nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
（廃置分合又は境界変更があった場合の居住地域の区分）
第七条
別表第一に掲げる市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）の廃置分合があった場合には、次の各号に掲げる区域に居住する者の居住地域の区分は、当該各号に定める市町村により定まる。
一
廃置分合により市町村の区域の全部又は一部が他の市町村に編入された場合における当該廃置分合後の当該市町村の区域
当該市町村
二
廃置分合により市町村を新たに置いた場合における当該廃置分合後の当該市町村の区域
当該区域が当該廃置分合前に属していた市町村（当該市町村が二以上あるときは、再生債務者に最も有利なもの）
２
別表第一に掲げる市町村の境界変更があった場合には、当該境界変更に係る区域に居住する者の居住地域の区分は、当該境界変更により当該区域が属することとなった市町村により定まる。
附　則
この政令は、民事再生法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百二十八号）の施行の日から施行する。
別表第一　居住地域の区分の表（第二条関係）
第一区
埼玉県のうち川口市、浦和市及び大宮市　東京都のうち特別区の存する区域、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、西東京市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、多摩市及び稲城市　神奈川県のうち横浜市、川崎市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市及び三浦郡葉山町　愛知県のうち名古屋市　京都府のうち京都市　大阪府のうち大阪市、堺市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、松原市、大東市、箕面市、門真市、摂津市及び東大阪市　兵庫県のうち神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市及び川西市
第二区
北海道のうち札幌市及び江別市　宮城県のうち仙台市　埼玉県のうち所沢市、与野市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市、朝霞市、和光市及び新座市　千葉県のうち千葉市、市川市、船橋市、松戸市、習志野市及び浦安市　東京都のうち青梅市及び武蔵村山市　神奈川県のうち横須賀市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、相模原市、三浦市、秦野市、厚木市及び座間市　滋賀県のうち大津市　京都府のうち宇治市、向日市及び長岡京市　大阪府のうち岸和田市、泉大津市、貝塚市、和泉市、高石市、藤井寺市、四條畷市、交野市及び泉北郡忠岡町　兵庫県のうち姫路市及び明石市　岡山県のうち岡山市及び倉敷市　広島県のうち広島市、呉市、福山市及び安芸郡府中町　福岡県のうち北九州市及び福岡市
第三区
北海道のうち函館市、小樽市、旭川市、室蘭市、釧路市、帯広市、苫小牧市、千歳市、恵庭市及び北広島市　青森県のうち青森市　岩手県のうち盛岡市　秋田県のうち秋田市　山形県のうち山形市　福島県のうち福島市　茨城県のうち水戸市　栃木県のうち宇都宮市　群馬県のうち前橋市、高崎市及び桐生市　埼玉県のうち川越市、熊谷市、岩槻市、春日部市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、入間市、志木市、桶川市、八潮市、富士見市、上福岡市、三郷市、入間郡大井町及び同郡三芳町　千葉県のうち野田市、佐倉市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市及び四街道市　東京都のうち羽村市、あきる野市及び西多摩郡瑞穂町　神奈川県のうち伊勢原市、海老名市、南足柄市、綾瀬市、高座郡寒川町、中郡大磯町、同郡二宮町、足柄上郡大井町、同郡松田町、同郡開成町、足柄下郡箱根町、同郡真鶴町、同郡湯河原町及び津久井郡城山町　新潟県のうち新潟市　富山県のうち富山市及び高岡市　石川県のうち金沢市　福井県のうち福井市　山梨県のうち甲府市　長野県のうち長野市及び松本市　岐阜県のうち岐阜市　静岡県のうち静岡市、浜松市、沼津市、清水市、熱海市及び伊東市　愛知県のうち豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、刈谷市、豊田市、知立市、尾張旭市及び日進市　三重県のうち津市及び四日市市　滋賀県のうち草津市　京都府のうち城陽市、八幡市、京田辺市、乙訓郡大山崎町及び久世郡久御山町　大阪府のうち泉佐野市、富田林市、河内長野市、柏原市、羽曳野市、泉南市、大阪狭山市、三島郡島本町、泉南郡熊取町、同郡田尻町及び南河内郡美原町　奈良県のうち奈良市及び生駒市　和歌山県のうち和歌山市　鳥取県のうち鳥取市　島根県のうち松江市　山口県のうち下関市及び山口市　徳島県のうち徳島市　香川県のうち高松市　愛媛県のうち松山市　高知県のうち高知市　福岡県のうち久留米市　佐賀県のうち佐賀市　長崎県のうち長崎市　熊本県のうち熊本市　大分県のうち大分市及び別府市　宮崎県のうち宮崎市　鹿児島県のうち鹿児島市　沖縄県のうち那覇市
第四区
北海道のうち夕張市、岩見沢市及び登別市　宮城県のうち塩竈市、名取市及び多賀城市　茨城県のうち日立市、土浦市、古河市及び取手市　栃木県のうち足利市　新潟県のうち長岡市　石川県のうち小松市　長野県のうち上田市、岡谷市及び諏訪市　岐阜県のうち大垣市、多治見市、瑞浪市、土岐市、各務原市及び土岐郡笠原町　静岡県のうち三島市及び富士市　愛知県のうち瀬戸市、豊川市、安城市、東海市、大府市、岩倉市、豊明市、西春日井郡西枇杷島町、同郡師勝町、同郡清洲町及び同郡新川町　三重県のうち松阪市及び桑名市　兵庫県のうち加古川市、高砂市及び加古郡播磨町　奈良県のうち橿原市　岡山県のうち玉野市　広島県のうち三原市、尾道市、府中市、大竹市、廿日市市、安芸郡海田町及び同郡坂町　山口県のうち宇部市、徳山市、防府市、岩国市及び新南陽市　福岡県のうち大牟田市、直方市、飯塚市、田川市、行橋市、中間市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、宗像市、古賀市、筑紫郡那珂川町、糟屋郡宇美町、同郡篠栗町、同郡志免町、同郡須恵町、同郡新宮町、同郡久山町、同郡粕屋町、宗像郡福間町、遠賀郡芦屋町、同郡水巻町、同郡岡垣町、同郡遠賀町及び京都郡苅田町　長崎県のうち佐世保市、西彼杵郡香焼町、同郡伊王島町、同郡高島町及び同郡崎戸町　熊本県のうち荒尾市
