次条第一項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付
第三項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を交付した
同項後段の規定により船長が通知した
投票送信用ファクシミリ装置
第五十九条の六第二項に規定する投票送信用ファクシミリ装置
第九項
投票受信用ファクシミリ装置
第五十九条の六第十二項に規定するファクシミリ装置
これを第六項の規定により送信された確認書を受信した用紙とともに
これを
第十項
投票送信用紙用封筒及び第六項の規定により送信した確認書
投票送信用紙用封筒
第十一項
投票送信用紙用封筒及び確認書
投票送信用紙用封筒
第十二項及び第十三項
投票送信用紙用封筒並びに確認書
投票送信用紙用封筒
第十四項の表第三項の項
第五十九条の六の三第一項
第五十九条の六の四第一項
第十四項の表第十二項の項
第五十九条の六の三第六項の規定により送信された同条第三項に規定する確認書及び同条第七項
第五十九条の六の四第二項の規定により読み替えて適用される第五十九条の六の三第七項
第十四項の表第十三項の項
第五十九条の六の三第七項
第五十九条の六の四第二項の規定により読み替えて適用される第五十九条の六の三第七項
（南極選挙人証）
第五十九条の七
南極地域調査組織に属する選挙人（南極地域調査組織に同行する選挙人で当該南極地域調査組織の長の管理の下に南極地域における活動を行うものを含む。）は、選挙人名簿登録証明書の交付を受けている場合を除き、その登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該選挙人が当該市町村の選挙人名簿に登録されている旨を証する書面（以下この条及び次条において「南極選挙人証」という。）の交付を申請することができる。
２
市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定による申請があつた場合には、当該申請をした選挙人に対して南極選挙人証を交付しなければならない。
３
南極選挙人証の交付を受けた者は、当該南極選挙人証の有効期間内に他の市町村の選挙人名簿に登録された場合には、直ちに、当該南極選挙人証をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に返さなければならない。
４
前三項に規定するもののほか、南極選挙人証の有効期間その他南極選挙人証に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（南極調査員の不在者投票の特例）
第五十九条の八
南極調査員（前条第一項に規定する選挙人で、南極選挙人証又は選挙人名簿登録証明書の交付を受けているものをいう。以下この条及び第百四十二条第一項において同じ。）は、南極地域において南極地域調査組織に関する業務又は活動を行うため出国しようとする場合には、当該南極地域調査組織の長（当該南極地域調査組織の長が第五十五条第八項の規定に該当する場合又は事故があり、若しくは欠けた場合には、当該南極地域調査組織の長の職務を代理すべき者）で同条第七項に規定する不在者投票管理者となるべきもの（以下この条及び第百四十二条第一項において「南極地域調査組織の長」という。）に対し、南極選挙人証（当該南極調査員が選挙人名簿登録証明書の交付を受けている場合には、当該選挙人名簿登録証明書。以下この条において同じ。）を添えて、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の期日の公示の日の翌日から選挙の期日の前日までの間が当該南極地域調査組織が法第四十九条第九項各号に掲げる施設又は船舶においてその業務又は活動を行う期間（以下この条において「南極調査期間」という。）中にかかる場合において当該施設又は船舶内で同項の規定による投票をしようとする旨の申出をすることができる。
２
前項の申出を受けた南極地域調査組織の長は、当該南極調査員が南極地域において当該南極地域調査組織に関する業務又は活動を行うため出国しようとする者であると認める場合には、自ら又はその代理人により、法第四十九条第九項に規定する総務省令で指定する市町村（以下この条において「南極投票指定市町村」という。）の選挙管理委員会の委員長に対し、郵便等によることなく、同項各号に掲げる施設及び船舶の名称並びに当該施設及び船舶内に設置された同項の送信に用いるファクシミリ装置を識別するための番号を記載した文書で、当該南極調査員の南極選挙人証を提示して、同項の規定による投票に用いるべき投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付を請求しなければならない。
３
第五十九条の六第三項から第十項まで及び第十二項から第十七項までの規定は、法第四十九条第九項の規定による投票について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる第五十九条の六の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三項
