前項第二号又は第三号に掲げる者に対する恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金又は旧市町村共済法の規定による通算退職年金については、昭和六十年国の改正法による改正前の国家公務員共済組合法第七十九条の二の規定又は法律第百八十二号附則第十九条の規定に相当する恩給組合条例又は旧市町村共済法の規定は、政令で特別の定めをするものを除き、昭和六十年国の改正法による改正前の国家公務員共済組合法第七十九条の二又は法律第百八十二号附則第十九条の規定と同様に改正されたものとして、同項の規定を適用する。
４
昭和二十一年一月二十九日前に給付事由が生じた旧沖縄県町村吏員恩給組合恩給条例（以下次項までにおいて「旧沖縄恩給条例」という。）の規定による恩給組合条例の退隠料等に相当する給付で政令で定めるもの（次項及び第八項において「沖縄の退隠料等」という。）については、この法律又はこれに基づく政令に別段の規定があるもののほか、旧沖縄恩給条例の規定の例により、当該条例の規定の適用を受けていた者又はその遺族（当該条例の規定による遺族をいう。次項及び第六項において同じ。）に対し、市町村連合会からこれを支給する。
５
前項の規定は、旧沖縄恩給条例が昭和二十一年一月二十九日から昭和四十五年六月三十日までの間においてもなお効力を有するものとしたならば当該条例の規定の適用を受けることとなる者として沖縄の市町村に在職した者（沖縄の教育区に在職した者のうち、これに相当する者として政令で定める者を含む。）又はその遺族につき当該条例の規定を適用するものとした場合にこれらの者に支給すべきこととなる沖縄の退隠料等について準用する。
６
前二項の規定は、公立学校職員共済組合法（千九百六十八年立法第百四十七号）若しくは公務員等共済組合法（千九百六十九年立法第百五十四号）の規定の適用を受ける者であつた期間を有する者若しくはその遺族又は公務員退職年金法（千九百六十五年立法第百号）の規定による年金たる給付を受ける権利を有する者については、適用しない。
７
昭和十九年四月一日前に給付事由が生じた樺太にあつた市町村の退職年金条例の規定による恩給組合条例の退隠料等に相当する給付で政令で定めるもの及び昭和二十年九月三日前に給付事由が生じた旧樺太市町村吏員恩給組合恩給条例（以下この項において「旧樺太恩給条例」という。）の規定による恩給組合条例の退隠料等に相当する給付（旧樺太恩給条例の規定の適用を受けていた者で同日以後引き続き樺太にあつたものについては、当該条例が同日からその者が帰国した日（その者が帰国前に死亡したときは、その死亡の日）までの間においてもなお効力を有するものとし、かつ、当該帰国又は死亡を当該条例の規定による退職又は死亡とみなして当該条例の規定を適用するものとした場合にその者又はその遺族（当該条例の規定による遺族をいう。以下この項において同じ。）に支給すべきこととなる給付を含む。）で政令で定めるもの（次項において「樺太の退隠料等」と総称する。）については、この法律又はこれに基づく政令に別段の規定があるもののほか、旧樺太恩給条例の規定の例により、当該条例の規定の適用を受けていた者又はその遺族に対し、市町村連合会からこれを支給する。
８
第四項若しくは第五項又は前項の規定により支給される沖縄の退隠料等又は樺太の退隠料等は、新法及びこの法律の適用については、第一項の規定により市町村連合会が支給すべき恩給組合条例の規定による退隠料等とみなす。
９
第六項及び前項に定めるもののほか、同項に規定する沖縄の退隠料等又は樺太の退隠料等の額の算定の基礎となる給料の額の計算方法その他第四項、第五項及び第七項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。
第三条の二
前条第一項又は第二項の規定により地方職員共済組合、公立学校共済組合又は警察共済組合（以下この条において「地方職員共済組合等」という。）が支給すべき国の新法の規定による退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の国の新法の規定による通算退職年金を受ける権利を有する者が死亡した場合には、当該地方職員共済組合等は、政令で特別の定めをするものを除き、国の新法（昭和六十年改正前の国の新法を含む。）の規定の例により、その者の遺族に遺族共済年金（昭和六十一年三月三十一日以前に死亡した場合にあつては、通算遺族年金）を支給する。
２
前条第一項又は第二項の規定により市町村連合会が支給すべき恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金若しくは旧市町村共済法の規定による通算退職年金を受ける権利を有する者が死亡した場合には、市町村連合会は、政令で特別の定めをするものを除き、昭和六十年改正前の国の新法の規定の例により、その者の遺族に通算遺族年金を支給する。
