協会は、厚生労働省令で定めるところにより、一の事業年度の翌事業年度における、第一号に掲げる額を予定保険料納付率（一の事業年度の三月分から当該一の事業年度の翌事業年度の二月分までの保険料（疾病任意継続被保険者に係る保険料にあつては、当該翌事業年度の四月分から三月分までの保険料）として徴収すべき額の見込額に占める当該翌事業年度において納付が見込まれる保険料の額の総額の割合として厚生労働省令で定めるところにより算定される率をいう。以下同じ。）で除して得た額を第二号に掲げる額で除することにより、当該一の事業年度の三月から用いる疾病保険料率（法第百二十一条に規定する疾病保険料率をいう。以下同じ。）を算定するものとする。
一
次のイからハまでに掲げる額を合算した額からニに掲げる額を控除した額
イ
法第百二十一条第二項第一号に掲げる額から同号に規定する保険給付に要する費用のうち法の規定により支払うべき一部負担金に相当する額の見込額を控除した額
ロ
法第百二十一条第二項第二号に掲げる額
ハ
法第百二十一条第二項第三号に掲げる額
ニ
一の事業年度において取り崩すことが見込まれる準備金の額その他船員保険事業に要する費用（法第百二十一条第二項第一号及び第二号に掲げる費用に限る。）のための収入の見込額のうち当該一の事業年度の財政においてその収入とみなすべき額として協会が定める額
二
一の事業年度の三月から当該一の事業年度の翌事業年度の二月までの各月の被保険者（疾病任意継続被保険者、後期高齢者医療の被保険者等（法第二条第二項に規定する後期高齢者医療の被保険者等をいう。第二十七条において同じ。）である被保険者及び独立行政法人等職員被保険者を除く。次条、第二十二条及び第二十三条（これらの規定を第二十六条及び第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十四条並びに第二十五条において同じ。）の総報酬額（標準報酬月額及び標準賞与額の合計額をいう。以下同じ。）の総額及び当該一の事業年度の翌事業年度の四月から三月までの各月の疾病任意継続被保険者の総報酬額の総額の合算額の見込額
（三月以外の月から用いる疾病保険料率の算定方法）
第二十条
協会は、前条の規定にかかわらず、その変更しようとする疾病保険料率を三月以外の月から用いようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を予定保険料納付率で除して得た額を第三号に掲げる額で除することにより、疾病保険料率を算定するものとする。
一
当該変更後の疾病保険料率を用いる最初の月（次号及び第三号並びに次条第二項において「適用月」という。）の属する事業年度における前条第一号に掲げる額
二
次のイからハまでに掲げる適用月の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
イ
ロ又はハに掲げる月以外の月
適用月の属する事業年度の前事業年度の三月から当該適用月の前月までの各月の被保険者の総報酬額の総額及び当該適用月の属する事業年度の四月から当該適用月の前月までの各月の疾病任意継続被保険者の総報酬額の総額の合算額の見込額に当該変更前の疾病保険料率を乗じて得た額に当該適用月の属する事業年度における予定保険料納付率を乗じて得た額
ロ
四月
当該四月の前月の被保険者の総報酬額の総額の見込額に当該変更前の疾病保険料率を乗じて得た額に当該四月の属する事業年度における予定保険料納付率を乗じて得た額
ハ
五月
当該五月の前々月及び前月の被保険者の総報酬額の総額並びに当該五月の前月の疾病任意継続被保険者の総報酬額の総額の合算額の見込額に当該変更前の疾病保険料率を乗じて得た額に当該五月の属する事業年度における予定保険料納付率を乗じて得た額
三
適用月から当該適用月の属する事業年度の二月までの各月（適用月が二月の場合にあつては、当該二月）の被保険者の総報酬額の総額及び当該適用月から当該適用月の属する事業年度の三月までの各月の疾病任意継続被保険者の総報酬額の総額の合算額の見込額
（特定保険料率の算定方法）
第二十一条
協会は、第十九条の規定により疾病保険料率を決定した場合には、同条第一号ロに掲げる額を同条第二号に掲げる額で除することにより、特定保険料率（法第百二十一条第十項に規定する特定保険料率をいう。次項において同じ。）を算定するものとする。
２
協会は、前条の規定により疾病保険料率を変更した場合には、第十九条第一号ロに掲げる額を十二で除して得た額に適用月から当該適用月の属する事業年度の三月までの月数を乗じて得た額を前条第三号に掲げる額で除することにより、特定保険料率を算定するものとする。
（災害保健福祉保険料率の算定方法）
第二十二条
