約定年月日
三
相手方を自己において選択する取引である場合にあっては、相手方の氏名又は名称
四
売付け若しくは買付け又は他の電子決済手段との交換の別
五
電子決済手段の数量
六
自己が保有する金銭の額及び電子決済手段の数量の残高
（顧客勘定元帳）
第七十七条
第七十五条第一項第四号に規定する顧客勘定元帳とは、次に掲げるものとする。
一
電子決済手段の交換等又は法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う者にあっては、利用者勘定元帳
二
電子決済手段の管理を行う者にあっては、電子決済手段管理明細簿
２
前項第一号の利用者勘定元帳は、電子決済手段等取引業の利用者ごとに作成し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一
電子決済手段の交換等を行う場合
次に掲げる事項
イ
利用者の氏名又は名称
ロ
入出金及びその年月日並びに差引残高
ハ
電子決済手段の名称
ニ
自己又は媒介、取次ぎ若しくは代理の別
ホ
売付け若しくは買付け又は他の電子決済手段との交換の別
ヘ
約定年月日
ト
電子決済手段の数量
チ
約定価格又は単価及び金額（他の電子決済手段との交換の場合にあっては、当該他の電子決済手段の名称及び約定価格に準ずるもの）
リ
電子決済手段信用取引にあっては、次に掲げる事項
（１）
電子決済手段信用取引である旨
（２）
信用供与に係る債務の額及び弁済の期限
（３）
保証金に関する事項（保証金の種類、受入年月日又は返却年月日及び金額又は数量）
二
法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う場合
次に掲げる事項
イ
利用者の氏名又は名称
ロ
利用者の有する為替取引に関する債務に係る債権の額の増減及びその年月日並びに当該債権の差引残高
３
第一項第二号の電子決済手段管理明細簿は、電子決済手段等取引業の利用者ごとに作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
利用者の氏名又は名称
二
受入れ又は引出しの別及びその年月日並びに差引残高
三
利用者の電子決済手段を管理する者の氏名又は名称
四
電子決済手段の名称
五
電子決済手段の数量
（注文伝票）
第七十八条
第七十五条第一項第五号の注文伝票には、法第二条第十項第一号及び第二号に掲げる行為に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
自己又は媒介、取次ぎ若しくは代理の別（自己の取引の発注の場合にあっては、自己）
二
電子決済手段等取引業の利用者の氏名又は名称
三
電子決済手段の名称
四
売付け若しくは買付け又は他の電子決済手段との交換の別
五
受注数量及び発注数量
六
約定数量
七
指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。）
八
受注日時及び発注日時
九
約定日時
十
約定価格又は単価及び金額（他の電子決済手段との交換の場合にあっては、当該他の電子決済手段の名称及び約定価格に準ずるもの）
十一
電子決済手段信用取引にあっては、次に掲げる事項
イ
電子決済手段信用取引である旨
ロ
新規又は決済の別
ハ
信用供与に係る債務の額及び弁済の期限
十二
取引が不成立の場合には、第六号、第九号及び第十号に掲げる事項に代えて、その旨及びその原因
（電子決済手段等取引業に関する報告書）
第七十九条
法第六十二条の十九第一項の報告書は、事業概況書及び電子決済手段等取引業に係る収支の状況を記載した書面に分けて、別紙様式第十七号（外国電子決済手段等取引業者にあっては、別紙様式第十八号）により作成し、第八十一条第一項に定める書類を添付して、事業年度の末日から三月以内（外国電子決済手段等取引業者にあっては、事業年度の末日から四月以内）に金融庁長官に提出しなければならない。
（電子決済手段の管理に関する報告書）
第八十条
法第六十二条の十九第二項に規定する内閣府令で定める期間は、事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間（最後に三月未満の期間を生じたときは、その三月未満の期間。次項及び次条第二項において「対象期間」という。）とする。
２
法第六十二条の十九第二項の報告書は、別紙様式第十九号により作成し、次条第二項各号に掲げる書類を添付して、対象期間経過後一月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
ただし、同項第一号に掲げる書類は、対象期間経過後二月以内に提出すれば足りる。
（報告書の添付書類）
第八十一条
法第六十二条の十九第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）
二
電子決済手段の管理を行う電子決済手段等取引業者にあっては、前号に掲げる書類についての公認会計士又は監査法人の監査報告書
三
電子決済手段等取引業の利用者の金銭を管理する場合にあっては、電磁的記録に記録された事業年度の末日における当該利用者の金銭の額に係る情報を書面に出力したものその他の当該利用者の金銭の額を証する書類
四
金銭分別管理監査を受けた場合にあっては、公認会計士又は監査法人から提出された直近の報告書の写し
２
法第六十二条の十九第四項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
対象期間に係る貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）
二
電磁的記録に記録された対象期間の末日における電子決済手段等取引業に関し管理する利用者の電子決済手段の残高に係る情報を書面に出力したものその他の当該利用者の電子決済手段の数量を証する書類
三
電子決済手段等取引業の利用者の金銭を管理する場合にあっては、電磁的記録に記録された対象期間の末日における当該利用者の金銭の額に係る情報を書面に出力したものその他の当該利用者の金銭の額を証する書類
四
金銭分別管理監査又は電子決済手段分別管理監査を受けた場合にあっては、公認会計士又は監査法人から提出された直近の報告書の写し
（公告の方法）
第八十二条
法第六十二条の二十二第二項及び第六十二条の二十四の規定による公告は、官報によるものとする。
第四章　雑則
（廃止の届出等）
第八十三条
法第六十二条の二十五第一項の規定による届出をしようとする者は、別紙様式第二十号により作成した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
商号
二
登録年月日及び登録番号
三
届出事由
四
法第六十二条の二十五第一項各号のいずれかに該当することとなった年月日
五
電子決済手段等取引業の全部又は一部を廃止したときは、その理由
六
事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により電子決済手段等取引業の全部又は一部を廃止したときは、当該業務の承継方法及びその承継先
