作業を指揮する者を指名して、その者の直接の指揮のもとに作動させること。
３
事業者は、前項第二号の規定により荷重試験を行なつたとき及びデリツクに定格荷重をこえる荷重をかけて使用したときは、その結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。
（傾斜角の制限）
第百十条
事業者は、ブームを有するデリツクについては、デリツク明細書に記載されているブームの傾斜角（つり上げ荷重が二トン未満のデリツクにあつては、その設置のための設計において定められているブームの傾斜角）の範囲をこえて使用してはならない。
（運転の合図）
第百十一条
事業者は、デリツクを用いて作業を行なうときは、デリツクの運転について一定の合図を定め、合図を行なう者を指名して、その者に合図を行なわせなければならない。
ただし、デリツクの運転者に単独で作業を行なわせるときは、この限りでない。
２
前項の指名を受けた者は、同項の作業に従事するときは、同項の合図を行なわなければならない。
３
第一項の作業に従事する労働者は、同項の合図に従わなければならない。
（搭乗の制限）
第百十二条
事業者は、デリックにより、労働者を運搬し、又は労働者をつり上げて作業させてはならない。
第百十三条
事業者は、前条の規定にかかわらず、作業の性質上やむを得ない場合又は安全な作業の遂行上必要な場合は、デリツクのつり具に専用のとう乗設備を設けて当該とう乗設備に労働者を乗せることができる。
２
第二十七条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。
（立入禁止）
第百十四条
事業者は、デリツクを用いて作業を行なうときは、巻上げ用ワイヤロープ若しくは起伏用ワイヤロープが通つているシーブ又はその取付け部の破損により、当該ワイヤロープがはね、又は当該シーブ若しくはその取付具が飛来することにより労働者の危険を防止するため、当該ワイヤロープの内角側で、当該危険を生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。
第百十五条
事業者は、デリックに係る作業を行う場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、つり上げられている荷（第六号の場合にあつては、つり具を含む。）の下に労働者を立ち入らせてはならない。
一
ハッカーを用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。
二
つりクランプ一個を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。
三
ワイヤロープ等を用いて一箇所に玉掛けをした荷がつり上げられているとき（当該荷に設けられた穴又はアイボルトにワイヤロープ等を通して玉掛けをしている場合を除く。）。
四
複数の荷が一度につり上げられている場合であつて、当該複数の荷が結束され、箱に入れられる等により固定されていないとき。
五
磁力又は陰圧により吸着させるつり具又は玉掛用具を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。
六
動力下降以外の方法により荷又はつり具を下降させるとき。
（暴風時の措置）
第百十六条
事業者は、瞬間風速が毎秒三十メートルをこえる風が吹くおそれのあるときは、屋外に設置されているデリツクについて、ブームをマスト又は地上の固定物に固縛する等ブームの動揺によるデリツクの破損を防止するための措置を講じなければならない。
（強風時の作業中止）
第百十六条の二
事業者は、強風のため、デリックに係る作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止しなければならない。
（運転位置からの離脱の禁止）
第百十七条
事業者は、デリツクの運転者を、荷をつつたままで、運転位置から離れさせてはならない。
２
前項の運転者は、荷をつつたままで、運転位置を離れてはならない。
（組立て等の作業）
第百十八条
事業者は、デリツクの組立て又は解体の作業を行なうときは、次の措置を講じなければならない。
一
作業を指揮する者を選任して、その者の指揮のもとに作業を実施させること。
二
作業を行なう区域に関係労働者以外の労働者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。
三
強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させないこと。
２
事業者は、前項第一号の作業を指揮する者に、次の事項を行わせなければならない。
一
作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を指揮すること。
二
材料の欠点の有無並びに器具及び工具の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
三
作業中、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。
第三節　定期自主検査等
（定期自主検査）
第百十九条
事業者は、デリツクを設置した後、一年以内ごとに一回、定期に、当該デリツクについて、自主検査を行なわなければならない。
ただし、一年をこえる期間使用しないデリツクの当該使用しない期間においては、この限りでない。