第五区
第五区及び第六区
一人
三十七万円
二人以上七人未満
四十八万円
七人以上
五十七万六千円
奈良県
第三区及び第四区
一人
四十九万八千円
二人以上七人未満
六十四万八千円
七人以上
七十七万八千円
第五区及び第六区
一人
四十一万八千円
二人以上七人未満
五十四万二千円
七人以上
六十五万円
和歌山県（和歌山市を除く。）
第五区及び第六区
一人
三十四万三千円
二人以上七人未満
四十四万六千円
七人以上
五十三万五千円
和歌山市
第三区
一人
四十一万八千円
二人以上七人未満
五十四万四千円
七人以上
六十五万三千円
鳥取県
第三区
一人
三十九万七千円
二人以上七人未満
五十一万六千円
七人以上
六十一万九千円
第五区及び第六区
一人
三十七万四千円
二人以上七人未満
四十八万六千円
七人以上
五十八万三千円
島根県
第三区
一人
四十万六千円
二人以上七人未満
五十二万七千円
七人以上
六十三万二千円
第五区及び第六区
一人
三十三万円
二人以上七人未満
四十三万円
七人以上
五十一万六千円
岡山県（岡山市を除く。）
第二区及び第四区
一人
三十九万円
二人以上七人未満
五十万八千円
七人以上
六十一万円
第五区及び第六区
一人
三十三万四千円
二人以上七人未満
四十三万四千円
七人以上
五十二万千円
岡山市
第二区
一人
四十二万二千円
二人以上七人未満
五十五万円
七人以上
六十六万円
広島県（広島市及び福山市を除く。）
第二区及び第四区
一人
三十八万五千円
二人以上七人未満
五十万円
七人以上
六十万円
第五区及び第六区
一人
三十六万七千円
二人以上七人未満
四十七万八千円
七人以上
五十七万四千円
広島市
第二区
一人
四十八万四千円
二人以上七人未満
六十二万九千円
七人以上
七十五万五千円
福山市
第二区
一人
四十一万円
二人以上七人未満
五十三万四千円
七人以上
六十四万千円
山口県
第三区及び第四区
一人
三十五万二千円
二人以上七人未満
四十五万七千円
七人以上
五十四万八千円
第五区及び第六区
一人
三十二万三千円
二人以上七人未満
四十二万円
七人以上
五十万四千円
徳島県
第三区
一人
三十四万六千円
二人以上七人未満
四十五万円
七人以上
五十四万円
第五区及び第六区
一人
三十一万二千円
二人以上七人未満
四十万六千円
七人以上
四十八万七千円
香川県（高松市を除く。）
第五区及び第六区
一人
三十六万五千円
二人以上七人未満
四十七万四千円
七人以上
五十六万九千円
高松市
第三区
一人
四十四万八千円
二人以上七人未満
五十八万二千円
七人以上
六十九万八千円
愛媛県
第三区
一人
三十六万五千円
二人以上七人未満
四十七万四千円
七人以上
五十六万九千円
第五区及び第六区
一人
三十万五千円
二人以上七人未満
三十九万六千円
七人以上
四十七万五千円
高知県（高知市を除く。）
第六区
一人
二十九万八千円
二人以上七人未満
三十八万八千円
七人以上
四十六万六千円
高知市
第三区
一人
三十七万六千円
二人以上七人未満
四十八万八千円
七人以上
五十八万六千円
福岡県（北九州市及び福岡市を除く。）
第三区及び第四区
一人
三十七万円
二人以上七人未満
四十八万円
七人以上
五十七万六千円
第五区及び第六区
一人
三十一万円
二人以上七人未満
四十万三千円
七人以上
四十八万四千円
北九州市
第二区
一人
三十七万千円
二人以上七人未満
四十八万二千円
七人以上
五十七万八千円
福岡市
第二区
一人
四十二万六千円
二人以上七人未満
五十五万三千円
七人以上
六十六万四千円
佐賀県
第三区
一人
三十六万四千円
二人以上七人未満
四十七万三千円
七人以上
五十六万八千円
第五区及び第六区
一人
三十三万二千円
二人以上七人未満
四十三万二千円
七人以上
五十一万八千円
長崎県（長崎市を除く。）
第四区
一人
三十四万七千円
二人以上七人未満
四十五万千円
七人以上
五十四万千円
第五区及び第六区
一人
三十二万三千円
二人以上七人未満
四十二万円
七人以上
五十万四千円
長崎市
第三区
一人
三十五万円
二人以上七人未満
四十五万五千円
七人以上
五十四万六千円
熊本県（熊本市を除く。）
第四区
一人
三十六万二千円
二人以上七人未満
四十七万円
七人以上
五十六万四千円
第六区
一人
二十九万九千円
二人以上七人未満
三十八万九千円
七人以上
四十六万七千円
熊本市
第三区
一人
三十七万千円
二人以上七人未満
四十八万二千円
七人以上
五十七万八千円
大分県（大分市を除く。）
第三区
一人
三十三万円
二人以上七人未満
四十二万八千円
七人以上
五十一万四千円
第五区及び第六区
一人
三十万四千円
二人以上七人未満
三十九万五千円
七人以上
四十七万四千円
大分市
第三区
一人
三十五万五千円
二人以上七人未満
四十六万二千円
七人以上
五十五万四千円
宮崎県（宮崎市を除く。）
第五区及び第六区
一人
二十七万千円
二人以上七人未満
三十五万三千円
七人以上
四十二万四千円
宮崎市
第三区
一人
三十五万円
二人以上七人未満
四十五万五千円
七人以上
五十四万六千円
鹿児島県（鹿児島市を除く。）
第五区及び第六区
一人
二十九万円
二人以上七人未満
三十七万七千円
七人以上
四十五万二千円
鹿児島市
第三区
一人
三十六万千円
二人以上七人未満
四十六万九千円
七人以上
五十六万三千円
沖縄県
第三区
一人
三十八万六千円
二人以上七人未満
五十万二千円
七人以上
六十万二千円
第五区及び第六区
一人
三十六万八千円
