法第二十八条第一項各号列記以外の部分
特定教育・保育
特定教育・保育（特定保育所における特定教育・保育（保育に限る。）を除く。以下この条において同じ。）
法第三十九条第一項第一号
支給
支給（委託費の支払を含む。次号、次項、次条第一項第二号及び第三号並びに第五十七条第一項において同じ。）
法第五十九条第二号
が特定教育・保育施設等
が特定教育・保育施設等（当該教育・保育給付認定保護者の保育認定子どもが特定保育所から特定教育・保育（保育に限る。）を受ける場合にあっては、市町村）
法第六十一条第二項第三号
子どものための教育・保育給付
子どものための教育・保育給付（委託費の支払を含む。次条第二項第二号において同じ。）
法第六十五条第二号
支給
支給並びに委託費の支払
法第六十六条の三第一項
第六十五条
子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）附則第六条第一項の規定により読み替えられた第六十五条
及び第七十条第二項
、第七十条第二項及び附則第六条第四項
法第六十七条第一項及び第六十八条第一項
第六十五条
子ども・子育て支援法施行令附則第六条第一項の規定により読み替えられた第六十五条
法第七十三条第一項
規定
規定（附則第六条第四項を除く。第三項において同じ。）
法第八十二条第一項
第十三条第一項（第三十条の三において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）
子ども・子育て支援法施行令附則第六条第一項の規定により読み替えられた第十三条第一項
又は第十三条第一項
又は同項
法第八十二条第二項
第十四条第一項（第三十条の三において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）
第十四条第一項
又は第十四条第一項
又は同項
法附則第六条第四項
保育認定子ども
満三歳未満保育認定子ども
国有財産特別措置法第二条第二項第二号ホ
又は特例施設型給付費の支給
若しくは特例施設型給付費の支給又は委託費の支払
２
前項の場合における第二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項の表の第三項の項
又は特例地域型保育給付費を支給する
若しくは特例地域型保育給付費を支給し、又は委託費を支払う
第一項の表の第五項の項の中欄
第一項
第一項の
受ける
受け、又はその前条第一項第二号若しくは第三号に掲げる小学校就学前子どもが特定保育所から第二十七条第一項に規定する特定教育・保育（保育に限る。）を受ける
第一項の表の第五項の項の下欄
第二十三条第一項
第二十三条第一項の
第二項の表の第三項の項
又は特例地域型保育給付費を支給する
若しくは特例地域型保育給付費を支給し、又は委託費を支払う
（委託費の支払に係る施設型給付費等負担対象額の算定に係る技術的読替え）
第七条
前条第一項の規定により法第六十五条第二号、第六十六条の三第一項、第六十七条第一項及び第六十八条第一項の規定を読み替えて適用する場合における第二十三条の規定の適用については、同条第一号中「を合算した額」とあるのは「並びに法附則第六条第一項に規定する委託費の支払に要する費用の額を合算した額」と、同条第二号中「を合算した額」とあるのは「及び法附則第六条第一項に規定する委託費の支払に要する費用の額から同条第四項に規定する額を控除して得た額を合算した額」とする。
第八条
削除
（保育料の徴収に係る技術的読替え）
第九条
法附則第六条第四項の規定により市町村の長が同項に規定する額を徴収する場合における児童福祉法及び児童手当法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
児童福祉法第五十六条第六項
保育所又は幼保連携型認定こども園の
保育所（第一号に掲げる乳児又は幼児については、都道府県又は市町村が設置するものに限る。以下この項において同じ。）又は幼保連携型認定こども園の
児童手当法第二十一条第一項
その他これ
、子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により徴収する費用その他これら
児童手当法第二十一条第二項
児童福祉法第五十六条第六項各号又は第七項各号
子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第六項各号又は児童福祉法第五十六条第七項各号
児童手当法第二十二条第一項
場合又は同法第五十六条第六項若しくは第七項
場合若しくは子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により費用を徴収する場合又は子ども・子育て支援法施行令附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第六項若しくは児童福祉法第五十六条第七項
を支払うべき扶養義務者又は同法第五十六条第六項若しくは第七項
若しくは子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により徴収する費用を支払うべき扶養義務者（同項に規定する保育費用に係る満三歳未満保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者及び扶養義務者を含む。以下この項において同じ。）又は同令附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第六項若しくは児童福祉法第五十六条第七項
）又は同法第五十六条第六項若しくは第七項
）若しくは子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により徴収する費用又は同令附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第六項若しくは児童福祉法第五十六条第七項
（内閣府令への委任）
第十条
法附則第六条第一項及び第三項から第六項まで並びに附則第六条並びに前条に規定するもののほか、法附則第六条第一項の規定による委託費の支払に関し必要な経過措置は、内閣府令で定める。
（教育・保育施設の設置者に関する経過措置）
第十一条
当分の間、次に掲げる教育・保育施設の設置者（法人以外の者に限る。）に対する法第三十一条第一項及び第四十条第二項の規定の適用については、法第三十一条第一項中「除き、法人に限る」とあるのは「除く」と、法第四十条第二項中「第三十一条第一項」とあるのは「第三十一条第一項（子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）附則第十一条第一項の規定により読み替えられた場合を含む。）」とする。
一
法附則第七条の規定により施行日に法第二十七条第一項の確認があったものとみなされた法附則第七条に規定する認定こども園（その設置者が、法第三十六条の規定により同項の確認を辞退したもの及び法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消されたものを除く。）の設置者が、施行日以後に、内閣府令で定めるところにより、当該認定こども園の認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を辞退し、学校教育法第四条第一項の認可を受けて設置する幼稚園又は児童福祉法第三十五条第四項の認可を受けて設置する保育所
二
法附則第七条の規定により施行日に法第二十七条第一項の確認があったものとみなされた法附則第七条に規定する幼稚園（その設置者が、法第三十六条の規定により同項の確認を辞退したもの及び法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消されたものを除く。）であって、その設置者が、施行日以後に、認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けるもの
三
法附則第七条の規定により施行日に法第二十七条第一項の確認があったものとみなされた法附則第七条に規定する保育所（その設置者が、法第三十六条の規定により同項の確認を辞退したもの及び法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消されたものを除く。）であって、その設置者が、施行日以後に、認定こども園法第三条第一項の認定を受けるもの
四
学校教育法第一条に規定する幼稚園（その設置者が、法第三十六条の規定により法第二十七条第一項の確認を辞退したもの及び法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消されたものを除く。）の設置者が、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）附則第四条第一項の規定により当該幼稚園を廃止して設置する同項に規定する幼保連携型認定こども園
２
当分の間、法第四十条第二項（前項の規定により読み替えられた場合を含む。以下この条において同じ。）の法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（第十八条第一項に規定する者を除く。）に準ずる者として政令で定める者は、第十八条第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する教育・保育施設の設置者とし、法第四十条第二項の政令で定める日は、当該者の当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一
法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（第十八条第一項に規定する者を除く。）において、当該確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者
当該確認の取消しの日
イ
当該確認を取り消された教育・保育施設の設置者が法人である場合
その役員又は長
ロ
当該確認を取り消された教育・保育施設の設置者が法人以外の者である場合
その管理者
二
法人であって、その者と密接な関係を有する者が法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（第十八条第一項に規定する者を除く。）であるもの
当該確認の取消しの日
三