法務局における遺言書の保管等に関する省令
法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）第四条第二項、第四項及び第五項、第五条（同法第六条第四項及び第八条第三項並びに法務局における遺言書の保管等に関する政令（令和元年政令第百七十八号）第四条第四項及び第十条第六項において準用する場合を含む。）、第六条第三項、第八条第二項並びに第九条第四項（同法第十条第二項において準用する場合を含む。）及び第五項並びに同令第三条第三項、第四条第一項及び第三項、第六条、第七条第八号、第九条第一項、第三項及び第四項、第十条第五項並びに第十六条の規定に基づき、法務局における遺言書の保管等に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第八条）
第二章　遺言書の保管の申請手続等
（第九条―第二十条）
第三章　遺言者による遺言書の閲覧の請求手続等
（第二十一条―第三十二条）
第四章　関係相続人等による遺言書情報証明書の交付の請求手続等
（第三十三条―第五十一条）
第五章　補則
（第五十二条）
附則
第一章　総則
（遺言書等の持出禁止）
第一条
法務局における遺言書の保管等に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の申請に係る遺言書、申請書等（法務局における遺言書の保管等に関する政令（以下「令」という。）第十条第一項に規定する申請書等をいう。以下同じ。）、撤回書等（同条第二項に規定する撤回書等をいう。以下同じ。）及び遺言書保管ファイルは、事変を避けるためにする場合を除き、遺言書保管所外に持ち出してはならない。
ただし、遺言書、申請書等及び撤回書等については、裁判所の命令又は嘱託があったときは、この限りでない。
（裁判所への遺言書等の送付）
第二条
裁判所から法第四条第一項の申請に係る遺言書、申請書等又は撤回書等を送付すべき命令又は嘱託があったときは、遺言書保管官は、その関係がある部分に限り、送付しなければならない。
（遺言書保管ファイルの調製方法）
第二条の二
遺言書保管ファイルは、その記録に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するものとする。
（帳簿）
第三条
遺言書保管所には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。
一
遺言書保管申請書等つづり込み帳
二
請求書類つづり込み帳
三
決定原本つづり込み帳
四
審査請求書類等つづり込み帳
五
遺言書保管関係帳簿保存簿
２
次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類をつづり込むものとする。
一
遺言書保管申請書等つづり込み帳
申請書等及び撤回書等
二
請求書類つづり込み帳
法第六条第二項、第九条第一項及び第三項並びに第十条第一項並びに令第四条第一項、第九条第一項及び第十条第一項から第四項までの請求（第七条第一項及び第八条第一項において「閲覧請求等」という。）に係る書類
三
決定原本つづり込み帳
法第四条第一項の申請を却下した決定に係る決定書の原本
四
審査請求書類等つづり込み帳
審査請求書その他の審査請求事件に関する書類
３
遺言書保管関係帳簿保存簿には、遺言書保管ファイルを除く一切の遺言書保管関係帳簿の保存状況を記載するものとする。
（保存期間）
第四条
次の各号に掲げる帳簿の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。
一
遺言書保管申請書等つづり込み帳
受付の日から十年間
二
請求書類つづり込み帳
受付の日から五年間
三
決定原本つづり込み帳
これにつづり込まれた決定書に係る決定の翌年度から五年間
四
審査請求書類等つづり込み帳
これにつづり込まれた審査請求書の受付の年度の翌年度から五年間
五
遺言書保管関係帳簿保存簿
作成の時から三十年間
（遺言書等の廃棄等）
第五条
遺言書保管所において法第六条第五項（法第七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により遺言書を廃棄し若しくは遺言書に係る情報を消去し又は帳簿を廃棄するときは、法務局又は地方法務局の長の認可を受けなければならない。
（記載の文字）
第六条
法第四条第四項の申請書、法第六条第三項の請求書その他の遺言書の保管に関する書面に記載する文字は、字画を明確にしなければならない。
（添付書類の省略）
第七条
同一の遺言書保管所の遺言書保管官に対し、同時に数個の申請等（令第十条第一項に規定する申請等をいう。次条第一項において同じ。）、法第八条第一項の撤回又は閲覧請求等をする場合において、各申請書、各届出書、各撤回書又は各請求書に添付すべき書類に内容が同一であるものがあるときは、一個の申請書、届出書、撤回書又は請求書のみに一通を添付すれば足りる。