二人以上七人未満
四十七万九千円
七人以上
五十七万五千円
別表第七の一　第一区及び第二区における勤労必要経費の表（第六条関係）
上欄
下欄
二百万円未満
四十九万円
二百万円以上二百五十万円未満
五十二万五千円
二百五十万円以上
五十五万五千円
別表第七の二　第三区及び第四区における勤労必要経費の表（第六条関係）
上欄
下欄
二百万円未満
四十七万六千円
二百万円以上
五十万五千円
人質による強要行為等の処罰に関する法律
（人質による強要等）
第一条
人を逮捕し、又は監禁し、これを人質にして、第三者に対し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求した者は、六月以上十年以下の懲役に処する。
２
第三者に対して義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求するための人質にする目的で、人を逮捕し、又は監禁した者も、前項と同様とする。
３
前項の未遂罪は、罰する。
（加重人質強要）
第二条
二人以上共同して、かつ、凶器を示して人を逮捕し、又は監禁した者が、これを人質にして、第三者に対し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求したときは、無期又は五年以上の懲役に処する。
第三条
航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第六十八号）第一条第一項の罪を犯した者が、当該航空機内にある者を人質にして、第三者に対し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求したときは、無期又は十年以上の懲役に処する。
（人質殺害）
第四条
第二条又は前条の罪を犯した者が、人質にされている者を殺したときは、死刑又は無期懲役に処する。
２
前項の未遂罪は、罰する。
（国外犯）
第五条
第一条の罪は刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条、第三条の二及び第四条の二の例に、前三条の罪は同法第二条の例に従う。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
ただし、第一条中刑法第四条の次に一条を加える改正規定、第二条及び第三条の規定並びに次項の規定及び附則第四項中新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五十三年法律第四十二号）第二条第一項第十一号の改正規定は、国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約又は人質をとる行為に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
２
刑法第四条の二の規定並びに人質による強要行為等の処罰に関する法律第五条及び暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ二第三項の規定（刑法第四条の二に係る部分に限る。）は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約並びに戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約、海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約及び戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約により日本国外において犯したときであつても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律による改正後の刑法第三条の二の規定並びに附則第三条による改正後の暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条ノ二第三項及び附則第四条による改正後の人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年法律第四十八号）第五条の規定（刑法第三条の二に係る部分に限る。）は、この法律の施行前にした行為については、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、第一追加議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、国際的な武力紛争において適用される国際人道法に規定する重大な違反行為を処罰することにより、刑法（明治四十年法律第四十五号）等による処罰と相まって、これらの国際人道法の的確な実施の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
捕虜
次のイ又はロに掲げる者であって、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第三条約」という。）及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）（以下「第一追加議定書」という。）において捕虜として取り扱われるものをいう。
イ
第三条約第四条に規定する者
ロ
第一追加議定書第四十四条１に規定する者（同条２から４までの規定により捕虜となる権利を失う者を除く。）
二
傷病捕虜
捕虜であって、第三条約第百十条第一項（１）から（３）までに該当する者をいう。
三
文民
次のイ又はロに掲げる者であって、戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第四条約」という。）及び第一追加議定書において被保護者として取り扱われるものをいう。
イ
第四条約第四条第一項に規定する者（同条第二項及び第四項の規定により被保護者と認められない者を除く。）
ロ
第一追加議定書第七十三条に規定する者
（重要な文化財を破壊する罪）
第三条
