中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第二条第一項第一号及び第二号並びに第四項、第六条第一項、第七条並びに第十三条第一項の規定に基づき、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則を次のように定める。
（法第二条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める者）
第一条
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号。以下「法」という。）第二条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
中国の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって出生の届出をすることができなかったために同日において日本国民として本邦に本籍を有していなかったもの（その出生の日において日本国民として本邦に本籍を有していた者を両親とするものに限る。）
二
中国の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたものを母親とし、かつ、同日において日本国民として本邦に本籍を有していた者（同日以前から引き続き中国の地域に居住しているものを除く。）を父親として同月三日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住している者
三
中国の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの及びこれらの者を両親として同月三日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住している者に準ずる事情にあるものとして厚生労働大臣が認める者
（法第二条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める者）
第二条
法第二条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
樺太の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き樺太の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦又は樺太に本籍を有していたもの
二
前号に掲げる者を両親として昭和二十年九月三日以後樺太の地域で出生し、引き続き樺太の地域に居住している者
三
中国の地域以外の地域において前二号に掲げる者と同様の事情にあるものとして厚生労働大臣が認める者
（一時帰国の目的）
第三条
法第二条第五項に規定する厚生労働省令で定める目的は、次のとおりとする。
一
親族の訪問
二
墓参り
三
当該中国残留邦人等を養育した者であって本邦に居住しているものの訪問
四
前三号に掲げる目的に準ずるものとして厚生労働大臣が認める目的
（永住帰国旅費の支給）
第四条
法第六条第一項に規定する永住帰国のための旅行に要する費用（以下「永住帰国旅費」という。）の支給は、中国残留邦人等が昭和二十年九月二日以後初めて永住帰国する場合に行うものとする。
（永住帰国旅費の内容）
第五条
永住帰国旅費とは、中国残留邦人等の居住地又は厚生労働大臣が指定する地から本邦における居住予定地までの船賃、航空賃、鉄道賃及び車賃並びに旅行中必要と認められる宿泊料、食費その他の費用で、当該永住帰国のための旅行及び当該中国残留邦人等の親族等（第十条に規定するものをいう。第七条、第十二条及び第十三条において同じ。）の本邦への旅行に要するものをいう。
２
前項の旅費は、法の目的に照らし最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の費用により計算する。
（永住帰国旅費の支給方法）
第六条
永住帰国旅費の支給は、金銭によることができないとき、これによることが適当でないとき、その他法の目的を達成するために必要があるときは、乗車船券の交付その他の適切な方法により行うことができる。
（永住帰国旅費の支給の申請）
第七条
永住帰国旅費の支給を受けようとする者（以下この条及び次条において「申請者」という。）は、様式第一号による永住帰国旅費支給申請書を厚生労働大臣に提出して申請しなければならない。
２
前項の申請は、申請者の親族（本邦に居住しているものに限る。）を代理人としてすることができる。
３
第一項の申請書には、次に掲げる書類又は書面を添えなければならない。
一
申請者の居住地を明らかにすることができる書類
二
申請者の生年月日を明らかにすることができる書類
三
申請者に親族等がいる場合には、当該事実を明らかにすることができる書類
四
申請者に親族等がいる場合には、その者の生年月日を明らかにすることができる書類
五
申請者（中国の地域に居住しているものに限る。）に次に掲げる者がいる場合には、その者が申請者の永住帰国に同意する旨の書面
イ
申請者の配偶者（第十条第一号に規定するものを除く。）
ロ
申請者又はその配偶者（第十条第一号に規定するものに限る。）の扶養を受けている者（申請者と本邦で生活を共にするために本邦に入国するものを除く。）
４
厚生労働大臣は、前項各号に掲げる書類又は書面のほか、永住帰国旅費の支給の決定に必要な書類又は書面の提出を求めることができる。
（決定及び通知）
第八条
厚生労働大臣は、前条第一項の申請があったときは、永住帰国旅費の支給の要否及び額を決定し、申請者に対して書面をもって、これを通知しなければならない。
（決定の取消し）
第九条
厚生労働大臣は、次に掲げる場合においては、前条の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
一
中国残留邦人等が虚偽の申請その他不正の行為によって永住帰国旅費の支給を受けた場合
二
中国残留邦人等が支給を受けた永住帰国旅費を第五条第一項に規定する旅行に要する費用以外の用途に使用した場合
２
厚生労働大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、当該中国残留邦人等に対して書面をもって、その旨を通知しなければならない。
（親族等）
第十条
法第六条第一項に規定する永住帰国する中国残留邦人等と本邦で生活を共にするために本邦に入国する当該中国残留邦人等の親族等であって厚生労働省令で定めるものは、中国残留邦人等の親族等（当該中国残留邦人等と本邦で生活を共にするために本邦に入国するものであって当該中国残留邦人等に同行するものに限る。）のうち、次に掲げるものとする。
一
配偶者
二
十八歳未満の実子
三
日常生活又は社会生活に相当程度の障害がある実子（配偶者のないものに限る。）であって当該中国残留邦人等又はその配偶者の扶養を受けているもの
四
実子であって当該中国残留邦人等（五十五歳以上であるもの又は日常生活若しくは社会生活に相当程度の障害があるものに限る。）の永住帰国後の早期の自立の促進及び生活の安定のために必要な扶養を行うため本邦で生活を共にすることが最も適当である者として当該中国残留邦人等から申出のあったもの
五
前号に規定する者の配偶者（前号に規定する者に同行して本邦に入国するものに限る。）
六
前各号に規定する者に準ずるものとして厚生労働大臣が認める者
（自立支度金の支給）
第十一条
法第七条に規定する中国残留邦人等及びその親族等の生活基盤の確立に資するために必要な資金（以下「自立支度金」という。）の支給は、中国残留邦人等が昭和二十年九月二日以後初めて永住帰国した場合に行うものとする。
（自立支度金の額）
第十二条
自立支度金の額は、次に掲げる額の合計額とする。
一
中国残留邦人等及びその親族等一人につき十七万四千円（当該中国残留邦人等及びその親族等のうち、当該中国残留邦人等が本邦に上陸した日において十八歳未満であるものにあっては、一人につき八万七千円）
二
中国残留邦人等及びその親族等のうち、当該中国残留邦人等が本邦に上陸した日において十八歳以上であるものの数に同日において十八歳未満であるもの一人につき〇・五を加えて得た値が、次のイ又はロのいずれかに該当するときは、当該イ又はロに掲げる額
イ
二以下
十七万三千百円
ロ
二・五以上三・五以下
八万六千五百五十円
（自立支度金の支給の申請）
第十三条
自立支度金の支給を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、本邦に上陸した日から一年以内に、様式第二号による自立支度金支給申請書を厚生労働大臣に提出して申請しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類又は書面を添えなければならない。
一
申請者の生年月日を明らかにすることができる書類
二
申請者の住民票の写し（日本の国籍を有しない者にあっては、住民票の写し（在留資格（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。）を記載したものに限る。））
三
申請者が本邦に上陸した日を明らかにすることができる書類
四
申請者（中国の地域に居住していたものに限る。）に次に掲げる者がいる場合には、その者が申請者の永住帰国に同意する旨の書面
イ
申請者の配偶者（第十条第一号に規定するものを除く。）
ロ
申請者又はその配偶者（第十条第一号に規定するものに限る。）の扶養を受けていた者（申請者と本邦で生活を共にするために本邦に入国したものを除く。）
五
申請者に親族等がいる場合には、当該事実を明らかにすることができる書類
六
申請者に親族等がいる場合には、その者の生年月日を明らかにすることができる書類
七