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業務規程の変更（次に掲げる変更を伴うものを除く。）
イ
農林水産物又は食品の生産から販売に至る一連の行程における事業者（農林水産物又は食品の輸出のための取組を行うものに限る。）との緊密な連携の確保の方法に関する事項の変更
ロ
法第四十三条第一項に規定する輸出促進業務の対象とする生産地等（農林水産物又は食品が生産され、製造され、又は加工される地域をいう。）の変更
（認定農林水産物・食品輸出促進団体に係る変更の届出）
第五十二条
法第四十五条第二項の規定による届出は、同項の主務大臣が定める様式による届出書を提出してしなければならない。
この場合において、当該変更が業務規程又は第四十八条第一項各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の業務規程又は書類を添付しなければならない。
（認定農林水産物・食品輸出促進団体に係る廃止の届出）
第五十三条
法第四十六条の規定による届出は、廃止の日の三十日前までに、同条の主務大臣が定める様式による届出書を提出してしなければならない。
（立入調査等をする職員の身分を示す証明書）
第五十四条
法第五十三条第三項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式一又は別記様式二によるものとする。
２
法第五十四条第二項において準用する法第五十三条第三項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式三によるものとする。
（主務大臣）
第五十五条
法（次項から第五項までに規定する規定を除く。）における主務大臣は、財務大臣、厚生労働大臣及び農林水産大臣とする。
２
法第十五条第一項（輸出証明書の発行に関する手続に係る部分を除く。）、第十七条（施設認定農林水産物等の指定並びに適合施設の認定及び確認に関する手続に係る部分を除く。）及び第五十三条における主務大臣は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一
衛生証明書の発行並びに適合施設の認定及び確認に関する事項
厚生労働大臣又は農林水産大臣であって、輸出に係る農林水産物又は食品の生産、製造、加工又は流通を所管する大臣
二
自由販売証明書及び漁獲証明書等の発行に関する事項
農林水産大臣
三
放射性物質検査証明書等の発行に関する事項
次に掲げる農林水産物又は食品の種類に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める大臣
イ
酒類又はたばこ
財務大臣
ロ
イに掲げるもの以外のもの
農林水産大臣
四
第二条第五号に掲げる輸出証明書の発行に関する事項
財務大臣、厚生労働大臣又は農林水産大臣であって、輸出に係る農林水産物又は食品の生産、製造、加工又は流通を所管する大臣
３
法第十六条（区域指定農林水産物等の指定並びに適合区域の指定及び確認に関する手続に係る部分を除く。）、第五章第二節及び第三節（登録発行機関及び登録認定機関の登録に関する手続に係る部分を除く。）並びに第五十四条における主務大臣は、農林水産大臣とする。
４
法第七章（認定農林水産物・食品輸出促進団体の認定に関する手続に係る部分に限る。）における主務大臣は、財務大臣及び農林水産大臣とする。
５
法第七章（前項に規定する規定を除く。）及び第五十七条第二項における主務大臣は、次に掲げる農林水産物又は食品の種類に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一
酒類
財務大臣
二
酒類以外のもの
農林水産大臣
（権限の委任）
第五十六条
法第十五条第一項並びに第五十三条第一項及び第五項（法第十五条第一項に係る部分に限る。）の規定による財務大臣の権限は、輸出証明書に係る農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する区域を管轄する国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）又は税務署長に委任する。
ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２
法第十五条第一項並びに第五十三条第一項及び第五項（法第十五条第一項に係る部分に限る。）の規定による厚生労働大臣の権限は輸出証明書に係る農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する区域を管轄する地方厚生局長に、法第十七条第一項、第四項及び第五項並びに第五十三条第一項及び第五項（法第十七条第一項に係る部分に限る。）の規定並びに法第五十三条第六項の規定において準用する法第十七条第六項の規定による厚生労働大臣の権限は認定等に係る適合施設の所在地を管轄する地方厚生局長に、それぞれ委任する。
ただし、厚生労働大臣が自らこれらの権限を行うことを妨げない。
３
法第十五条第一項並びに第五十三条第一項及び第五項（法第十五条第一項に係る部分に限る。）の規定による農林水産大臣の権限は輸出証明書に係る農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する区域を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。以下この項において同じ。）に、法第十七条第一項、第四項及び第五項並びに第五十三条第一項及び第五項（法第十七条第一項に係る部分に限る。）の規定並びに法第五十三条第六項の規定において準用する法第十七条第六項の規定による農林水産大臣の権限は認定等に係る適合施設の所在地を管轄する地方農政局長に、それぞれ委任する。
ただし、農林水産大臣が自らこれらの権限を行使することを妨げない。
（雑則）
第五十七条
この省令に定めるもののほか、この省令の実施に必要な事項は、主務大臣が定める。
附　則
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
２
第三条第一項及び第八条第一項の規定は、令和七年四月一日以降に申請される輸出証明書について、適用する。
３
