船舶設備規程
船舶設備規程左ノ通定ム
目次
第一編　総則
第二編　居住、衛生及非常用設備
第一章　旅客室
第二章　旅客定員
第三章　旅客ニ関スル設備
第四章　船員に関する設備
第一節　通則
第二節　船員室
第三節　居住諸室等
第四節　衛生諸室
第五節　操
舵
だ
室、機関区域等
第五章　衛生設備
第六章　脱出設備その他の非常用設備
第三編　操
舵
だ
、係船及び揚
錨
びよう
の設備並びに航海用具
第一章　係船及び揚
錨
びよう
の設備
第二章　操
舵
だ
の設備
第三章　航海用具
第四編　特殊貨物ノ積附設備
第一章　危険物ノ積附設備
第二章　ばら積み固体貨物の積付設備
第三章　ばら積み液体貨物の積付設備
第四章　其ノ他ノ特殊貨物ノ積附設備
第五編　荷役その他の作業の設備
第一章　揚貨装置
第二章　遠隔荷役装置等
第三章　潜水設備
第六編　電気設備
第一章　総則
第二章　発電及び変電設備
第一節　通則
第二節　発電機
第三節　蓄電池
第四節　変圧器
第三章　配電設備
第一節　配電盤
第二節　配電器具
第四章　電路
第一節　電線
第二節　配電工事
第三節　接地
第五章　電気利用設備
第一節　照明設備
第二節　動力設備
第三節　電熱設備
第四節　通信及び信号設備
第六章　非常電源等
第七章　引火性液体を運送する船舶の電気設備
第八章　ロールオン・ロールオフ貨物区域等を有する船舶の電気設備
第九章　燃料電池自動車等を積載する自動車運搬船の電気設備
第七編　特殊設備
第一章　昇降設備
第二章　焼却設備
第三章　コンテナ設備
第四章　その他の特殊設備
第八編　無線電信等
第九編　雑則
附則
第一編　総則
（総トン数）
第一条
この省令を適用する場合における総トン数は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第六十六条の二の総トン数とする。
２
前項の規定にかかわらず、第九十七条第四項の規定を適用する場合における総トン数は、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下「トン数法」という。）第五条第一項の総トン数とする。
３
前二項の規定にかかわらず、第百四十四条、第百四十六条の十二から第百四十六条の十六まで、第百四十六条の二十から第百四十六条の二十七まで、第百四十六条の二十九から第百四十六条の三十まで、第百四十六条の四十三及び第百四十六条の四十九の規定を適用する場合における総トン数は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。
一
トン数法第八条第一項の国際トン数証書又は同条第七項の国際トン数確認書の交付を受けている日本船舶
トン数法第四条第一項の国際総トン数
二
前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶
トン数法第五条第一項の総トン数
三
日本船舶以外の船舶であつて、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数がトン数法第五条第一項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの（千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約に基づいて交付された国際トン数証書に相当する書面その他の国際総トン数を記載した書面を受有する船舶を除く。）
同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数
四
日本船舶以外の船舶で前号に掲げる船舶以外のもの
トン数法第四条第一項の国際総トン数
４
前三項の規定にかかわらず、この省令の規定をケープタウン協定適用船（第二条第七項のケープタウン協定適用船をいう。）に適用する場合における総トン数は、トン数法第四条第一項の国際総トン数とする。
（定義）
第二条
この省令において「外洋航行船」とは、国際航海（船舶安全法施行規則第一条第一項の国際航海をいう。以下同じ。）に従事する船舶（総トン数五〇〇トン未満の船舶であつて旅客船以外のもの及び総トン数五〇〇トン以上の漁船（船舶安全法施行規則第一条第二項第一号の船舶に限る。以下同じ。）を除く。）及び国際航海に従事しない船舶であつて遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもの（総トン数五〇〇トン未満の船舶であつて旅客船以外のものを除く。）をいう。
２
この省令において「限定近海貨物船」とは、国際航海に従事しない船舶（旅客船を除く。）であつて近海区域を航行区域とするもののうち告示で定める本邦の周辺の区域のみを航行するものをいう。
３
この省令において「二時間限定沿海船等」とは、沿海区域を航行区域とする船舶であつて平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域のみを航行するもの（以下「二時間限定沿海船」という。）及び平水区域を航行区域とする船舶をいう。
４
この省令において「ロールオン・ロールオフ旅客船」とは、ロールオン・ロールオフ貨物区域（船舶防火構造規則（昭和五十五年運輸省令第十一号）第二条第十七号の二のロールオン・ロールオフ貨物区域をいう。以下同じ。）又は車両区域（同条第十八号の車両区域をいう。以下同じ。）を有する旅客船をいう。
