住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十四第一項に規定する旧氏記載者に係る第二十条第二号及び第七号の規定の適用については、同条第二号中「氏名」とあるのは「氏名及び旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。第七号において同じ。）」と、同条第七号中「氏名」とあるのは「氏名及び旧氏」とする。
（外国人住民に係る住民票に通称が記載されている場合のこの規則の適用）
第八十一条
住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する外国人住民に係る住民票に住民基本台帳法施行令第三十条の十六第一項に規定する通称が記載されている場合における第二十条第二号及び第七号の規定の適用については、同条第二号中「氏名」とあるのは「氏名及び通称（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十六第一項に規定する通称をいう。第七号において同じ。）」と、同条第七号中「氏名」とあるのは「氏名及び通称」とする。
（保存）
第八十二条
法、令及びこの省令の規定に基づく申請書その他の書類（電磁的方法による記録に係る記録媒体により保存したものを含む。）の保存期間は、別に定めるもののほか、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該書類を受理し、又は作成した日から当該各号に定める日までの期間とする。
一
法第三条第二項に規定する申請書、法第二十二条第二項に規定する申請書
当該書類の提出又は提示を受けた日から起算して十五年を経過する日
一の二
法第十六条の二第二項に規定する通知、法第三十五条の二第二項に規定する通知
当該通知を受けた日から起算して十五年を経過する日
二
法第十七条第一項第五号の規定による主務大臣の認定を受けた者（以下この条において「認定事業者」という。）が行う特定認証業務の利用者となるための申込みに関する書類で次に掲げるもの
当該書類に係る電子証明書の有効期間の満了すべき日の翌日から起算して十年を経過する日
イ
第二十六条第三号の説明に関する記録
ロ
利用者となるための申込書
ハ
利用者の真偽の確認のために認定事業者に提出され、又は提示された証明書等の写し
ニ
利用者となるための申込みに対する諾否を決定した者の氏名
ホ
利用者となるための申込みに対する承諾をしなかった場合においては、その理由を記載した書類
ヘ
電子証明書及びその作成に関する記録
ト
発行者署名検証符号（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第六条第九号に規定する発行者署名検証符号をいう。）
チ
発行者署名符号の作成及び管理に関する記録
リ
認定事業者が利用者署名符号を作成したときは、当該利用者署名符号の作成及び廃棄に関する記録並びに利用者からの受領書
三
認定事業者が行う特定認証業務に係る電子証明書の失効に関する書類で次に掲げるもの
当該書類に係る電子証明書の有効期間の満了すべき日の翌日から起算して十年を経過する日
イ
電子証明書の失効の請求書その他の失効に関する判断に関する記録
ロ
電子証明書の失効を決定した者の氏名
ハ
電子証明書の失効の請求に対して拒否をした場合においては、その理由を記載した書類
ニ
第二十六条第十一号の失効に関する情報及びその作成に関する記録
四
認定事業者の組織管理に関する書類で次に掲げるもの
当該書類に係る電子証明書の有効期間の満了すべき日の翌日から起算して十年を経過する日
イ
第二十六条第十四号の規程及びその変更に関する記録
ロ
第二十六条第十六号イの事項及びその変更に関する記録
ハ
第二十六条第十六号ロの事項及びその変更に関する記録
ニ
特定認証業務の一部を他に委託する場合においては、委託契約に関する書類
ホ
第二十六条第十六号ニの監査の実施結果に関する記録
五
認定事業者の設備及び安全対策措置に関する書類で次に掲げるもの
法第十七条第一項第五号の規定による主務大臣の認定の更新の日
イ
第二十五条第一号の措置に関する記録（映像によるものを除く。）
ロ
第二十五条第二号の措置に関する記録（不正なアクセス等があったときのものに限る。）
ハ
第二十五条第三号の認証業務用設備の動作に関する記録
ニ
第二十六条第十七号の許諾に関する記録
ホ
認証業務用設備及び第二十五条各号の基準に適合するために必要な設備の維持管理に関する記録
ヘ
事故に関する記録
ト
書類の利用及び廃棄に関する記録
六
法第十七条第一項第六号の規定による主務大臣の認定を受けた者の設備、安全対策措置及び組織管理に関する書類で次に掲げるもの
法第十七条第一項第六号の規定による主務大臣の認定の更新の日
イ
第二十七条第一号の措置に関する記録（映像によるものを除く。）
ロ
第二十七条第二号の措置に関する記録（不正なアクセス等があったときのものに限る。）
ハ
第二十七条第三号の電子署名等確認設備の動作に関する記録
ニ
電子署名等確認設備及び第二十七条各号の基準に適合するために必要な設備の維持管理に関する記録
ホ
第二十八条第三号イの事項及びその変更に関する記録
ヘ
第二十八条第三号ロの事項及びその変更に関する記録
ト
電子署名等確認業務の全部又は一部を他に委託する場合においては、委託契約に関する書類
チ
第二十八条第三号ニの監査の実施結果に関する記録
リ
事故に関する記録
ヌ
書類の利用及び廃棄に関する記録
七
特定利用者証明検証者の設備、安全対策措置及び組織管理に関する書類で次に掲げるもの
当該書類を受理し、又は作成した日から起算して一年を経過する日
イ
第六十四条の六第一項各号に掲げる事項及びその変更に関する記録
ロ
第六十四条の七第一号の措置に関する記録（映像によるものを除く。）
ハ
第六十四条の七第二号の措置に関する記録（不正なアクセス等があったときのものに限る。）
ニ
第六十四条の七第三号から第七号までの措置に関する記録
ホ
特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備の動作に関する記録
ヘ
特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備及び第六十四条の七各号の基準に適合するために必要な設備の維持管理に関する記録
ト
確認に関する事務の全部又は一部を他に委託する場合においては、委託契約に関する書類
チ
事故に関する記録
リ
書類の利用及び廃棄に関する記録
八
その他の書類（電磁的方法による記録に係る記録媒体により保存したものを含む。）
当該書類を受理し、又は作成した日から起算して十年を経過する日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
ただし、第一条、第三十四条及び第三十六条から第四十一条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月八日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十一月一日）から施行する。
附　則
第一条
