法第三十九条の報告書及び法第四十条第一項の債権現在額総計算書の様式及び作成方法は、財務省令で定める。
（省令への委任）
第四十一条
この政令に定めるもののほか、この政令の施行に関し必要な事項は、財務省令で定める。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十二年一月十日）から施行する。
２
次に掲げる命令は、廃止する。
一
政府貸付金処理に関する法律施行令（昭和十年勅令第二百五十二号）
二
租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律施行令（昭和二十六年政令第百九十四号）
３
法第十二条各号又は第二十二条各号に掲げる者は、大蔵省令で定めるところにより、この政令の施行の際現に存する債権（法第三条第一項各号に掲げる債権を除く。）の確認のために必要な事項を債権管理官に通知しなければならない。
４
各省各庁の長は、この政令の施行前に発生し、又は国に帰属した延滞金に係る債権（国税徴収又は国税滞納処分の例によつて徴収する債権を除く。）でこの政令の施行の際現に存するものについて、当該延滞金を付することとなつている債権の徴収上国に生ずべき不利益を最少限度にとどめるためやむを得ないと認められる範囲内において、その一部に相当する金額を免除することができる。
この場合において、その免除することができる金額は、当該延滞金の金額から当該延滞金の計算の基準となつている金額に第二十九条の規定に準じ同条に規定する率を乗じて得た金額を控除した金額の範囲内において財務大臣に協議して定める金額とする。
５
歳入徴収官等は、第二十八条各号又は第三十条各号に掲げる場合のほか、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号）附則第二条第一項の規定により国が承継する債権について履行延期の特約等をする場合には、当該債権が消滅するまでの間は、担保の提供を免除し、又は延納利息を付さないことができる。
附　則
１
この政令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十四年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
旧けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（昭和三十年法律第九十一号）又は旧けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法（昭和三十三年法律第百四十三号）の規定による事業主の負担金で、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第二十九号）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされるものに係る債権については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月分以降の健康保険の保険料に係る債権について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第九条及び第十条の規定は、昭和四十年六月一日から適用し、次条の規定による改正後の国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号）第十四条の規定は、同年八月分以降の厚生年金保険及び船員保険の保険料に係る債権について適用する。
附　則
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十三年十一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
２
改正前の第五条又は第六条の規定により各省各庁の長が債権の管理に関する事務を委任し、代理させ、又は分掌させている他の各省各庁所属の職員又は都道府県の吏員に引き続き改正後の第五条及び第六条の規定により同一の範囲内の債権の管理に関する事務を委任し、代理させ、又は分掌させる場合には、改正後の第五条第六項（第六条において準用する場合を含む。）の規定による他の各省各庁の長又は都道府県知事の同意があつたものとみなす。
附　則
１
この政令は、昭和四十六年十一月三十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十四年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、民事訴訟法の施行の日（平成十年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
（国の債権の管理等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この政令の施行後に、法附則第十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十条において準用する国税犯則取締法第十四条の規定により納付する金額に係る徴収金については、第四条の規定による改正前の国の債権の管理等に関する法律施行令第三条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令（平成十三年政令第二号）第一条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十四年三月以前の月分の国民年金の保険料に係る債権については、第三条の規定による改正後の国の債権の管理等に関する法律施行令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の施行の日（平成十七年七月十五日）から施行し、改正後の第十条第二項の規定は、指定入院医療機関の円滑な運営を期するためにこの政令の施行前に支弁された指定入院医療機関の運営に要する費用（平成十七年度において支弁されたものであって、厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）についても、適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公認会計士法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年四月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
目次の改正規定、第一条の改正規定、第五条第六号の改正規定（同号ハに係る部分を除く。）、第十一条の改正規定及び本則に一章を加える改正規定並びに附則第三条から第十五条までの規定
平成三十年四月一日
（国の債権の管理等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
前条の規定による改正後の国の債権の管理等に関する法律施行令第三条（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下「改正法」という。）第十条の規定による廃止前の国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号。附則第十二条及び第十四条において「旧国税犯則取締法」という。）第十四条第一項の規定による通告処分に基づき納付する金額に係る徴収金は、改正法第八条の規定による改正後の国税通則法第百五十七条第一項の規定による通告処分に基づき納付する金額に係る徴収金とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中関税法施行令目次の改正規定、同令第二十五条第一号の改正規定、同令第六十四条の二第一号及び第二号の改正規定、同令第九十五条の改正規定、同令第九十七条を削る改正規定、同令第九十六条（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第九十七条とする改正規定、同令第九十五条の次に一条を加える改正規定、同令第九十八条（見出しを含む。）の改正規定、同令第九十九条及び第百条の改正規定、同令第百二条を削る改正規定、同令第百三条（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第百四条とする改正規定、同令第百一条（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第百二条とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに同令第百条の次に一条を加える改正規定並びに第五条の規定並びに附則第三条の規定
平成三十年四月一日
（国の債権の管理等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第五条の規定による改正後の国の債権の管理等に関する法律施行令第三条（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、改正法第二条の規定による改正前の関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百三十八条第一項の規定による通告処分に基づき納付する金額に係る徴収金は、改正法第二条の規定による改正後の関税法第百四十六条第一項の規定による通告処分に基づき納付する金額に係る徴収金とみなす。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年十一月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（令和六年六月十日）から施行する。
（国の債権の管理等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
第二条の規定による改正後の国の債権の管理等に関する法律施行令第三条第四号の規定の適用については、改正法の施行の際現に改正法第二条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「旧入管法」という。）第五十四条第二項の規定により仮放免されている者又は改正法附則第九条第一項の規定によりなお従前の例により仮放免される者に係る同条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる旧入管法第五十五条第三項の規定による没取金は、同号に掲げる徴収金とみなす。