輸出に係る農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する施設であって、法の施行前に輸出先国の政府機関が定める要件に適合していたものとして農林水産大臣が認めるものは、法第十七条第一項から第三項までの規定により認定された適合施設とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則の規定は、令和四年十月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式一
（第５４条第１項関係）（法第５３条第１項の規定により立入調査又は質問を行う場合）
別記様式二
（第５４条第１項関係）（法第５３条第２項の規定により立入調査又は質問を行う場合）
別記様式三
（第５４条第２項関係）
この政令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前に金融庁長官が法律の規定によりした処分その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「処分等」という。）は、財務局長等がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により金融庁長官に対してした申請その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により財務局長等に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「申請等」という。）は、財務局長等に対してした申請等とみなす。
２
この政令の施行前に法律の規定により金融庁長官に対し届出その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により財務局長等に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により財務局長等に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、附則第三項の規定は、環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日の前日から施行する。
（調整規定）
３
環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日前となる場合には、第一条のうち畜産経営の安定に関する法律施行令第十四条に一号を加える改正規定、第二条のうち砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令第四条の改正規定並びに同令第二十四条の次に一節及び節名を加える改正規定のうち第二十四条の四第七号に係る部分並びに附則第一項中「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」とあるのは、「環太平洋パートナーシップ協定」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年七月二十四日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
ただし、第十四条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令附則第十六条第一項第九号の二の次に一号を加える改正規定及び同項に一号を加える改正規定並びに次条から附則第四条まで並びに附則第六条、第七条、第九条、第十条、第十二条、第十三条、第十五条、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条の規定は、公布の日から施行する。
（新農業協同組合法の規定による特定信用事業電子決済等代行業者の登録を受けるための準備行為）
第六条
改正法第二条の規定による改正後の農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号。以下「新農業協同組合法」という。）第九十二条の五の二第一項の登録を受けようとする者は、改正法施行日前においても、新農業協同組合法第九十二条の五の九第一項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の三の規定の例により、その申請を行うことができる。
（新農業協同組合法の規定による認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の認定を受けるための準備行為）
第七条
新農業協同組合法第九十二条の五の六の規定による認定を受けようとする者は、改正法施行日前においても、同条の規定の例により、その申請を行うことができる。
（新農業協同組合法において読み替えて準用する新銀行法等の規定の読替え）
第八条
改正法附則第三条第二項の規定により新農業協同組合法の規定を適用する場合においては、新農業協同組合法第九十二条の五の九において読み替えて準用する新銀行法第五十二条の六十一の十七第二項中「農業協同組合法第九十二条の五の二第一項の登録を取り消す」とあるのは、「特定信用事業電子決済等代行業の全部の廃止を命ずる」とする。
２
前項の場合においては、改正法附則第三条第一項中「第五十二条の六十一の十七第一項」とあるのは、「第五十二条の六十一の十七第一項若しくは次項の規定により適用される新農業協同組合法第九十二条の五の九第一項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の十七第二項」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
次に掲げる事項についての知識を有すると認められる者であること。
イ
法その他特定警備の実施に関する法令
ロ
小銃等の使用、保管等の取扱い
二
次に掲げる事項についての技能を有すると認められる者であること。
イ
次に掲げる小銃の操作に関する事項
（１）
小銃の保持その他小銃の基本的な取扱い
（２）
小銃の点検
（３）
実包の装塡及び抜出しその他実包の取扱い
（４）
射撃の姿勢及び動作
ロ
標的に対する射撃に関する事項
２
前項各号の基準に適合することの確認は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。
一
