災害のための施策として、特別の財政援助及び助成措置を必要とする場合の基準
二
激
甚
じん
災害の復旧事業その他当該災害に関連して行なわれる事業が適切に実施されるための地方公共団体に対する国の特別の財政援助
三
激
甚
じん
災害の発生に伴う被災者に対する特別の助成
（災害に対処するための国の財政上の措置）
第百条
政府は、災害が発生した場合において、国の円滑な財政運営をそこなうことなく災害に対処するため、必要な財政上の措置を講ずるように努めなければならない。
２
政府は、前項の目的を達成するため、予備費又は国庫債務負担行為（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十五条第二項に規定する国庫債務負担行為をいう。）の計上等の措置について、十分な配慮をするものとする。
（地方公共団体の災害対策基金）
第百一条
地方公共団体は、別に法令で定めるところにより、災害対策に要する臨時的経費に充てるため、災害対策基金を積み立てなければならない。
（起債の特例）
第百二条
次の各号に掲げる場合においては、政令で定める地方公共団体は、政令で定める災害の発生した日の属する年度及びその翌年度以降の年度で政令で定める年度に限り、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の規定にかかわらず、地方債をもつてその財源とすることができる。
一
地方税、使用料、手数料その他の徴収金で総務省令で定めるものの当該災害のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによつて生ずる財政収入の不足を補う場合
二
災害予防、災害応急対策又は災害復旧で総務省令で定めるものに通常要する費用で、当該地方公共団体の負担に属するものの財源とする場合
２
前項の地方債は、国が、その資金事情の許す限り、財政融資資金をもつて引き受けるものとする。
３
第一項の規定による地方債を財政融資資金で引き受けた場合における当該地方債の利息の定率、償還の方法その他地方債に関し必要な事項は、政令で定める。
（国の補助を伴わない災害復旧事業に対する措置）
第百三条
国及び地方公共団体は、激
甚
じん
災害の復旧事業費のうち、国の補助を伴わないものについての当該地方公共団体等の負担が著しく過重であると認めるときは、別に法律で定めるところにより、当該復旧事業費の財源に充てるため特別の措置を講ずることができる。
（災害融資）
第百四条
政府関係金融機関その他これに準ずる政令で定める金融機関は、政令で定める災害が発生したときは、災害に関する特別な金融を行ない、償還期限又はすえ置き期間の延長、旧債の借換え、必要がある場合における利率の低減等実情に応じ適切な措置をとるように努めるものとする。
第九章　災害緊急事態
（災害緊急事態の布告）
第百五条
非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進し、国の経済の秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に対応するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、閣議にかけて、関係地域の全部又は一部について災害緊急事態の布告を発することができる。
２
前項の布告には、その区域、布告を必要とする事態の概要及び布告の効力を発する日時を明示しなければならない。
（国会の承認及び布告の廃止）
第百六条
内閣総理大臣は、前条の規定により災害緊急事態の布告を発したときは、これを発した日から二十日以内に国会に付議して、その布告を発したことについて承認を求めなければならない。
ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合は、その後最初に召集される国会において、すみやかに、その承認を求めなければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があつたとき、国会が災害緊急事態の布告の廃止を議決したとき、又は当該布告の必要がなくなつたときは、すみやかに、当該布告を廃止しなければならない。
（災害緊急事態における緊急災害対策本部の設置）
第百七条
内閣総理大臣は、第百五条の規定による災害緊急事態の布告があつたときは、当該災害に係る緊急災害対策本部が既に設置されている場合を除き、第二十八条の二の規定により、緊急災害対策本部を設置するものとする。
（対処基本方針）
第百八条
政府は、第百五条の規定による災害緊急事態の布告があつたときは、災害緊急事態への対処に関する基本的な方針（以下この条において「対処基本方針」という。）を定めるものとする。
２
対処基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一
災害緊急事態への対処に関する全般的な方針
二
災害応急対策に関する重要事項
三
国の経済の秩序の維持に関する重要事項
四
前二号に掲げる事項のほか、当該災害に係る重要な課題への対応に関する重要事項
五
前三号に掲げる事項に係る事務を的確に遂行するための政府の体制に関する重要事項
３
