前項に規定する工事の検査は、国土交通省令で定めるところにより、同項に規定する工事の途中においても、行うことができる。
３
国土交通大臣又は都道府県知事は、前二項の規定による検査の結果当該道路の構造が第三条第一項の許可、第十条第一項の許可又は第十二条第一項の許可を受けた工事方法に適合しないと認めるときは、それぞれ会社等に対し、当該道路の構造が当該許可を受けた工事方法に適合することとなるように工事方法の変更その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
４
国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項又は第二項の規定による検査の結果当該道路の構造が第十八条第二項の規定による届出に係る同項第二号の工事方法に適合しないと認めるときは、当該道路の有料道路管理者に対して、当該道路の構造が当該届出に係る工事方法に適合することとなるように工事方法の変更その他必要な措置をとるべき旨の要求（都道府県知事にあつては、勧告）をすることができる。
５
有料道路管理者は、国土交通大臣から前項の規定による要求を受けたときは、工事方法の変更その他必要な措置をとらなければならない。
６
都道府県知事は、第一項又は第二項の規定に基づき検査をしたときはその結果を、第三項又は第四項の規定に基づき必要な措置をとるべきことを命じ、又はその旨の勧告をしたときはその内容及びこれらに従つて地方道路公社又は有料道路管理者がとつた措置を国土交通大臣に報告しなければならない。
（高速自動車国道等の供用の開始）
第二十八条
国土交通大臣は、高速自動車国道又は指定区間内の一般国道について前条第一項の規定による検査をし、これを合格としたときは、遅滞なく、当該高速自動車国道又は指定区間内の一般国道の供用を開始しなければならない。
（指定区間外の一般国道等の供用の開始）
第二十九条
会社等は、第二十七条第一項の規定による検査（高速自動車国道又は指定区間内の一般国道に係るものを除く。）に合格したときは、その旨を当該道路の道路管理者に通知しなければならない。
２
前項の通知を受けた道路管理者は、遅滞なく、当該道路の供用を開始しなければならない。
３
有料道路管理者は、第二十七条第一項の規定による検査に合格した後でなければ、当該道路の供用を開始してはならない。
（会社管理高速道路の道路管理者が権限を行う場合の意見の聴取等）
第三十条
道路管理者は、会社管理高速道路について、次に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、機構及び会社の意見を聴かなければならない。
一
高速自動車国道法第十一条の二第一項の規定により同法第十一条各号に掲げる施設（同法第十一条の二第二項第三号に掲げるものを除く。）の高速自動車国道との連結を許可すること。
二
高速自動車国道法第十三条第一項（同法第十六条において準用する場合を含む。）の規定により特別沿道区域を指定すること。
三
道路法第二十八条の二第一項の規定により協議会を組織すること。
四
道路法第三十七条第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により道路の占用を禁止し、又は制限すること。
五
道路法第四十四条第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により道路に接続する区域を沿道区域として指定すること。
五の二
道路法第四十四条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により沿道区域の全部又は一部の区域を届出対象区域として指定すること。
六
道路法第四十七条の二十一第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により道路保全立体区域の指定をすること。
七
道路法第四十八条の二第一項又は第二項の規定による指定をすること。
八
道路法第四十八条の五第一項の規定により同法第四十八条の四第一号に掲げる施設について協議し、又は連結を許可すること。
九
道路法第四十八条の十七第二項の規定により協議すること。
九の二
道路法第四十八条の二十九の二第二項の規定により協議すること。
十
道路法第四十八条の三十第一項の規定による指定をすること。
十一
道路法第四十八条の六十第一項の規定により道路協力団体を指定すること。
十二
道路法第四十八条の六十二第一項の規定により報告をさせ、同条第二項の規定により必要な措置を講ずべきことを命じ、及び同条第三項の規定により指定を取り消すこと。
十三
道路法第四十八条の六十三の規定により情報の提供又は指導若しくは助言をすること。
十四
道路法第七十一条第一項又は第二項（同法第九十一条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により同法第三十七条第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に係る禁止等について処分をし、又は措置を命ずること。
２
道路管理者は、会社管理高速道路について、前項各号に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を機構及び会社に通知しなければならない。
