（出産育児交付金に関する健康保険法及び高齢者医療確保法の規定の読替え）
第五条の三
法第七十三条の二第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
健康保険法第百五十二条の三第一項
前条
国民健康保険法第七十三条の二第一項
健康保険法第百五十二条の三第二項
各保険者
都道府県又は国民健康保険組合（以下「都道府県等」という。）
健康保険法第百五十二条の四
保険者
都道府県等
出産育児一時金等の支給に要する費用
国民健康保険法第七十三条の二第一項に規定する出産育児一時金の支給に要する費用
健康保険法第百五十二条の五
保険者
都道府県等
出産育児一時金等
国民健康保険法の規定による出産育児一時金
金額
金額（国民健康保険法第五十八条第一項の規定に基づく条例又は規約で定める金額が、第百一条の政令で定める金額に満たないときは、当該条例又は規約で定める金額とする。）
高齢者医療確保法第四十一条の見出し
保険者
組合
高齢者医療確保法第四十一条
合併又は分割
合併
保険者、
国民健康保険組合（以下「組合」という。）、
保険者及び解散をした保険者
組合及び解散をした組合
保険者に
組合に
高齢者医療確保法第四十二条
保険者
組合
（組合の合併等の場合における出産育児交付金の額の算定の特例）
第五条の四
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号）第二条第一項（第三号を除く。）及び第二項から第四項までの規定は、法第七十三条の二第二項において準用する高齢者医療確保法第四十一条の規定による出産育児交付金の額の算定の特例について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条の見出し
保険者
組合
第二条第一項
合併若しくは分割
合併
保険者、
国民健康保険組合（以下「組合」という。）、
保険者又は解散をした保険者
組合又は解散をした組合
承継した保険者
承継した組合
成立保険者等
成立組合等
合併、分割
合併
第二条第一項第一号
合併又は分割
合併
成立した保険者
成立した組合
当該保険者
当該組合
消滅した保険者又は当該分割により消滅した保険者若しくは当該分割後存続する保険者
消滅した組合
債権の額又は前期高齢者納付金等に係る債務
債権
第二条第一項第二号
保険者
組合
次のイ及びロに掲げる額の区分に応じ、それぞれイ及びロに
イに
第二条第二項の表以外の部分
成立保険者等
成立組合等
法第三十三条第一項ただし書
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十三条の二第二項において準用する健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百五十二条の三第一項ただし書
概算前期高齢者交付金
概算出産育児交付金
確定前期高齢者交付金
確定出産育児交付金
第二条第二項の表
保険者
組合
概算前期高齢者交付金
概算出産育児交付金
確定前期高齢者交付金
確定出産育児交付金
第二条第三項
成立保険者等
成立組合等
第二条第四項の表以外の部分
成立保険者等
成立組合等
法第三十三条第一項ただし書
国民健康保険法第七十三条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の三第一項ただし書
概算前期高齢者交付金
概算出産育児交付金
確定前期高齢者交付金
確定出産育児交付金
合併、分割
合併
第二条第四項の表
保険者
組合
概算前期高齢者交付金
概算出産育児交付金
確定前期高齢者交付金
確定出産育児交付金
（国民健康保険保険給付費等交付金）
第六条
法第七十五条の二第一項の国民健康保険保険給付費等交付金（以下「国民健康保険保険給付費等交付金」という。）は、普通交付金及び特別交付金とする。
２
都道府県は、条例で定めるところにより、毎年度、当該都道府県内の市町村に対し、当該市町村による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用に応じ、前項の普通交付金（以下この条及び第十九条第一号において「普通交付金」という。）を交付するものとする。
３
都道府県は、条例で定めるところにより、毎年度、当該都道府県内の市町村に対し、当該市町村の財政状況その他の事情に応じ、第一項の特別交付金（第六項第三号において「特別交付金」という。）を交付するものとする。
４
第二項の規定により交付する普通交付金の額のうち、当該年度における被保険者に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用について交付する額は、これらの費用の全額に相当する額とする。
