第三十六条第三項第十一号
障害福祉サービス
自立支援医療
（法第五十九条第三項において準用する法第三十六条第三項第五号の政令で定める法律）
第三十八条
法第五十九条第三項において準用する法第三十六条第三項第五号の政令で定める法律は、第二十二条第一項第一号から第四号まで、第八号、第十三号及び第十五号並びに第二項各号（第十号を除く。）に掲げる法律とする。
（法第五十九条第三項において準用する法第三十六条第三項第五号の二の政令で定める労働に関する法律の規定）
第三十八条の二
法第五十九条第三項において準用する法第三十六条第三項第五号の二の政令で定める労働に関する法律の規定は、第二十二条の二各号に掲げる法律の規定とする。
（指定自立支援医療機関の指定の更新に関する読替え）
第三十九条
法第六十条第二項の規定により健康保険法第六十八条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「保険医療機関（第六十五条第二項の病院及び診療所を除く。）又は保険薬局」とあるのは「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五十四条第二項に規定する指定自立支援医療機関」と、「前項」とあるのは「同法第六十条第一項」と、「同条第一項」とあるのは「同法第五十九条第一項」と読み替えるものとする。
（指定自立支援医療機関の指定の辞退の申出）
第四十条
法第六十五条の規定により指定を辞退しようとする指定自立支援医療機関の開設者は、その旨を、当該指定自立支援医療機関の所在地の都道府県知事に申し出なければならない。
（指定自立支援医療機関の指定の取消し又は効力の停止に関する読替え）
第四十一条
法第六十八条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十条第一項第九号
第二十九条第一項
第五十四条第二項
第五十条第一項第十号
前各号
前号
第五十条第一項第十一号
前各号
前二号
障害福祉サービスに
自立支援医療に
第五十条第一項第十二号及び第十三号
障害福祉サービスに
自立支援医療に
第五十条第二項
市町村
更生医療に係る自立支援医療費を支給する市町村
指定障害福祉サービスを
指定自立支援医療を
サービス事業所
医療機関
（法第六十八条第二項において準用する法第五十条第一項第十号の政令で定める法律）
第四十二条
法第六十八条第二項において準用する法第五十条第一項第十号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
第二十二条第一項第一号から第四号まで、第八号及び第十三号並びに第二項各号（第十号を除く。）に掲げる法律
二
第二十六条第一項各号（第五号を除く。）及び第二項第一号に掲げる法律
（療養介護医療費の支給に関する読替え）
第四十二条の二
法第七十条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十八条第三項
（当該指定自立支援医療
（当該指定療養介護医療（指定障害福祉サービス事業者から受けた当該指定に係る療養介護医療をいう。以下この条において同じ。）
第五十八条第三項第一号
指定自立支援医療
指定療養介護医療
支給認定障害者等の家計の負担能力、障害の状態
支給決定障害者（第七十条第一項に規定する介護給付費（療養介護に係るものに限る。）に係る支給決定を受けた障害者をいう。以下この条において同じ。）の家計の負担能力
第五十八条第三項第二号及び第三号
指定自立支援医療
指定療養介護医療
支給認定障害者等
支給決定障害者
第五十八条第四項
前項
第七十条第二項において準用する前項
自立支援医療
療養介護医療
第五十八条第五項
支給認定に係る障害者等が指定自立支援医療機関から指定自立支援医療
支給決定障害者が指定障害福祉サービス事業者から指定療養介護医療
市町村等
市町村
支給認定障害者等
支給決定障害者
当該指定自立支援医療機関
当該指定障害福祉サービス事業者
当該指定自立支援医療に
当該指定療養介護医療に
第五十八条第六項
前項
第七十条第二項において準用する前項
支給認定障害者等
支給決定障害者
（基準該当療養介護医療費の支給に関する読替え）
第四十二条の三
法第七十一条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十八条第三項
（当該指定自立支援医療
（当該基準該当療養介護医療（第七十一条第一項に規定する基準該当療養介護医療をいう。以下この条において同じ。）
第五十八条第三項第一号
指定自立支援医療
基準該当療養介護医療
支給認定障害者等の家計の負担能力、障害の状態
支給決定障害者（第七十一条第一項に規定する特例介護給付費（療養介護に係るものに限る。）に係る支給決定を受けた障害者をいう。以下この条において同じ。）の家計の負担能力
第五十八条第三項第二号及び第三号
指定自立支援医療
基準該当療養介護医療
支給認定障害者等
支給決定障害者
第五十八条第四項
前項
第七十一条第二項において準用する前項
自立支援医療
基準該当療養介護医療
（指定療養介護医療等に係る負担上限月額）
第四十二条の四
法第七十条第二項又は第七十一条第二項において準用する法第五十八条第三項第一号の当該支給決定障害者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（次項及び附則第十三条の二において「負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる支給決定障害者（法第七十条第二項又は第七十一条第二項において準用する法第五十八条第三項第一号に規定する支給決定障害者をいう。以下この条及び附則第十三条の二において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
次号から第四号までに掲げる者以外の者
四万二百円
二
市町村民税世帯非課税者（支給決定障害者及び当該支給決定障害者と同一の世帯に属する者（特定支給決定障害者にあっては、その配偶者に限る。）が指定療養介護医療等（指定障害福祉サービス事業者等（法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。）から受けた当該指定に係る療養介護医療又は基準該当事業所（法第三十条第一項第二号イに規定する基準該当事業所をいう。）若しくは基準該当施設から受けた法第七十一条第一項に規定する基準該当療養介護医療をいう。以下同じ。）のあった月の属する年度（指定療養介護医療等のあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該支給決定障害者をいう。次号において同じ。）又は支給決定障害者及び当該支給決定障害者と同一の世帯に属する者が指定療養介護医療等のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給決定障害者（次号及び第四号に掲げる者を除く。）
二万四千六百円
三
市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定療養介護医療等のあった月の属する年の前年（指定療養介護医療等のあった月が一月から六月までの場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。）中の公的年金等の収入金額、当該指定療養介護医療等のあった月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額（所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得を有する者については、当該給与所得は、同条第二項の規定により計算した金額（租税特別措置法第四十一条の三の十一第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、所得税法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、当該合計所得金額から同項第一号に掲げる金額を控除して得た額とする。）をいい、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。）及び当該指定療養介護医療等のあった月の属する年の前年に支給された国民年金法に基づく障害基礎年金その他の厚生労働省令で定める給付を合計した金額の合計額が八十万円以下である者又は支給決定障害者及び当該支給決定障害者と同一の世帯に属する者が指定療養介護医療等のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給決定障害者（次号に掲げる者を除く。）
一万五千円
四
支給決定障害者及び当該支給決定障害者と同一の世帯に属する者が、指定療養介護医療等のあった月において、被保護者又は要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給決定障害者
零
２
次に掲げる額の合計額が家計における一人当たりの平均的な支出額として支給決定障害者の所得の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める額を上回る支給決定障害者（二十歳未満の者に限る。以下この項において同じ。）の指定療養介護医療等に係る負担上限月額は、前項の規定にかかわらず、同項第一号中「四万二百円」とあるのは「零以上四万二百円以下の範囲内で支給決定障害者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第二号中「二万四千六百円」とあるのは「零以上二万四千六百円以下の範囲内で支給決定障害者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第三号中「一万五千円」とあるのは「零以上一万五千円以下の範囲内で支給決定障害者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」とする。
一