日本の国籍を有しない者であって、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの（前号に該当する者を除く。）
三
日本の国籍を有しない者であって、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの（第一号に該当する者を除く。）
四
日本の国籍を有しない者であり、かつ、前号に規定する者に同行する配偶者であって、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの（第一号及び前号に該当する者を除く。）
五
健康保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成十四年厚生労働省令第百十七号）第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則第一条第一号に該当する者
六
その他特別の事由がある者で条例で定めるもの
（資格取得の届出等）
第十条
七十五歳に達したため、被保険者の資格を取得した者は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
一
氏名、性別、生年月日、住所及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）
二
資格取得の年月日
三
世帯主である者についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名、性別、生年月日及び個人番号並びに世帯主との続柄
四
その世帯に既に被保険者の資格を取得している者がある場合にあっては、その旨及び当該者の被保険者番号（法第百六十一条の二第一項に規定する被保険者番号をいう。以下同じ。）、その世帯に被保険者の資格を取得している者がない場合にあっては、その旨
五
被保険者の資格を取得した者が、日本の国籍を有しない者であって、入管法別表第一の五の表の上欄の在留資格をもって在留するものである場合にあっては、その旨及び本邦において行うことができる活動
２
後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有するに至ったため、又は法第五十五条第一項本文若しくは第二項（これらの規定を法第五十五条の二第二項において準用する場合を含む。）若しくは法第五十五条の二第一項の規定の適用を受けなくなったため、被保険者の資格を取得した者は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
一
氏名、性別、生年月日、現住所、従前の住所及び個人番号
二
資格取得の年月日及びその理由
三
前項第三号及び第四号に規定する事項
四
被保険者の資格を取得した者が、日本の国籍を有しない者であって、入管法別表第一の五の表の上欄の在留資格をもって在留するものである場合にあっては、その旨及び本邦において行うことができる活動
３
第一項第五号又は前項第四号の場合にあっては、前二項の規定による届書の提出は、出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）第七条第二項に規定する同令別記第七号の四様式による指定書を提示して行わなければならない。
第十一条
法第五十一条各号のいずれにも該当しなくなったため、被保険者の資格を取得した者は、十四日以内に、前条第一項各号に規定する事項を記載した届書を、後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
（後期高齢者医療広域連合による被保険者情報の登録）
第十一条の二
後期高齢者医療広域連合は、法第百六十五条の二第一項の規定により同項各号に掲げる事務を委託する場合は、第八条第一項、第十条第一項若しくは第二項又は前条の規定による届出を受けた日から五日以内に、当該届出に係る被保険者の資格に係る情報を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、支払基金又は国保連合会に提供するものとする。
（病院等に入院、入所又は入居中の者に関する届出）
第十二条
被保険者は、法第五十五条第一項本文若しくは第二項（これらの規定を法第五十五条の二第二項において準用する場合を含む。）若しくは法第五十五条の二第一項の規定の適用を受けるに至ったとき、又は同項の規定の適用を受けるに至った際現に入院等（同条第一項に規定する入院等をいう。以下この項において同じ。）をしている病院等（同条第一項に規定する病院等をいう。以下この項において同じ。）から継続して他の病院等に入院等をすることによりそれぞれの病院等の所在する場所に順次住所を変更（以下この項において「継続住所変更」という。）したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
一
被保険者番号
二
氏名、現住所、従前の住所及び個人番号
三
被保険者が、法第五十五条第一項本文若しくは第二項（これらの規定を法第五十五条の二第二項において準用する場合を含む。）若しくは法第五十五条の二第一項の規定の適用を受けるに至った年月日又は継続住所変更をした年月日
四
入院等をしている病院等の名称
五
世帯主である者についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名、性別、生年月日及び個人番号並びに世帯主との続柄
２
被保険者が、法第五十五条第一項本文若しくは第二項（これらの規定を法第五十五条の二第二項において準用する場合を含む。）又は法第五十五条の二第一項の規定の適用を受けなくなったときは、十四日以内に、その年月日並びに前項第一号、第二号及び第五号に規定する事項を記載した届書を、後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
ただし、法第五十三条の規定により被保険者の資格を喪失した者にあっては、この限りでない。
第十三条から第十五条まで
削除
（資格確認書の交付等）
第十六条
法第五十四条第三項に規定する書面であって複製等を防止し、又は抑止するための措置その他の必要な措置を講じたもの（以下「資格確認書」という。）（様式第一号、様式第二号又は様式第三号によるものに限る。以下この条において同じ。）の交付を求める被保険者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者医療広域連合に提出して、その交付を申請しなければならない。
一
申請の年月日
二
申請者の氏名、生年月日及び個人番号
三
申請の理由
四
その他後期高齢者医療広域連合が定める事項であって、申請者が資格確認書への記載を求めるものがある場合には、その旨
２
後期高齢者医療広域連合は、第一項の規定による交付の申請があったときは、第四項各号に掲げる事項を記載した資格確認書を、申請者に有効期限を定めて交付しなければならない。
３
前項の有効期限は、交付の日から起算して五年を超えない範囲内において後期高齢者医療広域連合が定めるものとする。
４
法第五十四条第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
被保険者の氏名、性別及び生年月日
二
被保険者番号及び保険者番号並びに後期高齢者医療広域連合の名称
三
資格取得年月日及び資格確認書の交付年月日
四
一部負担金の割合及び発効期日
五
有効期限
六
その他後期高齢者医療広域連合が定める事項であって、申請者が記載を求めたもの
（資格確認書の再交付及び返還）
第十七条
資格確認書の交付を受けている者は、当該資格確認書を破り、汚し、又は失ったときは、第一号に掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者医療広域連合に提出し、第二号に掲げる書類（当該申請書に個人番号を記載しない場合に限る。）を提示して、その再交付を申請することができる。
一
次に掲げる事項
イ
氏名、生年月日及び住所
ロ
個人番号又は被保険者番号
ハ
再交付申請の理由
二
氏名及び生年月日又は住所（以下この号において「個人識別事項」という。）が記載された書類であって、次のいずれかに該当するもの
イ
個人番号カード又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・総務省令第三号）第一条第一号に掲げる書類
ロ
イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該被保険者が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして当該被保険者が住所を有する後期高齢者医療広域連合が適当と認めるもの
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、介護保険の被保険者証若しくは児童扶養手当証書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であって当該被保険者が住所を有する後期高齢者医療広域連合が適当と認めるもののうち二以上の書類
２
資格確認書を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その資格確認書を添えなければならない。
３
後期高齢者医療広域連合は、第一項の規定による申請を受けたときは、資格確認書を被保険者に再交付しなければならない。
４
被保険者は、資格確認書の再交付を受けた後、失った資格確認書を発見したときは、直ちに、発見した資格確認書を後期高齢者医療広域連合に返還しなければならない。
（資格確認書の検認又は更新）
第十八条