（補助人の解任の審判事件等を本案とする保全処分）
第百四十四条
第百二十七条第一項から第四項までの規定は、補助人の解任の審判事件又は補助監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。
第四節　不在者の財産の管理に関する処分の審判事件
（管轄）
第百四十五条
不在者の財産の管理に関する処分の審判事件は、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
（管理人の改任等）
第百四十六条
家庭裁判所は、いつでも、民法第二十五条第一項の規定により選任し、又は同法第二十六条の規定により改任した管理人を改任することができる。
２
家庭裁判所は、民法第二十五条第一項の規定により選任し、又は同法第二十六条の規定により改任した管理人及び前項の規定により改任した管理人（第四項及び第六項、次条並びに第百四十七条において「家庭裁判所が選任した管理人」という。）に対し、財産の状況の報告及び管理の計算を命ずることができる。
同法第二十七条第二項の場合においては、不在者が置いた管理人に対しても、同様とする。
３
前項の報告及び計算に要する費用は、不在者の財産の中から支弁する。
４
家庭裁判所は、管理人（家庭裁判所が選任した管理人及び不在者が置いた管理人をいう。次項及び第百四十七条において同じ。）に対し、その提供した担保の増減、変更又は免除を命ずることができる。
５
管理人の不動産又は船舶の上に抵当権の設定を命ずる審判が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その設定の登記を嘱託しなければならない。
設定した抵当権の変更又は消滅の登記についても、同様とする。
６
民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、家庭裁判所が選任した管理人について準用する。
（供託等）
第百四十六条の二
家庭裁判所が選任した管理人は、不在者の財産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、不在者のために、当該金銭を不在者の財産の管理に関する処分を命じた裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。
２
家庭裁判所が選任した管理人は、前項の規定による供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。
（処分の取消し）
第百四十七条
家庭裁判所は、不在者が財産を管理することができるようになったとき、管理すべき財産がなくなったとき（家庭裁判所が選任した管理人が管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、不在者、管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、民法第二十五条第一項の規定による管理人の選任その他の不在者の財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならない。
第五節　失踪の宣告に関する審判事件
第一款　失踪の宣告の審判事件
第百四十八条
失踪の宣告の審判事件（別表第一の五十六の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。）は、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
２
第百十八条の規定は、失踪の宣告の審判事件における不在者について準用する。
３
家庭裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号及び第四号の期間が経過しなければ、失踪の宣告の審判をすることができない。
この場合において、第二号及び第四号の期間は、民法第三十条第一項の場合にあっては三月を、同条第二項の場合にあっては一月を下ってはならない。
一
不在者について失踪の宣告の申立てがあったこと。
二
不在者は、一定の期間までにその生存の届出をすべきこと。
三
前号の届出がないときは、失踪の宣告がされること。
四
不在者の生死を知る者は、一定の期間までにその届出をすべきこと。
４
失踪の宣告の審判は、不在者に告知することを要しない。
５
次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。
一
失踪の宣告の審判
不在者及び利害関係人
二
失踪の宣告の申立てを却下する審判
申立人
第二款　失踪の宣告の取消しの審判事件
第百四十九条
失踪の宣告の取消しの審判事件は、失踪者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
２
第百十八条の規定は、失踪の宣告の取消しの審判事件における失踪者について準用する。
３
失踪の宣告の取消しの審判は、事件の記録上失踪者の住所又は居所が判明している場合に限り、失踪者に告知すれば足りる。
４
次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。
一
失踪の宣告の取消しの審判
利害関係人（申立人を除く。）
二
失踪の宣告の取消しの申立てを却下する審判
失踪者及び利害関係人
第六節　婚姻等に関する審判事件
（管轄）
第百五十条
次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
一
夫婦間の協力扶助に関する処分の審判事件（別表第二の一の項の事項についての審判事件をいう。次条第一号及び第百五十二条の二第一項第一号において同じ。）
夫又は妻の住所地
二
夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件（別表第一の五十八の項の事項についての審判事件をいう。）
夫又は妻の住所地
三
婚姻費用の分担に関する処分の審判事件（別表第二の二の項の事項についての審判事件をいう。第百五十二条の二第一項第二号において同じ。）
夫又は妻の住所地
四
子の監護に関する処分の審判事件
子（父又は母を同じくする数人の子についての申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地
五
財産の分与に関する処分の審判事件
夫又は妻であった者の住所地
六
離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（別表第二の五の項の事項についての審判事件をいう。）
所有者の住所地
（手続行為能力）
第百五十一条
第百十八条の規定は、次の各号に掲げる審判事件及びこれらの審判事件を本案とする保全処分についての審判事件（いずれの審判事件においても、財産上の給付を求めるものを除く。）における当該各号に定める者について準用する。
一
夫婦間の協力扶助に関する処分の審判事件
夫及び妻
二
子の監護に関する処分の審判事件
子
（陳述の聴取）
第百五十二条
家庭裁判所は、夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判をする場合には、夫及び妻（申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。
２
家庭裁判所は、子の監護に関する処分の審判（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判を除く。）をする場合には、第六十八条の規定により当事者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。
（情報開示命令）
第百五十二条の二
家庭裁判所は、次に掲げる審判事件において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当事者に対し、その収入及び資産の状況に関する情報を開示することを命ずることができる。
一
夫婦間の協力扶助に関する処分の審判事件
二
婚姻費用の分担に関する処分の審判事件
三
子の監護に関する処分の審判事件（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件に限る。）
２
家庭裁判所は、財産の分与に関する処分の審判事件において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当事者に対し、その財産の状況に関する情報を開示することを命ずることができる。
３
前二項の規定により情報の開示を命じられた当事者が、正当な理由なくその情報を開示せず、又は虚偽の情報を開示したときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。
（審判前の親子交流の試行的実施）
第百五十二条の三
家庭裁判所は、子の監護に関する処分の審判事件（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件を除く。）において、子の心身の状態に照らして相当でないと認める事情がなく、かつ、事実の調査のため必要があると認めるときは、当事者に対し、子との交流の試行的実施を促すことができる。
２
家庭裁判所は、前項の試行的実施を促すに当たっては、交流の方法、交流をする日時及び場所並びに家庭裁判所調査官その他の者の立会いその他の関与の有無を定めるとともに、当事者に対して子の心身に有害な影響を及ぼす言動を禁止することその他適当と認める条件を付することができる。
３
家庭裁判所は、第一項の試行的実施を促したときは、当事者に対してその結果の報告（当該試行的実施をしなかったときは、その理由の説明）を求めることができる。
（申立ての取下げの制限）
第百五十三条
第八十二条第二項の規定にかかわらず、財産の分与に関する処分の審判の申立ての取下げは、相手方が本案について書面を提出し、又は家事審判の手続の期日において陳述をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。
（給付命令等）
第百五十四条
家庭裁判所は、夫婦間の協力扶助に関する処分の審判において、扶助の程度若しくは方法を定め、又はこれを変更することができる。
２
家庭裁判所は、次に掲げる審判において、当事者（第二号の審判にあっては、夫又は妻）に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。
一
夫婦間の協力扶助に関する処分の審判
二
夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判
三
婚姻費用の分担に関する処分の審判
四
財産の分与に関する処分の審判
３