（管理規程に関する経過措置）
第六十条
沖縄の駐車場法（千九百六十九年立法第十号）第十三条第一項の規定により定め、及び届け出た管理規程は、駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第十三条第一項の規定により定め、及び届け出た管理規程とみなす。
この場合において、当該管理規程に定める駐車料金の額については、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもつてその額とする。
（路外駐車場に関する経過措置）
第六十一条
法の施行の際現に沖縄において設置されている路外駐車場（自動車の駐車の用に供する部分の面積が五百平方メートル以上であるものに限る。以下この条において同じ。）又は現に新設工事中の路外駐車場については、駐車場法第十一条及びこれに基づく政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、法の施行後自動車の出口又は入口の位置を変更する路外駐車場の当該自動車の出口又は入口については、この限りでない。
（その他の経過措置）
第六十二条
沖縄の駐車場法の規定によつてした処分、手続その他の行為は、駐車場法の相当規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。
第四節　下水道法関係
（公共下水道に関する経過措置）
第六十三条
法の施行の際現に沖縄の下水道法（千九百六十七年立法第百五号）第四条の認可を受けて設置した、又は設置中の公共下水道は、その事業計画において終末処理場を設けることとしていないものであつても、法の施行の日から三年間は、下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）の適用については、同法の規定による公共下水道とみなす。
（水洗便所への改造義務に関する経過措置）
第六十四条
法の施行の際現に処理区域内に存する建築物の所有者に対する下水道法第十一条の三第一項の規定の適用については、同項中「当該処理区域についての第九条第二項において準用する同条第一項の規定により公示された下水の処理を開始すべき日」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日」とする。
（その他の経過措置）
第六十五条
沖縄の下水道法第三十二条第十項（同立法第三十八条第六項において準用する場合を含む。）の規定により琉球政府の行政主席に対してした損失の補償の決定の申請は、下水道法第三十二条第十項（同法第三十八条第六項において準用する場合を含む。）の規定により沖縄県の収用委員会に対してした裁決の申請とみなす。
第六十六条
前条に規定するもののほか、沖縄の下水道法の規定によつてした処分、手続その他の行為（同立法附則第四条の規定により同立法の規定によつてしたものとみなされるものを含む。）は下水道法の相当規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。
（国庫補助の特例）
第六十七条
沖縄県又はその区域内に存する地方公共団体に対する下水道法施行令（昭和三十四年政令第百四十七号）第二十四条の二第一項の規定の適用については、当分の間、同項第一号イ及びロ中「主要な管
渠
きよ
及び終末処理場並びにこれらの施設を補完するポンプ施設その他の主要な補完施設の設置又は改築に要する費用（国土交通大臣が定める費用を除く。）」とあるのは「設置又は改築に要する費用」と、同項第二号中「費用及び国土交通大臣が定める費用」とあるのは「費用」とする。
第五節　都市計画法関係
（都市計画区域及び都市計画に関する経過措置）
第六十八条
法の施行の際現に沖縄の都市計画法の規定により決定されている都市計画区域及び都市計画（沖縄の都市計画法施行法（千九百七十年立法第五十八号）第二条の規定により沖縄の都市計画法の規定による都市計画区域及び同立法の規定による相当の都市計画とみなされるものを含む。）は、それぞれ都市計画法の規定による都市計画区域又は同法の規定（建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百九号）附則第十七項の規定によりなお効力を有することとされる改正前の規定を含む。）による相当の都市計画とみなす。
２
前項の都市計画で、沖縄の都市計画法施行法第二条の規定により沖縄の都市計画法による相当の都市計画とみなされるものについては、法の施行後はじめてされる当該都市計画の変更後の都市計画法第二十一条第二項において準用する同法第二十条第一項の規定による告示又は図書の写しの送付があるまでの間は、同条第二項の規定は、適用しない。
ただし、沖縄の都市計画法第二十一条第二項において準用する同立法第二十条第二項の規定により縦覧に供しているものについては、この限りでない。
３
第一項の都市計画で、法の施行の際現に沖縄の都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められているものに係る都市計画区域について、沖縄県知事又は市町村が都市計画法第二章の規定により行なう用途地域に関する都市計画の決定及びその告示は、法の施行の日から三年以内にしなければならない。
