令第八条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める書類は、契約書の写し、仕入書の写しその他輸入に係る米穀等の種類及び数量を確認できる書類とする。
４
令第八条第四項の規定による記載事項の変更の申出をしようとする者は、別記様式第三号による変更の申出書を地方農政局長に提出するものとする。
５
令第八条第六項の規定による通知は、別記様式第四号による通知書を交付して行うものとする。
（米穀の輸入数量の届出）
第二十二条
法第三十五条の規定による届出をしようとする者は、別記様式第五号による届出書を地方農政局長に提出しなければならない。
２
前項の届出をしようとする者（当該届出に係る米穀を個人用として輸入しようとする者に限る。）は、その者の身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証等その者の住所（本邦に住所を有しない者にあっては、国籍及び旅券番号）及び氏名を確かめるに足りる資料を提示し、又はその資料の写しを添付しなければならない。
（米穀の輸出数量の届出）
第二十三条
法第三十六条の規定による届出をしようとする者は、別記様式第六号による届出書を地方農政局長に提出しなければならない。
（輸出数量の届出を要しない米穀）
第二十四条
令第十条第八号の農林水産省令で定める米穀は、次に掲げる米穀とする。
一
国際緊急救助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号）の規定により派遣された国際緊急救助隊又は国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）の規定により派遣された国際平和協力隊に送付される米穀
二
令第十条第三号又は第四号に規定する者以外の者の個人的使用に供するために非商業的に輸出される米穀
（納付金の納付を要しない麦等の用途）
第二十五条
令第十三条第三号の農林水産省令で定める用途は、国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）第三条の登録を受けたホテル業を営む者によるその登録に係るホテルにおける使用とする。
（準用）
第二十六条
第二十一条の規定は、法第四十五条第一項の納付金について令第十四条において準用する令第八条の納付金の納付手続について準用する。
この場合において第二十一条第一項中「別記様式第二号」とあるのは「別記様式第七号」と、同条第三項中「確認できる書類」とあるのは「確認できる書類（関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第八条の二第三項に規定する特別特恵受益国を原産地とする麦等の輸入を行おうとする者にあっては、確認できる書類及び当該麦等の原産地を証明した書類）」と、同条第四項中「別記様式第三号」とあるのは「別記様式第八号」と、同条第五項中「別記様式第四号」とあるのは「別記様式第九号」と読み替えるものとする。
（米穀の出荷又は販売の事業の届出）
第二十七条
法第四十七条第一項の農林水産省令で定める規模は、当該年度の米穀の出荷予定数量若しくは販売予定数量又は前年度の米穀の出荷数量若しくは販売数量のいずれか大きい数量が二十精米トンであることとする。
２
法第四十七条第一項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十号による届出書を地方農政局長に提出しなければならない。
３
法第四十七条第一項第四号の農林水産省令で定める事項は、同項の事業の開始予定時期及び同項の規定による届出時点における年間出荷予定数量又は年間販売予定数量とする。
４
第一項及び前項の出荷予定数量、販売予定数量、出荷数量及び販売数量には、自ら生産した米穀であって、法第四十七条第一項の規定による届出をした者に出荷し、又は販売するものの数量は含まないものとする。
５
法第四十七条第二項又は第三項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十一号又は第十二号による届出書を地方農政局長に提出しなければならない。
（届出事業者の帳簿）
第二十八条
法第四十八条の規定による帳簿の記載事項は、次に掲げるとおりとする。
一
米穀の種類別の出荷数量又は販売数量（自ら生産した米穀であって、法第四十七条第一項の規定による届出をした者に出荷し、又は販売するものの数量は含まない。）
二
自ら生産した米穀のみの出荷又は販売を行う者以外の者にあっては次に掲げる事項
イ
米穀の種類別の出荷若しくは売渡しの委託を受けた数量又は買受数量
ロ
米穀の種類別の在庫数量
２
前項の帳簿は、毎月末までに、前月中における前項に規定する事項について、記載を終了していなければならない。
３
第一項の帳簿は、当該帳簿に最終の記載をした日から起算して三年間保存しなければならない。
（主要食糧の交付）
第二十九条
農林水産大臣は、令第十五条第一項の規定により主要食糧の交付を受けた者が交付の条件に違反し、その他不正の行為をしたときは、その者に対し、主要食糧の価格に相当する金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（調査）
