山村振興法
（目的）
第一条
この法律は、国土の保全、水源の
涵
かん
養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等に重要な役割を担つている山村の産業基盤及び生活環境の整備等の状況に鑑み、山村の振興に関し、基本理念を定め、その目標を明らかにするとともに、山村振興に関する計画の作成及びこれに基づく事業の円滑な実施に関し必要な措置を講ずることにより、山村の自立的発展を促進し、山村における経済力の培養と住民の福祉の向上並びに地域間の交流の促進等による山村への移住の促進を含めた山村における定住の促進及び山村における人口の著しい減少の防止を図り、併せて地域格差の是正と国民経済の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「山村」とは、林野面積の占める比率が高く、交通条件及び経済的、文化的諸条件に恵まれず、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して十分に行われていない山間地その他の地域で政令で定める要件に該当するものをいう。
（基本理念）
第二条の二
山村の振興は、山村の有する国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の多面にわたる機能が十分に発揮され、国民が将来にわたつてそれらの恵沢を享受することができるよう、森林等の保全を図ることを旨として、行われなければならない。
２
山村の振興は、山村における産業基盤及び生活環境の整備等を図るとともに、地域の特性を生かした産業の育成による就業の機会の創出、住民の福祉の向上等を通じた魅力ある地域社会の形成及び地域間交流の促進等による山村への移住の促進を含めた山村における定住の促進を図ることを旨として、行われなければならない。
（山村振興の目標）
第三条
山村の振興は、前条の基本理念（次条及び第五条において「基本理念」という。）にのつとり、次に掲げる目標に従つて推進されなければならない。
一
道路その他の交通施設、通信施設等の整備を図ることにより、山村とその他の地域及び山村内の交通通信連絡を確保するとともに、山村地域における情報化を図り、及び地域間交流を促進すること。
二
農道、林道、牧道等の整備、農用地の造成、電力施設の整備等を図ることにより、土地、森林、水等の未利用資源を開発すること。
三
農業経営及び林業経営の近代化、観光の開発、地域の特性を生かした農林水産物の加工業及び販売業等の導入、地域資源の活用による特産物の生産の育成、再生可能エネルギーの利用の推進、木材の利用の促進、山村の振興に寄与する人材の育成及び確保等を図ることにより、産業を振興し、併せて安定的な雇用を増大すること。
四
砂防設備、保安林、地すべり防止施設その他の国土保全施設の整備等を図ることにより、水害、風害、雪害、林野火災等の災害を防除すること。
五
学校、診療所、公民館等の教育、厚生及び文化に関する施設の整備、医療の確保、介護サービスの確保、高齢者の福祉その他の福祉の増進、教育環境の整備、集落の整備、生活改善、労働条件の改善等を図ることにより、住民の福祉を向上させること。
（国の施策）
第四条
国は、基本理念にのつとり、前条の目標を達成するため、山村の振興のために必要な事業の実施に関し、国の負担又は補助に係る事業に対する負担又は補助についての条件の改善、地方公共団体の財源の確保、資金の融通の適正円滑化その他財政金融上の措置を講ずるよう配慮するとともに、国有林野の積極的活用その他適切な施策の確立及び拡充に努めなければならない。
（地方公共団体の施策）
第五条
地方公共団体は、基本理念にのつとり、第三条の目標を達成するため、その地域の特性に応じて、山村の振興のために必要な事業が円滑に実施されるように努めなければならない。
（調査）
第六条
政府は、振興山村の指定及び振興山村の振興に関する基本的な指針の勧告のため必要な調査を行わなければならない。
２
前項の調査は、予算の範囲内において、振興の緊要度が高いと認められる山村から順次行うものとする。
（振興山村の指定）
第七条
主務大臣は、都道府県知事の申請に基づき、関係行政機関の長に協議し、かつ、国土審議会の意見を聴いて、山村振興に関する計画を作成しこれに基づいてその振興を図ることが必要かつ適当である山村を振興山村として指定することができる。
２
都道府県知事は、振興山村の指定を受けようとするときは、当該山村の区域を管轄する市町村長に協議し、政令で定めるところにより、主務大臣に申請書を提出しなければならない。
３
第一項の規定による振興山村の指定は、前条第一項の規定により行う調査の結果に基づいてしなければならない。
４
主務大臣は、第一項の規定により振興山村の指定をするときは、その旨及び当該振興山村の区域を官報で公示しなければならない。
（山村振興基本方針）
第七条の二
都道府県は、当該都道府県における振興山村の振興に関する基本方針（以下「山村振興基本方針」という。）を定めることができる。