４
法の施行の際第一項の都市計画において定められている用途地域、住居専用地区若しくは工業専用地区又は空地地区に関しては、法の施行の日から三年を経過する日（その日前に都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、同法第二十条第一項の規定による告示があつた日）までの間は、建築基準法の一部を改正する法律又は建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和四十五年政令第三百三十三号）による改正後の次に掲げる法律及び政令の規定にかかわらず、なお改正前の規定の例による。
一
屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）
二
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）
三
土地収用法
四
駐車場法
五
新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）
六
都市計画法
七
道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）
八
土地区画整理法施行令
九
地方公共団体手数料令（昭和三十年政令第三百三十号）
十
租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）
十一
宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）
十二
都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）
（都市計画制限に関する経過措置）
第六十九条
沖縄の都市計画法第五十条第一項の規定による許可（沖縄の都市計画法施行規則（千九百七十一年規則第百十号）附則第七条第一項の規定により沖縄の都市計画法第五十条第一項の規定による許可とみなされるものを含む。）は、都市計画法第五十三条第一項の規定による許可とみなす。
ただし、当該許可に附した条件で同法第七十九条後段の規定に違反するものは、違反する限度において効力を失うものとする。
２
沖縄の都市計画法施行法による改正前の沖縄の建築基準法（千九百五十二年立法第六十五号）第四十条第二項の規定に該当する建築物に係る同立法第五条第一項の確認又は同立法第十七条第四項の通知（当該確認又は通知が都市計画法第五十三条第一項ただし書に規定する行為に該当するものに係る場合を除く。）を受けた者は、当該建築物の建築に関しては、都市計画法第五十三条第一項の許可を受けることを要しない。
３
法の施行の際沖縄の都市計画法第五十条第一項の規定又は同項の許可について同立法第七十三条の規定により附した条件に違反している者（同立法第七十五条の規定により違反是正のための措置を命ぜられている者を除く。）は、都市計画法第五十三条第一項の規定又は同項の許可について同法第七十九条の規定により附した条件に違反している者とみなす。
４
法の施行の際沖縄の都市計画法施行規則附則第七条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる沖縄の旧都市計画法施行規則第九条の規定又は同条の許可について同規則第十一条の規定により附した条件に違反している者に対する違反是正のための措置（沖縄の都市計画法第五十条第一項ただし書に規定するものに係るものを除く。）については、なお従前の例による。
（風致地区内における建築等の規制に関する規則に関する暫定措置）
第七十条
沖縄の都市計画法第九十一条及び同立法第五十五条の規定に基づく風致地区内における建築等の規制に関する規則（千九百七十一年規則第百十二号）は、都市計画法第五十八条第一項の規定に基づく沖縄県の条例としての効力を有するものとする。
（都市計画事業に関する経過措置）
第七十一条
法の施行の際現に施行中の沖縄の都市計画法の規定による都市計画事業（沖縄の都市計画法施行法第三条第一項の規定により沖縄の都市計画法の規定による相当の都市計画事業とみなされるものを含む。）は、それぞれ都市計画法の規定による相当の都市計画事業とみなす。
２
前項の都市計画事業で、沖縄の都市計画法施行法第三条第一項の規定により沖縄の都市計画法の規定による相当の都市計画事業とみなされるものに対する都市計画法の適用に関しては、次の各号に定めるところによる。
一
当該都市計画事業を執行すべき最終年度の終了の時を法の施行の際における事業施行期間の終了の時とみなし、かつ、その事業施行期間は、都市計画法第六十二条第一項の規定により告示されているものとみなす。
二
都市計画法第六十二条第二項の規定は、適用しない。
三
都市計画法第六十五条から第七十三条までの規定は、沖縄の旧都市計画法第二十一条の規定が適用されていた都市計画事業に限り、適用する。
四
都市計画法第五十三条第三項、第六十五条第一項、第六十六条及び第七十条第一項の規定の適用については、法の施行の際に都市計画法第六十二条第一項の規定による告示があつたものとみなす。
この場合において、同法第五十三条第三項中「当該告示に係る土地」とあるのは、「当該都市計画事業を施行する土地」とする。
五