第三十条
法第五十一条の調査は、主要食糧の生産量、販売量、購入量、消費量等につき行うものとする。
（身分を示す証明書）
第三十一条
法第五十二条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式第十三号によるものとする。
（都道府県知事の行う勧告の内容等の報告）
第三十二条
令第十七条第三項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
勧告又は命令をした米穀の出荷又は販売の事業を行う者の氏名又は名称及び住所
二
勧告又は命令をした年月日
三
勧告又は命令の内容
四
その他参考となるべき事項
２
令第十七条第四項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
報告を求め、又は立入検査を行った業として主要食糧の出荷、販売、輸入、加工又は製造を行う者（以下「主要食糧出荷等事業者」という。）の氏名又は名称及び住所
二
報告を求め、又は立入検査を行った年月日
三
報告の徴収又は立入検査の結果
四
その他参考となるべき事項
（権限の委任）
第三十三条
法及び令に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、地方農政局長（北海道にあっては、北海道農政事務所長）に委任する。
ただし、第四号に掲げる権限については、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
一
法第五条第一項並びに令第四条第一項及び第三項の規定による権限
二
法第三十五条及び第三十六条の規定による権限
三
法第四十七条の規定による権限
四
法第五十二条第一項の規定による権限（法第七条の三の規定の施行に関するものを除く。）
五
令第八条第一項、第四項及び第六項（これらの規定を令第十四条において準用する場合を含む。）の規定による権限
２
前項に規定するもののほか、法に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方農政局長に委任する。
ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
一
法第七条の三第一項の規定による勧告（米穀の出荷又は販売の事業を行う者であって、その主たる事務所並びに販売所、事業所及び倉庫が一の地方農政局の管轄区域内のみにあるもの（次号において「地方出荷販売事業者」という。）に関するもの（令第十七条第一項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。）
当該地方農政局の長
二
法第七条の三第一項の規定による前号に定める地方農政局長の勧告（令第十七条第一項本文の規定により同項第一号に定める都道府県知事がした勧告を含む。）に係る法第七条の三第二項の規定による命令（地方出荷販売事業者に関するもの（令第十七条第一項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。）
当該地方農政局長
三
法第五十二条第一項の規定による主要食糧出荷等事業者に対する報告の徴収（法第七条の三の規定の施行に関するものに限る。）
当該主要食糧出荷等事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
四
法第五十二条第一項の規定による主要食糧出荷等事業者に関する立入検査（法第七条の三の規定の施行に関するものに限る。）
当該主要食糧出荷等事業者の事務所、営業所、販売所、事業所、倉庫又は工場の所在地を管轄する地方農政局長
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成七年十一月一日）から施行する。
（食糧管理法施行規則等の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
食糧管理法施行規則（昭和五十七年農林水産省令第一号）
二
政府に売り渡すべき米穀に関する政令第五条の二の手続を定める省令（昭和四十三年農林省令第五十三号）
三
食糧緊急措置令施行規則（昭和二十一年農林省令第十号）
（自主流通米とみなされる米穀）
第三条
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第三百五十五号。附則第五条において「新令」という。）附則第四条の農林水産省令で定める米穀は、前条の規定による廃止前の食糧管理法施行規則（以下「旧規則」という。）別表第二第一号の規定により売り渡された米穀とする。
（計画出荷米以外の米穀に係る届出に関する経過措置）
第四条
この省令の施行の日前に旧規則別表第一第一号の三の規定により食糧事務所の長の承認を受けた特別栽培米流通計画に従って売り渡される同号の特別栽培米については、当該承認に係る申請を第十四条の規定による届出書の提出とみなす。
（氏名等の変更の届出に関する経過措置）
第五条