前項の届出書には、第五条第二項第二号から第五号までに掲げる図書及び監視区域に所在する土地についての土地に関する権利の移転の事前届出にあつては、登記事項証明書その他の当該事前届出に係る事項が法第二十七条の八第一項第二号に該当するかどうかを明らかにすることができる書類を添付しなければならない。
ただし、土地売買等の契約の当事者の一方又は双方が事前届出に係る土地を含む一団の土地のうち一の土地について既に事後届出又は事前届出をしている場合にあつては、第五条第二項第二号の地形図を、土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的に係る土地が、法第二十三条第二項第一号イからハまでに規定する区域に応じ、それぞれ同号イからハまでに規定する面積未満のものである場合にあつては、第五条第二項第三号の図面を添付することを要しない。
（確認）
第二十一条
令第十七条の二第一項第三号から第五号までの規定による確認を受けようとする者は、次の事項（令第十七条の二第一項第三号又は第四号の土地に関する権利の移転又は設定の対価として予定している価額について同項第三号又は第四号の規定による確認を受けようとする者にあっては、第三号、第八号及び第九号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第四による申請書を都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（第二十六条において「指定都市」という。）においては、その長）に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
土地に関する権利の移転又は設定に係る土地及び当該土地が一団の土地に含まれる場合には当該一団の土地の所在、面積及び区画数（令第十七条の二第一項第五号の土地に関する権利の移転又は設定の対価として予定している価額について同号の規定による確認を受けようとする者にあつては、当該権利の共有持分の割合）
三
土地に関する権利の移転又は設定に係る土地に係る不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）（以下「事業法」という。）第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約（以下単に「事業契約」という。）に基づく出資、賃貸又は賃貸の委任の目的となる土地（土地に関する権利の移転又は設定に係る土地を除く。以下この号において「他の土地」という。）の所在及び面積並びに他の土地に関する権利の共有持分の割合
四
移転又は設定に係る土地に関する権利の種別及び内容
五
土地に関する権利の移転又は設定の対価として予定している価額
六
土地に関する権利の移転又は設定後における土地の用途
七
土地に関する権利の移転又は設定に係る土地に土地に関する権利の移転又は設定と併せて権利の移転又は設定をする工作物等が存するときは、次に掲げる事項
イ
工作物等の種類及び概要
ロ
移転又は設定に係る工作物等に関する権利の種別及び内容
ハ
工作物等に関する権利の移転又は設定の対価として予定している価額
八
事業契約の当事者である事業法第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者、同条第七項に規定する小規模不動産特定共同事業者、同条第九項に規定する特例事業者又は同条第十一項に規定する適格特例投資家限定事業者（以下単に「事業者」という。）以外の者が申請者である場合にあっては、事業者の名称及び住所並びにその代表者の氏名
九
事業契約に係る事業法第二条第二項に規定する不動産取引の内容、事業契約の契約期間及び次に掲げる事業契約の当事者である事業者の区分に応じそれぞれ次に掲げる番号
イ
事業法第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者
事業法第三条第一項の規定による許可の許可番号（事業法第六十七条第一項に規定する特定信託会社にあっては同条第三項の規定による届出の受理番号、不動産特定共同事業法施行令（平成六年政令第四百十三号）第十七条第一項に規定する特別金融機関等にあっては同条第三項の規定による届出の受理番号）
ロ
事業法第二条第七項に規定する小規模不動産特定共同事業者
事業法第四十一条第一項の規定による登録の登録番号
ハ
事業法第二条第九項に規定する特例事業者
事業法第五十八条第二項の規定による届出の受理番号
ニ
事業法第二条第十一項に規定する適格特例投資家限定事業者
事業法第五十九条第二項の規定による届出の受理番号
２
前項の申請書には、次に掲げる図面及び令第十七条の二第一項第五号の土地に関する権利の移転又は設定の対価として予定している価額について同号の規定による確認を受けようとする者にあつては、前項の申請書に係る事項が第二十一条の三各号のいずれかに該当することを明らかにすることができる書類を添付しなければならない。
一
土地の位置を明らかにした縮尺五万分の一以上の地形図
二
土地の形状を明らかにした縮尺二千五百分の一以上の図面
（令第十七条の二第一項第三号ハの国土交通省令で定める施設）
第二十一条の二
令第十七条の二第一項第三号ハの国土交通省令で定める施設は、主として保養の目的に供される住宅施設とする。
