当該口座に記載又は記録がされている振替受益権、振替株式、振替投資口、法第二百三十四条第一項に規定する振替優先出資又は法第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資（以下この条において「振替株式等」という。）の発行者（当該発行者が、当該振替株式等に係る事項のみに関する法第二百七十七条の規定による請求（以下この条において「情報提供請求」という。）をする場合に限る。）
三
法第百二十七条の八第二項の取得者等（当該取得者等が、同項の加入者の口座に記載若しくは記録がされた受益権に係る受益証券又は当該受益権を取得し、若しくは当該受益権を目的とする質権の設定を受けたことを証する書面を提出して、同項の加入者の氏名又は名称及び住所並びに当該振替受益権の数のみに関する情報提供請求をする場合に限る。）
四
法第百三十三条第二項（法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百三十九条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の取得者等（当該取得者等が、法第百三十三条第二項の加入者の口座に記載若しくは記録がされた株式、投資口、法第二条第一項第十六号に規定する優先出資若しくは同項第十七号に規定する優先出資（以下この条において「株式等」という。）に係る株券、投資証券、法第二百三十四条第一項に規定する優先出資証券若しくは法第二百三十八条第一項に規定する優先出資証券又は当該株式等を取得し、若しくは当該株式等を目的とする質権の設定を受けたことを証する書面を提出して、法第百三十三条第二項の加入者の氏名又は名称及び住所並びに当該振替株式等の数又は口数のみに関する情報提供請求をする場合に限る。）
五
当該口座の質権欄に記載又は記録がされている振替株式等の株主、投資主、優先出資者又は優先出資社員（以下この号及び第七号において「株主等」という。）（当該株主等が、当該株主等についての当該振替株式等に係る事項のみに関する情報提供請求をする場合に限る。）
六
当該口座の保有欄に記載又は記録がされている振替株式等の特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は特別優先出資社員（以下この号において「特別株主等」という。）（当該特別株主等が、当該特別株主等について法第百五十一条第二項第一号に規定する申出がされた振替株式等に係る事項のみに関する情報提供請求をする場合に限る。）
七
法第百五十五条第一項（法第二百二十八条第一項及び第二百三十九条第一項において準用する場合を含む。）、第二百五十九条第一項、第二百六十六条第一項及び第二百七十三条第一項に規定する買取口座に記載又は記録がされている振替株式等について、当該買取口座を振替先口座とする振替の申請をした振替株式等の株主等（当該株主等が、当該株主等についての当該振替株式等に係る事項のみに関する情報提供請求をする場合に限る。）
（特定個人情報の提供）
第六十二条
振替機関又は口座管理機関は、株式の振替を行うための口座を開設した場合その他の特定個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。以下この条において同じ。）の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合には、当該振替機関又は当該口座管理機関の上位機関である振替機関の業務規程（これらの振替機関が法第九条第一項ただし書の承認を受けた業務を営む場合には、当該業務の運営に関する規則を含む。）の定めるところにより、社債等の発行者（これに準ずる者として行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）第二十三条各号に掲げる者を含む。）又は他の振替機関等に対し、当該振替機関又は当該口座管理機関の加入者の特定個人情報（金融庁長官が定めるものに限る。）を提供するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十五年一月六日から施行する。
（振替受入簿の記載又は記録事項）
第二条
法附則第十二条第一項第三号（法附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条第一項第三号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
振替受入簿の記載又は記録を申請した者の氏名又は名称及び住所
二
当該記載又は記録をした年月日
三
特例社債、特例地方債、特例投資法人債、相互会社の特例社債、特例特定社債、特例特別法人債及び特例外債が登録債である場合には、その旨及び登録機関の名称
２
第二条の規定は、法附則第十二条第二項（法附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）において準用する法第六十八条第六項及び法附則第四十三条第二項において準用する法第百二十七条の四第六項に規定する主務省令で定めるものについて準用する。
（振替受入簿の閲覧等）
第三条
法附則第十三条第二号（法附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）及び第四十四条第二号に規定する主務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（特例社債等の内容の公示）
第四条
第三条（第二号を除く。）の規定は、法附則第十七条第一項第二号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第三条第一号中「第六十九条第一項第一号の振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「附則第十七条第一項の同意に係る特例社債」と読み替えるものとする。
２
第十条の二の規定は、法附則第二十七条第二項において準用する法附則第十七条第一項第二号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第十条の二中「第三条第一号中「振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「振替地方債」とあるのは、「第三条第一号中「第六十九条第一項第一号の振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「附則第二十七条において準用する法附則第十七条第一項の同意に係る特例地方債」と読み替えるものとする。
３
第十条の三の規定は、法附則第二十八条第二項において準用する法附則第十七条第一項第二号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第十条の三中「第一号ト及びリ」とあるのは「第一号ト、リ及び第二号」と、「第三条第一号中「短期社債」とあるのは「短期投資法人債」」とあるのは「第三条第一号中「第六十九条第一項第一号の振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「附則第二十八条第二項において準用する法附則第十七条第一項の同意に係る特例投資法人債（短期投資法人債を除く。）」」と、「、同条第二号中「短期社債」とあるのは「短期投資法人債」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替える」とあるのは「読み替える」と読み替えるものとする。
４
第十条の四の規定は、法附則第二十九条第二項において準用する法附則第十七条第一項第二号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第十条の四中「第三条（第一号リを除く。）の」とあるのは「第三条（第一号リ及び第二号を除く。）の」と、「準用する。」とあるのは「準用する。この場合において、第三条第一号中「第六十九条第一項第一号の振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「附則第二十九条第二項において準用する法附則第十七条第一項の同意に係る特例社債」と読み替えるものとする。」と読み替えるものとする。
５
第十条の五の規定は、法附則第三十条第二項において準用する法附則第十七条第一項第二号に規定する主務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第十条の五中「第一号ト及びリ」とあるのは「第一号ト及びリ並びに第二号」と、「第三条第一号中「短期社債」とあるのは「特定短期社債」とあるのは「第三条第一号中「第六十九条第一項第一号の振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「附則第三十条第二項において準用する法附則第十七条第一項の同意に係る特例特定社債」と、「、同条第二号中「短期社債」とあるのは「特定短期社債」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替える」とあるのは「読み替える」と読み替えるものとする。
６
第十条の六の規定は、法附則第三十一条第二項において準用する法附則第十七条第一項第二号に規定する主務省令で定める事項について準用する。