nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。
この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
（罰則の適用等に関する経過措置）
第十二条
施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十四条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
厚生労働省国立研究開発法人等審議会令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
厚生労働省の国立研究開発法人等審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、厚生労働大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、厚生労働大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（部会）
第五条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（議事）
第六条
審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一
外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。
二
委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事に準用する。
（資料の提出等の要求）
第七条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第八条
審議会の庶務は、厚生労働省大臣官房厚生科学課において総括し、及び処理する。
ただし、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）第二十七条第四項、第三十条第六項及び第三十二条第二項の規定により厚生労働大臣が意見を聴く事項に係るものについては、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課において処理する。
（審議会の運営）
第九条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年六月二十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。
海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律
（航海命令）
第一条
国土交通大臣は、海外からの日本国民の集団的引揚輸送のため航海が必要であり、かつ、契約により当該航海を行う者を得ることが困難である場合においては、船舶運航事業を営む者に対し、航路及び船舶を指定して、当該航海を行うことを命ずることができる。
２
国土交通大臣は、前項の命令により航海を行う者に対し、当該船舶について当該航海に必要な施設を設けることを命ずることができる。
３
第一項の命令により航海を行う者は、当該航海について、国土交通大臣の指示に従わなければならない。
（損失補償）
第二条
政府は、前条の命令により航海を行う者に対し、同条第一項又は第二項の命令により通常生ずべき損失（その命令を受けなかつたならば通常得らるべき利益が得られなかつたことによる損失を含む。）を補償しなければならない。
２
前項の損失の補償に関し必要な事項は、政令で定める。
（罰則）
第三条
第一条の規定による命令に従わない者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
第四条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。
但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、その業務について相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年三月二十六日）から施行する。
ただし、第一条の規定、第二条中自衛隊法施行令第六十一条及び第六十二条の改正規定、第三条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第三条第一項、第六条第一項及び第六条の二第一項の改正規定を除く。）及び第四条から第十条までの規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十二年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十二年六月二十四日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、津波防災地域づくりに関する法律の施行の日（平成二十三年十二月二十七日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第十五号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、自衛隊法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年三月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年七月二十五日）から施行する。
