法第百四十七条の九第二項の規定による通知は、組合が行う漁業共済事業に係る前条第一項第一号から第四号までに掲げる事項、共済金額及び共済掛金の金額の変更並びに当該再共済契約の失効についてはその変更又は失効について連合会が会員から通知を受けた日の属する月の翌月十日までに、連合会が行う漁業共済事業に係る前条第一項第一号から第四号までに掲げる事項、共済金額及び共済掛金の金額の変更並びに当該共済契約の失効並びに再共済金額、再共済掛金の金額及び前条第一項第七号に掲げる事項の変更についてはその変更又は失効のあつた日の属する月の翌月十日までにしなければならない。
第八十四条の五
法第百四十七条の十の規定により通知すべき事項は、再共済金又は共済金（連合会が行う漁業共済事業に係るものに限る。）を支払うべき原因の発生に関する事項とする。
２
前項の通知は、法第百四十五条の規定により第八十三条に規定する事項について連合会が会員から通知を受けた日又は連合会が共済金を支払うべき原因の発生した日の属する月の翌月十日までにしなければならない。
（審査の申立ての手続き）
第八十四条の六
法第百四十七条の十三第一項の規定による審査の申立ては、次の事項を記載した審査申立書に、証拠書類があるときはこれを添附し、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
連合会の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
審査の申立ての目的たる保険の表示
三
審査の申立ての趣旨
四
審査の申立ての理由
五
証拠方法
六
審査の申立ての年月日
（審査の申立ての取下げ）
第八十四条の七
前条の審査の申立ての取下げは、書面でしなければならない。
第四章　国の助成
（補助率の適用の要件等）
第八十五条
令第二十三条第三項第二号の農林水産省令で定めるものは、当該共済責任期間中において当該漁業の操業を行わないもの、共済契約を締結するとすればその共済契約に係る漁業につき共済事故の発生する見込みが確実であるもの、法第百十一条第三項（法第百十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による組合の認定を適正に行うことが著しく困難であると認められるもの及び第二十二条第二号から第四号までに掲げる事由に該当するものとする。
第八十五条の二
令第二十三条第三項第三号の農林水産省令で定めるものは、当該共済責任期間中において当該養殖業の養殖を行わないもの及び共済契約を締結するとすればその共済契約に係る養殖水産動植物につき共済事故の発生する見込みが確実であるものとする。
第八十六条
令第二十三条第三項第四号の農林水産省令で定めるものは、当該共済責任期間中において当該特定養殖業の養殖を行わないもの、共済契約を締結するとすればその共済契約に係る養殖水産動植物につき共済事故の発生する見込みが確実であるもの、法第百二十五条の九第三項（法第百二十五条の十一第四項において準用する場合を含む。）の規定による組合の認定を行うことが著しく困難であると認められるもの及び第二十二条第五号に掲げる事由に該当するものとする。
第八十七条
令第二十三条第四項の当該漁業の共済責任期間中における通常の漁獲金額として算出する金額は、法第百十一条第一項の組合が定める金額の算出の例により算出するものとする。
（共済掛金に係る補助を受ける漁業の規模等）
第八十八条
令第二十五条第一項第二号の農林水産省令で定める養殖業の区分は、一の単位漁場区域内において営まれる令第十三条第一号から第四十号までに掲げる養殖業とする。
２
令第二十五条第一項第三号の農林水産省令で定める養殖業の区分は、一の事業場内において営まれるうなぎ養殖業とする。
第八十九条
令第二十四条の二第一項並びに第二十五条第一項第二号及び第四号並びに第二項第四号のいかだ（はえ縄式養殖施設その他いかだに代えて供用する養殖施設を含む。以下「いかだ等」という。）の共済責任期間中の最高の台数は、当該いかだ等の次の表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる面積又は長さのいかだ等をいかだの単位とし、かつ、いかだ等の台数がその面積又は長さに比例するものとして換算して算定するものとする。
区分
面積又は長さ
かき養殖業又は特定かき養殖業に供用するいかだ
四十九平方メートル
かき養殖業又は特定かき養殖業に供用するはえ縄式養殖施設における幹縄
七十二メートル
かき養殖業又は特定かき養殖業に供用するくい打ち式養殖施設
九十九平方メートル
一年貝真珠養殖業、二年貝真珠養殖業又は真珠母貝養殖業に供用するいかだ
三十四平方メートル
一年貝真珠養殖業又は二年貝真珠養殖業に供用するはえ縄式養殖施設における幹縄又は竹浮流し式養殖施設における幹竹
六十メートル
わかめ養殖業に供用するはえ縄式養殖施設における幹縄
二百メートル
