この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則（以下「新規則」という。）第百一条、第百二条、第百七条、第百九条、第百十二条から第百十三条の五まで、第百二十四条、第百二十九条、第百三十一条、第百三十六条、第百四十三条、第百四十四条、第二百九条及び別表第三の規定は、平成二十四年三月三十一日以後に終了する事業年度から適用し、同日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。
２
新規則第八十四条、第二百四十八条の二、第二百四十八条の三及び別表第五の規定は、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度から適用し、同日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則第百十三条第一項第一号ホ及び第二百十条第四項の規定は、平成二十五年四月一日以後に開始する事業年度に係る決算関係書類及び連結決算関係書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第五十一条、第百九十二条及び附則第三条の改正規定は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則（次項において「新生協法施行規則」という。）第五十一条の規定は、この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後の現金自動支払機その他の機械の利用に係る利用料について適用し、施行日前の現金自動支払機その他の機械の利用に係る利用料については、なお従前の例による。
３
新生協法施行規則第八十一条、第八十二条、第八十四条、第百七条及び第百四十九条の規定は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る決算関係書類及び連結決算関係書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る決算関係書類及び連結決算関係書類については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十六年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十五条の改正規定及び第二百五十四条第三項第三号の改正規定
保険業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十五号）の施行の日
二
第二百一条第一項第九号の改正規定
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十四号）の施行の日
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の消費生活協同組合施行規則第八十四条、第九十九条、第百条、第百七条及び第百十三条の規定は、平成二十七年四月一日以降に開始する事業年度に係る連結決算関係書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る連結決算関係書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則（以下「新生協法施行規則」という。）第百六十六条の二、第百六十六条の三、第二百四十八条の二、第二百四十八条の三、別表第二、別表第五及び別表第六の規定は、施行日以後に終了する事業年度から適用し、施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。
第三条
新生協法施行規則第百九十三条及び第百九十四条の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る事項に関する共済計理人の職務について適用する。
第四条
新生協法施行規則第二百九条及び第二百十一条の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年五月二十九日から施行する。
ただし、第二百五十四条第三項及び第四項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に消費生活協同組合法施行規則第百九十条に規定する要件に該当している組合に係る同条の適用については、この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則（以下「新規則」という。）第百九十条第二号の規定にかかわらず、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
３
施行日から平成三十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度における新規則別表第三（共済契約に関する指標の項目の第十号の規定に限る。）の規定の適用に当たっては、新規則第二百九条第一項第三号ハ中「直近の二事業年度」とあるのは、「直近の事業年度」と読み替えることができる。
４
新規則別表第五の規定は、施行日以後に終了する事業年度から適用し、施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和元年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則（次項において「新規則」という。）第五十一条の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の現金自動支払機その他の機械の利用に係る利用料について適用し、施行日前の現金自動支払機その他の機械の利用に係る利用料については、なお従前の例による。
３
新規則第八十二条、第百九条、第百二十条、第百二十条の二及び百四十九条の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る会計帳簿、決算関係書類及び連結決算関係書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、この省令の施行の日から令和四年三月三十日までの間に終了する事業年度に係るものについては、新規則の規定を適用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則の規定は、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る決算関係書類及びその附属明細書並びに連結決算関係書類についての会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る決算関係書類及びその附属明細書並びに連結決算関係書類についての会計監査報告については、なお従前の例によるものとする。
附　則
この省令は、令和二年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の消費生活協同組合法施行規則第百二十五条第三号ニからヘまで及び第三号の二並びに第百二十六条第五号から第八号までの規定は、施行日後に締結された補償契約及び役員賠償責任保険契約について適用する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則（以下「新規則」という。）第百九条第一項第四号の二及び第二項第一号並びに第百十三条の三の二の規定は、令和三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る決算関係書類及び連結決算関係書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。
第三条
新規則第百十二条第二項及び第百二十条の二の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る決算関係書類及び連結決算関係書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第十二条