第四十三条第一項又は第四十六条の規定により一の種別の資金移動業に係る
第五十八条の二第一項の規定により読み替えて適用する法第四十三条第一項又は法第四十六条の規定により
第十七条第一項第一号
当該種別の資金移動業に係る直前の算定日（第一種資金移動業（法第三十六条の二第一項に規定する第一種資金移動業をいう。）にあっては各営業日をいい、第二種資金移動業（同条第二項に規定する第二種資金移動業をいう。）及び第三種資金移動業にあっては法第四十三条第一項第二号に規定する基準日
直前の基準日等（法第五十八条の二第五項第二号に規定する基準日等
法第四十七条第一号
同条第一項の規定により読み替えて適用する法第四十七条第一号
算定日における当該種別の資金移動業に係る
基準日等における
法第四十四条
同項の規定により読み替えて適用する法第四十四条
法第四十五条第一項
同項の規定により読み替えて適用する法第四十五条第一項
当該種別の資金移動業に係る供託されている
供託されている
第十七条第一項第二号
当該種別の資金移動業の
特例対象資金移動業（法第五十八条の二第一項に規定する特例対象資金移動業をいう。次号及び第三項において同じ。）の
法第五十九条第一項
同条第一項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項
当該種別の資金移動業に係る供託されている
供託されている
第十七条第一項第三号
当該種別の資金移動業の
特例対象資金移動業の
当該種別の資金移動業に係る供託されている
供託されている
当該種別の資金移動業に係る履行保証金等合計額
履行保証金等合計額
当該種別の資金移動業に係る法
法第五十八条の二第一項の規定により読み替えて適用する法
）を
）の総額（当該総額が第十七条の三第二項各号に掲げる資金移動業者の区分に応じ、当該各号に定める額以下である場合にあっては、当該額）を
第十七条第三項第一号
その一の種別の資金移動業
特例対象資金移動業
当該種別の資金移動業に係る供託されている
供託されている
第十七条第三項第二号
その一の種別の資金移動業
特例対象資金移動業
当該種別の資金移動業に係る供託されている
供託されている
当該種別の資金移動業に係る履行保証金等合計額
履行保証金等合計額
当該種別の資金移動業に係る法
法第五十八条の二第一項の規定により読み替えて適用する法
を控除した
の総額（当該総額が第十七条の三第二項各号に掲げる資金移動業者の区分に応じ、当該各号に定める額以下である場合にあっては、当該額）を控除した
第十七条第四項
一の種別の資金移動業に係る履行保証金
履行保証金
当該種別の資金移動業に係る
当該
第十九条第一項
営む一の種別の資金移動業に係る
行う
第十九条第二項
第四十五条第一項に規定する履行保証金信託契約（いずれも前項の申立てに係る種別の資金移動業に係るものに限る。）
第五十八条の二第一項の規定により読み替えて適用する法第四十五条第一項に規定する履行保証金信託契約
第十九条第五項
履行保証金（第一項の申立てに係る種別の資金移動業に係るものに限る。）
履行保証金
（権利実行事務代行者となる資格を有する者）
第十八条
法第五十九条第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
銀行等
二
信託会社等
三
当該資金移動業者について破産手続が開始された場合における破産管財人
四
当該資金移動業者について更生手続が開始された場合における管財人
五
当該資金移動業者について再生手続が開始された場合における管財人（当該再生手続において管財人が選任されている場合に限る。）
（履行保証金に係る権利の実行の手続）
第十九条
資金移動業者がその営む一の種別の資金移動業に係る為替取引に関し負担する債務に係る債権者は、当該債務に係る債権（既に権利の実行の手続が終了したもの及び為替取引に関し負担する債務の履行を完了した場合として第十七条第二項に定める場合における当該債務に係るものを除く。）に関し、金融庁長官に対して、その権利の実行の申立てをすることができる。
２
金融庁長官は、法第五十九条第二項の規定による公示をしたときは、その旨を前項の申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）及び当該資金移動業者（当該資金移動業者が履行保証金保全契約又は法第四十五条第一項に規定する履行保証金信託契約（いずれも前項の申立てに係る種別の資金移動業に係るものに限る。）を締結している場合にあっては、当該資金移動業者及びこれらの契約の相手方。第四項及び第五項において同じ。）に通知しなければならない。
３
法第五十九条第二項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、権利の実行の手続の進行は、妨げられない。
４
金融庁長官は、法第五十九条第二項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査を行わなければならない。
この場合において、金融庁長官は、あらかじめ、期日及び場所を公示し、かつ、当該資金移動業者に通知して、申立人、当該期間内に債権の申出をした者及び当該資金移動業者に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
