法第二十五条において準用する組合法第五十七条第二項第一号ハ又はニの規定に該当する被扶養者が被扶養者の要件を欠くに至つたとき。
三
高齢受給者証に記載されている一部負担金の割合が変更されるとき。
四
高齢受給者証の有効期限に至つたとき。
３
第二条の規定（同条第三項の規定を除く。）は、高齢受給者証について準用する。
この場合において、同条第四項中「前項の資格喪失の」とあるのは「第三条の二第二項第一号又は同項第二号に該当するに至つた」と読み替えるものとする。
（介護保険第二号被保険者の資格の届出）
第三条の三
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条第二号に規定する被保険者（以下この条において「介護保険第二号被保険者」という。）の資格を有しない加入者又は被扶養者が資格を有することとなつたとき（四十歳に達した場合を除く。）は、当該加入者又は当該被扶養者を扶養する加入者は、直ちに、次に掲げる事項を記載した届書に、これらの事実を証明する書類を添えて、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
一
加入者（被扶養者に係る場合は加入者及び被扶養者）の氏名、生年月日及び住所
二
加入者等記号・番号
三
介護保険第二号被保険者の資格を有することとなつた年月日及びその事由
２
介護保険第二号被保険者の資格を有する加入者又は被扶養者が資格を有しなくなつたとき（六十五歳に達した場合を除く。）は、当該加入者又は当該被扶養者を扶養する加入者は、直ちに、次に掲げる事項を記載した届書に、これらの事実を証明する書類を添えて、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
一
加入者（被扶養者に係る場合は加入者及び被扶養者）の氏名、生年月日及び住所
二
加入者等記号・番号
三
介護保険第二号被保険者の資格を有しなくなつた年月日及びその事由
３
前項の規定は、加入者となつた者又は被扶養者の要件を備えることとなつた者（いずれも四十歳以上六十五歳未満の者に限る。）が介護保険第二号被保険者の資格を有しない場合について準用する。
（加入者原票）
第三条の四
事業団は、加入者ごとに加入者原票を備え、所要の事項を記載して整理しなければならない。
２
事業団は、第四号厚生年金被保険者等（第四号厚生年金被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）又は高齢任意加入被保険者（同法附則第四条の三第一項に規定する高齢任意加入被保険者（第四号厚生年金被保険者に限る。）をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）である加入者については、前項の加入者原票に、同法第二十八条に規定する事項を記載して整理しなければならない。
ただし、これらの事項と前項に規定する事項のうち共通する事項については、一の記載をもつて足りるものとする。
（第四号厚生年金被保険者等に関する原簿）
第三条の五
第四号厚生年金被保険者等（第四号厚生年金被保険者等であつた者を含む。）について、厚生年金保険法第二十八条の規定を適用する場合においては、前条の加入者原票をもつて同法第二十八条に規定する原簿とみなす。
２
厚生年金保険法第二十八条に規定する主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
加入者の基礎年金番号（国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。）
二
加入者の生年月日及び住所
三
加入者の種別
四
学校法人等の名称
五
賞与の支払年月日
六
保険給付に関する事項
（第四号厚生年金被保険者に係る届出）
第三条の六
加入者に関する第一条第一項の規定による異動報告書の提出が行われた場合には、同時に、その者の第四号厚生年金被保険者に係る資格の取得又は喪失に関する届出があつたものとみなす。
（高齢任意加入被保険者の資格取得の申出等）
第三条の七
高齢任意加入被保険者の資格取得の申出については、第一条の規定による異動報告書のほか、次に掲げる事項を記載し、学校法人等の証明を受けた申出書を当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
一
申出者の氏名、生年月日及び住所
二
厚生年金保険法附則第四条の三第一項の規定の適用を受けようとする旨
三
学校法人等の名称及び所在地
四
報酬月額
五
個人番号及び基礎年金番号
六
厚生年金保険法附則第四条の三第七項に規定する事業主の同意があるときは、その旨
七
その他必要な事項
２
前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
基礎年金番号を明らかにすることができる書類（事業団が基礎年金番号を確認できる場合を除く。第五十八条第二項第一号において同じ。）
二
