ドイツ人財産で前条第一項の規定により指定されたものは、前二項の規定にかかわらず、三国に帰属しなかつたものとする。
第二章　ドイツ財産の管理及び処分
（財産保有者の義務）
第五条
ドイツ財産を保有する者は、善良な管理者の注意をもつてこれを保全しなければならない。
２
ドイツ財産を保有する者が前項の注意を怠つたためその財産に損害を生じたときは、主務大臣は、その財産を保有する者に対し、その財産を原状に回復し、又はその損害を賠償することを命ずることができる。
３
前項の規定により原状に回復された財産又は損害の賠償として取得された財産は、同項の財産の区分に応じ、ドイツ人財産、準ドイツ人財産又はドイツ系法人財産とみなす。
４
ドイツ財産を保有する者は、その財産について権利若しくは義務に変更を生じ、又は滅失、
き
ヽ
損、移動その他現状の変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告しなければならない。
（ドイツ財産を変更する行為の制限）
第六条
ドイツ財産について権利又は義務に変更を生ずる行為をするには、主務大臣の許可を得なければならない。
２
前項の規定に違反した行為は、無効とする。
３
ドイツ財産について滅失、
き
ヽ
損、移動その他現状の変更を生ずる行為をするには、主務大臣の許可を得なければならない。
４
主務大臣は、第一項又は前項の規定に違反する行為によりドイツ財産に損害を生じたときは、当該違反行為をした者に対し、その財産を原状に回復し、又はその損害を賠償することを命ずることができる。
５
前条第三項の規定は、前項の規定により原状に回復された財産又は損害賠償として取得された財産について準用する。
（行為の制限及び義務の免除）
第七条
主務大臣は、必要があると認めるときは、行為若しくは義務の内容又は財産の種類を指定して第五条第四項又は前条第一項若しくは第三項に定める行為の制限又は義務を免除することができる。
２
主務大臣は、前項の規定により前条第一項又は第三項の規定による行為の制限を免除したときは、これを告示する。
（管理人の選任及び解任等）
第八条
主務大臣は、ドイツ財産の管理又は処分のため必要があると認めるときは、管理人を選任して当該財産の管理又は処分をさせることができる。
２
主務大臣は、必要があると認めるときは、前項の管理人を解任することができる。
３
主務大臣は、第一項又は前項の規定により管理人を選任し、又は解任したときは、これを告示する。
４
準ドイツ人財産について第一項の規定により管理人が選任されたときは、当該財産について代理に関する権限を有する者は、管理人が選任された日において、その権限を失うものとする。
５
ドイツ系法人財産（本邦の法令に基いて設立された法人の有していたものに限る。）について第一項の規定により管理人が選任されたときは、当該財産を有する法人の取締役、監査役及び支配人は、管理人が選任された日において解任されたものとし、その他の当該法人について業務執行、代表又は代理に関する権限を有する者は、当該日においてその権限を失うものとする。
６
前項のドイツ系法人財産以外のドイツ系法人財産について第一項の規定により管理人が選任されたときは、当該財産を有する法人の取締役、支配人その他の当該法人について業務執行、代表又は代理に関する権限を有する者及び監査役は、管理人が選任された日において、本邦内においてはその権限を失うものとする。
（管理人に対するドイツ財産等の引渡）
第九条
前条第一項の規定によりドイツ財産について管理人が選任されたときは、当該財産を保有する者は、他の法令の規定にかかわらず、遅滞なく、当該財産又は当該財産に係る帳簿書類を管理人に引き渡さなければならない。
この場合において、第六条第三項の規定は、適用しない。
（管理人の職務）
第十条
第八条第一項の規定により選任された管理人は、ドイツ財産を管理し、又は処分するには、主務大臣の指示に従わなければならない。
この場合において、第六条第一項及び第三項の規定は適用しない。
２
前項の規定に違反した行為は、無効とする。
（主務大臣の権限）
第十一条
主務大臣は、ドイツ財産の管理又は処分を適切ならしめるため必要があると認めるときは、自らドイツ財産を管理し、又は処分することができる。
２
主務大臣は、ドイツ財産の管理又は処分のため必要があると認めるときは、他の法令の規定にかかわらず、ドイツ財産を保有する者に対し、その財産を主務大臣の指定する者に引き渡すことを命ずることができる。
３
主務大臣は、管理人に対し、ドイツ財産の管理又は処分のため必要があると認めるときは、当該財産に関し、帳簿書類の作製若しくは備置又は報告書の提出を命ずることができる。
（譲渡されたドイツ財産）
第十二条
