相続人が前項の規定により被相続人の死亡後六十日以内に認可の申請をした場合においては、その認可があつた旨又はその認可をしない旨の通知を受けるまでは、被相続人に対してした一般旅客定期航路事業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。
６
第四項の認可を受けた者は、被相続人に係る第三条第一項の許可に基づく権利義務を承継する。
７
第四条及び第五条の規定は、第一項、第二項又は第四項の認可について準用する。
（サービスの改善及び輸送の安全の確保に関する命令）
第十九条
国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業者の事業について利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、当該一般旅客定期航路事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。
一
運賃の上限を変更すること。
二
運送約款を変更すること。
三
事業計画を変更すること。
四
船舶運航計画を変更すること。
２
国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業者の事業について輸送の安全を阻害している事実があると認めるときは、当該一般旅客定期航路事業者に対し、輸送施設の改善、事業計画の変更その他の輸送の安全を確保するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（保険契約締結の命令）
第十九条の二
国土交通大臣は、旅客の利益を保護するため必要があると認めるときは、一般旅客定期航路事業者に対し、当該一般旅客定期航路事業者が旅客の運送に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約を締結することを命ずることができる。
（国土交通大臣による輸送の安全に関わる情報の公表）
第十九条の三
国土交通大臣は、毎年度、第十九条第二項の規定による命令に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報を整理し、これを公表するものとする。
（一般旅客定期航路事業者による輸送の安全に関わる情報の公表）
第十九条の四
一般旅客定期航路事業者は、国土交通省令で定めるところにより、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報を公表しなければならない。
（指定区間に係る経過措置）
第十九条の五
一の区間が指定区間となつた際現に当該区間を含む航路において事業を営む一般旅客定期航路事業者については、当該区間の指定の日（次項において「指定日」という。）から二月間は、第七条第三項及び第五項の規定は、適用しない。
その者がその期間内に同条第三項の認可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について認可をする旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。
２
前項の一般旅客定期航路事業者であつて、指定日前に第十六条第一項の規定による事業の休止又は廃止の届出をしたものについては、同条第二項の規定は、適用しない。
３
一の区間が指定区間でなくなつた際現にされている第十一条の二第二項の規定による当該区間に係る船舶運航計画の変更の認可の申請は、同条第一項の規定によりした届出とみなす。
第二款　特定旅客定期航路事業
第十九条の六
特定旅客定期航路事業を営もうとする者は、航路ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２
第三条第二項及び第四項、第四条（第一号、第二号及び第五号に係る部分に限る。）、第五条、第十条から第十一条まで、第十六条第一項、第十七条、第十八条、第十九条第二項、第十九条の三並びに第十九条の四の規定は、前項の許可及び特定旅客定期航路事業について準用する。
この場合において、第十一条第二項及び第十八条第七項中「第四条」とあるのは、「第四条（第一号、第二号及び第五号に係る部分に限る。）」と読み替えるものとする。
第三款　対外旅客定期航路事業
（対外旅客定期航路事業の登録）
第十九条の七
対外旅客定期航路事業を営もうとする者は、航路ごとに、国土交通大臣の登録を受けなければならない。
２
前項の登録を受けようとする者（第五号、次条第二項及び第十九条の九において「登録申請者」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
航路の起点、寄港地及び終点
三
当該事業の用に供する船舶の名称、総トン数及び船舶番号又はこれに代わる番号
四
当該事業の用に供する係留施設の名称及び位置
五
登録申請者（法人に限る。以下この号において同じ。）と密接な関係を有する次に掲げる法人（第十九条の九第一項第三号において「密接関係法人」という。）の名称及び住所並びにその代表者の氏名
イ
当該登録申請者の株式の所有その他の事由を通じて当該登録申請者の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの（ロにおいて「親会社等」という。）
ロ
親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの
ハ
当該登録申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの
３
前項の申請書には、第十九条の九第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
（登録の実施）
第十九条の八
国土交通大臣は、前条第一項の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を対外旅客定期航路事業者登録簿に登録しなければならない。
一
前条第二項第一号から第四号までに掲げる事項
二
登録年月日及び登録番号
２
国土交通大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。
３
国土交通大臣は、対外旅客定期航路事業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
（登録の拒否）
第十九条の九
国土交通大臣は、第十九条の七第一項の登録の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否しなければならない。
一
登録申請者が、一年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過していない者であるとき。
二
登録申請者が許可等取消処分を受けた日から起算して五年を経過していない者（当該許可等取消処分を受けた者が法人である場合においては、当該許可等取消処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員として在任した者で当該許可等取消処分を受けた日から起算して五年を経過していないものを含む。）であるとき。
三
密接関係法人が許可等取消処分を受けた日から起算して五年を経過していない者であるとき。
四
登録申請者が、許可等取消処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該許可等取消処分をする日又は当該許可等取消処分をしないことを決定する日までの間（第六号において「処分決定期間」という。）に事業廃止届出をした者（当該事業廃止届出について相当の理由がある者を除く。次号において同じ。）で、当該事業廃止届出の日から起算して五年を経過していないものであるとき。
五
登録申請者が、第二十五条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき許可等取消処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣が当該登録申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に事業廃止届出をした者で、当該事業廃止届出の日から起算して五年を経過していないものであるとき。
六
処分決定期間内に事業廃止届出があつた場合において、登録申請者が、第四号の通知の日前六十日以内に当該事業廃止届出に係る法人（当該事業廃止届出について相当の理由がある法人を除く。）の役員であつた者で、当該事業廃止届出の日から起算して五年を経過していないものであるとき。
七
登録申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が前各号（第三号を除く。）のいずれかに該当する者であるとき。
八
登録申請者が法人である場合において、その法人の役員が前各号（第三号を除く。）のいずれかに該当する者であるとき。
２
国土交通大臣は、前項の規定による登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。
（変更の届出）
第十九条の十
第十九条の七第一項の登録を受けた者（以下「対外旅客定期航路事業者」という。）は、同条第二項第一号から第四号までに掲げる事項に変更があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
２
国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を対外旅客定期航路事業者登録簿に登録しなければならない。
（運賃及び料金等の公示）
第十九条の十一
対外旅客定期航路事業者（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする対外旅客定期航路事業者を除く。以下この条において同じ。）は、国土交通省令で定めるところにより、旅客、手荷物及び小荷物の運賃及び料金並びに自動車航送をする対外旅客定期航路事業者にあつては当該自動車航送に係る運賃及び料金並びに運送約款を定め、その事業の開始前に、公示しなければならない。
これらを変更しようとするときも、同様とする。
（承継）
第十九条の十二