情報の提供を受けた日が対象期間の末日前であって、情報の提供を受けた日の翌日から起算して一年を経過した日と一元化法施行日のいずれか早い日の前に請求すべき
按
あん
分割合に関する調停の申立て又は人事訴訟法第三十二条第一項の規定による請求すべき
按
あん
分割合に関する処分の申立てをした場合であって、同日以後に厚生年金保険法施行規則第七十八条の三第二項各号のいずれかに掲げる場合に該当したとき（国家公務員共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第七十三号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第百十四条の三十二の五第二項各号、地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年総務省令第八十二号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）第二条の六の三の三第二項各号又は私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年文部科学省令第三十三号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）第三十三条の十一の五第二項各号のいずれかに掲げる場合に該当したときを含む。以下この条において同じ。）
三
情報の提供を受けた日が対象期間の末日前であって、一元化法施行日前に請求すべき
按
あん
分割合に関する調停の申立て又は人事訴訟法第三十二条第一項の規定による請求すべき
按
あん
分割合に関する処分の申立てをした後に、一元化法施行日前に情報の提供を受けた場合であって、当該情報の提供を受けた日の翌日から起算して一年を経過した日以後に厚生年金保険法施行規則第七十八条の三第二項各号のいずれかに掲げる場合に該当したとき
四
情報の提供を受けた日が対象期間の末日以後である場合であって、一元化法施行日前に当事者が標準報酬改定請求をすること及び請求すべき
按
あん
分割合について合意している旨が記載された公正証書を作成した場合若しくは一元化法施行日前に私署証書について公証人の認証を受けた場合又は請求すべき
按
あん
分割合に関する審判若しくは調停の申立てをしたとき
第四条
一元化法施行日前に、改正前厚生年金保険法第七十八条の四第一項、改正前国共済法第九十三条の七第一項、改正前地共済法第百七条第一項又は改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の七第一項の規定により
按
あん
分割合の範囲について情報の提供を受けた者について、厚生年金保険法施行規則第七十八条の七の規定を適用する場合においては、同条中「掲げる場合を除く」とあるのは、「掲げる場合及び平成二十四年一元化法の施行の日以後に初めて同項の規定により情報の提供を請求する場合を除く」とする。
第五条
改正前国共済法第九十三条の十三第二項及び第三項の規定による標準報酬の月額（改正前国共済法第四十二条第一項に規定する標準報酬の月額をいう。）及び標準期末手当等の額（改正前国共済法第四十二条の二第一項に規定する標準期末手当等の額をいう。）の改定及び決定、改正前地共済法第百七条の七第二項及び第三項の規定による掛金の標準となった給料の額及び期末手当等の額（改正前地共済法第四十四条第二項に規定する掛金の標準となった給料の額及び期末手当等の額をいう。）に係る特例の適用、又は改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の十三第二項及び第三項の規定による標準給与の月額（改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第四十二条第一項に規定する標準給与の月額をいう。）及び標準賞与の額（改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第四十二条の二第一項に規定する標準賞与の額をいう。）の改定及び決定が行われた者について、厚生年金保険法施行規則第七十八条の二十第一項の規定を適用する場合においては、同項中「第三項の規定による標準報酬の改定及び決定」とあるのは、「第三項の規定による標準報酬の改定及び決定、平成二十四年一元化法改正前国共済法第九十三条の十三第二項及び第三項の規定により既に標準報酬の月額（平成二十四年一元化法改正前国共済法第四十二条第一項に規定する標準報酬の月額をいう。）及び標準期末手当等の額（平成二十四年一元化法改正前国共済法第四十二条の二第一項に規定する標準期末手当等の額をいう。）の改定及び決定、平成二十四年一元化法改正前地共済法第百七条の七第二項及び第三項の規定により既に掛金の標準となった給料の額及び期末手当等の額（平成二十四年一元化法改正前地共済法第四十四条第二項に規定する掛金の標準となった給料の額及び期末手当等の額をいう。）に係る特例の適用並びに平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法第九十三条の十三第二項及び第三項の規定により既に標準給与の月額（平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法第四十二条第一項に規定する標準給与の月額をいう。）及び標準賞与の額（平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法第四十二条の二第一項に規定する標準賞与の額をいう。）の改定及び決定」とする。
２
なお効力を有する改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。以下同じ。）の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち障害共済年金、なお効力を有する改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法をいう。以下同じ。）の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち障害共済年金又はなお効力を有する改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち障害共済年金の受給権者について、厚生年金保険法施行規則第七十八条の二十第一項の規定を適用する場合においては、同項中「特定被保険者が障害厚生年金」とあるのは「特定被保険者が障害厚生年金、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち障害共済年金、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち障害共済年金又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち障害共済年金」と、「限る。」とあるのは「限る。以下この条において「障害厚生年金等」という。」と、「当該障害厚生年金」とあるのは「当該障害厚生年金等」とする。
（一元化法施行日において国会議員等である老齢厚生年金の受給権者に関する経過措置）
第六条
一元化法施行日において改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する国会議員又は地方公共団体の議会の議員（以下この項及び次条第一項において「国会議員等」という。）である厚生年金保険法による老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下この項及び次条第一項において「老齢厚生年金」という。）の受給権者（一元化法施行日以後に当該受給権者となった者を除く。）は、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。）
三
老齢厚生年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）
四
国会議員等となった年月日
五
国会議員等である日の属する月における国会議員の歳費月額（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）第一条の規定により受ける歳費月額をいう。）又は地方公共団体の議会の議員の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三条第一項に規定する議員報酬の月額
六
所属する議会の名称
２
前項の届書には、同項第四号及び第五号に掲げる事項を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
ただし、同項の届書に相当の記載を受けたときは、この限りでない。
３
老齢厚生年金の受給権者は、厚生労働大臣から第一項の届書及びこれに添えるべき書類の提出を求められたときは、厚生労働大臣が指定する期限までにこれに応じなければならない。
４
厚生年金保険法施行規則第三十六条及び第百十一条（同条第二号から第九号までを除く。）の規定は、前項の規定による届書及びこれに添えるべき書類の提出について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十六条
第三十二条の三第一項の届書若しくはこれに添えるべき書類（同条第三項の規定の適用を受けるものに限る。）、第三十五条第三項に規定する書類、第三十五条の二の書類等、第三十五条の三第一項に規定する届書若しくはこれに添えるべき書類等、前条の書類等又は第四十条の二第三項に規定する書類
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令第六条第一項の届書又はこれに添えるべき書類（同条第三項の規定の適用を受けるものに限る。）
第百十一条第一号