この場合において、前項中「前項」とあるのは「特別手続第三条の四第一項」と、「日本銀行代理店」とあるのは「日本銀行歳入代理店」と読み替えるものとする。
第二十条
日本銀行は、第二十七条に規定する歳出支払未済繰越金の中で、振出日付から一年を経過した小切手の金額に相当するものを、毎月分ごとに取りまとめ、これを当該小切手の振出しに当たつて支出の決定をした官署支出官の所属庁の歳入徴収官の取扱いに係る歳入に組み入れ、翌月七日までに第三号書式の支払未済繰越金歳入組入報告書に集計表を添えてこれをその歳入徴収官に提出しなければならない。
第二十一条
日本銀行統轄店は、歳入金の収納に関する事務を第十四条の二第二項又は特別手続第三条第四項に規定する光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合、並びに第十四条の二第一項ただし書及び第十四条の三から第十四条の五まで並びに特別手続第三条第二項ただし書、第三項ただし書及び第七項から第九項までに定める方法により処理する場合における規程第二十一条の六第一項第一号から第七号まで及び第九号並びに同条第二項第一号から第四号までに掲げる納入告知書又は納付書、並びに第十九条の五第一項及び特別手続第三条の四第一項に定める方法により処理する場合の納入告知書又は納付書を除き、自店及び所属店の取扱いに係る納入告知書、納付書、現金払込書又は送付書の領収控その他の証拠書類を年度、会計、所管庁、取扱庁別に区分し、一月分をとりまとめ合計書を作成しともに保存しなければならない。
ただし、所属店がその取扱いに係る領収控の統轄店への送付に代え、受入金の払込みに関し使用する書類で財務大臣の定めるものを送付したときは、当該領収控は、当該所属店において毎日分をとりまとめて保存することができる。
前項本文の場合において、第十四条及び第十五条から第二十条までの規定により領収済通知書、振替済通知書又は支払未済繰越金歳入組入報告書に添えた集計表の控を年度、会計、所管庁、取扱庁別に区分したときは、当該証拠書類は毎日分をとりまとめて保存することができる。
第二十一条の二
日本銀行統轄店は、第十四条の二第一項及び特別手続第三条第二項の規定により送付された領収済通知書を毎日分とりまとめて保存しなければならない。
第二十一条の三
日本銀行本店は、第十四条の二第一項ただし書、第十四条の三から第十四条の五まで及び第十九条の五第一項並びに特別手続第三条第二項ただし書、第三項ただし書、第七項から第九項まで及び第三条の四第一項の規定による収納に係る記録を電磁的記録により保存しなければならない。
第二十一条の四
日本銀行代理店は、第十四条の八の規定による歳入の収納に係る記録を電磁的記録により保存しなければならない。
第三章　歳出金
第二十二条
削除
第二十三条
日本銀行は、センター支出官の振り出した小切手の提示を受けたときは、次の事項を調査し、その支払をしなければならない。
一
小切手は合式であるか
二
小切手はその振出日付から一年を経過したものでないか
三
小切手が日本銀行において毎年度所属歳出金の支払をすることができる期間経過後に提示されたものであるときは、その券面金額が第二十七条の規定により歳出支払未済繰越金として整理されたものであるか
前項の小切手が振出日付後一年を経過したものであるときは、その小切手の余白に支払期間経過の旨を記入し、これを提示した者に返付しなければならない。
ただし、手形交換所において提示を受けた場合は、手形交換所の規則に従い、これを提示した者に返付しなければならない。
第二十三条の二
日本銀行本店は、支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号。以下本章において「規程」という。）第三十七条第一項の規定によりセンター支出官から支払指図書の交付又は送信を受けたときは、前条第一項に準じて調査しなければならない。
第二十四条
日本銀行本店は、センター支出官から国庫金振替書の交付又は送信を受けたときは、第二十三条第一項に準じて調査し、その国庫金振替書に指定の通り振替の手続をし、第三号の二書式による振替済書をセンター支出官に交付し又は送信し、振替済通知書はこれを振替を受ける者に送付しなければならない。
第二十五条
日本銀行は、毎年度所属歳出金の返納金を戻し入れることができる期間内に、返納者から歳入徴収官等又は官署支出官が発した納入告知書又は納付書を添え、現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を返納者に交付しなければならない。
日本銀行は、毎年度所属歳出金の返納金を戻し入れることができる期間内に、国税資金支払命令官又は出納官吏から歳入徴収官等又は官署支出官が発した納入告知書又は納付書を添えて、国庫金振替書の交付を受け、歳出金に戻入れの請求を受けたときは、振替払出の手続をし、振替済書をその国税資金支払命令官又は出納官吏に交付しなければならない。
