この場合において、第三十三条第一項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族（附則第七条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを除く。）」と、第三十四条第二項中「各号の一」とあるのは「第一号から第四号までのいずれか」とする。
昭和六十一年十月一日から昭和六十二年九月三十日まで
五十五歳
五十六歳
昭和六十二年十月一日から昭和六十三年九月三十日まで
五十五歳以上五十七歳未満
五十七歳
昭和六十三年十月一日から平成元年九月三十日まで
五十五歳以上五十八歳未満
五十八歳
平成元年十月一日から平成二年九月三十日まで
五十五歳以上五十九歳未満
五十九歳
平成二年十月一日から当分の間
五十五歳以上六十歳未満
六十歳
３
前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第三十二条第一項（第一項において読み替えられる場合を含む。）に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
４
第二項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。
ただし、附則第六条第一項から第四項までの規定の適用を妨げるものではない。
５
第二項に規定する遺族に対する第四十四条の規定の適用については、同条第二項中「第三十二条第三項」とあるのは、「附則第七条の二第三項」とする。
（他の法令による給付との調整）
第八条
年金たる補償の額は、当該補償の事由となつた障害又は死亡について政令で定める法令による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この法律の規定にかかわらず、この法律の規定（第三十九条の二を除く。）による年金たる補償の年額に、当該年金たる補償の種類及び当該法令による年金たる給付の種類に応じ、同一の事由により労働者災害補償保険法の年金たる保険給付と他の法令による年金たる給付とが支給されるべき場合に同法の年金たる保険給付の額の算定に用いられる率を考慮して政令で定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額）とし、これらの額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。
２
休業補償の額は、同一の事由について政令で定める法令による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この法律の規定にかかわらず、この法律の規定による額に、当該法令による年金たる給付の種類に応じ、同一の事由により労働者災害補償保険法の傷病補償年金と他の法令による年金たる給付とが支給されるべき場合に同法の傷病補償年金の額の算定に用いられる率を考慮して政令で定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額）とする。
（平均給与額の特例）
第九条
第二条第四項の平均給与額を計算する場合において、同項に規定する期間中に、地方公務員法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第七十一号）附則第二条第五項の規定による職員団体の業務に専ら従事するための休暇の日があるときは、当該休暇の日を第二条第六項第四号に規定する職員団体の業務に専ら従事するための許可を受けて勤務しなかつた日とみなす。
（労働者災害補償保険法による保険関係の消滅）
第十条
施行日の前日に職員に関し労働者災害補償保険法による保険関係が成立している事業の事業主たる地方公共団体の当該事業についての保険関係は、同日に消滅するものとする。
２
前項の規定により保険関係が消滅した事業に係る保険料その他の徴収金については、なお従前の例による。
（経過措置についての政令への委任）
第十一条
附則第四条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
２
改正後の地方公務員災害補償法第三十三条第一項及び別表の規定は、この法律の施行の日の属する月以後の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同月前の期間に係るこれらの年金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定（前項ただし書に係る改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定、附則第十三項の規定による改正後の国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定、附則第十五項の規定による改正後の大学の運営に関する臨時措置法（昭和四十四年法律第七十号）の規定、附則第十六項の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。第二百四条第二項中調整手当に係る部分、附則第六条の二及び附則第六条の四を除く。）の規定、附則第十七項の規定による改正後の地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号。第二条第三項中調整手当に係る部分を除く。）の規定、附則第十九項の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号。第一条中調整手当に係る部分を除く。）の規定及び附則第二十項の規定による改正後の
へ
ヽ
き
ヽ
地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。
（地方公務員災害補償法の一部改正に伴う経過措置）
１８
昭和四十五年七月三十一日以前に発生した事故に起因する負傷若しくは死亡又は同日以前に診断によつてその発生が確定した疾病に係る平均給与額に関する地方公務員災害補償法第二条の規定の適用については、同条第三項中「特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）」とあるのは「特地勤務手当（これに準ずる手当及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百十九号）による改正前の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第二項に規定する隔遠地手当を含む。）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十六年十一月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の地方公務員災害補償法第四十六条及び附則第七条第二項の規定は、昭和四十七年一月一日以後に発生した事故に起因する公務上の災害に係る障害補償及び遺族補償について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）の施行の日から施行する。
ただし、第四十二条の改正規定（「公務上」の下に「死亡し、又は通勤により」を加える部分を除く。）並びに第五十八条及び第五十九条の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律による改正後の地方公務員災害補償法第二条、第二十六条、第二十八条から第三十一条まで、第三十八条第一項、第四十二条（公務上の死亡に係る葬祭補償の額に関する部分を除く。）、第四十七条及び附則第六条第一項の規定は、この法律の施行の日以後に発生した事故に起因する同法第二条第二項に規定する通勤による災害（附則第六条において「通勤災害」という。）について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十九年十一月一日から施行する。
２
この法律による改正後の地方公務員災害補償法（以下「新法」という。）第三十三条第一項及び別表の規定は、この法律の施行の日以後の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金については、なお従前の例による。
３
新法附則第六条第一項の規定は、この法律の施行の日以後に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関して適用し、同日前に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）、市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）及び地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）の規定は、昭和五十年一月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。
ただし、第二十九条及び別表の改正規定は、公布の日から施行する。
２
この法律による改正後の地方公務員災害補償法（以下「新法」という。）第二十九条及び別表の規定は、昭和五十年九月一日から適用する。
（経過措置）
第二条
新法第二条第六項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用する。
第三条
新法附則第八条第一項の規定は施行日以後の期間に係る同項に規定する年金たる補償について、同条第二項の規定は施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行日前の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金並びに施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
第四条