認定地方公共団体は、前項の認定をしないときは、指定事業者に対して、別記様式第四の三によりその旨及び理由を通知するものとする。
（法第三十九条の規定による指定事業者の指定の申請手続等）
第十六条
指定を受けようとする個人事業者又は法人は、指定事業者事業実施計画その他の事項について記載した別記様式第四の四による申請書に、当該個人事業者又は法人の次に掲げる書類を添えて、これらを認定地方公共団体に提出しなければならない。
一
申請者が個人事業者である場合においては、住民票の抄本又はこれに準ずるもの
二
申請者が法人である場合においては、定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
三
第十四条各号に掲げる指定事業者の要件に該当する旨の別記様式第四の五による宣言書
四
前三号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
２
認定地方公共団体は、前項の規定による提出を受けたときは、同項の申請書を受理した日から、原則として一月以内に、指定に関する処分を行うものとする。
３
認定地方公共団体は、指定をしたときは、第一項の個人事業者又は法人に対して、別記様式第四の六による指定書を交付するものとする。
４
認定地方公共団体は、指定をしないこととしたときは、第一項の個人事業者又は法人に対して、別記様式第四の七によりその旨及びその理由を通知するものとする。
５
認定地方公共団体は、第三項の規定による指定書の交付に際し、指定の日から起算して六年を超えない範囲内において指定の有効期間を付するものとする。
６
指定事業者である法人について合併又は分割があったときは、指定に係る復興推進事業の全部を承継した法人に係る前項の有効期間の満了の日は、第十四条各号に掲げる要件を欠くに至った場合を除き、合併又は分割の前に同項の規定により付された当該指定の有効期間の満了の日（当該合併又は分割の当事者である法人のうちに指定事業者が二以上ある場合においては、これらの指定事業者に係る指定の有効期間の満了の日のうち最も早い日）とする。
７
指定事業者は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を認定地方公共団体に届け出なければならない。
この場合において、指定事業者は、当該変更後の別記様式第四の四による申請書及び同項各号に掲げる書類に、当該変更の内容が分かる書類を添えて、これらを認定地方公共団体に提出しなければならない。
８
認定地方公共団体は、第三項の規定による指定書の交付をした後であっても、前項の届出において第一項の申請書に記載された希望する指定の有効期間に変更があった場合は、その変更後の希望する指定の有効期間を考慮して、第五項の規定によって付した指定の有効期間を、第三項の規定による指定の日から起算して六年（当該指定の日が法の施行の日から平成二十八年三月三十一日までである場合には、十一年）を超えない範囲内で変更することができる。
９
認定地方公共団体は、法第三十九条第二項の規定において読み替えて準用する法第三十七条第三項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けたものに対して書面で通知するものとする。
１０
認定地方公共団体は、指定をした場合には、その旨を公示するものとする。
公示した事項につき変更があった場合又は指定を取り消した場合も、同様とする。
１１
認定地方公共団体は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
１２
認定地方公共団体は、必要があると認めるときは、指定事業者に対し、必要な資料を提出させ、又は説明を求めることができる。
第十七条から第十九条まで
削除
（法第四十四条第一項の指定金融機関の要件）
第二十条
法第四十四条第一項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
復興特区支援貸付事業（法第二条第三項第三号に規定する復興特区支援貸付事業をいう。第二十四条第五項第二号において同じ。）を安定して行うために必要な経理的基礎を有すること。
二
法第四十四条第一項の指定を受けた日から一年以内に利子補給契約（同項に規定する利子補給契約をいう。次条及び第二十二条第二項において同じ。）に係る貸付けを行うことが見込まれること。
（法第四十四条第三項の内閣府令で定める償還方法）
第二十一条
法第四十四条第三項の内閣府令で定める償還方法は、償還期間を利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して十年間（据置期間は五年間）とする元金均等半年賦償還とする。
（法第四十四条第五項の内閣府令で定める期間）
第二十二条
法第四十四条第五項の内閣府令で定める期間（次項及び次条第一項において「単位期間」という。）は、次に掲げるものとする。
