電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者（以下「認定電気通信事業者」という。）が有線電気通信のための電線を設置するため民法第二百六十九条の二第一項の地上権又はこれと内容を同じくするその他の権利を取得する場合
十
国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十八条の二第一項の規定による信託（農地若しくは採草放牧地を農地及び採草放牧地以外のものにして売り渡すこと又は農地若しくは採草放牧地を農地及び採草放牧地以外のものにするため売り渡すことにより終了するものに限る。）の引受けによつて市街化区域内にある農地又は採草放牧地が取得される場合
十一
成田国際空港株式会社が公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）第九条第二項又は特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和五十三年法律第二十六号）第八条第一項若しくは第九条第二項の規定により農地又は採草放牧地を取得する場合
十二
東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第一項に規定する特定地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。）である市町村又は大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第十条第一項に規定する特定被災市町村（以下「特定被災市町村」という。）が、東日本大震災又は同法第二条第一号に規定する特定大規模災害（以下「特定大規模災害」という。）からの復興のために定める防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号）第三条第一項に規定する集団移転促進事業計画（以下「集団移転促進事業計画」という。）に係る同法第二条第一項に規定する移転促進区域（以下「移転促進区域」という。）内にある農地又は採草放牧地を、当該集団移転促進事業計画に基づき実施する同条第二項に規定する集団移転促進事業（以下「集団移転促進事業」という。）により取得する場合
十三
独立行政法人水資源機構が水路を設置するため民法第二百六十九条の二第一項の地上権又はこれと内容を同じくするその他の権利を取得する場合
（農地又は採草放牧地の権利移動の不許可の例外）
第十六条
令第二条第一項第一号ハの農林水産省令で定めるものは、学校法人、医療法人、社会福祉法人その他の営利を目的としない法人とする。
２
令第二条第二項第三号の一般社団法人又は一般財団法人で農林水産省令で定めるものは、次に掲げる法人とする。
一
その行う事業が令第二条第二項第三号に規定する事業及びこれに附帯する事業に限られている一般社団法人で、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体その他農林水産大臣が指定した者の有する議決権の数の合計が議決権の総数の四分の三以上を占めるもの
二
地方公共団体の有する議決権の数が議決権の総数の過半を占める一般社団法人又は地方公共団体の拠出した基本財産の額が基本財産の総額の過半を占める一般財団法人
（使用人）
第十七条
法第三条第三項第三号の農林水産省令で定める使用人は、その法人の使用人であつて、当該法人の行う耕作又は養畜の事業に関する権限及び責任を有する者とする。
（農地又は採草放牧地についての権利取得の届出を要しない場合）
第十八条
法第三条の三の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法第五条第一項本文に規定する場合
二
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第五十八号）第三条第三項（都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）第十一条において準用する場合を含む。次号において同じ。）の承認を受けて法第三条第一項本文に掲げる権利を取得した場合
三
市民農園整備促進法（平成二年法律第四十四号）第十一条第一項の規定により特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律第三条第三項の承認を受けたものとみなされて法第三条第一項本文に掲げる権利を取得した場合
四
都市農地の貸借の円滑化に関する法律第四条第一項の認定を受けて法第三条第一項本文に掲げる権利を取得した場合
五
第十五条各号（第五号を除く。）のいずれかに該当する場合
（農地又は採草放牧地についての権利取得の届出の方法）
第十九条
法第三条の三の届出は、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
権利を取得した者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）
二
権利を取得した農地又は採草放牧地の所在、地番及び面積
三
権利を取得した事由及び権利を取得した日
四
取得した権利の種類及び内容
五
所有権を取得した場合には、所有権を取得した者の国籍等（法人にあつては、その設立に当たつて準拠した法令を制定した国）
第二十条から第二十四条まで
