実施機関における株式に係る議決権の行使に関する状況等
十
実施機関の役員（監事を除く。）及び職員の職務の執行が法令等に適合するための体制その他実施機関の業務の適正を確保するための体制に関する事項
十一
その他管理積立金の管理及び運用に関する重要事項
（厚生年金保険法第七十九条の八第二項に規定する総務省令で定める事項）
第十一条の十九
厚生年金保険法第七十九条の八第二項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
管理積立金の運用の状況及び当該運用の状況が年金財政に与える影響
二
厚生年金保険法施行令第三条の十五各号に掲げる方法による運用の状況
三
厚生年金保険法第七十九条の四第一項に規定する積立金基本指針及び同法第七十九条の六第一項に規定する管理運用の方針に定める事項の遵守の状況（前二号に掲げるものを除く。）
四
その他管理積立金の管理及び運用に関する重要事項
（退職等年金給付組合積立金等の運用報告書の記載事項等）
第十一条の二十
法第百十二条の十三第一項から第三項までに規定する運用報告書に記載すべき事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
当該事業年度における退職等年金給付組合積立金等（退職等年金給付組合積立金又は退職等年金給付調整積立金をいう。以下この条及び次条において同じ。）の資産の額
二
当該事業年度における退職等年金給付組合積立金等の資産の構成割合
三
当該事業年度における退職等年金給付組合積立金等の運用収入の額
四
退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項
五
退職等年金給付組合積立金等の運用利回り
六
退職等年金給付組合積立金等の運用に関するリスク管理の状況
七
運用手法別の運用の状況（管理運用機関（法第百十二条の十第二項第四号に規定する管理運用機関をいう。以下この条及び次条において同じ。）が令第十六条の二第一項第三号本文、同号ハ及び同項第四号（令第二十条及び第二十一条の三の規定により読み替えて準用する場合を含む。）に規定する方法で運用する場合にあつては、当該運用に関する契約の相手方の選定、管理の状況等を含む。）
八
管理運用機関における株式に係る議決権の行使に関する状況等
九
管理運用機関の役員（監事を除く。）及び職員の職務の執行が法令等に適合するための体制その他管理運用機関の業務の適正を確保するための体制に関する事項
十
その他退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用に関する重要事項
（法第百十二条の十五第一項に規定する総務省令で定める事項）
第十一条の二十一
法第百十二条の十五第一項に規定する総務省令で定める業務概況書に記載すべき事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
当該事業年度における退職等年金給付組合積立金等の資産の額
二
当該事業年度における退職等年金給付組合積立金等の資産の構成割合
三
当該事業年度における退職等年金給付組合積立金等の運用収入の額
四
法第百十二条の十第二項第四号に規定する退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項
五
退職等年金給付組合積立金等の運用利回り
六
退職等年金給付組合積立金等の運用に関するリスク管理の状況
七
運用手法別の運用の状況（管理運用機関が令第十六条の二第一項第三号本文、同号ハ及び同項第四号（令第二十条及び第二十一条の三の規定により読み替えて準用する場合を含む。）に規定する方法で運用する場合にあつては、当該運用に関する契約の相手方の選定、管理の状況等を含む。）
八
管理運用機関における株式に係る議決権の行使に関する状況等
九
管理運用機関の役員（監事を除く。）及び職員の職務の執行が法令等に適合するための体制その他管理運用機関の業務の適正を確保するための体制に関する事項
十
その他退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用に関する重要事項
第三章　団体組合員業務に関する細則等
（定義）
第十二条
この章において、「団体」若しくは「団体職員」若しくは「団体組合員」又は「報酬」及び「期末手当等」とは、法第百四十四条の三第一項若しくは第三項又は法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた法第二条第一項第五号及び第六号に規定する団体若しくは団体職員若しくは団体組合員又は報酬及び期末手当等をいう。
（運営規則）
第十二条の二
地方職員共済組合は、法第十七条第一項の規定により、団体組合員に係る次に掲げる事項を運営規則で定めなければならない。
一
地方職員共済組合の事業を執行する権限の委任に関する事項
二
長期給付の請求、裁定又は決定及び支払に関する事項
三
福祉事業の運営に関する事項
四
