学資支給金の支給は、次の各号に掲げる給付奨学生の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める月分から学資支給金の支給を行うべき事由が消滅した日の属する月分まで行うものとする。
一
確認大学等への入学（第四十二条第一号の編入学、同条第二号の入学、同条第三号の転学及び同条第五号の入学を含む。以下この条及び次条において同じ。）年度の前年度又は入学後三月以内の機構の定める日までに前条第一項に規定する申請（以下この条において単に「申請」という。）を行った者
当該確認大学等に入学した日の属する月
二
確認大学等に入学後三月を経過した後の七月から十二月までの機構の定める日までに申請を行った者
当該申請を行った日の属する年の十月
三
確認大学等に入学後三月を経過した後の一月から六月までの機構の定める日までに申請を行った者
当該申請を行った日の属する年の四月
（緊急に学資支給金の支給を受けることが必要な給付奨学生に対する学資支給金の支給の始期の特例）
第二十三条の五の二
第四十条第一項第二号に該当する給付奨学生に対する学資支給金の支給は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる給付奨学生の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める月分から学資支給金の支給を行うべき事由が消滅した日の属する月分まで行うものとする。
一
第四十条第一項第二号に規定する事由が生じた日（以下「事由発生日」という。）が入学前であり、入学後三月以内の日までに申請を行った者
当該確認大学等に入学した日の属する月
二
事由発生日が入学前であり、入学後三月を経過して申請を行った者
当該申請を行った日の属する月
三
事由発生日が入学後である者
当該申請を行った日の属する月
（給付奨学生の学業成績の判定）
第二十三条の六
確認大学等は、学年（短期大学（修業年限が二年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が二年以下のものに限る。）（第二十三条の十一第二号において「短期大学等」という。）にあっては、学年の半期）ごとに、給付奨学生の学業成績が別表に定める基準に該当するかどうかの判定（以下「適格認定における学業成績の判定」という。）を行うものとする。
２
確認大学等は、適格認定における学業成績の判定の結果を機構に通知するものとする。
（給付奨学生等の収入額及び資産額等の判定等）
第二十三条の七
機構は、毎年、給付奨学生及びその生計維持者に係る直近の支給額算定基準額及び資産の合計額がそれぞれ第二十三条の二第二項第四号イ及びロに定める額に該当するかどうかの判定並びに当該支給額算定基準額に応じた学資支給金の額の判定（以下「適格認定における収入額・資産額等の判定」という。）を行うものとする。
２
第四十条第一項第二号に掲げる場合に行う給付奨学生及びその生計維持者に係る直近の支給額算定基準額が第二十三条の二第二項第四号イに定める額に該当するかどうかの判定及び当該支給額算定基準額に応じた学資支給金の額の判定は、事由発生日の属する年の翌々年に前項の規定により適格認定における収入額・資産額等の判定が行われるまでの間は、前項の規定にかかわらず、三月ごと（事由発生日から起算して十五月を経過した後にあっては、一年ごと）に行うものとする。
３
機構は、給付奨学生に対し、機構が定めるところにより、適格認定における収入額・資産額等の判定のために必要な書類の提出を求めることができる。
４
機構は、給付奨学生に対し、適格認定における収入額・資産額等の判定の結果を通知するものとする。
（学資支給金の額の変更）
第二十三条の八
機構は、適格認定における収入額・資産額等の判定の結果、給付奨学生の学資支給金の額を変更すべきときは、毎年十月に当該学資支給金の額の変更を行うものとする。
２
機構は、前条第二項の規定による判定の結果、給付奨学生の学資支給金の額を変更すべきときは、前項の規定にかかわらず、当該判定を行った日の属する月に、当該学資支給金の額の変更を行うものとする。
３
機構は、前二項に定めるもののほか、給付奨学生の学資支給金の額を変更すべき事由が生じたときは、当該事由が生じた日の前日の属する月の翌月に、当該学資支給金の額の変更を行うものとする。
ただし、通学形態の区分の変更その他本文の規定により難い場合として機構が定める事由が生じた結果、学資支給金の額を変更すべきときは、機構の定める月に当該学資支給金の額の変更を行うものとする。
（生計維持者の変更等の届出）
第二十三条の九
給付奨学生は、機構の定めるところにより、その生計維持者の変更又は国籍若しくは在留資格の変更若しくは在留期間の更新の有無その他学資支給金の支給に必要なものとして機構が定める事項を機構に届け出るものとする。
（認定の取消し等）
第二十三条の十
機構は、給付奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、給付奨学生認定を取り消すものとする。
一
