各年の九月分の補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当している者であって、法第十二条の規定による認定を受けているものが、当該各年の十月分の老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当するときは、法第五条の規定にかかわらず、当該各年の九月三十日において同条の規定による認定の請求があったものとみなす。
（老齢基礎年金の受給権を有するに至った日から三月以内に老齢年金生活者支援給付金の認定の請求があった場合等の認定の請求の特例）
第十二条
国民年金法第十六条の規定により同法の規定による老齢基礎年金（法附則第十一条又は第十三条の規定により老齢基礎年金とみなされたこれらの規定に規定する政令で定める年金たる給付を含む。以下この項において同じ。）を受ける権利の裁定の請求（当該政令で定める年金たる給付を受ける権利の裁定又は決定の請求を含む。）をした者から法第五条第一項の規定による認定の請求があったとき（当該老齢基礎年金の受給権を有するに至った日（国民年金法附則第九条の二第一項若しくは第九条の二の二第一項又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。第十五条第一項第一号において「平成六年国民年金等改正法」という。）附則第二十七条第一項の請求を行った者については六十五歳に到達した日とし、国民年金法第二十八条第一項（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第十八条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による申出を行った者については当該申出を行った日（国民年金法第二十八条第二項各号（昭和六十年国民年金等改正法附則第十八条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる者については当該各号に定める日）とする。以下この項において同じ。）から起算して三月以内に当該認定の請求があったときに限る。）は、当該老齢基礎年金の受給権を有するに至った日に当該認定の請求があったものとみなす。
２
前項の規定は、法第十二条第一項の規定による認定の請求について準用する。
３
国民年金法第十六条の規定により同法の規定による障害基礎年金を受ける権利の裁定の請求をした者から法第十七条第一項の規定による認定の請求があったとき（当該障害基礎年金の受給権を有するに至った日から起算して三月以内に当該認定の請求があったときに限る。）は、当該障害基礎年金の受給権を有するに至った日に当該認定の請求があったものとみなす。
４
前項の規定は、国民年金法第十六条の規定により同法の規定による遺族基礎年金を受ける権利の裁定の請求をした者からの法第二十二条第一項の規定による認定の請求について準用する。
（年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者から各年の十二月三十一日までに認定の請求があった場合の認定の請求の特例）
第十二条の二
各年の十月分の年金生活者支援給付金（法第二十五条第一項に規定する年金生活者支援給付金をいう。以下同じ。）の支給要件に該当している者から、当該各年の十月一日から十二月三十一日までの間に法第五条、第十二条、第十七条又は第二十二条の規定による認定の請求（前条各項に規定する認定の請求を除く。）があったときは、当該各年の九月三十日に当該認定の請求があったものとみなす。
（社会保険審査官及び社会保険審査会法の規定の適用）
第十三条
法第二十五条第一項の規定により国民年金法に基づく処分とみなされた厚生労働大臣のした年金生活者支援給付金の支給に関する処分について、社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）の規定を適用する場合においては、社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令（昭和二十八年政令第百九十号）第二条第一項中「（国民年金の給付」とあるのは「（国民年金の給付、年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）第二十五条第一項に規定する年金生活者支援給付金（以下この項において「年金生活者支援給付金」という。）」と、同項第一号中「又は同法第一条」とあるのは「、同法第一条」と、「（確認又は裁定」とあるのは「又は年金生活者支援給付金の支給を受けている者若しくは受けていた者（確認、裁定又は認定」とする。
（年金生活者支援給付金の支給要件に該当するか否かを調査する必要がある者）
第十三条の二
法第三十六条第一項に規定する年金生活者支援給付金の支給要件に該当するか否かを調査する必要がある者として政令で定める者は、毎年四月一日（第十八条第一項及び第十九条第一項において「基準日」という。）において次の各号のいずれかに該当する者（法第三十五条第一項に規定する年金生活者支援給付金受給者に該当する者を除く。）とする。
一
国民年金法による老齢基礎年金（次に掲げる年金たる給付を含む。以下この号において同じ。）の受給権者（六十五歳に達している者に限り、厚生労働省令で定める日までに当該老齢基礎年金の受給権者となると見込まれる者を含む。）
イ
昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による老齢年金（旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定に該当することにより支給される老齢年金及び老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金
ロ
昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。次号ロにおいて「旧厚生年金保険法」という。）による老齢年金及び通算老齢年金
ハ
昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。次号ハにおいて「旧船員保険法」という。）による老齢年金及び通算老齢年金
ニ
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下このニにおいて「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「旧国共済法」という。）及び昭和六十年国共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
ホ
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下このホにおいて「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。次号ホにおいて「旧地共済法」という。）及び昭和六十年地共済改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
ヘ
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。次号ヘにおいて「旧私学共済法」という。）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
ト
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第六項に規定する移行農林年金（次号トにおいて「移行農林年金」という。）のうち退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
チ
平成二十四年一元化法改正前共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下このチ及び第十五条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。第十五条において同じ。）のうち退職共済年金（昭和六十年国民年金等改正法附則第三十一条第一項に規定する者に支給されるものに限る。）
二
国民年金法による障害基礎年金（次に掲げる年金たる給付を含む。）の受給権者
イ
旧国民年金法による障害年金
ロ
旧厚生年金保険法による障害年金（障害の程度が旧厚生年金保険法別表第一に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。）
ハ
旧船員保険法による障害年金（職務上の事由によるものについては障害の程度が旧船員保険法別表第四の上欄に定める一級から五級までのいずれかに該当する者に支給されるものに限り、職務外の事由によるものについては障害の程度が同表の下欄に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。）
ニ
旧国共済法による障害年金（障害の程度が旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。）
ホ
旧地共済法による障害年金（障害の程度が旧地共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。）
ヘ
旧私学共済法による障害年金（障害の程度が旧私学共済法第二十五条第一項において準用する旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。）
ト
移行農林年金のうち障害年金（障害の程度が農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）による改正前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）別表第二に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。）
三
国民年金法による遺族基礎年金の受給権者
（法第三十七条に規定する年金たる給付であって政令で定めるもの）
第十四条
法第三十七条に規定する年金たる給付であって政令で定めるものは、所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等とする。
（市町村長が行う事務）
第十五条