ただし、放射性物質を装備している機器の線源容器内に放射線源が確実に収納され、かつ、シャッターを有する線源容器にあつては当該シャッターが閉鎖されている場合において、線源容器から放射線源を取り出すための準備作業、線源容器の点検作業その他必要な作業を行うために立ち入るときは、この限りでない。
２
前項の規定は、事業者が、撮影に使用する医療用のエックス線装置を放射線装置室以外の場所で使用する場合について準用する。
この場合において、同項中「五メートル」とあるのは、「二メートル」と読み替えるものとする。
３
第三条第二項の規定は、第一項（前項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する外部放射線による実効線量の算定について準用する。
４
事業者は、第一項の規定により作業に従事する者が立ち入ることを禁止されている場所を標識により明示しなければならない。
（透過写真の撮影時の措置等）
第十八条の二
事業者は、第十五条第一項ただし書の規定により、特定エックス線装置又は透過写真撮影用ガンマ線照射装置（ガンマ線照射装置で、透過写真の撮影に用いられるものをいう。以下同じ。）を放射線装置室以外の場所で使用するとき（被ばくのおそれがないときを除く。）は、放射線を、作業に従事する者が立ち入らない方向に照射し、又は遮蔽する措置を講じなければならない。
（放射線源の取出し等）
第十八条の三
事業者は、透過写真撮影用ガンマ線照射装置を使用するときは、放射線源送出し装置（操作器（ワイヤレリーズを繰り出し、及び巻き取る装置をいう。）、操作管（ワイヤレリーズを誘導する管をいう。）及び伝送管（放射線源及びワイヤレリーズを誘導する管をいう。以下同じ。）により構成され、放射線源を線源容器から繰り出し、及び線源容器に収納する装置をいう。以下同じ。）を用いなければ線源容器から放射線源を取り出してはならない。
２
事業者は、前項の規定にかかわらず、放射線装置室内で透過写真撮影用ガンマ線照射装置を使用するときは、放射線源送出し装置以外の遠隔操作装置を用いて線源容器から放射線源を取り出すことができる。
第十八条の四
事業者は、放射線源送出し装置を有する透過写真撮影用ガンマ線照射装置を使用するときは、次に定めるところによらなければならない。
一
伝送管の移動は、放射線源を線源容器に確実に収納し、かつ、シヤツターを有する線源容器にあつては当該シヤツターを閉鎖した後行うこと。
二
利用線
錐
すい
の放射角が当該装置の使用の目的を達するために必要な角度を超えないようにし、かつ、利用線
錐
すい
以外のガンマ線の空気カーマ率をできるだけ小さくするためのコリメーター等を用いること。
ただし、コリメーター等を用いることにより当該装置の使用の目的が妨げられる場合は、この限りでない。
（定期自主検査）
第十八条の五
事業者は、透過写真撮影用ガンマ線照射装置については、一月以内ごとに一回、定期に、次に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。
ただし、一月を超える期間使用しない当該装置の当該使用しない期間においては、この限りでない。
一
線源容器のシヤツター及びこれを開閉するための装置の異常の有無
二
放射線源のホルダーの固定装置の異常の有無
三
放射線源送出し装置を有するものにあつては、当該装置と線源容器との接続部の異常の有無
四
放射線源送出し装置又は放射線源の位置を調整する遠隔操作装置を有するものにあつては、当該装置の異常の有無
２
事業者は、前項ただし書の装置については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。
第十八条の六
事業者は、透過写真撮影用ガンマ線照射装置については、六月以内ごとに一回、定期に、線源容器のしやへい能力の異常の有無について自主検査を行わなければならない。
ただし、六月を超える期間使用しない当該装置の当該使用しない期間においては、この限りでない。
２
事業者は、前項ただし書の装置については、その使用を再び開始する際に、線源容器のしやへい能力の異常の有無について自主検査を行わなければならない。
（記録）
第十八条の七
事業者は、前二条の自主検査を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一
検査年月日
二
検査方法
三
検査箇所
四
検査の結果
五
検査を実施した者の氏名
六
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
（点検）
第十八条の八
事業者は、透過写真撮影用ガンマ線照射装置を初めて使用するとき、当該装置を分解して改造若しくは修理を行つたとき、又は当該装置に使用する放射線源を交換したときは、第十八条の五第一項各号に掲げる事項及び線源容器のしやへい能力の異常の有無について点検を行わなければならない。
（補修等）
第十八条の九
