地方道路公社法
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　設立
（第八条―第十条）
第三章　役員及び職員
（第十一条―第二十条）
第四章　業務
（第二十一条・第二十二条）
第五章　財務及び会計
（第二十三条―第三十三条）
第六章　解散及び清算
（第三十四条―第三十七条）
第七章　監督
（第三十八条・第三十九条）
第八章　雑則
（第四十条―第四十二条）
第九章　罰則
（第四十三条―第四十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
地方道路公社は、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行なうこと等により、地方的な幹線道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もつて地方における住民の福祉の増進と産業経済の発展に寄与することを目的とする。
（法人格）
第二条
地方道路公社は、法人とする。
（名称）
第三条
地方道路公社は、その名称中に道路公社という文字を用いなければならない。
２
地方道路公社でない者は、その名称中に道路公社という文字を用いてはならない。
（出資）
第四条
地方公共団体でなければ、地方道路公社（以下「道路公社」という。）に出資することができない。
２
設立団体（道路公社を設立する地方公共団体をいう。以下同じ。）は、道路公社の基本財産の額の二分の一以上に相当する資金その他の財産を出資しなければならない。
（定款）
第五条
道路公社は、定款をもつて、次の事項を規定しなければならない。
一
目的
二
名称
三
設立団体たる地方公共団体
四
事務所の所在地
五
役員の定数、任期その他役員に関する事項
六
業務の範囲
七
道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条の一般国道、都道府県道及び市町村道をいう。以下同じ。）の整備に関する基本計画
八
基本財産の額その他資産及び会計に関する事項
九
公告の方法
２
定款の変更は、国土交通大臣（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の市（以下「指定市」という。）以外の第八条の市が設立した道路公社にあつては都道府県知事とし、以下「国土交通大臣等」という。）の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
設立団体たる地方公共団体の変更又は道路の整備に関する基本計画の変更に係る定款の変更についての前項の認可の申請は、設立団体（新たに設立団体となる地方公共団体を含む。以下この項、次項及び第六項において同じ。）が道路公社と協議して定めるところに基づき、道路公社と設立団体が共同して行なうものとする。
４
道路公社及び設立団体は、道路の整備に関する基本計画を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更に係る道路の道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。）の同意を得なければならない。
５
道路公社は、第二項の認可の申請をしようとするときは、第三項に規定する場合を除き、あらかじめ、設立団体の同意を得なければならない。
６
設立団体は、第三項の規定により第二項の認可の申請をしようとするとき、又は前項の同意をしようとする場合において当該定款の変更が業務の範囲の変更若しくは基本財産の額の増加に係るものであるときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。
（登記）
第六条
道路公社は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第七条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、道路公社について準用する。
第二章　設立
（設立）
第八条
道路公社は、都道府県又は政令で指定する人口五十万以上の市でなければ、設立することができない。
第九条
道路公社を設立するには、議会の議決を経、かつ、定款及び業務方法書を作成して、国土交通大臣等の認可を受けなければならない。
２
設立団体は、前項の規定により定款を作成しようとするときは、あらかじめ、当該定款において定めるべき道路の整備に関する基本計画について、当該基本計画に係る道路の道路管理者の同意を得なければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。
（成立）
第十条
道路公社は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
第三章　役員及び職員
（役員）
第十一条
道路公社に、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く。
ただし、道路公社は、定款で副理事長を置かないことができる。
（役員の職務及び権限）
第十二条
理事長は、道路公社を代表し、その業務を総理する。
２
副理事長は、道路公社を代表し、定款で定めるところにより、理事長を補佐して道路公社の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。
３
理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して道路公社の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行なう。
４
監事は、道路公社の業務を監査する。
５
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、理事長、国土交通大臣、都道府県知事又は市長に意見を提出することができる。
（役員の任命）
第十三条
理事長及び監事は、設立団体の長が任命する。
２
副理事長及び理事は、理事長が設立団体の長の認可を受けて任命する。
（役員の任期）
第十四条
役員の任期は、四年をこえることができない。
２
役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）
第十五条
次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。
一
物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であつて道路公社と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
二
前号の事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
（役員の解任）
第十六条
設立団体の長又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
２
設立団体の長又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一
心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二
職務上の義務違反があるとき。
（代表権の制限）
第十七条
道路公社と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。
この場合においては、監事が道路公社を代表する。
（代理人の選任）
第十八条
理事長及び副理事長は、理事又は道路公社の職員のうちから、道路公社の主たる事務所又は従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
（職員の任命）
第十九条
道路公社の職員は、理事長が任命する。
（役員及び職員の公務員たる性質）
第二十条
役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第四章　業務
（業務）
第二十一条
道路公社は、第一条の目的を達成するため、設立団体である地方公共団体の区域及びその周辺の地域において、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕、道路法第十三条第一項に規定する災害復旧（以下「災害復旧」という。）その他の管理及びこれに附帯する業務を行なう。
２
道路公社は、第一条の目的を達成するため、前項の業務のほか、次の業務の全部又は一部を行うことができる。
一
国、地方公共団体、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社若しくは他の道路公社（以下「国等」という。）の委託に基づき前項の道路の管理と密接な関連のある道路（道路法第三条の高速自動車国道を含む。）の管理を行い、又は委託に基づき土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）に基づく土地区画整理事業若しくは都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）に基づく市街地再開発事業のうち政令で定めるものを行うこと。
二
前項に規定する地域において、その利用について料金を徴収することができる自動車駐車場の建設及び管理を行うこと。
三
前項の道路の円滑な交通を確保するために必要な休憩所その他政令で定める施設の建設及び管理を行うこと。
四
前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
五
前項の業務及び前各号の業務の遂行に支障のない範囲内で、国等の委託に基づき、道路（道路法第三条の高速自動車国道を含む。）に関する調査、測量、設計、試験及び研究を行うこと。
３
道路公社は、前二項の業務のほか、設立団体の長の認可を受けて次の業務を行うことができる。
一
第一項の道路の新設又は改築と一体として建設することが適当であると認められる事務所、店舗、倉庫その他政令で定める施設（以下「事務所等」という。）を建設し、及び管理すること。
二
委託に基づき、第一項の道路の新設又は改築と一体として建設することが適当であると認められる事務所等を建設し、及び管理すること。
三