恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号。以下「法律第八十七号」という。）による改正前の恩給法第六十二条第四項に規定する学校（以下「第四項の学校」という。）の教育職員（教育職員とみなされる者を含む。以下同じ。）が学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の施行に伴い、引き続き同条第三項に規定する学校（以下「第三項の学校」という。）の教育職員となつた場合における第三項の学校の教育職員としての在職年を第四項の学校の教育職員として勤続した在職年とみなして同条第四項、法律第百五十五号による改正前の法律第八十七号附則第十項、法律第百五十五号附則第三十九条又は恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第九十九号）附則第十一条の規定を適用したとしたならば、これらの規定により勤続在職年についての加給が附せられるべきであつた普通恩給については、これらの規定の例により加給するものとする。
２
前項の規定により加給される普通恩給又は扶助料については、昭和四十八年十月分以降、その年額を、改正後の恩給法、改正後の法律第百五十五号附則及び同項の規定によつて算出して得た年額に改定する。
（職権改定）
第十四条
この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第二条（改正後の法律第百五十五号附則第十八条第二項、第二十三条第六項及び第三十一条において準用する同法附則第十四条第二項に係る部分に限る。）、第十一条（改正後の法律第百五十五号附則第十四条第二項に係る部分に限る。）、第十二条第一項及び前条第二項の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。
（多額所得による恩給停止についての経過措置）
第十五条
改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和四十八年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。
附則別表
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額
仮定俸給年額
一九七、八〇〇円
二四四、一〇〇円
二〇三、四〇〇円
二五一、〇〇〇円
二〇八、一〇〇円
二五六、八〇〇円
二一四、八〇〇円
二六五、一〇〇円
二一八、九〇〇円
二七〇、一〇〇円
二二六、五〇〇円
二七九、五〇〇円
二三七、五〇〇円
二九三、一〇〇円
二四九、〇〇〇円
三〇七、三〇〇円
二六〇、三〇〇円
三二一、二〇〇円
二七一、九〇〇円
三三五、五〇〇円
二八三、三〇〇円
三四九、六〇〇円
二九五、〇〇〇円
三六四、〇〇〇円
三〇二、三〇〇円
三七三、〇〇〇円
三〇九、六〇〇円
三八二、〇〇〇円
三一八、一〇〇円
三九二、五〇〇円
三三〇、一〇〇円
四〇七、三〇〇円
三四〇、四〇〇円
四二〇、一〇〇円
三五〇、一〇〇円
四三二、〇〇〇円
三六一、八〇〇円
四四六、五〇〇円
三七三、七〇〇円
四六一、一〇〇円
三八六、六〇〇円
四七七、一〇〇円
三九九、六〇〇円
四九三、一〇〇円
四一五、八〇〇円
五一三、一〇〇円
四二六、〇〇〇円
五二五、七〇〇円
四三九、三〇〇円
五四二、一〇〇円
四五二、一〇〇円
五五七、九〇〇円
四七七、九〇〇円
五八九、七〇〇円
四八四、七〇〇円
五九八、一〇〇円
五〇四、四〇〇円
六二二、四〇〇円
五三〇、六〇〇円
六五四、八〇〇円
五五九、六〇〇円
六九〇、五〇〇円
五七四、三〇〇円
七〇八、七〇〇円
五八八、四〇〇円
七二六、一〇〇円
六〇八、六〇〇円
七五一、〇〇〇円
六二〇、四〇〇円
七六五、六〇〇円
六五四、九〇〇円
八〇八、一〇〇円
六七一、九〇〇円
八二九、一〇〇円
六八九、七〇〇円
八五一、一〇〇円
七二四、一〇〇円
八九三、五〇〇円
七五八、八〇〇円
九三六、四〇〇円
七六七、八〇〇円
九四七、五〇〇円
七九六、五〇〇円
九八二、九〇〇円
八三七、一〇〇円
一、〇三三、〇〇〇円
八七七、五〇〇円
一、〇八二、八〇〇円
九〇二、三〇〇円
一、一一三、四〇〇円
九二六、六〇〇円
一、一四三、四〇〇円
九七五、八〇〇円
一、二〇四、一〇〇円
一、〇二五、〇〇〇円
一、二六四、九〇〇円
一、〇三四、八〇〇円
一、二七六、九〇〇円
一、〇七四、〇〇〇円
一、三二五、三〇〇円
一、一二三、四〇〇円
一、三八六、三〇〇円
一、一七二、七〇〇円
一、四四七、一〇〇円
一、二二一、六〇〇円
一、五〇七、五〇〇円
一、二五二、四〇〇円
一、五四五、五〇〇円
一、二八五、四〇〇円
一、五八六、二〇〇円
一、三四八、八〇〇円
一、六六四、四〇〇円
一、四一二、九〇〇円
一、七四三、五〇〇円
一、四四五、二〇〇円
一、七八三、四〇〇円
一、四七六、四〇〇円
一、八二一、九〇〇円
一、五四〇、一〇〇円
一、九〇〇、五〇〇円
一、五六九、一〇〇円
一、九三六、三〇〇円
一、六〇三、七〇〇円
一、九七九、〇〇〇円
一、六六七、二〇〇円
二、〇五七、三〇〇円
一、七三六、六〇〇円
二、一四三、〇〇〇円
一、七七二、三〇〇円
二、一八七、〇〇〇円
一、八〇六、一〇〇円
二、二二八、七〇〇円
一、八四一、五〇〇円
二、二七二、四〇〇円
一、八七五、七〇〇円
二、三一四、六〇〇円
一、九四四、九〇〇円
二、四〇〇、〇〇〇円
二、〇一四、二〇〇円
二、四八五、五〇〇円
二、〇四八、四〇〇円
二、五二七、七〇〇円
二、〇八三、五〇〇円
二、五七一、〇〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、昭和四十七年三月三十一日以前に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下同じ。）した公務員又は公務員に準ずる者に係る場合にあつては、その年額に一・二三四（昭和四十六年四月一日以後に退職した公務員又は公務員に準ずる者に係る場合にあつては、一・一〇五）を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）を、昭和四十七年四月一日以後に退職した公務員又は公務員に準ずる者に係る場合にあつては、その年額を、それぞれ仮定俸給年額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。
（文官等の恩給年額の改定）
第二条
公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。附則第十一条を除き、以下同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料（次項に規定する普通恩給又は扶助料を除く。）については、昭和四十九年九月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額（昭和四十五年四月一日以後に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。）した公務員又は公務員に準ずる者に係る場合にあつては、その年額の計算の基礎となつている俸給年額に一・一五三を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。））を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。
２
公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料で、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第八十号）附則第三条ただし書（同法附則第二条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定によりその年額を改定されたものについては、昭和四十九年九月分以降、その年額を、同法附則（第三条ただし書を除く。）及び恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六十号）附則の規定を適用したとしたならば昭和四十九年八月三十一日において受けることとなる恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。
この場合において、当該年額が、これらの者の昭和四十九年八月三十一日において受ける恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額に一・一五三を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額より少ないときは、一・一五三を乗じて得た額より算出した年額をもつて改定年額とする。
（傷病恩給等に関する経過措置）
第三条
増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、昭和四十九年九月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。
第四条
昭和四十九年八月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。
第五条
第七項症の増加恩給については、昭和四十九年九月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。
第六条
傷病年金については、昭和四十九年九月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。
第七条