役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて令第五条の七第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
六
その他参考となるべき事項を記載した書類
（協会員名簿の縦覧）
第百十条の十五
認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会は、その協会員名簿を当該認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（信用協同組合電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者に係る名簿の縦覧）
第百十条の十六
金融庁長官等は、その作成した法第六条の五の九第二項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を当該電子決済等代行業者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。第百十条の二十及び第百十三条第五項において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、当該電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（信用協同組合電子決済等代行業の登録申請書の記載事項）
第百十条の十七
銀行法第五十二条の六十一の三第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
ただし、第四号に掲げる事項については、登録申請者（同項に規定する登録申請者をいう。以下この条及び第百十条の十九において同じ。）が法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行う場合に限る。
一
信用協同組合電子決済等代行業者の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先（登録申請者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合にあっては、国内に当該営業所又は事務所を有するときに限る。）
二
加入する認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の名称
三
信用協同組合電子決済等代行業の業務の一部の委託をする場合には、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称又は氏名及び住所
四
他に業務を営むときは、その業務の種類
２
前項第一号及び第四号に掲げる事項は、銀行等（銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫をいう。第百十条の十九及び第百十一条第四項において同じ。）が登録申請者である場合にあっては、登録申請書（銀行法第五十二条の六十一の三第一項の登録申請書をいう。第百十条の十九において同じ。）に記載することを要しない。
（信用協同組合電子決済等代行業に係る業務の内容及び方法）
第百十条の十八
銀行法第五十二条の六十一の三第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
信用協同組合電子決済等代行業に係る行為のうち、法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）のいずれを行うかの別（同項各号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）のいずれも行う場合は、その旨）
二
取り扱う信用協同組合電子決済等代行業に係る業務の概要
三
信用協同組合電子決済等代行業の実施体制
２
前項第三号に規定する実施体制には、次に掲げる事項を含むものとする。
一
信用協同組合電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のための体制
二
信用協同組合電子決済等代行業に係る業務（法第六条の五の二第二項第二号に掲げる行為のみを行おうとする場合には、信用協同組合電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行のための体制
三
信用協同組合電子決済等代行業を管理する責任者の氏名及び役職名
（登録申請書のその他の添付書類）
第百十条の十九
銀行法第五十二条の六十一の三第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。
ただし、銀行等が法第六条の五の二第一項の登録の申請をする場合は、この限りでない。
一
登録申請者が法人である場合には、次に掲げる書類
イ
役員（銀行法第五十二条の六十一の三第一項第二号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ
役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ
役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ニ
役員が銀行法第五十二条の六十一の五第一項第二号ロ（１）から（６）までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
ホ
登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面。
ただし、登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面
ヘ
登録申請者が会計監査人設置会社であるときは、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会計監査報告の内容を記載した書面
二
登録申請者が個人である場合には、次に掲げる書類
イ
登録申請者の履歴書
ロ
登録申請者（当該登録申請者が外国に住所を有する個人であるときは、その日本における代理人を含む。ハにおいて同じ。）の住民票の抄本（当該日本における代理人が法人であるときは、当該日本における代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ
登録申請者の旧氏及び名を当該登録申請者の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該登録申請者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ニ
登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る別紙様式第十五号により作成した財産に関する調書
（信用協同組合電子決済等代行業者登録簿の縦覧）
第百十条の二十
金融庁長官等は、その登録をした信用協同組合電子決済等代行業者に係る信用協同組合電子決済等代行業者登録簿を当該信用協同組合電子決済等代行業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、当該信用協同組合電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（財産的基礎）
第百十条の二十一
銀行法第五十二条の六十一の五第一項第一号イに規定する内閣府令で定める基準は、純資産額（第百十条の十九第一号ホに規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面又は同条第二号ニに規定する財産に関する調書に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこととする。
（心身の故障のため信用協同組合電子決済等代行業に係る職務を適正に執行することができない者等）
第百十条の二十一の二
銀行法第五十二条の六十一の五第一項第二号ロ（１）に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため信用協同組合電子決済等代行業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
２
銀行法第五十二条の六十一の五第一項第三号ロに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により信用協同組合電子決済等代行業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（変更の届出を要しない場合等）
第百十条の二十二
銀行法第五十二条の六十一の六第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）
二
前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前の所在地に復した場合
三
第百十条の十七第一項第四号に掲げる事項を変更した場合
２
銀行法第五十二条の六十一の六第一項の規定により届出を行う信用協同組合電子決済等代行業者は、別表第四上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、金融庁長官等に提出しなければならない。
３
信用協同組合電子決済等代行業者は、銀行法第五十二条の六十一の六第三項の規定による変更の届出をしようとするときは、当該変更の内容及び変更年月日を記載した届出書に理由書及び第百十条の十七第一項第四号に掲げる事項を記載した書面（法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行うこととなった場合に限る。）を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
（廃業等の届出）
第百十条の二十三
銀行法第五十二条の六十一の七第一項の規定により届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、金融庁長官等に提出するものとする。
一
商号、名称又は氏名
二
登録年月日及び登録番号
三
届出事由
四
銀行法第五十二条の六十一の七第一項各号のいずれかに該当することとなった年月日
五
信用協同組合電子決済等代行業を廃止したときは、その理由
六