法第三十八条第一項の総務省令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる額のうちいずれか少ない額とする。
一
次項に定める収益の額
二
機構が行った資金の貸付け及び地方債の応募に係る債権の当該事業年度末における合計額の千分の百に相当する額から、当該事業年度の前事業年度末の金利変動準備金の額を差し引いた額（当該額が負になる場合にあっては零とする。）
２
法第三十八条第一項に規定する収益の額は、当該事業年度における貸付平均残高（法第二十八条第一項に規定する資金の貸付けをした事業年度（以下この項において「貸付事業年度」という。）ごとの当該事業年度に属する各日の貸付残高の合計額をその事業年度の日数で除して得た額をいう。以下この項において同じ。）に、貸付事業年度に係る貸付けごとに第一号に規定する金利から第二号に規定する金利を差し引いた率（第一号に規定する金利が第二号に規定する金利以下である場合には、零とする。）を乗じて得た額の合計額とし、法第三十八条第二項に規定する損失の額は、当該事業年度における貸付平均残高に、貸付事業年度に係る貸付けごとに第二号に規定する金利から第一号に規定する金利を差し引いた率（第二号に規定する金利が第一号に規定する金利以下である場合には、零とする。）を乗じて得た額の合計額とする。
一
各貸付事業年度の平均資金調達金利（一事業年度における各日の貸付額に、当該貸付日の資金調達に係る金利に相当するものとして総務大臣が定める率を乗じて得た額の合計額を当該事業年度の貸付額の合計額で除して得た率をいう。次号において同じ。）
二
各貸付事業年度に係る貸付けについて、各貸付けの日以降十年を経過した日の属する事業年度における貸付平均残高から当該貸付けの日以降九年を経過した日の属する事業年度において法第三十八条第一項の規定により金利変動準備金として積み立てた額を控除した額（同条第二項の規定により金利変動準備金の取崩しを行った場合には、当該取崩し額を加算した額）に当該貸付けの日以降十年を経過した日の属する事業年度の平均資金調達金利を乗じて得た額を、当該事業年度の貸付平均残高で除して得た金利（当該貸付けの日以降二十年以上を経過している場合にあっては、当該貸付けの日以降二十年を経過した日の属する事業年度の平均資金調達金利）
（募集事項）
第三十五条
地方公共団体金融機構法施行令（以下「令」という。）第四条第十二号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
数回に分けて募集機構債券と引換えに金銭の払込みをさせる場合におけるその旨及び各払込みの期日における各募集機構債券と引換えに払い込む金銭の額
二
募集機構債券と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結するときは、その契約の内容
（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
第三十六条
令第五条第一項第二号の総務省令で定める事項は、法第四十条第一項の規定による機構債券の発行に関する事務の委託を受ける者を定めた場合におけるその名称及び住所とする。
（機構債券の種類）
第三十七条
令第九条第一項第一号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
機構債券の利率
二
機構債券の償還の方法及び期限
三
利息支払の方法及び期限
四
機構債券を発行するときは、その旨
五
機構債券の発行に関する事務の委託を受ける者を定めたときは、その名称及び住所
六
機構債券に係る債務の担保に供するため法第四十二条の規定により貸付債権を信託するときは、その旨、当該信託の受託者の名称及び住所並びに当該貸付債権の概要
（機構債券原簿記載事項）
第三十八条
令第九条第一項第五号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
募集機構債券と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があったときは、その財産の価額及び給付の日
二
機構債券の債権者が募集機構債券と引換えにする金銭の払込みをする債務と機構に対する債権とを相殺した場合におけるその債権の額及び相殺をした日
（有価証券）
第三十九条
法第四十五条第一号に規定する総務省令で定める有価証券は、特別の法律により法人の発行する債券（同号に規定する政府保証債を除く。）とする。
（金融機関）
第四十条
法第四十五条第二号に規定する総務省令で定める金融機関は、次のとおりとする。
一
農業協同組合及び農業協同組合連合会
二
漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
三
信用協同組合及び信用協同組合連合会
四
信用金庫及び信金中央金庫
五
労働金庫及び労働金庫連合会
六
農林中央金庫
七
株式会社商工組合中央金庫
（住民生活の基盤の整備のために特に必要な事業等）
第四十一条
法第四十六条第一項の総務省令で定める事業は、次に掲げるものとする。
一