３
法第六十二条の二十五第三項の規定による公告は、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は会社法第二条第三十四号に規定する電子公告により行うものとする。
この場合において、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙により行う電子決済手段等取引業者は、同項の規定による掲示の内容を当該電子決済手段等取引業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。
４
法第六十二条の二十五第三項の規定による公告及び営業所での掲示には、事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により当該業務の承継に係る公告をする場合を除き、同条第五項の規定による債務の履行の完了及び電子決済手段等取引業の利用者の財産の返還又は利用者への移転の方法を示すものとする。
５
電子決済手段等取引業者は、法第六十二条の二十五第三項の規定による公告をしたときは、直ちに、別紙様式第二十一号により作成した届出書に、当該公告をしたことを証する書面を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
６
電子決済手段等取引業者が事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により電子決済手段等取引業の全部又は一部を廃止しようとするときは、前項の届出書には、当該業務の承継に係る契約の内容及び当該業務の承継方法を記載した書面を添付しなければならない。
（登録の取消しに伴う債務の履行の完了等が不要な場合）
第八十四条
法第六十二条の二十六第一項に規定する内閣府令で定める場合は、電子決済手段等取引業者が事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により電子決済手段等取引業の全部を他の電子決済手段等取引業者に承継させた場合とする。
（法令違反行為等の届出）
第八十五条
電子決済手段等取引業者（法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる発行者を含む。）は、取締役等又は従業者に電子決済手段等取引業に関し法令に違反する行為又は電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行に支障を来す行為があったことを知った場合には、当該事実を知った日から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した別紙様式第二十二号による届出書を財務局長等に提出するものとする。
一
当該行為が発生した営業所又は事務所の名称
二
当該行為を行った取締役等又は従業者の氏名又は名称及び役職名
三
当該行為の概要
（経由官庁）
第八十六条
電子決済手段等取引業者（法第六十二条の三の登録を受けようとする者並びに法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる発行者及び同条第三項の規定による届出をしようとする発行者を含む。次条において同じ。）は、法第六十二条の四第一項の登録申請書その他法及びこの府令に規定する書類（次項及び次条において「申請書等」という。）を金融庁長官に提出しようとするときは、当該電子決済手段等取引業者の主たる営業所等（令第三十一条第一項に規定する主たる営業所等をいう。次項において同じ。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）を経由してこれを提出しなければならない。
２
電子決済手段等取引業者は、申請書等を財務局長等に提出しようとする場合において、当該電子決済手段等取引業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務事務所長又は小樽出張所長若しくは北見出張所長（以下この項及び次条において「財務事務所長等」という。）があるときは、当該財務事務所長等を経由してこれを提出しなければならない。
（申請書等の認定資金決済事業者協会の経由）
第八十七条
電子決済手段等取引業者は、申請書等を金融庁長官又は財務局長等に提出しようとするとき（前条第二項の規定により財務事務所長等を経由するときを含む。）は、認定資金決済事業者協会を経由して提出することができる。
（標準処理期間）
第八十八条
金融庁長官又は財務局長等は、法第六十二条の三の登録若しくは法第六十二条の七第一項の変更登録又は第三十八条第三項の承認に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
２
前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号。附則第三条において「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
ただし、同条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第二条第二項の規定は、この府令の施行の日から起算して二年を経過するまでの間は、適用しない。
（準備行為）
第三条
改正法第一条の規定による改正後の資金決済に関する法律（以下この条において「新資金決済法」という。）第六十二条の三の登録を受けようとする者は、この府令の施行前においても、新資金決済法第六十二条の四第一項の登録申請書及び同条第二項の書類に準じた書類を金融庁長官に提出して、当該登録を受けるために必要な準備行為を行うことができる。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
別紙様式第１号
（第７条関係）
別紙様式第２号
（第７条関係）
別紙様式第３号
（第９条第１号、第２０条第２項第１号及び第４号ハ関係）
別紙様式第４号
（第９条第４号関係）
別紙様式第５号
（第９条第５号、第２１条第３項第３号関係）
別紙様式第６号
（第９条第５号、第２１条第３項第３号関係）
別紙様式第７号
（第９条第６号、第２０条第２項第１１号、第２１条第３項第４号関係）
別紙様式第８号
（第１０条関係）
別紙様式第９号
（第１４条関係）
別紙様式第１０号
（第１５条関係）
別紙様式第１１号
（第１６条第１号関係）
別紙様式第１２号
（第１７条関係）
別紙様式第１３号
（第１８条関係）
別紙様式第１４号
（第２０条第１項関係）
別紙様式第１５号
（第２０条第２項関係）
別紙様式第１６号
（第３８条第４項関係）
別紙様式第１７号
（第７９条関係）
別紙様式第１８号
（第７９条関係）
別紙様式第１９号
（第８０条第２項関係）
別紙様式第２０号
（第８３条第１項関係）
別紙様式第２１号
（第８３条第５項関係）
別紙様式第２２号
（第８５条関係）