第二十二条の規定による手続代理人の許可等
二
第二十七条において準用する民事訴訟法第六十条第一項及び第二項の規定による補佐人の許可等
三
第三十三条ただし書の規定による傍聴の許可
四
第三十五条の規定による手続の併合等
五
第二百五十五条第四項において準用する第五十条第三項及び第四項の規定による申立ての変更
六
第二百五十八条第一項において準用する第四十一条第一項及び第二項並びに第四十二条第一項から第三項まで及び第五項の規定による参加、第四十三条第一項の規定による排除、第四十四条第一項及び第三項の規定による受継、第五十一条第一項の規定による事件の関係人の呼出し、第五十四条第一項の規定による音声の送受信による通話の方法による手続並びに第五十六条第一項、第五十九条第一項及び第二項（これらの規定を第六十条第二項において準用する場合を含む。）、第六十一条第一項、第六十二条並びに第六十四条第五項の規定並びに同条第一項において準用する民事訴訟法の規定による事実の調査及び証拠調べ（過料及び勾引に関する事項を除く。）
２
調停委員会が家事調停を行う場合には、第二十三条第一項及び第二項の規定による手続代理人の選任等、第三十四条第一項の規定による期日の指定並びに第二百五十三条ただし書の規定による調書の作成に関する裁判長の権限は、当該調停委員会を組織する裁判官が行う。
（調停委員会を組織する裁判官による事実の調査及び証拠調べ等）
第二百六十一条
調停委員会を組織する裁判官は、当該調停委員会の決議により、事実の調査及び証拠調べをすることができる。
２
前項の場合には、裁判官は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせ、又は医師である裁判所技官に事件の関係人の心身の状況について診断をさせることができる。
３
第五十八条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による事実の調査及び心身の状況についての診断について準用する。
４
第一項の場合には、裁判官は、相当と認めるときは、裁判所書記官に事実の調査をさせることができる。
ただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。
５
調停委員会を組織する裁判官は、当該調停委員会の決議により、家庭裁判所調査官に第五十九条第三項の規定による措置をとらせることができる。
（家事調停委員による事実の調査）
第二百六十二条
調停委員会は、相当と認めるときは、当該調停委員会を組織する家事調停委員に事実の調査をさせることができる。
ただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。
（意見の聴取の嘱託）
第二百六十三条
調停委員会は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所に事件の関係人から紛争の解決に関する意見を聴取することを嘱託することができる。
２
前項の規定により意見の聴取の嘱託を受けた家庭裁判所は、相当と認めるときは、家事調停委員に当該嘱託に係る意見を聴取させることができる。
（家事調停委員の専門的意見の聴取）
第二百六十四条
調停委員会は、必要があると認めるときは、当該調停委員会を組織していない家事調停委員の専門的な知識経験に基づく意見を聴取することができる。
２
前項の規定により意見を聴取する家事調停委員は、家庭裁判所が指定する。
３
前項の規定による指定を受けた家事調停委員は、調停委員会に出席して意見を述べるものとする。
（調停の場所）
第二百六十五条
調停委員会は、事件の実情を考慮して、裁判所外の適当な場所で調停を行うことができる。
（調停前の処分）
第二百六十六条
調停委員会は、家事調停事件が係属している間、調停のために必要であると認める処分を命ずることができる。
２
急迫の事情があるときは、調停委員会を組織する裁判官が前項の処分（以下「調停前の処分」という。）を命ずることができる。
３
調停前の処分は、執行力を有しない。
４
調停前の処分として必要な事項を命じられた当事者又は利害関係参加人が正当な理由なくこれに従わないときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。
（裁判官のみで行う家事調停の手続）
第二百六十七条
裁判官のみで家事調停の手続を行う場合においては、家庭裁判所は、相当と認めるときは、裁判所書記官に事実の調査をさせることができる。
ただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。
２
第二百六十三条から前条までの規定は、裁判官のみで家事調停の手続を行う場合について準用する。
第四節　調停の成立
（調停の成立及び効力）
第二百六十八条
調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、確定判決（別表第二に掲げる事項にあっては、確定した第三十九条の規定による審判）と同一の効力を有する。
２
家事調停事件の一部について当事者間に合意が成立したときは、その一部について調停を成立させることができる。
手続の併合を命じた数個の家事調停事件中その一について合意が成立したときも、同様とする。
３
離婚又は離縁についての調停事件においては、第二百五十八条第一項において準用する第五十四条第一項に規定する方法によっては、調停を成立させることができない。
４
第一項及び第二項の規定は、第二百七十七条第一項に規定する事項についての調停事件については、適用しない。
（調停調書の更正決定）
第二百六十九条
調停調書に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、家庭裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。
２
更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。
３
更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。
４
第一項の申立てを不適法として却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（調停条項案の書面による受諾）
第二百七十条
当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ調停委員会（裁判官のみで家事調停の手続を行う場合にあっては、その裁判官。次条及び第二百七十二条第一項において同じ。）から提示された調停条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が家事調停の手続の期日に出頭して当該調停条項案を受諾したときは、当事者間に合意が成立したものとみなす。
２
前項の規定は、離婚又は離縁についての調停事件については、適用しない。
第五節　調停の成立によらない事件の終了
（調停をしない場合の事件の終了）
第二百七十一条
調停委員会は、事件が性質上調停を行うのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申立てをしたと認めるときは、調停をしないものとして、家事調停事件を終了させることができる。
（調停の不成立の場合の事件の終了）
第二百七十二条
調停委員会は、当事者間に合意（第二百七十七条第一項第一号の合意を含む。）が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合には、調停が成立しないものとして、家事調停事件を終了させることができる。
ただし、家庭裁判所が第二百八十四条第一項の規定による調停に代わる審判をしたときは、この限りでない。
２
前項の規定により家事調停事件が終了したときは、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。
３
当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。
４
第一項の規定により別表第二に掲げる事項についての調停事件が終了した場合には、家事調停の申立ての時に、当該事項についての家事審判の申立てがあったものとみなす。
（家事調停の申立ての取下げ）
第二百七十三条
家事調停の申立ては、家事調停事件が終了するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。
２
前項の規定にかかわらず、遺産の分割の調停の申立ての取下げは、相続開始の時から十年を経過した後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。
３
第八十二条第三項及び第四項並びに民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、家事調停の申立ての取下げについて準用する。
この場合において、第八十二条第三項中「前項ただし書、第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項」とあるのは「第二百七十三条第二項」と、同法第二百六十一条第三項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは「家事調停の手続の期日」と読み替えるものとする。
第六節　付調停等
（付調停）
第二百七十四条
第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件についての訴訟又は家事審判事件が係属している場合には、裁判所は、当事者（本案について被告又は相手方の陳述がされる前にあっては、原告又は申立人に限る。）の意見を聴いて、いつでも、職権で、事件を家事調停に付することができる。
２
裁判所は、前項の規定により事件を調停に付する場合においては、事件を管轄権を有する家庭裁判所に処理させなければならない。
ただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる。
３
家庭裁判所及び高等裁判所は、第一項の規定により事件を調停に付する場合には、前項の規定にかかわらず、その家事調停事件を自ら処理することができる。
４