負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。
２
次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一
次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金（会員に対して役務を提供する場合において計上すべき引当金を含む。）
イ
退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）
ロ
返品調整引当金（常時、販売するたな卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）
二
払込みを受けた金額が債務額と異なる社債
三
前二号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債
（出資金の額）
第二十四条
会員商品取引所の出資金の額は、第六十条の六及び第六十条の七並びに第六十条の九から第六十条の十二までの規定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額の範囲内で会員商品取引所が出資金の額に計上するものと定めた額が増加するものとする。
一
会員が出資の履行をした場合（履行をした出資に係る次号の債権が資産として計上されていた場合を除く。）
イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）
イ
当該会員が履行した出資により会員商品取引所に対し払込み又は給付がされた財産（当該財産がロに規定する財産に該当する場合における当該財産を除く。）の価額
ロ
当該会員が履行した出資により会員商品取引所に対し払込み又は給付がされた財産（当該財産の会員商品取引所における帳簿価額（当該帳簿価額が適正でない場合にあっては、適正な価額をいう。以下同じ。）として、当該財産の払込み又は給付をした者における当該払込み又は給付の直前の帳簿価額を付すべき場合における当該財産に限る。）の払込み又は給付をした者における当該払込み又は給付の直前の帳簿価額の合計額
ハ
当該出資の履行の受領に係る費用の額のうち、会員商品取引所が出資金又は資本剰余金から減ずるべき額と定めた額
二
会員商品取引所が会員に対して出資の履行をすべきことを請求する権利に係る債権を資産として計上することと定めた場合
当該債権の価額
三
会員商品取引所が資本剰余金の額の全部又は一部を出資金の額とするものと定めた場合
当該資本剰余金の額
２
会員商品取引所の出資金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。
一
会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする場合
当該脱退する会員の出資につき出資金の額に計上されていた額
二
会員商品取引所が会員に対して出資の払戻しをする場合
当該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額の範囲内で、出資金の額から減ずるべき額と定めた額（当該会員の出資につき出資金の額に計上されていた額以下の額に限る。）
三
会員商品取引所が資産として計上している前項第二号の債権を資産として計上しないことと定めた場合
当該債権につき出資金に計上されていた額
四
会員商品取引所が出資金の額の全部又は一部を資本剰余金の額とするものと定めた場合
当該資本剰余金の額とするものと定めた額に相当する額
五
損失のてん補に充てる場合
会員商品取引所が出資金の額の範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額
（資本剰余金の額）
第二十五条
会員商品取引所の資本剰余金の額は、第六十条の六及び第六十条の七並びに第六十条の九から第六十条の十二までの規定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。
一
会員が出資の履行をした場合（履行をした出資に係る次号の債権が資産として計上されていた場合を除く。）
イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額
イ
前条第一項第一号イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額
ロ
当該出資の履行に際して出資金の額に計上した額
二
会員商品取引所が会員に対して出資の履行をすべきことを請求する権利に係る債権を資産として計上することと定めた場合
イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額
イ
前条第一項第二号に定める額
ロ
当該決定に際して出資金の額に計上した額
三
会員商品取引所が出資金の額の全部又は一部を資本剰余金の額とするものと定めた場合
当該資本剰余金の額とするものと定めた額
四
損失のてん補に充てる場合
会員商品取引所が出資金の額の範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額
五
その他資本剰余金の額を増加させることが適切な場合
適切な額
２
会員商品取引所の資本剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。
一
会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする場合
当該脱退する会員の出資につき資本剰余金の額に計上されていた額
二
会員商品取引所が会員に対して出資の払戻しをする場合
当該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額から当該出資の払戻しをする場合において前条第二項の規定により出資金の額を減少する額を減じて得た額
三
会員商品取引所が資産として計上している前項第二号の債権を資産として計上しないことと定めた場合
当該債権につき資本剰余金に計上されていた額
四
会員商品取引所が資本剰余金の額の全部又は一部を出資金の額とするものと定めた場合
当該出資金の額とするものと定めた額に相当する額
五
その他資本剰余金の額を減少させることが適切な場合
適切な額
（利益剰余金の額）
第二十六条
会員商品取引所の利益剰余金の額は、第六十条の六及び第六十条の七並びに第六十条の九から第六十条の十二までの規定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。
一
当期剰余金額が生じた場合
当該当期剰余金額
二
会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする場合
イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合には、零）
イ
当該持分の払戻しを受けた会員の出資につき出資金及び資本剰余金の額に計上されていた額の合計額
ロ
当該持分の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額
三
その他利益剰余金の額を増加させることが適切な場合
適切な額
２
会員商品取引所の利益剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。
ただし、出資の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、利益剰余金の額からは控除しないものとする。
一
当期損失金額が生じた場合
当該当期損失金額
二
会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする場合
イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合には、零）
イ
当該持分の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額
ロ
当該持分の払戻しを受けた会員の出資につき出資金及び資本剰余金の額に計上されていた額の合計額
三
会員が出資の履行をする場合（第二十四条第一項第一号イ及びロに掲げる額の合計額が零未満である場合に限る。）
当該合計額
四
その他利益剰余金の額を減少させることが適切な場合
適切な額
（電磁的記録の備置きに関する特則）
第二十六条の二
法第六十八条の二第二項に規定する主務省令で定めるものは、会員商品取引所の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて会員商品取引所の主たる事務所又は従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
（貸借対照表の公告）
第二十六条の三
会員商品取引所が法第六十八条の三の規定による公告をする場合には、当期純剰余又は純損失の額を当該公告において明らかにしなければならない。
（会員商品取引所の合併に係る認可申請）
第二十七条
会員商品取引所は、法第七十六条第一項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出するものとする。
一
合併の理由を記載した書面
二
会員総会の議事録
三
直前事業年度の決算関係書類等
（財産目録）
第二十七条の二
法第七十七条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
２
前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第七十七条第一項において準用する会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。
この場合において、法第七十七条第一項において準用する会社法第四百七十五条（第一号及び第三号に係る部分を除く。）の規定により清算をする会員商品取引所の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
３
第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一
資産
二
負債
三
正味資産
（清算開始時の貸借対照表）
第二十七条の三