内閣総理大臣は、対処基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４
内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があつたときは、直ちに、対処基本方針を告示しなければならない。
５
内閣総理大臣は、災害緊急事態への対処に当たり、対処基本方針に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。
６
第三項及び第四項の規定は、対処基本方針の変更について準用する。
７
対処基本方針は、第百六条第二項の規定により災害緊急事態の布告が廃止された時に、その効力を失う。
８
内閣総理大臣は、前項の規定により対処基本方針がその効力を失つたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。
（情報の公表）
第百八条の二
内閣総理大臣は、第百五条の規定による災害緊急事態の布告に係る災害について、当該災害の状況、これに対してとられた措置の概要その他の当該災害に関する情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により公表しなければならない。
（国民への協力の要求）
第百八条の三
内閣総理大臣は、第百五条の規定による災害緊急事態の布告があつたときは、国民に対し、必要な範囲において、国民生活との関連性が高い物資又は国民経済上重要な物資をみだりに購入しないことその他の必要な協力を求めることができる。
２
国民は、前項の規定により協力を求められたときは、これに応ずるよう努めなければならない。
（災害緊急事態の布告に伴う特例）
第百八条の四
第百五条の規定による災害緊急事態の布告があつたときは、第八十六条の二第一項、第八十六条の三第一項、第八十六条の四第一項及び第八十六条の五第一項の規定により当該災害を指定する政令が定められたものとみなして、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の三第二項及び第三項、第八十六条の四第二項並びに第八十六条の五第二項から第十三項までの規定を適用する。
この場合において、第八十六条の二第二項及び第八十六条の三第二項中「政令で定める区域及び期間」とあるのは、「当該災害に係る緊急災害対策本部の所管区域及び当該災害に係る災害緊急事態の布告が発せられた時から当該緊急災害対策本部が定める日までの間」とする。
２
第百五条の規定による災害緊急事態の布告が発せられる前に第八十六条の二第一項、第八十六条の三第一項、第八十六条の四第一項又は第八十六条の五第一項のいずれかの規定により当該災害を指定する政令が定められたときは、前項（当該政令に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
第百八条の五
第百五条の規定による災害緊急事態の布告があつたときは、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号。以下この条において「特定非常災害法」という。）第二条の規定により、当該災害を特定非常災害として指定し、当該災害が発生した日を特定非常災害発生日として定め、及び当該特定非常災害に対し適用すべき措置として特定非常災害法第三条から第六条までに規定する措置を指定する政令が定められたものとみなして、特定非常災害法第三条から第六条まで（特定非常災害法第四条第一項を除く。）の規定を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる特定非常災害法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項
超えない範囲内において政令で定める
経過する
第三条第四項
延長期日が定められた
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第百五条の規定による災害緊急事態の布告があった
第四条第二項
免責期限が定められた
災害対策基本法第百五条の規定による災害緊急事態の布告があった
免責期限が到来する
特定非常災害発生日から起算して四月を経過する
到来する特定義務
到来する特定義務（特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務をいう。以下同じ。）
責任
その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。）
第四条第三項
免責期限が定められた
災害対策基本法第百五条の規定による災害緊急事態の布告があった
前二項
前項
免責期限が到来する
特定非常災害発生日から起算して四月を経過する
前項
同項
第四条第四項
前三項
前二項
第五条第一項
第二条第一項又は第二項の政令でこの条に定める措置を指定するものの施行の
災害対策基本法第百五条の規定による災害緊急事態の布告があった
超えない範囲内において政令で定める
経過する
第五条第五項
同項に規定する政令で定める
同日後二年を経過する
第六条
政令で定めるもの
法務大臣が告示するもの
超えない範囲内において政令で定める
経過する
当該政令で定める
特定非常災害発生日から起算して一年を経過する
２