（一）に該当するものを除くの外、合併又は資本減少によつて生じた差益金のうちで積み立てた金額
（四）
（一）に該当するものを除くの外、政府の命令によつて積み立てた金額。
但し、物価統制令第十九条及び第二十一条の規定による価格差益により積み立てた額を除く。
（五）
修繕積立金、償却積立金その他これに準ずるもので、特別経理株式会社が、各事業年度において、利益金処分によらないで留保した金額。
但し、法第三十四条の四第一項の規定により定めた金額並びに旧勘定及び新勘定の併合の時までに旧勘定の支出として支払はれる退職金に相当する額以外の厚生年金保険法附則第九条乃至第十二条の規定による旧退職積立金及退職手当法により積み立てた退職積立金及び準備積立金を除く。
ハ
法第三条第二号ハの金額については、指定時後旧勘定及び新勘定の併合の時までに旧勘定に生ずる左の各号に掲げる利益金の額とする。
但し、前各号の規定により利益として計算したものを除く。
（一）
措置法第十条の規定により、新勘定から旧勘定に繰り入れなければならない金額
（二）
措置法第十一条第五項の規定により、旧勘定に所属する財産の果実として収取する財産の価額
（三）
措置法第十一条第五項の規定により、旧勘定に所属する財産の処分の対価として取得する財産の価額が、その財産につき財産目録に記載した額を超える場合には、その超過額
（四）
指定時後旧勘定に所属する財産の滅失、毀損、損壊、変敗等により生じた損失額に対する保険金の額その他損失を填補すべき収入があるときには、その収入額
（五）
措置法施行令第二十三条の二の規定により新勘定から旧勘定に繰り入れることができる金額
（六）
第八条の二の規定により、旧勘定の貸借対照表の資産の部の未整理受取勘定に計上した金額に加算した場合には、その加算した額
（七）
その他旧勘定の利益として計算しなければならない金額
ニ
法第三条第二号ニの金額については、左に掲げる額とする。
（一）
二のイ乃至ハに掲げるものを除くの外、仮受金、未払金その他名称の如何にかかはらず、利益を留保した金額を仮勘定として貸借対照表の負債の部に計上した場合には、その計上した額
（二）
戦時補償特別措置法第六十条第一項の規定により土地若しくは建物（土地又は建物に定着するものを含む。）又は鉱業権若しくは砂鉱権を譲り受けた場合には、当該物件又は当該権利の譲渡又は収用の時の財産目録に記載した価額に相当する額
（三）
戦時補償特別措置法第六十二条第二項の規定に該当する場合には、履行の必要がなくなつた給付の対価の請求権に課せられる戦時補償特別税の額
（四）
戦時補償特別措置法第十七条第一項の規定により戦時補償請求権が消滅する場合において、その戦時補償請求権が貸借対照表の資産の部に計上せられて居り、その計上せられてゐる額が当該戦時補償請求権に対する戦時補償特別税の額に満たないときには、その差額又はその戦時補償請求権が貸借対照表の資産の部に計上せられてゐないときには、その戦時補償請求権に対する戦時補償特別税の額
（五）
戦時補償特別税を課せられる政府特殊借入金、債務者特殊借入金、特殊預金、特殊金銭信託その他これに準ずる債権の額が財産目録に記載した当該債権の額を超える場合には、その差額
（六）
戦時補償特別措置法第五十三条の規定により納税義務者である特別経理株式会社が求償する権利を有する場合には、その求償することができる金額
（七）
その他主務大臣の指定するもの
三
第一号の損失額の合計額から前号の利益額の合計額を差引いて残額がある場合に、その額を特別損失の概算額とする。
第二条の二
特別経理株式会社は、主務大臣の指定する日後遅滞なく第三条の二第一項に規定する書類を作成するため、前条の規定による特別損失の概算額に基き令第十二条、令第十三条及び令第三十条の規定による計算をして資本の負担すべき特別損失の額、資本減少額並びに各株式についての株主の負担額、未払込株金の払込催告額及び株金減少額を概算しなければならない。
第三条
特別経理株式会社は、主務大臣の指定する日後遅滞なく第二条の概算に基き法第九条第一項の規定により左に掲げる事項を記載した書類を作成し、特別管理人の承認を受けなければならない。
この場合においては法第八条の規定による評価換を行はうとするときには、その評価換を行ふ場合に生ずる益金の予想額を第二条第二号の合計金額に加算しなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
会社の資本金額及び払込資本金額
三
第二条第一号各号に掲げる額及びその合計金額
四
第二条第二号各号に掲げる額及び法第八条の規定による評価換を行ふ場合に生ずる益金の予想額並びにその合計金額
