自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令
地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の八の規定に基づき、自治紛争処理委員の審査の手続に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　自治紛争処理委員
（第二条―第四条）
第三章　都道府県又は都道府県の機関が当事者となる普通地方公共団体相互の間又は普通地方公共団体の機関相互の間の紛争の調停
第一節　調停の手続
（第五条―第七条）
第二節　当事者が調停に出席する場合の手続
（第八条・第九条）
第三節　情報の収集
（第十条―第十二条）
第四節　自治紛争処理委員の合議
（第十三条）
第四章　都道府県の関与に関する審査の申出があった場合の審査
第一節　審査の手続
（第十四条―第二十一条）
第二節　当事者等が審査に出席する場合の手続
（第二十二条―第二十五条）
第三節　証拠調べ
（第二十六条―第三十九条）
第四節　審査の申出の取下げ
（第四十条）
第五節　自治紛争処理委員の合議
（第四十一条）
第五章　都道府県が当事者となる連携協約を締結した普通地方公共団体相互の間の紛争に係る処理方策の提示
第一節　処理方策の提示の手続
（第四十二条―第四十四条）
第二節　当事者が処理方策を定めるための審議に出席する場合の手続
（第四十五条・第四十六条）
第三節　情報の収集
（第四十七条・第四十八条）
第四節　自治紛争処理委員の合議
（第四十九条）
第六章　電子情報処理組織による提出等の手続等
（第五十条―第五十二条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
総務大臣が任命する自治紛争処理委員（以下「自治紛争処理委員」という。）が行う調停、審査及び処理方策の提示（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。）第二百五十一条の三の二第一項に規定する処理方策をいう。以下同じ。）の手続については、法及び地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号。以下「令」という。）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
第二章　自治紛争処理委員
（職務の執行）
第二条
自治紛争処理委員は、何人からも指示を受けず、良心に従い、かつ、法令に基づいてその職務を執行しなければならない。
（代表自治紛争処理委員）
第三条
自治紛争処理委員は、代表自治紛争処理委員を互選しなければならない。
２
代表自治紛争処理委員は、自治紛争処理委員の会議を主宰し、自治紛争処理委員を代表する。
３
自治紛争処理委員の会議は、代表自治紛争処理委員がこれを招集する。
４
代表自治紛争処理委員に事故があるときは、代表自治紛争処理委員の指定する自治紛争処理委員がその職務を代理する。
（異動）
第四条
法第二百五十一条第五項並びに第六項により準用する法第二百五十条の九第八項、第九項（第二号を除く。）、第十項及び第十一項の規定により自治紛争処理委員の欠員を生じた場合においては、法第二百五十一条第二項に定める資格を有する者のうちから、総務大臣が自治紛争処理委員を任命することができる。
２
前項の規定により自治紛争処理委員の中に異動があった場合においても、既に行った調停、審査及び勧告並びに処理方策の提示の手続は、影響は受けないものとする。
第三章　都道府県又は都道府県の機関が当事者となる普通地方公共団体相互の間又は普通地方公共団体の機関相互の間の紛争の調停
第一節　調停の手続
（申請書）
第五条
法第二百五十一条の二第一項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
紛争の当事者
二
調停を求める事項（当事者の主張の要点を含む。）
三
紛争の経過
四
申請の年月日
五
前各号に掲げるもののほか、調停を行うについて参考となる事項
（調停の期日及び場所）
第六条
自治紛争処理委員の調停の期日及び場所は、代表自治紛争処理委員がこれを定める。
２
代表自治紛争処理委員は、必要があると認めるときは、自治紛争処理委員の調停の期日及び場所を変更することができる。
（代理人の選任及び解任の届出）
第七条
当事者は、代理人を選任したときは、書面をもってその者の氏名及び職業を自治紛争処理委員に届け出なければならない。
解任したときも、同様とする。
第二節　当事者が調停に出席する場合の手続
（調停の公開）
第八条
当事者が出席する調停は、自治紛争処理委員が公開とすることを相当と認める場合に限り公開する。
（秩序の維持）
第九条
調停の期日における秩序の維持は、代表自治紛争処理委員が行う。
２
代表自治紛争処理委員は、前項に定めるもののほか、調停手続の円滑な進行を確保するために必要な措置をとることができる。
