法第八条（法第十一条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する船舶番号の表示は、両船側の船外から見やすい場所に、明瞭かつ耐久的な方法により行わなければならない。
ただし、両船側に表示することが困難な小型船舶については、地方運輸局長等が適当と認める場所に表示することができる。
２
小型船舶の所有者は、当該小型船舶が小型船舶以外の船舶となった場合には、前項の表示を抹消しなければならない。
（職権による抹消登録の通知の方法）
第二十七条
法第十二条第三項の通知は、第十号様式により行うものとする。
（登録事項証明書等の交付の申請書の記載事項）
第二十八条
登録事項証明書等の交付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。
一
船舶番号又は船体識別番号
二
申請者の氏名又は名称及び住所
三
必要な登録事項証明書等の種類及び部数
２
前項の申請書は、第十一号様式によるものとする。
（登録事項証明書等の様式）
第二十九条
登録事項証明書等の様式は、次の各号に掲げる登録事項証明書等の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
一部事項証明書
第十二号様式
二
全部事項証明書
第十三号様式
三
登録事項要約書
第十四号様式
第四章　船体識別番号等
（打刻の届出）
第三十条
法第十五条第二項（法第十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、第十五号様式による届出書をその所在地を管轄する地方運輸局長等に提出しなければならない。
２
地方運輸局長等は、必要があると認めるときは、前項の届出をする者に対し、小型船舶又はその船体若しくはその推進機関の製造を業とすることを証明する書面の提出を求めることができる。
３
法第十六条第一項の規定による届出をしようとする者は、第十六号様式による届出書をその所在地を管轄する地方運輸局長等に提出しなければならない。
（製造業者等による船体識別番号等の打刻）
第三十一条
法第十五条第二項（法第十六条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
打刻する船体識別番号等
二
打刻の方法
三
打刻の位置
（輸入小型船舶の打刻の届出等）
第三十二条
法第十六条第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
打刻されている船体識別番号等
二
打刻の状況
三
輸入小型船舶の製造国名、製造業者名及び製造番号
２
法第十六条第二項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。
一
打刻を行おうとする事業場の名称及び所在地
二
小型船舶に係る事業内容
３
前項の申請書は、第十七号様式によるものとする。
４
地方運輸局長等は、法第十六条第二項の指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一
小型船舶等の輸入を業としなくなったとき。
二
法第十六条第三項において準用する法第十五条第二項の規定に違反したとき。
三
法第十六条第三項において準用する法第十五条第三項の規定による命令に違反したとき。
四
法第二十八条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
五
法第二十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
５
法第十六条第二項の国土交通省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
船体識別番号等が識別困難なものであるとき。
二
船体識別番号等が視認の困難な場所に打刻されているとき。
三
船体識別番号等の打刻の方法が恒久的手段によらないとき。
四
船体識別番号等に損傷のおそれがあるとき。
６
地方運輸局長等は、必要があると認めるときは、第二項の申請をする者に対し、小型船舶等の輸入を業とすることを証明する書面の提出を求めることができる。
（打刻の塗抹等の許可）
第三十三条
法第十七条の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。
一
塗抹する船体識別番号等
二
塗抹を要する理由
三
塗抹の方法
２
前項の申請書は、第十八号様式によるものとする。
（譲渡証明書）
第三十四条
譲渡証明書は、譲渡人の押印がなされた上で、当該押印に係る印鑑であって市町村長又は区長の証明を得たもの（譲渡人が法人であるときは、その代表者の印鑑であって法人の登記に関し印鑑を提出した登記所の証明を得たもの。）が添付されたものでなければならない。
ただし、譲渡人が国若しくは地方公共団体であるとき又は地方運輸局長等がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
