プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。
三十七
前各号に掲げるもののほか、本省の環境再生・資源循環局の所掌事務に関する調査並びに情報の収集、整理及び提供並びに相談並びに知識の普及及び啓発並びに関係機関との連絡調整に関すること（廃棄物の排出の抑制及び適正な処理並びに清掃並びに資源の再利用の促進に係るものに限る。）。
（環境対策課の所掌事務）
第十一条
環境対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方環境事務所の所掌事務に係る事業者及び国民の環境の保全に関する理解の増進に関する事務の総括に関すること。
二
地方環境事務所の所掌事務に係る事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「事業者等」という。）が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進に関する事務の総括に関すること。
三
環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに事業者等が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進に関する事務及び事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
四
環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成十八年環境省令第三号）第二十五条第一項に規定する申請等の経由に係る事務に関すること。
五
地球温暖化対策計画（温暖化対策推進法第八条第一項に規定する地球温暖化対策計画をいう。）の推進のための地域における地球温暖化（温暖化対策推進法第二条第一項に規定する地球温暖化をいう。）の防止に関する事務及び事業に関すること（地域脱炭素創生室の所掌に属するものを除く。）。
六
気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）第十四条第一項の気候変動適応広域協議会の庶務に関すること。
七
前二号に掲げるもののほか、地球環境保全に関する事務及び事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
八
大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）に基づく緊急時の報告徴収及び立入検査並びに関係地方公共団体の長に対する資料の提出及び説明の求めに関すること。
九
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）に基づく緊急時の報告徴収及び立入検査並びに関係地方公共団体の長に対する資料の提出及び説明の求めに関すること。
十
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）に基づく関係地方公共団体の長に対する資料の提出及び説明の求めに関すること。
十一
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に基づく特定特殊自動車の使用者に対する報告徴収及び立入検査に関すること。
十二
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）に基づく緊急時の報告徴収及び立入検査並びに関係地方公共団体の長に対する資料の提出及び説明の求めに関すること。
十三
土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）に基づく緊急時の報告徴収及び立入検査並びに関係地方公共団体の長に対する資料の提出及び説明の求めに関すること。
十四
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定及び監督に関すること。
十五
ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）に基づく緊急時の報告徴収及び立入検査並びに関係地方公共団体の長に対する資料の提出及び説明の求めに関すること。
十六
瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）に基づく瀬戸内海、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）に基づく指定水域並びに有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年法律第百二十号）に基づく有明海及び八代海等の環境の保全のための施策の企画及び立案等、里海づくりに関する施策の実施並びに漂流ごみ等の除去、発生の抑制その他の必要な措置に関すること。
十七
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）に基づく立入調査並びに関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対する協力の求めに関すること。
十八
第八号から前号までに掲げるもののほか、公害の防止に関する事務及び事業に関すること。
十九
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。
二十
水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成二十七年法律第四十二号）第二十一条第三項の規定に基づく意見の陳述、第二十二条第二項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により送付された書類の写しの受理及び第二十三条第三項の規定に基づく意見の陳述に関すること。
二十一
農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。
二十二
環境の保全の観点からの環境影響評価に関する審査に関すること。
二十三
前各号に掲げるもののほか、環境省の所掌事務に関する調査並びに情報の収集、整理及び提供並びに相談並びに知識の普及及び啓発並びに関係機関との連絡調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
二十四
地方環境事務所の所掌事務に関する調査並びに情報の収集、整理及び提供並びに相談並びに知識の普及及び啓発に関する事務の総括に関すること。
（放射能汚染対策課の所掌事務）
第十二条
放射能汚染対策課は、放射性物質汚染対処特措法に基づく事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する事務及び事業に関する事務をつかさどる。
（国立公園課の所掌事務）
第十三条
国立公園課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
原生自然環境保全地域（自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項に規定する原生自然環境保全地域をいう。以下同じ。）、自然環境保全地域（同法第二十二条第一項に規定する自然環境保全地域をいう。以下同じ。）及び沖合海底自然環境保全地域（同法第三十五条の二第一項に規定する沖合海底自然環境保全地域をいう。以下同じ。）の指定に関すること。
二
原生自然環境保全地域、自然環境保全地域及び沖合海底自然環境保全地域に関する保全計画（自然環境保全法第十五条第一項、第二十三条第一項及び第三十五条の三第一項に規定する保全計画をいう。）の決定及び保全事業（同法第十六条第一項及び第二十四条第一項に規定する保全事業をいう。第十四条第一号において同じ。）の執行に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。
三
原生自然環境保全地域の区域内における立入制限地区（自然環境保全法第十九条第一項に規定する立入制限地区をいう。）、自然環境保全地域の区域内における特別地区（同法第二十五条第一項に規定する特別地区をいう。）、野生動植物保護地区（同法第二十六条第一項に規定する野生動植物保護地区をいう。）及び海域特別地区（同法第二十七条第一項に規定する海域特別地区をいう。）並びに沖合海底自然環境保全地域の区域内における沖合海底特別地区（同法第三十五条の四第一項に規定する沖合海底特別地区をいう。）の指定に関すること。
四
原生自然環境保全地域、自然環境保全地域及び沖合海底自然環境保全地域における行為の制限に関すること。
五
自然環境保全地域における生態系維持回復事業計画（自然環境保全法第三十条の二第一項に規定する生態系維持回復事業計画をいう。）の決定及び生態系維持回復事業（同法第三十条の二第一項の規定により行われる生態系維持回復事業をいう。第十四条第二号において同じ。）の実施に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。
六
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２に規定する一覧表に記載されている国内の自然遺産（第十四条第三号及び第二十三条において「世界自然遺産」という。）の保護、保存及び整備に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。
七
前各号に掲げるもののほか、自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全に関する事務及び事業に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。
八
国立公園（自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園をいう。以下同じ。）の指定並びに国立公園に関する公園計画（同条第五号に規定する公園計画をいう。）及び公園事業（同条第六号に規定する公園事業をいう。次号及び第十四条第五号において同じ。）の決定に関すること。
九
国立公園に関する公園事業の執行に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。
十
自然公園法第二章第三節の規定による国立公園における利用拠点（同法第十六条の二第一項に規定する利用拠点をいう。）の質の向上のための整備改善に関すること（自然環境整備課の所掌に関するものを除く。）。
十一
国立公園の区域内における特別地域（自然公園法第二十条第一項に規定する特別地域をいう。）、特別保護地区（同法第二十一条第一項に規定する特別保護地区をいう。）、海域公園地区（同法第二十二条第一項に規定する海域公園地区をいう。）、利用調整地区（同法第二十三条第一項に規定する利用調整地区をいう。）及び集団施設地区（同法第三十六条第一項に規定する集団施設地区をいう。）（次号において「特別地域等」という。）の指定に関すること。
十二
特別地域等における行為の制限及び利用のための規制に関すること。
十三
自然公園法に基づく指定認定機関の指定及び監督に関すること。
十四
国立公園における生態系維持回復事業計画（自然公園法第三十八条第一項に規定する生態系維持回復事業計画をいう。）の決定及び生態系維持回復事業（同法第二条第七号に規定する生態系維持回復事業をいう。第十四条第六号において同じ。）の実施に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。
十五