電気事業法による一般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業又は発電事業の用に供する電気工作物（発電又は蓄電の用に供する電気工作物を除く。）の設置又は管理に係る行為
二十八
ガス事業法によるガス工作物（液化石油ガス以外の原料を主原料とするガスの製造の用に供するガス工作物を除く。）の設置又は管理に係る行為
二十九
水道法による水道事業若しくは水道用水供給事業若しくは工業用水道事業法による工業用水道事業の用に供する水管、水路若しくは配水池、下水道法による下水道の排水管又はこれらの施設を補完するために設けられるポンプ施設の設置又は管理に係る行為
三十
水害予防組合が行う水防の用に供する施設の設置又は管理に係る行為
三十一
家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第二十一条第一項又は第四項の規定による焼却又は埋却に係る行為
（指定の申請）
第三十七条の二
令第十三条の三第一項の申請（以下この条において「申請」という。）は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを農林水産大臣に提出してしなければならない。
一
申請に係る市町村（以下この条及び次条において「申請市町村」という。）における令第十三条の三第二項第一号の目標（次条及び第三十七条の四第一項第一号において「面積目標」という。）及びその算定根拠を記載した書類
二
申請市町村が行った申請の日の属する年の前年以前五年の期間（次条第二項において「過去五年間」という。）における次条第二項第一号イからハまで及びホに掲げる事務の処理の状況の概要を記載した書類
三
指定（令第十三条の三第一項に規定する指定をいう。以下同じ。）により当該指定の日以後申請市町村の長が行うこととなる事務（次条第二項第二号及び第三十七条の四第一項第二号において「開発許可事務」という。）に関する組織図及び体制図
四
前三号に掲げるもののほか、農林水産大臣が必要と認める事項を記載した書類
（指定の基準）
第三十七条の三
農林水産大臣は、次に掲げる要件の全てを満たす面積目標を定めている申請市町村を、令第十三条の三第二項第一号に掲げる基準に適合すると認めるものとする。
一
法第三条の二第一項に規定する基本指針及び法第四条第一項の農業振興地域整備基本方針に沿って、農用地の面積のすう勢及び農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の効果を適切に勘案していること。
二
地方公共団体が策定した土地利用に関する計画に基づき開発行為（法第十五条の二第一項に規定する開発行為をいう。）が予定されていることその他の申請市町村として考慮すべき事情がある場合には、当該事情を適切に勘案していること。
２
農林水産大臣は、次に掲げる要件の全てを満たす申請市町村を、令第十三条の三第二項第二号に掲げる基準に適合すると認めるものとする。
一
申請市町村が行った過去五年間における次のイからホまでに掲げる事務の処理若しくは行為がそれぞれイからホまでに定める要件を満たしていること又は当該事務の処理若しくは行為が当該要件を満たしていない場合には、申請市町村が当該事務の処理若しくは行為について違反の是正若しくは改善を図っており、かつ、面積目標の達成に向けて農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策に取り組んでいると認められること。
イ
申請市町村が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の条例の定めるところにより法第十五条の二第一項又は農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項及び第五条第一項の許可に係る事務を処理することとされている場合における当該事務の処理
法、令及びこの省令又は農地法、農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）及び農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）に違反したことがないこと。
ロ
法第十三条第一項の規定による農業振興地域整備計画の変更のうち、農用地等以外の用途に供することを目的として農用地区域内の土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更に係る事務の処理
都道府県知事が当該変更に係る同条第四項において準用する法第八条第四項の規定による協議において法、令及びこの省令に定める要件を満たしていないとして同意しなかったことがないこと。
ハ
農地法第四条第三項（同法第五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による申請書の送付に係る事務の処理
