社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十五号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項第二号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第一項各号に規定する要件に該当する者とする。
第十六条
改正法附則第三条第一項第三号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第二項各号に規定する要件に該当する者とする。
第十七条
改正法附則第三条第一項第四号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第四項各号に規定する要件に該当する者とする。
第十八条
改正法附則第三条第一項第五号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第五項に規定する要件に該当する者とする。
第十九条
改正法附則第三条第一項第六号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第七項各号に規定する要件に該当する者とする。
第二十条
改正法附則第三条第一項第七号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第八項に規定する要件に該当する者とする。
第二十一条
改正法附則第四条第二号の厚生労働省令で定める者は、新規則第十九条各号に規定する要件に該当する者とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第十二条第一項の規定により読み替えられた改正法第五条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法（以下「新法」という。）第二条第二項の規定を適用する場合については、この省令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の規定は適用せず、この省令による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則目次及び第一章（第一条及び第九条の規定に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
２
改正法附則第十二条第一項の規定により読み替えられた新法附則第三条第一項の厚生労働省令で定める医師の指示の下に行われる行為は、次のとおりとする。
一
口腔内の
喀痰
かくたん
吸引
二
鼻腔内の喀痰吸引
三
気管カニューレ内部の喀痰吸引
四
胃ろう又は腸ろうによる経管栄養
五
経鼻経管栄養
３
新規則第二十四条の二、第二十六条、第二十六条の二及び第二十六条の三の規定は、平成二十八年三月三十一日までは適用しない。
第三条
改正法附則第十三条第二項の申請をしようとする特定登録者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
住民票の写し
二
改正法附則第十三条第三項に規定する指定研修課程を修了したことを証する書類
三
現に交付を受けている介護福祉士登録証
四
その他必要な書類
第四条
改正法附則第十四条第一項の規定による都道府県知事の認定を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
一
住民票の写し
二
新法附則第三条第一項に規定する特定行為を適切に行うために必要な知識及び技能を修得した者であることを証する書類
三
その他必要な書類
２
改正法附則第十四条第三項の規定により読み替えられた新法附則第三条第一項の厚生労働省令で定める医師の指示の下に行われる行為は、次のとおりとする。
一
口腔内の喀痰吸引
二
鼻腔内の喀痰吸引
三
気管カニューレ内部の喀痰吸引
四
胃ろう又は腸ろうによる経管栄養
五
経鼻経管栄養
第五条
平成二十八年四月一日において新法附則第二十条第一項の登録を受けている者であって新法第四十八条の三第一項に規定する喀痰吸引等業務を行っているものは、新規則第二十六条の二第一項の申請書を当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しない場合においても、同日に新法第四十八条の三第一項の登録を受けたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（法附則第六条の四の厚生労働省令で定める休業）
第二条
社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十五号。以下「平成十九年改正法」という。）附則第六条の四の厚生労働省令で定める休業は、次に掲げる休業とする。
一
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。次号において「育児・介護休業法」という。）第二条第一号に規定する育児休業に後続する休業であって子の養育をするためにするもの
二
育児・介護休業法第二条第二号に規定する介護休業に後続する休業であって同条第四号に規定する対象家族を介護するためにするもの
三
災害、疾病その他やむを得ない理由による休業
（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
平成十九年改正法附則第六条の規定により介護福祉士となる資格を有する者が社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第四十二条第一項の規定に基づく登録をする場合における登録事項及び登録の申請については、この省令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号。次条において「新規則」という。）第二十四条の二及び第二十六条の規定並びに別記様式第六の様式にかかわらず、なお従前の例による。
第四条
平成十九年改正法附則第六条の二第一項の規定により介護福祉士となる資格を有する者（介護福祉士試験に合格した者を除く。）について新規則第二十四条の二及び第二十六条の規定を適用する場合においては、新規則第二十四条の二第三号中「介護福祉士試験に合格した」とあるのは「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十五号）附則第六条の二第一項に該当するに至った」と、新規則第二十六条中「第十三条第一項」と、」とあるのは「第十三条第一項」と、「を添えて」とあるのは「及び社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十五号）附則第六条の二第一項に該当することを証する書面を添えて」と、」とする。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二十一条及び第二十二条第四項並びに附則第一条の二の改正規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（受験資格に関する経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成二十三年厚生労働省令第六十号）による改正前の職業能力開発促進法施行規則第三十六条の二に規定する専門課程（訓練期間三年以上のものに限る。）（職業能力開発総合大学校の専門課程に限る。）を修了した者は、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第一条の三第六項第二号及び精神保健福祉士法施行規則第一条の二第六項第四号に規定する職業能力開発大学校の専門課程（訓練期間三年以上のものに限る。）を修了した者とみなす。
２
この省令の施行の際現に職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成二十三年厚生労働省令第六十号）による改正前の職業能力開発促進法施行規則第三十六条の二に規定する専門課程（職業能力開発総合大学校の専門課程に限る。）を修了した者は、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第一条の三第九項第二号及び精神保健福祉士法施行規則第一条の二第九項第三号に規定する職業能力開発総合大学校の特定専門課程を修了した者とみなす。
３
この省令の施行の際現に職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成二十三年厚生労働省令第六十号）による改正前の職業能力開発促進法施行規則第三十六条の二に規定する応用課程（職業能力開発総合大学校の応用課程に限る。）を修了した者は、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第一条の三第六項第二号及び精神保健福祉士法施行規則第一条の二第六項第四号に規定する職業能力開発大学校の応用課程を修了した者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（以下「平成二十三年改正省令」という。）の施行の際現に平成二十三年改正省令第一条の規定による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、平成二十三年改正省令第一条の規定による改正後の様式によるものとみなす。
３
平成二十三年改正省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、第一条、第三条及び第六条並びに次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２