電子債権記録機関は、分割債権記録に前項第一号及び第二号に掲げる事項を記録したときは当該事項を原債権記録から転写した旨及びその年月日を、同項第三号から第五号までに掲げる事項を記録したときはその記録の年月日を当該分割債権記録に記録しなければならない。
（分割記録に伴う原債権記録への記録）
第十条
電子債権記録機関は、原債権記録に債務者ごとの債務の金額が記録されている場合において分割記録をするときは、分割記録と同時に、原債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
分割債権記録に記録される電子記録債権について原債権記録に記録されている事項のうち、前条第一項第一号イからハまでに掲げる事項（原債権記録の記録番号を除く。）の記録を削除する旨
二
債務者が原債権金額から分割債権記録に記録される第八条第一項第三号に規定する一定の金額を控除して得た金額を支払う旨
三
第六条第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項
四
分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる電子記録債権の債務者の氏名又は名称及び住所
五
前号の債務者が二人以上ある場合には、債務者ごとの債務の金額
２
電子債権記録機関は、原債権記録に前項各号に掲げる事項を記録したときは、その記録の年月日を当該原債権記録に記録しなければならない。
第三節　一部保証記録がされている債権記録の分割
（分割記録の請求）
第十一条
原債権記録に一部保証記録がされている場合における分割記録の請求は、分割債権記録に債権者として記録される者だけですることができる。
（分割記録の記録事項）
第十二条
原債権記録に一部保証記録がされている場合における分割記録においては、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
原債権記録から分割をした旨
二
原債権記録及び分割債権記録の記録番号
三
発生記録における債務者であって分割債権記録に記録されるものが一定の金額を支払う旨
四
債権者の氏名又は名称及び住所
五
電子記録の年月日
２
原債権記録に一部保証記録がされている場合における分割記録においては、原債権記録に第四条第二項各号に掲げる事項を記録しなければならない。
３
法第四十四条第三項の規定は、原債権記録に一部保証記録がされている場合について準用する。
（分割記録に伴う分割債権記録への記録）
第十三条
電子債権記録機関は、原債権記録に一部保証記録がされている場合において分割記録をするときは、分割記録と同時に、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
原債権記録中の発生記録において記録されている事項（次に掲げるものを除く。）
イ
債務者が一定の金額を支払う旨
ロ
当該電子記録債権が分割払の方法により債務を支払うものである場合における各支払期日及び当該支払期日ごとに支払うべき金額
ハ
記録可能回数が記録されている場合におけるその記録可能回数
ニ
原債権記録の記録番号
二
分割債権記録に記録される電子記録債権が一部保証記録に基づく電子記録保証の対象であるときは、当該一部保証記録において記録されている事項（保証の範囲を限定する旨の定めを除く。）
三
前二号に掲げるもののほか、分割債権記録に記録される電子記録債権についての原債権記録中の現に効力を有する電子記録（分割記録を除く。）において記録されている事項
四
第五条第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項
五
分割債権記録に記録される電子記録債権が一部保証記録に基づく電子記録保証の対象であるときは、当該電子記録債権についての当該電子記録保証による保証の範囲を限定する旨の定め
２
電子債権記録機関は、分割債権記録に前項第一号から第三号までに掲げる事項を記録したときは当該事項を原債権記録から転写した旨及びその年月日を、同項第四号及び第五号に掲げる事項を記録したときはその記録の年月日を当該分割債権記録に記録しなければならない。
（分割記録に伴う原債権記録への記録）
第十四条
電子債権記録機関は、原債権記録に一部保証記録がされている場合において分割記録をするときは、分割記録と同時に、原債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
分割債権記録に記録される電子記録債権について原債権記録に記録されている事項のうち、前条第一項第一号イからハまでに掲げる事項及び保証の範囲を限定する旨の定め（同項第五号の電子記録保証に係る一部保証記録において記録されているものに限る。）の記録を削除する旨
二
発生記録における債務者が原債権金額から分割債権記録に記録される第十二条第一項第三号に規定する一定の金額を控除して得た金額を支払う旨
三
第六条第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項
四
