前項の規定により認可を受けた料金、郵便約款及び郵便業務管理規程は、施行日において、それぞれ新郵便法第六十七条第三項の規定により認可を受けた料金、新郵便法第六十八条第一項の規定により認可を受けた郵便約款及び新郵便法第七十条第一項の規定により認可を受けた郵便業務管理規程とみなす。
第七条
旧公社の平成十九年四月一日から始まる事業年度に係る整備法第十四条の規定による改正前の郵便法第七十五条の二第四項に規定する収支の状況の公表は、総務省令で定めるところにより、郵便事業株式会社が行うものとする。
（整備法附則第三十六条及び第四十八条第二項の審議会等で政令で定めるもの）
第八条
整備法附則第三十六条及び第四十八条第二項の審議会等で政令で定めるものは、情報通信行政・郵政行政審議会とする。
（恩給負担金の取扱い）
第九条
整備法附則第四十九条に規定する整備法第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法施行法（平成十四年法律第九十八号）の施行前に給与事由が生じた恩給の支払に充てるべき金額で同法の施行後も従前の郵政事業特別会計が引き続き存続するものとした場合において郵政事業特別会計において負担すべきこととなるものについては、その全部に相当する金額について、日本郵政株式会社を特別会計の恩給負担金を一般会計に繰り入れることに関する法律（昭和六年法律第八号）に規定する特別会計とみなし、同法の規定を準用する。
（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に関する経過措置）
第十条
整備法附則第五十条の規定により承継会社等を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に規定する国又は行政庁とみなして同法の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二条第一項
前条の訴訟
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第六条第三項に規定する承継会社等（以下「承継会社等」という。）を当事者又は参加人とする訴訟
第二条第二項
行政庁（国に所属するものに限る。第五条、第六条及び第八条において同じ。）の所管し、又は監督する事務に係る前条の訴訟
前項の訴訟
当該行政庁
当該承継会社等
第五条第一項
行政庁は
承継会社等は
、当該行政庁の処分（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第二項に規定する処分をいう。）又は裁決（同条第三項に規定する裁決をいう。）に係る同法第十一条第一項（同法第三十八条第一項（同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）又は同法第四十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による国を被告とする訴訟又は当該行政庁を当事者若しくは
承継会社等を当事者又は
第五条第三項及び第六条
行政庁
承継会社等
第八条本文
第二条、第五条第一項、第六条第二項、第六条の二第四項若しくは第五項、第六条の三第四項若しくは第五項又は前条第三項
第二条第一項若しくは第二項、第五条第一項又は第六条第二項
行政庁
承継会社等
（郵便窓口業務等受託者が行う業務に関する経過措置）
第十一条
整備法附則第七十四条第一項第八号の政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
郵便事業株式会社又はその委託を受けた郵便局株式会社から委託又は再委託を受けた貨物（整備法附則第七十四条第一項第三号に規定する総務省令で定めるものに限る。）の交付に関する業務
二
郵便貯金銀行の委託を受けた郵便局株式会社から再委託を受けた銀行代理業（銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）に付随する業務（国の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱いに関する業務の代理又は媒介に限る。）
三
郵便保険会社の事務の代行（郵便局株式会社から委託を受けた業務で、総務省令で定めるものに限る。）
（退職手当の支給に要する費用の財源に充てるべき金額に関する経過措置）
第十二条
整備法附則第七十九条第二項の規定による納付金については、整備法第五十四条の規定による改正前の国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条に規定する差額に相当する退職手当の支給の実績等を勘案して厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める金額を日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社が納付するものとする。
２
整備法附則第七十九条第二項の規定による納付金の納付については、整備令第十五条の規定による改正後の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令（昭和二十五年政令第六十四号）の規定を準用する。
この場合において、同令第一項中「十日（当該四半期開始後支出負担行為の計画及び支払計画の示達を受けたときは、その示達を受けた日以後十日）」とあるのは「十日」と、同令第二項中「翌翌四半期（当該不足額が第三・四半期に係るものであるときは、翌四半期）までに、予算の範囲内で」とあるのは「翌翌四半期（当該不足額が第三・四半期に係るものであるときは、翌四半期）までに」と読み替えるものとする。
（平成十九年度分の日本郵政公社有資産所在市町村納付金に関する経過措置）
第十三条
平成十九年度分の日本郵政公社有資産所在市町村納付金については、総務大臣は、整備法附則第九十条第二項の規定によりなお効力を有することとされる整備法第六十一条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和三十一年法律第八十二号。以下この条において「旧交納付金法」という。）第十三条第六項の規定にかかわらず、旧交納付金法第十三条第三項の規定によって日本郵政公社が所有する固定資産の価格等（同条第一項に規定する価格等をいう。以下この条において同じ。）を市町村に配分した後において当該配分に係る価格等に錯誤があることを発見した場合、旧交納付金法第九条第二項（整備法附則第九十条第二項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。）若しくは第三項（整備法附則第九十条第二項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。）の規定による通知を受けた場合又は旧交納付金法第十三条第五項（整備法附則第九十条第二項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。）の規定による配分の調整の申出を受けた場合において、旧交納付金法第十三条第三項の規定によって配分した固定資産の価格等を修正する必要が生じたときは、当該配分に係る価格等の修正を行い、遅滞なく、これを市町村長に通知するとともに、その旨を日本郵政株式会社に通知するものとする。
２
市町村長は、前項の規定による通知を受けた場合には、旧交納付金法第十五条第二項の規定により送付した納付金納額告知書に記載された納付金額（以下この条において「旧納付金額」という。）を修正し、修正した後の納付金額（以下この条において「修正納付金額」という。）を記載した納付金納額告知書を日本郵政株式会社に送付しなければならない。
３