こんぶ養殖業に供用するはえ縄式養殖施設における幹縄
百メートル
真珠母貝養殖業に供用するはえ縄式養殖施設における幹縄又は竹浮流し式養殖施設における幹竹
四十五メートル
ほたて貝等養殖業、うに養殖業及びほや養殖業に供用するいかだ
五十平方メートル
ほたて貝等養殖業、うに養殖業及びほや養殖業に供用するはえ縄式養殖施設における幹縄
百メートル
２
令第二十五条第一項第二号の網いけすの共済責任期間中の最高の台数は、その面積が五十平方メートルの網いけすを単位とし、かつ、網いけすの台数がその面積に比例するものとして換算して算定するものとする。
３
令第二十五条第一項第四号の網ひびの共済責任期間中における最高の柵数は、その面積が二十二平方メートルの網ひびを単位とし、かつ、網ひびの柵数がその面積に比例するものとして換算して算定するものとする。
４
令第二十五条第一項第四号の養殖池の共済責任期間中における最高の面数は、その面積が千平方メートルの養殖池を単位とし、かつ、養殖池の面数がその面積に比例するものとして換算して算定するものとする。
第五章　雑則
（地域共済事業に係る勘定区分）
第九十条
法第百九十六条の十七において準用する法第九十七条の農林水産省令で定める勘定区分は、第三十八条各号に掲げる勘定のほか、地域共済事業に関する勘定及び地域共済事業の業務の執行に要する経費に関する勘定とする。
（地域共済事業についての準用）
第九十一条
地域共済事業については、第五条、第三十六条、第三十七条、第三十九条、第四十条及び第四十一条（第四号を除く。）の規定を準用する。
この場合において、第五条中「定款又は共済規程の変更」とあるのは「地域共済事業に係る共済規程の設定又は変更」と、「変更の理由」とあるのは「設定又は変更の理由」と、第三十六条第一項中「養殖共済」とあるのは「地域共済事業」と、「共済規程」とあるのは「地域共済事業に係る共済規程」と、第三十七条中「共済規程」とあるのは「地域共済事業に係る共済規程」と、第三十九条第一項第一号中「漁獲共済又は特定養殖共済」とあるのは「地域共済事業のうち漁獲金額又は養殖に係る生産金額の減少で漁業共済事業によつててん補されないものにつき被共済者に対し共済金を交付する事業（次号に掲げるものを除く。）」と、同項第二号中「養殖共済」とあるのは「地域共済事業のうち漁獲金額の減少（操業の制限を受けた期間に応じて算定するものに限る。）又は養殖水産動植物に係る損害で漁業共済事業によつててん補されないものにつき被共済者に対し共済金を交付する事業」と、同項第三号中「漁業施設共済」とあるのは「地域共済事業のうち養殖施設又は漁具に係る損害で漁業共済事業によつててん補されないものにつき被共済者に対し共済金を交付する事業」と、同項第四号中「漁業施設共済（定置網に属する漁網を共済目的とするものに限る。）」とあるのは「地域共済事業のうち養殖施設又は漁具（危険の程度が時期ごとに著しく異なる漁業又は養殖業に供用するものに限る。）に係る損害で漁業共済事業によつててん補されないものにつき被共済者に対し共済金を交付する事業」と読み替えるものとする。
（地域再共済事業についての準用）
第九十二条
連合会の地域再共済事業については、第五条、第八十二条、第八十三条、第八十四条第一項（同項において準用する第三十八条を除く。）及び第九十条の規定を準用する。
この場合において、第五条中「定款又は共済規程の変更」とあるのは「地域再共済事業に係る共済規程の設定又は変更」と、第八十二条中「共済掛金（当該共済掛金が法第百九十五条第一項又は第百九十五条の二第一項の規定による補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）」とあるのは「共済掛金」と、「金額（純共済掛金率が基準共済掛金率（漁業施設共済に係る共済契約のうち、農林水産大臣が法第百三十三条第二項の規定により基準となる率を定めているものにあつては、純共済掛金率の限度となつたその基準となる率。以下この条において同じ。）を超える場合にあつては、その金額に基準共済掛金率の純共済掛金率に対する割合を乗じて得た金額。以下この条において同じ。）」とあるのは「金額」と読み替えるものとする。
（連合会の地域共済事業についての準用）
第九十三条
連合会の地域共済事業については、第九十条及び第九十一条の規定を準用する。
附　則
１
この省令は、漁業災害補償法の施行の日（昭和三十九年九月三日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十二条第四号の改正規定は、昭和四十年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、改正後の漁業災害補償法施行規則第二十二条の規定は昭和四十一年八月一日以後に共済責任期間が開始する共済契約について、改正後の同規則第九十条第二項の規定はこの省令の施行の日以後に成立する共済契約について適用する。
附　則
１