この省令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（就労定着支援に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現に第一条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（以下この項において「新規則」という。）第六条の十の二に規定する就労に向けた支援を受けて通常の事業所に雇用されている者にあっては、新規則第六条の十の三の期間は、同条の規定にかかわらず、同条の期間から当該事業所に雇用されている期間（当該期間が三年を超えるときは、三年間とする。）を除いた期間（その期間に一月未満の端数があるときには、これを切り捨てるものとする。）とする。
（様式の経過措置）
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条
第一条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（次条及び附則第四条において「新規則」という。）第三十四条の十八の二から第三十四条の十九までの規定による申請書（日中サービス支援型指定共同生活援助（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）第二百十三条の二に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助をいう。附則第四条において同じ。）に係るものに限る。）の提出及び第二条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第十八条の二十九の二の規定による申請書の提出は、この省令の施行前においても行うことができる。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第十九条第一項の規定により支給決定を受けている障害者若しくは障害児の保護者又は法第五十一条の五第一項の規定により地域相談支援給付決定を受けている障害者に係る法第五条第二十三項に規定する厚生労働省令で定める期間（当該支給決定に係る支給決定の有効期間（法第二十三条に規定する支給決定の有効期間をいう。次条において同じ。）又は当該地域相談支援給付決定に係る地域相談支援給付決定の有効期間（法第五十一条の八に規定する地域相談支援給付決定の有効期間をいう。次条において同じ。）に限る。）については、新規則第六条の十六の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第四条
この省令の施行の日から平成三十一年三月三十一日までの間に法第十九条第一項の規定により支給決定（法第五条第十五項に規定する就労定着支援、同条第十六項に規定する自立生活援助又は同条第十七項に規定する共同生活援助（日中サービス支援型指定共同生活援助に限る。）に係るものを除く。）を受ける障害者若しくは障害児の保護者又は法第五十一条の五第一項の規定により地域相談支援給付決定を受ける障害者に係る法第五条第二十三項に規定する厚生労働省令で定める期間（当該支給決定に係る支給決定の有効期間又は当該地域相談支援給付決定に係る地域相談支援給付決定の有効期間に限る。）に係る新規則第六条の十六第一項第三号の規定の適用については、同号中「三月間」とあるのは、「六月間」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
ただし、第一条中介護保険法施行規則第百四十条の十八の改正規定及び同令第百四十条の四十三第二項の改正規定並びに第四条中障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則目次の改正規定、同令第三十四条の七第五項第一号の改正規定、同令第三十四条の十一第四項各号列記以外の部分の改正規定、同条第五項各号列記以外の部分の改正規定、同項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定、同項第四号の改正規定、同項第六号の改正規定（「第一項第十二号」を「第一項第十三号」に改める部分に限る。）、同令第三十四条の十四第四項の改正規定、同令第三十四条の十五第四項の改正規定、同令第三十四条の二十六の四第二号の改正規定及び同令第六十五条の九の二第一項第四号の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年九月一日から施行する。
（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
３
この省令による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の規定は、施行日以後に行われる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス、同条第二十四項に規定する自立支援医療又は同条第二十五項に規定する補装具の購入、借受け若しくは修理に係る同法の規定による自立支援給付の支給について適用し、施行日前に行われた同条第一項に規定する障害福祉サービス、同条第二十四項に規定する自立支援医療又は同条第二十五項に規定する補装具の購入、借受け若しくは修理に係る同法の規定による自立支援給付の支給については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の規定及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の規定は、この省令の施行の日以降の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第四十五条第一項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付の申請及び同条第四項の規定による政令で定める精神障害の状態にあることについての認定の申請並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第十条第一項の規定による精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十五条第一項の規定による支給決定の取消し及び同法第七十条第一項の規定による介護給付費（療養介護に係るものに限る。）に係る支給決定並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第十五条の規定に基づく申請内容の変更の届出、同令第十六条の規定に基づく受給者証の再交付の申請、同令第二十六条の八の規定に基づく地域相談支援受給者証の再交付の申請及び同令第三十三条第一項の規定に基づく医療受給者証の再交付の申請について適用する。
附　則
この省令は、令和二年七月一日から施行する。
