日本国憲法の改正手続に関する法律施行令
内閣は、日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第二十条第二項、第二十一条第三項、第二十二条第二項、第三十三条第二項、第三十四条第二項及び第三項、第三十六条第一項から第三項まで、第四十条第一項、第四十六条、第四十八条第五項、第五十六条第三項、第五十八条第二項、第六十条第四項、第六十一条第一項から第五項まで、第七項及び第八項、第六十二条第一項、第六十五条第二項、第百四十条第二項、第百四十一条、第百四十二条第二項、第百四十三条並びに第百四十七条並びに附則第二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　投票区及び開票区
（第一条・第一条の二）
第一章の二　投票人名簿
（第一条の三―第十一条）
第二章　在外投票人名簿
（第十二条―第三十三条）
第三章　投票
第一節　投票所における投票
（第三十四条―第五十九条）
第二節　共通投票所
（第五十九条の二―第五十九条の四）
第三節　期日前投票
（第六十条―第六十三条の二）
第四節　不在者投票
（第六十四条―第九十三条）
第五節　在外投票
（第九十四条―第百七条）
第四章　開票
（第百八条―第百二十二条）
第五章　国民投票分会及び国民投票会
（第百二十三条―第百三十五条）
第六章　補則
（第百三十六条―第百五十条）
附則
第一章　投票区及び開票区
（投票区の廃止又は変更の告示）
第一条
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第九条の二の規定は、日本国憲法の改正手続に関する法律（以下「法」という。）第七条において準用する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第十七条第二項の規定により市町村の選挙管理委員会が市町村の区域を分けて数投票区を設ける場合について準用する。
（市町村の区域を分けて開票区を設ける場合等の手続）
第一条の二
公職選挙法施行令第十条の二の規定は、法第七条において準用する公職選挙法第十八条第二項の規定により都道府県の選挙管理委員会が市町村の区域を分けて、又は数市町村の区域の全部若しくは一部を合わせて開票区を設ける場合について準用する。
第一章の二　投票人名簿
（投票人名簿を磁気ディスクをもって調製する場合の方法及び基準）
第一条の三
市町村の選挙管理委員会は、法第二十条第二項の規定により投票人名簿を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製する場合には、電子計算機（電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。以下同じ。）の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録、磁気ディスク及び当該投票人名簿に記録されている事項の利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
２
市町村の選挙管理委員会は、前項に規定する場合においては、当該投票人名簿に記録されている事項が投票管理者、開票管理者及び当該市町村の選挙管理委員会の職員（当該市町村の選挙管理委員会から国民投票に関する事務を委嘱された職員及び当該市町村の委託を受けて投票人名簿に関する事務の処理に従事する者を含む。）以外の者に電子計算機に接続された電気通信回線を通じて知られること及び当該投票人名簿が滅失し、又は毀損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。
（投票人名簿の記載事項）
第二条
投票人名簿には、投票人の氏名、住所、性別及び生年月日のほか、次に掲げる事項の記載（法第二十条第二項の規定により磁気ディスクをもって調製する投票人名簿にあっては、記録）をしなければならない。
一
投票人が当該市町村の選挙管理委員会から公職選挙法施行令第十八条に規定する選挙人名簿登録証明書（以下「選挙人名簿登録証明書」という。）の交付を受けている船員（船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員をいい、船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第九十二条第一項の規定により船員法第二条第二項に規定する予備船員とみなされる者及び船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第十四条第一項の規定により船員法第二条第二項に規定する予備船員とみなされる者並びに法第六十一条第七項に規定する実習生（第三章第四節において「実習生」という。）を含む。以下同じ。）である場合にあっては、その旨
二
投票人が当該市町村の選挙管理委員会の委員長から公職選挙法施行令第五十九条の三第一項に規定する郵便等投票証明書（第三章第四節において「選挙郵便等投票証明書」という。）の交付を受けている者である場合にあっては、その旨
三
