第二号漁業に属する漁業に係る漁獲共済又は特定養殖共済の共済契約であつて被共済資格者が法第百五条第一項第二号ロ又は第百二十五条の三第一項第二号に掲げる組合員であるものにあつては、法第百五条第一項第二号ロ又は第百二十五条の三第一項第二号に規定する規約を定めている中小漁業者のうちに、その者を第二号イ、第三号イ、第四号又は前号の被共済資格者とした場合における当該共済契約について、それぞれ第二号イ、第三号イ、第四号又は前号に掲げる事由があることとなるものがあること。
（共済掛金の概算金額）
第二十三条
法第八十二条第一項後段の概算金額は、次により定めなければならない。
一
漁獲共済にあつては、当該被共済者（法第百五条第一項第一号ロに掲げる組合員にあつては同号ロに規定する中小漁業者、同項第二号ロに掲げる組合員にあつては同項第二号ロに規定する規約を定めている中小漁業者、同項第二号ハに掲げる団体にあつてはその構成員。以下この号において同じ。）の営む当該漁業又は当該被共済者と当該漁業に関し近似する事情の存する当該漁業に係る漁獲共済の他の被共済資格者（同項第一号イ又は第二号イの被共済資格者をいい、同項第一号ロに規定する中小漁業者を含む。）の営む当該漁業の操業に関する過去における実績を基礎として組合が定める共済限度額又は単位共済限度額の概算額及び共済掛金率の概算率並びに当該共済契約で定める共済金額又は共済金額の共済限度額（第二号漁業に属する漁業に係る漁獲共済については、被共済者が同項第二号ロに掲げる組合員であるときは、同項第二号ロに規定する規約を定めている中小漁業者の全てを通ずる単位共済限度額の合計額。第二十七条第一項第一号ハ、第五十四条の二第二項及び第五十四条の三第二項において同じ。）に対する割合により算出すること。
二
養殖共済にあつては、当該被共済者の営む当該養殖業又は当該被共済者と当該養殖業に関し近似する事情の存する当該種類の養殖業に係る養殖共済の他の被共済資格者（法第百十六条第一項の被共済資格者をいう。）の営む当該養殖業の操業に関する過去における実績及び当該共済責任期間における見込みを基礎として組合が定める共済価額の概算額、当該共済契約で定める共済金額又は共済金額の共済価額に対する割合並びに当該共済契約に係る共済掛金率又はその概算率により算出すること。
三
特定養殖共済にあつては、当該被共済者（法第百二十五条の三第一項第二号に掲げる組合員にあつては、同号に規定する規約を定めている中小漁業者。以下この号及び次号において同じ。）の営む当該特定養殖業又は当該被共済者と当該特定養殖業に関し近似する事情の存する当該特定養殖業に係る特定養殖共済の他の被共済資格者（同項第一号の被共済資格者をいう。次号において同じ。）の営む当該特定養殖業の養殖に関する過去における実績を基礎として組合が定める共済限度額又は単位共済限度額の概算額及び共済掛金率の概算率並びに当該共済契約で定める共済金額又は共済金額の共済限度額（被共済者が同項第二号に掲げる組合員であるときは、同号に規定する規約を定めている中小漁業者の全てを通ずる単位共済限度額の合計額。第二十七条第一項第三号ハにおいて同じ。）に対する割合により算出すること。
四
漁業施設共済にあつては、共済価額又は当該被共済者に係る当該共済目的たる養殖施設若しくは漁具若しくは当該被共済者と当該共済目的の種類たる養殖施設若しくは漁具に関し近似する事情の存する当該共済目的の種類たる養殖施設若しくは漁具に係る漁業施設共済の他の被共済資格者（法第百二十七条第一項の被共済資格者をいう。）の当該種類の養殖施設若しくは漁具の供用に関する過去における実績及び当該共済責任期間における見込みを基礎として組合が定める共済価額の概算額、当該実績及び当該見込みを基礎として組合が定める共済掛金率の概算率並びに当該共済契約で定める法第百三十一条第一項の割合により算出すること。
（共済掛金の分割支払の事由）
第二十四条
法第八十二条第二項の農林水産省令で定める事由は、共済掛金（当該共済掛金が法第百九十五条第一項又は第百九十五条の二第一項の規定による補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）の金額（法第八十二条第一項後段の規定により共済掛金を概算金額をもつて支払う場合は、その概算金額（当該共済掛金が法第百九十五条第一項又は第百九十五条の二第一項の規定による補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。））が共済規程で定める金額以上であることとする。
（概算払に係る共済掛金の精算）
