奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令
内閣は、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十七号）第二条及び第十条の規定に基き、この政令を制定する。
（法令の施行の停止及びこれに伴う措置）
第一条
農林省関係法令のうち奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第二十六号の政令で指定する法令は、食糧管理法（昭和十七年法律第四十号）及び農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）とする。
２
農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）、食糧管理法及び農産物検査法についての法第二条第一項の政令で定める日は、昭和二十九年三月三十一日とする。
（琉球協同組合法関係）
第二条
琉球協同組合法（千九百五十一年米国民政府布令第四十五号）の規定は、第十三条から第十六条まで及び第五十六条から第六十六条までの規定を除き、昭和二十九年十二月三十一日までは、法の施行の際現に琉球協同組合法の規定に基き設立されている協同組合及び協同組合連合会につき、法律としての効力を有する。
この場合において、同法中「本法施行者」とあるのは、「鹿児島県知事」と読み替えるものとする。
２
前項の協同組合及び協同組合連合会に対する監督については、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十三条から第九十五条までの規定を準用する。
この場合において、これらの規定中「行政庁」とあるのは、「鹿児島県知事」と読み替えるものとする。
３
第一項の協同組合及び協同組合連合会であつて同項の期限が到来した時に現に存ずるもの（清算中のものを除く。）は、その時に解散する。
４
琉球協同組合法第五十五条の規定は、第一項の協同組合及び協同組合連合会の清算については、同項の期限経過後も、なおその効力を有する。
５
第一項の協同組合及び協同組合連合会は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の適用については、同法第二十四条各号に掲げる要件を備える組合とみなす。
６
第一項の協同組合及び協同組合連合会については、農業協同組合法第二条第二項及び水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第三条第二項の規定は、適用しない。
（琉球森林法関係）
第三条
森林法（千九百五十三年立法第四十六号）（以下「琉球森林法」という。）第八章の規定は、昭和二十九年六月三十日までは、法の施行の際現に琉球森林法第八十七条の規定に基いて設立されている森林協同組合につき、法律としての効力を有する。
この場合において、同法第八十七条第二項の規定により従わなければならない琉球協同組合法の各条項の規定には、同法第十三条から第十六条まで及び第五十六条から第六十六条までの規定を含まないものとし、同法中「本法施行者」とあるのは、「鹿児島県知事」と読み替えるものとする。
２
前項の森林協同組合に対する監督については、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第百七十九条から第百八十五条までの規定を準用する。
３
第一項の森林協同組合であつて同項の期限が到来した時に現に存するもの（清算中のものを除く。）は、その時に解散する。
４
琉球森林法第八十七条第二項の規定は、第一項の森林協同組合の清算については、同項の期限経過後も、なおその効力を有する。
５
第一項の森林協同組合については、前条第五項の規定を準用する。
（農業委員会等に関する法律関係）
第四条
奄美群島内の市町村に設置される農業委員会について、法の施行後最初に行うべき委員の選挙の期日は、昭和二十九年七月二十日とする。
２
前項の選挙に関しては、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第八条第一項第二号及び同条第三項（同法第十条第四項において準用する場合を含む。）中「農業委員会」とあるのは、「市町村の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。
３
第一項の選挙に関しては、農業委員会等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第七十八号）（以下この条において「令」という。）第四条第二項の規定は、適用しない。
４
奄美群島内の市町村に設置される農業委員会の委員の選挙のために最初に調製されるべき選挙人名簿の調製、縦覧、異議の申立及び決定並びに確定に関する期日及び期間については、農業委員会等に関する法律第十条及び第十一条並びに令第三条の規定にかかわらず、鹿児島県選挙管理委員会がその特例を定め、且つ、これを告示するものとし、市町村の選挙管理委員会は、これに基いてそれぞれ農業委員会委員選挙人名簿を調製しなければならない。
５
