肉豚についての法第三条第四項の規定による標準的生産費の算出は、農林水産大臣が定める品種の区分ごとに、第六条第二項に規定する期間内における肉豚の一頭当たりの生産に要する飼料費、労務費、と畜に係る経費その他の費用の区分別の平均額に、物価その他の経済事情の変動等を勘案し合理的に必要と認められる調整をそれぞれ加えた額を合算してするものとする。
（業務方法書との関係）
第十一条
第四条から前条までに規定するもののほか、交付金の交付に関しては、機構の業務方法書で定めるところによる。
（年間販売計画の添付書類）
第十二条
法第五条第一項の農林水産省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
年間販売計画に記載する各月ごとの生乳又は特定乳製品（法第五条第一項に規定する特定乳製品をいう。以下同じ。）の販売予定数量を証する書類
二
第一号対象事業者（法第九条第一項に規定する第一号対象事業者をいう。以下同じ。）又は第二号対象事業者（第二号対象事業を行う対象事業者をいう。以下同じ。）にあつては、生乳の検査方法を証する書類
三
前二号に掲げる書類のほか、農林水産大臣が法第五条第三項の規定による通知をするかどうかの判断に関し必要と認める書類
（年間販売計画の記載事項）
第十三条
法第五条第二項第一号ヘの農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該対象事業者が生乳の乳業者に対する販売を行う場合にあつては、第一号対象事業に係る生乳の用途別の販売予定価格
二
当該対象事業者が特定乳製品の製造を行う場合にあつては、次に掲げる事項
イ
第一号対象事業に係る特定乳製品の製造に係る施設及び当該施設についての設備に関する事項（特定乳製品の製造を委託する場合にあつては、当該委託の内容に関する事項）
ロ
第一号対象事業に係る特定乳製品の販売予定価格
２
法第五条第二項第二号ニの農林水産省令で定める事項は、第二号対象事業に係る生乳の用途別の販売予定価格とする。
３
法第五条第二項第三号ニの農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第三号対象事業に係る特定乳製品の製造に係る施設及び当該施設についての設備に関する事項（特定乳製品の製造を委託する場合にあつては、当該委託の内容に関する事項）
二
第三号対象事業に係る特定乳製品の販売予定価格
（年間販売計画の基準）
第十四条
法第五条第三項の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる対象事業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
一
第一号対象事業者
次に掲げる要件の全てを満たすこと。
イ
年間を通じた用途別の需要に基づく安定取引又は特定乳製品の製造であると認められること。
ロ
年間販売計画に記載された販売予定数量の裏付けとなる根拠が明らかであると認められること。
ハ
生産者補給金の交付の業務が適正かつ確実に行われると認められること。
ニ
生乳の乳業者への販売に係る価格の約定に当たつては、販売価格を少なくとも加工原料乳及びその他の生乳の区分により約定し、かつ、その約定において、代金の算定に係る加工原料乳の数量は、令第五条第二項の規定により都道府県知事が算出した同項第一号に掲げる数量（次号において「算出数量」という。）に基づくこととしていること。
ホ
当該第一号対象事業者が次のいずれにも該当しないものであること。
（１）
暴力団員等又は暴力団員等がその事業活動を支配する者
（２）
法その他関係法令の規定に違反したために罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者
（３）
その他農林水産大臣が定める要件に該当する者
ヘ
当該第一号対象事業者が特定乳製品の製造を行う場合にあつては、特定乳製品の製造が適正かつ確実に行われると認められること。
二
第二号対象事業者
次に掲げる要件の全てを満たすこと。
イ
年間を通じた用途別の需要に基づく安定取引であると認められること。
ロ
年間販売計画に記載された販売予定数量の裏付けとなる根拠が明らかであると認められること。
ハ
生乳の乳業者への販売に係る価格の約定に当たつては、販売価格を少なくとも加工原料乳及びその他の生乳の区分により約定し、かつ、その約定において、代金の算定に係る加工原料乳の数量は、算出数量に基づくこととしていること。
ニ
当該第二号対象事業者が次のいずれにも該当しないものであること。
（１）
暴力団員等又は暴力団員等がその事業活動を支配する者
（２）
法その他関係法令の規定に違反したために罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者
（３）
その他農林水産大臣が定める要件に該当する者
三
第三号対象事業者（第三号対象事業を行う対象事業者をいう。以下この号において同じ。）
