検察官が第三百五十条の二第一項の合意に違反したときは、被告人が第三百五十条の四の協議においてした供述及び当該合意に基づいてした被告人の行為により得られた証拠は、これらを証拠とすることができない。
前項の規定は、当該被告人の刑事事件の証拠とすることについて当該被告人に異議がない場合及び当該被告人以外の者の刑事事件の証拠とすることについてその者に異議がない場合には、これを適用しない。
第三百五十条の十五
第三百五十条の二第一項の合意に違反して、検察官、検察事務官又は司法警察職員に対し、虚偽の供述をし又は偽造若しくは変造の証拠を提出した者は、五年以下の懲役に処する。
前項の罪を犯した者が、当該合意に係る他人の刑事事件の裁判が確定する前であつて、かつ、当該合意に係る自己の刑事事件の裁判が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第五章　即決裁判手続
第一節　即決裁判手続の申立て
第三百五十条の十六
検察官は、公訴を提起しようとする事件について、事案が明白であり、かつ、軽微であること、証拠調べが速やかに終わると見込まれることその他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公訴の提起と同時に、書面により即決裁判手続の申立てをすることができる。
ただし、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件については、この限りでない。
前項の申立ては、即決裁判手続によることについての被疑者の同意がなければ、これをすることができない。
検察官は、被疑者に対し、前項の同意をするかどうかの確認を求めるときは、これを書面でしなければならない。
この場合において、検察官は、被疑者に対し、即決裁判手続を理解させるために必要な事項（被疑者に弁護人がないときは、次条の規定により弁護人を選任することができる旨を含む。）を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げなければならない。
被疑者に弁護人がある場合には、第一項の申立ては、被疑者が第二項の同意をするほか、弁護人が即決裁判手続によることについて同意をし又はその意見を留保しているときに限り、これをすることができる。
被疑者が第二項の同意をし、及び弁護人が前項の同意をし又はその意見を留保するときは、書面でその旨を明らかにしなければならない。
第一項の書面には、前項の書面を添付しなければならない。
第三百五十条の十七
前条第三項の確認を求められた被疑者が即決裁判手続によることについて同意をするかどうかを明らかにしようとする場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。
ただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合は、この限りでない。
第三十七条の三の規定は、前項の請求をする場合についてこれを準用する。
第二節　公判準備及び公判手続の特例
第三百五十条の十八
即決裁判手続の申立てがあつた場合において、被告人に弁護人がないときは、裁判長は、できる限り速やかに、職権で弁護人を付さなければならない。
第三百五十条の十九
検察官は、即決裁判手続の申立てをした事件について、被告人又は弁護人に対し、第二百九十九条第一項の規定により証拠書類を閲覧する機会その他の同項に規定する機会を与えるべき場合には、できる限り速やかに、その機会を与えなければならない。
第三百五十条の二十
裁判所は、即決裁判手続の申立てがあつた事件について、弁護人が即決裁判手続によることについてその意見を留保しているとき、又は即決裁判手続の申立てがあつた後に弁護人が選任されたときは、弁護人に対し、できる限り速やかに、即決裁判手続によることについて同意をするかどうかの確認を求めなければならない。
弁護人は、前項の同意をするときは、書面でその旨を明らかにしなければならない。
第三百五十条の二十一
裁判長は、即決裁判手続の申立てがあつたときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、その申立て後（前条第一項に規定する場合においては、同項の同意があつた後）、できる限り早い時期の公判期日を定めなければならない。
第三百五十条の二十二
裁判所は、即決裁判手続の申立てがあつた事件について、第二百九十一条第五項の手続に際し、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述をしたときは、次に掲げる場合を除き、即決裁判手続によつて審判をする旨の決定をしなければならない。
一
第三百五十条の十六第二項又は第四項の同意が撤回されたとき。
二
第三百五十条の二十第一項に規定する場合において、同項の同意がされなかつたとき、又はその同意が撤回されたとき。
三
前二号に掲げるもののほか、当該事件が即決裁判手続によることができないものであると認めるとき。
