独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人
二
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人
三
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人
四
日本放送協会
（著作権者不明等の場合における著作物の利用に関する裁定の申請）
第八条
法第六十七条第三項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
二
著作物の題号（題号がないとき、又は不明であるときは、その旨）及び著作者名（著作者名の表示がないとき、又は著作者名が不明であるときは、その旨）
三
著作物の種類及び内容又は体様
四
補償金の額の算定の基礎となるべき事項
五
著作権者と連絡することができない理由
六
法第六十七条の二第一項の規定により著作物を利用するときは、その旨
２
法第六十七条第三項の政令で定める資料は、次に掲げる資料とする。
一
申請に係る著作物の体様を明らかにするため必要があるときは、その図面、写真その他当該著作物の体様を明らかにする資料
二
申請に係る著作物が公表され、又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかであることを疎明する資料
（担保金の取戻し）
第八条の二
法第六十七条の二第一項の規定により担保金を供託した者は、当該担保金の額が同条第八項の規定により著作権者が弁済を受けることができる額を超えることとなつたときは、その超過額を取り戻すことができる。
（著作物の放送等に関する裁定の申請）
第九条
法第六十八条第一項の裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
一
第八条第一項第一号から第四号までに掲げる事項
二
著作権者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
三
著作権者との協議が成立せず、又は協議をすることができない理由
２
前項の申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
一
第八条第二項第一号に掲げる資料
二
著作権者との協議が成立せず、又は協議をすることができないことを疎明する資料
三
申請に係る著作物が公表されていることを疎明する資料
（商業用レコードへの録音に関する裁定の申請）
第十条
法第六十九条の裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
一
第八条第一項第一号から第四号まで並びに前条第一項第二号及び第三号に掲げる事項
二
申請に係る音楽の著作物が録音されている商業用レコードの名称（名称がないとき、又は不明であるときは、その旨）
２
前項の申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
一
前条第二項第二号に掲げる資料
二
前項第二号の商業用レコードが最初に国内において販売されたことを疎明する資料
三
前項第二号の商業用レコードが販売された日から三年を経過していることを疎明する資料
四
申請に係る音楽の著作物の前項第二号の商業用レコードへの録音が著作権者の許諾を得て行われたことを疎明する資料
（手数料）
第十一条
法第七十条第一項の政令で定める手数料の額は、一件につき六千九百円とする。
（補償金の額の通知）
第十二条
文化庁長官は、法第六十七条の二第一項の規定により著作物を利用する者に対して法第七十条第五項の裁定をしない処分をした旨の通知をするとき（その者が当該処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つた場合を除く。）は、併せて法第六十七条の二第五項又は第六項の補償金の額を通知する。
２
文化庁長官は、法第七十条第六項の裁定をした旨の通知をするときは、併せて当該裁定に係る著作物の利用につき定めた補償金の額を通知する。
（著作隣接権への準用）
第十二条の二
第七条の五から第九条まで及び前二条の規定は、法第百三条において法第六十七条第一項から第三項まで、第六十七条の二第九項並びに第七十条第一項及び第八項の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、第八条第一項第六号中「法」とあるのは「法第百三条において準用する法」と、第八条の二中「法」とあるのは「法第百三条において準用する法」と、「同条第八項」とあるのは「法第百三条において準用する法第六十七条の二第八項」と、第九条第一項及び前条中「法」とあるのは「法第百三条において準用する法」と読み替えるものとする。
第七章　登録
第一節　著作権登録原簿等
（著作権登録原簿の調製等）
第十三条
法第七十八条第一項の著作権登録原簿、法第八十八条第二項の出版権登録原簿及び法第百四条の著作隣接権登録原簿（以下「著作権登録原簿等」と総称する。）は、その全部を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもつて調製し、その調製の方法は、文部科学省令で定める。
２
著作権登録原簿等の附属書類については、文部科学省令で定める。
（手数料）
第十四条
法第七十八条第五項（法第八十八条第二項及び第百四条において準用する場合を含む。）の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
著作権登録原簿等に記録されている事項を記載した書類の交付
次のイ又はロに掲げる著作権登録原簿等の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ
ロに掲げる著作権登録原簿以外の著作権登録原簿等
一通につき千六百円
ロ
プログラムの著作物に係る著作権登録原簿
一通につき二千四百円
二
著作権登録原簿等の附属書類の写しの交付
一通につき千百円
三
著作権登録原簿等の附属書類の閲覧
一件につき千五十円
第二節　登録手続等
第一款　通則
（登録をする場合）
第十五条
法の規定に基づく登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、申請又は嘱託がなければしてはならない。
２
申請による登録に関する規定は、嘱託による登録の手続について準用する。
（登録の申請）
第十六条
登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者及び登録義務者が申請しなければならない。
第十七条
登録は、申請書に登録義務者の承諾書を添付したときは、登録権利者だけで申請することができる。
第十八条
判決による登録又は相続若しくは法人の合併による権利の移転の登録は、登録権利者だけで申請することができる。
第十九条
登録名義人の表示の変更又は更正の登録は、登録名義人だけで申請することができる。
（申請書）
第二十条
登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
二
代理人により登録を申請するときは、その氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
三
著作物の題号（題号がないとき、又は不明であるときは、その旨）又は実演、レコード、放送番組若しくは有線放送番組の名称（名称がないとき、又は不明であるときは、その旨）
四
登録の目的が著作権、出版権若しくは著作隣接権又はこれらの権利を目的とする質権（以下この章において「著作権等」という。）に関するときは、その権利の表示（これらの権利の一部に関するときは、その部分の表示を含む。）
五
登録の原因及びその発生年月日
六
登録の目的
七
登録の申請に係る著作物、実演、レコード、放送又は有線放送に関する登録がされているときは、その登録番号（登録番号が不明であるときは、その旨）
（併合申請）
第二十条の二
二以上の登録は、登録の目的が同一である場合に限り、同一の申請書で申請することができる。
（添付資料）
第二十一条
第二十条の申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
一
申請者が登録権利者若しくは登録義務者の相続人その他の一般承継人であるとき、又は登録名義人の表示の変更若しくは更正の登録を申請するときは、戸籍の謄本又は抄本、登記事項証明書、住民票の写しその他当該事実を証明することができる書面
二
代理人により登録を申請するときは、その権限を証明する書面
三
登録の目的が著作権等に関するときは、その登録の原因を証明する書面（登録の原因が相続その他の一般承継であるときは、戸籍の謄本又は抄本、登記事項証明書、住民票の写しその他当該事実を証明することができる書面を含む。第二十三条第一項第五号において同じ。）
四
登録の原因について第三者の許可、認可、同意又は承諾を要するときは、これを証明する資料
五
登録の変更、更正若しくは抹消又は抹消した登録の回復を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、その者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本
２
次の各号に掲げる登録を申請しようとするときは、第二十条の申請書に、当該各号に掲げる書面を添付しなければならない。
ただし、申請に係る著作物、実演、レコード、放送又は有線放送に関する登録がされている場合において、当該申請書にその登録番号を記載したときは、この限りでない。
一
法第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十六条の二第一項、第七十七条又は第八十八条第一項の登録
次に掲げる事項（当該事項のうち不明なものについては、その旨。以下この項において同じ。）を記載した書面
イ