次に掲げる要件の全てを満たすこと。
イ
年間を通じた用途別の需要に基づく特定乳製品の製造であると認められること。
ロ
年間販売計画に記載された販売予定数量の裏付けとなる根拠が明らかであると認められること。
ハ
特定乳製品の製造が適正かつ確実に行われると認められること。
ニ
当該第三号対象事業者が次のいずれにも該当しないものであること。
（１）
暴力団員等又は暴力団員等がその事業活動を支配する者
（２）
法その他関係法令の規定に違反したために罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者
（３）
その他農林水産大臣が定める要件に該当する者
（交付対象数量の算出）
第十五条
法第五条第四項の交付対象数量の算出は、同項に規定する総交付対象数量に、当該総交付対象数量が適用される会計年度において各対象事業者が提出した年間販売計画に記載された数量（農林水産大臣が適当と認めるものに限る。）の合計に占める当該対象事業者が提出した年間販売計画に記載された数量（農林水産大臣が適当と認めるものに限る。）の割合を乗じてするものとする。
（農林水産大臣への報告）
第十六条
法第五条第八項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
年間販売計画に係る対象事業の実績として次に掲げるもの
イ
生乳又は特定乳製品の販売数量
ロ
生乳又は特定乳製品の販売価格
二
年間販売計画に係る対象事業の実施に要した経費
２
法第五条第八項の規定による報告は、前項第一号に掲げる事項にあつては令第四条に規定する四半期の終了後遅滞なく、同項第二号に掲げる事項にあつては毎会計年度の終了後遅滞なく、行わなければならない。
ただし、農林水産大臣が必要と認めて報告を要求した場合には、要求に従つて報告しなければならない。
（生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者への報告）
第十七条
法第九条第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
その行う対象事業の実績として次に掲げるもの
イ
生乳又は特定乳製品の販売数量
ロ
生乳又は特定乳製品の販売価格
二
その行う対象事業の実施に要した経費
（情報通信の技術を利用する方法）
第十八条
法第九条第五項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
第一号対象事業者の使用に係る電子計算機と、当該第一号対象事業者に生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者（以下この条において「委託者等」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの
イ
第一号対象事業者の使用に係る電子計算機と委託者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
第一号対象事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルを電気通信回線を通じて委託者等の閲覧に供し、当該委託者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法
二
磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、委託者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
３
第一項各号に掲げる方法により記載事項を提供する場合には、委託者等に当該記載事項を十分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の委託者等が確実に当該記載事項の内容を了知する方法により提供しなければならない。
（正当な理由に関する指定の要件）
第十九条
法第十条第一項第二号の農林水産省令で定める正当な理由は、次に掲げるものとする。
一
当該委託又は売渡しの申出に係る生乳の数量が、季節的な変動要因を超えて増減していること。
二
当該委託又は売渡しの申出が、短期間の取引を求めるものであること。
三
当該委託又は売渡しの申出が、当該指定事業者が生乳の取引の安定を図る観点からある会計年度の第一号対象事業を行うための準備に要する期間を勘案して当該申出の期限を定めた場合において、当該期限を経過した後に行われたものであること。
四
当該委託又は売渡しが特定の用途への生乳販売を条件とするものであること。
五
当該委託又は売渡しの申出に係る生乳の品質が、当該指定事業者が統一的に定める基準に適合しないものであること。
六
当該委託又は売渡しの申出に係る生乳の数量が、当事者が合意することなく、当該指定事業者との間で約定された数量から大幅に増減していること。
七