事業団は、共済業務に係る債権について、その全部若しくは一部を放棄し、又はその効力を変更することができない。
ただし、当該債権を行使するため必要とする費用がその債権の額を超えるとき、当該債権の効力の変更が明らかに事業団に有利であるとき及びやむを得ない事由がある場合において文部科学大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（資産の交換等の制限）
第二十九条
事業団の資産は、これを交換し、適正な対価なくして譲渡し若しくは貸し付け、担保に供し、又は支払手段として用いてはならない。
ただし、事業団の目的を達成するため必要な場合において、文部科学大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（繰延資産）
第三十条
事業団は、第三十五条第一項の会計規程の定めるところにより、福祉事業に必要な施設の取得に当たり、当該施設の事業の開始までに要した費用のうち資産としての価値がなく事業の開始に係る年度において計上することが困難な費用について繰延資産に計上することができる。
この場合には、当該事業の開始に係る年度の決算期から五年以内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなければならない。
（有価証券の評価に関する基準額の特例）
第三十一条
共済業務において取得した有価証券の価額は、取得原価によるものとする。
ただし、当座資産として取得した有価証券について、時価と帳簿価額とに著しい差異がある場合には、当該事業年度末日において再評価し、帳簿価額を適正に修正しなければならない。
（貸倒引当金に関する特例）
第三十二条
事業団は、福祉勘定においては、毎事業年度末日において、貸付金、売掛金その他事業に係る未収金の総額の百分の二以内で文部科学大臣が定める金額に達するまでの金額を貸倒引当金として計上することができる。
（特別修繕引当金及び支払準備金）
第三十三条
事業団は、福祉勘定又は共済業務勘定においては、事業に使用されている施設について翌事業年度以降に大規模の修繕をすることが予定されている場合には、毎事業年度末日において、所要の金額を特別修繕引当金として計上することができる。
２
事業団は、短期勘定においては、毎事業年度末日において、当該事業年度における短期給付の請求額の総額の十二分の一に相当する金額を支払準備金として積み立て、翌事業年度末日まで据え置かなければならない。
（寄付金の運用利益金に関する会計処理）
第三十四条
法第二十三条第一項第四号に規定する寄付金の運用により生ずる利子その他の運用利益金（以下この条において「運用利益金」という。）は、これが発生した時点においては負債に計上するものとし、当該運用利益金の使途に充てるための費用が発生した時点において当該費用に相当する額を収益に振り替えるものとする。
（会計規程の作成）
第三十五条
事業団は、その財務及び会計に関し、法及びこれに基づく命令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。
２
事業団は、前項の会計規程を定めたときは、文部科学大臣に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
附　則
１
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
２
事業団は、当分の間、第二条第一項に規定する厚生年金勘定の内訳として、厚生年金経理及び職域年金経理の各経理単位を設け、当該勘定に係る貸借対照表及び損益計算書に各経理単位の内訳を記載した書類を添付するものとする。
３
財政融資資金法第七条第三項の規定により財務大臣が定める利率（預託期間が十年の預託金に係るものに限る。）が第二十四条の二第一号に規定する利率を下回っている間においては、同条の規定により厚生年金勘定に属する余裕金を他の勘定（助成勘定を除く。）に貸し付ける場合の貸付金に係る利率については、同条の規定にかかわらず、厚生年金保険事業等に係る財政の安定に配慮して文部科学大臣が別に定める利率によることができる。
４
附則第二項の場合における第十九条の規定の適用については、同条中「厚生年金勘定」とあるのは、「厚生年金勘定の厚生年金経理」とする。
５
事業団は、毎事業年度、附則第二項に規定する職域年金経理において損益計算上利益を生じたときは、その額を経過的長期給付積立金として積み立てなければならない。
６
第二十五条及び第二十六条の規定は、前項に規定する経過的長期給付積立金について準用する。
７
事業団は、軽減保険料率（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。第一号において「一元化法」という。）附則第八十五条第二項の規定により、第四号厚生年金被保険者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者をいう。以下この項において同じ。）の平成二十七年十月から平成四十一年八月までの月分の同法による保険料率として共済規程（共済法第四条第一項に規定する共済規程をいう。）で定める率をいう。第二号において同じ。）を定めたときは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額に相当する金額を、各月ごとに、附則第二項に規定する職域年金経理から同項に規定する厚生年金経理に繰り入れるものとする。
一
当該月に係る一元化法附則第八十五条第一項に規定する厚生年金保険法による保険料率に基づき算定された当該月の第四号厚生年金被保険者に係る同法による保険料の総額
二
当該月に係る軽減保険料率に基づき算定された当該月の第四号厚生年金被保険者に係る厚生年金保険法による保険料の総額
８
