廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
十一
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
十二
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
十三
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
十四
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
十五
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
十六
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
十七
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
十八
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
十九
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
二十
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
二十一
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の二の六第三項において準用する同法第九条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
二十二
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の三の三第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
二十三
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十七条の二第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
二十四
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
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法別表第五第三十四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
福島復興再生特別措置法第四十九条の平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認
二
福島復興再生特別措置法第四十九条の平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者の氏名又は住所の変更の事実の確認
（法別表第六の総務省令で定める事務）
第六条
法別表第六の一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認
二
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
２
法別表第六の二の項の総務省令で定める事務は、特別支援学校への就学奨励に関する法律第五条の経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答とする。
３
法別表第六の三の項の総務省令で定める事務は、学校保健安全法第二十四条の援助を受ける児童又は生徒の保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。
４
法別表第六の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
教育職員免許法第八条の記入等に係る教育職員の免許状の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
二
教育職員免許法第十五条の書換若しくは再交付の願出の受理、その願出に係る事実についての審査又はその願出に対する応答
５
法別表第六の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
高等学校等就学支援金の支給に関する法律第四条の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
二
高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答
６
法別表第六の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
児童手当法第十七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項の児童手当若しくは特例給付（同法附則第二条第一項の給付をいう。次号及び第三号において同じ。）の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答
二
児童手当法第十七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項に規定する一般受給資格者の届出事項に係る事実の確認
三
児童手当法第九条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答
四
児童手当法第十二条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答
五
児童手当法第二十六条第三項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答
附　則
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十三号）の施行の日（平成十四年八月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日から平成十七年十一月三十日までの間における改正後の住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令（以下「新規則」という。）第一条第三十項の規定の適用については、同項中「司法試験」とあるのは「司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）第五条第一項の第二次試験」とする。
第三条
平成十七年十二月一日から平成二十三年十二月三十一日までの間における新規則第一条第三十二項の規定の適用については、同項中「司法試験」とあるのは「司法試験又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十八号）附則第七条第一項の規定により行われる司法試験の第二次試験」とする。
第四条
この省令の施行の日から平成十六年三月三十一日までの間における新規則第一条第五十九項の規定の適用については、同項第一号中「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第一号イの副作用救済給付又は同項第二号イの感染救済給付」とあるのは「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法（昭和五十四年法律第五十五号）第二十七条第一項第一号の救済給付」と、同項第二号及び第三号中「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第一号イの副作用救済給付又は同項第二号イの感染救済給付」とあるのは「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法第二十七条第一項第一号の救済給付」とする。
附　則
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、信託業法の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、商品取引所法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年五月十六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年三月二十日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、石綿による健康被害の救済に関する法律の施行の日（平成十八年三月二十七日）から施行する。
附　則
１
この省令中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年五月十五日）から施行する。
２
第一条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の規定は、平成十八年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条