この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
保険契約者
共済契約者
保険契約
共済契約
内閣府令
厚生労働省令
保険契約者等
共済契約者等
顧客
利用者
被保険者
被共済者
保険料
共済掛金
内閣総理大臣
行政庁
２
前項の規定により保険業法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二百八十三条第二項第三号
特定保険募集人
共済代理店
第二百八十三条第四項
第一項の規定は
第一項の規定は、
妨げず、また、前項の規定は保険募集再委託者から保険募集再受託者等に対する求償権の行使を妨げない
妨げない
第二百八十三条第五項
第一項及び第三項
第一項
第二百九十四条第一項
、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険（団体又はその代表者を保険契約者とし、当該団体に所属する者を被保険者とする保険をいう。次条、第二百九十四条の三第一項及び第三百条第一項において同じ。）に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為（当該団体保険に係る保険契約の保険募集を行った者以外の者が行う当該加入させるための行為を含み、当該団体保険に係る保険契約者又は当該保険契約者と内閣府令で定める特殊の関係のある者が当該加入させるための行為を行う場合であって、当該保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されることが期待できると認められるときとして内閣府令で定めるときにおける当該加入させるための行為を除く。次条及び第三百条第一項において同じ。）
又は共済募集
保険契約者等の保護に資する
共済契約者等（共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者をいう。以下同じ。）の保護に資する
第二百九十四条第三項第一号
商号、名称又は氏名
名称
第二百九十四条の二
、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為
又は共済募集
締結等（保険契約の締結又は保険契約への加入をいう。以下この条において同じ。）
締結
締結等に
締結に
第二百九十四条の三第一項
自らが保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入させるための行為に係る業務その他の保険募集
共済募集
この法律
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律
保険募集の業務を第三者に委託する場合における当該保険募集の業務の的確な遂行、二以上の
二以上の
保険募集人指導事業
共済募集人指導事業
第三百条第一項
、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為
又は共済募集
行為（自らが締結した又は保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関しては第一号に掲げる行為（被保険者に対するものに限る。）に限り、次条に規定する特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介に関しては同号に規定する保険契約の契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為及び第九号に掲げる行為を除く。）
行為
第三百条第一項第七号
契約者配当又は社員に対する剰余金の分配
契約者割戻し（中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第二十一条第一項に規定する契約者割戻しをいう。）
第三百条第一項第八号
第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。第三百一条において同じ。）に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第十三条に規定する特定関係者
第三百条第二項
第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第五条第二項各号
第三百三条
限るものとし、生命保険募集人にあっては生命保険会社の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限り、少額短期保険募集人にあっては少額短期保険業者の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限る
限る
第三百七条の見出し
登録の取消し等
共済募集の停止
第三百七条第一項
次の各号のいずれかに該当するときは、第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消し、又は
第三号に該当するときは、
業務の全部若しくは一部
共済募集
第三百七条第一項第三号
この法律又はこの法律
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律又は同法
保険募集
共済募集
第五章　雑則
（共済団体に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定の適用の特例）
第五十六条
共済団体に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第六十五条第一項第三号（同法第百七十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）、この法律」とする。
（認可等の条件）
第五十七条
行政庁は、この法律又はこの法律において準用する保険業法の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。
（認可の失効）
第五十八条
共済団体が次の各号のいずれかに該当する場合には、第三条の認可は、その効力を失う。
一
第四条第一項の共済事業を廃止したとき。
二
解散したとき（設立又は合併（当該合併により共済団体を設立するものに限る。）を無効とする判決が確定したときを含む。）。
三
共済契約の全部に係る共済契約の移転をしたとき。
四
当該認可を受けた日から六月以内に第四条第一項の共済事業を開始しなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ行政庁の承認を受けたときを除く。）。
（行政庁の告示）
第五十九条
次に掲げる場合には、行政庁は、その旨を官報又は公報で告示するものとする。
一
第三十三条第一項又は第三十四条の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたとき。
二
第三十四条又は第三十五条の規定により第三条の認可を取り消したとき。
三
前条の規定により第三条の認可がその効力を失ったとき。
（共済契約の移転等に係る公告の期間）
第六十条
共済団体は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日までの間、継続して当該各号に規定する方法による公告をしなければならない。
一
第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の規定による公告を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第四号に掲げる方法によりするとき。
当該公告に付記した異議を述べることができる期間を経過する日
二
次に掲げる公告を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第三号又は第四号に掲げる方法によりするとき。
当該公告の開始後一月を経過する日
イ
第三十七条第一項、第三十九条又は第四十七条第一項及び第二項においてそれぞれ読み替えて準用する保険業法第百四十条第一項、第百四十六条第一項若しくは第百五十条第一項又は第百六十六条第一項の規定による公告
ロ
第四十三条の規定による公告
（行政庁）
第六十一条
この法律及びこの法律において準用する保険業法における行政庁は、一の都道府県の区域を越えない区域において共済事業を行う旨を共済規程に定める共済団体については都道府県知事、その他の共済団体については厚生労働大臣とする。
（厚生労働省令への委任）
第六十二条
この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出その他この法律を実施するために必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（権限の委任）
第六十三条
この法律及びこの法律において準用する保険業法による厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県労働局長に行わせることができる。
（経過措置）
第六十四条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に従い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第六章　罰則
第六十五条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
不正の手段により第三条の認可を受けたとき。
二
第八条の規定に違反して、他人に共済事業を行わせたとき。
第六十六条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一