ドイツ財産で、第六条第一項に規定する主務大臣の許可を得て譲渡されたもの、第七条第一項の規定により譲渡の制限を免除されて譲渡されたもの、第十条第一項に規定する主務大臣の指示に従つて譲渡されたもの及び前条第一項の規定により主務大臣が譲渡したものは、その譲渡の日からドイツ財産でなくなるものとする。
（時効の特例）
第十三条
ドイツ財産については、昭和二十年九月二十日（第二条第八項の規定により指定された財産については、その指定の日）から、他の法令の規定にかかわらず、時効は、進行しないものとする。
（財産に関する通知）
第十四条
ドイツ財産について、当該財産を有する者に対してなすべき催告又は通知は、他の法令の規定にかかわらず、主務大臣（当該財産について第八条第一項の規定により選任された管理人があるときには、その管理人）にしなければならない。
（記名証券の再発行）
第十四条の二
主務大臣は、三国から、公債、社債、特別の法律により設立された法人の発行する債券、株式又は出資であつてドイツ人財産であるもの又はドイツ人財産であつたものに係る記名証券で、三国が本邦にないと認めたものの再発行を請求された場合においては、当該請求があつた旨及び利害関係人が当該請求に係る記名証券の再発行について異議があれば一定の期間内に事由を具して主務大臣に申し出るべき旨を公告しなければならない。
２
前項の公告は、二回以上するものとし、同項の期間は、最初の公告の日から二月を下らないものとする。
３
主務大臣は、三国からの記名証券の再発行の請求について第一項の公告をした場合において、同項の異議の申出がなかつたとき、又は同項の異議の申出を調査して当該記名証券が本邦にないと認めたときは、当該記名証券を無効とし、その再発行を当該記名証券を発行した者に対し命じなければならない。
４
主務大臣は、前項の規定により記名証券を無効とするには、これを告示でしなければならない。
第三章　ドイツ系法人に関する特例
（公益法人でないドイツ系法人の機関の選任等に関する特例）
第十五条
主務大臣は、ドイツ系法人財産について第八条第一項の規定により選任された管理人に対し、当該財産を有する法人（民法（明治二十九年法律第八十九号）以外の本邦の法令により設立された法人に限る。）の取締役その他の当該法人について業務執行若しくは代表に関する権限を有する者及び監査役を新たに選任するため又は定款を変更するため、株主総会若しくは社員総会を招集し、又は総社員の同意を取りまとめることを命ずることができる。
２
前項の管理人は、同項の株主総会又は社員総会の招集については、取締役と同一の権限を有する。
３
第一項に規定する株主総会若しくは社員総会の決議又は総社員の同意については、ドイツ財産株式又はドイツ財産である出資に基く権利は、主務大臣の指定する者が行使する。
４
第一項の規定による主務大臣の命令に基いて招集された株主総会又は社員総会においてされ、又は当該命令に基いて取りまとめられた総社員の同意によつてされた当該法人の取締役その他の当該法人について業務執行又は代表に関する権限を有する者及び監査役の選任又は定款の変更は、同項に規定する管理人が解任された日からその効力を生ずる。
但し、商法第十二条（有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）第十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を妨げない。
（公益法人であるドイツ系法人の機関の選任等に関する特例）
第十六条
主務大臣は、ドイツ系法人で民法第三十四条の規定により設立されたものの理事の全員が欠けた場合又は本邦内に居住しない場合においては、同法第五十六条の規定にかかわらず、仮理事を選任することができる。
２
前項の法人の理事又は同項の規定により選任された仮理事は、主務大臣の許可を得て当該法人の定款又は寄附行為を変更することができる。
この場合において定款の変更については、民法第三十八条第一項の規定は適用しないものとし、また、同条第二項の規定の適用を妨げないものとする。
３
民法第三十八条第二項の規定は、前項の寄附行為の変更について準用する。
（ドイツ系法人の解散）
第十六条の二
主務大臣は、三国からドイツ系法人が有する財産についての清算を請求された場合においては、これを告示する。
２
前項の規定による告示があつた場合においては、当該告示に係るドイツ系法人は、当該告示があつた日において、解散したものとみなす。
３
第一項の規定によりドイツ系法人が有する財産についての清算の請求の告示があつたときは、当該法人の取締役、監査役及び支配人は、当該告示があつた日において解任されたものとし、その他の当該法人について業務執行、代表又は代理に関する権限を有する者は、当該日において、その権限を失うものとする。
４