計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）別表第三に掲げるガスメーター（計ることができるガスの総発熱量が一立方メートルにつき九十メガジュール未満であって使用最大流量が六立方メートル毎時を超え十六立方メートル毎時以下のもの（前金装置を有するものを除く。）及び計ることができるガスの総発熱量が一立方メートルにつき九十メガジュール以上であって使用最大流量が二・五立方メートル毎時を超え六立方メートル毎時以下のもの（前金装置を有するものを除く。）に限る。）であって、平成十一年三月三十一日までに計量法第七十六条第二項（同法第八十一条第二項及び第八十九条第三項で準用する場合を含む。）の申請書が提出されたものについての第七十一条第一項第四号（第七十一条第三項で準用する場合を含む。）の適用については、同号中「九十日」とあるのは、「三百六十五日」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（基準適合義務に係る特例）
第二条
平成五年十一月一日以後この省令の施行日前に計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第七十六条第一項、法第八十一条第一項又は法第八十九条第一項の承認（以下「型式の承認」という。）を受けた型式に属するものとして法第八十四条第一項（法第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示（以下「型式承認表示」という。）が付された非自動はかり（ばね式指示はかりを除く。以下「現行型式非自動はかり」という。）についての法第七十一条第一項第一号の通商産業省令で定める技術上の基準（以下「構造に係る技術上の基準」という。）は、法第八十条、法第八十二条及び法第九十五条第一項の規定の適用については、平成二十二年八月三十一日までは、なお従前の例による。
２
平成五年十一月一日以後この省令の施行日前に型式の承認を受けた型式に属するものとして型式承認表示が付されたばね式指示はかり（以下「現行型式ばね式指示はかり」という。）についての構造に係る技術上の基準は、法第八十条、法第八十二条及び法第九十五条第一項の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。
（構造に係る技術上の基準に係る特例）
第三条
現行型式非自動はかり及び現行型式ばね式指示はかりの構造に係る技術上の基準の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。
２
次に掲げる非自動はかりの構造に係る技術上の基準の規定の適用については、平成十四年八月三十一日までは、なお従前の例による。
ただし、計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号。以下「令」という。）附則別表第二に掲げる非自動はかり（以下「追加非自動はかり」という。）については、特定計量器検定検査規則（平成五年通商産業省令第七十号。以下「検則」という。）附則第十九条の規定は、平成十三年十一月一日以降は、適用しない。
一
追加非自動はかり
二
ばね式指示はかり以外の機械式はかりであって型式承認表示が付されていない非自動はかり
三
検則附則第十九条第一項第二号の型式外非自動はかりのうち計量法（昭和二十六年法律第二百七号）第八十六条の検定又は令附則第九条に規定する都道府県知事の行う検定に合格したもの
３
前項各号に掲げる非自動はかり（以下「新型式外非自動はかり」という。）であって平成十四年八月三十一日までに検定の申請をしたもの及びこれに合格したものについての同日後の構造に係る技術上の基準の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。
ただし、追加非自動はかりについては、検則附則第十九条の規定は、平成十三年十一月一日以降は、適用しない。
（検定公差に係る特例）
第四条
現行型式非自動はかり及び現行型式ばね式指示はかりの第百八十二条の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。
２
新型式外非自動はかりの第百八十二条の規定の適用については、平成十四年八月三十一日までは、なお従前の例による。
３
新型式外非自動はかりであって平成十四年八月三十一日までに検定の申請をしたもの及びこれに合格したものについての同日後の検定における第百八十二条の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。
（新型式外非自動はかりの検定の方法等に係る特例）
第五条
