前各号に掲げるもののほか、届出に当たって必要な書類として個人型年金規約で定める書類
３
中小事業主は、中小事業主掛金を拠出する場合にあっては、毎年一回、個人型年金規約で定めるところにより、前項第一号に掲げる書類を厚生労働大臣及び連合会に届け出なければならない。
第五十六条の七
法第六十八条の二第六項の規定による届出をした中小事業主は、その届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、その名称、住所及び次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣及び連合会に提出するものとする。
一
その拠出の対象となる者（届け出た事項に変更があった者に限る。）の氏名（氏名の変更にあっては、変更前及び変更後の氏名）、性別、生年月日及び基礎年金番号
二
その拠出の対象となる者の中小事業主掛金の額の変更があったとき（拠出期間の変更があったときを含む。）は、変更前及び変更後の拠出期間の掛金の額
三
中小事業主掛金の拠出の対象となる者について一定の資格を定める場合（当該資格を変更する場合を含む。）にあっては、その拠出の対象となる者の範囲
四
変更年月日
五
前各号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項
２
前項の場合において、法第六十八条の二第四項の規定により中小事業主掛金の額を変更した場合又は前項第三号に規定する場合にあっては、同項各号に掲げる事項を記載した届出書に次に掲げる書類を添付するものとする。
一
法第六十八条の二第四項の規定により中小事業主掛金の額を変更したときは、様式第十三号により作成した書類
二
前項第三号に規定する場合にあっては、様式第十二号により作成した書類
三
前条第二項第四号に掲げる書類
四
前三号に掲げるもののほか、届出に当たって必要な書類として個人型年金規約で定める書類
３
法第六十八条の二第六項の規定による届出をした中小事業主は、中小事業主掛金を拠出しないこととなったときは、遅滞なく、その名称、住所及び中小事業主掛金を拠出しないこととした理由を記載した届出書に、次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣及び連合会に提出するものとする。
一
様式第十四号により作成した書類
二
前条第二項第四号に掲げる書類
三
前二号に掲げるもののほか、届出に当たって必要な書類として個人型年金規約で定める書類
第五十六条の八
前二条の規定により厚生労働大臣に提出する書類は、連合会を経由して提出することができる。
（第二号加入者に係る個人型年金加入者掛金の納付の方法等）
第五十七条
法第七十条第二項の規定による納付は、第三十九条の申出書に掛金納付の方法を記載することによって行うものとする。
２
第二号加入者は、掛金納付の方法を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。
一
氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
二
変更の年月日並びに変更前及び変更後の掛金納付の方法
３
前項の届出書には、第三十九条第二項第一号に掲げる書類を添付しなければならない。
（法第七十条第四項の規定による掛金の額の通知）
第五十八条
法第七十条第四項の規定による通知は、連合会が同条第一項の納付を受ける日として個人型年金規約で定める日から七営業日以内に行うものとする。
２
法第七十条の二第二項において準用する法第七十条第四項の規定による通知は、連合会が法第七十条の二第一項の納付を受ける日として個人型年金規約で定める日から七営業日以内に行うものとする。
第四節　雑則
（準用規定）
第五十九条
前章第四節（第十九条の二及び第二十一条の二第一項（第二号から第四号までに係る部分に限る。）を除く。）の規定は個人型年金加入者等の個人別管理資産の運用について、同章第五節（第二十二条の二第三項及び第四項を除く。）の規定は個人型年金の給付について、それぞれ準用する。
この場合において、第十九条第一号中「実施事業所に使用される企業型年金加入者」とあるのは「法第六十五条の規定により自己に係る運営管理業務を行う確定拠出年金運営管理機関に指定した個人型年金加入者」と、第十九条の三第一項中「企業型運用関連運営管理機関」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、「運用の方法（令第十五条第一項の表の二の項ニ又は三の項ナ若しくはラに掲げるものを除き、」とあるのは「運用の方法（」と、「に係る」とあるのは「を選定した理由及び当該運用の方法に係る」と、同条第三項中「企業型運用関連運営管理機関」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、第二十条第一項中「企業型運用関連運営管理機関等」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、同条第二項中「企業型年金加入者」とあるのは「個人型年金加入者」と、同条第三項中「企業型運用関連運営管理機関等」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、同条第四項中「企業型年金加入者等」とあるのは「個人型年金加入者等」と、同条第五項中「企業型運用関連運営管理機関等」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、「営業所（事業主が運用関連業務を行う場合にあっては、当該事業主の主たる事業所）」とあるのは「営業所」と、第二十一条（第一項第十号を除く。）