当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する日
二
法第五十八条の十三の規定により登録を取り消された場合
当該登録を取り消された日
三
法第五十八条の十三の規定により期間を定めて講習事務に関する業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合
当該定められた期間の初日
四
第一号又は前号に掲げる場合のほか、法第五十八条の十四第一項の規定により国土交通大臣が講習事務を行うこととなった場合
前項の当該講習事務を開始する日
３
登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、前項各号に掲げる場合に該当し、国土交通大臣が法第五十八条の十四第一項の規定により講習事務に関する業務の全部又は一部を行う場合には、速やかに講習事務の実施のために必要な書類（前項第一号又は第三号に掲げる場合において、当該業務の一部を休止し、若しくは廃止し、又は停止するときは、当該休止若しくは廃止又は停止に係るものに限る。）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を国土交通大臣に提出しなければならない。
（国土交通大臣の講習事務等の登録貨物軽自動車安全管理者講習機関への引継ぎ）
第六十条
国土交通大臣は、法第五十八条の十四第一項の規定により行っている講習事務の全部又は一部を行わないものとする場合には、当該講習事務を終止する日をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
２
国土交通大臣は、前項に規定する場合には、同項の当該講習事務を終止する日以後において、当該講習事務の実施のために必要な書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を当該講習事務を実施する登録貨物軽自動車安全管理者講習機関に送付するものとする。
（準用）
第六十一条
第四十八条から前条までの規定は、法第五十八条の十六第一項の登録、貨物軽自動車安全管理者定期講習及び登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関に関する事務について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四十八条第二項第四号
法第五十八条の三第一項各号
法第五十八条の十六第二項において準用する法第五十八条の三第一項各号
第四十八条第二項第六号
法第五十八条の三第二項各号
法第五十八条の十六第二項において準用する法第五十八条の三第二項各号
第四十九条の見出し
登録貨物軽自動車安全管理者講習機関登録簿
登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関登録簿
第四十九条
法第五十八条の三第三項第四号
法第五十八条の十六第二項において準用する法第五十八条の三第三項第四号
第五十条
法第五十八条の五第一項の登録の更新
法第五十八条の十六第二項において準用する法第五十八条の五第一項の登録の更新
「法第五十八条の三第一項各号
「法第五十八条の十六第二項において準用する法第五十八条の三第一項各号
法第五十八条の五第二項
法第五十八条の十六第二項において準用する法第五十八条の五第二項
「法第五十八条の三第二項各号
「法第五十八条の十六第二項において準用する法第五十八条の三第二項各号
「法第五十八条の三第三項第四号
「法第五十八条の十六第二項において準用する法第五十八条の三第三項第四号
第五十二条第一項
法第五十八条の四
法第五十八条の十六第二項において準用する法第五十八条の四
第五十三条
法第五十八条の六
法第五十八条の十六第二項において準用する法第五十八条の六
第五十四条
法第五十八条の七第二項
法第五十八条の十六第二項において準用する法第五十八条の七第二項
第五十四条第五号及び第五十五条第一項第三号
貨物軽自動車安全管理者講習修了証明書
貨物軽自動車安全管理者定期講習修了証明書
第五十五条
法第五十八条の八
法第五十八条の十六第二項において準用する法第五十八条の八
第五十六条、第五十八条及び第五十九条第二項第一号
法第五十八条の十二
法第五十八条の十六第二項において準用する法第五十八条の十二
第五十六条
法第五十八条の八
同項において準用する法第五十八条の八
第五十七条
法第五十八条の九第二項第三号
法第五十八条の十六第二項において準用する法第五十八条の九第二項第三号
第五十七条の二
法第五十八条の九第二項第四号
法第五十八条の十六第二項において準用する法第五十八条の九第二項第四号
第五十九条及び第六十条第一項
法第五十八条の十四第一項
法第五十八条の十六第二項において準用する法第五十八条の十四第一項
第五十九条第二項第二号及び第三号
法第五十八条の十三
法第五十八条の十六第二項において準用する法第五十八条の十三
第五章　雑則
（国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表）
第六十二条
法第二十三条の二の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報は、次のとおりとする。
一
法第二十二条、第二十七条又は第三十三条の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）を受けた者の氏名又は名称及び当該処分に係る違反の内容
二
法第二十三条の規定による届出に係る事項
三
法第六十条第四項の規定による立入検査（輸送の安全の確保に係るものに限る。）に係る事項
四
前三号に掲げるもののほか、輸送の安全に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項
２
法第二十三条の二の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
３
前二項の規定は、法第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する法第二十三条の二の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報について準用する。
（手数料）
第六十三条
法第六十一条第一項の国土交通省令で定める額は、次のとおりとする。
一
運行管理者試験を受けようとする者
六千円
二
運行管理者資格者証の交付又は再交付を受けようとする者
二百七十円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して交付又は再交付の申請をする場合にあっては、二百六十円）
（書類の提出）
第六十四条
法及びこの省令の規定により提出すべき申請書又は届出書は、この省令に規定するものを除き、法並びに貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）第四十二条第一項及び第二項の規定により権限を有する国土交通大臣又は当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長に提出しなければならない。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第十九条の規定
平成六年九月一日
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成六年法律第八十六号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律第三十三条の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）附則第十四条による改正前の道路運送法第三条に規定する一般路線貨物自動車運送事業、一般区域貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業若しくは無償貨物自動車運送事業又は貨物運送取扱事業法（平成元年法律第八十二号）附則第二条による廃止前の通運事業法（昭和二十四年法律第二百四十一号）第二条第二項に規定する通運事業の事業用自動車の運行の管理に関する実務の経験は、改正後の貨物自動車運送事業輸送安全規則第二十四条に規定する一般貨物自動車運送事業者等の事業用自動車の運行の管理に関する実務の経験とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
５
旧様式省令第三号様式又は第四号様式による登録事項等証明書交付請求書並びに第十三条の規定による改正前の貨物自動車運送事業輸送安全規則第二号様式から第四号様式までによる運行管理者資格者証交付申請書、運行管理者資格者証訂正申請書・運行管理者資格者証再交付申請書及び運行管理者試験受験申請書は、それぞれ新様式省令第三号様式又は第四号様式並びに第十三条の規定による改正後の貨物自動車運送事業輸送安全規則第二号様式から第四号様式までにかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
この場合には、押印することを要しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年九月一日から施行する。