職業能力開発促進法施行規則
職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号）及び職業訓練法施行令（昭和四十四年政令第二百五十八号）第二条第二号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職業訓練法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　職業能力開発の促進
第一節　職業能力開発の促進の措置
（第一条―第三十六条）
第二節　職業能力開発総合大学校
（第三十六条の二―第三十六条の四）
第三節　職業訓練指導員等
（第三十六条の五―第四十八条の三）
第四節　キャリアコンサルタント
（第四十八条の四―第四十八条の三十一）
第二章　職業訓練法人
（第四十九条―第五十九条）
第三章　職業能力検定
（第六十条―第七十一条の四）
第四章　職業能力開発協会
（第七十二条―第七十八条）
第五章　雑則
（第七十九条―第八十一条）
附則
第一章　職業能力開発の促進
第一節　職業能力開発の促進の措置
（法第十一条第一項の計画）
第一条
職業能力開発促進法（以下「法」という。）第十一条第一項の計画は、常時雇用する労働者に関して、次に掲げる事項その他必要な事項を定めるものとする。
一
新たに職業生活に入る者に対する職業に必要な基礎的な能力の開発及び向上を促進するための措置に関する事項
二
前号の措置を受けた労働者その他職業に必要な相当程度の能力を有する労働者に対する職業能力の開発及び向上を促進するための措置に関する事項
２
前項の計画を作成するに当たつては、事業主は、中高年齢者に対する職業能力の開発及び向上の促進のための措置の充実強化に特に配慮するものとする。
（職業能力開発推進者の選任）
第二条
法第十二条の職業能力開発推進者の選任は、キャリアコンサルタントその他の同条各号の業務を担当するための必要な能力を有すると認められる者のうちから、事業所ごとに行うものとする。
２
常時雇用する労働者が百人以下である事業所又は二以上の事業主が共同して職業訓練を行う場合その他その雇用する労働者の職業能力の開発及び向上を共同して図ることが適切な場合における常時雇用する労働者が百人を超える事業所については、法第十二条の職業能力開発推進者は当該事業所の専任の者であることを要しないものとする。
（青少年の範囲）
第二条の二
法第十四条の厚生労働省令で定める者は、十五歳以上四十五歳未満である者（十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者を除く。）とする。
（法第十五条の七第一項ただし書の厚生労働省令で定める職業訓練）
第三条
法第十五条の七第一項ただし書の厚生労働省令で定める職業訓練は、短期課程の普通職業訓練に準ずる職業訓練で、その教科の全ての科目について簡易な設備を使用して行うことができるものとする。
（法第十五条の七第一項ただし書の厚生労働省令で定める要件）
第三条の二
法第十五条の七第一項ただし書の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一
主として知識を習得するために行われる職業訓練であること。
二
短期課程の普通職業訓練に準ずる職業訓練であること。
三
その教科の全ての科目について簡易な設備を使用して行うことができる職業訓練であること。
（法第十五条の七第一項第三号の厚生労働省令で定める長期間の訓練課程）
第三条の三
法第十五条の七第一項第三号の厚生労働省令で定める長期間の訓練課程は、応用課程とする。
（法第十五条の七第三項の厚生労働省令で定める要件）
第三条の四
法第十五条の七第三項の厚生労働省令で定める要件は、職業を転換しようとする労働者等に対する迅速かつ効果的な職業訓練であることとする。
（公共職業能力開発施設の行う業務）
第四条
法第十五条の七第四項第二号の厚生労働省令で定める業務は、次のとおりとする。
一
職業訓練の実施に関する調査研究を行うこと。
二
前号に掲げるもののほか、職業能力の開発及び向上に関し必要な業務を行うこと。
２
前項に定める業務のほか、職業能力開発短期大学校及び職業能力開発大学校は、短期課程の普通職業訓練を行うことができる。
（職業訓練の実施に関する計画）
第四条の二
法第十五条の八第一項の職業訓練の実施に関する計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
計画の期間
二
計画の期間中に実施する職業訓練の対象者の数
三
計画の期間中に実施する職業訓練の内容
四
その他必要な事項
第五条から第七条まで
削除
（国が設置する公共職業能力開発施設）
第八条
国が設置する公共職業能力開発施設の位置及び名称は、別表第一のとおりとする。
２
法第十六条第四項の厚生労働省令で定めるものは、中央障害者職業能力開発校及び吉備高原障害者職業能力開発校とする。
（訓練課程）
第九条
職業訓練の訓練課程は、次の表の上欄に掲げる職業訓練の種類に応じ、長期間の訓練課程にあつては同表の中欄に、短期間の訓練課程にあつては同表の下欄にそれぞれ定めるとおりとする。
