定沿海船等
四
Ａ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶
区分
無線電信等
すべての船舶
ＶＨＦ無線電話
備考
一　ＶＨＦ無線電話が常に直接陸上との間で船舶の運航に関する連絡を行うことができるものでない場合には、一般通信用無線電信等を備えなければならない。
二　一般通信用無線電信等を備える国際航海旅客船等以外の船舶であって次に掲げるものには、ＶＨＦ無線電話を備えることを要しない。
イ　総トン数一〇〇トン未満の船舶
ロ　二時間限定沿海船等
五
船舶安全法施行規則第四条の二第三号の告示で定める水域を航行する船舶
区分
無線電信等
すべての船舶
当該告示で定める水域（当該船舶の航行する水域に限る。）において、常に直接陸上との間で連絡を行うことができる無線電信等であって管海官庁が適当と認めるもの
２
推進機関を有する船舶と当該船舶に押される船舶とが結合して一体となつてＡ３水域、Ａ２水域又はＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する場合には、当該推進機関を有する船舶には、前項に規定するＭＦ無線電話及びＶＨＦ無線電話（Ａ１水域のみ（湖川を含む。）を航行するものにあつてはＶＨＦ無線電話に限る。）を備えなければならない。
ただし、これらの船舶が結合して一体となつたときの長さが三〇メートル未満の場合には、この限りでない。
３
小型船舶検査機構が小型船舶検査事務を行う場合にあっては、第一項中「管海官庁」とあるのは、「小型船舶検査機構」と読み替えて、この規定を適用する。
第九編　雑則
（石綿を含む材料の使用禁止）
第三百十一条の二十三
船舶には、石綿を含む材料を使用してはならない。
（船舶に備える設備に関し必要な事項）
第三百十一条の二十四
この省令に規定するもののほか、船舶に備える設備について必要な事項は、告示で定める。
附　則
第三百十二条
本令ハ昭和九年三月一日ヨリ之ヲ施行ス
第三百十三条
本令施行ノ際現ニ船舶ニ備フル端艇及端艇鈎ハ本令ノ規定ニ適合セザルモノト雖モ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ之ヲ引続キ当該船舶ニ備フル場合ニ限リ本令ノ規定ニ適合スルモノト看做ス
前項ノ端艇ニ付テハ其ノ容積ハ船舶検査規程ニ依リ算定シタル容積ヲ立方メートルニ換算シタルモノヲ以テ、其ノ定員ハ同規程ニ依リ算定シタルモノヲ以テ第五条又ハ第八条及第九条ノ規定ニ依リ算定シタル容積及定員ト看做ス
前二項ノ規定ハ昭和六年七月一日以後ニ竜骨ヲ据附ケタル国際航海ニ従事スル旅客船ニシテ近海以上ノ航行区域ヲ有スルモノニ付テハ之ヲ適用セズ
第三百十四条
国際航海ニ従事スル旅客船ニシテ昭和六年六月三十日以前ニ竜骨ヲ据附ケタルモノニ付テハ発動機附救命艇及救命索発射器ノ備附、端艇及救命筏ノ附属品ノ備附、端艇ノ積附及揚卸装置、乗艇装置並ニ消防設備ニ関シ本令ヲ適用スルコト実際上困難ナリト認ムルトキハ管海官庁ニ於テ之ヲ適当ニ斟酌スルコトヲ得
第三百十五条
本令施行ノ際沿海以下ノ航路定限ヲ有スル旅客船ニ現ニ備フル救命艇ニ非ザル端艇ハ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ之ヲ引続キ当該船舶ニ備フル場合ニ限リ救命艇ニ代用セシムルコトヲ得
第三百十七条
本令施行ノ際現ニ存スル旅客室ニ付テハ左ニ掲グル事項ニ関シ仍従前ノ例ニ依ラシムルコトヲ得
一
室ノ高サ、通路及梯子ノ幅並ニ客席ト甲板又ハ上層客席トノ間ノ高サ
二
移民搭載場所トシテ使用スル旅客室ニ付テハ雑居客室ノ通風装置及病室ノ設備
三
旅客定員ノ算定ニ用ウル単位容積及単位面積
但シ旅客室ノ現状其ノ他旅客定員ノ算定ニ関スル条件ニ変更ナキ場合ニ限ル
第三百十八条
前条第一号ノ規定ハ船員室及船員又ハ旅客ニ非ザル者ノ居室ニ之ヲ準用ス
第三百十九条
本令施行前製造シタル旅客船ノ舷墻又ハ柵欄ノ高サニ付テハ仍従前ノ例ニ依ラシムルコトヲ得
第三百二十条
本令施行ノ際現ニ船舶ニ備フル錨、錨鎖及索ノ数、重量、径又ハ長サニ付テハ仍従前ノ例ニ依ラシムルコトヲ得
本令施行ノ際現ニ船舶ニ備フル錨、錨鎖、鋼索、操舵鎖又ハ操舵鋼索ニ付テハ之ヲ引続キ当該船舶ニ備フル場合ニ限リ第百二十八条又ハ第百三十七条第二項ノ規定ニ依ラザルコトヲ得
第三百二十一条
本令施行後一年以内ニ新ニ船舶ニ備附クル救命筏、救命浮器、救命索発射器、信号紅焔、火災警報装置、防毒面、安全灯、移動式泡消火器、携帯用泡消火器、携帯用液体消火器及油信号灯ハ本令ノ規定ニ適合セザルモノト雖モ管海官庁ニ於テ適当ト認ムルモノニ限リ之ヲ本令ノ規定ニ適合スルモノト看做ス
第三百二十二条
