前条の厚生労働大臣が定める額のうち、平成九年度から当該年度までの間に、当該存続組合又は当該指定基金が厚生年金保険の管掌者たる政府に納付した額（次項に規定する利子に相当する額を除く。）の総額
二
当該存続組合又は当該指定基金に係る前条の厚生労働大臣が定める額を当該存続組合又は当該指定基金に係る納付期間の年度の数で除して得た額に、平成九年度から当該年度までの期間の年度の数を乗じて得た額
２
存続組合又は指定基金は、納付期間の各年度において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（平成九年度にあっては、第一号に掲げる額とする。）に係る前年度の納付日（平成九年度にあっては施行日とする。次項において同じ。）の翌日から当該年度の納付日までの期間に応ずる利子に相当する額を、厚生年金保険の管掌者たる政府に納付するものとする。
一
当該存続組合又は当該指定基金に係る前条の厚生労働大臣が定める額
二
前条の厚生労働大臣が定める額のうち、平成九年度から当該年度の前年度までの間において、当該存続組合又は当該指定基金が前項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府に納付した額の総額
３
前項の利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、国債の金利その他市場金利を考慮するとともに、厚生年金保険事業の財政の安定に配慮して、厚生労働大臣が定める率とする。
４
第一項及び第二項の規定により存続組合又は指定基金が厚生年金保険の管掌者たる政府に行う納付については、これらの規定により難い事情がある場合は、これらの規定にかかわらず、社会保険庁長官が財務大臣と協議して定めるところによる。
（職域等費用の納付）
第三十条
存続組合又は指定基金は、毎年度、次に掲げる額を合算した額（以下「職域等費用」という。）の見込額を、厚生労働省令で定めるところにより、厚生年金保険の実施者たる政府に納付しなければならない。
一
当該年度における平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（当該存続組合又は当該指定基金に係るものに限る。）に要する費用の額から、次に掲げる額を合算した額を控除した額
イ
当該年度における当該給付（当該存続組合又は当該指定基金に係るものに限る。）の受給権者に係る平成八年改正法附則第十四条に規定する厚生年金相当給付費用の額
ロ
当該年度における当該給付（当該存続組合又は当該指定基金に係るものに限る。）に係る昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十六条第一項に規定する費用の額
二
当該年度における平成八年改正法附則第十六条第九項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（当該存続組合又は当該指定基金に係るものに限る。）に要する費用の額
２
前項の職域等費用の見込額は、各年度につき、厚生労働大臣が定める。
３
厚生労働大臣は、前項の規定により定めた職域等費用の見込額が当該年度における当該年金たる給付の支払状況に照らして過少であることが明らかであり、かつ、当該年度における当該年金たる給付の支払に支障が生ずると認めるときは、第一項の職域等費用の見込額を変更することができる。
４
前項の規定により厚生労働大臣が職域等費用の見込額を変更したときは、存続組合又は指定基金は変更後の職域等費用の見込額から第二項の規定により厚生労働大臣が定めた職域等費用の見込額を控除して得た額を、厚生労働省令の定めるところにより厚生年金保険の実施者たる政府に納付しなければならない。
５
厚生労働大臣は、第一項及び前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、財務大臣に協議しなければならない。
６
厚生労働大臣は、第二項の規定により第一項の職域等費用の見込額を定めるとき、又は第三項の規定により第一項の職域等費用の見込額を変更しようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
（職域等費用の納付及び精算）
第三十一条
存続組合又は指定基金は、毎年度において前条第一項又は第四項の規定により納付した職域等費用の見込額を合算した額が当該年度における同条第一項に規定する職域等費用の額に満たないときは、厚生労働省令で定めるところにより、その満たない額の職域等費用を翌々年度までに厚生年金保険の実施者たる政府に納付しなければならない。
２
厚生年金保険の実施者たる政府は、毎年度において存続組合又は指定基金が前条第一項又は第四項の規定により納付した職域等費用の額を合算した額が当該年度における同条第一項に規定する職域等費用の額を超えるときは、厚生労働省令で定めるところにより、その超える額を翌々年度までに同項の規定により当該存続組合又は当該指定基金が納付すべき職域等費用に充当し、なお残余があるときは、還付するものとする。
３
厚生労働大臣は、前二項に規定する厚生労働省令を定めるときは、財務大臣に協議しなければならない。