五
第二条第三号の規定による特別損失の概算額
六
前号の概算額に基き法第七条の規定により株主の負担額として計算する額
七
知れたる特別損失負担債権の総額
八
第五号の概算額に基き法第七条の規定により知れたる特別損失負担債権の債権者の負担額として計算する額
九
第八号の額の第七号の額に対する割合
十
その他参考となるべき事項
前項の規定による特別管理人の承認は、書面を以てこれをなさなければならない。
第三条の二
特別経理株式会社は、主務大臣の指定する日後遅滞なく第二条の二の概算に基き、令第十四条第一項の規定により、左に掲げる事項を記載した書類を作成し、特別管理人の承認を受けなければならない。
一
会社の住所及び商号
二
会社の資本金額及び払込資本金額
三
払込額の異なる株式につきその一株当り払込額及び株式数
四
第二条第三号規定による特別損失の概算額
五
指定時後整備計画立案の時までに新勘定に生じた利益金（資産の評価換によつて生ずる利益金を除く。）に相当する額以下の特別損失の額を繰越欠損として処理しようとするときには、その概算額
六
第二条の二の規定による資本の負担すべき特別損失の概算額
七
前号の概算に基き令第十二条、令第十三条及び令第三十条の規定により、払込額の異なる株式毎に計算した左の各号の額の一株当り概算額
イ
株主の負担額
ロ
未払込株金の払込催告額
ハ
株金減少額及び株金減少後の券面額
八
第六号の概算に基き令第三十条の規定により資本減少額として計算する額
九
その他参考となるべき事項
前条第二項の規定は、前項の場合に、これを準用する。
第四条
特別経理株式会社は、法第九条第二項の規定により、主務大臣の指定する日から四十五日以内に第三条の規定によつて承認を受けた書類を当該会社の知れたる債権者である左に掲げる者に提出すると共に、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
一
金融機関
二
前号以外の者であつて、当該会社の知れたる特別損失負担債権の額の十分の一以上に相当する額の債権を有する者
前項の書類には、第三条第一項の規定による承認を受けたことを証する書類及び法第八条の規定により評価換を行はうとする場合にはその評価換を行はずして計算した第三条第一項第五号、第六号及び第八号の額並びに第九号の割合を記載した書類を添附しなければならない。
特別経理株式会社は、法第九条第二項の規定により第三条第一項第一号、第二号、第五号、第六号、第八号及び第九号に定める事項を公告しなければならない。
前項の公告は、他の法令の規定又は定款の定にかかはらず、本店及び支店の店頭に掲示する方法によつてもこれをなすことができる。
この場合における掲示の期間は、一箇月を下ることができない。
第四条の二
特別経理株式会社は、令第十四条第二項の規定により、主務大臣の指定する日から四十五日以内に第三条の二の規定によつて承認を受けた書類を、法人である指定時株主であつてその所有する当該会社の株式の券面額の合計額が当該会社の資本金の千分の一に相当する額（資本金が千万円未満の会社については一万円）以上である者に提出すると共に、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。
前項の書類には、第三条の二第一項の規定による承認を受けたことを証する書類を添附しなければならない。
特別経理株式会社は、令第十四条第二項の規定により第三条の二第一項第一号、第二号、第七号及び第八号に定める事項を公告しなければならない。
前条第四項の規定は、前項の公告に、これを準用する。
第五条
特別経理株式会社又はその特別管理人が法第五条第一項、法第二十一条第一項又は法第三十五条第一項の規定により認可の申請をなす場合においては、当該会社は、法第六条第一項第十号に掲げる事項について、金融機関再建整備法第十三条第四項の規定による公告、前条第一項の規定により他の特別経理株式会社から提出を受けた書類その他に基き第二条の規定による概算に所要の修正を加へ、法第三条及び法第四条による計算を行ひ特別損失の額を定めなければならない。
第二条の規定による概算により特別損失のない特別経理株式会社又はその特別管理人及び指定時後整備計画立案の時までに新勘定に生じた利益金の額が第二条の規定により概算した特別損失の額以上に達する特別経理株式会社又はその特別管理人が、法第五条第一項、法第二十一条第一項又は法第三十五条第一項の規定により認可の申請をなす場合においては、前項の規定にかかはらず、当該申請前において前項の規定による修正をなすことを要しない。
第六条