職員人件費
教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。
役員報酬
理事及び監事に支払う報酬をいう。
退職給与引当金繰入額
退職金
退職給与引当金への繰入れが不足していた場合には、当該会計年度における退職金支払額と退職給与引当金計上額との差額を退職金として記載するものとする。
教育研究経費
教育研究のために支出する経費（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。）をいう。
消耗品費
光熱水費
電気、ガス又は水の供給を受けるために支出する経費をいう。
旅費交通費
奨学費
貸与の奨学金を除く。
減価償却額
教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。
管理経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
減価償却額
管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
徴収不能額
徴収不能引当金への繰入れが不足していた場合には、当該会計年度において徴収不能となつた金額と徴収不能引当金計上額との差額を徴収不能額として記載するものとする。
教育活動外収支
事業活動収入の部
科目
備考
大科目
小科目
受取利息・配当金
第３号基本金引当特定資産運用収入
第３号基本金引当特定資産の運用により生ずる収入をいう。
その他の受取利息・配当金
預金、貸付金等の利息、株式の配当金等をいい、第３号基本金引当特定資産運用収入を除く。
その他の教育活動外収入
収益事業収入
収益事業会計からの繰入収入をいう。
事業活動支出の部
科目
備考
大科目
小科目
借入金等利息
借入金利息
学校債利息
その他の教育活動外支出
特別収支
事業活動収入の部
科目
備考
大科目
小科目
資産売却差額
資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合のその超過額をいう。
その他の特別収入
施設設備寄付金
施設設備の拡充等のための寄付金をいう。
現物寄付
施設設備の受贈額をいう。
施設設備補助金
施設設備の拡充等のための補助金をいう。
過年度修正額
前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。
事業活動支出の部
科目
備考
大科目
小科目
資産処分差額
資産の帳簿残高が当該資産の売却収入金額を超える場合のその超過額をいい、除却損又は廃棄損を含む。
その他の特別支出
災害損失
過年度修正額
前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の支出となるもの。
（注）
１
小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。
２
小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、この限りでない。
３
大科目と小科目の間に適当な中科目を設けることができる。
４
会計監査人非設置知事所轄学校法人にあつては、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができる。
別表第三
資金収支計算書記載科目（第３６条関係）
収入の部
科目
備考
大科目
小科目
学生生徒等納付金収入
授業料収入
聴講料、補講料等を含む。
入学金収入
実験実習料収入
教員資格その他の資格を取得するための実習料を含む。
施設設備資金収入
施設拡充費その他施設・設備の拡充等のための資金として徴収する収入をいう。
手数料収入
入学検定料収入
その会計年度に実施する入学試験のために徴収する収入をいう。
試験料収入
編入学、追試験等のために徴収する収入をいう。
証明手数料収入
在学証明、成績証明等の証明のために徴収する収入をいう。
寄付金収入
土地、建物等の現物寄付金を除く。
特別寄付金収入
用途指定のある寄付金をいう。
一般寄付金収入
用途指定のない寄付金をいう。
補助金収入
国庫補助金収入
日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む。
地方公共団体補助金収入
資産売却収入
固定資産に含まれない物品の売却収入を除く。
施設売却収入
設備売却収入
有価証券売却収入
付随事業・収益事業収入
補助活動収入
食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。
附属事業収入
附属機関（病院、農場、研究所等）の事業の収入をいう。
受託事業収入
外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいう。
収益事業収入
収益事業会計からの繰入収入をいう。
受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産運用収入
第３号基本金引当特定資産の運用により生ずる収入をいう。
その他の受取利息・配当金収入
預金、貸付金等の利息、株式の配当金等をいい、第３号基本金引当特定資産運用収入を除く。
雑収入
施設設備利用料収入、廃品売却収入その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入をいう。
施設設備利用料収入
廃品売却収入
借入金等収入
長期借入金収入
その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来するものをいう。
短期借入金収入
その期限が貸借対照表日後１年以内に到来するものをいう。
学校債収入
前受金収入
翌年度入学の学生、生徒等に係る学生生徒等納付金収入その他の前受金収入をいう。
授業料前受金収入
入学金前受金収入
実験実習料前受金収入
施設設備資金前受金収入
その他の収入
上記の各収入以外の収入をいう。
第２号基本金引当特定資産取崩収入
第３号基本金引当特定資産取崩収入
（何）引当特定資産取崩収入
前期末未収入金収入
前会計年度末における未収入金の当該会計年度における収入をいう。
貸付金回収収入
預り金受入収入
支出の部
科目
備考
大科目
小科目
人件費支出
教員人件費支出
教員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。
職員人件費支出
教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。
役員報酬支出
理事及び監事に支払う報酬をいう。
退職金支出
教育研究経費支出
教育研究のために支出する経費（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。）をいう。
消耗品費支出
光熱水費支出
電気、ガス又は水の供給を受けるために支出する経費をいう。
旅費交通費支出
奨学費支出
貸与の奨学金を除く。
管理経費支出
消耗品費支出
光熱水費支出
旅費交通費支出
借入金等利息支出
借入金利息支出
学校債利息支出
借入金等返済支出
借入金返済支出
学校債返済支出
施設関係支出
整地費、周旋料等の施設の取得に伴う支出を含む。
土地支出
建物支出
建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備のための支出を含む。
構築物支出
プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物のための支出をいう。
建設仮勘定支出
建物及び構築物等が完成するまでの支出をいう。
設備関係支出
教育研究用機器備品支出
標本及び模型の取得のための支出を含む。
管理用機器備品支出
図書支出
車両支出
ソフトウエア支出
ソフトウエアに係る支出のうち資産計上されるものをいう。
資産運用支出
有価証券購入支出
第２号基本金引当特定資産繰入支出
第３号基本金引当特定資産繰入支出
（何）引当特定資産繰入支出
収益事業元入金支出
収益事業に対する元入額の支出をいう。
その他の支出
貸付金支払支出
収益事業に対する貸付金の支出を含む。
手形債務支払支出
前期末未払金支払支出
預り金支払支出
前払金支払支出
（注）
１
小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。
２
小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、この限りでない。
３
大科目と小科目の間に適当な中科目を設けることができる。
４
会計監査人非設置知事所轄学校法人にあつては、教育研究経費支出の科目及び管理経費支出の科目に代えて、経費支出の科目を設けることができる。
５
会計監査人非設置知事所轄学校法人にあつては、教育研究用機器備品支出の科目及び管理用機器備品支出の科目に代えて、機器備品支出の科目を設けることができる。
第一号様式
（第２２条関係）
第二号様式
（第３１条関係）
第三号様式
（第３８条関係）
第四号様式
（第３９条関係）
第五号様式
（第４２条関係）
第六号様式
（第４２条関係）
第七号様式
（第４２条関係）
第八号様式
（第４７条関係）