行政不服審査法施行令
内閣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十九条第一項（同法第六十一条、第六十六条第一項及び第八十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定並びに同法第三十七条第二項、第三十八条第四項及び第五項並びに第四十一条第三項（これらの規定を同法第六十六条第一項において準用する場合を含む。）、第四十三条第一項第一号及び第二号、第七十八条第四項及び第五項、第八十条並びに第八十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　審査請求
（第一条―第十七条）
第二章　再調査の請求
（第十八条）
第三章　再審査請求
（第十九条）
第四章　行政不服審査会
（第二十条―第二十五条）
第五章　補則
（第二十六条・第二十七条）
附則
第一章　審査請求
（審理員）
第一条
審査庁は、行政不服審査法（以下「法」という。）第九条第一項の規定により二人以上の審理員を指名する場合には、そのうち一人を、当該二人以上の審理員が行う事務を総括する者として指定するものとする。
２
審査庁は、審理員が法第九条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当することとなったときは、当該審理員に係る同条第一項の規定による指名を取り消さなければならない。
（法第九条第三項に規定する場合の読替え等）
第二条
法第九条第三項に規定する場合においては、別表第一の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、前条、第十五条及び第十六条の規定は、適用しない。
（代表者等の資格の証明等）
第三条
審査請求人の代表者若しくは管理人、総代又は代理人の資格は、次条第二項の規定の適用がある場合のほか、書面で証明しなければならない。
法第十二条第二項ただし書に規定する特別の委任についても、同様とする。
２
審査請求人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を審査庁（審理員が指名されている場合において、審理手続が終結するまでの間は、審理員）に届け出なければならない。
３
前二項の規定は、参加人の代表者若しくは管理人又は代理人の資格について準用する。
この場合において、第一項中「次条第二項の規定の適用がある場合のほか、書面」とあるのは「書面」と、「第十二条第二項ただし書」とあるのは「第十三条第四項ただし書」と、前項中「審査請求人」とあるのは「参加人」と、「、総代又は」とあるのは「又は」と読み替えるものとする。
（審査請求書の提出）
第四条
審査請求書は、審査請求をすべき行政庁が処分庁等でない場合には、正副二通を提出しなければならない。
２
審査請求書の正本には、審査請求人が法人その他の社団又は財団である場合にあっては代表者又は管理人の資格を証する書面を、審査請求人が総代を互選した場合にあっては総代の資格を証する書面を、審査請求人が代理人によって審査請求をする場合にあっては代理人の資格を証する書面を、それぞれ添付しなければならない。
（審査請求書の送付）
第五条
法第二十九条第一項本文の規定による審査請求書の送付は、審査請求書の副本（法第二十二条第三項若しくは第四項又は第八十三条第三項の規定の適用がある場合にあっては、審査請求書の写し）によってする。
（弁明書の提出）
第六条
弁明書は、正本並びに当該弁明書を送付すべき審査請求人及び参加人の数に相当する通数の副本を提出しなければならない。
２
法第二十九条第五項の規定による弁明書の送付は、弁明書の副本によってする。
（反論書等の提出）
第七条
反論書は、正本並びに当該反論書を送付すべき参加人及び処分庁等の数に相当する通数の副本を、法第三十条第二項に規定する意見書（次項及び第十五条において「意見書」という。）は、正本並びに当該意見書を送付すべき審査請求人及び処分庁等の数に相当する通数の副本を、それぞれ提出しなければならない。
２
法第三十条第三項の規定による反論書又は意見書の送付は、反論書又は意見書の副本によってする。
（映像等の送受信による通話の方法による口頭意見陳述等）
第八条
審理員は、口頭意見陳述の期日における審理を行う場合において、遠隔の地に居住する審理関係人があるとき、その他相当と認めるときは、総務省令で定めるところにより、審理員及び審理関係人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、審理を行うことができる。
（通話者等の確認）
第九条
審理員は、法第三十七条第二項の規定による意見の聴取を行う場合には、通話者及び通話先の場所の確認をしなければならない。
（交付の求め）
第十条
法第三十八条第一項の規定による交付の求めは、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
交付に係る法第三十八条第一項に規定する書面若しくは書類（以下「対象書面等」という。）又は交付に係る同項に規定する電磁的記録（以下「対象電磁的記録」という。）を特定するに足りる事項
二
対象書面等又は対象電磁的記録について求める交付の方法（次条各号に掲げる交付の方法をいう。）
三
対象書面等又は対象電磁的記録について第十四条に規定する送付による交付を求める場合にあっては、その旨
（交付の方法）
第十一条
法第三十八条第一項の規定による交付は、次の各号のいずれかの方法によってする。
一
対象書面等の写しの交付にあっては、当該対象書面等を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付
二
対象電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付にあっては、当該事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付
三
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行う方法
（手数料の額等）
第十二条
法第三十八条第四項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定により納付しなければならない手数料（以下この条及び次条において「手数料」という。）の額は、次の各号に掲げる交付の方法の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
前条第一号又は第二号に掲げる交付の方法
用紙一枚につき十円（カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、二十円）。
この場合において、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を一枚として手数料の額を算定する。
二
前条第三号に掲げる交付の方法
同条第一号又は第二号に掲げる交付の方法（用紙の片面に複写し、又は出力する方法に限る。）によってするとしたならば、複写され、又は出力される用紙一枚につき十円
２
手数料は、審査庁が定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一
手数料の納付について収入印紙によることが適当でない審査請求として審査庁がその範囲及び手数料の納付の方法を官報により公示した場合において、公示された方法により手数料を納付する場合
二
審査庁の事務所において手数料の納付を現金ですることが可能である旨及び当該事務所の所在地を当該審査庁が官報により公示した場合において、手数料を当該事務所において現金で納付する場合
（手数料の減免）
第十三条
審理員は、法第三十八条第一項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人（以下この条及び次条において「審査請求人等」という。）が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、同項の規定による交付の求め一件につき二千円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。
２
手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、法第三十八条第一項の規定による交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員に提出しなければならない。
３
前項の書面には、審査請求人等が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。
（送付による交付）
第十四条
法第三十八条第一項の規定による交付を受ける審査請求人等は、同条第四項の規定により納付しなければならない手数料のほか送付に要する費用を納付して、対象書面等の写し又は対象電磁的記録に記録された事項を記載した書面の送付を求めることができる。
この場合において、当該送付に要する費用は、総務省令で定める方法により納付しなければならない。
２
国に所属しない行政庁が審査庁である場合における前項の規定の適用については、同項中「総務省令で」とあるのは、「審査庁が」とする。
（事件記録）
第十五条
法第四十一条第三項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
審査請求録取書
二
法第二十九条第四項各号に掲げる書面
三
反論書
四
意見書
五
口頭意見陳述若しくは特定意見聴取、法第三十四条の陳述若しくは鑑定、法第三十五条第一項の検証、法第三十六条の規定による質問又は法第三十七条第一項若しくは第二項の規定による意見の聴取の記録
六
法第三十二条第一項又は第二項の規定により提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件
七
法第三十三条の規定による提出要求に応じて提出された書類その他の物件
２
前項第五号の「特定意見聴取」とは、審理手続において審理員が次に掲げる規定による意見の聴取を行った場合における当該意見の聴取をいう。
一
外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十六条第一項
二