帳簿価額、譲渡収入額及び簿価超過額
三
簿価超過額のうち、納付しないことを求める額及びその理由
３
独立行政法人は、通則法第四十六条の二第三項ただし書の認可を受けたときは、主務大臣の指定する期日までに、簿価超過額から当該認可を受けた金額を控除した額を国庫に納付するものとする。
（国庫に納付する不要財産等の帰属する会計）
第九条
通則法第四十六条の二第一項の規定により国庫に納付する不要財産又は同条第二項若しくは第三項の規定により不要財産に関し国庫に納付する金額は、当該不要財産に係る政府の出資又は支出に係る会計に帰属する。
２
前項の規定により国庫に納付する不要財産又は金額が帰属するものとされる会計が廃止されている場合その他当該会計の状況に照らして同項の規定によることが適当でないと認められる場合には、同項の規定にかかわらず、当該不要財産又は金額が帰属すべき会計を主務大臣及び財務大臣が定めるものとする。
（資本金の減少に係る通知及び報告）
第十条
主務大臣は、通則法第四十六条の二第四項の規定により独立行政法人に対する政府からの出資がなかったものとされ、独立行政法人の資本金を減少するものとされる金額を定めたときは、その金額を独立行政法人に通知するものとする。
２
独立行政法人は、通則法第四十六条の二第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告するものとする。
３
主務大臣は、前項の報告があったときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に通知するものとする。
第四章　人事管理
（円滑な再就職に特に配慮を要する業務の範囲）
第十一条
通則法第五十条の四第二項第一号に規定する円滑な再就職に特に配慮を要する業務として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
基礎研究
二
福祉に関する業務
三
研究開発に関する業務（第一号に掲げる業務を除く。）
（離職を余儀なくされることが見込まれる中期目標管理法人役職員の人数）
第十二条
通則法第五十条の四第二項第五号に規定する政令で定める人数は、三十人とする。
（密接関係法人等の範囲）
第十三条
通則法第五十条の四第三項に規定する営利企業等（同項に規定する営利企業等をいう。以下この条及び第十五条第四号において同じ。）のうち、資本関係、取引関係等において当該中期目標管理法人と密接な関係を有するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
当該中期目標管理法人（当該中期目標管理法人により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配されている営利企業等で総務省令で定めるものを含む。）が他の営利企業等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の営利企業等として総務省令で定めるもの
二
通則法第五十条の四第一項の規定により禁止される提供、依頼又は要求の日（次号において「行為日」という。）前五年間に係る営利企業等の事業年度（以下この号において「事業年度」という。）のうちいずれかの事業年度において当該中期目標管理法人との間に締結した売買、賃借、請負その他の契約（電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として総務省令で定めるものを受ける契約を除く。）の総額が二千万円以上である営利企業等であって、当該契約の総額の当該事業年度における売上額又は仕入額等の総額に占める割合が二十五パーセント（資本の額又は出資の総額が三億円以上であり、かつ、常時雇用する従業員の数が三百人以上である営利企業等にあっては、十パーセント）以上であるもの
三
行為日前五年間に、当該中期目標管理法人に対し、許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。）又は補助金等（補助金、負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。）の交付に係る申請中の期間がある営利企業等
四
当該中期目標管理法人による立入検査（法令の規定に基づき行われるものに限る。）又は不利益処分（行政手続法第二条第四号に規定する不利益処分をいう。）の対象となり得る営利企業等
（退職手当通算予定役職員の範囲）
第十四条
通則法第五十条の四第五項に規定する特別の事情がない限り引き続いて採用が予定されている者のうち政令で定めるものは、退職手当通算法人等（同条第四項に規定する退職手当通算法人等をいう。以下この条において同じ。）の役員又は退職手当通算法人等に使用される者となるため退職した場合に通則法第五十条の二第二項又は第五十条の十第二項の規定による退職手当の支給の基準により退職手当の支給を受けないこととされている者とする。
（再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出の手続）
第十五条
通則法第五十条の六の規定による届出は、同条各号に掲げる要求又は依頼を受けた後遅滞なく、総務省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を中期目標管理法人の長に提出して行うものとする。
