新たに就任した役員が法人である場合
当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面
ハ
新たに就任した役員が外国人及び法人でない場合
当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
二
変更の届出が新たに第一種特定施設取引参加者となった者に係るときは、その者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面並びに当該第一種特定施設取引参加者が商品（取引の対象となる商品又は商品指数に限る。）の売買等を業として行っている場合の当該商品を記載した書面
（帳簿の作成）
第百五十九条
第一種特定施設開設者は、法第三百三十六条第一項の規定により、第一種特定商品市場類似施設における取引につき、次に掲げる事項を記載した帳簿を取引の対象となる商品又は商品指数ごとに作成しなければならない。
一
毎日の成立した取引の当事者である第一種特定施設取引参加者の氏名又は商号若しくは名称
二
毎日の成立した取引の価格その他の取引条件
三
毎日の取引高
２
前項の帳簿は、十年間保存するものとする。
（電磁的方法による保存）
第百六十条
前条第一項の帳簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同条第二項に規定する帳簿の保存に代えることができる。
この場合において、第一種特定施設開設者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。
（帳簿記載事項の報告）
第百六十一条
第一種特定施設開設者は、法第三百三十六条第二項の規定により第百五十九条第一項第二号及び第三号に掲げる事項を当該報告に係る月の翌月の十日までに主務大臣に報告しなければならない。
第百六十二条
削除
第百六十三条
第百五十八条から第百六十一条までの規定は、法第三百四十五条において、法第三百三十五条第二項及び第三項、第三百三十六条第一項及び第二項並びに第三百三十八条第二項を準用する場合について準用する。
この場合において、第百五十八条第三号及び第百五十八条の二第二号中「第一種特定施設取引参加者」とあるのは「第二種特定施設取引参加者」と、第百五十九条第一項中「第一種特定施設開設者」とあるのは「第二種特定施設開設者」と、「第一種特定商品市場類似施設」とあるのは「第二種特定商品市場類似施設」と、「第一種特定施設取引参加者」とあるのは「第二種特定施設取引参加者」と、第百六十条中「第一種特定施設開設者」とあるのは「第二種特定施設開設者」と、第百六十一条中「第一種特定施設開設者」とあるのは「第二種特定施設開設者」と、「第百五十九条第一項第二号及び第三号」とあるのは「第百六十三条において準用する第百五十九条第一項第二号及び第三号」と読み替えるものとする。
（第二種特定商品市場類似施設で取引する商品及び商品指数の指定）
第百六十四条
法第三百四十二条第一項の主務省令で定めるものは、次に掲げる商品又は商品指数とする。
一
金
二
銀
三
白金
四
ガソリン
五
灯油
六
軽油
七
原油
八
液化天然ガス
九
電力
（第二種特定商品市場類似施設の取引方法）
第百六十五条
法第三百四十二条第一項第一号の主務省令で定める方法は、第二種特定施設取引参加者の提示した取引条件が、取引の相手方となる他の第二種特定施設取引参加者の提示した取引条件と、第二種特定商品市場類似施設を介して行われる当事者間の交渉に基づかず一致する場合に、当該第二種特定施設取引参加者の提示した取引条件を用いる方法とする。
（第二種特定商品市場類似施設の開設許可の申請書の添付書類）
第百六十六条
法第三百四十二条第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。
一
法第三十一条第一項第一号から第三号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面
二
法人にあっては、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面
イ
役員が外国人である場合
当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
ロ
役員が法人である場合
当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面
ハ
役員が外国人又は法人でない場合
当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
三
取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数及び取引方法の詳細な説明を記載した書面
四
第二種特定施設取引参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面
五
取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数ごとに、第二種特定施設取引参加者の過半数の者が、当該商品の売買等を業として行っている者又は当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行っている者であることを誓約する書面
六
組織等の業務執行体制を記載した書面
七
第二種特定商品市場類似施設の開設後一年間の取引量の見込みを記載した書面
八
第二種特定商品市場類似施設を開設する業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類
九
第二種特定商品市場類似施設を開設する業務を公正かつ的確に遂行するための規則（当該業務に関する第二種特定施設開設者における責任体制を明確化する規定を含むものとする。）
十
内部管理に関する業務を行う組織の概要及び法令を遵守するための管理の体制を記載した書面
（医師の診断書の提出）
第百六十七条
主務大臣は、法第三百四十二条第一項の許可の申請があった場合において、許可申請者が法第三十一条第一項第一号、第三号（第二号に係る部分を除く。）又は第四号（第二号に係る部分を除く。）のいずれかに該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、許可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。
（特定店頭商品デリバティブ取引業者の届出）
第百六十八条
特定店頭商品デリバティブ取引を業として行おうとする者は、法第三百四十九条第一項の規定により特定店頭商品デリバティブ取引を業として行おうとする旨の届出をするときは、あらかじめ、同項第一号から第三号まで及び第四項各号に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面（同項の届出書に第四項第四号ロに掲げる事項を記載する場合には、これらの書面に加え、主務大臣が定める書類）を添付しなければならない。
一
法第三百四十九条第一項の規定による届出をしようとする者が個人である場合
住民票の写し等
二
法第三百四十九条第一項の規定による届出をしようとする者が法人である場合
次に掲げる書面
イ
定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）
ロ
登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面）
３
第一項の届出をした特定店頭商品デリバティブ取引業者は、法第三百四十九条第一項第一号から第三号まで又は次項各号に掲げる事項（同項第四号ロに掲げる事項を除く。）を変更しようとするときはあらかじめ、同項第四号ロに掲げる事項に変更があるとき又は前項の主務大臣が定める書類の記載事項に重要な変更があるときは遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は商号若しくは名称
二
変更内容
三
変更日
４
法第三百四十九条第一項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
取引の種類
二
法人にあってはその代表者の氏名
三
特定店頭商品デリバティブ取引に関する業務の開始の日
四
金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等である者にあっては次に掲げる事項
イ
金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の十及び第二十一号の十一に規定する措置（同条第十二項及び第十三項の規定により同条第一項第二十一号の十及び第二十一号の十一の規定が適用されない取引に係るものを除く。）を講ずるに当たって、同条第九項の規定に基づき、店頭商品デリバティブ取引（同項第一号イに規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。）を当該措置に係る非清算店頭デリバティブ取引（同条第一項第二十一号の十に規定する非清算店頭デリバティブ取引をいう。）に含めることとしている旨
ロ
金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の十一に規定する措置を講ずるに当たって、主務大臣が定める方法により同号イの潜在的損失等見積額を算出する場合にあっては、主務大臣が定める事項
（事故の確認を要しない場合）
第百六十九条
法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第三項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
裁判所の確定判決を得ている場合
二
裁判所の和解が成立している場合
三