理財局長は、第七条の三の規定により貸付けをしようとする場合において、管理運用規則第三十四条前段に規定する地方短期資金貸付額が既に貸し付けている地方短期資金の全部又は一部の額の借換えに係るものであり、かつ、当該地方短期資金貸付額が既に貸し付けている地方短期資金の額を超えている場合には、第七条の三の規定にかかわらず、その超えている額について支払指図書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
（理財局長の行う債権発生の通知）
第八条の二
理財局長は、日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則（昭和四十九年大蔵省令第二十三号。以下「日本銀行出納規則」という。）第五条の二の規定により、日本銀行本店から地方公共団体に対する貸付けに係る支払済書の交付又は送信を受けた場合には、財政融資資金の運用により債権が発生した旨を財務局長に通知するものとする。
（有価証券の引受けに伴う受取手数料の処理）
第九条
理財局長は、日本銀行出納規則第三条第四項ただし書の規定により指定店が「財政融資資金・財政融資資金未整理」に組替え受入れをした金額について財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入に組み入れるため、振替先として「財務省理財局」と、払出科目として「財政融資資金・財政融資資金未整理」と、受入科目として「何年度財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入」と記載した国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
２
理財局長は、前項の規定により国庫金振替書を日本銀行本店に交付し、又は送信しようとする場合には、あらかじめ関係書類に基づいて、引き受けた有価証券の銘柄、当該有価証券の金額、「財政融資資金・財政融資資金未整理」に組替え受入れをした受取手数料に相当する金額その他必要な事項について確定し、財政融資資金所有有価証券元利金受入内訳書を作成するとともに、当該内訳書により財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を作成し、これを会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四条の二に規定する歳入徴収官又は予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百三十九条の二に規定する歳入徴収官代理（以下「歳入徴収官等」という。）に送付するものとする。
（貸付金の元金又は利子等の受入れ）
第十条
理財局長又は財務局長（以下「理財局長等」という。）は、貸付金（帰属貸付金は除く。以下同じ。）の償還元金又は帰属貸付金の元利金を受け入れようとする場合には、指定店（管理運用規則第三十八条第三項の規定により指定店の変更が行われた場合には、変更後の指定店とする。以下この条において同じ。）に受入れの手続をさせ、当該貸付金に係る利子（補償金等、違約金及び延滞利子を含む。以下同じ。）を受け入れようとする場合には、歳入徴収官等に対し納入の告知をすべきことを請求するものとする。
２
歳入徴収官等は、貸付金の利子を徴収しようとする場合には、指定店に収納させるものとする。
３
理財局長等は、特定納付により貸付金の償還元金又は帰属貸付金の元利金を受け入れようとする場合には、第一項の規定にかかわらず、日本銀行代理店又は歳入代理店に受入れの手続をさせるものとする。
４
歳入徴収官等は、特定納付により貸付金の利子を徴収しようとする場合には、第二項の規定にかかわらず、日本銀行代理店又は歳入代理店に収納させるものとする。
（貸付金の元利金等受入の確定）
第十一条
理財局長等は、前条第一項の規定により指定店に貸付金の償還元金又は帰属貸付金の元利金を受入れさせようとする場合、前条第三項の規定により日本銀行代理店若しくは歳入代理店に貸付金の償還元金又は帰属貸付金の元利金を受け入れさせようとする場合、又は当該貸付金の利子について歳入徴収官等に対し納入の告知の請求をしようとする場合には、あらかじめ、財政融資資金貸付金元帳その他の関係書類に基づいて、当該貸付金の元金若しくは利子又は当該帰属貸付金の元利金の納入者の氏名又は名称、当該貸付金の元金若しくは利子又は当該帰属貸付金の元利金の金額、当該金額に係る納付期限及び納付場所その他必要な事項を確定し、財政融資資金貸付金元利金受入内訳書又は帰属貸付金元利金受入内訳書を作成するものとする。
２
前項の場合において、償還元金又は帰属貸付金の元利金の受入れの対象となる貸付金又は帰属貸付金が地方公共団体に対するものである場合には、財務局長は前項に掲げる事項（管理運用規則第四十一条の二第一項又は第四十二条の五第一項の届出を受けた場合にはその旨を含む。）を理財局長に通知するものとする。
３
