法第三十三条第二項本文の政令で定める長期借入金又は債券は、同条第一項の規定により土地の取得等に必要な費用に充てるためにした長期借入金又は発行した債券（同条第二項の規定によりした長期借入金又は発行した債券を含む。以下この条において「既往の長期借入金等」という。）とし、同条第二項ただし書の政令で定める期間は、次条の文部科学省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。
（長期借入金又は債券の償還期間）
第十条
法第三十三条第一項の規定による長期借入金又は債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は当該債券の発行により調達する資金の使途に応じて文部科学省令で定める期間を超えてはならない。
（長期借入金の借入れの認可）
第十一条
国立大学法人等は、法第三十三条第一項又は第二項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
長期借入金の額
三
借入先
四
長期借入金の利率
五
長期借入金の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
その他文部科学大臣が必要と認める事項
２
前項の申請書には、長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければならない。
（国立大学法人等債券の形式）
第十二条
法第三十三条第一項又は第二項の規定により発行する債券（以下「国立大学法人等債券」という。）は、無記名利札付きとする。
（国立大学法人等債券の発行の方法）
第十三条
国立大学法人等債券の発行は、募集の方法による。
（国立大学法人等債券申込証）
第十四条
国立大学法人等債券の募集に応じようとする者は、国立大学法人等債券の申込証（以下「国立大学法人等債券申込証」という。）に、その引き受けようとする国立大学法人等債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
２
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある国立大学法人等債券（次条第二項において「振替国立大学法人等債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該国立大学法人等債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を国立大学法人等債券申込証に記載しなければならない。
３
国立大学法人等債券申込証は、国立大学法人等債券の募集をしようとする国立大学法人等が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
国立大学法人等債券の名称
二
国立大学法人等債券の総額
三
各国立大学法人等債券の金額
四
国立大学法人等債券の利率
五
国立大学法人等債券の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
国立大学法人等債券の発行の価額
八
社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨
九
社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨
十
応募額が国立大学法人等債券の総額を超える場合の措置
十一
募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
（国立大学法人等債券の引受け）
第十五条
前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が国立大学法人等債券を引き受ける場合又は国立大学法人等債券の募集の委託を受けた会社が自ら国立大学法人等債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。
２
前項の場合において、振替国立大学法人等債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替国立大学法人等債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を当該振替国立大学法人等債券の募集をした国立大学法人等に示さなければならない。
（国立大学法人等債券の成立の特則）
第十六条
国立大学法人等債券の応募総額が国立大学法人等債券の総額に達しないときでも、国立大学法人等債券を成立させる旨を国立大学法人等債券申込証に記載したときは、その応募総額をもって国立大学法人等債券の総額とする。
（国立大学法人等債券の払込み）
第十七条
国立大学法人等債券の募集が完了したときは、当該国立大学法人等債券の募集をした国立大学法人等は、遅滞なく、各国立大学法人等債券についてその全額の払込みをさせなければならない。
（債券の発行）
第十八条
国立大学法人等は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。
ただし、国立大学法人等債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。
２
各債券には、第十四条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、国立大学法人等の学長（理事長を置く国立大学法人にあっては、理事長）又は機構長がこれに記名押印しなければならない。
（国立大学法人等債券原簿）
第十九条
国立大学法人等は、国立大学法人等債券を発行したときは、主たる事務所に国立大学法人等債券の原簿（次項において「国立大学法人等債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。
２
国立大学法人等債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
債券の発行の年月日
二
債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、債券の数及び番号）
三
第十四条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項
四
元利金の支払に関する事項
（利札が欠けている場合）
第二十条
国立大学法人等債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。
ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。
２
前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、国立大学法人等は、これに応じなければならない。
（国立大学法人等債券の発行の認可）
第二十一条
国立大学法人等は、法第三十三条第一項又は第二項の規定により国立大学法人等債券の発行の認可を受けようとするときは、国立大学法人等債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
発行を必要とする理由
二
第十四条第三項第一号から第八号までに掲げる事項
三
国立大学法人等債券の募集の方法
四
発行に要する費用の概算額
五
第二号に掲げるもののほか、国立大学法人等債券に記載しようとする事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
作成しようとする国立大学法人等債券申込証
二
国立大学法人等債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
三
国立大学法人等債券の引受けの見込みを記載した書面
第五章　余裕金の運用
（運用の対象となる有価証券）
第二十二条
法第三十三条の五第二項第一号の政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第一号から第五号まで、第十号から第十二号まで及び第十五号に掲げる有価証券並びに同項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十三号、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）
二
前号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの
（投資一任契約）
第二十三条
法第三十三条の五第二項第三号ロの政令で定める投資一任契約は、国立大学法人等が金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものとする。
第六章　部局の長の範囲等
第二十四条
準用通則法第二十六条ただし書の政令で指定する部局の長は、次に掲げる者とする。
一
大学の教養部の長
二
大学に附置される研究所の長
三
大学又は大学の医学部若しくは歯学部に附属する病院の長
四
大学に附属する図書館の長
五
大学院に置かれる研究科（学校教育法第百条ただし書に規定する組織を含む。）の長
２
準用通則法第二十六条ただし書の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
幼稚園の副園長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師及び養護助教諭
二
小学校、中学校又は義務教育学校の副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師及び養護助教諭
三
高等学校又は中等教育学校の副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭及び実習助手
四
特別支援学校の副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員
五
幼保連携型認定こども園の副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭、助保育教諭、講師及び養護助教諭
六
専修学校の教員
第七章　他の法令の準用
第二十五条
次の法令の規定については、国立大学法人等を国とみなして、これらの規定を準用する。
一
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十九条の四第一項
二
削除
三
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条第一項及び第六条
四
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十九条の八、第二十九条第一項及び第四項、第二十九条の八第一項並びに第二十九条の九
五
漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三十九条第四項及び第三十九条の五第一項ただし書
六