この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、平成十四年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の別表第一の規定は、平成十四年四月一日以降高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下この項及び次項において同じ。）に入学した生徒（以下この項及び次項において「新生徒」という。）に係る教科目及び単位数から適用することとし、新生徒以外の生徒については、なお従前の例による。
ただし、平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に高等学校に入学した生徒については、なお従前の例によることとされるこの省令による改正前の別表第一に定める教科目及び単位数のうち、選択科目に係るものを修めることを要しないこととし、また、新生徒のうち平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に高等学校に入学した生徒に係る教科目及び単位数についてのこの省令による改正後の別表第一の規定の適用については、同表家庭の項中「家庭総合」とあるのは「家庭一般」（平成十七年四月一日以後に高等学校を卒業することとなるものに係る場合については、「家庭総合その他これに準ずる内容の科目」）とする。
３
前項の規定にかかわらず、新生徒以外の生徒であって平成十六年四月一日以後に高等学校を卒業することとなるものに係る教科目及び単位数については、この省令による改正後の別表第一の規定を適用することとする。
この場合における別表第一の規定の適用については、同表福祉の項中「社会福祉基礎」とあるのは「社会福祉基礎その他これに準ずる内容の科目」と、「基礎介護」とあるのは「基礎介護その他これに準ずる内容の科目」と、「社会福祉演習」とあるのは「社会福祉演習その他これに準ずる内容の科目」と、同表家庭の項中「家庭総合」とあるのは「家庭総合その他これに準ずる内容の科目」（平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に高等学校を卒業することとなるものに係る場合については、「家庭一般」）とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、様式第五の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に行われた介護福祉士試験の筆記試験に合格した者については、この省令による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二十二条第三項及び第二十四条第三項の規定は、なお効力を有する。
３
平成十三年度に行われる介護福祉士試験の筆記試験に合格した者については、その申請により、平成十四年度に行われる介護福祉士試験に限り、筆記試験を免除する。
この場合において、この省令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二十四条第二項の規定の適用については、同項中「書面」とあるのは、「書面及び筆記試験に合格したことを証する書面」とする。
４
様式第五の改正規定の施行の際現にこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
５
様式第五の改正規定の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年十一月二十九日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、第二十三条第一項の改正規定、第二十三条の次に一条を加える改正規定及び附則第二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）前に、学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）による改正前の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する盲学校、
聾
ろう
学校又は養護学校（以下この条及び次条において「旧盲学校等」という。）の専攻科（修業年限三年以上のものに限る。）を卒業した者は、この省令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第一条第六項第一号の適用については、学校教育法等の一部を改正する法律による改正後の学校教育法第一条に規定する特別支援学校（以下この条及び次条において「特別支援学校」という。）の専攻科（修業年限三年以上のものに限る。）を卒業した者とみなす。
２
施行日前に旧盲学校等の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。）を卒業した者は、この省令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第一条第九項第一号の適用については、特別支援学校の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。）を卒業した者とみなす。
３
施行日前に旧盲学校等の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。）において社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第四十条第二項第二号の規定により厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目（以下この条において「指定科目」という。）を修めて卒業した者は、この省令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第十九条第六号の適用については、特別支援学校の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。）において指定科目を修めて卒業した者とみなす。
４
施行日前に旧盲学校等の専攻科において指定科目（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第十九条第二号の規定により厚生労働大臣が別に定める実習に係る科目（以下この項において「実習科目」という。）を除く。）を修めて卒業した者であって、その後、大学等（同令第一条第一項第二号に規定する大学等をいう。以下この項において同じ。）において実習科目を修めたものは、この省令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第十九条第七号の適用については、特別支援学校の専攻科において指定科目（実習科目を除く。）を修めて卒業した者であって、その後、大学等において実習科目を修めたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
介護福祉士試験において筆記試験を行う専門的知識及び専門的技能並びに実技試験を行う専門的技能については、第一条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（次条及び附則第十五条から第二十一条までにおいて「新規則」という。）第二十三条の規定にかかわらず、平成二十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
第三条
この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（以下この条において「旧規則」という。）第二十一条第一号から第三号までに掲げる高等学校又は中等教育学校であって旧規則別表第一又は第二に掲げる教科目及び単位数（以下この条において「旧科目等」という。）により介護福祉士の養成を行うもの（以下この条において「旧高等学校等」という。）に在学し、同日以後に旧規則第二十一条第一号から第三号までに規定する要件に該当することとなった者は、新規則第二十一条の規定にかかわらず、介護福祉士の試験を受けることができる。
（社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴う経過措置）
第十五条