特定船舶の船舶所有者は、自ら再資源化解体業者として譲渡し等をしないで日本国内において当該特定船舶の再資源化解体を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定船舶に係る有害物質等情報に基づき再資源化解体計画を作成し、主務大臣の承認を受けるとともに、当該特定船舶が日本船舶である場合にあっては、当該有害物質等情報が当該特定船舶の状態と一致することについて、国土交通大臣の確認を受けなければならない。
２
第十八条（第一項及び第二項第三号を除く。）及び第二十一条から第二十三条までの規定は、譲渡し等をしないで日本国内において行われる特定船舶の再資源化解体について準用する。
この場合において、第十八条第三項中「前条の規定により提供を受けた」とあるのは「当該特定船舶に係る」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第二十五条第一項」と、「その申請」とあるのは「申請者が再資源化解体業者であり、かつ、その申請」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「特定外国船舶について第二十五条第一項」と、「再資源化解体業者及び当該再資源化解体計画に係る」とあるのは「特定外国船舶の」と、第二十一条第一項中「前条第一項の承認」とあるのは「特定日本船舶について主務大臣が第二十五条第一項の承認をし、かつ、国土交通大臣が同項の確認」と、「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで日本国内において行う再資源化解体」と、同条第二項ただし書中「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで日本国内において再資源化解体を開始すること」と、同条第三項中「同項第一号に掲げる承認」とあるのは「同項第二号に掲げる確認」と、第二十三条第一項中「譲渡し等又は譲受け等をして」とあり、及び同条第二項中「譲受け等をして」とあるのは「譲渡し等をしないで日本国内において再資源化解体を開始して」と読み替えるものとする。
３
特定日本船舶の船舶所有者は、自ら締約国再資源化解体業者として譲渡し等をしないで外国において当該特定日本船舶の再資源化解体を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定日本船舶の譲渡し等をしないで行う再資源化解体について、国土交通大臣の承認を受けなければならない。
４
前項の承認を受けようとする船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
二
再資源化解体を行おうとする特定日本船舶の名称及び船種
三
再資源化解体を行おうとする特定船舶再資源化解体施設の場所
四
その他国土交通省令で定める事項
５
前項の申請書には、国土交通省令で定めるところにより、再資源化解体を行おうとする特定日本船舶に係る再資源化解体計画に相当する図書、当該特定日本船舶に係る有害物質等情報を記載した書類その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
６
国土交通大臣は、第三項の承認の申請があった場合において、その申請に係る再資源化解体が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。
一
申請者が締約国（当該特定日本船舶の再資源化解体の用に供する施設の所在国に限る。第三号イにおいて同じ。）の政府から第十条第一項の許可に相当する許可を受けた者であること。
二
当該有害物質等情報が当該特定日本船舶の状態と一致すること。
三
当該再資源化解体計画に相当する図書が次に掲げる基準に適合すること。
イ
締約国の政府から第一項の承認に相当する承認を受けたものであること。
ロ
当該有害物質等情報に照らして適切なものであること。
７
第二十一条から第二十三条（第二項を除く。）までの規定は、譲渡し等をしないで外国において行われる特定日本船舶の再資源化解体について準用する。
この場合において、第二十一条第一項中「前条第一項」とあるのは「第二十五条第三項」と、「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで外国において行う再資源化解体」と、同条第二項ただし書中「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで外国において再資源化解体を開始すること」と、同条第三項中「同項第一号」とあるのは「同項第三号」と、第二十三条第一項中「譲渡し等又は譲受け等をして」とあるのは「譲渡し等をしないで外国において再資源化解体を開始して」と読み替えるものとする。
（締約国の政府が発行する再資源化解体準備条約証書）
第二十六条
特定日本船舶（第二条第三項第二号に掲げる船舶を除く。）の船舶所有者又は船長は、締約国の政府から再資源化解体準備条約証書の交付を受けようとする場合には、日本の領事官を通じて申請しなければならない。
２
前項の規定により交付を受けた再資源化解体準備条約証書は、第二十一条第一項（前条第三項の場合にあっては、同条第七項において準用する第二十一条第一項）の規定により国土交通大臣が交付した再資源化解体準備証書とみなす。
この場合において、当該特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶の譲渡し等に係る第二十条第一項の承認（前条第三項の場合にあっては、当該特定日本船舶の譲渡し等をしないで外国において行う再資源化解体に係る同項の承認）を受けたものとみなす。
（締約国の船舶に対する証書の交付）
第二十七条
国土交通大臣は、締約国の政府から当該締約国の次の各号に掲げる船舶について再資源化解体準備証書（第二十一条第一項（第二十五条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）に規定する再資源化解体準備証書をいう。第三十二条第一項第二号から第四号までを除き、以下同じ。）に相当する証書を交付することの要請があった場合において、当該船舶の区分に応じそれぞれ当該各号に定める承認又は確認をしたときは、当該船舶の船舶所有者又は船長に対し、再資源化解体準備証書に相当する証書を交付するものとする。
一
次号及び第三号に掲げる船舶以外の船舶
当該船舶の譲渡し等に係る第二十条第一項の承認に相当する承認
二
譲渡し等をしないで日本国内において再資源化解体が行われる船舶（第二十五条第二項において準用する第十八条第五項の規定による通知に係るものに限る。）
当該船舶の有害物質等情報に係る第二十五条第一項の確認に相当する確認
三
譲渡し等をしないで外国において再資源化解体が行われる船舶
当該船舶の譲渡し等をしないで行う再資源化解体に係る第二十五条第三項の承認に相当する承認
２
前項の規定により交付を受けた再資源化解体準備証書に相当する証書は、第二十三条第二項（第二十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第二十四条第二項の規定の適用については、再資源化解体準備条約証書とみなす。
（再資源化解体の実施に係る義務）
第二十八条
再資源化解体業者は、特定船舶の再資源化解体を行うに当たっては、当該特定船舶の再資源化解体に従事する者の安全及び健康の確保並びに生活環境の保全に十分配慮し、当該特定船舶に係る第十八条第一項又は第二十五条第一項の承認を受けた再資源化解体計画に基づいて、適正に行わなければならない。
（再資源化解体の開始及び完了の報告）
第二十九条
再資源化解体業者は、特定船舶の再資源化解体を開始しようとするとき、及び当該再資源化解体を完了したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に報告しなければならない。
第五章　船級協会
（船級協会による有害物質一覧表に係る確認）
第三十条
国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、その者を有害物質一覧表に係る確認をする者として登録する。
２
前項の規定による登録を受けた者（次項において「船級協会」という。）が有害物質一覧表に係る確認をし、かつ、船級の登録をした日本船舶については、当該船級を有する間は、国土交通大臣が当該有害物質一覧表に係る第三条第一項の確認をしたものとみなす。
３
船舶安全法第三章第一節（同法第二十五条の四十六、第二十五条の四十九第一項、第三項及び第四項、第二十五条の五十二、第二十五条の五十四、第二十五条の五十八第一項第二号、第二十五条の六十二第三号並びに第二十五条の六十三から第二十五条の六十六までを除く。）の規定は、第一項の規定による登録、船級協会及び船級協会がする前項の確認について準用する。