ただし、第一条中防衛省組織令第五条第三号及び第十二条第三号の改正規定、第二条の規定（自衛隊法施行令第五十一条の五の見出し及び第五十九条の四の改正規定を除く。）並びに第三条中防衛省の職員の給与等に関する法律施行令別表第三の改正規定並びに次項の規定は、平成二十六年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年三月二十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成三十年法律第十三号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年三月十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第十二条の規定（内閣府本府組織令附則第三条第二項の表令和四年三月三十一日の項の改正規定（「令和四年三月三十一日」を「令和十四年三月三十一日」に改める部分に限る。）及び同令附則第十条第一項の改正規定（「令和四年三月三十一日」を「令和十四年三月三十一日」に改める部分に限る。）に限る。）及び第十四条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年十月一日から施行する。
（防衛省組織令の一部改正に伴う経過措置）
３
この政令の施行の日から附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日の前日までの間における前項の規定による改正後の防衛省組織令第百八十八条第五号及び第百九十条第一号の規定の適用については、同令第百八十八条第五号中「装備移転仕様等調整計画及び同法に規定する装備品等秘密の保全」とあるのは「装備移転仕様等調整計画」と、同令第百九十条第一号中「こと（防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律に規定する装備品等秘密の保全に関することを含む。）」とあるのは「こと」とする。
附　則
この政令は、令和六年三月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年七月一日から施行する。
第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定（「（平成十年法律第四十六号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第三十条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第二十九条
この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中職業安定法第三十二条及び第三十二条の十一第一項の改正規定並びに附則第二十八条の規定
公布の日
二
略
三
第一条中雇用保険法第十条の四第二項及び第五十八条第一項の改正規定、第二条の規定（第一号に掲げる改正規定並びに職業安定法の目次の改正規定（「第四十八条」を「第四十七条の三」に改める部分に限る。）、同法第五条の二第一項の改正規定及び同法第四章中第四十八条の前に一条を加える改正規定を除く。）並びに第三条の規定（職業能力開発促進法第十条の三第一号の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第十五条の二第一項の改正規定及び同法第十八条に一項を加える改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第五条、第六条及び第十条の規定、附則第十一条中国家公務員退職手当法第十条第十項の改正規定、附則第十四条中青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第四条第二項及び第十八条の改正規定並びに同法第三十三条の改正規定（「、第十一条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「職業安定法第五条の五第一項」とあるのは「船員職業安定法第十五条第一項」と」を削る部分を除く。）並びに附則第十五条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条及び第二十七条の規定
令和四年十月一日
（特定募集情報等提供事業に関する経過措置）
第五条
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に第二条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の職業安定法（以下この条及び次条において「新職業安定法」という。）第四条第七項に規定する特定募集情報等提供の事業を行っている者（地方公共団体を除く。以下この条において「施行時特定募集情報等提供事業者」という。）は、第三号施行日から起算して三月を経過する日（当該施行時特定募集情報等提供事業者が同日以前に次項の規定による届出をしたときは、当該届出をした日）までの間は、新職業安定法第四十三条の二第一項の規定にかかわらず、引き続き当該事業を行うことができる。
この場合において、当該施行時特定募集情報等提供事業者を新職業安定法第四条第十一項に規定する特定募集情報等提供事業者とみなして、新職業安定法第五条の五、第四十三条の三から第四十三条の五まで、第五十一条、第六十四条（第九号に係る部分に限る。）、第六十五条（第六号に係る部分に限る。）、第六十六条（第十一号に係る部分に限る。）及び第六十七条（新職業安定法第六十四条第九号、第六十五条第六号及び第六十六条第十一号に係る部分に限る。）の規定を適用する。
２
施行時特定募集情報等提供事業者は、第三号施行日から起算して三月を経過する日後も引き続き特定募集情報等提供事業を行おうとするときは、同日までに新職業安定法第四十三条の二第一項の規定の例により厚生労働大臣に届け出なければならない。
３
前項の規定による届出があった場合は、新職業安定法第四十三条の二第一項の規定による届出があったものとみなす。
（報酬受領の禁止に関する経過措置）
第六条
新職業安定法第四十三条の三の規定は、第三号施行日以後に支払の確定した報酬について適用し、第三号施行日前に支払の確定した報酬については、なお従前の例による。
（検討）
第九条
４
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律により改正された雇用保険法及び職業安定法の規定の施行の状況等を勘案し、当該規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第二十八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
