小型船造船業法施行規則
小型船造船業法（昭和四十一年法律第百十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、小型船造船業法施行規則を次のように定める。
（登録の申請）
第一条
小型船造船業法（昭和四十一年法律第百十九号。以下「法」という。）第五条第一項の規定による登録の申請をしようとする者は、登録申請書（第一号様式）二通を提出するものとする。
（特定設備）
第二条
法第五条第一項第四号の特定設備（以下「特定設備」という。）は、小型船造船業の種類ごとに、別表第一の上欄に掲げるとおりとする。
（添付書類）
第三条
第一条の申請書には、次の書類を添付するものとする。
一
法第七条第一項各号に該当しない旨を証するに足りる書類
二
既存の法人にあつては、定款及び登記事項証明書
三
法人を設立しようとする者にあつては、次の書類
イ
定款
ロ
発起人又は設立者の名簿
四
個人にあつては、戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し
五
事業場の位置を示す図面
六
特定設備の配置を示す図面
七
事業計画書
２
前項第七号の事業計画書には、ドック、引揚船台又は造船台ごとに、当該ドック、引揚船台又は造船台を使用して製造又は修繕しようとする船舶のうち、長さ、幅、深さ又は重量が最大であるものの当該長さ、幅、深さ又は重量を記載するものとする。
（登録の通知）
第四条
法第六条第二項の規定による通知は、小型船造船業登録済証（第二号様式）を交付することにより行なうものとする。
（特定設備の技術上の基準）
第五条
法第七条第一項の技術上の基準は、別表第一の上欄に掲げる特定設備についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
第六条及び第七条
削除
（主任技術者の選任等の届出）
第八条
法第十条第二項の規定による届出をしようとする者は、次の事項を記載した主任技術者選任等届出書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所
二
小型船造船業の種類
三
事業場の名称及び所在地
四
登録年月日及び登録番号
五
主任技術者を選任した年月日若しくは自ら主任技術者となつた年月日又は主任技術者を変更した年月日
六
主任技術者の氏名及び生年月日
２
前項の届出書には、当該届出に係る主任技術者が法第十一条第一項各号又は第二項各号の一に該当すること及び同条第三項に規定する者に該当しないことを証するに足りる書類を添附するものとする。
（主任技術者の資格要件）
第九条
法第十一条第一項第三号の国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者は、次に掲げる者とする。
一
次の表の上欄に掲げる学校において、同表の中欄に掲げる学科を修得して卒業した（当該学科を修得して学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、鋼製の船舶の製造又は修繕に関して同表の下欄に掲げる期間以上の実務の経験を有する者
学校
学科
経験年数
小型鋼船造船業又は小型鋼船製造業に係る主任技術者の場合
小型鋼船修繕業に係る主任技術者の場合
学校教育法による大学（同法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。以下同じ。）を除くものとし、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。以下同じ。）
航海、機関、機械、電気、建築、土木又は航空に関する学科（以下「造船に関する学科に準ずる学科」という。）
五年
三年
学校教育法による短期大学
造船に関する学科に準ずる学科
七年
五年
学校教育法による高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。以下同じ。）
造船に関する学科に準ずる学科
五年
三年
学校教育法による専修学校（修業年限が二年以上の専門課程に限る。以下同じ。）
造船に関する学科
七年
五年
学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。以下同じ。）又は中等教育学校
造船に関する学科に準ずる学科
九年
七年
二
次の表の上欄に掲げる学校において、同表の中欄に掲げる学科を修得して卒業した（当該学科を修得して学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、鋼製の船舶の製造又は修繕に関して同表の下欄に掲げる期間以上の実務の経験を有する者であつて、第二十二条及び第二十三条の規定により国土交通大臣の登録を受けた講習（以下「登録講習」という。）を修了したもの
学校
学科
経験年数
小型鋼船造船業又は小型鋼船製造業に係る主任技術者の場合
小型鋼船修繕業に係る主任技術者の場合
学校教育法による大学
造船に関する学科に準ずる学科
三年
三年
造船に関する学科及び造船に関する学科に準ずる学科以外の学科（以下「その他の学科」という。）