次に掲げる事態又は武力紛争において、正当な理由がないのに、その戦闘行為として、歴史的記念物、芸術品又は礼拝所のうち、重要な文化財として政令で定めるものを破壊した者は、七年以下の拘禁刑に処する。
一
第一追加議定書第一条３に規定する事態であって、次のイ又はロに掲げるもの
イ
第一追加議定書の締約国間におけるもの
ロ
第一追加議定書第九十六条２の規定により第一追加議定書の規定を受諾し、かつ、適用する第一追加議定書の非締約国と第一追加議定書の締約国との間におけるもの
二
第一追加議定書第一条４に規定する武力紛争（第一追加議定書第九十六条３の規定により寄託者に宛てた宣言が受領された後のものに限る。）
（捕虜の送還を遅延させる罪）
第四条
捕虜の送還に関する権限を有する者が、捕虜の抑留の原因となった武力紛争が終了した場合において、正当な理由がないのに、当該武力紛争の相手国（当該武力紛争の当事者間において合意された地を含む。次項において「送還地」という。）への捕虜の送還を遅延させたときは、五年以下の拘禁刑に処する。
２
前項に規定する者が、正当な理由がないのに、送還に適する状態にある傷病捕虜の送還地への送還を遅延させたときも、同項と同様とする。
（占領地域に移送する罪）
第五条
第三条第一号に掲げる事態において、占領に関する措置の一環としてその国が占領した地域（以下「占領地域」という。）に入植させる目的で、当該国の国籍を有する者又は当該国の領域内に住所若しくは居所を有する者を当該占領地域に移送した者は、五年以下の拘禁刑に処する。
（文民の出国等を妨げる罪）
第六条
出国の管理に関する権限を有する者が、正当な理由がないのに、文民の出国を妨げたときは、三年以下の拘禁刑に処する。
２
占領地域からの出域（被占領国からの出国又は被占領国の国境を越えない占領地域外への移動をいう。以下同じ。）の管理に関する権限を有する者が、正当な理由がないのに、文民（被占領国の国籍を有する者を除く。）の占領地域からの出域を妨げたときも、前項と同様とする。
（国外犯）
第七条
第三条から前条までの罪は、刑法第四条の二の例に従う。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、第一追加議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
第二条
第七条の規定は、この法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
この省令の施行前にされた少年法第二十四条第一項第一号の保護処分により、この省令の施行の際現に保護観察に付されている者に対する保護観察については、第四十一条、第四十二条、第四十九条及び第五十二条から第五十五条までの規定は適用せず、附則第三条第一号の規定による廃止前の仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則（昭和四十九年法務省令第二十四号。以下この条において「旧規則」という。）第五条第一項及び第四項並びに第四十二条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧規則第五条第一項中「予防更生法第三十一条第三項（売春防止法第二十五条第三項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。）又は第三十八条第一項」とあるのは、「法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧犯罪者予防更生法第三十八条第一項」とする。
２
この省令の施行前に旧犯罪者予防更生法第三十一条第二項（旧売春防止法第二十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による少年院からの仮退院、仮釈放又は婦人補導院からの仮退院を許す旨の決定を受けた者に対する保護観察については、第四十一条、第四十二条、第五十条及び第五十二条から第五十五条までの規定は適用せず、旧規則第四十二条の規定は、なおその効力を有する。
３
この省令の施行前に刑法第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受けた者に対する保護観察については、第四十一条、第四十二条、第四十五条及び第五十一条から第五十五条までの規定は適用せず、旧規則第五条の二の規定は、なおその効力を有する。
４
前三項に規定する者に対する次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四十三条第一項
前条第一項本文及び第二項の規定による実施計画の作成及び見直し並びに指導監督
法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧犯罪者予防更生法第三十五条（旧売春防止法第二十六条第二項において準用する場合を含む。）又は旧執行猶予者保護観察法第七条の指導監督（以下「指導監督」という。）
第四十四条
保護観察対象者
保護観察対象者（売春防止法第二十六条第一項の規定により保護観察に付されている者（以下「婦人補導院仮退院者」という。）を含む。第七十一条を除き、以下同じ。）
第四十六条
法第五十条第一項第五号（売春防止法第二十六条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の転居又は旅行の許可を受けようとする
法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧犯罪者予防更生法第三十四条第二項第四号（旧売春防止法第二十六条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の転居若しくは旅行の許可を求めようとし、又は法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧執行猶予者保護観察法第五条第一項第二号の転居若しくは旅行の許可を受けようとする
第四十八条
法第五十条第一項第五号
