合議体を構成する委員の定数は、三人以上であつて運営適正化委員会が定める数とする。
４
合議体は、これを構成する委員の過半数（三人をもつて構成する合議体にあつては、これを構成する委員のすべて）が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
５
合議体の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、長の決するところによる。
６
運営適正化委員会において別段の定めをした場合のほかは、合議体の議決をもつて運営適正化委員会の議決とする。
（運営適正化委員会の事務局）
第二十一条
運営適正化委員会の事務を処理させるため、運営適正化委員会に事務局を置く。
２
事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。
３
事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。
（委員等の秘密保持義務）
第二十二条
委員若しくは運営適正化委員会の事務局の職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（情報の公開）
第二十三条
運営適正化委員会は、毎年少なくとも一回、運営適正化委員会の業務の状況及びその成果について報告書を作成し、これを公表しなければならない。
（社会福祉を目的とする事業）
第二十四条
法第八十九条第一項の政令で定める社会福祉を目的とする事業は、社会福祉事業及び次に掲げる事業であつて社会福祉事業以外のものとする。
一
介護保険法第八条第一項に規定する居宅サービス事業（同法の規定による特例居宅介護サービス費の支給に係る同項に規定する居宅サービスに相当するサービスを行う事業を含む。）、同条第十四項に規定する地域密着型サービス事業（同法の規定による特例地域密着型介護サービス費の支給に係る同項に規定する地域密着型サービスに相当するサービスを行う事業を含む。）、同条第二十四項に規定する居宅介護支援事業、同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業（同法の規定による特例介護予防サービス費の支給に係る同項に規定する介護予防サービスに相当するサービスを行う事業を含む。）又は同条第十六項に規定する介護予防支援事業
二
介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院を経営する事業
三
介護保険法第百十五条の四十五の三第一項に規定する第一号事業支給費の支給に係る同法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する第一号事業
（重層的支援体制整備事業に要する費用に関する国の交付金の交付）
第二十五条
法第百六条の八の規定により市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して行う交付金の交付は、毎年度、次条（第二項を除く。）の規定により算定した当該年度における重層的支援体制整備事業に要する費用について行うものとする。
（重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法）
第二十六条
法第百六条の八第一号及び第二号に規定する重層的支援体制整備事業として行う法第百六条の四第二項第三号イに掲げる事業に要する費用の額は、市町村の重層的支援体制整備事業を実施する年度（以下この条において「実施年度」という。）における同号に掲げる事業に要する費用の総額（第三項第二号及び第五項第二号において「実施年度第三号事業総事業費」という。）に、当該市町村の重層的支援体制整備事業を開始する年度の前々年度（以下この条において「基準年度」という。）における法第百六条の四第二項第三号イに掲げる事業に要した費用の額を当該市町村の基準年度における同号に掲げる事業に要した費用の総額（第三項第二号及び第五項第二号において「基準年度第三号事業総事業費」という。）で除して得た率を乗じて得た額を基礎として、厚生労働大臣が定める方法により算定するものとする。
２
法第百六条の八第二号に掲げる額は、市町村の実施年度において交付される第三十一条第二項の規定により読み替えられた介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号）第一条の三第二項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業普通調整交付金及び介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額の合算額に、当該市町村の実施年度における前項の規定により算定した額を当該市町村の実施年度における介護予防・日常生活支援総合事業（介護保険法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業をいう。第八項において同じ。）に要する費用の額で除して得た率を乗じて算定するものとする。
３