職業訓練の種類
長期間の訓練課程
短期間の訓練課程
普通職業訓練
普通課程
短期課程
高度職業訓練
専門課程
応用課程
専門短期課程
応用短期課程
（普通課程の訓練基準）
第十条
普通課程の普通職業訓練に係る法第十九条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとし、同項の厚生労働省令で定める基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
訓練の対象者
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による中学校を卒業した者（以下「中学校卒業者」という。）若しくは同法による義務教育学校を卒業した者（以下「義務教育学校卒業者」という。）若しくは同法による中等教育学校の前期課程を修了した者（以下「中等教育学校前期課程修了者」という。）若しくはこれらと同等以上の学力を有すると認められる者であること又は同法による高等学校を卒業した者（以下「高等学校卒業者」という。）若しくは同法による中等教育学校を卒業した者（以下「中等教育学校卒業者」という。）若しくはこれらと同等以上の学力を有すると認められる者であること。
二
教科
その科目が将来多様な技能及びこれに関する知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであること。
三
訓練の実施方法
通信の方法によつても行うことができること。
この場合には、適切と認められる方法により、必要に応じて添削指導若しくは面接指導又はその両方を行うこと。
四
訓練期間
中学校卒業者若しくは義務教育学校卒業者若しくは中等教育学校前期課程修了者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者（以下この項において「中学校卒業者等」という。）を対象とする場合にあつては二年、高等学校卒業者若しくは中等教育学校卒業者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者（以下この項において「高等学校卒業者等」という。）を対象とする場合にあつては一年であること。
ただし、訓練の対象となる技能及びこれに関する知識の内容、訓練の実施体制等によりこれにより難い場合には、中学校卒業者等を対象とするときにあつては二年以上四年以下、高等学校卒業者等を対象とするときにあつては一年以上四年以下の期間内で当該訓練を適切に行うことができると認められる期間とすることができる。
五
訓練時間
一年につきおおむね千四百時間であり、かつ、教科の科目ごとの訓練時間を合計した時間（以下「総訓練時間」という。）が中学校卒業者等を対象とする場合にあつては二千八百時間以上、高等学校卒業者等を対象とする場合にあつては千四百時間以上であること。
ただし、訓練の実施体制等によりこれにより難い場合には、一年につきおおむね七百時間とすることができる。
六
設備
教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。
七
訓練生（訓練を受ける者をいう。以下同じ。）の数
訓練を行う一単位につき五十人以下であること。
八
職業訓練指導員
訓練生の数、訓練の実施に伴う危険の程度及び指導の難易に応じた適切な数であること。
九
試験
学科試験及び実技試験に区分し、訓練期間一年以内ごとに一回行うこと。
ただし、最終の回の試験は、法第二十一条第一項（法第二十六条の二において準用する場合を含む。）の規定による技能照査（以下「技能照査」という。）をもつて代えることができる。
２
別表第二の訓練科の欄に定める訓練科に係る訓練については、前項各号に定めるところによるほか、同表に定めるところにより行われるものを標準とする。
（短期課程の訓練基準）
第十一条
短期課程の普通職業訓練に係る法第十九条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとし、同項の厚生労働省令で定める基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
訓練の対象者
職業に必要な技能（高度の技能を除く。）及びこれに関する知識を習得しようとする者であること。
二
教科
その科目が職業に必要な技能（高度の技能を除く。）及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであること。
三
訓練の実施方法
通信の方法によつても行うことができること。
この場合には、適切と認められる方法により、必要に応じて添削指導若しくは面接指導又はその両方を行うこと。
四
訓練期間
六月（訓練の対象となる技能及びこれに関する知識の内容、訓練の実施体制等によりこれにより難い場合にあつては、一年）以下の適切な期間であること。
五
訓練時間
総訓練時間が十二時間（別表第三の訓練科の欄に掲げる訓練科に係る訓練にあつては、十時間）以上であること。
六
設備
教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。
２