第十一条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき。
３
文部科学大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨をインターネットの利用その他の方法により、日本語及び複数の外国語で公表するものとする。
（審議会等の意見の聴取等）
第十五条
文部科学大臣は、第二条第三項第二号の文部科学省令を制定し、又は改廃するときは、あらかじめ、法務大臣に協議するとともに、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。次項において同じ。）で政令で定めるものの意見を聴くものとする。
２
前項に規定する場合のほか、次に掲げる場合には、文部科学大臣は、あらかじめ、同項の政令で定める審議会等の意見を聴くものとする。
一
認定をするとき又は前条第二項の規定により認定を取り消すとき。
二
第十二条第一項の規定による勧告又は同条第二項の規定による命令をするとき。
（関係行政機関の長との協力）
第十六条
文部科学大臣及び法務大臣その他の関係行政機関の長は、認定日本語教育機関における日本語教育の適正かつ確実な実施を図るため、相互に連携を図りながら協力するものとする。
第三章　認定日本語教育機関の教員の資格
第一節　登録日本語教員
（登録）
第十七条
日本語教員試験（日本語教育を行うために必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するために行う試験をいう。以下この章において同じ。）に合格し、かつ、実践研修（認定日本語教育機関において日本語教育を行うために必要な実践的な技術を習得するための研修をいう。以下この章において同じ。）を修了した者は、文部科学大臣の登録を受けることができる。
２
次の各号のいずれかに該当する者は、前項の登録（以下この節において「登録」という。）を受けることができない。
一
拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
二
第二十一条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者
３
実践研修を修了した者と同等以上の技術を有する者として文部科学省令で定める要件に該当する者は、第一項の規定の適用については、実践研修を修了した者とみなす。
４
登録は、文部科学大臣が、日本語教員登録簿に氏名、生年月日その他の文部科学省令で定める事項を記載してするものとする。
５
日本語教員登録簿は、文部科学省に備える。
（登録証）
第十八条
文部科学大臣は、登録をしたときは、登録を受けた者（以下この節において「登録日本語教員」という。）に前条第四項に規定する事項を記載した登録証を交付する。
２
登録日本語教員が登録証を亡失し、又は登録証が滅失したときは、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣に申請をして、登録証の再交付を受けることができる。
（登録事項の変更の届出等）
第十九条
登録日本語教員は、第十七条第四項に規定する事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
２
登録日本語教員は、前項の規定による届出をするときは、当該届出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。
（登録等の手数料）
第二十条
登録を受けようとする者又は登録証の再交付若しくは訂正を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
（登録の取消し）
第二十一条
文部科学大臣は、登録日本語教員が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すものとする。
一
偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。
二
第十七条第二項第一号に該当するに至ったとき。
２
文部科学大臣は、前項の規定により登録を取り消したときは、その登録を消除するものとする。
３
第一項の規定により登録を取り消された者は、その取消しの日から三十日以内に、文部科学大臣に登録証を返納しなければならない。
第二節　日本語教員試験
（日本語教員試験の内容等）
第二十二条
日本語教員試験においては、基礎試験及び応用試験を行うものとし、基礎試験にあっては日本語教育を行うために必要な基礎的な知識及び技能を有するかどうか、応用試験にあっては日本語教育を行うために必要な知識及び技能のうち応用に関するものを有するかどうかを判定するものとする。
２
日本語教員試験は、毎年一回以上、文部科学大臣が行う。
（試験の免除）
第二十三条
次の各号に掲げる者に対しては、その申請により、当該各号に定める試験を免除する。
一
文部科学大臣の登録を受けた者が実施する日本語教育を行うために必要な基礎的な知識及び技能を習得させるための課程（第六節において「養成課程」という。）を修了した者又は基礎試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有することを示す資格として文部科学省令で定めるものを有する者
基礎試験
二
応用試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有することを示す資格として文部科学省令で定めるものを有する者
応用試験
（受験の停止等）
第二十四条
文部科学大臣は、日本語教員試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその日本語教員試験を無効とすることができる。
（手数料）
第二十五条
日本語教員試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
（文部科学省令への委任）
第二十六条
この節に定めるもののほか、基礎試験及び応用試験の科目、受験手続その他の日本語教員試験に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
第三節　実践研修
第二十七条
実践研修は、認定日本語教育機関において日本語教育を行うために必要な実践的な技術を習得することを目的として、文部科学省令で定める科目について、文部科学大臣が行う。
２
実践研修を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
３
前二項に定めるもののほか、受講手続その他の実践研修に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
第四節　指定試験機関
（指定試験機関による試験事務の実施等）
第二十八条
文部科学大臣は、その指定する者（以下この節において「指定試験機関」という。）に、日本語教員試験の実施に関する事務（以下この節並びに第六十八条、第六十九条及び第七十一条第四号において「試験事務」という。）を行わせることができる。
２
指定試験機関は、試験事務の実施に関し第二十四条に規定する文部科学大臣の職権を行うことができる。
３
文部科学大臣は、第一項の規定により指定試験機関に試験事務を行わせるときは、試験事務を行わないものとする。
（指定の手続及び要件）
第二十九条
前条第一項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
２
指定を受けようとする者は、文部科学省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に、次項各号のいずれにも適合していることを証する書類その他の文部科学省令で定める書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。
一
指定を受けようとする者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
二
その他文部科学省令で定める事項
３
文部科学大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、指定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。
一
職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が定められ、かつ、当該計画が試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
指定を受けようとする者が、前号の計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有すること。
三
指定を受けようとする者が試験事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって試験事務が不公正となるおそれがないこと。
４
次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。
一
一般社団法人又は一般財団法人以外の者
二
第四十条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者
三
その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
イ
拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
ロ
第三十一条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して五年を経過しない者
ハ
第四十条第一項又は第二項の規定による取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該取消しを受けた法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの
５
文部科学大臣は、指定をしたときは、第二項第一号に掲げる事項その他の文部科学省令で定める事項を官報で公示するものとする。
（変更の届出等）
第三十条
指定試験機関は、前条第二項各号に掲げる事項を変更するときは、文部科学省令で定めるところにより、その二週間前までに、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
２
文部科学大臣は、前条第五項に規定する事項について前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示するものとする。
（役員の選任及び解任）
第三十一条
指定試験機関の役員の選任及び解任は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２