第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第五条第一項の改正規定（「同じ。）」の下に「、ハワイ観測所勤務手当」を加える部分を除く。）、給与法第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、給与法第十九条の四第二項の改正規定（「百分の五十」を「百分の五十五」に改める部分を除く。）、給与法第十九条の七第二項及び第十九条の十の改正規定、同条を給与法第十九条の十一とする改正規定、給与法第十九条の九第一項の改正規定、同条を給与法第十九条の十とし、給与法第十九条の八を給与法第十九条の九とし、給与法第十九条の七の次に一条を加える改正規定並びに給与法第二十三条第二項、第三項、第五項、第七項及び第八項の改正規定並びに附則第三項、第十項、第十三項、第十四項及び第十六項から第二十項までの規定
平成十年一月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、第一条中地方自治法別表第一から別表第四までの改正規定（別表第一中第八号の二を削り、第八号の三を第八号の二とし、第八号の四及び第九号の三を削り、第九号の四を第九号の三とし、第九号の五を第九号の四とする改正規定、同表第二十号の五の改正規定、別表第二第二号（十の三）の改正規定並びに別表第三第二号の改正規定を除く。）並びに附則第七条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。
（旧東京都制の効力）
第二条
地方自治法附則第二条ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる旧東京都制（昭和十八年法律第八十九号）第百九十一条の規定は、法律又はこれに基づく政令により市に属する事務で第一条の規定による改正後の地方自治法第二百八十一条第二項の規定により特別区が処理することとされているもの並びに同法第二百八十一条の七第一項の規定により特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務に関しては、その適用はないものとする。
（職員の引継ぎに関する事項の政令への委任）
第七条
施行日の前日において現に都又は都知事若しくは都の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務で施行日以後法律又はこれに基づく政令により特別区又は特別区の区長若しくは特別区の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行することとなるものに従事している都の職員の特別区への引継ぎに関して必要な事項は、政令で定める。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条の規定は公布の日から、第二条並びに次条から附則第六条まで、第八条から第十一条まで、第十二条、第十四条及び第十五条の規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条及び第五条並びに附則第四条から第六条まで、第九条、第十四条及び第十八条の規定は、平成十一年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定、第四百十一条第一項後段を削る改正規定、第四百十五条及び第四百十九条第三項の改正規定、第四百二十二条の二の次に一条を加える改正規定、第三章第二節中第六款を第七款とし、第四百二十三条の前に款名を付する改正規定、第四百二十三条及び第四百二十四条の改正規定、第四百二十四条の二を削る改正規定、第四百二十八条から第四百三十三条まで、第四百三十五条及び第四百三十六条の改正規定、附則第三条の二の改正規定、同条を附則第三条の二の二とし、附則第三条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十二条第二項の改正規定並びに次条、附則第九条、第十六条及び第十八条の規定
平成十二年一月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十二条から第四十九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第二条から第四条までの規定並びに附則第四条及び第十一条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第二十三条及び附則第四条の規定
平成十二年四月一日又は前号に定める日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定
公布の日
二
第二百条の規定並びに附則第百六十八条中地方自治法別表第一国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の項の改正規定、第百七十一条、第二百五条、第二百六条及び第二百十五条の規定
平成十四年四月一日
三
第二百六条の規定及び附則第百六十八条中地方自治法別表第一児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）の項の改正規定
平成十四年八月一日
四
第一条中地方自治法第九十条、第九十一条、第二百八十一条の五及び第二百八十一条の六の改正規定、第四百六十条の規定（公職選挙法第百十一条第三項の改正規定に係る部分に限る。）、第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条の改正規定及び同法第十七条の改正規定（「第十一条」の下に「及び第十一条の二第二項」を加える部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第四条第一項及び第二項並びに第百五十七条第一項及び第二項の規定
平成十五年一月一日
五
第一条中地方自治法別表第一の改正規定（外国人登録法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十四号）の項に係る部分に限る。）及び第百六条の規定
平成十二年四月一日又は外国人登録法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十四号）の施行の日のいずれか遅い日
六
附則第二百四十三条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
（地方自治法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の地方自治法（以下「旧地方自治法」という。）第三条第三項の規定によりされている都道府県知事の許可の申請は、第一条の規定による改正後の地方自治法（以下「新地方自治法」という。）第三条第四項の規定によりされた都道府県知事への協議の申出とみなす。
第三条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧地方自治法第七十五条第一項に規定する普通地方公共団体の長及び教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、地方労働委員会、農業委員会その他法令又は条例に基づく委員会又は委員が執行したその権限に属する事務の執行に関する同項の監査の請求については、なお従前の例による。
第四条
地方公共団体（次項に規定するものを除く。）の議会の議員の定数については、平成十五年一月一日以後初めてその期日を告示される一般選挙までの間、なお従前の例による。
２