前項第一号
前条第二項第四号の書類の確認及び筆記試験又は口述試験の実施
二
前項第二号
前条第二項第四号の書類及び同項第五号の記録媒体の確認
（暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為）
第十三条
法第七条第二号ヲの国土交通省令で定める行為は、暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成三年国家公安委員会規則第八号）に規定する罪のいずれかに当たる行為とする。
（確認特定警備従事者に係る変更の届出）
第十四条
法第八条の規定により変更の届出をしようとする認定船舶所有者は、第五号様式による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
この場合において、確認特定警備従事者が同条第二号（法第七条第二号ロ、ハ、ト、チ、ヌ又はルに係るものに限る。）、第三号又は第四号に該当するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
法第八条第二号に該当する場合（法第七条第二号ロ又はハに該当することとなった場合に限る。）
医師の診断書
二
法第八条第二号に該当する場合（法第七条第二号ト、チ、ヌ又はルに該当することとなった場合に限る。）
確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書類
三
法第八条第三号に該当する場合
その事実を証する書類
四
法第八条第四号に該当する場合（住所を変更することとなった場合に限る。）
住民票の写し又はこれに代わる書類
五
法第八条第四号に該当する場合（前号に該当する場合を除く。）
旅券の写し
（確認特定警備従事者に係る変更の届出事由）
第十五条
法第八条第四号の国土交通省令で定めるときは、確認特定警備従事者の国籍、住所、氏名、性別又は旅券の番号について変更が生じたときとする。
（特定警備実施計画の届出等）
第十六条
法第十三条の規定により届出をしようとする認定船舶所有者は、特定警備の開始の日の五日前までに、第六号様式による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
ただし、国土交通大臣が正当な理由があると認めるときは、その提出の期限を経過した後であっても、当該届出書を提出することができる。
２
前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一
特定警備の実施期間における特定日本船舶の喫水を示す書類
二
特定警備の実施期間における特定日本船舶の航路図
三
小銃等の積卸しの場所を示す図面
３
国土交通大臣は、法第十三条の規定による届出を受理したときは、届出受理番号及び届出受理年月日を当該届出をした者に通知するものとする。
（特定警備実施計画のその他の記載事項）
第十七条
法第十三条第六号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
船長の氏名
二
貨物の種類
三
貨物等の積載量
四
第四条第三項の規定により通知された認定番号及び認定年月日
五
第十一条第三項の規定により通知された確認番号及び確認年月日
六
確認特定警備従事者の乗下船の日時及び場所
七
積み込まれる予定の小銃の名称、口径及び製造番号並びに実包の種類
八
小銃等の積卸しの日時及び場所
（小銃等の保管の設備及び方法の基準）
第十八条
法第十六条第二項の国土交通省令で定める基準は、第六条第一号及び第二号イに掲げる基準とする。
（小銃等の亡失又は盗取の届出）
第十九条
法第十六条第三項の規定により届出をしようとする船長は、第七号様式による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（記録簿）
第二十条
法第十八条の国土交通省令で定める事由は、次の表の上欄に掲げる事由とし、同条の事項は、同表の上欄に掲げる事由の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
事由
事項
特定日本船舶への小銃等の積卸し
一　日時及び場所
二　小銃の名称及び製造番号
三　実包の種類及び数量
保管設備への小銃等の出し入れ
一　日時、場所及び目的
二　小銃の名称及び製造番号
三　実包の種類及び数量
四　小銃等を携帯する確認特定警備従事者の氏名
小銃の使用（試験的に発射する場合を含む。）
一　日時、場所及び概要
二　小銃の名称及び製造番号
三　実包を消費した場合にはその種類及び数量
四　小銃を使用した確認特定警備従事者の氏名
２
法第十八条の規定による記録簿への記載は、第八号様式によるものとする。
３
法第十八条の記録簿は、法第四条第一項の認定に係る船舶内に備え付け、最終の記載をした日から三年間保存しなければならない。
４
認定船舶所有者は、法第十八条の規定による記録簿の備付け及び保存並びに記録簿への記載を船長に行わせるものとする。
（入港時の確認に係る通報）
第二十一条
法第十九条の規定により確認を受けようとする船長は、本邦の港に入港する二十四時間前までに、入港をしようとする本邦の港及び当該本邦の港の係留しようとする係留施設の名称並びに入港の予定時刻を国土交通大臣に通報するものとする。
（小銃等が本邦に陸揚げされるおそれがない場合）
第二十二条
法第十九条の国土交通省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
特定日本船舶から導管により原油を陸揚げする場合
二
その他国土交通大臣が小銃等が本邦に陸揚げされるおそれがないものとして認めた場合
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（平成二十五年十一月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、令和四年十二月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に提出されている特定警備計画の記載事項及び様式は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
第一号様式
（第４条関係）
第二号様式
（第９条関係）
第三号様式
（第１０条関係）
第四号様式
