認定福島復興再生計画（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第八十六条に規定する認定福島復興再生計画をいう。ロにおいて同じ。）に基づき同法第七条第六項に規定する福島国際研究産業都市区域において事業を行う中小事業者であることを証する書面
ロ
その特許発明又は発明がイに規定する事業の成果に係るもの（認定福島復興再生計画に期間の定めがある場合にあつては、当該期間の終了の日から起算して二年以内に出願されたものに限る。）であることを証する書面
（出願審査の請求の手数料の減免の件数の限度）
第七十五条
特許法等関係手数料令第一条の六第一項の経済産業省令で定める件数は、百八十件とする。
（既納の特許料の返還の請求の様式）
第七十六条
特許法第百十一条第一項の規定による特許料の返還の請求は、様式第七十三によりしなければならない。
（審査請求料の返還の請求の様式）
第七十七条
特許法第百九十五条第九項の規定による出願審査の請求の手数料の返還の請求は、様式第七十四によりしなければならない。
（過誤納の手数料の返還の請求の様式）
第七十八条
特許法第百九十五条第十一項の規定による手数料の返還の請求は、様式第七十五によりしなければならない。
附　則
１
この省令は、特許法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。
２
特許法施行規則（大正十年農商務省令第三十三号）は、廃止する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても、適用する。
ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この省令の施行前にされた異議の申立その他の不服申立てについては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和三十九年二月二十日から施行する。
附　則
この省令は、千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約への加入の効力発生の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十一年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に係属している特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願および防護標章登録出願については、これらについて査定または審決が確定するまでは、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。
（改正前の特許法施行規則の適用）
第二条
この省令の施行の際現に係属している特許出願については、その特許出願について査定または審決が確定するまでは、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
ただし、第七条第二号の改正規定は、千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約第二十条（２）（ｃ）の規定による同条約第一条から第十二条までの規定の効力の発生の日（昭和五十年十月一日）から施行する。
２
この省令の施行の際現に特許庁に係属している特許出願については、その特許出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存続している特許権若しくは特許料が納付されている特許出願に係る特許権、この省令の施行の際現に存続している実用新案権若しくは登録料が納付されている実用新案登録出願に係る実用新案権又はこの省令の施行の際現に存続している意匠権若しくは登録料が納付されている意匠登録出願に係る意匠権であつて、特許証、実用新案登録証又は意匠登録証が交付されていないものについての特許証、実用新案登録証又は意匠登録証の交付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中様式第七の改正規定及び第二条の規定は、昭和五十三年十一月二十日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十四年八月一日から施行する。
ただし、第一条中特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第二十六条、第三十条第一号及び第二号、第六十三条第五号、様式第七、様式第十、様式第十三並びに様式第二十一の改正規定並びに第二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十五年十月一日から施行する。
２
この省令の施行前にした国際出願及び国際予備審査の請求については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十六年一月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十六年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
外国語でされた国際特許出願又は国際実用新案登録出願が旧様式によりされている場合には、特許法施行規則第三十八条の二（実用新案法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十一号）第六条第六項において準用する場合を含む。）の規定による翻訳文の様式については、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、昭和五十七年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この省令の規定による改正後の特許法施行規則、実用新案法施行規則、意匠法施行規則、商標法施行規則又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定にかかわらず、この省令の施行の日から二週間以内は、なお従前の例によることができる。
附　則
１
この省令は、昭和六十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十年十一月一日）から施行する。
（経過措置）
２
改正法の施行前にした追加の特許出願であつて改正法の施行の際現に特許庁に係属しているもの又は改正法の施行の際現に存する追加の特許権については、この省令による改正前の特許法施行規則の規定は、この省令の施行後もなおその効力を有する。
３
特許出願又は実用新案登録出願の願書に添付した明細書又は図面についての改正法の施行前にした補正（出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にしたものに限る。）であつて、当該願書に添付した明細書又は図面の要旨を変更するものであるとして決定をもつて却下されたものについては、この省令による改正前の特許法施行規則及び実用新案法施行規則の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
ただし、第一条の規定中特許法施行規則第三十八条の十一及び第三十八条の十二の改正規定は、千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第六十四条（６）（ｂ）の規定による同条（２）（ａ）の宣言の撤回の効力の発生の日（昭和六十二年十二月八日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
（特許法施行規則の改正に伴う経過措置）
第三条
施行日前にした特許出願及びこれに係る手続については、前条の規定による改正前の特許法施行規則（以下この項において「旧規則」という。）の規定（第六十九条の規定を除く。）は、前条の規定による改正後の特許法施行規則（以下「新規則」という。）の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧規則第二十四条の二中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。
２