四千二百五十円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して受験願書を提出する場合にあつては、四千二百円）
二
測量士補
二千八百五十円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して受験願書を提出する場合にあつては、二千八百円）
２
納付した前項に規定する手数料は、各試験を受けなかつた場合においても返還しない。
（合格証書等）
第二十四条
国土地理院の長は、測量士試験又は測量士補試験に合格した者の氏名を公告し、本人に合格証書を交付する。
（不正手段による受験者に対する措置）
第二十五条
不正の手段によつて各試験を受けようとし、又は受けた者に対しては、その試験を停止し、又は合格の決定を取り消すことができる。
第五章　測量業者
（支店に準ずる営業所）
第二十六条
法第五十五条の二第二号に規定する政令で定める支店に準ずる営業所は、常時、測量の請負契約を締結する事務所とする。
（登録手数料）
第二十七条
法第五十五条の四第二項に規定する政令で定める登録手数料の額は、一万五千五百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して登録を申請する場合にあつては、一万五千百円）とする。
（測量業者登録簿閲覧所）
第二十八条
国土交通大臣又は都道府県知事は、法第五十五条の十二第一項の規定により同条同項各号に掲げる書類又は同条第二項各号に掲げる書類を公衆の閲覧に供するため、測量業者登録簿閲覧所（以下次項において「閲覧所」という。）を設けなければならない。
２
国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。
（一括下請負の承諾に係る電磁的方法）
第二十八条の二
法第五十六条の二第三項の規定により同条第二項の承諾をする旨の通知（次項において「承諾通知」という。）をしようとする注文者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該元請負人に対し、その用いる電磁的方法（同条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下この条において同じ。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た注文者は、当該元請負人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該元請負人に対し、承諾通知を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該元請負人が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（下請負人の選定の承諾に係る電磁的方法）
第二十八条の三
法第五十六条の四第二項の規定により同条第一項ただし書の承諾をする旨の通知（次項において「承諾通知」という。）をしようとする注文者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同項ただし書の規定により下請負人を選定する者（次項において「下請負人選定者」という。）に対し、その用いる電磁的方法（同条第二項に規定する電磁的方法をいう。以下この条において同じ。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た注文者は、下請負人選定者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、下請負人選定者に対し、承諾通知を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、下請負人選定者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（参考人に支給する費用）
第二十九条
法第五十八条の規定により参考人が請求することができる旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料とし、その支給については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の定めるところによる。
２
法第五十八条の規定により参考人が請求することができる手当は、一日につき千七百円とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、測量法施行の日（昭和二十四年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十六年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十六年十一月三十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十三年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年三月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、測量法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の測量法施行令第十七条から第十九条までの規定は、平成二十一年において行われる測量士試験及び測量士補試験から適用し、平成二十年において行われる測量士試験及び測量士補試験については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
別表
（第九条関係）
名称
種類
単位
金額
測量成果
三角点成果表、多角点成果表、電子基準点成果表又は水準点成果表
一点につき
二百円
三角網図、多角網図又は水準網図
一枚につき
三百九十円
地図その他の図表又は写真
一枚につき
複製に要する実費として国土地理院の長が定める額
測量記録
点の記
一点につき
二百円
地図その他の図表又は写真
一枚につき
複製に要する実費として国土地理院の長が定める額