郵便物の特殊取扱（法第四十四条第二項に規定する取扱いであって速達、特定記録郵便及び交付記録郵便の取扱いに係るもの）の料金
２
前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
速達
法第四十四条第二項に規定する郵便物の特殊取扱であって、会社において郵便物をこれと同一の種類に属する他の郵便物（この号の適用を受ける郵便物を除く。）に優先して送達するものをいう。
二
特定記録郵便
法第四十四条第二項に規定する郵便物の特殊取扱であって、会社において郵便物の引受けについて記録し、送達するものをいう。
三
交付記録郵便
法第四十四条第二項に規定する郵便物の特殊取扱であって、会社において郵便物の配達について記録するものをいう。
（収支状況の報告及び公表）
第二十七条
法第六十七条第七項の規定による郵便事業の収支の状況の報告は、毎事業年度終了後四月以内に、別記様式第五による報告書を総務大臣に提出することにより行うものとする。
２
前項の規定により報告する営業収益及び営業費用は、別記様式第五に掲げる方法によるほか、適正な方法によりそれぞれの郵便物の種類等（内国郵便業務（国内のみにおいて引受け及び配達を行う郵便物に係る郵便の役務を提供する業務をいう。別記様式第五において同じ。）にあっては法第十四条に規定する郵便物の種類並びに法第四十四条第一項及び第二項に規定する特殊取扱をいい、国際郵便業務（外国に宛て、又は外国から発する郵便物に係る郵便の役務を提供する業務をいう。別記様式第五において同じ。）にあっては万国郵便条約第一条に規定する通常郵便物、小包郵便物及びＥＭＳ郵便物をいう。別記様式第五において同じ。）に整理しなければならない。
この場合において、当該方法によって整理することが著しく困難なときは、その全部を主たる関連を有する郵便物の種類等に整理することができる。
３
前項の場合において、会社は、当該方法に基づき作成する営業収益及び営業費用の整理に関する計算方法を記載した書類を総務大臣にあらかじめ提出しなければならない。
４
会社は、別記様式第五が前二項の規定に基づいて適正に作成されていることについて、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人による証明書を得るとともに、第一項の報告の際に、当該証明書を総務大臣に提出しなければならない。
５
法第六十七条第七項の規定による郵便事業の収支の状況の公表は、第一項の報告をした後、遅滞なく、当該報告の内容を記載した書類を会社の主たる営業所及び事務所に備え、又は当該報告の内容を会社の主たる営業所及び事務所に備え置く電子計算機その他の機器の映像面に必要に応じ直ちに表示させて一般の閲覧に供する方法により行うほか、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
６
前項の規定による公表の期間は、当該公表に係る事業年度の翌事業年度の公表を行うまでの間とする。
（郵便約款の認可申請）
第二十八条
会社は、法第六十八条第一項の規定により郵便約款の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一
郵便約款（変更の認可の申請の場合は、新旧の対照を明示すること。）
二
実施予定期日
三
変更の認可の申請の場合は、変更を必要とする理由
（郵便約款の認可を要しない軽微な提供条件）
第二十九条
法第六十八条第一項の総務省令で定める軽微な事項は、次のとおりとする。
一
郵便の役務の利用に際して利用者が記載する事項に関する書類の様式その他の利用者の権利及び義務に重要な関係を有しない郵便の役務に関する提供条件
二
期間を限定して試験的に提供する郵便の役務に関する提供条件
（会社の営業所において掲示し、閲覧に供する事項）
第三十条
法第六十九条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第六条の規定により郵便の利用を制限し、又は郵便の業務の一部を停止する範囲、期間その他必要な事項
二
第二条後段、第三条後段、第四条第一項後段又は第五条第一項後段の規定により会社の営業所において掲示するとともに、法第六十九条の規定による公衆の閲覧に供することとされている事項
（公衆の閲覧の方法）
第三十条の二
法第六十九条の規定による公衆の閲覧は、会社のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（郵便業務管理規程の記載事項）
第三十一条
法第七十条第二項第五号の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第六条の重要な郵便物に関する事項
二
郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票（以下「郵便切手等」という。）に関する事項
（郵便業務管理規程の認可基準）
第三十二条
法第七十条第三項第二号の総務省令で定める郵便差出箱の基準は、次のとおりとする。
