前項の場合において、同項に掲げる準用規定中「予算執行職員」とあるのは「公庫予算執行職員」と、「法令」とあるのは「公庫に関する法令」と、「国」とあるのは「公庫」と、「支出等の行為」とあるのは「公庫の支出等の行為」と、「各省各庁の長」とあるのは「公庫の長」と、「任命権者」とあるのは「公庫の長又は公庫の職員の任免を行う権限を有する者」と、「懲戒処分」とあるのは、公庫予算執行職員で国家公務員法その他の法律による懲戒処分の規定の適用を受けないものにあつては「公庫の長の行う懲戒処分に相当する処分」と、第四条第四項中「財務大臣」とあるのは「主務大臣、財務大臣」と読み替えるものとする。
４
公庫の長は、公庫予算執行職員を指定したときは、遅滞なく、主務大臣、財務大臣及び会計検査院に通知しなければならない。
５
公庫予算執行職員がその職務の執行に関し疑義のある事項について会計検査院に意見を求めたときは、会計検査院は、これに対し意見を表示しなければならない。
（公庫の現金出納職員の弁償責任）
第十条
公庫において、公庫の長又はその委任を受けた者から現金の出納保管をつかさどることを命ぜられた職員（以下「公庫の現金出納職員」という。）は、公庫に関する法令の定めるところにより、現金を出納保管しなければならない。
２
公庫の現金出納職員が、その保管に係る現金を亡失した場合において、善良な管理者の注意を怠つたときは、公庫に対し弁償の責を免かれることができない。
３
会計法第四十一条第二項、第四十二条、第四十三条並びに会計検査院法第三十二条第一項及び第三項から第五項までの規定は、前項の場合に準用する。
この場合において、当該準用規定中「出納官吏」とあるのは「公庫の現金出納職員」と、「各省各庁の長」とあるのは「公庫の長」と、「財務大臣」とあるのは「主務大臣、財務大臣」と、「国」とあるのは「公庫」と、「本属長官」とあるのは「公庫の長」と読み替えるものとする。
（公庫の物品管理職員の弁償責任）
第十一条
公庫において、公庫の長又はその委任を受けた者から公庫の物品の管理の職務を行う者として指定された者（以下「公庫の物品管理職員」という。）は、公庫に関する法令に準拠するほか、善良な管理者の注意をもつて公庫の物品を管理しなければならない。
２
物品管理法第三十一条から第三十三条まで及び会計検査院法第三十二条第二項から第五項までの規定は、公庫の物品管理職員について準用する。
この場合において、これらの規定中「この法律」とあり、又は「物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）」とあるのは「予算執行職員等の責任に関する法律第十一条第一項」と、「国」とあるのは「公庫」と、「各省各庁の長」とあり、又は「本属長官」とあるのは「公庫の長」と、「財務大臣」とあるのは「主務大臣、財務大臣」と読み替えるものとする。
（電磁的記録による作成）
第十二条
第五条第一項又は第八条第一項（これらの規定を第九条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により作成することとされている書類については、当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるもの（第五条第一項の規定による書類については会計検査院規則をもつて定めるもの）をいう。次条第一項において同じ。）の作成をもつて、当該書類の作成に代えることができる。
この場合において、当該電磁的記録は、当該書類とみなす。
（電磁的方法による提出）
第十三条
第五条第一項又は第八条第一項の規定による書類の提出については、当該書類が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務大臣が定めるもの（第五条第一項の規定による書類の提出については会計検査院規則をもつて定めるもの）をいう。次項において同じ。）をもつて行うことができる。
２
第五条第一項又は第八条第一項の規定による書類の提出が前項の規定により電磁的方法によつて行われたときは、当該書類の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律中附則第二項、第二十一項、第二十二項、第二十四項、第二十八項及び第三十一項から第三十三項までの規定以外の規定は、公布の日から、附則第二項、第二十一項、第二十二項、第二十四項、第二十八項及び第三十一項から第三十三項までの規定は、復興金融金庫の解散の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない期間内において政令で定める日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十六年七月十一日から施行する。
附　則
１
この法律中継続費、歳出予算及び支出予算の区分並びに繰越に係る部分は、公布の日から、その他の部分は、昭和二十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公社法の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して八月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、中小企業信用保険公庫法（昭和三十三年法律第九十三号）附則第七条の規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
略
二
第五条から第十一条まで並びに附則第四項及び第二十三項
公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
（予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第九条
第十九条の規定による改正前の予算執行職員等の責任に関する法律（以下この条において「旧予算職員責任法」という。）第九条第一項に規定する旧公社の予算執行職員、旧予算職員責任法第十条に規定する旧公社の現金出納職員及び旧予算職員責任法第十一条に規定する旧公社の物品管理職員のこの法律の施行前にした行為については、旧予算職員責任法の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）
第二十七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。
（予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十七条
前条の規定による改正前の予算執行職員等の責任に関する法律第九条第一項、第十条第一項又は第十一条第一項に規定する公庫の予算執行職員、現金出納職員又は物品管理職員の前条の規定の施行前にした行為については、同条の規定による改正前の同法の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
（予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第二十三条の規定による改正前の予算執行職員等の責任に関する法律（以下この条において「改正前の予算職員責任法」という。）第九条第一項に規定する旧公社の予算執行職員のこの法律の施行前にした行為については、改正前の予算職員責任法の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）
第二十八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
第八十四条の規定による改正前の予算執行職員等の責任に関する法律（以下この条において「改正前の予算職員責任法」という。）第九条第一項に規定する日本国有鉄道の予算執行職員のこの法律の施行前にした行為については、改正前の予算職員責任法の規定は、なおその効力を有する。
（政令への委任）
第四十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年七月一日から施行する。