独立行政法人国際観光振興機構法（平成十四年法律第百八十一号）附則第二条第一項の規定により解散した旧国際観光振興会（日本観光協会法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第十五号）附則第二条第一項の規定により国際観光振興会となつた旧日本観光協会を含む。）
十七
旧日本てん菜振興会の解散に関する法律（昭和四十八年法律第三十三号）第一項の規定により解散した旧日本てん菜振興会
十八
独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号。以下この号において「廃止法」という。）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「旧独立行政法人雇用・能力開発機構」という。）（廃止法による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成十四年法律第百七十号）附則第三条第一項の規定により解散した旧雇用・能力開発機構、同法附則第六条の規定による廃止前の雇用・能力開発機構法（平成十一年法律第二十号。以下この号において「旧雇用・能力開発機構法」という。）附則第十二条の規定による廃止前の雇用促進事業団法（昭和三十六年法律第百十六号）附則第十条第一項の規定により解散した旧炭鉱離職者援護会及び旧雇用・能力開発機構法附則第六条第一項の規定により解散した旧雇用促進事業団を含む。）
十九
年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）附則第三条第一項の規定により解散した旧年金資金運用基金（同法附則第十四条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号）第一条第一項の規定により解散した旧年金福祉事業団を含む。）
二十
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条第十二号の規定による廃止前の日本郵政公社法施行法（平成十四年法律第九十八号。第八十九号において「旧日本郵政公社法施行法」という。）第六条第一項の規定により解散した旧簡易保険福祉事業団（簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成二年法律第五十号）附則第二十八条第一項の規定により簡易保険福祉事業団となつた旧簡易保険郵便年金福祉事業団を含む。）
二十一
阪神高速道路株式会社（日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により解散した旧阪神高速道路公団を含む。）
二十二
独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）附則第二条第一項の規定により解散した旧水資源開発公団（水資源開発公団法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第七十三号）附則第二条第一項の規定により解散した旧愛知用水公団を含む。）
二十三
独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）附則第二条第一項の規定により解散した旧国際協力事業団（同法附則第五条の規定による廃止前の国際協力事業団法（昭和四十九年法律第六十二号）附則第六条第一項の規定により解散した旧海外技術協力事業団及び同法附則第七条第一項の規定により解散した旧海外移住事業団を含む。）
二十四
中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号。以下この号において「廃止法」という。）附則第二条第一項の規定により解散した旧中小企業総合事業団（廃止法第一条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号。以下この号において「旧中小企業総合事業団法」という。）附則第二十四条の規定による廃止前の中小企業事業団法（昭和五十五年法律第五十三号。以下この号において「旧中小企業事業団法」という。）附則第十六条の規定による廃止前の中小企業振興事業団法（昭和四十二年法律第五十六号）附則第八条第一項の規定により解散した旧日本中小企業指導センター、中小企業倒産防止共済法（昭和五十二年法律第八十四号）附則第四条第一項の規定により中小企業共済事業団となつた旧小規模企業共済事業団、旧中小企業事業団法附則第六条第一項の規定により解散した旧中小企業共済事業団及び旧中小企業事業団法附則第七条第一項の規定により解散した旧中小企業振興事業団、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第二十七号）による改正前の繊維工業構造改善臨時措置法（昭和四十二年法律第八十二号）第二十一条の繊維工業構造改善事業協会並びに旧中小企業総合事業団法附則第五条第一項の規定により解散した旧中小企業信用保険公庫、旧中小企業総合事業団法附則第六条第一項の規定により解散した旧繊維産業構造改善事業協会及び旧中小企業総合事業団法附則第七条第一項の規定により解散した旧中小企業事業団を含む。）及び廃止法附則第四条第一項の規定により解散した旧産業基盤整備基金（特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十三号）による改正前の特定不況産業安定臨時措置法（昭和五十三年法律第四十四号）第十三条の特定不況産業信用基金、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第七十七号）附則第七条第五項の規定により解散した旧特定産業信用基金及び産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律（平成八年法律第四十九号）による廃止前の産業構造転換円滑化臨時措置法（昭和六十二年法律第二十四号）附則第四条の規定による改正前の民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第十四条の産業基盤信用基金を含む。）並びに中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第三条第一項の規定により解散した旧地域振興整備公団（産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第七十四号）附則第二条第一項の規定により工業再配置・産炭地域振興公団となつた旧産炭地域振興事業団及び工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十九号）附則第二条の規定により地域振興整備公団となつた旧工業再配置・産炭地域振興公団を含む。）
二十五
平成二十六年独法整備法第百四十八条の規定による改正前の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号。以下「旧独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法」という。）第三条の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二十九号）附則第八条の規定による廃止前の生物系特定産業技術研究推進機構法（昭和六十一年法律第八十二号）附則第二条第一項の規定により解散した旧農業機械化研究所及び独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定により解散した旧生物系特定産業技術研究推進機構を含む。）並びに平成二十七年独法改革農林水産省関係法整備法附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人種苗管理センター（以下「旧種苗管理センター」という。）（平成十八年独法改革農林水産省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。）、旧国立研究開発法人農業生物資源研究所（平成二十六年独法整備法第百四十九条の規定による改正前の独立行政法人農業生物資源研究所法（平成十一年法律第百九十三号。以下「旧独立行政法人農業生物資源研究所法」という。）第二条の独立行政法人農業生物資源研究所（同日までの間におけるものを除く。）を含む。）及び旧国立研究開発法人農業環境技術研究所（平成二十六年独法整備法第百五十条の規定による改正前の独立行政法人農業環境技術研究所法（平成十一年法律第百九十四号。以下「旧独立行政法人農業環境技術研究所法」という。）第二条の独立行政法人農業環境技術研究所（同日までの間におけるものを除く。）を含む。）
二十六
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）第三条の規定による改正前の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号。以下「旧独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」という。）第二条の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第二十五号）附則第二条の規定により金属鉱業事業団となつた旧金属鉱物探鉱促進事業団及び石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第八十三号）附則第二条の規定により石油公団となつた旧石油開発公団並びに石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号）附則第五条第一項の規定により解散した旧金属鉱業事業団及び同法附則第二条第一項の規定により解散した旧石油公団を含む。）
二十七
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）附則第三条第一項の規定により解散した旧農林漁業信用基金（同法附則第五条の規定による廃止前の農林漁業信用基金法（昭和六十二年法律第七十九号）附則第三条第一項の規定により解散した旧林業信用基金及び同法附則第七条第三項の規定により解散した旧中央漁業信用基金並びに農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律（平成十一年法律第六十九号）附則第三条第四項の規定により解散した旧農業共済基金を含む。）
二十八
日本消防検定協会
二十九
国立教育会館の解散に関する法律（平成十一年法律第六十二号）第一項の規定により解散した旧国立教育会館
三十
社会保障研究所の解散に関する法律（平成八年法律第四十号）第一項の規定により解散した旧社会保障研究所
三十一