刑事施設の長が被収容者の死体の火葬を行うときは、その焼骨は、刑事施設の長が管理し、又は使用する墓地の墳墓又は納骨堂に埋蔵し、又は収蔵するものとする。
第十四章　労役場及び監置場
（労役場等への準用）
第九十五条
第六条及び第六条の二の規定は、刑事施設に附置された労役場及び監置場の運営について準用する。
（労役場留置者）
第九十六条
労役場に留置されている者については、その性質に反しない限り、この規則中の懲役受刑者に関する規定を準用する。
（被監置者）
第九十七条
監置場に留置されている者（以下「監置場留置者」という。）については、この規則（第一章、第十六条及び第十一章を除く。）中の各種被収容者に関する規定を準用する。
２
監置場留置者の自弁の物品の使用及び摂取については、第十五条及び第十六条の規定を準用する。
この場合において、第十五条第一項中「物品（法第四十二条第一項各号に掲げる物品を除く。以下この条及び次条において同じ。）」とあるのは「物品（衣類、日用品及び文房具並びに法第四十二条第一項各号に掲げる物品を除く。以下この条において同じ。）」と、同条第七項中「法第四十一条第一項」とあるのは「法第二百八十九条第二項において準用する法第四十一条第一項」と、第十六条第一項中「法第四十一条第一項各号に掲げる物品及び寝具」とあるのは「衣類、日用品及び文房具（法第四十二条第一項各号に掲げる物品を除く。以下この条において同じ。）」と読み替えるものとする。
３
監置場留置者（次項に規定する者を除く。）の面会及び信書の発受については、その性質に反しない限り、第十一章中の受刑者（未決拘禁者としての地位を有するものを除く。）に関する規定を準用する。
４
監置場留置者（刑事訴訟法の規定による勾留中に監置の裁判の執行を受けたものに限る。）の面会及び信書の発受については、その性質に反しない限り、第十一章中の未決拘禁者としての地位を有する受刑者に関する規定を準用する。
５
監置の裁判の執行のため法第二百八十七条第二項の規定により刑事施設に留置されている者については、第十六条及び第十一章の規定にかかわらず、前三項の規定を準用する。
第十五章　雑則
第九十八条
第二十二条、第二十三条及び第九十二条第一項の規定は、国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第六十九号）第二十条第四項の規定により同法第一条第二号に定める要請国の官憲に引き渡した受刑者が死亡した場合におけるその者に係る遺留物、作業報奨金又は発受禁止信書等について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、法の施行の日（平成十八年五月二十四日。以下「施行日」という。）から施行する。
（収容開始時の告知に関する特例）
第二条
第九条の規定は、法附則第三条の規定により読み替えて適用される法第十五条第一項前段及び第二項の規定による告知について準用する。
（処遇要領の策定に関する経過措置）
第三条
この規則の施行の際現に刑事施設に収容されている受刑者については、開始時指導を行うべき場合を除き、この規則の施行後速やかに、法第六十一条第二項に規定する処遇要領を定めるものとする。
（制限区分の指定に関する経過措置）
第四条
この規則の施行の際現に刑事施設に収容されている受刑者（被勾留受刑者を除く。）については、開始時指導を行うべき場合を除き、施行日に、制限区分を指定するものとする。
（最初に優遇区分を指定するまでの間の処遇に関する特例）
第五条
この規則の施行の際現に刑事施設に収容されている受刑者については、平成十八年六月一日から最初に優遇区分を指定するまでの間、次に定めるところにより、第一類、第二類、第三類、第四類又は第五類の区分（以下この条において「経過処遇区分」という。）を指定し、又はその指定を変更し、処遇を行うものとする。
一
経過処遇区分の指定及びその指定の変更は、刑事施設の長が行うものとする。
二
施行日に、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（平成十八年法務省令第五十八号）第一条の規定による廃止前の行刑累進処遇令（昭和八年司法省令第三十五号）第十六条第一項の階級に編入されていた者については、次のイからニまでに掲げる編入されていた階級の区分に応じ、当該各号に定める経過処遇区分を指定し、それ以外の者については、受刑態度その他の事情を考慮して、経過処遇区分を指定するものとする。
イ
第一級の階級
第二類の経過処遇区分
ロ
第二級の階級
第三類の経過処遇区分
ハ
第三級の階級
第四類の経過処遇区分
ニ
第四級の階級
第五類の経過処遇区分
三
受刑者の受刑態度その他の事情を考慮して相当と認めるときは、経過処遇区分の指定を上位の経過処遇区分の指定に変更することができるものとする。
四
受刑者が反則行為をした場合において、その反則行為の性質、軽重及び動機、反則行為後におけるその者の態度その他の事情を考慮して相当と認めるときは、経過処遇区分の指定を下位の経過処遇区分の指定に変更することができるものとする。
