改正後の法第二十三条の規定の例により算定した平均標準給与の年額を基礎として、次の規定の例により計算した額
イ
障害年金にあつては、国家公務員共済組合法第八十二条又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。ロにおいて「施行法」という。）第二十二条第一項第二号若しくは第四号、第二十三条若しくは第二十五条
ロ
遺族年金にあつては、国家公務員共済組合法第八十八条又は施行法第三十一条、第三十一条の二若しくは第三十二条
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五項の表第十三条第三項の項及び第三十三条の項の改正規定は、昭和四十二年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十三年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五項の表中第十三条第三項の項の改正規定、同項の次に二項を加える改正規定及び第三十二条の二第一項の項の改正規定は、昭和四十五年四月一日から施行する。
２
改正後の附則第二項、附則第五項の表第二十二条第一項の項及び附則第九項の規定は、昭和四十四年十一月一日から適用する。
３
改正後の附則第五項の表第三十三条の項の規定は、昭和四十四年十一月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十六年十月一日から施行する。
ただし、第二条中「十万五千六百円」を「十一万五千二百円」に改める改正規定及び次項から附則第四項までの規定は、同年十一月一日から施行する。
（一時金たる長期給付等の支給を受けた者に係る退職年金等の最低保障額の調整等）
２
昭和四十六年十月三十一日以前に給付事由が生じた私立学校教職員共済組合法（以下「法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和三十六年政令第四百十二号）附則第十七項の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。）を受ける権利を有する者で法第四十八条の二及び私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「法律第百四十号」という。）附則第十六項の規定によりその例によることとされた昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十二号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項の規定の適用を受けるものが、同一の給付事由につき一時金たる長期給付の支給を受けた者若しくは法律第百四十号附則第四項第二号に掲げる恩給財団における従前の例による者で恩給財団における一時金の支給を受けたもの又はその遺族である場合におけるこれらの年金の額の調整に関し必要な事項は、これらの年金を受ける権利を有する者で法第四十八条の二及び法律第百四十号附則第十六項の規定によりその例によることとされた改正法附則第三条第一項の規定の適用を受けないものとの均衡を考慮して、文部省令で定める。
３
昭和四十六年十月三十一日以前に給付事由が生じた法の規定による減額退職年金を受ける権利を有する者が、同一の給付事由につき一時金たる長期給付の支給を受けた者又は法律第百四十号附則第四項第二号に掲げる恩給財団における従前の例による者で恩給財団における一時金の支給を受けたものである場合において、退職年金を受ける権利を有するものとしたならば法第四十八条の二及び法律第百四十号附則第十六項の規定によりその例によることとされた改正法附則第三条第一項の規定の適用を受けることとなるときは、その者の減額退職年金の額は、同年十一月分以後、当該減額退職年金に係る退職年金につき前項の例により算定した額を基礎として法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（以下「国共法」という。）第七十九条の規定により算定した額とする。
４
昭和四十六年十月三十一日以前に給付事由が生じた法の規定による通算退職年金を受ける権利を有する者のうち、法第二十五条において準用する改正法第三条の規定による改正前の国共法（以下「改正前の国共法」という。）第七十九条の二第四項の規定により算定した額若しくはその合算額又は法第二十五条において準用する改正前の国共法第七十九条の二第三項及び第四項の規定により算定した額の合算額をもつて当該年金の額とされた者の当該年金の額は、同年十一月分以後、法第二十五条において準用する改正法第三条の規定による改正後の国共法（以下「改正後の国共法」という。）第七十九条の二第三項の例により算定した額に、その者の退職の際における法第二十五条において準用する改正前の国共法第七十九条の二第四項の割合を乗じて得た額又はその合算額（法第二十五条において準用する改正前の国共法第七十九条の二第三項及び第四項の規定により算定した額の合算額をもつて当該年金の額とされた者については、その乗じて得た額と法第二十五条において準用する改正後の国共法第七十九条の二第三項の規定により算定した額の合算額）とする。
附　則
この政令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一
第一条及び第四条の規定
昭和四十八年十月一日
二
第二条及び第五条の規定
昭和四十八年十一月一日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十八年十月一日から施行する。
ただし、次項から附則第十八項までの規定は、昭和四十九年四月一日から施行する。
（更新加入者に対する長期給付に関する経過措置についての技術的読替え）
２
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（以下「昭和四十八年改正法」という。）附則第十一項の規定により、更新加入者（昭和四十八年改正法附則第十項に規定する更新加入者をいう。以下同じ。）に対する長期給付に関する経過措置について私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（以下「昭和三十六年改正法」という。）附則第十七項の規定を準用する場合においては、同項中「及び額の改定については同法第六条第二項及び第十八条の規定を、施行日以後における更新加入者の職務傷病による障害共済年金及び遺族共済年金に関する規定の適用については同法第十六条及び第十七条の規定を、更新加入者に係る旧法の規定による遺族年金の失権については同法第十九条」とあるのは、「については同法第六条第二項」と読み替えるものとする。
３
昭和四十八年改正法附則第十一項の規定により、更新加入者に対する長期給付に関する経過措置について、前項の規定により読み替えられる昭和三十六年改正法附則第十七項において準用する国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「国共済施行法」という。）の次の表の上欄に掲げる規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第六条第二項
更新組合員に
更新加入者（昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百四号。以下「昭和四十八年改正法」という。）附則第十項に規定する更新加入者をいう。以下同じ。）に
前項ただし書に規定する退職年金及び旧法
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「昭和三十六年改正法」という。）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「私学の旧法」という。）第二十五条の七において準用する旧法
更新組合員で
更新加入者で
第十四条第三項
旧法等
私学の旧法又は通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）第七条の規定による改正前の私学の旧法第二十五条の二において準用する旧法
更新組合員
更新加入者
第一項に規定する退職共済年金
退職共済年金（更新加入者であつて、日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第二十八条の規定による改正前の昭和三十六年改正法附則第十項若しくは第十一項に規定する更新組合員であつたもの又はその額の算定の基礎となる加入者期間が二十年以上であるものに係るものに限る。）
新法
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する新法
第十五条第三項
旧法等
私学の旧法又は通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律第七条の規定による改正前の私学の旧法第二十五条の二において準用する旧法
更新組合員
更新加入者
新法
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する新法
（旧法の規定による退職一時金を返還する場合の利子の利率等）
４