労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）第十三条及び第十四条の規定は、第一項のあつせんについて準用する。
（調停の開始）
第二十七条
委員会は、次の場合に調停を行う。
一
関係当事者の双方が委員会に調停の申請をしたとき。
二
関係当事者の一方が労働協約の定に基いて委員会に調停の申請をしたとき。
三
関係当事者の一方の申請により、委員会が調停を行う必要があると決議したとき。
四
委員会が職権に基き、調停を行う必要があると決議したとき。
五
主務大臣が委員会に調停の請求をしたとき。
（委員会による調停）
第二十八条
委員会による調停は、当該事件について設ける調停委員会によつて行う。
（調停委員会）
第二十九条
調停委員会は、公益を代表する調停委員、行政執行法人を代表する調停委員及び職員を代表する調停委員各三人以内で組織する。
ただし、行政執行法人を代表する調停委員と職員を代表する調停委員とは、同数でなければならない。
２
公益を代表する調停委員は行政執行法人担当公益委員のうちから、行政執行法人を代表する調停委員は行政執行法人担当使用者委員のうちから、職員を代表する調停委員は行政執行法人担当労働者委員のうちから、委員会の会長が指名する。
３
労働組合法第十九条の十第一項に規定する地方において中央労働委員会が処理すべき事件として政令で定めるものについては、委員会の会長は、前項の規定にかかわらず、同条第一項に規定する地方調整委員のうちから、調停委員を指名する。
ただし、委員会の会長が当該地方調整委員のうちから調停委員を指名することが適当でないと認める場合は、この限りでない。
４
委員会の会長は、必要があると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、厚生労働大臣があらかじめ委員会の同意を得て作成した調停委員候補者名簿に記載されている者のうちから、調停委員を委嘱することができる。
５
前項の規定による調停委員は、政令で定めるところにより、報酬及びその職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
第三十条
削除
（報告及び指示）
第三十一条
委員会は、調停委員会に、その行う事務に関し報告をさせ、又は必要な指示をすることができる。
（調停に関する準用規定）
第三十二条
労働関係調整法第二十二条から第二十五条まで、第二十六条第一項から第三項まで及び第四十三条の規定は、調停委員会及び調停について準用する。
（仲裁の開始）
第三十三条
委員会は、次の場合に仲裁を行う。
一
関係当事者の双方が委員会に仲裁の申請をしたとき。
二
関係当事者の一方が労働協約の定に基いて委員会に仲裁の申請をしたとき。
三
委員会があつせん又は調停を開始した後二月を経過して、なお紛争が解決しない場合において、関係当事者の一方が委員会に仲裁の申請をしたとき。
四
委員会が、あつせん又は調停を行つている事件について、仲裁を行う必要があると決議したとき。
五
主務大臣が委員会に仲裁の請求をしたとき。
（仲裁委員会）
第三十四条
委員会による仲裁は、当該事件について設ける仲裁委員会によつて行う。
２
仲裁委員会は、行政執行法人担当公益委員の全員をもつて充てる仲裁委員又は委員会の会長が行政執行法人担当公益委員のうちから指名する三人の仲裁委員で組織する。
３
労働関係調整法第三十一条の三から第三十四条まで及び第四十三条の規定は、仲裁委員会、仲裁及び裁定について準用する。
この場合において、同法第三十一条の五中「委員又は特別調整委員」とあるのは、「委員」と読み替えるものとする。
（委員会の裁定）
第三十五条
行政執行法人とその職員との間に発生した紛争に係る委員会の裁定に対しては、当事者は、双方とも最終的決定としてこれに服従しなければならない。
２
政府は、行政執行法人がその職員との間に発生した紛争に係る委員会の裁定を実施した結果、その事務及び事業の実施に著しい支障が生ずることのないように、できる限り努力しなければならない。
第七章　雑則
（主務大臣）
第三十六条
第二十七条第五号及び第三十三条第五号に規定する主務大臣は、厚生労働大臣及び行政執行法人を所管する大臣（当該調停又は仲裁に係る行政執行法人を所管する大臣に限る。）とする。
（他の法律の適用除外）
第三十七条
次に掲げる法律の規定は、職員については、適用しない。
一
国家公務員法第三条第二項から第四項まで、第三条の二、第十七条、第十七条の二、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十三条、第七十条の五から第七十一条まで、第七十三条、第七十七条、第八十四条第二項、第八十四条の二、第八十六条から第八十八条まで、第九十六条第二項、第九十八条第二項及び第三項、第百条第四項、第百八条の二から第百八条の七まで並びに附則第六条の規定
二
国家公務員法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第二百二十二号）附則第三条の規定
