生活保護法施行規則
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十八条第二項、第四十四条第二項及び第五十四条第二項の規定により準用される第二十八条第二項、第五十三条第三項、第七十三条第二項並びに第八十二条の規定に基き、生活保護法施行規則を次のように定める。
（申請）
第一条
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号。以下「法」という。）第二十四条第一項（同条第九項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による保護の開始の申請は、保護の開始を申請する者（以下「申請者」という。）の居住地又は現在地の保護の実施機関に対して行うものとする。
２
保護の実施機関は、法第二十四条第一項の規定による保護の開始の申請について、申請者が申請する意思を表明しているときは、当該申請が速やかに行われるよう必要な援助を行わなければならない。
３
法第二十四条第一項第五号（同条第九項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
要保護者の性別、生年月日及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）
二
その他必要な事項
４
法第十五条の二第一項に規定するところの介護扶助（同条第二項に規定する居宅介護又は同条第五項に規定する介護予防に限る。）を申請する者は、法第十五条の二第三項に規定する居宅介護支援計画又は同条第六項に規定する介護予防支援計画の写しを添付しなければならない。
ただし、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条各号のいずれにも該当しない者であつて保護を要するものが介護扶助の申請を行う場合は、この限りでない。
５
法第十八条第二項に規定する葬祭扶助を申請する者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保護の実施機関（法第十八条第二項第二号に掲げる場合にあつては、当該死者の生前の居住地又は現在地の保護の実施機関）に提出しなければならない。
ただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りではない。
一
申請者の氏名及び住所又は居所
二
死者の氏名、生年月日、死亡の年月日、死亡時の住所又は居所及び葬祭を行う者との関係
三
葬祭を行うために必要とする金額
四
法第十八条第二項第二号の場合においては、遺留の金品の状況
６
保護の実施機関は、第四項又は前項に規定する書類又は申請書のほか、保護の決定に必要な書類の提出を求めることができる。
（扶養義務者に対する通知）
第二条
法第二十四条第八項による通知は、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、行うものとする。
一
保護の実施機関が、当該扶養義務者に対して法第七十七条第一項の規定による費用の徴収を行う蓋然性が高いと認めた場合
二
保護の実施機関が、申請者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けているものでないと認めた場合
三
前各号に掲げる場合のほか、保護の実施機関が、当該通知を行うことにより申請者の自立に重大な支障を及ぼすおそれがないと認めた場合
２
法第二十四条第八項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
申請者の氏名
二
前号に規定する者から保護の開始の申請があつた日
（報告の求め）
第三条
保護の実施機関は、法第二十八条第二項の規定により要保護者の扶養義務者に報告を求める場合には、当該扶養義務者が民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による扶養義務を履行しておらず、かつ、当該求めが次の各号のいずれにも該当する場合に限り、行うものとする。
一
保護の実施機関が、当該扶養義務者に対して法第七十七条第一項の規定による費用の徴収を行う蓋然性が高いと認めた場合
二
保護の実施機関が、要保護者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けているものでないと認めた場合
三
前各号に掲げる場合のほか、保護の実施機関が、当該求めを行うことにより要保護者の自立に重大な支障を及ぼすおそれがないと認めた場合
（立入調査票）
第四条
法第二十八条第三項の規定によつて当該職員の携帯すべき証票は、様式第一号による。
（後発医薬品）
第四条の二
法第三十四条第三項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるもの以外の医薬品とする。
一
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の四第一項第二号に掲げる医薬品
二