一
構造が容易に壊れにくく、かつ、郵便物の取出口に施錠することができるものであること。
二
郵便物の差入口の構造が郵便物を容易に抜き取ることができないようなものであること。
三
前二号に掲げるもののほか、構造が差し入れられた郵便物を安全に保護することができるものであること。
四
郵便差出箱の見やすい所に「郵便」の文字又は郵便差出箱であることを示す表示、郵便差出箱を利用することができる日及び時間（郵便差出箱を終日利用することができない場所に設置する場合に限る。）並びに郵便差出箱に差し入れられた郵便物の取集めを受け持つ会社の事業所名及び取集時刻の表示を付したものであること。
２
法第七十条第三項第二号の総務省令で定める郵便物の引受けの方法の基準は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による廃止前の日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）の施行の際あまねく全国に設置されていた郵便差出箱の本数を維持することを旨とし、かつ、次に掲げる基準に適合するものとして郵便差出箱を設置することとする。
一
郵便差出箱を各市町村内及び各特別区内に満遍なく設置すること。
二
主として、郵便差出箱を公道上、公道に面した場所その他の常時利用することができる場所又は駅、小売店舗その他の公衆が容易に出入りすることができる施設内であって往来する公衆の目につきやすい場所に設置すること。
３
法第七十条第三項第三号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日及び一月二日を除き、月曜日から金曜日までの五日間において、一日に一回以上郵便物の配達を行うこと。
二
特に交通困難であるため周年又は一定期間内通常の方法により郵便物を配達することができない地域に宛てて差し出された場合その他の相当の事由がある場合を除き、郵便物をその宛て所に配達すること。
４
法第七十条第三項第四号の総務省令で定める日は、土曜日、日曜日及び一月二日とする。
５
法第七十条第三項第四号の総務省令で定める地域及び日数は、次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。
一
一日に一回以上郵便物の送達に利用できる交通手段がない離島（本州、北海道、四国、九州及び沖縄の本島との間を連絡する道路が整備されていない島をいう。次号において同じ。）
十五日
二
前号以外の離島
六日（国民の祝日に関する法律に規定する休日及び前項に規定する日の日数は、算入しない。）
６
法第七十条第三項第五号の総務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
料金支払のための郵便切手がはり付けられ、又は料額印面の付いた郵便物以外の郵便物が差し出された場合
二
法令に別段の定めがある場合
三
業務の繁忙によりやむを得ないと認められる場合
７
法第七十条第三項第五号の総務省令で定める基準は、会社の取扱事業所名及び取扱年月日を明瞭に表示できるものであることとする。
８
法第七十条第三項第六号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
郵便物を引き受けた場合において、引受けの際現にその表面の見やすい所に郵便という文字が掲げられている場合その他の郵便物であることが一見して明らかである場合を除き、当該郵便物の表面の見やすい所に郵便物であることを表示することが定められていること。
二
法第六条の重要な郵便物を定める方法が適切に定められていること。
三
郵便切手等の種類ごとに郵便に関する料金の支払の用に供するものとして利用者の便益を考慮して適切な金額で郵便切手等を発行することが定められていること。
四
郵便切手等の種類、大きさその他の様式に関する事項並びに主題及び意匠の選定基準が適切に定められていること。
（業務の委託の認可申請）
第三十三条
会社は、法第七十二条第一項の規定により郵便の業務の委託の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一
受託者の氏名及び住所
二
委託しようとする郵便の業務の内容
三
委託しようとする期間
四
委託を必要とする理由
五
その他必要な事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
委託契約書の写し
二
委託の実施方法に関する細目その他必要な事項を記載した書類
３
第一項の規定による申請書の提出は、総務大臣がその都度の申請の必要がないと認める場合においては、一括して行うことができる。
この場合においては、申請書の記載事項及び添付書類のうち総務大臣が必要がないと認めるものの記載及び添付を省略することができる。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日から施行する。