一般信書便事業者は、法第二十一条第二項の規定により信書便物を管理するときには、前条の規定による修補を行った後、その事業場の施錠できる場所において当該信書便物を保管し、その交付の請求又は照会に対して、速やかに回答できるようにするため、その処理状況を記録しなければならない。
２
一般信書便事業者は、前項の規定により保管した信書便物で有価物でないものにあっては、その保管を開始した日から三月以内にその交付を請求する者がないときには、当該信書便物に記された内容を判読することができないように裁断その他の措置を講じた上でこれを棄却し、有価物で滅失若しくはき損のおそれがあるもの又はその保管に過分の費用を要するものにあっては、これを売却することができる。
この場合において、当該一般信書便事業者は、売却費用を控除した売却代金の残額を保管しなければならない。
３
一般信書便事業者は、第一項の規定により当該信書便物の保管を開始した日から一年以内にその交付を請求する者がないときには、前項の規定により売却された有価物以外の有価物及び同項の規定により保管される売却代金を処分することができる。
（信書便管理規程の認可の申請）
第三十一条
法第二十二条第一項の認可を受けようとする者は、様式第十四の申請書に、信書便管理規程（変更の認可申請の場合は、信書便管理規程の新旧対照）を添えて提出しなければならない。
２
法第二十二条第一項の信書便管理規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
信書便管理者の事業場ごとの選任及び次に掲げる事項を職務に含むその具体的な職務の内容
イ
信書便の業務の監督
ロ
顧客の情報及び信書便物の管理
二
信書便差出箱の点検その他の管理方法及び信書便物の引受け、配達その他の信書便の業務における信書便物の秘密の保護に配慮した作業方法
三
事故若しくは犯罪行為の発生又は犯罪捜査時の信書便管理者その他の信書便の業務に従事する者がとるべき報告、記録その他の措置
四
信書便の業務に従事する者に対する教育及び訓練の実施
（業務の委託の認可の申請）
第三十二条
法第二十三条第一項の認可を受けようとする者は、様式第十五の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一
受託者が法第八条各号に該当しないことを示す書類
二
委託契約書の写し
三
信書便物の授受の方法その他の委託の実施方法に関する細目を記載した書類
２
前項の規定による申請書の提出は、総務大臣がその都度の申請の必要がないと認める場合においては、一定の期間内の委託に関し一括して行うことができる。
この場合においては、申請書の記載事項及び添付書類のうち総務大臣が必要がないと認めるものの記載及び添付を省略することができる。
（他の一般信書便事業者との協定等の認可の申請）
第三十三条
法第二十四条第一項の認可を受けようとする者は、様式第十六の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一
協定書又は契約書の写し
二
協定又は契約の実施方法の細目を記載した書類
（外国信書便事業者との協定等の認可の申請）
第三十四条
法第二十五条の認可を受けようとする者は、様式第十七の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一
協定書又は契約書の写し
二
協定又は契約を締結しようとする外国信書便事業者に関する次に掲げる書類
イ
協定又は契約を締結しようとする相手方が外国において当該外国の法令に準拠して信書の送達の事業を行うことができることを証する書類
ロ
外国信書便事業者の取扱中における信書便物の責任に関する事項が適正かつ明確に定められている当該外国信書便事業者の約款その他の取扱内容を記載した書類
第三章　特定信書便事業
（事業の許可の申請）
第三十五条
法第三十条第一項の申請書は、様式第十八によるものとする。
（事業計画）
第三十六条
法第三十条第一項第二号の事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
特定信書便役務の種類
二
信書便物の引受けの方法
三
信書便物の配達の方法
四
法第二条第七項第二号に係る特定信書便役務を提供しようとする場合にあっては、前三号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項
イ
提供区域又は区間
ロ
信書便物の送達に用いる送達手段
ハ
信書便物の送達が車両によって行われる場合にあっては、その事業の計画が道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）の規定及び同法に基づく命令の規定を遵守するために適切なものであることを示す事項
五
国際信書便の役務にあっては、当該役務に係る外国の国名、地域名又は地名
（添付書類）
第三十七条
法第三十条第二項の事業収支見積書は、様式第二によるものとする。
２
法第三十条第二項の総務省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。
