令和四年九月三十日までに講じた措置によりこの省令による改正前の雇用保険法施行規則（次項において「旧雇保則」という。）附則第十七条の二の七第二項第一号に該当した事業主に対するキャリアアップ助成金の支給については、なお従前の例による。
２
令和五年十月一日からこの省令の公布の日の前日までの間は、新雇保則附則第十七条の二の七の規定により読み替えて適用する新雇保則第百十八条の二第九項第一号又は旧雇保則附則第十七条の三の規定により読み替えて適用する旧雇保則第百十八条の二第九項第一号に該当する事業主に対しては、その雇用する有期契約労働者等（新雇保則第百十八条の二第二項第一号に規定する有期契約労働者等をいう。次項において同じ。）一人につき、新雇保則附則第十七条の二の七の規定により読み替えて適用する新雇保則第百十八条の二第九項に規定する社会保険適用時処遇改善コース助成金（次項において単に「社会保険適用時処遇改善コース助成金」という。）又は旧雇保則附則第十七条の三の規定により読み替えて適用する旧雇保則第百十八条の二第九項に規定する短時間労働者労働時間延長コース助成金のいずれか一方のみを支給するものとする。
３
この省令の公布の日から令和六年三月三十一日までの間は、新雇保則附則第十七条の二の七の規定により読み替えて適用する新雇保則第百十八条の二第九項第一号又は新雇保則附則第十七条の三の規定により読み替えて適用する新雇保則第百十八条の二第九項第一号に該当する事業主に対しては、その雇用する有期契約労働者等一人につき、社会保険適用時処遇改善コース助成金又は新雇保則附則第十七条の三の規定により読み替えて適用する新雇保則第百十八条の二第九項に規定する短時間労働者労働時間延長コース助成金のいずれか一方のみを支給するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年十一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に都道府県労働局長に届け出られたこの省令による改正前の雇用保険法施行規則附則第十五条の四の五第二項第一号ホに規定する出向計画に基づき行われた出向又は同項第三号イに規定する職業訓練計画に基づき行われた復帰後訓練に係る事業主に対する雇用維持支援コース奨励金の支給については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和五年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第百十六条の改正規定、第百二十条の改正規定中「第六項、第九項」を「第五項、第八項、第十一項」に改める部分及び附則第十七条の二の二から第十七条の二の四までの改正規定は、令和六年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の雇用保険法施行規則第百十六条第十一項の規定は、令和六年一月一日以後に対象となる被保険者に同条第三項第一号ロ（３）に規定する育児休業及び同条第十一項第一号ホ（１）に規定する所定労働時間短縮措置の利用を開始させた事業主に対する育休中等業務代替支援コース助成金の支給について適用し、同日前に対象となる被保険者にこの省令による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第百十六条第三項第一号ロ（３）に規定する育児休業を開始させた事業主に対する同項に規定する出生時両立支援コース助成金及び同条第九項に規定する育児休業等支援コース助成金の支給については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の日前に旧雇保則第百十八条の二第二項第一号（同条第三項及び第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に該当する事業主及び附則第十七条の二の八第一項各号に掲げる事業主に対するキャリアアップ助成金の支給については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の日前に旧雇保則附則第十五条の四の五第二項第一号イの事業主（職業安定局長が定める要件に該当するものに限る。）が、同号ロの新たな事業への進出等を行うために職業安定局長の定める要件に該当する労働者と期間の定めのない労働契約を締結し、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間と同一の労働者として、令和七年三月三十一日までに雇い入れた場合にあっては、当該事業主に対する同項に規定する事業再構築支援コース奨励金の支給については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の雇用保険法施行規則の規定は、令和六年一月一日以降に開始した同令第百二条の三第一項第二号イに規定する休業等又は同号ロに規定する出向について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和七年四月一日から施行する。
ただし、様式第三十三号の二（第二面）、様式第三十三号の二の二（第二面）、様式第三十三号の二の四（第二面）及び様式第三十三号の二の五（第二面）の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の雇用保険法施行規則第百二条の三第二項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に対象期間（雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ（１）に規定する対象期間をいう。以下この項において同じ。）の初日がある休業等（同号イに規定する休業等をいう。以下この項において同じ。）又は出向（同号ロに規定する出向をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に対象期間の初日がある休業等又は出向については、なお従前の例による。
２
施行日前に第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第百二条の五第二項第一号イに規定する再就職援助計画（次項において単に「再就職援助計画」という。）を公共職業安定所長に提出した事業主又は同項第二号イに規定する求職活動支援基本計画書（次項において単に「求職活動支援基本計画書」という。）を都道府県労働局長に提出した事業主に対する当該再就職援助計画又は当該求職活動支援基本計画書に係る同項の規定による再就職支援コース奨励金の支給については、なお従前の例による。
３
施行日前に再就職援助計画について旧雇保則第百二条の五第二項第一号イ（１）の公共職業安定所長の認定を受け、又は求職活動支援基本計画書について同項第二号イ（２）の提出を行い、同条第七項第一号の雇入れを行った事業主に対する同項の規定による早期雇入れ支援コース奨励金の支給については、なお従前の例による。
４
施行日前に旧雇保則第百四条第一号ハ（１）に規定する無期雇用転換計画を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出した事業主に対する当該無期雇用転換計画に係る同条の規定による六十五歳超雇用推進助成金の支給については、なお従前の例による。
５
施行日前に旧雇保則第百十条の四第二項第一号イに規定する中途採用計画を都道府県労働局長に提出した事業主に対する当該中途採用計画に係る同項の規定による中途採用拡大コース奨励金の支給については、なお従前の例による。
６
施行日前に旧雇保則第百十条の四第三項第一号イに規定する移住者採用計画を都道府県労働局長に提出した事業主に対する当該移住者採用計画に係る同項の規定によるＵＩＪターンコース奨励金の支給については、なお従前の例による。
７
施行日前に対象となる男性被保険者に旧雇保則第百十六条第三項第一号イ（２）に規定する育児休業を開始させた事業主に対する同項の規定による出生時両立支援コース助成金の支給については、なお従前の例による。
ただし、施行日前に開始した当該育児休業について同項の規定による出生時両立支援コース助成金の支給を受けた中小企業事業主であって、施行日後に対象となる男性被保険者に第一条の規定による改正後の雇用保険法施行規則（以下この項において「新雇保則」という。）第百十六条第三項第一号イ（２）に規定する育児休業を開始させたものに対する同項の規定による出生時両立支援コース助成金の支給については、施行日前に旧雇保則第百十六条第三項第一号イ（２）に規定する育児休業を開始した男性被保険者を新雇保則第百十六条第三項第二号イ（１）の規定により出生時両立支援コース助成金の支給の対象となる男性被保険者とみなして、同号イ（２）及び（３）の規定を適用する。
８
施行日前に旧雇保則第百十六条第八項第一号ロ（１）又はハ（１）に規定する育児休業から復帰した被保険者を雇用する事業主に対する同項の規定による育児休業等支援コース助成金の支給については、なお従前の例による。
９
施行日前に旧雇保則第百十八条第二項第一号ハ（２）に規定する導入・運用計画、同号ニ（３）の人事評価制度等の整備に関する計画又は同号ヘ（２）に規定する実施計画を都道府県労働局長に提出した事業主に対する当該導入・運用計画、当該人事評価制度等の整備に関する計画又は当該実施計画に係る同項及び同条第三項の規定による人材確保等支援助成コース助成金の支給については、なお従前の例による。
１０