この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
２
この省令の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
一から八まで
略
九
小型船造船業法施行規則第二十三条
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年六月三十日から施行する。
別表第一
小型鋼船造船業
特定設備
技術上の基準
現図工事設備
当該事業場で製造しようとする船舶のうち長さが最大であるものの現図を展開するのに十分な有効面積を有する現図場があること。
溶接設備
一　当該事業場で製造しようとする船舶のうち長さが最大であるものの当該長さが二十五メートル未満の場合には容量の総計が七十キロ・ボルト・アンペア以上、二十五メートル以上の場合には容量の総計が百キロ・ボルト・アンペア以上である溶接用変圧器があること。
二　当該事業場で製造しようとする船舶のうち長さが最大であるものの当該長さが二十五メートル未満の場合には面積が二十平方メートル以上、二十五メートル以上の場合には面積が三十平方メートル以上である溶接定盤があること。
船体製造設備
一　ドック、引揚船台又は造船台があること。
二　ドックが、次の性能を有すること。
イ　長さ、幅、深さ又は耐圧力が、当該ドックを使用して製造しようとする船舶のうち長さ、幅、深さ又は重量が最大であるものの工事のために十分なものであること。
ロ　当該ドックを使用して製造しようとする船舶のうち長さが最大であるものの当該長さが二十五メートル未満の場合にはつり揚力量が一トン以上、二十五メートル以上の場合にはつり揚力量が三トン以上であるクレーンが、適切に配置されていること。
三　引揚船台及び造船台が、次の性能を有すること。
イ　陸上耐圧部の長さ、幅又は耐圧力が、当該引揚船台又は造船台を使用して製造しようとする船舶のうち長さ、幅又は重量が最大であるものの工事のために十分なものであること。
ロ　水中耐圧部の長さが、当該引揚船台又は造船台を使用して製造しようとする船舶のうち長さが最大であるものを進水するのに十分なものであること。
ハ　当該引揚船台又は造船台を使用して製造しようとする船舶のうち長さが最大であるものの当該長さが二十五メートル未満の場合にはつり揚力量が一トン以上、二十五メートル以上の場合にはつり揚力量が三トン以上であるクレーンが、適切に配置されていること。
ニ　鋼製レールの進水台又はこれと同等以上の能力を有する進水台があること。
船体修繕設備
一　ドック又は引揚船台があること。
二　ドックが、次の性能を有すること。
イ　長さ、幅、深さ又は耐圧力が、当該ドックを使用して修繕しようとする船舶のうち長さ、幅、深さ又は重量が最大であるものの工事のために十分なものであること。
ロ　つり揚力量が一トン以上であるクレーンが、適切に配置されていること。
三　引揚船台が、次の性能を有すること。
イ　陸上耐圧部の長さ、幅又は耐圧力が、当該引揚船台を使用して修繕しようとする船舶のうち長さ、幅又は重量が最大であるものの工事のために十分なものであること。
ロ　水中耐圧部の長さが、当該引揚船台を使用して修繕しようとする船舶のうち長さが最大であるものを進水し、及び引揚げるのに十分なものであること。
ハ　つり揚力量が一トン以上であるクレーンが、適切に配置されていること。
ニ　鋼製レールの進水台又はこれと同等以上の能力を有する進水台があること。
ホ　当該引揚船台を使用して修繕しようとする船舶のうち長さが最大であるものの当該長さが二十五メートル未満の場合には手まき式又は動力式の引揚機、二十五メートル以上の場合には力量の総計が七キロ・ワット以上である動力式の引揚機があること。
小型鋼船製造業
特定設備
技術上の基準
現図工事設備
