当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該会社が資産運用型会社に該当しないこと。
四
当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該会社の総収入金額が零を超えること。
１０
前項の確認を受けようとする第一種贈与認定個人事業者であった者は、当該他の個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに、様式第十七の三による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一
登記事項証明書（当該相続の開始の日以後に作成されたものに限る。）
二
当該会社の当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
三
当該相続の開始の時において、当該会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
四
租税特別措置法第七十条の六の八第六項又は第七十条の六の十第六項に規定する承認を受けたことを証する書類
１１
前二項の規定は、第二種贈与認定個人事業者であった者（第九条第十六項の規定により当該認定を取り消された者を除く。以下同じ。）が租税特別措置法第七十条の六の八第六項の承認を受けた場合において、当該生計一親族等の相続が開始した場合について準用する。
この場合において、第九項中「第一種贈与認定個人事業者であった者（第九条第十四項の規定により当該認定を取り消された者を除く。以下同じ。）」とあるのは「第二種贈与認定個人事業者であった者（第九条第十六項の規定により当該認定を取り消された者を除く。以下同じ。）」と、前項中「第一種贈与認定個人事業者であった者」とあるのは「第二種贈与認定個人事業者であった者」と読み替えるものとする。
１２
都道府県知事は、第二項（第三項から第五項までの規定により準用される場合を含む。）、第七項（第八項の規定により準用される場合を含む）又は第十項（第十一項の規定により準用される場合を含む。）の申請を受けた場合において、第一項（第三項から第五項までの規定により準用される場合を含む。）、第六項（第八項の規定により準用される場合を含む。）又は第九項（第十一項の規定により準用される場合を含む。）の確認をしたときは、様式第十八による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは、様式第十九により申請者である第一種特別贈与認定中小企業者等、第二種特別贈与認定中小企業者等、第一種特例贈与認定中小企業者等、第二種特例贈与認定中小企業者等、第一種贈与認定個人事業者等及び第二種贈与認定個人事業者等に対して通知しなければならない。
１３
都道府県知事は、第一項（第三項から第五項までの規定により準用される場合を含む。）、第六項（第八項の規定により準用される場合を含む。）又は第九項（第十一項の規定により準用される場合を含む。）の確認を受けた第一種特別贈与認定中小企業者等、第二種特別贈与認定中小企業者等、第一種特例贈与認定中小企業者等、第二種特例贈与認定中小企業者等、第一種贈与認定個人事業者等及び第二種贈与認定個人事業者等について、偽りその他不正の手段により当該確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すことができる。
１４
都道府県知事は、前項の規定により確認を取り消したときは、様式第十九の二により当該確認を受けていた中小企業者にその旨を通知しなければならない。
１５
経済産業大臣は、第一種特別贈与認定中小企業者等、第二種特別贈与認定中小企業者等、第一種特例贈与認定中小企業者等、第二種特例贈与認定中小企業者等、第一種贈与認定個人事業者等及び第二種贈与認定個人事業者等における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第十二項の確認書の交付を受けた及び同項の規定により通知された第一種特別贈与認定中小企業者等、第二種特別贈与認定中小企業者等、第一種特例贈与認定中小企業者等、第二種特例贈与認定中小企業者等、第一種贈与認定個人事業者等及び第二種贈与認定個人事業者等並びに前項の規定により通知された中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。
（災害等により被害を受けた中小企業者に対する都道府県知事の確認）
第十三条の二
特定贈与認定中小企業者、特定相続認定中小企業者、贈与認定前中小企業者又は相続認定前中小企業者（以下「災害等特別中小企業者」と総称する。）は、次に掲げる事由のいずれかに該当することについて、都道府県知事の確認を受けることができる。
一
当該災害等特別中小企業者の災害が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度終了の時における資産の帳簿価額の総額に対する当該災害等特別中小企業者の当該災害により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした資産（特定資産を除く。）の帳簿価額の合計額の割合が百分の三十以上であること。
