法第五条第一項第三号の国土交通省令で定める敷地面積の規模は、百平方メートル（新築する建築物相互間の距離が二メートル以上である場合又は隣地境界線から後退して建築基準法第四十六条第一項の規定による壁面線の指定があるとき若しくは同法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例で定める壁面の位置の制限（隣地境界線に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び隣地境界線に面する高さ二メートルを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。）があるときで当該壁面線若しくは当該壁面の位置の制限として定められた限度の線から隣地境界線までの距離が〇・五メートル以上である場合にあっては、七十五平方メートル）とする。
（法第五条第一項第三号の国土交通省令で定める敷地面積の合計の規模）
第六条の二
法第五条第一項第三号の国土交通省令で定める敷地面積の合計の規模は、五百平方メートル（法第四条第四項第一号に規定する建替事業区域（次条において「建替事業区域」という。）の周辺の区域において防災街区が適切に整備されている場合は、二百平方メートル）とする。
（法第五条第一項第四号の国土交通省令で定める基準）
第六条の三
法第五条第一項第四号の国土交通省令で定める基準は、当該空地が、道路若しくは公園、緑地、広場その他の公共空地であること又は建替事業区域の周辺の区域からの避難に利用可能な幅員四メートル以上の通路であることとする。
ただし、建替事業区域の周辺の区域において防災街区が適切に整備されている場合は、この限りでない。
（法第七条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更）
第七条
法第七条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものであって、変更後も建替計画が法第五条第一項に掲げる基準に適合することが明らかなものとする。
一
建築基準法第六条第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更（当該建替計画のうち新築する建築物に係る部分に限る。）
二
建築物の建替えの事業に関する資金計画の変更であって、当該計画に係る資金の額の十パーセント未満を増減するもの
三
建築物の建替えの事業の実施時期の変更のうち、事業の着手又は完了の予定年月日の六月以内の変更（事業の実施期間の変更が六月以内であるものに限る。）
（法第十二条第一項の国土交通省令で定める認定事業者）
第八条
法第十二条第一項の国土交通省令で定める認定事業者は、国、地方公共団体その他市町村が建築物の建替えに要する費用の一部を補助することが適当でない者として国土交通大臣が定めるものとする。
（令第四条第三号の国土交通省令で定める施設）
第九条
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）第四条第三号の国土交通省令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一
スプリンクラー設備その他の消火設備
二
廊下及び階段
三
エレベーター及びエレベーターホール
四
特殊基礎
五
立体的遊歩道及び人工地盤施設
六
給水施設、排水施設、ごみ処理施設、電気施設、熱供給施設及び情報通信施設
七
機械室、電気室及び管理事務所
八
避難設備
九
警報設備及び監視装置
十
避雷設備及び電波障害防除設備
十一
集会施設
（令第四条第四号の国土交通省令で定める空地）
第十条
令第四条第四号の国土交通省令で定める空地は、次に掲げるものとする。
一
通路
二
駐車場
三
児童遊園、広場及び緑地
第二節　延焼等危険建築物に対する措置
（法第十三条第一項第一号の国土交通省令で定める基準）
第十一条
法第十三条第一項第一号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
次に掲げる基準に該当すること。
イ
第四条第一号イ又はロに掲げる基準
ロ
第四条第一号ハ又はニに掲げる基準
二
当該建築物及びその周辺の建築物（当該建築物の外壁の屋外面から水平距離六メートル以内にある建築物で次に掲げる基準のいずれかに該当するものに限る。）の延べ面積の合計が五百平方メートルを超えるものであること。
イ
第四条第一号イ又はロ及び第三号に掲げる基準
ロ
第四条第一号ハ又はニ、第二号及び第三号に掲げる基準
三
第四条第三号に掲げる基準
（法第十三条第一項第二号の国土交通省令で定める規模）
第十二条
法第十三条第一項第二号の国土交通省令で定める規模は、標準せん断力係数が一・〇である地震の規模とする。
（法第十三条第一項第二号の国土交通省令で定める基準）
第十三条
法第十三条第一項第二号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
第四条第二号に掲げる基準
二
第四条第三号に掲げる基準
（身分証明書の様式）
第十四条
法第十三条第五項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分証明書の様式は、別記第二号様式によるものとする。
（居住安定計画の認定の申請）
