社会福祉法施行令
内閣は、社会福祉事業法（昭和二十六年法律第四十五号）第十三条第三項ただし書の規定に基き、この政令を制定する。
（社会福祉事業の対象者の最低人員の特例）
第一条
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。）第二条第四項第四号の政令で定める事業は、次のとおりとする。
一
生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第十六条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業
二
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十項に規定する小規模保育事業
三
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第二十七項に規定する地域活動支援センターを経営する事業又は同条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）のうち厚生労働省令で定めるもの
（民生委員審査専門分科会）
第二条
民生委員審査専門分科会に属すべき委員は、当該都道府県又は指定都市若しくは中核市の議会の議員の選挙権を有する地方社会福祉審議会（法第七条第一項に規定する地方社会福祉審議会をいう。以下同じ。）の委員のうちから、委員長が指名する。
２
民生委員審査専門分科会に属する委員がその職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用した場合は、当該委員について、委員長は、前項の規定による指名を取り消すことができる。
３
民生委員審査専門分科会の決議は、これをもつて地方社会福祉審議会の決議とする。
（審査部会）
第三条
地方社会福祉審議会は、身体障害者の障害程度の審査に関する調査審議のため、身体障害者福祉専門分科会に審査部会を設けるものとする。
２
審査部会に属すべき委員及び臨時委員は、身体障害者福祉専門分科会に属する医師たる委員及び臨時委員のうちから、委員長が指名する。
３
地方社会福祉審議会は、身体障害者の障害程度に関して諮問を受けたときは、審査部会の決議をもつて地方社会福祉審議会の決議とすることができる。
（養成機関又は講習会の指定）
第四条
都道府県知事は、法第十九条第一項第二号に規定する養成機関又は講習会の指定（以下「養成機関等の指定」という。）を行う場合には、入所の資格又は受講資格、教育又は講習の内容その他の事項に関し厚生労働省令で定める基準に従い、行うものとする。
（指定の申請）
第五条
養成機関等の指定を受けようとするときは、その設置者又は実施者（都道府県を除く。以下同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書をその所在地又は開催場所の都道府県知事に提出しなければならない。
（変更の承認又は届出）
第六条
養成機関等の指定を受けた養成機関又は講習会（以下「指定養成機関等」という。）の設置者又は実施者は、厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときは、その所在地又は開催場所の都道府県知事に申請し、その承認を受けなければならない。
２
指定養成機関等の設置者又は実施者は、厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは、その日から一月以内に、その所在地又は開催場所の都道府県知事に届け出なければならない。
（報告）
第七条
法第十九条第一項第二号の指定を受けた養成機関の設置者は、毎事業年度開始後三月以内に、厚生労働省令で定める事項をその所在地の都道府県知事に報告しなければならない。
２
法第十九条第一項第二号の指定を受けた講習会の実施者は、当該講習会の実施後一月以内に、厚生労働省令で定める事項をその開催場所の都道府県知事に報告しなければならない。
（報告の徴収及び指示）
第八条
都道府県知事は、その指定した指定養成機関等につき必要があると認めるときは、その設置者若しくは長又は実施者に対して報告を求めることができる。
２
都道府県知事は、第四条に規定する厚生労働省令で定める基準に照らして、その指定した指定養成機関等の入所の資格又は受講資格、教育又は講習の内容その他の内容が適当でないと認めるときは、その設置者若しくは長又は実施者に対して必要な指示をすることができる。
（指定の取消し）
第九条
都道府県知事は、その指定した指定養成機関等が第四条に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、その設置者若しくは長若しくは実施者が前条第二項の規定による指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。
（指定取消しの申請）
第十条
指定養成機関等について、都道府県知事の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者又は実施者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書をその所在地又は開催場所の都道府県知事に提出しなければならない。