二
当該災害等特別中小企業者の災害が発生した日の前日における常時使用する従業員の数に対する当該災害等特別中小企業者の当該災害が発生した日から同日以後六月を経過する日までの間継続して常時使用する従業員が当該災害等特別中小企業者の本来の業務に従事することができないと認められる事業所（常時使用する従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものであって、当該災害により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したものに限る。以下「被災事業所」という。）において、当該災害が発生した日の前日に使用していた常時使用する従業員の数の合計数の割合が百分の二十以上であること。
三
当該災害等特別中小企業者（第一種特別贈与認定中小企業者であった者、第一種特別相続認定中小企業者であった者、第二種特別贈与認定中小企業者であった者及び第二種特別相続認定中小企業者であった者を除く。）が、次のイ及びロのいずれにも該当すること（当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第二条第五項第一号に該当することについて同項の認定を受けた場合にあっては、イに掲げるものを除く。）。
イ
当該災害等特別中小企業者が、次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）
当該災害等特別中小企業者が、中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事由の発生した日の前日において、同法第二条第五項第一号に定める経済産業大臣が指定したもの（以下イ及び次項において「再生手続等申立事業者」という。）に対して五十万円以上の債権（同号に規定する債権をいう。）を有していること。
（２）
当該災害等特別中小企業者の中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事由の発生した日前一年間における取引の数量又は金額に対する当該期間における再生手続等申立事業者との取引の数量又は金額の割合が百分の二十以上であること。
ロ
当該災害等特別中小企業者の次の（１）に掲げる金額に対する（２）に掲げる金額の割合が百分の七十以下であること。
（１）
中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事由の発生した日の一年前の日から同日以後六月を経過する日までの間における売上金額
（２）
中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事由の発生した日から同日以後六月を経過する日までの間における売上金額
四
当該災害等特別中小企業者（第一種特別贈与認定中小企業者であった者、第一種特別相続認定中小企業者であった者、第二種特別贈与認定中小企業者であった者及び第二種特別相続認定中小企業者であった者を除く。）が、次のイ、ロ及びハのいずれにも該当すること（当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第二条第五項第二号に該当することについて同項の認定を受けた場合にあっては、イ及びロに掲げるものを除く。）。
イ
当該災害等特別中小企業者が、次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）
当該災害等特別中小企業者の中小企業信用保険法第二条第五項第二号の経済産業大臣が指定した事業活動の制限に係る指定期間の開始の日前一年間における取引の数量又は金額に対する当該期間における当該事業活動の制限を行った者（次項において「指定事業者」という。）に関する取引の数量又は金額の割合が百分の二十以上であること。
（２）
当該災害等特別中小企業者が、中小企業信用保険法第二条第五項第二号の経済産業大臣が指定した事業活動の制限に係る指定期間の開始の日の前日まで一年以上にわたり継続して、同号ハに定める経済産業大臣が指定する地域内において事業を行っていること。
ロ
当該災害等特別中小企業者のイ（１）の事業活動の制限に係る指定期間の開始の日から同日以後一月を経過する日までの間における売上高等の前年同期における売上高等に対する割合が百分の九十未満であること。
ハ
当該災害等特別中小企業者の次の（１）に掲げる金額に対する（２）に掲げる金額の割合が百分の七十以下であること。
（１）
中小企業信用保険法第二条第五項第二号の経済産業大臣が指定した事業活動の制限に係る指定期間の開始の日の一年前の日から同日以後六月を経過する日までの間における売上金額
（２）
中小企業信用保険法第二条第五項第二号の経済産業大臣が指定した事業活動の制限に係る指定期間の開始の日から同日以後六月を経過する日までの間における売上金額
五
当該災害等特別中小企業者が、次のイ及びロのいずれにも該当すること（当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第二条第五項第三号に該当することについて同項の認定を受けた場合にあっては、イに掲げるものを除く。）。
イ
当該災害等特別中小企業者が、次の（１）及び（２）のいずれにも該当すること。
（１）