震災特例法の施行による個人の行う事業に対する事業税に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
ハ
地方税法改正法、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この条において「地方税法等改正法」という。）及び地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号）の施行による不動産取得税に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
ニ
地方税法改正法及び地方税法等改正法の施行による自動車取得税に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
ホ
地方税法改正法及び地方税法等改正法の施行による自動車税に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
二
イからニまでに掲げる額の合算額
イ
地方税法改正法及び震災特例法の施行による個人の市町村民税に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
ロ
地方税法改正法及び地方税法等改正法の施行による土地及び家屋に対して課する固定資産税に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
ハ
地方税法改正法及び地方税法等改正法の施行による軽自動車税に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
ニ
地方税法改正法及び地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百四十三条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。）に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
（恩給法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例）
第十一条
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。
（一般職の職員の給与に関する法律の適用の特例）
第十二条
第十四条の規定により国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用について平成二十三年三月十一日に死亡したものと推定された一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第一条に規定する職員に対する同法の規定の適用については、同日に、当該職員は、死亡したものと推定する。
（国家公務員災害補償法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例）
第十三条
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用する場合を含む。）の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。
（国家公務員退職手当法の適用の特例）
第十四条
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった国家公務員（以下この条において「行方不明職員」という。）の生死が三月間分からない場合又は行方不明職員の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、国家公務員退職手当法の規定の適用については、同日に、当該行方不明職員は、死亡したものと推定する。
（地共済法の退職共済年金の決定の特例）
第十五条
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この条から第二十一条までにおいて「地共済法」という。）第三条第一項に規定する地方公務員共済組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、地共済法第二十七条第一項に規定する全国市町村職員共済組合連合会）は、平成二十三年三月一日から第九十六条に規定する厚生労働大臣が定める日までの間に六十五歳に達する者であって次の各号のいずれにも該当するものに係る地共済法第七十八条の規定による退職共済年金を受ける権利については、その権利を有する者の地共済法第四十三条第一項の請求がない場合であっても、必要があると認めるときは、同項の決定を行うことができる。
一
第九十六条第一号に規定する厚生労働大臣が定める区域に住所を有すること。
二
平成二十三年三月十一日前に地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金その他の政令で定める給付を受ける権利に係る決定を受けたこと。
（地共済法の入院時食事療養費の額の特例）
第十六条
地共済組合（地共済法第三条第一項に規定する地方公務員共済組合をいう。以下この条から第二十条までにおいて同じ。）が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間において第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日までの間（次条、第十八条及び第二十条において「特例対象期間」という。）に被災地共済組合員（地共済組合の組合員（地共済法第六十一条第一項の規定の適用を受ける者を含む。第二十条第一項において同じ。）であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について地共済法第五十七条の二第一項第二号の措置が採られるべきものをいう。以下この条から第十九条までにおいて同じ。）が受けた食事療養（地共済法第五十六条第二項第一号に規定する食事療養をいう。以下この条及び第十八条から第二十条までにおいて同じ。）について地共済法第五十七条の三第一項の規定により当該被災地共済組合員に対して支給する入院時食事療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該食事療養について同項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）に相当する金額とする。
（地共済法の入院時生活療養費の額の特例）
第十七条
地共済組合が、特例対象期間に被災地共済組合員が受けた生活療養（地共済法第五十六条第二項第二号に規定する生活療養をいう。以下この条から第二十条までにおいて同じ。）について地共済法第五十七条の四第一項の規定により当該被災地共済組合員に対して支給する入院時生活療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該生活療養について同項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）に相当する金額とする。
（地共済法の保険外併用療養費の額の特例）
第十八条
地共済組合が、特例対象期間に被災地共済組合員が受けた評価療養（地共済法第五十六条第二項第三号に規定する評価療養をいう。次項及び第二十条において同じ。）又は選定療養（地共済法第五十六条第二項第四号に規定する選定療養をいう。次項及び第二十条において同じ。）（これらの療養のうち食事療養が含まれているものに限る。）について地共済法第五十七条の五第一項の規定により当該被災地共済組合員に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する金額及び当該食事療養について地共済法第五十七条の三第二項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）に相当する金額の合算額とする。
２
地共済組合が、特例対象期間に被災地共済組合員が受けた評価療養又は選定療養（これらの療養のうち生活療養が含まれているものに限る。）について地共済法第五十七条の五第一項の規定により当該被災地共済組合員に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する金額及び当該生活療養について地共済法第五十七条の四第二項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）に相当する金額の合算額とする。
（地共済法の療養費の額の特例）
第十九条
地共済組合が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間に被災地共済組合員が受けた療養について地共済法第五十八条第一項又は第二項の規定により当該被災地共済組合員に対して支給する療養費の額は、同条第三項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額を基準として、地共済組合が定める金額とする。
２