協会は、厚生労働省令で定めるところにより、一の事業年度の翌事業年度における、第一号に掲げる額を予定保険料納付率で除して得た額を第二号に掲げる額で除することにより、当該一の事業年度の三月から用いる被保険者に係る災害保健福祉保険料率（法第百二十二条に規定する災害保健福祉保険料率をいう。以下同じ。）を算定するものとする。
一
次のイからニまでに掲げる額を合算した額からホに掲げる額を控除した額
イ
法第百二十二条第二項第一号に掲げる額
ロ
法第百二十二条第二項第二号に掲げる額
ハ
法第百二十二条第二項第三号に掲げる額
ニ
法第百二十二条第二項第四号に掲げる額
ホ
一の事業年度において取り崩すことが見込まれる準備金の額その他船員保険事業に要する費用（法第百二十二条第二項第一号から第三号までに掲げる費用に限る。）のための収入の見込額のうち当該一の事業年度の財政においてその収入とみなすべき額として協会が定める額
二
一の事業年度の三月から当該一の事業年度の翌事業年度の二月までの各月の被保険者の総報酬額の総額の見込額
（三月以外の月から用いる災害保健福祉保険料率の算定方法）
第二十三条
協会は、前条の規定にかかわらず、その変更しようとする被保険者に係る災害保健福祉保険料率を三月以外の月から用いようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を予定保険料納付率で除して得た額を第三号に掲げる額で除することにより、当該災害保健福祉保険料率を算定するものとする。
一
当該変更後の災害保健福祉保険料率を用いる最初の月（次号及び第三号において「適用月」という。）の属する事業年度における前条第一号に掲げる額
二
次のイ又はロに掲げる適用月の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ
ロに掲げる月以外の月
適用月の属する事業年度の前事業年度の三月から当該適用月の前月までの各月の被保険者の総報酬額の総額の見込額に当該変更前の災害保健福祉保険料率を乗じて得た額に当該適用月の属する事業年度における予定保険料納付率を乗じて得た額
ロ
四月
当該四月の前月の被保険者の総報酬額の総額の見込額に当該変更前の災害保健福祉保険料率を乗じて得た額に当該四月の属する事業年度における予定保険料納付率を乗じて得た額
三
適用月から当該適用月の属する事業年度の二月までの各月（適用月が二月の場合にあつては、当該二月）の被保険者の総報酬額の総額の見込額
（疾病任意継続被保険者に係る災害保健福祉保険料率の算定方法）
第二十四条
協会は、厚生労働省令で定めるところにより、一の事業年度の翌事業年度における、第一号に掲げる額を予定保険料納付率で除して得た額を第二号に掲げる額で除することにより、当該一の事業年度の四月から用いる疾病任意継続被保険者に係る災害保健福祉保険料率を算定するものとする。
一
次のイ及びロに掲げる額を合算した額からハに掲げる額を控除した額
イ
法第百二十二条第二項第三号に掲げる額
ロ
法第百二十二条第二項第四号に掲げる額
ハ
一の事業年度において取り崩すことが見込まれる準備金の額その他船員保険事業に要する費用（法第百二十二条第二項第三号に掲げる費用に限る。）のための収入の見込額のうち当該一の事業年度の財政においてその収入とみなすべき額として協会が定める額
二
一の事業年度の三月から当該一の事業年度の翌事業年度の二月までの各月の被保険者の総報酬額の総額の見込額
（四月以外の月から用いる疾病任意継続被保険者に係る災害保健福祉保険料率の算定方法）
第二十五条
協会は、前条の規定にかかわらず、その変更しようとする疾病任意継続被保険者に係る災害保健福祉保険料率を四月以外の月から用いようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を予定保険料納付率で除して得た額を第三号に掲げる額で除することにより、当該災害保健福祉保険料率を算定するものとする。
一
当該変更後の災害保健福祉保険料率を用いる最初の月（次号及び第三号において「適用月」という。）の属する事業年度における前条第一号に掲げる額
二
適用月の属する事業年度の前事業年度の三月から当該適用月の前月までの各月の被保険者の総報酬額の総額の見込額に当該変更前の災害保健福祉保険料率を乗じて得た額に当該適用月の属する事業年度における予定保険料納付率を乗じて得た額
三
適用月から当該適用月の属する事業年度の二月までの各月（適用月が三月の場合にあつては、前月）の被保険者の総報酬額の総額の見込額
（独立行政法人等職員被保険者に係る災害保健福祉保険料率の算定方法）
第二十六条
第二十二条及び第二十三条の規定については、独立行政法人等職員被保険者に係る災害保健福祉保険料率の算定について準用する。