前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して一年以内の場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額、当該支払期月から起算して一年を超える場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に法第二条第四項に規定する災害発生の日における法定利率に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。
（遺族補償一時金の支給に係る遺族補償年金前払一時金の額の計算）
第五条
法附則第六条第六項の規定により読み替えられた法第三十六条第一項第二号、第三十八条第一項及び附則第七条第一項並びに令附則第二条の二の規定による、遺族補償年金前払一時金が支給される場合における、当該遺族補償年金前払一時金であつて、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を支給すべき事由が当該権利が消滅した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合の当該遺族補償年金前払一時金の額の計算は、その現に支給された遺族補償年金前払一時金の額に当該権利が消滅した日の属する年度の前年度の四月一日における国の職員の給与水準を当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する年度の前年度の四月一日における国の職員の給与水準で除して得た率を基準として総務大臣が定める率を乗じて行うものとする。
（届出等）
第五条の二
年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となつた障害又は死亡について令附則第三条に規定する年金たる給付が支給されることとなつた場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなつた場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、すみやかにその旨を基金に届け出なければならない。
２
前項の届出をする場合であつて、基金が番号利用法第十九条第八号及び第二十二条第一項の規定により情報提供ネットワークシステムを経由して当該届出に係る情報の提供を受けることにより、当該届出に係る事実を確認することができるときは、前項に規定するその事実を明らかにすることができる書類を提出することを要しない。
第六条
第三十六条及び第三十七条の規定は、法附則第七条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。
この場合において、第三十六条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族（法附則第七条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを含む。）」と、第三十七条第一項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十二年十二月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和四十五年十一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条第二項の改正規定（暫定手当に関する部分を除く。）は、昭和四十五年五月一日から適用する。
２
昭和四十六年三月三十一日以前に発生した事故に起因する負傷若しくは死亡又は同日以前に診断によつてその発生が確定した疾病に係る平均給与額に関する改正後の第二条の規定の適用については、同条第一項中「次に掲げるもの」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百十九号）による改正前の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）附則第六条の二第一項に規定する暫定手当及び次に掲げるもの」とする。
３
採用の日がこの省令の施行の日前に属する場合の平均給与額に関する改正後の第三条の規定の適用については、同条第二項中「特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）の月額」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百十九号）による改正前の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）附則第六条の二第一項に規定する暫定手当の月額、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）の月額」とする。
４
前項の規定にかかわらず、採用の日が昭和四十五年四月三十日以前に属する場合の平均給与額に関する改正後の第三条の規定の適用については、同条第二項中「特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）の月額」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百十九号）による改正前の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）附則第六条の二第一項に規定する暫定手当の月額、同法第二百四条第二項に規定する隔遠地手当の月額」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の地方公務員災害補償法施行規則第二十七条の規定は、昭和四十七年一月一日以後に発生した事故に起因する公務上の災害に係る障害補償及び遺族補償について適用する。
附　則
この省令は、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第七十六号）の施行の日（昭和四十八年十二月一日）から施行する。
ただし、第二十七条の改正規定（「第二条の二」を「第二条の三」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行し、昭和四十八年九月一日から適用し、第三十九条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第二十七号。以下「昭和五十一年改正法」という。）附則第四条第二項に規定する自治省令で定める事由は、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号。以下「法」という。）第三十五条第三項の規定により遺族補償年金の額を改定して支給されることとする。
３
昭和五十一年改正法附則第四条第二項に規定する自治省令で定めるところによつて算定する額は、同条第一項に規定する旧支給額に、同条第二項及び前項に定める事由（以下この項において「年金額の改定事由」という。）が生じた日以後における法（附則第八条第一項を除く。）の規定により算定した当該年金たる補償の額を年金額の改定事由が生じなかつたものとした場合の法（附則第八条第一項を除く。）の規定により算定した当該年金たる補償の額で除して得た率を乗じて得た額に相当する額（その額が年金額の改定事由が生じた日以後における法の規定により算定した当該年金たる補償の額に満たないときは、当該法の規定により算定した当該年金たる補償の額に相当する額）とする。
４
公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月以上を経過した者で施行日において当該負傷又は疾病が治つていないものについては、施行日をこの省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則第三十五条の二第一項に規定する一年六箇月を経過した日とみなして同項の規定を適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第三十八条及び第四十一条の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十八条の二の改正規定は、昭和五十六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十六年二月一日から施行する。
ただし、第二条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和五十五年八月三十日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十六年十一月一日から施行する。
（経過規定）
２
改正後の附則第四条の五及び第四条の七第二項は、この省令の施行の日以後に遺族補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用し、施行日前に遺族補償年金を支給すべき事由が生じた場合については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。
ただし、改正後の地方公務員災害補償法施行規則第三条第五項の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和六十二年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成二年十月一日から施行する。
ただし、附則第四条の九を削る改正規定は、平成三年四月一日から施行する。
第二条
改正後の地方公務員災害補償法施行規則（以下「新規則」という。）第三条第四項の規定は、平成三年四月一日以後に支給すべき事由が生じた補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた補償については、なお従前の例による。
第三条
新規則第二十六条の二の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。
２