この省令による改正後の企業担保登記規則、不動産等の管轄登記所の指定に関する省令、独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令、工場抵当登記規則、立木登記規則、船舶登記規則、農業用動産抵当登記規則、建設機械登記規則並びに不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令の規定は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の施行の日（平成十七年三月七日）から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、所得税法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
（経過措置）
第二条
信託法の施行の日前に登記の申請がされた信託の登記の登記事項証明書（信託目録に係る部分に限る。）の様式は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年七月二十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十二月一日から施行する。
（農業用動産抵当登記規則に係る経過措置の原則）
第十四条
この省令による改正後の農業用動産抵当登記規則（以下「新農業用動産抵当登記規則」という。）の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項に適用する。
ただし、改正前の農業用動産抵当登記規則（以下「旧農業用動産抵当登記規則」という。）の規定により生じた効力を妨げない。
（農業用動産に係る登記簿の改製）
第十五条
登記所は、改正政令第四条第二項の規定による指定（以下「第四条第二項指定」という。）を受けたときは、当該事務に係る旧農業用動産登記簿（附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するとされる旧農業用動産抵当登記規則第一条第一項に規定する登記簿をいう。以下同じ。）を農業用動産抵当登記令（平成十七年政令第二十九号。以下「令」という。）第十八条において準用する不動産登記法第二条第九号に規定する登記簿に改製しなければならない。
ただし、改正政令第四条第二項に規定する電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿については、この限りでない。
２
前項の規定による登記簿の改製は、登記用紙にされている登記を登記記録に移記してするものとする。
この場合には、現に効力を有しない登記を移記することを要しない。
３
登記官は、前項の規定により登記を移記するときは、登記記録の表題部、所有者部又は権利部に移記した登記の末尾に同項の規定により移記した旨を記録しなければならない。
４
登記官は、第二項の規定により登記を移記したときは、登記用紙の表題部にその旨及びその年月日を記載し、当該登記用紙を閉鎖しなければならない。
この場合には、旧農業用動産登記簿の目録に当該旧農業用動産登記簿につづり込んだ登記用紙の全部を閉鎖した旨及びその年月日を記載し、これに登記官印を押印しなければならない。
（未指定事務に係る旧農業用動産登記簿）
第十六条
新農業用動産抵当登記規則第二条、第十五条、第十九条、第三十六条第一項第五号及び第六号、第三十七条、第三十八条並びに第四十条（不動産登記規則第六条から第九条まで、第十七条第一項、第二十七条第一項第二号、第三十条、第百九十五条、第百九十六条第一項第一号から第四号まで及び第二項、第百九十八条、第二百四条並びに第二百五条第二項及び第三項を準用する部分に限る。）の規定は、第四条第二項指定を受けた事務について、その第四条第二項指定の日から適用する。
２
第四条第二項指定がされるまでの間は、第四条第二項指定を受けていない事務（前条第一項ただし書に規定する登記簿に関する事務を含む。）に係る旧農業用動産登記簿（改正政令第四条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる改正政令による改正前の農業用動産抵当登記令（以下「旧令」という。）第七条第二項に規定する閉鎖登記簿を含む。）については、旧農業用動産抵当登記規則第一条から第十一条まで、第十五条、第十七条から第十九条まで、第三十六条第一項第五号及び第六号、第三十七条並びに第三十八条の規定は、なおその効力を有する。
３
前項に規定する旧農業用動産登記簿について同項の規定によりなお効力を有するとされる旧農業用動産抵当登記規則第三十六条第一項第五号の適用については、同号中「共同担保目録」とあるのは、「共同担保目録又は信託目録」とする。
