裁判所は、第三百五十条の二十二の決定があつた事件については、できる限り、即日判決の言渡しをしなければならない。
第三百五十条の二十九
即決裁判手続において懲役又は禁錮の言渡しをする場合には、その刑の全部の執行猶予の言渡しをしなければならない。
第三編　上訴
第一章　通則
第三百五十一条
検察官又は被告人は、上訴をすることができる。
第二百六十六条第二号の規定により裁判所の審判に付された事件と他の事件とが併合して審判され、一個の裁判があつた場合には、第二百六十八条第二項の規定により検察官の職務を行う弁護士及び当該他の事件の検察官は、その裁判に対し各々独立して上訴をすることができる。
第三百五十二条
検察官又は被告人以外の者で決定を受けたものは、抗告をすることができる。
第三百五十三条
被告人の法定代理人又は保佐人は、被告人のため上訴をすることができる。
第三百五十四条
勾留に対しては、勾留の理由の開示があつたときは、その開示の請求をした者も、被告人のため上訴をすることができる。
その上訴を棄却する決定に対しても、同様である。
第三百五十五条
原審における代理人又は弁護人は、被告人のため上訴をすることができる。
第三百五十六条
前三条の上訴は、被告人の明示した意思に反してこれをすることができない。
第三百五十七条
上訴は、裁判の一部に対してこれをすることができる。
部分を限らないで上訴をしたときは、裁判の全部に対してしたものとみなす。
第三百五十八条
上訴の提起期間は、裁判が告知された日から進行する。
第三百五十九条
検察官、被告人又は第三百五十二条に規定する者は、上訴の放棄又は取下をすることができる。
第三百六十条
第三百五十三条又は第三百五十四条に規定する者は、書面による被告人の同意を得て、上訴の放棄又は取下をすることができる。
第三百六十条の二
死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に処する判決に対する上訴は、前二条の規定にかかわらず、これを放棄することができない。
第三百六十条の三
上訴放棄の申立は、書面でこれをしなければならない。
第三百六十一条
上訴の放棄又は取下をした者は、その事件について更に上訴をすることができない。
上訴の放棄又は取下に同意をした被告人も、同様である。
第三百六十二条
第三百五十一条乃至第三百五十五条の規定により上訴をすることができる者は、自己又は代人の責に帰することができない事由によつて上訴の提起期間内に上訴をすることができなかつたときは、原裁判所に上訴権回復の請求をすることができる。
第三百六十三条
上訴権回復の請求は、事由が止んだ日から上訴の提起期間に相当する期間内にこれをしなければならない。
上訴権回復の請求をする者は、その請求と同時に上訴の申立をしなければならない。
第三百六十四条
上訴権回復の請求についてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。
第三百六十五条
上訴権回復の請求があつたときは、原裁判所は、前条の決定をするまで裁判の執行を停止する決定をすることができる。
この場合には、被告人に対し勾留状を発することができる。
第三百六十六条
刑事施設にいる被告人が上訴の提起期間内に上訴の申立書を刑事施設の長又はその代理者に差し出したときは、上訴の提起期間内に上訴をしたものとみなす。
被告人が自ら申立書を作ることができないときは、刑事施設の長又はその代理者は、これを代書し、又は所属の職員にこれをさせなければならない。
第三百六十七条
前条の規定は、刑事施設にいる被告人が上訴の放棄若しくは取下げ又は上訴権回復の請求をする場合にこれを準用する。
第三百六十八条から第三百七十一条まで
削除
第二章　控訴
第三百七十二条
控訴は、地方裁判所又は簡易裁判所がした第一審の判決に対してこれをすることができる。
第三百七十三条
控訴の提起期間は、十四日とする。
第三百七十四条
控訴をするには、申立書を第一審裁判所に差し出さなければならない。
第三百七十五条
控訴の申立が明らかに控訴権の消滅後にされたものであるときは、第一審裁判所は、決定でこれを棄却しなければならない。
この決定に対しては、即時抗告をすることができる。
第三百七十六条
控訴申立人は、裁判所の規則で定める期間内に控訴趣意書を控訴裁判所に差し出さなければならない。
控訴趣意書には、この法律又は裁判所の規則の定めるところにより、必要な疎明資料又は検察官若しくは弁護人の保証書を添附しなければならない。
第三百七十七条
左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その事由があることの充分な証明をすることができる旨の検察官又は弁護人の保証書を添附しなければならない。
一
法律に従つて判決裁判所を構成しなかつたこと。
