令第七条第一項第一号ケに掲げる取引（現金の受払いをする取引で為替取引を伴うものに限る。）のうち、令和六年能登半島地震に係る寄附のために行われるもの（当該為替取引による送金先の預金又は貯金口座が専ら寄附を受けるために開設されたものである場合におけるものに限り、当該取引の金額が二百万円を超えるものを除く。）は、第四条第一項第七号の規定にかかわらず、令第七条第一項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものとする。
２
令和六年能登半島地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する市町村の区域に住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を有する顧客等又は代表者等であって、第六条に規定する方法による本人特定事項の確認を行うことが困難であると認められるものに係る法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法は、第六条の規定にかかわらず、同条に規定する方法による本人特定事項の確認を行うことができるまでの暫定的な措置として、当分の間、当該顧客等又は代表者等から申告を受ける方法とすることができる。
この場合において、特定事業者は、当該顧客等又は代表者等について、同条に規定する方法による本人特定事項の確認を行うことができることとなった後、遅滞なく、同条に規定する方法による本人特定事項の確認を行うものとする。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）附則第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間におけるこの命令による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一項第八号の規定の適用については、同号中「第六十九条の二第三項本文（同法第二百七十六条（第一号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）、第百二十七条の六第三項本文」とあるのは、「第六十九条の二第三項本文（同法第二百七十六条（第一号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とする。
附　則
この命令は、電子記録債権法の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十一年五月一日から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成二十一年内閣府令第四十号）の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十一年十一月二十一日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第二条の改正規定（「以下」を「次条第一項第三号ロにおいて単に」に改める部分及び同条を第三条とする部分を除く。）
公布の日
二
第一条中規則第四条第一号ホの改正規定（「道路交通法」を「運転免許証等（道路交通法」に改め、「運転免許証」の下に「及び同法第百四条の四第五項に規定する運転経歴証明書をいう。）」を加える部分に限る。）及び規則附則第六条を削る改正規定並びに附則第五条の規定
平成二十四年四月一日
三
第一条中規則第四条第一号ロの改正規定及び同号ホの改正規定（「道路交通法」を「運転免許証等（道路交通法」に改め、「運転免許証」の下に「及び同法第百四条の四第五項に規定する運転経歴証明書をいう。）」を加える部分を除く。）並びに附則第四条の規定
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。同条において「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）
（顧客等について既に確認を行っていることを確認する方法）
第二条
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（以下「整備令」という。）第六条第二項、第七条第二項、第九条第二項及び第十条第二項に規定する主務省令で定める方法については、規則第十六条の規定を準用する。
（犯罪による収益の移転に用いられるおそれがない取引に関する経過措置）
第三条
整備令第一条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（附則第六条第一項において「新令」という。）第七条第一項第一号タに掲げる取引のうち、現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもの（商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払のために行われるものに限る。）であって、当該支払を受ける者により、施行日前に、当該支払を行う顧客等（改正法による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「新法」という。）第二条第三項に規定する顧客等をいう。以下同じ。）又はその代表者等（新法第四条第六項に規定する代表者等をいう。以下同じ。）の、改正法による改正前の犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第二条第二項第一号から第十五号まで及び第二十八号の二に掲げる特定事業者の例に準じた旧法第四条第一項の規定による本人確認（附則第六条第一項において単に「本人確認」という。）並びに旧法第六条第一項に規定する本人確認記録（附則第六条第一項において単に「本人確認記録」という。）の作成及び保存に相当する措置が行われているものに対する規則第四条第一項第七号の規定の適用については、なお従前の例による。
（外国人登録原票の写し等に関する経過措置）
第四条
第一条の規定による改正後の規則第四条の規定の適用については、外国人登録原票の写し及び外国人登録原票の記載事項証明書（地方公共団体の長の外国人登録原票に登録された事項を証する書類をいう。）は、入管法等改正法の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、同条第一号ロに掲げる書類とみなす。
２
規則第七条の規定の適用については、中長期在留者（入管法等改正法第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）が所持する外国人登録証明書又は特別永住者（入管法等改正法第三条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に規定する特別永住者をいう。）が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第十五条第二項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間は、それぞれ規則第七条第一号イに規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。
（運転経歴証明書に関する経過措置）
第五条
平成二十四年四月一日前に交付された道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百四条の四第五項に規定する運転経歴証明書に対する規則第七条の規定の適用については、なお従前の例による。
（新法第四条第一項に規定する取引に際して行う確認の方法の特例に関する経過措置）
第六条
規則第六条、第九条、第十条、第十一条第一項及び第十二条の規定にかかわらず、特定事業者（新法第二条第二項第一号から第三十八号までに掲げる特定事業者をいう。以下この項において同じ。）は、新令第七条第一項第一号ハからヨまで及びソに掲げる取引並びに同項第二号及び第三号に定める取引のうち、次の各号に掲げる方法により決済されるものに際して行う新法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定による確認（当該顧客等又はその代表者等について当該各号に規定する他の特定事業者が施行日以後の取引の際に取引時確認（同条第六項に規定する取引時確認をいう。）を行っている場合におけるものを除く。）については、当該各号に定める方法により行うことができる。
ただし、当該他の特定事業者との間で、あらかじめ、これらの方法を用いることについて合意をしている場合に限り、取引の相手方が当該各号に規定する他の特定事業者が行っている確認に係る顧客等若しくは代表者等になりすましている疑いがある取引又は当該確認が行われた際に当該確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等若しくは代表者等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等又は代表者等を含む。）との間における取引を行う場合は、この限りでない。
一
特定の預金又は貯金口座における口座振替の方法
次のイからハまでに掲げる当該口座が開設されている他の特定事業者が当該口座に係る整備令第一条の規定による改正前の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（次号において「旧令」という。）第八条第一項第一号イに掲げる取引に際して当該顧客等又はその代表者等について行っている確認の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定める方法
イ
本人確認
当該他の特定事業者が当該本人確認を行い、かつ、当該本人確認に係る本人確認記録を保存していることを確認し、及び目的等確認を行う方法
ロ
本人確認及び新法第四条第一項（同項第一号に係る部分を除く。）の規定による確認に相当する確認