水産基本法
目次
第一章　総則
（第一条―第十条）
第二章　基本的施策
第一節　水産基本計画
（第十一条）
第二節　水産物の安定供給の確保に関する施策
（第十二条―第二十条）
第三節　水産業の健全な発展に関する施策
（第二十一条―第三十二条）
第三章　行政機関及び団体
（第三十三条・第三十四条）
第四章　水産政策審議会
（第三十五条―第三十九条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、水産に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。
（水産物の安定供給の確保）
第二条
水産物は、健全な食生活その他健康で充実した生活の基礎として重要なものであることにかんがみ、将来にわたって、良質な水産物が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。
２
水産物の供給に当たっては、水産資源が生態系の構成要素であり、限りあるものであることにかんがみ、その持続的な利用を確保するため、海洋法に関する国際連合条約の的確な実施を旨として水産資源の適切な保存及び管理が行われるとともに、環境との調和に配慮しつつ、水産動植物の増殖及び養殖が推進されなければならない。
３
国民に対する水産物の安定的な供給については、世界の水産物の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、水産資源の持続的な利用を確保しつつ、我が国の漁業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入とを適切に組み合わせて行われなければならない。
（水産業の健全な発展）
第三条
水産業については、国民に対して水産物を供給する使命を有するものであることにかんがみ、水産資源を持続的に利用しつつ、高度化し、かつ、多様化する国民の需要に即した漁業生産並びに水産物の加工及び流通が行われるよう、効率的かつ安定的な漁業経営が育成され、漁業、水産加工業及び水産流通業の連携が確保され、並びに漁港、漁場その他の基盤が整備されることにより、その健全な発展が図られなければならない。
２
水産業の発展に当たっては、漁村が漁業者を含めた地域住民の生活の場として水産業の健全な発展の基盤たる役割を果たしていることにかんがみ、生活環境の整備その他の福祉の向上により、その振興が図られなければならない。
（国の責務）
第四条
国は、前二条に定める水産に関する施策についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、水産に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２
国は、水産に関する情報の提供等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。
（地方公共団体の責務）
第五条
地方公共団体は、基本理念にのっとり、水産に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（水産業者の努力等）
第六条
水産業者及び水産業に関する団体は、水産業及びこれに関連する活動を行うに当たっては、基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとする。
２
漁業者以外の者であって、水産動植物の採捕及びこれに関連する活動を行うものは、国及び地方公共団体が行う水産に関する施策の実施について協力するようにしなければならない。
（水産業者等の努力の支援）
第七条
国及び地方公共団体は、水産に関する施策を講ずるに当たっては、水産業者及び水産業に関する団体がする自主的な努力を支援することを旨とするものとする。
（消費者の役割）
第八条
消費者は、水産に関する理解を深め、水産物に関する消費生活の向上に積極的な役割を果たすものとする。
（法制上の措置等）
第九条
政府は、水産に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならない。
（年次報告等）
第十条
政府は、毎年、国会に、水産の動向及び政府が水産に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。
２
政府は、毎年、前項の報告に係る水産の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
３
政府は、前項の講じようとする施策を明らかにした文書を作成するには、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。
第二章　基本的施策
第一節　水産基本計画
第十一条
政府は、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、水産基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
２
基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
水産に関する施策についての基本的な方針
二
水産物の自給率の目標
三
水産に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
四
前三号に掲げるもののほか、水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３
前項第二号に掲げる水産物の自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、我が国の漁業生産及び水産物の消費に関する指針として、漁業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めるものとする。
４
第二項第二号に掲げる水産物の自給率の目標については、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第十七条第二項第三号に掲げる食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標との調和が保たれたものでなければならない。
５
基本計画のうち漁村に関する施策に係る部分については、国土の総合的な利用、整備及び保全に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。
６
政府は、第一項の規定により基本計画を定めようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。
７
政府は、第一項の規定により基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
８
政府は、水産をめぐる情勢の変化を勘案し、並びに水産に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、基本計画を変更するものとする。
９
第六項及び第七項の規定は、基本計画の変更について準用する。
第二節　水産物の安定供給の確保に関する施策
（食料である水産物の安定供給の確保）
第十二条
食料である水産物の安定的な供給の確保に関する施策については、食料・農業・農村基本法及びこの節に定めるところによる。
（排他的経済水域等における水産資源の適切な保存及び管理）
第十三条
国は、排他的経済水域等（我が国の排他的経済水域、領海及び内水並びに大陸棚（排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第二条に規定する大陸棚をいう。）をいう。以下同じ。）における水産資源の適切な保存及び管理を図るため、最大持続生産量を実現することができる水準に水産資源を維持し又は回復させることを旨として、漁獲量及び漁獲努力量の管理その他必要な施策を講ずるものとする。
２
国は、前項に規定する施策が漁業経営に著しい影響を及ぼす場合において必要があると認めるときは、これを緩和するために必要な施策を講ずるものとする。
（排他的経済水域等以外の水域における水産資源の適切な保存及び管理）
第十四条
国は、我が国が世界の漁業生産及び水産物の消費において重要な地位を占めていることにかんがみ、排他的経済水域等以外の水域における水産資源の適切な保存及び管理が図られるよう、水産資源の持続的な利用に関する国際機関その他の国際的な枠組みへの協力、我が国の漁業の指導及び監督その他必要な施策を講ずるものとする。
（水産資源に関する調査及び研究）
第十五条
国は、水産資源の適切な保存及び管理に資するため、水産資源に関する調査及び研究その他必要な施策を講ずるものとする。
（水産動植物の増殖及び養殖の推進）
第十六条
国は、環境との調和に配慮した水産動植物の増殖及び養殖の推進を図るため、水産動物の種苗の生産及び放流の推進、養殖漁場の改善の促進その他必要な施策を講ずるものとする。
（水産動植物の生育環境の保全及び改善）
第十七条
国は、水産動植物の生育環境の保全及び改善を図るため、水質の保全、水産動植物の繁殖地の保護及び整備、森林の保全及び整備その他必要な施策を講ずるものとする。
（排他的経済水域等以外の水域における漁場の維持及び開発）
第十八条
国は、排他的経済水域等以外の水域における我が国の漁業に係る漁場の維持及び開発を図るため、操業に関する外国との協議、水産資源の探査その他必要な施策を講ずるものとする。
（水産物の輸出入に関する措置）
第十九条
国は、水産物につき、我が国の水産業による生産では需要を満たすことができないものの輸入を確保するため必要な施策を講ずるとともに、水産物の輸入によって水産資源の適切な保存及び管理又は当該水産物と競争関係にある水産物の生産に重大な支障を与え、又は与えるおそれがある場合において、特に必要があるときは、輸入の制限、関税率の調整その他必要な施策を講ずるものとする。
２
国は、水産物の輸出を促進するため、水産物の競争力を強化するとともに、市場調査の充実、情報の提供、普及宣伝の強化その他必要な施策を講ずるものとする。
（国際協力の推進）
第二十条
国は、世界の水産物の需給の将来にわたる安定に資するため、開発途上地域における水産業の振興に関する技術協力及び資金協力その他の国際協力の推進に努めるものとする。
第三節　水産業の健全な発展に関する施策
（効率的かつ安定的な漁業経営の育成）
第二十一条