七　受入れ機関が研修の実施状況に係る文書を作成し、研修を実施する事業所に備え付け、当該研修の終了の日から一年以上保存することとされていること。
八　申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修が含まれている場合は、当該実務研修を受ける時間（二以上の受入れ機関が申請人に対して実務研修を実施する場合にあっては、これらの機関が実施する実務研修を受ける時間を合計した時間）が、本邦において研修を受ける時間全体の三分の二以下であること。ただし、申請人が、次のいずれかに該当し、かつ、実務研修の時間が本邦において研修を受ける時間全体の四分の三以下であるとき又は次のいずれにも該当し、かつ、実務研修の時間が本邦において研修を受ける時間全体の五分の四以下であるときは、この限りでない。
イ　申請人が、本邦において当該申請に係る実務研修を四月以上行うことが予定されている場合
ロ　申請人が、過去六月以内に外国の公的機関又は教育機関が申請人の本邦において受けようとする研修に資する目的で本邦外において実施した当該研修と直接に関係のある研修（実務研修を除く。）で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの（受入れ機関においてその内容が本邦における研修と同等以上であることを確認したものに限る。）を受けた場合
法別表第一の四の表の家族滞在の項の下欄に掲げる活動
申請人が法別表第一の一の表若しくは二の表の上欄の在留資格、文化活動の在留資格又は留学の在留資格（この表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項第一号イ又はロに該当するものに限る。）をもって在留する者の扶養を受けて在留すること。
附　則
１
この省令は、平成二年六月一日から施行する。
２
この省令の定める基準は、申請人が出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成元年法律第七十九号）による改正前の法第四条第三項の証明書を所持する者、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（平成二年法務省令第十五号）による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）第六条第一項ただし書の文書を所持する者又はこの省令の施行前に査証を受けた旅券を所持する者である場合は、適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の定める基準は、出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第六条第二項の申請を行った者がこの省令の施行前に法第七条の二第一項に基づき交付を受けた証明書又は査証を受けた旅券を所持する場合は、適用しない。
３
この省令の施行前に申請された法第七条の二の規定による証明書の交付に係る基準については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成八年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、法別表第一の二の表の医療の項の下欄に掲げる活動の項の改正規定は平成十四年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に申請された出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第七条の二の規定による証明書の交付に係る基準については、なお従前の例による。
３
この省令の施行前に法第七条の二第一項に基づき交付を受けた証明書又は査証を受けた旅券を所持しこの省令の施行後に法第六条第二項の申請を行った者に係る法第七条第一項第二号の基準及び前項の規定によりこの省令の施行後に法第七条の二第一項に基づき交付を受けた証明書を所持し法第六条第二項の申請を行った者に係る法第七条第一項第二号の基準については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年六月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に申請された出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第七条の二の規定による証明書の交付に係る法第七条第一項第二号の基準については、なお従前の例による。
３
この省令の施行前に法第七条の二第一項に基づき交付を受けた証明書又は査証を受けた旅券を所持しこの省令の施行後に法第六条第二項の申請を行った者に係る法第七条第一項第二号の基準及び前項の規定によりこの省令の施行後に法第七条の二第一項に基づき交付を受けた証明書を所持し法第六条第二項の申請を行った者に係る法第七条第一項第二号の基準については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
法務省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成十五年八月二十九日法務省令第六十三号）は、廃止する。
附　則
この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十八年十一月二十四日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成十八年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この省令は、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十五号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則第六条の二第四項第一号又は第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令表の法別表第一の四の表の就学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第三号に規定する公益社団法人又は公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。
附　則
この省令は、平成二十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。
ただし、次条の規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法附則第六条に規定する在留資格認定証明書の交付については、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（以下「新基準省令」という。）の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項又は法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項に掲げる規定を適用する。
第三条
施行日前に申請され、施行日後に交付されることとなる在留資格認定証明書に係る出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第七条第一項第二号の基準のうち、改正法施行前の法別表第一の四の表の研修の在留資格（次条において「旧研修の在留資格」という。）に係るものについては、新基準省令の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、なお従前の例による。
一
新基準省令の表の法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第五号イからチまでに掲げる場合
二
申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修（商品を生産し若しくは販売する業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することにより技術、技能又は知識を修得する研修をいう。以下同じ。）が含まれていない場合
三
前二号に掲げるもののほか、施行日の三月前の日前に、施行日前に法第六条第二項の申請を行うことを予定して在留資格認定証明書の交付の申請がなされている場合
第四条
施行日前に在留資格認定証明書の交付を受け又は査証を受けた者（前条各号のいずれかに該当する場合に限る。）及び施行日後に在留資格認定証明書の交付を受けた者（同条の規定によりなお従前の例によることとされた場合に限る。）で、施行日後に法第六条第二項の申請を行ったものに係る法第七条第一項第二号の基準のうち、旧研修の在留資格に係るものについては、なお従前の例による。
第五条
施行日前に行われた外国人の技能実習又は研修に係る不正行為については、新基準省令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第六条