５
この省令において「内航ロールオン・ロールオフ旅客船」とは、国際航海に従事しないロールオン・ロールオフ旅客船であつて沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数一、〇〇〇トン以上のものをいう。
６
この省令において「極海域航行船」とは、外洋航行船（総トン数五〇〇トン以上の船舶安全法施行規則第一条第二項第二号の船舶（自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）であつて極海域（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）別表第一の五に掲げる南極海域又は北極海域をいう。以下同じ。）を航行するものをいう。
７
この省令において「ケープタウン協定適用船」とは、船舶安全法施行規則第十八条第二項の表第六号上欄に掲げる船舶をいう。
（同等効力）
第三条
この省令の規定に適合しない設備であつて管海官庁がこの省令の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。
（特殊な船舶）
第四条
潜水船その他管海官庁がこの省令の規定を適用することがその構造上困難であると認める船舶については、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。
（適用免除）
第五条
国際航海に従事する船舶であつて沿海区域を航行区域とするものについては、管海官庁が差し支えないと認める場合に限り、この省令の規定のうち国際航海に従事する船舶に関する規定（第百四十六条の三、第百四十六条の十の三、第百四十六条の十の四、第百四十六条の三十四の三、第百四十六条の三十四の五、第百四十六条の三十八の二、第百四十六条の三十八の四、第百四十六条の三十九、第百四十六条の五十、第百八十三条の二第一項、第二百五条の二、第二百十九条、第三百一条の二の二及び第八編の規定を除く。）は、適用しない。
２
極海域航行船であつて公用に供するものについては、管海官庁が差し支えないと認める場合に限り、この省令の規定のうち極海域航行船に関する規定は、適用しない。
第六条から第七十八条まで
削除
第二編　居住、衛生及非常用設備
第一章　旅客室
第七十九条
船舶ニ設備スル旅客室ハ本章ノ規定ニ適合スルモノナルコトヲ要ス
左ニ掲グル旅客以外ノ旅客ニ対シテハ旅客室ヲ設備スベシ
一
甲板旅客（遠洋又ハ近海ノ航行区域ヲ有スル船舶ガ船舶安全法施行地ヲ除クノ外東ハ東経一八〇度、西ハ東経四〇度、南ハ南緯一一度、北ハ北緯三五度ノ線ニ依リ限ラレタル区域、紅海、黄海又ハ渤海ニ於テ船舶ノ暴露甲板上ニ搭載スル旅客ヲ謂フ以下同ジ）
二
沿海以下ノ航行区域ニシテ航行予定時間三時間未満ノ航路ニ於テ搭載スル旅客
管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ七月一日ヨリ八月末日ニ至ル期間ニ限リ前項第二号ノ規定ニ依ル航行予定時間ヲ五時間迄延長スルコトヲ得
第八十条
旅客室ハ最高航海吃水線ノ下方一・八メートルニ当ル箇所ヨリ上方ニ之ヲ設クベシ
第八十一条
遠洋ノ航行区域ヲ有スル船舶ノ旅客室ノ高サハ二・一メートル以上ナルコトヲ要ス
近海以下ノ航行区域ヲ有スル船舶ノ旅客室ノ高サハ一・八メートル以上ナルコトヲ要ス
但シ管海官庁ニ於テ非常ノ際ニ於ケル旅客ノ脱出上差支ナシト認ムルトキハ一・四メートル以上ノ高サト為スコトヲ得
第八十二条及び第八十三条
削除
第八十四条
旅客室ハ燃料油槽ノ隔壁又ハ頂板ニ隣接シテ之ヲ設クルコトヲ得ズ
但シ油槽隔壁ト旅客室トヲ隔離スル為通風十分ニシテ且通行シ得ル間隙ヲ以テ気密ナル鋼製隔壁ヲ設ケタル場合又ハ人孔其ノ他ノ開口ナキ油槽頂板ノ上面ヲ厚サ三八ミリメートル以上不燃性塗料ヲ以テ塗装シ且該場所ノ通風ヲ特ニ十分ト為シタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第八十五条
旅客室ハ仮設ノ梁上ニ之ヲ設クルコトヲ得ズ
旅客甲板ハ梁ニ固著シ塡隙シタルモノナルコトヲ要ス
旅客室直上ノ暴露鋼甲板及旅客ヲ搭載スル暴露鋼甲板ニハ木甲板ヲ張ルカ又ハ管海官庁ニ於テ之ト同等以上ノ効力アリト認ムル被覆ヲ施スコトヲ要ス
第八十六条
沿海以下ノ航行区域ヲ有スル船舶ハ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ前条ノ規定ニ依ラザルコトヲ得
甲板旅客ヲ搭載スル船舶ハ管海官庁ニ於テ航路ノ状況等ニ依リ差支ナシト認ムルトキハ前条第三項ノ規定ニ依ラザルコトヲ得
第八十七条
雑居客室ニハ出入口ニ通ズル通路ヲ管海官庁ノ適当ト認ムル様配置スベシ
但シ坐席ノミヲ設クル面積一五平方メートル以下ノ客室又ハ立席ノミヲ設クル客室ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ通路ノ幅ハ遠洋ノ航行区域ヲ有スル船舶ニ在リテハ九〇センチメートル以上、其ノ他ノ船舶ニ在リテハ六〇センチメートル以上ト為スベシ
第八十八条
左ニ掲グル場所ハ客室ニ充ツルコトヲ得ズ
一
外車汽船ノ車覆
二