新型式外非自動はかりの法第二十三条第二項及び第三項並びに法第七十一条第二項及び第三項の経済産業省令で定める方法（以下「検定の方法等」という。）については、平成十四年八月三十一日までは、なお従前の例による。
ただし、追加非自動はかりについては、検則附則第二十三条第二項、第二十四条及び第二十六条の規定は、平成十三年十一月一日以降は、適用しない。
２
新型式外非自動はかりであって平成十四年八月三十一日までに検定の申請をしたもの及びこれに合格したものについての同日後の検定の方法等については、当分の間、なお従前の例による。
ただし、追加非自動はかりについては、検則附則第二十三条第二項、第二十四条及び第二十六条の規定は、平成十三年十一月一日以降は、適用しない。
（現行型式非自動はかり及び現行型式ばね式指示はかりの検定の方法等に係る特例）
第六条
現行型式非自動はかり及び現行型式ばね式指示はかりの検定の方法等については、当分の間、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年一月三十一日から施行する。
ただし、第七十四条の二の次に一条を加える改正規定（第七十四条の三第四項第二号に係る部分に限る。）は、平成十四年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年五月十五日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の規定
平成十七年七月一日
二
第三条並びに附則第二条の表のタクシーメーターの項、水道メーターの項及び温水メーターの項並びに第三条から第十四条までの規定
平成十七年十月一日
（基準適合義務に係る特例）
第二条
次の表の上欄に掲げる特定計量器であって、平成五年十一月一日以後この省令の施行日前に計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第七十六条第一項、法第八十一条第一項又は法第八十九条第一項の承認（以下「型式の承認」という。）を受けた型式に属するものとして法第八十四条第一項（法第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示（以下「型式承認表示」という。）が付されたものについての法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準（以下「構造に係る技術上の基準」という。）は、法第八十条、法第八十二条、法第八十九条第二項、法第九十五条第一項及び法第百一条第二項の規定の適用については、次の表の下欄に掲げる日までは、なお従前の例による。
タクシーメーター
平成二十年三月三十一日
抵抗体温計
平成二十二年三月三十一日
水道メーター
平成二十三年三月三十一日
温水メーター
平成二十三年三月三十一日
電気式アネロイド型血圧計
平成二十二年三月三十一日
（現行型式タクシーメーターの装置検査の申請を受理している旨の証票に係る特例）
第三条
平成五年十一月一日以後この省令の施行日前に型式の承認を受けた型式に属するものとして型式承認表示が付されたタクシーメーター（以下「現行型式タクシーメーター」という。）であって平成二十六年三月三十一日までに装置検査の申請をしたものについてのこの省令による改正後の特定計量器検定検査規則（平成五年通商産業省令第七十号。以下「新検則」という。）第三条第八項の規定の適用については、同項中「本体」とあるのは、「頭部」とする。
（現行型式タクシーメーターの検定証印としてみなす規定に係る特例）
第四条
現行型式タクシーメーターであって平成二十六年三月三十一日までに装置検査の申請をしたものについての新検則第二十三条第三項の規定の適用については、同項中「その証票をもって検定証印とみなす」とあるのは、「当該タクシーメーターの頭部に付された第百二条第六項に規定する頭部検査証印をもって検定証印とみなす」とする。
（現行型式タクシーメーターの検定証印等を付する部分に係る特例）
第五条
現行型式タクシーメーターであって平成二十六年三月三十一日までに検定の申請をしてこれに合格したものについての新検則第二十四条の規定の適用については、なお従前の例による。
２
現行型式タクシーメーターであって平成二十六年三月三十一日までに装置検査の申請をしてこれに合格したものについての新検則第二十八条第二項の規定の適用については、なお従前の例による。
（現行型式タクシーメーターの検定をすべき期限に係る特例）
第六条
現行型式タクシーメーターであって平成二十六年三月三十一日までに検定の申請をしたものについての新検則第七十一条第一項第一号の規定の適用については、同号中「第三条第八項に規定する証票の付されたものにあっては、装置検査の申請後その証票に付された期日までの期間」とあるのは、「検定の申請後頭部検査の合格又は不合格の処分がされるまでの期間」とする。
（現行型式タクシーメーターの個々に定める性能等に係る特例）
第七条