四
農業者年金被保険者証の記号番号
２
前項の申出をしようとする者（当該申出の日からその翌年の十二月三十一日までに三十五歳に達する者に限る。）は、同項の申出書とともに、次に掲げる事項を記載した保険料の額の変更の申出書を基金に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
三十五歳に達する日の属する月以後の月分の保険料の額
三
農業者年金被保険者証の記号番号
３
第一項の申出があった場合（同項第二号に掲げる保険料の額がその年の十二月の月分の保険料の額と異なるものである場合に限る。）は、法第四十四条第三項の規定による申出があったものとみなす。
４
第一項の申出をした者は、第五十八条の規定にかかわらず、その翌年の一月一日以後は前納に係る期間の各月の保険料の額を変更することができない。
ただし、第五十九条の二第二項、第六十条第一項、第六十一条第二項又は前条の申出により保険料の額を変更する場合にあっては、この限りでない。
５
第一項の申出をした者がその年の十二月三十一日までに第五十八条、第五十九条の二第二項、第六十条第一項、第六十一条第二項又は前条の申出をしたときは、第一項の申出は撤回されたものとみなす。
（前納保険料の還付請求）
第八十一条
令第三十一条第一項の規定による保険料の還付の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出してしなければならない。
一
請求者の氏名及び住所
二
請求者が農業者年金の被保険者であった者の相続人であるときは、農業者年金の被保険者であった者の死亡年月日及び請求者と農業者年金の被保険者であった者との身分関係
三
農業者年金の被保険者であった者の氏名、生年月日及び住所
四
還付金額、還付理由並びに還付金の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する金融機関
五
農業者年金の被保険者であった者の農業者年金被保険者証の記号番号
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
請求者が農業者年金の被保険者であった者の相続人であるときは、農業者年金の被保険者であった者の死亡を明らかにすることができる書類及び請求者が先順位の相続人であることを明らかにすることができる書類
二
農業者年金の被保険者であった者の農業者年金被保険者証
（前納保険料の還付希望の申出）
第八十一条の二
令第三十一条第三項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
還付金の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する金融機関
三
農業者年金被保険者証の記号番号
（前納保険料の還付）
第八十二条
法第四十七条第一項の規定により保険料を前納した農業者年金の被保険者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その者の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを還付する。
一
法第四十五条第一項の規定により決定し、又は変更した保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に当該保険料以外の保険料を納付することとなった場合
二
法第四十五条第二項の規定により決定し、又は変更した保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に当該保険料以外の保険料を納付することとなった場合
三
法第四十五条第一項又は第二項の規定により決定し、又は変更した保険料以外の保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に同条第一項又は第二項の規定により決定し、又は変更した保険料を納付することとなった場合
四
法第四十五条第一項又は第二項のいずれにも該当しない者であって、一月につき二万円未満の保険料を納付するものが、保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に同条第一項又は第二項のいずれかに該当したときにおいて、同条第一項又は第二項の規定により決定し、又は変更した保険料以外の保険料を納付することとなった場合
２
前項の規定による還付額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める保険料以外の保険料を納付することとなった日の属する月（その月が前納に係る期間の最初の月前であるときは、当該最初の月）の前月において未経過期間につきそれぞれ当該各号に定める保険料を前納するものとした場合におけるその前納すべき額（その額に十円未満の端数が生じた場合においては、その端数金額が五円未満であるときはこれを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときはこれを十円として計算した額）に相当する額として農林水産大臣が定める額とする。
一
前項第一号に掲げる場合に該当する者
法第四十五条第一項の規定により決定し、又は変更した保険料
二
前項第二号に掲げる場合に該当する者
法第四十五条第二項の規定により決定し、又は変更した保険料
三
前項第三号に掲げる場合に該当する者
法第四十五条第一項又は第二項の規定により決定し、又は変更した保険料以外の保険料
四
前項第四号に掲げる場合に該当する者
一月につき二万円未満の保険料
第八十三条
前条の規定による保険料の還付の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出してしなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
還付金額、還付理由並びに還付金の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する金融機関
三
農業者年金被保険者証の記号番号
（減額未済額の翌年度以降の国庫補助の額からの減額）
第八十四条
法第四十八条第二項後段の場合において、当該年度の国庫補助の額から同項に規定する合計額相当額を減額してもなお減額できない額（以下この条において「減額未済額」という。）があるときは、当該減額未済額は、当該年度の翌年度の国庫補助の額から減額するものとし、当該減額をしてもなお減額できない減額未済額がある場合には、当該減額できない減額未済額は、当該翌年度に引き続く各年度の国庫補助の額から順次減額するものとする。
第五章　雑則
（市町村への業務の委託）
第八十五条
基金は、法第十条第一項の規定により市町村に対しその業務の一部を委託する場合には、原則として農業委員会に当該業務を行わせるべき旨の条件を付してしなければならない。
（審査会の委員に対する報酬の額）
第八十六条
令第三十三条第一項の農林水産省令で定める金額は、会長及びその他の委員につき、基金が定める金額とする。
（受託者に対する報告の徴収及び立入検査の結果の報告）
第八十七条
令第三十六条第三項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
報告の徴収又は立入検査をした受託者（法第六十四条第一項に規定する受託者をいう。第三号において同じ。）の名称及び所在地
二
報告の徴収又は立入検査をした年月日
三
受託者がした報告の内容又は立入検査の結果
四
その他参考となる事項
（証明書の様式）
第八十八条
法第六十四条第二項の証明書は、別記様式による。
（業務に関する規程の届出）
第八十九条
基金は、職制、定員その他組織に関する規程、旅費に関する規程その他業務の実施に関する規程を制定し、又はこれらの規程を改廃したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく、農林水産大臣に届け出なければならない。
（他の省令の準用）
第九十条
次の省令の規定については、基金を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
一
不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同令第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号並びに第百八十二条第二項（これらの規定を船舶登記規則（平成十七年法務省令第二十七号）第四十九条において準用する場合を含む。）並びに附則第十五条第四項第一号及び第三号
二
船舶登記規則附則第三条第八項第一号及び第三号
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十五条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（業務の特例に関する経過措置）
第二条
法附則第六条第一項の規定により基金が行う同項第二号に掲げる業務については、附則第十五条の規定による廃止前の農業者年金基金法施行規則（平成十三年農林水産省令第百五十二号）附則第三条から第六条までの規定は、なおその効力を有する。
（旧保険料納付済期間等の申出）
第三条
法附則第八条の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
農業者年金被保険者証の記号番号
２
前項の申出は、第六十条又は附則第七条の申出と同時にしなければならない。
（特例事業所期間の申出等）
第四条
法附則第九条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項第二号に掲げる事業所又は事務所（常時五人以上の従業員を使用する事務所を除く。）に同項の規定が適用されるに至ったため旧農業者年金法による被保険者の資格を喪失した日（以下「特例事業所期間開始日」という。）及び特例事業所期間開始日以降においてその者を農業者年金の被保険者とみなして法第十三条（第三号（国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至ったときに限る。）を除く。）の規定を適用したとすればその者が農業者年金の被保険者の資格を喪失することとなる日（次項第二号において「被保険者資格喪失日」という。）又はその者が当該事業所若しくは事務所に使用されなくなった日のいずれか早い日（以下「特例事業所期間終了日」という。）
三