この省令は平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条第一項第一号、第三十二条第二項第一号及び第三項第一号並びに第三十三条第二項第一号及び第三項第一号の改正規定並びに附則第二条の規定
平成二十四年七月九日
二
第四条及び第六条第一項第一号の改正規定並びに第十六条第二項に一号を加える改正規定
平成二十五年七月八日
第二条
この省令による改正後の電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則（以下この条及び次条において「新規則」という。）第五条第一項第一号、第六条第一項第一号、第三十二条第二項第一号及び第三項第一号並びに第三十三条第二項第一号及び第三項第一号の規定の適用については、中長期在留者（出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下この条において「入管法等改正法」という。）第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）が所持する入管法等改正法第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）第三条第一項に規定する外国人登録証明書（以下この条において「外国人登録証明書」という。）又は特別永住者（入管法等改正法第三条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に規定する特別永住者をいう。）が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第十五条第二項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間は、それぞれ新規則第五条第一項第一号、第六条第一項第一号、第三十二条第二項第一号及び第三項第一号並びに第三十三条第二項第一号及び第三項第一号に規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。
第三条
この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、新規則別表中「運転経歴証明書（平成二十四年四月一日以後に交付されたものに限る。）」とあるのは、「運転経歴証明書（平成二十四年四月一日前に交付された運転経歴証明書にあっては、その交付の日から起算して六月を経過していないものであって、本人の写真が貼付されたものに限る。）」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）の施行の日から施行する。
ただし、別表の改正規定は、宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第一項において「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則第三十条の二を第三十七条とし、同条の次に三節及び章名を加える改正規定（第六十五条及び第六十七条から第六十九条までに係る部分に限る。）並びに第十三条の規定
公布の日
二
第七条中総務省組織規則第二十二条第三項の改正規定並びに第九条中電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則第三十条の二を第三十七条とし、同条の次に三節及び章名を加える改正規定（第六十六条に係る部分に限る。）
番号利用法の施行の日
（経過措置）
第二条
２
次に掲げる省令の規定の適用については、住民基本台帳カード（第五条の規定による改正前の住民基本台帳法施行規則別記様式第二の様式によるものに限る。）は、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、個人番号カードとみなす。
一
略
二
第九条の規定による改正後の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（次条において「新公的個人認証法施行規則」という。）第五条第一項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）及び第二項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）、第四十一条第一項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）及び第二項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）、第七十五条第二項第一号及び第三項第一号並びに第七十六条第二項第一号及び第三項第一号
第三条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令附則第七条第一項に規定する総務省令で定める軽微な修正は、新公的個人認証法施行規則第二十条に規定する軽微な修正とする。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百五十二号）の施行の日（令和元年十一月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第六号に掲げる規定及び同条第十号に掲げる規定（同法第四条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十七条第四項の改正規定に限る。）の施行の日（令和二年五月二十五日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第十七条第一項第五号又は第六号の認定を受けている者については、この省令による改正後の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第二十五条から第二十八条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第六十五条第一項の規定に基づいて市町村長が地方公共団体情報システム機構に認証業務関連事務を委任している場合は、この省令による改正後の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第六十五条第一項の規定に基づいて委任したものとみなす。
附　則
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この命令は、令和五年五月八日から施行する。
附　則
この命令は、令和五年五月十一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、令和六年五月二十七日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
別表
（第五条、第四十一条、第七十五条、第七十六条関係）
運転免許証
運転経歴証明書（平成二十四年四月一日以後に交付されたものに限る。）
船員手帳
海技免状
小型船舶操縦免許証
猟銃・空気銃所持許可証
身体障害者手帳
戦傷病者手帳
宅地建物取引士証
電気工事士免状
無線従事者免許証
認定電気工事従事者認定証
特種電気工事資格者認定証
耐空検査員の証
航空従事者技能証明書
運航管理者技能検定合格証明書
動力車操縦者運転免許証
教習資格認定証
検定合格証