削除
（地域振興上又は農業振興上の必要性が高いと認められる施設）
第二十五条
法第四条第一項第二号の農林水産省令で定める施設は、国又は都道府県等が設置する道路、農業用用排水施設その他の施設で次に掲げる施設以外のものとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項に規定する各種学校の用に供する施設
二
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）による社会福祉事業又は更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）による更生保護事業の用に供する施設
三
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院、同条第二項に規定する診療所又は同法第二条第一項に規定する助産所の用に供する施設
四
多数の者の利用に供する庁舎で次に掲げるもの
イ
国が設置する庁舎であつて、本府若しくは本省又は本府若しくは本省の外局の本庁の用に供するもの
ロ
国が設置する地方支分部局の本庁の用に供する庁舎
ハ
都道府県庁、都道府県の支庁又は地方事務所の用に供する庁舎
ニ
指定市町村が設置する市役所、特別区の区役所又は町村役場の用に供する庁舎
ホ
警視庁又は道府県警察本部の本庁の用に供する庁舎
五
宿舎（職務上常駐を必要とする職員又は職務上その勤務地に近接する場所に居住する必要がある職員のためのものを除く。）
（市街化区域内の農地を転用する場合の届出）
第二十六条
令第三条第一項の規定により届出書を提出する場合には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
土地の位置を示す地図及び土地の登記事項証明書
二
届出に係る農地が賃貸借の目的となつている場合には、その賃貸借につき法第十八条第一項の規定による解約等の許可があつたことを証する書面
（市街化区域内の農地を転用する場合の届出書の記載事項）
第二十七条
令第三条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出者の氏名及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
二
土地の所在、地番、地目及び面積
三
土地の所有者及び耕作者の氏名又は名称及び住所
四
転用の目的及び時期並びに転用の目的に係る事業又は施設の概要
五
第三十一条第六号に掲げる事項
（市街化区域内の農地を転用する場合の届出の受理通知書の記載事項）
第二十八条
令第三条第二項の規定により届出を受理した旨の通知をする書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
届出者の氏名及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
二
土地の所在、地番、地目及び面積
三
届出書が到達した日及びその日に届出の効力が生じた旨
四
届出に係る転用の目的
（農地の転用の制限の例外）
第二十九条
法第四条第一項第八号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
耕作の事業を行う者がその農地をその者の耕作の事業に供する他の農地の保全若しくは利用の増進のため又はその農地（二アール未満のものに限る。）をその者の農作物の育成若しくは養畜の事業のための農業用施設に供する場合
二
耕作の事業以外の事業に供するため、法第四十五条第一項の規定により農林水産大臣が管理することとされている農地の貸付けを受けた者が当該貸付けに係る農地をその貸付けに係る目的に供する場合
三
法第四十七条の規定による売払いに係る農地をその売払いに係る目的に供する場合
四
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）に基づく土地改良事業により農地を農地以外のものにする場合
五
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）に基づく土地区画整理事業若しくは土地区画整理法施行法（昭和二十九年法律第百二十号）第三条第一項若しくは第四条第一項の規定による土地区画整理の施行により道路、公園等公共施設を建設するため、又はその建設に伴い転用される宅地の代地として農地を農地以外のものにする場合
六
地方公共団体（都道府県等を除く。）がその設置する道路、河川、堤防、水路若しくはため池又はその他の施設で土地収用法第三条各号に掲げるもの（第二十五条第一号から第三号までに掲げる施設又は市役所、特別区の区役所若しくは町村役場の用に供する庁舎を除く。）の敷地に供するためその区域（地方公共団体の組合にあつては、その組合を組織する地方公共団体の区域）内にある農地を農地以外のものにする場合
七
道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第四項に規定する会社又は地方道路公社が道路の敷地に供するため農地を農地以外のものにする場合
八
独立行政法人水資源機構がダム、
堰
せき
、堤防、水路若しくは貯水池の敷地又はこれらの施設の建設のために必要な道路若しくはこれらの施設の建設に伴い廃止される道路に代わるべき道路の敷地に供するため農地を農地以外のものにする場合
九