測量法
目次
第一章　総則
第一節　目的及び用語
（第一条―第十条の三）
第二節　測量の基準
（第十一条）
第二章　基本測量
第一節　計画及び実施
（第十二条―第二十六条）
第二節　測量成果
（第二十七条―第三十一条）
第三章　公共測量
第一節　計画及び実施
（第三十二条―第三十九条）
第二節　測量成果
（第四十条―第四十五条）
第四章　基本測量及び公共測量以外の測量
（第四十六条・第四十七条）
第五章　測量士及び測量士補
（第四十八条―第五十四条の二）
第六章　測量業者
第一節　登録
（第五十五条―第五十五条の十四）
第二節　業務
（第五十六条―第五十六条の六）
第三節　監督
（第五十七条―第五十七条の三）
第四節　雑則
（第五十八条・第五十九条）
第七章　補則
（第五十九条の二・第六十条）
第八章　罰則
（第六十一条―第六十六条）
附則
第一章　総則
第一節　目的及び用語
（目的）
第一条
この法律は、国若しくは公共団体が費用の全部若しくは一部を負担し、若しくは補助して実施する土地の測量又はこれらの測量の結果を利用する土地の測量について、その実施の基準及び実施に必要な権能を定め、測量の重複を除き、並びに測量の正確さを確保するとともに、測量業を営む者の登録の実施、業務の規制等により、測量業の適正な運営とその健全な発達を図り、もつて各種測量の調整及び測量制度の改善発達に資することを目的とする。
（他の法律との関係）
第二条
土地の測量は、他の法律に特別の定がある場合を除いて、この法律の定めるところによる。
（測量）
第三条
この法律において「測量」とは、土地の測量をいい、地図の調製及び測量用写真の撮影を含むものとする。
（基本測量）
第四条
この法律において「基本測量」とは、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう。
（公共測量）
第五条
この法律において「公共測量」とは、基本測量以外の測量で次に掲げるものをいい、建物に関する測量その他の局地的測量又は小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除く。
一
その実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施する測量
二
基本測量又は前号の測量の測量成果を使用して次に掲げる事業のために実施する測量で国土交通大臣が指定するもの
イ
行政庁の許可、認可その他の処分を受けて行われる事業
ロ
その実施に要する費用の全部又は一部について国又は公共団体の負担又は補助、貸付けその他の助成を受けて行われる事業
（基本測量及び公共測量以外の測量）
第六条
この法律において「基本測量及び公共測量以外の測量」とは、基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する基本測量及び公共測量以外の測量（建物に関する測量その他の局地的測量又は小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除く。）をいう。
（測量計画機関）
第七条
この法律において「測量計画機関」とは、前二条に規定する測量を計画する者をいう。
測量計画機関が、自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる。
（測量作業機関）
第八条
この法律において「測量作業機関」とは、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者をいう。
（測量成果及び測量記録）
第九条
この法律において「測量成果」とは、当該測量において最終の目的として得た結果をいい、「測量記録」とは、測量成果を得る過程において得た作業記録をいう。
（測量標）
第十条
この法律において「測量標」とは、永久標識、一時標識及び仮設標識をいい、これらは、左の各号に掲げる通りとする。
一
永久標識
三角点標石、図根点標石、方位標石、水準点標石、磁気点標石、基線尺検定標石、基線標石及びこれらの標石の代りに設置する恒久的な標識（験潮儀及び験潮場を含む。）をいう。
二
一時標識
測標及び標杭をいう。
三
仮設標識
標旗及び仮杭をいう。
２
前項に掲げる測量標の形状は、国土交通省令で定める。
３
基本測量の測量標には、基本測量の測量標であること及び国土地理院の名称を表示しなければならない。
（測量業）
第十条の二
この法律において「測量業」とは、基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業をいう。
（測量業者）
第十条の三
この法律において「測量業者」とは、第五十五条の五第一項の規定による登録を受けて測量業を営む者をいう。
第二節　測量の基準
（測量の基準）
第十一条
基本測量及び公共測量は、次に掲げる測量の基準に従つて行わなければならない。
一
位置は、地理学的経緯度及び平均海面からの高さで表示する。
ただし、場合により、直角座標及び平均海面からの高さ、極座標及び平均海面からの高さ又は地心直交座標で表示することができる。
