（１）から（４）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項
ロ
第二十七条第一項第二号に該当する申出
次に掲げる事項
（１）
統計成果物の直接の利用目的が教育（第二十七条第一項第二号イに掲げる学校における教育に限る。）である旨
（２）
統計成果物を利用する学校及び学部学科の名称並びに授業科目の名称、目的及び内容並びに当該統計成果物を授業科目で利用する必要性及び期間
（３）
授業科目の実施結果を公表する方法
（４）
イ（３）及び（４）に掲げる事項
（５）
（１）から（４）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項
ハ
第二十七条第一項第三号に該当する申出
次に掲げる事項
（１）
統計成果物が第二十七条第一項第三号の特定公共分野に係るものであり、国民経済の健全な発展又は国民生活の向上に資する旨及びその内容
（２）
統計成果物を利用して行う事業等の名称、必要性、内容及び実施期間
（３）
統計成果物を利用して行った事業等の内容を公表する方法
（４）
イ（３）及び（４）に掲げる事項
（５）
（１）から（４）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項
２
委託申出者は、前項に規定する申出をするときは、行政機関の長又は指定独立行政法人等に対し、次に掲げる書類を提示し、又は提出するものとする。
一
委託申出書及びこれに添付すべき資料（以下「委託申出書等」という。）に記載されている委託申出者（委託申出者が個人である場合に限る。）及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類
二
委託申出者が法人等（法人等が独立行政法人等又は第十条に規定する者である場合を除く。）であるときは、委託申出書等に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で申出日前六月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類
三
代理人によって申出をするときは、代理権を証明する書面
３
行政機関の長又は指定独立行政法人等は、第一項の規定により提出された委託申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、委託申出者に対して、説明を求め、又は当該委託申出書等の訂正を求めることができる。
第二十六条
行政機関の長又は指定独立行政法人等は、前条第一項の規定による申出を受けた場合において、当該申出に応じることが適当と認めるときは、委託申出者に対し、当該申出に応じて当該申出に係る統計の作成等を行う旨並びに当該統計の作成等に係る手数料の額及び納付期限を通知するものとする。
２
前項の通知を受けた委託申出者は、当該通知に係る統計の作成等の実施を求めるときは、納付する手数料の額及び納付方法その他必要な事項を記載した総務大臣が告示で定める様式による依頼書に、当該通知を行った行政機関の長又は指定独立行政法人等が当該統計の作成等に係る契約を行うために必要と認める書類を添付して、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出するものとする。
３
前項の依頼書を提出する者は、納付期限までに手数料を納付しなければならない。
（調査票情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する委託による統計の作成等）
第二十七条
法第三十四条第一項の調査票情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等は、次の各号に掲げるものとする。
一
学術研究の発展に資すると認められる統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの
イ
統計成果物を研究の用に供すること。
ロ
次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
（１）
統計成果物を利用して行った研究の成果が公表（法第三十四条第三項の規定により行う公表を除く。）されること。
（２）
統計成果物及びこれを用いて行った研究の成果を得るまでの過程の概要が公表されること。
ハ
個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと。
二
教育の発展に資すると認められる統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの
イ
統計成果物を学校教育法第一条に規定する高等学校、中等教育学校（同法第六十六条に規定する後期課程に限る。）、特別支援学校（同法第七十六条第二項に規定する高等部に限る。）、大学若しくは高等専門学校又は同法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第一項に規定する一般課程を除く。）における教育の用に供することを直接の目的とすること。
ロ
統計成果物を利用して行った教育内容が公表（法第三十四条第三項の規定により行う公表を除く。）されること。
ハ
前号ハに掲げる要件に該当すること。
三
デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第三十八条第二項第十三号に規定する特定公共分野に係る統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの
イ
国民経済の健全な発展又は国民生活の向上に寄与すると認められるもの
ロ
統計成果物を利用して行った事業等の内容が公表（法第三十四条第三項の規定により行う公表を除く。）されること。
ハ
第一号ハに掲げる要件に該当すること。
２
前項の統計の作成等の委託をする者は、次のいずれにも該当しない者とする。
一
法若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
二
暴力団員等
三
法人等であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者
四
暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者
五
前各号に掲げる者のほか、調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により委託に応じ統計の作成等を行うことが不適切であると行政機関の長又は指定独立行政法人等が認めた者
（統計の作成等の委託をした者の氏名等の公表）
第二十八条
法第三十四条第二項の規定による公表は、同条第一項の規定による委託による統計の作成等を行うこととした後一月以内に行わなければならない。
第二十九条
法第三十四条第二項第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
統計の作成等の委託の年月日
二
統計の作成等の委託をした者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する情報であって、行政機関の長又は指定独立行政法人等が統計の作成等を行うことが適当と認めた理由を構成する事項のうち必要と認める事項
三
統計の作成等の委託の目的
（調査票情報を利用して作成した統計等の公表）
第三十条
法第三十四条第三項の規定による公表は、同条第一項の統計の作成等を行った日から原則として三月以内に行わなければならない。
第三十一条
法第三十四条第三項第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第二十九条各号に掲げる事項
二
法第三十四条第一項の規定により作成された統計又は行った統計的研究の成果について、次に掲げる事項
イ
当該統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項
ロ
当該統計の作成の方法又は統計的研究の方法の確認をするために、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項
三
法第三十四条第一項の規定により作成された統計又は行った統計的研究の成果について、その全部又は一部が学術研究の成果等として学術雑誌等に掲載され又は掲載されることが予定されている場合は、当該学術雑誌等の名称及び掲載年月日
第三十二条
統計成果物の提供を受けた委託申出者は、当該統計成果物を用いて行った研究、教育又は事業等が終了したときは、遅滞なく、当該研究の成果、教育内容の概要又は事業等内容の概要その他の統計成果物を利用した実績に関する事項を記載した総務大臣が告示で定める様式による利用実績報告書を当該統計成果物の提供を行った行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出するものとする。
２
統計成果物の提供を受けた委託申出者は、当該統計成果物を第二十五条第一項第八号の利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。
ただし、当該統計成果物の提供を行った行政機関の長若しくは指定独立行政法人等の同意を得たとき又は第二十七条第一項第一号の場合において当該統計成果物を用いて行った研究の終了後に当該統計成果物が公表（法第三十四条第三項の規定により行う公表を除く。）されたときは、この限りでない。
（匿名データの提供に係る手続等）
第三十三条