法第二十五条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
登録水先人養成施設における水先人の養成の料金の収納に関する事項
二
登録水先人養成施設の入学申請の受理に関する事項
三
登録水先人養成施設における水先人の養成の修了証明書の交付及び再交付に関する事項
四
その他登録水先人養成施設における水先人の養成の実施状況に関する事項
２
登録水先人養成実施機関は、法第二十五条の帳簿並びに登録水先人養成施設の入学申請書及びその添付書類を備え、登録水先人養成施設における水先人の養成を終了した日から三年間これを保存しなければならない。
（帳簿の提出）
第十四条
登録水先人養成実施機関は、法第二十条の規定により登録水先人養成事務を休止し、又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなった場合は、遅滞なく、前条第二項の帳簿その他の書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
（修了試験の問題の保存等）
第十五条
登録水先人養成実施機関は、その実施した修了試験の問題及び答案等成績に関する記録を当該試験を実施した日から六年間保存しておかなければならない。
第三章　登録水先免許更新講習
（登録の手続）
第十六条
法第二十九条の規定により法第十条第三項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
登録を受けようとする者が水先免許更新講習を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする者が行おうとする次条に規定する水先免許更新講習の課程の区分
四
登録を受けようとする者が水先免許更新講習を開始する日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
役員の氏名を記載した書面、住民票の写し及び履歴書
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書
三
法第三十条第一項第一号に掲げる施設及び設備の数、性能、所在の場所並びに当該施設及び設備を用いて水先免許更新講習が行われるものであることを証する書類
四
水先免許更新講習の講師が、法第三十条第一項第二号に掲げる条件のいずれにも適合する者であることを証する書類
五
水先免許更新講習の講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類
六
登録を受けようとする者及び法人にあっては、その役員が法第三十条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
３
登録水先免許更新講習実施機関は、前項各号に掲げる書類の記載事項（第二十条において準用する第六条の規定又は第八条の規定により届け出なければならない事項を除く。）に変更があったときは、遅滞なく、その旨及び当該変更後の当該書類を国土交通大臣に届け出なければならない。
（登録水先免許更新講習の課程の区分）
第十七条
法第三十条第三項第三号の国土交通省令で定める課程の区分は、法第四条第二項各号に掲げる資格及び水先区に応じて、水先人に対して水先業務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識及び技能を習得させるものとする。
（登録簿の記載事項）
第十八条
法第三十条第三項第五号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録水先免許更新講習事務を行う事務所の名称
二
登録水先免許更新講習の開始日
（登録水先免許更新講習事務の実施基準）
第十九条
法第三十二条において準用する法第十七条の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる要件に適合する者（以下「登録水先免許更新講習管理者」という。）が、登録水先免許更新講習事務を管理すること。
イ
二十五歳以上の者であること。
ロ
過去二年間に登録水先免許更新講習事務に関し不正な行為を行った者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過していない者でないこと。
ハ
登録水先免許更新講習事務を適正に管理できると認められる者であること。
ニ
水先免許更新講習について必要な知識及び経験を有する者であること。
二
告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。
三
第一号の要件を満たす者であって登録水先免許更新講習実施機関が選任した者が、登録水先免許更新講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。
四
登録水先免許更新講習管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該登録水先免許更新講習管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。
（準用）
第二十条
第六条及び第八条から第十四条までの規定は法第十条第三項の登録、登録水先免許更新講習、登録水先免許更新講習事務、登録水先免許更新講習事務規程及び登録水先免許更新講習実施機関について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第六条、第八条、第十条、第十二条第一項、第十三条第二項及び第十四条
登録水先人養成実施機関
登録水先免許更新講習実施機関
第八条
法第十八条
法第三十二条において準用する法第十八条
第九条
法第十九条第二項
法第三十二条において準用する法第十九条第二項
第九条第一号から第四号まで及び第六号並びに第十三条
登録水先人養成施設
登録水先免許更新講習
第九条第一号並びに第十三条第一項第二号及び同条第二項
入学
受講
第九条第三号、第四号及び第六号並びに第十三条第一項第一号、第三号及び第四号並びに同条第二項
水先人の養成
水先免許更新講習
第九条第二号
第四条各号
第十七条
第九条第七号
登録水先人養成施設管理者
登録水先免許更新講習管理者