（国の設置する養成機関等の特例）
第十一条
国の設置する法第十九条第一項第二号に規定する養成機関に係る第五条から前条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五条
設置者又は実施者（都道府県を除く。以下同じ。）
所管大臣
申請書をその所在地又は開催場所の都道府県知事に提出しなければならない
書面により、その所在地の都道府県知事に申し出るものとする
第六条第一項
設置者又は実施者
所管大臣
所在地又は開催場所
所在地
申請し、その承認を受けなければならない
協議し、その承認を受けるものとする
第六条第二項
設置者又は実施者
所管大臣
所在地又は開催場所
所在地
届け出なければならない
通知するものとする
第七条第一項
設置者
所管大臣
報告しなければならない
通知するものとする
第八条第一項
設置者若しくは長又は実施者
所管大臣
第八条第二項
設置者若しくは長又は実施者
所管大臣
指示
勧告
第九条
認めるとき、その設置者若しくは長若しくは実施者が前条第二項の規定による指示に従わないとき、
認めるとき
申請
申出
前条
設置者又は実施者
所管大臣
申請書をその所在地又は開催場所の都道府県知事に提出しなければならない
書面により、その所在地の都道府県知事に申し出るものとする
２
国の実施する法第十九条第一項第二号に規定する講習会に係る第五条から前条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五条
設置者又は実施者（都道府県を除く。以下同じ。）
所管大臣
申請書をその所在地又は開催場所の都道府県知事に提出しなければならない
書面により、その開催場所の都道府県知事に申し出るものとする
第六条第一項
設置者又は実施者
所管大臣
所在地又は開催場所
開催場所
申請し、その承認を受けなければならない
協議し、その承認を受けるものとする
第六条第二項
設置者又は実施者
所管大臣
所在地又は開催場所
開催場所
届け出なければならない
通知するものとする
第七条第二項
実施者
所管大臣
報告しなければならない
通知するものとする
第八条第一項
設置者若しくは長又は実施者
所管大臣
第八条第二項
設置者若しくは長又は実施者
所管大臣
指示
勧告
第九条
認めるとき、その設置者若しくは長若しくは実施者が前条第二項の規定による指示に従わないとき、
認めるとき
申請
申出
前条
設置者又は実施者
所管大臣
申請書をその所在地又は開催場所の都道府県知事に提出しなければならない
書面により、その開催場所の都道府県知事に申し出るものとする
（厚生労働省令への委任）
第十二条
第四条から前条までに定めるもののほか、申請書の記載事項その他養成機関等の指定に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業）
第十三条
法第二十六条第一項の政令で定める事業は、次に掲げる事業であつて社会福祉事業以外のものとする。
一
法第二条第四項第四号に掲げる事業
二
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第一項に規定する居宅サービス事業、同条第十四項に規定する地域密着型サービス事業、同条第二十四項に規定する居宅介護支援事業、同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業又は同条第十六項に規定する介護予防支援事業
三
介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院を経営する事業
四
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第七条第二号若しくは第三号又は第四十条第二項第一号から第三号まで若しくは第五号に規定する都道府県知事の指定した養成施設を経営する事業
五
精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第七条第二号又は第三号に規定する都道府県知事の指定した養成施設を経営する事業
六
児童福祉法第十八条の六第一号に規定する指定保育士養成施設を経営する事業
七
前各号に掲げる事業に準ずる事業であつて厚生労働大臣が定めるもの
（特別の利益を与えてはならない社会福祉法人の関係者）
第十三条の二
法第二十七条の政令で定める社会福祉法人の関係者は、次に掲げる者とする。
一
当該社会福祉法人の設立者、評議員、理事、監事又は職員
二
前号に掲げる者の配偶者又は三親等内の親族
三
前二号に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
四
前二号に掲げる者のほか、第一号に掲げる者から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持する者
五
当該社会福祉法人の設立者が法人である場合にあつては、その法人が事業活動を支配する法人又はその法人の事業活動を支配する者として厚生労働省令で定めるもの
（特定社会福祉法人等の基準）
第十三条の三