附則第二条第一項の改正規定並びに附則第三条第五項及び第八条並びに附則第二十一条（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）附則第四条第一項の改正規定に限る。）の規定
公布の日
二
略
三
附則第十九条の規定
この法律の公布の日又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）の公布の日のいずれか遅い日
（経過措置）
第二条
地方公共団体が、この法律による改正前の沖縄振興特別措置法（以下「旧法」という。）第六条第七項の規定による同意を得た観光振興計画（旧法第七条第一項の規定による変更の同意があったときは、その変更後のもの。以下「同意観光振興計画」という。）に定められた観光振興地域の区域内において旧法第十六条第一項に規定する特定民間観光関連施設を平成二十四年三月三十一日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧法第十七条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
２
地方公共団体が、旧法第二十八条第七項の規定による同意を得た情報通信産業振興計画（旧法第二十九条第一項の規定による変更の同意があったときは、その変更後のもの。以下「同意情報通信産業振興計画」という。）に定められた情報通信産業振興地域の区域内において旧法第三条第六号に規定する情報通信産業又は同条第八号に規定する情報通信技術利用事業の用に供する設備を平成二十四年三月三十一日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法第十四条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧法第三十二条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
３
地方公共団体が、旧法第三十五条第一項の規定により指定された産業高度化地域の区域内において旧法第三条第九号に規定する製造業等又は同条第十号に規定する産業高度化事業の用に供する設備を平成二十四年三月三十一日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法第十四条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧法第三十七条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
４
地方公共団体が、旧法第四十一条第一項の規定により指定された自由貿易地域又は旧法第四十二条第一項の規定により指定された特別自由貿易地域の区域内において旧法第三条第九号に規定する製造業等の用に供する設備を平成二十四年三月三十一日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法第十四条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧法第四十九条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
５
地方公共団体が、旧法第四十二条第一項の規定により指定された特別自由貿易地域の区域内において旧法第五十二条第一項に規定する特別自由貿易地域活性化事業の用に供する設備を平成二十四年三月三十一日以前に新設し、又は増設した同項の認定を受けた法人に係る不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法第十四条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧法第五十三条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
第三条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において同意観光振興計画に定められている観光振興地域の区域内にある旧法第二十六条に規定する特定販売施設のうち、同条の規定により内閣総理大臣が指定した部分は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、この法律による改正後の沖縄振興特別措置法（以下「新法」という。）第七条第一項に規定する提出観光地形成促進計画に定められた観光地形成促進地域の区域内にある新法第二十六条に規定する特定販売施設のうち、同条の規定により内閣総理大臣が指定した部分とみなす。
２
施行日の前日において同意情報通信産業振興計画に定められている情報通信産業振興地域は、施行日から起算して六月を経過する日（その日までに、新法第二十八条第一項の規定による指定があった場合には、その指定があった日の前日）までの間は、同項の規定により指定された情報通信産業振興地域とみなす。
３
施行日の前日において同意情報通信産業振興計画に定められている情報通信産業特別地区（以下「旧情報通信産業特別地区」という。）は、施行日から起算して六月を経過する日（その日までに、新法第二十九条第一項の規定による指定があった場合には、その指定があった日の前日）までの間は、同項の規定により指定された情報通信産業特別地区とみなす。
４
施行日の前日において旧法第四十一条第一項の規定により指定されている自由貿易地域及び旧法第四十二条第一項の規定により指定されている特別自由貿易地域であって、新法第四十二条第一項に規定する対象地域に該当していないものとして内閣総理大臣及び経済産業大臣が指定する地域以外の地域は、施行日に同項の規定により指定された国際物流拠点産業集積地域とみなす。
５
前項の規定による地域の指定は、施行日前においても行うことができる。
第四条
施行日の前日において旧法第三十条第一項の認定を受けている法人は、前条第三項の規定により、当該法人がその区域内において設立された旧情報通信産業特別地区が新法第二十九条第一項の規定により指定された情報通信産業特別地区とみなされる間は、新法第三十条第一項の認定を受けたものとみなす。
２
施行日の前日において旧法第四十一条第一項の規定により指定されている自由貿易地域及び旧法第四十二条第一項の規定により指定されている特別自由貿易地域であって、前条第四項の規定により内閣総理大臣及び経済産業大臣が指定する地域以外の地域における事業について旧法第四十三条第一項の認定を受けている者は、新法第四十三条第一項の認定を受けたものとみなす。
３
施行日の前日において旧法第四十二条第一項の規定により指定されている特別自由貿易地域（前条第四項の規定により内閣総理大臣及び経済産業大臣が指定する地域を除く。）における事業について旧法第四十四条第一項の認定を受けている法人（新法第三条第十二号に規定する特定国際物流拠点事業を営むものに限る。）は、新法第四十四条第一項の認定を受けたものとみなす。
第五条
平成二十四年三月三十一日以前に支給が開始された旧法第百四条第一項の特定跡地給付金については、同条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
第六条
旧法第四条第一項の沖縄振興計画に基づく事業で、平成二十四年度以後の年度に繰り越される国の負担若しくは補助又は旧法第百五条第二項に規定する交付金の交付に係るものは、新法第四条第一項の沖縄振興計画（第三項において「新計画」という。）に基づく事業とみなして、新法第八十九条、第百五条及び第百六条から第百八条までの規定を適用する。
２
旧法第百五条の三第一項の規定により提出された沖縄振興特定事業計画に基づく沖縄振興特定事業に係る同条第二項の交付金のうち、平成二十四年度以後の年度に繰り越されるものについては、なお従前の例による。
３
平成二十四年度の予算に係る国の負担若しくは補助又は交付金の交付に係る事業で、新計画が定められるまでの間に、沖縄の振興のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が沖縄県知事の意見を聴くとともに関係行政機関の長に協議して決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新法の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第七条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十二条、第二十六条、第二十七条、第五章第一節及び第六章並びに附則第三条、第六条、第八条から第十三条まで、第十七条、第二十四条及び第二十六条の規定
公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日
二から四まで
略
五
附則第二十二条の規定
沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
（政令への委任）
第二十七条
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第八条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条