中小企業等協同組合法施行規則
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）及び中小企業等協同組合法施行令（昭和三十三年政令第四十三号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、中小企業等協同組合法施行規則（平成十九年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第一号）の全部を改正する命令を次のように定める。
目次
第一章　削除
第二章　事業
（第二条―第五十二条の二）
第三章　組合員名簿における電磁的記録等
（第五十三条―第五十五条）
第四章　設立
（第五十六条―第五十九条）
第五章　管理
第一節　電磁的記録の備置きに関する特則
（第六十条）
第二節　役員
（第六十一条―第七十条）
第三節　決算関係書類
第一款　総則
（第七十一条―第七十四条）
第二款　会計監査人監査組合の連結決算関係書類
（第七十五条―第八十一条）
第三款　財産目録
（第八十二条）
第四款　貸借対照表
（第八十三条―第九十五条）
第五款　損益計算書
（第九十六条―第百五条）
第六款　剰余金処分案又は損失処理案
（第百六条―第百八条）
第四節　事業報告書
（第百九条―第百十三条）
第五節　決算関係書類及び事業報告書の監査
第一款　通則
（第百十四条）
第二款　会計監査人監査組合以外の組合又は中央会における監査
（第百十五条―第百十七条）
第三款　会計監査人監査組合における監査
（第百十八条―第百二十三条）
第六節　決算関係書類等及び事業報告書の組合員又は会員への提供及び決算関係書類等の承認の特則に関する要件
第一款　決算関係書類等の組合員又は会員への提供
（第百二十四条・第百二十五条）
第二款　決算関係書類等の承認の特則に関する要件
（第百二十六条）
第三款　事業報告書の組合員又は会員への提供
（第百二十七条）
第七節　会計帳簿
第一款　総則
（第百二十八条）
第二款　資産及び負債の評価
（第百二十九条・第百三十条）
第三款　純資産
（第百三十一条・第百三十二条）
第八節　総会の招集手続等
（第百三十三条―第百四十条）
第九節　信用協同組合等の事業の譲渡等
（第百四十一条・第百四十二条）
第十節　余裕金運用の制限
（第百四十三条）
第十一節　共済事業を行う組合の経理等
（第百四十四条―第百七十条）
第六章　解散及び清算並びに合併
（第百七十一条―第百八十二条）
第六章の二　指定紛争解決機関
第一節　通則
（第百八十二条の二―第百八十二条の五）
第二節　業務
（第百八十二条の六―第百八十二条の十三）
第三節　監督
（第百八十二条の十四・第百八十二条の十五）
第七章　中小企業団体中央会
（第百八十三条・第百八十四条）
第八章　雑則
（第百八十五条―第二百一条）
附則
第一章　削除
第一条
削除
第二章　事業
（事業協同組合等の共済金額の制限）
第二条
中小企業等協同組合法（以下「法」という。）第九条の二第二項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める金額は、三十万円とする。
（保険会社に準ずる者）
第三条
法第九条の二第六項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下同じ。）に準ずる者として主務省令で定めるものは、外国保険会社等（同条第七項に規定する外国保険会社等をいう。以下同じ。）とする。
（保険募集に関連する事務）
第四条
法第九条の二第六項の保険募集（保険業法第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。以下同じ。）に関連する事務として主務省令で定めるものは、保険募集の業務に関連する電子計算機に関する事務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成若しくは保守を行う業務を含む。）であって、事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会（法第九条の九第一項第一号の事業を行うものを除く。）が保険会社又は外国保険会社等の委託を受けて行うものとする。
（共済事業）
第五条
法第九条の二第七項の組合員その他の共済契約者の保護を確保することが必要なものとして主務省令で定めるものは、一の被共済者当たりの共済金額が十万円を超える共済契約の締結を行う事業とする。
（特定共済組合が他の事業を行う場合の行政庁の承認）
第六条
特定共済組合（法第九条の二第七項に規定する特定共済組合をいう。以下同じ。）は、同項ただし書に規定する承認を受けようとするときは、様式第一による承認申請書に次に掲げる書類を添えて行政庁に提出しなければならない。
一
承認申請に係る事業の内容を記載した書面
二
承認申請に係る事業に係る三事業年度の事業計画書
三
承認申請に係る事業に係る三事業年度の収支予算書
四
その他参考となるべき事項を記載した書類
（あっせん又は調停）
第七条
法第九条の二の二第一項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の規定によりあっせん又は調停の申請をしようとする者は、様式第二による申請書に、法第九条の二第十二項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の交渉の相手方及び内容並びにあっせん又は調停を受けようとする理由を記載した書面を添えて提出しなければならない。
