鉱業法施行規則
鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）の規定に基き、および同法を実施するため、鉱業法施行規則を次のように制定する。
目次
第一章　通則
（第一条―第三条の二）
第二章　鉱業権の設定又は変更の出願等の手続
第一節　出願による鉱業権の設定又は変更の出願等の手続
（第四条―第二十一条）
第二節　特定開発者の選定による鉱業権の設定又は変更の申請等の手続
（第二十二条―第二十二条の八）
第三章　租鉱権の設定または変更の申請等の手続
（第二十三条―第二十六条）
第四章　鉱業の実施
（第二十六条の二―第四十四条）
第四章の二　鉱物の探査の許可等の手続
（第四十四条の二―第四十四条の十四）
第五章　決定の申請及び意見の聴取の手続
（第四十五条―第五十六条）
第六章　補則
（第五十七条―第六十一条）
附則
第一章　通則
（書面等の作成）
第一条
鉱業に関する出願、申請、届出および登録免許税の納付の書面ならびに図面は、一件ごとに作成しなければならない。
（書面等の提出の日）
第二条
前条の書面又は図面を郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者が送達する同条第三項に規定する信書便物（以下「信書便物」という。）として提出した場合は、引受時刻証明の取扱いとしたときを除く外、通信日付印の表示の日に提出したものとみなす。
通信日付印の表示がない場合又は不分明な場合において、書面又は図面を提出した者が郵便物又は信書便物の受領証によつて提出の日を証明したときも同様とする。
（出願番号等）
第二条の二
経済産業大臣又は経済産業局長は、鉱業権の設定若しくは変更の願書若しくは申請書又は租鉱権の設定若しくは変更の申請書を受理したときは、様式第一による出願番号又は申請番号を当該願書又は申請書に付し、これを当該出願人又は申請人に通知しなければならない。
（設定の出願の方法）
第二条の三
鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号。以下「法」という。）第二十一条第二項の経済産業省令で定める方法は、引受時刻証明の取扱いとした第一種郵便物、信書便物のうち引受け及び配達の記録がなされたもの又は電子情報処理組織（経済産業大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、同条第一項の規定による出願をしようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用するものであつて法第二十七条第一項の願書を発した日時を記録する機能を備えたものとする。
（公示の方法）
第三条
法第百四十一条の規定による処分の要旨の公示は、経済産業省又は経済産業局の掲示場に掲示するとともに、インターネットを利用することにより、これを行う。
（鉱区等の表示の方法）
第三条の二
鉱区の形状を示す多角形の頂点となる地点（以下「鉱区の頂点」という。）および租鉱区の形状を示す多角形の頂点となる地点（以下「租鉱区の頂点」という。）の位置は、測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）に基づく平面直角座標系（平成十四年一月国土交通省告示第九号で定めるものをいう。）による座標値で表示するものとする。
第二章　鉱業権の設定又は変更の出願等の手続
第一節　出願による鉱業権の設定又は変更の出願等の手続
（願書の様式等）
第四条
法第二十一条第一項の規定により鉱業権の設定の出願をしようとする者は、様式第二による願書に、様式第二十六により次に掲げる事項を明示した区域図四葉を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
一
出願の区域の所在地
二
出願の区域の面積
三
目的とする鉱物の名称
四
縮尺
五
出願の区域の形状を示す多角形の頂点となる地点（以下「出願の区域の頂点」という。）及び右回りに付したその番号
六
前条の平面直角座標系による出願の区域の頂点の座標値
七
出願の区域の境界線
八
出願の区域及びその付近における地形
２
前項の願書には、二人以上共同して出願しようとするときは、共同鉱業出願人の全員が記名又は署名しなければならない。
３
第一項の願書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
ただし、二通以上の願書を同時に同一経済産業局長に提出しようとするときは、第一号、第六号及び第七号に規定する書類は、一通をもつて足りる。
一
戸籍の謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書又は日本国民若しくは日本国法人であることを証する書面
二
様式第二の一による事業計画書
三
事業に要する資金の額及びその調達方法を記載した書類並びにこの資金の調達方法を確認すべき書類
四
出願人が法人である場合にあつては、直前三年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書、定款並びに役員の履歴書
