日本銀行統轄店ハ取扱主任官ヨリ当該突合表ヲ送付シタル月ノ第十二営業日迄ニ誤リガアル旨ノ通知ヲ受ケタルトキハ訂正手続ヲ行ヒ再度政府所有有価証券月計突合表ヲ作成シ日本銀行本店ニ於テ直チニ当該取扱主任官ニ送付スベシ
第三十九条
政府保管有価証券月計突合表又ハ供託有価証券月計突合表ハ日本銀行統轄店ニ於テ自店及其ノ所属店ノ取扱ヒタル政府保管有価証券ノ受払額及残額ヲ掲ケ毎月（政府保管有価証券ノ受払額ナキ月ヲ除ク）之ヲ作成シ日本銀行本店ニ於テ政府保管有価証券ノ払渡請求書ノ番号ヲ記載シタル書類ヲ添ヘ翌月ノ第七営業日迄ニ到達ノ日取ヲ以テ取扱主任官ニ送付スベシ
日本銀行統轄店ハ取扱主任官ヨリ当該突合表ヲ送付シタル月ノ第十二営業日迄ニ誤リガアル旨ノ通知ヲ受ケタルトキハ訂正手続ヲ行ヒ再度政府保管有価証券月計突合表又ハ供託有価証券月計突合表ヲ作成シ日本銀行本店ニ於テ直チニ当該取扱主任官ニ送付スベシ
第四十条
削除
第四十一条
某月政府有価証券受払計算書ハ毎月日本銀行ニ於テ取扱ヒタル有価証券ノ受払額及残額ヲ掲ゲ日本銀行本店ニ於テ二通ヲ調製シ一通ハ財務大臣ノ定ムル期間内ニ財務省ニ提出シ一通ハ之ヲ保存スベシ
第四十一条ノ二
日本銀行ハ各官庁ヨリ寄託ヲ受ケタル政府所有有価証券ノ毎年度末ニ於ケル現在額ノ枚数及金額ヲ公債証書、株券、証券ノ種類毎ニ第十一号書式ノ政府所有有価証券現在額報告表ニヨリ翌年度ノ四月末迄ニ各官庁ニ報告スベシ
第六章　受払証明
第四十二条
日本銀行ハ会計検査院ノ検査ヲ受クル為会計検査院ノ定ムル政府有価証券受払計算書ヲ調製シ財務大臣ノ定ムル期限内ニ之ヲ財務省ニ送付スヘシ
第七章　雑則
第四十三条
日本銀行ニ於テ政府所有有価証券取扱規程第七条又ハ供託有価証券取扱規程第六条ノ規定ニ依リ政府所有有価証券寄託書又ハ供託有価証券寄託書ノ誤謬訂正ノ請求ヲ受ケタルトキハ之カ訂正ノ手続ヲ為スヘシ
第四十四条
日本銀行ニ於テ政府所有有価証券取扱規程第八条、政府保管有価証券取扱規程第二十二条又ハ供託有価証券取扱規程第六条ノ規定ニ依リ政府所有有価証券受託証書、政府保管有価証券受託証書、供託有価証券受託証書又ハ政府保管有価証券払込済通知書ノ亡失又ハ毀損ニ関スル証明請求書ヲ受ケタルトキハ之カ調査ヲ為シ其ノ余白ニ証明ノ上之ヲ返付スヘシ
日本銀行ニ於テ第十条ノ規定ニ依リ政府保管有価証券払込済通知書ノ交付ヲ受ケタル者ヨリ其ノ亡失又ハ毀損ニ関スル証明請求書ヲ受ケタルトキハ前項ニ準シ之カ手続ヲ為シ其ノ旨ヲ取扱官庁ニ通知スヘシ
日本銀行前二項ノ手続ヲ為シタルトキハ其ノ事由ヲ帳簿又ハ証憑書類ニ記入シ置クヘシ
第四十四条ノ二
日本銀行ハ政府所有有価証券ノ取扱主任官又ハ取扱主任官ヲ監督若ハ検査スル者ヨリ政府所有有価証券ノ現在額証明ノ請求ヲ受ケタルトキハ其ノ指定ノ日ニ於ケル政府所有有価証券ノ現在額ヲ証明スベシ
前項ノ規定ハ政府保管有価証券又ハ供託有価証券ノ現在額証明ニ付之ヲ準用ス
第四十五条
日本銀行統轄店ハ自店及其ノ所属店ノ取扱ヒタル政府所有有価証券、保管有価証券又ハ供託有価証券ノ受払ニ関スル証憑書類ヲ受払ニ区分シ、更ニ政府所有ノモノト政府保管ノモノトニ区分シ、政府保管ノモノハ之ヲ保管、供託ノ二種ニ分チ、各官庁別ニ一月分ヲ取纏メ合計書ヲ調製シ共ニ保存スヘシ
第四十六条
日本銀行外貨表示ノ政府所有有価証券、政府保管有価証券又ハ供託有価証券ノ寄託ヲ受ケタルトキハ支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第二項第四号ノ規定ニ基キ定メラレタル外国貨幣換算率ニ従ヒ財務大臣ノ定ムル所ニ依リ其ノ取扱ヲ為スベシ
附　則
本令ハ大正十一年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ大正十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ昭和十九年十二月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和二十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和二十九年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際、日本銀行が改正前の日本銀行政府有価証券取扱規程第十条第一項の規定により他店振込有価証券として保管する有価証券については、日本銀行は、改正後の同条第二項の規定により提出を受けた有価証券とみなし、同条同項に規定する保管有価証券口座に移替の手続をしなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年七月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際、改正前の政府所有有価証券取扱規程、政府保管有価証券取扱規程、供託有価証券取扱規程及び日本銀行政府有価証券取扱規程の書式により作成された用紙で現に存するものは、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
附　則
１
この省令中、第三条（第十二号書式に関する部分に限る。）及び第十条の規定は平成二年四月一日から、その他の規定は同年十一月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の日本銀行政府有価証券取扱規程、日本銀行国庫金取扱規程、日本銀行の公庫預託金取扱規程、日本銀行特別調達資金出納取扱規程、歳入徴収官事務規程、国税収納金整理資金事務取扱規則、歳入歳出外の国庫内移換に関する規則及び日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則に規定する書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十六年三月二十二日から施行する。
３
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、令和二年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
第一号書式
削除
第二号書式
第二号の二書式
第三号書式
第四号書式
削除
第五号書式
削除
第六号書式
削除
第七号書式
削除
第八号書式
第九号書式
第十号甲書式
第十号乙書式
第十一号書式