準用銀行法第五十二条の四十三の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。
五十四
準用銀行法第五十二条の四十九若しくは第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十二の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。
五十五
準用銀行法第五十二条の五十五又は第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十六若しくは第五十二条の六十一の二十八第一項の規定による命令に違反したとき。
五十六
第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第一項の規定に違反して正当な理由がないのに名簿の縦覧を拒んだとき。
五十七
第百二十六条の二第一項の規定により付した条件（第十一条の六（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）、第八十七条の二第四項（同条第六項（第百条第一項及び第百条の三第七項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第七項（第百条第一項において準用する場合を含む。）又は第百条の三第六項の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。
五十八
第百二十六条の四第五項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。
２
共済調査人が、第十七条の八第二項（第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の期限までに調査の結果の報告をしないときも、前項と同様とする。
３
会社法第九百七十六条に規定する者が、第三十九条の五第五項において準用する同法第三百八十一条第三項の規定又は第四十一条の三第一項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたときも、第一項と同様とする。
４
漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会の役員又は職員が、第八十七条第一項第十一号若しくは第八項又は第九十七条第一項第七号に規定する調査の事業に係る業務に関して知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らし、又は盗用したときは、五十万円以下の過料に処する。
その者が役員又は職員でなくなつた後において、当該違反行為をした場合においても、同様とする。
第百三十一条
次に掲げる場合には、共済代理店は、五十万円以下の過料に処する。
一
第十五条の十第一項（第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する保険業法第三百三条の規定に違反して、帳簿書類を備えず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれを保存しなかつたとき。
二
第十五条の十第一項において準用する保険業法第三百四条の規定に違反して、同条に規定する書類を提出せず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
三
第十五条の十第一項において準用する保険業法第三百五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
四
第十五条の十第一項において準用する保険業法第三百六条又は第三百七条第一項の規定による命令に違反したとき。
第百三十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一
第三条第二項又は第十三条第二項（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二
第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項の規定に違反してその名称中に認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者
三
第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七又は第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の十七の規定に違反してその名称又は商号中に指定信用事業等紛争解決機関又は指定共済事業等紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者
第百三十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
一
第九十五条の四において準用する私的独占禁止法第四十七条第一項第一号又は第二項の規定による事件関係人又は参考人に対する処分に違反して出頭せず、陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者
二
第九十五条の四において準用する私的独占禁止法第四十七条第一項第二号又は第二項の規定による鑑定人に対する処分に違反して出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者
三
第九十五条の四において準用する私的独占禁止法第四十七条第一項第三号又は第二項の規定による物件の所持者に対する処分に違反して物件を提出しない者
四
第九十五条の四において準用する私的独占禁止法第四十七条第一項第四号又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第百三十四条
第九十五条の四において準用する私的独占禁止法第四十条の規定による処分に違反して出頭せず、報告、情報若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告、情報若しくは資料を提出した者は、二十万円以下の罰金に処する。
第十一章　没収に関する手続等の特例
（第三者の財産の没収手続等）
第百三十五条
第百二十九条の四第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百三十七条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。
２
第百二十九条の四第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。
３
金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第百二十九条の四第二項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。
この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「水産業協同組合法第百二十九条の四第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。
４
第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。
（没収された債権等の処分等）
第百三十六条
金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第百二十九条の三第一号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。
（刑事補償の特例）
第百三十七条
第百二十九条の三第一号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律施行の期日は、その公布の日から起算して九十日をこえない期間内において、政令でこれを定める。
（信用事業譲受組合の組合員たる資格の特例）
２
第五十四条の二第一項の規定により同項に規定する信用事業（以下「信用事業」という。）の全部を譲り受けた漁業協同組合（以下「信用事業譲受組合」という。）は、当分の間、第十八条に規定する者のほか、定款で定めるところにより、その組合員以外のものであつて、信用事業の全部の譲渡の際現にその譲渡をした漁業協同組合（以下「信用事業譲渡組合」という。）の組合員であつたものを組合員たる資格を有する者とすることができる。
３
前項の規定により信用事業譲受組合の組合員となつた者については、その者を第十八条第五項の規定による組合員とみなして、この法律の規定を適用する。
（信用事業譲渡組合の信用事業に係る事務の受託）
４
信用事業譲渡組合は、当分の間、第十一条の規定にかかわらず、主務大臣が定める基準に該当する場合に限り、定款の定めるところにより、信用事業譲受組合又は第五十四条の二第一項の規定により信用事業の全部を譲り受けた漁業協同組合連合会の委託を受けて、信用事業に係る事務（主務大臣の定めるものに限る。）を行うことができる。
（漁業協同組合連合会による漁業協同組合連合会グループの経営管理に関する特例）
５
第八十七条の二の二の規定は、当分の間、第八十七条の二第一項第九号に掲げる会社を子会社（同項各号列記以外の部分に規定する子会社をいう。）としていない第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会には、適用しない。
（水産加工業協同組合連合会による水産加工業協同組合連合会グループの経営管理に関する特例）
６
第百条第一項において準用する第八十七条の二の二の規定は、当分の間、同項において準用する第八十七条の二第一項第九号に掲げる会社を子会社（第百条第一項において準用する第八十七条の二第一項各号列記以外の部分に規定する子会社をいう。）としていない第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会には、適用しない。
附　則
１
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
６