法第十七条の十一第二項の経済産業省令で定める船舶等は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
国際航海に従事する総トン数四百トン以上のすべての船舶（海上自衛隊（防衛大学校を含む。）の使用する船舶を除く。）
二
すべての掘削バージ
三
我が国の主権又は管轄権の下にある水域に定置されるすべての海洋掘採施設
（書面の交付）
第三十五条
法第十七条の十一第二項の規定による書面の交付は、次により行うものとする。
一
当該船舶等に重油の販売後遅滞なく交付すること。
二
書面に記載された事項が第三十七条各号に掲げる事項と相違がないことを確認の上、交付すること。
２
第三十二条の二第一項第一号から第三号までのいずれかの規定により重油を販売するときは、確認した書面の写しを法第十七条の十一第二項に基づき交付する書面に添付するものとする。
（試料の要件）
第三十六条
法第十七条の十一第二項の規定による試料は、四百ミリリットル以上であつて、重油を供給する作業が完了した後、重油販売業者及び船長又は重油供給の完了時の作業担当の責任者によつて次に掲げる事項が記載されているラベルがはり付けられた適当な容器に収められ、封印された上で、提出されなければならない。
ただし、記載事項は、英語、フランス語又はスペイン語により記載されなければならない。
一
当該船舶等の燃料用の重油を受け入れた船舶等の名称及び国際海事機関船舶識別番号（ただし、海洋掘採施設の場合は、名称のみでよい。）
二
試料の採取地及び採取方法
三
当該船舶等の燃料用の重油の供給開始日
四
当該船舶等の燃料用の重油を供給した設備の名称（他の船舶から当該船舶等の燃料用の重油を供給したときは、他の船舶の名称を含む。）
五
当該船舶等の燃料用の重油の種類
六
容器の封印方法
七
当該船舶等の燃料用の重油販売業者の氏名又は名称、法人にあつては代表者の氏名、及び署名、並びに重油の供給を受けた船舶等の船長又は重油供給の完了時の作業担当の責任者の氏名及び署名
（書面の記載事項）
第三十七条
法第十七条の十一第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
ただし、記載事項は、英語、フランス語又はスペイン語により記載されなければならない。
一
当該船舶等の燃料用の重油を受け入れた船舶等の名称及び国際海事機関船舶識別番号（ただし、海洋掘採施設の場合は、名称のみでよい。）
二
当該船舶等の燃料用の重油を供給した場所
三
当該船舶等の燃料用の重油の供給開始日
四
当該船舶等の燃料用の重油販売業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名及び当該船舶等の燃料用の重油の販売を行う事業所の名称、所在地及び電話番号
五
当該船舶等の燃料用の重油の製品名
六
当該船舶等の燃料用の重油の供給量
七
十五度における密度（日本産業規格Ｋ二二四九―一号（原油及び石油製品―密度の求め方）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二二四九―二号（原油及び石油製品―密度の求め方）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。）
八
硫黄分濃度（日本産業規格Ｋ二五四一―三号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―四号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五四一―五号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。）
九
当該船舶等の燃料用の重油の引火点（日本産業規格Ｋ二二六五―三号（引火点の求め方）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。）
十
無機酸を含まないこと
十一
第一号から第十号までの事項について適正である旨及びその旨を証する当該重油販売業者の署名
（書面の写しの保存義務）
第三十八条
法第十七条の十一第二項の規定による書面の写しは、船舶等の燃料用の重油の販売を行う事業所ごとに備えなければならない。
また、当該書面の写しは、書面の交付の日から三年間保存しなければならない。
（情報通信の技術を利用する方法）
第三十九条
法第十七条の十一第二項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織（重油販売業者の使用に係る電子計算機と重油の販売を求めた者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
重油販売業者の使用に係る電子計算機と重油の販売を求めた者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該重油の販売を求めた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
重油販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて重油の販売を求めた者の閲覧に供し、当該重油の販売を求めた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
二
電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、重油の使用者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
第四十条
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行令（以下「令」という。）第五項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次のとおりとする。
一
前条第一項各号に掲げる方法のうち重油販売業者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
（重油生産業者等の規格適合確認）
第四十一条
法第十七条の十二第一項において準用する法第十七条の三第一項、法第十七条の十二第二項において準用する法第十七条の四第一項及び法第十七条の十二第三項において準用する法第十七条の四第二項の規定による確認は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
一
試料は、法第十七条の十二第一項において準用する法第十七条の三第一項、法第十七条の十二第二項において準用する法第十七条の四第一項又は法第十七条の十二第三項において準用する法第十七条の四第二項の確認を行つた重油が、販売又は消費されるまでの間に異なる品質の重油と混合を生じるおそれがない段階において採取すること。
二
採取した試料は速やかに分析をするものとし、分析をするまでの間はその成分の変化が生じないような措置を講じておくこと。
三
自ら保有する分析設備を使用して、分析すること。
四
品質管理責任者に当該分析設備の使用方法に従つて分析させること。
五
試料の採取は、次のイ又はロのいずれかの方法で行うこと。
イ
供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の重油が出荷されるごとに行うこと。
ロ
重油生産業者又は重油加工業者が当該重油の生産について産業標準化法第三十条第一項に規定する鉱工業品の製造業者の認証を受けた場合にあつては、同法第三十条第三項に規定する製造品質管理体制において定められた方法により行うこと。
２
前項の規定にかかわらず、重油生産業者、重油輸入業者及び重油加工業者は、重油生産業者に重油を販売するときは、当該重油を購入する重油生産業者が法第十七条の十二第一項において準用する法第十七条の三第一項の確認を行うことを確認することにより、法第十七条の十二第一項において準用する法第十七条の三第一項、法第十七条の十二第二項において準用する法第十七条の四第一項又は法第十七条の十二第三項において準用する法第十七条の四第二項の規定による確認を行うことができる。
（書面の記載事項）
第四十二条
法第十七条の十二第五項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
重油生産業者等の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名及び重油の生産を行う事業所の名称、所在地及び電話番号
二
重油の製品名
三
重油の供給量
四
十五度における密度（日本産業規格Ｋ二二四九―一号（原油及び石油製品―密度の求め方）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二二四九―二号（原油及び石油製品―密度の求め方）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。）
五
硫黄分濃度（日本産業規格Ｋ二五四一―三号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―四号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五四一―五号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。）
六
重油の引火点（日本産業規格Ｋ二二六五―三号（引火点の求め方）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。）
七
無機酸を含まないこと
八
第一号から第七号までの事項について適正である旨及びその旨を証する当該重油生産業者等の署名又は記名
（書面の交付）
第四十三条
法第十七条の十二第五項の規定による書面の交付は、次により行うものとする。
一
当該重油販売業者に書面の交付を求められた後遅滞なく交付すること。
二
書面に記載された事項が前条各号に掲げる事項と相違がないことを確認の上、交付すること。
２
第三十二条の二第一項のいずれかの規定により重油を販売するときであつて、重油販売業者から書面の交付を求められたときは、確認した書面の写しを法第十七条の十二第五項に基づき交付する書面に添付するものとする。
（情報通信の技術を利用する方法）
第四十四条
法第十七条の十二第六項の経済産業省令で定める方法は、次のとおりとする。
一
電子情報処理組織（重油生産業者等の使用に係る電子計算機と重油販売業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