前項第一号
第二十九条において準用する前項第一号
第一項の
第二十九条において準用する第一項の
前項各号
第二十九条において準用する前項各号
第一項及び第三項
第二十九条において準用する第一項及び第三項
第十一条第七項
拉致被害者等給付金を
配偶者支援金を
対象被害者等
永住配偶者
（令第二十二条第一項第二号ロの内閣府令で定める規定）
第三十条
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第四百七号。以下「令」という。）第二十二条第一項第二号ロの内閣府令で定める規定は、同条第二項第一号に規定するみなし計算対象期間の各月について、その当時において施行されていた次に掲げる法律（これに基づき又はこれを実施するための命令を含む。）の規定（これらの法令の改正の際の経過措置に係る規定を含む。）で併給の調整に関するもの（国民年金法第二十条を除く。）とする。
一
国民年金法
二
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）
（令第二十二条第二項第四号の内閣府令で定める年齢）
第三十一条
令第二十二条第二項第四号の内閣府令で定める年齢は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定める年齢とする。
一
国民年金法による老齢基礎年金及び付加年金並びに同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金
六十五歳
二
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（次号において「旧国民年金法」という。）による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金並びに同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金
六十五歳
三
旧国民年金法第七十九条の二第一項の規定による老齢年金
七十歳
四
厚生年金保険法による老齢厚生年金（次号に掲げるものを除く。）
六十五歳
五
厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金
六十歳（ただし、同法附則第八条の二各項に規定する者に支給される老齢厚生年金については、それぞれ同条各項の表の下欄に掲げる年齢）
六
昭和六十年法律第三十四号第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による通算老齢年金
六十歳
（特別給付金の請求）
第三十二条
特別給付金の支給を受けようとする被害者は、特別給付金支給申請書（様式第九号）を内閣総理大臣に提出して申請しなければならない。
（準用）
第三十三条
第七条第二項及び第三項、第八条第一項並びに第九条の規定は、特別給付金の支給において準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七条第二項
前項
第三十二条
第七条第三項
前項
第三十三条において準用する前項
拉致被害者等給付金
特別給付金
第八条第一項
前条第一項
第三十二条
拉致被害者等給付金
特別給付金
第九条
対象被害者等
被害者
拉致被害者等給付金
特別給付金
前条
第三十三条において準用する前条
前項
第三十三条において準用する前項
（追納支援一時金の請求）
第三十四条
追納支援一時金の支給を受けようとする被害者の子（法第十一条の三に規定する被害者の子をいう。）は、追納支援一時金支給申請書（様式第十号）を内閣総理大臣に提出して申請しなければならない。
（準用）
第三十五条
第七条第二項及び第三項並びに第八条第一項の規定は、追納支援一時金の支給において準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七条第二項
前項
第三十四条
第七条第三項
前項
第三十五条において準用する前項
拉致被害者等給付金
追納支援一時金
第八条第一項
前条第一項
第三十四条
拉致被害者等給付金
追納支援一時金
（未支給の給付）
第三十六条
拉致被害者等給付金の支給、滞在援助金の支給、老齢給付金の支給、配偶者支援金の支給又は特別給付金の支給を受けることができる者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものに、これを支給するものとする。
２
前項の規定による支給を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序とする。
３
第一項の規定による支給を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。
