この省令に定めるもののほか、特定侵害訴訟代理業務試験に関し必要な事項は、工業所有権審議会会長が工業所有権審議会に諮って定める。
第二章の二　実務修習
（実務修習の内容及び方法）
第二十一条の二
実務修習は、講義及び演習により行うものとし、一の実施期間内に、次の表の上欄に掲げる課程について、それぞれ同表の下欄に掲げる単位数以上行わなければならない。
課程
単位数
一　弁理士法及び弁理士の職業倫理
十六単位
二　特許及び実用新案に関する理論及び実務
五十七単位
三　意匠に関する理論及び実務
二十七単位
四　商標に関する理論及び実務
三十単位
五　工業所有権に関する条約その他の弁理士の業務に関する理論及び実務
十七単位
２
実務修習の単位の計算方法については、三十分を一単位とすることを基本とする。
３
実務修習の実施に当たっては、弁理士となるのに必要な技能及び高等の専門的応用能力の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行わなければならない。
４
講義については、多様なメディア（放送、インターネットその他の高度情報通信ネットワーク及び電磁的記録（法第七十五条に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に係る記録媒体をいう。）を高度に利用して、実務修習の実施場所以外の場所で修習させることができる。
第二十一条の三
実務修習の受講者（以下「修習生」という。）は、一の実施期間内に、前条第一項の表の上欄に掲げるすべての課程について、それぞれ同表の下欄に掲げる単位の修得（以下「課程の修得」という。）をしなければならない。
２
経済産業大臣は、修習生が疾病その他の事由により課程の一部を修得できなかった場合には、必要に応じ、当該修習生に対し、実務修習の実施期間内に補習その他適切な措置を講ずる。
（実務修習の一部免除）
第二十一条の四
実務修習を受けようとする者のうち、次の各号のいずれかに該当する者については、当該者の従事した事務等の内容に応じて第二十一条の二第一項の表の上欄の第二号から第四号までに掲げる課程のうち、いずれか一の課程（第四号に該当する者にあっては、同表の上欄の第二号から第五号までに掲げるすべての課程）の免除を申請することができる。
一
法第七条第一号に該当する者であって、当該者が所属する法人の特許及び実用新案、意匠又は商標のいずれかに関する出願書類（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第三条第三項の規定により出願書類とみなされるものを含む。）の作成の事務（法第七十五条の規定に違反しないで行われるものに限る。以下「工業所有権書類作成事務」という。）に専ら三年以上従事した者
二
法第七条第一号に該当する者であって工業所有権書類作成事務に係る補助業務に専ら五年以上従事した者
三
法第七条第一号に該当する者であって法第十一条第五号に該当する者
四
法第七条第二号に該当する者
五
法第七条第三号に該当する者
２
前項の規定により課程の免除を申請しようとする者は、様式第一により作成した実務修習の一部免除申請書に前項各号のいずれかに該当することを証する書類を添付し、経済産業大臣に提出しなければならない。
３
第一項の規定による申請は、第二十一条の六第一項の規定による実務修習の受講の申請と併せて行わなければならない。
４
経済産業大臣は、第二項の申請書を受理したときは、これを審査し、免除の申請がなされた課程を修得した者と同等以上の実務経験等を有している者と認めるときは、当該申請をした者に対し、当該申請に係る課程を免除することができる。
５
経済産業大臣は、前項の審査の結果を申請者に通知するものとする。
６
修習生は、第四項の規定により課程が免除された場合においては、実務修習の実施期間内において、免除された課程の修習を要しない。
（実務修習の日程等の公告）
第二十一条の五
実務修習の日程、実施場所及び受講の申請の受付期間その他実務修習の実施に関し必要な事項は、経済産業大臣があらかじめ官報で公告する。
（受講の申請）
第二十一条の六
実務修習を受けようとする者は、様式第二により作成した実務修習受講申請書に写真及び法第七条各号のいずれかに該当することを証する書類を添付し、当該申請書の受付期間内に経済産業大臣に提出しなければならない。
２
第二十一条の四第一項の規定による課程の免除を申請する場合には、実務修習受講申請書にその旨を記載しなければならない。
（手数料の納付）
第二十一条の七
法第十六条の十四第一項に規定する手数料は、実務修習受講申請書に、特許印紙をはって、これを納付しなければならない。
（実務修習の通知）
第二十一条の八
経済産業大臣は、第二十一条の六第一項の規定による実務修習の受講の申請があったときは、当該申請者に実務修習の日程及び実施場所を通知するものとする。
２
第二十一条の四第五項の通知は、前項の通知と併せて行う。
