審理員は、法第四十条に規定する意見の聴取をしようとするときは、意見聴取会を開始すべき日の十日前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の要旨を公告するものとする。
２
審理員は、前項の意見の聴取をしようとするときは、意見の聴取を開始すべき日の十日前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の要旨をその処分に係る者又はその審査請求人に予告しなければならない。
（意見聴取会）
第四十五条
意見聴取会は、審理員が議長として主宰する。
２
議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員、学識経験者その他の参考人に対し、意見聴取会に出席を求めることができる。
３
利害関係人又はその代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、審理員の許可を得なければならない。
ただし、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十三条第一項の規定により審理員の許可を得た者又はその代理人は、この限りでない。
４
意見聴取会においては、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。
５
意見聴取会においては、審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は審査請求書の朗読をもってその陳述に代えることができる。
６
審査請求人若しくは利害関係人又はこれらの代理人は、意見聴取会において証拠を提示し、又は意見を述べることができる。
７
議長は、審査請求人若しくは利害関係人又はこれらの代理人のする陳述又は証拠の提示が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これらの行為を制限することができる。
８
議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。
９
議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。
１０
議長は、前項の規定により意見聴取会を延期し、又は続行する場合は、次回の意見聴取会の期日及び場所を定め、これを公告し、審査請求人又はその代理人にこれを通知しなければならない。
（調書）
第四十六条
議長は、意見の聴取に際しては、調書を作成しなければならない。
２
調書には、次に掲げる事項を記載し、議長が署名しなければならない。
一
事案の件名
二
意見聴取会の期日及び場所
三
議長の職名及び氏名
四
審査請求人又はその代理人の住所及び氏名
五
出席した利害関係人又はその代理人の住所及び氏名
六
出席した行政庁の職員、学識経験者その他の参考人の氏名
七
陳述の要旨
八
証拠が提示されたときは、その旨
九
その他参考となるべき事項
３
審査請求人又はその代理人は、当該事案の調書を閲覧することができる。
行政不服審査法第十三条第一項の規定により審理員の許可を得た者及び前条第三項の規定により審理員の許可を得た者並びにこれらの代理人も同様とする。
（権限の委任）
第四十七条
法第四十三条の規定により、特定信書便事業（その提供する信書便の役務のうちに二以上の総合通信局長の管轄区域にわたる役務又は国際信書便の役務を含むものを除く。）に関する総務大臣の権限（法第三十四条において準用する法第二十七条及び第二十八条（第一号の規定による許可の取消しに係るものに限る。以下この条において同じ。）、法第三十八条並びに法第三十九条（法第三十四条において準用する法第二十七条及び第二十八条の規定による処分に係るものに限る。）に規定するものを除く。）は、総合通信局長に委任する。
ただし、法第三十七条第一項及び第二項に規定する権限については、総務大臣が自ら行うことを妨げない。
（届出）
第四十八条
一般信書便事業者及び特定信書便事業者は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときには、その旨を当該各号に掲げる総務大臣又は総合通信局長に届け出なければならない。
一
法第六条又は第二十九条の規定により一般信書便事業又は特定信書便事業を開始した場合
当該一般信書便事業又は特定信書便事業の許可をした総務大臣又は総合通信局長
二
法第十三条第一項（法第三十四条において準用する場合を含む。）に規定する一般信書便事業若しくは特定信書便事業の譲渡し及び譲受け又は同条第二項（法第三十四条において準用する場合を含む。）の規定による法人の合併若しくは分割が終了した場合
当該事項の認可をした総務大臣又は総合通信局長
三
