組合別財政力指数が〇・一三九を超え〇・三六六以下であるとき前号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十五に相当する額
三
組合別財政力指数が〇・三六六を超え〇・六七〇以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十に相当する額
四
組合別財政力指数が〇・六七〇を超え一・〇三七以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の五に相当する額
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成五年度分の事務費負担金から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成五年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
（平成五年度の特例）
２
平成五年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第十三条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。
３
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成六年政令第九十八号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した平成四年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による平成五年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。
一
組合別財政力指数が〇・一三九以下であるとき
イ及びロに掲げる額（算定政令第五条第二項の規定を適用する場合にあっては、同令第二条第二項の規定を準用して算定したイ及びロに掲げる額とする。以下この項において同じ。）の合算額の百分の二十に相当する額
イ
平成四年三月一日から平成五年二月二十八日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額
ロ
平成四年度における老人保健医療費拠出金の納付に要した費用の額
二
組合別財政力指数が〇・一三九を超え〇・三六六以下であるとき
前号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十五に相当する額
三
組合別財政力指数が〇・三六六を超え〇・六七〇以下であるとき
第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十に相当する額
四
組合別財政力指数が〇・六七〇を超え一・〇三七以下であるとき
第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の五に相当する額
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成六年度分の事務費負担金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成六年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
（平成六年度の特例）
２
平成六年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第十三条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。
３
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成七年政令第百五十一号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した平成五年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による平成六年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。
一
組合別財政力指数が〇・一三九以下であるとき
イ及びロに掲げる額（算定政令第五条第二項の規定を適用する場合にあっては、同令第二条第二項の規定を準用して算定したイ及びロに掲げる額とする。以下この項において同じ。）の合算額の百分の二十に相当する額
イ
平成五年三月一日から平成六年二月二十八日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額
ロ
平成五年度における老人保健医療費拠出金の納付に要した費用の額
二
組合別財政力指数が〇・一三九を超え〇・三六六以下であるとき
前号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十五に相当する額
三
組合別財政力指数が〇・三六六を超え〇・六七〇以下であるとき
第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十に相当する額
四
組合別財政力指数が〇・六七〇を超え一・〇三七以下であるとき
第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の五に相当する額
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第十六条、別表第一及び別表第四の規定は平成七年度分の事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用し、次項から第四項までの規定は平成七年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。
（平成七年度の特例）
２
平成七年度に係る組合普通調整補助金の額の算定についての改正後の第十三条の規定の適用については、同条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは、「算定政令附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。
３
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成八年政令第五十九号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額の見込額に基づいて算定した平成六年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による平成七年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。
一
組合別財政力指数が〇・一三九以下であるとき
次に掲げる額の合算額の百分の二十に相当する額
イ
平成六年三月一日から平成七年二月二十八日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費の支給に要した費用の額、特定療養費の支給に要した費用の額、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額、移送費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額
ロ
平成六年度における老人保健医療費拠出金の納付に要した費用の額
二
組合別財政力指数が〇・一三九を超え〇・三六六以下であるとき
前号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十五に相当する額
三
組合別財政力指数が〇・三六六を超え〇・六七〇以下であるとき
第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十に相当する額
四
組合別財政力指数が〇・六七〇を超え一・〇三七以下であるとき
第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の五に相当する額
４
法第四十三条第一項の規定により一部負担金の割合を減じている組合及び組合員の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている組合に対する前項の規定の適用については、同項第一号イ中算定政令第二条第二項の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第十六条、別表第一及び別表第四の規定は平成八年度分の事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用し、次項から第四項までの規定は平成八年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。
（平成八年度の特例）
２
平成八年度に係る組合普通調整補助金の額の算定についての改正後の第十三条の規定の適用については、同条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは、「算定政令附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。
３