法第九十条の二第一項第二号（法第九十条第一項第二号に該当するときに限る。）若しくは第三号、第二項第二号（法第九十条第一項第二号に該当するときに限る。）若しくは第三号又は第三項第二号（法第九十条第一項第二号に該当するときに限る。）若しくは第三号
三
法第九十条の三第一項第二号（法第九十条第一項第二号に該当するときに限る。）又は第三号
四
平成十六年改正法附則第十九条第一項第二号（法第九十条第一項第二号に該当するときに限る。）若しくは第三号又は平成十六年改正法附則第十九条第二項第二号（法第九十条第一項第二号に該当するときに限る。）若しくは第三号
五
平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第二号（法第九十条第一項第二号に該当するときに限る。）又は第三号
第八十五条の三
第一章の二又は第二章の規定により次の各号に掲げる書類を請求書、申請書、申出書又は届書（以下この条において「請求書等」という。）に添えなければならない場合において、厚生労働大臣が法第百八条第一項又は第二項の規定により当該各項に規定する事項について必要な書類を閲覧し、又は資料の提供を受けることにより次の各号に掲げる書類に係る事実を確認することができるときは、当該各章の規定にかかわらず、当該書類を請求書等に添えることを要しないものとする。
一
共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が様式第一号により共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を確認した書類
二
合算対象期間を明らかにすることができる書類
三
公的年金給付の支給状況に関する書類
（経由の省略）
第八十六条
厚生労働大臣は、特別の事情があると認めるときは、第十三条、第二十七条、第三十八条の二、第五十五条、第六十条の九、第六十二条、第六十三条の四又は第八十一条の規定にかかわらず、第一章から第三章までに規定する申請書、申出書、届書又は請求書を機構又は市町村長を経由しないで提出させることができる。
（法第二十一条の二の規定による充当を行うことができる場合）
第八十六条の二
法第二十一条の二の規定による年金たる給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができる。
一
年金たる給付の受給権者の死亡を支給事由とする遺族基礎年金の受給権者が、当該年金たる給付の受給権者の死亡に伴う当該年金たる給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
二
遺族基礎年金の受給権者が同一の支給事由に基づく他の遺族基礎年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族基礎年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
（福祉年金の支給等の手続）
第八十七条
昭和六十年改正法附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法による老齢福祉年金（老齢特別給付金を含む。以下単に「老齢福祉年金」という。）の支給等に関する手続については、老齢福祉年金支給規則（昭和三十四年厚生省令第十七号）の定めるところによる。
（身分を示す証票）
第八十八条
法第百六条第二項（法第百七条第三項において準用する場合を含む。）の規定によつて当該職員が携帯すべき身分を示す証票は、様式第十七号による。
（令第十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める基礎年金）
第八十九条
令第十五条第一項に規定する令第一条第一項第一号から第三号までに規定する老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金であつて厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げる老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金とする。
一
令第一条第一項第一号に規定する老齢基礎年金又は同項第三号に規定する遺族基礎年金であつて、令第十五条第一項の規定により同項に規定する共済払いの基礎年金の支払に関する事務を行う共済組合等（国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会が当該事務を行う場合にあつては、それぞれ当該連合会を組織する共済組合。次号において同じ。）の組合員又は加入者であつた期間を有する者に係るもの
二
令第一条第一項第二号に規定する障害基礎年金であつて、その受給権者が当該障害基礎年金の支給事由となつた障害（法第三十一条第一項の規定による障害基礎年金の支給事由となつた障害にあつては、後の障害）に係る初診日（昭和六十一年四月一日前に発した傷病による障害にあつては、当該傷病が発した日）に令第十五条第一項の規定により共済払いの基礎年金の支払に関する事務を行う共済組合等の組合員又は加入者であつた者に係るもの
