この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
（旧軍人等に給する普通恩給等の年額の改定）
第十一条
旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成十一年四月分以降、これらの年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。
（職権改定）
第十二条
この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
（多額所得による恩給停止についての経過措置）
第十三条
平成十一年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十一条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（旧軍人等に給する普通恩給等の年額の改定）
第十条
旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成十二年四月分以降、これらの年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（改正後の法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。
（職権改定）
第十一条
この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
（多額所得による恩給停止についての経過措置）
第十二条
平成十二年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年十月一日から施行する。
（普通恩給等の年額の改定）
第二条
普通恩給又は扶助料については、平成十九年十月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ調整改定率（第一条の規定による改正後の恩給法（以下「新恩給法」という。）第六十五条第二項に規定する調整改定率をいう。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、新恩給法、第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「新昭和二十八年改正法」という。）その他の恩給に関する法令の規定によって算出して得た年額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。
（恩給年額に関する経過措置）
第四条
恩給年額（普通恩給及び扶助料を除き、加給又は加算の年額を含む。）は、平成十九年十月分以降、新恩給法、新昭和二十八年改正法、第三条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「新昭和三十一年特例法」という。）、第四条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号。以下「新昭和四十一年改正法」という。）、第五条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）、第六条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「新昭和五十一年改正法」という。）及び第七条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第七号）の規定によって算出して得た年額に改定する。
２
平成十九年十月分から平成二十年九月分までの扶助料の年額に関する新恩給法別表第五号表、新昭和二十八年改正法附則第二十七条ただし書及び新昭和三十一年特例法第三条第二項ただし書の規定の適用については、同表中「一、四二〇、七〇〇円」とあるのは「一、四一五、九〇〇円」と、新昭和二十八年改正法附則第二十七条ただし書及び新昭和三十一年特例法第三条第二項ただし書中「百四十二万七百円」とあるのは「百四十一万五千九百円」とする。
（職権改定）
第七条
この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第二十四条の規定、附則第九十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十三条第六項の改正規定（「第二十一条第二項」を「第二十一条第七項」に改める部分に限る。）、附則第九十六条の規定、附則第九十八条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条、第十七条、第二十一条、第二十八条及び第二十九条の改正規定並びに同法附則第五十七条の次に三条を加える改正規定、附則第百条の規定、附則第百二条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条、第十七条、第二十一条、第二十九条及び第三十条の改正規定並びに同法附則第九十八条の次に三条を加える改正規定並びに附則第百五条及び第百五十二条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四条の規定
公布の日
（政令への委任）
第四条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
別表
（第三条関係）
階級
大将
中将
少将
大佐
中佐
少佐
大尉
中尉
少尉
准士官
曹長
上等兵曹
軍曹
一等兵曹
伍長
二等兵曹
兵
率
割
一三・六
割
一五・三
割
一七・七
割
一八・三
割
一八・七
割
一八・九
割
一九・四
割
二〇・三
割
二〇・三
割
二三・一
割
二八・一
割
二九・六
割
三一・〇
割
三四・六
右に掲げる率により計算した年額が法律第百五十五号附則第十四条に規定する率がその者と同一である直近下位の階級の者（直近下位の階級の者が准士官以上大尉以下の者である場合には、それらの者のうち法律第百五十五号附則第十三条第二項の規定により普通恩給を給せらるべき者以外の者）について計算した場合の年額に満たないときにおけるその者の第三条第二項に規定する扶助料の年額は、当該直近下位の階級の者の同条同項に規定する扶助料の年額と同額とする。
備考　各階級は、これに相当するものを含むものとする。