四国行政評価支局の機構及び定員に関すること。
六
四国行政評価支局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
七
四国行政評価支局所属の国有財産及び物品の管理に関すること。
八
四国行政評価支局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
九
広報に関すること（管理官の所掌に属するものを除く。）。
十
四国行政評価支局の保有する情報の公開に関すること。
十一
四国行政評価支局の保有する個人情報の保護に関すること。
十二
四国行政評価支局の行政の考査に関すること。
十三
四国行政評価支局の情報システムの整備及び管理に関すること。
十四
四国行政評価支局の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
十五
庁内の管理に関すること。
十六
前各号に掲げるもののほか、四国行政評価支局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（行政相談課の所掌事務）
第二百五十五条
行政相談課は、第二百三十条各号に掲げる事務（首席行政相談官及び主任業務管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（首席行政相談官の職務）
第二百五十六条
首席行政相談官は、第二百三十二条各号に掲げる事務をつかさどる。
（主任業務管理官の職務）
第二百五十七条
主任業務管理官は、命を受けて、第二百三十条各号に掲げる事務（首席行政相談官の所掌に属するものを除く。）のうち四国行政評価支局長の指定する事務をつかさどる。
（主任行政相談官の職務）
第二百五十八条
主任行政相談官は、命を受けて、首席行政相談官のつかさどる職務を助ける。
（評価監視部に置く職）
第二百五十九条
評価監視部に、評価監視官四人を置く。
（評価監視官の職務）
第二百六十条
評価監視官は、命を受けて、評価監視部の所掌事務を分掌する。
第三目　行政評価事務所
（次長）
第二百六十一条
行政評価事務所に、次長一人を置く。
２
次長は、所長を助け、行政評価事務所の事務を整理する。
（行政評価事務所に置く課等）
第二百六十二条
行政評価事務所に、行政相談課並びに評価監視官二人及び主任行政相談官一人を置く。
（行政相談課の所掌事務）
第二百六十三条
行政相談課は、第二百三十条各号に掲げる事務（主任行政相談官の所掌に属するものを除く。）及び第二百三十一条第一項第一号に掲げる事務のほか、同項第三号に掲げる事務のうち総務大臣の定める事務をつかさどる。
２
前項に掲げるもののほか、行政相談課は、行政評価事務所の所掌事務で他の所掌に属しない事務をつかさどる。
（評価監視官の職務）
第二百六十四条
評価監視官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
行政評価等を行うこと。
二
行政評価等に関連して、第十八条第二項第一号ハに規定する業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。
三
行政評価等に関連して、第十八条第二項第一号ニに規定する地方公共団体の業務の実施状況に関し調査を行うこと。
２
前項に掲げるもののほか、評価監視官は、命を受けて、第二百三十一条第一項第二号に掲げる事務及び同項第三号に掲げる事務（行政相談課の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
（主任行政相談官の職務）
第二百六十五条
主任行政相談官は、第二百三十二条各号に掲げる事務をつかさどる。
第二款　沖縄行政評価事務所
（次長）
第二百六十六条
沖縄行政評価事務所に、次長一人を置く。
２
次長は、所長を助け、所務を整理する。
（沖縄行政評価事務所に置く課等）
第二百六十七条
沖縄行政評価事務所に、次に掲げる課並びに評価監視官二人及び主任行政相談官一人を置く。
総務課
行政相談課
（総務課の所掌事務）
第二百六十八条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
沖縄行政評価事務所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二
沖縄行政評価事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
公文書類の審査及び進達に関すること。
五
沖縄行政評価事務所の機構及び定員に関すること。
六
沖縄行政評価事務所の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
七
沖縄行政評価事務所所属の国有財産及び物品の管理に関すること。
八
沖縄行政評価事務所の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
九
広報に関すること。
十
沖縄行政評価事務所の保有する情報の公開に関すること。
十一
沖縄行政評価事務所の保有する個人情報の保護に関すること。
十二
沖縄行政評価事務所の行政の考査に関すること。
十三
沖縄行政評価事務所の情報システムの整備及び管理に関すること。
十四
沖縄行政評価事務所の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
十五
政策評価に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省及びデジタル庁の事務の総括に関すること。
十六
法第二十五条第二項に規定する事務のうち総務大臣の定める事務
十七
庁内の管理に関すること。
十八
前各号に掲げるもののほか、沖縄行政評価事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（行政相談課の所掌事務）
第二百六十九条
行政相談課は、次に掲げる事務（主任行政相談官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
各行政機関の業務、第十八条第二項第一号ハに規定する業務及び同号ニに規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。
二
行政相談委員に関すること。
（評価監視官の職務）
第二百七十条
評価監視官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
行政評価等を行うこと。
二
行政評価等に関連して、第十八条第二項第一号ハに規定する業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。
三
行政評価等に関連して、第十八条第二項第一号ニに規定する地方公共団体の業務の実施状況に関し調査を行うこと。
四
内閣法第二十六条の規定により沖縄行政評価事務所に属させられた事務
五
法第二十五条第二項に規定する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）のうち総務大臣の定める事務
（主任行政相談官の職務）
第二百七十一条
主任行政相談官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
各行政機関の業務、第十八条第二項第一号ハに規定する業務及び同号ニに規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うこと。
二
行政相談委員の意見に関すること。
第三款　総合通信局
（管轄区域の特例）
第二百七十二条
電波の監視の実施に関する総合通信局の管轄区域は、全国一円とする。
（総合通信調整官）
第二百七十二条の二
総合通信局に、それぞれ総合通信調整官二人を置く。
２
総合通信調整官は、命を受けて、総合通信局の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。
（総務部の所掌事務）
第二百七十三条
総務部は、総合通信局の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
公印の保管に関すること。
四
総合調整に関すること。
五
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
六
公文書類の審査に関すること。
七
機構及び定員に関すること。
八
経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
九
行政財産及び物品の管理に関すること。
十
職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十一
広報に関すること。
十二
情報の公開に関すること。
十三
総合通信局の保有する個人情報の保護に関すること。
十四
建築物の営繕に関すること。
十五
電波利用料に関すること（無線通信部の所掌に属するものを除く。）。
十六
一般消費者の利益の保護に関すること。
十七
信書便事業の監督に関すること。
十八
前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。
（情報通信部の所掌事務）
第二百七十四条
情報通信部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）並びにこれらの施設の整備の促進に関すること（放送部及び無線通信部の所掌に属するものを除く。）。
三
国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること（電気通信事業者に係るものに限る。）。
四
前三号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること。
五
電気通信業の発達、改善及び調整に関すること。
六
非常事態における重要通信の確保に関すること（無線通信部の所掌に属するものを除く。）。
七
有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。）に関する技術上の規格に関すること。
八
情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること。
九
情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るものに関すること。
２
前項に規定するもののほか、北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局においては、次条各号に掲げる事務をつかさどる。
（放送部の所掌事務）
第二百七十五条
放送部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
放送（有線放送を含む。）に係る情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること。
二
放送業（有線放送業を含む。）の発達、改善及び調整に関すること。
三
日本放送協会に関すること。
四