平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。
第十二章　防衛省関係
（防衛省の職員の給与等に関する法律の適用の特例）
第百四十一条
第十四条の規定により国家公務員退職手当法の規定の適用について平成二十三年三月十一日に死亡したものと推定された防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第一条に規定する職員に対する同法の給与に係る規定の適用については、同日に、当該職員は、死亡したものと推定する。
（自衛官に対する入院時食事療養費等の額についての特例）
第百四十二条
防衛省の職員の給与等に関する法律第二十二条第一項の規定の適用を受ける者であって、東日本大震災による被害を受けた者として防衛省令で定めるものに係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費の額の特例については、国家公務員共済組合法による組合員に対する特例に関する第二十七条から第三十条までの規定の例により、防衛省令で定める。
２
前項の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。
第十三章　雑則
（原子力発電所事故による災害への対処）
第百四十三条
国は、東日本大震災による被害の迅速な回復のため必要があると認めるときは、地方公共団体等が講ずる措置であって、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項の規定により原子力事業者（同法第二条第三項に規定する原子力事業者をいう。次項において同じ。）が賠償する責めに任ずべき損害に係るものについても、この法律の規定に基づく補助金の交付その他の財政援助を行うことができる。
２
前項の規定は、国が当該原子力事業者に対して、同項の財政援助に係る額に相当する額の限度において求償することを妨げるものではない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
障害者自立支援法附則第二十二条第一項に規定する特定旧法受給者（同法第五条第十八項第二号に規定する支給決定障害者等であるものを除く。）は、この法律の施行の日から障害者自立支援法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に限り、第八十七条及び第八十八条第一項の規定の適用については、同法第五条第十八項第二号に規定する支給決定障害者等とみなす。
（調整規定）
第十三条
この法律の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）の施行の日前である場合には、前条のうち、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号の改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、同法附則に三条を加える改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、「第七十四条」とあるのは「第七十五条」と、「第七十五条」とあるのは「第七十六条」とする。
２
前項の場合において、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四十四条のうち障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則第七十三条を削る改正規定中「を削る」とあるのは、「を削り、附則第七十四条を附則第七十三条とし、附則第七十五条を附則第七十四条とし、附則第七十六条を附則第七十五条とする」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第二条の規定（障害者自立支援法目次の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第二条第一項第一号の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第二章第二節第三款中第三十一条の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条第一項の改正規定、同法第七十七条第一項第一号の改正規定並びに同法第七十七条第三項及び第七十八条第二項の改正規定を除く。）、第四条の規定（児童福祉法第二十四条の十一第一項の改正規定を除く。）及び第六条の規定並びに附則第四条から第十条まで、第十九条から第二十一条まで、第三十五条（第一号に係る部分に限る。）、第四十条、第四十二条、第四十三条、第四十六条、第四十八条、第五十条、第五十三条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十条及び第七十三条の規定
平成二十四年四月一日までの間において政令で定める日
（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第七十五条
障害者自立支援法第七十九条第一項及び第二項の規定により設置された障害福祉サービス（第三条の規定による改正前の同法第五条第八項に規定する児童デイサービスに限る。）の事業の用に供する施設であって、附則第二十二条第一項の規定により第五条の規定による改正後の児童福祉法（以下「新児童福祉法」という。）第六条の二第二項に規定する児童発達支援及び同条第四項に規定する放課後等デイサービスに係る新児童福祉法第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものとみなされた者の設置するものについては、前条の規定による改正前の東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第四十八条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（検討）
第三条
政府は、この法律の施行後必要に応じ、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害（以下この条において「東日本大震災の原子力災害」という。）の状況、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第三項に規定する原子力事業者による損害賠償の実施の状況等を勘案し、東日本大震災の原子力災害の被災者等に係る地方税の税負担軽減措置等及び東日本大震災の原子力災害に伴う地方公共団体の減収の補塡の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。
ただし、附則第二十四条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第二十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部改正に伴う調整規定）
第二条
この法律の施行の日が地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号）の施行の日前である場合には、同日の前日までの間における第三条の規定による改正後の東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第十条第一号ハの規定の適用については、同号ハ中「、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この条において「地方税法等改正法」という。）及び地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号）」とあるのは、「及び東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この条において「地方税法等改正法」という。）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第五条の規定による改正前の東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第八条第一項の規定は、平成二十三年度の地方債については、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第五条から第八条まで、第十二条から第十六条まで及び第十八条から第二十六条までの規定
平成二十六年四月一日
（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十五条