遺失物法
遺失物法（明治三十二年法律第八十七号）の全部を改正する。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　拾得者の義務及び警察署長等の措置
第一節　拾得者の義務
（第四条）
第二節　警察署長等の措置
（第五条―第十二条）
第三節　施設における拾得の場合の特則
（第十三条―第二十六条）
第三章　費用及び報労金
（第二十七条―第三十四条）
第四章　物件の帰属
（第三十五条―第三十七条）
第五章　雑則
（第三十八条―第四十条）
第六章　罰則
（第四十一条―第四十四条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、遺失物、埋蔵物その他の占有を離れた物の拾得及び返還に係る手続その他その取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「物件」とは、遺失物及び埋蔵物並びに準遺失物（誤って占有した他人の物、他人の置き去った物及び逸走した家畜をいう。次条において同じ。）をいう。
２
この法律において「拾得」とは、物件の占有を始めること（埋蔵物及び他人の置き去った物にあっては、これを発見すること）をいう。
３
この法律において「拾得者」とは、物件の拾得をした者をいう。
４
この法律において「遺失者」とは、物件の占有をしていた者（他に所有者その他の当該物件の回復の請求権を有する者があるときは、その者を含む。）をいう。
５
この法律において「施設」とは、建築物その他の施設（車両、船舶、航空機その他の移動施設を含む。）であって、その管理に当たる者が常駐するものをいう。
６
この法律において「施設占有者」とは、施設の占有者をいう。
（準遺失物に関する民法の規定の準用）
第三条
準遺失物については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百四十条の規定を準用する。
この場合において、同条中「これを拾得した」とあるのは、「同法第二条第二項に規定する拾得をした」と読み替えるものとする。
第二章　拾得者の義務及び警察署長等の措置
第一節　拾得者の義務
第四条
拾得者は、速やかに、拾得をした物件を遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなければならない。
ただし、法令の規定によりその所持が禁止されている物に該当する物件及び犯罪の犯人が占有していたと認められる物件は、速やかに、これを警察署長に提出しなければならない。
２
施設において物件（埋蔵物を除く。第三節において同じ。）の拾得をした拾得者（当該施設の施設占有者を除く。）は、前項の規定にかかわらず、速やかに、当該物件を当該施設の施設占有者に交付しなければならない。
３
前二項の規定は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第三十五条第三項に規定する犬又は猫に該当する物件について同項の規定による引取りの求めを行った拾得者については、適用しない。
第二節　警察署長等の措置
（書面の交付）
第五条
警察署長は、前条第一項の規定による提出（以下この節において単に「提出」という。）を受けたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、拾得者に対し、提出を受けたことを証する書面を交付するものとする。
（遺失者への返還）
第六条
警察署長は、提出を受けた物件を遺失者に返還するものとする。
（公告等）
第七条
警察署長は、提出を受けた物件の遺失者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
物件の種類及び特徴
二
物件の拾得の日時及び場所
２
前項の規定による公告（以下この節において単に「公告」という。）は、同項各号に掲げる事項を当該警察署の掲示場に掲示してする。
３
警察署長は、第一項各号に掲げる事項を記載した書面を当該警察署に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。
４
警察署長は、公告をした後においても、物件の遺失者が判明した場合を除き、公告の日から三箇月間（埋蔵物にあっては、六箇月間）は、前二項に定める措置を継続しなければならない。
５
警察署長は、提出を受けた物件が公告をする前に刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により押収されたときは、第一項の規定にかかわらず、公告をしないことができる。
この場合において、警察署長は、当該物件の還付を受けたときは、公告をしなければならない。
（警察本部長による通報及び公表）
第八条
警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、当該都道府県警察の警察署長が公告をした物件が貴重な物件として国家公安委員会規則で定めるものであるときは、次に掲げる事項を他の警察本部長に通報するものとする。
一
前条第一項各号に掲げる事項
二
公告の日付
三
公告に係る警察署の名称及び所在地
２
