前項の届出であって、同項第二号、第四号から第九号まで及び第十三号に掲げる障害福祉サービスの利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該障害福祉サービスに係る従業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする。
３
指定障害福祉サービス事業者は、休止した当該指定障害福祉サービスの事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定障害福祉サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
４
指定障害福祉サービス事業者は、当該指定障害福祉サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定障害福祉サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
一
廃止し、又は休止しようとする年月日
二
廃止し、又は休止しようとする理由
三
現に当該指定障害福祉サービスを受けている者に関する次に掲げる事項
イ
現に当該指定障害福祉サービスを受けている者に対する措置
ロ
現に当該指定障害福祉サービスを受けている者の氏名、連絡先、受給者証番号及び引き続き当該指定障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する旨の申出の有無
ハ
引き続き当該指定障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な障害福祉サービスを継続的に提供する他の指定障害福祉サービス事業者の名称
四
休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
（指定障害者支援施設の指定の申請等）
第三十四条の二十四
法第三十八条第一項の規定に基づき法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設（以下「指定障害者支援施設」という。）の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る施設の設置の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。
一
施設の名称及び設置の場所
二
設置者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三
当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四
設置者の登記事項証明書又は条例等
五
提供する法第五条第一項に規定する施設障害福祉サービス（施設入所支援を除く。以下この条、次条及び第六十八条の二において同じ。）の種類
六
建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要
七
利用者の推定数
八
施設の管理者及びサービス管理責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴
九
運営規程
十
利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要
十一
当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態（提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの従業者の勤務の体制及び勤務形態を明示するものとする。）
十二
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十二号。以下この款において「指定障害者支援施設基準」という。）第四十六条第一項の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。）
十三
指定障害者支援施設基準第三十条第二項、第三十一条第二項及び第三十二条の規定により連携する公共職業安定所その他関係機関の名称（就労移行支援を行う場合に限る。）
十四
誓約書
十五
その他指定に関し必要と認める事項
２
法第四十一条第一項の規定に基づき指定障害者支援施設の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第三号及び第十四号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、前項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。
一
現に受けている指定の有効期間満了日
二
誓約書
３
前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る施設が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
４
都道府県知事は、法第四十一条第四項において準用する法第三十八条第一項の規定に基づき指定障害者支援施設の指定の更新に係る申請があったときは、当該申請に係る施設から法第七十六条の三第一項の規定に基づく報告がされていることを確認するものとする。
（法第三十八条第三項において準用する法第三十六条第四項の主務省令で定める基準）
第三十四条の二十四の二
法第三十八条第三項（法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第三十六条第四項の主務省令で定める基準は、法人であることとする。
２
前項の規定は、法第四十一条第一項の指定障害者支援施設の指定の更新について準用する。
（指定障害者支援施設の指定の変更の申請）
第三十四条の二十五
法第三十九条第一項の規定に基づき法第二十九条第一項の指定に係る施設障害福祉サービスの種類を変更するために指定障害者支援施設の指定の変更を受けようとする者は、第三十四条の二十四第一項第一号、第二号、第五号から第七号まで及び第十一号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る入所定員（生活介護に係るものに限る。以下この条において同じ。）を増加するために指定障害者支援施設の指定の変更を受けようとする者は、同項第一号、第二号、第六号、第七号及び第十一号に掲げる事項並びに入所定員を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る施設の設置の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（指定障害者支援施設の設置者の住所等の変更の届出等）
第三十四条の二十六
指定障害者支援施設の設置者は、第三十四条の二十四第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第六号、第八号、第九号、第十二号及び第十三号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定障害者支援施設の設置の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
ただし、同項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。
２
法第四十七条の規定に基づき指定を辞退しようとする指定障害者支援施設の設置者は、次に掲げる事項を当該指定障害者支援施設の所在地の都道府県知事に申し出なければならない。
一
指定を辞退しようとする年月日
二
指定を辞退しようとする理由
三
現に入所している者に関する次に掲げる事項
イ
現に入所している者に対する措置
ロ
現に当該施設障害福祉サービスを受けている者の氏名、連絡先、受給者証番号及び引き続き当該施設障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する旨の申出の有無
ハ
引き続き当該施設障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な施設障害福祉サービスを継続的に提供する他の指定障害者支援施設等の名称
（共生型障害福祉サービス事業者の特例に係るサービスの種類）
第三十四条の二十六の二
法第四十一条の二第一項の主務省令で定める障害福祉サービスは、重度訪問介護、短期入所及び自立訓練とする。
第三十四条の二十六の三
生活介護について法第四十一条の二第一項の主務省令で定める障害児通所支援の種類は、児童発達支援（児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援をいう。）及び放課後等デイサービス（同条第三項に規定する放課後等デイサービスをいう。）とする。
第三十四条の二十六の四
法第四十一条の二第一項の主務省令で定める居宅サービスの種類は、次の各号に掲げる障害福祉サービスの種類に応じて当該各号に定める種類とする。
一
居宅介護又は重度訪問介護
訪問介護（介護保険法第八条第二項に規定する訪問介護をいう。）
二
生活介護又は自立訓練（生活訓練）
通所介護（介護保険法第八条第七項に規定する通所介護をいう。第四号において同じ。）
三
短期入所
短期入所生活介護（介護保険法第八条第九項に規定する短期入所生活介護をいう。）
四
自立訓練（機能訓練）
通所介護又は通所リハビリテーション（介護保険法第八条第八項に規定する通所リハビリテーションをいう。）
第三十四条の二十六の五
法第四十一条の二第一項の主務省令で定める地域密着型サービスの種類は、次の各号に掲げる障害福祉サービスの種類に応じて当該各号に定める種類とする。
一
生活介護又は自立訓練
地域密着型通所介護（介護保険法第八条第十七項に規定する地域密着型通所介護をいう。）、小規模多機能型居宅介護（介護保険法第八条第十九項に規定する小規模多機能型居宅介護をいう。次号において同じ。）及び指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス（介護保険法第八条第二十三項に規定する複合型サービスをいい、同項第一号に掲げるサービスに限る。次号において同じ。）
二
短期入所
小規模多機能型居宅介護及び指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス
第三十四条の二十六の六