法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧犯罪者予防更生法第三十四条第二項第四号又は旧執行猶予者保護観察法第五条第一項第二号
第五十六条
法第五十八条
法第五十八条（法第八十八条の規定によりその例によることとされる場合及び売春防止法第二十六条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）
補導援護
補導援護（法第五十八条に規定するものをいう。以下同じ。）
第六十四条第一項
第五十二条第五項、第八十二条第二項
第八十二条第二項
法第五十四条第一項及び法第五十五条第一項本文の規定による書面の交付をしたときは当該書面
法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧犯罪者予防更生法第三十八条第二項の規定により誓約をさせたときは当該誓約
第六十四条第二項
一般遵守事項及び法第四十一条の決定による釈放の時において定められていた特別遵守事項
法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧犯罪者予防更生法第三十四条第二項に規定する特別の遵守事項及び同項各号に掲げる事項
第五十二条第五項及び第八十八条第一項の規定による通知をしたときは当該通知の内容を、法第五十五条第一項本文の規定による書面の交付をしたときは当該書面
第八十八条第一項の規定による通知をしたときは当該通知
第七十七条、第七十八条第三号及び第四号、第七十九条、第八十五条、第九十一条、第百条及び第百六条
遵守事項
遵守すべき事項
第八十三条第三項第二号及び第八十四条第二項
法第七十条第三項の規定により読み替えて適用される法第五十条第一項に掲げる事項
法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧犯罪者予防更生法第三十四条第二項（法附則第五条第二項の規定により読み替えられた法第七十条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）に掲げる事項
第九十七条第一項
法第五十条第一項第四号に規定する住居に居住していないこと（法第五十一条第二項第五号の規定により宿泊すべき特定の場所を定められた場合には、当該場所に宿泊していないこと）
法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧犯罪者予防更生法第三十四条第二項第一号の規定により居住すべき住居に居住していないこと
第百十条第一項
法第五十二条第二項及び第四項、法第五十三条第二項及び第四項、法第七十一条
法第七十一条
第百十条第二項
法第五十二条第二項及び第四項、法第五十三条第二項及び第四項、法第七十四条第一項
法第七十四条第一項
法第七十八条の二第一項及び第二項、法第八十一条
法第八十一条
第百十一条
第四十三条第一項
第四十三条第一項中「法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧犯罪者予防更生法第三十五条（旧売春防止法第二十六条第二項において準用する場合を含む。）又は旧執行猶予者保護観察法第七条の」とあるのは「前条第一項本文及び第二項の規定による計画の作成及び見直し並びに」と
第二項
同項中「指導監督（以下「指導監督」という。）及び補導援護」とあり、並びに同条第二項
（仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則及び更生保護の措置に関する規則の廃止）
第三条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則
二
更生保護の措置に関する規則（平成八年法務省令第二十号）
附　則
この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、少年院法（平成二十六年法律第五十八号）の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
ただし、第五十二条第一項第一号の改正規定は、刑法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、少年法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、刑法等の一部を改正する法律附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
火炎びんの使用等の処罰に関する法律
（定義）
第一条
この法律において、「火炎びん」とは、ガラスびんその他の容器にガソリン、灯油その他引火しやすい物質を入れ、その物質が流出し、又は飛散した場合にこれを燃焼させるための発火装置又は点火装置を施した物で、人の生命、身体又は財産に害を加えるのに使用されるものをいう。
（火炎びんの使用）
第二条
火炎びんを使用して、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、七年以下の拘禁刑に処する。
２
前項の未遂罪は、罰する。
（火炎びんの製造、所持等）
第三条
火炎びんを製造し、又は所持した者は、三年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。
２
火炎びんの製造の用に供する目的をもつて、ガラス瓶その他の容器にガソリン、灯油その他引火しやすい物質を入れた物でこれに発火装置又は点火装置を施しさえすれば火炎びんとなるものを所持した者も、前項と同様とする。
（国外犯）
第四条
第二条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二の例に従う。
附　則