一
二月二十一日から同年八月二十日までの期間
二
八月二十一日から翌年二月二十日までの期間
２
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間において利子補給契約に係る貸付けがなされた場合には、復興特区支援利子補給金（法第四十四条第一項に規定する復興特区支援利子補給金をいう。次条において同じ。）の第一回目の支給に係る単位期間については、当該各号に定める期間とすることができる。
一
七月二十六日から同年八月二十日までの期間
当該貸付けの行われた日から翌年二月二十日までの期間
二
一月二十六日から同年二月二十日までの期間
当該貸付けの行われた日から同年八月二十日までの期間
（復興特区支援利子補給金の支給）
第二十三条
指定金融機関（法第四十四条第一項に規定する指定金融機関をいう。次項及び次条第五項において同じ。）は、法第四十四条第五項の規定により復興特区支援利子補給金の支給を受けようとするときは、前条に定める単位期間終了後十日以内に、別記様式第八の一による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
当該復興特区支援利子補給金に係る貸付契約書の写し及びこれに係る償還年次表
二
前号の貸付契約書に係る償還が当該貸付契約書で定める貸付条件どおりに行われていることを証する書類
三
その他内閣総理大臣が必要と認める書類
２
内閣総理大臣は、前項の規定により提出された申請書及び添付された書類が適正であると認める場合においては、予算の範囲内において、復興特区支援利子補給金を当該申請書を提出した指定金融機関に支給するものとする。
（法第四十四条の規定による指定金融機関の指定の申請手続等）
第二十四条
法第四十四条第一項の指定（以下この条において単に「指定」という。）を受けようとする金融機関は、別記様式第八の二による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書又はこれに準ずるもの
二
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書
三
指定に係る認定復興推進計画の作成又はその実施について協議をした地域協議会の構成員であることを証する書類
四
第二十条第一号に掲げる要件に適合することを証する書類
五
前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
２
前項第一号及び第二号に掲げる書類について、既に他の認定復興推進計画に係る法第四十四条第一項の指定申請手続において提出している場合であって、その記載事項に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
３
内閣総理大臣は、第一項の申請書がその事務所に到達してから二十日以内に、当該申請に対する指定に関する処分をするよう努めるものとする。
４
前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
５
内閣総理大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができるものとする。
一
不正の手段により指定を受けたことが判明したとき。
二
前号に掲げるもののほか、指定金融機関が復興特区支援貸付事業の適正な実施を行うことができなくなったと認めるとき。
６
内閣総理大臣は、指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けたものに対して書面で通知するものとする。
７
内閣総理大臣は、指定をしたときは、その旨を告示するものとする。
告示した事項に変更があったとき又は指定を取り消したときも、同様とする。
（復興整備計画の作成等）
第二十五条
被災関連市町村（法第四十六条第一項に規定する被災関連市町村をいう。次項、第三十一条及び第三十二条第二項において同じ。）は、その区域の全部又は一部が法第四十六条第一項各号に掲げる地域のいずれに該当するかを明らかにして、復興整備計画（同項に規定する復興整備計画をいう。以下同じ。）を作成するものとする。
２
法第四十六条第一項第三号に掲げる地域に該当する地域をその区域とする被災関連市町村（同項第一号又は第二号に掲げる地域に該当する地域をその区域とするものを除く。）は、同項第一号又は第二号に掲げる地域をその区域とする被災関連市町村等（法第四十六条第三項に規定する被災関連市町村等をいう。第二十七条第二項及び第二十九条第二項において同じ。）からの要請を受けて復興整備計画を作成するものとする。
（土地利用方針の記載事項）
第二十六条
法第四十六条第二項第三号の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
復興整備計画の区域における土地利用の基本的方向
二