定期検査、中間検査（第一項第一号及び第二項第一号に掲げる条約証書に限る。）又は安全条約議定書に従つて管海官庁が指定する臨時検査
第五条第一項
三月（高速船にあつては、一月）
五月（旅客船、液化ガスばら積船、液体化学薬品ばら積船及び船齢が十年以上であるタンカー（液化ガスばら積船に該当する船舶及び液体化学薬品ばら積船に該当する船舶を除く。）にあつては、三月）
第五条第二項
条約証書の有効期間が満了する際航海中となる高速船でない船舶（航海を開始する港から最終の到着港までの距離が千海里を超えない航海に従事するものに限る。）
条約証書の有効期間が満了する際航海中となる船舶（旅客船にあつては、航海を開始する港から最終の到着港までの距離が千海里を超えない航海に従事するものに限る。）
第六条第一項
中間検査
中間検査又は安全条約議定書、国際満載喫水線条約議定書若しくは液体化学薬品ばら積船の構造及び設備に関する規約に従つて管海官庁が指定する臨時検査
附　則
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
前条第一項の船舶について船級協会が交付することができる条約証書については、当該船舶が施行日以後最初に行われる救命設備等及び復原性（特定船舶にあつては、救命設備等）に関する船級協会の検査を受けるまでの間は、第二条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令第十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に交付されている条約証書（原子力旅客船安全証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書並びに海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成九年運輸省令第四十六号。以下「旧改正省令」という。）附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされた条約証書を除く。）は、第一条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の様式によるものとみなす。
第四条
この省令の施行の際現に交付されている液体化学薬品ばら積船適合証書（旧改正省令附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされた液体化学薬品ばら積船適合証書を除く。）は、第三条の規定による改正後の船舶設備規程等の一部を改正する省令の様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に交付されている貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書及び貨物船安全証書は、改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の様式による条約証書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の船舶安全法施行規則第一条第五項に規定する小型遊漁兼用船に該当する船舶については、当該船舶が受有している船舶検査証書の有効期間が満了する日までの間は、前条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令第二条の規定の適用については、同条中「小型兼用船」とあるのは、「小型遊漁兼用船」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第六条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書、貨物船安全設備証書又は貨物船安全証書は、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、同条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、貨物船安全設備証書又は貨物船安全証書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
３
この省令の施行の際現に船舶検査証書又は臨時航行許可証を受有する船舶については、新構造規則第六十四条の防汚方法に係る船舶安全法第五条第一項の検査の時期までは、第二条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令第二条第五項の規定は適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年一月一日から施行する。
（海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書、貨物船安全無線証書及び貨物船安全証書は、この省令による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、貨物船安全無線証書及び貨物船安全証書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第六条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書は、第六条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の規定により交付を受けている旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、高速船安全証書、国際満載喫水線証書、国際満載喫水線免除証書及び液化ガスばら積船適合証書は、それぞれこの省令による改正後の規定により交付された旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、高速船安全証書、国際満載喫水線証書、国際満載喫水線免除証書及び液化ガスばら積船適合証書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条