当該申請書に付された意見の内容が同法第四条第一項又は第五条第一項の許可をすることが相当であるとするものである場合に、都道府県知事が当該許可の申請に対して同法、農地法施行令及び農地法施行規則に定める要件を満たしていないとして不許可の処分を行ったことがないこと（地方自治法第百八十条の二の規定により申請市町村（同法第二百五十二条の十七の二第一項の条例の定めるところにより農地法第四条第一項及び第五条第一項の許可に係る事務を処理することとされているものを除く。）の委任を受けて、指定の日以後、農業委員会が開発許可事務を行うこととなる場合に限る。）。
ニ
農地法施行規則第二十九条第六号の施設の敷地に供するため申請市町村の区域内にある農地を農地以外のものにする行為
当該施設の公益性を考慮してもなお当該行為が土地の農業上の利用の確保の観点から著しく適正を欠いていたと認められるものでないこと。
ホ
申請市町村が地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項の条例の定めるところにより法第十五条の三の規定による命令又は農地法第五十一条第一項の規定による処分若しくは命令に係る事務を処理することとされている場合における当該事務の処理
当該事務の処理が著しく適正を欠いていたと認められるものでないこと。
二
指定の日以後の開発許可事務の処理を行う体制（以下この号において「事務処理体制」という。）が次に掲げる要件の全てを満たしていること。
イ
開発許可事務に従事する職員を二名以上（過去五年間における法第十五条の二第一項の許可の申請の年間平均件数が二十件以下である申請市町村にあっては、一名以上）配置すること。
ロ
イの職員のうち前号イからハまでの事務に通算して二年以上従事した経験（以下このロにおいて「従事経験」という。）を有するものの人数が二名以上（過去五年間における法第十五条の二第一項の許可の申請の年間平均件数が二十件以下である申請市町村にあっては、一名以上）であること又は次に掲げる者の人数がそれぞれ一名以上であること。
（１）
イの職員であって、従事経験を有するもの
（２）
イの職員であって、開発許可事務の適正な処理を図るための農林水産省、都道府県又は都道府県機構（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第四十三条第一項に規定する都道府県機構をいう。）が実施する研修を受けることにより従事経験を有する者と同等の法、令及びこの省令並びに農地法、農地法施行令及び農地法施行規則に関する理解を有すると認められるもの
ハ
イ及びロに掲げる要件を満たす事務処理体制を継続的に確保できると認められること。
（面積目標の達成状況等の報告）
第三十七条の四
指定市町村（法第十五条の二第一項に規定する指定市町村をいう。次項及び次条において同じ。）は、毎年四月一日から同月末日までの間に、報告書に次に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
面積目標の達成状況を記載した書類
二
前年の開発許可事務の処理の概要を記載した書類
２
前項の規定による場合のほか、指定市町村は、農林水産大臣の求めに応じ、農林水産大臣が必要と認める事項を記載した書類を提出しなければならない。
（指定の取消し）
第三十七条の五
令第十三条の三第八項の規定による指定市町村が同条第二項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったかどうかの判断は、指定市町村が次に掲げる場合のいずれかに該当する場合に行うものとする。
一
令第十三条の三第七項の規定に違反した場合
二
開発許可事務に係る地方自治法第二百四十五条の五第三項の規定による求めに応じない場合
（指定及びその取消しに関し必要な事項）
第三十七条の六
第三十七条の二から前条までに規定するもののほか、指定及びその取消しに関し必要な事項は、別に定めるところによる。
（協定に係る施設）
第三十八条
法第十八条の二第一項の農林水産省令で定める施設は、畜舎、たい肥舎及び農業廃棄物処理施設であつて、廃水を排出することにより営農環境に影響を及ぼすものとする。
（協定の認可を受ける場合の添付書類）
第三十九条
法第十八条の二第一項の規定による認可を受けようとするときは、同条第五項の合意があつたことを証する書面を添付しなければならない。
（協定の公告）
第四十条
法第十八条の四第一項（法第十八条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、市町村の事務所の掲示場に掲示することその他所定の手段により行うとともに、その公告の内容についてインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法を併せて行うものとする。
一
協定の名称
二
協定に係る施設
三
協定区域を表示した図面（法第十八条の二第二項第三号イ及びロに掲げる区域を区分して図示したものに限る。）
四
協定の縦覧場所
２
前項の規定は、法第十八条の五第二項（法第十八条の六第二項及び第十八条の八第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。
（協定区域の明示方法）
第四十一条