キャッシュ・フロー計算書
三
附属明細表
四
連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表をいう。）
五
中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書をいう。）
六
中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書をいう。）
２
会社は、法第十三条の規定による提出をしようとするときは、毎事業年度終了後（前項第五号に掲げる書類にあっては中間連結会計期間終了後、同項第六号に掲げる書類にあっては中間会計期間終了後）三月以内に総務大臣に提出しなければならない。
３
法第十三条に規定する貸借対照表及び損益計算書並びに第一項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる書類（第二号及び第六号に掲げる書類については、作成した場合に限る。）は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）の規定により、同項第四号及び第五号に掲げる書類（第五号に掲げる書類については、作成した場合に限る。）は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）の規定により、それぞれ作成しなければならない。
４
法第十三条に規定する事業報告書は、企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第十五条第一号イに規定する様式（経理の状況に係る部分（主な資産及び負債の内容に係る部分を除く。）を除く。）に準じて作成しなければならない。
（収支の状況）
第十六条
法第十四条の規定により提出する書類には、別表に掲げる事項について、同条各号に規定する業務の区分ごとの収支の状況を記載するものとし、当該書類は、毎事業年度終了後四月以内に、総務大臣に提出しなければならない。
２
前項の規定により提出する書類に記載する営業収益及び営業費用は、別表に掲げる方法によるほか、適正な方法によりそれぞれの業務に整理しなければならない。
この場合において、当該方法によって整理することが著しく困難なときは、その全部を主たる関連を有する業務に整理することができる。
３
前項の場合において、会社は、当該方法に基づき作成する営業収益及び営業費用の整理に関する計算方法を記載した書類を総務大臣にあらかじめ提出しなければならない。
４
会社は、別表に掲げる事項が前二項の規定に基づいて適正に作成されていることについて、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第十八条第二項において同じ。）又は監査法人による証明書を得るとともに、当該証明書を第一項の規定により提出する書類と併せて総務大臣に提出しなければならない。
（立入検査の証明書）
第十七条
法第十六条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式第二号によるものとする。
（情報の公表）
第十八条
法第十八条第一項に規定する情報は、法第十三条の規定により総務大臣に提出した書類の内容とする。
２
会社は、法第十八条第一項の規定により公表を行う場合には、前項に規定する書類（法第十三条に規定する貸借対照表及び損益計算書並びに第十五条第一項第一号から第四号までに掲げる書類に限る。）の内容が、第十五条第三項の規定に基づいて適正に作成されていることについて、公認会計士又は監査法人による監査証明を受けるとともに、監査報告書を法第十三条の規定により提出する書類と併せて総務大臣に提出しなければならない。
３
法第十八条第二項の規定による公表は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項について行うものとする。
一
法第十八条第二項第一号に掲げる場合
次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める事項
イ
法第四条第四項の規定による届出をしたとき
当該届出をした業務の内容
ロ
法第六条第二項の規定による届出をしたとき
当該届出をした事項の内容
ハ
法第七条の規定による届出をしたとき
当該届出をした銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約の内容
二
法第十八条第二項第二号に掲げる場合
法第十条の規定による認可を受けた事業計画の内容
三
法第十八条第二項第三号に掲げる場合
法第十四条の規定により提出した業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類及び第十六条第三項に規定する書類の内容
４
法第十八条第一項の規定による公表は、法第十三条の規定による提出をした後速やかに、公表事項を記載した書類を会社の主たる営業所及び事務所に備え、又は当該事項を会社の主たる営業所及び事務所に備え置く電子計算機その他の機器の映像面に必要に応じ直ちに表示させて一般の閲覧に供する方法により行うほか、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
５
第三項の公表は、同項第一号に掲げる場合にあっては、法第四条第四項、法第六条第二項又は法第七条の規定による届出をした後速やかに、第三項第二号に掲げる場合にあっては、法第十条の規定による認可を受けた後速やかに、それぞれ、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとし、同項第三号に掲げる場合にあっては、法第十四条の規定による提出をした後速やかに、公表事項を記載した書類を会社の主たる営業所及び事務所に備え、又は当該事項を会社の主たる営業所及び事務所に備え置く電子計算機その他の機器の映像面に必要に応じ直ちに表示させて一般の閲覧に供する方法により行うほか、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
（法第四条第四項の総務省令で定める届出事項の特例）
第二条
会社について郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十二条の規定の適用がある場合には、法第四条第四項の総務省令で定める事項は、第一条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項のほか、その業務と同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮する事項とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号。以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
（郵便局株式会社法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）の施行の日に過疎地に該当していた地域及びその日後に該当することとなった地域は第二条の規定による改正後の日本郵便株式会社法施行規則第四条第二項第三号の規定の適用については、同号に規定する過疎地とみなす。
この場合において、平成二十四年改正法の施行後に過疎地に該当することとなった地域については、同号中「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）の施行の際」とあるのは、「過疎地に該当することとなった時において」と読み替えるものとする。
第五条
この省令の施行の日の属する事業年度に係る第二条の規定による改正後の日本郵便株式会社法施行規則第十五条第一項の規定の適用については、同項中「第五号」とあるのは、「第四号」とする。
附　則
この省令は、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六号）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第七十一号）の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表
（第十六条関係）
会計年度（自○○年○月○日　至○○年○月○日）
（単位：円）
第一号
（郵便業務等）
第二号
（銀行窓口業務等）
第三号
（保険窓口業務等）
第四号
（その他）
計
営業収益
営業費用
営業損益
（整理方法）
１
法第十四条各号の営業収益及び営業費用として特定できるものは、それぞれの業務に直接整理すること。
２
同条各号に関連する営業費用は次の基準によりそれぞれの業務に整理すること。
（１）
営業原価
人件費
同条各号の複数の業務に直接従事している職員の勤務時間比、同条各号の業務のいずれかの業務に直接従事している職員の人員数比又は作業内容を同じくする職員の集団ごとの業務において取り扱う件数の比若しくは体積の比
燃料費
車両を使用して直接行う業務において同条各号の複数の業務に直接従事している職員の勤務時間比、取り扱う件数の比又は体積の比
車両修繕費
車両を使用して直接行う業務において同条各号の複数の業務に直接従事している職員の勤務時間比、取り扱う件数の比又は体積の比
減価償却費
関連する固定資産価額比、固定資産を使用して直接行う業務において同条各号の複数の業務に直接従事している職員の勤務時間比、取り扱う件数の比若しくは体積の比又は面積の比
施設使用料
賃貸施設を使用して直接行う業務において同条各号の複数の業務に直接従事している職員の勤務時間比、取り扱う件数の比若しくは体積の比又は面積の比
租税公課
関連する固定資産価額比、固定資産を使用して直接行う業務において同条各号の複数の業務に直接従事している職員の勤務時間比、取り扱う件数の比若しくは体積の比又は面積の比
集配運送委託費
集配運送委託契約に基づき委託する業務において取り扱わせる件数の比又は体積の比
（２）
販売費及び一般管理費
人件費
同条各号の複数の業務に直接従事している職員の勤務時間比、同条各号の業務のいずれかの業務に直接従事している職員の人員数比、作業内容を同じくする職員の集団ごとの業務において取り扱う件数の比又は営業原価比
減価償却費
関連する固定資産価額比、固定資産を使用して直接行う業務において同条各号の複数の業務に直接従事している職員の勤務時間比、取り扱う件数の比若しくは体積の比、面積の比又は営業原価比
宣伝広告費
同条同号の業務のいずれかの業務に係る宣伝広告費比
別記様式第一号
（第五条関係）
別記様式第二号
（第十七条関係）