恩給法（他の法律において準用する場合を含む。）による年金たる給付であつて障害を支給事由とするもの
九
地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付であつて障害を支給事由とするもの
十
旧執行官法附則第十三条の規定による年金たる給付であつて障害を支給事由とするもの
十一
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）による国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付であつて障害を支給事由とするもの
十二
戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による障害年金
第三節　障害基礎年金に関する事項
（障害基礎年金の支給要件の特例に関する経過措置）
第二十八条の二
初診日が平成八年四月一日前にある傷病による障害であつて、当該初診日において平成六年改正法附則第十一条第一項の規定による被保険者でなかつた者に係るものについては、昭和六十年改正法附則第二十条第一項ただし書の規定は適用しない。
（障害基礎年金の支給要件に関する経過措置等）
第二十九条
施行日前に発した傷病による障害について、新国民年金法第三十条第一項及び第三十条の二第一項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「該当した者」とあるのは、「該当した者又は初診日（その日が昭和六十一年四月一日前である場合に限る。）において国民年金の被保険者であつた者であつて当該初診日において六十五歳未満であるもの若しくは厚生年金保険の被保険者である間（昭和四十年五月一日前における国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法第三条第一項第七号に規定する第四種被保険者である間を除く。）、船員保険の被保険者（昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）第十九条ノ三の規定による被保険者を除く。）である間（同日前における旧船員保険法第二十条の規定による被保険者である間を除く。）若しくは共済組合の組合員（昭和六十年農林共済改正法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第三条第一項に規定する任意継続組合員を含む。）である間に疾病にかかり、若しくは負傷した者」とする。
２
初診日が昭和五十九年十月一日から施行日の前日までの間にある傷病による障害であつて、当該初診日において国民年金の被保険者であつた者に係るものについて、昭和六十年改正法附則第二十条第一項の規定により読み替えられた新国民年金法第三十条第一項ただし書（同法第三十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、昭和六十年改正法附則第二十条第一項の規定により読み替えられた新国民年金法第三十条第一項ただし書中「被保険者期間がないとき」とあるのは、「被保険者期間がないとき並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前のこの項第一号の要件に該当するとき」とする。
３
初診日が昭和五十九年十月一日から施行日の前日までの間にある傷病による障害であつて、当該初診日において国民年金の被保険者でなく、かつ、六十五歳未満であつた者に係るものについては、その者が当該初診日の前日において旧国民年金法第二十六条（同法第七十六条の規定により読み替えられる場合を含む。）に規定する要件に該当しないときは、新国民年金法第三十条第一項及び第三十条の二第一項の規定は適用せず、当該要件に該当するときは、新国民年金法第三十条第一項ただし書（同法第三十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。
４
初診日が昭和五十九年十月一日から施行日の前日までの間にある傷病による障害であつて、厚生年金保険の被保険者であつた間（昭和四十年五月一日前における旧厚生年金保険法第三条第一項第七号に規定する第四種被保険者であつた間を除く。）に発した傷病及び船員保険の被保険者（旧船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者を除く。以下「船員保険被保険者」という。）であつた間（昭和四十年五月一日前における旧船員保険法第二十条の規定による被保険者であつた間を除く。）に発した傷病によるものについて、昭和六十年改正法附則第二十条第一項の規定により読み替えられた新国民年金法第三十条第一項ただし書（同法第三十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法第三十条第一項ただし書中「被保険者期間がないとき」とあるのは、「被保険者期間がないとき並びに当該初診日の属する月前の旧通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第四条第一項各号に掲げる期間を合算した期間が六月以上あるとき」とする。
５
初診日が昭和五十九年十月一日から施行日の前日までの間にある傷病による障害であつて、共済組合の組合員（昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。以下同じ。）附則第三条第一項に規定する任意継続組合員を含む。）であつた間に発した傷病によるものについて、昭和六十年改正法附則第二十条第一項の規定により読み替えられた新国民年金法第三十条第一項ただし書（同法第三十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法第三十条第一項ただし書中「被保険者期間がないとき」とあるのは、「被保険者期間がないとき並びに当該傷病が発する日前に旧通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第四条第一項各号に掲げる期間を合算した期間が一年以上あるとき」とする。
６
前二項の規定により読み替えられた新国民年金法第三十条第一項ただし書（同法第三十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、旧通則法第六条第一項及び第三項、第七条並びに第九条第一項の規定の例による。
第三十条
厚生年金保険の被保険者又は船員保険被保険者であつた間に発した傷病による障害であつて初診日が昭和六十年七月一日前にある傷病によるものについて新国民年金法第三十条の二第一項の規定を適用する場合においては、同項中「六十五歳に達する日の前日」とあるのは、「六十五歳に達する日の前日又は初診日から起算して五年を経過する日のうちいずれか遅い日」とする。
第三十一条
初診日において国民年金の被保険者であつた者又は初診日において国民年金の被保険者でなく、かつ、初診日において六十五歳未満であつた者に係る障害であつて、次の表の上欄に掲げる傷病によるものについて、新国民年金法第三十条の二第一項の規定を適用する場合においては、同項中「障害認定日」とあるのは、それぞれ同表の中欄のように読み替え、同条第二項において準用する同法第三十条第一項の規定を適用する場合においては、同項ただし書は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
初診日が昭和三十六年四月一日から昭和四十九年七月三十一日までの間にある傷病
当該初診日から起算して三年を経過した日
ただし、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第六十三号）第十二条の規定による改正前のこの項各号の要件に該当しないときは、この限りでない。
初診日が昭和四十九年八月一日から昭和五十一年九月三十日までの間にある傷病
当該初診日から起算して一年六月を経過した日
ただし、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第六十三号）第十二条の規定による改正前のこの項各号の要件に該当せず（この場合において、同項中「障害認定日」とあるのは、「当該初診日から起算して一年六月を経過した日」とする。）、かつ、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前のこの項各号の要件に該当しないときは、この限りでない。
初診日が昭和五十一年十月一日から昭和五十九年九月三十日までの間にある傷病
当該初診日から起算して一年六月を経過した日
ただし、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前のこの項各号の要件に該当しないときは、この限りでない。
２
第二十九条第六項の規定は、前項の場合に準用する。
第三十二条
厚生年金保険の被保険者であつた間（昭和四十年五月一日前における旧厚生年金保険法第三条第一項第七号に規定する第四種被保険者であつた間を除く。）に発した傷病による障害（第三項並びに第八十条第一項及び第三項において「厚生年金保険に係る障害」という。）であつて、次の表の上欄に掲げる傷病によるものについて、新国民年金法第三十条の二第一項の規定を適用する場合においては、同項中「障害認定日」とあるのは、それぞれ同表の中欄のように読み替え、同条第二項において準用する同法第三十条第一項の規定を適用する場合においては、同項ただし書は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
初診日（健康保険の被保険者である厚生年金保険の被保険者であつた者については、初めて健康保険の療養の給付を受けた日とし、以下この表の上欄において「初診日等」という。）が昭和十七年十月一日前にある傷病
その傷病に係る初診日（健康保険の被保険者である厚生年金保険の被保険者であつた者については、当該傷病につき初めて健康保険の療養の給付を受けた日）から起算して一年を経過した日