第九条第八号、第九号及び第十一号、第十条第一号から第四号まで並びに第十四条
登録水先人養成事務
登録水先免許更新講習事務
第九条第十号
水先修業生
受講者
第十条及び第十四条
法第二十条
法第三十二条において準用する法第二十条
第十一条
法第二十一条第二項第三号
法第三十二条において準用する法第二十一条第二項第三号
第十二条第一項
法第二十一条第二項第四号
法第三十二条において準用する法第二十一条第二項第四号
第十三条
法第二十五条
法第三十二条において準用する法第二十五条
第四章　雑則
（書類の提出）
第二十一条
この省令の規定により国土交通大臣に申請書、届出書その他の書類を提出するときは、提出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）を経由しなければならない。
附　則
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
経済産業省定員規則
行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号）第二条第二項の規定に基づき、及び同令を実施するため、経済産業省定員規則を次のように定める。
（本省及び各外局別の定員）
第一条
経済産業省の本省及び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。
区分
定員
備考
本省
四、六五〇人
資源エネルギー庁
四二九人
特許庁
二、八〇〇人
中小企業庁
二〇一人
合計
八、〇八〇人
（本省及び各外局の各内部部局、各審議会等、施設等機関及び各地方支分部局別の定員）
第二条
本省及び各外局の各内部部局、各審議会等、施設等機関及び各地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は各外局別の定員の範囲内において、経済産業大臣が別に定める。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、平成十三年一月六日から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、経済産業省定員規則（平成十三年経済産業省令第四号）となるものとする。
附　則
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の経済産業省定員規則第一条及び附則第二項の規定は、平成十四年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の経済産業省定員規則第一条及び附則第二項の規定は、平成十五年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の経済産業省定員規則第一条及び附則第二項の規定は、平成十六年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の経済産業省定員規則第一条及び附則第二項の規定は、平成十七年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の経済産業省定員規則第一条及び附則第二項の規定は、平成十九年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十二月三十一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の経済産業省定員規則第一条及び附則第二項の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十四年七月十二日から施行する。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の経済産業省定員規則第一条及び附則第二項の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の経済産業省定員規則第一条及び附則第二項の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年一月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（定員の期間別の特例）
２
この省令による改正後の経済産業省定員規則第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の同条に規定する定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄に掲げるとおりとする。
区分
期間
定員
合計
令和六年九月三十日までの間
八、一〇〇人
附　則
この省令は、令和六年七月一日から施行する。
棚田地域振興法施行令
内閣は、棚田地域振興法（令和元年法律第四十二号）第二条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
棚田地域振興法第二条第二項の政令で定める要件は、昭和二十五年二月一日における市町村の区域であって、当該区域内の勾配が二十分の一以上の土地にある一団の棚田の面積が一ヘクタール以上であるものであることとする。
附　則
この政令は、棚田地域振興法の施行の日（令和元年八月十六日）から施行する。
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の
涵
かん
養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
（基本理念）
第三条
国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第四条
国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条
地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第六条
国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第七条
国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第八条
