議員以外の者が議院内部において秩序をみだしたときは、議長は、これを院外に退去させ、必要な場合は、これを警察官庁に引渡すことができる。
第百十九条
各議院において、無礼の言を用い、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。
第百二十条
議院の会議又は委員会において、侮辱を被つた議員は、これを議院に訴えて処分を求めることができる。
第十五章　懲罰
第百二十一条
各議院において懲罰事犯があるときは、議長は、先ずこれを懲罰委員会に付し審査させ、議院の議を経てこれを宣告する。
委員会において懲罰事犯があるときは、委員長は、これを議長に報告し処分を求めなければならない。
議員は、衆議院においては四十人以上、参議院においては二十人以上の賛成で懲罰の動議を提出することができる。
この動議は、事犯があつた日から三日以内にこれを提出しなければならない。
第百二十一条の二
会期の終了日又はその前日に生じた懲罰事犯で、議長が懲罰委員会に付することができなかつたもの並びに懲罰委員会に付され、閉会中審査の議決に至らなかつたもの及び委員会の審査を終了し議院の議決に至らなかつたものについては、議長は、次の国会の召集の日から三日以内にこれを懲罰委員会に付することができる。
議員は、会期の終了日又はその前日に生じた事犯で、懲罰の動議を提出するいとまがなかつたもの及び動議が提出され議決に至らなかつたもの並びに懲罰委員会に付され、閉会中審査の議決に至らなかつたもの及び委員会の審査を終了し議院の議決に至らなかつたものについては、前条第三項に規定する定数の議員の賛成で、次の国会の召集の日から三日以内に懲罰の動議を提出することができる。
前二項の規定は、衆議院にあつては衆議院議員の総選挙の後最初に召集される国会において、参議院にあつては参議院議員の通常選挙の後最初に召集される国会において、前の国会の会期の終了日又はその前日における懲罰事犯については、それぞれこれを適用しない。
第百二十一条の三
閉会中、委員会その他議院内部において懲罰事犯があるときは、議長は、次の国会の召集の日から三日以内にこれを懲罰委員会に付することができる。
議員は、閉会中、委員会その他議院内部において生じた事犯について、第百二十一条第三項に規定する定数の議員の賛成で、次の国会の召集の日から三日以内に懲罰の動議を提出することができる。
第百二十二条
懲罰は、左の通りとする。
一
公開議場における戒告
二
公開議場における陳謝
三
一定期間の登院停止
四
除名
第百二十三条
両議院は、除名された議員で再び当選した者を拒むことができない。
第百二十四条
議員が正当な理由がなくて召集日から七日以内に召集に応じないため、又は正当な理由がなくて会議又は委員会に欠席したため、若しくは請暇の期限を過ぎたため、議長が、特に招状を発し、その招状を受け取つた日から七日以内に、なお、故なく出席しない者は、議長が、これを懲罰委員会に付する。
第十五章の二　政治倫理
第百二十四条の二
議員は、各議院の議決により定める政治倫理綱領及びこれにのつとり各議院の議決により定める行為規範を遵守しなければならない。
第百二十四条の三
政治倫理の確立のため、各議院に政治倫理審査会を設ける。
第百二十四条の四
前条に定めるもののほか、政治倫理審査会に関する事項は、各議院の議決によりこれを定める。
第十六章　弾劾裁判所
第百二十五条
裁判官の弾劾は、各議院においてその議員の中から選挙された同数の裁判員で組織する弾劾裁判所がこれを行う。
弾劾裁判所の裁判長は、裁判員がこれを互選する。
第百二十六条
裁判官の罷免の訴追は、各議院においてその議員の中から選挙された同数の訴追委員で組織する訴追委員会がこれを行う。
訴追委員会の委員長は、その委員がこれを互選する。
第百二十七条
弾劾裁判所の裁判員は、同時に訴追委員となることができない。
第百二十八条
各議院は、裁判員又は訴追委員を選挙する際、その予備員を選挙する。
第百二十九条
この法律に定めるものの外、弾劾裁判所及び訴追委員会に関する事項は、別に法律でこれを定める。
第十七章　国立国会図書館、法制局、議員秘書及び議員会館
第百三十条
議員の調査研究に資するため、別に定める法律により、国会に国立国会図書館を置く。
第百三十一条
議員の法制に関する立案に資するため、各議院に法制局を置く。
各法制局に、法制局長一人、参事その他必要な職員を置く。
法制局長は、議長が議院の承認を得てこれを任免する。
但し、閉会中は、議長においてその辞任を許可することができる。
法制局長は、議長の監督の下に、法制局の事務を統理する。
法制局の参事その他の職員は、法制局長が議長の同意及び議院運営委員会の承認を得てこれを任免する。
法制局の参事は、法制局長の命を受け事務を掌理する。
第百三十二条
各議員に、その職務の遂行を補佐する秘書二人を付する。
前項に定めるもののほか、主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができる。
第百三十二条の二
議員の職務の遂行の便に供するため、議員会館を設け、各議員に事務室を提供する。
第十八章　補則
第百三十三条
この法律及び各議院の規則による期間の計算は、当日から起算する。
附　則
この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
議院法は、これを廃止する。
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故について、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の委員長及び委員の推薦、その要請を受けて国政に関する調査を行うこと等のため、附則第十項の法律がその効力を有する間、国会に、東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会（以下「両院合同協議会」という。）を置く。
両院合同協議会は、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の要請を受けた場合において必要があると認めるときは、当該要請に係る事項について、国政に関する調査を行うことができる。
第百四条の規定は、前項の規定による国政に関する調査を行う場合における両院合同協議会について準用する。
前二項に定めるもののほか、両院合同協議会の組織、運営その他の事項については、両議院の議決によりこれを定める。
