当該代表者の被相続人が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（前号及び次号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと。
チ
当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該相続の開始の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第一種経営承継相続人となる者に限る。）以外の者が有していないこと。
リ
第一種相続認定申請基準日における当該中小企業者の常時使用する従業員の数が当該相続の開始の時における常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該相続の開始の時における常時使用する従業員の数が一人のときは、一人とする。）を下回らないこと。
九
当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者に係る贈与者からの贈与の時以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が贈与（当該贈与に係る贈与税申告期限（第八条第二項に規定する贈与税申告期限（租税特別措置法第六十九条の八第三項の規定又は国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十条若しくは第十一条の規定により当該提出期限が延長された場合には、当該延長前の申告期限）をいう。第十三号において同じ。）が、当該中小企業者に係る法第十二条第一項の認定（第七号又は前号の事由に係るものに限る。）の有効期限までに到来するものに限る。）により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与税を納付することが見込まれること。
イ
当該贈与の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ロ
当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。
ハ
第二種贈与認定申請基準事業年度（当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該贈与の日の属する事業年度から第二種贈与認定申請基準日（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。
（１）
当該贈与の日が一月一日から十月十五日までのいずれかの日である場合（（３）に規定する場合を除く。）
当該十月十五日
（２）
当該贈与の日が十月十六日から十二月三十一日までのいずれかの日である場合
当該贈与の日
（３）
当該贈与の日の属する年の五月十五日前に当該中小企業者の第二種経営承継受贈者又は第二種経営承継贈与者（当該第二種経営承継受贈者に係る当該会社の株式等を贈与した者をいう。以下同じ。）の相続が開始した場合
当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日
ニ
第二種贈与認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。
ホ
当該贈与の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。
ヘ
当該贈与の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ト
当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（二人以上あるときは、そのうちの当該中小企業者が定めた一人に限る。以下「第二種経営承継受贈者」という。）であること。
（１）
当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下（６）を除きこの号において同じ。）であって、当該贈与の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
（２）
当該贈与の日において、十八歳以上であること。
（３）
当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該中小企業者の役員であること。
（４）
当該贈与の時以後において、当該代表者が当該贈与により取得した当該中小企業者の株式等（当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。
（５）
当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第十一号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は法第十二条第一項の認定（第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈を受けた者でないこと。
（６）
当該贈与の時において、当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の代表者でなく、かつ、当該中小企業者の株式等について既に法第十二条第一項の認定（第七号及びこの号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をしたことがないこと。
チ
当該贈与が、次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める贈与であること。
（１）
当該贈与の直前において、当該中小企業者の株式等の贈与者が有していた当該株式等（議決権に制限のない株式等に限る。以下チにおいて同じ。）の数又は金額が、当該中小企業者の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等に限る。）の総数又は総額の三分の二（一株未満又は一円未満の端数がある場合にあっては、その端数を切り上げた数又は金額）から当該代表者（当該中小企業者の第二種経営承継受贈者となる者に限る。）が有していた当該株式等の数又は金額を控除した残数又は残額以上の場合
当該控除した残数又は残額以上の数又は金額に相当する株式等の贈与
（２）
（１）に掲げる場合以外の場合
当該中小企業者の株式等の贈与者が当該贈与の直前において有していた当該株式等のすべての贈与
リ
当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該贈与の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第二種経営承継受贈者となる者に限る。）以外の者が有していないこと。
ヌ
当該中小企業者が法第十二条第一項の認定（第七号又は前号の事由に係るものに限る。）を受けている者であり、かつ、当該贈与の時において、当該代表者が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与（以下「第一種経営承継贈与」という。）又は法第十二条第一項の認定（前号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈（以下「第一種経営承継相続」という。）を受けた者であること。
十
当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者の被相続人の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が相続又は遺贈（当該相続に係る相続税申告期限（第八条第二項に規定する相続税申告期限（租税特別措置法第六十九条の八第一項若しくは第二項の規定又は国税通則法第十条若しくは第十一条の規定により当該提出期限が延長された場合には、当該延長前の申告期限）をいう。第十四号において同じ。）が、当該中小企業者に係る法第十二条第一項の認定（第七号又は第八号の事由に係るものに限る。）の有効期限までに到来するものに限る。）により取得した当該中小企業者の株式等（次条第五項において読み替えられた同条第三項に規定する申請書を提出する時において、当該相続又は遺贈に係る共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていないものを除く。）に係る相続税を納付することが見込まれること。
イ
当該相続の開始の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ロ
当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。
ハ
第二種相続認定申請基準事業年度（当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該相続の開始の日の属する事業年度から第二種相続認定申請基準日（当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。
ニ
第二種相続認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。
ホ
当該相続の開始の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。
ヘ
当該相続の開始の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ト