改正法附則第五条第一項の規定に該当する者が、第四十二条の規定により都道府県知事に提出する遺児年金裁定請求書には、受給権者が改正法附則第五条第一項各号のいずれにも該当しないことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（市町村長の経由等）
８
附則第四項及び第六項の規定によつて請求書を都道府県知事に提出する場合においては、当該受給権者の住所地の市町村長を経由することができる。
９
市町村長は、前項の規定によつて、請求書を受理したときは、必要な審査を行ない、これを都道府県知事に進達しなければならない。
別記様式
（国民年金法施行規則の一部を改正する省令（昭和三十九年厚生省令第二十七号）附則第四項、第六項）
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前に交付されたこの省令による改正前の様式による国民年金手帳は、この省令による改正後の国民年金手帳とみなす。
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による国民年金手帳の用紙は、この省令による改正後の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置による障害年金請求の特例）
２
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第九十三号。以下「法律第九十三号」という。）附則第二条の規定に該当する者が第十五条の規定により都道府県知事に提出する障害年金裁定請求書には、法律第九十三号附則第二条第一項に規定する前の廃疾の状態及びその廃疾の原因となつた傷病に係る初診日を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（経過措置による母子年金請求の特例）
３
法律第九十三号附則第四条第一項の規定に該当する者が第三十条の規定により都道府県知事に提出する母子年金裁定請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
この場合においては、同条第一項第四号及び第六号に掲げる書類は、添えることを要しない。
一
夫の死亡の当時における夫及び受給権者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
二
昭和四十年八月一日における夫、受給権者及び法律第九十三号附則第四条第一項本文に規定する要件に該当する子（以下この項において単に「子」という。）の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
三
昭和四十年八月一日において、受給権者が子と生計を同じくすることを明らかにすることができる書類
四
受給権者及び子が法律第九十三号附則第四条第一項各号のいずれにも該当しないことを明らかにすることができる書類
４
法律第九十三号附則第三条に規定する母子年金の額の改定の請求は、母子年金額改定請求書（別記様式）に、次の各号に掲げる書類を添えて、これを都道府県知事に提出することによつて行なわなければならない。
一
国民年金証書
二
昭和四十年八月一日における夫又は受給権者及び法律第九十三号附則第三条に規定する要件に該当する子（以下この項において単に「子」という。）の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
三
夫の死亡の当時、子が夫によつて生計を維持したことを明らかにすることができる書類
四
昭和四十年八月一日において、受給権者が子と生計を同じくすることを明らかにすることができる書類
五
子が法別表に定める程度の廃疾の状態にあることについての医師又は歯科医師の診断書
（経過措置による準母子年金請求の特例）
５
法律第九十三号附則第四条第二項の規定に該当する者が第三十九条の規定により都道府県知事に提出する準母子年金裁定請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
この場合においては、同条第一項第四号、第六号及び第八号に掲げる書類は、添えることを要しない。
一
死亡者の死亡の当時における死亡者及び受給権者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
二
昭和四十年八月一日における死亡者、受給権者及び法律第九十三号附則第四条第二項本文に規定する要件に該当する孫又は弟妹（以下この項において単に「孫又は弟妹」という。）の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
三
昭和四十年八月一日において、受給権者が孫又は弟妹と生計を同じくすることを明らかにすることができる書類
四
昭和四十年八月一日において、孫又は弟妹の父又は生計を同じくする母若しくは父の妻がいなかつたことを明らかにすることができる書類
五
受給権者及び孫又は弟妹が法律第九十三号附則第四条第二項各号のいずれにも該当しないことを明らかにすることができる書類
６
法律第九十三号附則第三条に規定する準母子年金の額の改定の請求は、準母子年金額改定請求書（別記様式）に、次の各号に掲げる書類を添えて、これを都道府県知事に提出することによつて行なわなければならない。
一
国民年金証書
二
