内航海運組合法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　内航海運組合
第一節　通則
（第三条―第七条）
第二節　事業及び調整規程
（第八条―第十八条）
第三節　組合員
（第十九条―第二十五条）
第四節　設立
（第二十六条―第三十条）
第五節　管理
（第三十一条―第五十一条）
第六節　解散及び清算
（第五十二条―第五十五条）
第三章　内航海運組合連合会
（第五十六条―第五十八条）
第四章　事業活動の規制に関する命令
（第五十九条―第六十二条）
第五章　雑則
（第六十三条―第六十九条）
第六章　罰則
（第七十条―第七十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、内航海運事業を営む者が、その経済的地位の改善を図るため内航海運組合を結成することができるようにし、もつて内航海運事業の安定を確保し、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「内航運送」とは、次に掲げる船舶（はしけを含む。以下同じ。）以外の船舶による貨物の運送であつて、船積港及び陸揚港のいずれもが本邦内にあるものをいう。
一
ろかいのみをもつて運転し、又は主としてろかいをもつて運転する舟
二
漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項の漁船
三
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第四項の旅客定期航路事業又は同条第九項の旅客不定期航路事業の用に供する船舶
四
専ら港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第二条第一項の港湾運送の用に供する船舶
五
専ら港湾運送事業法第二条第四項の規定により指定する港湾以外の港湾において同法第三条各号に掲げる事業に相当する事業を営む事業の用に供する船舶
２
この法律において「内航海運事業」とは、次に掲げる事業をいう。
一
内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第二条第二項の内航海運業
二
内航海運業法第二十七条の規定により同法が準用される内航海運業に相当する事業
三
貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第六項の貨物利用運送事業（内航海運業法第二条第二項第一号の内航運送をする事業又は当該事業に相当する前号に掲げる事業を営む者の行う運送に係るものに限る。）
第二章　内航海運組合
第一節　通則
（海運組合）
第三条
内航海運事業を営む者は、その共同の利益を増進するため、内航海運組合（以下「海運組合」という。）を組織することができる。
（法人格及び住所）
第四条
海運組合は、法人とする。
２
海運組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（原則）
第五条
海運組合は、次の要件を備えなければならない。
一
営利を目的としないこと。
二
組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。
三
組合員の議決権及び選挙権が平等であること。
（名称）
第六条
海運組合は、その名称中に海運組合という文字を用いなければならない。
２
海運組合でない者は、その名称中に海運組合という文字を用いてはならない。
（登記）
第七条
海運組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ第三者に対抗することができない。
第二節　事業及び調整規程
（事業）
第八条
海運組合は、次に掲げる事業を行うことができる。
ただし、第一号から第六号までに掲げる事業にあつては、その海運組合の組合員たる資格を有する内航海運事業を営む者の競争が正常の程度を超えて行われているため、その内航海運事業を営む者の事業活動に関する取引の円滑な運行が阻害され、その相当部分の経営が著しく不安定となつている場合に限る。
一
内航運送に係る運賃若しくは料金又は内航運送の用に供される船舶の貸渡しに係る料金であつて組合員が受け取り、又は支払うものの調整
二
組合員の内航海運事業に係る運送条件であつて前号に規定するもの以外のものの調整
三
組合員がする内航運送に係る貨物の引受数量又は引受方法の調整
四
組合員が配船する内航運送の用に供される船舶の船腹の調整
五
組合員が保有する内航運送の用に供される船舶の船腹の調整
六
組合員が内航運送の用に供される船舶を運航するに必要な燃料等の物資の購入数量、購入方法又は購入価格の調整
七
組合員の内航海運事業に関する共同事業
八
組合員の内航海運事業の経営の合理化に関する指導及びあつせん
九
組合員に対する内航海運事業に係る事業資金のあつせん（あつせんに代えてする資金の借入れ及びその借り入れた資金の組合員に対する貸付けを含む。）
九の二
組合員がする内航運送の用に供される船舶の建造のため必要な資金の定款で定める金融機関からの借入れに係る債務の保証又はその金融機関の委任を受けてするその債権の取立て
十
