前項の地方債は、国が、その資金事情の許す限り、財政融資資金をもつて引き受けるものとする。
（防災営農施設整備計画等）
第十九条
都道府県知事は、基本指針に基づき、避難施設緊急整備地域又はその周辺の地域で火山の爆発によつて生ずる農作物の被害が農業経営に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる地域につき、当該農作物の被害を防除するために必要な施設の整備等に関する計画（第四項において「防災営農施設整備計画」という。）を作成することができる。
２
都道府県知事は、基本指針に基づき、避難施設緊急整備地域又はその周辺の地域で火山の爆発によつて生ずる林産物の被害が林業経営に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる地域につき、当該林産物の被害を防除するために必要な施設の整備等に関する計画（第四項において「防災林業経営施設整備計画」という。）を作成することができる。
３
都道府県知事は、基本指針に基づき、避難施設緊急整備地域又はその周辺の地域で火山の爆発によつて生ずる養殖中の水産動植物又は水産物の被害が漁業経営に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる地域につき、当該養殖中の水産動植物又は水産物の被害を防除するために必要な施設の整備等に関する計画（次項において「防災漁業経営施設整備計画」という。）を作成することができる。
４
都道府県知事は、防災営農施設整備計画、防災林業経営施設整備計画又は防災漁業経営施設整備計画（以下「防災営農施設整備計画等」という。）を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴くとともに、それぞれ、関係農業団体、関係林業団体又は関係漁業団体の意見を聴かなければならない。
５
都道府県知事は、防災営農施設整備計画等を作成したときは、これを農林水産大臣に報告しなければならない。
６
前二項の規定は、防災営農施設整備計画等の変更について準用する。
（補助等）
第二十条
国は、防災営農施設整備計画等に基づく事業が円滑に実施されるように、予算の範囲内において当該事業の実施に要する経費の一部を補助し、その他必要と認める措置を講ずることができる。
（被害農林漁業者に対する資金の融通に関する措置）
第二十一条
国及び地方公共団体は、避難施設緊急整備地域及びその周辺の地域において火山の爆発により農林水産物等に被害を受けた農林漁業者に対する長期かつ低利の資金の融通が円滑に行われるように、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（降灰除去事業）
第二十二条
国は、火山の爆発に伴い、年間を通じて、政令で定める程度に達する多量の降灰があつた道路で政令で定めるもの又は政令で定める程度に達する多量の降灰があつた市町村の区域内の下水道、都市排水路若しくは公園で政令で定めるもの若しくは宅地に係る降灰（宅地に係る降灰にあつては、市町村長が指定した場所に集積されたものに限る。）について、市町村が行う当該降灰の除去事業（国がその費用の一部を負担し、又は補助する災害復旧事業として行われるものを除く。）に要する費用については、政令で定めるところにより、その三分の二以内を補助することができる。
２
第十八条第一項の規定は、前項の規定の適用を受ける事業につき市町村が必要とする経費について準用する。
（降灰防除地域の指定等）
第二十三条
内閣総理大臣は、基本指針に基づき、火山の爆発に伴う降灰により住民の日常生活に著しい支障を生じ、又は生ずるおそれがある地域で、当該支障を防止し、又は軽減するための施設等を整備する必要がある地域を降灰防除地域として指定することができる。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。
３
第三条第三項の規定は、第一項の規定による指定について準用する。
（教育施設等に係る降灰防除のための施設の整備）
第二十四条
国は、降灰防除地域内の学校、保育所その他の政令で定める教育施設又は社会福祉施設について、降灰による支障を防止し、又は軽減するため必要な施設で政令で定めるものの整備を行う地方公共団体その他の者に対し、政令で定めるところにより、その費用の三分の二以内を補助することができる。
（医療施設に係る降灰防除のための資金の融通に関する措置）
第二十五条
国及び地方公共団体は、降灰防除地域内の病院等の医療施設について降灰による支障を防止し、又は軽減するため必要な施設で政令で定めるものの整備を行う者（国及び地方公共団体を除く。）に対し、これに必要な長期かつ低利の資金の融通が円滑に行われるように、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（中小企業者に対する降灰防除のための資金の融通に関する措置）
第二十六条
国及び地方公共団体は、降灰防除地域内において降灰による支障を防止し、又は軽減するため必要な事業経営上の施設又は設備を整備しようとする中小企業者に対し、これらに必要な長期かつ低利の資金の融通が円滑に行われるように、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（治山治水事業の推進）