国会に、別に法律で定めるところにより、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会を置く。
内閣は、当分の間毎年、国会に、前項の法律の規定により送付を受けた東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置に関する報告書を提出しなければならない。
附　則
１
この法律は、公布の日から、これを施行する。
附　則
１
この法律は、第二十二回国会の召集の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の規定は、第二十九回国会の召集の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、第九十二回国会の召集の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、次の常会の召集の日から施行する。
附　則
１
この法律は、第百五回国会の召集の日から施行する。
附　則
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
この法律は、第百二十一回国会の召集の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、第百二十二回国会の召集の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、次の常会の召集の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、次の常会の召集の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第二条及び附則第五条の規定
第百四十六回国会の召集の日
二
第三条の規定
次の常会の召集の日
三
第四条並びに附則第四条及び第六条の規定
内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日
附　則
１
この法律は、次の常会の召集の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（適用区分）
第二条
この法律による改正後の国会法第百九条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示される総選挙又は当該総選挙に係る再選挙若しくは補欠選挙において選出される衆議院の比例代表選出議員及び施行日以後その期日を公示される通常選挙又は当該通常選挙に係る再選挙若しくは補欠選挙において選出される参議院の比例代表選出議員について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された総選挙又は当該総選挙に係る再選挙若しくは補欠選挙において選出される衆議院の比例代表選出議員及び施行日の前日までにその期日を公示された通常選挙又は当該通常選挙に係る再選挙若しくは補欠選挙において選出される参議院の比例代表選出議員については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、平成十三年一月六日以後初めて召集される国会の召集の日から施行する。
附　則
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を経過した日から施行する。
ただし、第六章の規定（国会法第十一章の二の次に一章を加える改正規定を除く。）並びに附則第四条、第六条及び第七条の規定は公布の日以後初めて召集される国会の召集の日から、附則第三条第一項、第十一条及び第十二条の規定は公布の日から施行する。
（この法律の施行までの間の国会法の適用に関する特例）
第四条
第六章の規定による改正後の国会法第六章の二、第八十三条の四、第八十六条の二、第百二条の六、第百二条の七及び第百二条の九第二項の規定は、同法第六十八条の二に規定する憲法改正原案については、この法律が施行されるまでの間は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日（その日において国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合にあっては、その日後初めて召集される国会の召集の日から起算して十日を経過した日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第七条第一項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第二条第三項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定
公布の日
（その他の経過措置の政令への委任）
第八十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）の施行の日から施行する。
ただし、第三条及び次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２
情報監視審査会の委員の選任のために必要な行為その他情報監視審査会の設置のために必要な準備行為は、この法律の施行前においても行うことができる。
（検討）
３
この法律の施行後、我が国が国際社会の中で我が国及び国民の安全を確保するために必要な海外の情報を収集することを目的とする行政機関が設置される場合には、国会における当該行政機関の監視の在り方について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
４
情報監視審査会における調査スタッフの能力の向上、効果的な調査手法の開発その他情報監視審査会の調査機能の充実強化のための方策については、国会において、常に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
５
政府は、この法律の施行後速やかに、行政機関が保有する特定秘密以外の公表しないこととされている情報の取扱いの適正を確保するための仕組みを整備するものとし、当該情報の提供を受ける国会における手続及びその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。