（基礎年金の支払事務を行う共済組合等の指定等）
第九十条
厚生労働大臣は、共済組合等からの申出により、令第十五条第一項に規定する共済払いの基礎年金（以下単に「共済払いの基礎年金」という。）の支払に関する事務を行わせる共済組合等を指定する。
２
厚生労働大臣は、前項の規定による指定をした場合には、当該指定をした共済組合等（以下「指定共済組合等」という。）に、厚生労働大臣が指定する支払期月（法第十八条第三項の規定による支払期月をいう。以下同じ。）以後の支払について、共済払いの基礎年金の支払に関する事務を行わせるものとする。
３
第一項の申出は、当該共済組合等を所管する大臣を経由して行わなければならない。
４
厚生労働大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
５
厚生労働大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を官報で公示しなければならない。
６
指定共済組合等は、第一項の規定による指定を受けたときは、速やかに、共済払いの基礎年金の支払に関する事務を行うことにつき定款をもつて定め、その旨を厚生労働大臣に対し報告しなければならない。
（指定の辞退）
第九十一条
指定共済組合等は、特段の事由がある場合に限り、厚生労働大臣の定めるところにより、当該指定共済組合等を所管する大臣を経由して、その指定の辞退を申し出ることができる。
２
厚生労働大臣は、前項の規定による申出があつた場合には、当該申出を審査し、相当と認める事由がある場合に限り、その指定を解除することができる。
３
厚生労働大臣は、前項の規定により指定の解除を行つたときは、その旨を官報で公示しなければならない。
（指定共済組合等に対する情報提供）
第九十二条
厚生労働大臣は、指定共済組合等に対し、厚生労働大臣が指定共済組合等を所管する大臣と協議して定める日に、次の各号に掲げる情報を提供するものとする。
一
国民年金基礎年金裁定結果一覧表、国民年金基礎年金年金額改定者一覧表及び国民年金基礎年金年金額改定等一覧表並びに年金担保権の設定の有無その他厚生労働大臣が指定共済組合等を所管する大臣と協議して定める事項に係る情報
二
指定共済組合等が支払を行う基礎年金の年金種別、支払開始期日、支払金額、支払機関その他厚生労働大臣が指定共済組合等を所管する大臣と協議して定める事項に係る情報
２
厚生労働大臣は、指定共済組合等が地方公務員共済組合連合会を組織する共済組合（全国市町村職員共済組合連合会を含む。以下この項において同じ。）であるときは、当該共済組合を所管する大臣と協議した上で、地方公務員共済組合連合会を経由して前項の規定による情報の提供を行うことができる。
（支払開始期日）
第九十三条
共済払いの基礎年金の支払開始期日は、支払期月の十五日とする。
ただし、その支払期月でない月においても支払うべき共済払いの基礎年金にあつては、当該共済払いの基礎年金を支払うべき月の十五日とする。
２
前項の規定による支払開始期日が日曜日若しくは土曜日又は休日（以下「日曜日等」という。）に当たる場合は、前項の規定にかかわらず、その直前の日曜日等でない日を支払開始期日とする。
（基礎年金の支払に関する通知）
第九十四条
厚生労働大臣は、基礎年金の支払開始期日までに、指定共済組合等が支払を行う基礎年金の受給権者に対して、基礎年金の支払に関する通知書を交付するものとする。
（指定共済組合等からの報告）
第九十五条
指定共済組合等は、受給権者に対し基礎年金の支払を行えない事態が生じたときは、速やかに、厚生労働大臣に対し、当該指定共済組合等を所管する大臣を経由して、基礎年金の支払を行えない受給権者の範囲、支払を行えなくなつた基礎年金の総額、その原因及び対処方針について報告しなければならない。
２
厚生労働大臣は、前項の規定による報告のほか、指定共済組合等に対し、基礎年金の支払に関する事務に関し必要なものとして厚生労働大臣が共済組合等を所管する大臣と協議して定める事項を当該指定共済組合等を所管する大臣を経由して報告することを求めることができる。
３
厚生労働大臣は、前二項の規定に基づき指定共済組合等から受けた報告に基づき、必要な措置を講じたときは、当該指定共済組合等を所管する大臣に報告を行うものとする。
４
厚生労働大臣は、地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、全国市町村職員共済組合連合会。以下この項において同じ。）から第一項若しくは第二項の規定による報告を受け、又は当該地方公務員共済組合を所管する大臣に対して前項の規定による報告を行つたときは、これを総務大臣に通知するものとする。
（法第百八条第二項に規定する厚生労働省令で定める援助）
第九十五条の二
法第百八条第二項に規定する厚生労働省令で定める援助は、第七十四条第二号に掲げる援助とする。
（法第百八条第二項に規定する厚生労働省令で定める施設）
第九十五条の三
法第百八条第二項に規定する厚生労働省令で定める施設は、第七十四条の二第一号に掲げる施設とする。