第二十七条
国及び地方公共団体は、避難施設緊急整備地域及びその周辺の地域において、火山の爆発に伴う降灰、土石流等による災害防止のため必要な治山事業及び治水事業の推進に努めなければならない。
（火山の爆発に伴う河川の水質の汚濁の防止等）
第二十八条
国及び地方公共団体は、火山の爆発に伴い河川の流水の水質の汚濁が著しくなり、人の健康又は農林漁業等に係る被害が生ずるおそれがある事態が生じたときは、速やかに当該河川の水質の汚濁を防止し、又は軽減するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第五章　調査及び研究その他の措置
（火山現象による自然環境の汚染が人の健康等に及ぼす影響の調査及び研究の推進等）
第二十九条
国及び地方公共団体は、火山現象による自然環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響の調査及び研究を推進し、その成果の普及に努めるものとする。
２
地方公共団体は、前項の規定による調査及び研究の成果に基づき、必要な保健指導を行うよう努めるものとする。
（火山に関する調査研究体制の整備等）
第三十条
国及び地方公共団体は、火山に関する観測、測量、調査及び研究のための施設及び組織の整備並びに大学その他の研究機関相互間の連携の強化に努めるとともに、国及び地方公共団体の相互の連携の下に、火山に関し専門的な知識又は技術を習得させるための教育の充実を図り、及びその知識又は技術を有する人材の能力の発揮の機会を確保すること等を通じた当該人材の育成及び継続的な確保に努めなければならない。
２
国は、火山現象の予知に資する科学技術の振興を図るため必要な研究開発を推進し、その成果の普及に努めなければならない。
３
火山の爆発により住民等の生命又は身体に被害が生じ、又は生ずるおそれがある地域をその区域に含む都道府県の都道府県防災会議又は都道府県防災会議の協議会は、活動火山対策に関する関係機関相互間の連絡を図るとともに、火山に関する観測、測量、調査及び研究を促進するように努めなければならない。
４
国は、火山に関する観測、測量、調査及び研究を推進するため、必要な予算等の確保に努めるとともに、地方公共団体に対する必要な技術上及び財政上の援助に努めなければならない。
第六章　火山調査研究推進本部
（火山調査研究推進本部の設置及び所掌事務）
第三十一条
文部科学省に、火山調査研究推進本部（以下「本部」という。）を置く。
２
本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
火山に関する観測、測量、調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な施策を立案すること。
二
関係行政機関の火山に関する調査研究予算等の事務の調整を行うこと。
三
火山に関する総合的な調査観測計画を策定すること。
四
火山に関する観測、測量、調査又は研究を行う関係行政機関、大学等の調査結果等を収集し、整理し、及び分析し、並びにこれに基づき総合的な評価を行うこと。
五
前号の評価に基づき、広報を行うこと。
六
前各号に掲げるもののほか、法令の規定により本部に属させられた事務
３
本部は、前項第一号に掲げる事務を行うに当たつては、中央防災会議の意見を聴かなければならない。
４
本部の事務を行うに当たつては、気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）に基づく業務が円滑に実施されるよう配慮しなければならない。
（本部の組織）
第三十二条
本部の長は、火山調査研究推進本部長（以下「本部長」という。）とし、文部科学大臣をもつて充てる。
２
本部長は、本部の事務を総括する。
３
本部に、火山調査研究推進本部員を置き、関係行政機関の職員のうちから文部科学大臣が任命する。
４
本部の庶務は、文部科学省において総括し、及び処理する。
ただし、政令で定めるものについては、文部科学省及び政令で定める行政機関において共同して処理する。
５
前各項に定めるもののほか、本部の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（政策委員会）
第三十三条
本部に、第三十一条第二項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる事務について調査審議させるため、政策委員会を置く。
２
政策委員会の委員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
（火山調査委員会）
第三十四条
本部に、第三十一条第二項第四号に掲げる事務を行わせるため、火山調査委員会を置く。
２
火山調査委員会は、前項の事務に関し必要があると認めるときは、本部長に報告するものとする。
３
火山調査委員会の委員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
（地域に係る火山に関する情報の収集等）
第三十五条