種苗法
種苗法（昭和二十二年法律第百十五号）の全部を改正する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　品種登録制度
第一節　品種登録及び品種登録出願
（第三条―第十二条）
第二節　出願公表
（第十三条・第十四条）
第三節　審査
（第十五条―第十八条）
第四節　育成者権
（第十九条―第三十二条の二）
第五節　権利侵害
（第三十三条―第四十四条）
第六節　品種登録の維持及び取消し
（第四十五条―第四十九条）
第七節　雑則
（第五十条―第五十七条の二）
第三章　指定種苗
（第五十八条―第六十六条）
第四章　罰則
（第六十七条―第七十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、新品種の保護のための品種登録に関する制度、指定種苗の表示に関する規制等について定めることにより、品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図り、もって農林水産業の発展に寄与することを目的とする。
（定義等）
第二条
この法律において「農林水産植物」とは、農産物、林産物及び水産物の生産のために栽培される種子植物、しだ類、せんたい類、多細胞の藻類その他政令で定める植物をいい、「植物体」とは、農林水産植物の個体をいう。
２
この法律において「品種」とは、重要な形質に係る特性（以下単に「特性」という。）の全部又は一部によって他の植物体の集合と区別することができ、かつ、その特性の全部を保持しつつ繁殖させることができる一の植物体の集合をいう。
３
この法律において「種苗」とは、植物体の全部又は一部で繁殖の用に供されるものをいう。
４
この法律において「加工品」とは、種苗を用いることにより得られる収穫物から直接に生産される加工品であって政令で定めるものをいう。
５
この法律において品種について「利用」とは、次に掲げる行為をいう。
一
その品種の種苗を生産し、調整し、譲渡の申出をし、譲渡し、輸出し、輸入し、又はこれらの行為をする目的をもって保管する行為
二
その品種の種苗を用いることにより得られる収穫物を生産し、譲渡若しくは貸渡しの申出をし、譲渡し、貸し渡し、輸出し、輸入し、又はこれらの行為をする目的をもって保管する行為（育成者権者又は専用利用権者が前号に掲げる行為について権利を行使する適当な機会がなかった場合に限る。）
三
その品種の加工品を生産し、譲渡若しくは貸渡しの申出をし、譲渡し、貸し渡し、輸出し、輸入し、又はこれらの行為をする目的をもって保管する行為（育成者権者又は専用利用権者が前二号に掲げる行為について権利を行使する適当な機会がなかった場合に限る。）
６
この法律において「指定種苗」とは、種苗（林業の用に供される樹木の種苗を除く。）のうち、種子、胞子、茎、根、苗、苗木、穂木、台木、種菌その他政令で定めるもので品質の識別を容易にするため販売に際して一定の事項を表示する必要があるものとして農林水産大臣が指定するものをいい、「種苗業者」とは、指定種苗の販売を業とする者をいう。
７
農林水産大臣は、農業資材審議会の意見を聴いて、農林水産植物について農林水産省令で定める区分ごとに、第二項の重要な形質を定め、これを公示するものとする。
第二章　品種登録制度
第一節　品種登録及び品種登録出願
（品種登録の要件）
第三条
次に掲げる要件を備えた品種の育成（人為的変異又は自然的変異に係る特性を固定し又は検定することをいう。以下同じ。）をした者又はその承継人（以下「育成者」という。）は、その品種についての登録（以下「品種登録」という。）を受けることができる。
一
品種登録出願（第五条第一項の規定による品種登録の出願をいう。以下同じ。）前に日本国内又は外国において公然知られた他の品種と特性の全部又は一部によって明確に区別されること。
二
同一の繁殖の段階に属する植物体の全てが特性の全部において十分に類似していること。
三
繰り返し繁殖させた後においても特性の全部が変化しないこと。
２
農林水産大臣は、前項第一号に掲げる要件に該当するかどうかの判断をするに当たっては、品種登録出願に係る品種（以下「出願品種」という。）と公然知られた他の品種との特性の相違の内容及び程度、これらの品種が属する農林水産植物の種類及び性質等を総合的に考慮するものとする。
３
品種登録出願又は外国に対する品種登録出願に相当する出願に係る品種につき品種の育成に関する保護が認められた場合には、その品種は、出願時において公然知られた品種に該当するに至ったものとみなす。
第四条
品種登録は、出願品種の名称が次の各号のいずれかに該当する場合には、受けることができない。
一
一の出願品種につき一でないとき。
二
出願品種の種苗に係る登録商標又は当該種苗と類似の商品に係る登録商標と同一又は類似のものであるとき。
三
出願品種の種苗又は当該種苗と類似の商品に関する役務に係る登録商標と同一又は類似のものであるとき。
四
出願品種に関し誤認を生じ、又はその識別に関し混同を生ずるおそれがあるものであるとき（前二号に掲げる場合を除く。）。
２
