令第二十二条の二第一項第三号から第五号まで（これらの規定を同条第二項及び第四項において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
ロ
吸収合併存続組合の定款の定め
ハ
吸収合併存続組合についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表）の内容
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の吸収合併存続組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第六十九条の三第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下「合併契約備置開始日」という。）後、吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ニ
吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度がないときは、吸収合併消滅組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の吸収合併消滅組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後、吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ホ
吸収合併の効力が生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第六十九条第四項において準用する法第五十三条第二項第三号の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
ヘ
合併契約備置開始日後、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
二
組合が新設合併消滅組合である場合
イ
令第二十二条の二第一項第三号から第五号までに掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
ロ
他の新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下このロにおいて同じ。）についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表）の内容
（２）
他の新設合併消滅組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後、新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終の事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ハ
他の新設合併消滅組合（清算組合に限る。）につき次に掲げる組合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
（１）
非出資組合
法第七十五条第一項（法第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により作成した財産目録
（２）
出資組合
法第七十五条第一項の規定により作成した貸借対照表
ニ
当該新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下このニにおいて同じ。）についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後、新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ホ
新設合併の効力が生ずる日以後における新設合併設立組合の債務（他の新設合併消滅組合から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項
ヘ
合併契約備置開始日後、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
三
組合が吸収合併存続組合である場合
イ
令第二十二条の二第一項第三号及び第五号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
ロ
吸収合併消滅組合（清算組合を除く。以下このロにおいて同じ。）についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表）の内容
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後、吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ハ
吸収合併消滅組合（清算組合に限る。）につき次に掲げる組合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
（１）
非出資組合
法第七十五条第一項の規定により作成した財産目録
（２）
出資組合
法第七十五条第一項の規定により作成した貸借対照表
ニ
吸収合併存続組合についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度がないときは、吸収合併存続組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の吸収合併存続組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後、吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ホ
吸収合併の効力が生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第六十九条第四項において準用する法第五十三条第二項第三号の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
ヘ
合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生じる日までの間に、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
２
前項の規定は、法第八十六条第四項において準用する法第六十九条の三第一項の農林水産省令で定める事項について準用する。
この場合において、前項中「決算関係書類」とあるのは、「決算書類」と読み替えるものとする。
３
前項第一号及び第三号の規定は、法第九十一条の二第二項において準用する法第六十九条の三第一項の農林水産省令で定める事項について準用する。
この場合において、前項第一号イ中「第二十二条の二第一項第三号から第五号まで」とあり、及び同項第三号イ中「第二十二条の二第一項第三号及び第五号」とあるのは、「第二十二条の二第一項第五号」と読み替えるものとする。
（合併組合の事後開示事項）
第二百十一条
法第七十二条の二第一項（法第八十六条第四項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
組合が吸収合併存続組合である場合
イ
合併の効力が生じた日
ロ
吸収合併消滅組合における次に掲げる事項
（１）
法第六十九条第四項において読み替えて準用する法第五十三条並びに第五十四条第一項及び第二項の規定による手続の経過
（２）
法第六十九条の四第一項（法第八十六条第四項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。次号ロ（２）において同じ。）の規定による請求に係る手続の経過
ハ
吸収合併存続組合における次に掲げる事項
（１）
法第六十九条第四項において読み替えて準用する法第五十三条並びに第五十四条第一項及び第二項の規定による手続の経過
（２）
法第六十九条の四第二項（法第八十六条第四項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）の規定による請求に係る手続の経過
ニ
吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項
ホ
法第六十九条の三第一項の規定により合併によって消滅する組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載され、又は記録された事項（第百七十四条第一項第二号に規定する合併契約の内容を除く。）
ヘ
イからホまでに掲げるもののほか、合併に関する重要な事項
二
組合が新設合併設立組合である場合
イ
合併の効力が生じた日
ロ
新設合併消滅組合における次に掲げる事項
（１）
法第六十九条第四項において読み替えて準用する法第五十三条並びに第五十四条第一項及び第二項の規定による手続の経過
（２）
法第六十九条の四第一項の規定による請求に係る手続の経過
ハ
新設合併設立組合における法第六十九条第四項において読み替えて準用する法第五十三条並びに第五十四条第一項及び第二項の規定による手続の経過
ニ
新設合併設立組合が新設合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項
ホ
イからニまでに掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
２