法人等は、各年度において長期貸付等予定額が定められた場合には、当該長期貸付等予定額に係る年度の終了後一月内に、当該年度の長期貸付等予定額及び当該年度の前年度の長期貸付等予定額のうち前条の規定により期限延長の承認を受けた額について、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金長期資金実行状況報告書を財務大臣に提出するものとする。
２
財務大臣は、前項に規定する書類のほか、法人等に対して、前項の長期貸付等予定額又は期限延長の承認を受けた額の実行状況を把握するため必要と認める書類の提出を求めることができる。
（有価証券の買入れの依頼）
第九条
有価証券（国債等及び地方債をいう。以下同じ。）の発行者又は所有者（以下「有価証券の発行者等」という。）は、その発行又は所有する有価証券について本省資金により買入れを行うことを依頼しようとする場合には、財務大臣が別に定める書式による買入依頼書を、当該買入れを希望する日の七営業日前までに財務大臣に提出して、当該買入れの依頼を行うものとする。
ただし、急を要するやむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該買入れを希望する日まで買入れの依頼を行うことができる。
２
財務大臣は、前項に規定する書類のほか、有価証券の発行者等に対して、前項の有価証券の買入れの依頼に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。
（買入れの決定通知等）
第九条の二
財務大臣は、前条第一項の有価証券の買入れの依頼を受けた場合において、前条の規定により有価証券の発行者等から提出を受けた書類に基づいて、買入れを行うことを決定したときはその旨、買入額その他の事項を、買入れを行わないことを決定したときはその旨を、当該依頼を行つた有価証券の発行者等に通知する。
２
財務大臣は、前項の規定により買入れを行うことを決定した場合において、当該買入れを行うこととした有価証券のうち国債について国債ニ関スル法律の定めるところにより登録することを必要と認めるときは、登録請求書又は登録変更請求書（以下「登録請求書等」という。）を当該依頼を行つた有価証券の発行者等又は当該有価証券に係る登録機関に送付する。
（買入れに係る資金の交付）
第九条の三
有価証券の発行者等は、前条第一項の買入れを行う旨の通知を受けた場合には、当該通知に係る資金の交付を受けるため、当該通知により指定された買入日に日本銀行本店に当該通知に係る有価証券を提出するものとする。
ただし、前条第二項の規定により登録請求書等の送付を受けた有価証券の発行者等にあつては、登録機関に当該登録請求書等に係る手続をさせるとともに、当該手続が完了した後遅滞なく登録済通知書を日本銀行本店に提出させるものとする。
２
有価証券の発行者等は、前項の場合において、前条第一項の買入れを行う旨の通知に係る有価証券がその権利の帰属が振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものである場合には、直ちに、振替法第九十五条第一項又は第百十三条、第百二十条若しくは第百二十七条の規定により準用する第七十条第一項の振替の申請を行うものとする。
３
前二項の規定は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第六十六条第一項第一号に規定する信託受益権又は同項第二号に規定する資産対応証券（以下この項において、「信託受益権等」という。）について買入れを行う場合には、適用しない。
ただし、前条第一項の買入れを行う旨の通知により指定された買入日に日本銀行本店に当該通知に係る信託受益権等を提出することができる場合又は当該通知に係る有価証券がその権利の帰属が振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものである場合においては、この限りでない。
（有価証券の借入れの申込み）
第十条
金融機関その他財政融資資金法施行令（平成十二年政令第三百六十号）第二条第二項に規定する法人（以下「金融機関等」という。）は、財政融資資金が所有する有価証券の借入れを受けようとする場合には、財務大臣が別に定める書式による有価証券借入申込書を、当該借入れに係る有価証券の交付を希望する日の七営業日前までに財務大臣に提出して、当該借入れの申込みを行うものとする。
ただし、急を要するやむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該借入れに係る有価証券の交付を希望する日まで借入れの申込みを行うことができる。
２
財務大臣は、前項に規定する書類のほか、金融機関等に対して、前項の有価証券の借入れの申込みに関し必要と認める書類の提出を求めることができる。
（有価証券の貸付けの決定通知等）
第十条の二
