（病院等による指定の申請における必要な書類等）
第百四十条の十五
第百四十条の五から第百四十条の七まで、第百四十条の九又は第百四十条の十一の申請を行う者が、病院又は診療所において当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、当該病院にあっては使用許可証、当該診療所にあっては使用許可証又は届書、国の開設する当該病院又は当該診療所にあっては承認書又は通知書の写しを添付して行わなければならない。
この場合において、当該申請を行う者は、第百四十条の五第一項第八号（管理者の免許証の写しに係る部分に限る。）に掲げる事項に関する書類を提出することを要しない。
２
第百四十条の七の申請を行う者が、薬局において当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に当該薬局の開設許可証の写しを添付して行わなければならない。
３
第百四十条の九又は第百四十条の十一の申請を行う者が、介護老人保健施設又は介護医療院においてこれらの規定による申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、当該介護老人保健施設又は介護医療院の開設許可証を添付して行わなければならない。
４
第百四十条の十の申請を行う者が、特別養護老人ホームにおいて当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、特別養護老人ホームの認可証等を添付して行わなければならない。
（法第百十五条の二第二項第六号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等）
第百四十条の十六
法第百十五条の二第二項第六号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定介護予防サービス事業者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。
２
前項の規定は、法第百十五条の二第二項第六号の二の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合及び同項第六号の三の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。
（聴聞決定予定日の通知）
第百四十条の十七
法第百十五条の二第二項第七号の二の規定による通知をするときは、法第百十五条の七第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。
（法第百十五条の二第三項の厚生労働省令で定める基準）
第百四十条の十七の二
法第百十五条の二第三項の厚生労働省令で定める基準は、法人であることとする。
ただし、病院等により行われる介護予防居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、この限りでない。
（法第百十五条の二第四項の規定による通知の求めの方法等）
第百四十条の十七の三
市町村長は、法第百十五条の二第四項の規定による通知を求める際は、当該通知の対象となる介護予防サービスの種類、当該通知の対象となる区域及び期間その他当該通知を行うために必要な事項を都道府県知事に伝達しなければならない。
２
市町村長は、前項の伝達をしたときは、公報又は広報紙への掲載、インターネットの利用その他適切な方法により周知しなければならない。
３
法第百十五条の二第四項の規定による通知は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
事業所（介護予防訪問看護及び介護予防訪問リハビリテーションに係る指定の申請に係る事業所については、当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地
二
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請に係る事業所については、当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名）
三
当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四
利用者の推定数
五
運営規程（営業日及び営業時間、利用定員並びに通常の事業の実施地域に係る部分に限る。）
（法第百十五条の二第五項の規定による意見の申出の方法）
第百四十条の十七の四
市町村長は、法第百十五条の二第五項の規定により、介護予防サービスの指定に関し、市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。
一
当該意見の対象となる介護予防サービスの種類
二
都道府県知事が指定を行うに当たって法第五十三条第一項本文の条件を付することを求める旨及びその理由
三
条件の内容
四
その他必要な事項
（共生型介護予防サービス事業者の特例に係るサービスの種類）
第百四十条の十七の五
介護予防短期入所生活介護について法第百十五条の二の二第一項の厚生労働省令で定める障害福祉サービスの種類は、短期入所とする。
（共生型介護予防サービス事業者の特例に係る別段の申出）
第百四十条の十七の六
法第百十五条の二の二第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
一
当該申出に係る事業所の名称及び所在地並びに申請者及び事業所の管理者の氏名及び住所
二
当該申出に係る介護予防サービスの種類
三
前号に係る介護予防サービスについて法第百十五条の二の二第一項に規定する特例による指定を不要とする旨
２
前項に規定する申出書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。
（指定介護予防サービス事業者の特例に係る介護予防サービスの種類）
第百四十条の十八
法第百十五条の十一において準用する法第七十一条第一項の厚生労働省令で定める種類の介護予防サービスは、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防短期入所療養介護（療養病床を有する病院又は診療所により行われるものに限る。）とする。
第百四十条の十九
法第百十五条の十一において準用する法第七十二条第一項の厚生労働省令で定める種類の介護予防サービスは、介護予防訪問リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション（介護老人保健施設又は介護医療院により行われるものに限る。）とする。
（指定介護予防サービス事業者の特例に係る病院等の別段の申出）
第百四十条の二十
法第百十五条の十一において準用する法第七十一条第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
一
当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所
二
当該申出に係る介護予防サービスの種類
三
前号に係る介護予防サービスについて法第七十一条本文に係る指定を不要とする旨
２
前項に規定する申出書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。
第百四十条の二十一
法第百十五条の十一において準用する法第七十二条第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る介護老人保健施設又は介護医療院の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
一
当該申出に係る介護老人保健施設又は介護医療院の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所
二
当該申出に係る介護予防サービスの種類
三
前号に係る介護予防サービスについて法第七十二条本文に係る指定を不要とする旨
２
前項に規定する申出書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。
（介護予防サービス事業者の名称等の変更の届出等）
第百四十条の二十二
指定介護予防サービス事業者は、次の各号に掲げる指定介護予防サービス事業者が行う介護予防サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
一
削除
二
介護予防訪問入浴介護
第百四十条の四第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第八号まで及び第十一号に掲げる事項
三
介護予防訪問看護
第百四十条の五第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号までに掲げる事項
四
介護予防訪問リハビリテーション
第百四十条の六第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号までに掲げる事項
五
介護予防居宅療養管理指導
第百四十条の七第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号までに掲げる事項
六
削除
七
介護予防通所リハビリテーション