本土法令又は沖縄法令の規定による外国会社の営業所の登記がされている沖縄法令又は本土法令の規定による会社の営業所で、前二項の規定が適用されないものについては、登記官は、法の施行後、すみやかに、当該営業所に係る登記用紙を閉鎖しなければならない。
第十七条
第十二条第四項及び前二条に定めるもののほか、登記に関する法令を適用するについての経過措置に関しては、なお従前の例による。
（供託に関する経過措置）
第十八条
沖縄法令の規定によりした供託は、本土法令の相当規定によりした供託とみなす。
２
前項の場合における供託金の利息に関し必要な事項は、法務省令で定める。
（戸籍事件、登記又は供託に関する手続等に関する経過措置）
第十九条
戸籍事件（裁判所の所管に属するものを除く。）、登記又は供託に関して沖縄法令の規定によりした届出、申請その他の手続又は処分は、本土法令の相当規定によりした届出、申請その他の手続又は処分とみなす。
（合衆国ドル表示の株式会社の資本の額の切替え等）
第二十条
沖縄の商法による合名会社又は合資会社の社員の出資の価格並びに株式会社の資本の額及び額面株式の金額並びに沖縄の有限会社法による有限会社の出資一口の金額は、法の施行の際法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額（その額に一円未満の端数があるときは、株式会社の資本の額については、商法第二百八十四条ノ二第一項の規定にかかわらず、その端数を切り捨てた額）に切り替えられるものとする。
２
沖縄の有限会社法による有限会社の資本の総額は、前項の規定により切り替えられた出資一口の金額に相当する額の出資の口数を乗じて得た額をもつてその額とする。
この場合において、同項の規定により出資一口の金額について一円未満の端数を切り捨てたときは、その切り捨てた端数の金額に出資の口数を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）は、これを資本準備金として積み立てなければならない。
３
前二項に規定する社員の出資の価格、資本の額、額面株式の金額、出資一口の金額又は資本の総額で、沖縄法令の規定により定款又は株券に記載されているものは、前二項の規定により定められた額で表示されているものとみなす。
（登記簿に記載されている合衆国ドルによる金額の表示に関する措置）
第二十一条
沖縄法令の規定により登記簿に記載されている合衆国ドル表示の金額は、合衆国ドルにより表示すべきものを除き、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額（登記すべき事項に係る金額につき、法令に、一円未満の端数の処理に関する定め又は沖縄の復帰に伴う合衆国ドル表示の金額の日本円表示の金額への換算に関するその他の別段の定めがあるときは、これらの規定を適用して算定した額）で表示されているものとみなす。
（法の施行後に確定することとなる合衆国ドル表示の過料の額の切替え）
第二十二条
別に定めがある場合を除き、法の施行前に沖縄においてした過料の裁判が法の施行後に確定する場合における当該過料の額については、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもつてその額とする。
（公告に関する経過措置）
第二十三条
沖縄の民法による法人、沖縄の商法による会社及び沖縄の有限会社法による有限会社に関し、本土法令において官報で公告すべきものとされている事項について、本土法令の規定に相当する沖縄法令の規定により公報でした公告は、本土法令の相当規定により官報に掲載してした公告とみなす。
（公証人に関する経過措置）
第二十四条
沖縄の公証人法（千九百六十年立法第七十七号）の規定により琉球政府の法務局長又は行政主席がした処分は、公証人法（明治四十一年法律第五十三号）の相当規定により那覇地方法務局長又は法務大臣がした処分とみなす。
２
沖縄法令の規定による公証人又は公証人の職務を行なう琉球政府の職員が沖縄法令の規定によりした職務上の行為は、本土法令の相当規定により公証人又は公証人の職務を行なう法務事務官がした職務上の行為とみなす。
３
沖縄の法令の規定により禁
錮
こ
以上の刑に処せられた者は、公証人法第十四条第一号の規定の適用については、禁
錮
こ
以上の刑に処せられた者とみなす。
４
沖縄の公証人法第十二条第四号に該当する者は、公証人法第十四条第三号に該当する者とみなす。
５
法の施行の際沖縄の公証人法の規定によりされている異議の申立ては、公証人法の規定によりされた異議の申出とみなす。
６
沖縄の公証人法第八十条に規定する事由に該当する行為は、公証人法第七十九条に規定する事由に該当する行為とみなす。
７
法の施行の際まだ完結していない事項についての手数料、日当及び旅費については、なお沖縄の公証人手数料規則（千九百六十年規則第九十号）の規定の例による。
この場合において、同規則に定める手数料、日当及び旅費の額については、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもつてその額とする。
（執達吏の責任等の消滅時効に関する経過措置）
第二十五条
