特殊清算人は、計画案について第十九条の四第二項の株主総会の決議があつたときは、遅滞なく当該計画案に前条第五項に規定する書類を添えて、これを財務大臣に提出し、その認可を受けなければならない。
第十九条の七
特殊清算人は、前条の規定による認可を申請したときは、遅滞なく、閉鎖機関に対して債権（本邦内に在る財産に限る。）を有する者（以下国内債権者という。）に対し、当該申請に係る計画案及び新会社の設立により当該債権が当該新会社に移転することについて異議があるときは一月以内に事由を具して財務大臣に申し出るべき旨を公告し、且つ、知れている国内債権者には、当該期間内に各別にその旨を催告しなければならない。
国内債権者は、前項の期間が経過した後は、同項の異議を申し出ることができない。
第十九条の五第五項の規定は、第一項の規定による公告をする場合に、これを準用する。
この場合において、第十九条の五第五項中「株主」とあるのは「国内債権者」と読み替えるものとする。
第十九条の八
財務大臣は、第十九条の六の規定による認可の申請があつた場合において、その申請に係る計画案が左に掲げる要件を備えていると認めるときは、前条第一項の期間の経過後、当該計画案を認可するものとする。
一
計画が法律の規定に違反していないこと。
二
計画が公正、衡平であり、且つ、遂行可能であること。
財務大臣は、前項の規定により計画案の認可をする場合において、閉鎖機関の国内債権者が前条第一項の異議を申し出たときは、当該閉鎖機関をして、当該国内債権者につき弁済せしめ若しくは相当の担保を供せしめ又は当該国内債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む銀行に相当の財産を信託せしめることを条件として、且つ、計画案に所要の修正を加えて認可するものとする。
前項の場合の外、財務大臣は、第一項の規定による計画案の認可に際し、計画案に所要の修正を加えて認可することができる。
第十九条の九
特殊清算人は、前条の規定による計画案の認可があつたときは、遅滞なく、その旨を公告し、且つ、認可を受けた計画案（以下決定計画という。）をその主たる事務所に備え置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。
第十九条の十
特殊清算人は、やむを得ない事由により決定計画に定める事項を変更する必要を生じたときは、これを変更し、財務大臣の認可を受けなければならない。
第十九条の四第二項から第四項まで及び第十九条の五から前条までの規定は、前項の場合に、これを準用する。
第十九条の十一
特殊清算人は、第十九条の八の規定による計画案の認可があつたときは、遅滞なく、募集設立に関する商法（明治三十二年法律第四十八号）の規定に準じ決定計画の定に従つて新会社を設立しなければならない。
この場合において、発起人の職務は、特殊清算人が行う。
前項の場合においては、検査役を選任することを要しない。
第十九条の十二
新会社の創立総会においては、決定計画に定める事項に反して決議をすることができない。
第十九条の十三
新会社の設立の登記の申請書には、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第八十条の規定にかかわらず、同条第一号及び第七号から第九号までに掲げる書類の外、第十九条の八の規定による認可を証する書面を添附しなければならない。
第十九条の十四
新会社が成立した場合には、他の法令の規定にかかわらず、その成立のときにおいて、決定計画の定に従い、閉鎖機関の権利義務は、新会社に移転し、閉鎖機関の株主は、新会社の株主となる。
閉鎖機関の株式を目的とする質権は、閉鎖機関の株主が、決定計画の定に従い受けるべき金銭及び新会社の株式の上に存在する。
閉鎖機関が、前項の質権を有する者の請求により、その氏名及び住所を当該閉鎖機関の株主名簿に記載し、且つ、その氏名を株券に記載してあるときは、当該質権を有する者は、新会社に対し、前項の株主の受けるべき新会社の株券の引渡を請求することができる。
第十九条の十五
閉鎖機関の特殊清算事務は、新会社成立の日において終るものとする。
第十九条の十六
特殊清算人は、新会社が成立したときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を報告しなければならない。
第十九条の十七
第十九条の八の規定による計画案の認可があつた後、決定計画の遂行の見込がないことが明らかになつたときは、財務大臣は、特殊清算人若しくは利害関係人の申立により又は職権で、新会社の設立の手続の廃止を命ずることができる。
第十九条の十八
