法定代理権の消滅の通知をした者は、その旨を裁定委員会（当該事件に係る裁定委員会が設けられていない場合は、委員会。以下第十一条の十第三項、第十三条、第十四条の二第一項、第十四条の五第一項、第二項、第三項及び第四項、第十四条の十第一項、第十四条の十一第一項及び第四項、第十四条の十二第一項、第十五条第一項、第十六条の二第七項、第十七条、第十八条、第十八条の二、第十八条の三第二項並びに第十八条の四において同じ。）に書面で届け出なければならない。
選定当事者の選定の取消し及び変更の通知をした者についても、同様とする。
（法人の代表者等への準用）
第十一条の九
この規則中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者及び法人でない社団又は財団でその名において申請し、又は参加することができるものの代表者又は管理人について準用する。
（裁定手続の中断及び受継）
第十一条の十
裁定手続は、申請人若しくはその法定代理人（保佐人又は補助人である場合を除く。）の死亡、手続をする能力の喪失、代理権の喪失、申請人である法人の合併による消滅又は選定当事者の資格の喪失により、中断する。
２
前項の規定は、申請人に法第三十八条第一項の代理人がある場合には、適用しない。
３
第一項に掲げる事由が生じたときは、法第三十八条第一項の代理人は、その旨を裁定委員会に書面で届け出なければならない。
４
第一項の場合において、法令により手続を続行する資格のある者は、手続の受継を申し立てることができる。
５
前項の申立ては、書面をもつて行い、かつ、申立人が法令により手続を続行する資格のある者であることを明らかにする資料を添付してしなければならない。
６
裁定委員会は、第一項の場合において必要があると認めるときは、第四項の資格のある者に手続を受継させることができる。
（決定書の記載事項）
第十二条
法第二十六条第一項の規定による却下の決定には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一
主文
二
理由
２
裁定委員が決定書に署名押印することに支障があるときは、他の裁定委員の一人がその事由を付記して署名押印しなければならない。
３
裁定委員の申出があつたときは、その少数意見を附記しなければならない。
（申請の取下げ）
第十二条の二
申請人は、裁定があるまでは、いつでも裁定の申請を取り下げることができる。
２
前項の規定による取下げは、書面でしなければならない。
３
裁定委員会は、第一項の規定による取下げがあつたときは、参加人、処分庁及び関係都道府県知事に通知しなければならない。
（執行停止の申立て）
第十三条
法第二十七条第二項の規定により執行停止の申立てをしようとするときは、左に掲げる事項を記載した文書を裁定委員会に提出しなければならない。
一
申立人の氏名又は名称
二
処分をした行政機関の名称及び所在地
三
処分を受けた者の氏名又は名称及び住所又は居所
四
処分の内容
五
申立の理由
六
要求事項
七
その他参考となるべき事項
第十四条
法第二十七条第七項の規定による公示には、左に掲げる事項を掲載する。
一
申立人の氏名又は名称及び住所又は居所
二
前条第二号から第四号までに掲げる事項
三
執行停止の内容
四
執行停止の理由
（準備書面の提出等）
第十四条の二
準備書面を裁定委員会に提出する事件関係人（法第二十七条第五項の事件関係人をいう。以下同じ。）は、答弁書（法第二十九条の規定による答弁書をいう。以下同じ。）を提出する場合を除き、準備書面に記載した事項について相手方が準備をするのに必要な期間をおいて、提出しなければならない。
２
準備書面に事実についての主張を記載する場合には、立証を要する事由ごとに、証拠を記載しなければならない。
３
準備書面において相手方の主張する事実を否認する場合には、その理由を記載しなければならない。
４
裁定委員会は、必要があると認めるときは、事件関係人に対し、相当の期間を定めて、準備書面（答弁書を除く。）の提出を命ずることができる。
第十四条の三
答弁書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一
処分庁の名称及び所在地
二
代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
三
処分庁又は代理人の郵便番号及び電話番号
四
事件名
五
申請の趣旨に対する答弁
２
答弁書には、前項各号に掲げる事項のほか、裁定申請書に記載された事実に対する認否及び抗弁事実を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載しなければならない。
やむを得ない事由によりこれらを記載することができない場合には、答弁書の提出後速やかに、これらを記載した準備書面を提出しなければならない。
３
答弁書には、立証を要する事由につき、証拠となるべき文書の写しで重要なものを添付しなければならない。