事業団は、当分の間、第三条第一項の規定にかかわらず、加入者及びその加入者を使用する学校法人等（共済法第十四条第一項に規定する学校法人等をいう。）の負担の軽減を図るため、附則第五項に規定する経過的長期給付積立金を第二条第一項に規定する退職等年金給付勘定へ繰り入れることができる。
９
前項の規定による繰入れを行う場合の当該繰入れの額の算定方法その他必要な事項は、文部科学大臣の定めるところによる。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
３
第二条による改正後の日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第四条第一項及び第三十条第三項の規定は、施行日以後の期間に係る利率について適用し、施行日前の期間に係る利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
２
第五条の規定による改正後の日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第四条第二項及び附則第三項の規定は、平成十三年四月一日以後の期間に係る利率について適用し、同日前の期間に係る利率については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（平成十五年度における会計処理等）
第二条
平成十五年度における事業団の会計処理は、この省令の施行後も、なお従前の例による。
第三条
平成十五年度分の法第三十二条第一項に規定する財務諸表及び業務報告書等は、第二条の規定による改正後の日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令の規定に基づき作成するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
（厚生年金保険給付積立金の当初額）
第二条
この省令による改正前の日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令（次条において「改正前財務会計省令」という。）第十九条に規定する長期給付積立金のうち、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第二十七条第一項の規定により実施機関積立金として積み立てられたものとみなされた額に相当する部分は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において、この省令による改正後の日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令（以下「改正後財務会計省令」という。）附則第四項の規定により読み替えられた改正後財務会計省令第十九条に規定する厚生年金保険給付積立金として積み立てられたものとみなす。
（経過的長期給付積立金の当初額）
第三条
改正前財務会計省令第十九条に規定する長期給付積立金のうち、その額から前条の規定により厚生年金保険給付積立金として積み立てられたものとみなされた額を控除した額に相当する部分は、施行日において、改正後財務会計省令附則第五項に規定する経過的長期給付積立金として積み立てられたものとみなす。
（退職等年金給付積立金管理運用方針に関する経過措置）
第四条
日本私立学校振興・共済事業団は、施行日前においても、改正後財務会計省令第二十五条の規定の例により、同条第一項に規定する退職等年金給付積立金管理運用方針を定め、これを公表することができる。
２
前項の規定により定められ、公表された退職等年金給付積立金管理運用方針は、施行日において改正後財務会計省令第二十五条の規定により定められ、公表されたものとみなす。
（経過的長期給付積立金管理運用方針に関する経過措置）
第五条
日本私立学校振興・共済事業団は、施行日前においても、改正後財務会計省令附則第六項において準用する改正後財務会計省令第二十五条の規定の例により、改正後財務会計省令附則第五項に規定する経過的長期給付積立金の管理及び運用の方針を定め、これを公表することができる。
２
前項の規定により定められ、公表された管理及び運用の方針は、施行日において改正後財務会計省令附則第六項において準用する改正後財務会計省令第二十五条の規定により定められ、公表されたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「通則法改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置）
第三条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、通則法改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る業務報告書又は事業報告書から適用する。
一
日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第十六条の二第三項
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（財務諸表及び業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置）
第二条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び業務報告書又は事業報告書から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び業務報告書又は事業報告書については、なお従前の例による。
一
日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第十六条及び第十六条の二
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。