品種登録は、出願品種の種苗又は収穫物が、日本国内において品種登録出願の日から一年遡った日前に、外国において当該品種登録出願の日から四年（永年性植物として農林水産省令で定める農林水産植物の種類に属する品種にあっては、六年）遡った日前に、それぞれ業として譲渡されていた場合には、受けることができない。
ただし、その譲渡が、試験若しくは研究のためのものである場合又は育成者の意に反してされたものである場合は、この限りでない。
（品種登録出願）
第五条
品種登録を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した願書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
出願者の氏名又は名称及び住所又は居所
二
出願品種の属する農林水産植物の種類
三
出願品種の名称
四
出願者が保持していると思料する出願品種の特性
五
出願品種の育成をした者の氏名及び住所又は居所
六
前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項
２
前項の願書には、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した説明書及び出願品種の植物体の写真その他出願品種が同項第四号に掲げる特性を保持していることを証する資料を添付しなければならない。
３
育成者が二人以上あるときは、これらの者が共同して品種登録出願をしなければならない。
（出願料）
第六条
出願者は、一件につき一万四千円を超えない範囲内で農林水産省令で定める額の出願料を納付しなければならない。
２
前項の規定は、出願者が国（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人のうち品種の育成に関する業務を行うものとして政令で定めるものを含む。次項、第四十五条第二項及び第三項並びに第五十四条第二項において同じ。）であるときは、適用しない。
３
第一項の出願料は、国と国以外の者が共同して品種登録出願をする場合であって、品種登録により発生することとなる育成者権について持分の定めがあるときは、同項の規定にかかわらず、同項の農林水産省令で定める出願料の額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
４
前項の規定により算定した出願料の額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
（出願者の名義の変更）
第七条
出願者の名義は、変更することができる。
２
出願者の名義の変更は、相続その他の一般承継の場合を除き、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に届け出なければ、その効力を生じない。
３
出願者について相続その他の一般承継による名義の変更があったときは、その一般承継人は、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
（職務育成品種）
第八条
従業者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは地方公共団体の公務員（以下「従業者等」という。）が育成をした品種については、その育成がその性質上使用者、法人又は国若しくは地方公共団体（以下「使用者等」という。）の業務の範囲に属し、かつ、その育成をするに至った行為が従業者等の職務に属する品種（以下「職務育成品種」という。）である場合を除き、あらかじめ使用者等が品種登録出願をすること、従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更すること又は従業者等が品種登録を受けた場合には使用者等に育成者権を承継させ若しくは使用者等のため専用利用権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。
２
職務育成品種については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等が品種登録出願をすることを定めているときは、当該職務育成品種に係る品種登録を受ける地位は、当該使用者等が有するものとする。
この場合において、従業者等は、相当の金銭その他の経済上の利益（次項において「相当の利益」という。）を受ける権利を有する。
３
前項の規定により受けるべき相当の利益の内容は、その職務育成品種の育成により使用者等が受けるべき利益の額、その育成に関連する使用者等の負担及び貢献の程度並びに従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。
４
第二項後段及び前項の規定は、契約、勤務規則その他の定めにより、職務育成品種について、使用者等が品種登録出願をしたとき（第二項の場合を除く。）、従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更したとき、又は従業者等が品種登録を受けた場合において使用者等に育成者権を承継させ若しくは使用者等のため専用利用権を設定したときについて準用する。
５