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法の被保険者（以下「旧厚生年金被保険者」という。）又は法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）の組合員であつた期間（他の法令の規定により当該旧厚生年金被保険者又は組合員であつた期間とみなされる期間に係るもの及び他の法令の規定により当該旧厚生年金被保険者又は組合員であつた期間に算入される期間を含む。以下同じ。）（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第五条第一項の規定により被保険者であつた期間とみなされた期間及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第六条の規定により被保険者であつた期間とみなされた期間を除く。以下同じ。）を有する者にあつては、政府又は当該共済組合（平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合（以下単に「存続組合」という。）又は平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金（以下単に「指定基金」という。）を含む。）が国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）様式第一号により当該期間を確認した書類
三
国民年金法附則第九条第一項に規定する合算対象期間（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第八条第五項（同項第三号から第四号の二まで及び第六号から第七号の二までを除く。）の規定により合算対象期間に算入される期間を含む。）を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
四
厚生年金保険法附則第四条の三第七項に規定する事業主の同意があるときは、当該同意を得たことを証する書類
３
厚生年金保険法附則第四条の三第四項の規定による資格喪失の申出（第四号厚生年金被保険者に係るものに限る。）は、第一条の規定による異動報告書のほか、次の各号に掲げる事項を記載し、学校法人等の証明を受けた申出書を当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
一
申出をする者の氏名、生年月日及び住所
二
厚生年金保険法附則第四条の三第一項の規定による被保険者でなくなることを希望する旨
三
学校法人等の名称及び所在地
四
厚生年金保険の標準報酬月額
五
本人確認番号（個人番号又は基礎年金番号をいう。以下同じ。）
４
高齢任意加入被保険者は、その氏名、住所又は個人番号に変更があつたときは、これらの変更に関する書類を当該学校法人を経て事業団に提出しなければならない。
（第四号厚生年金被保険者である加入者の標準報酬月額の決定等）
第三条の八
第四号厚生年金被保険者である加入者の厚生年金保険法第二十一条から第二十三条の三までの規定による厚生年金保険の標準報酬月額の決定又は改定は、法第二十二条第五項、第八項、第十項、第十二項又は第十四項の規定による当該加入者の標準報酬月額の決定又は改定と同時に行うものとする。
２
厚生年金保険法第二十一条から第二十三条の三までの規定による厚生年金保険の標準報酬月額を決定し又は改定する場合においては、第一条の二の六の規定による届出を厚生年金保険の標準報酬月額の決定又は改定に係る届出とみなす。
（第四号厚生年金被保険者である加入者の標準賞与額の決定等）
第三条の九
第四号厚生年金被保険者である加入者の厚生年金保険法第二十四条の四の規定による厚生年金保険の標準賞与額の決定は、私学共済法第二十三条の規定による当該加入者の標準賞与額の決定と同時に行うものとする。
２
厚生年金保険法第二十四条の四の規定による厚生年金保険の標準賞与額を決定する場合においては、第一条の四の規定による届出を厚生年金保険の標準賞与額の決定に係る届出とみなす。
（第四号厚生年金被保険者である加入者が育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定に係る申出）
第三条の十
第一条の三の規定は、第四号厚生年金被保険者である加入者の厚生年金保険法第二十三条の二第一項の規定による厚生年金保険の標準報酬月額の改定の申出について準用する。
この場合において、第一条の三中「法第二十二条第十二項」とあるのは、「厚生年金保険法第二十三条の二」と読み替えるものとする。
２
第一条の三の二の規定は、第四号厚生年金被保険者である加入者の厚生年金保険法第二十三条の三の規定による厚生年金保険の標準報酬月額の改定の申出について準用する。
この場合において、第一条の三の二中「法第二十二条第十四項」とあるのは「厚生年金保険法第二十三条の三」と読み替えるものとする。
（第四号厚生年金被保険者である加入者に係る育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定に係る申出の特例）
第三条の十一