物品管理官は、第十三条第一項の計画に基づいて、物品の供用又は処分のため必要な範囲内で、契約等担当職員（国のために契約その他物品の取得又は処分の原因となる行為をする職員をいう。以下同じ。）に対し、取得のため必要な措置を請求しなければならない。
２
契約等担当職員は、前項の請求に基づき、かつ、予算を要するものにあつてはその範囲内で、物品の取得のため必要な措置をするものとする。
（供用手続）
第二十条
物品供用官は、その供用すべき物品について、物品管理官に対し、供用のための払出しを請求しなければならない。
２
物品管理官は、物品の供用のための第二十三条の規定による命令をし、又は払出しをするときは、供用の目的を明らかにして、その旨を物品供用官に知らせなければならない。
（返納手続）
第二十一条
物品供用官は、供用中の物品で供用の必要がないもの、修繕若しくは改造を要するもの又は供用することができないものがあると認めるときは、その旨を物品管理官に報告しなければならない。
２
物品管理官は、前項の報告等により同項に規定する物品があると認めるときは、物品供用官に対し、当該物品の返納を命じなければならない。
３
前二項の規定は、供用中の物品で物品管理官が定める軽微な修繕又は改造を要するものについては、適用しない。
第三節　保管
（保管の原則）
第二十二条
物品は、国の施設において、良好な状態で常に供用又は処分をすることができるように保管しなければならない。
ただし、物品管理官が国の施設において保管することを物品の供用又は処分の上から不適当であると認める場合その他特別の理由がある場合は、国以外の者の施設に保管することを妨げない。
（出納命令）
第二十三条
物品管理官は、物品を出納させようとするときは、物品出納官に対し、出納すべき物品の分類を明らかにして、その出納を命じなければならない。
（出納）
第二十四条
物品出納官は、前条の規定による命令がなければ、物品を出納することができない。
第二十五条
削除
（供用不適品等の処理）
第二十六条
物品出納官は、その保管中の物品（修繕若しくは改造を要するもの又は供用できないものとして、第二十一条第二項の規定により返納された物品を除く。）のうちに供用若しくは処分をすることができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を物品管理官に報告しなければならない。
２
物品管理官又は物品供用官は、修繕又は改造を要する物品（物品供用官にあつては、第二十一条第三項に規定する物品に限る。）があると認めるときは、契約等担当職員その他関係の職員に対し、修繕又は改造のため必要な措置を請求しなければならない。
３
第十九条第二項の規定は、前項の規定による請求があつた場合について準用する。
第四節　処分
（不用の決定等）
第二十七条
物品管理官は、供用及び処分の必要がない物品について管理換若しくは分類換により適切な処理をすることができないとき、又は供用及び処分をすることができない物品があるときは、これらの物品について不用の決定をすることができる。
この場合において、政令で定める物品については、あらかじめ、各省各庁の長又は政令で定めるところによりその委任を受けた当該各省各庁所属の職員の承認を受けなければならない。
２
物品管理官は、前項の規定により不用の決定をした物品のうち売り払うことが不利又は不適当であると認めるもの及び売り払うことができないものは、廃棄することができる。
（売払）
第二十八条
物品は、売払を目的とするもの又は不用の決定をしたものでなければ、売り払うことができない。
２
物品管理官は、第十三条第一項の計画に基づいて、契約等担当職員に対し、前項の物品の売払のため必要な措置を請求しなければならない。
３
契約等担当職員は、前項の請求に基づき、物品の売払のため必要な措置をするものとする。
（貸付）
第二十九条
物品は、貸付を目的とするもの又は貸し付けても国の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。
２
前条第二項及び第三項の規定は、前項の物品を貸し付ける場合について準用する。
（出資等の制限）
第三十条
物品は、法律に基く場合を除くほか、出資の目的とし、又はこれに私権を設定することができない。
第四章　物品管理職員等の責任
（物品管理職員等の責任）
第三十一条
次に掲げる職員（以下「物品管理職員」という。）は、故意又は重大な過失により、この法律の規定に違反して物品の取得、所属分類の決定、分類換、管理換、出納命令、出納、保管、供用、不用の決定若しくは処分（以下「物品の管理行為」という。）をしたこと又はこの法律の規定に従つた物品の管理行為をしなかつたことにより、物品を亡失し、又は損傷し、その他国に損害を与えたときは、弁償の責に任じなければならない。
