第十一条の三、第十四条及び第十六条から第十八条までに定めるものを除くほか、職員の俸給の特別調整額、地域手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当、航海手当及び営外手当の支給方法に関し必要な事項は、政令で定める。
（食事の支給）
第二十条
政令で定める職員には、政令で定めるところにより、食事を支給する。
（被服等の支給又は貸与）
第二十一条
政令で定める職員には、その職務の遂行上必要な被服その他これに類する有価物を支給し、又は無料で貸与する。
２
前項の有価物の範囲及び数量並びにその支給又は貸与の条件は、政令で定める。
（療養等）
第二十二条
自衛官、自衛官候補生、訓練招集に応じている予備自衛官及び即応予備自衛官、教育訓練招集に応じている予備自衛官補、学生並びに生徒（以下この条において「本人」という。）が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかつた場合には、国は、政令で定めるところにより、国家公務員共済組合法中組合員に対する療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、高額療養費若しくは高額介護合算療養費の支給に関する規定の例により、療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、高額療養費若しくは高額介護合算療養費の支給を行うほか、これらの給付又は支給にあわせて、これらに準ずる給付又は支給を行うことができる。
２
前項の規定による高額療養費又は高額介護合算療養費の支給は、本人が受けた療養に係るものとして政令で定めるものについて行う。
３
国は、次に掲げる事務を社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会に委託することができる。
一
第一項の規定による給付又は支給に係る療養を担当する者が請求することができる診療報酬の額の審査に関する事務及びその診療報酬の支払に関する事務
二
第一項の規定による給付又は支給その他の防衛省令で定める事務（第六項及び第七項において「給付事務」という。）に係る本人に係る情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務
４
国は、前項の規定により同項第二号に掲げる事務を委託する場合は、他の社会保険診療報酬支払基金法第一条に規定する保険者及び法令の規定により医療に関する給付その他の事務を行う者であつて防衛省令で定めるものと共同して委託するものとする。
５
国及び保険医療機関等（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関その他の政令で定める医療機関又は薬局をいう。以下この項及び次項において同じ。）その他の関係者は、電子資格確認（保険医療機関等から療養を受けようとする者又は同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者（次項において「指定訪問看護事業者」という。）から同条第一項に規定する指定訪問看護を受けようとする者が、国に対し、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）に記録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法その他の防衛省令で定める方法により、本人の資格に係る情報（第一項の規定による給付又は支給に係る費用の請求に必要な情報を含む。）の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、国から回答を受けて当該情報を当該保険医療機関等又は当該指定訪問看護事業者に提供し、当該保険医療機関等又は当該指定訪問看護事業者から本人であることの確認を受けることをいう。）の仕組みの導入その他手続における情報通信の技術の利用の推進により、医療保険各法等（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第一項に規定する医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律をいう。）その他医療に関する給付を定める法令の規定により行われる事務が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。
６
防衛大臣、国、保険医療機関等、指定訪問看護事業者その他の給付事務又はこれに関連する事務の遂行のため自衛官診療証記号・番号等（発行者符号（防衛大臣が健康保険法第三条第十一項に規定する保険者番号に準じて定めるものをいう。）及び自衛官診療証記号・番号（国が本人の資格を管理するための記号及び番号として、本人ごとに定めるものをいう。）をいう。以下この項から第九項までにおいて同じ。）を利用する者として防衛省令で定める者（次項から第九項までにおいて「防衛大臣等」という。）は、これらの事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る自衛官診療証記号・番号等を告知することを求めてはならない。
７
防衛大臣等以外の者は、給付事務及びこれに関連する事務の遂行のため自衛官診療証記号・番号等の利用が特に必要な場合として防衛省令で定める場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る自衛官診療証記号・番号等を告知することを求めてはならない。
８
何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る自衛官診療証記号・番号等を告知することを求めてはならない。
一
防衛大臣等が、第六項に規定する場合に、自衛官診療証記号・番号等を告知することを求めるとき。
二
防衛大臣等以外の者が、前項に規定する防衛省令で定める場合に、自衛官診療証記号・番号等を告知することを求めるとき。
９
何人も、次に掲げる場合を除き、業として、自衛官診療証記号・番号等の記録されたデータベース（自己以外の者に係る自衛官診療証記号・番号等を含む情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）であつて、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているもの（以下この項において「提供データベース」という。）を構成してはならない。
一
防衛大臣等が、第六項に規定する場合に、提供データベースを構成するとき。
二
防衛大臣等以外の者が、第七項に規定する防衛省令で定める場合に、提供データベースを構成するとき。
１０
防衛大臣は、前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止することを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。
１１
防衛大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。
１２
防衛大臣は、前二項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、第八項若しくは第九項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又は職員をして当該者の事務所若しくは事業所に立ち入つて質問し、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
１３
前項の規定により質問又は検査を行う職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
１４
第十二項の質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（特定の職員についての適用除外）
第二十二条の二
第十一条の二から第十二条まで、第十四条（地域手当、広域異動手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特地勤務手当及び管理職員特別勤務手当に係る部分を除く。）及び前条の規定は、第六条の規定の適用を受ける職員には適用しない。
２
第十四条の規定中超過勤務手当、休日給及び夜勤手当に係る部分の規定は、第十一条の三第一項の政令で指定する官職を占める職員及び一般職給与法別表第十の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるものには適用しない。
３
第十一条の二から第十二条まで、第十四条（本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、住居手当、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当に係る部分に限る。）、第十八条、第十八条の二（期末手当に係る部分を除く。）及び前条の規定は、特定任期付職員及び第一号任期付研究員には適用しない。
４
第十一条の二から第十二条まで、第十四条（本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当及び住居手当に係る部分に限る。）及び第十八条の二（期末手当に係る部分を除く。）の規定は、第二号任期付研究員には適用しない。
５
第十二条及び第十四条（初任給調整手当、同条第二項において準用する一般職給与法第十一条の五から第十一条の七までの規定による地域手当、住居手当及び特地勤務手当に係る部分に限る。）の規定は、定年前再任用短時間勤務職員及び自衛隊法第四十五条の二第一項の規定により採用された職員には適用しない。
（休職者の給与）
第二十三条