公営企業（主として事業の経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てる事業をいう。）以外の事業
二
水道事業
三
交通事業
四
病院事業
五
下水道事業
六
公営住宅事業（地方公共団体が自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡するための住宅を建設する事業及びこれに附帯する事業をいう。）
七
工業用水道事業
八
電気事業
九
ガス事業
十
介護サービス事業
十一
市場事業
十二
と畜場事業
十三
駐車場事業
２
法第四十六条第一項の総務省令で定める地方債は、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の二第一項に規定する地方債その他の総務大臣が定める地方債とする。
（基金の経理）
第四十二条
機構は、基金に係る経理については、一般の経理と区別して、次の事項を明らかにするように整理しなければならない。
一
法第四十六条第一項に規定する納付金の受入れ
二
法第四十六条第五項の規定による剰余の基金への組入れ
三
法第四十六条第六項ただし書の規定による基金の取崩し
（地方債の利子の軽減に充てる収益等）
第四十三条
法第四十六条第五項に規定する収益は、当該年度に属する各日の基金の残高の合計額を当該年度の日数で除して得た額に地方債の資金の貸付けに充てる機構の資金の運用利回りを乗じた額から基金の管理に直接要した費用を控除した金額とする。
２
法第四十六条第五項に規定する費用は、利子を軽減された地方債（発行した日より四十年以内のものに限る。）に係る貸付金の当該年度に属する各日の残高の合計額を当該年度の日数で除して得た額に次に掲げる率のうちいずれか小さい率を乗じて得た金額の範囲内で総務大臣が定めるところにより算出した金額とする。
一
基準利率から貸付けの日における財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第十条の規定による貸付けの利率を控除した率
二
基準利率から貸付利率を控除した率
三
次に掲げる貸付けの区分に応じ当該各号に定める率
イ
第四十一条第一項第一号から第五号まで及び第八号の事業並びに同条第二項の地方債に係る貸付け
一万分の三十五
ロ
第四十一条第一項第六号、第七号及び第九号から第十三号までの事業に係る貸付け
一万分の三十
３
前項の「基準利率」とは、法第二十八条第一項第一号若しくは第二号又は第二項の規定による資金の貸付けの利率について、調達した貸付原資（一時借入金を除く。）に係るキャッシュ・フローの割引現在価値と、機構の貸付けにおけるそれぞれの償還期限及び据置期間並びに償還形態ごとにこれを貸し付けた場合のそれぞれのキャッシュ・フローの割引現在価値とが等しくなるよう、機構が定める利率をいう。
（基金の管理に関する書類）
第四十四条
法第四十七条第一項の基金に係る収入及び支出の見込み並びに基金運用益による地方債の利子の軽減の方針を記載した書類の様式は、様式第五号に、同条第二項に規定する基金に係る収入及び支出の実績並びに基金運用益による地方債の利子の軽減の状況を記載した書類の様式は、様式第六号によるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三十九条から第四十二条までの規定及び附則第五条から第十一条までの規定は平成二十年十月一日から、第十八条の規定は平成二十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第十九条第一項（機構の財務諸表その他の情報の適正性を確保するために必要な財務報告に係る内部統制についての評価に係る部分に限る。）及び第二十八条から第三十三条までの規定は、平成二十一年度から適用する。
（平成二十年度における地方債の利子の軽減に充てる収益等の特例）
第三条
平成二十年度における第四十一条の適用については、同条中「当該年度の」とあるのは「平成二十年十月一日から平成二十一年三月三十一日までの」と、「小さい率」とあるのは「小さい率の二分の一」とする。
（財務諸表の様式等の特例）
第四条
法附則第九条第一項の規定により機構が承継する公営企業金融公庫（以下「公庫」という。）が貸し付けた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、第五条中「十　金利変動準備金の会計処理　十一　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」とあるのは「十　金利変動準備金及び公庫債権金利変動準備金の会計処理　十一　利差補てん積立金の会計処理　十二　管理勘定利益積立金又は管理勘定繰越欠損金の会計処理　十三　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」とする。
２
財務諸表は第十七条の規定にかかわらず、法附則第九条第一項の規定により機構が承継する公庫が貸し付けた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、様式第七号により作成するものとする。
この場合において、第九条の二第六項中「様式第二号」とあるのは、「様式第七号」とする。
３