気象測器検定規則
気象業務法の一部を改正する法律（平成十三年法律第四十七号）の施行に伴い、気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、気象測器検定規則（昭和二十七年運輸省令第百二号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　検定
（第一条―第十五条）
第二章　型式証明
（第十六条―第二十四条）
第三章　認定測定者
（第二十五条―第三十五条）
第四章　登録検定機関
（第三十六条―第五十一条）
第五章　雑則
（第五十二条）
附則
第一章　検定
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、気象業務法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
２
この省令において「ラジオゾンデ」とは、温度計及び湿度計又は温度計、湿度計及び気圧計が構造上一体となっており、それぞれが測定した値を無線で送信するもので、高度ごとの自由大気の温度及び湿度又は温度、湿度及び気圧を観測するためのものをいう。
３
この省令において「個別の器差」とは、個別の検査点において気象測器の表す量が真実の量を超える場合におけるその超過量又は気象測器の表す量が真実の量に足りない場合におけるその不足量をいう。
４
この省令において「較差」とは、隣り合う検査点における個別の器差の差をいう。
５
この省令において「極差」とは、個別の器差の最大値と最小値の差をいう。
（気象測器の種類）
第二条
法第九条第一項の検定は、次の各号に掲げる気象測器の種類に応じて行うものとする。
一
ガラス製温度計
二
金属製温度計
三
電気式温度計
四
ラジオゾンデ用温度計
五
液柱型水銀気圧計
六
アネロイド型気圧計
七
電気式気圧計
八
ラジオゾンデ用気圧計
九
乾湿式湿度計
十
毛髪製湿度計
十一
露点式湿度計
十二
電気式湿度計
十三
ラジオゾンデ用湿度計
十四
風杯型風速計
十五
風車型風速計
十六
超音波式風速計
十七
電気式日射計
十八
貯水型雨量計
十九
転倒ます型雨量計
二十
積雪計
二十一
複合気象測器（ラジオゾンデその他の前各号に掲げる気象測器の二以上が構造上一体となっているものをいう。）
第三条から第九条まで
削除
（二段以上の目盛のある気象測器の検定）
第十条
二段以上の目盛のある気象測器の検定においては、各段の目盛について検査をし、そのうち一段の目盛が不合格となったときは、その気象測器は不合格とする。
（複合気象測器の検定）
第十一条
複合気象測器の検定においては、これを構成する各気象測器について検査をし、そのうち一つの気象測器が不合格となったときは、その複合気象測器は、不合格とする。
（部分のみについての検定）
第十二条
気象測器の次に掲げる部分は、その部分のみについて検定することができる。
一
次に掲げる気象測器の感部
イ
電気式温度計
ロ
露点式湿度計の露点計
ハ
電気式日射計
ニ
転倒ます型雨量計
二
次に掲げる気象測器の感部（光電式のものに限る。）
イ
風杯型風速計
ロ
風車型風速計
三
次に掲げる気象測器の感部（その測定量をデジタル信号により伝送する型（以下「デジタル型」という。）のものに限る。）
イ
金属製温度計
ロ
アネロイド型気圧計
ハ
電気式気圧計
ニ
毛髪製湿度計
ホ
電気式湿度計
ヘ
風杯型風速計
ト
風車型風速計
チ
超音波式風速計
リ
貯水型雨量計
ヌ
積雪計
四
受水器
五
雨量ます
（検定証印等）
第十三条
検定証印は、刻印、ゴム印又はシールとし、気象測器の適当な部分に附すものとする。
この場合において適当な部分がないときは、容易に離脱しない方法により、気象測器に緊着した金属片その他のものにこれを附すことができる。
２
前項の検定証印の形状、寸法等は、次の表のとおりとする。
形状
寸法
備考
直径五ミリメートル以上八ミリメートル以下
形状において、その中の数字は、西暦年数の十位以下を表すものとする。
３
検定証書の様式は、第一号様式のとおりとする。
（合格基準）
第十四条
気象測器の構造は、第二条に掲げる気象測器の種類に応じて、材料、部品及びその組み合わせ、目盛若しくは数字表示、表記又は性能について告示で定める基準に適合するものでなければならない。
２
気象測器の器差は、第二条に掲げる気象測器の種類に応じて、個別の器差、較差又は極差について告示で定める検定公差を超えないものでなければならない。
（検定の有効期間）
第十五条
法第三十一条の国土交通省令で定める気象測器は、次の表の上欄に掲げるものとし、その検定の有効期間は、同表の下欄に掲げるものとする。
液柱型水銀気圧計
アネロイド型気圧計
風杯型風速計
風車型風速計
電気式日射計
貯水型雨量計（自記式のものに限る。）
転倒ます型雨量計
五年
ラジオゾンデ用温度計
ラジオゾンデ用気圧計
