施行法第二条第一項第三号に規定する共済法（以下この条において「共済法」という。）の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、施行法第三条の四の規定によりその例によることとされる国の年金額改定法第三条の九において準用する国の年金額改定法第一条の九第五項本文の規定又はこれに相当する施行法第二条第一項第三号ロに規定する共済条例（以下この条において「共済条例」という。）の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられる場合
五
国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定による遺族年金（施行法第六十三条第一項又は第四項の規定により支給される退職年金若しくは減額退職年金又は障害年金に係るものに限る。）の支給を受ける場合
２
法第六条の二第三項（同条第七項、第十項及び第十一項並びに第九条の二第三項において準用する場合を含む。）において準用する法第二条の七第三項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
前項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる場合
二
共済法の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、施行法第三条の四の規定によりその例によることとされる国の年金額改定法第三条の十若しくは第三条の十の二において準用する国の年金額改定法第一条の十第五項前段若しくは第一条の十の二第六項前段の規定又はこれらの規定に相当する共済条例の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられる場合
３
法第六条の三第三項及び第七項（これらの規定を同条第十項及び第十一項並びに第九条の三第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第二条の七第三項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
第一項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる場合
二
共済法の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、施行法第三条の四の規定によりその例によることとされる国の年金額改定法第三条の十一若しくは第三条の十一の二において準用する国の年金額改定法第一条の十一第五項前段若しくは第一条の十一の二第三項前段の規定又はこれらの規定に相当する共済条例の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられる場合
（昭和四十九年度における特定の者の新法年金の額の改定に係る仮定新法等の給料年額に係る特例）
第四条の三
法第三条の二第一項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者とし、同項に規定する政令で定める率は、それぞれ当該各号に掲げる率とする。
一
昭和四十五年四月一日から同月三十日までの間に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この条及び第四条の五から第九条の二までにおいて同じ。）をした者（退職の日において昭和四十五年度において改正された給与条例の規定（法第二条の四第一項に規定する新法の規定による退職年金等の額の算定の基礎となる給料に係る地方公共団体の給与に関する条例の規定をいう。次号において同じ。）の適用を受けていた者を除く。次項第二号において同じ。）
〇・一三八
二
昭和四十六年四月一日から同月三十日までの間に退職をした者（退職の日において昭和四十六年度において改正された給与条例の規定の適用を受けていた者を除く。次項第三号において同じ。）
〇・一三五
２
法第七条の二第一項第二号に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者とし、同項第二号に規定する政令で定める率は、それぞれ当該各号に掲げる率とする。
一
昭和三十七年十二月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間に退職をした者
法別表第五の上欄に掲げる退職をした時期の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率から一・一五三を控除して得た率
二
昭和四十五年四月一日から同月三十日までの間に退職をした者
〇・一三八
三
昭和四十六年四月一日から同月三十日までの間に退職をした者
〇・一三五
（法第六条の二第一項第二号に規定する一般職の職員）
第四条の四
法第六条の二第一項第二号に規定する一般職の職員で政令で定めるものは、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第二項に規定する一般職の職員のうち地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十六号）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第十六条第一項に規定する教育長以外のものとする。
（昭和五十五年度における特定の者の新法年金の額の改定に係る新法の給料年額に係る特例）
第四条の五
法第六条の五第一項第一号に規定する政令で定めるものは、昭和四十一年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間に退職をした者とし、同号に規定する政令で定める金額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した金額とする。
一
その者が退職をした日に適用されていた新法第百十四条第三項の規定（当該退職をした日の属する年度内に同項の規定の改正があつた場合には、改正後の同項の規定）が当該退職をした日の属する月以前の組合員であつた期間一年間に適用されていたとした場合における当該退職をした日の属する年度の組合員であつた期間及び当該年度の初日に引き続く当該年度の前年度の組合員であつた期間に係る新法第四十四条第二項に規定する掛金の標準となるべき給料を基礎としてその者の年金額の算定の基準となるべき同項又は施行法第二条第一項第三十三号に規定する給料年額又は新法の給料年額を求め、その給料年額又は新法の給料年額を基礎として法第一条から第六条の四までの規定を適用するものとした場合において同条第一項の規定により新法の給料年額とみなされる額を算定し、その額にその額が法別表第九の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その加えて得た額が四百六十八万円を超える場合には、四百六十八万円）
二
昭和五十五年三月三十一日におけるその者の年金額の算定の基礎となつた法第六条の四第一項の規定により新法の給料年額とみなされた額にその額が法別表第九の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額
２
前項の場合において、同項第一号の規定により算定した金額が、その者が退職をした日の属する年度の前年度の末日において退職をしたものとみなして同号の規定を適用して算定した金額より少ないときは、同号の規定にかかわらず、当該金額を参酌して自治大臣が別に定めるところにより算定した金額を同号に掲げる金額とすることができる。
３
前二項の金額の法第六条の五第一項第一号の規定による加算は、同項の規定により新法の給料年額とみなされる額を算定する場合に限るものとする。
４
法第十条の五第一項第二号イに規定する政令で定めるものは、昭和四十一年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間に退職をした者とし、同号イに規定する政令で定める金額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した金額とする。
一
その者が退職をした日に適用されていた新法第百十四条第三項の規定（当該退職をした日の属する年度内に同項の規定の改正があつた場合には、改正後の同項の規定）が当該退職をした日の属する月以前の組合員であつた期間一年間に適用されていたとした場合における当該退職をした日の属する年度の組合員であつた期間及び当該年度の初日に引き続く当該年度の前年度の組合員であつた期間に係る新法第四十四条第二項に規定する掛金の標準となるべき給料を基礎としてその者の年金額の算定の基準となるべき同項に規定する給料を求め、当該給料を基礎として法第七条から第十条の四までの規定を適用するものとした場合における同条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料を算定し、当該通算退職年金の仮定給料に十二を乗じて得た額にその額が法別表第九の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その加えて得た額が四百六十八万円を超える場合には、四百六十八万円）
二
昭和五十五年三月三十一日における法第十条の四第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料に十二を乗じて得た額にその額が法別表第九の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額
５
第二項の規定は、前項の場合について準用する。
（法第六条の七第一項に規定する管理職員に相当する者の範囲）
第四条の六
法第六条の七第一項に規定する管理職員に相当する者として政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
新法第二条第一項第五号に規定する給料の月額の百分の二十以上の割合による管理職手当（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第二項に規定する管理職手当をいう。）を受けるべき職を占める者
二
地方自治法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十一号）による改正前の地方自治法第百五十八条の規定により地方公共団体に置かれる局若しくは部の長の職又はこれに相当する職を占める者（前号に掲げる者を除く。）
三
新法第百四十一条第一項に規定する組合役職員のうち前二号に掲げる者に相当する者
四
その他前三号に掲げる者に準ずる者として自治省令で定める者
（昭和四十七年度における沖縄の共済法の規定による年金の額の改定）
第五条