監事については、会社法第三百十四条（取締役等の説明義務）、第三百四十五条第一項から第三項まで（会計参与等の選任等についての意見の陳述）、第三百八十一条（第一項前段を除く。）（監査役の権限）、第三百八十二条（取締役への報告義務）、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項（取締役会への出席義務等）、第三百八十四条（株主総会に対する報告義務）、第三百八十五条（監査役による取締役の行為の差止め）、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）、第三百八十七条（監査役の報酬等）並びに第三百八十八条（費用等の請求）の規定を準用する。
この場合において、同法第三百十四条中「取締役、会計参与、監査役及び執行役」とあるのは「監事」と、同法第三百四十五条第一項中「会計参与の」とあるのは「監事の」と、同条第二項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「監事を辞任した者」と、同条第三項中「及び第二百九十八条第一項第一号に掲げる事項」とあるのは「並びに総会の日時及び場所」と、同法第三百八十一条第二項中「取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人」とあるのは「理事」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「理事会」と、同法第三百八十三条第二項中「第三百六十六条第一項ただし書」とあるのは「中小企業等協同組合法第三十六条の六第六項において準用する第三百六十六条第一項ただし書」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条の規定にかかわらず」とあるのは「中小企業等協同組合法第三十六条の八第二項の規定にかかわらず」と、同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「中小企業等協同組合法第三十六条の八第二項」と、同項第一号中「第八百四十七条第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第三十九条において準用する第八百四十七条第一項」と、同項第二号中「第八百四十九条第四項」とあるのは「中小企業等協同組合法第三十九条において準用する第八百四十九条第四項」と、「第八百五十条第二項」とあるのは「同法第三十九条において準用する第八百五十条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（計算書類等の作成、備置き、閲覧等）
第五条の七
信用協同組合等は、内閣府令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他信用協同組合等の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
２
前項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。
３
第一項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、内閣府令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。
４
前項の規定により監事の監査を受けた計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書については、理事会の承認を受けなければならない。
５
信用協同組合等は、通常総会の招集の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、組合員又は会員に対し、前項の承認を受けた計算書類及び事業報告（監事の監査の報告を含む。）を提供しなければならない。
６
理事は、第四項の規定により理事会において承認を受けた計算書類及び事業報告を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。
７
前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、通常総会の承認を受けなければならない。
８
理事は、第六項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を通常総会に報告しなければならない。
９
信用協同組合等は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（監事の監査の報告を含む。以下この条において「計算書類等」という。）を通常総会の日の二週間前の日から五年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
１０
信用協同組合等は、計算書類等の写しを通常総会の日の二週間前の日から三年間、従たる事務所に備え置かなければならない。
ただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとつているときは、この限りでない。
１１
信用協同組合等の組合員又は会員及び債権者は、信用協同組合等の業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該信用協同組合等の定めた費用を支払わなければならない。
一
計算書類等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
計算書類等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）であつて信用協同組合等の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
１２
信用協同組合等の理事が第一項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項につき虚偽の記載又は記録をしたときは、当該理事は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
ただし、理事がその記載又は記録をしたことについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。
１３
中小企業等協同組合法第五十条の規定は、第五項の通知に際して同項の規定により組合員又は会員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があつたもの」と読み替えるものとする。
（特定信用協同組合等の監査）
第五条の八
信用協同組合（政令で定める規模に達しない信用協同組合又は員外預金比率が政令で定める割合を下回る信用協同組合を除く。）及び信用協同組合連合会は、会計監査人を置かなければならない。
２
前項に規定する信用協同組合以外の信用協同組合は、定款の定めによつて、会計監査人を置くことができる。
３
特定信用協同組合等（第一項に規定する信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに前項の規定により会計監査人を置く信用協同組合をいう。以下この条において同じ。）は、前条第一項の計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。
４
特定信用協同組合等においては、前条第三項の監事の監査及び前項の会計監査人の監査を受けた計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書については、理事会の承認を受けなければならない。
５
特定信用協同組合等は、通常総会の招集の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、組合員又は会員に対し、前項の規定により理事会の承認を受けた計算書類及び事業報告（監事及び会計監査人の監査の報告を含む。）を提供しなければならない。
６
特定信用協同組合等の理事は、第四項の規定により理事会の承認を受けた計算書類及び事業報告を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。
７
前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、通常総会の承認を受けなければならない。
８
特定信用協同組合等の理事は、第六項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を通常総会に報告しなければならない。
９
特定信用協同組合等については、第四項の承認を受けた計算書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この項において同じ。）が法令及び定款に従い特定信用協同組合等の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして内閣府令で定める要件に該当する場合には、当該計算書類については、第七項の規定は、適用しない。
この場合においては、理事は、当該計算書類の内容を通常総会に報告しなければならない。
１０
第三項の書類が法令又は定款に適合するかどうかについて会計監査人が監事と意見を異にするときは、会計監査人（会計監査人が監査法人である場合にあつては、その職務を行うべき社員）は、通常総会に出席して意見を述べることができる。
１１
特定信用協同組合等については、前条第四項から第八項まで及び第十三項の規定は、適用しない。
１２
特定信用協同組合等に対する前条第九項の規定の適用については、同項中「監事の監査」とあるのは、「監事及び会計監査人の監査」とする。
１３
特定信用協同組合等については、会社法第三百四十三条第一項及び第二項（監査役の選任に関する監査役の同意等）並びに第三百九十条第三項（監査役会の権限等）の規定を準用する。
この場合において、同項中「監査役会」とあるのは「監事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
１４
中小企業等協同組合法第五十条の規定は、第五項の通知に際して同項の規定により組合員又は会員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。