軽費老人ホームＢ型は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切なサービスの提供に努めるとともに、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
４
軽費老人ホームＢ型は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
（軽費老人ホームＢ型に係る規模）
第十二条
軽費老人ホームＢ型は、五十人以上（他の老人福祉施設に併設する場合にあっては、二十人以上）の人員を入所させることができる規模を有しなければならない。
（軽費老人ホームＢ型の設備の基準）
第十三条
軽費老人ホームＢ型の建物（入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物又は準耐火建築物でなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、都道府県知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての建物であって、火災時における入所者の安全性が確保されているものと認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
一
スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
二
非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
三
避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
３
軽費老人ホームＢ型には、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、当該軽費老人ホームＢ型の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者に提供するサービスに支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。
一
居室
二
談話室、娯楽室又は集会室
三
浴室
四
便所
五
面談室
六
洗濯室又は洗濯場
七
管理人居室
八
前各号に掲げるもののほか、運営上必要な設備
４
前項第一号、第三号及び第七号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
一
居室
イ
一の居室の定員は、一人とすること。
ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。
ロ
地階に設けてはならないこと。
ハ
一の居室の床面積は、十六・五平方メートル以上とすること。
ただし、イただし書の場合にあっては、二十四・八平方メートル以上とすること。
ニ
洗面所及び調理設備を設けること。
ホ
調理設備について、火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。
二
浴室
老人が入浴するのに適したものとするほか、必要に応じて、介護を必要とする者が入浴できるようにするための設備を設けること。
三
管理人居室
宿直を置く軽費老人ホームＢ型にあっては、宿直室をもってこれに代えることができる。
（軽費老人ホームＢ型の職員配置の基準）
第十四条
軽費老人ホームＢ型には、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。
一
施設長
一
二
当該軽費老人ホームＢ型の管理を行う職員
当該軽費老人ホームＢ型の実情に応じた適当数
三
入所者の生活、身上に関する相談及び助言並びに日常生活の世話を行う職員
当該軽費老人ホームＢ型の実情に応じた適当数
２
前項第一号の施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。
ただし、当該軽費老人ホームＢ型の管理上支障がない場合には、他の事業所、施設等の職務に従事することができる。
３
第一項第二号の管理を行う職員のうち一人以上は、常勤の者でなければならない。
４
夜間及び深夜の時間帯を通じて一以上の職員に宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務（宿直勤務を除く。）を行わせなければならない。
ただし、当該軽費老人ホームＢ型の敷地内に職員が居住していることにより、当該職員が緊急時に迅速に対応できる体制が整備されている場合は、この限りでない。
（軽費老人ホームＢ型の利用料の受領）
第十五条
軽費老人ホームＢ型は、入所者から利用料として、次に掲げる費用の支払を受けることができる。
一
サービスの提供に要する費用（入所者の所得の状況その他の事情を勘案して徴収すべき費用として都道府県知事が定める額に限る。）
二
居住に要する費用（次号の費用を除く。）
三
居室に係る光熱水費
四
入所者が選定する特別なサービスの提供を行ったことに伴い必要となる費用
五
前各号に掲げるもののほか、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入所者に負担させることが適当と認められるもの
２
軽費老人ホームＢ型は、前項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。
（軽費老人ホームＢ型における自炊の支援等）
第十六条
軽費老人ホームＢ型は、入所者が自炊を行うために必要な支援を行わなければならない。
２
軽費老人ホームＢ型は、一時的な疾病等により入所者の日常生活に支障がある場合には、入所者に対し、介助、給食サービス等日常生活上の世話を行うよう努めなければならない。
（準用）
第十七条
第三条から第五条第一項まで、第六条から第九条まで、第十二条から第十五条まで、第十七条、第十九条から第二十二条まで及び第二十四条から第三十三条の二までの規定は、軽費老人ホームＢ型について準用する。
この場合において、第二十二条第二項中「第七条から第九条まで、第十二条から前条まで及び次条から第三十三条の二まで」とあるのは「附則第十五条及び附則第十六条並びに附則第十七条において準用する第七条から第九条まで、第十二条から第十五条まで、第十七条、第十九条から第二十二条まで及び第二十四条から第三十三条の二まで」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第一条第六号に掲げる施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は令和三年四月一日から施行する。
（認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置）
第五条
この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新居宅サービス等基準第五十三条の二第三項（新居宅サービス等基準第五十八条において準用する場合を含む。）、第百一条第三項（新居宅サービス等基準第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条、第百四十条の十五、第百四十条の三十二及び第百五十五条において準用する場合を含む。）、第百四十条の十一の二第四項、第百五十五条の十の二第四項及び第百九十条第四項（新居宅サービス等基準第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第三十条第三項（新地域密着型サービス基準第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第百三条第三項、第百二十六条第四項、第百四十九条第三項及び第百六十七条第四項、新介護予防サービス等基準第五十三条の二第三項（新介護予防サービス等基準第六十一条において準用する場合を含む。）、第百二十条の二第三項（新介護予防サービス等基準第百四十二条、第百六十六条、第百八十五条及び第百九十五条において準用する場合を含む。）、第百五十七条第四項、第二百八条第四項及び第二百四十一条第四項（新介護予防サービス等基準第二百六十二条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準第二十八条第三項（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条において準用する場合を含む。）及び第八十条第三項、新養護老人ホーム基準第二十三条第三項、新指定介護老人福祉施設基準第二十四条第三項及び第四十七条第四項、新介護老人保健施設基準第二十六条第三項及び第四十八条第四項、新介護療養型医療施設基準第二十五条第三項及び第四十八条第四項、新特別養護老人ホーム基準第二十四条第三項（新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用する場合を含む。）及び第四十条第四項（新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第二十四条第三項（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院基準第三十条第三項及び第五十二条第四項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。
（事故発生の防止及び発生時の対応に係る経過措置）
第十条