五
主たる技術者の履歴書
六
鉱物の掘採に係る体制を記載した書面
七
法第二十九条第一項第三号イからハまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
八
鉱害賠償が生じた場合に備えた支払い能力を証する書面その他経理的基礎及び技術的能力を確認するために必要となる書類
４
前項の規定にかかわらず、経済産業局長が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第三項の規定により都道府県知事（同法第三十条の十第一項の規定により指定情報処理機関に行わせることとした場合にあつては、指定情報処理機関。第十一条第四項において同じ。）から鉱業権の設定を受けようとする者が日本国民である事実を証する本人確認情報の提供を受けるときは、第一項の願書には、当該事実を証する書面を添付することを要しない。
（鉱区税の納付等に関する証明書）
第四条の二
一般試掘権者がその試掘鉱区において採掘出願をしようとするときは、前条第一項の願書に、当該試掘鉱区につき現に鉱区税を滞納していないことを証する書面又は現に鉱区税を滞納していることが天災その他やむを得ない事由によるものであることを証する書面（以下「納税証明書等」と総称する。）を添えて提出しなければならない。
２
前項の規定により納税証明書等を提出した後、採掘出願の許可又はその他の処分に係る通知を受ける前において、更に当該試掘鉱区に係る鉱区税の納期限が経過したときは、その鉱区税に係る納税証明書等を経済産業局長に提出しなければならない。
（鉱床説明書）
第四条の三
採掘出願をしようとする者は、第四条第一項の願書に、様式第三により作成した鉱床説明書を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
（面積超過の理由書）
第五条
鉱業権の設定または変更の出願であつて、鉱業出願地または鉱区の面積が三百五十ヘクタールをこえる場合は、願書にその理由書を添えて提出しなければならない。
（共同鉱業出願人の代表者）
第六条
共同鉱業出願人は、願書とともに、全員が記名又は署名した代表者選定の届書を経済産業局長に提出しなければならない。
２
共同鉱業出願人は、願書に代表者を表示して、前項の届書に代えることができる。
３
共同鉱業出願人は、代表者を変更したときは、全員が記名又は署名した届書を経済産業局長に提出しなければならない。
４
第一項及び第二項の規定は、鉱業出願人の地位の承継により鉱業出願人となるべき者が二人以上である場合に準用する。
（鉱業出願地の増減）
第七条
法第三十条第一項の規定により鉱業出願地の増減の出願をしようとする者は、様式第四による願書に、第四条第一項各号に掲げる事項のほか、様式第二の一による事業計画書及び新旧鉱業出願地の関係を明示した区域図四葉を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
２
第四条第二項及び第三項（第一号及び第七号を除く。）の規定は前項の願書に、第四条の二及び第四条の三の規定は採掘出願地の増加又は増加及び減少の出願に準用する。
（鉱業出願人の地位の承継）
第八条
法第三十六条第一項の規定により旧鉱業出願人の地位を承継しようとする者は、様式第五による願書を経済産業局長に提出しなければならない。
２
法第三十六条第二項の規定により鉱業出願人の承継人が旧鉱業出願人の地位を承継しようとするときは、当該承継人は、様式第六による願書に、その原因たる事実を証する書面を添えて提出しなければならない。
３
法第三十六条第三項の規定により相続人その他の一般承継人が旧鉱業出願人の地位を承継しないときは、当該承継人は、様式第六の一による届書に、その原因たる事実を証する書面を添えて提出しなければならない。
４
第四条第二項から第四項までの規定は第一項又は第二項の願書に、第四条の二の規定は鉱業出願人の地位の承継に係る鉱業出願に準用する。
５
第三項の規定による届出をする場合には、同一の経済産業局の管轄に属する二以上の出願については、同一の届書で届出をすることができる。
第九条
一般試掘権者がその試掘鉱区において採掘出願をした後、採掘出願人の名義を変更しようとする場合は、前条第一項又は第二項の願書に、試掘権の移転を証する書面を添えなければならない。
第十条
一般試掘権者がその試掘鉱区において採掘出願をした後、試掘権を移転した場合は、第八条第一項の規定による鉱業出願人の地位の承継に係る鉱業出願をしなければならない。
（鉱業出願人の氏名等の変更）
第十一条
鉱業出願人は、氏名もしくは名称または住所を変更したときは、その事実を証する書面を添えて、遅滞なくその旨を経済産業局長に届け出なければならない。
法人である鉱業出願人がその代表者を変更したときも、同様とする。
２
二通以上の前項の届書を同時に同一の経済産業局長に提出しようとするときは、同項の書面は、一通をもつて足りる。
３
第八条第五項の規定は、第一項の届出に準用する。
４