訂正等請求を代理人が行うときは、当該代理人は、訂正等請求者本人の署名又は記名押印がある委任状及び次の各号に掲げる書類を、機構に対して当該訂正等請求を行う場合にあっては機構に、令第二十九条第二項の規定により住所地市町村長を経由して機構に対して当該訂正等請求を行う場合にあっては住所地市町村長に対して、提示又は提出しなければならない。
一
旅券、一時
庇
ひ
護許可書、在留カード、仮滞在許可書、特別永住者証明書、別表に掲げる免許証、許可証若しくは資格証明書等、個人番号カード又は官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたものであって代理人が当該代理人本人であることを確認するため機構又は住所地市町村長が適当と認める書類
二
訂正等請求について、訂正等請求者が本人であること及び当該訂正等請求が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他機構又は住所地市町村長が適当と認める方法により当該訂正等請求者に対して文書で照会したその回答書及び機構又は住所地市町村長が適当と認める書類
第四章　雑則
（運用規程の作成及び公表）
第七十七条
法第六十九条の規定による運用規程の作成は、機構の連絡先、認証業務の提供条件その他の認証業務の実施に関する事項について適切に定めることにより行うものとする。
２
法第六十九条の規定による運用規程の公表は、インターネットの利用その他の方法によるものとする。
（訳文の添付）
第七十八条
市町村長は、法、令又はこの省令の規定により署名利用者、利用者証明利用者、開示請求者又は訂正等請求者から提示又は提出を受けることとされている書類が外国語により作成されている場合には、翻訳者を明らかにした訳文の添付を求めることができる。
（指定都市の区及び総合区に対するこの省令の適用）
第七十九条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市についてこの省令の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ下欄に掲げる字句とする。
第五条第二項
対し、
対し、その者が記録されている住民基本台帳を作成した区長（総合区長を含む。以下「住所地区長」という。）を経由して、
第四十一条第二項
対し、
対し、住所地区長を経由して、
第七十五条第二項及び第三項
令第二十六条第二項
令第三十二条の規定により読み替えて適用する令第二十六条第二項
住所地市町村長を
住所地区長及び住所地市町村長を
住所地市町村長に
住所地区長及び住所地市町村長に
第七十六条第二項及び第三項
令第二十九条第二項
令第三十二条の規定により読み替えて適用する令第二十九条第二項
住所地市町村長を
住所地区長及び住所地市町村長を
住所地市町村長に
住所地区長及び住所地市町村長に
（旧氏記載者に対するこの規則の適用）
第八十条
住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十四第一項に規定する旧氏記載者に係る第二十条第二号及び第七号の規定の適用については、同条第二号中「氏名」とあるのは「氏名及び旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。第七号において同じ。）」と、同条第七号中「氏名」とあるのは「氏名及び旧氏」とする。
（外国人住民に係る住民票に通称が記載されている場合のこの規則の適用）
第八十一条
住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する外国人住民に係る住民票に住民基本台帳法施行令第三十条の十六第一項に規定する通称が記載されている場合における第二十条第二号及び第七号の規定の適用については、同条第二号中「氏名」とあるのは「氏名及び通称（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十六第一項に規定する通称をいう。第七号において同じ。）」と、同条第七号中「氏名」とあるのは「氏名及び通称」とする。
（保存）
第八十二条
法、令及びこの省令の規定に基づく申請書その他の書類（電磁的方法による記録に係る記録媒体により保存したものを含む。）の保存期間は、別に定めるもののほか、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該書類を受理し、又は作成した日から当該各号に定める日までの期間とする。
一
法第三条第二項に規定する申請書、法第二十二条第二項に規定する申請書
当該書類の提出又は提示を受けた日から起算して十五年を経過する日
一の二
法第十六条の二第二項に規定する通知、法第三十五条の二第二項に規定する通知
当該通知を受けた日から起算して十五年を経過する日
二
法第十七条第一項第五号の規定による主務大臣の認定を受けた者（以下この条において「認定事業者」という。）が行う特定認証業務の利用者となるための申込みに関する書類で次に掲げるもの
