船舶送受油導管系には、弁の作動状況等当該導管系の運転状態を監視する装置を設けなければならない。
第四十七条
船舶送受油導管（船舶よりまたは船舶へ送油する場合の導管をいう。以下同じ。）には、船舶のけい留施設に係る箇所および陸上部であつて海域との境界線付近の箇所にしや断弁を設けなければならない。
ただし、けい留施設がけい船浮標である場合および船舶へ直接立上る場合は、しや断弁にかえてこれと同等以上のしや断機能を有する逆止弁を設けることができる。
２
前項の規定により設置するしや断弁の開閉状況は、当該しや断弁の設置箇所において容易に確認できるようにしておかなければならない。
第四十八条
船舶送受油導管系には、導管内を一定圧力に静止させ、かつ、当該圧力を測定することによつて石油の漏えいを検知できる装置を設けなければならない。
２
前項に規定する装置は、前条第一項の規定によりしや断弁を設置する箇所（逆止弁を設置する箇所を除く。）附近に設けなければならない。
第四十九条
船舶送受油導管の経路には、告示で定めるところにより感震装置を設けなければならない。
第五十条
船舶送受油導管系には、告示で定めるところにより圧力の異常な変動等の異常な事態が発生した場合にその旨を警報する装置を設けなければならない。
第五十一条
船舶送受油導管系のけい留施設に係る箇所および陸上部であつて海域との境界線周辺の箇所には、緊急事態を通報できる設備を設けなければならない。
２
前項に規定する設備の受信部は、緊急の通報を受信した場合に直ちに必要な措置を講ずることのできる場所に設けなければならない。
３
前項に規定する場所には、消防機関、海上保安機関等に緊急に通報できる設備を確保しなければならない。
第五十二条
前六条に定めるもののほか、船舶送受油導管系の保安設備等に関し必要な事項は、告示で定める。
第四章　圧送機、タンク等
（圧送機等）
第五十三条
送油用圧送機およびその附属設備（以下「送油用圧送機等」という。）を設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。
一
送油用圧送機は、告示で定める基準に適合するものまたはこれと同等以上の機械的性質を有するものを使用すること。
二
送油用圧送機等（送油用圧送機を専用建築物内に設置する場合は、当該専用建築物）は、その周囲に告示で定める幅の空地を設けること。
三
送油用圧送機等は、住宅、学校、病院、鉄道その他の告示で定める施設に対し告示で定める距離を有すること。
ただし、保安上必要な措置を講じた場合は、この限りでない。
四
送油用圧送機は、堅固な基礎の上に固定して設置すること。
五
送油用圧送機を専用建築物内に設置する場合は、当該専用建築物の構造は、告示で定める基準に適合するものであること。
六
送油用圧送機等を屋外に設置する場合は、告示で定める方法により設置すること。
２
送油用圧送機以外の圧送機およびその附属設備の設置に関し必要な事項は、告示で定める。
（ピグ取扱い装置）
第五十四条
ピグ取扱い装置の設置に関し必要な事項は、告示で定める。
（タンク）
第五十五条
屋外タンク（次項及び第三項に定めるものを除く。）を設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。
一
屋外タンクは、三・二ミリメートル以上の厚さの鋼板で気密に作られたものであつて、かつ、水張試験（水以外の適当な液体を張つて行う試験を含む。）を行つたとき漏えいその他の異常を生じないものであること。
ただし、圧力タンクにあつては、水張試験に代えて常用圧力（正常時における圧力タンク内の最高圧力をいう。以下同じ。）の一・五倍以上の圧力で十分間行う耐圧試験を行わなければならない。
二
屋外タンクは、地震動による慣性力又は風荷重によつて生じる応力が屋外タンクの側板又は支柱の限られた点に集中しないように堅固な基礎又は地盤の上に固定すること。
この場合において、地震動による慣性力又は風荷重の計算方法は、告示で定める。
二の二
屋外タンクは、石油の爆発等により屋外タンク内の圧力が異常に上昇した場合に内部のガス又は蒸気を上部に放出することができる構造であること。
三
屋外タンクは、住宅、学校、病院その他の告示で定める施設に対し告示で定める距離を有すること。
ただし、保安上必要な措置を講じた場合は、この限りでない。
三の二
屋外タンクは、前号によるほか、当該屋外タンクの存する石油ターミナルの敷地の境界線から当該屋外タンクの側板までの間に、告示で定める距離を有すること。
ただし、不燃材料で造つた防火上有効な塀を設けること、地形上火災が生じた場合においても延焼のおそれが少ないことその他の告示で定める事情があることにより、安全である場合には、この限りでない。
四
屋外タンクは、その周囲に当該タンクの容量に応じ告示で定める幅の空地を有すること。
五