第三節　情報の収集
（参考人の陳述等）
第十条
自治紛争処理委員は、調停を行うため必要があると認めるときは、事件の参考人に陳述若しくは意見を求め、又は鑑定人に鑑定を依頼することができる。
（自治紛争処理委員による情報の収集）
第十一条
自治紛争処理委員は、法第二百五十一条の二第九項及び前条の規定により情報の収集を行うときは、自治紛争処理委員の調停の期日外においてもこれを行うことができる。
第十二条
削除
第四節　自治紛争処理委員の合議
（合議）
第十三条
次に掲げる事項は、自治紛争処理委員の合議によるものとする。
一
第八条の規定による当事者が出席する調停の公開の決定
二
第十条の規定による参考人による陳述又は鑑定人による鑑定の依頼の決定
第四章　都道府県の関与に関する審査の申出があった場合の審査
第一節　審査の手続
（審査の開始）
第十四条
自治紛争処理委員は、法第二百五十一条の三第一項から第三項までに規定する都道府県の関与に関する審査の申出に係る事件が審査に付されたのち、速やかに審査のための手続を開始しなければならない。
（文書の補正）
第十五条
法第二百五十一条の三第一項から第三項までに規定する文書（以下「審査申出書」という。）がそれぞれ令第百七十四条の七第一項から第三項までの規定に違反する場合には、代表自治紛争処理委員は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。
（答弁書の提出）
第十六条
代表自治紛争処理委員は、法第二百五十一条の三第一項から第三項までに規定する都道府県の関与に関する審査の申出に係る事件が審査に付された場合には、審査申出書の写しを相手方である都道府県の行政庁に送付し、相当の期間を定めて答弁書の提出を求めることができる。
２
答弁書は、正副二通を提出しなければならない。
３
代表自治紛争処理委員は、相手方である都道府県の行政庁から答弁書の提出があった場合は、その副本を当該審査の申出を行った市町村長その他の市町村の執行機関に送付しなければならない。
（反論書の提出）
第十七条
審査の申出を行った市町村長その他の市町村の執行機関は、前条第三項の規定により答弁書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。
この場合において、代表自治紛争処理委員が、反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（審査の期日及び場所）
第十八条
自治紛争処理委員の審査の期日及び場所は、代表自治紛争処理委員がこれを定める。
２
自治紛争処理委員は、審査の申出を行った市町村長その他の市町村の執行機関及び相手方である都道府県の行政庁（以下「当事者」という。）に出席を求める場合には、自治紛争処理委員の審査の期日及び場所並びに出席を求める旨を記載した通知書を送付しなければならない。
３
代表自治紛争処理委員は、必要があると認めるときは、自治紛争処理委員の審査の期日及び場所を変更することができる。
４
前項の場合において、当事者の出席する予定がないときを除き、自治紛争処理委員は、その審査の期日及び場所を、当該当事者に通知しなければならない。
（関係行政機関の参加）
第十九条
法第二百五十一条の三第五項から第七項までにおいて準用する法第二百五十条の十五第一項に規定する当事者又は関係行政機関による関係行政機関の審査手続への参加の申立ては、参加理由を記載した書面をもって行うものとする。
２
自治紛争処理委員は、前項の申立てにより関係行政機関の参加を認めたときは、その旨を当事者、当該関係行政機関及び法第二百五十一条の三第五項から第七項までにおいて準用する法第二百五十条の十六第一項に規定する参加行政機関に通知しなければならない。
３
自治紛争処理委員が法第二百五十一条の三第五項から第七項までにおいて準用する法第二百五十条の十五第一項の規定に基づき関係行政機関を職権で審査手続に参加させる場合には、前項の規定を準用する。
４
前条第二項及び第四項の規定は、参加行政機関について準用する。
（代理人の選任及び解任の届出）
第二十条
当事者及び参加行政機関（以下「当事者等」という。）は、代理人を選任したときは、書面をもってその者の氏名及び職業を自治紛争処理委員に届け出なければならない。
解任したときも、同様とする。
（当事者等が作成した書面の送付）
第二十一条
当事者等は、自治紛争処理委員に提出したすべての書面を、遅滞なく、その他の当事者等に送付しなければならない。
２
前項の規定による書面の送付を受けた当事者等は、当該書面を受領した旨を記載した書面を自治紛争処理委員に提出しなければならない。
第二節　当事者等が審査に出席する場合の手続
（審査の公開）
第二十二条
当事者等が出席する審査は、自治紛争処理委員が公開とすることを相当と認める場合に限り公開する。
（秩序の維持）
第二十三条
審査期日における秩序の維持は、代表自治紛争処理委員が行う。
２