第二条の規定による請求を行う請求事業者は、前項第一号、第二号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更に係る事項を審査支払機関に届け出なければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
請求事業者（次条第一項の規定による届出を行ったものであって同条第三項の規定による届出を行っていないものを除く。次項において同じ。）のうち、居宅療養管理指導、認知症対応型共同生活介護又は特定施設入居者生活介護（以下この項において「居宅療養管理指導等」という。）に係る介護給付費等の請求のみを行うもの、居宅療養管理指導等以外の一の種類の指定居宅サービスに係る介護給付費等の請求のみを行うものその他これらに準ずる電子情報処理組織又は光ディスク等による請求を行うことが特に困難と認められるもの（附則第四条において「単一サービス提供等事業者」という。）であって、その旨を審査支払機関に届け出たものは、第二条の規定にかかわらず、介護給付費請求書に介護給付費明細書（指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防支援事業者にあっては、介護給付費明細書及び給付管理票（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号）第十四条（同令第三十条において準用する場合を含む。）又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十七号）第十三条（同令第三十二条において準用する場合を含む。）に規定する文書をいう。以下同じ。）とする。）又は介護予防・日常生活支援総合事業費請求書に介護予防・日常生活支援総合事業費明細書（法第百十五条の四十五第一項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業に係る指定事業者又は総合事業受託者にあっては、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票（第一号事業支給費又は総合事業費の支給に係る審査において必要な場合に限る。）とする。）を添えて、これを審査支払機関に提出することにより介護給付費等又は総合事業費を請求すること（以下「書面による請求」という。）ができる。
２
前項の規定による届出を行おうとする請求事業者は、平成三十年三月三十一日までに、届け出るものとする。
３
第一項の介護給付費請求書、介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費請求書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票の様式は、次の表の区分による。
介護給付費請求書
様式第一
介護予防・日常生活支援総合事業費請求書
様式第一の二
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く。）、小規模多機能型居宅介護（短期利用に限る。）、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護であって短期利用を除く。）、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護であって短期利用に限る。）又は地域密着型通所介護に係る居宅サービス又は地域密着型サービス介護給付費明細書
様式第二
介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防福祉用具貸与、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く。）又は介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用に限る。）に係る介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス介護給付費明細書
様式第二の二
訪問型サービス費、通所型サービス費又はその他の生活支援サービス費に係る介護予防・日常生活支援総合事業費明細書
様式第二の三
短期入所生活介護に係る居宅サービス介護給付費明細書
様式第三
介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス介護給付費明細書
様式第三の二
介護老人保健施設における短期入所療養介護に係る居宅サービス介護給付費明細書
様式第四
介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護に係る介護予防サービス介護給付費明細書
様式第四の二
介護医療院における短期入所療養介護に係る居宅サービス介護給付費明細書
様式第四の三
介護医療院における介護予防短期入所療養介護に係る介護予防サービス介護給付費明細書
様式第四の四
病院又は診療所における短期入所療養介護に係る居宅サービス介護給付費明細書
様式第五
病院又は診療所における介護予防短期入所療養介護に係る介護予防サービス介護給付費明細書
様式第五の二
認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く。）に係る地域密着型サービス介護給付費明細書
様式第六
介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く。）に係る地域密着型介護予防サービス介護給付費明細書
様式第六の二
特定施設入居者生活介護（短期利用を除く。）又は地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く。）に係る居宅サービス又は地域密着型サービス介護給付費明細書
様式第六の三
介護予防特定施設入居者生活介護に係る介護予防サービス介護給付費明細書
様式第六の四
認知症対応型共同生活介護（短期利用に限る。）に係る地域密着型サービス介護給付費明細書
様式第六の五
介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用に限る。）に係る地域密着型介護予防サービス介護給付費明細書
様式第六の六
特定施設入居者生活介護（短期利用に限る。）又は地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用に限る。）に係る居宅サービス又は地域密着型サービス介護給付費明細書
様式第六の七
居宅介護支援介護給付費明細書
様式第七
介護予防支援介護給付費明細書
様式第七の二
介護予防ケアマネジメント費に係る介護予防・日常生活支援総合事業費明細書
様式第七の三
介護福祉施設サービス又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る施設サービス等又は地域密着型サービス介護給付費明細書
様式第八
介護保健施設サービスに係る施設サービス等介護給付費明細書
様式第九
介護医療院サービスに係る施設サービス等介護給付費明細書
様式第九の二
給付管理票
様式第十一
第三条
請求事業者（電子情報処理組織又は光ディスク等による請求を行える体制を有するものを除く。以下この条において同じ。）のうち、当該請求事業者において、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援又は総合事業に従事する常勤の介護職員その他の従業者の年齢が、平成三十年三月三十一日において、いずれも六十五歳以上であるもの（次条において「六十五歳以上従事者事業者」という。）であって、その旨を審査支払機関に届け出たものは、第二条の規定にかかわらず、書面による請求を行うことができる。
２
前項の規定による届出を行おうとする請求事業者は、平成三十年三月三十一日までに、届け出るものとする。
３
第一項の規定による届出を行った請求事業者であって、当該請求事業者において、平成三十年三月三十一日における年齢が六十五歳未満である常勤の介護職員その他の従業者（次条において「六十五歳未満従業者」という。）が新たに指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援又は総合事業に従事することとなったものは、当該従業者に係る氏名及び生年月日を、速やかに審査支払機関に届け出なければならない。
４
前項の規定による届出を行った請求事業者（前条第一項の規定による届出を行ったものを除く。）は、当該届出の日の属する月及びその翌月に限り、第二条の規定にかかわらず、書面による請求を行うことができる。
第四条
指定居宅サービス事業者のうち、介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設をいう。以下この条において同じ。）から平成三十年四月一日以降に移行（当該介護療養型医療施設の全部又は一部を廃止するとともに、特定施設入居者生活介護に係る法第四十一条第一項本文の指定を受けることをいう。以下この項において同じ。）したものであって、当該移行の際現に附則第二条第一項又は前条第一項の規定により書面による請求を行っており、かつ、当該移行後も引き続き単一サービス提供等事業者又は六十五歳以上従事者事業者である旨を審査支払機関に届け出たものは、第二条の規定にかかわらず、書面による請求を行うことができる。
２
介護保険施設のうち、介護療養型医療施設から平成三十年四月一日以降に移行（当該介護療養型医療施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護保険施設を開設することをいう。以下この項において同じ。）したものであって、当該移行の際現に附則第二条第一項又は前条第一項の規定により書面による請求を行っており、かつ、当該移行後も引き続き単一サービス提供等事業者又は六十五歳以上従事者事業者である旨を審査支払機関に届け出たものは、第二条の規定にかかわらず、書面による請求を行うことができる。
３