本令施行ノ際現ニ船舶ニ備ヘ又ハ前条ノ規定ニ依リ船舶ニ備ヘタル救命筏、救命浮器、救命索発射器、信号紅焔、火災警報装置、防毒面、安全灯、移動式泡消火器、携帯用泡消火器、携帯用液体消火器及油信号灯ハ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ之ヲ引続キ当該船舶ニ備フル場合ニ限リ本令ノ規定ニ適合スルモノト看做ス
第三百二十四条
本令施行ノ際現ニ船舶ニ備フル電気設備ニ付テハ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルモノニ限リ仍従前ノ例ニ依ラシムルコトヲ得
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
１
この省令は、昭和二十七年十一月十九日から施行する。
２
この省令施行の際現に船舶に備える端艇及び端艇かぎは、この省令に適合しないものであつても管海官庁においてさしつかえないと認める場合には、これを引き続き当該船舶に備える場合に限りこの省令に適合するものとみなす。
但し、昭和二十六年一月一日以後にキールをすえ付けた国際航海に従事する船舶で近海以上の航行区域を有するもの（旅客船でない船舶で総トン数五百トン未満のものを除く。）については、この限りでない。
３
昭和二十五年十二月三十一日以前にキールをすえ付けた国際航海に従事する船舶について、持運び式無線電信装置及び救命索発射装置の備付、端艇の附属品の備付、端艇の積付及び揚卸装置（ウインチ及び鋼製つり索を除く。）並びに乗艇装置に関し管海官庁においてこの省令を適用することが実際上困難であると認める場合は、この省令施行後二年間、第一級発動機付救命艇、第二級発動機付救命艇又は手動プロペラ付救命艇、非常端艇及びウインチ並びに鋼製つり索の備付に関し、管海官庁においてこの省令を適用することが実際上困難であると認める場合は、この省令施行後当分の間、この省令の適用については、なお従前の例による。
４
この省令の施行前にキールをすえ付けた油槽船について、管海官庁においてこの省令に規定する数の救命艇の備付が実際上困難であると認める場合には、その備付についてはなお従前の例によらせることができる。
５
国際航海に従事する船舶で近海以上の航行区域を有するものを除き、この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶について、管海官庁においてこの省令による救命設備を備えることが実際上困難であると認める場合には、別に定める時までその備付を猶予することができる。
６
この省令の施行の日より前にキールをすえ付けた船舶について、消防設備及び電気設備に関し、管海官庁においてこの省令を適用することが実際上困難であると認める場合には、これを適当にしんしやくすることができる。
７
総トン数五千トン未満の船舶について、この省令の施行後二年間を限り、管海官庁において無線方位測定機の備付を猶予することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
但し、第百四十三条及び第九号表の改正規定は、昭和二十九年一月一日から施行する。
２
この省令の施行の日より前にキールをすえ付けた船舶について、船内通信及び信号設備に関し、管海官庁においてこの省令を適用することが実際上困難であると認める場合には、これを適当にしんしやくすることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第百四十四条ノ二の改正規定は、公布の日から起算して、一年を経過した日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令施行の際、すでに施設された電気設備又は施設中の電気設備については、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十二年十一月一日から施行する。
９
この省令施行の際、現に船舶に施設されている火薬庫及び危険物タンク船のタンクの構造については、なお、従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十三年七月一日から施行する。
（経過規定）
３
この省令施行前にキール又は敷をすえ付けた船舶については、なお従前の例による。
ただし、管海官庁の承認を受けた事項については、この限りでない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令施行の際、現に船舶に備えつけている索は、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和三十四年九月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十五年十月一日から施行する。
（経過規定）
２