（第１１条関係）
第五号様式
（第１４条関係）
第六号様式
（第１６条関係）
第七号様式
（第１９条関係）
第八号様式
（第２０条関係）
第八号様式
（第２０条関係）
第八号様式
（第２０条関係）
当該過疎地域とみなされた区域が前号柱書に規定する区域に該当する最後の年度において、当該合併後市町村に係る合併関係市町村又は合併関係市町村の区域の一部をその区域とする市町村がそれぞれ当該年度の前年度の４月１日においてなお従前の区域をもって存続又は存在していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額を合計した額
ロ
市町村の合併により当該過疎地域とみなされた区域の一部が合併後市町村の区域の一部となった場合
算式
Ａ×（０．５１―Ｂ）×１／１５×Ｃ／Ｄ
算式の符号
Ａ
当該合併後市町村の当該年度の前年度の地方交付税法第１１条の規定により算定した基準財政需要額
Ｂ
当該合併後市町村の財政力指数
Ｃ
当該過疎地域とみなされた区域の一部が前号柱書に規定する区域に該当する最後の年度において、当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の一部をその区域とする市町村が当該年度の前年度の４月１日において存在していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額
Ｄ
当該過疎地域とみなされた区域の一部が前号柱書に規定する区域に該当する最後の年度において、当該合併後市町村に係る合併関係市町村又は合併関係市町村の区域の一部をその区域とする市町村がそれぞれ当該年度の前年度の４月１日においてなお従前の区域をもって存続又は存在していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額を合計した額
２
財政力指数が〇・五一以下の過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村が、前項の規定により額を算定する場合における当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に一を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。
この場合において、総務大臣は、市町村発行予定額が市町村発行限度額を超えることのないように定めなければならない。
（合併後の過疎地域の市町村に係る特例）
第四条
第二条第一項の規定により額を算定する場合において、当該市町村がその区域に合併前過疎市町村の区域の全部又は一部を含むものであって、当該区域のうち一の合併前過疎市町村に属する区域のそれぞれについて前条第一項の規定の例により算定した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を合計した額が第二条第一項の規定により算定した額を超えるときは、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く十年度については、当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、第二条第一項の規定にかかわらず、当該合計した額とする。
２
財政力指数が〇・五一以下の市町村が、前項の規定により額を算定する場合における当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に一を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。
この場合において、総務大臣は、市町村発行予定額が市町村発行限度額を超えることのないように定めなければならない。
（市町村の合併があった場合における基準財政需要額等の算定の特例）
第五条
当該年度前三年度内に市町村の合併があった場合における合併関係市町村について、前二条の規定により額を算定する場合には、当該年度前三年度内の各年度のうち当該算定の基礎となる当該市町村の合併の日の属する年度前の各年度（第二号において「合併前の各年度」という。）の基準財政収入額又は基準財政需要額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより算定した額とする。
一
市町村の合併により合併関係市町村の区域の全部が合併後市町村の区域の一部となった場合
当該合併関係市町村について地方交付税法第十一条及び第十四条の規定によりそれぞれ算定した額
二
市町村の合併により合併関係市町村の区域の一部が合併後市町村の区域の一部となった場合
当該合併関係市町村の区域の一部をその区域とする市町村が合併前の各年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第十一条及び第十四条の規定の例によりそれぞれ算定した額
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（令和三年度から令和八年度までの各年度における額の算定の特例）
第二条
令和三年度から令和八年度までの間に限り、各年度における第二条第一項、第三条第一項又は第四条第一項の規定により算定した額（以下この項において「算定額」という。）が令和二年度における当該市町村の旧省令第二条第一項、第三条第一項又は第四条第一項の規定により算定した額を下回ることとなった場合においては、第二条から第四条までの規定にかかわらず、当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、算定額に、次の表の上欄に掲げる年度に係るその差額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額を加算した額とする。
令和三年度
一・〇
令和四年度
〇・九
令和五年度
〇・七
令和六年度
〇・五
令和七年度
〇・三
令和八年度
〇・一
２
財政力指数が〇・五一以下の市町村が、前項の規定により額を算定する場合における当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に一を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。