ただし、本則中第二十六条の二の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第七条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第二十六条の三、第三十八条の二、第五十一条の二及び第六十五条の三の規定は、障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービスをいう。以下この条において同じ。）、自立支援医療（同条第二十四項に規定する自立支援医療をいう。以下この条において同じ。）及び補装具の購入、借受け又は修理（同条第二十五項に規定する補装具の購入、借受け又は修理をいう。以下この条において同じ。）が行われた月が令和三年七月以後の場合における同法第六条に規定する自立支援給付について適用し、障害福祉サービス、自立支援医療及び補装具の購入、借受け又は修理が行われた月が同年六月以前の場合における当該自立支援給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定及び第三条中介護給付費等の請求に関する命令様式第二の改正規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第百四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、令和六年七月一日から施行する。
別表第一号
（第六十五条の九の八関係）
一
事業所又は施設（以下この表及び次表において「事業所等」という。）を運営する法人又は法人でない病院若しくは診療所（以下この号において「法人等」という。）に関する事項
イ
法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ
法人等の代表者の氏名及び職名
ハ
法人等の設立年月日
ニ
法人等が情報公表対象サービス等を提供し、又は提供しようとする事業所等の所在地を管轄する都道府県の区域内において提供する情報公表対象サービス等
ホ
その他情報公表対象サービス等の種類に応じて必要な事項
二
当該報告に係る情報公表対象サービス等を提供し、又は提供しようとする事業所等に関する事項
イ
事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ
指定事業所番号
ハ
事業所等の管理者の氏名及び職名
ニ
当該報告に係る事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日（指定の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
ホ
事業所等までの主な利用交通手段
ヘ
事業所等の財務状況
ト
その他情報公表対象サービス等の種類に応じて必要な事項
三
事業所等において情報公表対象サービス等に従事する従業者（以下この号において「従業者」という。）に関する事項
イ
職種別の従業者の数
ロ
従業者の勤務形態、労働時間、従業者一人当たりの利用者数等
ハ
従業者の当該報告に係る情報公表対象サービス等の業務に従事した経験年数等
ニ
従業者の健康診断の実施状況
ホ
従業者の教育訓練、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
ヘ
その他情報公表対象サービス等の種類に応じて必要な事項
四
情報公表対象サービス等の内容に関する事項
イ
事業所等の運営に関する方針
ロ
当該報告に係る情報公表対象サービス等の内容等
ハ
当該報告に係る情報公表対象サービス等の利用者への提供実績
ニ
利用者等（利用者又はその家族をいう。以下この表及び次表において同じ。）からの苦情に対応する窓口等の状況
ホ
当該報告に係る情報公表対象サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応に関する事項
ヘ
事業所等の情報公表対象サービス等の提供内容に関する特色等
ト
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
チ
その他情報公表対象サービス等の種類に応じて必要な事項
五
当該報告に係る情報公表対象サービス等を利用するに当たっての利用料等に関する事項
六
その他都道府県知事が必要と認める事項
別表第二号
（第六十五条の九の八関係）
第一
情報公表対象サービス等の内容に関する事項
一
情報公表対象サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置
イ
利用者の状態に応じた当該情報公表対象サービス等に係る計画の作成及び利用者等の同意の取得の状況
ロ
情報公表対象サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び利用者等の同意の取得の状況
ハ
利用者等に対する利用者が負担する利用料に関する説明の実施の状況
ニ
利用者等に関する情報の把握及び課題の分析の実施状況
二
利用者本位の情報公表対象サービス等の質の確保のために講じている措置
イ
重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する情報公表対象サービス等の質の確保のための取組の状況
ロ
利用者のプライバシーの保護のための取組の状況
三
相談、苦情等の対応のために講じている措置
相談、苦情等の対応のための取組の状況
四
情報公表対象サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置
イ
情報公表対象サービス等の提供状況の把握のための取組の状況
ロ
情報公表対象サービス等に係る計画等の見直しの実施の状況
五
情報公表対象サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携
イ
相談支援専門員等との連携の状況
ロ
主治の医師等との連携の状況
第二
情報公表対象サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項
一
適切な事業運営の確保のために講じている措置
イ
従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等の実施の状況
ロ
計画的な事業運営のための取組の状況
ハ
事業運営の透明性の確保のための取組の状況
ニ
情報公表対象サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組の状況
二
事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置
イ
事業所等における役割分担等の明確化のための取組の状況
ロ
情報公表対象サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組の状況
ハ
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導の実施の状況
三
安全管理及び衛生管理のために講じている措置
安全管理及び衛生管理のための取組の状況
四
情報の管理、個人情報保護等のために講じている措置
イ
個人情報の保護の確保のための取組の状況
ロ
情報公表対象サービス等の提供記録の開示の実施の状況
五
情報公表対象サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置
イ
従業者等の計画的な教育、研修等の実施の状況
ロ
利用者等の意向等も踏まえた情報公表対象サービス等の提供内容の改善の実施の状況
ハ
情報公表対象サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しの実施の状況
第三
都道府県知事が必要と認めた事項
別表第三号
（第六十九条第一項関係）
別表第四号
（第六十九条第二項関係）
別表第五号
（第六十九条第三項関係）
別表第六号
（第六十九条第四項関係）
別表第七号
（第六十九条第四項関係）
別表第八号
（第六十九条第五項関係）
別表第九号
（第六十九条第七項関係）