第三条の二の二
新法附則第三条第一項に規定する旧組合の組合員であつた者に係る国の新法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行日前に国家公務員共済組合法について改正が行われた場合において、当該改正前の国家公務員共済組合法の規定の例によることとされるときは、当該改正前の国家公務員共済組合法を含む。）の規定による長期給付（前条第一項の規定により支給される遺族共済年金又は通算遺族年金を含む。）又は国の施行法第三条の規定による給付の支給については、この法律及びこれに基づく政令に別段の規定があるもののほか、三十七年法が施行されなければ当該給付の支給について適用されるべき法令の規定が準用されるものとする。
第三条の三
第三条第一項の規定により市町村連合会が支給すべき恩給組合条例の規定による退隠料等の支給につき当該恩給組合条例の規定中次の各号に掲げる規定を適用するについては、当該恩給組合条例の当該規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百十三号。以下この項において「法律第百十三号」という。）による改正前の恩給法第六十五条第五項の規定に相当する恩給組合条例の規定
当該恩給組合条例の規定は、削除されたものとする。
二
法律第百十三号による改正前の法律第百五十五号附則第三十一条において準用する同法附則第十四条の規定に相当する恩給組合条例の規定
当該恩給組合条例の規定は、恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第三十九号）による改正後の法律第百五十五号附則第三十一条において準用する同法附則第十四条の規定と同様に改正されたものとする。
三
法律第百十三号による改正前の昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律（昭和三十一年法律第百四十九号）第二条又は恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第百二十四号）附則第七条の規定に相当する恩給組合条例の規定
当該恩給組合条例の規定は、削除されたものとする。
四
恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十一号）による改正前の恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百十四号）附則第三条の規定に相当する恩給組合条例の規定
当該恩給組合条例の規定は、削除されたものとする。
五
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十二号）による改正前の恩給法第五十八条ノ四第一項の規定に相当する恩給組合条例の規定
当該恩給組合条例の規定は、恩給法第五十八条ノ四第一項の規定と同様に改正されたものとする。
２
恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた者のうち次に掲げる者として勤務したことがある者については、恩給に関する法令の規定の例により政令で定めるところにより、当該勤務していた期間をその者の当該恩給組合条例による条例在職年の計算上年金条例職員期間に加えるものとする。
ただし、更新組合員については、その者又はその遺族が恩給組合条例の規定による退隠料等を受ける権利を有する場合に限る。
一
法律第百五十五号附則第四十三条に規定する外国特殊法人職員
二
法律第百五十五号附則第四十三条の二に規定する外国特殊機関職員
三
法律第百五十五号附則第四十一条の二第一項に規定する救護員
四
前三号に掲げる者のほか、政令で定める者
３
恩給に関する法令の改正により恩給の基礎となるべき在職年に加算年その他の期間が算入された場合において、三十七年法が施行されなければ、当該期間が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十八第三項において準用する同条第一項の規定に基づく恩給組合条例の規定によりその適用を受けていた者に係る年金条例職員期間に通算されることとなるときは、当該期間のうち政令で定めるものについては、政令で定めるところにより、その者の当該年金条例職員期間に通算するものとする。
この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
４
恩給に関する法令の改正により恩給の年額が改定された場合においては、第三条第一項の規定により市町村連合会が支給すべき恩給組合条例の規定による退隠料等の年額を改定するものとし、その改定及び支給については、政令で特別の定めをするものを除き、当該恩給に関する法令の改正規定の例による。
恩給の支給につき恩給に関する法令が改正された場合も、同様とする。
第三条の四