日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
（目的）
第一条
この法律は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたるおそれがあることに鑑み、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画等の作成、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域の指定、津波避難対策緊急事業計画の作成及びこれに基づく事業に係る財政上の特別の措置について定めるとともに、地震観測施設等の整備等について定めることにより、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）その他の地震防災対策に関する法律と相まって、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」とは、房総半島の東方沖から三陸海岸の東方沖を経て択捉島の東方沖までの日本海溝及び千島海溝並びにその周辺の地域における地殻の境界又はその内部を震源とする大規模な地震をいう。
２
この法律において「地震災害」とは、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害をいう。
３
この法律において「地震防災」とは、地震災害の発生の防止又は地震災害が発生した場合における被害の軽減をあらかじめ図ることをいう。
（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定等）
第三条
内閣総理大臣は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）として指定するものとする。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による推進地域の指定をするに当たっては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震として科学的に想定し得る最大規模のものを想定して行うものとする。
３
内閣総理大臣は、第一項の規定による推進地域の指定をしようとするときは、あらかじめ中央防災会議に諮問しなければならない。
４
内閣総理大臣は、第一項の規定による推進地域の指定をしようとするときは、あらかじめ関係都道県の意見を聴かなければならない。
この場合において、関係都道県が意見を述べようとするときは、あらかじめ関係市町村の意見を聴かなければならない。
５
内閣総理大臣は、第一項の規定による推進地域の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。
６
前三項の規定は、内閣総理大臣が第一項の規定による推進地域の指定の解除をする場合に準用する。
（基本計画）
第四条
中央防災会議は、前条第一項の規定による推進地域の指定があったときは、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画（以下「基本計画」という。）を作成し、及びその実施を推進しなければならない。
２
基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進の意義に関する事項
二
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針に関する事項
三
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的な施策に関する事項
四
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針に関する事項
五
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画（災害対策基本法第二条第九号の防災業務計画、同条第十号の地域防災計画又は石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第三十一条第一項に規定する石油コンビナート等防災計画のうち、次条第一項各号に掲げる事項について定めた部分をいい、以下「推進計画」という。）の基本となるべき事項
六
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画（第六条第一項又は第二項に規定する者が日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関し作成する計画をいい、同条及び第七条第一項において「対策計画」という。）の基本となるべき事項
七
前各号に掲げるもののほか、推進地域における地震防災対策の推進に関する重要事項
３
前項第三号に掲げる事項については、原則として、その具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとする。
４
中央防災会議は、基本計画の作成及びその実施の推進に当たっては、次に掲げる事項について、適切に配慮するものとする。
一
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生の形態並びに日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する地震動及び津波の規模に応じて予想される災害の事態が異なることに鑑み、あらゆる災害の事態に対応することができるようにすること。
二
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたるおそれがあることに鑑み、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する調査研究の成果その他の地震防災に関する最新の科学的知見及び情報通信技術その他の先端的な技術の活用を通じて、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策をより効果的に行うことができるようにすること。
５
災害対策基本法第三十四条第二項の規定は、基本計画を作成し、又は変更した場合に準用する。
（推進計画）
第五条
第三条第一項の規定による推進地域の指定があったときは、災害対策基本法第二条第三号の指定行政機関（以下この項及び第八条において単に「指定行政機関」という。）の長（指定行政機関が内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の委員会又は災害対策基本法第二条第三号ロに掲げる機関若しくは同号ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあっては当該指定行政機関をいい、指定行政機関の長から事務の委任があった場合にあっては当該事務については当該委任を受けた同条第四号の指定地方行政機関（第四号及び第八条において単に「指定地方行政機関」という。）の長をいう。）及び同法第二条第五号の指定公共機関（以下この項及び第八条において単に「指定公共機関」という。）（指定公共機関から委任された業務については、当該委任を受けた同法第二条第六号の指定地方公共機関（第四号及び第八条において単に「指定地方公共機関」という。））は、同法第二条第九号の防災業務計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
避難施設その他の避難場所、避難路その他の避難経路、避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設その他の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等で政令で定めるものの整備に関する事項
二
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
三
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練に関する事項
四
関係指定行政機関、関係指定地方行政機関、関係地方公共団体、関係指定公共機関、関係指定地方公共機関その他の関係者との連携協力の確保に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災上重要な対策に関する事項で政令で定めるもの
２
第三条第一項の規定による推進地域の指定があったときは、災害対策基本法第二十一条に規定する地方防災会議等（市町村防災会議を設置しない市町村にあっては、当該市町村の市町村長）は同法第二条第十号の地域防災計画において、石油コンビナート等災害防止法第二十七条第一項に規定する石油コンビナート等防災本部及び同法第三十条第一項に規定する防災本部の協議会は同法第三十一条第一項に規定する石油コンビナート等防災計画において、前項各号に掲げる事項を定めるよう努めなければならない。
この場合において、市町村防災会議（市町村防災会議を設置しない市町村にあっては、当該市町村の市町村長。第十一条第一項において同じ。）は、第十一条第一項に規定する津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項を定めることができる。
３
第一項第一号に掲げる事項については、原則として、その具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとする。
４
推進計画は、基本計画を基本とするものとする。
（対策計画）
第六条
推進地域内において次に掲げる施設又は事業で政令で定めるものを管理し、又は運営することとなる者（前条第一項に規定する者を除き、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として基本計画で定める者に限る。）は、あらかじめ、当該施設又は事業ごとに、対策計画を作成しなければならない。
一
病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定かつ多数の者が出入りする施設
二
石油類、火薬類、高圧ガスその他政令で定めるものの製造、貯蔵、処理又は取扱いを行う施設
三
鉄道事業その他一般旅客運送に関する事業
四
前三号に掲げるもののほか、地震防災上の措置を講ずる必要があると認められる重要な施設又は事業
２
第三条第一項の規定による推進地域の指定の際、当該推進地域内において前項の政令で定める施設又は事業を現に管理し、又は運営している者（前条第一項に規定する者を除き、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として基本計画で定める者に限る。）は、当該指定があった日から六月以内に、対策計画を作成しなければならない。
３