やむを得ない事由により添付することができない場合には、答弁書の提出後速やかに、これを提出しなければならない。
第十四条の四
処分庁の答弁により反論を要することとなつた場合には、申請人又は参加人は、速やかに、答弁書に記載された事実に対する認否及び再抗弁事実を具体的に記載し、かつ、立証を要することとなつた事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載した準備書面を提出しなければならない。
当該準備書面には、立証を要することとなつた事由につき、証拠となるべき文書の写しで重要なものを添付しなければならない。
第十四条の五
準備書面を裁定委員会に提出する事件関係人は、当該準備書面について、第十四条の二第一項の期間をおいて、又は法第二十九条若しくは第十四条の二第四項の規定により指定された期間内に、直送（事件関係人の相手方に対する直接の送付をいう。以下同じ。）をしなければならない。
２
前項の規定による準備書面の直送を受けた相手方は、当該準備書面を受領した旨を記載した書面について直送をするとともに、当該書面を裁定委員会に提出しなければならない。
３
前項の規定は、事件関係人が、受領した旨を相手方が記載した準備書面を裁定委員会に提出した場合には、適用しない。
４
第一項又は第二項の規定により事件関係人が直送をしなければならない書面について、直送を困難とする事由その他相当とする事由があるときは、当該事件関係人は、裁定委員会に対し、当該書面の相手方への送付を行うよう申し出ることができる。
５
第一項又は第二項の規定による直送は、直送をしなければならない書面の写しの交付又はファクシミリを利用しての送信によつてする。
ただし、裁定委員会が認めた場合には、電子情報処理組織（事件関係人の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法によることができる。
（参考事項の聴取）
第十四条の六
裁定委員会は、事件関係人から、裁定手続の進行に関する意見その他裁定手続の進行について参考とすべき事項の聴取をすることができる。
２
裁定委員会は、前項の聴取をする場合には、委員会の職員に命じて行わせることができる。
（釈明権）
第十四条の七
裁定委員会は、審理の期日又は期日外において、事件関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、事件関係人に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。
２
裁定委員会は、前項の規定による釈明のための処置をする場合には、委員会の職員に命じて行わせることができる。
３
裁定委員会が、審理の期日外において、攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について第一項の規定による処置をしたとき（前項の規定により委員会の職員に行わせたときを含む。）は、その内容を相手方に通知しなければならない。
（映像と音声の送受信による通話の方法による審理）
第十四条の七の二
裁定委員会は、相当と認めるときは、事件関係人の意見を聴いて、裁定委員会及び事件関係人双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、審理の期日における手続を行うことができる。
２
前項の期日に出頭しないでその手続に関与した事件関係人は、その期日に出頭したものとみなす。
３
第一項に規定する方法によって審理の期日における手続を行うときは、裁定委員会は、次に掲げる事項を確認しなければならない。
一
通話者
二
通話者の所在する場所及びその状況が当該方法によって手続を実施するために適切なものであること。
４
前項の手続を行ったときは、その旨及び同項第二号に掲げる事項を審理の調書に記載しなければならない。
（進行協議）
第十四条の八
裁定委員会は、審理の期日外において、事件関係人の出頭を求めて手続の進行に関し必要な事項について協議することができる。
２
裁定委員会は、相当と認めるときは、事件関係人の意見を聴いて、裁定委員会及び事件関係人双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、前項の規定による協議（以下この条において「進行協議」という。）における手続を行うことができる。
ただし、裁定委員会は、映像の送受信が困難であることについてやむを得ない事情があると認めるときは、裁定委員会及び事件関係人双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、進行協議における手続を行うことができる。
３
進行協議に出頭しないで前項の手続に関与した事件関係人は、その進行協議に出頭したものとみなす。
４
第二項に規定する方法によって進行協議における手続を行うときは、裁定委員会は、次に掲げる事項を確認しなければならない。
一
通話者
二