当該申請に係る特定非営利活動法人が行う資産の譲渡等で、その対価として当該資産の譲渡等に係る通常の対価の額のおおむね百分の十程度に相当する額以下のもの及び交通費、消耗品費その他当該資産の譲渡等に付随して生ずる費用でその実費に相当する額（次号において「付随費用の実費相当額」という。）以下のものを会員等（法第四十五条第一項第二号イに規定する会員等をいう。以下同じ。）から得て行うもの
二
当該申請に係る特定非営利活動法人が行う役務の提供で、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条第一項の規定により使用者が労働者に支払わなければならないこととされている賃金の算定の基礎となる同法第九条第一項に規定する地域別最低賃金の額を会員等が当該申請に係る特定非営利活動法人に支払う当該役務の提供の対価の額の算定の基礎となる額とみなして、これと当該役務の提供の従事者の作業時間数に基づいて算出される金額におおむね相当する額以下のもの及び付随費用の実費相当額以下のものをその対価として会員等から得て行うもの
三
法別表第十九号に掲げる活動又は同表第二十号の規定により同表第十九号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県若しくは指定都市の条例で定める活動を主たる目的とする特定非営利活動法人が行うその会員等の活動（公益社団法人若しくは公益財団法人である会員等又は認定特定非営利活動法人である会員等が参加しているものに限る。）に対する助成
（その便益の及ぶ者が特定の範囲の者である活動から除かれる活動）
第十四条
法第四十五条第一項第二号ロに規定する内閣府令で定める活動は、前条第三号に掲げる活動とする。
（特定の地域）
第十五条
法第四十五条第一項第二号ロ（４）に規定する内閣府令で定める地域は、一の市町村（特別区を含むものとし、指定都市にあっては、区又は総合区）の区域の一部で地縁に基づく地域とする。
（特殊の関係）
第十六条
法第四十五条第一項第三号イ（１）に規定する内閣府令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。
一
婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係
二
使用人である関係及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係
三
前二号に掲げる関係のある者の配偶者及び三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている関係
（特定の法人との関係）
第十七条
法第四十五条第一項第三号イ（２）に規定する内閣府令で定める関係は、一の者（法人に限る。）が法人の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係（以下この条において「直接支配関係」という。）とする。
この場合において、当該一の者及びこれとの間に直接支配関係がある一若しくは二以上の法人又は当該一の者との間に直接支配関係がある一若しくは二以上の法人が他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を保有するときは、当該一の者は当該他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を保有するものとみなす。
（役員又は使用人である者との特殊の関係）
第十八条
法第四十五条第一項第三号イ（２）に規定する内閣府令で定める特殊の関係は、第十六条第二号中「役員」とあるのを「役員又は使用人である者」と読み替えた場合における同条各号に掲げる関係とする。
（特定の者の数の役員の総数のうちに占める割合の基準の適合に関する判定）
第十九条
法第四十五条第一項第三号イに掲げる基準に適合するか否かの判定に当たっては、当該特定非営利活動法人の責めに帰することのできない事由により当該基準に適合しないこととなった場合において、その後遅滞なく当該基準に適合していると認められるときは、当該基準に継続して適合しているものとみなす。
（取引の記録並びに帳簿及び書類の保存）
第二十条
法第四十五条第一項第三号ハの規定による取引の記録並びに帳簿及び書類の保存は、法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第五十三条から第五十九条までの規定に準じて行うものとする。
（不適正な経理）
第二十一条
法第四十五条第一項第三号ニに規定する内閣府令で定める経理は、当該特定非営利活動法人の経理でその支出した金銭の費途が明らかでないものがあるもの、帳簿に虚偽の記載があるものその他の不適正な経理とする。
（役員、社員、職員若しくは寄附者等との特殊の関係）
第二十二条
法第四十五条第一項第四号ロに規定する内閣府令で定める特殊の関係は、第十六条第二号中「役員」とあるのを「役員、社員、職員若しくは寄附者又はこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族」と読み替えた場合における同条各号に掲げる関係とする。
（特定の者と特別の関係がないものとされる基準）
第二十三条