一
氏名
二
中期目標管理法人の役員又は職員の地位
三
法令等違反行為（通則法第五十条の四第六項に規定する法令等違反行為をいう。以下この条において同じ。）の要求又は依頼をした再就職者（通則法第五十条の六第一号に規定する再就職者をいう。）の氏名
四
前号の再就職者がその地位に就いている営利企業等の名称及び当該営利企業等における当該再就職者の地位
五
法令等違反行為の要求又は依頼が行われた日時
六
法令等違反行為の要求又は依頼の内容
（中期目標管理法人の長への届出）
第十六条
通則法第五十条の七第一項の規定による届出をしようとする中期目標管理法人役職員（同項に規定する中期目標管理法人役職員をいう。次項、第三項及び第四項第二号において同じ。）は、総務省令で定める様式に従い、中期目標管理法人の長に届出をしなければならない。
２
通則法第五十条の七第一項の規定による届出をした中期目標管理法人役職員は、当該届出に係る第四項第五号から第九号までに掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を中期目標管理法人の長に届け出なければならない。
３
通則法第五十条の七第一項の規定による届出をした中期目標管理法人役職員は、当該届出に係る約束が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を中期目標管理法人の長に届け出なければならない。
４
通則法第五十条の七第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
氏名
二
中期目標管理法人役職員の地位
三
再就職の約束をした日以前の中期目標管理法人役職員（通則法第五十条の四第一項に規定する中期目標管理法人役職員をいう。第十号において同じ。）としての在職中において、再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを要求した日（当該日がなかった場合には、その旨）
四
再就職の約束をした日
五
離職予定日
六
再就職予定日
七
再就職先の名称及び連絡先
八
再就職先の業務内容
九
再就職先における地位
十
離職後の就職の援助（最初に中期目標管理法人役職員となった後に行われたものに限る。以下この号において同じ。）を行った者の氏名又は名称及び当該援助の内容（離職後の就職の援助がなかった場合には、その旨）
（中期目標管理法人の長による報告）
第十七条
通則法第五十条の八第三項の規定による報告は、毎年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この条において同じ。）、当該年度の四月一日以後遅滞なく、当該年度の前年度にされた通則法第五十条の六の規定による届出並びに同年度に講じた通則法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容について行うものとする。
（国立研究開発法人への準用）
第十八条
第十一条から前条までの規定は、国立研究開発法人について準用する。
この場合において、第十一条中「通則法」とあるのは「通則法第五十条の十一において準用する通則法」と、第十二条中「通則法」とあるのは「通則法第五十条の十一において読み替えて準用する通則法」と、第十三条中「第五十条の四第三項」とあるのは「第五十条の十一において準用する通則法第五十条の四第三項」と、同条第二号中「通則法」とあるのは「通則法第五十条の十一において準用する通則法」と、同条第四号中「又は不利益処分（行政手続法第二条第四号に規定する不利益処分をいう。）の対象」とあるのは「の対象」と、第十四条から前条までの規定中「通則法」とあるのは「通則法第五十条の十一において準用する通則法」と読み替えるものとする。
（行政執行法人による報告）
第十九条
通則法第六十条第一項の規定による報告は、一月一日現在における同項に規定する常勤職員の数について、総務省令で定めるところにより、一月三十日までに行うものとする。
（常勤職員の範囲）
第二十条
通則法第六十条第一項に規定する常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条又は第八十二条の規定による休職又は停職の処分を受けた者
二
行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第七条第五項の規定により休職者とされた者
三
国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第二条第一項の規定により派遣された者
四
国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項の規定により育児休業をしている者又は同法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員（同法第二十二条の規定による勤務をしている者を含む。）
五
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第四十五号）第二条第五項に規定する自己啓発等休業をしている者
六