五
第一類、第二類、第三類又は第四類の経過処遇区分に指定されている受刑者には、それぞれ、第一類、第二類、第三類又は第四類の優遇区分に指定されている受刑者とみなして、法及びこの規則の規定の範囲内で、第四十六条に定めるところによる処遇を行うものとする。
ただし、第二類の経過処遇区分に指定されている受刑者には、第四十六条第二項各号に掲げる処遇を行うほか、寝衣について、自弁のものの使用を許し、第四類の経過処遇区分に指定されている受刑者には、第四十六条第四項各号に掲げる処遇を行うほか、法第十八条の規定により、嗜好品について、二月に一回以上、自弁のものの摂取を許すものとする。
（平成十九年四月一日以後最初に優遇区分を指定するまでの間の優遇措置に関する特例）
第六条
この規則の施行の際現に刑事施設に収容されている受刑者については、平成十九年四月一日以後最初に優遇区分を指定するまでの間は、平成十八年六月から同年九月までの期間を評価期間とみなして、第四十五条及び第四十六条の規定を適用する。
この場合において、第四十五条中「六月」とあるのは、「四月」とする。
２
前条第四号の規定により経過処遇区分の指定を変更した場合には、前項の規定により評価期間とみなされる期間に係る優遇区分の指定を行うに当たっては、その反則行為をしなかったものとして、受刑態度を評価しなければならない。
（改善指導に関する経過措置）
第七条
道路交通法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十号）第三条の規定の施行の日（平成十八年六月一日）の前日までの間における第五十八条第三号の規定の適用については、同号中「第二号から第四号まで」とあるのは、「第一号から第三号まで」とする。
（信書の発受の方法の制限に関する経過措置）
第八条
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）の施行の日（平成十九年十月一日）の前日までの間における第八十条第一項第一号の規定の適用については、同号中「第四十四条」とあるのは、「第五十七条第一項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日前に支給事由が生じた刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律（平成十七年法律第五十号）第七十九条第一項又は第二項（これらの規定を同法第五十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による死亡手当金又は障害手当金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
（収容開始時の告知に関する特例）
第二条
この省令による改正後の刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（以下「新規則」という。）第九条の規定は、改正法附則第二条第一項の規定により読み替えて適用される改正法による改正後の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号。以下「新法」という。）第三十三条第一項前段及び第二項の規定による告知並びに改正法附則第十二条において準用する改正法附則第二条第一項の規定により読み替えて適用される新法第二百八十九条第一項において準用する新法第三十三条第一項前段及び第二項の規定による告知について準用する。
（一般用医薬品の自弁に関する経過措置）
第三条
薬事法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十九号）の施行の日の前日までの間における新規則第三十二条第一項の規定の適用については、同項中「薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第二十五条第一号に規定する一般用医薬品」とあるのは「医療用医薬品として厚生労働大臣が定める医薬品以外の医薬品」とし、同条第二項中「一般用医薬品」とあるのは「医薬品」とする。
（囚人及刑事被告人押送細則等の廃止）
第四条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
囚人及刑事被告人押送細則（明治三十年内務省令第三十七号）
二
刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律施行規則（明治四十一年司法省令第十八号）
三
被収容者等の領置物の管理に関する規則（平成九年法務省令第三十八号）
四
被収容者に係る物品の給与、貸与、自弁等に関する規則（平成十四年法務省令第四十八号）
附　則
（施行期日）
この省令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２