法第十五条第一項又は第三十二条の規定により休止していた一般信書便事業又は特定信書便事業を再開した場合
当該一般信書便事業の休止の許可をした総務大臣又は当該特定信書便事業の休止の届出を受理した総務大臣若しくは総合通信局長
四
法第二十三条第一項（法第三十四条において準用する場合を含む。）の規定により信書便の業務の一部を委託していた一般信書便事業者又は特定信書便事業者がその委託を廃止した場合
当該委託を認可した総務大臣又は総合通信局長
五
法第二十四条第一項又は第二十五条（これらの規定を法第三十四条において準用する場合を含む。）の規定により他の一般信書便事業者若しくは特定信書便事業者又は外国信書便事業者と協定又は契約を締結していた一般信書便事業者又は特定信書便事業者がその協定又は契約を廃止した場合
当該協定又は契約を認可した総務大臣又は総合通信局長
六
法第二十六条又は第二十七条（これらの規定を法第三十四条において準用する場合を含む。）の規定による命令を実施した場合
当該命令を発した総務大臣又は総合通信局長
七
一般信書便事業者又は特定信書便事業者たる法人であって、役員又は社員に変更があった場合
当該一般信書便事業又は特定信書便事業の許可をした総務大臣又は総合通信局長
２
前項の届出は、届出事由の発生した後遅滞なく（同項第七号に掲げる場合（代表権を有しない役員又は社員に変更があった場合に限る。）にあっては前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日までに）行わなければならない。
３
第一項の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
この場合において、当該届出事項に関し、法人の設立、合併又は分割があったときは、その登記事項証明書、役員又は社員に変更があったときは、新たに役員又は社員になった者が法第八条第一号及び第二号の規定に該当しない旨の宣誓書を添付しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
届出事項
三
届出事由の発生の日
（書類の提出）
第四十九条
法及びこの省令の規定により総合通信局長に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する総合通信局長に提出しなければならない。
２
法及びこの省令の規定により総務大臣に提出すべき申請書又は届出書は、申請又は届出をしようとする者の住所を管轄する総合通信局長を経由して提出することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）の施行の日（平成二十六年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第三条
一般信書便事業者は、施行日前においても、第二条の規定による改正後の民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第二十三条の規定の例により、民間事業者による信書の送達に関する法律第十六条第一項に規定する一般信書便役務に関する料金（実施予定日が施行日以後であるものに限る。）を定め、同項の規定による届出をすることができる。
附　則
この省令は、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十八号）の施行の日（平成二十七年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
一般信書便事業者は、施行日前においても、この省令による改正後の民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第二十三条の規定の例により、民間事業者による信書の送達に関する法律第十六条第一項に規定する一般信書便役務に関する料金（実施予定日が施行日以後であるものに限る。）を定め又は変更し、同項の規定による届出をすることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十二月二十五日から施行する。
附　則
この省令は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表
（第四条関係）
重量
地帯
第一地帯
第二地帯
第三地帯
二五〇グラムまで
一、二〇〇円
一、四〇〇円
一、六〇〇円
二五〇グラムを超え五〇〇グラムまで
一、五〇〇円
一、八〇〇円
二、二〇〇円
五〇〇グラムを超え一キログラムまで
二、二〇〇円
二、八〇〇円
三、六〇〇円
一キログラムを超え二キログラムまで
二、九〇〇円
四、一〇〇円
五、七〇〇円
二キログラムを超え三キログラムまで
三、六〇〇円
五、四〇〇円
七、八〇〇円
三キログラムを超え四キログラムまで
四、三〇〇円
六、七〇〇円
九、九〇〇円
