総務課に、調整室並びに経営調査官、経営専門官、業務改革推進専門官、総務・会計専門官及び消費税対策官それぞれ一人を置く。
２
調整室は、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。
３
調整室に、室長を置く。
４
経営調査官は、農業経営に関する重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。
５
経営専門官は、総務課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
６
業務改革推進専門官は、経営局の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７
総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
８
消費税対策官は、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する消費税の軽減税率制度の円滑な運用に関する事務の総括に関する事務を行う。
（担い手総合対策室及び経営安定対策室並びに経営専門官及び数理官）
第四十七条
経営政策課に、担い手総合対策室及び経営安定対策室並びに経営専門官七人及び数理官一人を置く。
２
担い手総合対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農業経営の改善及び安定に関する政策の企画及び立案並びに連絡調整に関すること。
二
農業構造の改善に関する事業の企画及び立案並びに連絡調整に関すること（農地の利用の集積に関することを除く。）。
３
担い手総合対策室に、室長を置く。
４
経営安定対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農業経営の改善及び安定に関すること（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）の規定による交付金及び経営所得安定対策交付金の交付に係るものに限る。）。
二
食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定の経理に関すること。
５
経営安定対策室に、室長を置く。
６
経営専門官は、命を受けて、経営政策課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７
数理官は、農業者年金の数理及び統計についての企画に関する事務を行う。
（農地集積・集約化促進室並びに経営専門官、農地流動化調整官、訟務官及び小作官）
第四十八条
農地政策課に、農地集積・集約化促進室並びに経営専門官十三人、農地流動化調整官一人、訟務官二人及び小作官一人を置く。
２
農地集積・集約化促進室は、農地の効率的かつ総合的な利用の促進に関する事務をつかさどる。
３
農地集積・集約化促進室に、室長を置く。
４
経営専門官は、命を受けて、農地政策課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
５
農地流動化調整官は、農業経営の規模の拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化の促進に関し調整を要する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
６
訟務官は、命を受けて、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）に基づく処分に係る不服申立て及び訴訟並びに同法第四十五条第一項に規定する土地、立木、工作物及び権利（以下「国有農地等」という。）の管理及び処分に係る訴訟に関する事務を行う。
７
小作官は、小作関係その他農地の利用関係の争議の調停に関する事務を行う。
（女性活躍推進室及び経営専門官）
第四十九条
就農・女性課に、女性活躍推進室及び経営専門官八人を置く。
２
女性活躍推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
女性の農業経営への参画の促進その他就農条件の改善に関すること。
二
農林水産業における女性の能力の活用の促進に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての連絡調整に関すること。
３
女性活躍推進室に、室長を置く。
４
経営専門官は、命を受けて、就農・女性課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
（経営・組織対策室並びに企画官及び経営専門官）
第五十条
協同組織課に、経営・組織対策室並びに企画官二人及び経営専門官一人を置く。
２
経営・組織対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下この項並びに次条第五項及び第六項において「組合」という。）の組織の整備及び合併の促進並びに組合及び農事組合法人の経営の改善に関すること。
二
組合の行う農業に関する技術及び経営の向上を図るための教育に関する事業、農村の生活及び文化の改善に関する事業並びに農業の経営の事業の監督に関すること。
三
組合及び農事組合法人の調査に関すること。
３
経営・組織対策室に、室長を置く。
４
企画官は、命を受けて、協同組織課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち経営局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
５
経営専門官は、協同組織課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
（企画官、経営専門官、金融調整官、組合金融調査官及び組合金融指導官）
第五十一条
金融調整課に、企画官一人、経営専門官八人、金融調整官一人、組合金融調査官一人及び組合金融指導官三人を置く。
２
企画官は、金融調整課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち経営局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
３
経営専門官は、命を受けて、金融調整課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
４
金融調整官は、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に係る金融行政に関し調整を要する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
５
組合金融調査官は、組合の信用事業並びに農林中央金庫、農業信用基金協会、農水産業協同組合貯金保険機構及び独立行政法人農林漁業信用基金の業務に関し調整を要する重要事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。
６
組合金融指導官は、命を受けて、農林中央金庫の業務及び組合の信用事業に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
（農業経営収入保険室及び経営専門官）
第五十二条
保険課に、農業経営収入保険室及び経営専門官二人を置く。
２
農業経営収入保険室は、農業経営収入保険事業に関する事務をつかさどる。
３
農業経営収入保険室に、室長を置く。
４
経営専門官は、命を受けて、保険課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
（経営専門官）
第五十三条
経営局に、経営専門官三人を置く。
２
経営専門官は、命を受けて、保険監理官のつかさどる職務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関するものを助ける。
第七款　農村振興局
（調査官、企画官、業務改革推進専門官、特別会計専門官、管理官、総務・会計専門官、監査官及び福島復旧復興対策調整官）
第五十四条
総務課に、調査官三人、企画官一人、業務改革推進専門官一人、特別会計専門官一人、管理官一人、総務・会計専門官一人、監査官二人及び福島復旧復興対策調整官一人を置く。
２
調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。
３
企画官は、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
４
業務改革推進専門官は、農村振興局の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
５
特別会計専門官は、食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定の経理及び同勘定に属する物品の管理に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
６
管理官は、職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
７
総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
８
監査官は、命を受けて、国営の土地改良事業（かんがい排水、区画整理、干拓、農地又はその保全若しくは利用上必要な施設若しくは農業用施設の災害復旧その他土地の農業上の利用を維持及び増進するのに必要な事業をいう。以下同じ。）の業務及び会計の監査に関する事務を行う。
９
福島復旧復興対策調整官は、福島の復旧及び復興に関する事務のうち農村振興局の所掌に係るものに関し調整を要する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
（農村活性化推進室及び都市農業室並びに企画官及び土地利用調整官）
第五十五条
農村計画課に、農村活性化推進室及び都市農業室並びに企画官二人及び土地利用調整官一人を置く。
２
農村活性化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農山漁村の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（地域振興課及び都市農村交流課の所掌に属するものを除く。）。
二
農山漁村の総合的な振興計画（中山間地域等の総合的な振興計画を除く。）の作成についての指導及び助成に関すること（林野庁及び水産庁の所掌に属するものを除く。）。
３
農村活性化推進室に、室長を置く。
４
都市農業室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
都市及びその周辺における農業の振興に関すること。
二
市民農園の整備の促進に関すること。
５
都市農業室に、室長を置く。
６