国及び沖縄県は、沖縄の無医地区以外の地区において医療の提供に支障が生じている場合には、必要な医師等の確保、定期的な巡回診療、医療機関の協力体制の整備等により当該地区における医療の充実が図られるよう適切な配慮をするものとする。
（交通の確保等）
第九十一条
国及び地方公共団体は、沖縄における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興を図るため、海上、航空及び陸上の交通の総合的かつ安定的な確保及びその充実に特別の配慮をするものとする。
２
国及び地方公共団体は、沖縄における新たな鉄道、軌道その他の公共交通機関に関し、その整備の在り方についての調査及び検討を行うよう努めるものとする。
（情報の流通の円滑化及び通信体系の充実）
第九十二条
国及び地方公共団体は、沖縄における住民の生活の利便性の向上、産業の振興、医療及び教育の充実等を図るため、情報の流通の円滑化及び高度情報通信ネットワークその他の通信体系の充実について適切な配慮をするものとする。
第七章　駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置
第九十三条
駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置については、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号）の定めるところによる。
第八章　沖縄振興の基盤の整備のための特別措置
（国の負担又は補助の割合の特例等）
第九十四条
沖縄振興計画に基づく事業のうち、別表に掲げるもので政令で定めるものに要する経費について国が負担し、又は補助する割合は、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、同表に掲げる割合の範囲内で政令で定める割合とする。
この場合において、当該事業に要する経費に係る地方公共団体その他の者の負担又は補助の割合については、他の法令の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。
２
国は、沖縄振興計画に基づく事業のうち、別表に掲げるもので政令で定めるものに要する経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費について前項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、当該交付金の額を算定するものとする。
３
国は、前二項に規定する事業のほか、沖縄振興計画に基づく事業で政令で定めるものに要する経費については、地方公共団体その他の者に対して、予算の範囲内で、その全部又は一部を補助することができる。
４
沖縄における災害復旧事業については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第三条の規定により地方公共団体に対して国がその費用の一部を負担する場合における当該災害復旧事業費に対する国の負担率は、同法第四条の規定によって算出した率が五分の四に満たない場合においては、同条の規定にかかわらず、五分の四とし、公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和二十八年法律第二百四十七号）第三条の規定により国がその経費の一部を負担する場合における当該公立学校の施設の災害復旧に要する経費に対する国の負担率は、同条の規定にかかわらず、五分の四とする。
５
沖縄における農地及び農業用施設の災害復旧事業につき農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号）第三条第一項及び第二項第一号又は第二号の規定により沖縄県に対して国がその費用の一部を補助する場合における国が行う補助の比率は、同項第一号又は第二号の規定にかかわらず、十分の八とする。
６
国は、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設の新設又は改良に関する工事で公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第二条第二項に規定する災害復旧事業（同条第三項において災害復旧事業とみなされるものを含む。）と合併して施行する必要があるものに要する経費については、政令で定めるところにより、その十分の六以内を負担するものとする。
７
沖縄における農用地の保全又は利用上必要な施設の災害復旧で国が行うものにつき土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十条第一項の規定により沖縄県に負担させる負担金の額は、政令で定めるところにより、当該事業に要する費用の額の百分の十に相当する額以内の額（以下この項において「負担額」という。）とする。
ただし、当該事業に要する費用の額に国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額が含まれる場合その他の政令で定める場合にあっては、負担額に当該消費税及び地方消費税に相当する額その他の政令で定める額を加えた額とする。
（沖縄振興交付金事業計画の作成）
第九十五条
沖縄県知事は、沖縄振興計画に基づく事業又は事務（以下「事業等」という。）のうち、沖縄県が自主的な選択に基づいて実施する沖縄の振興に資する事業等（沖縄の市町村その他の者（以下「市町村等」という。）が実施する沖縄の振興に資する事業等であって、沖縄県が当該事業等に要する経費の全部又は一部を負担するものを含む。）を実施するための計画（以下「沖縄振興交付金事業計画」という。）を作成することができる。
２
沖縄振興交付金事業計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業（当該事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業等を含む。）で政令で定めるものに関する事項
二
沖縄の振興に資する事業等（前号に掲げるものを除く。）であって次に掲げるものに関する事項
イ
観光の振興、情報通信産業の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興に資する事業等
ロ
雇用の促進、人材の育成その他の職業の安定に資する事業等
ハ
教育及び文化の振興に資する事業等
ニ
福祉の増進及び医療の確保に資する事業等
ホ
科学技術の振興に資する事業等
ヘ
情報通信の高度化に資する事業等
ト
国際協力及び国際交流の推進に資する事業等
チ
駐留軍用地跡地の利用に資する事業等
リ
離島の振興に資する事業等
ヌ
環境の保全並びに防災及び国土の保全に資する事業等
ル
イからヌまでに掲げるもののほか、沖縄の地理的及び自然的特性その他の特殊事情に基因する事業等
三
計画期間
３
沖縄振興交付金事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。
一
沖縄振興交付金事業計画の目標
二
その他内閣府令で定める事項
４
沖縄県知事は、沖縄振興交付金事業計画を作成しようとするときは、あらかじめ関係市町村長その他の者の意見を聴くよう努めるものとする。
５
沖縄県知事は、沖縄振興交付金事業計画に沖縄の市町村等が実施する事業等に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該市町村等の同意を得なければならない。
６
沖縄県知事は、沖縄振興交付金事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
７
前三項の規定は、沖縄振興交付金事業計画の変更について準用する。
（交付金の交付等）
第九十六条
沖縄県知事は、次項の交付金を充てて沖縄振興交付金事業計画に基づく事業等の実施（沖縄の市町村等が実施する事業等に要する費用の全部又は一部の負担を含む。同項において同じ。）をしようとするときは、当該沖縄振興交付金事業計画を内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
国は、沖縄県に対し、前項の規定により提出された沖縄振興交付金事業計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
３
国は、前項に規定する経費に第九十四条第一項に規定する経費が含まれる場合においては、当該経費について同項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、前項の交付金の額を算定するものとする。
４
第二項の交付金を充てて行う事業等に要する費用については、第九十条第六項及び第九十四条第一項から第三項までの規定並びに他の法令の規定に基づく国の負担若しくは補助又は交付金の交付は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。
５
前各項に定めるもののほか、第二項の交付金の交付に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
（基金）
第九十七条
沖縄県は、第九十五条第二項第二号に規定する事業等に充てる経費の全部又は一部を支弁するため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十一条の基金を設けることができる。
２
沖縄県が前項の規定により基金を設ける場合において、国は、当該基金の造成の目的である事業等が、あらかじめ複数年度にわたり財源を確保しておくことが施策の安定的かつ効率的な実施に必要不可欠であって、複数年度にわたり事業等の進捗状況等に応じた助成が必要であるが、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要不可欠である等の特段の事情がある事業等であると認めるときは、予算の範囲内で、当該基金の財源に充てるために必要な資金として前条第二項の交付金を交付することができる。
（沖縄の道路に係る特例）
第九十八条
沖縄振興計画に基づいて行う県道又は市町村道の新設又は改築で、沖縄の振興のため特に必要があるものとして国土交通大臣が内閣総理大臣に協議して指定した区間に係るものは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十五条及び第十六条の規定にかかわらず、国土交通大臣が行うことができる。
２
前項の指定は、当該道路の道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下この条において同じ。）の申請に基づいて行うものとする。
３
国土交通大臣は、第一項の規定により道路の新設又は改築を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該道路管理者に代わってその権限を行うものとする。
４