海上保安留置施設に係る留置業務に従事する海上保安官及び海上保安官補（以下「海上保安留置担当官」という。）には、海上保安被留置者の人権に関する理解を深めさせ、並びに海上保安被留置者の処遇を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修及び訓練を行うものとする。
３
海上保安留置担当官は、その海上保安留置施設に留置されている海上保安被留置者に係る犯罪の捜査に従事してはならない。
（海上保安被留置者の分離）
第二十七条
海上保安被留置者は、性別に従い、互いに分離するものとする。
（実地監査）
第二十八条
海上保安庁長官は、この法律の適正な施行を期するため、その職員のうちから監査官を指名し、各海上保安留置施設について、毎年一回以上、これに実地監査を行わせなければならない。
（刑事施設に関する規定の準用）
第二十九条
第六条、第十一条及び第十二条の規定は、海上保安留置施設について準用する。
この場合において、第六条及び第十二条中「刑事施設の長」とあるのは、「海上保安留置業務管理者」と読み替えるものとする。
第二編　被収容者等の処遇
第一章　処遇の原則
（受刑者の処遇の原則）
第三十条
受刑者の処遇は、その者の年齢、資質及び環境に応じ、その自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨として行うものとする。
（未決拘禁者の処遇の原則）
第三十一条
未決拘禁者の処遇に当たっては、未決の者としての地位を考慮し、その逃走及び罪証の隠滅の防止並びにその防御権の尊重に特に留意しなければならない。
（死刑確定者の処遇の原則）
第三十二条
死刑確定者の処遇に当たっては、その者が心情の安定を得られるようにすることに留意するものとする。
２
死刑確定者に対しては、必要に応じ、民間の篤志家の協力を求め、その心情の安定に資すると認められる助言、講話その他の措置を執るものとする。
第二章　刑事施設における被収容者の処遇
第一節　収容の開始
（収容開始時の告知）
第三十三条
刑事施設の長は、被収容者に対し、その刑事施設における収容の開始に際し、被収容者としての地位に応じ、次に掲げる事項を告知しなければならない。
その刑事施設に収容されている被収容者がその地位を異にするに至ったときも、同様とする。
一
物品の貸与及び支給並びに自弁に関する事項
二
第四十八条第一項に規定する保管私物その他の金品の取扱いに関する事項
三
保健衛生及び医療に関する事項
四
宗教上の行為、儀式行事及び教
誨
かい
に関する事項
五
書籍等（書籍、雑誌、新聞紙その他の文書図画（信書を除く。）をいう。以下同じ。）の閲覧に関する事項
六
第七十四条第一項に規定する遵守事項
七
面会及び信書の発受に関する事項
八
懲罰に関する事項
九
審査の申請を行うことができる措置、審査の申請をすべき行政庁及び審査の申請期間その他の審査の申請に関する事項
十
第百六十三条第一項の規定による申告を行うことができる行為、申告先及び申告期間その他の同項の規定による申告に関する事項
十一
苦情の申出に関する事項
２
前項の規定による告知は、法務省令で定めるところにより、書面で行う。
（識別のための身体検査）
第三十四条
刑務官は、被収容者について、その刑事施設における収容の開始に際し、その者の識別のため必要な限度で、その身体を検査することができる。
その後必要が生じたときも、同様とする。
２
女子の被収容者について前項の規定により検査を行う場合には、女子の刑務官がこれを行わなければならない。
ただし、女子の刑務官がその検査を行うことができない場合には、男子の刑務官が刑事施設の長の指名する女子の職員を指揮して、これを行うことができる。
第二節　処遇の態様
（未決拘禁者の処遇の態様）
第三十五条
未決拘禁者（刑事施設に収容されているものに限る。以下この章において同じ。）の処遇（運動、入浴又は面会の場合その他の法務省令で定める場合における処遇を除く。次条第一項及び第三十七条第一項において同じ。）は、居室外において行うことが適当と認める場合を除き、昼夜、居室において行う。
２
未決拘禁者（死刑確定者としての地位を有するものを除く。）の居室は、罪証の隠滅の防止上支障を生ずるおそれがある場合には、単独室とし、それ以外の場合にあっても、処遇上共同室に収容することが適当と認める場合を除き、できる限り、単独室とする。
３
未決拘禁者は、罪証の隠滅の防止上支障を生ずるおそれがある場合には、居室外においても相互に接触させてはならない。
（死刑確定者の処遇の態様）
第三十六条
死刑確定者の処遇は、居室外において行うことが適当と認める場合を除き、昼夜、居室において行う。
２
死刑確定者の居室は、単独室とする。
３
死刑確定者は、居室外においても、第三十二条第一項に定める処遇の原則に照らして有益と認められる場合を除き、相互に接触させてはならない。
（各種被収容者の処遇の態様）
第三十七条