第十五条
法第十五条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記第三号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書を添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。
一
除却する延焼等危険建築物の位置を表示した付近見取図
二
縮尺、方位、除却する延焼等危険建築物の敷地の境界線及び境界内における除却する延焼等危険建築物の位置を表示した配置図
三
縮尺、方位及び間取並びに延焼等危険賃貸住宅の各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図
四
代替住宅の位置を表示した付近見取図
五
縮尺、方位及び間取並びに代替住宅の各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図
六
認定を申請しようとする者が除却する延焼等危険建築物を所有する者であることを証する書類
七
法第十五条第一項の意見の概要を記載した書面
八
法第十五条第三項の同意を得なければならない場合におけるその同意を得たことを証する書面
（居住安定計画の記載事項）
第十六条
法第十五条第五項第十一号の国土交通省令で定める事項は、所有者が延焼等危険建築物を除却した後新築する建築物の全部又は一部を代替住宅として提供する場合の当該建築物の概要とする。
（居住安定計画の認定の通知）
第十七条
法第十七条第一項の規定による通知は、第十五条の申請書の副本及び図書を添えてするものとする。
（法第二十一条第一項第二号イの国土交通省令で定める金額）
第十七条の二
法第二十一条第一項第二号イの国土交通省令で定める金額は、四十八万七千円とする。
（令第六条第一号の入居者の所得）
第十八条
令第六条第一号に規定する所得は、入居者及び同居者（現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）をいう。以下この条において同じ。）の過去一年間における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二編第二章第一節から第三節までの例に準じて算出した所得金額（給与所得者が就職後一年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、市町村長が認定した額とし、以下この条において「所得金額」という。）の合計から次に掲げる額を控除した額を十二で除した額とする。
一
入居者又は同居者に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る雑所得（以下この号において「給与所得等」という。）を有する者がある場合には、その給与所得等を有する者一人につき十万円（その者の給与所得等の金額の合計額が十万円未満である場合には、当該合計額）
二
同居者又は所得税法第二条第一項第三十三号に規定する同一生計配偶者（次号において「同一生計配偶者」という。）若しくは同項第三十四号に規定する扶養親族（次号及び第三号において「扶養親族」という。）で入居者及び同居者以外のもの一人につき三十八万円
三
同一生計配偶者が七十歳以上の者である場合又は扶養親族が所得税法第二条第一項第三十四号の四に規定する老人扶養親族である場合には、その同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき十万円
四
扶養親族が十六歳以上二十三歳未満の者である場合には、その扶養親族一人につき二十五万円
五
入居者又は第二号に規定する者に所得税法第二条第一項第二十八号に規定する障害者がある場合には、その障害者一人につき二十七万円（その者が同項第二十九号に規定する特別障害者である場合には、四十万円）
六
入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦がある場合には、その寡婦一人につき二十七万円（その者の所得金額から第一号の規定により控除する金額を控除した残額が二十七万円未満である場合には、当該残額）
七
入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十一号に規定するひとり親がある場合には、そのひとり親一人につき三十五万円（その者の所得金額から第一号の規定により控除する金額を控除した残額が三十五万円未満である場合には、当該残額）
（令第六条第一号の国土交通省令で定める基準）
第十九条
令第六条第一号の国土交通省令で定める基準は、二十五万九千円とする。
（移転料の支払）
第二十条
認定所有者は、認定賃貸住宅の法第十七条第一項の規定による通知を受けた居住者が当該認定賃貸住宅から認定居住安定計画に定められた代替住宅へその住居の移転（認定居住安定計画において延焼等危険建築物を除却した後新築する建築物の全部又は一部が代替住宅として定められている場合にあっては、当該認定居住安定計画に定められた仮住居から当該代替住宅への移転を含む。）をする場合において当該認定所有者にその旨を申し出たときは、遅滞なく、その者に法第二十三条の移転料を支払わなければならない。
（法第二十九条第一項の国土交通省令で定める認定所有者）
第二十一条