道路部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
道路の行政監督に関すること。
二
沿道整備道路の指定に関すること。
三
高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び一般国道並びに都道府県道及び市町村道（国がその整備又は保全を行うものに限る。）（以下「直轄国道等」という。）の整備及び保全（除雪を含む。）以外の管理に関すること。
四
道路の整備、利用、保全その他の管理（これに関連する環境対策及び交通安全対策を含む。以下「道路の整備等」という。）に係る補助金等の交付及び都府県若しくは市町村又は地方道路公社に対する貸付けに関すること。
五
直轄国道等に係る道路の整備及び保全（除雪を含む。）に関する計画に関すること。
六
共同溝の整備に関すること。
七
道路の整備等に要する費用に関する資料の作成に関すること。
八
直轄国道等に係る道路の整備等に関する長期計画に関すること。
九
道路に関する調査に関すること。
十
道路整備計画に係る報告の受理に関すること。
十一
直轄国道等に関する工事の実施の調整に関すること。
十二
直轄国道等に関する工事の実施設計、施工及び検査その他の工事管理に関すること。
十三
直轄国道等の保全（除雪を含む。）に関すること。
十四
直轄国道等に係る環境対策及び交通安全対策に関すること。
十五
地域道路（地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上又は快適な生活環境の確保を図るための道路をいう。以下同じ。）の整備及び保全（除雪を含む。）に係る調整、指導及び監督に関すること。
十六
指定区間外の一般国道、都府県道及び市町村道の整備及び保全（除雪を含む。）に係る助成に関すること。
十七
指定区間外の一般国道の新設及び改築の認可に関すること。
十八
地方道路公社の行う業務に関すること。
十九
都府県道若しくは市町村道の道路管理者又は地方道路公社が行う有料道路に関する事業（指定都市高速道路に係るものを除く。以下同じ。）に関すること。
二十
地方公共団体等からの委託に基づき、道路の整備等（直轄国道等に係るものに限る。）に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。
二十一
他の道路管理者が行う工事又は都市計画法（昭和四十三年法律第百号）、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）その他の法律に基づく事業の施行に伴う直轄国道等に関する工事に関すること。
二十二
地方公共団体からの委託に基づき、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときその他の緊急時において、道路の保全（除雪を含む。）に係る応急の対策を行うこと。
二十三
道路部所属の事業費をもってする営繕に係る工事の設計、施工及び工事管理に関すること。
２
道路部（東北地方整備局、関東地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局を除く。）は、前項各号に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園に関する工事の計画（建政部の所掌に属するものを除く。）及び工事の実施に関する事務をつかさどる。
３
東北地方整備局及び関東地方整備局の道路部は、第一項各号に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園その他の公共空地に関する工事の計画（東北地方整備局にあっては建政部及び河川部の所掌に属するものを、関東地方整備局にあっては建政部の所掌に属するものを除く。）及び工事の実施（東北地方整備局にあっては河川部の所掌に属するものを除く。）に関する事務をつかさどる。
４
近畿地方整備局道路部は、第一項各号に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園に関する工事の計画（建政部及び河川部の所掌に属するものを除く。）及び工事の実施（河川部の所掌に属するものを除く。）に関する事務をつかさどる。
（港湾空港部の所掌事務）
第十条
港湾空港部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾の整備、利用、保全及び管理に関すること。
二
航路の整備、保全及び管理に関すること。
三
国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に関すること。
四
港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関すること。
五
港湾内の運河に関すること。
六
港湾に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。
七
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）の規定による油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に関すること。
八
空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港その他の飛行場（以下「空港等」という。）に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関すること。
（営繕部の所掌事務）
第十一条
営繕部は、次に掲げる事務（国家機関の建築物のうち特に重要なものに係るものを除く。）をつかさどる。
一
営繕工事（官公庁施設の整備（官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）第十条第一項各号に掲げるもの（他部の所掌に属するものを除く。）に限る。）及び委託に基づく建築物の営繕に関する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理をいう。以下同じ。）の企画及び立案に関すること。
二
営繕工事の設計に関すること。
三
営繕工事に係る積算に関すること。
四
営繕工事に関する設計基準の設定に関すること。
五
営繕工事の施工の促進、指導、監督及び検査に関すること。
六
営繕工事の施工方法の調査及び改善に関すること。
七
官公庁施設に関する指導及び監督に関すること。
八
既成営繕工事の引渡しに関すること。
九
特に重要な営繕工事及び別表第六に掲げる営繕事務所の管轄区域外の営繕工事の施工に関すること。
（用地部の所掌事務）
第十二条
用地部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土地収用法その他の法律の規定により、直轄事業の起業者又は施行者として行う土地又は土地に関する所有権以外の権利（以下「土地等」という。）の収用又は使用及びこれに伴う地上物件の移転又は引渡し（以下「移転等」という。）に関すること。
二
直轄事業に係る土地等の評価基準及び損失補償額の算定基準に関すること。
三
直轄事業に係る公共物の管理に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。
四
公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第十九条第二項の規定による土地開発公社に対する報告徴収又は立入検査に関すること。
五
補償コンサルタントの登録に関すること。
六
下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画に関する事務のうち、補償コンサルタントに係るものに関すること。
七
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に関する事務のうち、補償コンサルタントに係るものに関すること。
八
直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に関すること。
九
前号に掲げる事務に伴う損失補償に関すること。
十
直轄事業に係る土地又は建物の借入れに関すること。
十一
直轄事業に係る工事及び調査により第三者に与えた損害の賠償又は補償に関すること。
十二
地籍調査に関する関係行政機関との連絡調整に関すること。
十三
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第二条第二項の規定による地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量の実施並びに同法第十九条第五項の規定による国土交通大臣の指定に関する連絡調整に関すること。
十四
国土調査法第二十三条の四の規定による必要な情報及び資料の提供、国土調査の実施に関する助言を行う者の派遣又はあっせんその他必要な援助に関すること（地籍調査に係るものに限る。）。
十五
復興法第二十条第一項及び東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十六条第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関すること。
十六
所有者不明土地の利用の円滑化等（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第三条第一項に規定する所有者不明土地の利用の円滑化等をいう。第六十四条の二第二項第二号及び第百三十二条第十一号において同じ。）を図るための施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。
（総括調整官）
第十三条
総務部に、総括調整官二人を置く。
２
総括調整官は、命を受けて、総務部の所掌事務に関する重要事項に係るものを総括整理する。
（調査官）
第十四条
総務部に、調査官一人を置く。
２
近畿地方整備局においては、前項の規定にかかわらず、総務部に、調査官二人を置く。
３
調査官は、命を受けて、総務部の所掌事務の一部を整理する。
（人事計画官）
第十五条
総務部に、人事計画官一人を置く。
２
人事計画官は、職員管理に係る企画及び立案に関する事務を整理する。
（人事企画官）
第十六条
総務部に、人事企画官一人を置く。
２
人事企画官は、命を受けて、総務部の所掌事務に関する機密、職員の人事並びに教養及び訓練並びに定員に関する特定事項についての企画及び立案に参画する。
第十七条
削除
第十八条
削除
（予算調整官）
第十九条
総務部に、予算調整官一人を置く。
２
予算調整官は、命を受けて、経費及び収入の予算に関する専門的事項についての調整及び指導に関する事務（経理調達課の所掌に属するものを除く。）を整理する。
第二十条
削除
（契約管理官）
第二十一条
総務部に、契約管理官二人を置く。
２