分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる電子記録債権についての電子記録保証による保証の範囲を、原債権記録に記録された当該電子記録保証についての保証の範囲から前条第一項第五号の規定により分割債権記録に記録された保証の範囲を控除して得た範囲に限定する旨の定め
２
電子債権記録機関は、原債権記録に前項各号に掲げる事項を記録したときは、その記録の年月日を当該原債権記録に記録しなければならない。
第四節　特別求償権が記録されている債権記録の分割
（分割記録の請求）
第十五条
原債権記録に特別求償権が記録されている場合における分割記録の請求は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者だけですることができる。
一
原債権記録に記録可能回数が記録されている場合
原債権記録に記録されている電子記録名義人の全員
二
前号に掲げる場合以外の場合
分割債権記録に債権者として記録される者
（分割記録の記録事項）
第十六条
原債権記録に特別求償権が記録されている場合における分割記録においては、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
原債権記録から分割をした旨
二
原債権記録及び分割債権記録の記録番号
三
発生記録における債務者であって分割債権記録に記録されるものが一定の金額を支払う旨
四
分割債権記録に記録される電子記録債権の債権者の氏名又は名称及び住所
五
電子記録の年月日
２
原債権記録に特別求償権が記録されている場合における分割記録においては、原債権記録に第四条第二項各号に掲げる事項を記録しなければならない。
３
法第四十四条第三項の規定は、原債権記録に特別求償権が記録されている場合について準用する。
（分割記録に伴う分割債権記録への記録）
第十七条
電子債権記録機関は、原債権記録に特別求償権が記録されている場合において分割記録（分割債権記録に特別求償権を記録するためのものに限る。）をするときは、分割記録と同時に、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
原債権記録中の発生記録において記録されている事項（次に掲げるものを除く。）
イ
第五条第一項第一号イ、ホ及びヘに掲げる事項
ロ
分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である電子記録保証による保証の対象である電子記録債権が分割払の方法により債務を支払うものである場合における各支払期日及び当該支払期日ごとに支払うべき金額
二
原債権記録中の譲渡記録のうち次に掲げるものにおいて記録されている事項
イ
分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である支払等を受けた者を譲受人とする譲渡記録
ロ
分割債権記録に記録される特別求償権の債権者を譲受人とする譲渡記録であって当該特別求償権についての特別求償権発生記録がされる前にされたもの（当該特別求償権について法第三十五条第一項第二号に掲げる者があるときに限る。）
三
分割債権記録に記録される特別求償権についての原債権記録中の特別求償権発生記録において記録されている事項（支払等金額を除く。）
四
原債権記録中の保証記録のうち次に掲げるものにおいて記録されている事項（当該保証記録が一部保証記録である場合における保証の範囲を限定する旨の定めを除く。）
イ
分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である電子記録保証についての保証記録
ロ
分割債権記録に記録される特別求償権についての法第三十五条第一項第二号又は第三号に掲げる者を電子記録保証人とする保証記録
五
原債権記録中の質権設定記録（転質の電子記録を含む。）のうち分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である支払等を受けた者を質権者とするものにおいて記録されている事項
六
前各号に掲げるもののほか、分割債権記録に記録される特別求償権についての原債権記録中の現に効力を有する電子記録（分割記録を除く。）において記録されている事項
七
第五条第一項第七号に掲げる事項
八
分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である支払等についての支払等金額のうち、分割債権記録に記録されるもの
九
第四号イに掲げる保証記録が一部保証記録である場合には、当該一部保証記録に基づく電子記録保証による保証の範囲を分割債権記録に記録される特別求償権の範囲に限定する旨の定め
十
第四号ロに掲げる保証記録が一部保証記録である場合には、当該一部保証記録に基づく電子記録保証による保証の範囲の額を零とする旨の定め
２
電子債権記録機関は、分割債権記録に前項第一号から第六号までに掲げる事項を記録したときは当該事項を原債権記録から転写した旨及びその年月日を、同項第七号から第十号までに掲げる事項を記録したときはその記録の年月日を当該分割債権記録に記録しなければならない。
３