当該書類に係る電子証明書の有効期間の満了すべき日の翌日から起算して十年を経過する日
イ
第二十六条第三号の説明に関する記録
ロ
利用者となるための申込書
ハ
利用者の真偽の確認のために認定事業者に提出され、又は提示された証明書等の写し
ニ
利用者となるための申込みに対する諾否を決定した者の氏名
ホ
利用者となるための申込みに対する承諾をしなかった場合においては、その理由を記載した書類
ヘ
電子証明書及びその作成に関する記録
ト
発行者署名検証符号（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第六条第九号に規定する発行者署名検証符号をいう。）
チ
発行者署名符号の作成及び管理に関する記録
リ
認定事業者が利用者署名符号を作成したときは、当該利用者署名符号の作成及び廃棄に関する記録並びに利用者からの受領書
三
認定事業者が行う特定認証業務に係る電子証明書の失効に関する書類で次に掲げるもの
当該書類に係る電子証明書の有効期間の満了すべき日の翌日から起算して十年を経過する日
イ
電子証明書の失効の請求書その他の失効に関する判断に関する記録
ロ
電子証明書の失効を決定した者の氏名
ハ
電子証明書の失効の請求に対して拒否をした場合においては、その理由を記載した書類
ニ
第二十六条第十一号の失効に関する情報及びその作成に関する記録
四
認定事業者の組織管理に関する書類で次に掲げるもの
当該書類に係る電子証明書の有効期間の満了すべき日の翌日から起算して十年を経過する日
イ
第二十六条第十四号の規程及びその変更に関する記録
ロ
第二十六条第十六号イの事項及びその変更に関する記録
ハ
第二十六条第十六号ロの事項及びその変更に関する記録
ニ
特定認証業務の一部を他に委託する場合においては、委託契約に関する書類
ホ
第二十六条第十六号ニの監査の実施結果に関する記録
五
認定事業者の設備及び安全対策措置に関する書類で次に掲げるもの
法第十七条第一項第五号の規定による主務大臣の認定の更新の日
イ
第二十五条第一号の措置に関する記録（映像によるものを除く。）
ロ
第二十五条第二号の措置に関する記録（不正なアクセス等があったときのものに限る。）
ハ
第二十五条第三号の認証業務用設備の動作に関する記録
ニ
第二十六条第十七号の許諾に関する記録
ホ
認証業務用設備及び第二十五条各号の基準に適合するために必要な設備の維持管理に関する記録
ヘ
事故に関する記録
ト
書類の利用及び廃棄に関する記録
六
法第十七条第一項第六号の規定による主務大臣の認定を受けた者の設備、安全対策措置及び組織管理に関する書類で次に掲げるもの
法第十七条第一項第六号の規定による主務大臣の認定の更新の日
イ
第二十七条第一号の措置に関する記録（映像によるものを除く。）
ロ
第二十七条第二号の措置に関する記録（不正なアクセス等があったときのものに限る。）
ハ
第二十七条第三号の電子署名等確認設備の動作に関する記録
ニ
電子署名等確認設備及び第二十七条各号の基準に適合するために必要な設備の維持管理に関する記録
ホ
第二十八条第三号イの事項及びその変更に関する記録
ヘ
第二十八条第三号ロの事項及びその変更に関する記録
ト
電子署名等確認業務の全部又は一部を他に委託する場合においては、委託契約に関する書類
チ
第二十八条第三号ニの監査の実施結果に関する記録
リ
事故に関する記録
ヌ
書類の利用及び廃棄に関する記録
七
特定利用者証明検証者の設備、安全対策措置及び組織管理に関する書類で次に掲げるもの
当該書類を受理し、又は作成した日から起算して一年を経過する日
イ
第六十四条の六第一項各号に掲げる事項及びその変更に関する記録
ロ
第六十四条の七第一号の措置に関する記録（映像によるものを除く。）
ハ
第六十四条の七第二号の措置に関する記録（不正なアクセス等があったときのものに限る。）
ニ
第六十四条の七第三号から第七号までの措置に関する記録
ホ
特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備の動作に関する記録
ヘ
特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備及び第六十四条の七各号の基準に適合するために必要な設備の維持管理に関する記録
ト
確認に関する事務の全部又は一部を他に委託する場合においては、委託契約に関する書類
チ
事故に関する記録
リ
書類の利用及び廃棄に関する記録
八
その他の書類（電磁的方法による記録に係る記録媒体により保存したものを含む。）
当該書類を受理し、又は作成した日から起算して十年を経過する日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
ただし、第一条、第三十四条及び第三十六条から第四十一条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月八日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則