投票人が当該市町村の選挙管理委員会の委員長から公職選挙法施行令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証（第四十七条第三項及び第三章第四節において「南極選挙人証」という。）の交付を受けている者である場合にあっては、その旨
（登録基準日において転出入をした者等の投票人名簿の登録市町村）
第三条
国民投票の投票権を有する者が、登録基準日（法第二十二条第一項第一号に規定する登録基準日をいう。以下同じ。）に転出届（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第二十四条の規定による届出をいう。）をし、同日に他の市町村に転入届（同法第二十二条の規定による届出をいう。）をしたこと等により登録基準日において二以上の市町村の住民基本台帳に記録されている場合における当該者の法第二十三条の規定による登録は、最後に住民基本台帳に記録された市町村の選挙管理委員会において行う。
（投票人名簿の被登録資格の調査等）
第四条
市町村の選挙管理委員会は、その定めるところにより、投票人名簿の登録に当たって、投票人名簿に登録しようとする者の投票人名簿に登録される資格（以下この条において「被登録資格」という。）について調査するものとし、被登録資格を有することについて確認が得られない者を投票人名簿に登録してはならない。
２
市町村の選挙管理委員会は、前項の調査に関し必要がある場合には、その被登録資格につき調査しようとする者の選挙人名簿（公職選挙法第四章の選挙人名簿をいう。）に登録される資格に関して当該市町村が現に有する情報を利用することができる。
３
市町村の選挙管理委員会は、第一項の調査に関し必要がある場合には、その被登録資格につき調査しようとする者の被登録資格に関する情報を有する市町村の長に被登録資格の確認のため必要な事項について照会することができる。
この場合において、照会を受けた市町村長は、直ちに回答しなければならない。
４
市町村の選挙管理委員会は、第一項の調査に関し必要がある場合には、その被登録資格につき調査しようとする者その他の関係人の出頭を求め、又はこれらの者に被登録資格の確認のための資料の提出を求めることができる。
この場合には、これらの者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。
（登録日等の告示）
第五条
中央選挙管理会は、あらかじめ、法第二十三条の規定による投票人名簿の登録を行う日を定め、これを告示しなければならない。
２
中央選挙管理会は、あらかじめ、投票人名簿について法第二十五条第一項の規定による異議の申出期間を定め、これを告示しなければならない。
第六条
削除
（異議の申出に係る行政不服審査法施行令の準用）
第七条
行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条の規定は、法第二十五条第一項の異議の申出について準用する。
この場合において、同令第八条中「審理員は」とあるのは「日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第二十五条第一項の異議の申出を受けた選挙管理委員会（以下この条において「審査庁」という。）は」と、「審理関係人」とあるのは「異議申出人」と、「総務省令で」とあるのは「審査庁が」と、「、審理員」とあるのは「、審査庁」と読み替えるものとする。
第八条
削除
（登録の抹消に係る通知）
第九条
市町村の選挙管理委員会は、登録基準日から国民投票の期日までの間、当該市町村に住所を有する者が死亡したこと又は日本の国籍を失ったことを知った場合において、当該者が当該市町村の投票人名簿に登録されていない者であって登録基準日以後に当該市町村の住民基本台帳に記録されたものであるときは、直ちにその旨をその者の転入前市町村（当該市町村の住民基本台帳に記録される前において直近に住民基本台帳に記録されていた市町村をいう。次項において同じ。）の選挙管理委員会に通知しなければならない。
市町村の選挙管理委員会がこの項の規定による通知を受けた場合も、同様とする。
２
市町村の選挙管理委員会は、登録基準日に当該市町村の住民基本台帳に記録された者を投票人名簿に登録したときは、直ちにその旨をその者の転入前市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。
（投票人名簿登録証明書）
第十条
投票人名簿に登録された船員（当該投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会から選挙人名簿登録証明書の交付を受けている者を除く。）は、市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、投票人名簿登録証明書の交付を申請することができる。
２
市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定による申請があった場合には、当該船員に対して投票人名簿登録証明書を交付しなければならない。
３
投票人名簿登録証明書の交付を受けた者は、国民投票の期日までに船員でなくなった場合その他総務省令で定める場合には、直ちに当該投票人名簿登録証明書をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に返さなければならない。
４