（施行期日）
１
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十六年五月一日から施行する。
（経過措置）
８
施行日に現に船舶検査証書を受有するタンカーについては、施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、第三条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（以下「新証書省令」という。）第二条第一項並びに第六条第三項及び第五項の規定（貨物船安全構造証書の追補に係るものに限る。）は、適用しない。
９
施行日に現に船舶検査証書を受有するタンカーについては、施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、新証書省令第二条第一項並びに第六条第四項及び第五項の規定（貨物船安全設備証書の追補に係るものに限る。）は、適用しない。
１０
施行日に現に船舶検査証書を受有する船舶が受有する第三条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（以下「旧証書省令」という。）の規定による貨物船安全構造証書又は貨物船安全設備証書（海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令及び実用舶用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令（昭和五十五年運輸省令第十五号）附則第二項において改正後の第二号様式又は第三号様式とみなすこととした貨物船安全構造証書又は貨物船安全設備証書を含む。以下「改正前の貨物船安全構造証書等」という。）は、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、新証書省令の規定により交付された貨物船安全構造証書又は貨物船安全設備証書とみなす。
１１
管海官庁（船級協会が交付した貨物船安全構造証書にあつては、船級協会）が付録（別記様式）を添付した改正前の貨物船安全構造証書等は、当該証書等の有効期間が満了する時期までは、新証書省令の規定により交付された貨物船安全構造証書又は貨物船安全設備証書とみなす。
１２
条約証書の有効期間が満了する際船齢が十年以上であるタンカーであつて施行日に現に旧証書省令第五条第一項の規定により条約証書の有効期間を延長しているものについては、新証書省令第五条第一項の規定（ただし書を除く。）は、適用しない。
別記様式
（貨物船安全設備証書に添付するもの）（附則第１１項関係）
別記様式
（管海官庁が交付した貨物船安全構造証書に添付するもの）（附則第１１項関係）
別記様式
（船級協会が交付した貨物船安全構造証書に添付するもの）（附則第１１項関係）
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の船舶設備規程第一条、危険物船舶運送及び貯蔵規則第一条の二、船舶安全法施行規則第六十六条の二、特殊貨物船舶運送規則第三十三条の二、船舶救命設備規則第一条、船舶消防設備規則第一条、海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令第一条及び船舶防火構造規則第一条の二の規定にかかわらず、次の各号に掲げる船舶の総トン数は、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。
ただし、船舶安全法施行規則第十二条の二第一項の規定を適用する場合においては、この限りでない。
一
日本船舶であつて、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下「トン数法」という。）附則第三条第一項の規定の適用があるもの
同項本文の規定による総トン数
二
前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶（この省令の施行前に建造され、又は建造に着手されたものに限る。）
トン数法第五条第一項の総トン数
三
日本船舶以外の船舶であつて、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数がトン数法第五条第一項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの（この省令の施行前に建造され、又は建造に着手されたものに限る。）
同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
現存船（汚染物質を運送する船舶を除く。）については、海洋汚染防止設備等に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令（昭和六十一年運輸省令第四十号）第十条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（以下「新証書省令」という。）第二条第一項並びに第六条第一項及び第二項の規定（国際液化ガスばら積船適合証書及び国際液体化学薬品ばら積船適合証書に係る部分に限る。）並びに第五条第一項の規定（液化ガスばら積船又は液体化学薬品ばら積船に係る部分に限る。）は、適用しない。
２
現存船（汚染物質を運送する船舶に限る。）であつて、次の各号に掲げるものの所有者は、管海官庁から、新証書省令第二条第一項の規定により交付を受けなければならない国際液化ガスばら積船適合証書又は国際液体化学薬品ばら積船適合証書に代えて、それぞれ当該各号に掲げる証書の交付を受けることができる。
一
液化ガスばら積船（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成十八年国土交通省令第百二号。以下「平成十八年改正省令」という。）第二条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則（以下「新危規則」という。）第百四十二条ただし書に規定する船舶を除く。）
液化ガスばら積船適合証書（別記様式一）
二
液体化学薬品ばら積船（新危規則第二百五十七条ただし書及び第二百五十七条の二に規定する船舶を除く。）
液体化学薬品ばら積船適合証書（別記様式二）
３
海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成九年運輸省令第四十六号）第一条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（以下この項及び次項において「平成九年改正証書省令」という。）第三条（第三号に係る部分を除く。）、第四条第一項（第三号に係る部分に限る。）、第三項及び第四項、第六条第一項及び第二項、第七条第一項、第八条から第十条まで、第十三条第一項及び第三項、第十四条第一項並びに第十五条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、前項第一号に掲げる液化ガスばら積船適合証書について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる平成九年改正証書省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四条第一項第三号
船舶検査証書の有効期間が満了する日
定期検査又は国際海事機関の液化ガスばら積船の構造及び設備に関する規約（第四項及び第六条第一項において「規約」という。）に従つて管海官庁が指定する臨時検査に合格した日から起算して五年を経過する日
第四条第四項
中間検査（第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号に掲げる条約証書に限る。）
規約に従つて管海官庁が指定する臨時検査
第六条第一項
中間検査
中間検査及び規約に従つて管海官庁が指定する臨時検査
第十三条第一項
安全条約、安全条約議定書、国際満載喫水線条約又は国際満載喫水線条約議定書に加盟している外国の政府が発行する条約証書（国際満載喫水線免除証書及び国際液体化学薬品ばら積船適合証書を除く。以下次条において同じ。）
安全条約に加盟している外国の政府が発行する液化ガスばら積船適合証書
第十四条第一項
安全条約、安全条約議定書、国際満載喫水線条約又は国際満載喫水線条約議定書
安全条約
４
平成九年改正証書省令第三条（第三号に係る部分を除く。）、第四条第一項（第三号に係る部分に限る。）、第三項及び第四項、第五条、第六条第一項及び第二項、第七条第一項、第八条から第十条まで、第十三条、第十四条並びに第十五条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、第二項第二号に掲げる液体化学薬品ばら積船適合証書について準用する。
５
管海官庁は、平成十八年改正省令の施行日前においても、平成十八年改正省令第七条の規定による改正前の船舶設備規程等の一部を改正する省令附則別記様式二による液体化学薬品ばら積船適合証書の交付を受けている船舶の所有者の申請に応じ、平成十八年改正省令第七条の規定による改正後の船舶設備規程等の一部を改正する省令附則別記様式二による液体化学薬品ばら積船適合証書に相当する証書（以下この条において「相当証書」という。）を交付することができる。
６
前項の規定により交付した相当証書は、平成十八年改正省令の施行日の前日までの間に主要な変更又は改造を行つたときを除き、平成十八年改正省令の施行日以後は、第二項に掲げる液化ガスばら積船適合証書及び液体化学薬品ばら積船適合証書とみなす。
７