二
法令により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
三
審判の公開に関する規定に違反したこと。
第三百七十八条
左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつてその事由があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
一
不法に管轄又は管轄違を認めたこと。
二
不法に、公訴を受理し、又はこれを棄却したこと。
三
審判の請求を受けた事件について判決をせず、又は審判の請求を受けない事件について判決をしたこと。
四
判決に理由を附せず、又は理由にくいちがいがあること。
第三百七十九条
前二条の場合を除いて、訴訟手続に法令の違反があつてその違反が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて明らかに判決に影響を及ぼすべき法令の違反があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
第三百八十条
法令の適用に誤があつてその誤が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その誤及びその誤が明らかに判決に影響を及ぼすべきことを示さなければならない。
第三百八十一条
刑の量定が不当であることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて刑の量定が不当であることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
第三百八十二条
事実の誤認があつてその誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて明らかに判決に影響を及ぼすべき誤認があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
第三百八十二条の二
やむを得ない事由によつて第一審の弁論終結前に取調を請求することができなかつた証拠によつて証明することのできる事実であつて前二条に規定する控訴申立の理由があることを信ずるに足りるものは、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実以外の事実であつても、控訴趣意書にこれを援用することができる。
第一審の弁論終結後判決前に生じた事実であつて前二条に規定する控訴申立の理由があることを信ずるに足りるものについても、前項と同様である。
前二項の場合には、控訴趣意書に、その事実を疎明する資料を添附しなければならない。
第一項の場合には、やむを得ない事由によつてその証拠の取調を請求することができなかつた旨を疎明する資料をも添附しなければならない。
第三百八十三条
左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その事由があることを疎明する資料を添附しなければならない。
一
再審の請求をすることができる場合にあたる事由があること。
二
判決があつた後に刑の廃止若しくは変更又は大赦があつたこと。
第三百八十四条
控訴の申立は、第三百七十七条乃至第三百八十二条及び前条に規定する事由があることを理由とするときに限り、これをすることができる。
第三百八十五条
控訴の申立が法令上の方式に違反し、又は控訴権の消滅後にされたものであることが明らかなときは、控訴裁判所は、決定でこれを棄却しなければならない。
前項の決定に対しては、第四百二十八条第二項の異議の申立をすることができる。
この場合には、即時抗告に関する規定をも準用する。
第三百八十六条
左の場合には、控訴裁判所は、決定で控訴を棄却しなければならない。
一
第三百七十六条第一項に定める期間内に控訴趣意書を差し出さないとき。
二
控訴趣意書がこの法律若しくは裁判所の規則で定める方式に違反しているとき、又は控訴趣意書にこの法律若しくは裁判所の規則の定めるところに従い必要な疎明資料若しくは保証書を添附しないとき。
三
控訴趣意書に記載された控訴の申立の理由が、明らかに第三百七十七条乃至第三百八十二条及び第三百八十三条に規定する事由に該当しないとき。
前条第二項の規定は、前項の決定についてこれを準用する。
第三百八十七条
控訴審では、弁護士以外の者を弁護人に選任することはできない。
第三百八十八条
控訴審では、被告人のためにする弁論は、弁護人でなければ、これをすることができない。
第三百八十九条
公判期日には、検察官及び弁護人は、控訴趣意書に基いて弁論をしなければならない。
第三百九十条
控訴審においては、被告人は、公判期日に出頭することを要しない。