特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に人事院の定めるところにより、又はあらかじめ人事院の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、第十条第一号、第十一条第二項及び第十八条の改正規定は、昭和六十年三月三十一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、第三十八条第六号の改正規定及び附則第七項の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
２
この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項及び第八項において同じ。）による改正後の人事院規則九―八（以下「改正後の規則」という。）の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
（経過措置）
３
この規則による改正前の人事院規則九―八別表第一の海事職俸給表（一）等級別標準職務表の備考第一項の規定により大型船舶（甲）とされていた船舶（改正後の規則別表第一の海事職俸給表（一）級別標準職務表の備考第一項又は第二項の規定により大型船舶（一種）又は大型船舶（二種）とされる船舶を除く。）については、同表の備考第二項及び第三項中「１，６００トン」とあるのは「１，５００トン」とする。
ただし、当該船舶について船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）附則第三条ただし書に規定する特定修繕が行われた後については、この限りでない。
４
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十年法律第九十七号。以下「改正法」という。）附則第三項又は第四項の規定により昭和六十年七月一日（以下「切替日」という。）におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級（以下「切替後の職務の級」という。）に在級する期間に通算する。
一
切替後の職務の級を改正法附則別表第一の職務の級欄の下段に定める職務の級（同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（以下「旧等級」という。）に対応する職務の級が二掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。次号において同じ。）、改正後の規則第十一条第一項第一号に掲げる職務の級及び同号に掲げる職務の級（一の俸給表について同号に職務の級が二掲げられている場合にあつては、そのうち下位の職務の級）の直近下位の職務の級以外の職務の級とされた職員（旧等級が行政職俸給表（二）の五等級、研究職俸給表の五等級又は医療職俸給表（二）の六等級である職員及び切替日において専門行政職俸給表の適用を受けることとなる職員で旧等級が行政職俸給表（一）の七等級又は八等級である職員を除く。）
旧等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間
二
切替後の職務の級を改正法附則別表第一の職務の級欄の下段に定める職務の級（行政職俸給表（一）の十級、海事職俸給表（一）の五級及び研究職俸給表の四級を除く。）に定められた職員のうち、旧等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間が改正後の規則別表第二の級別資格基準表に定める当該切替後の職務の級に決定するための必要在級年数を超える職員
当該超える期間
５
改正法附則第三項又は第四項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員（旧等級が行政職俸給表（二）の五等級、研究職俸給表の五等級又は医療職俸給表（二）の六等級である職員及び切替日において専門行政職俸給表の適用を受けることとなる職員で旧等級が行政職俸給表（一）の七等級又は八等級である職員を除く。）に係る当該切替後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格（切替日から昭和六十一年六月三十日までの間における改正後の規則第二十条の規定によるものに限る。）については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十年法律第九十七号）附則第三項又は第四項の規定により昭和六十年七月一日（以下この項において「切替日」という。）における職務の級を同法附則別表第一の職務の級欄の下段に定める職務の級（同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（以下この項において「旧等級」という。）に対応する職務の級が二掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。）又は専門行政職俸給表の六級（以下この項において「特定の職務の級」という。）に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算二年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算一年以上」と、同項ただし書中「一年」とあるのは、「一年（切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあつては、二年）」とする。
６
改正法による改正後の給与法及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の俸給月額の決定については、改正法附則第五項又は第七項の規定により定められた俸給月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第二十三条の規定を適用する。
７
第四十条に定める昇給の時期以前一年間の期間内に旧人事院規則一五―六（休暇）による年次休暇によつて勤務しなかつた日がある職員に対するこの規則（附則第一項ただし書に規定する改正規定に限る。）による改正後の人事院規則九―八第三十八条第六号の規定の適用については、同号中「給与法第十四条の三に規定する年次休暇」とあるのは「給与法第十四条の三に規定する年次休暇、旧人事院規則一五―六（休暇）による年次休暇」とする。
８
この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き在職する改正後の規則別表第二の行政職俸給表（二）級別資格基準表の備考第一項第一号の（２）から（７）までに掲げる職員で、同日において属していた職務の等級が行政職俸給表（二）の五等級であるもののうち、その者の経験年数が三年を超えた日（施行日において経験年数が三年を超えている場合にあつては、施行日。以下同じ。）における俸給月額が一級七号俸以下の号俸である職員については、改正法の施行前に同俸給表の四等級に昇格した職員との均衡上必要があると認められるときは、その者の経験年数が三年を超えた日以後において、その俸給月額を一級八号俸までの範囲内の号俸に決定することができる。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、昭和六十一年三月一日から施行する。
ただし、第三十一条第二項及び第三十七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第三十八条、第四十条及び第四十一条の改正規定は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
昭和六十一年四月一日前に改正前の人事院規則九―八第三十七条又は第三十九条第一号若しくは第二号の規定による昇給をした職員の当該昇給後の次期昇給については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―八の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において日本国有鉄道に勤務していた者で、人事交流により施行日に職員となつたものの俸給月額については、その者を改正後の人事院規則九―八第十七条に規定する引き続いて職員となつた者とみなして、同条の規定を適用する。
附　則
１
この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。
２
次の表の上欄に掲げる期間に新たに職員となり、その職務の級を行政職俸給表（一）、税務職俸給表又は公安職俸給表（二）の三級に決定されたⅠ種区分適用職員（人事院規則九―八（以下「規則九―八」という。）別表第二に定める級別資格基準表の試験欄の「Ⅰ種」の区分の適用を受ける職員をいう。以下同じ。）に対する規則九―八第十五条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同項ただし書中「その者の属する職務の級の一級上位の職務の級の最低の号俸を超える額の号俸」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
昭和六十三年四月一日から昭和六十五年三月三十一日まで
第十二条第一項の規定による号俸の三号俸以上上位の号俸
昭和六十五年四月一日から昭和六十七年三月三十一日まで
第十二条第一項の規定による号俸の四号俸以上上位の号俸
３
前項の規定により読み替えられた規則九―八第十五条第一項ただし書の規定の適用を受けたⅠ種区分適用職員のうち、他の職員との均衡上必要があると認められる職員で人事院が定めるものについては、当該職員の俸給月額決定後の最初の昇給に係る昇給期間を人事院の定める期間短縮することができる。
４
当分の間、Ⅰ種区分適用職員を行政職俸給表（一）、税務職俸給表又は公安職俸給表（二）の三級に昇格させる場合における規則九―八第二十条第五項の規定の適用については、同項中「必要経験年数又は必要在級年数に」とあるのは「必要経験年数に」と、「それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数」とあるのは「同表の必要経験年数」とする。
５