空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関すること（工事の検査の執行に関することを除く。）。
三
土地収用法その他の法律の規定により、地方整備局長が起業者又は施行者として行う港湾空港部の所掌事務に関する土地等の収用又は使用及びこれに伴う地上物件の移転等に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。
四
港湾空港部の所掌事務に関する土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。
五
港湾空港部の所掌事務に関する土地又は建物の借入れに関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。
六
港湾空港部の所掌事務に関する漁業補償その他の損失の補償に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。
（港湾整備・補償課の所掌事務）
第百十一条
港湾整備・補償課は、前条第一号及び第三号から第六号までに掲げる事務をつかさどる。
（空港整備課の所掌事務）
第百十二条
空港整備課は、第百十条第二号に掲げる事務をつかさどる。
（海洋環境・技術課の所掌事務）
第百十三条
海洋環境・技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾の環境の整備及び保全並びに航路の環境の保全に関する計画（廃棄物処理施設に関するものを含む。）に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。
二
港湾の環境の整備及び保全に関する工事の検査（工事の検査の執行に関することを除く。）に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課及び首都圏臨海防災センターの所掌に属するものを除き、近畿地方整備局にあっては、近畿圏臨海防災センターの所掌に属するものを除く。）。
三
港湾及び航路の保全及び管理に関する事務（促進区域内海域（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律第十条第一項に規定する促進区域内海域をいう。以下同じ。）の保全及び管理に関するものに限る。）のうち、技術的事項に関すること。
四
国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に関すること（工事の検査の執行に関すること及び港湾空港防災・危機管理課の所掌に属するものを除く。）。
五
港湾等の工事に伴い発生する土砂、汚泥その他の不要物の有効な利用の確保に関すること。
六
港湾空港部の所掌事務（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）に関する試験、研究及び技術の開発並びに技術の指導及び成果の普及に関すること（港湾等に関する災害の防止に関すること及び港湾事業企画課の所掌に属するもの（関東地方整備局にあっては、港湾等に関する災害の防止に関すること並びに港湾事業企画課及び首都圏臨海防災センターの所掌に属するもの、近畿地方整備局にあっては、港湾等に関する災害の防止に関すること並びに港湾事業企画課及び近畿圏臨海防災センターの所掌に属するもの）を除く。）。
七
港湾空港部の所掌事務に関する船舶及び機器の整備及び運用に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。
（港湾空港防災・危機管理課の所掌事務）
第百十四条
港湾空港防災・危機管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾及び航路の保安の確保に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。
二
港湾（特定離島港湾施設の存する港湾を除く。）及び航路に関する災害の防止に関すること（工事の検査の執行に関すること並びに他課及び工事安全推進室（関東地方整備局にあっては、他課、工事安全推進室及び首都圏臨海防災センター、近畿地方整備局にあっては、他課、工事安全推進室及び近畿圏臨海防災センター）の所掌に属するものを除く。）。
三
事案の発生時における国が行う海洋の汚染の防除に関する業務の用に供する船舶に対する指示、関係行政機関その他の関係者との連絡調整その他の初動措置に関すること。
四
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に関すること。
五
港湾空港部の所掌事務に関する危機管理に関する事務の総括に関すること。
（特定離島港湾計画課の所掌事務）
第百十五条
特定離島港湾計画課は、特定離島港湾施設の存する港湾の整備、利用、保全及び管理に関する事務をつかさどる。
（クルーズ振興・港湾物流企画室の所掌事務）
第百十六条
クルーズ振興・港湾物流企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
埠頭の管理運営の高度化に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
二
クルーズの振興に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
三
港湾に関する物流の効率化、円滑化及び適正化に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
四
港湾に関する地域の振興に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
（工事安全推進室の所掌事務）
第百十六条の二
工事安全推進室は、港湾空港部の所掌事務に関する工事の安全の管理及び指導に関する事務（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課及び首都圏臨海防災センターの所掌に属するものを除き、近畿地方整備局にあっては、近畿圏臨海防災センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（品質確保室の所掌事務）
第百十六条の三
品質確保室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾空港部の所掌事務に関する国の直轄の事業についての入札及び契約の技術的審査に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。
二
港湾空港部の所掌事務に関する監査に関すること（港湾管理課の所掌に属するものを除く。）。
（首都圏臨海防災センター及び近畿圏臨海防災センターの所掌事務）
第百十七条
首都圏臨海防災センター及び近畿圏臨海防災センターは、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾空港部の所掌事務に関する広域的な災害応急対策に係る施設に関すること。
二
港湾空港部の所掌事務に関する広域的な災害防止対策に関する試験、研究及び技術の開発並びに技術の指導及び成果の普及に関すること。
（営繕部に置く課等）
第百十八条
営繕部に、次に掲げる課及び室を置く。
計画課
調整課（北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。）
整備課
営繕技術管理課（関東地方整備局に限る。）
技術・評価課
保全指導・監督室
（計画課の所掌事務）
第百十九条
計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
営繕部の所掌事務に関する調整に関すること。
二
営繕工事の企画及び立案並びに連絡に関すること（東北地方整備局、関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局にあっては、調整課の所掌に属するものを除く。）。
三
既成営繕工事の引渡しに関すること。
四
前三号に掲げるもののほか、営繕部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
北陸地方整備局及び四国地方整備局の計画課は、前項各号に掲げる事務のほか、次条各号に掲げる事務をつかさどる。
（調整課の所掌事務）
第百二十条
調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国家機関の二以上の建築物のある一定の地域内において行う営繕工事に関する総合的な計画の企画及び立案並びに調整に関すること。
二
営繕工事に関する事務のうち、環境対策の企画及び立案並びに調整に関すること。
三
官公庁施設に関する指導及び監督に関すること（官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導に関することを除く。）。
第百二十一条
削除
（整備課の所掌事務）
第百二十二条
整備課は、次に掲げる事務（関東地方整備局にあっては、第二号に掲げる事務のうち営繕工事に係る積算基準に関するもの及び第三号に掲げるものを除く。）をつかさどる。
一
営繕工事の設計に関すること。
二
営繕工事に係る積算に関すること。
三
営繕工事に関する設計基準の設定に関すること。
（営繕技術管理課の所掌事務）
第百二十三条
営繕技術管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
営繕工事に係る積算基準に関すること。
二
前条第三号に掲げる事務に関すること。
第百二十四条
削除
（技術・評価課の所掌事務）
第百二十五条
技術・評価課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
営繕工事に係る入札及び契約の制度の技術的事項の企画及び立案に関すること。
二
営繕工事に関する事務のうち、官公庁施設の評価に関すること。
三
営繕工事の施工の促進、指導、監督及び検査に関すること。
四
営繕工事の施工方法の調査及び改善に関すること。
第百二十六条から第百二十九条まで
削除
（保全指導・監督室）
第百三十条
保全指導・監督室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導（指導の実施（別表第六において「実地指導」という。）にあっては、別表第六に掲げる営繕事務所の管轄区域外に係るものに限る。）に関すること。
二
特に重要な営繕工事及び別表第六に掲げる営繕事務所の管轄区域外の営繕工事の施工に関すること。
（用地部に置く課）
第百三十一条
用地部に、次の三課を置く。
用地企画課
用地補償課
用地対策課
（用地企画課の所掌事務）
第百三十二条
用地企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びに地上物件の移転等並びにこれらに伴う損失補償に関する事務の総括に関すること。
二
用地部の所掌事務に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（用地補償課の所掌に属するものを除く。）。
三