イ　購入者等の支払義務の不履行により支払時期の到来していない弁済金の支払を請求することができる場合は、割賦販売業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があつた場合であつて、割賦販売業者が二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。
ロ　購入者等の支払義務の不履行以外の事由により支払時期の到来していない弁済金の支払を請求することができる場合として、購入者等の信用が著しく悪化した場合又は重要な契約条項違反があつた場合以外の場合が定められていないこと。
三　商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の責任に関する事項
商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合に割賦販売業者がその不適合（道路運送車両法の規定による臨時運行以外の運行の用に供された旨が明示されている自動車に係るものであつて、当該運行の用に供されたことにより通常生ずるものを除く。）について責任を負わない旨が定められていないこと。
四　法第四条第二項第五号並びに前条第六号及び第十一号に掲げるもの以外の特約
法令に違反する特約が定められていないこと。
四
日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
第九条
法第四条第三項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一
購入者等が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二
弁済金の算定根拠については、遅延損害金及び割賦販売の手数料以外の債務のうち未払として残つている額、弁済金の内訳その他弁済金の額の算出に必要な事項を記載すること。
三
日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
（情報通信の技術を利用する方法）
第十条
法第四条の二の経済産業省令・内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
割賦販売業者の使用に係る電子計算機と利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
割賦販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて利用者又は購入者等の閲覧に供し、当該利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第四条の二前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、割賦販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、利用者又は購入者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
３
第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、割賦販売業者の使用に係る電子計算機と、利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第十一条
割賦販売法施行令（昭和三十六年政令第三百四十一号。以下「令」という。）第二条の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項に規定する方法のうち割賦販売業者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
第二節　前払式割賦販売
（許可の申請）
第十二条
法第十二条第一項の申請書は、様式第一によるものとする。
２
法第十二条第二項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
許可申請書提出日前一月以内の一定の日の現在において様式第二により作成した財産に関する調書及び様式第三により作成した許可申請書提出日の直前事業年度の収支に関する調書並びに許可申請書提出日の直前五事業年度（事業年度が六月の法人にあつては、直前十事業年度）の貸借対照表（関連する注記を含む。第百二十二条第二項第一号において同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。同号において同じ。）及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。同号において同じ。）又はこれらに代わる書面
二
次の事項を記載した許可後五事業年度（事業年度が六月の法人にあつては、許可後十事業年度）の業務計画書
イ
前払式割賦販売の方法により販売しようとする指定商品の販売計画
ロ
収支計画
ハ
資金計画
三
役員の履歴書
四
法第十五条第一項第六号から第八号までの規定に該当しないことを誓約する書面
五
前払式割賦販売に関する代理店を有するときは、代理店契約書の写し
六
申請の日前一年間における指定商品の種類別の前払式割賦販売の方法による販売額
３
法第十二条第三項の経済産業省令で定める電磁的記録は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。第百四十条において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項に定める行政機関等の使用に係る電子計算機から入手され記録されたものとする。
（前払式割賦販売契約約款の基準）
第十三条
法第十五条第一項第五号の経済産業省令・内閣府令で定める基準は、次のとおりとする。
一
次の事項が記載される欄があること。
イ
販売者の名称及び住所
ロ
購入者の氏名
ハ
契約番号
ニ
契約年月日
ホ
商品の種類
ヘ
商品の数量
ト
前払式割賦販売価格
チ
賦払金の金額、回数、支払時期及び支払の方法
リ
前払式割賦販売契約約款の交付の時期及び交付の方法
二
購入者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
三
次の表の上欄の事項（商品の引渡しを受ける前に代金の一部を支払う旨を定める前払式割賦販売契約約款にあつては、同欄の一から五までの項の事項）が記載されており、かつ、その内容が同表の下欄の基準に合致していること。
記載すべき事項
内容の基準
一　領収書の発行に関すること。
支払の方法が集金又は持参の場合には、領収書を発行する旨が定められていること。
二　商品の引渡し時期に関すること。
引渡し時期として商品の引渡しを受ける前に支払うべき代金の完済後三十日以内の一定期間が定められていること。
三　契約の解除に関すること。
購入者の支払義務の不履行により契約を解除する場合は、販売者が定める一定期間にわたり義務の不履行があつた場合であつて、販売者が二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨及び販売者の責に帰すべき事由により契約の目的を達することができなくなつた場合には、購入者は当該契約を解除することができる旨が定められていること。
四　契約の解除に伴う損害賠償等の額に関すること。
購入者の責に帰すべき事由により契約を解除する場合には、契約解除の日から六十日以内の一定の期間内に購入者が既に支払つた金額から契約の締結及び履行のために通常要する費用の額を控除した額を払い戻す旨が定められており、かつ、その額が、購入者が容易に計算することができる方法により明確に表示されていること、並びに販売者の責に帰すべき事由により契約を解除する場合には、遅滞なく、支払済金額及び支払済金額に法定利率を乗じた額以上の一定額の合計額を払い戻す旨が定められていること。
五　代金残額の一括支払いに関すること。
購入者は、賦払金の支払の途中において、契約に係る商品の現金販売価格から支払済金額及び支払済金額に法定利率を乗じた額以上の一定額の合計額を控除した額を現金で支払つた場合には、当該商品の引渡しを受け、契約を結了することができる旨が定められていること。
六　支払完済前の商品引渡しに関すること。
購入者は、販売者が定める一定の回数以上賦払金を支払つた場合であつて、販売者が定める条件に適合するときは、当該割賦販売契約の内容を変更して商品の引渡しを受けることができる旨及びこの場合において販売者は支払済金額及び支払済金額に法定利率を乗じた額以上の一定額の合計額を変更後の代金の一部に充当する旨が定められていること。
七　前払式割賦販売契約約款の交付及び再交付に関すること。
前払式割賦販売契約約款を交付する場合にあつては、その交付の時期及び交付の方法並びに購入者から当該約款の再交付を求められたときは、遅滞なく、当該約款を再交付する旨が定められていること。
四
次の事項が記載されていないこと。
イ
前払式割賦販売契約約款の再交付をする場合において、その再交付に通常要する費用を超えて手数料を徴収すること。
ロ
契約締結後に販売者が消費税及び地方消費税の増額以外の理由により価格の引上げを行うことができること。
ハ
契約締結後に販売者が契約に係る商品を変更することができること。
ニ
購入者からの契約の解除ができない旨の特約
ホ
法第二十七条第二項に規定する特約
ヘ
当該契約に係る訴の属する裁判所の管轄につき購入者に著しく不利となる特約
ト
イからヘまでに掲げるもののほか、法令に違反する特約又は購入者に著しく不利となる特約
五
日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
（営業保証金の供託の届出）
第十四条
法第十六条第二項（法第十八条第二項及び第二十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、様式第四による届出書を提出してしなければならない。
（営業保証金等に充てることができる有価証券）
第十五条