未払配当（前号に掲げる保険契約者又は年金受取人に分配された契約者配当で支払われていないもののうち、前号に規定する積立配当以外のものをいう。）の額（事業年度末においては、翌事業年度に分配する予定の契約者配当の額を含む。）
三
全件消滅時配当（旧簡易生命保険契約のすべてが消滅したと仮定して計算した当該旧簡易生命保険契約の消滅時に支払う契約者配当をいう。）の額
四
その他前三号に掲げるものに準ずるものとして算出方法書において定める方法により計算した額
３
機構は、旧簡易生命保険契約を再保険に付した場合において、生命保険会社に再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金を積み立てないことができる。
（会計監査報告の作成）
第二十九条の二
機構に係る通則法第三十九条第一項の主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
一
機構の役員（監事を除く。）及び職員
二
その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。
一
会計監査人の監査の方法及びその内容
二
財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
無限定適正意見
監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨
ロ
除外事項を付した限定付適正意見
監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項
ハ
不適正意見
監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由
三
前号の意見がないときは、その旨及びその理由
四
第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容
五
追記情報
六
前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告
七
会計監査報告を作成した日
４
前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一
会計方針の変更
二
重要な偶発事象
三
重要な後発事象
（積立金の処分に係る承認申請書の添付書類）
第三十条
令第一条第二項の総務省令で定める書類は、当該中期目標の期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該中期目標の期間最後の事業年度の損益計算書とする。
（短期借入金の認可の申請）
第三十一条
機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
借入金の額
三
借入先
四
借入金の利率
五
借入金の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
その他短期借入金の認可に関して必要な事項
（長期借入金の認可の申請）
第三十二条
機構は、法第二十六条の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、前条各号に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
（償還計画の認可の申請）
第三十三条
機構は、法第二十七条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した償還計画を総務大臣に提出しなければならない。
ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。
一
長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先
二
長期借入金の償還の方法及び期限
三
その他償還計画の認可に関して必要な事項
（通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産）
第三十四条
機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに総務大臣が指定するその他の財産とする。
（通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請）
第三十五条
機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
処分等に係る財産の内容及び評価額
二
処分等の条件
三
処分等の方法
四
機構の業務運営上支障がない旨及びその理由
（担保の種類及び徴求の手続）
第三十六条
機構は、法第二十八条第二項の規定により担保を徴する場合において、同条第一項第二号に掲げる債券を徴しなければならない。
（担保の承認の申請）
第三十七条
機構は、法第二十八条第二項ただし書の規定により承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して総務大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
その他総務大臣が法第二十八条第二項ただし書の規定による承認に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類
（約束手形）
第三十八条
法第二十九条第三号ルに規定する約束手形で総務省令で定めるものは、法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形のうち、当該法人の委任によりその支払を行う次に掲げる金融機関が交付した「ＣＰ」の文字が印刷された用紙を使用して発行するものとする。
一
銀行
二
株式会社商工組合中央金庫
三
農林中央金庫
四
信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会
五
信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
（内部組織）
第三十九条
機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として総務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって、再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。
２
直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として総務大臣が定めるものであって、再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては、他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
（管理又は監督の地位）
第四十条
機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして総務大臣が定めるものとする。
（立入検査の証明書）
第四十一条
法第三十一条第二項及び機構に係る通則法第六十四条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別紙様式第三によるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
（業務方法書の記載事項の特例）
第二条
機構は、当分の間、第一条に規定するもののほか、業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
法附則第二条第一項第一号に規定する郵便為替の業務に関する事項
二
法附則第二条第一項第二号に規定する郵便振替の業務に関する事項
三
法附則第二条第一項第三号に規定する附帯する業務に関する事項
四
法附則第二条第二項第一号に規定する寄附金の処理に関する業務に関する事項
五
法附則第二条第二項第二号に規定する寄附金の処理に関する業務に関する事項
六
法附則第二条第二項第三号に規定する附帯する業務に関する事項
附　則
この省令は、株式会社商工組合中央金庫法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（次項において「改正通則法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
第十六条の二第三項の規定は、改正通則法の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。
附　則
この省令は、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十八号）の施行の日（平成二十七年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第一号の施行の日（平成三十年八月二十日）から施行する。
（改正法附則第三条第一項の規定による郵便局ネットワーク支援勘定への繰入れの承認の申請等）
第二条
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、改正法附則第三条第一項の規定により郵便局ネットワーク支援勘定（改正法による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成十七年法律第百一号。以下「法」という。）第十九条第三号に定める郵便局ネットワーク支援勘定をいう。以下同じ。）への繰入れの承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
繰入れを必要とする理由
二
繰入金の額及び積算の基礎
三
法第十条に規定する郵便貯金管理業務又は簡易生命保険管理業務（以下それぞれ「郵便貯金管理業務」又は「簡易生命保険管理業務」という。）の運営に支障のない理由
四
実施予定期日
五
その他繰入れの承認に関して必要な事項
２
総務大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、改正法附則第三条第一項の規定による郵便局ネットワーク支援勘定への繰入れが郵便貯金管理業務又は簡易生命保険管理業務の運営に支障を及ぼすことがないかどうかを審査するものとする。
３
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構は、改正法附則第三条第二項の規定により郵便局ネットワーク支援勘定から郵便貯金勘定（法第十九条第一号に定める郵便貯金勘定をいう。）又は簡易生命保険勘定（同条第二号に定める簡易生命保険勘定をいう。）に繰り入れようとするときは、繰入金の額及び実施予定期日を総務大臣に通知しなければならない。
４
改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」とあるのは、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行後最初の交付金の額及び交付方法の認可の申請についてのこの省令による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（以下「新省令」という。）第十一条の三の規定の適用については、同条中「当該交付金を交付する年度の前年度の十一月末日までに」とあるのは、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令の一部を改正する省令（平成三十年総務省令第六十四号）の施行後遅滞なく」とする。
２
この省令の施行後最初の拠出金の額の算定についての新省令第十一条の四の規定の適用については、同条第三号中「次条第二号」とあるのは「以下この号及び次条第二号」と、「その他の費用」とあるのは「その他の費用（前年度における郵便局ネットワーク支援業務に関する事務の処理に要する費用を含む。）」とする。
３
この省令の施行後最初の拠出金の額及び徴収方法の認可の申請についての新省令第十一条の五の規定の適用については、同条中「当該拠出金を徴収する年度の前年度の十一月末日までに」とあるのは「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令の一部を改正する省令の施行後遅滞なく」と、同条第二号中「郵便局ネットワーク支援業務に関する事務の処理に要する費用」とあるのは「郵便局ネットワーク支援業務に関する事務の処理に要する費用（前年度における郵便局ネットワーク支援業務に関する事務の処理に要する費用を含む。）」とする。
４
新省令第十一条の七の規定及び別紙様式第一は平成三十一年四月一日の属する年度（改正法附則第二条に規定する年度をいう。以下同じ。）から、新省令第十一条の九の規定は当該年度の翌年度から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令第十五条、第十六条の二及び別紙様式第二の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する年度に係る書類について適用し、同日前に開始した年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別紙様式第一
（第十一条の七関係）
別紙様式第二
（第十六条関係）
別紙様式第三
（第四十一条関係）