一
物品管理官
二
物品出納官
三
物品供用官
四
第十条の二第一項の規定により前三号に掲げる者の事務を代理する職員
五
第十条の二第二項の規定により第一号に掲げる者（その者の事務を代理する前号の職員を含む。）の事務の一部を処理する職員
六
第十一条の規定により前各号に掲げる者の事務を行う都道府県の知事又は知事の指定する職員
七
前各号に掲げる者の補助者
２
物品を使用する職員は、故意又は重大な過失によりその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、その損害を弁償する責めに任じなければならない。
３
前二項の規定により弁償すべき国の損害の額は、物品の亡失又は損傷の場合にあつては、亡失した物品の価額又は損傷による物品の減価額とし、その他の場合にあつては、当該物品の管理行為に関し通常生ずべき損害の額とする。
（亡失又は損傷等の通知）
第三十二条
各省各庁の長は、その所管に属する物品が亡失し、若しくは損傷したとき、又は物品管理職員がこの法律の規定に違反して物品の管理行為をしたこと若しくはこの法律の規定に従つた物品の管理行為をしなかつたことにより国に損害を与えたと認めるときは、政令で定めるところにより、財務大臣及び会計検査院に通知しなければならない。
（検定前の弁償命令）
第三十三条
各省各庁の長又は政令で定めるところによりその委任を受けた当該各省各庁所属の職員は、物品管理職員が第三十一条第一項の規定に該当すると認めるときは、会計検査院の検定前においても、その物品管理職員に対して弁償を命ずることができる。
２
前項の規定により弁償を命じた場合において、会計検査院が物品管理職員に対し、弁償の責がないと検定したときは、その既納に係る弁償金は、直ちに還付しなければならない。
第三十四条
削除
第五章　雑則
（この法律の規定を準用する動産）
第三十五条
この法律（第三条から第五条まで、第十条、第十三条から第十六条まで、第十九条から第二十一条まで、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条第二項、第三十四条、第三十七条及び第三十八条を除く。）の規定は、物品以外の動産で国が保管するもののうち政令で定めるものについて準用する。
（帳簿）
第三十六条
物品管理官、物品出納官及び物品供用官は、政令で定めるところにより、帳簿を備え、これに必要な事項を記載し、又は記録しなければならない。
（物品増減及び現在額報告書）
第三十七条
各省各庁の長は、国が所有する物品のうち重要なものとして政令で定めるものにつき、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額の報告書を作成し、翌年度の七月三十一日までに、財務大臣に送付しなければならない。
（国会への報告等）
第三十八条
財務大臣は、前条の報告書に基づき、物品増減及び現在額総計算書を作成しなければならない。
２
内閣は、前項の物品増減及び現在額総計算書を前条の報告書とともに、翌年度十月三十一日までに、会計検査院に送付しなければならない。
３
内閣は、第一項の物品増減及び現在額総計算書に基づき、毎会計年度間における物品の増減及び毎会計年度末における物品の現在額について、当該年度の歳入歳出決算の提出とともに、国会に報告しなければならない。
（検査）
第三十九条
各省各庁の長は、政令で定めるところにより、定期的に、及び物品管理官、物品出納官又は物品供用官が交替する場合その他必要がある場合は随時、その所管に属する物品の管理について検査しなければならない。
（適用除外）
第四十条
国の事務の運営に必要な書類その他政令で定める物品の管理については、政令で定めるところにより、この法律の一部を適用しないことができる。
（電磁的記録による作成）
第四十条の二
この法律又はこの法律に基づく命令の規定により作成することとされている報告書等（報告書、物品増減及び現在額総計算書その他文字、図形その他の人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次条において同じ。）については、当該報告書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。同条第一項において同じ。）の作成をもつて、当該報告書等の作成に代えることができる。
この場合において、当該電磁的記録は、当該報告書等とみなす。
（電磁的方法による提出）
第四十条の三
この法律又はこの法律に基づく命令の規定による報告書等の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務大臣が定めるものをいう。次項において同じ。）をもつて行うことができる。
２