この場合において、総務大臣は、市町村発行予定額が市町村発行限度額を超えることのないように定めなければならない。
（特定市町村等に対するこの省令の準用）
第三条
法附則第五条に規定する特定市町村（同条に規定する特別特定市町村（次項において「特別特定市町村」という。）を除く。）については、令和三年度から令和八年度までの間に限り、第二条第一項及び第三項、第四条第一項、第五条並びに前条第一項の規定を準用する。
２
特別特定市町村については、令和三年度から令和九年度までの間に限り、第二条第一項及び第三項、第四条第一項、第五条並びに前条第一項の規定を準用する。
この場合において、同項の表中「令和八年度」とあるのは、「令和八年度及び令和九年度」と読み替えるものとする。
第四条
法附則第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の規定により特定市町村の区域とみなされた区域をその一部とする市町村（法附則第六条第二項、第七条第二項又は第八条第二項の規定により特別特定市町村の区域とみなされた区域をその一部とする市町村（次項において「特別特定市町村の区域とみなされた区域をその一部とする市町村」という。）を除く。）については、令和三年度から令和八年度までの間に限り、第三条第一項、第五条及び附則第二条第一項の規定を準用する。
２
特別特定市町村の区域とみなされた区域をその一部とする市町村については、令和三年度から令和九年度までの間に限り、第三条第一項、第五条及び附則第二条第一項の規定を準用する。
この場合において、同項の表中「令和八年度」とあるのは、「令和八年度及び令和九年度」と読み替えるものとする。
ただし、第二十条及び附則第四条の規定、附則第十条の規定（退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和二十五年法律第六十二号。附則第十一条において「繰入法」という。）第一条の改正規定中「自動車損害賠償責任再保険特別会計」を「自動車損害賠償保障事業特別会計」に改める部分に限る。）並びに附則第二十二条の規定は、公布の日から施行する。
（職員の引継ぎ等）
第二条
造幣局の成立の際現に財務省造幣局の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、造幣局の成立の日において、造幣局の相当の職員となるものとする。
第三条
造幣局の成立の際現に財務省造幣局の職員である者のうち、造幣局の成立の日において引き続き造幣局の職員となったものであって、造幣局の成立の日の前日において財務大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、造幣局の成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、造幣局の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。
この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第八条第二項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、造幣局の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。
（権利義務の承継等）
第四条
造幣局の成立の際現に国が有する権利及び義務のうち、財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）第十条第一項に規定する財務省造幣局の事務に係るもので政令で定めるものは、造幣局の成立の時において造幣局が承継する。
２
前項の規定により造幣局が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る財産（政令で定める物品を除く。）の価額の合計額から承継される義務に係る負債の価額及び造幣局がその成立の日において有することとなる財務省令で定める引当金の額に相当する金額の合計額を控除した額に相当する金額は、政府から造幣局に対し出資されたものとする。
３
前項に規定する財産の価額は、造幣局の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
４
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（造幣局特別会計法の廃止）
第五条
造幣局特別会計法（昭和二十五年法律第六十三号）は、廃止する。
（造幣局特別会計法の廃止に伴う経過措置）
第六条
造幣局特別会計の平成十四年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。
２
前条の規定による廃止前の造幣局特別会計法第十九条の二の規定による平成十四年度の一般会計の歳入への繰入れについては、なお従前の例による。
この場合において、同条中「回収準備資金から」とあるのは「貨幣回収準備資金に関する法律（平成十四年法律第四十二号）第二条の規定により設置される貨幣回収準備資金から」と、「当該年度」とあるのは「平成十四年度」とする。
３
この法律の施行の際造幣局特別会計に属する権利及び義務（附則第四条第一項の規定により造幣局に承継されるものを除く。）は、この法律の施行の時において、一般会計に帰属するものとする。
４
この法律の施行の際造幣局特別会計の貨幣回収準備資金に属する現金（附則第四条第一項の規定により造幣局に承継される権利に係るものを除く。）及び地金（政府において引き換え、又は回収した貨幣を含む。）は、この法律の施行の時において、貨幣回収準備資金に関する法律第二条の規定により設置される貨幣回収準備資金に帰属するものとする。
（恩給負担金の取扱い）
第七条
この法律の施行前に給与事由が生じた恩給の支払に充てるべき金額で従前の造幣局特別会計が引き続き存続するものとした場合において造幣局特別会計において負担すべきこととなるものについては、造幣局が造幣局特別会計として存続するものとみなし、特別会計の恩給負担金を一般会計に繰り入れることに関する法律（昭和六年法律第八号）の規定を準用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十二条
