前項第六号に係る同項の確認を受けようとする場合は、次に掲げる書類（当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第二条第五項第四号に該当することについて同項の認定を受けた場合には、ロからニまでに掲げる書類を除き、当該認定を受けていない場合には、イに掲げる書類を除く。）
イ
当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第二条第五項第四号に該当することについて同項の認定を受けたことを証する書類
ロ
当該災害等特別中小企業者の登記事項証明書
ハ
当該災害等特別中小企業者の定款の写し
ニ
当該災害等特別中小企業者の損益計算書その他の書類で前項第六号イ（２）に規定する期間における売上高等を証する書類
ホ
当該災害等特別中小企業者の損益計算書その他の書類で前項第六号ロに規定する期間における売上金額を証する書類
ヘ
イからホまでに掲げるもののほか、前項の確認（同項第六号に係るものに限る）の参考となる書類
３
前各項の規定は、特定特例贈与認定中小企業者、特定特例相続認定中小企業者、特例贈与認定前中小企業者又は特例相続認定前中小企業者（以下「第二種災害等特例中小企業者」と総称する。）について準用する。
この場合において、第一項中「第一種特別贈与認定中小企業者であった者、第一種特別相続認定中小企業者であった者、第二種特別贈与認定中小企業者であった者及び第二種特別相続認定中小企業者であった者を除く。」とあるのは「第一種特例贈与認定中小企業者であった者、第一種特例相続認定中小企業者であった者、第二種特例贈与認定中小企業者であった者、第二種特例相続認定中小企業者であった者を除く。」と、第二項中「特定贈与認定中小企業者」とあるのは「特定特例贈与認定中小企業者」と、「特定相続認定中小企業者」とあるのは「特定特例相続認定中小企業者」と、「第六条第一項第八号又は第十号」とあるのは「第六条第一項第十二号又は十四号」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第一種特例経営承継贈与者」と、「第二種経営承継贈与者」とあるのは「第二種特例経営承継贈与者」と、「贈与認定前中小企業者」とあるのは「特例贈与認定前中小企業者」と、「相続認定前中小企業者」とあるのは「特例相続認定前中小企業者」と、「第七条第二項又は第三項（同条第四項及び第五項において準用される場合を含む。）」とあるのは「第七条第六項から第九項までの規定により読み替えられた同条第二項又は第三項」と読み替えるものとする。
４
都道府県知事は、第二項（前項の規定により準用される場合を含む。）の確認の申請を受けた場合において、第一項各号（前項の規定により準用される場合を含む。）のいずれかに該当することについて確認をしたときは様式第二十の七による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは様式第二十の八により申請者である災害等特別中小企業者及び災害等特例中小企業者に対して通知しなければならない。
５
都道府県知事は、第一項（第三項の規定により準用される場合を含む。）の確認を受けた災害等特別中小企業者及び災害等特例中小企業者について、偽りその他不正の手段により当該確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すことができる。
６
都道府県知事は、前項の規定により確認を取り消したときは、様式第二十の九により当該確認を受けていた災害等特別中小企業者及び災害等特例中小企業者にその旨を通知しなければならない。
７
経済産業大臣は、災害等特別中小企業者及び災害等特例中小企業者における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第四項の確認書の交付を受けた及び前項の規定により通知された災害等特別中小企業者及び災害等特例中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。
（都道府県知事の認定の特例等）
第十三条の三
特定贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における第九条第二項第三号、第十二号及び第十三号の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
前条第一項の確認（同項第一号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が災害が発生した日以後に第九条第二項第三号、第十二号又は第十三号に規定する事実に該当することとなった場合（同項第十二号及び第十三号については、第一種特別贈与認定中小企業者に限る。）であっても、当該特定贈与認定中小企業者は、これらの事実に該当しないものとみなす。
二
前条第一項の確認（同項第二号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が災害が発生した日以後に第九条第二項第十二号若しくは第十三号に規定する事実に該当することとなった場合（第一種特別贈与認定中小企業者に限る。）又は当該特定贈与認定中小企業者の第一種贈与雇用判定期間（当該災害が発生した日以後の期間に限る。以下この条及び次条において同じ。）の末日若しくは第一種臨時贈与雇用判定期間（当該災害が発生した日以後の期間に限る。以下この条及び次条において同じ。）の末日において、当該第一種贈与雇用判定期間内若しくは当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該特定贈与認定中小企業者の第一種贈与報告基準日における被災事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該第一種贈与雇用判定期間内若しくは当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数が、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該贈与の時における常時使用する従業員の数が一人のときは、一人とする。以下この号において同じ。）を下回る数となったことにより当該特定贈与認定中小企業者が第九条第二項第三号に規定する事実に該当することとなった場合（当該特定贈与認定中小企業者の事業所のうちに被災事業所以外の事業所がある場合にあっては、当該第一種贈与雇用判定期間の末日又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間の末日において、当該第一種贈与雇用判定期間内又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該特定贈与認定中小企業者の当該第一種贈与報告基準日における当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該第一種贈与雇用判定期間内又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数を下回らない数である場合に限る。）であっても、当該特定贈与認定中小企業者は、これらの事実に該当しないものとみなす。
三
前条第一項の確認（同項第三号から第六号までに係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が、災害等が発生した日以後に第九条第二項第三号に規定する事実に該当することとなった場合であっても、各売上事業年度（第一種贈与報告基準事業年度のうち、災害等が発生した日の属する事業年度以前の事業年度を除いたものをいう。以下この号及び次号並びに次項において同じ。）における売上割合（当該特定贈与認定中小企業者の災害等直前事業年度（災害等が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該災害等直前事業年度の月数で除して計算した金額に対する当該特定贈与認定中小企業者の当該売上事業年度における売上金額の割合をいう。以下次号及び次項において同じ。）の合計を第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までに終了する各売上事業年度の数で除して計算した割合（最初の売上事業年度終了の日が第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日以後である場合には、前条第一項第三号の確認を受けた場合にあっては同号ロに規定する割合、同項第四号の確認を受けた場合にあっては同号ハに規定する割合、同項第五号の確認を受けた場合にあっては同号ロに規定する割合又は同項第六号の確認を受けた場合にあっては同号ロに規定する割合。以下この号において「売上割合の平均値」という。）の次に掲げる場合の区分に応じた各雇用基準日（当該売上事業年度の翌事業年度中にある第一種贈与報告基準日をいう。以下この号及び次項において同じ。）における雇用割合（当該特定贈与認定中小企業者の法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に対する当該特定贈与認定中小企業者の当該雇用基準日における常時使用する従業員の数の割合をいう。以下次号及び次項において同じ。）の合計を第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までに終了する当該売上事業年度に係る雇用基準日の数で除して計算した割合（最初の売上事業年度終了の日が第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日以後である場合には、当該認定に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に対する第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日における常時使用する従業員の数の割合。）が次に定める割合以上であるときに限り、当該特定贈与認定中小企業者は、第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日において、当該事実に該当しないものとみなす。
イ
売上割合の平均値が百分の百以上の場合
百分の八十
ロ
売上割合の平均値が百分の七十以上百分の百未満の場合
百分の四十
ハ
売上割合の平均値が百分の七十未満の場合
零
四