２
山村振興基本方針は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一
振興山村の振興の意義及び方向に関する事項
二
交通通信体系の整備、山村における情報化及び地域間交流の促進のための施策に関する基本的な事項
三
農業経営及び林業経営の近代化、観光の開発、地域の特性を生かした農林水産物の加工業及び販売業等の導入、地域資源の活用による特産物の生産の育成、再生可能エネルギーの利用の推進、木材の利用の促進、山村の振興に寄与する人材の育成及び確保等産業の振興のための施策に関する基本的な事項
四
医療の確保、介護サービスの確保、高齢者の福祉その他の福祉の増進、教育環境の整備、生活改善、労働条件の改善等のための施策に関する基本的な事項
五
施設の整備、農用地の造成及び集落の整備に関する基本的な事項
３
山村振興基本方針は、国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）の規定による国土形成計画その他法令の規定による地域振興に関する計画との調和について適切な考慮が払われたものでなければならない。
４
都道府県は、山村振興基本方針を作成するに当たつては、振興山村を広域的な経済社会生活圏の整備の体系に組み入れるよう配慮しなければならない。
５
都道府県は、山村振興基本方針を定めたときは、直ちに、主務大臣にこれを提出しなければならない。
６
主務大臣は、前項の規定により山村振興基本方針の提出があつた場合においては、直ちに、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。
７
前二項の規定は、山村振興基本方針の変更について準用する。
（山村振興計画）
第八条
第七条第一項の規定により振興山村の指定があつたときは、当該振興山村の区域を管轄する市町村（以下「振興山村市町村」という。）は、山村振興基本方針に基づき、当該振興山村に係る山村振興に関する計画（以下「山村振興計画」という。）を作成することができる。
この場合においては、あらかじめ、都道府県に協議し、その同意を得なければならない。
２
山村振興計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一
振興の基本方針
二
交通通信体系の整備、地域における情報化及び地域間交流の促進のための施策に関する事項
三
農業経営及び林業経営の近代化、観光の開発、地域の特性を生かした農林水産物の加工業及び農林水産物等販売業（振興山村において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。以下同じ。）等の導入、地域資源の活用による特産物の生産の育成、再生可能エネルギーの利用の推進、木材の利用の促進、山村の振興に寄与する人材の育成及び確保等産業の振興のための施策に関する事項
四
医療の確保、介護サービスの確保、高齢者の福祉その他の福祉の増進、教育環境の整備、生活改善、労働条件の改善等のための施策に関する事項
五
施設の整備、農用地の造成及び集落の整備に関する事項
３
山村振興計画には、前項第三号に掲げる事項に関し、当該振興山村の区域の特性に応じた農林水産業の振興、商工業の振興、観光の振興その他の産業の振興のための施策の促進に関する事項（以下「産業振興施策促進事項」という。）を記載することができる。
４
産業振興施策促進事項は、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
産業の振興のための施策を促進する区域（以下「産業振興施策促進区域」という。）
二
地域資源を活用する製造業（振興山村において生産されたものを原料又は材料とする製造又は加工の事業をいう。第十四条において同じ。）、農林水産物等販売業その他の当該産業振興施策促進区域において振興すべき業種
三
前号の業種の振興を促進するために行う事業の内容及び実施主体に関する事項
四
産業の振興のための施策の促進に係る期間
５
前項各号に掲げるもののほか、山村振興計画に産業振興施策促進事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。
一
産業振興施策促進事項の目標
二
その他主務省令で定める事項
６
第四項第三号に掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。
一
森林資源活用型地域活性化事業（産業振興施策促進区域において、林業者若しくは木材製造業を営む者（林業若しくは木材製造業を営もうとする者又は林業若しくは木材製造業を営む法人を設立しようとする者を含む。）又はこれらの者の組織する団体が、未利用又は利用の程度の低い森林資源を活用することにより、産業振興施策促進区域における産業の振興を図る事業をいう。以下この条及び第八条の六において同じ。）に関する事項
二