政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）
第九条
国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第八条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見直し）
第二条
この法律は、この法律の施行の日から三年以内に、人権擁護施策推進法（平成八年法律第百二十号）第三条第二項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。
防衛省職員の災害補償に関する省令
防衛庁職員の災害補償に関する政令第二条及び第三条第三項の規定に基づき、防衛庁職員の災害補償に関する総理府令を次のように定める。
（平均給与額計算の特例）
第一条
次の各号に掲げる者の防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和四十一年政令第三百十二号）第四条の平均給与額は、それぞれ次の各号に定める金額とする。
一
自衛官にあつては、俸給の月額、扶養手当の月額、営外手当（陸曹長、海曹長又は空曹長以下の自衛官であつて営外手当の支給を受けなかつた者（防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「法」という。）第四条第二項に規定する特定任期付職員を除く。）にあつては、営外手当に相当する額をいう。以下同じ。）の月額、俸給、扶養手当及び営外手当の月額に対する地域手当の月額並びに特地勤務手当の月額の合計額（法第十六条第一項各号に掲げる職員として政令で定める自衛官にあつては、当該合計額にそれぞれ同項各号に定める手当の月額を加算した額）を三十で除して得た金額
二
自衛官候補生にあつては、自衛官候補生手当及び扶養手当の月額の合計額に食事代の月額として防衛大臣が定める額を加えた額を三十で除して得た金額
三
法第四条第一項に規定する防衛大学校若しくは防衛医科大学校の学生又は同項に規定する生徒にあつては、学生手当又は生徒手当の月額に食事代の月額として防衛大臣が定める額を加えた額を三十で除して得た金額
四
訓練招集に応じている予備自衛官及び即応予備自衛官並びに教育訓練招集に応じている予備自衛官補にあつては、実施機関が防衛大臣の承認を得て定める金額
（平均給与額の改定及び限度額等）
第二条
法第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第四条の二第一項及び第十七条の四第二項の防衛省令で定める率は、一般職の国家公務員の例による。
２
法第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法第四条の三第一項及び第四条の四第一項の防衛省令で最低限度額又は最高限度額として定める額は、一般職の国家公務員の例による。
（介護補償の支給を行わない施設）
第三条
法第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法第十四条の二第一項第三号の障害者支援施設に準ずる施設として防衛省令で定めるものは、一般職の国家公務員の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和四十一年七月一日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和四十二年八月一日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、この府令による改正後の防衛庁職員の災害補償に関する総理府令の規定は、昭和四十七年十月三十日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令の規定は昭和四十八年十一月一日から、第三条の規定による改正後の防衛庁職員の災害補償に関する総理府令第二条の規定は同年十二月一日から適用する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員の災害補償に関する総理府令の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
附　則
この府令は、昭和六十二年二月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十年三月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十三年三月二十七日から施行する。
附　則
この府令は、平成十四年三月二十七日から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十七号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成十八年七月三十一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この省令は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年十月一日から施行する。
調査期日がこの省令の施行の日前に属する港湾調査については、なお従前の例による。
別表
（第三条関係）
都道府県
甲種港湾
乙種港湾
北海道
稚内港　紋別港　網走港　根室港　釧路港　十勝港　苫小牧港　室蘭港　函館港　小樽港　石狩湾新港　留萌港
宗谷港　枝幸港　霧多布港　えりも港　浦河港　白老港　森港　椴法華港　松前港　江差港　瀬棚港　岩内港　余市港　増毛港　羽幌港　天塩港　香深港　鴛泊港　沓形港　焼尻港　天売港　奥尻港
青森県
青森港　尻屋岬港　むつ小川原港　八戸港
深浦港　七里長浜港　野辺地港　大湊港　川内港　大間港　子ノ口港　休屋港
岩手県
久慈港　宮古港　釜石港　大船渡港
八木港　小本港
宮城県
仙台塩釜港
気仙沼港　雄勝港　女川港　荻浜港　金華山港
秋田県
能代港　船川港　秋田港
戸賀港　本荘港
山形県
酒田港
加茂港　鼠ケ関港
福島県
相馬港　小名浜港
久之浜港　江名港　中之作港　翁島港　湖南港
茨城県
茨城港　鹿島港
川尻港　土浦港
千葉県
