処理制度及び金融危機管理に関し、商品投資販売業者に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
（主務省令への委任）
第四十四条
この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。
（経過措置）
第四十五条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）を定めることができる。
第四章　罰則
第四十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第三条の許可を受けないで商品投資顧問業を営んだ者
二
第十四条の規定に違反して、他人に商品投資顧問業を営ませた者
三
第二十八条第二号の規定に違反して、正当な根拠を有しない投資判断に基づく商品投資を行った者
第四十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第四条第一項（第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反した者
二
第九条の規定に違反して、第五条第一項第六号に掲げる事項を変更し、又は資本金の額を減少した者
三
第十六条第一項の規定に違反して、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げた者
四
第十六条第二項の規定に違反して、不実のことを告げた者
五
第二十五条の規定に違反して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は顧客の金銭若しくは有価証券を預託させた者
六
第二十六条の規定に違反して、顧客に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をした者
七
第二十八条第一号の規定に違反して、顧客を相手方として商品投資に係る取引を行った者
八
第三十二条第一項又は第三十六条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者
第四十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第五条（第八条第二項において準用する場合を含む。）の許可申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
二
第十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する事項を表示しなかった者
三
第十五条第二項の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をした者
四
第十八条、第十九条又は第二十一条の規定に違反して、書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する概要若しくは事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者
五
第二十条の規定に違反して、報告書を交付せず、又は同条に規定する事項を記載しない報告書若しくは虚偽の記載のある報告書を交付した者
第四十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第十三条第一項の規定に違反して、主務省令で定める様式の標識を掲示せず、又は公衆の閲覧に供しなかった者
三
第十三条第二項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示し、又は公衆の閲覧に供した者
四
第二十三条の規定に違反して、書類を備え置かず、若しくは顧客の求めに応じて閲覧させず、又は虚偽の記載のある書類を備え置き、若しくは顧客に閲覧させた者
五
第二十四条第二項の規定に違反して、相当の理由がないのに、帳簿書類の閲覧又は謄写の請求を拒んだ者
六
第二十九条の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類の作成をした者
七
第三十条第一項（第三十七条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
八
第三十一条の規定による命令に違反した者
第五十条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十六条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第五十一条
第十一条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、百万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に商品投資販売業を営んでいる者は、この法律の施行の日から六月間（当該期間内に第六条第一項の規定に基づく不許可の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用される第二十八条第一項の規定により商品投資販売業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、第三条の規定にかかわらず、引き続き商品投資販売業を営むことができる。
その者がその期間内に同条の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
２
前項の規定により引き続き商品投資販売業を営むことができる場合においては、その者を商品投資販売業者とみなして、第十五条から第二十七条まで及び第二十八条（第一項第二号を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
この場合において、第二十八条第一項中「第三条の許可を取り消し」とあるのは「商品投資販売業の廃止を命じ」と、「第六条第一項第一号から第四号まで」とあるのは「第六条第一項第二号から第四号まで」とする。
３
前項の規定により読み替えて適用される第二十八条第一項の規定により商品投資販売業の廃止が命じられた場合における第六条第一項の規定の適用については、当該廃止を命じられた者を第二十八条第一項の規定により第三条の許可を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を第二十八条第一項の規定による第三条の許可の取消しの日とみなす。
４
前三項の規定は、この法律の施行の際現に商品投資顧問業を営んでいる者について準用する。
この場合において、第一項及び前項中「第六条第一項」とあるのは「第三十二条第二項」と、「第二十八条第一項」とあるのは「第四十四条において準用する第二十八条第一項」と、「第三条」とあるのは「第三十条」と、第二項中「第十五条から第二十七条まで及び第二十八条（第一項第二号を除く。）」とあるのは「第三十四条から第四十二条まで、第四十三条において準用する第二十条及び第二十二条から第二十四条まで並びに第四十四条において準用する第二十五条から第二十七条まで及び第二十八条（第一項第二号を除く。）」と、「第二十八条第一項」とあるのは「第四十四条の規定により読み替えて準用される第二十八条第一項」と、「第三条」とあるのは「第三十条」と、「第六条第一項第一号から第四号まで」とあるのは「第三十二条第二項第一号から第四号まで」と、「第六条第一項第二号から第四号まで」とあるのは「第三十二条第二項第二号から第四号まで」と読み替えるものとする。
第三条
第十七条から第十九条まで及び第三十六条から第三十八条までの規定は、この法律の施行前に締結された商品投資契約等及び商品投資顧問契約については、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。
（大蔵大臣等がした処分等に関する経過措置）
第二条