２
前項の規定は、職員に関し、その職務と責任の特殊性に基づいて、国家公務員法附則第四条に定める同法の特例を定めたものである。
３
行政執行法人及び職員に係る処分又はその不作為であつて第三条第一項の規定により読み替えられた労働組合法第七条各号に該当するものについては、審査請求をすることができない。
附　則
１
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
３
第七条の規定の適用については、行政執行法人の運営の実態に鑑み、労働関係の適正化を促進し、もつて行政執行法人の効率的な運営に資するため、当分の間、同条第三項中「五年」とあるのは、「七年以下の範囲内で労働協約で定める期間」とする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律施行の期日は、公布の日から起算して三十日を越えない期間内において、政令で定める。
附　則
１
この法律は、郵政省設置法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第二百七十九号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して一箇月をこえない期間内において、政令で定める日から施行する。
但し、改正後の公共企業体等労働関係法（以下「公労法」という。）の規定は、同法第二条第一項第二号の企業及び同条第二項第二号の職員には、昭和二十八年三月三十一日以前の日であつて政令で定める日までは、適用しない。
（日本電信電話公社の職員となる者の職員団体についての経過措置）
６
この法律の施行の際現に存する国家公務員法第九十八条第二項の規定による組合その他の団体であつて、日本電信電話公社法施行法（昭和二十七年法律第二百五十一号）第二条第一項の規定により日本電信電話公社（以下「公社」という。）に引き継がれる者を主たる構成員とし、且つ、国家公務員法第九十八条第二項の規定により当局と交渉することができるものは、この法律の施行の際公労法の適用を受ける労働組合となるものとする。
この場合において、当該組合その他の団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。
７
前項の組合その他の団体の構成員であつて、この法律の施行の際公社の職員とならないものは、この法律の施行の際その団体を脱退したものとする。
８
附則第六項の規定により労働組合となつたものについては、この法律施行の日から起算して六十日を経過する日までは、公労法第四条第一項但書の規定は、適用しない。
９
附則第六項の規定により労働組合となつたもの及び日本国有鉄道又は日本専売公社の職員の組合であつて、この法律の施行の際現に存するものについては、この法律施行の日から起算して六十日を経過する日までは、改正後の公労法第六条に規定する要件を備えない場合であつても、同法に定める権利を受け、手続に参与することができる。
１０
附則第六項の規定により法人である労働組合となつたものは、この法律施行の日から起算して六十日を経過する日までに、労働組合法第二条及び同法第五条第二項の規定に適合する旨の労働大臣の証明を受け、且つ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。
１１
前項の登記に関して必要な事項は、政令で定める。
（第二条第一項第二号の企業に関する準用規定）
１６
附則第六項から前項までの規定は、公労法第二条第一項第二号の企業及び同条第二項第二号の職員に関して準用する。
この場合において、附則第六項、附則第七項及び附則第九項中「この法律の施行の際」とあるのは「附則第一項但書の日の経過した際」と、前二項中「この法律の施行後」とあるのは「附則第一項但書の日以後」と読み替え、附則第八項から第十項までの規定中「この法律施行の日から起算して六十日を経過する日」とあり、附則第十二項中「この法律施行の日から起算して三十日を経過する日」とあり、附則第十三項中「この法律施行の日から起算して五十日を経過する日」とあるのは「政令で定める日」と読み替え、附則第十二項及び附則第十三項中「昭和二十七年」とあるのは「附則第一項但書の日を含む年」と読み替え、附則第十四項中「昭和二十八年」とあるのは「翌年」と読み替えるものとする。
（公共企業体等調停委員会等に関する経過措置）
２２
従前の公共企業体仲裁委員会並びにその委員及び事務局の職員は、改正後の公労法に基く公共企業体等仲裁委員会並びにその委員及び事務局の職員となり、同一性をもつて存続するものとする。
（罰則に関する経過規定）
２３
この法律の施行前にした公社の職員に関する国家公務員法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。
２４
附則第一項但書の日前にした公労法第二条第二項第二号の職員に関する同法第四十条第一項第一号に掲げる国家公務員法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。
附　則
１