第三十三条第一項又は第三十四条（これらの規定を第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。
二
第五十七条第一項の規定により第三条の規定による認可に付した条件に違反したとき。
第六十七条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一
第十七条第一項の規定に違反して、同項に規定する書類若しくは電磁的記録を提出せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしてこれらの書類若しくは電磁的記録を提出したとき。
二
第十八条第一項の規定に違反して、同項に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第三項の規定に違反して、同条第二項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として厚生労働省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。
三
第二十九条第一項又は第二項（これらの規定を第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
四
第三十条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
五
第五十三条第一項の規定による命令に違反したとき。
六
第五十三条第二項において準用する第二十九条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
七
第五十三条第二項において準用する第三十条第一項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第六十八条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第五条第一項の申請書又は同条第二項の書類に虚偽の記載をして提出したとき。
二
第五十四条第一項の規定に違反して、共済募集を行ったとき。
三
第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項の規定に違反して、同項第一号から第三号までに掲げる行為をしたとき。
四
第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百七条第一項の規定による共済募集の停止の命令に違反したとき。
第六十九条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百三条の規定に違反して、帳簿書類を備えず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれを保存しなかったとき。
二
第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百四条の規定に違反して、同条に規定する書類を提出せず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
三
第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
四
第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百五条第一項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
五
第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百六条の規定による命令に違反したとき。
第七十条
法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第六十六条第一号
三億円以下の罰金刑
二
第六十七条第一号から第四号まで
二億円以下の罰金刑
三
第六十五条、第六十六条第二号、第六十七条第五号から第七号まで、第六十八条又は前条
各本条の罰金刑
２
法人でない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその法人でない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第七十一条
共済団体の設立時理事、設立時監事、理事、監事、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事、監事若しくは清算人の職務を代行する者、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十四条第一項第六号に規定する一時理事、監事若しくは代表理事の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者又は同法第三百三十七条第一項第二号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一
第九条第二項の規定に違反して、他の共済団体又は会社の常務に従事したとき。
二
第十条第二項の規定に違反して、他の事業を行ったとき。
三
第十四条の規定に違反して、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となったとき。
四
第二十二条の規定に違反して、同条第一項の価格変動準備金を積み立てず、又はこれを取り崩したとき。
五
第二十三条又は第二十四条の規定に違反して、責任準備金又は支払備金を積み立てなかったとき。
六
第二十五条第一項の規定による認可を受けないで、同項に規定する事項の変更をしたとき。
七
第二十五条第二項の規定による届出をしなかったとき。
八
第二十六条第一項の規定による認可を受けないで、同項に規定する書類に定めた事項の変更をしたとき。
九
第二十六条第二項の規定による届出をしなかったとき。
十
第二十八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
十一
第三十二条の規定による命令に違反したとき。
十二
第三十三条第一項（第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除くものとし、改善計画の提出を求めることを含む。）に違反したとき。
十三
第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十六条（第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定に違反して、共済契約の移転の手続をしたとき。
十四
第三十七条又は第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十六条の二第一項（第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は第百六十六条第二項の規定に違反して、書類又は書面若しくは電磁的記録を備え置かなかったとき。
十五
第三十七条又は第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十六条の二第二項（第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は第百六十六条第三項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは書面若しくは電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は書類若しくは書面の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