日本銀行は、前二項の場合において、返納金額に相当する金額を返納金の戻入れとして記入の手続をし、その旨をセンター支出官を経由して歳入徴収官等又は官署支出官に通知するため、返納金領収済通知情報をセンター支出官に送信しなければならない。
ただし、納入告知書、納付書又は国庫金振替書に電信による戻入れを要する旨の記載のあるときは、電信でその手続をするものとする。
第二項の場合において、その国庫金振替書が出納官吏事務規程第三十一条第二号に規定する第五十五条又は第五十六条の場合において発せられたものであるときは、出納官吏に交付する振替済書及び歳入徴収官等に送付する振替済通知書には、その表面余白に「相殺額」と記載するものとする。
第二十五条の二
日本銀行本店は、毎年度所属歳出金の返納金を戻し入れることができる期間内に、センター支出官から当該年度の歳出の金額に戻し入れるため国庫金振替書の交付又は送信を受けたときは、返納金額に相当する金額を返納金の戻入れとして記入の手続をし、その旨をセンター支出官を経由して歳入徴収官等又は官署支出官に通知するため、第二十四条の規定にかかわらず、返納金領収済通知情報をセンター支出官に送信しなければならない。
第二十五条の三
日本銀行代理店は、毎年度所属歳出金の返納金を戻し入れることができる期間内に、返納者から歳入徴収官等又は官署支出官が発した納入告知書又は納付書に係る納付情報により現金の納付を受けたときは、これを領収し、その旨をセンター支出官を経由して歳入徴収官等又は官署支出官に通知するため、返納金領収済通知情報についてはセンター支出官に、収納に係る記録については日本銀行本店に送信しなければならない。
この場合において、日本銀行代理店は、領収証書を返納者に交付することを要しない。
前項の場合において、日本銀行本店は、日本銀行代理店から収納に係る記録の送信を受けたときは、返納金額に相当する金額を返納金の戻入れとして記入の手続きをしなければならない。
前項の規定は、日本銀行本店が特別手続第三条の四第二項の規定により日本銀行歳入代理店から収納に係る記録の送信を受けた場合について準用する。
この場合において、前項中「前項」とあるのは「特別手続第三条の四第二項」と、「日本銀行代理店」とあるのは「日本銀行歳入代理店」と読み替えるものとする。
第二十六条
日本銀行本店は、センター支出官から規程第三十五条の規定により小切手振出済通知書の送付を受けたときは、小切手支払未済額の調査に利用しなければならない。
第二十七条
日本銀行本店は、センター支出官の振り出した小切手で、毎年度所属歳出金の支払をすることができる期間内に、支払を終らないものの金額を、小切手振出済通知書により算出し、その金額を翌年度へ繰越整理するため、前年度所属歳出金として払い出し、これを歳出支払未済繰越金として振替受入の整理をしなければならない。
第二十八条
日本銀行本店は、前条の手続をした後、前年度所属に係る小切手に対し支払をする場合においては、前条に規定する歳出支払未済繰越金から払い出さなければならない。
第二十九条
日本銀行本店は、第二十七条に規定する歳出支払未済繰越金で、第二十条の規定により歳入に組入れの手続をするものについては、小切手振出済通知書によりその払出しの手続をしなければならない。
第三十条
日本銀行本店は、規程第三十七条第一項の規定によりセンター支出官から支払指図書の交付又は送信を受けたときは、第三号の三書式による支払済書をセンター支出官に交付し又は送信し、その金額を歳出金として払い出し、その送金又は振込みの手続をしなければならない。
ただし、電信送金を要する旨の記載があるときは、電信でその手続をしなければならない。
第三十一条
日本銀行本店は、前条の規定により外国に在る受取人に送金の手続をする場合において、その交付を受けた資金が送金額に不足を生ずるときは、不足額補てんのため資金の交付を受けこれを補てんし、その旨を財務大臣に通知し、送金額に過剰を生じたときは、第四号書式の現金払込書を添え現金を歳入に納付する手続をしなければならない。
第三十二条
日本銀行本店は、センター支出官から規程第四十条第二項の規定による国庫金振替書の交付又は送信を受け、第二十四条の手続をする場合において、他店がその出納官吏の預託金の取扱店である場合には、その出納官吏の預託金に振替受入の手続をするとともに、その旨をその取扱店に通知し、振替済書をセンター支出官に交付し又は送信しなければならない。
ただし、国庫金振替書に電信振替を要する旨の記載のあるときは、電信でその通知をするものとする。
前項の通知を受けた日本銀行は、振替済通知書をその出納官吏に送付しなければならない。
第三十二条の二