木更津港　千葉港
興津港　館山港　浜金谷港
東京都
東京港
岡田港　波浮港　元町港　利島港　新島港　野伏港　式根島港　神津島港　三池港　御蔵島港　神湊港　八重根港　青ケ島港　二見港　沖港
神奈川県
川崎港　横浜港　横須賀港
葉山港　湘南港　大磯港　真鶴港
新潟県
新潟港　柏崎港　直江津港　姫川港　両津港　小木港
岩船港　寺泊港　赤泊港　二見港
富山県
伏木富山港
魚津港
石川県
七尾港　金沢港
和倉港　穴水港　宇出津港　小木港　飯田港　輪島港　福浦港　滝港　塩屋港
福井県
福井港　敦賀港　内浦港
鷹巣港　和田港
静岡県
沼津港　田子の浦港　清水港　大井川港　御前崎港
熱海港　伊東港　下田港　手石港　松崎港　宇久須港　土肥港　相良港　浜名港
愛知県
三河港　衣浦港　常滑港　名古屋港
伊良湖港　倉舞港　東幡豆港　吉田港　河和港　師崎港　内海港　冨具崎港
三重県
四日市港　津松阪港　吉津港　尾鷲港　鵜殿港
千代崎港　白子港　宇治山田港　鳥羽港　的矢港　賢島港　浜島港　長島港　引本港　三木里港　賀田港　二木島港　木本港
滋賀県
長浜港　彦根港　大津港　竹生島港
京都府
舞鶴港　宮津港
久美浜港
大阪府
泉州港　阪南港　堺泉北港　大阪港
深日港　尾崎港　泉佐野港
兵庫県
尼崎西宮芦屋港　神戸港　明石港　東播磨港　姫路港　相生港　赤穂港
津居山港　竹野港　柴山港　江井ヶ島港　坂越港　古池港　岩屋港　淡路交流の翼港　浦港　津名港　洲本港　古茂江港　由良港　阿万港　福良港　湊港　都志港　江井港　郡家港　室津港　家島港
和歌山県
新宮港　日高港　和歌山下津港
宇久井港　勝浦港　浦神港　古座港　袋港　日置港　文里港　由良港　湯浅広港　加太港　大島港
鳥取県
鳥取港
田後港　米子港
鳥取・島根
境港
島根県
浜田港　三隅港　西郷港
安来港　松江港　軽尾港　法田港　七類港　菅浦港　秋鹿北港　河下港　久手港　宅野港　温泉津港　江津港　益田港　重栖港　宇賀港　倉の谷港　物井港　別府港　波止港　美田港　国賀港　諏訪港　保々見港　知々井港　御波港　堤港　須賀港　日之津港　海士港　来居港　姫の浦港　江島港
岡山県
東備港　岡山港　宇野港　水島港　笠岡港
布浜港　牛窓港　山田港　児島港　鴻島港　黄島港　犬島港　石島港　豊浦港　北木島港　前浦港　小飛島港　大浦港
広島県
福山港　尾道糸崎港　竹原港　安芸津港　吉悪港　呉港　広島港　大竹港　鹿川港
千年港　須波港　忠海港　福田港　川尻港　横田港　重井港　土生港　佐木港　瀬戸田港　生口港　鮴崎港　木江港　大西港　御手洗港　蒲刈港　奥の内港　袋の内港　大迫港　釣士田港　小用港（江田島市）　三高港　中田港　内海港　鷲部矢之浦港　厳島港
山口県
下関港　小野田港　宇部港　三田尻港　徳山下松港　平生港　柳井港　岩国港
萩港　油谷港　特牛港　室津港　由宇港　角島港　柱島港　久賀港　白木港　伊保田港　小松港
徳島県
徳島小松島港　橘港
撫養港　粟津港　今切港　中島港　富岡港　日和佐港　浅川港　那佐港　亀浦港
香川県
詫間港　多度津港　丸亀港　坂出港　高松港　風戸港
豊浜港　観音寺港　仁尾港　木沢港　石場港　立石港　久通港　庵治港　牟礼港　志度港　津田港　三本松港　馬越港　北浦港　大部港　坂手港　内海港　三都港　池田港　土庄東港　土庄港　小豊島港　家浦港　大島港　男木港　女木港　直島港　宮浦港　屏風港　与島港　大浦港　新在家港　本島港　生ノ浜港　尻浜港　里浦港　小浦港　江の浦港　青木港　手島港　高見港　粟島港　佐柳港
愛媛県
宇和島港　松山港　今治港　東予港　新居浜港　三島川之江港
御荘港　岩松港　吉田港　玉津港　三瓶港　八幡浜港　川之石港　伊方港　三崎港　三机港　長浜港　伊予港　松前港　北条港　菊間港　森上港　波方港　波止浜港　寒川港　弓削港　立石港　生名港　四坂港　小漕港　長江港　北浦港　伯方港　有津港　枝越港　吉海港　上浦港　宮浦港　大下港　岡村港　中島港　西中港
高知県
高知港　須崎港　宿毛湾港
甲浦港　佐喜浜港　室津港　奈半利港　手結港　久礼港　佐賀港　上川口港　下田港　下ノ加江港　あしずり港　下川口港
福岡県
博多港　北九州港　苅田港　宇島港　三池港
芦屋港　大牟田港　若津港　大島港
佐賀県
伊万里港　唐津港
諸富港　鹿島港　大浦港　星賀港　仮屋港　呼子港
長崎県
島原港　長崎港　佐世保港　松浦港　厳原港　郷ノ浦港　肥前大島港　松島港　福江港
小長井港　西郷港　多比良港　堂崎港　須川港　口ノ津港　小浜港　茂木港　脇岬港　神ノ浦港　瀬戸港　七ツ釜港　太田和港　面高港　瀬川港　小口港　時津港　長与港　久山港　大村港　彼杵港　川棚港　佐々港　臼ノ浦港　江迎港　田平港　調川港　佐須奈港　比田勝港　峰港　仁位港　鹿見港　仁田港　竹敷港　勝本港　印通寺港　大島港　福島港　平戸港　川内港　青方港　榎津港　有川港　郷ノ首港　崎戸港　池島港　若松港　相の浦港　岐宿港　富江港　玉ノ浦港　伊王島港　高島港
熊本県
水俣港　八代港　三角港　熊本港
佐敷港　田浦港　百貫港　河内港　長洲港　鬼池港　本渡港　大門港　牛深港　高浜港　富岡港　合津港　姫戸港　天草港　上天草港
大分県
中津港　別府港　大分港　佐賀関港　津久見港　佐伯港
高田港　臼野港　国東港　守江港　日出港　臼杵港　浦代港　丸市尾港　姫島港
宮崎県
細島港　宮崎港　油津港
古江港　熊野江港　延岡港　延岡新港　美々津港　内海港　外浦港　福島港　大島港
鹿児島県
志布志港　加治木港　鹿児島港　喜入港　川内港　米之津港　西之表港　宮之浦港（屋久島町）　名瀬港
波見港　根占港　大根占港　鹿屋港　垂水港　桜島港（鹿児島県管理）　浮津港　福山港　隼人港　指宿港　串木野新港　黒之浜港　獅子島港　片側港　長島港　宮之浦港（長島町）　里港　長浜港　大里港　片泊港　田之脇港　大塩屋港　広田港　島間港　浜津脇港　竹島港　硫黄島港　安房港　中之島港　南之浜港　切石港　やすら浜港　小宝島港　宝島港　山間港　古仁屋港　篠川港　湯湾港　大和港　竜郷港　赤木名港　湾港　加計呂麻港　与路港　請島港　亀徳港　平土野港　伊延港　和泊港　住吉港　与論港
沖縄県
金武湾港　中城湾港　那覇港　本部港　運天港　平良港　石垣港
前泊港　野甫港　内花港　仲田港　伊江港　水納港（本部町）　粟国港　兼城港　座間味港　渡嘉敷港　徳仁港　北大東港　南大東港　長山港　多良間港　鳩間港　船浦港　仲間港　船浮港　白浜港　祖納港　小浜港　竹富東港　黒島港　上地港
合計
百六十六港
五百十二港