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の爆発物取締罰則第十条の規定、火炎びんの使用等の処罰に関する法律第四条の規定、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第十一条の規定、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第四十二条（刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二に係る部分に限る。）の規定及びサリン等による人身被害の防止に関する法律第八条の規定は、この法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
運輸大臣は、昭和三十一年九月三十日までにこの省令による改正前の鉄道抵当法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による鉄道抵当原簿（以下「旧原簿」という。）をこの省令による改正後の鉄道抵当法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による鉄道抵当原簿（以下「新原簿」という。）に改製しなければならない。
３
前項の改製は、旧原簿の用紙で現に閉鎖されていないものを新原簿に編てつしてするものとする。
この場合において、鉄道財団ごとに新規則別記第三号様式（乙区に係るものを除く。）に準じて別紙を作成し、これの相当欄に旧原簿の用紙中の財団所属線路欄並びに鉄道財団所有者の名称及び住所欄に記載された事項を転記し、従前の表示をまつ消し、かつ、当該別紙を当該鉄道財団の用紙とともに編てつするものとする。
４
第二項の改製を完了したときは、前項の規定により編てつした用紙（同項後段の別紙を含む。）は、新規則の規定による鉄道財団の用紙とみなす。
この場合において、抵当権を設定したること欄に記載された事項は、登録原因及びその日附欄に記載された事項とみなす。
５
第三項の規定により編てつした用紙には、新規則別記第三号様式に準じ、登録番号欄を設けなければならない。
６
第三項の場合において、旧原簿の用紙で閉鎖されたものがあるときは、これを鉄道抵当閉鎖原簿に編てつしなければならない。
１１
第二項の改製をした後に作成する鉄道抵当原簿の謄本又は抄本は、その鉄道抵当原簿の用紙と同一の様式により作成しなければならない。
ただし、第四項の新規則の規定による鉄道財団の用紙とみなされる用紙に登録されている事項について謄本又は抄本を作成する場合においても、新規則の規定による鉄道財団の用紙に準じた様式によることを妨げない。
１２
前項本文の規定は、第十項の規定により作成した鉄道抵当原簿の謄本又は抄本を作成する場合に準用する。
１４
鉄道抵当法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第六十三号。以下「法」という。）附則第三項の規定によりなお適用される法による改正前の鉄道抵当法第二十条第一項の規定による催告があつた場合については、この省令の施行後も、なお旧規則第二十一条から第二十五条までの規定を適用する。
１５
第二項から前項までの規定は、軌道財団について準用する。
附　則
１
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前に改正前の鉄道抵当法施行規則別記第五号様式（以下「旧様式」という。）により鉄道財団目録を調整し、抵当権設定の登録をしてある者又は抵当権設定の認可申請書を提出した者は、前項の規定にかかわらず、なお旧様式によることができる。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年三月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
２
民法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第九十九号）附則第十八条の規定によりその例によるものとされた同法附則第二条ただし書の規定により効力を有する事項の登録については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に改正前の鉄道抵当法施行規則第五号様式（以下「旧様式」という。）により鉄道財団目録を調製し、抵当権設定の登録をしてある者又は鉄道財団設定の認可申請書を提出した者は、前項の規定にかかわらず、平成十二年三月三十一日までは、なお旧様式によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に請求された鉄道抵当法第三十八条第一項の鉄道抵当原簿又は鉄道財団目録の謄本又は抄本の交付に係る手数料の額については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（別記）
第一号様式
（第六条関係）
第二号様式
（第六条、第八条関係）
第三号様式
（第七条関係）
第四号様式
（第八条関係）
第五号様式
（第九条関係）
第六号様式
（第十三条関係）
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令
内閣は、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十七号）第十七条第一項及び第十八条ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。
（訴訟の援助の申請等）
第一条
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（以下「法」という。）第十七条第一項に規定する訴訟（以下「訴訟」という。）についての同項の規定による援助（以下「訴訟の援助」という。）を受けようとする者は、防衛大臣にその旨を申請しなければならない。
２
防衛大臣は、前項の規定による申請があったときは、次条及び第三条の規定に従い、訴訟の援助を行う。
（訴訟の援助の範囲）
第二条
訴訟の援助のうち、訴訟に関する費用の立替えは、次に掲げる費用についてそれぞれ防衛大臣が必要と認める限度において行う。
一
裁判所に納付すべき手数料その他の費用
二
弁護士又は弁護士法人に支払うべき報酬その他の費用
三
