第一項の規定により機構が原子力機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同項の承継計画書において定めるところに従い機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。
この場合において、機構は、その額により資本金を増加するものとする。
４
前項に規定する資産の価額は、この法律の施行の日（附則第四条において「施行日」という。）現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
５
前項の評価委員その他評価に関して必要な事項は、政令で定める。
６
原子力機構は、第一項の規定により機構が原子力機構の権利及び義務を承継したときは、第三項の規定により機構に対し出資されたものとされた額に対応する額として文部科学大臣が定める金額によりその資本金を減少するものとする。
（非課税）
第三条
前条第一項の規定により機構が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。
（国立研究開発法人放射線医学総合研究所の役員又は職員から引き続き機構の役員又は職員となった者についての国家公務員共済組合法の適用に関する経過措置）
第四条
施行日の前日に国立研究開発法人放射線医学総合研究所の役員又は職員として在職する者（同日において国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の三の規定により読み替えて適用する同法第三条第一項の規定により文部科学省に属する同法第二条第一項第一号に規定する職員及びその所管する独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。次条において「通則法」という。）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）のうち国家公務員共済組合法別表第二に掲げるものの同法第百二十四条の三の規定により同法第二条第一項第一号に規定する職員とみなされる者をもって組織された国家公務員共済組合（以下この条において「文部科学省共済組合」という。）の組合員であるものに限る。）が施行日において引き続いて機構の役員又は職員（同法第百二十四条の三の規定により同号に規定する職員とみなされるものに相当するものに限る。以下この条において「役職員」という。）となる場合であって、かつ、引き続き施行日以後において機構の役職員である場合には、同法の規定の適用については、当該役職員は、施行日から起算して二十日を経過する日（正当な理由があると文部科学省共済組合が認めた場合には、その認めた日）までに文部科学省共済組合に申出をしたときは、施行日以後引き続く当該役職員である期間文部科学省共済組合を組織する同号に規定する職員に該当するものとする。
２
前項に規定する機構の役職員が同項に規定する期限内に同項の申出を行うことなく死亡した場合には、その申出は、当該期限内に当該役職員の遺族（国家公務員共済組合法第二条第一項第三号に規定する遺族に相当する者に限る。次項において同じ。）がすることができる。
３
施行日の前日において国立研究開発法人放射線医学総合研究所の役員又は職員として在職する者（同日において文部科学省共済組合の組合員であるものに限る。）が施行日において引き続いて機構の役職員となる場合であって、かつ、当該役職員又はその遺族が第一項に規定する期限内に同項の申出を行わなかった場合には、当該役職員は、国家公務員共済組合法の適用については、施行日の前日に退職（同法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなす。
（機構等の役員又は職員についての通則法の適用に関する経過措置）
第五条
機構の役員又は職員についての通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の四第一項、第二項第一号及び第四号並びに第六項並びに第五十条の六の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の四第一項
の他の
（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）を含む。以下この項において同じ。）の他の
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の四第二項第一号
又は
（原子力機構の役員又は職員（非常勤の者を除く。）を含む。以下この号において同じ。）又は
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の四第二項第四号
の組織
（原子力機構を含む。）の組織
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の四第六項
したこと
したこと（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）又は原子力機構（国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十一号）の施行の日前のものに限る。第五十条の六において同じ。）が定めていた業務方法書、第四十九条に規定する規程その他の規則に違反する職務上の行為をしたことを含む。次条において同じ。）
させたこと
させたこと（原子力機構の役員又は職員にこの法律、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法若しくは他の法令又は原子力機構が定める業務方法書、第四十九条に規定する規程その他の規則に違反する職務上の行為をさせること又はさせたことを含む。次条において同じ。）
の他の役員若しくは職員を
（原子力機構を含む。以下この項において同じ。）の他の役員若しくは職員を
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号
であった者
であった者（原子力機構の役員又は職員（非常勤の者を除く。）であった者を含む。）
定めるもの
定めるもの（離職前五年間に在職していた原子力機構の内部組織として主務省令で定めるものが行っていた業務を行う国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の内部組織として主務省令で定めるものを含む。）
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号
の役員又は管理
（原子力機構を含む。）の役員又は管理
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第三号
と営利企業等
（原子力機構を含む。以下この号において同じ。）と営利企業等
２
原子力機構の役員又は職員についての通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の四第一項、第二項第一号及び第六項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の四第一項
の他の
（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量子機構」という。）を含む。以下この項において同じ。）の他の
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の四第二項第一号
又は
（量子機構の役員又は職員（非常勤の者を除く。）を含む。以下この号において同じ。）又は
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の四第六項
させたこと
させたこと（量子機構の役員又は職員にこの法律、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）若しくは他の法令又は量子機構が定める業務方法書、同条に規定する規程その他の規則に違反する職務上の行為をさせること又はさせたことを含む。次条において同じ。）
の他の役員若しくは職員を
（量子機構を含む。以下この項において同じ。）の他の役員若しくは職員を
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第三十五条
この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。