イに定めるもののほか、前号イ及びハからホまでに定めるところによること。
三
洗面所
居室のある階ごとに設けること。
四
便所
居室のある階ごとに男子用と女子用を別に設けること。
五
医務室
入所者を診療するために必要な医薬品、衛生材料及び医療機械器具を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。
六
調理室
火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。
七
介護職員室
居室のある階ごとに居室に近接して設けること。
６
前各項に規定するもののほか、救護施設の設備の基準は、次に定めるところによる。
一
廊下の幅は、一・三五メートル以上とすること。
ただし、中廊下の幅は、一・八メートル以上とすること。
二
廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
三
階段の傾斜は、ゆるやかにすること。
（サテライト型施設の設備の基準）
第十条の二
サテライト型施設の設備の基準は、前条に規定する基準に準ずる。
（職員の配置の基準）
第十一条
救護施設には、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。
ただし、調理業務の全部を委託する救護施設にあつては、第七号に掲げる職員を置かないことができる。
一
施設長
二
医師
三
生活指導員
四
介護職員
五
看護師又は准看護師
六
栄養士
七
調理員
２
生活指導員、介護職員及び看護師又は准看護師の総数は、通じておおむね入所者の数を五・四で除して得た数以上とする。
（居室の入所人員）
第十二条
一の居室に入所させる人員は、原則として四人以下とする。
（給食）
第十三条
給食は、あらかじめ作成された献立に従つて行うこととし、その献立は栄養並びに入所者の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。
（健康管理）
第十四条
入所者については、その入所時及び毎年定期に二回以上健康診断を行なわなければならない。
（衛生管理等）
第十五条
救護施設は、入所者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品、衛生材料及び医療機械器具の管理を適正に行わなければならない。
２
救護施設は、当該救護施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一
当該救護施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
二
当該救護施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
三
当該救護施設において、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
（生活指導等）
第十六条
救護施設は、入所者に対し、生活の向上及び更生のための指導を受ける機会を与えなければならない。
２
救護施設は、入所者に対し、その精神的及び身体的条件に応じ、機能を回復し又は機能の減退を防止するための訓練又は作業に参加する機会を与えなければならない。
３
入所者の日常生活に充てられる場所は、必要に応じ、採暖のための措置を講じなければならない。
４
一週間に二回以上、入所者を入浴させ、又は清拭しなければならない。
５
教養娯楽設備等を備えるほか、適宜レクリエーシヨン行事を行なわなければならない。
６
救護施設は、入所者の自立支援を行うため、入所者の意向を踏まえ、各入所者ごとに個別支援計画を作成しなければならない。
（給付金として支払を受けた金銭の管理）
第十六条の二
救護施設は、当該救護施設の設置者が入所者に係る厚生労働大臣が定める給付金（以下この条において「給付金」という。）の支給を受けたときは、給付金として支払を受けた金銭を次に掲げるところにより管理しなければならない。
一
当該入所者に係る当該金銭及びこれに準ずるもの（これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「入所者に係る金銭」という。）をその他の財産と区分すること。
二
入所者に係る金銭を給付金の支給の趣旨に従つて用いること。
三
入所者に係る金銭の収支の状況を明らかにする帳簿を整備すること。
四
当該入所者が退所した場合には、速やかに、入所者に係る金銭を当該入所者に取得させること。
第三章　更生施設
（規模）
第十七条
更生施設は、三十人以上の人員を入所させることができる規模を有しなければならない。
２
更生施設は、被保護者の数が当該施設における入所者の総数のうちに占める割合がおおむね八十パーセント以上としなければならない。
（設備の基準）
第十八条
更生施設には、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより施設の効果的な運営を期待することができる場合であつて、入所者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。
一
居室
二
静養室
三
集会室
四
食堂
五
浴室
六
洗面所
七
便所
八
医務室
九
作業室又は作業場
十
調理室
十一
事務室
十二
宿直室
十三
面接室
十四
洗濯室又は洗濯場
２
前項第九号に掲げる作業室又は作業場には、作業に従事する者の安全を確保するための設備を設けなければならない。
３
前二項に規定するもののほか、更生施設の設備の基準については、第十条第一項、第二項、第五項第一号（ホを除く。）及び第二号から第六号まで並びに第六項の規定を準用する。
（職員の配置の基準）
第十九条
更生施設には、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。
ただし、調理業務の全部を委託する更生施設にあつては、第七号に掲げる職員を置かないことができる。
一
施設長
二
医師
三
生活指導員
四
作業指導員
五
看護師又は准看護師
六
栄養士
七
調理員
２
生活指導員、作業指導員及び看護師又は准看護師の総数は、入所人員が百五十人以下の施設にあつては六人以上、入所人員が百五十人を超える施設にあつては六人に百五十人を超える部分四十人につき一人を加えた数以上とする。
（生活指導等）
第二十条
更生施設は、入所者の勤労意欲を助長するとともに、入所者が退所後健全な社会生活を営むことができるよう入所者各人の精神及び身体の条件に適合する個別支援計画を作成し、これに基づく指導をしなければならない。
