第四号
第四条の二第三号
第四条の二第三号（同令附則第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）
第五号及び第六号
五　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号
六　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号
五　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号
六　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた同法第三十六条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定による拠出金に係る子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百六十六号）第七条の規定による改正前の児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号）第七条の八第二項第三号
七　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号（同令附則第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）
（平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律によりなおその効力を有するものとされた改正前の児童手当法に係る特例）
第六条
平成二十六年経過措置政令附則第三項の規定により読み替えられた同令第七十八条の規定に関する第六十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二号
第六十三条第三号
第六十三条第三号（同令附則第九条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）
第三号
第三十四条第三号
第三十四条第三号（同令附則第九条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）
第四号
第四条の二第三号
第四条の二第三号（同令附則第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）
第五号及び第六号
五　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号
六　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号
五　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号
六　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第七十五号）第五条の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百十三号）による改正前の児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号）第七条の八第二項第三号
七　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号（同令附則第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）
（平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法によりなおその効力を有するものとされた改正前の児童手当法に係る特例）
第七条
平成二十六年経過措置政令附則第四項の規定により読み替えられた同令第七十八条の規定に関する第六十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二号
第六十三条第三号
第六十三条第三号（同令附則第十条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）
第三号
第三十四条第三号
第三十四条第三号（同令附則第十条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）
第四号
第四条の二第三号
第四条の二第三号（同令附則第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）
第五号及び第六号
五　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号
六　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号
五　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号
六　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令（平成二十三年政令第三百八号）第六条の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百十三号）による改正前の児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号）第七条の八第二項第三号
七　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号（同令附則第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）
附　則
この省令は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年一月一日から施行し、第四条の規定による改正後の国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第八条及び第十二条（これらの規定を同令第二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の平成二十九年度の予算から適用する。
（企業型年金加入者等原簿及び個人型年金加入者等原簿の作成及び保存に係る経過措置）
第二条
改正後確定拠出年金法施行規則第十五条第一項第十一号及び第五十六条第一項第十一号並びに第二条の規定による改正後の公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号）第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされ、同項の規定により読み替えて適用する同令第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行規則第十五条第一項第十二号及び第五十六条第一項第十二号の規定は、平成三十年一月一日以後に行われる法第五十四条（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による資産の移換又は法第五十四条の二（同項及び同法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第七十四条の二（同法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による脱退一時金相当額等の移換について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十六号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第三条、第五条及び第六条の規定
令和四年五月一日
二
第四条及び第七条の規定
令和四年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
ただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第五条
第四条の規定による改正後の公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令第十七条の二の規定は、施行日以後に開始する厚生年金保険法第二十三条の二第一項に規定する育児休業等について適用し、施行日前に開始した同項に規定する育児休業等については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、国民年金基金令等の一部を改正する政令の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
ただし、第六条中国民年金基金規則第十五条、第十九条の二第三項及び第六十三条の改正規定、第八条中確定給付企業年金法施行規則第八十九条の三、第九十六条の三第一項、第九十六条の七第一項、第百四条の十五、第百四条の十八第一項、第百四条の二十一、第百四条の二十三第一項及び第百四条の二十四第一項の改正規定並びに第十一条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令第十七条第一項（同令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金規則（昭和四十一年厚生省令第三十四号。以下「廃止前厚生年金基金規則」という。）第四十九条の三及び第四十九条の六の読替えに係る部分に限る。）、第四十七条第一項、第四十八条第一項（廃止前厚生年金基金規則第七十二条の四の三、第七十二条の四の四第一項及び第二項の読替えに係る部分に限る。）、第五十五条第一項及び第五十九条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。