５
都道府県は、第三条第三項の規定により当該都道府県に対する国の負担金が減額された場合であつて当該都道府県内の市町村が確保すべき収入を確保していないと認めるときは、その確保していないことにつきやむを得ない理由があると認められる場合を除き、当該市町村に対する普通交付金の額を減額することができる。
この場合においては、あらかじめ、当該市町村に対し、弁明の機会を与えなければならない。
６
第三項の規定により交付する額は、当該年度における次に掲げる額の合算額とする。
一
法第七十二条第一項の規定による調整交付金（当該市町村における災害その他特別の事情に応じて交付される部分に限る。）の額
二
法第七十二条第三項の規定による交付金（当該市町村が行う被保険者の健康の保持増進、医療の効率的な提供の推進その他医療に要する費用の適正化等に係る取組に応じて交付される部分に限る。）の額
三
法第七十二条の二第一項の規定による繰入金（当該都道府県の条例で定めるところにより、当該市町村における財政の状況その他の事情に応じた特別交付金の交付に充てられる部分に限る。）の額
四
法第七十二条の五第一項の規定による負担金（当該市町村による特定健康診査等に要する費用に係る部分に限る。）の額
五
法第七十二条の五第二項の規定による繰入金（当該市町村による特定健康診査等に要する費用に係る部分に限る。）の額
７
都道府県は、各年度における国民健康保険保険給付費等交付金の額を分割して交付することができる。
８
市町村は、普通交付金の収納に関する事務について、法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（第二十四条第三項及び第二十五条第二項において「連合会」という。）又は社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に委託することができる。
（国民健康保険保険給付費等交付金の減額）
第七条
都道府県は、国民健康保険事業費納付金の全部又は一部を当該都道府県内の市町村が納付しないときは、その納付しないことにつきやむを得ない理由があると認められる場合を除き、当該市町村が納付しない国民健康保険事業費納付金の額の範囲内で当該市町村に対して交付する国民健康保険保険給付費等交付金の額を減額することができる。
この場合においては、あらかじめ、当該市町村に対し、弁明の機会を与えなければならない。
２
都道府県は、当該都道府県内の市町村が、正当な理由なく法第七十五条の五第一項の規定による勧告に従わなかつたときは、当該市町村に対する国民健康保険保険給付費等交付金の額から当該勧告に係る保険給付に相当する額を減額することができる。
この場合においては、あらかじめ、当該市町村に対し、弁明の機会を与えなければならない。
（国民健康保険事業費納付金の額）
第八条
法第七十五条の七第一項の規定により毎年度都道府県が当該都道府県内の各市町村から徴収する国民健康保険事業費納付金の額（第十二条第二号及び第十三条第六号において「納付金額」という。）は、当該年度における当該市町村に係る第一号から第四号までに掲げる額の合算額から同年度における当該市町村に係る第五号に掲げる額を控除した額とする。
一
一般納付金基礎額
二
後期高齢者支援金等納付金基礎額
三
介護納付金納付金基礎額
四
市町村別納付金加算額
五
市町村別納付金減算額
（一般納付金基礎額）
第九条
前条第一号の一般納付金基礎額は、当該年度における第一号に掲げる額に同年度における第二号から第四号までに掲げる数を乗じて得た額とする。
一
一般納付金算定基礎額
二
イに掲げる数にロに掲げる数を乗じて得た数に一を加えた数
イ
医療費指数反映係数
ロ
年齢調整後医療費指数から一を控除した数
三
イ及びロに掲げる数を合算した数をハに掲げる数で除して得た数
イ
（１）に掲げる数に（２）に掲げる数を乗じて得た数
（１）
一般納付金所得係数
（２）
一般納付金所得等割合
ロ
一般納付金被保険者数等割合
ハ
イ（１）に掲げる数に一を加えた数
四
一般納付金基礎額調整係数
２
前項第一号の一般納付金算定基礎額は、当該年度における当該都道府県に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該都道府県に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額とする。
一
次に掲げる額の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）
イ
国民健康保険保険給付費等交付金の交付に要する費用の額
ロ
前期高齢者納付金等の納付に要する費用の額
ハ