第三十一条
法第八十六条第二項、第九十六条の十九第二項及び第九十六条の二十五第二項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
保有する株式会社商品取引所の対象議決権（法第八十六条第一項本文に規定する対象議決権をいう。以下同じ。）の数に増加がない場合
二
担保権の行使又は代物弁済の受領により株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合
三
金融商品取引業者が業務として株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合（金融商品取引法第二条第八項第一号に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。）
四
証券金融会社（金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社をいう。第三十六条の十において同じ。）が同法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務として株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合
（特定保有者の届出）
第三十一条の二
法第八十六条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定保有者（法第八十六条第三項に規定する特定保有者をいう。次号において同じ。）となった日
二
特定保有者に該当することとなった原因
三
その保有する対象議決権の数
（対象議決権保有届出書）
第三十一条の三
法第八十六条の二第一項の規定により対象議決権保有届出書を提出する者は、様式第一号の二により作成した対象議決権保有届出書及びその写しを主務大臣に提出しなければならない。
２
法第八十六条の二第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
商号、名称又は氏名
二
本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所
三
保有する議決権の数
四
対象議決権保有届出書を提出する者と特別の関係（令第九条第一項各号又は第十二条第一項各号に掲げる関係をいう。）にある者に関する事項
（身分証明書）
第三十一条の四
法第八十六条の三第二項（法第九十六条の二十一第三項（同条第二項において同条第一項の規定を準用する場合を含む。）、第九十六条の三十第二項、第九十六条の三十三第三項（同条第二項において同条第一項の規定を準用する場合を含む。）及び第九十六条の三十九第二項（法第九十六条の四十三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第百五十七条第四項（法第百八十四条第二項、第二百三十一条第四項、第二百四十条の二十二第三項、第二百六十三条第二項、第三百二十二条第二項、第三百三十八条第二項（法第三百四十五条において準用する場合を含む。）及び第三百四十九条第六項において準用する場合を含む。）の規定により職員が携帯すべき身分証明書は、様式第二号による。
（公衆縦覧の事項等）
第三十二条
法第八十七条の主務省令で定める事項は、当該株式会社商品取引所の発行済株式の総数及び総株主の議決権の数とする。
２
株式の転換又は新株予約権の行使によって発行済株式の総数又は総株主の議決権の数に変更があった場合における発行済株式の総数又は総株主の議決権の数は、前月末日現在のものによることができる。
３
株式会社商品取引所の発行済株式の総数に変更があった場合において、その登記が行われるまでの間は、登記されている発行済株式の総数をもって、第一項の発行済株式の総数とみなすことができる。
４
株式会社商品取引所は、第一項に定める事項を記載した書面を本店に備えて置き、その営業時間中これを公衆の縦覧に供しなければならない。
（資本金の額の減少の認可申請）
第三十三条
株式会社商品取引所は、法第八十八条第一項の規定による資本金の額の減少について認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。
一
資本金の額を減少する理由を記載した書面
二
資本金の額の減少の方法を記載した書類
三
株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
四
直前事業年度の貸借対照表
五
会社法第四百四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
六
株券発行会社にあっては会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
（資本金の額の増加の届出）
第三十四条
株式会社商品取引所は、法第八十八条第二項の規定による資本金の額の増加について届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。
一
取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
二
資本金の額の増加の方法を記載した書類
三
増資後に想定される貸借対照表
（株式会社商品取引所の解散の決議等に係る認可申請）
第三十五条
株式会社商品取引所は、法第九十六条第一項の規定により解散に関する株主総会の決議について認可を受けようとするとき又は合併について認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出するものとする。
一
解散又は合併の理由を記載した書面
二
株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
三
直前事業年度の計算書類等及びその附属明細書
（解散の届出の適用除外）
第三十六条
法第九十六条第二項ただし書の主務省令で定める場合は、法第百四十五条第一項の合併を行う場合とする。
（緊急の場合の取扱い）
第三十六条の二
法第九十六条の七各項の主務省令で定める自主規制業務は、会員等に対する処分とする。
（自主規制委員会の同意を得るべき事項）
第三十六条の三
法第九十六条の九の主務省令で定めるものは、取引参加者の資格の付与に関する基準とする。
２
特定株式会社商品取引所（法第九十六条の二第二項に規定する特定株式会社商品取引所をいう。）は、取引参加者の資格の付与に関する基準の作成を行おうとするときは、自主規制委員会の同意を得るものとする。
（自主規制委員会の議事録）
第三十六条の四
法第九十六条の十三第三項の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
自主規制委員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない自主規制委員が自主規制委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
自主規制委員会の議事の経過の要領及びその結果
三
決議を要する事項について特別の利害関係を有する自主規制委員があるときは、その氏名
四
自主規制委員会に執行役、取締役、会計参与又は会計監査人が出席した場合には、その氏名又は名称
五
自主規制委員会の議長が存するときは、議長の氏名
六
議事録の作成に係る職務を行った自主規制委員の氏名
（自主規制委員会の議事録に係る電子署名の規定の準用）
第三十六条の五
第二条の規定は、法第九十六条の十三第五項の規定による署名又は記名押印に代わる措置について準用する。
（自主規制委員会の職務執行のために決定すべき事項）
第三十六条の六
法第九十六条の十七の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
自主規制委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
二
自主規制業務の執行を行う取締役、執行役及び使用人に関する事項
三
前号の取締役、執行役及び使用人が自主規制委員会に自主規制業務の執行に関する事項を報告するための体制その他の自主規制委員会への報告に関する事項
四
その他自主規制委員会の自主規制業務に関する事項の決定が実効的に行われることを確保するための体制
（株式会社商品取引所の主要株主の認可申請）
第三十六条の七
法第九十六条の十九第一項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
商号若しくは名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所（地方公共団体にあっては、事務所）の所在地又は住所若しくは居所
二
地方公共団体にあっては、その長の氏名
三
法人（地方公共団体を除く。）にあっては、その代表者の氏名
四
認可申請者が保有する当該認可に係る株式会社商品取引所の対象議決権の数及び保有割合並びに当該認可後に取得し、又は保有しようとする当該株式会社商品取引所の対象議決権の数及び保有割合
五
当該認可に係る株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有しようとする理由
２
前項の認可申請書には、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付しなければならない。
一
次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める書類（申請者が外国法人であることその他の理由により当該書類の一部がない場合は、当該書類に相当する書類）
イ
認可申請者が地方公共団体である場合
当該認可申請者の最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類
ロ
認可申請者が法人（地方公共団体を除く。ハにおいて同じ。）である場合
当該認可申請者に関する次に掲げる書類
（１）
定款
（２）
登記事項証明書
（３）