第三十四条
（審査分会及び審査会に関するその他の事項）
この法律及びこれに基いて発する命令に規定するものの外、審査分会及び審査会については、公職選挙法第七十八条、第八十二条、第八十四条及び第八十五条の規定を準用する。
第四章　審査の結果
第三十五条
（罷免の効果）
罷免を可とされた裁判官は、次条又は第三十八条の規定による訴えを提起すべき期間が経過した日（その訴えの提起があつた場合には、その訴訟が裁判所に係属しなくなつた日又はその訴訟について裁判の確定した日）に罷免される。
審査の結果罷免された裁判官は、罷免の日から五年間は、裁判官に任命されることができない。
第一項に規定する裁判官は、同項の規定による罷免されるべき日前にその官を失つたときは、同項の規定により罷免されたものとみなす。
第五章　訴訟
第三十六条
（審査無効の訴訟）
審査の効力に関し異議があるときは、審査人又は罷免を可とされた裁判官は、中央選挙管理会を被告として第三十三条第二項の規定による告示のあつた日から三十日内に東京高等裁判所に訴えを提起することができる。
第三十七条
（審査無効の判決）
前条の規定による訴訟においては、審査についてこの法律又はこれに基いて発する命令に違反することがあるときは、審査の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、裁判所は、審査の全部又は一部の無効の判決をしなければならない。
第三十八条の規定による訴訟においても、その審査が前項の場合に該当するときは、裁判所は、当該審査の全部又は一部の無効の判決をしなければならない。
第三十八条
（罷免無効の訴訟）
審査の結果罷免を可とされた裁判官は、その罷免の効力に関し異議があるときは、中央選挙管理会を被告として第三十三条第二項の規定による告示のあつた日から三十日内に東京高等裁判所に訴えを提起することができる。
第三十九条
（審判の順位）
第三十六条又は前条の規定による訴訟については、裁判所は、他の訴訟の順序にかかわらず、速かにその裁判をしなければならない。
第四十条
（訴訟に関する通知）
第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟が提起されたとき若しくは裁判所に係属しなくなつたとき又はその訴訟について裁判が確定したときは、裁判所の長は、内閣総理大臣及び総務大臣を通じ中央選挙管理会に対し直ちにその旨を通知しなければならない。
第四十一条
（訴訟手続）
第三十六条乃至前条に定めるものの外、第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟については、公職選挙法第二百十四条及び第二百十九条の規定を準用する。
第四十二条
（審査無効等の告示）
第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟の結果、審査又は罷免の無効の判決が確定したときは、中央選挙管理会は、直ちにその旨を官報で告示しなければならない。
第六章　再審査
第四十三条
（再審査）
第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟の結果審査の全部又は一部が無効となつた場合においては、第五項の規定に該当する場合を除いて、更に審査を行わなければならない。
前項の規定による審査の期日は、中央選挙管理会においてこれを定め少なくとも十二日前に官報で告示しなければならない。
第三十六条又は第三十八条の規定による訴を提起すべき期間又はその訴訟の係属中は、第一項の規定による審査は、これを行うことができない。
第二十五条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による審査にこれを準用する。
第三十六条又は第三十八条の規定による訴訟の結果、審査の全部又は一部が無効となつたときに、更に審査の投票を行わないで審査の結果を定めることができる場合においては、審査会を開き、これを定めなければならない。
第七章　罰則
第四十四条
（利益供与等の罪）
次の各号に掲げる行為をした者は、これを三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一
審査による罷免を免れ若しくは免れさせ又は審査により罷免をさせる目的で、審査人又は審査に関し運動をする者に対し、金銭、物品その他財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし、職務上の地位若しくは職務上の地位に関する特殊の関係を利用して特殊の利益の供与、その供与の申込み若しくは約束をし、又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。
二
審査による罷免を免れ若しくは免れさせ又は審査により罷免をさせる目的で、審査人又は審査に関し運動をする者に対し、その者又はその者の関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の直接利害関係を利用して誘導したとき。
三
審査の投票をし若しくはしないこと、審査に関し運動をし若しくはやめたこと又はその周旋勧誘をしたことの報酬とする目的で、審査人又は審査に関し運動をする者に対し、第一号に掲げる行為をしたとき。
四