四
当該事件が即決裁判手続によることが相当でないものであると認めるとき。
第三百五十条の二十三
前条の手続を行う公判期日及び即決裁判手続による公判期日については、弁護人がないときは、これを開くことができない。
第三百五十条の二十四
第三百五十条の二十二の決定のための審理及び即決裁判手続による審判については、第二百八十四条、第二百八十五条、第二百九十六条、第二百九十七条、第三百条から第三百二条まで及び第三百四条から第三百七条までの規定は、これを適用しない。
即決裁判手続による証拠調べは、公判期日において、適当と認める方法でこれを行うことができる。
第三百五十条の二十五
裁判所は、第三百五十条の二十二の決定があつた事件について、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合には、当該決定を取り消さなければならない。
一
判決の言渡し前に、被告人又は弁護人が即決裁判手続によることについての同意を撤回したとき。
二
判決の言渡し前に、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述を撤回したとき。
三
前二号に掲げるもののほか、当該事件が即決裁判手続によることができないものであると認めるとき。
四
当該事件が即決裁判手続によることが相当でないものであると認めるとき。
前項の規定により第三百五十条の二十二の決定が取り消されたときは、公判手続を更新しなければならない。
ただし、検察官及び被告人又は弁護人に異議がないときは、この限りでない。
第三百五十条の二十六
即決裁判手続の申立てを却下する決定（第三百五十条の二十二第三号又は第四号に掲げる場合に該当することを理由とするものを除く。）があつた事件について、当該決定後、証拠調べが行われることなく公訴が取り消された場合において、公訴の取消しによる公訴棄却の決定が確定したときは、第三百四十条の規定にかかわらず、同一事件について更に公訴を提起することができる。
前条第一項第一号、第二号又は第四号のいずれかに該当すること（同号については、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述と相反するか又は実質的に異なつた供述をしたことにより同号に該当する場合に限る。）となつたことを理由として第三百五十条の二十二の決定が取り消された事件について、当該取消しの決定後、証拠調べが行われることなく公訴が取り消された場合において、公訴の取消しによる公訴棄却の決定が確定したときも、同様とする。
第三節　証拠の特例
第三百五十条の二十七
第三百五十条の二十二の決定があつた事件の証拠については、第三百二十条第一項の規定は、これを適用しない。
ただし、検察官、被告人又は弁護人が証拠とすることに異議を述べたものについては、この限りでない。
第四節　公判の裁判の特例
第三百五十条の二十八
裁判所は、第三百五十条の二十二の決定があつた事件については、できる限り、即日判決の言渡しをしなければならない。
第三百五十条の二十九
即決裁判手続において懲役又は禁錮の言渡しをする場合には、その刑の全部の執行猶予の言渡しをしなければならない。
第三編　上訴
第一章　通則
第三百五十一条
検察官又は被告人は、上訴をすることができる。
第二百六十六条第二号の規定により裁判所の審判に付された事件と他の事件とが併合して審判され、一個の裁判があつた場合には、第二百六十八条第二項の規定により検察官の職務を行う弁護士及び当該他の事件の検察官は、その裁判に対し各々独立して上訴をすることができる。
第三百五十二条
検察官又は被告人以外の者で決定を受けたものは、抗告をすることができる。
第三百五十三条
被告人の法定代理人又は保佐人は、被告人のため上訴をすることができる。
第三百五十四条
勾留に対しては、勾留の理由の開示があつたときは、その開示の請求をした者も、被告人のため上訴をすることができる。
その上訴を棄却する決定に対しても、同様である。
第三百五十五条
原審における代理人又は弁護人は、被告人のため上訴をすることができる。
第三百五十六条
前三条の上訴は、被告人の明示した意思に反してこれをすることができない。
第三百五十七条
上訴は、裁判の一部に対してこれをすることができる。
部分を限らないで上訴をしたときは、裁判の全部に対してしたものとみなす。
第三百五十八条
上訴の提起期間は、裁判が告知された日から進行する。
第三百五十九条
検察官、被告人又は第三百五十二条に規定する者は、上訴の放棄又は取下をすることができる。
第三百六十条
第三百五十三条又は第三百五十四条に規定する者は、書面による被告人の同意を得て、上訴の放棄又は取下をすることができる。
第三百六十条の二
死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に処する判決に対する上訴は、前二条の規定にかかわらず、これを放棄することができない。
第三百六十条の三
上訴放棄の申立は、書面でこれをしなければならない。
第三百六十一条