民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　基本方針等
（第四条）
第三章　特定事業の実施等
（第五条―第十五条の三）
第四章　公共施設等運営権
（第十六条―第三十条）
第五章　株式会社民間資金等活用事業推進機構による特定選定事業等の支援等
第一節　総則
（第三十一条―第三十六条）
第二節　設立
（第三十七条―第四十二条）
第三節　管理
第一款　取締役等
（第四十三条・第四十四条）
第二款　民間資金等活用事業支援委員会
（第四十五条―第五十条）
第三款　定款の変更
（第五十一条）
第四節　業務
第一款　業務の範囲
（第五十二条）
第二款　支援基準
（第五十三条）
第三款　業務の実施
（第五十四条―第五十六条）
第五節　情報の提供等
（第五十七条）
第六節　財務及び会計
（第五十八条―第六十一条）
第七節　監督
（第六十二条―第六十五条）
第八節　解散等
（第六十六条・第六十七条）
第六章　選定事業に対する特別の措置
（第六十八条―第八十二条）
第七章　民間資金等活用事業推進会議等
（第八十三条―第八十六条）
第八章　雑則
（第八十七条）
第九章　罰則
（第八十八条―第九十四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「公共施設等」とは、次に掲げる施設（設備を含む。）をいう。
一
道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道その他の公共施設
二
庁舎、宿舎その他の公用施設
三
教育文化施設、スポーツ施設、集会施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街その他の公益的施設及び賃貸住宅
四
情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設（廃棄物処理施設を除く。）、観光施設及び研究施設
五
船舶、航空機その他の輸送施設及び人工衛星（これらの施設の運行に必要な施設を含む。）
六
前各号に掲げる施設に準ずる施設として政令で定めるもの
２
この法律において「特定事業」とは、公共施設等の整備等（公共施設等の建設、製造、改修、維持管理若しくは運営又はこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。以下同じ。）に関する事業（市街地再開発事業、土地区画整理事業その他の市街地開発事業を含む。）であって、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより効率的かつ効果的に実施されるものをいう。
３
この法律において「公共施設等の管理者等」とは、次に掲げる者をいう。
一
公共施設等の管理者である各省各庁の長（衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長及び大臣をいう。以下同じ。）又は特定事業を所管する大臣
二
公共施設等の管理者である地方公共団体の長又は特定事業を実施しようとする地方公共団体の長
三
公共施設等の整備等を行う独立行政法人、特殊法人その他の公共法人（市街地再開発事業、土地区画整理事業その他の市街地開発事業を施行する組合を含む。以下「公共法人」という。）
４
この法律において「選定事業」とは、第七条の規定により選定された特定事業をいう。
５
この法律において「選定事業者」とは、第八条第一項の規定により選定事業を実施する者として選定された者をいう。
６
この法律において「公共施設等運営事業」とは、特定事業であって、第十六条の規定による設定を受けて、公共施設等の管理者等が所有権（公共施設等を構成する建築物その他の工作物の敷地の所有権を除く。第二十九条第四項において同じ。）を有する公共施設等（利用料金（公共施設等の利用に係る料金をいう。以下同じ。）を徴収するものに限る。）について、運営等（運営及び維持管理並びにこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。以下同じ。）を行い、利用料金を自らの収入として収受するものをいう。
７
この法律において「公共施設等運営権」とは、公共施設等運営事業を実施する権利をいう。
（基本理念）
第三条
公共施設等の整備等に関する事業は、国及び地方公共団体（これらに係る公共法人を含む。以下この条及び第七十七条において同じ。）と民間事業者との適切な役割分担並びに財政資金の効率的使用の観点を踏まえつつ、行政の効率化又は国及び地方公共団体の財産の有効利用にも配慮し、当該事業により生ずる収益等をもってこれに要する費用を支弁することが可能である等の理由により民間事業者に行わせることが適切なものについては、できる限りその実施を民間事業者に委ねるものとする。
２
特定事業は、国及び地方公共団体と民間事業者との責任分担の明確化を図りつつ、収益性を確保するとともに、国及び地方公共団体の民間事業者に対する関与を必要最小限のものとすることにより民間事業者の有する技術及び経営資源、その創意工夫等が十分に発揮され、低廉かつ良好なサービスが国民に対して提供されることを旨として行われなければならない。
第二章　基本方針等
第四条
政府は、基本理念にのっとり、特定事業の実施に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針は、特定事業の実施について、次に掲げる事項（地方公共団体が実施する特定事業については、特定事業の健全かつ効率的な促進のために必要な事項に係るもの）を定めるものとする。
一
公共施設等の整備等に関する事業における前条第一項の規定の趣旨に沿った民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用に関する基本的な事項
二
民間事業者の提案による特定事業の選定その他特定事業の選定に関する基本的な事項
三
民間事業者の募集及び選定に関する基本的な事項
四
民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する基本的な事項
五
公共施設等運営権に関する基本的な事項
六
法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する基本的な事項
七
その他特定事業の実施に関する基本的な事項
３
基本方針は、次に掲げる事項に配慮して定められなければならない。
一
特定事業の選定については、公共施設等の整備等における公共性及び安全性を確保しつつ、事業に要する費用の縮減等資金の効率的使用、国民に対するサービスの提供における行政のかかわり方の改革、民間の事業機会の創出その他の成果がもたらされるようにするとともに、民間事業者の自主性を尊重すること。
二
民間事業者の選定については、公開の競争により選定を行う等その過程の透明化を図るとともに、民間事業者の創意工夫を尊重すること。
三
財政上の支援については、現行の制度に基づく方策を基本とし、又はこれに準ずるものとすること。
４
内閣総理大臣は、基本方針の案につき閣議の決定を求めなければならない。
５
内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表するとともに、各省各庁の長に送付しなければならない。
６
前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
７
地方公共団体は、基本理念にのっとり、基本方針を勘案した上で、第三項各号に掲げる事項に配慮して、地域における創意工夫を生かしつつ、特定事業が円滑に実施されるよう必要な措置を講ずるものとする。
第三章　特定事業の実施等
（実施方針）
第五条
公共施設等の管理者等は、第七条の特定事業の選定及び第八条第一項の民間事業者の選定を行おうとするときは、基本方針にのっとり、特定事業の実施に関する方針（以下「実施方針」という。）を定めることができる。
２
実施方針は、特定事業について、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。
一
特定事業の選定に関する事項
二
民間事業者の募集及び選定に関する事項
三
民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
四
公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
五
事業契約（選定事業（公共施設等運営事業を除く。）を実施するため公共施設等の管理者等及び選定事業者が締結する契約をいう。以下同じ。）の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
六
事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
七
法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
３
公共施設等の管理者等は、実施方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
４
前項の規定は、実施方針の変更（第十九条の二第二項の規定による実施方針の変更を除く。）について準用する。
（実施方針の策定の提案）
第六条
特定事業を実施しようとする民間事業者は、公共施設等の管理者等に対し、当該特定事業に係る実施方針を定めることを提案することができる。
この場合においては、当該特定事業の案、当該特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果を示す書類その他内閣府令で定める書類を添えなければならない。
２
前項の規定による提案を受けた公共施設等の管理者等は、当該提案について検討を加え、遅滞なく、その結果を当該民間事業者に通知しなければならない。
（特定事業の選定）
第七条
公共施設等の管理者等は、第五条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により実施方針を公表したときは、基本方針及び実施方針に基づき、実施することが適切であると認める特定事業を選定することができる。
（民間事業者の選定等）
第八条