当該特定継続的役務提供等契約の相手方の年収、預貯金又は借入れの状況その他の支払能力に関する事項について虚偽の申告をさせること。
ロ
当該特定継続的役務提供等契約の相手方の意に反して貸金業者の営業所、銀行の支店その他これらに類する場所に連行すること。
ハ
当該特定継続的役務提供等契約の相手方に割賦販売法第三十五条の三の三第一項に規定する個別信用購入あつせん関係受領契約若しくは金銭の借入れに係る契約を締結させ、又は預貯金を引き出させるため、迷惑を覚えさせるような仕方でこれを勧誘すること。
六
法第四十八条第二項ただし書の政令で定める関連商品の販売に係る契約の解除を妨げるため、当該商品の販売に係る契約を締結した際、特定継続的役務提供受領者等に当該商品を使用させ又はその全部若しくは一部を消費させること。
七
関連商品販売契約に基づく債務又は関連商品販売契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること（役務提供事業者又は販売業者が関連商品の販売の代理又は媒介を行つている場合にあつては、関連商品販売契約に基づく債務又は関連商品販売契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させることを唆すこと。）。
八
法第四十二条第四項の規定により同条第一項、第二項又は第三項の規定により交付する書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供するに際し、次に掲げる行為を行うこと。
イ
電磁的方法による提供を希望しない旨の意思を表示した特定継続的役務の提供を受けようとする者等に対し、電磁的方法による提供に係る手続を進める行為
ロ
特定継続的役務の提供を受けようとする者等の判断に影響を及ぼすこととなるものにつき、不実のことを告げる行為（法第四十四条第一項に規定する行為を除く。）
ハ
威迫して困惑させる行為（法第四十四条第三項に規定する行為を除く。）
ニ
財産上の利益を供与する行為
ホ
法第四十二条第一項、第二項又は第三項の規定による書面の交付につき、費用の徴収その他財産上の不利益を与える行為（ニに掲げる行為を除く。）
ヘ
第九十九条第三項の確認に際し、偽りその他不正の手段により特定継続的役務の提供を受けようとする者等に不当な影響を与える行為
ト
第九十九条第三項の確認をせず、又は確認ができない特定継続的役務の提供を受けようとする者等に対し電磁的方法による提供をする行為
チ
偽りその他不正の手段により特定継続的役務の提供を受けようとする者等の承諾を代行し、又は電磁的方法により提供される事項の受領を代行する行為
リ
イからチまでに掲げるもののほか、特定継続的役務の提供を受けようとする者等の意に反して承諾させ、又は電磁的方法により提供される事項を受領させる行為
（令第二十八条において準用する令第七条の主務省令で定めるもの）
第百七条
第二十条の規定は、令第二十八条において読み替えて準用する令第七条に規定する主務省令で定めるものについて準用する。
（法第四十七条の二第一項の主務省令で定める者）
第百八条
法第四十七条の二第一項の主務省令で定める者は、法第四十七条第一項前段の規定により停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者とする。
（特定継続的役務提供契約の解除の妨害後の書面の交付）
第百九条
法第四十八条第一項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
特定継続的役務提供等契約の内容及び関連商品の商品名
二
役務の対価又は権利の販売価格その他の特定継続的役務提供受領者等が支払わなければならない金銭の額
三
法第四十八条第一項の規定に基づき、当該書面を受領した日から起算して八日を経過するまでは、書面又は電磁的記録により特定継続的役務提供等契約の解除等を行うことができること。
四
法第四十八条第二項から第七項までの規定に関する事項
五
役務提供事業者又は販売業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名
六
特定継続的役務提供等契約の申込み又は締結を担当した者の氏名
七
特定継続的役務提供等契約の締結の年月日
八
関連商品がある場合には、当該商品を販売する者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名
２
書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
３
書面に記載するに際し、第一項第三号及び第四号に掲げる内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
４
前三項の規定により交付する書面は、様式第三によること。
５
役務提供事業者又は販売業者は、法第四十八条第一項の書面を特定継続的役務提供受領者等に交付した際には、直ちに特定継続的役務提供受領者等が当該書面を見ていることを確認した上で、第一項第三号及び第四号に掲げる内容について特定継続的役務提供受領者等に告げなければならない。
