第百八十三条において準用する第百十九条第三項
第百三条第一項
第百七条
第百八十三条において準用する第百七条
第百五条の見出し並びに同条第七項第一号及び第二号、第十一項、第十三項並びに第十四項
武力攻撃原子力災害
緊急対処事態における攻撃による原子力災害
第百九条第一項及び第百五十三条
前二条
第百八十三条において準用する前二条
第百九条第三項
第百七条第三項
第百八十三条において準用する第百七条第三項
第百十条
第百七条第二項
第百八十三条において準用する第百七条第二項
第百二十条及び第百七十一条第一項
前三条
第百八十三条において準用する前三条
第百二十一条第一項
第百二十一条第一項
第百八十三条において準用する同法第百二十一条第一項
第百五十一条第一項
第百五十三条
第百八十三条において準用する第百五十三条
第百五十二条第二項
次条
第百八十三条において準用する次条
第百五十五条第二項
第百五十五条第一項
第百八十三条において準用する同法第百五十五条第一項
第百五十九条第二項及び第百六十条第二項
第八十五条第一項
第百八十三条において準用する第八十五条第一項
第百六十条第一項
第七十条第一項
第百八十三条において準用する第七十条第一項
第百六十一条第二項
第二十九条第一項
第百八十三条において準用する第二十九条第一項
第六十七条第二項
第百八十三条において準用する第六十七条第二項
第六十九条第二項
第百八十三条において準用する第六十九条第二項
第七十九条第二項
第百八十三条において準用する第七十九条第二項
第百六十五条第一項
第十二条第一項
第百八十三条において準用する第十二条第一項
第百六十六条
第十四条第一項
第百八十三条において準用する第十四条第一項
第百六十七条
第七十六条第一項
第百八十三条において準用する第七十六条第一項
第百六十八条第一項及び第三項
第百六十四条から前条まで
第百八十三条において準用する第百六十四条から前条まで
第百六十八条第一項
第百六十五条第二項
第百八十三条において準用する第百六十五条第二項
第二章
第百八十三条において準用する第二章（第五十六条、第六十条、第六十八条及び第七十三条第一項を除く。）
第三章
第百八十三条において準用する第三章（第八十八条及び第九十三条を除く。）
第四章
第百八十三条において準用する第四章
第百五十九条から第百六十一条まで
第百八十三条において準用する第百五十九条、第百六十条並びに第百六十一条第二項及び第三項
第百六十八条第二項
第四十二条第一項
第百八十三条において準用する第四十二条第一項
第百六十四条
第百八十三条において準用する第百六十四条
第百七十一条第一項
第百四十一条
第百八十三条において準用する第百四十一条
第九章　雑則
（大都市の特例）
第百八十四条
第三章第一節（第七十六条及び第七十九条第二項（第七十一条第二項に係る部分を除く。）を除き、前条において準用する場合を含む。）並びに第百四十八条、第百四十九条、第百五十七条第二項、第百五十九条第二項（前条において準用する場合を含む。）及び第百六十条第二項（前条において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は都道府県知事が処理することとされている事務は、指定都市においては、指定都市又は指定都市の長が処理するものとする。
この場合においては、これらの規定中都道府県又は都道府県知事に関する規定は、指定都市又は指定都市の長に関する規定として指定都市又は指定都市の長に適用があるものとする。
２
前項の場合における第七十四条の規定の適用については、同条第一項中「避難先地域を管轄する都道府県知事」とあるのは「避難先地域を管轄する都道府県知事を経由して、避難先地域となる当該都道府県の区域内の指定都市の長」と、同条第二項中「当該被災者が発生した地域を管轄する都道府県知事」とあるのは「当該被災者が発生した地域を管轄する都道府県知事を経由して、当該被災者が発生した当該都道府県の区域内の指定都市の長」とする。
３
第一項の場合において、指定都市の長は、第百四十八条第一項の規定による指定をし、又は第百四十九条の規定による届出があったときは、速やかに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
（特別区についてのこの法律の適用等）
第百八十五条
この法律の適用については、特別区は、市とみなす。
２
第六十二条第二項から第四項まで（これらの規定を第六十九条第二項（第百八十三条において準用する場合を含む。）及び第百八十三条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに第六十六条第一項及び第七十条（これらの規定を第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定は、特別区の長が避難住民を誘導する場合について準用する。
この場合において、第六十二条第二項中「消防に関する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合（以下「消防組合」という。）の管理者又は長（地方自治法第二百八十七条の三第二項（同法第二百九十一条の十三において準用する場合を含む。）の規定により管理者又は長に代えて理事会を置く消防組合にあっては、理事。以下同じ。）」とあり、同条第四項中「当該消防組合の管理者又は長」とあるのは「都知事」と、同条第二項及び第四項中「当該消防組合を組織する市町村」とあるのは「特別区」と、「当該市町村」とあるのは「当該特別区」と、「当該消防組合の消防長」とあるのは「特別区の消防長」と、「消防団長」とあるのは「当該特別区の消防団長」と読み替えるものとする。
（事務の区分）
第百八十六条
この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務（都道府県警察が処理することとされているものを除く。）は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（政令への委任）
第百八十七条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第十章　罰則
第百八十八条
第百三条第三項（同条第五項（第百八十三条において準用する場合を含む。）及び第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長若しくは地方公共団体の長の命令又は第百六条（第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による原子力規制委員会（事業所外運搬に係る事実の発生の場合にあっては、原子力規制委員会及び国土交通大臣）の命令に従わなかった者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第百八十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
一
第八十一条第三項（第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事（第七十六条第一項（第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定によりその権限を市町村長が行う場合にあっては、当該市町村長）の保管命令又は第八十一条第四項（第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長の保管命令に従わず、特定物資を隠匿し、損壊し、廃棄し、又は搬出した者
二
第百五十七条第一項の規定に違反して同項の特殊信号若しくは身分証明書をみだりに使用し、又は第百五十八条第一項の規定に違反して同項の特殊標章若しくは身分証明書をみだりに使用した者
第百九十条
第百五十五条第一項（第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による都道府県公安委員会の禁止又は制限に従わなかった車両の運転者は、三月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
第百九十一条
第百八条第一項第一号から第三号まで、第五号又は第六号（これらの規定を同条第二項（第百八十三条において準用する場合を含む。）及び第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長若しくは都道府県知事又は市町村長、消防組合の管理者若しくは長若しくは警視総監若しくは道府県警察本部長の命令に従わなかった者は、五十万円以下の罰金に処する。
第百九十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第八十四条第一項若しくは第二項（これらの規定を第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項（第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者
二
第百五条第一項前段（第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、内閣総理大臣及び原子力規制委員会（事業所外運搬に係る事実の発生の場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣）又は関係地方公共団体の長に通報しなかった原子力防災管理者
三
第百二十五条第七項（第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、国宝又は特別史跡名勝天然記念物の滅失、毀損その他の被害を防止するため必要な措置の実施を拒み、又は妨げた者
第百九十三条
第百二条第七項（第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による警察官若しくは海上保安官の制限若しくは禁止若しくは退去命令又は第百十四条（第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による市町村長、都道府県知事、警察官若しくは海上保安官若しくは出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官の制限若しくは禁止若しくは退去命令に従わなかった者は、三十万円以下の罰金又は拘留に処する。
第百九十四条