令第四十四条第一号イの厚生労働省令で定める投資法人又は外国投資法人は、その資産総額の二分の一を超える額を有価証券に対する投資として運用すること（有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引、有価証券店頭指数等先渡取引、有価証券店頭オプション取引又は有価証券店頭指数等スワップ取引を行うことを含む。）を目的とするものであって、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第六十七条第一項に規定する規約（外国投資法人にあっては、同法第二百二十条第一項の規定により届けられる事項（同条第二項の規定により添付される書類を含む。）でこれに相当するもの）にその旨の記載があるものとする。
（運用の対象となる有価証券）
第七十六条
令第四十四条第二号イの厚生労働省令で定める有価証券は、金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号まで、第十三号、第十五号、第十八号及び第二十一号に掲げる有価証券、同項第十号及び第十一号に掲げる有価証券（令第四十四条第一号イに規定するものを除く。）、金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十二号、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）並びに令第四十四条第二号イに規定する標準物とする。
（有価証券の貸付け）
第七十七条
令第四十四条第二号ロの厚生労働省令で定める有価証券は、金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号までに掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十二号、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）とする。
２
令第四十四条第二号ロの厚生労働省令で定める法人は、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）、同法第二条第三十項に規定する証券金融会社及び短資業者とする。
（債券オプション）
第七十八条
令第四十四条第二号ハの厚生労働省令で定める権利は、次のとおりとする。
一
証券取引所の定める基準及び方法に従い、当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（令第四十四条第二号イに規定する標準物を含む。）の売買取引を成立させることができる権利
二
債券の売買取引において、当事者の一方が受渡日を指定できる権利であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買取引の契約が解除されるもの（外国で行われる売買取引に係るものを除く。）
（先物外国為替の取引から除かれる取引）
第七十九条
令第四十四条第二号ニの厚生労働省令で定める取引は、金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第一号に掲げる取引に係るものに限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第一号に掲げる取引に類似するものに限る。）とする。
（有価証券指標等の変動と一致させる運用）
第八十条
令第四十四条第二号ヘ（２）の厚生労働省令で定めるものは、多数の銘柄の価格の水準を総合的に表した株価指数であって、同号ヘ（２）に規定する有価証券指標（次項において「有価証券指標」という。）に準ずるものとして厚生労働大臣が指定するもの（次項において「指定株価指数」という。）とする。
２
令第四十四条第二号ヘ（２）の規定による株式の売買は、次に掲げるところにより運用するものとする。
一
有価証券指標又は指定株価指数（以下「株価指数」という。）に採用されている銘柄の株式のうちからその全部又は一部について、次のいずれかの方法により株式の銘柄及びその株数の選定を行うこと。
イ
株価指数に採用されているすべての銘柄の株式について、当該株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率その他の構成比率に応じて算出される株数を選定するもの
ロ
株価指数に採用されている銘柄の株式を、発行している株式会社の業種その他の株式に係る属性によって複数の銘柄群に分類し、各銘柄群から、当該銘柄群に属する銘柄の株式に係る時価総額が当該株価指数に採用されているすべての銘柄の株式に係る時価総額に占める構成比率その他の事情を勘案して、個別銘柄の株式及びその株数を選定するもの
ハ
株式の運用により予想される時価による収益率として百分率で表した数と予想される株価指数の変化率として百分率で表した数との差の分散をあらかじめ推計し、当該推計値を最小化するよう個別銘柄の株式及びその株数を選定するもの