屋外タンクには、外面の腐食を防止するための塗装を施すこと。
五の二
屋外タンクのうち、底板を盛土等に接して設けるものにあつては、告示で定めるところにより、底板の外面の腐食を防止するための措置を講ずること。
六
屋外タンクの支持物は、鉄筋コンクリート造、鉄骨コンクリート造その他これらと同等以上の耐火性を有するものであること。
七
屋外タンクには、告示で定めるところにより通気管又は安全装置を設けること。
八
屋外タンクには、当該屋外タンク内の石油の量が自動的に測定できる装置を設けること。
九
屋外タンクには、当該屋外タンクの側板に水抜管を設けること。
ただし、地震等により屋外タンクと水抜管との接合部分が損傷を受けるおそれのない接合方法による場合は、水抜管を当該屋外タンクの底板に設けることができる。
十
屋外タンクには、地震等により導管及び配管と屋外タンクとの接合部分が損傷を受けることのないよう必要な措置を講ずること。
十一
石油を輸送するための屋外タンク（容量が一万キロリットル以上のものに限る。）の配管には、当該配管とタンクとの結合部分の直近に、非常の場合に直ちに閉鎖することができる弁であつて告示で定めるものを設けること。
十二
屋外タンクには、その周囲に告示で定めるところにより防油堤を設けること。
十三
屋外タンクには、告示で定めるところにより屋外タンクである旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。
２
屋外タンクであつてその容量が千キロリットル以上のもの（以下「特定屋外タンク」という。）（次項に定めるものを除く。）を設置する場合は、前項第二号の二から第十三号までの規定の例によるほか、次の各号に掲げるところによらなければならない。
一
特定屋外タンクは、告示で定める規格に適合する鋼板その他の材料又はこれらと同等以上の機械的性質を有する鋼板その他の材料で気密に作られたものであつて、かつ、水張試験（前項第一号に規定する水張試験であつて告示で定める事項を測定するものをいう。）を行つたとき漏えいその他の異常を生じないものであること。
ただし、圧力タンクにあつては、水張試験に代えて耐圧試験（前項第一号に規定する耐圧試験であつて告示で定める事項を測定するものをいう。）を行わなければならない。
二
特定屋外タンクは、当該特定屋外タンク及びその附属設備の自重、当該特定屋外タンク内の石油の重量、当該特定屋外タンクに係る内圧、温度変化の影響等の主荷重及び積雪荷重、風荷重、地震の影響等の従荷重（以下「主荷重等」という。）によつて生ずる応力及び変形に対して安全なものであること。
この場合において主荷重等の計算方法等は、告示で定める。
三
特定屋外タンクの構造は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
主荷重によつて生ずる応力度は、材料の規格最小降伏点又は〇・二パーセント耐力の六十パーセント以下であること。
ロ
主荷重及び風荷重又は地震の影響の組合せによつて生ずる応力度は、材料の規格最小降伏点又は〇・二パーセント耐力の九十パーセント以下であること。
ハ
保有水平耐力は、地震の影響による必要保有水平耐力以上であること。
この場合において、保有水平耐力及び必要保有水平耐力の計算方法は、告示で定める。
ニ
側板の必要厚さは、告示で定めるところによること。
ホ
側板、底板及び屋根の最小厚さ並びにアニュラ板（特定屋外タンクの側板であつてその最下段の厚さが十五ミリメートルを超えるものの直下に設けなければならない板をいう。）の側板外面からの最小張出し寸法、側板内面からタンク中心部に向かつての最小張出しの長さ及び最小厚さは、告示で定める基準に適合するものであること。
ヘ
特定屋外タンクのうち告示で定めるものの浮き屋根は、液面揺動により損傷を生じない構造を有するものであること。
ト
ヘに規定するもののほか、浮き屋根及び底部の構造は、告示で定める基準に適合するものであること。
四
特定屋外タンクの溶接方法は、告示で定めるところによるものとし、当該特定屋外タンクの溶接部は、告示で定めるところにより行う放射線透過試験、真空試験等の試験において、告示で定める基準に適合するものであること。
五
特定屋外タンクの基礎及び地盤は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
基礎及び地盤は、告示で定めるところにより当該基礎及び地盤上に設置する特定屋外タンク及びその附属設備の自重、当該特定屋外タンク内の石油の重量等によつて生ずる応力及び変形に対し安全で堅固なものであること。
この場合において、基礎及び地盤に関する計算方法等は、告示で定める。
ロ
基礎及び地盤は、告示で定めるところにより行う平板載荷試験、圧密度試験等の試験において、告示で定める基準に適合するものであること。
３