２
前項の印鑑は、市町村長、区長又は登記所の証明を得た日から三月以内のものでなければならない。
３
権利につき持分の定めがあるときは、譲渡証明書は、その持分を記載したものでなければならない。
４
譲渡証明書は、第十九号様式を標準とする。
第五章　小型船舶検査機構による登録測度事務の実施等
（機構が登録測度事務を行う場合における規定の適用）
第三十五条
法第二十一条第一項の規定により機構が登録測度事務を行う場合における第五条、第七条第二項、第十一条第二項、第十二条から第二十一条まで、第二十二条第一項、第二十三条、第二十六条第一項、第二十八条第一項及び第三十四条第一項の規定の適用については、これらの規定中「地方運輸局長等」とあるのは、「機構」とする。
２
前項の場合において、登録測度事務を行う事務所の管轄区域は、船舶安全法施行規則第四十八条第二項の規定に基づき告示された管轄区域とする。
（機構の登録測度事務の地方運輸局長等への引継ぎ等）
第三十六条
法第二十四条第一項の規定により、国土交通大臣が登録測度事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における同条第二項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
登録測度事務を行うこととなる地方運輸局長等
二
地方運輸局長等が登録測度事務を行うこととなる区域
三
地方運輸局長等が登録測度事務を行うこととなる範囲
四
登録測度事務を開始する日
２
前項第四号に掲げる日以後においては、小型船舶の所在地が同項第二号に掲げる区域内に存する小型船舶に係る同項第三号の範囲内の登録測度事務の申請は地方運輸局長等に対し、同号の範囲外の登録測度事務及び当該区域外に存する小型船舶に係る登録測度事務の申請は機構の事務所に対し、それぞれするものとする。
３
機構は、第一項第二号に掲げる区域内に小型船舶の所在地が存する小型船舶について、同項第四号に掲げる日前に受け付けた申請に係る小型船舶の登録測度事務を同日前に開始していない場合においては、当該申請に係る申請書及び手数料を、速やかに申請者に返還しなければならない。
４
機構は、国土交通大臣が自ら行うこととした登録測度事務を処理するために必要な書類を、国土交通大臣が登録測度事務を行わせることとした地方運輸局長等に送付しなければならない。
（地方運輸局長等の登録測度事務の機構への引継ぎ）
第三十七条
法第二十四条第二項の規定により、国土交通大臣が自ら行っている登録測度事務を行わないこととした場合における同項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
地方運輸局長等が登録測度事務を行わないこととする区域
二
地方運輸局長等が登録測度事務を行わないこととする範囲
三
登録測度事務を終了する日
２
前項第三号に掲げる日以後においては、同項第一号に掲げる区域内に小型船舶の所在地が存する小型船舶に係る登録測度事務の申請は、当該区域内の機構の事務所に対してするものとする。
３
地方運輸局長等は、第一項第三号に掲げる日以後において、前条第四項の規定により送付された書類を機構に返還しなければならない。
４
国土交通大臣が登録測度事務を行わせることとした地方運輸局長等は、第一項第三号に掲げる日以後において、前条第二項の規定により行った登録測度事務に係る必要な書類を機構に送付しなければならない。
第六章　国籍証明書
（国際航海に従事する小型船舶の船名表示）
第三十八条
法第二十五条第一項の国土交通省令で定める船名の表示は、次に掲げるところによらなければならない。
一
漢字、平仮名、片仮名、アラビア数字又はローマ字によること。
二
明瞭かつ耐久的なものであること。
２
前項の表示は、両船側の船外から見やすい場所にしなければならない。
ただし、両船側に表示することが困難な小型船舶については、地方運輸局長等が適当と認める場所に表示することができる。
（国籍証明書の様式）
第三十九条
国籍証明書は、第二十号様式によるものとする。
（国籍証明書の交付の申請）
第四十条
国籍証明書の交付を受けようとする小型船舶の所有者は、申請に係る船舶について、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。
一
船名
二
船舶番号
三
船舶の種類
四
船籍港
五
船舶の長さ、幅及び深さ
六
総トン数
七
船体識別番号
八
推進機関を有するものにあっては、その種類及び型式
九
所有者の氏名又は名称及び住所
十
代理人により申請をするときは、その氏名又は名称及び住所
２
前項の申請書は、第二十一号様式によるものとする。
３
第一項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
当該小型船舶が日本船舶であることを証明する書面
二
代理人により申請をするときは、その権限を証明する書面
（国籍証明書の書換えの申請）
第四十一条