法の施行前に執行を終えた職務に関して受け取つた書類についての沖縄の裁判所法（千九百六十七年立法第百二十五号）による執達吏（以下この条において「沖縄の執達吏」という。）であつた者の責任、法の施行前に原因たる事件が終了した場合における沖縄の執達吏であつた者の職務に関する債権及び法の施行前に原因たる事件中の各事項が終了した場合におけるその事項に関する債権の消滅時効については、執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十七条の規定の例による。
（司法書士に関する経過措置）
第二十六条
沖縄の司法書士法（千九百五十五年立法第五十二号）の規定により琉球政府の法務局長がした認可その他の処分又は手続は、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）の相当規定により那覇地方法務局長がした認可その他の処分又は手続とみなす。
２
沖縄の司法書士法の規定により琉球政府の法務局長に対してした申請その他の手続は、司法書士法の相当規定により那覇地方法務局長に対してした申請その他の手続とみなす。
３
司法書士法第二条第一号の規定の適用については、沖縄の司法書士法第二条第一号に掲げる職の在職は、司法書士法第二条第一号に掲げる職の在職とみなす。
４
沖縄の法令の規定により禁
錮
こ
以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから二年を経過しない者は、司法書士法第三条第一号に該当する者とみなす。
５
沖縄の司法書士法第三条第三号から第五号までの一に該当する者は、司法書士法第三条第三号から第五号までの一に該当する者とみなす。
６
沖縄の司法書士法第十二条に規定する事由に該当する行為は、司法書士法第十二条に規定する事由に該当する行為とみなす。
（土地建物調査士に関する経過措置）
第二十七条
土地建物調査士法（千九百六十四年立法第三十三号）の規定により琉球政府の法務局長がした登録その他の処分又は手続は、土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）の相当規定により那覇地方法務局長がした登録その他の処分又は手続とみなす。
２
土地建物調査士法の規定により琉球政府の法務局長に対してした申請その他の手続は、土地家屋調査士法の相当規定により那覇地方法務局長に対してした申請その他の手続とみなす。
３
昭和四十四年八月三十一日までに土地建物調査士法による土地建物調査士となる資格を有することとなつた者は、土地家屋調査士法による土地家屋調査士となる資格を有する者とみなす。
４
沖縄の法令の規定により禁
錮
こ
以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから二年を経過しない者は、土地家屋調査士法第四条第一号に該当する者とみなす。
５
土地建物調査士法第四条第三号から第七号までの一に該当する者は、土地家屋調査士法第四条第三号から第七号までの一に該当する者とみなす。
６
土地建物調査士法第十四条第一項に規定する事由に該当する行為は、土地家屋調査士法第十三条第一項に規定する事由に該当する行為とみなす。
第三章　刑事関係
（法の施行前に沖縄において生じた事項についても適用する刑事に関する法律）
第二十八条
法第二十七条第一項の政令で定める刑事に関する法律は、次に掲げるものとする。
一
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）
二
刑事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十一号）
三
検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法（昭和二十四年法律第五十七号）
四
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）
五
交通事件即決裁判手続法（昭和二十九年法律第百十三号）
六
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）
七
刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）
八
監獄法（明治四十一年法律第二十八号）
九
犯罪者予防更生法（昭和二十四年法律第百四十二号）
十
執行猶予者保護観察法（昭和二十九年法律第五十八号）
十一
更生緊急保護法（昭和二十五年法律第二百三号）
十二
少年院法（昭和二十三年法律第百六十九号）
十三
検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）
十四
法廷等の秩序維持に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十六号）
十五
裁判所法（刑事に関する訴訟に関する部分（裁判権に関するものを除く。）に限る。）
（本土の刑事関係法令の規定の適用についての特例）
第二十九条
法第二十七条第一項の規定による本土の刑事関係法令の規定の適用については、次に定めるところによる。
一