当該委託又は売渡しの申出が、業務規程において生乳買取販売のみを行うこととしている指定事業者に対する委託の申出若しくは業務規程において生乳受託販売のみを行うこととしている指定事業者に対する売渡しの申出であること又は次条第一号から第三号までに掲げる業務規程の基準に適合しない申出であること。
八
当該委託又は売渡しの申出を行つた者が、当該申出に関し偽りその他不正の行為を行つたこと。
九
当該委託又は売渡しが法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであること。
（業務規程に関する指定の要件）
第二十条
法第十条第一項第四号の農林水産省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
生産者補給金及び集送乳調整金の金額の算定及びその交付の方法については、機構から交付を受けた生産者補給交付金及び集送乳調整金の金額に相当する金額を、それぞれ生産者補給金及び集送乳調整金として、当該第一号対象事業者に生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者に対し、その委託又は売渡しに係る生乳の数量を基準として交付することとしていること。
二
集送乳に係る経費の算定の方法については、集送乳に要した経費について生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しを行つた者間での平準化の措置がとられていること。
三
生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しを行う者と契約を締結するに当たつては、当該契約に係る生乳の一キログラム当たりの集送乳に要する経費の額及びそのうち生乳の生産者が負担する額を、いずれも明らかにすることとしていること。
四
前条各号に掲げる正当な理由に当たるものを除き、委託又は売渡しを受ける条件を付していないと認められること。
（指定申請書及び業務規程の提出）
第二十一条
法第十条第二項の規定による指定申請書並びに定款その他の基本約款及び業務規程の提出は、次に掲げる書類を添えてしなければならない。
一
生乳生産者団体にあつては、法第十条第三項に規定する議決をした総会の議事録の写し
二
当該第一号対象事業者が法第五条第二項第一号ロの地域内の全部又は大部分の区域から集送乳を行い、又は行う見込みが確実であると認められることを証する書類その他都道府県知事（同号ロの地域が一の都道府県の区域を超える第一号対象事業者にあつては、農林水産大臣）が法第十条第一項の規定による指定をするかどうかの判断に関し必要と認める書類
（業務規程の変更）
第二十二条
法第十二条第二項の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更
二
法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更
２
法第十二条第二項の規定による届出は、次に掲げる書類を添えて、届出書を提出してしなければならない。
一
理由書
二
新旧条文の対照表
三
指定生乳生産者団体（法第十二条第一項に規定する指定生乳生産者団体をいう。）にあつては、同項に規定する議決をした総会の議事録の写し
（集送乳調整金の交付）
第二十三条
法第十六条第二項の規定による集送乳調整金の交付を受けた者による集送乳調整金の交付は、当該交付を受けた者に集送乳調整金を交付した指定事業者が業務規程で定める方法に準じて行うものとする。
（契約に基づく機構への売渡しを要しない場合）
第二十四条
法第十八条第二項の農林水産省令で定める場合は、指定乳製品等（法第十七条第一項に規定する指定乳製品等をいう。以下同じ。）であつて法第十八条第二項に規定するものについて、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第十二条において準用する関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第二十条の三第一項の規定により関税の徴収が行われない場合とする。
（加算額の減額）
第二十五条
法第二十一条第二項の規定により、同条第一項の規定により加算する額（次項において「加算額」という。）につき減額することができる額は、同条第一項の農林水産大臣が定めて告示する金額に変質による価値の減少に基づき当該指定乳製品等の輸入価格（関税の額に相当する金額を除く。）が低下した割合を乗じて得た額に、当該指定乳製品等の数量を乗じて得た額とする。
２
法第二十一条第二項の規定により加算額の減額を受けようとする者は、法第十八条第三項の申込書の提出の際に、変質の原因及び程度並びに減額を受けようとする額及びその計算の基礎を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
（契約に基づき売り渡される指定乳製品等の買入れの価額）
第二十六条
法第十八条第二項の規定による契約に基づく売渡しに係る指定乳製品等についての法第二十二条において準用する法第十九条の規定による機構の買入れの価額は、当該指定乳製品等について輸入申告がされた価額に、消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加えて得た額とする。
（準用）
第二十七条
第二十五条の規定は、法第十八条第二項の規定による契約に基づく指定乳製品等の機構への売渡し及びその売戻しについて準用する。
この場合において、第二十五条第一項中「同条第一項」とあるのは「法第二十二条において準用する法第二十一条第一項」と、「告示する金額」とあるのは「告示する金額（消費税及び地方消費税の額に相当する金額を除く。）」と、「、当該指定乳製品等の数量を乗じて得た額」とあるのは「当該指定乳製品等の数量を乗じて得た額に、消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加えて得た額」と、同条第二項中「法第十八条第三項の申込書の提出の際」とあるのは「当該指定乳製品等の売渡しの前」と読み替えるものとする。
（特別売渡しの数量基準）
第二十八条
法第二十四条第一号の農林水産省令で定める数量は、指定乳製品の種類ごとに、当該事業年度における当該指定乳製品の国内生産予想量の十二分の一に相当する数量とする。
（特別売渡しの期間基準）
第二十九条
法第二十四条第二号の農林水産省令で定める期間は、一年とする。
この場合において、法第二十六条の規定による交換によつて機構が取得した指定乳製品等の保管期間の計算については、交換前の当該指定乳製品等の保管期間は交換後の当該指定乳製品等の保管期間に通算するものとする。
（特別売渡しができるその他の場合）
第三十条
法第二十四条第三号の農林水産省令で定める場合は、管理上の必要がある場合及び農林水産大臣が指定する用途に供する場合とする。
（都道府県知事が報告をさせることができる場合）
第三十一条