法第百六条の八第三号に規定する重層的支援体制整備事業として行う法第百六条の四第二項第一号イ及び第三号ロに掲げる事業に要する費用の額は、次に掲げる額を合算する方法により算定するものとする。
一
市町村の実施年度における法第百六条の四第二項第一号に掲げる事業に要する費用の総額（次項第二号及び第五項第一号において「実施年度第一号事業総事業費」という。）に、当該市町村の基準年度における同条第二項第一号イに掲げる事業に要した費用の額を当該市町村の基準年度における同号に掲げる事業に要した費用の総額（次項第二号及び第五項第一号において「基準年度第一号事業総事業費」という。）で除して得た率を乗じて得た額を基礎として、厚生労働大臣が定める方法により算定した額
二
市町村の実施年度第三号事業総事業費に、当該市町村の基準年度における法第百六条の四第二項第三号ロに掲げる事業に要した費用の額を当該市町村の基準年度第三号事業総事業費で除して得た率を乗じて得た額を基礎として、厚生労働大臣が定める方法により算定した額
４
法第百六条の八第四号に規定する重層的支援体制整備事業として行う法第百六条の四第二項第一号ニに掲げる事業に要する費用の額は、次に掲げる額のうちいずれか低い額とする。
一
市町村の実施年度における法第百六条の四第二項第一号ニに掲げる事業に要する費用について、市町村における人口、被保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者をいう。）の数その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める方法により算定した額
二
市町村の実施年度第一号事業総事業費に、当該市町村の基準年度における法第百六条の四第二項第一号ニに掲げる事業に要した費用の額を当該市町村の基準年度第一号事業総事業費で除して得た率を乗じて得た額を基礎として、厚生労働大臣が定める方法により算定した額
５
法第百六条の八第五号に規定する同条第一号、第三号及び第四号に規定する事業以外の事業に要する費用の額は、次に掲げる額を合算する方法により算定するものとする。
一
市町村の実施年度第一号事業総事業費に、当該市町村の基準年度における次に掲げる事業に要した費用の額を当該市町村の基準年度第一号事業総事業費で除して得た率をそれぞれ乗じて得た額の合算額を基礎として、厚生労働大臣が定める方法により算定した額
イ
法第百六条の四第二項第一号ロに掲げる事業
ロ
法第百六条の四第二項第一号ハに掲げる事業
ハ
法第百六条の四第二項第一号に掲げる事業（同号イからニまでに掲げる事業を除く。）
二
市町村の実施年度第三号事業総事業費に、当該市町村の基準年度における次に掲げる事業に要した費用の額を当該市町村の基準年度第三号事業総事業費で除して得た率をそれぞれ乗じて得た額の合算額を基礎として、厚生労働大臣が定める方法により算定した額
イ
法第百六条の四第二項第三号ハに掲げる事業
ロ
法第百六条の四第二項第三号ニに掲げる事業
ハ
法第百六条の四第二項第三号に掲げる事業（同号イからニまでに掲げる事業を除く。）
三
次に掲げる額のうちいずれか低い額
イ
市町村の実施年度における法第百六条の四第二項第二号及び第四号から第六号までに掲げる事業に要する費用について厚生労働大臣が定める方法により算定した額
ロ
市町村の実施年度におけるイに規定する事業に現に要する費用の額
６
市町村の基準年度から実施年度までの間に法第百六条の四第二項第一号に掲げる事業を実施する施設又は同項第三号に規定する拠点の開設、廃止その他の事由が生じた場合における前各項（第二項を除く。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
実施年度第三号事業総事業費」という。）
実施年度第三号事業総事業費」という。）に法第百六条の四第二項第三号に規定する拠点の開設、廃止その他の事由による影響額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額を加算し、又は減算して得た額
法第百六条の四第二項第三号イ
同号イ
乗じて得た額
乗じて得た額に、当該厚生労働大臣が定める方法により算定した額（当該事由による法第百六条の四第二項第三号イに掲げる事業への影響額に相当する部分に限る。）を減算し、又は加算して得た額
第三項第一号
実施年度第一号事業総事業費」という。）
実施年度第一号事業総事業費」という。）に同条第二項第一号に掲げる事業を実施する施設の開設、廃止その他の事由による影響額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額を加算し、又は減算して得た額
同条第二項第一号イ
同号イ
乗じて得た額
乗じて得た額に、当該厚生労働大臣が定める方法により算定した額（当該事由による同条第二項第一号イに掲げる事業への影響額に相当する部分に限る。）を減算し、又は加算して得た額
第三項第二号
実施年度第三号事業総事業費
実施年度第三号事業総事業費に法第百六条の四第二項第三号に規定する拠点の開設、廃止その他の事由による影響額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額を加算し、又は減算して得た額
法第百六条の四第二項第三号ロ
同号ロ
乗じて得た額