前各号に掲げるもののほか、法令又は定款の規定により運営規則で定めることとされている事項その他地方職員共済組合の業務の執行に関して必要な事項
（会計組織）
第十二条の三
地方職員共済組合の団体組合員に係る事業に関する経理は、地方職員共済組合を単位として設ける会計単位及び地方職員共済組合の行う業務の種類ごとに設ける経理単位に区分して行うものとする。
２
前項の経理単位は、次の各号に掲げる経理単位とし、各経理単位においては、当該各号に規定する取引を経理するものとする。
一
厚生年金保険経理
団体組合員に係る厚生年金保険給付及びこれに準ずる給付に関する取引
二
退職等年金経理
退職等年金給付に関する取引
三
業務経理
法第百十三条第五項に規定する地方職員共済組合の事務で団体組合員に係るものに関する取引
四
保健経理
法第百十二条第一項第一号に規定する団体組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業並びに同項第一号の二に規定する団体組合員の保健、保養及び教養に資する施設の経営に関する取引（医療施設及び宿泊施設に係るものを除く。）
五
医療経理
法第百十二条第一項第一号の二に規定する団体組合員の保健に資する施設のうち医療施設の経営に関する取引
六
宿泊経理
法第百十二条第一項第一号の二に規定する団体組合員の利用に供する宿泊施設の経営に関する取引
七
住宅経理
法第百十二条第一項第二号に規定する団体組合員の利用に供する住宅又は住宅の用に供する土地の取得、管理又は貸付けに関する取引
八
貯金経理
法第百十二条第一項第三号に規定する団体組合員の貯金の受入れ又はその運用に関する取引
九
貸付経理
法第百十二条第一項第四号に規定する団体組合員の臨時の支出に対する貸付けに関する取引
十
物資経理
法第百十二条第一項第五号に規定する団体組合員の需要する生活必需物資の供給に関する取引
３
団体組合員に係る法第百十二条第一項第六号に規定する事業に係る取引の経理は、前項の規定にかかわらず、総務大臣が定める経理単位により行うものとする。
ただし、総務大臣は、前項各号に掲げる経理単位において当該事業に係る取引の経理を合わせて行うことが適当と認める場合においては、当該経理単位においてその取引の経理を行わせることができる。
第十二条の四
削除
（団体職員）
第十二条の五
法第百四十四条の三第一項に規定する総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第五条第一項の規定により育児休業をしている者又は同法第二十三条第一項に規定する所定労働時間の短縮措置若しくは同条第二項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは始業時刻変更等の措置若しくは同法第二十四条第一項各号に定める制度若しくは措置に準じて講ずる措置を受けている者
二
常時勤務に服することを要しない者として団体に使用され、団体から給与を受ける者のうち、総務大臣の定めるところにより、常時勤務に服することを要する団体の職員について定められている勤務時間以上勤務した日が引き続き十二月を超えるに至つた者で、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することを要することとされているもの
第十二条の六
削除
（団体の報告）
第十二条の七
団体は、その使用する団体組合員に関し、次の各号の一に掲げる事由が生じたときは、その事由の生じた日から十日以内に、地方職員共済組合の運営規則で定める様式による異動報告書を地方職員共済組合に提出しなければならない。
一
新たに団体職員となつた者があるとき。
二
団体組合員がその資格を喪失したとき。
三
団体組合員の氏名に変更があつたとき。
２
団体は、その名称、住所又は代表者に異動があつたときは、直ちに、地方職員共済組合の運営規則で定める様式による報告書を地方職員共済組合に提出しなければならない。
３
団体は、地方職員共済組合の運営規則で定めるところにより、毎月における団体組合員数、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額並びに掛金等（掛金及び組合員保険料をいう。）に関する報告を、翌月五日までに、地方職員共済組合に提出しなければならない。
（準用規定）
第十二条の八
地方職員共済組合の財務で団体組合員に係るものについては、この章に規定するもののほか、施行規程第二章第二節（第四条から第六条まで、第十一条、第二十条、第三十七条第二号、第四十八条第一項第一号及び第七号、第五十四条第一項第二号、第三号及び第六号、第五十五条、第六十二条第二項、第六十三条第二項、第六十五条第一項、第二項、第四項及び第五項、第六十六条第一項、第二項、第四項及び第五項、第八十三条並びに第八十七条第一号を除き、同節の規定を施行規程附則第一条の二第三項の規定において読み替えて準用する場合を含む。）、附則第一条の二第二項、附則第三条の二並びに附則第三条の三の規定を準用する。