理財局長等は、貸付金の元金について第一項に規定する手続をしていない場合において、日本銀行出納規則第七条の規定により指定店が当該貸付金の元金の償還を受け、同店から当該貸付金の元金に係る財政融資資金貸付金元金受入済通知書の送付を受けた場合（第二十一条の二の規定により、理財局長が財務局長に通知を行つた場合を含む。）には、当該通知書及び財政融資資金貸付金元帳その他の関係書類に基づいて第一項に掲げる事項を確定し、財政融資資金貸付金元利金受入内訳書を作成するものとする。
４
理財局長等は、帰属貸付金の元利金について第一項に規定する手続をしていない場合において、日本銀行出納規則第七条の規定により指定店が当該帰属貸付金の元利金の支払を受け、同店から当該帰属貸付金の元利金に係る元利金受入済通知書の送付を受けた場合（第二十一条の二の規定により、理財局長が財務局長に通知を行つた場合を含む。）には、当該通知書及び信託譲渡運用資産回収元帳その他の関係書類に基づいて第一項に掲げる事項を確定し、帰属貸付金元利金受入内訳書を作成するものとする。
５
理財局長等は、帰属貸付金に係る違約金及び延滞利子を指定店に受け入れさせようとする場合には、第一項の規定により作成した帰属貸付金元利金受入内訳書に基づき、納入者に必要な事項を通知するものとする。
（納入の告知の請求）
第十二条
理財局長等は、前条第一項の手続をした場合には、利子について財政融資資金貸付金元利金受入内訳書により財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を作成し、これを歳入徴収官等に送付して納入者に対して納入の告知をすべきことを請求するものとする。
２
理財局長等は、管理運用規則第四十二条の二第一項の届出を受理した場合には、歳入徴収官等に対しその旨を通知した上で前項の請求を行うものとする。
（有価証券の売却）
第十三条
理財局長は、財政融資資金所有の有価証券を売却しようとする場合には、日本銀行本店に財政融資資金所有有価証券売却指図書を交付するものとする。
（有価証券の償還元金等の取立て）
第十四条
理財局長は、その出納手続に係る有価証券の償還（繰上償還を含む。以下同じ。）に伴う元金又は利子を取立てようとする場合には、指定店にその取立ての手続をさせるものとする。
（有価証券の売却代金等の処理）
第十五条
理財局長は、日本銀行出納規則第八条又は第九条の規定により指定店が有価証券の売却代金若しくは償還元金又は利子として「財政融資資金・財政融資資金未整理」に受け入れた金額については、「財政融資資金・財政融資資金有価証券」に振り替えるべき金額、「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」に振り替えるべき金額及び財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入に組入れるべき金額に区分し、それぞれの金額について国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
２
前項の国庫金振替書には、次の区分により当該各区分に該当する振替先、払出科目及び受入科目を記載するものとする。
区分
振替先
払出科目
受入科目
「財政融資資金・財政融資資金有価証券」に振り替えるべき金額について発する国庫金振替書
財務省理財局
財政融資資金・財政融資資金未整理
財政融資資金・財政融資資金有価証券
「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」に振り替えるべき金額について発する国庫金振替書
財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子
財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入に組入れるべき金額について発する国庫金振替書
歳入の取扱庁名
何年度財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入
３
理財局長は、第一項の規定により、国庫金振替書を日本銀行本店に交付し、又は送信しようとする場合には、あらかじめ、財政融資資金有価証券元帳その他の関係書類に基づいて、売却した有価証券又は元金の償還若しくは利子の支払を受けた有価証券の銘柄、日本銀行出納規則第八条又は第九条の規定により指定店が「財政融資資金・財政融資資金未整理」に受入れた金額のうち当該有価証券の保有原価に相当する金額若しくは当該有価証券の買入れに際し支払つた経過利子に相当する金額又は当該有価証券に係る運用利殖金に相当する金額、当該有価証券の売却代金の支払期日若しくは元金の償還期日又は利子の支払期日その他必要な事項について確定をし、財政融資資金所有有価証券元利金受入内訳書を作成するものとする。
４
理財局長は、前項の財政融資資金所有有価証券元利金受入内訳書を作成した場合には、当該内訳書により財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を作成し、これを歳入徴収官等に送付するものとする。
（有価証券の貸付料の処理）
第十五条の二