（指定事務受託法人の名称等の変更の届出等）
第六条の二十四
指定事務受託法人は、前条第一項第二号、第五号若しくは第九号に掲げる事項又は同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる書類の記載事項（第一号については、当該指定に係る事務に関するものに限る。）に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定事務受託法人の市町村等事務受託事務所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
この場合において、管理者及び役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。
２
市町村等事務の廃止、休止又は再開については、第三十四条の二十三第三項及び第四項（第三号を除く。）の規定を準用する。
（市町村等事務の委託の公示等）
第六条の二十五
市町村又は都道府県は、法第十一条の二第四項の規定により公示するときは、次に掲げる事項について行うものとする。
一
当該委託に係る市町村等事務受託事務所の名称及び所在地
二
委託する指定事務受託法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名
三
委託開始の予定年月日
四
委託する市町村等事務の内容
２
市町村又は都道府県は、令第三条の七第二項の規定により公示するときは、次に掲げる事項について行うものとする。
一
当該委託に係る市町村等事務受託事務所の名称及び所在地
二
委託している指定事務受託法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名
三
委託終了の年月日
四
委託している市町村等事務の内容
（管理者）
第六条の二十六
指定事務受託法人は、市町村等事務受託事務所ごとに管理者を置かなければならない。
（身分を証する書類の携行）
第六条の二十七
指定事務受託法人は、市町村等事務を行う場合においては、当該職員に身分を証する書類を携行させ、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（苦情処理）
第六条の二十八
指定事務受託法人は、自ら実施した市町村等事務に対する質問等対象者からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。
２
指定事務受託法人は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
（記録の整備）
第六条の二十九
指定事務受託法人は、職員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２
指定事務受託法人は、市町村等事務の実施に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一
実施した市町村等事務の内容等の記録
二
前条第二項に規定する苦情の内容等の記録
第二節　介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給
第一款　支給決定等
（支給決定の申請）
第七条
法第二十条第一項の規定に基づき支給決定の申請をしようとする障害者又は障害児の保護者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村（特別区を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。
一
当該申請を行う障害者又は障害児の保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）及び連絡先
二
当該申請に係る障害者等が障害児である場合においては、当該障害児の氏名、生年月日、個人番号及び当該障害児の保護者との続柄
三
当該申請に係る障害者等に関する介護給付費等（法第十九条第一項に規定する介護給付費等をいう。第十二条第三号及び第十七条第三号において同じ。）及び地域相談支援給付費等（法第五十一条の五第一項に規定する地域相談支援給付費等をいう。第三十四条の三十一第一項第二号、第三十四条の三十五第二号及び第三十四条の四十四第二号において同じ。）の受給の状況
四
当該申請に係る障害児が現に児童福祉法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援又は同法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援を利用している場合には、その利用の状況
五
当該申請に係る障害者が現に介護保険法の規定による保険給付に係る居宅サービス（同法第八条第一項に規定する居宅サービスをいい、同条第二項に規定する訪問介護、同条第七項に規定する通所介護及び同条第九項に規定する短期入所生活介護に限る。第十二条第七号及び第十七条第七号において同じ。）を利用している場合には、その利用の状況
六
当該申請に係る障害福祉サービスの具体的内容
七
主治の医師があるときは、当該医師の氏名並びに当該医師が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
一
負担上限月額（令第十七条に規定する負担上限月額をいう。以下この節において同じ。）並びに療養介護に係る介護給付費又は特例介護給付費の支給決定の申請をしようとする障害者にあっては、療養介護医療費に係る負担上限月額（令第四十二条の四第一項に規定する負担上限月額をいう。）並びに法第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する法第五十八条第三項第二号及び第三号の主務大臣が定める額（第二十一条において「負担上限月額等」と総称する。）の算定のために必要な事項に関する書類
二
当該申請を行う障害者又は障害児の保護者が現に支給決定を受けている場合には、当該支給決定に係る受給者証（法第二十二条第八項に規定する受給者証をいう。以下同じ。）
三
介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費（共同生活援助に係るものに限る。）又は特例訓練等給付費（共同生活援助に係るものに限る。）の支給決定に係る申請をしようとする障害者にあっては、医師の診断書
３
支給決定障害者等（法第五条第二十三項に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。）は毎年、前項第一号に掲げる書類を市町村に提出しなければならない。
ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認できるときは、当該書類を省略させることができる。
（法第二十条第二項に規定する主務省令で定める事項）
第八条
法第二十条第二項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
法第二十条第一項の申請に係る障害者等の介護を行う者の状況
二
当該障害者等に関する保健医療サービス又は福祉サービス等（前条第一項第三号から第五号までに掲げるものに係るものを除く。）の利用の状況
三
当該障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービスの利用に関する意向の具体的内容
（法第二十条第二項に規定する主務省令で定める者）
第九条
法第二十条第二項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に定める者とする。
一
法第三十四条第一項に規定する指定障害者支援施設等（以下「指定障害者支援施設等」という。）（法第二十一条第一項の障害支援区分の認定を受けている支給決定障害者等が引き続き当該指定障害者支援施設等を利用する場合に必要となる障害支援区分の認定に限る。）
二
法第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者（以下「指定一般相談支援事業者」という。）又は指定特定相談支援事業者のうち当該市町村から委託を受けて法第七十七条第一項第三号に規定する事業を行うもの
三
介護保険法第二十四条の二第一項に規定する指定市町村事務受託法人
（法第二十条第三項に規定する主務省令で定める者）
第十条
法第二十条第三項に規定する主務省令で定める者は、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める研修を修了した者とする。
（令第十条第一項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項）
第十一条
令第十条第一項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費（共同生活援助に係るものに限る。）又は特例訓練等給付費（共同生活援助に係るものに限る。）の支給決定を受けようとする障害者に係る医師の診断の結果とする。
（法第二十二条第一項に規定する主務省令で定める事項）
第十二条
法第二十二条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
法第二十条第一項の申請に係る障害者等の障害支援区分又は障害の種類及び程度その他の心身の状況
二
当該申請に係る障害者等の介護を行う者の状況
三
当該申請に係る障害者等に関する介護給付費等の受給の状況
四
当該申請に係る障害児が現に児童福祉法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援又は同法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援を利用している場合には、その利用の状況
五
当該申請に係る障害者が現に介護保険法の規定による保険給付に係る居宅サービスを利用している場合には、その利用の状況
六
当該申請に係る障害者等に関する保健医療サービス又は福祉サービス等（第三号から前号までに掲げるものに係るものを除く。）の利用の状況
七
当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービスの利用に関する意向の具体的内容
八
当該申請に係る障害者等の置かれている環境
九
当該申請に係る障害福祉サービスの提供体制の整備の状況
（法第二十二条第四項に規定する主務省令で定める場合）
第十二条の二
法第二十二条第四項に規定する主務省令で定める場合は、障害者又は障害児の保護者が法第二十条第一項の申請をした場合とする。
ただし、当該障害者が介護保険法第八条第二十四項に規定する居宅介護支援又は同法第八条の二第十六項に規定する介護予防支援の対象となる場合には、市町村が必要と認める場合とする。
（サービス等利用計画案の提出を求める場合の手続）
第十二条の三