各庁には、特に必要がある場合においては、長官を助け、庁務を整理する職として次長を置くことができるものとし、その設置及び定数は、政令でこれを定める。
４
各省及び各庁には、特に必要がある場合においては、その所掌事務の一部を総括整理する職を置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、法律（庁にあつては、政令）でこれを定める。
（秘書官）
第十九条
各省に秘書官を置く。
２
秘書官の定数は、政令でこれを定める。
３
秘書官は、それぞれ各省大臣の命を受け、機密に関する事務を掌り、又は臨時命を受け各部局の事務を助ける。
（官房及び局の所掌に属しない事務をつかさどる職等）
第二十条
各省には、特に必要がある場合においては、官房及び局の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で局長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令でこれを定める。
２
各庁には、特に必要がある場合においては、官房及び部の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で部長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令でこれを定める。
３
各省及び各庁（実施庁を除く。）には、特に必要がある場合においては、前二項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職で課長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令でこれを定める。
４
実施庁には、特に必要がある場合においては、政令の定める数の範囲内において、第二項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職で課長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、省令でこれを定める。
（内部部局の職）
第二十一条
委員会の事務局並びに局、部、課及び課に準ずる室に、それぞれ事務局長並びに局長、部長、課長及び室長を置く。
２
官房には、長を置くことができるものとし、その設置及び職務は、政令でこれを定める。
３
局、部又は委員会の事務局には、次長を置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令でこれを定める。
４
官房、局若しくは部（実施庁に置かれる官房及び部を除く。）又は委員会の事務局には、その所掌事務の一部を総括整理する職又は課（課に準ずる室を含む。）の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で課長に準ずるものを置くことができるものとし、これらの設置、職務及び定数は、政令でこれを定める。
官房又は部を置かない庁（実施庁を除く。）にこれらの職に相当する職を置くときも、同様とする。
５
実施庁に置かれる官房又は部には、政令の定める数の範囲内において、その所掌事務の一部を総括整理する職又は課（課に準ずる室を含む。）の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で課長に準ずるものを置くことができるものとし、これらの設置、職務及び定数は、省令でこれを定める。
官房又は部を置かない実施庁にこれらの職に相当する職を置くときも、同様とする。
第二十二条
削除
（官房及び局の数）
第二十三条
第七条第一項の規定に基づき置かれる官房及び局の数は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十七条第一項の規定に基づき置かれる官房及び局の数と合わせて、九十七以内とする。
第二十四条
削除
（国会への報告等）
第二十五条
政府は、第七条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第八条、第八条の二、第十八条第三項若しくは第四項、第二十条第一項若しくは第二項又は第二十一条第二項若しくは第三項の規定により政令で設置される組織その他これらに準ずる主要な組織につき、その新設、改正及び廃止をしたときは、その状況を次の国会に報告しなければならない。
２
政府は、少なくとも毎年一回国の行政機関の組織の一覧表を官報で公示するものとする。
附　則
第二十六条
この法律は、昭和二十四年六月一日から、これを施行する。
但し、第二十七条の規定は、公布の日から、これを施行する。
第二十七条
この法律の施行に関し必要な細目は、他に別段の定のある場合を除く外、政令でこれを定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律中、中央更生保護委員会に関する部分は、昭和二十四年七月一日から、その他の規定は、同年六月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
４
他の法令中「次官」とあるのは「事務次官」と、「政務次官」とある場合を除く外何々「次官」とあるのは何々「事務次官」と読み替えるものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
各行政機関の職員の官に関する従来の種類及び所掌事項については、なお、その例による。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
但し、第七条第三項の改正規定は、昭和二十七年九月一日から施行する。
２
改正後の第七条第三項の規定に
て
ヽ
い
ヽ
触する他の法律の規定は、昭和二十七年八月三十一日限りその効力を失う。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律の施行期日は、公布の日から起算して六十日をこえない範囲内で政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十一年七月一日から施行する。
２
従前の中央気象台の機関及びその職員は、気象庁の担当の機関及びその職員となり、同一性をもつて存続するものとする。
附　則
１
この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。
２３
附則第二項から前項までに掲げる法律を除くほか、他の法令中「行政管理庁次長」とあるのは「行政管理事務次官」と、「北海道開発庁次長」とあるのは「北海道開発事務次官」と、「自治庁次長」とあるのは「自治事務次官」と、「経済企画庁次長」とあるのは「経済企画事務次官」と、「防衛庁次長」とあるのは「防衛事務次官」と、「科学技術庁次長」とあるのは「科学技術事務次官」と読み替える。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十三年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。
（行政機関職員定員法の廃止）
２
行政機関職員定員法（昭和二十四年法律第百二十六号）は、廃止する。
（常勤の職員に対する暫定措置）
３
昭和三十六年四月一日において、現に二月以内の期間を定めて雇用されている職員のうち常勤の職員は、当分の間、国家行政組織法第十九条第一項若しくは第二項又は第二十一条第二項の規定に基づいて定められる定員の外に置くことができる。
（未帰還職員）
１１
未帰還職員に関する取扱いについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律の施行期日及びその施行に伴い必要な事項については、別に法律で定める。
２
政府は、改正後の国家行政組織法第二十二条第一項に規定する組織及び改正後の同法第二十五条に規定する最高限度について、この法律の施行の日から五年を経過した後、速やかに、総合的検討を行い、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
６
この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。