前二号に掲げるもののほか、訴訟に関し必要な費用
２
防衛大臣は、前項第三号に掲げる費用の立替えを行おうとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
３
訴訟の援助のうち、訴訟に関する費用の立替え以外のものは、次に掲げる事項について行う。
一
立証資料その他の関係資料で防衛大臣が必要と認めるものを収集し、又は整備すること。
二
弁護士又は弁護士法人を紹介し、又はあっせんすること。
三
前二号に掲げるもののほか、訴訟に関し助言その他必要な援助を行うこと。
（訴訟の援助を行わない場合）
第三条
訴訟の援助は、第一条第一項の規定による申請に係る訴訟が明らかに勝訴の見込みがないと認められる場合には、行わない。
２
前項に規定するもののほか、訴訟の援助のうち、訴訟に関する費用の立替えは、第一条第一項の規定による申請に係る訴訟が次の各号のいずれかに該当する場合には、行わない。
ただし、防衛大臣が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。
一
中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第二条第一項に規定する中小漁業者等及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第五条に規定する中小企業者以外の者が提起する訴訟である場合
二
前号に掲げる場合のほか、訴訟に関する費用の額が多額であるため、その額が当該訴訟に係る賠償の請求額に比して不均衡であると認められる訴訟である場合
（償還金の支払の猶予等の申請等）
第四条
法第十八条ただし書の規定により償還金の支払の猶予又は立替金の償還の免除を受けようとする者は、防衛大臣にその旨を申請しなければならない。
２
防衛大臣は、前項の規定による申請があったときは、次条から第九条までの規定に従い、法第十八条ただし書の規定により償還金の支払の猶予又は立替金の償還の免除を行う。
（償還金の支払の猶予）
第五条
法第十八条ただし書の規定による償還金の支払の猶予は、訴訟の援助として訴訟に関する費用の立替えを受けた者（以下この条及び第八条において「債務者」という。）が次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該償還金を支払うことが一時的に困難となっていると認められる場合（債務者が法第十八条ただし書の規定により償還金の支払の猶予を受けている場合にあっては、当該償還金を支払うことができる見込みがないと認められる場合を含む。）に限り、行うものとする。
一
債務者に係る訴訟について、その者の敗訴が確定した場合
二
債務者に係る訴訟について、英国から給付を受けた訴訟に関する費用に相当する費用の額が当該訴訟について政府の立て替えた訴訟に関する費用の額より少ない場合
（償還金の分割支払）
第六条
防衛大臣は、法第十八条ただし書の規定により償還金の支払の猶予を行う場合には、当該償還金の額を適宜分割してその支払期限を定めることができる。
（支払期限後における償還金の支払の猶予）
第七条
防衛大臣は、償還金の支払期限（法第十八条ただし書の規定による償還金の支払の猶予後の支払期限及び前条の規定により定められた支払期限を含む。）後においても、当該償還金について法第十八条ただし書の規定により償還金の支払の猶予を行うことができる。
この場合においては、既に発生した支払の遅滞に係る損害賠償金は、徴収すべきものとする。
（立替金の償還の免除）
第八条
法第十八条ただし書の規定による立替金の償還の免除は、同条ただし書の規定により償還金の支払の猶予を受けた債務者以外の債務者にあっては、第五条各号のいずれかに該当し、及び償還金の支払期限において、無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、償還金を支払うことができることとなる見込みがないと認められる場合に、法第十八条ただし書の規定により償還金の支払の猶予を受けた債務者にあっては、当初の支払期限から十年を経過した後において、無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、償還金を支払うことができることとなる見込みがないと認められる場合に限り、行うものとする。
（財務大臣への協議）
第九条
防衛大臣は、法第十八条ただし書の規定により償還金の支払を猶予し、又は立替金の償還を免除しようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日から施行する。
明治二十二年法律第三十四号（決闘罪ニ関スル件）
第一条
決闘ヲ挑ミタル者又ハ其挑ニ応シタル者ハ六月以上二年以下ノ重禁錮ニ処シ十円以上百円以下ノ罰金ヲ附加ス
第二条
決闘ヲ行ヒタル者ハ二年以上五年以下ノ重禁錮ニ処シ二十円以上二百円以下ノ罰金ヲ附加ス
第三条
決闘ニ依テ人ヲ殺傷シタル者ハ刑法ノ各本条ニ照シテ処断ス
第四条
決闘ノ立会ヲ為シ又ハ立会ヲ為スコトヲ約シタル者ハ証人介添人等何等ノ名義ヲ以テスルニ拘ラス一月以上一年以下ノ重禁錮ニ処シ五円以上五十円以下ノ罰金ヲ附加ス
情ヲ知テ決闘ノ場所ヲ貸与シ又ハ供用セシメタル者ハ罰前項ニ同シ
第五条
決闘ノ挑ニ応セサルノ故ヲ以テ人ヲ誹毀シタル者ハ刑法ニ照シ誹毀ノ罪ヲ以テ論ス
第六条
前数条ニ記載シタル犯罪刑法ニ照シ其重キモノハ重キニ従テ処断ス
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
ただし、第六十二条第四項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、この限りでない。
２
子との交流について定め、又はその変更について定める審判書又は調停調書の正本に基づく強制執行の申立てに係る事件の記録中に第五条第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定により外務大臣から提供を受けた情報が記載され、又は記録されたものがある場合には、当該事件の記録の閲覧、謄写若しくは複製、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は当該事件に関する事項の証明書の交付の請求については、第六十二条の規定を準用する。