十六
第三十七条、第三十九条又は第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項、第百三十八条第一項若しくは第百四十条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）、第百四十六条第一項若しくは第百五十条第一項（これらの規定を第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は第百六十五条の二十四第二項若しくは第百六十六条第一項の規定による公告、通知若しくは催告をすることを怠ったとき又は不正の公告、通知若しくは催告をしたとき。
十七
第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項又は第二項（これらの規定を第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定に違反して、共済契約の移転をしたとき。
十八
第三十九条において読み替えて準用する保険業法第百四十六条第一項（第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定による登記を怠ったとき。
十九
第四十三条の規定による公告をすることを怠ったとき又は不正の公告をしたとき。
二十
第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第二項又は第四項の規定に違反して、合併をしたとき。
二十一
第五十条の規定に違反して、書類若しくは書面若しくは電磁的記録を提出せず、又は当該書類若しくは書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をして、これらを提出したとき。
第七十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
第七条第一項の規定に違反した者
二
第七条第二項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示し、又は公衆の閲覧に供した者
第七十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第十六条の規定に違反して、同項ただし書の規定による行政庁の承認を受けないで子会社を保有した者
二
第十九条第一項の規定に違反した者又は同条第二項の規定に違反して、同項ただし書の規定による行政庁の承認を受けないで同項各号に掲げる行為を行った者
三
第五十七条第一項の規定により同項に規定する認可等（第三条の規定による認可を除く。）に付した条件に違反した者
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（共済事業と実質的に同一のものである特定保険業を行う者に係る経過措置）
第二条
保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下この項及び次条において「平成十七年改正法」という。）附則第二条第一項の認可を受けて特定保険業（同項に規定する特定保険業をいう。以下この項及び次条第四号において同じ。）を行う一般社団法人又は一般財団法人が第三条の認可を受ける場合において、当該認可を行う行政庁が、厚生労働省令で定めるところにより、当該一般社団法人又は一般財団法人が当該認可を受ける際現に行っている特定保険業が当該認可を受けようとする共済事業と実質的に同一のものであると認めるときは、当該一般社団法人又は一般財団法人の行う特定保険業に係る保険契約並びに当該保険契約に係る保険契約者、被保険者及び保険金額を受け取るべき者並びに当該特定保険業に係る会計並びに当該会計に属する権利義務、平成十七年改正法附則第四条第一項の規定において読み替えて準用する保険業法第百十五条第一項の規定により積み立てられた価格変動準備金、同法第百十六条第一項の規定により積み立てられた責任準備金及び同法第百十七条第一項の規定により積み立てられた支払備金は、厚生労働省令で定めるところにより、当該認可の日において、それぞれ当該一般社団法人又は一般財団法人が当該認可を受けて行う共済事業に係る共済契約並びに当該共済契約の共済契約者、被共済者及び共済金額を受け取るべき者並びに当該共済事業に係る会計並びに当該会計に属する権利義務、第二十二条第一項の規定により積み立てられた価格変動準備金、第二十三条第一項の規定により積み立てられた責任準備金及び第二十四条第一項の規定により積み立てられた支払備金となるものとする。
この場合において、当該一般社団法人又は一般財団法人は、当該認可の日に当該特定保険業を廃止したものとみなす。
２
第二十条の規定は、前項の規定の適用を受ける一般社団法人又は一般財団法人については、適用しない。
（共済事業の認可の拒否に関する経過措置）
第三条
当分の間、第六条第一号ニ、ホ並びにヘ（１）、（４）及び（５）の規定の適用については、次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる規定に該当する者とみなす。
一
平成十七年改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十三条又は第二百七十二条の二十七の規定により平成十七年改正法附則第二条第一項の認可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない一般社団法人又は一般財団法人
第六条第一号ニ
二
平成十七年改正法又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。次号において同じ。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない一般社団法人又は一般財団法人
第六条第一号ホ
三
平成十七年改正法又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
第六条第一号ヘ（１）
四
認可特定保険業者（平成十七年改正法附則第二条第一項の認可を受けて特定保険業を行う者をいう。以下この号において同じ。）が、平成十七年改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十三条又は第二百七十二条の二十七の規定により平成十七年改正法附則第二条第一項の認可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその認可特定保険業者の理事又は監事であった者で、その取消しの日から五年を経過しない者
第六条第一号ヘ（４）
五
平成十七年改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十三条の規定により解任を命ぜられた理事又は監事で、その処分の日から五年を経過しない者
第六条第一号ヘ（５）
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第五条
政府は、第五十四条第一項及び第二項の規定により銀行等が行う共済募集の状況を踏まえ、共済契約者等の一層の保護の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。