前項の場合において、市町村長は、旧納付金額が修正納付金額に満たないときはその不足金額を日本郵政株式会社から徴収し、旧納付金額が修正納付金額を超えるときはその過納金額を日本郵政株式会社に還付しなければならない。
４
前項及び整備法附則第九十条第四項の規定によりその例によることとされる同条第二項の規定によりなお効力を有することとされる旧交納付金法第十六条第二項の規定にかかわらず、市町村長が平成十九年十一月三十日までに第二項の規定により修正納付金額を記載した納付金納額告知書を送付する場合においては、日本郵政株式会社が同年十二月三十一日までに納付すべき平成十九年度分の日本郵政公社有資産所在市町村納付金の額は、旧納付金額が修正納付金額に満たないときは旧納付金額と修正納付金額との差額に相当する額を旧納付金額の二分の一に相当する額に加算した額に相当する額とし、旧納付金額が修正納付金額を超えるときは旧納付金額と修正納付金額との差額に相当する額を旧納付金額の二分の一に相当する額から控除した額に相当する額とする。
５
日本郵政株式会社は、第一項の規定による価格等の修正について不服がある場合においては、同項の規定による通知を受けた日から起算して六十日以内に総務大臣に異議を申し出ることができる。
６
前項の規定による異議の申出に対する総務大臣の決定は、その申出のあった日から起算して二月以内にしなければならない。
７
総務大臣は、前項の決定をした場合においては、遅滞なく、その旨を日本郵政株式会社及び当該決定に係る固定資産の所在地の市町村長に通知しなければならない。
８
市町村長は、前項の規定により固定資産の価格等を修正すべき旨の決定の通知を受けた場合には、第二項の規定により送付した納付金納額告知書に記載された修正納付金額を修正し、修正した後の納付金額を記載した納付金納額告知書を日本郵政株式会社に送付するとともに、その過納金額を日本郵政株式会社に還付しなければならない。
（勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税の申込書等に関する経過措置）
第十四条
整備法附則第九十二条第五項の規定により施行日において整備法第六十二条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下この条において「新租税特別措置法」という。）第四条の二又は第四条の三に規定する要件に従って整備法附則第九十二条第四項に規定する預入等をしたものとみなされる同条第五項に規定する旧財産形成住宅貯蓄又は旧財産形成年金貯蓄について、施行日前に提出し、又は作成された整備法第六十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四条の二又は第四条の三の規定及び整備令第三十五条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二条の六から第二条の二十六まで又は第二条の二十八から第二条の三十四までの規定による申込書、申告書その他の書類（帳簿を含む。以下この条において同じ。）は、それぞれ新租税特別措置法第四条の二又は第四条の三の規定及び整備令第三十五条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第二条の六から第二条の二十六まで又は第二条の二十八から第二条の三十四までの規定により提出し、又は作成された申込書、申告書その他の書類とみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
ただし、第二条、第九十七条、第百五条及び第百九条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四十一条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年七月四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年十月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
ただし、第二十条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（特定受託者が行う業務に関する経過措置）
第二条
平成二十四年改正法附則第十九条第一項第五号の政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
日本郵便株式会社から委託を受けた貨物（平成二十四年改正法附則第十九条第一項第三号に規定する総務省令で定めるものに限る。）の交付に関する業務
二
郵便貯金銀行の委託を受けた日本郵便株式会社から再委託を受けた銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）に付随する業務（国の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱いに関する業務の代理又は媒介に限る。）
三
郵便保険会社の事務の代行（日本郵便株式会社から委託を受けた業務で、総務省令で定めるものに限る。）
（郵便局株式会社による準備行為に関する郵政民営化法の特例）
第三条
総務大臣は、郵政民営化法第百七十六条の四第一項の規定によりその例によるものとされる平成二十四年改正法第三条の規定による改正後の日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第四条第四項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を郵政民営化委員会に通知しなければならない。
（郵便法の一部改正に伴う経過措置）
第四条
郵便事業株式会社の平成二十四年四月一日から始まる事業年度に係る平成二十四年改正法附則第九条の規定による改正前の郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第六十七条第五項の規定による収支の状況の報告及び公表は、総務省令で定めるところにより、日本郵便株式会社が行うものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（郵政民営化法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
改正法附則第九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる旧就農支援資金（同項に規定する旧就農支援資金をいう。次条において同じ。）の貸付けについては、第十条の規定による改正前の郵政民営化法施行令第四条第一項（第十六号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同号中「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」とあるのは、「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）附則第九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第四条の規定による廃止前の青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」とする。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年八月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、第十三条中郵政民営化法施行令第十条第一項第一号の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第二十二条第一項第一号の改正規定は、公布の日から施行する。