（支給期限の延長に関する要件）
第三十七条
法附則第二条に規定する十五年を限度として拉致被害者等給付金の支給を受けることができる永住被害者又は永住配偶者は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含む。）及びこれに準ずる者として内閣総理大臣の定める基準に該当する者とする。
附　則
この府令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百二十三号）の施行の日（平成二十七年一月一日）から施行する。
（拉致被害者等給付金に関する経過措置）
第二条
この府令の施行の際現に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第五条第一項の規定により拉致被害者等給付金を受給している帰国被害者等に係るこの府令による改正前の北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則第四条第二項の規定はなお効力を有する。
附　則
この府令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）による書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第一
（第四条、第十条関係）
都道府県
支給地域
級地
宮城県
多賀城市
五級地
茨城県
取手市　つくば市
二級地
守谷市
三級地
牛久市
四級地
水戸市　日立市　土浦市　龍ヶ崎市
五級地
埼玉県
和光市
二級地
さいたま市　蕨市　志木市
三級地
東松山市　狭山市　朝霞市　ふじみ野市
四級地
新座市　桶川市　富士見市　坂戸市　鶴ヶ島市
五級地
千葉県
我孫子市　袖ケ浦市　印西市
二級地
千葉市　成田市　習志野市
三級地
船橋市　浦安市
四級地
市川市　松戸市　佐倉市　市原市　八千代市　富津市　四街道市
五級地
東京都
特別区
一級地
武蔵野市　調布市　町田市　小平市　日野市　国分寺市　狛江市　清瀬市　多摩市
二級地
八王子市　青梅市　府中市　昭島市　小金井市　東村山市　国立市　福生市　稲城市　西東京市
三級地
立川市　東大和市
四級地
三鷹市　あきる野市
五級地
神奈川県
横浜市　川崎市　厚木市
二級地
鎌倉市　逗子市
三級地
相模原市　藤沢市　海老名市　座間市
四級地
横須賀市　平塚市　小田原市　茅ヶ崎市　大和市　伊勢原市
五級地
静岡県
裾野市
三級地
愛知県
刈谷市　豊田市　日進市
二級地
名古屋市　豊明市
三級地
西尾市　知多市　知立市　清須市　みよし市　長久手市
五級地
三重県
鈴鹿市
四級地
四日市市
五級地
滋賀県
大津市　草津市　栗東市
五級地
京都府
長岡京市
二級地
京田辺市
四級地
京都市
五級地
大阪府
大阪市　守口市
二級地
池田市　高槻市　大東市　門真市　高石市　大阪狭山市
三級地
豊中市　吹田市　寝屋川市　松原市　箕面市　羽曳野市
四級地
堺市　枚方市　茨木市　八尾市　柏原市　東大阪市　交野市
五級地
兵庫県
西宮市　芦屋市　宝塚市
三級地
神戸市
四級地
尼崎市　伊丹市　高砂市　川西市　三田市
五級地
奈良県
天理市
四級地
奈良市　大和郡山市
五級地
広島県
広島市
五級地
福岡県
福岡市　春日市　福津市
五級地
備考
この表の支給地域欄に掲げる名称は、平成二十八年四月一日においてそれらの名称を有する市、町又は特別区の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されるものではない。
別表第二
（第二十三条関係）
残余支給期間（年）
率
一
一一・九四五
二
二三・七七三
三
三五・四八三
四
四七・〇七七
五
五八・五五六
六
六九・九二二
七
八一・一七五
八
九二・三一七
九
一〇三・三四八
十
一一四・二七〇
十一
一二五・〇八四
十二
一三五・七九一
十三
一四六・三九二
十四
一五六・八八八
十五
一六七・二八〇
十六
一七七・五七〇
十七
一八七・七五七
十八
一九七・八四三
十九
二〇七・八三〇
二十
二一七・七一八
備考
残余支給期間に一年未満の端数期間がある場合の率は、次の式により算出するものとし、小数点以下第四位未満を四捨五入する。ただし一月未満の端数を生じたときはこれを一月とする。
Ａ＋（Ｂ－Ａ）×Ｃ÷１２
Ａ：残余支給期間から端数期間を切り捨てた年数に応じた率
Ｂ：Ａの年数に１を加えた年数に応じた率
Ｃ：端数期間の月数
様式第一号
（第７条関係）
様式第二号
（第７条関係）
様式第三号
（第１１条関係）
様式第四号
（第１１条関係）
様式第五号
（第１３条関係）
様式第六号
（第１９条関係）
様式第七号
（第２４条関係）
様式第八号
（第２８条関係）
様式第九号
（第３２条関係）
様式第十号
（第３４条関係）