前項の規定にかかわらず、再生債務者が再生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後再生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合には、約定劣後再生債権を有する者は、再生計画の内容が約定劣後再生債権を有する者の間で第百五十五条第一項に違反することを理由とする場合を除き、即時抗告をすることができない。
３
議決権を有しなかった再生債権者が第一項の即時抗告をするには、再生債権者であることを疎明しなければならない。
４
前項の規定は、第一項の即時抗告についての裁判に対する第十八条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。
（再生計画の効力発生の時期）
第百七十六条
再生計画は、認可の決定の確定により、効力を生ずる。
（再生計画の効力範囲）
第百七十七条
再生計画は、再生債務者、すべての再生債権者及び再生のために債務を負担し、又は担保を提供する者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。
２
再生計画は、別除権者が有する第五十三条第一項に規定する担保権、再生債権者が再生債務者の保証人その他再生債務者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び再生債務者以外の者が再生債権者のために提供した担保に影響を及ぼさない。
（再生債権の免責）
第百七十八条
再生計画認可の決定が確定したときは、再生計画の定め又はこの法律の規定によって認められた権利を除き、再生債務者は、すべての再生債権について、その責任を免れる。
ただし、再生手続開始前の罰金等については、この限りでない。
２
前項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。
（届出再生債権者等の権利の変更）
第百七十九条
再生計画認可の決定が確定したときは、届出再生債権者及び第百一条第三項の規定により認否書に記載された再生債権を有する再生債権者の権利は、再生計画の定めに従い、変更される。
２
前項に規定する再生債権者は、その有する債権が確定している場合に限り、再生計画の定めによって認められた権利を行使することができる。
３
第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による権利の変更の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。
（再生計画の条項の電子再生債権者表への記録等）
第百八十条
再生計画認可の決定が確定したときは、裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、再生計画の条項を電子再生債権者表に記録しなければならない。
２
前項の場合には、再生債権に基づき再生計画の定めによって認められた権利については、その電子再生債権者表の記録は、再生債務者、再生債権者及び再生のために債務を負担し、又は担保を提供する者に対して、確定判決と同一の効力を有する。
３
第一項の場合には、前項の権利で金銭の支払その他の給付の請求を内容とするものを有する者は、再生債務者及び再生のために債務を負担した者に対して、その電子再生債権者表の記録により強制執行をすることができる。
ただし、民法第四百五十二条及び第四百五十三条の規定の適用を妨げない。
（届出のない再生債権等の取扱い）
第百八十一条
再生計画認可の決定が確定したときは、次に掲げる再生債権（約定劣後再生債権の届出がない場合における約定劣後再生債権を除く。）は、第百五十六条の一般的基準に従い、変更される。
一
再生債権者がその責めに帰することができない事由により債権届出期間内に届出をすることができなかった再生債権で、その事由が第九十五条第四項に規定する決定前に消滅しなかったもの
二
前号の決定後に生じた再生債権
三
第百一条第三項に規定する場合において、再生債務者が同項の規定による記載をしなかった再生債権
２
前項第三号の規定により変更された後の権利については、再生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に、再生計画に基づく弁済が完了した場合又は再生計画が取り消された場合にあっては弁済が完了した時又は再生計画が取り消された時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。
３
再生計画認可の決定が確定した場合には、再生手続開始前の罰金等についても、前項と同様とする。
（別除権者の再生計画による権利の行使）
第百八十二条
再生債権者が第五十三条第一項に規定する担保権を有する場合には、その行使によって弁済を受けることができない債権の部分が確定した場合に限り、その債権の部分について、認可された再生計画の定めによって認められた権利又は前条第一項の規定により変更された後の権利を行使することができる。