財務大臣は、前条第一項の有価証券の借入れの申込みを受けた場合において、前条の規定により金融機関等から提出を受けた書類に基づいて、有価証券の貸付けを行うことを決定したときはその旨、貸し付ける有価証券、貸付けの条件その他の事項を有価証券貸付通知書により、有価証券の貸付けを行わないことを決定したときはその旨を、当該申込みを行つた金融機関等に通知する。
（有価証券の貸付けに係る有価証券の交付）
第十条の三
金融機関等は、前条の規定により有価証券貸付通知書による通知を受けた場合には、当該通知に係る有価証券の交付を受けるため、当該通知書に指定された貸付日に、日本銀行本店に当該通知書及び財務大臣が別に定める書式による財政融資資金所有有価証券借用証書を提出するものとする。
（法令の規定による他の法人等への債務の承継）
第十一条
法令の規定により、法人等が運用を受けた本省資金に係る債務を他の法人等が承継した場合には、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める法人等は、速やかに財務大臣が別に定める書式による財政融資資金債務承継通知書を財務大臣に提出するものとする。
この場合において、当該債務が有価証券に係るものである場合には、当該財政融資資金債務承継通知書を日本銀行本店にも提出するものとする。
一
承継により債務を免れた法人等（以下本条において「旧法人等」という。）が消滅又は解散した場合
承継により債務を負担した法人等（以下本条において「新法人等」という。）
二
旧法人等が存続する場合
新法人等と連署のうえ旧法人等
２
財務大臣は、前項に規定する承継が債務の一部に係るものである場合において、同項の規定により財政融資資金債務承継通知書の提出を受けたときは、新法人等に対し財政融資資金借用証書提出請求書を、旧法人等に対し追証書提出請求書を送付する。
３
新法人等又は旧法人等は、前項の規定により財政融資資金借用証書提出請求書又は追証書提出請求書（以下「借用証書等提出請求書」という。）の送付を受けたときは、当該借用証書等提出請求書に指定された本省資金借用証書又は財務大臣が別に定める書式による追証書を財務大臣に提出するものとする。
（法令の規定による地方公共団体への債務の承継）
第十一条の二
法令の規定により、法人等が貸付けを受けた本省資金に係る債務を地方公共団体が承継した場合には、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める法人等又は地方公共団体は、速やかに財政融資資金債務承継通知書を財務大臣に提出するものとする。
一
承継により債務を免れた法人等（以下本条において「旧法人等」という。）が消滅又は解散した場合
承継により債務を負担した地方公共団体（以下本条において「新地方公共団体」という。）
二
旧法人等が存続する場合
新地方公共団体と連署のうえ旧法人等
２
財務大臣は、前項の規定により財政融資資金債務承継通知書の提出を受けたときは、新地方公共団体に対し財政融資資金借用証書提出請求書を送付する。
ただし、前項に規定する承継が債務の一部に係るものである場合には、新地方公共団体に対し財政融資資金借用証書提出請求書を送付するほか、旧法人等に対し追証書提出請求書を送付する。
３
新地方公共団体又は旧法人等は、前項の規定により借用証書等提出請求書の送付を受けたときは、当該借用証書等提出請求書に指定された財務大臣が別に定める書式による財政融資資金地方長期資金等借用証書若しくは財政融資資金地方短期資金借用証書（第十二条の二、第三十九条及び第四十条において「地方資金借用証書」という。）又は追証書を財務大臣に提出するものとする。
（他の法人等による債務の引受け）
第十二条
法人等が運用を受けた本省資金に係る債務を他の法人等が債務の引受けにより承継しようとする場合には、当該承継により債務を免れる法人等（以下本条において「旧法人等」という。）は、当該承継により債務を負担する法人等（以下本条において「新法人等」という。）と連署のうえ、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金債務承継承認申請書を財務大臣に提出するものとする。
２
財務大臣は、旧法人等及び新法人等に対し、前項の規定により旧法人等から提出を受けた財政融資資金債務承継承認申請書の記載事項が適当であると認めた場合には財政融資資金債務承継承認通知書を送付し、当該記載事項が適当でないと認めた場合にはその旨を通知するとともに、承認した債務承継が有価証券に係るものである場合には、日本銀行本店に対し債務承継を承認した旨を通知する。
３
新法人等又は旧法人等は、新法人等に承継される債務が貸付けに係るものである場合において、前項の規定により財政融資資金債務承継承認通知書の送付を受けたときは、当該財政融資資金債務承継承認通知書に指定されている本省資金借用証書又は追証書を財務大臣に提出するものとする。
（地方公共団体による債務の引受け）
第十二条の二