２
前項の場合には、他の各申請書、各届出書、各撤回書又は各請求書にその旨を記載しなければならない。
（添付書類の原本還付）
第八条
申請等、法第八条第一項の撤回又は閲覧請求等をした者は、申請書、届出書、撤回書又は請求書の添付書類の原本の還付を請求することができる。
２
前項の規定により原本の還付を請求する者は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。
３
遺言書保管官は、書類を還付したときは、その謄本に原本還付の旨を記載し、これに押印しなければならない。
第二章　遺言書の保管の申請手続等
（遺言書の様式）
第九条
法第四条第二項の法務省令で定める様式は、別記第一号様式によるものとする。
（遺言書の保管の申請書の様式）
第十条
法第四条第四項の申請書は、別記第二号様式によるものとする。
（遺言書の保管の申請書の記載事項）
第十一条
法第四条第四項第四号の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
遺言者の戸籍の筆頭に記載された者の氏名
二
遺言者の電話番号その他の連絡先
三
申請をする遺言書保管官の所属する遺言書保管所が遺言者の住所地及び本籍地を管轄しないとき（次号の場合を除く。）は、遺言者が所有する不動産の所在地（当該遺言書保管所が管轄するものに限る。）
四
遺言者の作成した他の遺言書が現に遺言書保管所に保管されているときは、その旨
五
遺言書に法第九条第一項第二号（イを除く。）及び第三号（イを除く。）に掲げる者の記載があるときは、その氏名又は名称及び住所
六
遺言書の総ページ数
七
手数料の額
八
申請の年月日
九
遺言書保管所の表示
（遺言書の保管の申請書の添付書類）
第十二条
法第四条第五項の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
前条第一号に掲げる事項を証明する書類
二
遺言書が外国語により記載されているときは、日本語による翻訳文
（遺言書保管官による本人確認の方法）
第十三条
法第五条（法第六条第四項及び第八条第三項、令第四条第四項及び第十条第六項並びに第十九条第三項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による提示若しくは提出又は説明は、次のいずれかの方法によるものとする。
一
個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）、運転免許証（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。）、運転経歴証明書（同法第百四条の四第五項（同法第百五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する運転経歴証明書をいう。）、旅券等（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券及び同条第六号に規定する乗員手帳をいう。ただし、書類の提示を行う者の氏名及び出生の年月日の記載があるものに限る。）、在留カード（同法第十九条の三に規定する在留カードをいう。）又は特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条に規定する特別永住者証明書をいう。）を提示する方法
二
前号に掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類（氏名及び出生の年月日又は住所の記載があり、本人の写真が貼付されたものに限る。）であって、当該書類の提示を行う者が本人であることを確認することができるものとして遺言書保管官が適当と認めるものを提示する方法
（申請人を特定するために必要な事項）
第十四条
法第五条の法務省令で定める事項は、氏名及び出生の年月日又は住所とする。
（保管証）
第十五条
遺言書保管官は、法第四条第一項の申請に基づいて遺言書の保管を開始したときは、遺言者に対し、保管証を交付しなければならない。
２
前項の保管証は、別記第三号様式により、次に掲げる事項を記録して作成するものとする。
一
遺言者の氏名及び出生の年月日
二
遺言書が保管されている遺言書保管所の名称及び保管番号
（保管証の送付の請求）
第十六条
遺言者は、送付に要する費用を納付して、前条第一項の保管証の送付を請求することができる。
２
前項の場合における保管証の送付は、遺言者の住所に宛てて、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）によってするものとする。
（保管証の交付を要しない場合）
第十七条
遺言書保管官は、遺言者が、法第四条第一項の申請に基づいて遺言書の保管を開始した時から三月を経過しても保管証を受領しないときは、第十五条第一項の規定にかかわらず、遺言者に対し、保管証を交付することを要しない。