当該事業場で製造しようとする船舶のうち長さが最大であるものの現図を展開するのに十分な有効面積を有する現図場があること。
溶接設備
一　当該事業場で製造しようとする船舶のうち長さが最大であるものの当該長さが二十五メートル未満の場合には容量の総計が七十キロ・ボルト・アンペア以上、二十五メートル以上の場合には容量の総計が百キロ・ボルト・アンペア以上である溶接用変圧器があること。
二　当該事業場で製造しようとする船舶のうち長さが最大であるものの当該長さが二十五メートル未満の場合には面積が二十平方メートル以上、二十五メートル以上の場合には面積が三十平方メートル以上である溶接定盤があること。
船体製造設備
一　ドック、引揚船台又は造船台があること。
二　ドックが、次の性能を有すること。
イ　長さ、幅、深さ又は耐圧力が、当該ドックを使用して製造しようとする船舶のうち長さ、幅、深さ又は重量が最大であるものの工事のために十分なものであること。
ロ　当該ドックを使用して製造しようとする船舶のうち長さが最大であるものの当該長さが二十五メートル未満の場合にはつり揚力量が一トン以上、二十五メートル以上の場合にはつり揚力量が三トン以上であるクレーンが、適切に配置されていること。
三　引揚船台及び造船台が、次の性能を有すること。
イ　陸上耐圧部の長さ、幅又は耐圧力が、当該引揚船台又は造船台を使用して製造しようとする船舶のうち長さ、幅又は重量が最大であるものの工事のために十分なものであること。
ロ　水中耐圧部の長さが、当該引揚船台又は造船台を使用して製造しようとする船舶のうち長さが最大であるものを進水するのに十分なものであること。
ハ　当該引揚船台又は造船台を使用して製造しようとする船舶のうち長さが最大であるものの当該長さが二十五メートル未満の場合にはつり揚力量が一トン以上、二十五メートル以上の場合にはつり揚力量が三トン以上であるクレーンが、適切に配置されていること。
ニ　鋼製レールの進水台又はこれと同等以上の能力を有する進水台があること。
小型鋼船修繕業
特定設備
技術上の基準
溶接設備
容量の総計が四十キロ・ボルト・アンペア以上である溶接用変圧器があること。
船体修繕設備
一　ドック又は引揚船台があること。
二　ドックが、次の性能を有すること。
イ　長さ、幅、深さ又は耐圧力が、当該ドックを使用して修繕しようとする船舶のうち長さ、幅、深さ又は重量が最大であるものの工事のために十分なものであること。
ロ　つり揚力量が一トン以上であるクレーンが、適切に配置されていること。
三　引揚船台が、次の性能を有すること。
イ　陸上耐圧部の長さ、幅又は耐圧力が、当該引揚船台を使用して修繕しようとする船舶のうち長さ、幅又は重量が最大であるものの工事のために十分なものであること。
ロ　水中耐圧部の長さが、当該引揚船台を使用して修繕しようとする船舶のうち長さが最大であるものを進水し、及び引揚げるのに十分なものであること。
ハ　つり揚力量が一トン以上であるクレーンが、適切に配置されていること。
ニ　鋼製レールの進水台又はこれと同等以上の能力を有する進水台があること。
ホ　当該引揚船台を使用して修繕しようとする船舶のうち長さが最大であるものの当該長さが二十五メートル未満の場合には手まき式又は動力式の引揚機、二十五メートル以上の場合には力量の総計が七キロ・ワット以上である動力式の引揚機があること。
木船造船業
特定設備
技術上の基準
製材設備
十分な能力を有する動力式ののこぎり機があること。
船体製造設備
一　ドック、引揚船台又は造船台があること。
二　ドックの長さ、幅、深さ又は耐圧力が、当該ドックを使用して製造しようとする船舶のうち長さ、幅、深さ又は重量が最大であるものの工事のために十分なものであること。
三　引揚船台及び造船台が、次の性能を有すること。
イ　陸上耐圧部の長さ、幅又は耐圧力が、当該引揚船台又は造船台を使用して製造しようとする船舶のうち長さ、幅又は重量が最大であるものの工事のために十分なものであること。
