法第三十一条第二号に規定する共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額（共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めるために用いる共済団体に係る額に限る。）は、次に掲げる額を基礎として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額とする。
一
共済リスク（実際の共済事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額
二
資産運用リスク（資産の運用等に関する危険であって、保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として次のイからニまでに掲げる額の合計額
イ
価格変動等リスク（保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格変動等により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額
ロ
信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額
ハ
子会社等リスク（子会社等への投資その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額
ニ
イからハまでのリスクに準ずるものに対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額
三
経営管理リスク（業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険であって、前二号に掲げる危険に該当しないものをいう。）に対応する額として、前二号に対応する額に基づき厚生労働大臣が定めるところにより計算した額
（共済団体の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じた命令）
第五十四条
法第三十三条第二項の厚生労働省令で定めるものは、次条に定める場合を除き、別表の上欄に掲げる支払余力比率に係る区分に応じ当該区分の下欄に掲げる命令とする。
第五十五条
共済団体が、その支払余力比率について当該共済団体が該当していた別表の上欄に掲げる区分の支払余力比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その支払余力比率が当該共済団体が該当する同表の上欄に掲げる区分の支払余力比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を行政庁に提出した場合には、前条の規定にかかわらず、当該共済団体が該当する支払余力比率の区分に応じた命令は、当該計画の提出時の支払余力比率から当該計画の実施後に見込まれる支払余力比率までのいずれかに係る同表の区分（非対象区分（支払余力比率が二〇〇パーセント以上であるもの）を除く。）の下欄に掲げる命令とする。
ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該共済団体についての命令は、当該計画の提出時の支払余力比率に係る同表の区分の下欄に定める命令とする。
２
別表第三区分（支払余力比率が〇パーセント未満であるもの）の項に該当する共済団体の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。）の合計額（その他有価証券に属する資産の貸借対照表計上額と帳簿価額の差額に係る繰延税金資産に相当する額を控除した額とする。同項において同じ。）が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として厚生労働大臣が定めるところにより計算した金額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該共済団体についての命令は、同表第二区分（支払余力比率が〇パーセント以上一〇〇パーセント未満であるもの）の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。
一
有価証券
支払余力比率の算出を行う日（以下この項において「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額
二
有形固定資産
算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額
三
前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの
当該評価した価額
３
別表非対象区分（支払余力比率が二〇〇パーセント以上であるもの）の項、第一区分（支払余力比率が一〇〇パーセント以上二〇〇パーセント未満であるもの）の項及び第二区分（支払余力比率が〇パーセント以上一〇〇パーセント未満であるもの）の項に該当する共済団体の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として厚生労働大臣が定めるところにより計算した金額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該共済団体についての命令は、同表の第三区分（支払余力比率が〇パーセント未満であるもの）の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。
第五節　共済契約の移転等
（共済契約の移転に係る備置書類）
第五十六条
法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十六条の二第一項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第一項の契約に係る契約書（第六十条第二項第二号において「移転契約書」という。）
二
法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第三項に規定する移転団体（以下「移転団体」という。）及び法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第一項に規定する移転先団体（以下「移転先団体」という。）の貸借対照表
（共済契約の移転に係る公告事項又は通知事項）
第五十七条
法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
移転先団体の名称
二
移転先団体の主たる事務所
三
移転団体及び移転先団体の直近の事業年度における支払余力比率及び共済契約の移転の日に見込まれる支払余力比率
四
共済契約の移転後における移転対象契約（法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第三項に規定する移転対象契約をいう。以下同じ。）に関するサービスの内容の概要
五
共済契約の移転前及び移転後における移転団体及び移転先団体の契約者割戻しの方針並びに共済契約の移転前における移転団体及び移転先団体の割戻しの額
（共済契約に係る債権の額）
第五十八条
法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第三項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。
一
法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の公告又は通知（次号において「公告等」という。）の時において被共済者のために積み立てるべき金額
二
未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、公告等の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する共済掛金の金額
（共済契約移転手続中の契約に係る通知事項）
第五十九条
法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十八条第一項第三号の厚生労働省令で定める事項は、第五十七条各号に掲げる事項とする。
（共済契約の移転の認可の申請）
第六十条
法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十九条第一項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による認可の申請は、法第三十七条において読み替えて準用する同法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間経過後一月以内に、移転団体及び移転先団体の連名の認可申請書を行政庁に提出して行わなければならない。
２
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
理由書
二
移転契約書
三
移転団体及び移転先団体の社員総会等（法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十六条第一項に規定する社員総会等をいう。）の議事録
四
移転団体及び移転先団体の貸借対照表
五
移転団体の財産目録
六
移転対象契約の選定基準及び対象範囲を記載した書面
七
移転団体を共済者とする共済契約について、次に掲げる事項を記載した書面
イ
当該共済契約の種類ごとに共済契約の移転前及び移転後における共済契約者の数、共済契約の件数及び共済金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額
ロ
当該共済契約の種類ごとに共済契約の移転前における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性
ハ
共済契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性
八
法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第一項の契約により移転対象契約とともに移転するものとされる財産について、その種類ごとに数量及び価額を記載した書面
九
移転先団体を共済者とする共済契約について、次に掲げる事項を記載した書面
イ
当該共済契約の種類ごとに共済契約の移転前及び移転後における共済契約者の数、共済契約の件数及び共済金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額
ロ
当該共済契約の種類ごとに共済契約の移転後における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性
ハ
共済契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性
十
法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の規定による公告又は通知をしたことを証する書面
十一