組合員又は組合員が使用する従業員の福利厚生又は技能教育に関する事業
十一
組合員の委任を受けてする組合員と組合員が使用する従業員との間の労働関係に関する事項の処理
十二
組合員又は組合員が使用する従業員のためにする海難防止に関する事業
十三
前各号に掲げる事業を行うために必要な調査、研究その他の事業
２
海運組合は、組合員の利用に支障がない場合に限り、組合員以外の者にその事業を利用させることができる。
ただし、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の利用分量の総額の百分の二十をこえてはならない。
（団体協約の交渉及び締結）
第九条
海運組合は、組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約を締結することができる。
２
海運組合の代表者は、総会の承認を得てからでなければ、前項の団体協約の締結に関する交渉をする権限を有しない。
３
前条第一項第一号から第六号までに規定する事業に関し前項の交渉の申出を受けた者は、正当な理由がない限り、その交渉に応じなければならない。
４
第一項の団体協約は、あらかじめ総会の承認を得て、同項の団体協約であることを明記した書面をもつてしなければ、その効力を生じない。
５
第一項の団体協約は、直接に組合員に対してその効力を生ずる。
６
組合員の締結する契約であつて、その内容が第一項の団体協約に定める基準に違反するものについては、その基準に違反する契約の部分は、その基準によつて契約したものとみなす。
（団体協約の認可等）
第十条
第八条第一項第一号から第六号までに規定する事業に関する団体協約は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
その変更についても、同様とする。
２
前項の団体協約については、第十二条第二項、第十四条及び第十五条の規定を準用する。
（勧告）
第十一条
国土交通大臣は、前条第一項の団体協約の締結のための交渉に関し、当該海運組合の事業の円滑な実施及び当事者間の公正な取引秩序の確立のために特に必要があると認めるときは、当事者の双方又は一方に対し、必要な勧告をすることができる。
（調整規程の認可）
第十二条
海運組合は、第八条第一項第一号から第六号までに掲げる事業を行おうとするときは、その内容、実施の方法等を定めた規程（以下「調整規程」という。）を国土交通大臣に提出して認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
国土交通大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、当該調整規程の内容が次の各号の一に該当すると認めるときは、認可をしてはならない。
一
第八条第一項ただし書に規定する事態を克服するための必要かつ最少限度をこえること。
二
第二条第二項各号に掲げる業種の間又は同一業種の組合員の間に不当に差別的であること。
三
荷主又は関連事業者の利益を不当に害すること。
３
国土交通大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該調整規程が他の海運組合の調整規程と同一の事項について異る定をしているときは、これらの調整規程を調整すべきことを命ずることができる。
（調整規程の実施の予告等）
第十三条
海運組合の組合員たる事業主は、調整規程の実施の期日の十五日前までに、その従業員に対し、当該調整規程の実施について予告をしなければならない。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
２
海運組合の組合員たる事業主は、調整規程の実施がその従業員の離職を招来した場合には、その後の従業員の採用については、当該離職者の希望によりその者を優先的に雇い入れるように努めなければならない。
（調整規程の変更命令及び認可の取消）
第十四条
国土交通大臣は、調整規程の内容が第十二条第二項各号の一に該当するに至つたと認めるときは、当該海運組合に対し、期限を定めて、これを変更すべきことを命じ、又はその認可を取り消さなければならない。
２
国土交通大臣は、第五十九条の命令をしようとするとき又はその命令をした後において特に必要があると認めるときは、当該命令に係る海運組合に対し、その調整規程を変更すべきことを命ずることができる。
（調整規程の廃止の届出）
第十五条
海運組合は、調整規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（調整規程の設定等に関する決議）
第十六条
調整規程の設定、変更又は廃止は、総会又は創立総会の決議によらなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、総会は、その決議により、調整規程の変更を、範囲を限定して、理事会の決議に委任することができる。
３
前二項の総会の決議は、総組合員の半数以上が出席し、その三分の二以上の多数をもつてしなければならない。
４
第二項の理事会の決議は、理事の三分の二以上の多数が出席し、その三分の二以上の多数をもつてしなければならない。
（監査員）
第十七条