一
信書便管理規程の概要を記載した書類
二
信書便の業務の一部を委託する場合は、受託者との契約書の写し又はその計画を記載した書類
三
他の一般信書便事業者若しくは特定信書便事業者又は外国信書便事業者と信書の送達の事業に関する協定又は契約を締結する場合は、その者との協定書若しくは契約書の写し又はその計画を記載した書類
四
特定信書便役務の内容を記載した書類
五
信書便物の送達に自動車その他の輸送手段を使用する場合であって行政庁の許可その他の処分を要するときは、その許可証等の写し（許可等の申請をしている場合は、その申請書の写し）又はその手続の状況を記載した書類
六
事業開始予定の日を記載した書類
七
様式第三による事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
八
国際信書便の役務を提供する場合は、当該役務に係る外国の法令に準拠して信書の送達の事業を行うことができることを証する書類
九
当該許可を受けようとする申請者の次に掲げる区分に応じ、次に掲げる書類
イ
既存の法人
定款の謄本及び登記事項証明書、最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書並びに役員又は社員の名簿及び履歴書
ロ
株式会社を設立しようとする者
定款の謄本、発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書並びに株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類
ハ
ロ以外の法人を設立しようとする者
定款の謄本並びに発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
ニ
個人
資産目録、氏名、住所及び生年月日を証する書類並びに履歴書
ホ
外国人
国内における住所又は居所を証する書類
ヘ
外国法人
国内における代表者の氏名並びに主たる営業所の名称及び所在地を証する書類
十
法第八条各号に該当しないことを示す書類
３
法第二十九条の許可及び法第三十四条において準用する法第二十二条第一項の認可の申請を同時に行う場合にあっては、法第三十条第二項の総務省令で定める事項を記載した書類は、前項の規定にかかわらず、同項第二号から第十号までに掲げる書類とする。
（事業の休止及び廃止の届出）
第三十八条
法第三十二条の届出をしようとする者は、様式第十九の届出書を提出しなければならない。
（軽微な変更の届出）
第三十九条
法第三十四条において準用する法第十二条第三項の総務省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更は、次のとおりとする。
一
特定信書便役務の種類の減少及びこれに伴う事業計画記載事項の変更
二
法第二条第七項第二号に係る特定信書便役務の提供区域又は区間の変更（減少するものに限る。）
三
法第二十九条の規定に基づく特定信書便事業の許可又は法第三十四条において準用する法第十二条第一項の規定に基づく事業計画の変更の認可に係る第三十七条第二項第八号の書類により証された信書の送達の事業を行うことができる国の範囲内（地域である場合にあっては、当該地域の範囲内）における取扱地の変更
２
法第三十四条において準用する法第十二条第三項の規定による届出は、様式第六の届出書に、第三十七条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて提出しなければならない。
（準用）
第四十条
第十一条、第十二条、第十四条から第十七条まで、第二十四条、第二十五条及び第二十七条から第三十四条までの規定は特定信書便事業者について準用する。
この場合において、第十二条及び第十四条中「第七条」とあるのは「第三十七条」と、第十五条第五号及び第十六条第四号中「第七条第二項第八号及び第九号」とあるのは「第三十七条第二項第九号及び第十号」と、第十七条第四号中「第七条第二項第九号」とあるのは「第三十七条第二項第十号」と読み替えるものとする。
第四章　雑則
（報告書の提出）
第四十一条
法第三十七条第一項の規定により、一般信書便事業者又は特定信書便事業者は、毎事業年度の経過後百日以内に当該年度に係る事業報告書を、毎年七月十日までに前年四月一日から当年三月三十一日までの期間に係る事業実績報告書を提出しなければならない。
２
前項の事業報告書は、様式第二十の事業概況報告書、貸借対照表及び損益計算書によるものとし、同項の事業実績報告書は、様式第二十一の信書便事業実績報告書によるものとする。
（臨時の報告）
第四十二条
一般信書便事業者又は特定信書便事業者は、前条に定める報告書のほか、総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
２
総務大臣又は総合通信局長は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。
（立入検査の身分証明書）
第四十三条
法第三十七条第三項の証明書は、様式第二十二によるものとする。
（意見の聴取の公告及び予告）
第四十四条