受給権を有する健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第十三条の規定による改正前の国民健康保険法（以下「旧国民健康保険法」という。）第八条の二第一項各号に掲げる法令に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金である給付（以下「被用者年金給付」という。）の支給を行う者の名称、当該被用者年金給付の名称及びその受給権を取得した年月日（当該被用者年金給付の支給がその者の年齢を事由としてその全額につき停止された者については、その停止すべき事由が消滅した年月日）
五
当該特定健康保険組合が特例退職被保険者に係る保険給付の支給に関する事務に個人番号を利用し、申出を行う者が個人番号を有しているときは、その番号
２
前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
住民票の写し（特定健康保険組合が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）
二
厚生年金保険法による老齢厚生年金の年金証書その他年金受給権を有することを証する書類（以下「年金証書等」という。）の写し（特定健康保険組合が番号利用法第二十二条第一項の規定により年金証書等と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）
三
通算老齢年金又は通算退職年金の受給権者である場合にあっては、旧国民健康保険法第八条の二第一項の被保険者等であった期間を記載した書類の写し
四
前号の場合であって、かつ、四十歳に達した月以後の旧国民健康保険法第八条の二第一項の被保険者等であった期間が十年以上であることをもって同項に規定する退職被保険者であるべき者である場合にあっては、当該事実を明らかにする書類
３
第一項の申出は、特例退職被保険者になろうとする者に係る年金証書等が到達した日の翌日（被用者年金給付の支給がその者の年齢を事由としてその全額について停止された者については、その停止すべき事由が消滅した日の翌日）から起算して三月以内にしなければならない。
ただし、健康保険組合が法附則第三条第一項の認可を受けた場合において、特例退職被保険者になろうとする者に係る年金証書等が既に到達したとき（被用者年金給付の支給がその者の年齢を事由としてその全額について停止された者については、その停止すべき事由が既に消滅したとき）は、当該認可があった日の翌日から起算して三月以内にしなければならない。
４
前項に規定する期限を経過した後の申出であっても、健康保険組合において正当の理由があると認めるときは、受理することができる。
この場合において、特例退職被保険者になろうとする者は、第一項の申出書に当該期限経過後に申出をする理由を付記しなければならない。
（退職被保険者であるべき者に該当しなくなったときの届出）
第百六十九条
特例退職被保険者は、旧国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を特定健康保険組合に届け出なければならない。
一
被保険者等記号・番号又は個人番号
二
特例退職被保険者の氏名及び生年月日
三
退職被保険者であるべき者に該当しなくなった年月日及びその理由
（準用）
第百七十条
第三十二条、第三十八条から第四十一条まで、第四十二条の二から第四十五条まで、第四十七条から第五十二条まで、第八十四条の二第一項及び第五項（これらの規定を第八十七条の二において準用する場合を含む。）並びに第百三十八条第三項の任意継続被保険者に関する規定は、特例退職被保険者について準用する。
この場合において、同項中「法第三十七条第二項ただし書又は第三十八条第三号の規定に該当する者」とあるのは、「法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされた特例退職被保険者のうち法第三十八条第三号の規定に該当する者」と読み替えるものとする。
（法附則第三条の二第一項第二号の健康保険組合）
第百七十条の二
法附則第三条の二第一項第二号の健康保険組合として厚生労働省令で定めるものは、令第二十九条の率が千分の九十五を超える健康保険組合とする。
（承認法人等の要件）
第百七十一条
令第七十条第一項第六号の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。
一
定款において法附則第四条第一項に規定する給付の事業（以下「給付事業」という。）を行うことを明らかにしていること。
二
給付事業に係る掛金の総額が当該事業の収支が相償うよう適切に定められていること。
三
給付事業に係る余裕金が安全かつ確実な方法で保管されること。
四
剰余金の分配を行わないこと。
五
長期的に給付事業の安定した運営が見込まれること。
（承認法人等の承認の申請）
第百七十二条
令第六十九条各号に掲げる法人は、法附則第四条第一項の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる文書を添付して厚生労働大臣に申請しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