中「企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関」と、「企業型年金規約」とあるのは「個人型年金規約」と、「事業主掛金」とあるのは「中小事業主掛金」と、「企業型年金加入者掛金」とあるのは「個人型年金加入者掛金」と、「企業型年金加入者」とあるのは「個人型年金加入者」と、「法第五十四条の規定により確定給付企業年金、退職金共済若しくは退職手当制度からその資産の全部若しくは一部の移換が行われたとき又は法第五十四条の二の規定により確定給付企業年金若しくは企業年金連合会から脱退一時金相当額等」とあるのは「法第七十四条の二の規定により確定給付企業年金又は企業年金連合会から脱退一時金相当額等又は残余財産」と、「その制度の種別、その資産又は脱退一時金相当額等」とあるのは「脱退一時金相当額等又は残余財産」と、同号中「第十五条第一項第二号及び第三号」とあるのは「第五十六条第一項第二号及び第三号」と、「企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関」と、第二十一条の二（見出しを含む。）中「企業型年金加入者等」とあるのは「個人型年金加入者等」と、「企業型年金運用指図者」とあるのは「個人型年金運用指図者」と、「事業主掛金及び企業型年金加入者掛金」とあるのは「個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金」と、「企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関」と、第二十二条中「企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関」と、第二十二条の二中「企業型記録関連運営管理機関等に」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関に」と、「企業型年金規約」とあるのは「個人型年金規約」と、「企業型記録関連運営管理機関等が」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関が」と、「企業型記録関連運営管理機関等は」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関は」と、「企業型記録関連運営管理機関等以外」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関以外」と、第二十二条の三中「企業型年金加入者」とあるのは「個人型年金加入者又は個人型年金運用指図者」と、「（企業型年金」とあるのは「（個人型年金」と、「であった者」とあるのは「又は個人型年金加入者であった者」と読み替えるものとする。
２
第三十条第二項の規定は法第七十四条の二第一項の規定により連合会が脱退一時金相当額等又は残余財産の移換を受ける場合について、第三十条の二第一項の規定は法第七十四条の二第一項の規定により連合会が脱退一時金相当額等の移換を受ける場合について準用する。
この場合において、第三十条第二項中「第二十四条第二項」とあるのは「第三十八条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「令第二十四条第一項」と、「第三十三条第二項各号」とあるのは「第七十三条において準用する法第三十三条第二項各号」と、同項第二号中「前項又は前号」とあるのは「前号」と、第三十条の二第一項中「第二十五条第一項」とあるのは「第三十八条第二項において準用する令第二十五条第一項」と、「事業主がその実施する企業型年金」とあるのは「連合会が個人型年金」と、「第五十四条の二第二項」とあるのは「第七十四条の二第二項」と、「第三十三条第一項」とあるのは「第七十三条において準用する法第三十三条第一項」と読み替えるものとする。
３
第三十一条の二（第五号に係る部分を除く。）の規定は、法第七十四条の四第一項の規定による申出の場合について準用する。
この場合において、第三十一条の二中「第五十四条の四第一項又は第五十四条の五第一項」とあるのは「第七十四条の四第一項」と、「次条第一項の規定により当該申出を受けた企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「当該申出を受けた連合会」と、「企業型年金の企業型年金加入者であった者」とあるのは「個人型年金に個人別管理資産がある者」と、「次に掲げる事項（法第五十四条の四第一項の規定による個人別管理資産の移換の申出にあっては、第五号に掲げる事項を除く。）」とあるのは「次に掲げる事項」と、「又は企業年金連合会に提出する」とあるのは「に提出する」と、「企業型年金加入者であった者が負担した掛金がある場合にあっては、当該」とあるのは「個人型年金に個人別管理資産がある者が」と、「企業型年金加入者の」とあるのは「個人型年金加入者の」と読み替えるものとする。
（指定運用方法に係る特定期間の起算日に関する連合会の委託する事務）
第五十九条の二