第二十五条
法第八十二条第一項後段の規定により共済掛金を概算金額をもつて支払つた場合（同条第二項の規定により分割支払をした場合を除く。）において、当該共済契約に係る共済掛金の金額を確定することができるようになつたときは、組合及び共済契約者は、遅滞なく、その精算を行なわなければならない。
当該共済掛金につき、その一部の金額を確定することができるようになつた場合において、その一部の金額（既に確定した金額があるときは、その一部の金額とその確定した金額との合計額）が概算金額をこえることが明らかになつたときにおけるその一部の金額の精算についても、同様とする。
（分割支払の第一回の支払金額等）
第二十六条
法第八十二条第二項の規定により共済掛金の分割支払をする場合におけるその第一回の支払金額は、共済掛金（当該共済掛金が法第百九十五条第一項又は第百九十五条の二第一項の規定による補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）の金額の八分の一以上で共済規程で定める割合とする。
ただし、法第八十二条第一項後段の規定により共済掛金を概算金額をもつて支払う場合には、その概算金額（当該共済掛金が法第百九十五条第一項又は第百九十五条の二第一項の規定による補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）の八分の一以上で共済規程で定める割合とする。
２
組合は、法第八十二条第二項の規定による共済掛金の分割支払（同条第一項後段の規定により概算金額をもつてする分割支払を含む。次項において同じ。）について、その第二回以降の支払金額及び支払期限並びに精算に関し必要な事項を共済規程で定めなければならない。
この場合において、その支払期限は、当該共済契約に係る共済責任期間の三分の二を経過する日までの範囲内としなければならない。
３
組合は、特別の事由があるときは、第一項及び前項後段の規定にかかわらず、法第八十二条第二項の規定による共済掛金の分割支払をする場合におけるその第一回の支払金額及び第二回以降の支払期限について、共済規程で、特例を定めることができる。
（共済証書の記載事項）
第二十七条
法第八十四条第一項の共済証書には、漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済又は漁業施設共済の別、共済掛金の金額及びその支払の方法、共済責任期間の開始日及び終了日、共済契約者の氏名又は名称、共済契約の締結の年月日並びに共済証書の作成の年月日のほか、次に掲げる事項を記載し、組合の代表権を有する者が記名押印しなければならない。
一
漁獲共済にあつては、次に掲げる事項
イ
漁業の種類
ロ
共済限度額又は単位共済限度額
ハ
共済金額又は共済金額の共済限度額に対する割合
ニ
法第百十三条第四項の特約があるときは、当該特約の内容
二
養殖共済にあつては、次に掲げる事項
イ
養殖業の種類
ロ
共済価額
ハ
共済金額又は共済金額の共済価額に対する割合
ニ
ホに規定する養殖業以外の養殖業にあつては、単位漁場区域（法第百十八条第一項に規定する単位漁場区域をいう。以下同じ。）
ホ
内水面において営む養殖業にあつては、事業場の所在地
ヘ
法第百十八条の二第一項の申出があるときは、当該申出の有無
ト
法第百二十四条第二項第二号の規定により組合が共済規程で指定する単位漁場区域であるときは、当該単位漁場区域につき指定する割合
チ
法第百二十三条第二項ただし書の特約の有無
リ
法第百二十四条第三項又は第四項の特約があるときは、当該特約の内容
三
特定養殖共済にあつては、次に掲げる事項
イ
特定養殖業の種類
ロ
共済限度額又は単位共済限度額
ハ
共済金額又は当該共済金額の共済限度額に対する割合
ニ
法第百二十五条の十一第三項の特約があるときは、当該特約の内容
四
漁業施設共済にあつては、次に掲げる事項
イ
共済目的
ロ
第七十九条の規定による共済事故に関する特例の適用の有無
ハ
共済価額
ニ
法第百三十一条第一項の割合
ホ
令第十九条の特約の有無
ヘ
法第百三十六条の二の特約があるときは、当該特約の内容
２
法第八十二条第一項後段の規定により共済掛金が概算金額をもつて支払われている場合には、前項の共済掛金の金額、共済限度額又は単位共済限度額及び共済価額は、それぞれ共済掛金の概算金額、第二十三条第一号又は第三号の共済限度額又は単位共済限度額の概算額及び同条第二号又は第四号の共済価額の概算額により記載するものとする。
（損害防止等の費用の負担）
第二十八条