５
金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、法第五十九条第二項の期間の末日までに供託された履行保証金（第一項の申立てに係る種別の資金移動業に係るものに限る。）について、遅滞なく、配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該資金移動業者に通知しなければならない。
６
配当は、前項の規定による公示をした日から百十日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。
７
金融庁長官は、資金移動業者の営業所の所在地を確知できないときは、第二項、第四項及び第五項の規定による当該資金移動業者への通知をすることを要しない。
８
金融庁長官は、債券が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、これを換価することができる。
この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。
９
第五項及び第六項の場合において、金融庁長官は、第五項に規定する履行保証金の額から法第五十九条第二項に規定する公示の費用、同条第三項に規定する権利実行事務代行者の報酬その他の履行保証金の還付の手続に必要な費用（前項の換価の費用を除く。）の額を控除した額について配当表を作成し、当該配当表に従い配当を実施することができる。
１０
金融庁長官は、権利の実行の手続が開始し、法第五十九条第二項の期間が経過した場合において、第五項に規定する履行保証金の額が同条第二項の規定により申出がされた同項に規定する債権の総額を超えるときは、当該権利の実行の手続に係る債権者に対し、仮配当をすることができる。
１１
金融庁長官は、仮配当をするときは、速やかに、次に掲げる事項を定め、これを公示しなければならない。
一
仮配当をする旨
二
債権者一人当たり又は為替取引一件当たりの仮配当の上限の額
三
仮配当の請求期間
四
仮配当の方法
五
請求者が仮配当を請求する際に金融庁長官に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの
六
その他金融庁長官が必要と認める事項
１２
仮配当を求める者は、前項の規定により公示した請求期間内に、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官に仮配当を請求しなければならない。
ただし、その請求期間内に請求しなかったことにつき災害その他やむを得ない事情があると金融庁長官が認めるときは、この限りでない。
１３
権利の実行の手続に係る債権者が当該権利の実行の手続において第十項の仮配当を受けている場合における第六項の配当の額は、当該仮配当の額（次項の規定により国庫に納付すべき額を除く。）を控除した金額に相当する金額とする。
１４
権利の実行の手続に係る債権者が受けた第十項の仮配当の額が、第六項の配当の額を超えるときは、その者は、その超える金額を国庫に納付しなければならない。
（資金移動業者が電子公告により資金移動業の廃止等の公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第十九条の二
法第六十一条第三項の規定による公告を電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。）によりする場合について、法第六十一条第六項及び第七項（これらの規定を法第三十七条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）において会社法の規定を準用する場合における法第六十一条第六項及び第七項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第九百四十条第三項
前二項
第一項
これらの
同項の
第三章の二　電子決済手段等
（電子決済手段等取引業の登録が取り消された法人の取締役等であった者に準ずる者）
第十九条の三
法第六十二条の六第一項第十二号ホに規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
法人が法第五十六条第一項若しくは第二項の規定により法第三十七条の登録を取り消され、法第六十三条の十七第一項若しくは第二項の規定により法第六十三条の二の登録を取り消され、法第六十三条の三十七第一項若しくは第二項の規定により法第六十三条の二十三の許可を取り消され、又は法第八十二条第一項若しくは第二項の規定により法第六十四条第一項の免許を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の取締役、執行役、会計参与、監査役若しくはこれらに準ずる者又は国内における代表者であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
二
第十三条各号（第一号及び第十三号を除く。）に掲げる者
三