（備考）
各地帯の地域の明細については、付表に掲げるところによる。
付表　各地帯の地域の明細表
第一地帯
アフガニスタン
アメリカ合衆国の海外領土
ウェーキ
北マリアナ諸島
グアム
ミッドウェイ諸島
インド
インドネシア
カンボジア
北朝鮮
シンガポール
スリランカ
タイ
大韓民国
台湾
中華人民共和国
ネパール
パキスタン
パラオ
バングラデシュ
東ティモール
フィリピン
ブータン
ブルネイ
ベトナム
香港
マーシャル
マカオ
マレーシア
ミクロネシア
ミャンマー
モルディブ
モンゴル
ラオス
第二地帯
一　オセアニア地域
オーストラリア
キリバス
クック諸島
サモア
ソロモン
ツバル
トンガ
ナウル
ニュー・カレドニア
ニュージーランド
バヌアツ
パプアニューギニア
ピトケアン
フィジー
仏領ポリネシア
その他のオセアニアの諸島
二　北アメリカ、中央アメリカ及び西インド諸島
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国の海外領土
プエルト・リコ
米領ヴァージン諸島
アンギラ
アンティグア・バーブーダ
英領ヴァージン諸島
エルサルバドル
オランダ領アンティール及びアルバ
ガドループ
カナダ
キューバ
グアテマラ
グレナダ
ケイマン諸島
コスタリカ
サンピエール及びミクロン
ジャマイカ
セントクリストファー・ネービス
セントビンセント
セントルシア
タークス及びカイコス諸島
ドミニカ
ドミニカ共和国
トリニダード・トバゴ
ニカラグア
ハイチ
パナマ
バハマ
バミューダ諸島
バルバドス
ベリーズ
ホンジュラス
マルチニーク
メキシコ
モントセラト
三　中近東地域
アラブ首長国連邦
イエメン
イスラエル
イラク
イラン
オマーン
カタール
キプロス
クウェート
サウジアラビア
シリア
トルコ
バーレーン
ヨルダン
レバノン
四　ヨーロッパ
アイスランド
アイルランド
アゼルバイジャン
アルバニア
アルメニア
アンドラ
イタリア
ウクライナ
ウズベキスタン
英国
エストニア
オーストリア
オランダ
ガーンジー
カザフスタン
北マケドニア
ギリシャ
キルギス
クロアチア
コソボ
サンマリノ
ジブラルタル
ジャージー
ジョージア
スイス
スウェーデン
スペイン
スペインの海外領土
カナリー諸島
ジャデュ
セウタ
チャファリナス諸島
バレアレス諸島
メリリア
スロバキア
スロベニア
セルビア
タジキスタン
チェコ
デンマーク
ドイツ
トルクメニスタン
ノルウェー
バチカン
ハンガリー
フィンランド
フランス
ブルガリア
ベラルーシ
ベルギー
ポーランド
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ポルトガル（アゾレス諸島及びマデイラ諸島を含む。）
マルタ
モナコ
モルドバ
モンテネグロ
ラトビア
リトアニア
リヒテンシュタイン
ルーマニア
ルクセンブルク
ロシア
第三地帯
一　アフリカ
アセンション
アルジェリア
アンゴラ
ウガンダ
エジプト
エスワティニ
エチオピア
エリトリア
ガーナ
カーボベルデ
ガボン
カメルーン
ガンビア
ギニア
ギニアビサウ
ケニア
コートジボワール
コモロ
コンゴ共和国
コンゴ民主共和国
サントメ・プリンシペ
ザンビア
シエラレオネ
ジブチ
ジンバブエ
スーダン
セーシェル
赤道ギニア
セネガル
セント・ヘレナ
ソマリア
タンザニア
チャド
中央アフリカ
チュニジア
トーゴ
トリスタン・ダ・クーニャ
ナイジェリア
ナミビア
ニジェール
ブルキナファソ
ブルンジ
ベナン
ボツワナ
マダガスカル
マラウイ
マリ
南アフリカ共和国
南スーダン
モーリシャス
モーリタニア
モザンビーク
モロッコ
リビア
リベリア
ルワンダ
レソト
レユニオン
二　南アメリカ
アルゼンチン
ウルグアイ
エクアドル
ガイアナ
コロンビア
スリナム
チリ
パラグアイ
フォークランド諸島（マルヴィナス諸島）
仏領ギアナ
ブラジル
ベネズエラ
ペルー
ボリビア
様式第１
（第５条関係）
様式第２
（第７条、第１５条、第１６条、第３７条、第４０条関係）
様式第３
（第７条、第３７条関係）
様式第４
（第１１条、第４０条関係）
様式第５
（第１２条、第４０条関係）
様式第６
（第１３条、第３９条関係）
様式第７
（第１５条、第４０条関係）
様式第８
（第１６条、第４０条関係）
様式第９
（第１７条、第４０条関係）
様式第１０
（第１８条関係）
様式第１１
（第１９条関係）
様式第１２
（第２０条関係）
様式第１３
（第２４条、第４０条関係）
様式第１４
（第３１条、第４０条関係）
様式第１５
（第３２条、第４０条関係）
様式第１６
（第３３条、第４０条関係）
様式第１７
（第３４条、第４０条関係）
様式第１８
（第３５条関係）
様式第１９
（第３８条関係）
様式第２０
（第４１条関係）
様式第２１
（第４１条関係）
様式第２２
（第４３条関係）