事業主は、法の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき代理人をして処理させようとするとき、又は代理人を解任したときは、あらかじめ、文書でその旨を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。
この場合において、事業主が厚生年金保険の被保険者を使用する事業主であるときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。
第二節　被保険者による申出等
（被保険者の個人番号変更の申出）
第三十五条の二
被保険者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、変更後の個人番号及び変更の年月日を事業主に申し出なければならない。
（氏名変更の申出）
第三十六条
被保険者は、その氏名を変更したときは、速やかに、変更後の氏名を事業主に申し出るとともに、第四十七条第二項に規定する資格確認書（書面に限る。第四十七条第五項から第八項まで、第四十八条から第五十条まで、第五十一条、第百五十五条の四及び第百五十八条の三において同じ。）の交付を受けている被保険者は、当該資格確認書を事業主に提出しなければならない。
（被保険者の住所変更の申出）
第三十六条の二
被保険者は、その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所を事業主に申し出なければならない。
ただし、当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって、厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき及び当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって、当該健康保険組合が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき（当該健康保険組合が、事業主に対し、当該被保険者の住所に係る情報の提供を求めないときに限る。）は、この限りでない。
（二以上の事業所勤務の届出）
第三十七条
被保険者は、同時に二以上の事業所に使用されるに至ったときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。
ただし、第二条第一項（同条第四項の規定により準用する場合を含む。）の届書を提出するときは、この限りでない。
一
各事業主の氏名又は名称及び住所
二
各事業所の名称及び所在地
三
被保険者の氏名、生年月日及び住所
２
前項の場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が厚生年金保険の被保険者であるときは、同項の届書に次に掲げる事項を付記しなければならない。
一
個人番号又は基礎年金番号
二
各事業所について当該事業所が厚生年金保険法の適用事業所（第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。）に該当することの有無
（法第三条第七項本文の厚生労働省令で定めるもの）
第三十七条の二
法第三条第七項本文の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
外国において留学をする学生
二
外国に赴任する被保険者に同行する者
三
観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
四
被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、第二号に掲げる者と同等と認められるもの
五
前各号に掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
（法第三条第七項ただし書の厚生労働省令で定める者）
第三十七条の三
法第三条第七項ただし書の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
日本の国籍を有しない者であって、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦に相当期間滞在して、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの
二
日本の国籍を有しない者であって、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの
（被扶養者の届出）
第三十八条
被保険者は、被扶養者を有するとき、又は被扶養者を有するに至ったときは、五日以内に、次に掲げる事項を記載した被扶養者届を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。
一
被扶養者の職業、収入、住所、氏名、性別、生年月日、個人番号（個人番号を有する者に限る。）及び被保険者との続柄
二
被扶養者が被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫及び兄弟姉妹以外の者であるときは、同一の世帯に属した年月日及び扶養するに至った理由
三
第三十七条の二各号のいずれかに該当する者にあっては、その旨
２
前項に掲げる事項に変更があったときは、その都度、事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。
ただし、住所の変更については、当該被扶養者が健康保険組合が管掌する健康保険の被扶養者であって、当該健康保険組合が当該被扶養者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき（当該健康保険組合が、事業主に対し、当該被扶養者の住所に係る情報の提供を求めないときに限る。）は、この限りでない。
３
前二項の届出は、厚生労働大臣又は健康保険組合が支障がないと認めた場合に限り、被扶養者届に記載すべき事項を記録した光ディスクを提出することによって行うことができる。
４
第一項又は第二項の規定により届出を受理した事業主は、前項の規定により光ディスクを厚生労働大臣又は健康保険組合に提出する場合には、次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
一
事業主の氏名又は名称
二
事業所の名称及び所在地
三
届出の件数
５
第一項及び第二項の場合において、被保険者が任意継続被保険者であるときは、第一項及び第二項中「事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合」とあるのは、「保険者」とする。
（育児休業等を終了した際の改定の申出）
第三十八条の二
法第四十三条の二第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を事業主を経由して機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。
この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。
一
申出に係る被保険者の事業所整理記号及び被保険者整理番号
二
申出に係る被保険者の氏名、住所及び生年月日
三
育児休業等を終了した年月日
四
育児休業等を終了した日において養育する当該育児休業等に係る子の氏名及び生年月日
（産前産後休業を終了した際の改定の申出）
第三十八条の三
法第四十三条の三第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を事業主を経由して機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。
この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。
一
申出に係る被保険者の事業所整理記号及び被保険者整理番号
二
申出に係る被保険者の氏名、住所及び生年月日
三
産前産後休業を終了した年月日
四
産前産後休業を終了した日において養育する当該産前産後休業に係る子の氏名及び生年月日
（保険者による被扶養者情報の登録）
第三十九条
第二十四条の四の規定は、第三十八条第一項の規定による届出又は同条第二項本文の規定による届出（被扶養者に異動が生じたときに限る。）を受けた場合について準用する。
この場合において、第二十四条の四中「若しくは健康保険組合が法第三十九条第一項本文の確認を行った日（法第四十八条の規定による届出による場合には、当該届出を受けた日）、当該保険者が第四十二条の規定による申出を受けた日又は当該保険者が第四十二条の二の規定による申出を受けた日の属する月の末日」とあるのは「又は健康保険組合が第三十八条第一項の規定による届出又は同条第二項の規定による届出（被扶養者に異動が生じたときに限る。）を受けた日」と、「確認、届出又は申出に係る被保険者」とあるのは「届出に係る被扶養者」と読み替えるものとする。
（介護保険第二号被保険者に該当しなくなった場合の届出）
第四十条
被保険者は、被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条第二号に該当する被保険者をいう。以下同じ。）に該当しなくなったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。
ただし、被保険者又はその被扶養者が六十五歳に達したときは、この限りでない。
一
事業所整理記号及び被保険者整理番号
二
被保険者（被扶養者に係る場合にあっては、被保険者及びその被扶養者）の氏名及び生年月日
三
該当しなくなった年月日及びその理由
２
前項の場合において、被保険者が任意継続被保険者であるときは、同項中「事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合」とあるのは、「保険者」とする。
３
第一項の場合において、事業主の命により被保険者が外国に勤務することとなったため、いずれの市町村又は特別区の区域内にも住所を有しなくなったときは、当該事業主は、被保険者に代わって同項の届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出ることができる。
（介護保険第二号被保険者に該当するに至った場合の届出）
第四十一条