偽りその他不正の手段により学資支給金の支給を受けたとき。
二
適格認定における学業成績の判定の結果、当該学業成績が別表の上欄に定める廃止の区分に該当するとき。
三
確認大学等から学校教育法施行規則第二十六条第二項に規定する退学又は停学（期間の定めのないもの又は三月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたとき。
２
機構は、前項の規定により給付奨学生認定を取り消したときは、その者及びその在学する確認大学等の設置者に対し、その旨を通知するものとする。
３
機構は、適格認定における学業成績の判定の結果、当該学業成績が別表の上欄に定める警告の区分に該当するときは、当該給付奨学生に対し、学業成績が不振である旨の警告を行うものとする。
第二十三条の十一
給付奨学生が次の各号のいずれかに該当するものとして機構が給付奨学生認定を取り消したときは、当該給付奨学生認定の効力が当該各号に定める日に遡って失われるものとする。
一
前条第一項第一号又は第三号に該当するとき
当該各号に該当するに至った日の属する学年の初日
二
前条第一項第二号に該当するもののうち学業成績が著しく不良であると認められるものであって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他のやむを得ない事由があると認められないとき
当該学業成績に係る学年の初日（短期大学等にあっては、当該学業成績に係る学年の半期の初日）
（認定の効力の停止等）
第二十三条の十二
給付奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、給付奨学生認定の効力が停止されるものとする。
一
日本国籍を有しなくなり、第二十条第二項各号のいずれにも該当しないとき（出入国管理及び難民認定法第二十二条の二第一項の規定により本邦に在留することができる期間内に第二十条第二項各号に該当することとなった者を除く。）。
二
日本国籍を有せず、第二十条第二項各号のいずれにも該当しなくなったとき。
三
確認大学等から休学を認められたとき。
四
確認大学等から学校教育法施行規則第二十六条第二項に規定する停学（三月未満の期間のものに限る。次項第三号において同じ。）又は訓告の処分を受けたとき。
五
適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が別表の上欄に定める停止の区分に該当するとき。
六
適格認定における収入額・資産額等の判定の結果、給付奨学生及びその生計維持者に係る直近の支給額算定基準額又は資産の合計額がそれぞれ第二十三条の二第二項第四号イ又はロに定める額に該当しなくなったとき。
七
機構が定める日までに第二十三条の九の規定による届出を機構に対し行わないとき。
八
機構が定める日までに第二十三条の七第三項の規定により提出を求められた書類を提出しないとき。
九
前八号に掲げる場合のほか、給付奨学生認定の効力の停止について、給付奨学生から申出があったとき。
２
前項の規定により給付奨学生認定の効力が停止された給付奨学生であって次の各号に掲げる者がそれぞれ当該各号に該当すると認められるときは、当該給付奨学生認定の効力の停止が解除されるものとする。
一
前項第一号又は同項第二号に該当する者
日本国籍を有することとなったとき又は第二十条第二項各号のいずれかに該当することとなったとき。
二
前項第三号に該当する者
確認大学等から復学を認められたとき。
三
前項第四号に該当する者のうち停学の処分を受けたもの
当該停学の処分を受けた日から当該停学の期間（当該停学の期間が一月未満の場合にあっては、一月）を経過したとき。
四
前項第四号に該当する者のうち訓告の処分を受けたもの
当該訓告の処分を受けた日から一月を経過したとき。
五
前項第五号に該当する者
同号に該当した後の最初に行われる適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が別表の上欄に定める廃止又は警告の区分に定める基準に該当しないこととなったとき。
六
前項第六号に該当する者
適格認定における収入額・資産額等の判定の結果、給付奨学生及びその生計維持者に係る直近の支給額算定基準額及び資産の合計額がそれぞれ第二十三条の二第二項第四号イ及びロに定める額に該当することとなったとき。
七
前項第七号に該当する者
第二十三条の九の規定による届出を機構に対し行ったとき。
八
前項第八号に該当する者
第二十三条の七第三項の規定による書類を機構に提出したとき。
九
前項第九号に該当する者
給付奨学生認定の効力の停止の解除について、給付奨学生から申出があったとき。
３
機構は、給付奨学生が次の各号に該当するときは、その者及びその在学する確認大学等の設置者に対し、その旨を通知するものとする。
一
第一項の規定により給付奨学生認定の効力が停止されたとき。
二
前項の規定により給付奨学生認定の効力の停止が解除されたとき。
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