（公社管理道路の道路管理者が権限を行う場合の意見の聴取等）
第三十一条
道路管理者は、地方道路公社が第十条第一項の許可を受けて新設し、若しくは改築し、第十四条の規定により維持、修繕及び災害復旧を行い、若しくは第十五条第一項の許可を受けて維持、修繕及び災害復旧を行う道路又は第十二条第一項の許可を受けて新設し、若しくは改築し、若しくは第十四条の規定により維持、修繕及び災害復旧を行う指定都市高速道路（以下「公社管理道路」と総称する。）について、次に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該地方道路公社の意見を聴かなければならない。
一
道路法第二十八条の二第一項の規定により協議会を組織すること。
二
道路法第三十七条第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により道路の占用を禁止し、又は制限すること。
三
道路法第四十四条第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により道路に接続する区域を沿道区域として指定すること。
三の二
道路法第四十四条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により沿道区域の全部又は一部の区域を届出対象区域として指定すること。
四
道路法第四十七条の二十一第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により道路保全立体区域の指定をすること。
五
道路法第四十八条の二第一項又は第二項の規定による指定をすること。
六
道路法第四十八条の五第一項の規定により同法第四十八条の四第一号に掲げる施設について協議し、又は連結を許可すること。
七
道路法第四十八条の十七第二項の規定により協議すること。
七の二
道路法第四十八条の二十九の二第二項の規定により協議すること。
八
道路法第四十八条の三十第一項の規定による指定をすること。
九
道路法第四十八条の六十第一項の規定により道路協力団体を指定すること。
十
道路法第四十八条の六十二第一項の規定により報告をさせ、同条第二項の規定により必要な措置を講ずべきことを命じ、及び同条第三項の規定により指定を取り消すこと。
十一
道路法第四十八条の六十三の規定により情報の提供又は指導若しくは助言をすること。
十二
道路法第七十一条第一項又は第二項（同法第九十一条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により同法第三十七条第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に係る禁止等について処分をし、又は措置を命ずること。
２
道路管理者は、公社管理道路について、前項各号に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該地方道路公社に通知しなければならない。
（道路管理者等に対する処分等の請求）
第三十二条
会社又は機構は、会社管理高速道路の管理に関し必要があると認めるときは、会社にあつては当該会社管理高速道路の道路管理者又は機構に対して、機構にあつては当該会社管理高速道路の道路管理者に対して、必要な処分等をすることを求めることができる。
２
地方道路公社は、公社管理道路の管理に関し必要があると認めるときは、当該公社管理道路の道路管理者に対して、必要な処分等をすることを求めることができる。
（占用料の徴収についての道路法の規定の適用）
第三十三条
会社管理高速道路及び公社管理道路に関する道路法第三十九条、第三十九条の二第五項及び第三十九条の七第四項の規定の適用については、同法第三十九条第一項中「道路管理者」とあるのは「道路整備特別措置法第二条第七項に規定する機構等（以下「機構等」という。）」と、同条第二項中「道路管理者である地方公共団体の条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」と、同法第三十九条の二第五項中「道路管理者である地方公共団体の条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」と、同法第三十九条の七第四項中「道路管理者」とあるのは「機構等」と、「同項の条例（指定区間内の国道にあつては、同項の政令）」とあるのは「同項の政令」と、「当該条例又は当該政令」とあるのは「当該政令」とする。
（連結料の徴収についての道路法等の規定の適用）
第三十四条
会社管理高速道路及び公社管理道路に関する道路法第四十八条の七の規定の適用については、同条第一項中「道路管理者」とあるのは「機構等」と、同条第二項中「道路管理者である地方公共団体の条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」とする。
２
会社管理高速道路に関する高速自動車国道法第十一条の四第一項の規定の適用については、同項中「国」とあるのは、「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」とする。
（違法放置等物件の保管についての道路法の規定の適用）
第三十五条