児童相談所、福祉事務所及び保健所（第十五条―第十八条の三）／」に改める部分、第一章第三節の節名の改正規定、第十一条の次に二条を加える改正規定、第一章中第四節を第五節とし、第十二条の前に節名を付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び第十四条の改正規定並びに附則第七条から第九条までの規定
平成十三年十二月一日
三
目次の改正規定中「第五章
雑則（第五十六条の六―第六十二条の二）」を「／第五章
雑則（第五十六条の六―第五十九条の七）／第六章
罰則（第六十条―第六十二条の二）／」に改める部分、第四十六条第四項の改正規定、第五十九条第一項及び第三項の改正規定、同条第二項の次に二項を加える改正規定、同条に二項を加える改正規定、第五十九条の二を第五十九条の二の七とし、第五十九条の次に六条を加える改正規定、第五十九条の五第二項の改正規定、第五十九条の七の次に章名を付する改正規定、第六十条の次に三条を加える改正規定（第六十条の四に係る部分に限る。）並びに第六十二条の二の改正規定並びに附則第六条及び第十条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
四
前三号に掲げる規定以外の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（実施のための準備）
第二条
この法律による改正後の児童福祉法（以下「新法」という。）の円滑な実施を確保するため、都道府県知事は、新法第十八条の九第一項に規定する指定試験機関及び新法第十八条の十八に規定する登録に関する事務に関し必要な準備を行うものとする。
（保育士に関する経過措置）
第三条
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に保育士を養成する学校その他の施設として必要な条件を満たすものとして政令で定める学校その他の施設は、当該施行の日に新法第十八条の六第一号の規定により保育士を養成する学校その他の施設として指定されたものとみなす。
第四条
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に保育士として必要な知識及び技能を有する者として政令で定める者は、新法第十八条の六に規定する保育士となる資格を有する者とみなす。
第五条
前条に規定する者であって、新法第十八条の十八第一項の規定による登録を受けていないもの（新法第十八条の五各号のいずれかに該当する者を除く。）については、新法第十八条の二十三の規定は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行後三年間は、適用しない。
（新法第五十九条の二第一項に規定する施設の届出に関する経過措置）
第六条
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に新法第三十九条第一項に規定する業務を行っている新法第五十九条の二第一項に規定する施設の設置者について同項の規定を適用する場合においては、同項中「その事業の開始の日（同条の規定により児童福祉施設の認可を取り消された施設にあつては、当該認可の取消しの日）から一月以内」とあるのは、「児童福祉法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百三十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から一月以内」とする。
（政令への委任）
第七条
附則第三条から前条まで及び附則第九条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第五条
前三条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第六条
政府は、この法律の施行の状況を勘案し、母子家庭等の児童の福祉の増進を図る観点から、母子家庭等の児童の親の当該児童についての扶養義務の履行を確保するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年十月一日から施行する。
ただし、附則第十条から第二十六条までの規定は、同日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（児童福祉法の一部改正に伴う経過措置）
第十八条
前条の規定の施行の際現に改正前の児童福祉法（以下この条において「旧法」という。）第二十七条第二項の規定による指定国立療養所等の指定を受けている医療機関については、前条の規定の施行の日に、改正後の児童福祉法（以下この条において「新法」という。）第二十七条第二項の規定による指定医療機関の指定があったものとみなす。
２
前条の規定の施行の際現に新法第二十七条第二項に規定する指定医療機関に入院している旧法第二十七条第二項、第三十一条第三項、第六十三条の二第二項及び第六十三条の三第一項の措置に係る者については、新法第二十七条第二項、第三十一条第三項、第六十三条の二第二項及び第六十三条の三第一項の規定により当該指定医療機関に入院しているものとみなす。
（政令への委任）
第二十七条
附則第二条から第九条まで、附則第十一条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十八条、附則第二十一条及び前条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、第八条、第四十六条第四項及び第五十九条の五第二項の改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律による改正後の規定は、平成十六年度以降の年度の予算に係る国又は都道府県の負担（平成十五年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十六年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担を除く。）について適用し、平成十五年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十六年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担及び平成十六年度以降の年度に行われる第三条の規定による改正前の児童扶養手当法第二十一条の二の規定に基づく交付金の交付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中児童福祉法第十二条の二の改正規定、同法第三十七条の改正規定（「保健上」の下に「、安定した生活環境の確保」を加える部分及び「おおむね二歳未満の」を削る部分に限る。）及び同法第四十一条の改正規定（「乳児を除いて、保護者のない児童」を「保護者のない児童（乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。以下この条において同じ。）」に改める部分に限る。）
公布の日
二
第一条中児童福祉法第三十四条及び第六十条の改正規定並びに附則第五条の規定
児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書が日本国について効力を生ずる日
三
第二条（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条、第六条及び第十条（次号に掲げる改正規定を除く。）の規定
平成十七年四月一日
四
第二条中児童福祉法第五十九条の四の改正規定及び附則第十条中児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第十六条の改正規定
平成十八年四月一日
（保護受託者に関する経過措置）
第二条
都道府県は、この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の児童福祉法（以下「旧法」という。）第二十七条第一項第三号の規定により保護受託者に委託されている児童については、第一条の規定による改正後の児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定にかかわらず、旧法第二十七条第五項又は第六項の規定によりその児童について定めた委託の期間が満了するまでの間は、従前の例により引き続き当該保護受託者に委託する措置を採ることができる。
（児童福祉司に関する経過措置）
第三条
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に任用されている児童福祉司は、第二条の規定による改正後の児童福祉法第十三条第二項の規定により任用された児童福祉司とみなす。
（家庭裁判所の承認を得て採る措置に関する経過措置）
第四条
平成十六年三月三十一日以前に第二条の規定による改正前の児童福祉法第二十八条第一項第一号又は第二号ただし書の規定により採られた措置であって附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に採られているものについては、平成十六年四月一日に当該措置が採られたものとみなして、第二条の規定による改正後の児童福祉法第二十八条第二項から第六項までの規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
第一条の規定による改正後の児童福祉法第六十条第五項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
（児童福祉法等の一部改正に伴う経過措置）
第六条