（組合員以外の者の事業の利用の特例の認可の申請）
第八条
法第九条の二の三第一項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により行政庁の認可を申請しようとする者は、様式第三による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。
一
定款
二
直近三事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書
三
組合員数又は所属員数の推移を記載した書面
四
法第九条の二の三第一項の認可を受けようとする事業の内容を記載した書面
五
前号の事業に係る施設の配置及び構造を示す図面並びに当該施設の利用状況を記載した書面
六
第四号の事業に係る事業計画書
七
第四号の事業の運営の適正化を図るための事業の内容を記載した書面
八
第四号の事業について、法第九条の二第三項ただし書（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の限度を超えて組合員又は所属員以外の者に当該事業を利用させることが必要な期間及び当該期間が必要なものである理由を記載した書面
九
その他法第九条の二の三第一項の認可に関する審査を行うため参考となるべき事項を記載した書類
（共済規程の認可の申請）
第九条
法第九条の六の二第一項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会の共済規程の認可を受けようとする者（次条に規定する者を除く。）は、様式第四による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。
一
定款
二
共済規程
三
共済事業に係る三事業年度の事業計画書
四
共済事業に係る三事業年度の収支予算書
五
常務に従事する役員の氏名及びその経歴を記載した書面
六
共済規程の設定を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本
七
共済事業以外の事業に係る三事業年度の事業計画書及び収支予算書
（責任共済等の事業についての共済規程の認可の申請）
第十条
法第九条の六の二第一項の規定により責任共済等（同条第三項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。第十二条において同じ。）に規定する責任共済等をいう。以下同じ。）の事業についての共済規程の認可を受けようとする者は、様式第四による申請書三通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。
一
定款
二
責任共済等の事業についての共済規程
三
責任共済等の事業に係る三事業年度の事業計画書
四
責任共済等の事業に係る三事業年度の収支予算書
五
常務に従事する役員の氏名及びその経歴を記載した書面
六
責任共済等の事業についての共済規程の設定を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本
七
責任共済等の事業以外の事業に係る三事業年度の事業計画書及び収支予算書
八
その他自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第二十七条の二第二項において準用する同法第二十七条第一項の規定による審査を行うため参考となるべき事項を記載した書類
（共済規程の記載事項）
第十一条
法第九条の六の二第二項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
事業の実施方法に関する事項
イ
被共済者又は共済の目的の範囲
ロ
事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会（法第九条の九第一項第一号の事業を行うものを除く。）（以下この章において「事業協同組合等」と総称する。）の共済代理店の共済契約の締結の代理又は媒介に係る権限に関する事項
ハ
共済金額及び共済期間の制限
ニ
被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約締結の手続に関する事項
ホ
共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項
ヘ
共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類
ト
再共済又は再保険（第百四十八条に規定する再共済又は再保険をいう。次条第一号ト及び第十四条の三第一項第一号トにおいて同じ。）に関する事項
チ
共済契約の特約（以下「共済特約」という。）に関する事項
リ
契約者割戻し（法第五十八条第六項に規定する契約者割戻しをいう。以下同じ。）に関する事項
ヌ
共済約款の規定による貸付けに関する事項
ル
共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合の取扱いに関する事項
ヲ