第三条（第一号リ及び第二号を除く。）の規定は、法第百十三条において準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第三条第一号中「振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「振替地方債」と、同号ロ中「社債管理者の名称又は社債管理補助者の氏名若しくは名称及び会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百十四条の二の規定による委託に係る契約の内容」とあるのは「地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の六において読み替えて準用する会社法第七百五条第一項に規定する地方債の募集又は管理の委託を受けた者の名称」と、同号ト中「会社が合同して」とあるのは「地方財政法第五条の七の規定により」と読み替えるものとする。
（投資法人債に関する社債に係る規定の準用）
第十条の三
第三条（第一号ト及びリを除く。）の規定は、法第百十五条において準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第三条第一号中「短期社債」とあるのは「短期投資法人債」と、同号ロ中「社債管理者」とあるのは「投資法人債管理者」と、「社債管理補助者」とあるのは「投資法人債管理補助者」と、「会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百十四条の二」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の九の二第一項」と、同条第二号中「短期社債」とあるのは「短期投資法人債」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替えるものとする。
（相互会社の社債に関する社債に係る規定の準用）
第十条の四
第三条（第一号リを除く。）の規定は、法第百十七条において準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
（特定社債に関する社債に係る規定の準用）
第十条の五
第三条（第一号ト及びリを除く。）の規定は、法第百十八条において準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第三条第一号中「短期社債」とあるのは「特定短期社債」と、同号ロ中「社債管理者」とあるのは「特定社債管理者」と、「社債管理補助者」とあるのは「特定社債管理補助者」と、「会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百十四条の二」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百二十七条の二第一項」と、同条第二号中「短期社債」とあるのは「特定短期社債」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替えるものとする。
（特別法人債に関する社債に係る規定の準用）
第十条の六
第三条（第一号ト及びリを除く。）の規定は、法第百二十条において準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第三条第一号中「短期社債」とあるのは「信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債又は農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債に表示されるべき権利」と、同号ロ中「社債管理者の名称又は社債管理補助者の氏名若しくは名称及び会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百十四条の二の規定による委託に係る契約の内容」とあるのは「特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者の名称」と、同条第二号中「短期社債」とあるのは「信用金庫法第五十四条の四第一項に規定する短期債又は農林中央金庫法第六十二条の二第一項に規定する短期農林債に表示されるべき権利」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替えるものとする。
（投資信託又は外国投資信託の受益権に関する振替機関への通知事項）
第十条の七
法第百二十一条において読み替えて準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
法第百二十一条において読み替えて準用する法第六十九条第一項の信託の設定が、投資信託契約締結当初に係るものである場合
次に掲げる事項
イ
投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数
ロ
受託者の商号
ハ
委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格投資家向け投資運用業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下この号において同じ。）を行うことにつき同法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十一項に規定する金融商品取引業者をいう。以下この号において同じ。）であるときは、その旨を含む。）
ニ
振替投資信託受益権の口数
ホ
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数
ヘ
信託契約期間
ト
信託の元本の償還及び収益の分配の時期及び場所
チ
受託者及び委託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期
リ
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別
ヌ
元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権については、追加信託をすることができる元本の限度額
ル
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
ヲ
受託者が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託者がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
ワ
ル又はヲの場合における委託に係る費用
カ
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合又は受託者が運用に係る権限を委託する場合におけるその委託の内容
ヨ
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示
（１）
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第十三条第二号イに規定する公社債投資信託
（２）
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第十三条第二号ロに規定する親投資信託
（３）
（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
二
前号の場合以外の場合
法第百二十一条において読み替えて準用する法第六十九条第一項の信託に係る振替投資信託受益権の総口数
２
前項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、法第百二十一条の三第一項第五号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
（投資信託又は外国投資信託の受益権に関する社債に係る規定の準用）
第十条の八
第四条の規定は法第百二十一条において準用する法第六十九条の二第一項に規定する主務省令で定める場合について、第五条（第一号に係る部分に限る。）の規定は法第百二十一条において準用する法第六十九条の二第一項に規定する当該受託者に準ずる者として主務省令で定めるものについて、第六条（第五号イに係る部分に限る。）の規定は法第百二十一条において準用する法第六十九条の二第一項に規定する受益者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものについて、第七条（第五号に係る部分に限る。）の規定は法第百二十一条において準用する法第六十九条の二第一項第四号に規定する主務省令で定める事項について、第八条（第五号に係る部分に限る。）の規定は法第百二十一条において準用する法第七十条の二第二項に規定する主務省令で定める者について、第九条の規定は法第百二十一条において準用する法第七十条の二第二項に規定する主務省令で定めるものについて、第十条の規定は法第百二十一条において準用する法第七十条の二第二項に規定する主務省令で定める場合について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第四条
合併、株式交換又は株式移転
信託の併合
第五条第一号
合併
信託の併合
会社
信託の受託者（委託者指図型投資信託の場合にあっては、委託者）
第六条第五号
合併
信託の併合
株式会社の株式の株主又は登録株式質権者
信託の受益権の受益者又は質権者
第七条第五号
合併、株式交換又は株式移転
信託の併合
第八条第五号
合併
信託の併合
通知又は振替の申請
通知
通知又は申請
通知
株式会社の株式
信託の受益権
当該株式
当該受益権
株主名簿
受益権原簿
（貸付信託の受益権に関する振替機関への通知事項）
第十条の九
法第百二十二条において準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
振替貸付信託受益権の総額
二
受託者の商号
三
信託契約期間
四
信託の元本の償還及び収益の分配の時期及び場所
五
信託報酬の計算方法
（特定目的信託の受益権に関する振替機関への通知事項）
第十条の十
法第百二十四条において読み替えて準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一