次に掲げる場合においてその申込みに基づいて締結された共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る法第百九十五条第一項の規定による補助金の金額は、前二項の規定にかかわらず、共済契約ごとに、共済金額に純共済掛金率の限度となつた基準共済掛金率を乗じ、更に、漁獲共済、養殖共済、特定貝類等養殖業に係る特定養殖共済及び特定養殖施設を共済目的とする漁業施設共済にあつては別表の上欄に掲げる区分に応じ同表の下欄に掲げる補助率に二を乗じて得た割合（同表の上欄の第二号（四）に掲げる区分にあつては百分の四十五、同号（六）に掲げる区分にあつては百分の三十五）を、特定藻類養殖業に係る特定養殖共済及び特定藻類養殖業に供用する養殖施設を共済目的とする漁業施設共済にあつては百分の五十五を乗じて得た金額とする。
一
第一号漁業に属する漁業に係る漁獲共済にあつては、法第百五条第一項第一号イに掲げる組合員から当該漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みがあつた場合又は同号ロに掲げる組合員から法第百八条第一項の規定により当該漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みがあつた場合
二
第二号漁業に属する漁業に係る漁獲共済にあつては、法第百五条第一項第二号ロの都道府県知事が定める区域ごと及び区分ごとに特定第二号漁業者（農林水産省令で定めるものを除く。以下この号及び第二十五条第二項第一号において同じ。）の全てについて、法第百八条第二項の規定による当該漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みがされ、又は同条第三項若しくは第四項の規定による法第百五条第一項第二号ロに掲げる組合員若しくは同号ハに掲げる団体からの当該漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みがされた場合（その申込みに際し当該区域内に住所又は漁業根拠地を有しかつ当該区分に係る漁業を営む特定第二号漁業者以外の被共済資格者から併せて当該漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みがあつた場合を含む。）
三
養殖共済にあつては、法第百十八条第一項に規定する養殖業の種類ごと及び単位漁場区域ごとに、当該単位漁場区域内において当該種類の養殖業を営む被共済資格者（法第百十六条第一項の被共済資格者をいい、農林水産省令で定めるものを除く。第二十五条第二項第二号において同じ。）の全員から同時に当該養殖共済に係る共済契約の締結の申込みがされた場合
四
特定養殖共済にあつては、法第百二十五条の三第一項第二号の都道府県知事が定める区域ごとに、区域内特定養殖業者（農林水産省令で定めるものを除く。以下この号及び第二十五条第二項第四号において同じ。）の全てについて、法第百二十五条の六第一項の規定による当該特定養殖共済に係る共済契約の締結の申込みがされ、又は同条第二項の規定による法第百二十五条の三第一項第二号に掲げる組合員からの当該特定養殖共済に係る共済契約の締結の申込みがされた場合（その申込みに際し、当該区域内に住所を有し、かつ、当該特定養殖業を営む区域内特定養殖業者以外の被共済資格者から併せて当該特定養殖共済に係る共済契約の締結の申込みがあつた場合を含む。）
五
漁業施設共済にあつては、共済目的である養殖施設を使用して営む特定養殖業につき前号に規定する共済契約の締結の申込みがされた場合
４
第二号漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約者の営む当該共済契約に係る漁業（以下この項及び次項において「共済契約漁業」という。）の共済責任期間中における通常の漁獲金額として農林水産省令で定めるところにより算出する金額（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に掲げる金額。以下「基準漁獲金額」という。）が一億六千万円（当該共済契約漁業が漁業協同組合等の営む定置漁業である場合にあつては、八億円）以上である場合において当該共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る法第百九十五条第一項の規定による補助金の金額は、第一項及び前項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した金額に、更に、一億六千万円（当該共済契約漁業が漁業協同組合等の営む定置漁業である場合にあつては、八億円）の基準漁獲金額に対する割合を乗じて得た金額とする。
一
共済契約漁業につき漁業単位が二以上ある場合
当該漁業単位ごとに当該共済契約漁業の共済責任期間中における通常の漁獲金額として当該農林水産省令で定めるところにより算出する金額のうち最高のもの
二