五年
三年
学校教育法による短期大学
造船に関する学科に準ずる学科
五年
三年
その他の学科
七年
五年
学校教育法による高等専門学校
造船に関する学科に準ずる学科
三年
三年
学校教育法による専修学校
造船に関する学科
五年
三年
学校教育法による高等学校又は中等教育学校
造船に関する学科に準ずる学科
七年
五年
その他の学科
九年
七年
三
鋼製の船舶の製造又は修繕に関して十三年（小型鋼船修繕業に係る主任技術者の場合にあつては、十一年）以上の実務の経験を有する者であつて、登録講習を修了したもの
２
法第十一条第二項第四号の国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者は、次に掲げる者とする。
一
次の表の上欄に掲げる学校において、同表の中欄に掲げる学科を修得して卒業した（当該学科を修得して学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、木船の製造又は修繕に関して同表の下欄に掲げる期間以上の実務の経験を有する者
学校
学科
経験年数
木船造船業又は木船製造業に係る主任技術者の場合
木船修繕業に係る主任技術者の場合
学校教育法による大学
造船に関する学科に準ずる学科
五年
三年
学校教育法による短期大学
造船に関する学科に準ずる学科
七年
五年
学校教育法による高等専門学校
造船に関する学科に準ずる学科
五年
三年
学校教育法による専修学校
造船に関する学科
七年
五年
学校教育法による高等学校又は中等教育学校
造船に関する学科に準ずる学科
九年
七年
二
次の表の上欄に掲げる学校において、同表の中欄に掲げる学科を修得して卒業した（当該学科を修得して学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、木船の製造又は修繕に関して同表の下欄に掲げる期間以上の実務の経験を有する者であつて、登録講習を修了したもの
学校
学科
経験年数
木船造船業又は木船製造業に係る主任技術者の場合
木船修繕業に係る主任技術者の場合
学校教育法による大学
造船に関する学科に準ずる学科
三年
三年
その他の学科
五年
三年
学校教育法による短期大学
造船に関する学科に準ずる学科
五年
三年
その他の学科
七年
五年
学校教育法による高等専門学校
造船に関する学科に準ずる学科
三年
三年
学校教育法による専修学校
造船に関する学科
五年
三年
学校教育法による高等学校又は中等教育学校
造船に関する学科に準ずる学科
七年
五年
その他の学科
九年
七年
（変更登録の申請等）
第十条
法第十四条第一項の変更登録の申請をしようとする者は、変更登録申請書（第三号様式）二通を提出するものとする。
２
前項の申請書には、特定設備の配置を示す図面、事業計画書及び小型船造船業登録済証を添附するものとする。
３
第三条第二項の規定は、前項の事業計画書について準用する。
４
法第十四条第二項において準用する法第六条第二項の規定による通知は、小型船造船業登録済証に記載した事項を変更してこれを交付することにより行なうものとする。
（変更の届出）
第十一条
法第十四条第三項の規定による変更の届出をしようとする者は、次の事項を記載した登録事項変更届出書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所
二
小型船造船業の種類
三
事業場の名称及び所在地
四
登録年月日及び登録番号
五
変更の年月日
六
変更があつた事項（新旧の対照を明示すること。）
七
変更の理由
２
前項の届出書には、小型船造船業登録済証を添附するものとする。
（事業の休止の届出）
第十二条
法第十六条第一項の規定による事業の休止の届出をしようとする者は、次の事項を記載した事業休止届出書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所
二
小型船造船業の種類
三
事業場の名称及び所在地
四
登録年月日及び登録番号
五
休止の開始年月日及び予定期間
六
休止の理由
（死亡の届出）
第十三条
法第十六条第二項の規定による死亡の届出をしようとする者は、次の事項を記載した死亡届出書を提出するものとする。
一
氏名及び住所
二
小型船造船業の種類
三
事業場の名称及び所在地
四
登録年月日及び登録番号
五
死亡の年月日
２
前項の届出書には、次項に規定する場合を除くほか、小型船造船業登録済証を添附するものとする。
３
法第十六条第三項の規定により死亡した小型船造船業者の営んでいた小型船造船業を引き続き営む相続人がある場合には、その相続人は、同項の期間が経過した後、遅滞なく、小型船造船業登録済証を返納するものとする。
（法人の解散の届出）
第十四条
法第十六条第二項の規定による法人の解散の届出をしようとする者は、次の事項を記載した解散届出書を提出するものとする。
一
名称及び住所
二
小型船造船業の種類
三
事業場の名称及び所在地
四
登録年月日及び登録番号
五
解散の年月日
六
解散の理由
２
前項の届出書には、小型船造船業登録済証を添附するものとする。
（事業の廃止の届出）
第十五条