（令第十七条の二第一項第五号の国土交通省令で定める場合）
第二十一条の三
令第十七条の二第一項第五号の国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当しない場合とする。
一
第二十一条第一項の規定に基づき行われる申請書の提出が当該土地に関する権利の移転をする契約の締結につきされたものであり、かつ、当該申請書に係る事項が次のイからニまでのいずれかに該当する場合
イ
当該土地に関する権利を移転する者により当該権利が取得された日の翌日から起算して一年を経過した日以後に当該申請書が提出されたものであること。
ロ
当該土地に関する権利を移転する者が次のいずれかに該当すること。
（１）
当該権利を取得した後、当該土地を法第二十七条の八第一項第二号ハに規定する自ら利用するための用途に供している者
（２）
事業として当該土地について同号ニ（１）に規定する区画形質の変更等（以下この条において「区画形質の変更等」という。）を行つた者
（３）
通常の経済活動として行われる債権の担保のため又は代物弁済により当該土地に関する権利を取得した者
ハ
事業契約が事業法第二条第一項に規定する不動産の賃貸借から生ずる収益又は利益の分配を行うことを約するものであること。
ニ
事業契約により当該土地に関する権利の移転を受ける者又は事業者が当該土地について区画形質の変更等を行うこととされていること。
二
第二十一条第一項の規定に基づき行われる申請書の提出が当該土地に関する権利の設定をする契約の締結につきされたものである場合
（令第十八条の三第二号の国土交通省令で定める要件）
第二十一条の四
令第十八条の三第二号の国土交通省令で定める要件は、個人が宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（以下この条において「宅地建物取引業者」という。）若しくは宅地建物取引業者が代理する者から、又は宅地建物取引業者の媒介により取得した自らの日常的な居住の用に供する居住を目的として設けられた家屋及び当該家屋に係る土地に関する権利（以下この条において「居住用家屋等」という。）の対価に充てるため、当該宅地建物取引業者との間において締結した当該個人が現に日常的な居住の用に供している居住用家屋等の売買の媒介の契約に付された特約であつて、当該媒介の契約の有効期間内に媒介による売買契約が成立しない場合には当該宅地建物取引業者が当該媒介の契約に係る居住用家屋等を取得することとするものであることとする。
（令第十八条の九第七号の国土交通省令で定める事項）
第二十一条の五
令第十八条の九第七号の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げる工作物等の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項とする。
一
土地売買等の契約と併せて権利の移転又は設定をした工作物等
イ
工作物等の種類及び概要
ロ
移転又は設定に係る工作物等に関する権利の種別及び内容
ハ
工作物等に関する権利の移転又は設定の対価の額
ニ
工作物等が移転又は設定に係る権利以外の権利の目的となつているときは、当該権利の種別及び内容
二
前号に掲げるもの以外の工作物等
イ
工作物等の種類及び概要
ロ
工作物等が所有権以外の権利の目的となつているときは、当該権利の種別及び内容
（遊休土地である旨の通知）
第二十二条
法第二十八条第一項の規定による通知は、別記様式第五による通知書によりするものとする。
（遊休土地に係る計画の届出）
第二十三条
法第二十九条第一項の規定による届出は、別記様式第六による届出書の正本及び副本を提出してしなければならない。
（証明書）
第二十四条
法第四十一条第二項の証明書は、別記様式第七によるものとする。
（物価の変動に応ずる修正率の算定の方法に係る数値の修正）
第二十五条
令付録の備考四の規定による修正は、次に掲げるところによりするものとする。
一
令付録の
Ｐｃ′／Ｐｃ
により算出した数値が次の式により算出する数値を超える場合は、
Ｐｃ′／Ｐｃ
に替えて次の式により算出する数値を用いるものとする。
（Ｐｃ′／Ｐｃ″）ｎ／６０
（この式において、
Ｐｃ′
、
Ｐｃ″
及びｎは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｐｃ′
令付録の備考一に規定する
Ｐｃ′
Ｐｃ″
Ｐｃ′
の数値を算定する基礎となつた三箇月に対応する五年前の三箇月の令第十条に規定する全国総合消費者物価指数の相加平均
ｎ
令付録の備考一に規定するＰｃの数値を算定する基礎となつた三箇月の第二月目の月から
Ｐｃ′
の数値を算定する基礎となつた三箇月の第二月目の月までの月数）
二
令付録の
Ｐｉ′／Ｐｉ
により算出した数値が次の式により算出する数値を超える場合は、
Ｐｉ′／Ｐｉ
に替えて次の式により算出する数値を用いるものとする。
（Ｐｉ′／Ｐｉ″）ｎ／６０
（この式において、
Ｐｉ′
、
Ｐｉ″
及びｎは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｐｉ′
令付録の備考一に規定する
Ｐｉ′
Ｐｉ″
Ｐｉ′
