第十五条
政策評価広報課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
内閣府の所掌事務に関する政策の評価の総括に関すること。
二
内閣府の行政の考査に関すること。
三
内閣府の事務能率の増進に関すること。
四
内閣府の所掌事務に関して行う広報に関すること。
第十六条
削除
（公文書管理課の所掌事務）
第十七条
公文書管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公文書等の管理に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（独立公文書管理監の所掌に属するものを除く。）。
二
公文書館に関する制度に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、公文書等の管理に関する法律第二条第六項に規定する歴史公文書等（国又は独立行政法人国立公文書館が保管するものに限り、現用のものを除く。）の保存及び利用に関すること（他の機関の所掌に属するものを除く。）。
（政府広報室の所掌事務）
第十八条
政府広報室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
政府の重要な施策に関する広報に関すること。
二
世論の調査に関すること。
（厚生管理官の職務）
第十九条
厚生管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
内閣府の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること（警察共済組合に関することを除く。）。
二
内閣共済組合に関すること。
三
内閣府の職員（内閣府の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。
第二款　政策統括官
（参事官）
第二十条
本府に、参事官を置く。
２
参事官は、命を受けて、政策統括官のつかさどる職務を助ける。
３
参事官の定数は、併任の者を除き、三十五人とする。
第三款　独立公文書管理監
（参事官）
第二十条の二
本府に、参事官を置く。
２
参事官は、命を受けて、独立公文書管理監のつかさどる職務を助ける。
３
参事官の定数は、併任の者を除き、二人とする。
第四款　賞勲局
（賞勲局に置く課等）
第二十一条
賞勲局に、総務課及び審査官三人を置く。
（総務課の所掌事務）
第二十二条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
賞勲局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
栄典制度に関する企画及び立案に関すること。
三
勲章等の伝達に関すること。
四
勲記、章記その他の証状の調製に関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、賞勲局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（審査官の職務）
第二十三条
審査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
勲章等の授与及び剝奪の審査に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。
二
外国の勲章及び記章の受領及び着用に関すること。
第五款　男女共同参画局
（男女共同参画局に置く課）
第二十四条
男女共同参画局に、次の三課を置く。
総務課
推進課
男女間暴力対策課
（総務課の所掌事務）
第二十五条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関すること（内閣官房が行う内閣法第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）。
イ
男女共同参画社会の形成の促進を図るための基本的な政策に関する事項
ロ
イに掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成を阻害する要因の解消その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
二
次に掲げる事務
イ
男女共同参画局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
ロ
男女共同参画社会の形成の促進を図るために行う地方公共団体及び民間の団体からの情報の収集並びにこれらの団体に対する情報の提供に関すること。
ハ
男女共同参画社会の形成に関する海外との連絡に関すること。
ニ
男女共同参画局の所掌事務に係る国際協力に関すること。
ホ
男女共同参画局の所掌事務に関する政策の基本となる事項の総合的な調査に関すること。
ヘ
イからホまでに掲げるもののほか、男女共同参画局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（推進課の所掌事務）
第二十六条
推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
男女共同参画基本計画の作成及び推進に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する事務のうち他省の所掌に属しないものの企画及び立案並びに実施に関すること（男女間暴力対策課の所掌に属するものを除く。）。
（男女間暴力対策課の所掌事務）
第二十七条
男女間暴力対策課は、男女共同参画社会の形成の促進に関する事務のうち配偶者からの暴力、性暴力その他の男女の個人としての尊厳を害する暴力の防止及び被害者の保護に関するもの（他省の所掌に属するものを除く。）の企画及び立案並びに実施に関することをつかさどる。
第六款　沖縄振興局
（沖縄振興局に置く課等）
第二十八条
沖縄振興局に、総務課及び参事官四人を置く。
（総務課の所掌事務）
第二十九条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
沖縄振興局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
振興開発計画の推進に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。
三
振興開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整及び特定事業に関する経費の配分計画に関すること（文部科学省、環境省及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
四
沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する施策に関する事務のうち、次に掲げる事項に関すること（他省及び政策統括官の所掌に属するものを除く。）。
イ
教育及び文化の振興
ロ
福祉の増進及び医療の確保
ハ
環境の保全
ニ
工業用水道の整備
五
沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法律第七十六号）第二条に規定する沖縄科学技術大学院大学学園の業務に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、沖縄振興局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（参事官の職務）
第三十条
参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
振興開発計画の推進に関する事務のうち、次に掲げる事項に関すること。
イ
道路の整備、水資源の開発、都市の整備並びに住宅、水道、下水道及び都市計画上の公園の整備
ロ
産業の振興開発（農林水産省の所掌に係るものに限る。）
ハ
交通施設（道路を除く。）の整備
ニ
防災及び国土の保全に係る施設の整備
ホ
観光の開発
二
振興開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整及び特定事業に関する経費の配分計画に関する事務（文部科学省及び環境省の所掌に属するものを除く。）のうち、前号イからホまでに掲げる事項に関すること。
三
沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する施策に関すること（他省、政策統括官及び総務課の所掌に属するものを除く。）。
四
沖縄振興開発金融公庫の業務に関すること。
五
位置境界明確化法の規定による駐留軍用地等以外の土地に係る各筆の土地の位置境界の明確化等に関すること。
六
沖縄振興局の所掌事務に関する政策の基本となる事項の総合的な調査に関すること。
第二章　審議会等
（設置）
第三十一条
法律の規定により置かれる審議会等のほか、本府に、次の審議会等を置く。
規制改革推進会議
税制調査会
（規制改革推進会議）
第三十二条
規制改革推進会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革（情報通信技術の活用その他による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む。）に関する基本的事項を総合的に調査審議すること。
二
前号の諮問に関連する事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べること。
２
前項に定めるもののほか、規制改革推進会議に関し必要な事項については、規制改革推進会議令（平成二十八年政令第三百三号）の定めるところによる。
（税制調査会）
第三十三条
税制調査会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議すること。
二
前号の諮問に関連する事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べること。
２
前項に定めるもののほか、税制調査会に関し必要な事項については、税制調査会令（平成二十五年政令第二十五号）の定めるところによる。
第三章　施設等機関
（設置）
第三十四条
本府に、次の施設等機関を置く。
経済社会総合研究所
迎賓館
（経済社会総合研究所）
第三十五条
経済社会総合研究所（以下この条において「研究所」という。）は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済活動及び社会活動についての経済理論その他これに類する理論を用いた研究（大学及び大学共同利用機関におけるものを除く。）を行うこと。
二
国民経済計算の体系の整備及び改善を行うこと。
三
国民経済計算を作成すること。
四
本府の所掌事務に関する研修を行うこと。
２
研究所の位置及び内部組織は、内閣府令で定める。
３
研究所は、内閣府設置法第四条第三項第五十六号に規定する政令で定める文教研修施設とする。
（迎賓館）
第三十六条
迎賓館は、国賓及びこれに準ずる賓客の接遇を行うことをつかさどる。
２
迎賓館の位置及び内部組織は、内閣府令で定める。
第四章　特別の機関
第一節　地方創生推進事務局
（次長）
第三十七条
地方創生推進事務局（以下この節において「事務局」という。）に、次長一人を置く。
２
次長は、地方創生推進事務局長を助け、事務局の事務を整理する。
３
次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
（審議官）
第三十八条
事務局に、審議官を置くことができる。
２
審議官は、命を受けて、事務局の事務に関する重要事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
３