警察本部長は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該都道府県警察の警察署長が公告をした物件及び他の警察本部長から前項の規定による通報を受けた物件に関する情報を、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（売却等）
第九条
警察署長は、提出を受けた物件が滅失し、若しくは
毀
き
損するおそれがあるとき又はその保管に過大な費用若しくは手数を要するときは、政令で定めるところにより、これを売却することができる。
ただし、第三十五条各号に掲げる物のいずれかに該当する物件については、この限りでない。
２
警察署長は、前項の規定によるほか、提出を受けた物件（埋蔵物及び第三十五条各号に掲げる物のいずれかに該当する物件を除く。）が次の各号に掲げる物のいずれかに該当する場合において、公告の日から二週間以内にその遺失者が判明しないときは、政令で定めるところにより、これを売却することができる。
一
傘、衣類、自転車その他の日常生活の用に供され、かつ、広く販売されている物であって政令で定めるもの
二
その保管に不相当な費用又は手数を要するものとして政令で定める物
３
前二項の規定による売却（以下この条及び次条において単に「売却」という。）に要した費用は、売却による代金から支弁する。
４
売却をしたときは、物件の保管、返還及び帰属については、売却による代金から売却に要した費用を控除した残額を当該物件とみなす。
（処分）
第十条
警察署長は、前条第一項本文又は第二項に規定する場合において、次に掲げるときは、政令で定めるところにより、提出を受けた物件について廃棄その他の処分をすることができる。
一
売却につき買受人がないとき。
二
売却による代金の見込額が売却に要する費用の額に満たないと認められるとき。
三
前条第一項ただし書に該当するときその他売却をすることができないと認められるとき。
（返還時の措置）
第十一条
警察署長は、提出を受けた物件を遺失者に返還するときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者が当該物件の遺失者であることを確認し、かつ、受領書と引換えに返還しなければならない。
２
警察署長は、拾得者の同意があるときに限り、遺失者の求めに応じ、拾得者の氏名又は名称及び住所又は所在地（以下「氏名等」という。）を告知することができる。
３
警察署長は、前項の同意をした拾得者の求めに応じ、遺失者の氏名等を告知することができる。
（照会）
第十二条
警察署長は、提出を受けた物件の遺失者への返還のため必要があるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
第三節　施設における拾得の場合の特則
（施設占有者の義務等）
第十三条
第四条第二項の規定による交付を受けた施設占有者は、速やかに、当該交付を受けた物件を遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなければならない。
ただし、法令の規定によりその所持が禁止されている物に該当する物件及び犯罪の犯人が占有していたと認められる物件は、速やかに、これを警察署長に提出しなければならない。
２
前節の規定は、警察署長が前項の規定による提出を受けた場合について準用する。
この場合において、第五条中「前条第一項」とあるのは「第十三条第一項」と、「拾得者」とあるのは「施設占有者」と、第十一条第二項中「拾得者の同意」とあるのは「拾得者又は施設占有者の同意」と、「拾得者の氏名」とあるのは「その同意をした拾得者又は施設占有者の氏名」と、同条第三項中「拾得者」とあるのは「拾得者又は施設占有者」と読み替えるものとする。
（書面の交付）
第十四条
第四条第二項の規定による交付を受けた施設占有者は、拾得者の請求があったときは、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一
物件の種類及び特徴
二
物件の交付を受けた日時
三
施設の名称及び所在地並びに施設占有者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）
（施設占有者の留意事項）
第十五条
施設占有者は、第四条第二項の規定による交付（以下第三十四条までにおいて単に「交付」という。）を受けた物件については、第十三条第一項の規定により遺失者に返還し、又は警察署長に提出するまでの間、これを善良な管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
（不特定かつ多数の者が利用する施設における掲示）
第十六条
施設占有者のうち、その施設を不特定かつ多数の者が利用するものは、物件の交付を受け、又は自ら物件の拾得をしたときは、その施設を利用する者の見やすい場所に第七条第一項各号に掲げる事項を掲示しなければならない。
２
前項の施設占有者は、第七条第一項各号に掲げる事項を記載した書面をその管理する場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。
（特例施設占有者に係る提出の免除）
第十七条