特殊用塩等製造業者は、法第十五条第二項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第十号の変更届出書をその者が同条第一項の届出をしている財務局長又は福岡財務支局長に提出しなければならない。
この場合において、当該特殊用塩等製造業者は、同条第一項第一号又は第二号に掲げる事項を変更する場合にあっては、住民票の抄本その他の変更の事実を証明する書類を添付しなければならない。
４
法第十五条第三項の規定による届出をしようとする者は、別紙様式第十一号の廃止届出書をその者が同条第一項の届出をしていた財務局長又は福岡財務支局長に提出しなければならない。
第四章　塩特定販売業
（塩特定販売業の登録の申請）
第十三条
法第十六条第二項の規定により同条第一項の登録を受けようとする者（次条において「登録申請者」という。）は、別紙様式第十二号による登録申請書をその者の主たる事務所の所在地を管轄する税関長に提出しなければならない。
２
法第十六条第二項第六号に規定する財務省令で定める事項は、現に営んでいる他の事業の種類とする。
（登録申請書の添付書類）
第十四条
法第十六条第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
登録申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類
イ
登録申請者（未成年者（法第五条第二項第三号に規定する未成年者をいう。ロ及びハにおいて同じ。）又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあっては、その法定代理人（塩の特定販売に係る営業に関し代理権を有する者に限る。ロ及びハにおいて同じ。）を含む。以下第三項において同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ
登録申請者（未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあっては、その法定代理人をいう。）が法第十七条において準用する法第七条第一項第三号及び成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人に該当しない旨の市町村（東京都の特別区を含む。）の長の証明書
ハ
登録申請者（未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあっては、その法定代理人をいう。）の後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第十条第一項第一号に規定する登記事項証明書
ニ
登録申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者であるときは、未成年者の登記事項証明書
二
登録申請者が法人である場合にあっては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
２
法第十六条第三項に規定する法第十七条において準用する法第七条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面は、別紙様式第十三号により作成しなければならない。
３
第一項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する税関長が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により地方公共団体情報システム機構から当該登録申請者の氏名、生年月日及び住所に関する情報の提供を受け、これを確認することができるときは、法第十六条第三項に規定する財務省令で定める書類は、第一項第一号ロからニまで及び第二号に掲げるものとする。
（準用）
第十五条
第八条から第十一条までの規定は、塩特定販売業者について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第八条第一項
法第八条第一項
法第十七条において準用する法第八条第一項
同条第三項
法第十七条において準用する法第八条第三項
別紙様式第三号
別紙様式第十四号
財務局長又は福岡財務支局長
税関長
法第七条第一項
法第十七条において準用する法第七条第一項
別紙様式第二号
別紙様式第十三号
前条第一項
第十四条第一項
別紙様式第四号
別紙様式第十五号
別紙様式第五号
別紙様式第十六号
第八条第二項
法第八条第二項
法第十七条において準用する法第八条第二項
同条第三項
法第十七条において準用する法第八条第三項
別紙様式第六号
別紙様式第十七号
財務局長又は福岡財務支局長
税関長
第九条
法第九条
法第十七条において準用する法第九条
別紙様式第七号
別紙様式第十八号
財務局長又は福岡財務支局長
税関長
法第五条第二項第一号から第三号まで
法第十六条第二項第一号から第三号まで
第九条の二
法第九条第一項第二号
法第十七条において準用する法第九条第一項第二号
第十条第一項
法第十条
法第十七条において準用する法第十条
製造場別の塩の種類別の製造数量
受入場所別の塩の種類別の受入数量
塩の種類別販売先別の販売数量（製造した塩を自ら使用した場合にあっては、塩の種類別用途別の使用数量）
塩の種類別販売先別の販売数量（受け入れた塩を自ら使用した場合にあっては、塩の種類別用途別の使用数量）
第十条第二項
製造又は販売若しくは使用の都度
