第百八条第一項の直接資金供給（機構が第百一条第一項第一号から第七号までに掲げる業務により特定事業活動を行う事業者に対して直接行う資金供給をいう。以下同じ。）の対象となる事業者及び当該直接資金供給の内容の決定（直接資金供給の内容が第百一条第一項第一号に掲げる出資のみであって、その額が一定額以下である場合その他の経済産業省令で定める場合を除く。）
五
第百十条第一項の有価証券又は債権の譲渡その他の処分の決定
六
前各号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定
２
委員会は、前項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項の決定並びに同項第二号に掲げる評価について、取締役会から委任を受けたものとみなす。
（委員会の組織）
第九十六条
委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。
２
委員の過半数は、社外取締役でなければならない。
３
委員の中には、代表取締役が、一人以上含まれなければならない。
４
委員は、取締役会の決議により定める。
５
委員の選定及び解職の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
６
委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。
７
委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
８
委員長は、委員会の会務を総理する。
９
委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
（委員会の運営）
第九十七条
委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第三項において同じ。）が招集する。
２
委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３
委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。
可否同数のときは、委員長が決する。
４
前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。
５
前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。
６
監査役は、委員会に出席し、委員会が第九十五条第一項第二号に掲げる評価を行おうとするときその他必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
７
委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。
８
委員会の議事については、経済産業省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
９
前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、経済産業省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
１０
前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
（委員会の議事録）
第九十八条
機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。
２
株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。
一
前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
３
債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。
４
裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項又は前項の許可をすることができない。
５
会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。
６
取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。
（委員の登記）
第九十九条
機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。
委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。
２
前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。
３
委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。
４
機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。
（定款の変更）
第百条
機構の定款の変更の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第四節　業務
（業務の範囲）
第百一条
機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。
一
対象事業者（特定投資事業者及び特定事業活動を行う事業者をいう。以下同じ。）に対する出資
二
対象事業者に対する基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出
三
対象事業者に対する資金の貸付け
四
対象事業者が発行する有価証券及び対象事業者が保有する有価証券の取得
五
対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得
六
対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証
七
対象事業者のためにする有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利に限る。）の募集又は私募
八
特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣
九
特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言
十
特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項の営業秘密及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の開示
十一
前号に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること。
十二
認可特定投資事業者の業務の実績に関する評価
十三
保有する有価証券の譲渡その他の処分
十四
債権の管理及び譲渡その他の処分
十五
前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査
十六
特定事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供
十七
前各号に掲げる業務に附帯する業務
２
機構は、前項各号に掲げる業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる業務を行うことができる。
一
特定政府出資会社が行う出資に係る業務の効果的な実施に関する基本方針の策定
二
特定政府出資会社が発行する株式の譲受け及び保有
三
特定政府出資会社が行う出資に係る業務の効果的な実施を確保するための専門家の派遣、助言その他の支援
四
主務大臣に対する、その行う特定政府出資会社の業務の実績の評価に関する必要な情報の提供
３
機構は、前二項に規定するもののほか、機構の目的に資する業務を営もうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の認可を受けて、当該業務を行うことができる。
（機構が従うべき投資基準）
第百二条
経済産業大臣は、特定資金供給の対象となる特定投資事業者及び当該特定資金供給の内容を決定するに当たって機構が従うべき基準（以下この章において「投資基準」という。）を定めるものとする。
２
投資基準においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
特定資金供給を特に重点的に実施すべき事業分野の選定に関する事項
二
特定資金供給の内容に関する事項
三
取得する特定投資事業者の有価証券及び債権の譲渡その他の処分の期限に関する事項
四
人材の育成及び活用その他の資金供給以外の支援を行う場合にあっては、その内容
３
経済産業大臣は、第一項の規定により投資基準を定めようとするときは、あらかじめ、事業所管大臣（特定投資事業者による特定事業活動に対する資金供給その他の支援又は特定事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣をいう。第百四条第三項において同じ。）の意見を聴くものとする。
４
経済産業大臣は、第一項の規定により投資基準を定めたときは、これを公表するものとする。
５
経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、投資基準を変更するものとする。
６
第三項及び第四項の規定は、前項の規定による投資基準の変更について準用する。
（特定資金供給の決定）
第百三条
機構は、特定資金供給を行おうとするときは、投資基準に従って、その対象となる特定投資事業者及び当該特定資金供給の内容を決定しなければならない。
２