４
第四条第二項指定がされるまでの間における第二項の事務についての新農業用動産抵当登記規則の適用については、新農業用動産抵当登記規則第二十九条中「記録」とあるのは「記載し、かつ、登記官印を押印」と、新農業用動産抵当登記規則第三十二条中「登記事項を記録」とあるのは「登記事項を記載」と、「を抹消する記号を記録」とあるのは「の記載を朱抹」と、新農業用動産抵当登記規則第三十三条中「登記記録」とあるのは「登記用紙」と、「登記簿の」とあるのは「その」と、新農業用動産抵当登記規則第三十四条第一項中「所有者部に」とあるのは「所有者部の表示欄に」と、「記録」とあるのは「記載し、かつ、登記官印を押印」と、同条第二項中「に農業用動産の所有者の氏名又は名称及び住所についての登記の登記事項を登記」とあるのは「の表示欄に登記を」と、「表示番号を記録」とあるのは「表示番号欄に表示番号を記載」と、新農業用動産抵当登記規則第三十五条第一項中「所有者部」とあるのは「所有者部の表示欄」と、「住所を記録」とあるのは「住所を記載」と、「抹消する記号を記録」とあるのは「朱抹」と、同条第二項中「所有者部」とあるのは「所有者部の表示欄」と、「登記事項を記録」とあるのは「登記事項を記載」と、「を抹消する記号を記録」とあるのは「の記載を朱抹」と、新農業用動産抵当登記規則第三十六条第一項中「登記事項証明書又は令第十六条第二項に規定する書面（以下「登記事項要約書」という。）の交付」とあるのは「登記簿の謄本若しくは抄本の交付又は登記簿の閲覧」と、「内容とする情報（以下この章において「請求情報」という。）」とあるのは「記載した書面」と、「提供」とあるのは「提出」と、同条第二項中「請求情報の内容とする」とあるのは「記載した書面を登記所に提出しなければならない」とする。
５
第四条第二項指定がされるまでの間における第二項の事務についての新農業用動産抵当登記規則第四十条の適用による不動産登記規則の規定の準用においては、同条に規定する読替え（不動産登記規則第二十八条第五号に関する部分を除く。）のほか、これらの規定（不動産登記規則第二十八条第五号を除く。）中「登記記録」とあるのは「登記用紙」と読み替え、次の表の上欄に掲げる不動産登記規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十七条第一項第一号
登記事項証明書
登記簿の謄本又は抄本
第二十八条第五号
建物に関する閉鎖登記記録
閉鎖登記簿
第百五十条、第百五十二条第一項、第百七十条第一項及び第二項
抹消する記号を記録しなければ
朱抹しなければ
第百六十六条第一項
次条
次条並びに船舶登記規則及び農業用動産抵当登記規則の一部を改正する省令（平成二十年法務省令第六十九号）附則第二十一条第一項及び第二項
６
第四条第二項指定がされるまでの間における第二項の事務についての新農業用動産抵当登記規則第四十一条の適用による令第十八条の場合における必要な技術的読替えについては、新農業用動産抵当登記規則第四十一条の規定による読替えをするほか、次の表の上欄に掲げる不動産登記法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
不動産登記法第二十五条第六号及び第七号
登記記録
登記簿の記載
不動産登記法第百六条
登記記録
登記簿
７
第四条第二項指定がされるまでの間における第二項の事務についての新農業用動産抵当登記規則第四十条の適用による不動産登記規則第百七十六条第二項の準用においては、新農業用動産抵当登記規則第四十条に規定する読替えにかかわらず、同条において準用する不動産登記規則第百七十六条第二項中「別記第五号様式」とあるのは、「船舶登記規則及び農業用動産抵当登記規則の一部を改正する省令（平成二十年法務省令第六十九号）による改正前の農業用動産抵当登記規則別記第九号様式」と読み替えるものとする。
（農業用動産に係る閉鎖登記簿）
第十七条
新農業用動産抵当登記規則第三十六条第一項、第三十七条第一項及び第四十条（不動産登記規則第二百二条第一項、第二百三条第一項及び第二百四条を準用する部分に限る。）の規定は、改正政令第四条第七項に規定する閉鎖登記簿の謄本若しくは抄本の交付又は閲覧について準用する。
２
前項の閉鎖登記簿の謄本又は抄本については、旧農業用動産抵当登記規則第三十七条及び第三十八条の規定は、なおその効力を有する。
３
不動産登記規則第三十条及び第三十二条の規定は、第一項の閉鎖登記簿に関する事務について準用する。
（旧農業用動産登記簿が滅失した場合の回復手続）
第十八条
第四条第二項指定を受けていない事務に係る旧農業用動産登記簿（信託目録を含む。）が滅失したときは、旧令第六条に規定する手続により回復するものとする。
この場合には、当該事務について本登記済証交付帳を備える。
２