令第十六条第二項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げるものとする。
一
法第十条第一項の規定による指定事業者の指定を行うに当たつて必要と認められる場合
二
法第十条第一項第三号の規定により農林水産大臣から意見を求められた場合
三
都道府県知事が報告をさせるとすれば、農林水産大臣が報告をさせる場合よりも効率的に行われると認められる場合であつて、農林水産大臣が必要と認める場合
（報告）
第三十二条
令第十六条第五項の規定による報告は、次に掲げる事項について、遅滞なくしなければならない。
一
報告を求め、又は立入検査をした特定乳製品の生産者又は販売業者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び所在地）
二
報告を求め、又は立入検査をした年月日
三
徴収した報告の内容又は立入検査の結果
四
その他参考となる事項
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第三項の規定は、法附則第十二条の規定の施行の日から施行する。
３
酪農振興基金の財務及び会計に関する省令（昭和三十三年農林省令第五十三号）は、廃止する。
５
法第三十八条第一項第六号の農林水産省令で定める事業は、事業団の昭和五十四事業年度に限り、第六条の二に規定する事業のほか、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和四十年法律第百十二号）第五条の指定を受けた生乳生産者団体の行う同条の生乳受託販売に係る同条の加工原料乳の数量として同法第十一条第一項の規定により都道府県知事が当該生乳生産者団体につき認定した数量の昭和五十三年度における合計が同項の規定により当該年度について当該生乳生産者団体につき算出される数量を超えることとなつた生乳生産者団体が当該加工原料乳の生産者の経営の安定に資するための給付金をその生産者に交付する事業とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十年法律第二十六号）の施行の日（昭和五十年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十一年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十二年度分の指定助成対象事業から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十四年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十四年一月二十一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
ただし、第六条の二の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第三条から第十条までの規定は、平成八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第三条から第十条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（施行前の準備）
第二条
農林水産大臣は、この省令の施行前においても、第一条の規定による改正後の畜産経営の安定に関する法律施行規則（以下「新施行規則」という。）第四条第三号の規定の例により、同号の積立金を適切に管理することができると認められる者を指定することができる。
２
前項の規定により指定された者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において新施行規則第四条第三号の規定により指定されたものとみなす。
（畜産経営の安定に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日以後最初の畜産経営の安定に関する法律第三条第二項の規定による交付金の額の算出に係る同項に規定する肉用牛の品種別の頭数についての新施行規則第六条第一項の規定の適用については、同項中「毎月の初日から」とあるのは、「畜産経営の安定に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成二十九年農林水産省令第五号）の施行の日から同日の属する月の」とする。
２
施行日以後最初の畜産経営の安定に関する法律第三条第二項の規定による交付金の額の算出に係る同項に規定する肉豚の品種別の頭数についての新施行規則第六条第二項の規定の適用については、施行日が次の表の第一欄に掲げる期間のいずれに含まれるかに応じ、同表の第二欄に掲げる同項の規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
一　四月一日から六月三十日までの間
第一号
四月一日
畜産経営の安定に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成二十九年農林水産省令第五号）の施行の日
二　七月一日から九月三十日までの間
第二号
七月一日（前号に掲げる期間において肉豚の標準的販売価格が肉豚の標準的生産費を上回つた場合にあつては、四月一日）
三　十月一日から十二月三十一日までの間
第三号
十月一日（前号に掲げる期間において肉豚の標準的販売価格が肉豚の標準的生産費を上回つた場合にあつては、同号に掲げる期間の初日）
四　一月一日から三月三十一日までの間
第四号
翌年の一月一日（前号に掲げる期間において肉豚の標準的販売価格が肉豚の標準的生産費を上回つた場合にあつては、同号に掲げる期間の初日）
附　則
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
２
畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律（第一号において「一部改正法」という。）附則第三条の農林水産省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
年間販売計画に記載する各月ごとの生乳又は特定乳製品（一部改正法第一条の規定による改正後の畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号。以下この項において「新畜安法」という。）第五条第一項に規定する特定乳製品をいう。）の販売予定数量を証する書類
二
第一号対象事業者（新畜安法第九条第一項に規定する第一号対象事業者をいう。）又は第二号対象事業者（第二号対象事業を行う対象事業者をいう。）にあつては、生乳の検査方法を証する書類
三
前二号に掲げる書類のほか、農林水産大臣が新畜安法第五条第三項の規定による通知をするかどうかの判断に関し必要と認める書類
附　則
この省令は、平成三十年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。