指定都市に対する第七十七条の二第一項の規定の適用については、同項中「置くことができる」とあるのは、「置く」とする。
（都の特例）
第八十七条の三
特別区の存する区域においては、第十五条の規定により市町村が定めるべき都市計画のうち政令で定めるものは、都が定める。
２
前項の規定により都が定める都市計画に係る第二章第二節（第二十六条第一項及び第三項並びに第二十七条第二項を除く。）の規定による市町村の事務は、都が処理する。
この場合においては、これらの規定中市町村に関する規定は、都に関する規定として都に適用があるものとする。
（事務の区分）
第八十七条の四
この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、第一号法定受託事務とする。
一
第二十条第二項（国土交通大臣から送付を受けた図書の写しを公衆の縦覧に供する事務に係る部分に限り、第二十一条第二項において準用する場合を含む。第三号において同じ。）、第二十二条第二項、第二十四条第一項前段及び第五項並びに第六十五条第一項（国土交通大臣が第五十九条第一項若しくは第二項の認可又は同条第三項の承認をした都市計画事業について許可をする事務に係る部分に限る。次号において同じ。）の規定により都道府県が処理することとされている事務
二
第六十五条第一項の規定により市が処理することとされている事務
三
第二十条第二項及び第六十二条第二項（国土交通大臣から送付を受けた図書の写しを公衆の縦覧に供する事務に係る部分に限り、第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務
２
第二十条第二項（都道府県から送付を受けた図書の写しを公衆の縦覧に供する事務に係る部分に限り、第二十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第六十二条第二項（都道府県知事から送付を受けた図書の写しを公衆の縦覧に供する事務に係る部分に限り、第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
（政令への委任）
第八十八条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
（経過措置）
第八十八条の二
この法律の規定に基づき政令又は国土交通省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第九章　罰則
第八十九条
第五十九条第四項の規定により認可を受けて都市計画事業を施行する者（以下「特別施行者」という。）又は特別施行者である法人の役員若しくは職員が、当該都市計画事業に係る職務に関し、賄賂を収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、三年以下の拘禁刑に処する。
よつて不正の行為をし、又は相当の行為をしないときは、七年以下の拘禁刑に処する。
２
特別施行者又は特別施行者である法人の役員若しくは職員であつた者が、その在職中に請託を受けて当該都市計画事業に係る職務上不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたことにつき賄賂を収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、三年以下の拘禁刑に処する。
３
特別施行者又は特別施行者である法人の役員若しくは職員が、当該都市計画事業に係る職務に関し、請託を受けて第三者に賄賂を供与させ、又はその供与を約束したときは、三年以下の拘禁刑に処する。
４
犯人又は情を知つた第三者の収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第九十条
前条第一項から第三項までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第九十一条
第八十一条第一項の規定による国土交通大臣、都道府県知事又は市長の命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第九十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第二十五条第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による土地の立入りを拒み、又は妨げた者
二
第二十六条第一項に規定する場合において、市町村長の許可を受けないで障害物を伐除した者又は都道府県知事等の許可を受けないで土地に試掘等を行つた者
三
第二十九条第一項若しくは第二項又は第三十五条の二第一項の規定に違反して、開発行為をした者
四
第三十七条又は第四十二条第一項の規定に違反して、建築物を建築し、又は特定工作物を建設した者
五
第四十一条第二項の規定に違反して、建築物を建築した者
六
第四十二条第一項又は第四十三条第一項の規定に違反して、建築物の用途を変更した者
七
第四十三条第一項の規定に違反して、建築物を建築し、又は第一種特定工作物を建設した者
八
第五十二条第一項の規定に違反して、土地の形質の変更、建築物の建築その他工作物の建設又は同項の政令で定める物件の堆積を行つた者
九
第五十八条の八の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第九十二条の二
第五十八条の九第二項の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第九十三条
次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一
第五十八条の二第一項又は第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第八十条第一項の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
三
第八十二条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第九十四条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第九十一条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第九十五条
次の各号の一に該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一
第五十二条の三第二項（第五十七条の四において準用する場合を含む。）、第五十七条第二項又は第六十七条第一項の規定に違反して、届出をしないで土地又は土地建物等を有償で譲り渡した者
二
第五十二条の三第二項（第五十七条の四において準用する場合を含む。）、第五十七条第二項又は第六十七条第一項の届出について、虚偽の届出をした者
三
第五十二条の三第四項（第五十七条の四において準用する場合を含む。）、第五十七条第四項又は第六十七条第三項の規定に違反して、同項の期間内に土地建物等を譲り渡した者
第九十六条
第三十五条の二第三項又は第三十八条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。
第九十七条
第五十八条の三第一項の規定に基づく条例には、これに違反した者に対し、五十万円以下の罰金を科する規定を設けることができる。
第九十八条
第五十八条第一項の規定に基づく条例には、罰金のみを科する規定を設けることができる。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、別に法律で定める日から施行する。
（都市計画法等の廃止）
２
次に掲げる法律は、廃止する。
一
都市計画法（大正八年法律第三十六号）
二
住宅地造成事業に関する法律（昭和三十九年法律第百六十号）
（経過措置等）
３
前項に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置その他の事項については、別に法律で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、都市計画法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（農地法等の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第五条、第八条、第二十一条及び第二十二条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、施行日以後に発せられる督促状によりその計算の基礎となる滞納額の納付期限が指定されるこれらの規定に規定する延滞金の額の計算について適用し、施行日前に発せられた当該督促状に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。
ただし、施行日において現に改正後の第二号、第五号又は第六号に掲げる規定に規定する割合をこえる割合が定款又は条例により定められている場合には、施行日から一年間は、そのこえる割合により当該計算を行なうことを妨げない。
一から五まで
略
六
都市計画法第七十五条第四項
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（都市計画法等の一部改正に伴う経過措置）
１５
この法律の施行の際現に附則第十三項の規定による改正前の都市計画法（以下「改正前の都市計画法」という。）第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている都市計画に係る都市計画区域について、建設大臣、都道府県知事又は市町村が附則第十三項の規定による改正後の都市計画法（以下「改正後の都市計画法」という。）第二章の規定により行なう用途地域に関する都市計画の決定及びその告示は、この法律の施行の日から起算して三年以内にしなければならない。
１６