航空局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
航空局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに航空局の所掌事務に関する政策の調整に関すること。
三
航空局の所掌に属する国際関係事務の総括に関すること。
四
国際民間航空機関との連絡に関すること。
五
外国の航空政策及び航空事情に関する調査に関すること。
六
航空機の登録及び航空機抵当に関すること。
七
航空思想の普及に関すること。
八
航空局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
九
自動車安全特別会計の空港整備勘定の経理に関すること。
十
交通政策審議会航空分科会の庶務に関すること。
十一
前各号に掲げるもののほか、航空局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（航空ネットワーク企画課の所掌事務）
第百六十六条
航空ネットワーク企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空ネットワーク部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
航空ネットワークの形成及び充実に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
三
航空運送の発達、改善及び調整に関すること（交通管制部並びに国際航空課及び航空事業課の所掌に属するものを除く。）。
四
空港等の設置及び管理に関する事務のうち、空港等を活用した地域の振興に関すること。
五
空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること。
六
前二号に掲げるもののほか、空港等の設置及び管理に関すること（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）。
七
前各号に掲げるもののほか、航空ネットワーク部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（国際航空課の所掌事務）
第百六十七条
国際航空課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国際航空運送の発達、改善及び調整に関すること。
二
外国人国際航空運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
三
外国航空機の航行及び使用に関する許可に関すること。
四
航空に関する国際協定に関すること。
（航空事業課の所掌事務）
第百六十八条
航空事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空に関する事業（航空機及びその装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）に関する事業並びに貨物の運送に係る航空運送代理店業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること（国際航空課の所掌に属するものを除く。）。
二
地域的な航空運送に係る事業の助成に関すること。
（空港計画課の所掌事務）
第百六十九条
空港計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
空港等（成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港及び大阪国際空港を除く。）の整備に関する計画に関すること。
二
空港等の改善のための調査及び研究に関すること。
（空港技術課の所掌事務）
第百七十条
空港技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
空港等の設置及び管理に関する事務のうち技術に関すること（安全部及び空港計画課の所掌に属するものを除く。）。
二
空港等の建設、改良及び維持に関すること（安全部の所掌に属するものを除く。）。
（首都圏空港課の所掌事務）
第百七十一条
首都圏空港課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
首都圏内の空港等の設置及び管理に関すること（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）。
二
成田国際空港株式会社が行う石油パイプライン事業に関する許可及び認可に関すること。
三
成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五十三年法律第四十二号）の施行に関すること。
（近畿圏・中部圏空港課の所掌事務）
第百七十二条
近畿圏・中部圏空港課は、近畿圏及び中部圏内の空港等の設置及び管理に関する事務（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（安全政策課の所掌事務）
第百七十三条
安全政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
安全部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
航空機（無人航空機等（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第二十二項に規定する無人航空機及び同法第八十七条第一項に規定する航空機をいう。第百七十五条において同じ。）を除く。以下この号から第四号まで及び第七号において同じ。）の安全の確保及び航空機の航行に起因する障害の防止並びに航空機の航行の安全の確保に関すること（交通管制部及び航空機安全課の所掌に属するものを除く。）。
三
航空機及びその装備品の修理及び改造（航空運送事業者又は航空機使用事業者の行う自家修理及びこれに準ずるものに限る。）に関すること。
四
航空機に係る航空従事者の教育及び養成並びに航空従事者に関する証明（第百七十五条第三号において「航空従事者教育等」という。）に関すること。
五
空港等の安全の確保に関すること。
六
航空に関する危機管理に関する事務のうち、航空機の強取、破壊その他の航空に関する犯罪の防止のための対策に係るものに関すること。
七
運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第一号及び第二号に規定する調査（航空機に係るものに限る。）に対する援助に関すること。
八
航空局の所掌に係る航空の安全に関する事務の運営に関する実況の監察及びこれに基づく改善事項の調査に関する事務並びに航空法第百三十七条第四項の規定に基づく事務に関すること。
九
前各号に掲げるもののほか、安全部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
第百七十四条
削除
（無人航空機安全課の所掌事務）
第百七十五条
無人航空機安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
無人航空機等の安全の確保及び無人航空機等の航行に起因する障害の防止並びに無人航空機等の航行の安全の確保に関すること（交通管制部及び航空機安全課の所掌に属するものを除く。）。
二
無人航空機等及びその装備品の修理及び改造（航空運送事業者又は航空機使用事業者の行う自家修理及びこれに準ずるものに限る。）に関すること。
三
無人航空機等に係る航空従事者教育等に関すること。
四
運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第一号及び第二号に規定する調査（無人航空機等に係るものに限る。）に対する援助に関すること。
（航空機安全課の所掌事務）
第百七十六条
航空機安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空機の安全の確保及び航空機の航行に起因する障害の防止に係る技術上の基準の設定に関すること。
二
航空機に係る型式証明に関すること。
三
航空機及びその装備品の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
第百七十七条
削除
（交通管制企画課の所掌事務）
第百七十八条
交通管制企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
交通管制部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
航空交通の円滑化のための方策に関する企画及び立案に関すること。
三
航空交通に関する空域の指定及び航空機の離陸又は着陸のための飛行の方式の設定の基準並びに航空交通管制の方式の開発及び設定の基準に関すること。
四
航空通信網の設定その他航空保安に関する情報の伝達の方式の開発に関すること（管制技術課の所掌に属するものを除く。）。
五
航空保安用電気通信施設及び航空灯火の整備に関する基本的な計画並びに航空保安用電気通信施設の改善のために行う施設の開発に関する調査及び研究に関すること。
六
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、航空保安業務の高度化に係るものに関すること。
七
前各号に掲げるもののほか、交通管制部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（管制課の所掌事務）
第百七十九条
管制課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空交通に関する空域の指定及び航空機の離陸又は着陸のための飛行の方式の設定に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。
二
航空路に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。
三
航空交通管制に関すること（交通管制企画課及び管制技術課の所掌に属するものを除く。）。
四
飛行計画の承認に関すること。
（運用課の所掌事務）
第百八十条
運用課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
飛行計画に関すること（管制課の所掌に属するものを除く。）。
二
航空機の運航に関する情報の提供に関すること（交通管制企画課及び管制技術課の所掌に属するものを除く。）。
三
航空局の所掌事務を遂行するために使用する航空機の運用及び整備に関すること。
（管制技術課の所掌事務）
第百八十一条
管制技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空保安用電気通信施設及び航空保安施設の設置及び管理に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。
二
航空通信網（人工衛星を利用するものに限る。）の設定その他航空保安に関する情報の伝達の方式（人工衛星を利用するものに限る。）の開発に関すること。
第十四目　北海道局
（北海道局に置く課等）
第百八十二条
北海道局に、次の六課及び参事官一人を置く。
総務課
予算課
地政課
水政課
港政課
農林水産課
（総務課の所掌事務）
第百八十三条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
北海道局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
北海道総合開発計画の企画及び立案に必要な調査に関する事務のうち、アイヌ施策（アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第二条第二項に規定するアイヌ施策をいう。次号及び第四号において同じ。）に係るものに関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
三
北海道総合開発計画の推進に関する事務のうち、アイヌ施策に係るものに関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
四