２
改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第六条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十二年十二月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第六条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第六条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。
３
改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
ただし、第三条、第六条から第十条まで、第十四条及び第十六条の規定は、同年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第六条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。
３
改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、別表の改正規定及び附則第四項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第六条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。
３
改正後の附則第三条第一項の表及び同条第三項の表の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金で同日前の期間について支給すべきもの及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。
４
改正後の別表の規定は、平成二十七年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、別表の改正規定及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の第一条第三項（次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに施行日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で施行日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。
２
施行日から平成三十年三月三十一日までの期間に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに施行日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で当該期間について支給すべきものの補償基礎額についての改正後の第一条第三項の規定の適用については、同項中「第一号及び」とあるのは「第一号に該当する扶養親族については三百三十四円を、第二号に該当する扶養親族については一人につき二百六十七円（学校医等に第一号に該当する者がない場合にあつては、そのうち一人については三百三十四円）を、」と、「を、第二号に該当する扶養親族については一人につき三百三十四円」とあるのは「（学校医等に第一号に該当する者及び第二号に該当する扶養親族がない場合にあつては、そのうち一人については三百円）」とする。
第三条
改正後の第六条の二第二項の規定は、施行日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。
第四条
改正後の別表の規定は、平成二十八年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、別表の改正規定及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第六条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。
３
改正後の別表の規定は、平成二十九年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、別表の改正規定及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第六条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。
３
改正後の別表の規定は、平成三十年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、別表の改正規定及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第六条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。
３
改正後の別表の規定は、平成三十一年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第六条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第六条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、別表の改正規定及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第六条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。
３
改正後の別表の規定は、令和四年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、別表の改正規定及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第六条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。
３
改正後の別表の規定は、令和五年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。
別表
補償基礎額表（第一条関係）
医師、歯科医師又は薬剤師としての経験年数
五年未満
五年以上一〇年未満
一〇年以上一五年未満
一五年以上二〇年未満
二〇年以上二五年未満
二五年以上
学校医及び学校歯科医の補償基礎額
六、六一八円
八、二八三円
九、七九五円
一〇、九二三円
一一、七一八円
一二、四三八円
学校薬剤師の補償基礎額
五、五六八円
六、四七〇円
七、〇三八円
八、〇九三円
八、九五〇円
九、三九八円
備考
一
医師、歯科医師又は薬剤師（以下「医師等」という。）としての経験年数は、医師等の免許を取得した後のものとする。
二
次に掲げる者については、それぞれ次に掲げる年数を医師等としての経験年数に加えた年数を医師等としての経験年数とみなして、この表を適用するものとする。
（一）
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）若しくは旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を卒業した（同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後実地修練を経た者
一年
（二）
学校教育法による大学院において博士の学位の授与を受けるに必要な能力を与えるための課程を修了した者
四年
（三）
旧大学令による大学院又は研究科の第二期若しくは後期の課程を修了した者
五年
（四）
旧大学令による大学院又は研究科の前期の課程を修了した者
三年
（五）
旧大学令による大学院又は研究科の第一期の課程を修了した者
二年
三
次に掲げる者については、それぞれ次に掲げる年数を医師等としての経験年数から減じた年数を医師等としての経験年数とみなして、この表を適用するものとする。
（一）
旧専門学校令による専門学校で修業年限が五年のものを卒業した者
二年
（二）
旧専門学校令による専門学校で修業年限が四年のものを卒業した者
医師及び歯科医師にあつては三年、薬剤師にあつては一年
（三）
旧専門学校令による専門学校で修業年限が三年のものを卒業した者
歯科医師にあつては四年、薬剤師にあつては二年
四
前二号に該当しない者については、文部科学大臣の定めるところにより、前二号に準じて医師等としての経験年数を加減するものとする。ただし、旧大学令による大学を卒業した後実地修練を経なかつた者及びこれと同程度の者として文部科学大臣が指定する者については、この限りでない。