法の施行前の事実に基づいて沖縄公衆法第百十一条の規定により行なうべきであつた損害の賠償についても、同様とする。
２
法の施行の際沖縄公衆法第八十一条第一項第三号、第八号の二若しくは第九号又は第百十一条第一項第三号、第五号の二若しくは第六号に規定する事由に係る期間があり、引き続き法の施行後公衆法第七十八条第一項第四号、第九号の二若しくは第十号又は第百九条第一項第三号、第五号の二若しくは第六号に規定する事由に係る期間がある場合におけるこれらの期間に係る料金の返還又は損害の賠償については、なお従前の例による。
ただし、返還すべき料金の額又は損害賠償の額のうち法の施行後の期間に係るものについては、公衆法の定めるところによる。
３
第十四条第二項の規定により会社と電信加入契約を締結したものとみなされた者についての第一項の規定により従前の例によるものとされた沖縄公衆法第五十七条の五において準用する同立法第三十条第四項の規定の適用については、同項中「当該電話取扱局に収容される加入電話に係る加入電話加入者でなくなつた者」とあるのは、「当該加入電信取扱局に収容される加入電信に係る電信加入者でなくなつた者（沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第十四条第二項の規定により電信加入者でなくなつた場合を除く。）」とする。
４
沖縄公衆法の規定に基づき設置された同立法第百九条第一項に規定する構内交換設備若しくは組合交換設備、同条第二項に規定する専用設備の端末機器又は同条第三項に規定する専用設備の線路は、公衆法の規定に基づき設置されたものとみなして、同法第百七条の規定を適用する。
この場合において、同条第四項中「第六十条」とあるのは「沖縄の公衆電気通信法第六十二条」と、「その支払つた費用の額」とあるのは「その支払つた費用の額を沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円表示の額に換算した額（その額に一円未満の端数があるときは、その一円未満の端数を切り捨てた額）」と、同条第六項中「第百五条第一項第一号、第二号又は第四号」とあるのは「沖縄の公衆電気通信法第百七条第一項第一号、第二号又は第四号」とする。
第十七条
沖縄県の区域内にある度数料金局で公社が郵政大臣の認可を受けて指定するものに収容されている電話から行なう通話（手動接続通話方式による市外通話を除く。）の料金については、法の施行の日から起算して三月をこえない範囲内でその電話取扱局ごとに公社が指定する日までは、なお従前の例による。
同日までに支払い、又は支払うべきであつた当該通話の料金についても、同様とする。
２
前項の規定により指定された度数料金局については、同項の規定により公社が指定する日までは、公衆法第四十五条第四項第二号の規定は、適用しない。
３
沖縄県の区域内にある電話取扱局に収容されている公衆電話又は加入電話（公衆法第七条又は第八条第二号の規定による委託により公衆の利用に供されるものに限る。）で本邦通貨を投入することによつては使用することができないものから行なう通話の料金及び当該公衆電話により発信する電報の料金については、法の施行の日から起算して七日をこえない範囲内で公社が指定する日までは、なお従前の例による。
同日までに支払つた当該通話の料金及び当該電報の料金の返還で同日後にされるものについても、同様とする。
第十八条
法の施行の際沖縄公衆法第八十四条第一項の規定により琉球公社が使用している土地及びこれに定着する建物その他の工作物（次項において「土地等」という。）については、法の施行の日において公衆法第八十一条第一項の規定による使用権が設定されたものとみなす。
この場合において、当該使用権の存続期間は、沖縄公衆法第八十四条第三項若しくは第九十一条第二項の規定により存続する使用権又は同立法附則第十一項の規定によりみなされた使用権に係るものにあつては当該電柱又は地下ケーブルが残存する期間、その他のものにあつては同立法第八十四条第二項の存続期間から琉球公社が法の施行の日の前日までに使用した期間を控除した期間とする。
２
前項に規定する土地等（法の施行前に沖縄公衆法第九十三条第三項本文の規定により対価の全額が支払われているものを除く。）に係る公衆法第九十条第一項の対価は、各事業年度分を毎事業年度に支払うものとする。
３
第一項に定めるもののほか、沖縄公衆法第六章の規定によりされた処分、手続その他の行為は、公衆法第六章の規定によりされたものとみなす。
（有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法関係）
第十九条
有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法（昭和二十八年法律第九十八号）第九条及び第十三条の規定は、旧電話規則（明治三十九年逓信省令第二十五号）により受理された加入申込で法の施行前に沖縄において加入電話が設置されるに至らなかつたものを設置する場合又は法の施行の際沖縄において戦災により滅失している加入電話を復旧する場合に準用する。