ラジオゾンデ用湿度計
一年
２
複合測器の検定の有効期間は、これを構成する各気象測器の検定の有効期間のうち最も短いものと同じ期間とする。
３
船舶で用いる気象測器の検定の有効期間は、船舶が航行中又は外国の港に停泊している間に前二項の期間が経過する場合は、前二項の規定にかかわらず、その後最初に本邦の港に到着した日までとする。
第二章　型式証明
（型式証明を行う気象測器）
第十六条
法第三十二条第一項の国土交通省令で定める気象測器は、法別表の上欄に掲げる気象測器とする。
（型式証明を実施する場所）
第十六条の二
法第三十二条第一項の型式証明は、告示で定める検定施設において行う。
（災害等による型式証明の停止）
第十六条の三
気象庁長官は、災害その他の事由により前条の検定施設において型式証明を行うことができなくなったとき又は当該検定施設において型式証明を行うことができるようになったときは、遅滞なく、その旨を公示するものとする。
（型式証明の申請）
第十七条
法第三十二条の型式証明を受けようとする者は、第二号様式による申請書を気象庁長官に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、試験用の気象測器三個及び次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該型式の気象測器の構造、材料及び寸法（回路のあるものにあっては、回路に使用する部品の定格及び性能を含む。）を示す図面並びに動作原理及び使用方法に関する説明書
二
当該型式の気象測器の検査のための設備の名称、性能及び数並びに検査の方法を記載した書類
３
気象庁長官は、前項各号に掲げるもののほか、型式証明のため必要な書類の提出を求めることができる。
（型式証明期間）
第十八条
気象庁長官は、前条の申請を受理したときは、その日から八十五日以内に型式証明に係る判定を行うものとする。
ただし、日射計の型式証明において、天候の状況によりこの期間内に必要な検査を行うことができないときは、この限りでない。
（型式証明の実施）
第十八条の二
気象庁長官は、型式証明を行うにあたって必要があると認めるときは、第十七条第二項の規定により申請書に添付された試験用の気象測器を分解することができる。
（型式証明書）
第十九条
型式証明書の様式は、第三号様式のとおりとする。
第二十条
型式証明を受けた者は、当該型式の気象測器に、型式証明番号を容易に消滅しない方法で付することができる。
（変更等の届出）
第二十一条
型式証明を受けた者（第二号に掲げる場合にあっては、その相続人又は清算人）は、次に掲げる場合は、その旨を速やかに気象庁長官に届け出なければならない。
一
型式証明を受けた者の氏名若しくは名称又は住所に変更があったとき。
二
型式証明を受けた者が死亡し、又は解散したとき。
三
当該型式の気象測器の製造に係る事業を廃止したとき。
四
第十七条第二項第二号に掲げる書類の記載事項に変更があったとき。
五
第十七条第三項により提出した書類の記載事項に変更があったとき。
（型式証明の失効及び取消し）
第二十二条
型式証明を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、型式証明は、その効力を失う。
一
死亡し、又は解散したとき。
二
当該型式の気象測器の製造に係る事業を廃止したとき。
三
型式証明を辞退したとき。
２
気象庁長官は、次の各号のいずれかに該当するときは、その型式証明を取り消し、又はその他の必要な処分をすることができる。
一
当該気象測器の型式の構造が、法第二十八条第一項第一号の国土交通省令又はこれに基づく告示の改正によって、これらに適合しなくなったとき。
二
型式証明を受けた者が当該型式の気象測器の検定に関し、不正の行為をしたとき。
三
型式証明を受けた者が前条の規定に違反したとき。
四
第十七条第二項第二号に規定する検査のための設備を欠き、又は検査の方法を実施しないと認めるとき。
五
その他気象庁長官が特に必要があると認めるとき。
（告示）
第二十三条
気象庁長官は、次に掲げる場合は、その旨を告示する。
一
型式証明をしたとき。
二
前条第一項の規定により型式証明がその効力を失ったとき。
三
前条第二項の規定により型式証明を取り消したとき。
（準用規定）
第二十四条
第十条から第十二条までの規定は、型式証明について準用する。
この場合において、第十条及び第十一条中「不合格とする」とあるのは、「型式証明を行わないものとする」と読み替えるものとする。
第三章　認定測定者
（認定の区分）
第二十五条
法第三十二条の二第一項の国土交通省令で定める区分は、別表第一の器差の測定を行う気象測器の欄に掲げる気象測器ごとの区分とする。
ただし、第二十七条に規定する測定器等の能力に応じて当該区分を限定することができる。
（器差の測定を行う者の能力の基準）
第二十六条