共済契約者が法第百五条第一項第二号ロに掲げる組合員である場合
同号ロに規定する規約を定めている中小漁業者の全てを通ずる共済契約漁業の共済責任期間中における通常の漁獲金額として当該農林水産省令で定めるところにより算出する金額（当該共済契約漁業につき漁業単位が二以上ある場合には、当該漁業単位ごとに当該共済契約漁業の共済責任期間中における通常の漁獲金額として当該農林水産省令で定めるところにより算出する金額のうち最高のもの）の合計額を当該中小漁業者の数で除して得た金額
三
共済契約者が法第百五条第一項第二号ハに掲げる団体である場合
同号ハに掲げる団体の構成員の全てを通ずる共済契約漁業の共済責任期間中における通常の漁獲金額として当該農林水産省令で定めるところにより算出する金額（当該共済契約漁業につき漁業単位が二以上ある場合には、当該漁業単位ごとに当該共済契約漁業の共済責任期間中における通常の漁獲金額として当該農林水産省令で定めるところにより算出する金額のうち最高のもの）の合計額を当該構成員の数で除して得た金額
５
前項の「漁業協同組合等」とは、次に掲げる者をいう。
一
漁業協同組合
二
漁業生産組合
三
漁民（漁業法第二条第二項に規定する漁業者又は同項に規定する漁業従事者である個人をいう。イにおいて同じ。）が組合員、社員又は株主となつている法人（前二号に掲げる者及び公開会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第五号に規定する公開会社をいう。次号において同じ。）を除く。）であつて、次のいずれにも該当するもの
イ
その組合員、社員又は株主の百分の七十以上が、共済契約漁業に係る漁業権が設定されている海区の属する都道府県に住所を有する漁民（ロにおいて「地域漁民」という。）であること。
ロ
その組合員、社員又は株主である地域漁民の有する議決権の合計が総組合員、総社員又は総株主の議決権の過半を占めており、かつ、その組合員若しくは社員である地域漁民の出資額又はその株主である地域漁民の有する株式の数の合計が総出資額又は発行済株式の総数の過半を占めていること。
ハ
共済契約漁業に常時従事する者の三分の一以上が、その組合員、社員若しくは株主であるか、又はこれらと世帯を同じくする者であること。
四
前三号のいずれかに該当する法人が組合員、社員又は株主となつている法人（公開会社を除く。）であつて、次のいずれにも該当するもの
イ
その組合員、社員又は株主である前三号のいずれかに該当する法人の有する議決権の合計が総組合員、総社員又は総株主の議決権の過半を占めており、かつ、その組合員若しくは社員である前三号のいずれかに該当する法人の出資額又はその株主である前三号のいずれかに該当する法人の有する株式の数の合計が総出資額又は発行済株式の総数の過半を占めていること。
ロ
共済契約漁業に常時従事する者の三分の一以上が、その組合員、社員若しくは株主である前三号のいずれかに該当する法人の組合員、社員若しくは株主であるか、又はこれらと世帯を同じくする者であること。
第二十四条
漁具を共済目的とする漁業施設共済の共済掛金に係る法第百九十五条第一項の規定による補助金の金額は、共済契約ごとに、共済金額（共済金額の共済価額に対する割合が、当該共済目的たる漁具をその用に供する漁業の区分ごとに百分の六十から百分の四十七までの範囲内で農林水産大臣が財務大臣と協議して定める割合を超える場合には、共済価額に当該割合を乗じて得た金額）に純共済掛金率（農林水産大臣が法第百三十三条第二項の規定により基準となる率を定めている漁具にあつては、その基準となる率）を乗じ、更に、当該漁業の区分ごとに二分の一から八分の一までの範囲内において農林水産大臣が財務大臣と協議して定める補助率を乗じて得た金額とする。
（共済掛金の補助に係る一定の要件）
第二十四条の二
法第百九十五条第一項各号列記以外の部分の政令で定める一定の要件は、養殖施設を共済目的とする漁業施設共済の共済契約者が、当該共済契約に係る法第百三十一条第一項の割合として、百分の三十（当該共済契約に係る共済目的であるいかだ又ははえ縄式養殖施設（以下この項において「いかだ等」という。）を一年貝真珠養殖業（当該一年貝真珠養殖業に供用するいかだ等の共済責任期間中における最高の台数が三十台未満であるものに限る。）、二年貝真珠養殖業（当該二年貝真珠養殖業に供用するいかだ等の共済責任期間中における最高の台数が三十台未満であるものに限る。）又は真珠母貝養殖業（当該真珠母貝養殖業に供用するいかだ等の共済責任期間中における最高の台数が二十台未満であるものに限る。）に供用する場合にあつては、百分の四十）以上の割合を選択していることとする。
２
前項に規定する台数は、農林水産省令で定めるところにより、いかだにあつては標準的な規模のいかだを単位として算定した台数、はえ縄式養殖施設にあつては標準的な規模のいかだを単位としていかだの台数に換算して得た台数とする。
（共済掛金に係る補助を受ける漁業の規模等）
第二十五条
法第百九十五条第一項第二号の政令で定める一定の規模は、次のとおりとする。
一