附則第二条から第四条まで、第六条、第七条、第九条、第十一条、第十四条から第十六条まで及び第十八条に定めるもののほか、造幣局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（罰則に関する経過措置）
第五百二十七条
施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五百二十八条
この法律に定めるもののほか、この法律の規定による法律の廃止又は改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定
公布の日
（独立行政法人造幣局法の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
施行日の前日を含む中期目標の期間（旧通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。次条第一項において同じ。）に係る積立金（旧通則法第四十四条第一項に規定する積立金をいう。次条第一項において同じ。）の処分については、第六十七条の規定による改正前の独立行政法人造幣局法第十五条第一項、第二項及び第五項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項中「中期目標の期間」とあるのは「事業年度」と、「通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正後の通則法第三十五条の十第一項の認可を受けた事業計画」とする。
（処分等の効力）
第二十八条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第二十九条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
この政令は、平成二十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年三月二十六日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、第一条中防衛省組織令附則の改正規定は、同年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年三月二十六日）から施行する。
ただし、第一条の規定、第二条中自衛隊法施行令第六十一条及び第六十二条の改正規定、第三条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第三条第一項、第六条第一項及び第六条の二第一項の改正規定を除く。）及び第四条から第十条までの規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十二年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十二年六月二十四日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、津波防災地域づくりに関する法律の施行の日（平成二十三年十二月二十七日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第十五号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、自衛隊法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年三月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年七月二十五日）から施行する。
ただし、第一条中防衛省組織令第五条第三号及び第十二条第三号の改正規定、第二条の規定（自衛隊法施行令第五十一条の五の見出し及び第五十九条の四の改正規定を除く。）並びに第三条中防衛省の職員の給与等に関する法律施行令別表第三の改正規定並びに次項の規定は、平成二十六年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年三月二十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成三十年法律第十三号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年三月十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第十二条の規定（内閣府本府組織令附則第三条第二項の表令和四年三月三十一日の項の改正規定（「令和四年三月三十一日」を「令和十四年三月三十一日」に改める部分に限る。）及び同令附則第十条第一項の改正規定（「令和四年三月三十一日」を「令和十四年三月三十一日」に改める部分に限る。）に限る。）及び第十四条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年十月一日から施行する。
（防衛省組織令の一部改正に伴う経過措置）
３
この政令の施行の日から附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日の前日までの間における前項の規定による改正後の防衛省組織令第百八十八条第五号及び第百九十条第一号の規定の適用については、同令第百八十八条第五号中「装備移転仕様等調整計画及び同法に規定する装備品等秘密の保全」とあるのは「装備移転仕様等調整計画」と、同令第百九十条第一号中「こと（防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律に規定する装備品等秘密の保全に関することを含む。）」とあるのは「こと」とする。
附　則
この政令は、令和六年三月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年十月一日から施行する。
ただし、第五十二条第五項の改正規定は、公布の日から施行する。
医学又は歯学に関する学部以外の学部に係る加算校舎面積
（１）
専門職学部以外の学部に係る加算校舎面積
収容定員
二〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
四〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
六〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
八〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
一〇〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
一二〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
一四〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
一六〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
一八〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
二〇〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
学部の種類
文学関係
一、七一九
二、一四八
二、九七五
三、八〇一
四、四六二
五、一二三
五、七八五
六、四四六
七、一〇七
七、七六八
教育学・保育学関係
一、七一九
二、一四八
二、九七五
三、八〇一
四、四六二
五、一二三
五、七八五
六、四四六
七、一〇七
七、七六八
法学関係
一、七一九
二、一四八
二、九七五
三、八〇一
四、四六二
五、一二三
五、七八五
六、四四六
七、一〇七
七、七六八
経済学関係
一、七一九
二、一四八
二、九七五
三、八〇一
四、四六二
五、一二三
五、七八五
六、四四六
七、一〇七
七、七六八
社会学・社会福祉学関係
一、七一九
二、一四八
二、九七五
三、八〇一
四、四六二
五、一二三
五、七八五
六、四四六
七、一〇七
七、七六八
理学関係
三、一七三
三、九六六
五、六一九
七、一〇七
八、七六〇
一〇、二四七
一一、七三四
一三、二二一
一四、七〇八
一六、一九五
工学関係
三、八三四
四、七九三
七、一〇七
九、四二一
一一、七三五
一四、〇四九
一六、三六三
一八、六七七
二〇、九九一
二三、三〇五
農学関係
三、六三六
四、六二八
六、九四二
九、二五六
一一、五七〇
一三、八八四
一六、一九八
一八、五一二
二〇、八二六
二三、一四〇
獣医学関係
三、六三六
四、六二八
六、九四二
九、二五六
一一、五七〇
一三、八八四
一六、一九八
一八、五一二
二〇、八二六
二三、一四〇
薬学関係
三、三〇五
四、一三二
五、一二三
六、一一五
七、一〇七
八、〇九九
九、〇九一
一〇、〇八三
一一、〇七五
一二、〇六七
家政関係
二、五一二
三、一四〇
四、一三二
五、一二三
六、一一五
七、一〇七
八、〇九九
九、〇九一
一〇、〇八三
一一、〇七五
美術関係
二、六四四
三、三〇五
四、九五八
六、六一一
八、〇九九
九、五八六
一一、〇七三
一二、五六〇
一四、〇四七
一五、五三四
音楽関係
二、五一二
三、一四〇
四、六二八
六、二八〇
七、六〇三
九、〇九〇
一〇、五七七
一二、〇六四
一三、五五一
一五、〇三八
体育関係
二、七七六
三、四七一
四、四六二
五、四五四
六、四四六
七、七六八
九、〇九〇
一〇、四一二
一一、七三四
一三、〇五六
保健衛生学関係（看護学関係）
二、五一二
三、一四〇
四、一三二
五、一二三
六、一一五
七、一〇七
八、〇九九
九、〇九一
一〇、〇八三
一一、〇七五
保健衛生学関係（看護学関係を除く。）
三、一七三
三、九六六
五、六一九
七、一〇七
八、七六〇
一〇、二四七
一一、七三四
一三、二二一
一四、七〇八
一六、一九五
備考
収容定員が二、〇〇〇人を超える場合は、二〇〇人を増すごとに、この表に定める二、〇〇〇人までの面積から一、八〇〇人までの面積を減じて算出される数を加算するものとする（（２）の表において同じ。）。
（２）
専門職学部に係る加算校舎面積
収容定員
一〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
二〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
四〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
六〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
八〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
一〇〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
一二〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
一四〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
一六〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
一八〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
二〇〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
学部の種類
文学関係
一、五〇五
一、七一九
二、一四八
二、九七五
三、八〇一
四、四六二
五、一二三
五、七八五
六、四四六
七、一〇七
七、七六八
教育学・保育学関係
一、五〇五
一、七一九
二、一四八
二、九七五
三、八〇一
四、四六二
五、一二三
五、七八五
六、四四六
七、一〇七
七、七六八
法学関係
一、五〇五
一、七一九
二、一四八
二、九七五
三、八〇一
四、四六二
五、一二三
五、七八五
六、四四六
七、一〇七
七、七六八
経済学関係
一、五〇五
一、七一九
二、一四八
二、九七五
三、八〇一
四、四六二
五、一二三
五、七八五
六、四四六
七、一〇七
七、七六八
社会学・社会福祉学関係
一、五〇五
一、七一九
二、一四八
二、九七五
三、八〇一
四、四六二
五、一二三
五、七八五
六、四四六
七、一〇七
七、七六八
理学関係
二、七七七
三、一七三
三、九六六
五、六一九
七、一〇七
八、七六〇
一〇、二四七
一一、七三四
一三、二二一
一四、七〇八
