第六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の都市計画法施行規則（以下この条において「旧都市計画法施行規則」という。）第十九条第一項第一号トの指定を受けた講習を実施している者は、第六条の規定の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、新都市計画法施行規則第十九条第一号トの登録を受けているものとみなす。
３
第六条の規定の施行前に旧都市計画法施行規則第十九条第一項第一号トの指定を受けた講習を修了した者については、その者を新都市計画法施行規則第十九条第一号トに掲げる講習を修了した者とみなして同条の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百九号）の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の都市緑地保全法施行規則、都市公園法施行規則、都市計画法施行規則、幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、景観法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
この省令は、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十八年八月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年九月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十一月三十日）から施行する。
ただし、第一条中都市計画法施行規則第三条の二の改正規定、同条を同令第三条の三とする改正規定、同令第三条の次に一条を加える改正規定、同令第六条を削る改正規定、同令第六条の二の改正規定、同条を同令第六条とする改正規定、同令第六条の三の改正規定、同条を同令第六条の二とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第八条の二第三号を削る改正規定及び同令第五十九条の三第二項第一号の改正規定並びに第二条の規定は、同法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十八年十一月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、宅地造成等規制法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
２
この省令の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
一から九まで
略
十
都市計画法施行規則第十九条の四
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。
附　則
この省令は、放送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年八月二日）から施行する。
附　則
この省令は、津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）の施行の日（平成二十三年十二月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、津波防災地域づくりに関する法律附則ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十四年六月十三日）から施行する。
附　則
この省令は、大規模災害からの復興に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年八月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、国家戦略特別区域法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
ただし、第六条の規定は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年六月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（都市計画法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行時特例市に対する第二条の規定による改正後の都市計画法施行規則別記様式第六及び別記様式第七の規定の適用については、同規則別記様式第六及び別記様式第七中「都道府県知事（指定都市の長・中核市の長）」とあるのは、「／都道府県知事（指定都市の長・中核市の長・地方／自治法の一部を改正する法律（平成２６年法律第２４／号）附則第２条に規定する施行時特例市の長）／」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、森林法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
（都市計画法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第三条の規定による改正後の都市計画法施行規則（以下この条において「新都市計画法施行規則」という。）第四十三条の七第十九号の規定の適用については、旧一般ガスみなしガス小売事業者が改正法附則第二十二条第一項の義務を負う間、新都市計画法施行規則第四十三条の七第十九号中「ガス小売事業」とあるのは、「ガス小売事業（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十二条第一項に規定する指定旧供給区域等小売供給を行う事業を除く。）」とする。
２
新都市計画法施行規則第四十三条の七第十九号の規定の適用については、旧簡易ガスみなしガス小売事業者が改正法附則第二十八条第一項の義務を負う間、新都市計画法施行規則第四十三条の七第十九号中「ガス小売事業」とあるのは、「ガス小売事業（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十八条第一項に規定する指定旧供給地点小売供給を行う事業を除く。）」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、水防法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月十五日）から施行する。
附　則
この省令は公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年九月七日）から施行する。
ただし、第二条中都市計画法施行規則第五条及び第六条の二の改正規定は、令和三年四月一日から施行する。
（都市計画法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
都市計画法第六条第一項及び第二項の規定により行われた調査のうち、調査期日がこの省令の施行の日前に属する調査については、第二条の規定による改正後の都市計画法施行規則第五条及び第六条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十三号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
（浸水した場合に想定される水深に関する経過措置）
２
当分の間、第二条の規定による改正後の都市計画法施行規則第二十七条の六第二号の規定の適用については、「第二条第二号」とあるのは「第二条第二号若しくは第四号」とする。
（開発登録簿に関する経過措置）
３
この省令の施行の日前に都市計画法第二十九条第一項若しくは第二項若しくは第三十五条の二第一項の規定による許可若しくは同条第三項の規定による届出がされた場合又は同法第三十四条の二第一項の協議が成立した場合における開発登録簿の記載事項については、第二条の規定による改正後の都市計画法施行規則第三十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年七月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
ただし、第五条の規定は、都市計画法施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第二百九十七号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和三年法律第三十四号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年五月二十六日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にある第二条及び第三条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年三月三十一日から施行する。
ただし、第四条から第九条まで、第十条中大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第五十一条第二項の改正規定及び第十一条から第十四条までの規定は、同年四月一日から施行する。
別記様式第一
（第十四条関係）
別記様式第二
（第十六条関係）
別記様式第二の二
（第十六条関係）
別記様式第三
（第十六条関係）
別記様式第四
（第二十九条関係）
別記様式第五
（第二十九条関係）
別記様式第六
（第三十条関係）
別記様式第七
（第三十条関係）
別記様式第八
（第三十二条関係）
別記様式第九
（第三十四条関係）
別記様式第九の二
（第３８条の２の２関係）
別記様式第九の三
（第三十八条の四、第四十三条の四、第五十五条関係）
別記様式第九の四
（第三十八条の五、第四十三条の五、第五十六条関係）
別記様式第十
（第三十九条関係）
別記様式第十一
（第四十三条関係）
別記様式第十一の二
（第四十三条の九関係）
別記様式第十一の三
（第四十三条の十一関係）
別記様式第十一の四
（第四十三条の十二関係）
別記様式第十一の五
（第四十三条の十三関係）
別記様式第十二
（第四十五条関係）
別記様式第十三
（第五十一条関係）
別記様式第十四
削除
別記様式第十五
削除
別記様式第十六
（第五十七条関係）