介護保険法施行規則第百七十条第二項の規定の適用については、同項第五号中「第三十八条第一項第一号」とあるのは、「第三十八条第一項第一号（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。）」とする。
六
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）第二十七条、第三十九条（同令第五十二条（同令附則第十条第二項において準用する場合を含む。）及び附則第十条第一項において準用する場合を含む。）、第五十三条、第五十五条、第五十六条、第六十四条の四第二項及び第六十五条の四の規定の適用については、支援給付を保護と、支援給付を受けている者を被保護者と、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者とみなす。
七
介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（平成十八年厚生労働省令第二十四号）附則の規定の適用については、支援給付を受けている者を被保護者とみなす。
八
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）第六十四条及び第六十五条の規定の適用については、支援給付を保護とみなす。
九
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百二十一号）第六条第一項、第七条、第九条及び第十条の規定の適用については、支援給付を受けている者を被保護者と、支援給付を保護とみなす。
十
厚生労働大臣が発する厚生労働省令以外の命令の規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
（法第十五条第一項の規定による配偶者支援金の支給の申請）
第十八条の七の二
法第十五条第一項の規定による配偶者支援金の支給を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、様式第三号による配偶者支援金支給申請書を法第十四条第三項又は平成二十五年改正法附則第二条第三項の規定による法第十四条第一項の支援給付の支給を当該申請者に対して行う都道府県知事、市長又は福祉事務所を管理する町村長に提出して申請しなければならない。
２
前項の申請書には、申請者が特定配偶者であることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
ただし、前項の申請を受けた都道府県知事、市長又は福祉事務所を管理する町村長は、当該書類により証明すべき事実を戸籍等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
（法第十三条第三項の一時金の申請者等に関する情報の提供）
第十八条の八
法第十七条の規定による情報の提供は、申請者及び永住帰国した中国残留邦人等（明治四十四年四月二日以後に生まれた者に限る。）であって第十三条の三第一項の規定による法第十三条第三項の一時金の支給の申請を行っていないものの次に掲げる事項（申請者にあっては、第四号に規定する氏名及び名称を除く。）に関する情報であって機構が保有するものの全部又は一部を提供することによって行うものとする。
一
氏名、性別、生年月日及び住所
二
基礎年金番号
三
国民年金の被保険者の資格に関する事項及び保険料の納付に関する事項
四
厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者並びに法律によって組織された共済組合の組合員及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者の資格に関する事項並びに事業所又は事務所の名称及び船舶所有者の氏名又は名称
（一時帰国旅費の支給）
第十九条
法第十八条第一項に規定する一時帰国のための旅行に要する費用（以下「一時帰国旅費」という。）の支給は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。
一
中国残留邦人等が昭和二十年九月二日以後初めて一時帰国する場合
二
中国残留邦人等が最後に本邦に上陸した日から一年が経過した後に初めて一時帰国する場合
２
前項に規定するほか、厚生労働大臣が特別の事情があると認める場合には、一時帰国旅費の支給を行うことができる。
（一時帰国旅費の支給の申請）
第二十条
一時帰国旅費の支給を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、様式第四号による一時帰国旅費支給申請書を厚生労働大臣に提出して申請しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
申請者の居住地を明らかにすることができる書類
二
申請者の生年月日を明らかにすることができる書類
三
申請者に次条に規定する親族等がいる場合には、当該事実を明らかにすることができる書類
四
第二十二条に規定する場合であって介護人（申請者に同行するものに限る。）がいるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
（親族等）
第二十一条
法第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定めるものは、中国残留邦人等の十八歳未満の子であって当該中国残留邦人等に同行するものとする。
（一時帰国のために介護人が必要な場合）
第二十二条
法第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は、当該中国残留邦人等につき当該介護人の介護がなければ当該一時帰国のための旅行をすることが困難であると認められる場合とする。
（準用）
第二十三条
第五条、第六条、第七条第二項及び第四項、第八条並びに第九条の規定は、一時帰国旅費について準用する。
この場合においては、第五条中「居住予定地」とあるのは「滞在予定地」と、「船賃」とあるのは「往復の船賃」と、「永住帰国」とあるのは「一時帰国」と、「（第十条に規定するものをいう。第七条、第十二条及び第十三条において同じ。）」とあるのは「（第二十一条に規定するものをいう。）又は介護人」と、第七条第二項中「前項」とあるのは「第二十条第一項」と、同条第四項中「前項各号に掲げる書類又は書面」とあるのは「第二十条第二項各号に掲げる書類」と、第八条中「前条第一項」とあるのは「第二十条第一項」と、第九条第一項中「前条」とあるのは「第二十三条において準用する前条」と、「第五条第一項」とあるのは「第二十三条において準用する第五条第一項」と読み替えるものとする。
様式第一号
（第７条関係）
様式第二号
（第１３条関係）
様式第三号
（第１８条の７の２関係）
様式第四号
（第２０条関係）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、第十四条第一項第二号の改正規定は、平成七年十月一日から施行する。
２
平成七年三月三十一日以前に本邦に上陸した中国残留邦人等に係る自立支度金の額については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年一月一日から施行する。
（基礎年金番号に関する通知書）
第二条
社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に次の各号のいずれかに該当する者（同日において当該各号のいずれかに該当するに至った者を除く。）に対し、基礎年金番号に関する通知書を交付しなければならない。
一
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下この項において「法」という。）第七条第一項に規定する被保険者又は法附則第五条第一項若しくは国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第十一条第一項の規定により被保険者となった者（法第三条第二項に規定する共済組合（以下この項及び次条において単に「共済組合」という。）の組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。以下この項及び次条において同じ。）である法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者にあっては、法第百八条又は法附則第八条の規定により社会保険庁長官が共済組合の組合員に関する資料の提供を受けた場合に限る。）
二
第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則（以下「新国民年金法施行規則」という。）第十六条第一項第六号ニからトまでに掲げる年金たる給付の受給権者（法第百八条又は法附則第八条の規定により社会保険庁長官が受給権者に関する資料の提供を受けた場合に限る。ただし、同時に同号イからハまでに掲げる年金たる給付又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による年金たる保険給付の受給権者である者を除く。）
２
国民年金手帳を所持している者は、前項の規定による通知書の交付を受けたときは、これを当該国民年金手帳にはりつけなければならない。
（事業主等の経由）
第三条
社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、厚生年金保険の被保険者に通知書を交付するときは、当該被保険者を使用する事業主を経由することができる。
２
社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、共済組合の組合員に通知書を交付するときは、当該組合員が所属する共済組合を経由するものとする。
（準用）
第三条の二
厚生年金保険法施行規則第十七条の二の規定は、附則第二条第一項の基礎年金番号に関する通知書について準用する。
この場合において、厚生年金保険法施行規則第十七条の二中「第三条第一項若しくは第二項若しくは第六条の規定により年金手帳の提出を受けたとき又は第八十一条第二項」とあるのは、「前条第一項」と読み替えるものとする。
（年金証書の交付）
第四条