健保規則第九十三条において準用する同令第四十七条ノ五
２
健保規則第八十条から第八十二条までの規定は、日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る健保特例認定証について準用する。
この場合において、同令第八十一条第一項中「居所若しくは」とあるのは「居所又は」と、「とき、又はその被扶養者に異動が生じたときは」とあるのは「ときは」と、同令第八十二条第一項中「法第六十九条の十二第二項第一号」とあるのは「受給資格者票に法第六十九条の十二第二項第一号」と読み替えるものとする。
（健康保険の保険料の免除の申請等）
第七条
法第三十四条第一項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項第二号に該当することを明らかにすることができる書類を添付し、これを健保保険者に提出することによって行うものとする。
一
事業所の名称及び所在地
二
法第三十四条第一項第二号に該当するに至った年月
２
法第三十四条第一項の規定による免除と同時に法第五十四条第一項の規定による免除を受けようとする場合においては、前項の申請書にその旨を付記するものとする。
第八条
法第三十四条第二項の規定による届出は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を健保保険者に提出することによって行うものとする。
一
事業所の名称及び所在地
二
法第三十四条第一項第二号に該当しなくなるに至った年月
２
前項の届書を提出する事業主は、その事業所が法第五十四条第一項第二号に該当しなくなるに至ったときは、前項の届書にその旨を付記するものとする。
（通知）
第九条
健保保険者は、法第三十四条第一項の規定による保険料の額の免除を行ったときは、その旨を事業主に通知しなければならない。
２
事業主は、前項の通知があったときは、速やかに、これを被保険者に通知しなければならない。
（代理人の選任に関する規定の準用）
第十条
健保規則第八条ノ二の規定は、第一条及び第六条から前条までの規定により届出又は申請を行う事業主について準用する。
（船員保険の標準報酬の改定に係る届出等）
第十一条
船舶所有者（船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第十条に規定する船舶所有者をいう。以下この条、第十四条から第二十三条まで及び第二十六条において同じ。）は、その使用する船員保険の被保険者が法第三十五条に該当するに至ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に、阪神・淡路大震災による被害を受けたことを明らかにできる書類を添付し、これを都道府県知事に提出しなければならない。
一
船舶所有者の氏名及び住所（船舶所有者が法人であるときは、名称及び主たる事務所の所在地又は仮住所地とする。第十五条、第十六条及び第二十条において同じ。）
二
被保険者証の記号及び番号並びに被保険者の氏名及び生年月日
三
被保険者の種別
四
被保険者の報酬月額
五
被保険者の報酬月額又は船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号。以下「船保規則」という。）第十八条各号に掲げる要素の変更があった年月日
六
被保険者の従前の標準報酬月額
２
船舶所有者は、報酬が歩合により定められる船員保険の被保険者の歩合による報酬に関しては、前項の届書に変更があった要素の概要及び船員保険法第四条ノ二第一項第五号イ、ロ又はハに掲げる額のいずれを基準としたかの別並びに報酬月額の算定基礎の明細を記載した書類を添付しなければならない。
３
第一項の船員保険の被保険者が厚生年金保険の被保険者である場合においては、年金手帳の船員の厚生年金保険の記号番号及び厚生年金保険の従前の標準報酬月額を同項の届書に付記しなければならない。
（船員保険の一部負担金の免除の対象者）
第十二条
法第三十六条第一項に規定する厚生省令で定めるものは、都道府県知事が第二条第一項各号のいずれかに該当する者と認めた者とする。
２
法第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降においては、法第三十六条第一項に規定する厚生省令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、都道府県知事が、第二条第一項各号のいずれかに該当する者であって同条第二項各号のいずれかに該当するものと認めた者とする。
第十三条
法第四十一条第一項に規定する厚生省令で定めるものは、都道府県知事が第二条第一項各号のいずれかに該当する者と認めた者とする。
２
法第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降においては、法第四十一条第一項に規定する厚生省令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、都道府県知事が、第二条第一項各号のいずれかに該当する者であってその者を扶養する被保険者又は被保険者であった者が同条第二項各号のいずれかに該当するものと認めた者とする。
（船員保険の一部負担金の免除の申請等）
第十四条
第十二条又は前条の規定による都道府県知事の認定を受けようとする者は、第四条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書に同項第三号及び第四号の事実が確認できる書類を添付し、これを都道府県知事に提出しなければならない。
２
都道府県知事は、前項の申請に基づき認定を行ったときは、当該認定を受けた者（その者が法第四十一条第一項に規定する被災船保被扶養者であるときは、その者を扶養する被保険者又は被保険者であった者）に対して、当該認定をした旨を証する書面（以下「船保特例認定証」という。）を有効期限を定め、交付しなければならない。
３
都道府県知事は、前項の規定により船保特例認定証を被保険者に交付するときは、当該被保険者を使用する船舶所有者に、これを送付しなければならない。
ただし、船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者又は第十一項の特段の意思を表示しない被保険者については、この限りでない。
４
前項の規定による船保特例認定証の送付があったときは、船舶所有者は、速やかに、これを被保険者に交付しなければならない。
５
第二項の規定による船保特例認定証の交付を受けた被保険者又は被保険者であった者は、第十一条第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項（被保険者の生年月日を除く。）又は被保険者であった者若しくは法第四十一条第一項に規定する被災船保被扶養者の氏名のいずれかに変更があった場合は、速やかに、これを都道府県知事に提出しなければならない。
６
前項の規定による船保特例認定証の提出があったときは、都道府県知事は、速やかに、これを改定し、返付しなければならない。
７
船保特例認定証を滅失し、又は毀損したときは、第二項の規定による船保特例認定証の交付を受けた被保険者又は被保険者であった者は、速やかに、当該船保特例認定証を添付して（滅失した場合を除く。）、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
８
被保険者（船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者及び第十一項の特段の意思を表示しない被保険者を除く。）に係る前三項の規定による提出、返付又は届出は、船舶所有者を経由して行うものとする。
９
第二項の規定による船保特例認定証の交付を受けた被保険者であった者は、次項において読み替えて準用する第四条第三項第三号若しくは第四号又は次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、これを都道府県知事に返納しなければならない。
一
船員保険法第二十八条第四項（同法第二十九条第八項若しくは第九項又は第二十九条ノ四第十二項において準用する場合を含む。）の規定による資格喪失後に係る療養の給付又は特定療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けなくなったとき。
二
船員保険法第三十一条ノ五の規定による家族療養費又は家族訪問看護療養費の支給を受けなくなったとき。
１０
第四条第三項（第二号を除く。）、第四項及び第八項並びに第五条並びに船保規則第十七条ノ七第二項及び第五項の規定は、船保特例認定証の返納及び提出について準用する。