昭和六十年改正法附則第六十三条第三項に規定する者について、同条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する場合においては、前項の規定によるほか、これらの規定のうち次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
旧厚生年金保険法
附則第二十八条の二
被保険者期間
被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（次条第一項において「離婚時みなし被保険者期間」という。）を除く。）
附則第二十八条の三第一項
被保険者期間が
被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く。以下この項において同じ。）が
旧沖縄特別措置政令
第五十一条第一項
以後の被保険者期間
以後の被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。以下この項及び次項において同じ。）
第三節　障害厚生年金等に関する事項
（障害厚生年金の支給要件の特例に関する経過措置）
第七十七条の二
初診日が平成八年四月一日前にある傷病による障害については、昭和六十年改正法附則第六十四条第一項ただし書の規定は適用しない。
（障害厚生年金の支給要件に関する経過措置）
第七十八条
施行日前に発した傷病による障害について、昭和六十年改正法附則第六十四条第一項の規定により読み替えられた新厚生年金保険法第四十七条第一項、第四十七条の二第一項及び第五十五条第一項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「被保険者であつた者」とあるのは、「被保険者であつた者（当該初診日が昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）以後にある場合に限る。）又は施行日前に被保険者（船員保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）第十五条第一項に規定する組合員たる被保険者（以下「船員組合員」という。）及び同法第十九条ノ三の規定による被保険者を除く。以下同じ。）を含む。）であつた間（船員組合員となる前の船員保険の被保険者であつた間並びに昭和四十年五月一日前における昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の第三条第一項第七号に規定する第四種被保険者であつた間（昭和六十年改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第百十七号）第十九条第一項に規定する者の船員組合員となる前の船員保険の被保険者であつた間を除く。）及び同日前における旧船員保険法第二十条の規定による被保険者であつた間を除く。）に疾病にかかり、又は負傷した者」とする。
２
初診日が昭和五十九年十月一日から施行日の前日までの間にある傷病による障害について、昭和六十年改正法附則第六十四条第一項の規定により読み替えられた新厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項及び第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法第四十七条第一項ただし書中「被保険者期間がないとき」とあるのは、「被保険者期間がないとき並びに当該初診日の属する月前の旧通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。）第四条第一項各号に掲げる期間を合算した期間が六月以上あるとき」とする。
３
第二十九条第六項の規定は、前項の場合に準用する。
第七十九条
初診日が昭和六十年七月一日前にある傷病による障害について、新厚生年金保険法第四十七条の二第一項の規定を適用する場合においては、同項中「六十五歳に達する日の前日」とあるのは、「六十五歳に達する日の前日又は初診日から起算して五年を経過する日のうちいずれか遅い日」とする。
第八十条
厚生年金保険に係る障害であつて第三十二条第一項の表の上欄に掲げる傷病によるものについて、新厚生年金保険法第四十七条の二第一項の規定を適用する場合においては、同項中「障害認定日」とあるのは、それぞれ同表の中欄のように読み替え、同条第二項において準用する同法第四十七条第一項の規定を適用する場合においては、同項ただし書は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
２
第二十九条第六項の規定は、前項の場合に準用する。
３
厚生年金保険に係る障害のうち、初診日が昭和二十六年十一月一日前にある傷病（厚生年金保険の被保険者であつた間に発したものに限る。）であつて第三十二条第一項の表の上欄に掲げる傷病以外のものによる厚生年金保険に係る障害については、新厚生年金保険法第四十七条の二第一項の規定は適用しない。
第八十一条
船員保険の被保険者（旧船員保険法第十五条第一項に規定する組合員たる被保険者（以下「船員組合員」という。）及び同法第十九条ノ三の規定による被保険者並びに船員組合員となつた者（船員組合員となつたときに昭和六十年改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法第十九条第一項に規定する者であるものを除く。）を除く。）であつた間（昭和四十年五月一日前における旧船員保険法第二十条の規定による被保険者であつた間を除く。）に発した傷病による障害（第三項において「船員保険に係る障害」という。）であつて第三十三条第一項の表の上欄に掲げる傷病によるものについて、新厚生年金保険法第四十七条の二第一項の規定を適用する場合においては、同項中「障害認定日」とあるのは、それぞれ同表の中欄のように読み替え、同条第二項において準用する同法第四十七条第一項の規定を適用する場合においては、同項ただし書は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
２
第二十九条第六項の規定は、前項の場合に準用する。
３
船員保険に係る障害のうち初診日が昭和三十七年五月一日前にある傷病であつて第三十三条第一項の表の上欄に掲げる傷病以外のものによる船員保険に係る障害については、新厚生年金保険法第四十七条の二第一項の規定は適用しない。
第八十二条
初診日が施行日前にある傷病による障害について、新厚生年金保険法第四十七条の三第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「被保険者であつた者（昭和六十一年四月一日前に船員保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第五条の規定による改正前の船員保険法第十五条第一項に規定する組合員たる被保険者（以下「船員組合員」という。）及び同法第十九条ノ三の規定による被保険者並びに船員組合員となつた者を除く。）であつた者（船員組合員となつたときに昭和六十年改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法第十九条第一項に規定する者であるものを除く。）を含む。）」とする。
第八十三条
初診日が昭和五十九年十月一日前にある傷病による障害について、新厚生年金保険法第五十五条第二項において準用する同法第四十七条第一項の規定を適用する場合においては、同項ただし書は、「ただし、当該傷病に係る初診日の属する月前の旧通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第四条第一項各号に掲げる期間が六月未満であるときは、この限りでない。」とする。
２
第二十九条第六項の規定は、前項の場合に準用する。
第八十四条
旧厚生年金保険法第三条第一項第七号に規定する第四種被保険者又は旧船員保険法第二十条の規定による船員保険の被保険者であつて同時に共済組合の組合員（昭和六十年農林共済改正法附則第三条第一項に規定する任意継続組合員を含む。）又は私学教職員共済制度の加入者であるもの（以下「組合員たる第四種被保険者等」という。）が、その組合員たる第四種被保険者等であつた間に発した傷病による障害について当該共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金又は障害共済年金を受ける権利を有するときは、新厚生年金保険法第四十七条及び第四十七条の二の規定にかかわらず、当該傷病による障害については、障害厚生年金を支給しない。
２
組合員たる第四種被保険者等がその組合員たる第四種被保険者等であつた間に初診日のある傷病による障害について当該共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害共済年金を受ける権利を有するときは、新厚生年金保険法第四十七条の三の規定にかかわらず、当該傷病による障害を同条第一項に規定する基準障害として同条の規定による障害厚生年金を支給しない。
３
組合員たる第四種被保険者等であつた間に発した傷病による障害に係る障害厚生年金の受給権は、その者が当該傷病による障害について当該共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害共済年金を受ける権利を取得したときは、消滅する。
ただし、当該障害厚生年金が厚生年金保険法第四十八条第一項の規定により支給されるものであるときは、この限りでない。
（昭和六十年改正法附則第六十九条第一項に規定する政令で定める障害年金）
第八十五条
昭和六十年改正法附則第六十九条第一項に規定する政令で定める障害年金は、次に掲げる障害年金であつて、昭和三十六年四月一日以後に支給事由の生じたものとする。
一
旧厚生年金保険法による障害年金（その権利を取得した当時から引き続き同法別表第一に定める一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）
二