各種被収容者（刑事施設に収容されているものに限る。以下この章において同じ。）の処遇は、居室外において行うことが適当と認める場合を除き、昼夜、居室において行う。
２
各種被収容者の居室は、処遇上共同室に収容することが適当と認める場合を除き、できる限り、単独室とする。
第三節　起居動作の時間帯等
（起居動作の時間帯等）
第三十八条
刑事施設の長は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる時間帯を定め、これを被収容者に告知するものとする。
一
食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯
二
受刑者（刑事施設に収容されているものに限る。以下この章において同じ。）については、第八十六条第一項に規定する矯正処遇等の時間帯及び余暇に充てられるべき時間帯
（余暇活動の援助等）
第三十九条
刑事施設の長は、被収容者に対し、刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがない限り、余暇時間帯等（受刑者にあっては余暇に充てられるべき時間帯をいい、その他の被収容者にあっては食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯以外の時間帯をいう。次項において同じ。）において自己契約作業（その者が刑事施設の外部の者との請負契約により行う物品の製作その他の作業をいう。以下同じ。）を行うことを許すものとする。
２
刑事施設の長は、法務省令で定めるところにより、被収容者に対し、自己契約作業、知的、教育的及び娯楽的活動、運動競技その他の余暇時間帯等における活動について、援助を与えるものとする。
第四節　物品の貸与等及び自弁
（物品の貸与等）
第四十条
被収容者には、次に掲げる物品（書籍等を除く。以下この節において同じ。）であって、刑事施設における日常生活に必要なもの（第四十二条第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は支給する。
一
衣類及び寝具
二
食事及び湯茶
三
日用品、筆記具その他の物品
２
被収容者には、前項に定めるもののほか、法務省令で定めるところにより、必要に応じ、室内装飾品その他の刑事施設における日常生活に用いる物品（第四十二条第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は
嗜
し
好品（酒類を除く。以下同じ。）を支給することができる。
（自弁の物品の使用等）
第四十一条
刑事施設の長は、受刑者が、次に掲げる物品（次条第一項各号に掲げる物品を除く。次項において同じ。）について、自弁のものを使用し、又は摂取したい旨の申出をした場合において、その者の処遇上適当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、これを許すことができる。
一
衣類
二
食料品及び飲料
三
室内装飾品
四
嗜好品
五
日用品、文房具その他の刑事施設における日常生活に用いる物品
２
刑事施設の長は、受刑者以外の被収容者が、前項各号に掲げる物品及び寝具について自弁のものを使用し、又は摂取したい旨の申出をした場合には、刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合並びに第十二節の規定により禁止される場合を除き、法務省令で定めるところにより、これを許すものとする。
（補正器具等の自弁等）
第四十二条
被収容者には、次に掲げる物品については、刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合を除き、自弁のものを使用させるものとする。
一
眼鏡その他の補正器具
二
自己契約作業を行うのに必要な物品
三
信書を発するのに必要な封筒その他の物品
四
第百六条の二第一項の規定による外出又は外泊の際に使用する衣類その他の物品
五
その他法務省令で定める物品
２
前項各号に掲げる物品について、被収容者が自弁のものを使用することができない場合であって、必要と認めるときは、その者にこれを貸与し、又は支給するものとする。
（物品の貸与等の基準）
第四十三条
第四十条又は前条第二項の規定により貸与し、又は支給する物品は、被収容者の健康を保持するに足り、かつ、国民生活の実情等を勘案し、被収容者としての地位に照らして、適正と認められるものでなければならない。
第五節　金品の取扱い
（金品の検査）
第四十四条
刑事施設の職員は、次に掲げる金品について、検査を行うことができる。
一
被収容者が収容される際に所持する現金及び物品
二
被収容者が収容中に取得した現金及び物品（信書を除く。次号において同じ。）であって、同号に掲げる現金及び物品以外のもの（刑事施設の長から支給された物品を除く。）
三
被収容者に交付するため当該被収容者以外の者が刑事施設に持参し、又は送付した現金及び物品
（収容時の所持物品等の処分）
第四十五条