前項の選挙人名簿の調製のための令第三条第一項の規定による申請書の提出は、同項の規定にかかわらず、農業委員会を経由することを要しない。
６
第四項の農業委員会委員選挙人名簿は、昭和三十年三月四日まで効力を有するものとする。
（肥料取締法関係）
第五条
法の施行の際現に肥料取締法（千九百五十二年立法第四十八号）第四条の規定により受けている登録は、当該登録につき現に定められている有効期間中は、肥料取締法（昭和二十五年法律第百二十七号）第四条の規定により受けた登録（公定規格の定のない普通肥料にあつては同法第五条の規定により受けた仮登録）とみなす。
２
前項の規定により登録又は仮登録を受けたものとみなされた普通肥料についての肥料取締法第十七条、第十八条第一項及び第二十条の規定の適用については、昭和二十九年六月三十日までは、同法第十七条及び第十八条第一項中「左の事項」とあり、同法第二十条中「第十七条各号、第十八条第一項各号」とあるのは、いずれも「農林大臣の定める事項」と読み替えるものとする。
（農業改良助長法関係）
第六条
鹿児島県知事は、昭和二十九年一月三十一日までは、農業改良助長法（昭和二十三年法律第百六十五号）第十四条の三の規定にかかわらず、法の施行の際現に奄美群島において琉球政府の普及主事、専門普及員若しくは生活改善普及員又は奄美群島内の市町村の農業改良普及員である者を、普及主事及び専門普及員にあつては専門技術員に、生活改善普及員及び農業改良普及員にあつては改良普及員に任用することができる。
２
前項の規定により専門技術員又は改良普及員に任用された者が昭和三十年十二月三十一日までに農業改良助長法第十四条の三に規定する資格を取得しないときは、その者は、同日限りその地位を失う。
（農薬取締法関係）
第七条
法の施行前に、奄美群島内において製造され、若しくは加工され、又は当該区域内に輸入された農薬（農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第一条第一項の農薬をいう。以下この条において同じ。）については、昭和二十九年三月三十一日までは、同法第二条第一項及び第七条の規定は、適用しない。
２
法の施行の際現に奄美群島において農薬を販売すること又は農薬を使用して病害虫の防除を行うことを業としている者は、昭和二十九年三月三十一日までに、農薬取締法第八条第一項又は第十一条第一項の規定による届出をしなければならない。
３
奄美群島において農薬の販売を業とする者については、昭和二十九年三月三十一日までは、農薬取締法第九条の規定は、適用しない。
（植物防疫法関係）
第八条
奄美群島において植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第十七条第一項の規定による防除をする場合には、昭和二十九年二月二十八日までの間に限り、同法第十七条第二項の規定によらないで、同法第十八条第一項各号の命令をすることができる。
（農地法関係）
第九条
法の施行後、奄美群島内の市町村につき、農業委員会等に関する法律の規定により最初に行われる農業委員会の委員の選挙により農業委員会が成立する日までは、奄美群島における農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）の適用については、同法中「農業委員会」とあるのは、「市町村長」と読み替えるものとする。
２
奄美群島内にある農地に係る小作料で昭和二十八年以前に生産された農産物をもつて支払うものについては、農地法第二十二条及び第二十三条の規定は、適用しない。
３
奄美群島内にある農地に係る小作料についての農地法第二十二条及び第二十三条の規定の適用については、その農地につき同法第二十一条第二項の小作料の最高額の公示があるまでは、同法第二十二条中「前条第一項の規定により農業委員会が定めた額」とあり、同法第二十三条中「第二十一条第一項の規定により農業委員会が定めた額」とあるのは、いずれも「一反歩当り六百円の割合をもつて算出した額」と読み替えるものとする。
第十条
省令で定める期日現在で、奄美群島内にある農地又は採草放牧地（農地法第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地をいう。次条において同じ。）につき、所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者は、省令で定めるところにより、左に掲げる事項を市町村長を経由して鹿児島県知事に申告しなければならない。
一
申告者の氏名又は名称及び住所
二
土地の所在、地番、地目及び地積
三
申告者の有する権利の種類
四
所有者にあつては、その土地の上に所有権以外の権利があるときはその権利の種類並びにその権利を有する者の氏名又は名称及び住所、その他の者にあつては、その権利の内容並びにその土地の所有者の氏名又は名称及び住所
五
その他省令で定める事項
第十一条
奄美群島内の市町村の長は、その区域内にある農地及び採草放牧地につき、省令で定める期日現在で、省令で定めるところにより、左に掲げる事項を調査しなければならない。
一
所在、地番、地目及び地積
二
所有者の氏名又は名称及び住所
三
耕作者又は使用者の氏名又は名称及び住所
四