昭和四十年八月一日における受給権者及び法律第九十三号附則第三条に規定する要件に該当する孫又は弟妹（以下この項において単に「孫又は弟妹」という。）の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
三
死亡者の死亡の当時、孫又は弟妹が死亡者によつて生計を維持したことを明らかにすることができる書類
四
昭和四十年八月一日において、受給権者が孫又は弟妹と生計を同じくすることを明らかにすることができる書類
五
孫又は弟妹が法別表に定める程度の廃疾の状態にあることについての医師又は歯科医師の診断書
六
昭和四十年八月一日において、孫又は弟妹の父又は生計を同じくする母若しくは父の妻がいなかつたことを明らかにすることができる書類
（経過措置による遺児年金請求の特例）
７
法律第九十三号附則第五条第一項の規定に該当する者が、第四十二条の規定により都道府県知事に提出する遺児年金裁定請求書には、受給権者が法律第九十三号附則第五条第一項各号のいずれにも該当しないことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（市町村長の経由等）
８
附則第四項及び第六項の規定によつて請求書を都道府県知事に提出する場合においては、当該受給権者の住所地の市町村長を経由することができる。
９
市町村長は、前項の規定によつて、請求書を受理したときは、必要な審査を行ない、これを都道府県知事に進達しなければならない。
別記様式
（国民年金法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十年厚生省令第２３号）附則第四項、第六項）
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置による障害年金請求の特例）
２
国民年金法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第九十二号。以下「法律第九十二号」という。）附則第三条第二項の規定に該当する者が第三十一条の規定により都道府県知事に提出する障害年金裁定請求書には、法律第九十二号附則第三条第二項に規定する前に発した傷病による廃疾の状態及びその傷病に係る初診日を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（経過措置による母子年金請求の特例）
３
法律第九十二号附則第四条第一項の規定に該当する者が第三十九条の規定により都道府県知事に提出する母子年金裁定請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
この場合においては、同条第一項第四号及び第六号に掲げる書類は、添えることを要しない。
一
夫の死亡の当時における夫及び受給権者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
二
昭和四十一年十二月一日における夫、受給権者及び法律第九十二号附則第四条第一項に規定する要件に該当する子（以下この項において単に「子」という。）の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
三
昭和四十一年十二月一日において、受給権者が子と生計を同じくすることを明らかにすることができる書類
四
受給権者及び子が法律第九十二号附則第四条第二項各号のいずれにも該当しないことを明らかにすることができる書類
４
法律第九十二号附則第二条第二項に規定する母子年金の額の改定の請求は、母子年金額改定請求書（別記様式第一号）に、次の各号に掲げる書類を添えて、これを都道府県知事に提出することによつて行なわなければならない。
一
国民年金証書
二
昭和四十一年十二月一日における夫又は受給権者及び法律第九十二号附則第二条第二項に規定する要件に該当する子（以下この項において単に「子」という。）の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
三
夫の死亡の当時、子が夫によつて生計を維持したことを明らかにすることができる書類
四
昭和四十一年十二月一日において、受給権者が子と生計を同じくすることを明らかにすることができる書類
五
子が国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）別表に定める程度の廃疾の状態にあることについての医師又は歯科医師の診断書
（経過措置による準母子年金請求の特例）
５
法律第九十二号附則第四条第三項の規定に該当する者が第四十八条の規定により都道府県知事に提出する準母子年金裁定請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
この場合においては、同条第一項第四号、第六号及び第八号に掲げる書類は、添えることを要しない。
一
死亡者の死亡の当時における死亡者及び受給権者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
二
昭和四十一年十二月一日における死亡者、受給権者及び法律第九十二号附則第四条第三項に規定する要件に該当する孫又は弟妹（以下この項において単に「孫又は弟妹」という。）の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
三
昭和四十一年十二月一日において、受給権者が孫又は弟妹と生計を同じくすることを明らかにすることができる書類
四