定款に定められた事項（法第百三十三条第一項第一号から第三号まで及び前二号に掲げる事項を除く。）であって、当該一般社団法人に対して基金の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
２
前項の規定にかかわらず、設立時社員（法第十条第一項に規定する設立時社員をいう。以下同じ。）が法第百三十三条第一項の規定による通知をする場合には、同項第四号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名
二
法第十一条第一項第一号及び第三号から第七号までに掲げる事項
三
前項第一号及び第二号に掲げる事項
四
定款に定められた事項（法第百三十三条第一項第一号から第三号まで及び前三号に掲げる事項を除く。）であって、当該設立時社員に対して基金の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
（検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）
第五十三条
法第百三十七条第九項第二号に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。
一
法第百三十二条第一項第二号の価額を定めた日（以下この条において「価額決定日」という。）における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該価額決定日に売買取引がない場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初にされた売買取引の成立価格）
二
価額決定日において当該有価証券が公開買付け等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十七条の二第六項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。以下この号において同じ。）の対象であるときは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格
（銀行等）
第五十四条
法第百三十八条第一項に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会
二
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会
三
信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
四
信用金庫又は信用金庫連合会
五
労働金庫又は労働金庫連合会
六
農林中央金庫
（吸収合併存続一般社団法人の代替基金）
第五十五条
法第百四十四条第三項の規定により吸収合併存続一般社団法人（吸収合併後存続する一般社団法人をいう。以下この条において同じ。）が当該合併に際して代替基金として計上すべき額は、次に掲げる額の合計額とする。
一
吸収合併の直前の吸収合併存続一般社団法人の代替基金の額
二
吸収合併の直前の吸収合併消滅一般社団法人（吸収合併により消滅する一般社団法人をいう。）の代替基金の額の範囲内で、吸収合併存続一般社団法人が定めた額
（新設合併設立一般社団法人の代替基金）
第五十六条
法第百四十四条第三項の規定により新設合併設立一般社団法人（新設合併により設立する一般社団法人をいう。）が当該合併に際して代替基金として計上すべき額は、新設合併の直前の各新設合併消滅一般社団法人（新設合併により消滅する一般社団法人をいう。以下この条において同じ。）の代替基金の額の合計額の範囲内で、新設合併消滅一般社団法人が定めた額とする。
第四節　解散
第五十七条
法第百四十九条第一項の届出（以下この条において単に「届出」という。）は、書面でしなければならない。
２
前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該一般社団法人の名称及び主たる事務所並びに代表者の氏名及び住所
二
代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所
三
まだ事業を廃止していない旨
四
届出の年月日
五
登記所の表示
３
代理人によって届出をするには、第一項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。
第三章　一般財団法人
第一節　機関
第一款　評議員会
（招集の決定事項）
第五十八条
法第百八十一条第一項第三号に規定する法務省令で定める事項は、評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）とする。
（理事等の説明義務）
第五十九条
法第百九十条に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
評議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
当該評議員が評議員会の日より相当の期間前に当該事項を一般財団法人に対して通知した場合
ロ
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二
評議員が説明を求めた事項について説明をすることにより一般財団法人その他の者（当該評議員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三
評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四
前三号に掲げる場合のほか、評議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（評議員会の議事録）
第六十条
法第百九十三条第一項の規定による評議員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
評議員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
評議員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事、会計監査人又は評議員が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二
評議員会の議事の経過の要領及びその結果
三
決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名
四
次に掲げる規定により評議員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第百七十七条において準用する法第七十四条第一項（法第百七十七条において準用する法第七十四条第四項において準用する場合を含む。）
ロ
法第百七十七条において準用する法第七十四条第二項（法第百七十七条において準用する法第七十四条第四項において準用する場合を含む。）
ハ
法第百九十七条において準用する法第百二条
ニ
法第百九十七条において準用する法第百五条第三項
ホ
法第百九十七条において準用する法第百九条第一項
ヘ
法第百九十七条において準用する法第百九条第二項
五
評議員会に出席した評議員、理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称
六
評議員会の議長が存するときは、議長の氏名
七
議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
４
次の各号に掲げる場合には、評議員会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一
法第百九十四条第一項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた場合
次に掲げる事項
イ
評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ
イの事項の提案をした者の氏名
ハ
評議員会の決議があったものとみなされた日
ニ
議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
二
法第百九十五条の規定により評議員会への報告があったものとみなされた場合
次に掲げる事項
イ
評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容
ロ
評議員会への報告があったものとみなされた日
ハ
議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第二款　役員等
（補欠の役員の選任に関する規定の準用）
第六十一条
第十二条の規定は、法第百七十七条において準用する法第六十三条第二項の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。
この場合において、第十二条第三項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と読み替えるものとする。
（理事会等に関する規定の準用）
第六十二条
第十四条から第十八条までの規定は、法第百九十七条において準用する法第九十条第四項第五号、第九十五条第三項、第九十九条第一項、第百二条及び第百七条第一項の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。