二
距離及び面積は、第三項に規定する回転
楕
だ
円体の表面上の値で表示する。
三
測量の原点は、日本経緯度原点及び日本水準原点とする。
ただし、離島の測量その他特別の事情がある場合において、国土地理院の長の承認を得たときは、この限りでない。
四
前号の日本経緯度原点及び日本水準原点の地点及び原点数値は、政令で定める。
２
前項第一号の地理学的経緯度は、世界測地系に従つて測定しなければならない。
３
前項の「世界測地系」とは、地球を次に掲げる要件を満たす
扁
へん
平な回転楕円体であると想定して行う地理学的経緯度の測定に関する測量の基準をいう。
一
その長半径及び
扁
へん
平率が、地理学的経緯度の測定に関する国際的な決定に基づき政令で定める値であるものであること。
二
その中心が、地球の重心と一致するものであること。
三
その短軸が、地球の自転軸と一致するものであること。
第二章　基本測量
第一節　計画及び実施
（長期計画）
第十二条
国土交通大臣は、基本測量に関する長期計画を定めなければならない。
（資料又は報告の要求）
第十三条
国土地理院の長は、関係行政機関又はその他の者に対し、基本測量に関する資料又は報告の提出を求めることができる。
（実施の公示）
第十四条
国土地理院の長は、基本測量を実施しようとするときは、あらかじめその地域、期間その他必要な事項を関係都道府県知事に通知しなければならない。
２
国土地理院の長は、基本測量の実施を終つたときは、その旨を関係都道府県知事に通知しなければならない。
３
都道府県知事は、前二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、これを公示しなければならない。
（土地の立入及び通知）
第十五条
国土地理院の長又はその命を受けた者若しくは委任を受けた者は、基本測量を実施するために必要があるときは、国有、公有又は私有の土地に立ち入ることができる。
２
前項の規定により宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめその占有者に通知しなければならない。
但し、占有者に対してあらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。
３
第一項に規定する者が、同項の規定により土地に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。
４
前項に規定する証明書の様式は、国土交通省令で定める。
（障害物の除去）
第十六条
国土地理院の長又はその命を受けた者若しくは委任を受けた者は、基本測量を実施するためにやむを得ない必要があるときは、あらかじめ所有者又は占有者の承諾を得て、障害となる植物又はかき、さく等を伐除することができる。
第十七条
国土地理院の長又はその命を受けた者若しくは委任を受けた者は、山林原野又はこれに類する土地で基本測量を実施する場合において、あらかじめ所有者又は占有者の承諾を得ることが困難であり、且つ、植物又はかき、さく等の現状を著しく損傷しないときは、前条の規定にかかわらず、承諾を得ないで、これらを伐除することができる。
この場合においては、遅滞なく、その旨を所有者又は占有者に通知しなければならない。
（土地等の一時使用）
第十八条
国土地理院の長又はその命を受けた者若しくは委任を受けた者は、基本測量を実施する場合において、仮設標識を設置するために必要があるときは、あらかじめ占有者に通知して、土地、樹木、又は工作物を一時使用することができる。
但し、占有者に対しあらかじめ通知することが困難であるときは、通知することを要しないものとする。
（土地の収用又は使用）
第十九条
政府は、基本測量を実施するために、必要があるときは、土地、建物、樹木若しくは工作物を収用し、又は使用することができる。
２
前項の規定による収用又は使用に関しては、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）を適用する。
（損失補償）
第二十条
第十六条から第十八条までの規定による植物、垣若しくはさく等の伐除又は土地、樹木若しくは工作物の一時使用により、損失を受けた者がある場合においては、政府は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
２
前項の規定により補償を受けることができる者は、その補償金額に不服がある場合においては、政令で定めるところにより、その金額の通知を受けた日から一月以内に、土地収用法第九十四条第二項の規定による収用委員会の裁決を求めることができる。
（永久標識及び一時標識に関する通知）
第二十一条
国土地理院の長は、基本測量において永久標識又は一時標識を設置したときは、遅滞なく、その種類及び所在地その他国土交通省令で定める事項を関係都道府県知事に通知するとともに、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
２