寡婦就学支度資金の貸付けにより高等学校、大学、大学院、高等専門学校又は専修学校に入学した者が当該高等学校、大学、大学院、高等専門学校又は専修学校における修学を修了して後（その者が死亡し、又は修学をすることをやめたときは、その死亡し、又はやめて後）六箇月を経過するまで
据置期間経過後二十年以内（専修学校に入学する寡婦の被扶養者であつて、一般課程を履修するものに係る寡婦就学支度資金については、据置期間経過後五年以内）
寡婦就学支度資金の貸付けにより修業施設に入所した者が当該修業施設における知識技能の習得を終了して後（その者が死亡し、又は知識技能の習得をやめたときは、その死亡し、又はやめて後）六箇月を経過するまで
据置期間経過後五年以内
寡婦結婚資金
貸付けの日から六箇月間
据置期間経過後五年以内
２
寡婦福祉資金貸付金の償還は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還の方法によるものとする。
３
前項の規定による寡婦福祉資金貸付金の年賦償還、半年賦償還又は月賦償還は、それぞれ元利均等償還の方法によることを原則とする。
ただし、寡婦福祉資金貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。
４
寡婦修学資金又は寡婦就学支度資金の貸付けを受けた者は、自己又は自己以外の者で当該資金の貸付けにより修学をし、若しくは入学するものが大学等修学支援を受けることとなつたときは、既に交付を受けた貸付金（寡婦修学資金にあつては当該大学等修学支援の対象となる月分のもの、寡婦就学支度資金にあつては当該大学等修学支援の対象となる入学に係るものに限る。以下この項において同じ。）のうち、その者が受けた大学等修学支援の額に相当する額（当該額が既に交付を受けた貸付金の額を上回る場合には、当該貸付金の額）について、第一項の規定にかかわらず、当該大学等修学支援を受けた日から六月以内に償還しなければならない。
５
寡婦修学資金、寡婦修業資金及び寡婦就学支度資金の貸付金は、無利子とし、その他の寡婦福祉資金貸付金については、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を年一パーセントとする。
６
寡婦事業開始資金、寡婦事業継続資金又は寡婦住宅資金の貸付金であつて、災害により全壊、流失、半壊、床上浸水又はこれらに準ずる被害を受けた住宅に当該災害の当時居住していた者に対し、当該災害による被害を受けた日から一年以内に貸し付けられるものについては、第一項の規定にかかわらず、その据置期間を、貸付けの日から二年を超えない範囲内において、その者が受けた被害の種類及び程度に応じて内閣総理大臣が定める期間延長することができる。
（準用規定）
第三十八条
第九条から第十一条まで、第十二条（第二項第二号及び第三号を除く。）、第十三条から第二十条まで、第二十三条及び第二十四条の規定は、寡婦福祉資金貸付金の貸付けについて準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第九条第一項
母子修学資金、母子修業資金、母子就職支度資金又は母子就学支度資金
寡婦修学資金、寡婦修業資金又は寡婦就学支度資金
配偶者のない女子が扶養している者
寡婦の被扶養者（第三十二条第八号に規定する寡婦の被扶養者をいう。以下同じ。）
第九条第二項
前条第五項
第三十七条第五項
第十七条
第三十八条において準用する第十七条
第九条第三項
配偶者のない女子が扶養している者
寡婦の被扶養者
母子修学資金、母子修業資金、母子就職支度資金又は母子就学支度資金
寡婦修学資金、寡婦修業資金又は寡婦就学支度資金
就職し、又は
又は
第九条第四項
母子事業開始資金又は母子事業継続資金
寡婦事業開始資金又は寡婦事業継続資金
第十条
母子修学資金、母子技能習得資金、母子修業資金及び母子生活資金
寡婦修学資金、寡婦技能習得資金、寡婦修業資金及び寡婦生活資金
第十一条
母子修学資金
寡婦修学資金
第十二条第一項
母子修学資金の貸付けは
寡婦修学資金の貸付けは
第十二条第一項第一号
母子修学資金
寡婦修学資金
第十二条第一項第二号
母子修学資金
寡婦修学資金
配偶者のない女子
寡婦
第十二条第一項第三号
第十三条第三項
第三十二条第二項
母子修学資金
寡婦修学資金
児童又は配偶者のない女子の二十歳以上である子等（同条第二項の規定による貸付けに係る二十歳以上である者を含む。）
寡婦の被扶養者
第五条第二項各号
第三十三条第二項各号
第十二条第二項
母子技能習得資金及び母子生活資金
寡婦技能習得資金及び寡婦生活資金
第十二条第二項第一号
配偶者のない女子
寡婦
第十二条第二項第五号
母子技能習得資金
寡婦技能習得資金
第十二条第三項
母子修業資金の貸付けは
寡婦修業資金の貸付けは
第十二条第三項第一号
母子修業資金