２
事業者は、前項ただし書のデリツクについては、その使用を再び開始する際に、自主検査を行なわなければならない。
３
事業者は、前二項の自主検査においては、荷重試験を行わなければならない。
ただし、当該自主検査を行う日前二月以内に第百二十五条第一項の規定に基づく荷重試験を行つたデリック又は当該自主検査を行う日後二月以内にデリック検査証の有効期間が満了するデリックについては、この限りでない。
４
前項の荷重試験は、デリツクに定格荷重に相当する荷重の荷をつつて、つり上げ、旋回及びブームの起伏の作動を定格速度により行なうものとする。
第百二十条
事業者は、デリツクについては、一月以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。
ただし、一月をこえる期間使用しないデリツクの当該使用しない期間においては、この限りでない。
一
巻過防止装置その他の安全装置、ブレーキ及びクラツチの異常の有無
二
ウインチの据付けの状態
三
ワイヤロープの損傷の有無
四
ガイロープを緊結している部分の異常の有無
五
フツク、グラブバケツト等のつり具の損傷の有無
六
配線、開閉器及びコントローラーの異常の有無
２
事業者は、前項ただし書のデリツクについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。
（作業開始前の点検）
第百二十一条
事業者は、デリツクを用いて作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行なわなければならない。
一
巻過防止装置、ブレーキ、クラツチ及びコントローラーの機能
二
ワイヤロープが通つている箇所の状態
（暴風後等の点検）
第百二十二条
事業者は、屋外に設置されているデリツクを用いて瞬間風速が毎秒三十メートルをこえる風が吹いた後に作業を行なうとき、又はデリツクを用いて中震以上の震度の地震の後に作業を行なうときは、あらかじめ、デリツクの各部分の異常の有無について点検を行なわなければならない。
（自主検査等の記録）
第百二十三条
事業者は、この節に定める自主検査及び点検（第百二十一条の点検を除く。）の結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。
（補修）
第百二十四条
事業者は、この節に定める自主検査又は点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。
第四節　性能検査
（性能検査）
第百二十五条
デリツクに係る性能検査においては、デリツクの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験を行なうものとする。
２
第百十九条第四項の規定は、前項の荷重試験について準用する。
（性能検査の申請等）
第百二十六条
デリックに係る性能検査（法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長が行うものに限る。）を受けようとする者は、デリック性能検査申請書（様式第十一号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（性能検査を受ける場合の措置）
第百二十七条
第九十八条の規定は、前条のデリックに係る性能検査を受ける場合について準用する。
（検査証の有効期間の更新）
第百二十八条
登録性能検査機関は、デリックに係る性能検査に合格したデリックについて、デリック検査証の有効期間を更新するものとする。
この場合において、性能検査の結果により二年未満又は二年を超え三年以内の期間を定めて有効期間を更新することができる。
（労働基準監督署長が性能検査の業務を行う場合における規定の適用）
第百二十八条の二
法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長がデリックに係る性能検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における前条の規定の適用については、同条中「登録性能検査機関」とあるのは「所轄労働基準監督署長又は登録性能検査機関」とする。
第五節　変更、休止、廃止等
（変更届）
第百二十九条
事業者は、デリックについて、次の各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、法第八十八条第一項の規定により、デリック変更届（様式第十二号）にデリック検査証及び変更しようとする部分（第五号に掲げるものを除く。）の図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一
マスト、ブーム、控えその他の構造部分
二
原動機
三
ブレーキ
四
つり上げ機構
五
ワイヤロープ又はつりチエーン
六
フツク、グラブバケツト等のつり具
七
基礎
（変更検査）
第百三十条
前条第一号又は第七号に該当する部分に変更を加えた者は、法第三十八条第三項の規定により、当該デリックについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。
ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めたデリックについては、この限りでない。
２