２
前項に定めるもののほか、生活指導等については、第十六条（第二項及び第六項を除く。）の規定を準用する。
（作業指導）
第二十一条
更生施設は、入所者に対し、前条第一項の個別支援計画に従つて、入所者が退所後自立するのに必要な程度の技能を修得させなければならない。
２
作業指導の種目を決定するに当たつては、地域の実情及び入所者の職歴を考慮しなければならない。
（準用）
第二十二条
第十二条から第十五条まで及び第十六条の二の規定は、更生施設について準用する。
第四章　授産施設
（規模）
第二十三条
授産施設は、二十人以上の人員を利用させることができる規模を有しなければならない。
２
授産施設は、被保護者の数が当該施設における利用者の総数のうちに占める割合がおおむね五十パーセント以上としなければならない。
（設備の基準）
第二十四条
授産施設には、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより施設の効果的な運営を期待することができる場合であつて、利用者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。
一
作業室
二
作業設備
三
食堂
四
洗面所
五
便所
六
事務室
２
第一項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
一
作業室
イ
必要に応じて危害防止設備を設け、又は保護具を備えること。
ロ
一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
二
便所
男子用と女子用を別に設けること。
（職員の配置の基準）
第二十五条
授産施設には、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。
一
施設長
二
作業指導員
（工賃の支払）
第二十六条
授産施設の利用者には、事業収入の額から、事業に必要な経費の額を控除した額に相当する額の工賃を支払わなければならない。
（自立指導）
第二十七条
授産施設は、利用者に対し、作業を通じて自立のために必要な指導を行なわなければならない。
第二十七条の二
第十五条の規定（医薬品、衛生材料及び医療機械器具の管理に係る部分を除く。）は、授産施設について準用する。
第五章　宿所提供施設
（規模）
第二十八条
宿所提供施設は、三十人以上の人員を利用させることができる規模を有しなければならない。
２
宿所提供施設は、被保護者の数が当該施設における入所者の総数のうちに占める割合がおおむね五十パーセント以上としなければならない。
（設備の基準）
第二十九条
宿所提供施設には、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより施設の効果的な運営を期待することができる場合であつて、入所者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。
一
居室
二
炊事設備
三
便所
四
面接室
五
事務室
２
前項第二号に掲げる炊事設備の火器を使用する部分は、不燃材料を用いなければならない。
３
前二項に規定するもののほか、宿所提供施設の設備の基準については、第十条第五項第一号（ホを除く。）並びに第六項第一号及び第二号の規定を準用する。
（職員の配置の基準）
第三十条
宿所提供施設には、施設長を置かなければならない。
（居室の利用世帯）
第三十一条
一の居室は、やむを得ない理由がある場合を除き、二以上の世帯に利用させてはならない。
（生活相談）
第三十二条
宿所提供施設は、生活の相談に応ずる等利用者の生活の向上を図ることに努めなければならない。
第三十三条
第十五条の規定（医薬品、衛生材料及び医療機械器具の管理に係る部分を除く。）は、宿所提供施設について準用する。
附　則
１
この省令は、昭和四十一年十月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存する救護施設等については、第九条第一項及び第二項、第十条第一項（第十八条第三項において準用する場合を含む。）、第五項第一号ロ（第十八条第三項及び第二十九条第三項において準用する場合を含む。）及び第六項第一号（第十八条第三項及び第二十九条第三項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項、第二十三条第一項並びに第二十八条第一項の規定は、当分の間適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に存する救護施設については、この省令による改正後の救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準（以下「最低基準」という。）第十条第三項第十五号の規定は、当分の間適用しない。
２
この省令の施行の際現に存する救護施設、更生施設及び宿所提供施設については、最低基準第十二条（第二十二条において準用する場合を含む。）及び第二十九条第三項において準用する第十条第四項第一号ロの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年八月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。
（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
第二条
第一条の規定の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、同条による改正後の救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準（以下「新基準」という。）第六条の四の規定の適用については、「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。
（感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置）
第三条
第一条の規定の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新基準第十五条第二項（新基準第二十二条、第二十七条の二及び第三十三条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とする。
附　則
この省令は、令和六年十月一日から施行する。