この勅令に定めるものの外、閉鎖機関の指定若しくはその解除又は特殊清算に関して必要な事項は、財務大臣がこれを定める。
但し、登記に関しては法務大臣が、これを定める。
第二十八条の二
何人も、指定日前、第一条の規定による指定のあるべきことを知りながら、左に掲げる行為をなし、同条の規定による指定があつたときは、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
一
閉鎖機関に属する財産を隠匿し、浪費し、毀棄し又は閉鎖機関に不利益に処分すること。
二
閉鎖機関の負担を虚偽に増加すること。
三
法律の規定により作るべき帳簿を作らず又はこれに記載すべき事項の記載をなさず若しくは不正の記載をなし又はこれを隠匿し若しくは毀棄すること。
四
ある債権者に特別の利益を与える目的をもつてなした担保の供与又は債務の消滅に関する行為で閉鎖機関の義務に属せず又はその方法若しくは時期が閉鎖機関の義務に属しないもの。
五
閉鎖機関の役員又は従業員の退職手当金、年金その他これらに準ずる利益又は報酬若しくは給与を一般の標準に比し不当に増額すること。
第二十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、これを三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
一
第四条の規定に違反した者
二
第十一条第一項の規定に違反した者
三
第十九条第一項又は第二項の規定に違反した者
四
第十九条の二十五第一項の規定に違反した者
第二十九条の二
第一条の規定による指定があつたことを知りながら、第七条第一項の規定に違反して報告をせず若しくは虚偽の報告をし又は特殊清算人の要求に係る財産を引き渡さなかつた者は、これを二年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
第三十条
第五条第五項の規定に違反した者は、これを一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
第三十条の二
前四条の罪を犯した者には、情状に因り懲役及び罰金を併科することができる。
第三十一条
左の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。
一
第六条第一項の規定に違反した者
二
第六条第二項の規定による報告を怠り又は虚偽の報告をした者
三
第七条第四項の規定に違反した者
第三十二条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第二十九条、第二十九条の二又は第三十条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。
附　則
この勅令は、公布の日から、これを施行する。
昭和二十年／大蔵／外務／内務／司法／省令第一号（外地銀行、外国銀行及び特別戦時機関の閉鎖に関する件）及び同年／大蔵／外務／内務／司法／省令第二号（外地銀行、外国銀行及び特別戦時機関の資産及び負債の整理に関する件）は、これを廃止する。
この勅令施行前なした行為に対する罰則の適用については、旧昭和二十年／大蔵／外務／内務／司法／省令第一号及び同年／大蔵／外務／内務／司法／省令第二号は、この勅令施行後においても、なほその効力を有する。
旧昭和二十年／大蔵／外務／内務／司法／省令第一号別表に掲げる銀行その他の機関は、第一条の規定による指定があつたものとみなす。
この勅令施行前、旧昭和二十年／大蔵／外務／内務／司法／省令第一号及び第二号の規定によつてなされた行為は、この勅令の相当規定によつてなされたものとする。
第五条第一項乃至第三項、第九条の二、第十一条の二、第十八条及び第十九条中「指定日」とあるのは、旧昭和二十年／大蔵／外務／内務／司法／省令第一号別表に掲げる銀行その他の機関中、第一号乃至第二十九号に掲げる機関については「昭和二十年九月三十日」、第三十号及び第三十一号に掲げる機関については「昭和二十一年二月十三日」、第三十二号乃至第四十四号に掲げる機関については「昭和二十一年四月四日」、第四十五号乃至第四十七号に掲げる機関については「昭和二十一年十月四日」、第四十八号乃至第五十一号に掲げる機関については「昭和二十一年十一月十八日」、第五十二号に掲げる機関については「昭和二十一年十一月二十五日」、第五十三号に掲げる機関については「昭和二十一年十二月十日」、第五十四号に掲げる機関については「昭和二十一年十二月十八日」、第五十五号に掲げる機関については「昭和二十一年十二月二十三日」、第五十六号に掲げる機関については「昭和二十二年一月十六日」と読み替えるものとする。
閉鎖機関である朝鮮銀行又は株式会社台湾銀行（以下朝鮮銀行等という。）は、その特殊清算の目的である債務を弁済し、及び当該債務のうち異議のある債務、条件付の債務その他不確定の債務について、大蔵大臣の定めるその弁済に必要な財産を別除した後において、在外債務の総額が在外資産の総額をこえる場合にはその超過額（第十九条第一項に規定する政令で定める金額があるときは、その金額を加算した額）に相当する本邦内に在る財産（債務を除く。）を、その他の場合において同項に規定する政令で定める金額があるときはその金額に相当する本邦内に在る財産（債務を除く。）をそれぞれ留保した後の財産の額に、朝鮮銀行法（明治四十四年法律第四十八号）第二十七条又は台湾銀行法（明治三十年法律第三十八号）第二十条の二の規定により納付すべき納付金のこれらの規定に規定する利益金に対する割合を乗じて得た金額を、大蔵大臣の定めるところにより、政府に納付しなければならない。