事業計画
四
給付事業の対象となる事業所（以下「対象事業所」という。）の名称及び給付事業の対象となる被保険者（以下「対象被保険者」という。）の氏名
五
掛金率及びその計算の基礎を示した書類
六
初年度の収入支出の予算
七
法人を代表する者の氏名及び住所
八
現に実施している他の事業の内容を明らかにした書類
（掛金率等の変更）
第百七十三条
法附則第四条第一項に規定する承認法人等（以下単に「承認法人等」という。）は、掛金率を変更しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
２
承認法人等は、定款を変更したとき、又は対象事業所に異動があったときは、速やかに、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。
（掛金の計算）
第百七十四条
対象被保険者に係る掛金の額は、各月につき、各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に掛金率を乗じて得た額とする。
（掛金の負担割合）
第百七十五条
対象被保険者及び対象被保険者を使用する事業主は、それぞれ掛金の二分の一を負担する。
ただし、定款において事業主が負担すべき掛金の負担の割合を増加することができる。
（掛金の計算書）
第百七十六条
承認法人等は、各事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した法附則第四条第二項の規定による掛金に関する計算書を備えなければならない。
一
対象事業所の事業主及び対象被保険者の氏名
二
徴収した掛金の額
三
徴収した年月日
（承認法人等の予算）
第百七十七条
承認法人等は、給付事業に係る毎会計年度の収入支出の予算を作成し、前年度の三月十五日までに（当該予算を変更したときは、速やかに）、厚生労働大臣に届け出なければならない。
（承認法人等の事業に関する報告）
第百七十八条
承認法人等は、厚生労働大臣の求めに応じ、当該事業に関する報告を行わなければならない。
附　則
第一条
第八条、第九条、第十三条から第十六条まで、第十九条、第二十一条、第二十四条から第四十四条まで、第六十七条、第八十条及び第八十一条の規定は大正十五年七月一日から、第一条の規定は大正十五年十月一日から、第二条から第五条まで、第十条から第十二条まで、第十八条、第二十条、第二十二条及び第二十三条の規定は大正十五年十一月一日から、第六条、第七条、第十七条、第四十五条から第六十六条まで及び第六十八条から第七十九条までの規定は大正十六年一月一日から施行する。
第一条の二
令附則第九条の厚生労働省令で定める額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一
当該各事業年度の前事業年度末における法第七条の三十一第二項ただし書の規定による短期借入金の借換えの予定額
二
当該各事業年度における当該各事業年度の前事業年度に属する収入の見込額（介護納付金に係るものを除く。）と支出の見込額（介護納付金に係るものを除く。）との差額
第一条の三
平成二十五年度及び平成二十六年度における第百三十五条の二第二項及び第三項並びに第百三十五条の七の規定の適用については、第百三十五条の二第二項第一号中「からホ」とあるのは「からヌ」と、「国庫補助」とあるのは「国庫補助及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「特別法」という。）第五十八条第二項の規定による国庫補助」と、「ホ　特例措置により加算された家族訪問看護療養費の額」とあるのは「／ホ　特例措置により加算された家族訪問看護療養費の額／ヘ　特別法第五十条の規定による算定により加算された入院時食事療養費の額／ト　特別法第五十一条の規定による算定により加算された入院時生活療養費の額／チ　特別法第五十二条の規定による算定により加算された保険外併用療養費の額／リ　特別法第五十三条の規定による算定により加算された療養費の額／ヌ　特別法第五十四条の規定による算定により加算された家族療養費の額／」と、第百三十五条の七第一号イ中「国庫補助」とあるのは「国庫補助及び特別法第五十八条第二項の規定による国庫補助」とする。
第一条の四
平成二十五年度及び平成二十六年度においては、第百三十五条の七中「準備金の積立ての予定額及び同号」とあるのは「同号」と、同条第一号中「準備金の積立ての予定額を控除した額に同号」とあるのは「同号」と、「額を加えた額」とあるのは「額」とする。
第一条の五
平成二十七年度及び平成二十八年度における第百三十五条の二の二第二項及び第三項並びに第百三十五条の七の規定の適用については、第百三十五条の二の二第二項第一号中「国庫補助の額」とあるのは「国庫補助の額及び厚生労働大臣が定める額を合算した額」と、第百三十五条の七第一号イ中「国庫補助の額」とあるのは「国庫補助の額及び厚生労働大臣が定める額」とする。
第一条の六