ニ
イからハまでに掲げる方法に類する方法で個別銘柄の株式及びその株数を選定するもの
ホ
イからニまでに掲げる方法を組み合わせて個別銘柄の株式及びその株数を選定するもの
二
電子計算機を使用して株価指数の変動との一致の状況の把握及び分析を正確に行うことができるシステムが構築されていること。
３
令第四十四条第二号ヘ（２）に規定する厚生労働省令で定める有価証券指標は、次のいずれかに該当するものとする。
一
東証株価指数
二
Ｒｕｓｓｅｌｌ／Ｎｏｍｕｒａ
Ｐｒｉｍｅ
インデックス
（先物及びオプションによる運用）
第八十一条
積立金の運用を債券先物（令第四十四条第二号イに規定する標準物をいう。以下同じ。）の売買若しくは債券オプション（同号ハに規定する債券オプションをいう。以下同じ。）の取得若しくは付与、株価指数先物（同号ヘ（３）に規定する取引に係る対象物をいう。以下同じ。）の売買若しくは株価指数オプション（同号ヘ（３）に規定する取引に係る権利をいう。以下同じ。）の取得若しくは付与又は先物外国為替（同号ニに規定する先物外国為替をいう。以下同じ。）の売買若しくは通貨オプション（同号ホに規定する通貨オプションをいう。以下同じ。）の取得若しくは付与（以下「先物又はオプションによる運用」という。）により行う場合には、その内容が次の各号に該当するものでなければならない。
一
現物債券又は現物株式（令第四十四条第二号イ又はヘ（２）に掲げる方法により運用される債券又は株式をいう。以下同じ。）の価格変動又は為替変動（外国通貨をもって表示される現物債券に係るものに限る。以下同じ。）の危険の防止又は軽減を目的とし、積立金の運用の健全性に配意し、投機的取引を行わないこと。
二
保有している現物債券若しくは外国為替（令第四十四条第二号ニに掲げる方法により運用される外国通貨をもって表示される支払手段をいう。以下この号において同じ。）の売却、取引条件が明確な現物債券若しくは外国為替の取得又は取引条件が明確な差金の授受を将来の一定の時期に相当の確実さをもって行うこと。
三
現物債券又は現物株式が現に価格変動又は為替変動の危険にさらされていること。
四
先物又はオプションによる運用を行うことにより、前号の危険が防止され、又は軽減されること。
２
第八十三条第一項第二号に規定する資産の構成割合と実際の資産の構成割合との乖離が現に生じ、当該乖離を縮小することを目的とする場合にあっては、前項の規定にかかわらず、積立金の運用を先物又はオプションによる運用により行うことができる。
ただし、当該運用は、前項第二号に該当する内容のものであって、当該運用を行うことにより、当該乖離が縮小されなければならない。
（基本方針を定めることを要しない規約型企業年金の要件）
第八十二条
令第四十五条第一項の厚生労働省令で定める要件は、当該確定給付企業年金が受託保証型確定給付企業年金であることとする。
（運用の基本方針に定めるべき事項）
第八十三条
令第四十五条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
積立金の運用の目標に関する事項
二
法第六十五条第一項及び第二項又は法第六十六条第一項、第二項及び第四項の規定による運用（令第四十五条第六項に規定する生命保険又は生命共済の契約を除く。）に係る資産の構成に関する事項
三
法第六十五条第一項及び第二項又は法第六十六条第一項（法第六十五条第一項第一号の規定による信託の契約であって、令第三十八条第一項第二号に該当するものを除く。）に規定する信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会又は金融商品取引業者（以下この条において「運用受託機関」という。）の選任に関する事項
四
運用受託機関の業務（以下この項において「運用業務」という。）に関する報告の内容及び方法に関する事項
五
運用受託機関の評価に関する事項
六
運用業務に関し遵守すべき事項
七
前各号に掲げるもののほか、運用業務に関し必要な事項
２
法第六十六条第四項に掲げる方法により運用を行う基金については、前項各号に掲げる事項のほか、当該運用に係る事務処理の体制に関する事項、当該運用の評価に関する事項その他の当該運用に関し必要な事項を規定するものとする。
３
前項に規定する基金、法第五十六条第二項の規定により掛金を金銭に代えて株式で納付する規約型企業年金の事業主及び同項の規定により株式の納付を受ける基金並びにリスク分担型企業年金を実施する事業主等は、第一項第二号に規定する事項において、次条第一項第一号に規定する資産の構成割合を適切な方法により定めなければならない。
４
事業主等（第八十二条の要件に該当する規約型企業年金の事業主を除く。）は、令第四十五条第六項の規定により運用受託機関に対して第一項第二号及び第四号から第七号までに掲げる事項のほか、運用手法に関する事項を記載した基本方針と整合的な運用指針を作成し、これを交付しなければならない。
（積立金の運用）
第八十四条