提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二
障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定した受給権者にあっては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
三
前号の障害が新国民年金法施行規則別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム
３
新国民年金法施行規則第十七条の二の二第三項の規定は、第一項の申出について準用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
（国民年金法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
第四条の規定による改正前の国民年金法施行規則の様式による督促状は、当分の間、同条の規定による改正後の国民年金法施行規則の様式によるものとみなす。
附　則
この省令は、平成十九年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成二十年二月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
第二条
国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正後の国民年金法第九十二条の二の二第一項の指定の申出に関し必要な手続その他の行為は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の規定の例によりすることができる。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の国民年金法施行規則の様式による督促状は、当分の間、この省令による改正後の国民年金法施行規則の様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（平成二十一年度における保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報の通知）
第二条
第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則第十五条の二の規定にかかわらず、平成二十一年度における同条の通知は、次の各号に掲げる事項を記載した書面によって行うものとする。
ただし、次条の通知が行われる場合は、この限りでない。
一
次に掲げる被保険者期間の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ
第一号被保険者としての被保険者期間
被保険者期間の月数、すべての被保険者期間における保険料の納付状況及び被保険者期間における保険料の納付状況に応じた保険料の総額
ロ
第二号被保険者としての被保険者期間（共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者としての期間を除く。）
次条第一号から第三号までに掲げる事項
ハ
第三号被保険者としての被保険者期間
被保険者期間の月数
二
被保険者の資格の取得及び喪失並びに種別の変更の履歴（共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者としての期間を除く。）
三
国民年金法による老齢基礎年金及び厚生年金保険法による老齢厚生年金の額の見込額
四
その他必要な事項
附　則
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の厚生年金保険法施行規則第百十七条、国民年金法施行規則第百二十二条、健康保険法施行規則第百五十八条の二十、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第三十八条及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則第十九条の二十四の送付書については、当分の間、日本年金機構法附則第十二条第一項の規定により機構が承継を受けて保有する出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）第一号書式の現金払込書を取り繕い使用することができる。
第三条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十二年四月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において、現に国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による障害基礎年金の受給権者によって生計を維持しているその者の同法第三十三条の二第一項に規定する子（当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該子（国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号。以下「法」という。）の規定による改正前の国民年金法第三十三条の二第二項の規定により当該受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していたとみなされ、同条第一項の規定により加算が行われている当該子を除く。）に限る。）がある場合における第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則第三十三条の三の規定の適用については、同条第一項中「当該事実のあつた日」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）の施行の日」とする。
３
施行日において、現に国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法の規定による障害年金の受給権者によって生計を維持しているその者の国民年金法第三十三条の二第一項に規定する子（当該受給権者が昭和六十一年四月一日後に有するに至った当該子に限る。）がある場合における第三条の規定による改正後の国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号。以下「昭和六十一年改正省令」という。）附則第十条第二項において準用する第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則第三十三条の三の規定の適用については、同条第一項中「当該事実のあつた日」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）の施行の日」とする。
（加算事由該当の届出）
第三条
国民年金法の規定による老齢基礎年金（以下単に「老齢基礎年金」という。）の受給権者は、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十二年政令第百九十四号。以下「平成二十二年経過措置政令」という。）第七条第一項の規定に該当するときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）又は国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。）
三
老齢基礎年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）
四
配偶者の氏名及び生年月日
五
配偶者が受ける権利を有する平成二十二年経過措置政令第七条第一項第一号に規定する給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなった年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
六
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下「昭和六十一年経過措置政令」という。）第二十八条に定める給付を受ける権利を有する者にあっては、その旨並びに当該給付の名称並びに当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関
２
前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
配偶者が平成二十二年経過措置政令第七条第一項第一号の規定に該当することを明らかにすることができる書類
二
受給権者と配偶者との身分関係を明らかにすることができる市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）の証明書又は戸籍の抄本
三
施行日において受給権者が配偶者によって生計を維持していたことを明らかにすることができる書類
第四条
国民年金法施行規則第十六条、第十六条の二及び第十六条の三の規定は、平成二十二年経過措置政令第八条第一項の規定による老齢基礎年金の裁定の請求について準用する。