の数値を算定する基礎となつた三箇月に対応する五年前の三箇月の令第十条に規定する投資財指数の相加平均
ｎ
前号に規定するｎ）
（大都市の特例）
第二十六条
第十七条及び第二十条第二項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、指定都市においては、当該指定都市の長が行う。
この場合においては、これらの規定中都道府県知事に関する規定は、指定都市の長に関する規定として指定都市の長に適用があるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、法の施行の日（昭和四十九年十二月二十四日）から施行する。
（確認の特例）
第二条
第二十一条の規定によるほか、令第十七条第七号又は第八号の土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額が法第二十四条第一項第一号に該当しないことが明らかになつているときは、東京都の条例の規定により、昭和六十二年七月三十一日以前になされた第二十一条第二項の規定による申請に相当する行為について、同条第一項の確認に相当する行為（以下「確認相当行為」という。）を受けた場合で、当該確認相当行為に係る価額を超えない価額で、かつ、東京都知事が当該確認相当行為に係る価額が著しく適正を欠かないと認められる期間を定めたときは当該期間内に、当該確認相当行為に係る土地に関する権利の移転又は設定をするときとする。
（法附則第二条の遊休土地に関する措置）
第三条
法附則第二条第一項の規定による通知は、別記様式第五による通知書によりするものとする。
２
法附則第二条第四項の規定による届出は、別記様式第六による届出書の正本及び副本を提出してしなければならない。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
改正後の国土利用計画法施行規則第二十一条第一項の規定は、この府令の施行後に土地に関する権利の移転又は設定の対価として予定している価額が国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十四条第一項第一号に該当しない旨の都道府県知事の確認（以下この項において単に「確認」という。）を受けた場合について適用し、この府令の施行前に確認を受けた場合については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和五十九年十一月一日から施行する。
附　則
この府令は、国土利用計画法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第四十七号）の施行の日（昭和六十二年八月一日）から施行する。
附　則
この府令は、国土利用計画法の一部を改正する法律（平成元年法律第八十五号）の施行の日（平成二年三月二十日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、国土利用計画法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の日前にした改正前の国土利用計画法施行規則（以下「旧府令」という。）第二十一条第一項の規定による確認及びその申請は、改正後の国土利用計画法施行規則（以下「新府令」という。）第二十一条第一項の規定による確認及びその申請とみなす。
３
この府令の施行の際現にある旧府令別記様式第三の届出書は、平成十年十二月三十一日までの間、これを取り繕って新府令別記様式第三の届出書又は別記様式第三の二の届出書として使用することができる。
附　則
この府令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、農地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
（国土利用計画法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
農地法等の一部を改正する法律附則第十二条第一項の規定によりなお従前の例により旧市町村農地保有合理化法人が行う旧農地売買等事業について、当該法人が当該事業の実施により農地法第三条第一項各号列記以外の部分に規定する権利を取得する場合については、この省令による改正後の国土利用計画法施行規則第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、不動産特定共同事業法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、農地中間管理事業の推進に関する法律の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十六号）の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和五年七月一日から施行する。
別記様式第１
（第５条関係）
別記様式第２
（第１９条関係）
様式第三
（第２０条関係）
様式第三の二
（第２０条の３関係）
別記様式第四
（第２１条関係）
別記様式第５
（第２２条、附則第２条第１項関係）
別記様式第６
（第２３条、附則第２条第２項関係）
別記様式第７
（第２４条関係）