第六章　過料の裁判の執行等
第百五十条
この法律の規定による過料の裁判は、裁判官の命令で執行する。
この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
２
この法律に規定するもののほか、過料についての裁判に関しては、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第五編の規定（同法第百十九条並びに第百二十一条第一項及び第三項の規定並びに同法第百二十条及び第百二十二条の規定中検察官に関する部分を除く。）並びに刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第五百八条第一項本文及び第二項並びに第五百十四条の規定を準用する。
第七章　雑則
（審理の状況についての説明）
第百五十一条
子の返還申立事件の申立人又は外務大臣は、子の返還の申立てから六週間が経過したときは、当該子の返還申立事件が係属している裁判所に対し、審理の状況について説明を求めることができる。
（親権者の指定等についての審判事件の取扱い）
第百五十二条
親権者の指定若しくは変更又は子の監護に関する処分についての審判事件（人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第三十二条第一項に規定する附帯処分についての裁判及び同条第三項の親権者の指定についての裁判に係る事件を含む。以下この条において同じ。）が係属している場合において、当該審判事件が係属している裁判所に対し、当該審判事件に係る子について不法な連れ去り又は不法な留置と主張される連れ去り又は留置があったことが外務大臣又は当該子についての子の返還申立事件が係属する裁判所から通知されたときは、当該審判事件が係属している裁判所は、当該審判事件について裁判をしてはならない。
ただし、子の返還の申立てが相当の期間内にされないとき、又は子の返還の申立てを却下する裁判が確定したときは、この限りでない。
（総合法律支援法の適用に関する特例）
第百五十三条
条約締約国の国民又は条約締約国に常居所を有する者（日本国民又は我が国に住所を有し適法に在留する者を除く。）であって、連れ去り又は留置に係る子についての子の返還、子との交流その他条約の適用に関係のある事項について民事裁判等手続（我が国の裁判所における民事事件、家事事件又は行政事件に関する手続をいう。）を利用するものは、当該事項に関する限り、総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）の適用については、同法第三十条第一項第二号に規定する国民等とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律は、この法律の施行前にされた不法な連れ去り又はこの法律の施行前に開始された不法な留置には、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十条の規定
公布の日
（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第八条
施行日前に申し立てられた子の返還の強制執行の事件については、第二条の規定による改正後の国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百三十六条、第百三十八条第二項、第百四十条及び第百四十一条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定
公布の日
二
第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定
公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第百二十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定
公布の日から起算して二十日を経過した日
三
会社更生法施行規則
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第八十三条第五項の規定に基づき、会社更生法施行規則を次のように定める。
（財産の評価）
第一条
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号。以下「法」という。）第八十三条第四項の貸借対照表及び財産目録に記載し、又は記録すべき財産の評価については、会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第五条及び第六条の規定を準用する。
２
前項の財産について法第八十三条第一項の規定により評定した価額がある場合における前項において準用する会社計算規則第五条の規定の適用については、法第八十三条第一項の規定により評定した価額を取得価額とみなす。
３
更生会社（法第二条第七項に規定する更生会社をいう。以下同じ。）は、法第八十三条第四項の貸借対照表の資産の部又は負債の部にのれんを計上することができる。
この場合においては、当該のれんの価額を付さなければならない。
（処分予定財産の評価）
第二条
更生計画（法第二条第二項に規定する更生計画をいう。以下同じ。）において更生会社の財産の譲渡をする旨及びその対価、相手方その他の事項が定められているときは、当該財産については、前条の規定にかかわらず、処分価額を付すことができる。
（更生会社の事業の全部を廃止する場合における評価）
第三条
更生計画が更生会社の事業の全部の廃止を内容とするものである場合には、前二条の規定にかかわらず、更生会社に属する一切の財産につき、処分価額を付さなければならない。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。