他の運転者と交替して乗務を開始しようとするときは、当該他の運転者から前号の規定による通告を受け、当該事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能について点検をすること。
六
第八条第一項の規定による記録（同条第二項の規定により、同条第一項の規定により記録すべき事項を運行記録計による記録に付記する場合にあっては、その付記による記録）をすること（一般貨物自動車運送事業者等の運転者に限る。）。
七
第九条の三第一項の規定により一般貨物自動車運送事業者等が作成する運行指示書を乗務中携行し、同条第二項の規定により運行指示書の記載事項に変更が生じた場合に携行している運行指示書に当該変更の内容を記載すること。
八
踏切を通過するときは、変速装置を操作しないこと。
第三節　運行管理者の選任等
（運行管理者等の選任）
第十八条
一般貨物自動車運送事業者等は、法第三条の許可を受けた後、速やかに、事業用自動車（被けん引自動車を除く。以下この項において同じ。）の運行を管理する営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を三十で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に一を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければならない。
ただし、五両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所であって、地方運輸局長が当該事業用自動車の種別、地理的条件その他の事情を勘案して当該事業用自動車の運行の安全の確保に支障を生ずるおそれがないと認めるものについては、この限りでない。
２
一の営業所において複数の運行管理者を選任する一般貨物自動車運送事業者等は、それらの業務を統括する運行管理者（以下「統括運行管理者」という。）を選任しなければならない。
３
一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者資格者証（以下「資格者証」という。）若しくは道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二十三条の二第一項に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習（以下単に「講習」という。）であって次項において準用する第十二条の三第一項の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者（以下「補助者」という。）を選任することができる。
４
第十二条の二から第十二条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。
この場合において、これらの規定中「第十条第二項」とあるのは「第十八条第三項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十二条の二第三項及び第十二条の八
第十二条の四
第十八条第四項において準用する第十二条の四
第十二条の三第二項第二号及び第十二条の十一第四号
第十二条の九
第十八条第四項において準用する第十二条の九
第十二条の四
第十二条の十
第十八条第四項において準用する第十二条の十
第十二条の五第一項
第十二条の二第二項第三号又は第四号
第十八条第四項において準用する第十二条の二第二項第三号又は第四号
第十二条の五第三項
第十二条の三
第十八条第四項において準用する第十二条の三
第十二条の五第四項
第十二条の二第二項第一号若しくは第二号
第十八条第四項において準用する第十二条の二第二項第一号若しくは第二号
第十二条の七
第十二条の三第一項各号
第十八条第四項において準用する第十二条の三第一項各号
第十二条の九第一号
第十二条の三第二項第一号又は第三号
第十八条第四項において準用する第十二条の三第二項第一号又は第三号
第十二条の九第二号
第十二条の五第一項又は第四項
第十八条第四項において準用する第十二条の五第一項又は第四項
第十二条の十一第二号
第十二条の五第一項
第十八条第四項において準用する第十二条の五第一項
第十二条の二第二項第三号
第十八条第四項において準用する第十二条の二第二項第三号
第十二条の十一第三号
第十二条の五第四項
第十八条第四項において準用する第十二条の五第四項
第十二条の二第二項第一号又は第二号
第十八条第四項において準用する第十二条の二第二項第一号又は第二号
（運行管理者の氏名等の届出）
第十九条
一般貨物自動車運送事業者等は、法第十六条第三項の規定による届出をしようとするとき（解任以外の理由により運行管理者でなくなったときを含む。）は、次に掲げる事項を記載した運行管理者選任（解任）届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
貨物自動車運送事業の種類
三
運行管理者の氏名及び生年月日
四
運行管理者が交付を受けている資格者証の番号及び交付年月日
五
選任の場合にあっては、運行管理者がその業務を行う営業所の名称及び所在地並びにその者の兼職の有無（兼職がある場合は、その職名及び職務内容）
六
運行管理者でなくなった場合にあっては、その理由
（運行管理者の業務）
第二十条
運行管理者は、次に掲げる業務を行わなければならない。
一
一般貨物自動車運送事業者等により運転者（特定自動運行貨物運送を行う場合にあっては、特定自動運行保安員）として選任された者以外の者を事業用自動車の運行の業務に従事させないこと。
二
第三条第三項の規定により、乗務員等が休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理すること。
三
第三条第四項の規定により定められた勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させること。
四
第三条第五項の規定により、同項の乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させないこと。
四の二
第三条第六項の規定により、乗務員等の健康状態の把握に努め、同項の乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させないこと。
五
第三条第七項の規定により、交替するための運転者を配置すること。
五の二
特定自動運行事業用自動車による運送を行おうとする場合にあっては、第三条の二第一項の規定により特定自動運行事業用自動車に特定自動運行保安員を乗務させ、若しくはこれと同等の措置を行い、又は遠隔からその業務を行わせること。
六
第四条の規定により、従業員に対する指導及び監督を行うこと。
七
第五条の規定による貨物の積載方法について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。
七の二
第五条の二の規定により、運転者等に対する指導及び監督を行うこと。
八
第七条の規定により、運転者等に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びに運転者に対して使用するアルコール検知器を常時有効に保持すること。
九
第八条の規定により、運転者等に対して記録させ、及びその記録を保存すること。
十
第九条に規定する運行記録計を管理し、及びその記録を保存すること。
十一
第九条に掲げる事業用自動車で同条に規定する運行記録計により記録することのできないものを運行の用に供さないこと。
十二
第九条の二の規定により、同条各号に掲げる事項を記録し、及びその記録を保存すること。
十二の二
第九条の三の規定により、運行指示書を作成し、及びその写しに変更の内容を記載し、運転者等に対し適切な指示を行い、運行指示書を事業用自動車の運転者等に携行させ、及び変更の内容を記載させ、並びに運行指示書及びその写しの保存をすること。
十三
第九条の五の規定により、運転者等台帳を作成し、営業所に備え置くこと。
十四
第十条（第五項を除く。）の規定により、乗務員等に対する指導、監督及び特別な指導を行うとともに、同条第一項及び第三項による記録及び保存を行うこと。
十四の二
第十条第二項の規定により、運転者に適性診断を受けさせること。
十五
第十一条に規定する場合にあっては、同条の規定による措置を講ずること。
十六
第十八条第三項の規定により選任された補助者に対する指導及び監督を行うこと。
十七
自動車事故報告規則第五条の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。
２
特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業の運行管理者は、前項に定めるもののほか、第三条第八項の規定により、事業用自動車の運行の業務に関する基準を作成し、かつ、当該基準の遵守について乗務員等に対する指導及び監督を行わなければならない。
３
運行管理者は、一般貨物自動車運送事業者等に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関し必要な事項について助言を行うことができる。
４
統括運行管理者は、前三項の規定による運行管理者の業務を統括しなければならない。
（運行管理規程）
第二十一条
一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程（以下「運行管理規程」という。）を定めなければならない。
２
前項の運行管理規程に定める運行管理者の権限は、少なくとも前条に規定する業務を処理するに足りるものでなければならない。
（運行管理者の指導及び監督）
第二十二条
一般貨物自動車運送事業者等は、第二十条に規定する業務の適確な処理及び運行管理規程の遵守について、運行管理者に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。
（運行管理者の講習）
第二十三条