後期高齢者医療広域連合は、期日を定め、資格確認書の検認又は更新をすることができる。
２
被保険者は、前項の検認又は更新のため、資格確認書の提出を求められたときは、遅滞なく、これを後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
ただし、既に後期高齢者医療広域連合に資格確認書を提出している者については、この限りでない。
３
後期高齢者医療広域連合は、前項の規定により資格確認書の提出を受けたときは、遅滞なく、これを検認し、又は更新して、被保険者に交付しなければならない。
ただし、第五十四条の二第一項の規定により後期高齢者医療広域連合が被保険者に対し資格確認書の返還を求めている場合は、この限りでない。
４
第一項の規定により検認又は更新を行った場合において、その検認又は更新を受けない資格確認書は、無効とする。
（被保険者の資格に係る事実を記載した書面の交付等）
第十九条
法第五十四条第五項の規定により資格に係る事実を記載した書面の交付を受けようとする被保険者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者医療広域連合に提出して、その交付を申請しなければならない。
一
被保険者の氏名及び生年月日
二
被保険者の個人番号又は被保険者番号
２
後期高齢者医療広域連合は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、当該被保険者の資格を確認できるときは、当該被保険者の資格に係る事実を記載した書面を当該被保険者に交付しなければならない。
３
後期高齢者医療広域連合は、第一項の規定による申請書の提出があった場合において、当該被保険者の資格を確認できないときは、当該被保険者にその旨を通知するものとする。
（資格情報通知書による通知）
第二十条
後期高齢者医療広域連合は、被保険者（資格確認書の交付を受けているものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に対し、その被保険者の資格に係る情報として、次に掲げる事項を書面（以下「資格情報通知書」という。）により通知しなければならない。
一
氏名
二
被保険者番号及び保険者番号並びに後期高齢者医療広域連合の名称
三
資格情報通知書の通知年月日
四
一部負担金の割合及び発効期日（法第八十二条第一項又は第二項本文の規定により特別療養費を支給することとされている場合を除く。）
五
有効期限
六
法第八十二条第一項又は第二項本文の規定により特別療養費を支給することとされている場合には、その旨
２
後期高齢者医療広域連合は、前項の通知をする場合には、次に掲げる事項を併せて通知するものとする。
一
前項各号に掲げる事項は、被保険者が自らの資格に係る情報を確認するために通知するものであり、これらの事項の提示のみでは保険医療機関等（保険医療機関（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下同じ。）又は保険薬局（同号に規定する保険薬局をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）又は指定訪問看護事業者から被保険者であることの確認を受けることができないこと。
二
前号の規定にかかわらず、災害その他の特別な事情により電子資格確認（法第六十四条第三項に規定する電子資格確認をいう。第三十条の三第三号において同じ。）を受けることができない状況にある場合において、前項の通知を受けた被保険者は、個人番号カードとともに、資格情報通知書又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第六条第三項に規定する情報提供等記録開示システムを通じて取得した当該被保険者の資格に係る情報を提示する方法により、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から被保険者であることの確認を受けることができること。
３
前二項の規定は、第一項各号（第三号を除く。）に掲げる事項に変更が生じた場合（資格確認書の交付を受けている場合を除く。）について準用する。
（資格情報通知書による再通知）
第二十一条
被保険者は、資格情報通知書を破り、汚し、又は失ったときは、次に掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者医療広域連合に提出し、第十七条第一項第二号に掲げる書類（当該申請書に個人番号を記載しない場合に限る。）を提示して、その再通知を申請することができる。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は被保険者番号
三
再通知申請の理由
２
後期高齢者医療広域連合は、前項の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る被保険者の資格に係る情報を、資格情報通知書により被保険者に再通知しなければならない。
（被保険者の氏名変更の届出）
第二十二条
被保険者（被保険者でない世帯主を含む。）の氏名に変更があったときは、当該被保険者は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
一
被保険者番号
二
個人番号
三
変更前及び変更後の氏名
（住所変更の届出）
第二十三条
被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内においてその住所を変更したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
一
被保険者番号
二
氏名
三
個人番号
四
変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日
五
世帯主となる場合はその旨、世帯主とならない場合は世帯主の氏名、性別、生年月日及び個人番号並びに世帯主との続柄
（被保険者の個人番号変更の届出）
第二十三条の二
被保険者（被保険者でない世帯主を含む。）は、その個人番号を変更したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
一
被保険者番号
二
氏名
三
変更前及び変更後の個人番号並びに変更の年月日
（世帯変更の届出）
第二十四条
第十二条及び第二十三条の場合を除くほか、その属する世帯又はその属する世帯の世帯主に変更があった被保険者は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
一
被保険者番号
二
氏名
三
個人番号
四
変更の年月日
五
変更後の世帯において世帯主となる場合はその旨、世帯主とならない場合は変更後の世帯主の氏名、性別、生年月日及び個人番号並びに世帯主との続柄
（障害状態不該当の届出）
第二十五条
障害認定を受けた被保険者（七十五歳未満の者に限る。）は、令別表に掲げる障害の状態に該当しなくなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を、後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
一
被保険者番号
二
氏名及び個人番号
三
令別表に掲げる障害の状態に該当しなくなった旨及びその年月日
（資格喪失の届出）
第二十六条
被保険者は、被保険者の資格を喪失したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
一
被保険者番号
二
氏名及び個人番号
三
資格喪失の年月日及びその理由
四
住所の変更により資格を喪失したときは、変更後の住所
（届書の記載事項等）
第二十七条
第十条から第十二条まで、第二十二条から前条まで、第五十四条の四及び第五十四条の五の規定による届書には、届出人の氏名及び住所並びに届出年月日を記載しなければならない。
２
前項に係る届書（第十条及び第十一条の規定による届書を除く。）に係る被保険者が資格確認書の交付を受けている場合には、当該届書に、当該届出に係る資格確認書を添えなければならない。
（届出の省略）
第二十八条
後期高齢者医療広域連合は、第十条から第十二条まで、第二十二条から第二十四条まで、第二十六条及び第五十四条の五の規定に基づき届け出られるべき事項を公簿等によって確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。
第三節　後期高齢者医療給付
第一款　通則
（厚生労働省令で定める国保連合会）
第二十九条
法第五十八条第三項の厚生労働省令で定める国保連合会は、同項に規定する損害賠償金の徴収又は収納の事務に関し専門的知識を有する職員を配置している国保連合会とする。
第二款　療養の給付及び入院時食事療養費等の支給
第一目　療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費の支給
（処方せんの提出）
第三十条
被保険者は、法第六十四条第三項（法第七十六条第六項及び第八十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定により保険薬局について薬剤の支給を受けようとするときは、保険医療機関において療養を担当する健康保険法第六十四条に規定する保険医（以下「保険医」という。）の交付した処方せんを当該保険薬局に提出しなければならない。
（法第六十四条第三項の被保険者の資格に係る情報の照会を行う方法として厚生労働省令で定める方法）
第三十条の二
法第六十四条第三項の被保険者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。以下同じ。）の照会を行う方法として厚生労働省令で定める方法は、利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法とする。
（法第六十四条第三項の被保険者であることの確認を受ける方法として厚生労働省令で定める方法）
第三十条の三
法第六十四条第三項（法第七十四条第十項、第七十五条第七項、第七十六条第六項及び第八十二条第六項において準用する場合を含む。）の被保険者であることの確認を受ける方法として厚生労働省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
一
資格確認書を提出する方法
二
処方せんを提出する方法（保険薬局から療養を受けようとする場合に限る。）
三