第四章　業務提供誘引販売取引
（業務提供誘引販売取引における重要事項）
第百十条
法第五十二条第一項第一号の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
商品の効能
二
商品の商標又は製造者名
三
商品の販売数量
四
商品の必要数量
五
役務又は権利に係る役務の効果
（法第五十二条第三項の主務省令で定める場所）
第百十一条
法第五十二条第三項の主務省令で定める場所は、次の各号に掲げるものとする。
一
営業所
二
代理店
三
露店、屋台店その他これらに類する店
四
前三号に掲げるもののほか、一定の期間にわたり、商品を陳列し、当該商品を販売する場所であつて、店舗に類するもの
五
自動販売機その他の設備であつて、当該設備により売買契約又は役務提供契約の締結が行われるものが設置されている場所
（業務提供誘引販売取引についての広告）
第百十二条
法第五十三条第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
業務提供誘引販売業を行う者の氏名又は名称、住所及び電話番号
二
業務提供誘引販売業を行う者が法人であつて、電子情報処理組織を使用する方法により広告をする場合には、当該業務提供誘引販売業を行う者の代表者又は業務提供誘引販売業に関する業務の責任者の氏名
三
業務提供誘引販売業を行う者が外国法人又は外国に住所を有する個人であつて、国内に事務所等を有する場合には、当該事務所等の所在場所及び電話番号
四
商品名
五
業務提供誘引販売取引電子メール広告（法第五十四条の三第一項第一号の業務提供誘引販売取引電子メール広告をいう。以下同じ。）をするときは、業務提供誘引販売業を行う者の電子メールアドレス
第百十三条
法第五十三条の規定により業務提供誘引販売取引について広告をするときは、同条第二号の事項については商品（法第五十一条第一項の商品をいう。次条を除き、以下この章において同じ。）の購入金額若しくは役務の対価の支払の金額又は取引料の金額（商品の購入又は役務の対価の支払と取引料の提供とが併せて行われる場合にあつては、その商品の購入金額又はその役務の対価の支払の金額と取引料の金額との合計額）を明示しなければならない。
２
法第五十三条の規定により業務提供誘引販売取引について広告をするときは、同条第三号については次に定めるところにより表示しなければならない。
一
提供し、又はあつせんする業務の内容を表示すること。
二
一定の期間内に業務を提供し、又はあつせんする回数、業務に対する報酬の条件など、業務の提供又はあつせんの態様に応じて、当該業務の提供又はあつせんについての条件に係る重要な事項を表示すること。
三
収受し得る金額その他の業務提供利益の指標を表示するときは、その指標と同等の水準の業務提供利益を実際に収受している者が当該業務提供誘引販売業に関して業務提供誘引販売取引を行つた者の多数を占めることを示す数値を表示するなど、業務提供利益の見込みについて正確に理解できるように、根拠又は説明を表示すること。
（誇大広告等の禁止）
第百十四条
法第五十四条の主務省令で定める事項は次のとおりとする。
一
当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項
二
当該業務提供誘引販売業に係る業務提供利益その他の業務の提供条件に関する事項
三
商品の種類、性能、品質若しくは効能、役務の種類、内容若しくは効果又は権利の種類、内容若しくはその権利に係る役務の種類、内容若しくは効果
四
商品の原産地若しくは製造地、商標又は製造者名
五
商品、権利若しくは役務、業務提供誘引販売業を行う者又は業務提供誘引販売業を行う者の行う事業についての国、地方公共団体、著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与
六
業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除に関する事項（法第五十八条第一項から第三項までの規定に関する事項を含む。）
（法第五十四条の三第一項第二号の主務省令で定める場合）
第百十五条
法第五十四条の三第一項第二号の主務省令で定める場合は、次のいずれかの場合とする。
一
相手方の請求に基づいて、又はその承諾を得て電磁的方法により送信される電磁的記録の一部に掲載することにより広告がなされる場合
二
電磁的方法により送信しようとする電磁的記録の一部に広告を掲載することを条件として利用者に電磁的方法の使用に係る役務を提供する者（業務提供誘引販売業を行う者が当該役務を提供する者である場合を含む。）による当該役務の提供に際して、広告がなされる場合（利用者を誘引し、又は強制し、当該役務を利用して電磁的記録を送信させることにより、当該役務の提供に際して広告をするときを除く。）
（記録の保存）
第百十六条
法第五十四条の三第三項の主務省令で定めるものは次に掲げるものとする。
一