（実務修習の修了）
第二十一条の九
経済産業大臣は、第二十一条の三第一項の規定により、すべての課程（第二十一条の四第六項に該当する場合にあっては、免除された課程を除く。）の修得をした修習生に対して、実務修習を修了したことを証する書面（以下「実務修習修了証」という。）を交付する。
（修了証の再交付）
第二十一条の十
実務修習修了証の交付を受けた者は、実務修習修了証を破り、汚し、又は失ったときは、経済産業大臣に実務修習修了証の再交付を申請することができる。
（規定の適用）
第二十一条の十一
法第十六条の三第一項に規定する指定修習機関（以下単に「指定修習機関」という。）が同項に規定する実務修習事務（以下単に「実務修習事務」という。）を行う場合における第二十一条の三第二項、第二十一条の四第二項、第四項及び第五項、第二十一条の五、第二十一条の六第一項、第二十一条の七、第二十一条の八第一項、第二十一条の九、前条並びに様式第一の規定の適用については、これらの規定（第二十一条の七及び様式第一を除く。）中「経済産業大臣」とあるのは「指定修習機関」と、第二十一条の六第一項中「、様式第二により作成した実務修習受講申請書に写真及び法第七条各号のいずれかに該当することを証する書類を添付し」とあるのは「、法第十六条の六第一項に規定する修習事務規程の定めるところにより」と、第二十一条の七中「法第十六条の十四第一項に規定する手数料は、実務修習受講申請書に、特許印紙をはって」とあるのは「法第十六条の十四第二項の規定により認可を受けた手数料は、修習事務規程の定めるところにより」と、様式第一中「経済産業大臣」とあるのは「指定修習機関の長」とする。
（実務修習事務の範囲）
第二十一条の十二
法第十六条の三第一項の経済産業省令で定めるものは、実務修習実施要領（実務修習の目標並びにその基本的な内容及び方法を定める実務修習の実施の要領をいう。）を定める事務とする。
（指定の申請）
第二十一条の十三
法第十六条の三第二項の規定により指定修習機関の指定を受けようとする者は、様式第三により作成した指定修習機関指定申請書に次に掲げる書類を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
三
申請の日の属する事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
申請に係る意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び経歴を記載した書類
六
実務修習事務に従事する職員の氏名を記載した書類
七
組織及び運営に関する事項を記載した書類
八
実務修習事務を行おうとする事務所ごとの実務修習用設備の概要及び整備計画を記載した書類
九
現に行っている業務の概要を記載した書類
十
実務修習事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
十一
実務修習の講師及び指導者の選任に関する事項を記載した書類
十二
法第十六条の三第五項第一号及び第二号のいずれにも該当しない旨を誓約する書面
２
経済産業大臣は、前項各号に掲げるもののほか、指定のために必要な書類の提出を求めることができる。
（指定修習機関の名称等変更の届出）
第二十一条の十四
指定修習機関は、法第十六条の四第二項の規定による届出をしようとするときは、様式第四により作成した指定修習機関名称等変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（修習事務規程の記載事項）
第二十一条の十五
法第十六条の六第二項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
実務修習の実施期間
二
実務修習の受講の申請に関する事項
三
実務修習事務の手数料の額及び収納の方法に関する事項
四
実務修習の日程の公示方法その他実務修習の実施の方法に関する事項
五
実務修習の講師又は指導者の数、選任及び解任に関する事項（法第十六条の二第二項第三号に規定する弁理士としての経験年数に関する事項を含む。）
六
実務修習教材に関する事項
七
実務修習事務の一部委託に関する事項
八
実務修習修了証の発行に関する事項
九
実務修習事務に関する秘密の保持に関する事項
十
実務修習事務に関する公平の確保に関する事項
十一
実務修習事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
十二
その他実務修習事務に関し必要な事項
（修習事務規程の認可の申請）
第二十一条の十六
指定修習機関は、法第十六条の六第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、様式第五により作成した修習事務規程認可申請書に修習事務規程を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。
２