（基礎年金拠出金）
第三十二条
平成八年改正法附則第三十四条第二項の規定により読み替えられた国民年金法第九十四条の三第一項に規定する保険料・拠出金算定対象額に乗ずる率は、存続組合又は指定基金ごとに、第一号に掲げる数と第二号に掲げる数とを合算した数に十二を乗じて得た数を第三号に掲げる数で除して得た率に、六分の一を乗じて得た率とする。
一
平成九年三月末日における当該存続組合又は当該指定基金に係る旧適用法人共済組合の国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者（二十歳以上六十歳未満の者に限る。）の数
二
平成九年三月末日における当該存続組合又は当該指定基金に係る旧適用法人共済組合の国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者の数
三
平成九年度における国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第十一条の二第三号に掲げる数
２
平成八年改正法附則第三十四条第二項の規定により読み替えられた国民年金法第九十四条の三第三項の規定により存続組合又は指定基金が納付する基礎年金拠出金について、国民年金法施行令第十一条の四及び第十一条の五の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十一条の四第一項
各年金保険者たる共済組合等
存続組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第三十二条第二項に規定する存続組合をいう。以下同じ。）又は指定基金（平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金をいう。以下同じ。）
当該年金保険者たる共済組合等に係る拠出金按分率
当該存続組合又は当該指定基金に係る厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号）第三十二条第一項に規定する法第九十四条の三第一項に規定する保険料・拠出金算定対象額に乗ずる率
第十一条の四第四項
各年金保険者たる共済組合等
存続組合又は指定基金
当該年金保険者たる共済組合等
当該存続組合又は当該指定基金
第十一条の四第六項
年金保険者たる共済組合等
存続組合又は指定基金
第十一条の五第一項
年金保険者たる共済組合等
存続組合又は指定基金
法第九十四条の三第一項
平成八年改正法附則第三十四条第二項の規定により読み替えられた法第九十四条の三第一項
第十一条の五第二項
毎年度において年金保険者たる共済組合等
毎年度において存続組合又は指定基金
法第九十四条の三第一項
平成八年改正法附則第三十四条第二項の規定により読み替えられた法第九十四条の三第一項
前条第一項の規定により当該年金保険者たる共済組合等が納付すべき基礎年金拠出金に充当し、なお残余があるときは、還付する
当該存続組合又は当該指定基金に還付する
（基礎年金交付金）
第三十三条
平成八年改正法附則第三十五条の規定により読み替えられた昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第二項の規定により国民年金の管掌者たる政府が交付する費用について、昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十七条、第五十八条並びに第五十九条第一項、第二項及び第四項の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十七条
昭和六十年改正法附則第三十五条第二項
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第三十五条の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第三十五条第二項
年金保険者たる共済組合等
年金保険者たる共済組合等（平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合（以下単に「存続組合」という。）及び平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金（以下単に「指定基金」という。）を含む。次条及び第五十九条において同じ。）
第五十七条第一号
共済組合の組合員
共済組合（存続組合及び指定基金を含む。以下この条及び次条において同じ。）の組合員（当該存続組合又は当該指定基金に係る旧適用法人共済組合（平成八年改正法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合をいう。）の組合員を含む。以下この条及び次条において同じ。）で
任意継続組合員であつた期間
任意継続組合員であつた期間及び平成八年改正法附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間
第五十八条第二項
九月三十日
九月三十日（存続組合及び指定基金にあつては、平成九年三月三十一日）
２