測量士補養成施設の授業時数及び総授業時数は、別表第九の二に定める授業時数以上とすること。
三
測量士養成施設の授業時数及び総授業時数は、別表第九の三に定める授業時数以上とすること。
四
測量士補養成施設にあつては別表第九の四の一の項の上欄に、測量士養成施設にあつては同表の二の項の上欄にそれぞれ掲げる科目について、同表の中欄に掲げる専門分野を教授することができる専任教員が同表の下欄に掲げる授業時数以上講義及び実習を行うこと。
五
講義及び実習において使用する実習機器は、別表第九の五の上欄に掲げる実習機器に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる性能と同等以上の性能を有するものとすること。
六
一の授業科目について、同時に授業を行う生徒の数は、測量士補養成施設にあつては四十人以下、測量士養成施設にあつては三十人以下とすること。
ただし、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に挙げられる場合は、この限りでない。
七
測量士補養成施設にあつては法別表第一の一の項に、測量士養成施設にあつては同表の二の項にそれぞれ掲げる測量に関する科目を修得した者に対して修了試験を実施すること。
八
修了試験において良好な成績を修めた者に対してのみ第八条第一項第三号又は第四号に規定する証明書を交付すること。
九
養成業務を行う建物には、生徒数又は同時に行う授業の数に応じ、必要な数の教室等を備えること。
十
測量の実習を行うために必要な広さ及び起伏等を有する実習場を確保すること。
（業務規程の記載事項）
第九条の六
法第五十一条の十第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
養成業務の目的
二
養成業務の実施方法に関する事項
三
授業料その他の養成業務に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項
四
第九条の十第三項の帳簿その他の養成業務に関する書類の管理に関する事項
五
その他養成業務の実施に関し必要な事項
２
前項第二号の養成業務の実施方法には、少なくとも、次に掲げる事項を定めておかなければならない。
一
第九条の二第一項第五号から第七号までに掲げる事項
二
学期及び授業を行わない日に関する事項
三
科目修得の認定に関する事項
四
修了試験に関する事項
（養成業務の休廃止の届出）
第九条の七
登録養成施設設置者は、法第五十一条の十一の規定により養成業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする養成業務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三
休止又は廃止の理由
四
在学中の生徒があるときは、その措置
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第九条の八
法第五十一条の十二第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像等に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための方法）
第九条の九
法第五十一条の十二第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録養成施設設置者が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（帳簿）
第九条の十
法第五十一条の十六の養成業務に関し国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
生徒（養成施設を卒業した者を含む。次号において同じ。）の氏名、性別及び生年月日
二
生徒の単位修得の状況及び修了試験の成績
三
収受した授業料その他の養成業務に関する料金の額
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録養成施設において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第五十一条の十六に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３
登録養成施設設置者は、法第五十一条の十六に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、養成業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
（受験願書並びに履歴書及び写真の様式）
第十条
令第二十二条の規定による受験願書の様式は、別表第十のとおりとし、履歴書及び写真の様式は、別表第十の二のとおりとする。
（更新の登録の申請）
第十一条
法第五十五条第三項の規定により更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。
（測量業者の登録申請書の様式）
第十二条
法第五十五条の二の規定による登録申請書の様式は、別表第十一のとおりとする。
（添付書類）
第十三条
法第五十五条の三第三号に規定する国土交通省令で定める財務に関する書類は、次の各号に掲げるものとする。
一
法人である場合においては、貸借対照表、損益計算書及び財務に関する事項を記載した一覧表
二
個人である場合においては、貸借対照表及び損益計算書
三
法人にあつては法人税、個人にあつては所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
２
更新の登録を申請する者は、前項各号に掲げる書類の提出を省略することができる。
（添付書類の様式）
第十四条
法第五十五条の三の規定による添付書類（定款並びに前条第一項第一号及び第三号に規定する書類を除く。）の様式は、別表第十二のとおりとする。
２
前条第一項第一号に規定する財務に関する事項を記載した一覧表の様式は、別表第十三のとおりとする。
（変更登録申請書の様式）
第十五条
法第五十五条の七第二項の規定による申請書の様式は、別表第十四のとおりとする。
（書類の提出）
第十六条
法第五十五条第一項の規定により登録を受けようとする者、同条第三項の規定により更新の登録を受けようとする者、法第五十五条の七第一項の規定により変更登録の申請をしようとする者又は法第五十五条の八第一項若しくは第二項の規定により書類を提出しようとする者は、関係書類の正本一通及び営業所のある都道府県の数と同一の部数のその写しを、法第五十五条の九第一項又は第二項の規定により届出をしようとする者は、届出書一通を提出しなければならない。
２
法第五十五条第一項の規定により登録を受けようとする者、同条第三項の規定により更新の登録を受けようとする者又は法第五十五条の二第一号から第三号までに掲げる事項（営業所の名称及び支店に準ずる営業所の所在地を除く。）についての変更のため法第五十五条の七第一項の規定により変更登録の申請をしようとする者が法人であるときは、前項の正本に登記事項証明書一通を添付するものとする。
第十六条の二から第十六条の五まで
削除
（一括下請負の承諾に係る電磁的方法）
第十六条の六
法第五十六条の二第三項の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
注文者の使用に係る電子計算機と元請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第五十六条の二第二項の承諾をする旨を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、当該元請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該承諾をする旨を記録する方法
二
磁気ディスク等をもつて調製するファイルに法第五十六条の二第二項の承諾をする旨を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、元請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
３
第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、元請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第十六条の七
令第二十八条の二第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項に規定する電磁的方法のうち注文者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
２
令第二十八条の二第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする場合に用いる電磁的方法は、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
前条第一項第一号イに掲げる方法
ロ
注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二
磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
（下請負人の選定の承諾に係る電磁的方法）
第十六条の八
法第五十六条の四第二項の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