法第四十五条第一項第四号ロに規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一
当該役員の職務の内容、当該特定非営利活動法人の職員に対する給与の支給の状況、当該特定非営利活動法人とその活動内容及び事業規模が類似するものの役員に対する報酬の支給の状況等に照らして当該役員に対する報酬の支給として過大と認められる報酬の支給を行わないことその他役員等（役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と前条に規定する特殊の関係のある者をいう。以下この項並びに第三十二条第一項第三号ロ及び第五号において同じ。）に対し報酬又は給与の支給に関して特別の利益を与えないこと。
二
役員等又は役員等が支配する法人に対しその対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額に比して著しく過少と認められる資産の譲渡を行わないことその他これらの者と当該特定非営利活動法人との間の資産の譲渡等に関して特別の利益を与えないこと。
三
役員等に対し役員の選任その他当該特定非営利活動法人の財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと。
四
営利を目的とした事業を行う者、法第四十五条第一項第四号イ（１）、（２）若しくは（３）に掲げる活動を行う者又は同号イ（３）に規定する特定の公職の候補者若しくは公職にある者に対し、寄附を行わないこと。
（特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合に準ずる割合）
第二十四条
法第四十五条第一項第四号ハに規定する内閣府令で定める割合は、実績判定期間において、当該申請に係る特定非営利活動法人の行った事業活動に係る従事者の作業時間数その他の合理的な指標により当該事業活動のうちに特定非営利活動が占める割合を算定する方法により算定した割合とする。
（小規模法人に関する特例）
第二十五条
令第五条第二項に規定する内閣府令で定める要件は、第四条各号に掲げるものとする。
２
令第五条第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、第五条第一号から第五号まで及び第八号に掲げるものとする。
３
令第五条第二項第二号に規定する内閣府令で定める寄附金の額は、第七条第一号及び第四号に掲げる金額とする。
（認定に関する意見聴取）
第二十六条
所轄庁が、法第四十七条第四号に掲げる事由の有無について、法第四十八条第二号に定める者の意見を聴くときは、当該申請に係る特定非営利活動法人から提出された滞納処分に係る国税又は地方税の納税証明書を示して行うものとする。
（所轄庁以外の関係知事に対する認定の通知等）
第二十七条
法第四十九条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、当該認定に係る特定非営利活動法人の次に掲げる事項とする。
一
名称
二
代表者の氏名
三
主たる事務所及び法第四十九条第三項の通知を受ける所轄庁以外の関係知事（同項に規定する所轄庁以外の関係知事をいう。以下同じ。）の管轄する区域内に所在するその他の事務所の所在場所及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。）その他の連絡先
四
当該認定の有効期間
２
法第四十九条第四項の規定による同項各号に掲げる書類の提出は、様式第一号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。
（認定の有効期間の更新の届出）
第二十八条
法第五十一条第五項において準用する法第四十九条第四項（第一号に係る部分を除く。）の規定による同項第二号及び第三号に掲げる書類の提出は、様式第二号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。
（認定の有効期間の更新に関する認定特定非営利活動法人の認定に係る規定の準用）
第二十九条
第四条から第二十六条までの規定は、法第五十一条第二項の有効期間の更新について準用する。
（所轄庁の変更を伴う定款の変更の認証の申請の添付書類）
第三十条
法第五十二条第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
一
法第四十四条第二項の規定により所轄庁に提出した同項第一号に規定する寄附者名簿その他の同項各号に掲げる添付書類の写し
二
認定に関する書類の写し
三
法第五十五条第一項の規定により所轄庁に提出した直近の法第五十四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類の写し
四
法第五十五条第二項の規定により所轄庁に提出した直近の法第五十四条第三項の書類の写し
（定款の変更の通知等）
第三十一条
所轄庁は、法第五十三条第三項の通知をしようとするときは、当該認定特定非営利活動法人の第二十七条第一項各号に掲げる事項について通知するものとする。
２
法第五十三条第四項の規定による法第四十九条第四項各号に掲げる書類の提出は、様式第三号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。