裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令（平成十八年政令第百八十六号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（実質的支配者等）
第一条
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第六条第四号の申請者の実質的支配者等は、次の各号に掲げる者とする。
ただし、事業上の関係からみて申請者（法第六条に規定する申請者をいう。以下同じ。）の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められる者は、この限りでない。
一
特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、申請者（個人を除く。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者
二
申請者（個人を除く。）の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。以下同じ。）である者又は役員であった者
三
前号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。以下第六号、次条及び第五条第五号において同じ。）とする者
四
申請者（個人に限る。）を役員若しくは使用人とする者又はこれらとしていたことがある者
五
申請者（個人に限る。）又は申請者（個人を除く。）の役員の三親等以内の親族である者
六
前号に掲げる者を代表者とする者
七
申請者（個人を除く。）の役員である者の三分の一以上を役員若しくは使用人とする者又はこれらとしていたことがある者
八
申請者との間で申請者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者
九
特定の者が申請者の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第九号において同じ。）の総額の三分の一以上について融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び次条第九号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者
十
前各号に掲げる者のほか申請者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者
十一
特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第六号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の申請者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者
十二
第一号から第十号までに掲げる者が特定の者に対して、次条各号（第二号から第六号まで及び第十一号を除く。以下この号において同じ。）に規定する申請者の次条各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者
（子会社等）
第二条
法第六条第四号の申請者の子会社等は、次の各号に掲げる者とする。
ただし、事業上の関係からみて申請者が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかであると認められる者は、この限りでない。
一
申請者が自己の計算において所有している議決権と申請者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより申請者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び申請者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この条において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（申請者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等
二
申請者（個人を除く。）の役員である者若しくは申請者の使用人である者又はこれらであった者
三
前号に掲げる者を代表者とする者
四
申請者（個人に限る。）を代表者とする者
五
申請者（個人に限る。）又は申請者（個人を除く。）の役員の三親等以内の親族である者
六
前号に掲げる者を代表者とする者
七
第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等
八
申請者が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者
九
申請者が特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について融資を行っている場合（申請者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者
十
前各号に掲げる者のほか申請者が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者
十一
前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第六号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する申請者の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者
（心身の故障により民間紛争解決手続の業務を適正に行うことができない者）
第二条の二
法第七条第一号の法務省令で定める者は、精神の機能の障害により民間紛争解決手続の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（認証に当たり審査の対象となる使用人）
第三条
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令第二条の法務省令で定める者は、副所長、所長代理その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、民間紛争解決手続の業務に関し法第八条第一項第二号の事務所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者とする。
（認証の申請）
第四条
法第五条の規定による法務大臣の認証を受けようとする者は、別紙様式第一号により作成した法第八条第一項の申請書（以下「認証申請書」という。）に同条第二項に規定する書類を添付して、これを法務大臣に提出しなければならない。
（認証申請書のその他の記載事項）
第五条
法第八条第一項第三号の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
電話番号及び電子メールアドレス
二
申請者が法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人である場合にあっては、その旨及び申請者を所管する大臣
三
申請者が設立に関し許可又は認可を受けている法人である場合にあっては、その旨及びその許可又は認可をした大臣又は国家公安委員会
四
申請者（個人に限る。）の生年月日及び本籍（外国人にあっては、国籍。以下同じ。）
五
申請者（個人を除く。）の代表者の生年月日、本籍及び住所並びにその役員（代表者を除く。）の氏名、生年月日、本籍及び住所
六
法第八条第一項第二号の事務所の名称、電話番号及び電子メールアドレス
七
民間紛争解決手続の業務を行う日及び時間
八
申請者（個人を除く。）の主要議決権所有者（特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、申請者の議決権の十分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者をいう。第十二条第一項第四号において同じ。）の氏名又は名称、住所及び所有する議決権の割合
九
申請者が他の事業（申請に係る民間紛争解決手続の業務以外の業務を行う事業をいう。以下同じ。）を営んでいるときは、その事業の種類及び内容
十
法第七条第九号及び第十号に規定する政令で定める使用人（以下「重要な使用人」という。）の氏名、生年月日、本籍、住所及び職名又は呼称
十一
その申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法の概要
（認証申請書のその他の添付書類）
第六条
法第八条第二項第四号に規定する法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
認証の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請者が申請の日の属する事業年度に設立された法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合にあっては、その設立時における財産目録）
二
認証後における収支の見込みを記載した書類
２
法第八条第二項第五号の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
申請者（法人に限る。）の登記事項証明書
二
申請者（個人に限る。）又は申請者（個人を除く。）の役員及び重要な使用人の本籍の記載された住民票の写し又はこれに代わる書面
三
申請者、申請者（個人を除く。）の役員及び重要な使用人がそれぞれ別紙様式第二号により作成した法第七条各号に該当しないことを誓約する書面
四
申請者の組織の概要を記載した図面
（手数料の納付方法）
第七条
法第八条第三項（法第十二条第四項において準用する場合を含む。）の手数料は、認証申請書に手数料の額に相当する額の収入印紙を貼って納めなければならない。
（認証審査参与員からの意見聴取）
第八条