受入れ又は販売若しくは使用の都度
第十一条
法第十二条第一項
法第十七条において準用する法第十二条第一項
別紙様式第八号
別紙様式第十九号
財務局長又は福岡財務支局長
税関長
（添付書類の省略）
第十五条の二
塩特定販売業者が法第十七条において準用する法第八条第三項の規定による届出をしようとする場合において、その届出書に添付すべき書類のうち住民票の抄本については、税関長が住民基本台帳法第三十条の九の規定により地方公共団体情報システム機構から登録申請者の氏名、生年月日及び住所に関する情報の提供を受け、これを確認することができるときは、前条において準用する第八条第一項第一号の規定にかかわらず、添付することを要しない。
２
塩特定販売業者が法第十七条において準用する法第九条の規定による届出をしようとする場合において、その届出書に添付すべき書類のうち住民票の抄本については、税関長が住民基本台帳法第三十条の九の規定により地方公共団体情報システム機構から登録申請者の氏名、生年月日及び住所に関する情報の提供を受け、これを確認することができるときは、前条において準用する第九条後段の規定にかかわらず、添付することを要しない。
（特殊用塩特定販売業の届出）
第十六条
法第十八条第一項の規定による届出をしようとする者（以下この項において「届出者」という。）は、別紙様式第二十号による届出書に次に掲げる書類を添付して、その者の主たる事務所の所在地を管轄する税関長に提出しなければならない。
ただし、税関長が住民基本台帳法第三十条の九の規定により地方公共団体情報システム機構から当該届出者の氏名、生年月日及び住所に関する情報の提供を受け、これを確認することができるときは、第一号に掲げる住民票の抄本を添付することを要しない。
一
届出者が個人である場合にあっては、住民票の抄本又はこれに代わる書面
二
届出者が法人である場合にあっては、登記事項証明書
２
法第十八条第一項第五号の財務省令で定める事項は、塩の特定販売を行おうとする特殊用塩の原産地とする。
３
特殊用塩特定販売業者は、法第十八条第二項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第二十一号の変更届出書をその者が同条第一項の届出をしている税関長に提出しなければならない。
この場合において、当該特殊用塩特定販売業者は、同条第一項第一号又は第二号に掲げる事項を変更する場合にあっては、住民票の抄本その他の変更の事実を証明する書類を添付しなければならない。
ただし、税関長が住民基本台帳法第三十条の九の規定により地方公共団体情報システム機構から当該特殊用塩特定販売業者の氏名、生年月日及び住所に関する情報の提供を受け、これを確認することができるときは、住民票の抄本を添付することを要しない。
４
法第十八条第三項の規定による届出をしようとする者は、別紙様式第二十二号の廃止届出書をその者が同条第一項の届出をしていた税関長に提出しなければならない。
第五章　塩卸売業
（塩卸売業の登録の申請）
第十七条
法第十九条第二項の規定により同条第一項の登録を受けようとする者（次条において「登録申請者」という。）は、別紙様式第二十三号による登録申請書をその者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該主たる事務所の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。
２
法第十九条第二項第六号に規定する財務省令で定める事項は、現に営んでいる他の事業の種類とする。
（登録申請書の添付書類）
第十八条
法第十九条第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
登録申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類
イ
登録申請者（未成年者（法第五条第二項第三号に規定する未成年者をいう。ロ及びハにおいて同じ。）又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあっては、その法定代理人（塩の卸売に係る営業に関し代理権を有する者に限る。ロ及びハにおいて同じ。）を含む。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ
登録申請者（未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあっては、その法定代理人をいう。）が法第二十条において準用する法第七条第一項第三号及び成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人に該当しない旨の市町村（東京都の特別区を含む。）の長の証明書
ハ
登録申請者（未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあっては、その法定代理人をいう。）の後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第十条第一項第一号に規定する登記事項証明書
ニ
登録申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者であるときは、未成年者の登記事項証明書
二
登録申請者が法人である場合にあっては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
２