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条の四第一項各号に掲げる医薬品に係る承認を受けている者が、当該承認に係る医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一であつてその形状、有効成分の含量又は有効成分以外の成分若しくはその含量が異なる医薬品に係る承認を受けている場合における当該医薬品
（法第三十四条第五項の厚生労働省令で定める方法）
第四条の三
法第三十四条第五項の厚生労働省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合（急迫した事由その他やむを得ない事由によつて、被保護者が指定医療機関から、電子資格確認により医療扶助を受給する被保護者であることの確認を受けることができない場合に限る。）の区分に応じ、当該各号に定めるものを提出する方法とする。
一
指定医療機関（指定医療機関である薬局（次号及び第三項において「指定薬局」という。）を除く。次号及び第二項において同じ。）から法第三十四条第二項に規定する医療の給付（以下単に「医療の給付」という。）を受けようとする場合
医療券（初診券を含む。以下同じ。）
二
指定薬局から医療の給付を受けようとする場合
調剤券（指定医療機関が被保護者に処方箋を交付する場合においては、調剤券及び処方箋）
２
前項第一号の医療券とは、保護の実施機関が医療の給付を指定医療機関に委託して行うに当たり発給する書面をいう。
３
第一項第二号の調剤券とは、保護の実施機関が医療の給付を指定薬局に委託して行うに当たり発給する書面をいう。
（法第三十四条第六項の厚生労働省令で定める方法）
第四条の四
法第三十四条第六項の厚生労働省令で定める方法は、利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法とする。
（設置の届出）
第五条
法第四十条第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第四十一条第二項各号に掲げる事項（市町村が設置する場合にあつては、第二号及び第三号に掲げる事項を除く。）とする。
２
市町村は、その区域外に保護施設を設置しようとするときは、法第四十条第二項の規定による届出の際、その施設を設置しようとする区域の市町村の同意書を提出しなければならない。
３
地方独立行政法人は、法第四十条第二項の規定による届出の際、その施設を設置しようとする区域の市町村の意見書を提出しなければならない。
（認可の申請）
第六条
法第四十一条第二項の規定による認可の申請は、その施設を設置しようとする区域の市町村の意見書を添付して、その施設の主として利用される地域の都道府県知事に提出しなければならない。
（廃止等の報告）
第七条
市町村又は地方独立行政法人が、その設置した保護施設を法第四十条第三項の規定により廃止し、又はその事業を縮小し、若しくは休止したときは、その旨を、速やかに、設置の届出を受理した都道府県知事に報告しなければならない。
（廃止等の通知）
第八条
都道府県が、その区域外に設置した保護施設を法第四十条第三項の規定により廃止し、又はその事業を休止したときは、その保護施設の所在地の都道府県知事及び市町村長にその旨を、速やかに、通知しなければならない。
２
都道府県が、その区域内に設置した保護施設を法第四十条第三項の規定により廃止し、又はその事業を休止したときは、その保護施設の所在地の市町村長にその旨を、速やかに、通知しなければならない。
３
市町村が、その区域外に設置した保護施設を法第四十条第三項の規定により廃止し、又はその事業を休止したときは、その保護施設の所在地の市町村長にその旨を、速やかに、通知しなければならない。
４
地方独立行政法人が、その設置した保護施設を法第四十条第三項の規定により廃止し、又はその事業を休止したときは、その保護施設の所在地の都道府県知事及び市町村長にその旨を、速やかに、通知しなければならない。
（立入検査票）
第九条
法第四十四条第二項又は第五十四条第二項（法第五十四条の二第五項及び第六項並びに第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定によつて当該職員の携帯すべき証票は、様式第二号による。
（指定医療機関の指定の申請）
第十条
法第四十九条の二第一項の規定に基づき指定医療機関の指定を受けようとする病院若しくは診療所又は薬局の開設者は、次に掲げる事項（第六項の規定により申請を行う場合にあつては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書又は書類を、当該病院若しくは診療所又は薬局の所在地を管轄する地方厚生局長に提出しなければならない。
一
病院若しくは診療所又は薬局の名称及び所在地
二
病院若しくは診療所又は薬局の管理者の氏名
三
病院又は診療所にあつては保険医療機関（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下同じ。）である旨、薬局にあつては保険薬局（同号に規定する保険薬局をいう。以下同じ。）である旨
四