資本勘定のうち剰余金は、適当な項目に細分しなければならない。
２
次の各号に掲げる剰余金は、資本剰余金に属するものとする。
一
再評価積立金
二
受贈財産評価額（償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てるためのものに限る。）
三
寄附金（償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てるためのものに限る。）
四
その他の剰余金であつて、資本剰余金に属する剰余金とすべきもの
３
次の各号に掲げる剰余金は、利益剰余金に属するものとする。
一
積立金
二
未処分利益剰余金
４
資本勘定のうち剰余金の各項目は、当該項目に係る剰余金を示す適当な名称を付さなければならない。
（負債勘定の区分）
第七条
負債勘定の各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
２
次の各号に掲げる負債は、固定負債に属するものとする。
一
建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令（平成十八年総務省令第五十四号）第十二条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費（以下この項及び次項において「建設改良費等」という。）の財源に充てるために起こした企業債（一年内に償還期限の到来するものを除く。次号において同じ。）
二
前号以外の企業債
三
建設改良費等の財源に充てるためにした一般会計又は他の特別会計からの長期借入金（一年内に返済期限の到来するものを除く。次号において同じ。）
四
前号以外の一般会計又は他の特別会計からの長期借入金
五
引当金（資産に係る引当金及び次項第十一号に掲げる引当金を除く。）
六
ファイナンス・リース取引におけるリース債務であつて、次項第十二号に掲げるもの以外のもの
七
その他の負債であつて、流動負債又は繰延収益に属しないもの
３
次の各号に掲げる負債は、流動負債に属するものとする。
一
一時借入金（法第二十九条第一項の規定による借入金をいう。）
二
建設改良費等の財源に充てるために起こした企業債（一年内に償還期限の到来するものに限る。次号において同じ。）
三
前号以外の企業債
四
建設改良費等の財源に充てるためにした一般会計又は他の特別会計からの長期借入金（一年内に返済期限の到来するものに限る。次号において同じ。）
五
前号以外の一般会計又は他の特別会計からの長期借入金
六
未払金（地方公営企業の通常の業務活動において発生した未払金をいう。）
七
地方公営企業の通常の業務活動に関連して発生した未払金又は預り金であつて、一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
八
未払費用で一年内に対価の支払をすべきもの
九
前受金（受注品等に対する前受金をいい、工事負担金等を除く。）
十
前受収益で一年内に収益となるべきもの
十一
引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）
十二
ファイナンス・リース取引におけるリース債務であつて、一年内に期限が到来するもの
十三
その他の負債であつて、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの
４
次の各号に掲げる負債は、繰延収益に属するものとする。
一
地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第二十六条第一項に規定する、償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するもの（以下この条及び第二十一条において「補助金等」という。）をもって償却資産を取得し又は改良した場合における当該補助金等
二
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「民間資金法」という。）第十九条第一項の規定により公共施設等運営権を設定した場合において、当該公共施設等運営権の設定の対価として収受するもの
三
民間資金法第九条第四号に規定する公共施設等運営権者が、同法第二十二条第一項に規定する公共施設等運営権実施契約に基づき償却資産を取得し又は改良した場合において、当該償却資産の取得又は改良に要した額のうち当該公共施設等運営権者が負担するもの（同法第十七条第三号に規定する公共施設等運営権の存続期間（以下「運営権設定期間」という。）の終了時において当該償却資産に係る精算金が支払われる場合は、当該公共施設等運営権者が負担する額から当該精算金の額を控除したもの）
５
負債勘定の各項目は、当該項目に係る負債を示す適当な名称を付さなければならない。
第三章　資産等の評価等
（資産の評価）
第八条
資産については、この省令に別段の定めがある場合を除き、その取得原価又は出資した金額をもつて帳簿価額としなければならない。
２
譲与、贈与その他無償で取得した資産については、公正な評価額をもつて取得原価とする。
３
次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において、帳簿価額として当該各号に定める価格を付さなければならない。
一
第三号及び第四号に掲げる資産以外の資産であつて、事業年度の末日における時価がその時の帳簿価額より著しく低いもの（当該資産の時価がその時の帳簿価額まで回復すると認められるものを除く。）
事業年度の末日における時価
二
固定資産であつて、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきもの
その時の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額
三
たな卸資産であつて、事業年度の末日における時価がその時の帳簿価額より低いもの（重要性の乏しいものを除く。）
事業年度の末日における時価
四
満期まで所有する意図をもつて保有する債券以外の有価証券
事業年度の末日における時価
４
償却資産の帳簿価額は、帳簿原価から既に行つた減価償却累計額を控除した額とする。
５
償却資産について第三項第一号又は第二号に定める価格を帳簿価額とした場合には、当該償却資産の事業年度の末日における帳簿原価についても当該価格とされたものとする。
６
債権については、その取得原価が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。
７
次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一
事業年度の末日における時価がその時の帳簿価額より低い資産
二
前号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産
（固定資産の滅失等）
第九条
固定資産が滅失し、若しくは償還され、又はこれを譲渡し、撤去し、若しくは廃棄したときは、その都度、それらの割合に応じてその帳簿価額を減額しなければならない。
２
固定資産を撤去した場合において、撤去物件のうち、再使用の可能なものについては、当該撤去物件の帳簿価額以内でこれをたな卸資産に振り替えるものとする。
（たな卸資産の毀損等）
第十条
たな卸資産が毀損、変質又は滅失によりその価値を減少したときは、それらの割合に応じてその帳簿価額を減額しなければならない。
（たな卸資産の受払）
第十一条
たな卸資産の受払は、継続記録法によつて行い、個別法によるものを除き、先入先出法又は移動平均法のうちいずれか一の方法によつて整理し、かつ、これを継続して適用しなければならない。
（負債の評価）
第十二条
負債については、次項及び第三項の規定による場合を除き、債務額をもつて帳簿価額としなければならない。
２
次の各号に掲げる負債については、事業年度の末日において適正な価格を付さなければならない。
一
退職給付引当金（企業職員に支給する退職手当に係る事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいい、当該地方公営企業において負担すべきものに限る。）のほか、第二十二条の規定により計上すべき引当金
二
払込みを受けた金額が債務額と異なる企業債
３
事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
第四章　減価償却
（減価償却）
第十三条
償却資産については、毎事業年度減価償却を行うものとする。
ただし、償却資産のうち管理者の定めるものにあつては、取替資産として計理することができる。
（固定資産の減価償却の方法）
第十四条
償却資産のうち有形固定資産の減価償却は、別表第二号に定める種類の区分ごとに定額法又は定率法（平成十年四月一日以後に取得した建物にあつては、定額法）によつて行うものとし、無形固定資産の減価償却は、定額法によつて行うものとする。
２
前条ただし書に規定する取替資産の減価償却は、前項の規定にかかわらず、取替法によつて行うことができる。
３
法第二条第一項各号に掲げる事業及び病院事業以外の事業の有形固定資産の減価償却について第一項の規定により難い特別の理由があるときは、管理者は、別に減価償却の方法を定めることができる。
この場合において、当該減価償却の方法は、当該有形固定資産の種類、構造、属性、使用状況等から、当該有形固定資産の減価償却に適合する方法でなければならない。
（有形固定資産の減価償却額）
第十五条