算定政令第一条の八第一号に規定する前々年度における当該被用者保険等保険者の被保険者一人当たり標準報酬総額は、当該年度の前々年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額とする。
ただし、同年度の四月二日から同年度の三月三十一日までの間に新たに設立された被用者保険等保険者又は合併若しくは分割により成立した被用者保険等保険者については、同年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額とし、当該年度の前年度の四月一日から同年度の三月三十一日までの間に新たに設立された被用者保険等保険者又は合併若しくは分割により成立した被用者保険等保険者については、同年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数に相当する数で除して得た額とする。
（確定前期高齢者納付金の算定に係る加入者一人当たり調整前負担調整額の算定方法）
第二十条
加入者一人当たり調整前負担調整額は、当該年度の前々年度における法第三十九条第三項各号に掲げる額の合計額を同年度における全ての保険者に係る加入者の総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。
ただし、当該年度の前々年度の四月二日以降に新たに設立された保険者については、当該設立の日から同年度の三月三十一日までの間の日数に応じて算定した額とする。
（前期高齢者関係事務費拠出金の額の算定方法）
第二十一条
法第四十条に規定する前期高齢者関係事務費拠出金（以下「前期高齢者関係事務費拠出金」という。）の額は、当該年度における法第百三十九条第一項第一号に規定する支払基金の業務に関する事務の処理に要する費用の見込額を加入者見込総数で除して得た額を基礎として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額に、加入者見込数を乗じて得た額とする。
ただし、当該年度の四月二日以降に新たに設立された保険者については、当該設立の日から同年度の三月三十一日までの間の日数に応じて算定した額とする。
（前期高齢者納付金等に係る納付の猶予の申請）
第二十二条
法第四十六条第一項の規定により前期高齢者納付金等（法第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等をいう。以下同じ。）の一部の納付の猶予を受けようとする保険者は、支払基金に対し、次に掲げる事項を記載した納付猶予申請書を提出して申請しなければならない。
一
納付の猶予を受けようとする前期高齢者納付金等の一部の額
二
納付の猶予を受けようとする期間
２
前項の納付猶予申請書には、やむを得ない事情により当該保険者が前期高齢者納付金等を納付することが著しく困難であることを明らかにすることのできる書類を添付しなければならない。
第三章　市町村の特別会計への繰入れ等
（市町村が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額の算定方法）
第二十三条
算定政令第十条第一項に規定する毎年度市町村が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額は、当該年度において高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号。以下「施行令」という。）第十八条第四項第四号に規定する場合に該当することが、同年度の十月二十日までの間に明らかになった被保険者（法第五十条に規定する被保険者をいう。以下同じ。）に係る同年度分の保険料について、当該市町村が加入する後期高齢者医療広域連合（法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）が同項の基準に従い施行令第十八条第一項及び第二項の規定に基づき算定される被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の合計額（その額が現に当該被保険者に係る同年度分の法第九十九条第一項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該総額）とする。
２
算定政令第十条第二項に規定する毎年度市町村が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額は、当該年度において法第五十二条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後二年を経過する月までの間にあることが、同年度の十月二十日までの間に明らかになった施行令第十八条第五項第一号に規定する被扶養者であった被保険者に係る同年度分の保険料について、当該市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が同号の基準に従い同条第一項及び第二項の規定に基づき算定される被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の合計額（その額が現に当該被保険者に係る同年度分の法第九十九条第二項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該総額）とする。
第四章　財政安定化基金
第一節　財政安定化基金による交付事業
（算定政令第十三条第二項第一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の算定方法）
第二十四条
算定政令第十三条第二項第一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、市町村予定保険料収納額（同条第五項に規定する市町村予定保険料収納額をいう。以下同じ。）から次の各号に掲げる額に当該市町村が加入する後期高齢者医療広域連合の基金事業対象比率（同条第七項に規定する基金事業対象比率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額を控除して得た額とする。
一
次のイ及びロに掲げる額の合計額
イ
当該特定期間（法第百十六条第二項第一号に規定する特定期間をいう。以下同じ。）の初年度において当該市町村が収納した当該年度分の保険料の額
ロ
当該特定期間の終了年度の四月一日から基金事業交付金（算定政令第十三条第一項に規定する基金事業交付金をいう。以下同じ。）を算定する月の前月の末日（以下「交付金基準日」という。）までの間に収納した当該年度分の保険料の額に、（１）に掲げる額を（２）に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額
（１）
交付金基準日の属する年度（以下「交付金算定基準年度」という。）の前年度及び前々年度において当該市町村が各年度に収納した各年度分の保険料の額の合計額
（２）
次に掲げる額の合計額
（ｉ）
交付金算定基準年度の前年度の四月一日から交付金算定基準年度の前年度における当該交付金基準日に応当する日（以下「交付金基準日応当日」という。）までの間に当該市町村が収納した交付金算定基準年度の前年度分の保険料の額
（ｉｉ）
交付金算定基準年度の前々年度の四月一日から交付金算定基準年度の前々年度における交付金基準日応当日までの間に当該市町村が収納した交付金算定基準年度の前々年度分の保険料の額
二
当該特定期間における交付金基準日までに、当該市町村の一般会計から当該市町村の後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れることが明らかになった法第九十九条第一項及び第二項の規定による繰入金の額
（算定政令第十三条第二項第二号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の算定方法）
第二十五条
算定政令第十三条第二項第二号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該後期高齢者医療広域連合を組織する市町村ごとに、当該特定期間における当該市町村につき算定した市町村予定保険料収納額から市町村保険料収納下限額（同条第四項に規定する市町村保険料収納下限額をいう。以下同じ。）を控除して得た額とする。
（算定政令第十三条第二項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の算定方法）
第二十六条
算定政令第十三条第二項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。
一
次のイ及びロに掲げる額の合計額
イ
当該特定期間の初年度における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額（法第百十六条第二項第四号に規定する基金事業対象費用額をいう。以下同じ。）
ロ
当該特定期間の終了年度の四月一日から交付金基準日までの間における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額に、（１）に掲げる額を（２）に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額
（１）
交付金算定基準年度の前年度及び前々年度の各年度における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額の合計額
（２）
次に掲げる額の合計額
（ｉ）
交付金算定基準年度の前年度の四月一日から交付金算定基準年度の前年度における交付金基準日応当日までの間の当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額
（ｉｉ）
交付金算定基準年度の前々年度の四月一日から交付金算定基準年度の前々年度における交付金基準日応当日までの間の当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額
二
次のイ及びロに掲げる額の合計額
イ
当該特定期間の初年度における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象収入額（法第百十六条第二項第三号に規定する基金事業対象収入額をいう。以下同じ。）
ロ
当該特定期間の終了年度の四月一日から交付金基準日までの間における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象収入額に、（１）に掲げる額を（２）に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額
（１）
交付金算定基準年度の前年度及び前々年度の各年度における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象収入額の合計額
（２）
次に掲げる額の合計額
（ｉ）
交付金算定基準年度の前年度の四月一日から交付金算定基準年度の前年度における交付金基準日応当日までの間の当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象収入額
（ｉｉ）
交付金算定基準年度の前々年度の四月一日から交付金算定基準年度の前々年度における交付金基準日応当日までの間の当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象収入額
（算定政令第十三条第四項の厚生労働省令で定める率）
第二十六条の二