寡婦修業資金
第十二条第三項第二号
母子修業資金
寡婦修業資金
配偶者のない女子
寡婦
第十二条第三項第三号
第十三条第三項
第三十二条第二項
母子修業資金
寡婦修業資金
児童又は配偶者のない女子の二十歳以上である子等（同条第二項の規定による貸付けに係る二十歳以上である者を含む。）
寡婦の被扶養者
第五条第二項各号
第三十三条第二項各号
第十四条
前二条
第三十八条において準用する第十二条（第二項第二号及び第三号を除く。）及び前条
母子修学資金
寡婦修学資金
母子技能習得資金
寡婦技能習得資金
母子修業資金
寡婦修業資金
母子生活資金
寡婦生活資金
第十五条第一項
第十四条の規定により
第三十二条第四項において準用する法第十四条（各号を除く。）の規定により
第十五条第一項第二号
第十四条に
第三十二条第四項において準用する法第十四条（各号を除く。）に
第六条
第三十五条において準用する第六条
法第十四条各号に掲げる者
寡婦
第十五条第一項第三号及び第二項
第十四条
第三十二条第四項において準用する法第十四条（各号を除く。）
第十六条
第八条第一項
第三十七条第一項
第十六条第一号
第十三条第一号
第三十八条において準用する第十三条第一号
第十六条第五号
法第十四条各号に掲げる者
寡婦
第十八条第一項
第十六条
第三十八条において準用する第十六条
第十九条第一項
第八条第一項
第三十七条第一項
第十九条第一項第二号
母子修学資金又は母子就学支度資金
寡婦修学資金又は寡婦就学支度資金
母子修業資金
寡婦修業資金
第二十条
第十五条第一項ただし書
第三十二条第五項において準用する法第十五条第一項ただし書
第八条第五項
第三十七条第五項
第九条第一項
第三十八条において準用する第九条第一項
第二十三条
第三条から前条
第三十二条から第三十七条まで並びに第三十八条において準用する第九条から第十一条まで、第十二条（第二項第二号及び第三号を除く。）及び第十三条から第二十条
（寡婦に係る居宅等における便宜の供与等に関する措置の基準）
第三十九条
法第三十三条第一項の措置は、当該寡婦の現に日常生活等に支障が生じている状況に応じて適切な同項に規定する便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託して行うものとする。
第五章　福祉資金貸付金に関する特別会計等
（法第三十六条第二項に規定する政令で定める収入）
第四十条
法第三十六条第二項に規定する政令で定める収入は、利子、第十七条（第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による違約金、第十八条第一項（第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による納付金及び第十八条第二項（第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。）において準用する第十七条の規定による徴収金とする。
（貸付事務費に充当できる利子等の割合）
第四十一条
法第三十六条第四項に規定する政令で定める割合は、十分の十とする。
（剰余金の国への償還）
第四十二条
法第三十七条第二項に規定する政令で定める額は、当該都道府県における当該年度の前々年度（以下「基準年度」という。）以前三年度の各年度における特別会計の決算上の母子福祉資金貸付金、父子福祉資金貸付金及び寡婦福祉資金貸付金（以下「福祉資金貸付金」と総称する。）の貸付額の合計額を三で除して得た額の一・七倍に相当する額とする。
ただし、当該都道府県が次の各号に該当する場合には、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
基準年度の前々年度以降の年度に母子福祉資金貸付金、父子福祉資金貸付金又は寡婦福祉資金貸付金の貸付業務を開始し、又は廃止した場合（福祉資金貸付金の貸付業務を廃止した場合を除く。）
基準年度の翌々年度における福祉資金貸付金の貸付額の見込額等を勘案して内閣総理大臣が定める額
二
激甚災害（激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する激甚災害をいう。）による被害を受けた者（以下この号において「被災者」という。）に対する福祉資金貸付金の財源として、同法第二十条第一項の規定に基づき、基準年度以前三年度のいずれかの年度において特別会計への繰入れを行つた場合
基準年度以前三年度の各年度における福祉資金貸付金の貸付額及び被災者に対する貸付額、基準年度以前三年度の各年度において被災者に対する福祉資金貸付金の財源として特別会計に繰り入れた金額等を勘案して内閣総理大臣が定める額
２
法第三十七条第二項の規定による都道府県の国への償還は、当該年度の八月三十一日までに行わなければならない。
（一般会計への繰入れ）
第四十三条