（有線放送電話に関する法律関係）
第二十条
法の施行の際沖縄の有線放送法（千九百五十九年立法第二十一号）の規定により有線放送電話に関する法律（昭和三十二年法律第百五十二号）第二条第二項に規定する有線放送電話業務に相当する業務について免許を受けている者は、同法第三条の許可を受けたものとみなす。
２
前項の規定により許可を受けたものとみなされた者についての有線放送電話に関する法律第七条の規定の適用については、同条中「その実施前」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から起算して六十日を経過する日まで」とする。
（電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律関係）
第二十一条
法の施行の日から昭和四十七年六月二十八日までに沖縄県の区域内にある電話取扱局（電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律（昭和三十九年法律第百三十九号）第二条第一号に規定する電話取扱局をいう。以下この条において同じ。）について自動化（同法第二条第二号に規定する自動化をいう。以下この条において同じ。）が実施される場合についての同法第三条第一項の規定の適用については、同項中「その自動化の実施の日として郵政大臣又は公社の総裁が定める日の三十日前まで」とあるのは「昭和四十七年五月二十九日まで」と、「その実施の日から七日以内」とあるのは、法の施行の日から昭和四十七年六月一日までに自動化が実施される場合には「その自動化の実施の日から昭和四十七年六月八日まで」と、昭和四十七年六月二日以後に自動化が実施される場合には「その自動化の実施の日から起算して七日を経過する日まで」とする。
２
法の施行の日から昭和四十七年六月二十八日までに沖縄県の区域内にある電話取扱局について自動化が実施される場合についての電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律施行令（昭和三十九年政令第二百三十一号）第二条及び第三条の規定の適用については、同令第二条中「当該電話取扱局に係る自動化の実施の日として同項の規定により郵政大臣又は公社の総裁が定める日の二月前まで」とあり、同令第三条中「当該自動化の実施の日として定める日の二月前まで」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日」とする。
３
昭和四十七年六月二十九日から同年七月十五日までに沖縄県の区域内にある電話取扱局について自動化が実施される場合についての電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律施行令第二条及び第三条の規定の適用については、同令第二条中「当該電話取扱局に係る自動化の実施の日として同項の規定により郵政大臣又は公社の総裁が定める日の二月前までに」とあり、同令第三条中「当該自動化の実施の日として定める日の二月前までに」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の施行後遅滞なく」とする。
（琉球列島高等弁務官の免許を受けた無線局等）
第二十二条
法第百三十二条第三項の政令で定める無線局は、次の無線局とする。
一
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第五条第二項第二号に規定する船舶の無線局に該当する無線局
二
前号の無線局以外の無線局で、当該無線局を開設している者が電波法第五条第一項各号に該当しない者であるもの
三
前二号の無線局以外の無線局で、船舶又は航空機の航行の業務及びこれに附帯する業務の用に供するもの
２
法第百三十二条第四項の政令で定める者は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる者とする。
一
アメリカ合衆国政府が開設している無線局に設置されている無線設備を引き続き使用して開設する場合
郵政省令で定める区分に従い、国又は沖縄県
二
琉球政府が開設している無線局に設置されている無線設備を引き続き使用して開設する場合
国
三
琉球電力公社が開設している無線局に設置されている無線設備を引き続き使用して開設する場合
沖縄電力株式会社
四
琉球水道公社が開設している無線局に設置されている無線設備を引き続き使用して開設する場合
沖縄県
五
航空通信の事業を営むアメリカ合衆国法人が開設している無線局に設置されている無線設備を引き続き使用して開設する場合
郵政省令で定める区分に従い、国、公社又は会社
３
法第百三十二条第一項から第四項までに規定する無線局については、電波法第十六条第一項の規定は、適用しない。
４