ロ　水中耐圧部の長さが、当該引揚船台又は造船台を使用して製造しようとする船舶のうち長さが最大であるものを進水するのに十分なものであること。
ハ　鋼製レールの進水台又はこれと同等以上の能力を有する進水台があること。
船体修繕設備
一　ドック又は引揚船台があること。
二　ドックの長さ、幅、深さ又は耐圧力が、当該ドックを使用して修繕しようとする船舶のうち長さ、幅、深さ又は重量が最大であるものの工事のために十分なものであること。
三　引揚船台が、次の性能を有すること。
イ　陸上耐圧部の長さ、幅又は耐圧力が、当該引揚船台を使用して修繕しようとする船舶のうち長さ、幅又は重量が最大であるものの工事のために十分なものであること。
ロ　水中耐圧部の長さが、当該引揚船台を使用して修繕しようとする船舶のうち長さが最大であるものを進水し、及び引揚げるのに十分なものであること。
ハ　鋼製レールの進水台又はこれと同等以上の能力を有する進水台があること。
ニ　当該引揚船台を使用して修繕しようとする船舶のうち長さが最大であるものの当該長さが二十五メートル未満の場合には手まき式又は動力式の引揚機、二十五メートル以上の場合には力量の総計が七キロ・ワット以上である動力式の引揚機があること。
木船製造業
特定設備
技術上の基準
製材設備
十分な能力を有する動力式ののこぎり機があること。
船体製造設備
一　ドック、引揚船台又は造船台があること。
二　ドックの長さ、幅、深さ又は耐圧力が、当該ドックを使用して製造しようとする船舶のうち長さ、幅、深さ又は重量が最大であるものの工事のために十分なものであること。
三　引揚船台及び造船台が、次の性能を有すること。
イ　陸上耐圧部の長さ、幅又は耐圧力が、当該引揚船台又は造船台を使用して製造しようとする船舶のうち長さ、幅又は重量が最大であるものの工事のために十分なものであること。
ロ　水中耐圧部の長さが、当該引揚船台又は造船台を使用して製造しようとする船舶のうち長さが最大であるものを進水するのに十分なものであること。
ハ　鋼製レールの進水台又はこれと同等以上の能力を有する進水台があること。
木船修繕業
特定設備
技術上の基準
船体修繕設備
一　ドック又は引揚船台があること。
二　ドックの長さ、幅、深さ又は耐圧力が、当該ドックを使用して修繕しようとする船舶のうち長さ、幅、深さ又は重量が最大であるものの工事のために十分なものであること。
三　引揚船台が、次の性能を有すること。
イ　陸上耐圧部の長さ、幅又は耐圧力が、当該引揚船台を使用して修繕しようとする船舶のうち長さ、幅又は重量が最大であるものの工事のために十分なものであること。
ロ　水中耐圧部の長さが、当該引揚船台を使用して修繕しようとする船舶のうち長さが最大であるものを進水し、及び引揚げるのに十分なものであること。
ハ　鋼製レールの進水台又はこれと同等以上の能力を有する進水台があること。
ニ　当該引揚船台を使用して修繕しようとする船舶のうち長さが最大であるものの当該長さが二十五メートル未満の場合には手まき式又は動力式の引揚機、二十五メートル以上の場合には力量の総計が七キロ・ワット以上である動力式の引揚機があること。
別表第二
（第二十五条関係）
一
二
三
四
一　船舶の設計に関する基本事項
十四時間
一回
二時間
二　船舶の基本設計の手順及び方法
二十一時間
二回
三時間
三　船舶の構造設計の手順及び方法
十四時間
一回
二時間
四　船舶の製造及び修繕に関する工程管理、品質管理その他技術上の管理
二十一時間
二回
三時間
五　船舶の製造及び修繕に関する工作（艤装に関するものを除く。）の手順及び方法
十四時間
一回
二時間
六　船舶の艤装に関する設計及び工作の手順及び方法
二十一時間
二回
三時間
七　船舶の製造及び修繕に関する法律制度
二十一時間
二回
二時間
第１号様式
（第１条関係）
第２号様式
（第４条関係）
第３号様式
（第１０条関係）