第十一条第三項の規定による主務大臣の命令に違反して、帳簿書類の作製若しくは備置をせず、若しくは報告書の提出をせず、又は虚偽の帳簿書類を作製し、若しくは虚偽の報告書を提出した者
二
第十四条の規定に違反して催告又は通知をしなかつた者
三
第二十九条第一項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の立入若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第四十一条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、前四条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため当該業務に対し相当の注意及び監督が尽されていることの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。
第四十二条
左の各号の一に該当する者は、五千円以下の過料に処する。
一
第十六条の二十四第一項の規定に違反して帳簿及び重要書類の引渡をしなかつた者
二
第二十二条の二第七項において準用する回復政令第十九条第六項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をした者
三
第二十四条第二項の規定による株式の消却又は売却をしなかつた者
附　則
１
この政令は、昭和二十五年八月五日から施行する。
２
左に掲げる省令は、廃止する。
特定国財産等の保全に関する件（昭和二十年大蔵省令第七十八号）
特定商社財産の管理に関する件（昭和二十一年大蔵省・司法省令第六号）
３
この政令施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
４
この政令施行前旧特定国財産等の保全に関する件第三条に規定する特定国財産で、連合国最高司令官が譲渡したもの、同令第四条の規定により大蔵大臣の許可を得て譲渡されたもの及び同令第七条の規定により譲渡の制限を免除されて譲渡されたものは、第二条第五項から第八項まで及び第十項の規定にかかわらず、ドイツ人財産、準ドイツ人財産及びドイツ系法人財産には含まれないものとする。
５
この政令施行前旧特定国財産等の保全に関する件第四条の規定によつてされた大蔵大臣の許可は、第六条第一項又は第三項の規定によつてされた主務大臣の許可とみなす。
６
この政令施行前旧特定国財産等の保全に関する件第七条の規定によつてされた同令第四条に規定する行為の制限の免除は、第七条第一項の規定によつてされた第六条第一項又は第三項に規定する行為の制限の免除とみなす。
７
この政令施行前旧特定国財産等の保全に関する件第七条の規定によつてされた同令第五条第二項に規定する義務の免除は、第七条第一項の規定によつてされた第五条第四項に規定する義務の免除とみなす。
８
旧特定商社財産の管理に関する件第二条第一項の規定により選任されたアスカニア株式会社（本店の所在地　東京都中央区日本橋呉服橋一丁目三番地二）の財産の管理人及びその登記は、同社の財産について第八条第一項の規定による選任された管理人及び第三十条第九項の規定によるその登記とみなす。
９
主務大臣は、この政令施行前旧特定国財産の保全に関する件第四条の規定に違反した行為を原因として登記がされた場合においては、その登記の
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消を嘱託することができる。
１０
主務大臣は、前項の規定による登記の嘱託をするため必要な登記を嘱託することができる。
１１
第三十三条の規定は、前二項の規定による登記について準用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十六年七月一日から施行する。
２
この政令による改正前のドイツ財産管理令（以下「旧令」という。）第二十条、第二十二条、第三十二条、第三十三条、第三十四条第二項及び第四十二条第二号の規定は、ドイツ財産株式又は子株の発行会社がこの政令施行前旧令第十七条第三項、同条第六項において準用する連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令（昭和二十六年政令第二百四十三号）による改正前の連合国財産である株式の回復に関する政令（昭和二十四年政令第三百十号。以下「旧回復政令」という。）第十条第一項若しくは旧令第十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により又はこの政令施行後附則第五項の規定によりなおその効力を有するこれらの規定により保留した自己の株式（以下「自己保留株式」という。）については、この政令施行後も、なお、その効力を有する。
この場合において、これらの規定中「回復政令」とあるのは「旧回復政令」と、旧令第三十二条第一項中「資本増加の登記」とあるのは「新株発行による変更の登記」と、「株式の種類」とあるのは「株式の額面無額面の別、種類」とする。
３
商法第二百四十六条、第二百八十八条、第二百九十一条第四項、第二百九十七条第一項及び第三百八十一条第一項の規定の適用については、自己保留株式の券面額は、その発行会社の資本の額に算入しない。
４
商法第二百三十七条第一項（第四百三十条第二項において準用する場合を含む。）、第二百三十九条第一項、第二百四十二条第二項、第二百五十六条ノ二、第二百五十六条ノ四、第二百五十七条第三項（第二百八十条において準用する場合を含む。）、第二百六十四条第二項、第二百六十六条第五項（第四百三十条第二項において準用する場合を含む。）、第二百八十条ノ八第一項、第二百九十三条ノ六第一項（第四百三十条第二項において準用する場合を含む。）、第二百九十四条第一項、第三百四十三条第一項（第五十六条第四項において準用する場合を含む。）、第三百四十五条第二項、第三百八十一条第一項、第四百六条ノ二第一項、第四百二十六条第二項、第四百五十二条第一項及び第四百九十四条第一項第二号の規定の適用については、自己保留株式の数は、その発行会社の発行済株式の総数に算入しない。
５
旧令第十七条第一項及び第三項から第六項まで、第十九条、第二十条、第二十七条第二項、第三十二条、第三十三条、第三十八条第一号から第三号まで、第三十九条第二号並びに第四十二条第一号から第三号までの規定は、この政令施行前ドイツ財産株式又は子株の発行会社が資本増加の決議をした場合、この政令施行前その承継会社の設立に際しその発起人が株式の総数を引き受け、若しくは株主の募集に着手した場合、この政令施行前ドイツ財産株式又は子株の発行会社が旧令第十七条第六項において準用する旧回復政令第十条第一項の規定により資本を増加して新株を保留すべきことを命ぜられ、若しくは資本の減少を命ぜられた場合及びこの政令施行前ドイツ財産株式又は子株の発行会社が設立又は資本増加の際その発行する株式を優先して有償で取得する権利を当該ドイツ財産株式又は子株の発行会社の株主に与えた場合におけるその資本の増加及び減少、承継会社の設立並びに新株の保留については、この政令施行後も、なお、その効力を有する。
この場合において、旧令第二十条において準用する旧回復政令第十六条及び旧令第三十二条第一項中「株式の種類」とあるのは「株式の額面無額面の別、種類」と、旧令第三十二条第一項中「資本増加の登記」とあるのは「新株の発行による変更の登記」とする。
６
旧令において準用されている旧回復政令の規定は、その旧回復政令の規定を準用している旧令の規定がこの政令の附則の規定によりなおその効力を有するものとされている限りにおいて、この政令施行後も、なお、その効力を有する。
７
この政令施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令施行前改正前のドイツ財産管理令第二十二条の二第二項の規定によつてされた主務大臣の命令は、この政令施行後は、改正後のドイツ財産管理令（以下「新令」という。）第二十二条の二第三項の規定によつてされた主務大臣の命令とみなす。
３
連合国財産である株式の回復に関する政令に規定する連合国財産株式又は子株の発行会社が連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令（昭和二十七年政令第二十四号）附則第三項の規定により新株を発行する場合において、当該会社がドイツ財産株式又は子株の発行会社であるときは、新令第二十条第四項の規定は、適用しない。
附　則
１
この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日