事業者は、第十八条の五若しくは第十八条の六の定期自主検査又は前条の点検を行つた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他の措置を講じなければならない。
（放射線源の収納）
第十八条の十
事業者は、第四十二条第一項第四号の事故が発生した場合において、放射線源を線源容器その他の容器に収納する作業に労働者を従事させるときは、遮蔽物を設ける等の措置を講じ、かつ、
鉗
かん
子等を使用させることにより当該作業に従事する労働者と放射線源との間に適当な距離を設けなければならない。
２
事業者は、前項の作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、遮蔽物を設ける等の措置を講じ、かつ、
鉗
かん
子等を使用することにより当該作業に従事する者と放射線源との間に適当な距離を設ける必要がある旨を周知させなければならない。
（放射線源の点検等）
第十九条
事業者は、放射性物質を装備している機器を移動させて使用したときは、使用後直ちに及びその日の作業の終了後当該機器を格納する際に、その放射線源が紛失し、漏れ、又はこぼれていないかどうか、線源容器を有する当該機器にあつては放射線源が確実に当該容器に収納されているかどうか及びシャッターを有する線源容器にあつては当該シャッターが確実に閉鎖されているかどうかを放射線測定器を用いて点検しなければならない。
２
前項の点検により放射線源が紛失し、漏れ、若しくはこぼれていること、放射線源が確実に線源容器に収納されていないこと又は線源容器のシヤツターが確実に閉鎖されていないことが判明した場合には、放射線源の探査、当該容器の修理その他放射線による労働者の健康障害の防止に必要な措置を講じなければならない。
第二十条及び第二十一条
削除
第四章　汚染の防止
第一節　放射性物質（事故由来放射性物質を除く。）に係る汚染の防止
（放射性物質取扱作業室）
第二十二条
事業者（第四十一条の三に規定する処分事業者を除く。以下この節において同じ。）は、密封されていない放射性物質を取り扱う作業を行うときは、専用の作業室を設け、その室内で行わなければならない。
ただし、漏水の調査、昆虫による疫学的調査、原料物質の生産工程中における移動状況の調査等に放射性物質を広範囲に分散移動させて使用し、かつ、その使用が一時的である場合及び核原料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第三号に規定する核原料物質をいう。以下同じ。）を掘採する場合には、この限りでない。
２
第三条第四項及び第十五条第二項の規定は、放射性物質取扱作業室（前項の作業室及び同項本文の作業に従事中の者の専用の廊下等をいう。以下同じ。）について準用する。
（放射性物質取扱作業室の構造等）
第二十三条
事業者は、放射性物質取扱作業室の内部の壁、床その他汚染のおそれがある部分については、次に定めるところに適合するものとしなければならない。
一
気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料でつくられていること。
二
表面が平滑に仕上げられていること。
三
突起、くぼみ及びすきまの少ない構造であること。
（空気中の放射性物質の濃度）
第二十四条
事業者は、核原料物質を坑内において掘採する作業を行うときは、その坑内の週平均濃度の三月間における平均を第三条第三項の厚生労働大臣が定める限度以下にしなければならない。
第二十五条
事業者は、放射性物質取扱作業室及び核原料物質を掘採する坑内を除く事業場内の週平均濃度の三月間における平均を第三条第三項の厚生労働大臣が定める限度の十分の一以下にしなければならない。
（飛来防止設備等）
第二十六条
事業者は、放射性物質を取り扱うことにより、放射性物質の飛
沫
まつ
又は粉末が飛来するおそれのあるときは、労働者とその放射性物質との間に、その飛
沫
まつ
又は粉末が労働者の身体又は衣服、履物、作業衣、保護具等身体に装着している物（以下「装具」という。）に付着しないようにするため、板、幕等の設備を設けなければならない。
ただし、その設備を設けることが作業の性質上著しく困難な場合において、当該作業に従事する労働者に第三十九条第一項の保護具を使用させたときのほか、当該作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、当該請負人に対し、当該保護具を使用する必要がある旨を周知させたときは、この限りでない。
（放射性物質取扱用具）
第二十七条
事業者は、放射性物質の取扱いに用いる
鉗
かん
子、ピンセツト等の用具にその旨を表示し、これらを他の用途に用いてはならない。
２
事業者は、前項の用具を使用しないときは、汚染を容易に除去することができる構造及び材料の用具掛け、置台等を用いてこれを保管しなければならない。
（放射性物質がこぼれたとき等の措置）
第二十八条