前項
第五十九条の八第二項
第四項
指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、第二項
南極投票指定市町村（第五十九条の八第二項に規定する南極投票指定市町村をいう。以下この条において同じ。）の選挙管理委員会の委員長は、同項
種類、当該船員
種類並びに当該南極調査員（第五十九条の八第一項に規定する南極調査員をいう。以下この条において同じ。）
市町村名並びに法第四十九条第七項の規定による投票に係る請求である旨
市町村名
した船長
した南極地域調査組織の長（第五十九条の八第一項に規定する南極地域調査組織の長をいう。以下この条において同じ。）
当該指定市町村
当該南極投票指定市町村
指定船舶等の航海予定期間
南極地域調査組織の南極調査期間（第五十九条の八第一項に規定する南極調査期間をいう。第七項及び第八項において同じ。）
船員の選挙人名簿登録証明書
南極調査員の南極選挙人証（第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証をいう。以下この条において同じ。）
を船長
を南極地域調査組織の長
第五項
船長
南極地域調査組織の長
第六項
指定市町村
南極投票指定市町村
船長
南極地域調査組織の長
第七項
船長
南極地域調査組織の長
指定船舶等の航海の期間中
南極地域調査組織の南極調査期間中
船員
南極調査員
第八項
船長
南極地域調査組織の長
指定船舶等の航海の期間中
南極地域調査組織の南極調査期間中
第一項の
第五十九条の八第一項の
船員
南極調査員
とき、並びに第五十九条の六の三第三項又は第四項の規定により当該選挙の投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付又は引渡しを受けたとき
とき
当該指定船舶等の名称
法第四十九条第九項の規定による投票をしようとする同項各号に掲げる施設又は船舶の名称
第十一項
第五十九条の八第四項
選挙人名簿登録証明書
南極選挙人証
第九項
船員は
南極調査員は
不在者投票管理者である船長の管理する場所
法第四十九条第九項各号に定める場所
、選挙人名簿登録証明書の交付年月日及び船員手帳の番号（当該船員が自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。以下この項及び第五十九条の六の三において同じ。）である場合には、その氏名、住所及び選挙人名簿登録証明書の交付年月日並びに自衛隊員である旨とし、当該船員が実習生である場合には、その氏名、住所及び選挙人名簿登録証明書の交付年月日並びに実習生である旨とする。）
及び南極選挙人証の交付年月日
指定市町村
南極投票指定市町村
投票送信用ファクシミリ装置
第五十九条の八第二項に規定するファクシミリ装置
第十項
船員
南極調査員
船長
南極地域調査組織の長
第十二項
指定市町村
南極投票指定市町村
第十四項
指定市町村
南極投票指定市町村
船員
南極調査員
第十五項
船長
南極地域調査組織の長
指定船舶等が航海を終了して本邦の港に帰つた場合又は当該指定船舶等の船員で第一項の規定による申出をしたものが全て
南極地域調査組織がその業務を終了して
指定市町村
南極投票指定市町村
、第一項
、第五十九条の八第一項
船員に
南極調査員に
船員の選挙人名簿登録証明書
南極調査員の南極選挙人証
第十六項
指定市町村
南極投票指定市町村
船員
南極調査員
選挙人名簿登録証明書
南極選挙人証
第十七項
指定市町村
南極投票指定市町村
船員
南極調査員
４
第三十二条及び第五十六条第三項から第五項までの規定は、前項において準用する第五十九条の六第八項から第十項までの規定による投票について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十二条
市町村の選挙管理委員会
南極地域調査組織の長
投票所において選挙人が投票の記載をする場所
法第四十九条第八項各号に定める場所
投票用紙
投票送信用紙
第五十六条第三項
前二項
第五十九条の八第三項において準用する第五十九条の六第八項から第十項まで
第五十六条第四項
第一項又は第二項
第五十九条の八第三項において準用する第五十九条の六第八項から第十項まで
投票用紙
投票送信用紙の投票記載部分
これを投票用封筒に入れて封をし、その封筒の表面
投票送信用紙の必要事項記載部分
選挙人の氏名
選挙人の氏名、住所及び南極選挙人証の交付年月日
提出させなければ
第五十九条の八第二項に規定するファクシミリ装置を用いて送信させ、更に当該投票送信用紙の投票記載部分と必要事項記載部分とを切り離し、当該投票記載部分を投票送信用紙用封筒に入れて封をし、当該必要事項記載部分を当該投票送信用紙用封筒の表面に貼り付け、これを提出させなければ
第五十六条第五項
投票用紙
投票送信用紙の投票記載部分
投票用封筒の表面に記載させて、これを提出させなければ
ファクシミリ装置を用いて送信を行う前に投票送信用紙の必要事項記載部分に記載させなければ
（不在者投票の送致）
第六十条