朝鮮銀行等については、前項の規定による納付金を政府に納付した後でなければ、第十九条の規定による残余財産の処分、第十九条の三から第十九条の十九までの規定による株式会社の設立及び第二十条の規定による指定の解除をすることができない。
第七項の規定による納付金は、朝鮮銀行等に対し法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）附則第五条の規定により法人税を課する場合の清算所得又は特別法人税法の一部を改正する等の法律（昭和二十二年法律第二十九号）附則第十五条の規定により営業税を課する場合の清算純益の計算上、残余財産の価額に算入しない。
旧朝鮮食糧管理特別会計法（昭和十八年法律第九十一号）第五条の規定による証券又は旧台湾食糧管理特別会計法（昭和十四年法律第三十五号）第八条第一項の規定による一時借入金で朝鮮銀行等に対する負債となつているものは、証券及び一時借入金以外の国債とみなして、国債整理基金特別会計法（明治三十九年法律第六号）第五条の規定を適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から、これを施行する。
２
この政令施行の際現に従前の閉鎖機関令第九条に規定する特殊整理人である者は、この政令施行の日において、特殊清算人となるものとする。
３
この政令施行前、従前の閉鎖機関令第九条に規定する特殊整理人が、閉鎖機関の指定業務又は特殊整理のためになした行為は、特殊清算人がなした行為とみなす。
４
この政令施行の際、現に閉鎖機関である者（この政令施行前既に解散した者を除く。）については、法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）及び地方税法（昭和二十三年法律第百十号。営業税を課する場合に限る。）の適用に関しては、指定日において解散したものとみなす。
５
改正後の閉鎖機関令において「指定日」とあるのは、この政令施行の際現に閉鎖機関であるものについては、同令第三条第一項、第四条第一項、第五条、第九条の二、第十一条の二から第十四条まで、第十八条及び第十九条の規定を除き、「この政令施行の際」と読み替えるものとする。
６
第九条の二において「就職の後」とあるのは、この政令施行の際現に閉鎖機関であるものについては、「この政令施行後」と読み替えるものとする。
７
閉鎖機関令第三条第一項、第四条第一項、第五条第四項から第六項及び第十二条から第十四条までの規定において「指定日」とあるのは、旧昭和二十年／大蔵／外務／内務／司法／省令第一号別表に掲げる機関については、「昭和二十二年三月十日」と読み替えるものとする。
８
第十九条の八の規定は、この政令施行前になされた行為については、これを適用しない。
９
この政令施行前、改正前の閉鎖機関令第二十三条第二項の規定によりなした特殊整理人の事務所及び名称の登記は、これをこの政令施行の日において改正後の閉鎖機関令によりなしたものとみなす。
１０
この政令施行前になした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の閉鎖機関令第十九条第二項に該当する閉鎖機関で、この政令施行の際既に社債の弁済又は残余財産の処分を開始しているものについては、この政令施行の際において当該閉鎖機関の所有に属する財産（同項の規定による財産の別除をすべき場合には、当該別除をした後における財産）の範囲内で同項の規定による財産の留保をすれば足りるものとする。
附　則
１
この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行の日において、閉鎖機関が既に債務の弁済のために供託しているときは、特殊清算人（閉鎖機関の特殊清算が結了している場合には大蔵大臣の指定する者）は、債権者のために、供託金の還付を請求することができる。
３
前項の規定により還付を受けた者は、省令の定めるところにより、当該還付を受けた財産を同項の債権者のために信託し、又はこれらの者に交付しなければならない。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
附　則
１
この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
別表第一
表示通貨単位名
換算率（本邦通貨１円に対する金額）
円（満洲中央銀行券）
１円
円（中国連合準備銀行券）
円（蒙疆銀行券）
表示金額のうち３３０，０００円以下の部分　１１円
表示金額のうち／３３０，０００円をこえ／７５０，０００円以下の部分／　２１円
表示金額のうち７５０，０００円をこえる部分　５１円
円（中央儲備銀行券）
表示金額のうち１，８３０，０００円以下の部分　６１円
表示金額のうち／１，８３０，０００円をこえ／４，１７０，０００円以下の部分／　１１７円
表示金額のうち４，１７０，０００円をこえる部分　３９４円
円（昭和十二年軍用手票）
１０円
別表第二
店舗所在地域
表示通貨単位名
換算率（本邦通貨１円に対する金額）
朝鮮
円
１．５円
台湾
円
１．５円
関東州
円
１．６円
満洲
円（満洲中央銀行券）
１．６円
華北
円（中国連合準備銀行券）
１００円
蒙疆
円（蒙疆銀行券）
５０円
華中華南（香港・海南島を含む。）
円（中央儲備銀行券）
２，４００円
円（昭和十二年軍用手票）
１０円