ただし、その担保権が根抵当権である場合において、再生計画に第百六十条第二項の規定による仮払に関する定め及び精算に関する措置の定めがあるときは、その定めるところによる。
（再生計画により再生債務者の株式の取得等がされた場合の取扱い）
第百八十三条
第百五十四条第三項の規定により再生計画において再生債務者の株式の取得に関する条項を定めたときは、再生債務者は、第百六十一条第一項第二号の日に、認可された再生計画の定めによって、同項第一号の株式を取得する。
２
第百五十四条第三項の規定により再生計画において株式の併合に関する条項を定めたときは、認可された再生計画の定めによって、株式の併合をすることができる。
この場合においては、会社法第百十六条、第百十七条、第百八十二条の四及び第百八十二条の五の規定は、適用しない。
３
前項の場合には、会社法第二百三十五条第二項において準用する同法第二百三十四条第二項の許可の申立てに係る事件は、再生裁判所が管轄する。
４
第百五十四条第三項の規定により再生計画において資本金の額の減少に関する条項を定めたときは、認可された再生計画の定めによって、資本金の額の減少をすることができる。
この場合においては、会社法第四百四十九条及び第七百四十条の規定は、適用しない。
５
前項の場合には、会社法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号の規定にかかわらず、資本金の額の減少について、その無効の訴えを提起することができない。
６
第百五十四条第三項の規定により再生計画において再生債務者が発行することができる株式の総数についての定款の変更に関する条項を定めたときは、定款は、再生計画認可の決定が確定した時に再生計画の定めによって変更される。
７
第二項、第四項又は前項の規定により、認可された再生計画の定めによる株式の併合、資本金の額の減少又は定款の変更があった場合には、当該事項に係る登記の申請書には、再生計画認可の裁判書の謄本若しくは抄本又は記録事項証明書（電子裁判書に記録されている事項の全部又は一部を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該電子裁判書に記録されている事項と同一であることを証明したものをいう。次条第三項において同じ。）を添付しなければならない。
（再生計画に募集株式を引き受ける者の募集に関する条項を定めた場合の取扱い）
第百八十三条の二
第百五十四条第四項の規定により再生計画において募集株式を引き受ける者の募集に関する条項を定めたときは、会社法第百九十九条第二項の規定にかかわらず、取締役の決定（再生債務者が取締役会設置会社である場合にあっては、取締役会の決議）によって、同項に規定する募集事項を定めることができる。
この場合においては、同条第四項並びに同法第二百四条第二項及び第二百五条第二項の規定は、適用しない。
２
会社法第二百一条第三項から第五項までの規定は、前項の場合について準用する。
３
第一項の募集株式を引き受ける者の募集による変更の登記の申請書には、再生計画認可の裁判書の謄本若しくは抄本又は記録事項証明書を添付しなければならない。
（中止した手続等の失効）
第百八十四条
再生計画認可の決定が確定したときは、第三十九条第一項の規定により中止した手続又は処分は、その効力を失う。
ただし、同条第二項の規定により続行された手続又は処分については、この限りでない。
（不認可の決定が確定した場合の電子再生債権者表の記録の効力）
第百八十五条
再生計画不認可の決定が確定したときは、確定した再生債権については、電子再生債権者表の記録は、再生債務者に対し、確定判決と同一の効力を有する。
ただし、再生債務者が第百二条第二項又は第百三条第四項の規定による異議を述べたときは、この限りでない。
２
前項の場合には、再生債権者は、再生債務者に対し、電子再生債権者表の記録により強制執行をすることができる。
第八章　再生計画認可後の手続
（再生計画の遂行）
第百八十六条
再生計画認可の決定が確定したときは、再生債務者等は、速やかに、再生計画を遂行しなければならない。
２
前項に規定する場合において、監督委員が選任されているときは、当該監督委員は、再生債務者の再生計画の遂行を監督する。
３
裁判所は、再生計画の遂行を確実にするため必要があると認めるときは、再生債務者等又は再生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者に対し、次に掲げる者のために、相当な担保を立てるべきことを命ずることができる。
一
再生計画の定め又はこの法律の規定によって認められた権利を有する者
二
異議等のある再生債権でその確定手続が終了していないものを有する者
三
別除権の行使によって弁済を受けることができない債権の部分が確定していない再生債権を有する者
４