建設コンサルタントの登録に関すること。
十一
地質調査業者の登録に関すること。
十二
宅地建物取引業の免許及び宅地建物取引業者の監督に関すること。
十三
不動産特定共同事業の許可、小規模不動産特定共同事業の登録、特例事業及び適格特例投資家限定事業の届出の受理並びに不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者、特例事業者及び適格特例投資家限定事業者の監督に関すること。
十三の二
マンション管理業者及び管理業務主任者の登録及び監督に関すること。
十三の三
住宅宿泊管理業者の登録及び監督に関すること。
十三の四
賃貸住宅管理業者の登録及び監督に関すること。
十三の五
特定転貸事業者等の監督に関すること。
十三の六
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第二章（第六条第二項第三号を除く。）及び第三章（第十四条第二項第三号を除く。）の規定による届出の受理、確認及び承認に関すること。
十四
建政部の所掌事務に係る補助金等の交付及び都府県又は市町村に対する貸付けに関すること。
十五
国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策に係る計画に関する調査に関する事務のうち、都市計画に関すること。
十六
首都圏その他の各大都市圏及び東北地方その他の各地方のそれぞれの整備及び開発に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること（企画部の所掌に属するものを除く。）。
十六の二
地価の調査に関すること。
十六の三
地価の公示に関すること。
十六の四
不動産鑑定業者及び不動産鑑定士の登録及び監督に関すること。
十七
大都市の機能の改善に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること（企画部の所掌に属するものを除く。）。
十八
国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること（企画部の所掌に属するものを除く。）。
十九
豪雪地帯の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること（企画部の所掌に属するものを除く。）。
二十
都市計画及び都市計画事業に関すること（都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。）。
二十一
景観法の規定による良好な景観の形成に関し必要な勧告、助言又は援助に関すること（他部及び都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。）。
二十二
宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に関すること（都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。）。
二十三
民間都市開発の推進に関する特別措置法の規定による事業用地適正化計画の認定に関すること。
二十四
古都における歴史的風土の保存に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整に関すること（都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。）。
二十五
前各号に掲げるもののほか、建政部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（計画管理課の所掌事務）
第八十二条
計画管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
前条第一号、第二号、第十四号から第十六号まで、第十七号から第十九号まで及び第二十三号に掲げる事務に関すること。
二
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第七条の規定による大深度地下使用協議会の庶務に関すること（東北地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局を除く。）。
三
都市計画及び都市計画事業に関すること（関東地方整備局にあっては、都市整備課及び公園利活用推進センターの所掌に属するものを、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局にあっては、都市整備課の所掌に属するものを、東北地方整備局及び中国地方整備局にあっては、都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。）。
四
景観法の規定による良好な景観の形成に関し必要な勧告、助言又は援助に関すること（関東地方整備局にあっては、他部並びに都市整備課、住宅整備課、建築安全課及び公園利活用推進センターの所掌に属するものを、近畿地方整備局にあっては、他部並びに都市整備課、住宅整備課及び建築安全課の所掌に属するものを、中部地方整備局及び九州地方整備局にあっては、他部並びに都市整備課及び住宅整備課の所掌に属するものを、東北地方整備局及び中国地方整備局にあっては、他部及び都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。）。
五
宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に関すること（関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局にあっては、都市整備課の所掌に属するものを、東北地方整備局及び中国地方整備局にあっては、都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。）。
六
古都における歴史的風土の保存に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整に関すること（関東地方整備局にあっては、公園利活用推進センターの所掌に属するものを、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局にあっては、都市整備課の所掌に属するものを、東北地方整備局及び中国地方整備局にあっては、都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。）。
七
前各号に掲げるもののほか、建政部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（建設産業課の所掌事務）
第八十三条
建設産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第八十一条第三号から第七号まで、第七号の三から第十三号の六まで及び第十六号の二から第十六号の四までに掲げる事務に関すること。
二
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に関すること（河川部及び用地部の所掌に属するものを除き、中部地方整備局及び九州地方整備局にあっては、住宅整備課の所掌に属するものを、東北地方整備局及び中国地方整備局にあっては、都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。）。
（建設産業第一課の所掌事務）
第八十三条の二
建設産業第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第八十一条第三号から第七号まで及び第七号の三に掲げる事務に関すること。
二
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に関する事務のうち、建設業者に係るものに関すること（河川部及び住宅整備課の所掌に属するものを除く。）。
三
下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画に関する事務のうち、建設業者に係るものに関すること。
四
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第二章（第六条第二項第三号を除く。）の規定による届出の受理、確認及び承認に関すること。
（建設産業第二課の所掌事務）
第八十三条の三
建設産業第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第八十一条第九号から第十三号の五まで及び第十六号の二から第十六号の四までに掲げる事務に関すること。
二
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に関すること（河川部及び用地部並びに建設産業第一課及び住宅整備課の所掌に属するものを除く。）。
三
下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画に関すること（河川部及び用地部並びに建設産業第一課の所掌に属するものを除く。）。
四
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第三章（第十四条第二項第三号を除く。）の規定による届出の受理、確認及び承認に関すること。
（都市・住宅整備課の所掌事務）
第八十四条
都市・住宅整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、新住宅市街地開発法、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律、新都市基盤整備法及び大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の施行に関すること。
二
宅地開発事業に関する指導及び助成に関すること。
三
民間の宅地造成に関する調査に関すること。
四
都市計画及び都市計画事業に関する事務のうち、都市計画の同意又は都市計画事業の認可に関する技術的審査その他の技術的事項及び助成に関すること。
五
景観法の規定による良好な景観の形成に関し必要な勧告、助言又は援助に関する事務のうち、技術的事項及び助成に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。
六
宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に関する事務のうち、技術的事項に関すること。
七
土地区画整理事業の施行に関すること並びに土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業、住宅街区整備事業及び流通業務団地造成事業の指導、監督及び助成に関すること。
八
まちづくりに関する総合的な事業（主として住宅の供給を目的とするものを除く。）の指導及び助成に関すること。
九
駐車場の構造及び設備の認定に関すること。
十