改正前私学共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするもの（以下「旧職域加算障害給付」という。）の支給に係る請求、届出その他の行為に係る改正前私学共済規則（第十七条の二第一項から第四項まで並びに第六項、第三十一条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号、第四号及び第五号、第三十一条の三第一項第四号及び第五号並びに第二項、第三十一条の三の三第一項第四号及び第五号並びに第二項を除く。）の規定の適用については、改正前私学共済規則中「障害共済年金」とあるのは「旧職域加算障害給付」とするほか、次の表の上欄に掲げる改正前私学共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十七条の二第五項
法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の四の二第一項に規定する特例の適用を受けている法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（法第二十五条において準用する組合法第七十七条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者、法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の六の三第一項の規定により同項に規定する繰上げ調整額（以下「繰上げ調整額」という。）が加算された法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金（当該退職共済年金の額の算定の基礎となる加入者期間が四十四年以上であるもの又は当該繰上げ調整額の全額につき支給が停止されているものを除く。）の受給権者、障害共済年金の受給権者又は遺族共済年金の受給権者である障害等級（法第二十五条において準用する組合法第八十一条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子、孫若しくは六十歳未満の夫（法第二十五条において準用する組合法第九十一条第一項ただし書の規定により遺族共済年金の停止の解除を受けている者を除く。第三十三条の六第二項第八号において同じ。）、父母若しくは祖父母にあつては、毎年、指定日
旧職域加算障害給付の受給権者であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて事業団が指定したものは、事業団が指定した日（以下「指定日」という。）
一月以内
三月以内
第三十一条第一項第一号
及び住所
、住所、基礎年金番号（国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）
第三十一条第一項第四号
法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項第二号
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項第二号又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項第二号
第三十一条第一項第八号
法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の十二第一項第一号
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十四条第一項により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十九条第一項第一号
当該一時金の名称、金額及び当該一時金を受けた年月日並びに当該一時金の返還方法
当該一時金の返還方法
第三十一条第一項第九号
預金通帳の記号番号
預金口座の口座番号
第三十一条第二項
２　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
二　請求者の生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍抄本
三　障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
２　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
二　請求者の生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍抄本
三　障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
三の二　この障害の原因となつた病気又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類
六　前項第七号に該当する場合は、施行令第八条第一項各号のいずれに該当するかを証明する書類
七　請求者が労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第七十七条の規定による障害補償、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による障害補償年金、傷病補償年金、障害年金又は傷病年金が支給されることとなつたときは、その事実を証明する書類
六　前項第七号に該当する場合は、施行令第八条第一項各号のいずれに該当するかを証明する書類
七　請求者が労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第七十七条の規定による障害補償、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による障害補償年金、傷病補償年金、障害年金又は傷病年金が支給されることとなつたときは、その事実を証明する書類
七の二　預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
八　その他必要な書類
八　その他必要な書類
３　第一項第三号に関して、事業団はその事実について学校法人等の意見を求めることができる。
第三十一条の二第一項
法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項第二号
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項第二号又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項第二号
第三十一条の二第一項第一号
及び住所
、住所及び本人確認番号（個人番号又は基礎年金番号をいう。以下同じ。）
第三十一条の二第二項（各号を除く。）
法第二十五条において準用する組合法第七十四条第三項
平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条第三項又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項の規定により準用することとされた改正後国共済法第七十五条の四第二項
第三十一条の二第二項第一号
及び住所
、住所及び本人確認番号
第三十一条の二第二項第三号及び第四号
法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項
第三十一条の三第一項第一号
及び住所
、住所及び本人確認番号
第三十一条の三の二
法第二十五条において準用する組合法第七十四条の二第一項
平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条の二第一項
申出書に当該申出に係る年金の年金証書を添えて、加入者にあつては当該学校法人等を経て事業団に、加入者であつた者にあつては
申出書を
及び住所
、住所及び本人確認番号
第三十一条の三の三
法第二十五条において準用する組合法第七十四条の二第三項
平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条の二第三項
申出書に当該申出の撤回に係る年金の年金証書を添えて、加入者にあつては当該学校法人等を経て事業団に、加入者であつた者にあつては
申出書を
及び住所
、住所及び本人確認番号
法第二十五条において準用する組合法第七十四条の二第一項
平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条の二第一項
第三十一条の四
法第二十五条において準用する組合法第八十四条第一項
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項
第八十六条
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十六条
及び住所
、住所及び本人確認番号
法第二十五条において準用する組合法第八十六条
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十六条
２　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一　障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
二　その他必要な書類
２　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一　障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
二　その他必要な書類
３　前二項の規定は、旧職域加算障害給付の受給権者の障害の程度が減退したときの届出について準用する。
第三十一条の五
及び住所
、住所及び本人確認番号
障害等級
障害等級（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法第八十一条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）
（改正前私学共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものの支給に係る請求等の改正前私学共済規則の適用）
第五条