特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第三十四条第三項、第四十六条第三項の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を次のように定める。
目次
第一章　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の運営に関する基準
第一節　総則
（第一条―第三条）
第二節　特定教育・保育施設の運営に関する基準
第一款　利用定員に関する基準
（第四条）
第二款　運営に関する基準
（第五条―第三十四条）
第三款　特例施設型給付費に関する基準
（第三十五条・第三十六条）
第三節　特定地域型保育事業者の運営に関する基準
第一款　利用定員に関する基準
（第三十七条）
第二款　運営に関する基準
（第三十八条―第五十条）
第三款　特例地域型保育給付費に関する基準
（第五十一条・第五十二条）
第二章　特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準
（第五十三条―第六十一条）
第三章　雑則
（第六十二条）
附則
第一章　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の運営に関する基準
第一節　総則
（趣旨）
第一条
特定教育・保育施設に係る子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第三十四条第三項の内閣府令で定める基準及び特定地域型保育事業に係る法第四十六条第三項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一
法第三十四条第二項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について市町村（特別区を含む。以下同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準
第四条の規定による基準
二
法第三十四条第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準
第五条、第六条（第五項を除く。）、第七条、第十三条、第十五条、第二十四条から第二十七条まで、第三十二条、第三十五条及び第三十六条並びに附則第二条の規定による基準
三
法第四十六条第二項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準
第三十七条及び附則第四条の規定による基準
四
法第四十六条第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準
第二十四条から第二十七条まで（第五十条において準用する場合に限る。）、第三十二条（第五十条において準用する場合に限る。）、第三十八条、第三十九条（第四項を除く。）、第四十条、第四十二条第一項から第八項まで、第四十三条、第四十四条、第五十一条及び第五十二条並びに附則第五条の規定による基準
五
法第三十四条第二項又は第四十六条第二項の規定により、法第三十四条第三項各号又は第四十六条第三項各号に掲げる事項以外の事項について市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準
この府令に定める基準のうち、前四号に定める規定による基準以外のもの
（定義）
第二条
この府令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
小学校就学前子ども
法第六条第一項に規定する小学校就学前子どもをいう。
二
認定こども園
法第七条第四項に規定する認定こども園をいう。
三
幼稚園
法第七条第四項に規定する幼稚園をいう。
四
保育所
法第七条第四項に規定する保育所をいう。
五
家庭的保育事業
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業をいう。
六
小規模保育事業
児童福祉法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業をいう。
七
居宅訪問型保育事業
児童福祉法第六条の三第十一項に規定する居宅訪問型保育事業をいう。
八
事業所内保育事業
児童福祉法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業をいう。
九
教育・保育給付認定
法第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定をいう。
十
教育・保育給付認定保護者
法第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。
十一
教育・保育給付認定子ども
法第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。
十二
満三歳以上教育・保育給付認定子ども
子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号。以下「令」という。）第四条第一項に規定する満三歳以上教育・保育給付認定子どもをいう。
十三
特定満三歳以上保育認定子ども
令第四条第一項第二号に規定する特定満三歳以上保育認定子どもをいう。
十四
満三歳未満保育認定子ども
令第四条第二項に規定する満三歳未満保育認定子どもをいう。
十五
市町村民税所得割合算額
令第四条第二項第二号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。
十六
負担額算定基準子ども
令第十三条第二項に規定する負担額算定基準子どもをいう。
十七
支給認定証
法第二十条第四項に規定する支給認定証をいう。
十八
教育・保育給付認定の有効期間
法第二十一条に規定する教育・保育給付認定の有効期間をいう。
十九
特定教育・保育施設
法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。
二十
特定教育・保育
法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育をいう。
二十一
法定代理受領
法第二十七条第五項（法第二十八条第四項において準用する場合を含む。）又は法第二十九条第五項（法第三十条第四項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が支払う特定教育・保育又は特定地域型保育に要した費用の額の一部を、教育・保育給付認定保護者に代わり特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者が受領することをいう。
二十二
特定地域型保育事業者
法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育事業者をいう。
二十三
特定地域型保育
法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育をいう。
二十四
特別利用保育
法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育をいう。
二十五
特別利用教育
法第二十八条第一項第三号に規定する特別利用教育をいう。
二十六
特別利用地域型保育
法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育をいう。
二十七
特定利用地域型保育
法第三十条第一項第三号に規定する特定利用地域型保育をいう。
（一般原則）
第三条
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者（以下「特定教育・保育施設等」という。）は、良質かつ適切であり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮された内容及び水準の特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指すものでなければならない。
２
特定教育・保育施設等は、当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子どもの意思及び人格を尊重して、常に当該小学校就学前子どもの立場に立って特定教育・保育又は特定地域型保育を提供するように努めなければならない。
３
特定教育・保育施設等は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
４
特定教育・保育施設等は、当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。
第二節　特定教育・保育施設の運営に関する基準
第一款　利用定員に関する基準
第四条
特定教育・保育施設（認定こども園及び保育所に限る。）は、その利用定員（法第二十七条第一項の確認において定めるものに限る。以下この節において同じ。）の数を二十人以上とする。
２
特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる特定教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員を定めるものとする。
ただし、法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。
一
認定こども園
法第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分
二
幼稚園
法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもの区分
三
保育所
法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもの区分及び同条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分
第二款　運営に関する基準
（内容及び手続の説明及び同意）
第五条
特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用の申込みを行った教育・保育給付認定保護者（以下「利用申込者」という。）に対し、第二十条に規定する運営規程の概要、職員の勤務体制、第十三条の規定により支払を受ける費用に関する事項その他の利用申込者の教育・保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
（正当な理由のない提供拒否の禁止等）
第六条
特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
２