第一号若しくは前号の供与、供応接待を受け若しくは要求し、第一号若しくは前号の申込みを承諾し、又は第二号の誘導に応じ若しくはこれを促したとき。
五
第一号から第三号までに掲げる行為をさせる目的で、審査に関し運動をする者に対し金銭若しくは物品の交付、交付の申込み若しくは約束をし、又は審査に関し運動をする者においてその交付を受け若しくは要求し、若しくはその申込みを承諾したとき。
六
前各号に掲げる行為に関し周旋又は勧誘をしたとき。
中央選挙管理会若しくは選挙管理委員会の委員、中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員若しくは選挙管理委員会の職員、投票管理者、開票管理者、審査分会長若しくは審査長又は審査事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員が当該審査に関し前項の罪を犯したときは、これを四年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
公安委員会の委員又は警察官がその関係区域内の審査に関し同項の罪を犯したときも、また同様とする。
第四十五条
（没収及び追徴）
前条の場合において、収受し又は交付を受けた利益は、これを没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第四十六条
（審査の自由を妨害する罪）
審査に関し次の各号に掲げる行為をした者は、これを四年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一
審査人又は審査に関し運動をする者に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。
二
交通若しくは集会の便を妨げ又は演説を妨害しその他偽計詐術等不正の方法で審査の自由を妨害したとき。
三
審査人若しくは審査に関し運動をする者又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して審査人若しくは審査に関し運動する者を威迫したとき。
第四十七条
（職権濫用等の罪）
審査に関し国若しくは地方公共団体の公務員、行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。次項において同じ。）若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。次項において同じ。）の役員若しくは職員又は第四十四条第二項前段に規定する者が、故意にその職務の執行を怠り、又はその職権を濫用して審査の自由を妨害したときは、これを四年以下の拘禁刑に処する。
国若しくは地方公共団体の公務員、行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員又は第四十四条第二項前段に規定する者が、審査人に対しその投票しようとし又は投票した内容の表示を求めたときは、これを六箇月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
第四十八条
（虚偽の事実を公にする罪）
演説又は新聞紙、雑誌、ビラ、ポスターその他いかなる方法によつても、次の各号に掲げる行為をした者は、これを二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
新聞紙及び雑誌にあつては、なお、その編集人及び実際編集を担当した者を罰する。
一
審査による罷免を免れ又は免れさせる目的で審査に付される裁判官の経歴に関し虚偽の事項を公にしたとき。
二
審査により罷免をさせる目的で審査に付される裁判官に関し虚偽の事項を公にしたとき。
第四十九条
（公職選挙法の罰則準用）
審査に関しては、公職選挙法第二百二十七条から第二百三十四条まで、第二百三十七条から第二百三十八条まで、第二百五十五条及び第二百五十五条の二の規定を準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二百二十七条
中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員若しくは職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長若しくは選挙分会長、選挙事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員
最高裁判所裁判官国民審査法第四十四条第二項前段に規定する者
第四十八条第二項
同法第二十六条の規定によりその例によることとされる第四十八条第二項
第四十九条第三項
同法第二十六条の規定によりその例によることとされる第四十九条第三項
投票した被選挙人の氏名
投票の内容
第二百二十八条第一項
次条及び第二百三十二条
最高裁判所裁判官国民審査法第四十九条において準用する次条及び第二百三十二条
又は被選挙人の氏名
又は投票の内容
第二百三十条第一項
第二百二十五条第一号又は前条
最高裁判所裁判官国民審査法第四十六条第一号又は同法第四十九条において準用する前条
第二百三十条第二項及び第二百三十一条第二項
前項
最高裁判所裁判官国民審査法第四十九条において準用する前項
第二百三十二条
前条
最高裁判所裁判官国民審査法第四十九条において準用する前条
第二百三十三条
前二条