一六、一九五
工学関係
三、三五五
三、八三四
四、七九三
七、一〇七
九、四二一
一一、七三五
一四、〇四九
一六、三六三
一八、六七七
二〇、九九一
二三、三〇五
農学関係
三、一四〇
三、六三六
四、六二八
六、九四二
九、二五六
一一、五七〇
一三、八八四
一六、一九八
一八、五一二
二〇、八二六
二三、一四〇
薬学関係
二、八九一
三、三〇五
四、一三二
五、一二三
六、一一五
七、一〇七
八、〇九九
九、〇九一
一〇、〇八三
一一、〇七五
一二、〇六七
家政関係
二、一九八
二、五一二
三、一四〇
四、一三二
五、一二三
六、一一五
七、一〇七
八、〇九九
九、〇九一
一〇、〇八三
一一、〇七五
美術関係
二、三一四
二、六四四
三、三〇五
四、九五八
六、六一一
八、〇九九
九、五八六
一一、〇七三
一二、五六〇
一四、〇四七
一五、五三四
音楽関係
二、一九八
二、五一二
三、一四〇
四、六二八
六、二八〇
七、六〇三
九、〇九〇
一〇、五七七
一二、〇六四
一三、五五一
一五、〇三八
体育関係
二、四二九
二、七七六
三、四七一
四、四六二
五、四五四
六、四四六
七、七六八
九、〇九〇
一〇、四一二
一一、七三四
一三、〇五六
保健衛生学関係（看護学関係）
二、一九八
二、五一二
三、一四〇
四、一三二
五、一二三
六、一一五
七、一〇七
八、〇九九
九、〇九一
一〇、〇八三
一一、〇七五
保健衛生学関係（看護学関係を除く。）
二、七七七
三、一七三
三、九六六
五、六一九
七、一〇七
八、七六〇
一〇、二四七
一一、七三四
一三、二二一
一四、七〇八
一六、一九五
一号俸から七十二号俸まで
四級
一号俸から六十号俸まで
五級
一号俸から四十八号俸まで
六級
一号俸から三十二号俸まで
教育職俸給表（一）
一級
一号俸から七十二号俸まで
二級
一号俸から五十二号俸まで
三級
一号俸から四十号俸まで
四級
一号俸から十二号俸まで
教育職俸給表（二）
一級
一号俸から八十四号俸まで
二級
一号俸から七十二号俸まで
三級
一号俸から五十二号俸まで
研究職俸給表
一級
一号俸から九十六号俸まで
二級
一号俸から七十二号俸まで
三級
一号俸から四十号俸まで
四級
一号俸から二十四号俸まで
五級
一号俸から四号俸まで
医療職俸給表（二）
一級
一号俸から八十五号俸まで
二級
一号俸から七十二号俸まで
三級
一号俸から五十六号俸まで
四級
一号俸から四十四号俸まで
五級
一号俸から二十八号俸まで
六級
一号俸から十二号俸まで
医療職俸給表（三）
一級
一号俸から九十六号俸まで
二級
一号俸から八十号俸まで
三級
一号俸から五十六号俸まで
四級
一号俸から四十四号俸まで
五級
一号俸から二十八号俸まで
六級
一号俸から八号俸まで
福祉職俸給表
一級
一号俸から九十二号俸まで
二級
一号俸から六十八号俸まで
三級
一号俸から四十四号俸まで
四級
一号俸から三十六号俸まで
五級
一号俸から十六号俸まで
六級
一号俸から四号俸まで
専門スタッフ職俸給表
一級
一号俸から十六号俸まで
二
平成二十二年六月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・二八を乗じて得た額
（平成二十三年四月一日における号俸の調整）
第五条
２
育児休業法第十三条に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十七条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
３
前項の規定は、育児休業法第二十二条の規定による勤務をしている職員について準用する。
４
育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員に対する第一項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十五条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中自衛隊法第三十三条の改正規定、同法第四十八条第一項の改正規定、同法第六十四条の二の改正規定及び同法第九十九条第一項の改正規定、第二条の規定並びに第三条中防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第一項の改正規定（「の教育訓練又は同法第十六条第一項」を「又は第十六条第一項（第三号を除く。）」に改める部分に限る。）並びに次条の規定
平成二十七年四月一日までの間において政令で定める日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成二十六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第五条から第八条まで、第十条から第十四条まで及び第十六条から第十八条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条並びに附則第五条から第九条まで、第十一条から第十四条まで及び第十六条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第五条及び第六条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条、第四条及び第九条並びに附則第四条及び第六条から第十条までの規定
平成二十九年一月一日
（人事院規則への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律（第九条及び附則第七条から第十条までの規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定
公布の日
二
略
三
第二条中雇用保険法第六十一条の四第一項の改正規定及び第七条（次号に掲げる規定を除く。）の規定並びに附則第十五条、第十六条及び第二十三条から第二十五条までの規定
平成二十九年十月一日
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第三条及び第五条から第七条までの規定は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条及び第五条（同号に掲げる改正規定を除く。）の規定並びに附則第六条の規定
令和七年四月一日