特殊清算人は、第十九条の八の規定による計画案の認可がなかつたとき又は前条の規定による新会社の設立の手続の廃止の命令があつたときは、その旨を公告し、第十九条の四第二項の規定により停止している閉鎖機関の債務の弁済を続行しなければならない。
第十九条の十九
新会社の設立に関して支出した費用は、決定計画に定められた設立費用の額を限度として、新会社が成立したときは、その新会社の負担とし、新会社が成立しなかつたときは、当該閉鎖機関の負担とする。
第十九条の二十
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十条、第十一条及び第十四条の規定は、昭和二十二年法律第五十四号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律（昭和二十二年法律第百三十八号）第一条第八号の規定にかかわらず、決定計画の定に従い新会社の株式を取得した者が、その取得の日から二月をこえてこれを所有する場合に適用する。
但し、当該株式を取得した者が、公正取引委員会規則の定めるところにより、あらかじめその期間の延長について公正取引委員会の認可を受けた場合は、この限りでない。
この場合における公正取引委員会の認可は、その者が当該株式をすみやかに処分することを条件としなければならない。
第十九条の二十一
特殊清算事務が終つたときは、特殊清算人は、遅滞なく決算報告書及び第十九条第一項又は第十九条の三第一項の規定による財産の留保をした閉鎖機関にあつてはその附属書を作り、これを財務大臣に提出して、その承認を求めなければならない。
前項の場合においては、特殊清算人は、財務省令の定めるところにより、遅滞なく特殊清算事務が終つた旨及び利害関係人が特殊清算事務に異議があるときは、一箇月以内に事由を具して財務大臣に申し出るべき旨を公告し、且つ、決算報告書及びその附属書、閉鎖機関の帳簿並びに営業若しくは事業及び特殊清算に関する重要書類を、その主たる事務所に備え置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。
利害関係人は、前項の期間が経過した後は、特殊清算事務に関して異議を申し出ることができない。
利害関係人が異議を申し出た場合においては、財務大臣は、その申出を参酌して第一項の承認をなすものとする。
財務大臣の承認があつたときは、特殊清算人は、閉鎖機関に対して、その責任を解除されたものとみなす。
但し、特殊清算人に不正な行為があつたときは、この限りでない。
前五項の規定は、第九条第二項の規定により解任された特殊清算人に、これを準用する。
この場合において第一項中「決算報告書及び第十九条第一項又は第十九条の三第一項の規定による財産の留保をした閉鎖機関にあつてはその附属書」及び第二項中「決算報告書及び附属書、閉鎖機関の帳簿並びに営業若しくは事業及び特殊清算に関する重要書類」とあるのは「事務引継報告書」と読み替えるものとする。
第十九条の二十二
特殊清算が結了したときは、特殊清算人は、前条第一項の承認があつた後遅滞なくその旨を公告し、本店又は主たる事務所の所在地においては二週間、支店又は従たる事務所の所在地においては三週間内に、特殊清算結了の登記をしなければならない。
前項の規定による登記の申請書には、特殊清算人が前条第一項の承認を得たことを証する書面を添付しなければならない。
第十九条の二十三
閉鎖機関の株主総会、社員総会、社債権者集会その他これらに準ずるものは、第十九条の五第一項に規定する場合を除き、他の法令、定款又は契約にかかわらず、これを招集することを要しない。
閉鎖機関の指定業務又は特殊清算に関しては、総社員又はこれに準ずるものの同意を要しない。
第十九条の二十四
特殊清算が結了した場合においては、財務大臣（閉鎖機関の新会社が成立した場合には、新会社）は閉鎖機関の本店又は主たる事務所の所在地において特殊清算結了の登記があつた後（登記がなかつた場合においては第十九条の二十二第一項に規定する公告があつた後）十年間、当該閉鎖機関の帳簿並びに営業若しくは事業及び特殊清算に関する重要書類を保存しなければならない。
第十九条の二十五
特殊清算人は、閉鎖機関の債務を弁済した後でなければ、当該閉鎖機関の財産を株主又は社員その他の構成員に分配することができない。
ただし、その存否又は額について争いのある債権に係る債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は、この限りでない。
財務大臣は、いつでも、特殊清算人に対し、特殊清算事務及び財産の状況の報告を命じ、その他特殊清算の監督上必要な調査をすることができる。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条の規定は、特殊清算人について準用する。
第十九条の二十六