平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の認定又は平成二十五年改正法附則第十二条第七項若しくは第二十一条第六項の承認を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が確定給付企業年金（改正後確定給付企業年金法第二条第一項に規定する確定給付企業年金をいう。以下同じ。）の実施事業所（改正後確定給付企業年金法第四条第一号に規定する実施事業所をいう。以下同じ。）となっているとき、又は実施事業所となるときは、当該確定給付企業年金の事業主等（改正後確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する事業主等をいう。第四十条及び第四十二条を除き、以下同じ。）は、当該確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、当該存続厚生年金基金の加入員であった者に対し、当該存続厚生年金基金の加入員であった期間（以下この項において「存続厚生年金基金加入員期間」という。）を改正後確定給付企業年金法第二十九条第一項各号及び第二項各号に掲げる給付（以下この項において「老齢給付金等」という。）の額の算定の基礎となる改正後確定給付企業年金法第二十八条第一項に規定する加入者である期間（以下この項において「確定給付企業年金加入者期間」という。）とみなして老齢給付金等の支給をすることができる旨が定められているときは、当該存続厚生年金基金の加入員であった者に対し、存続厚生年金基金加入員期間を確定給付企業年金加入者期間とみなして老齢給付金等の支給をすることができる。
２
前項の規約を定める場合には、当該存続厚生年金基金の加入員であった者の同意を得なければならない。
（自主解散型基金等が解散する場合における東日本大震災に係る責任準備金相当額の特例等の要件の特例）
第三十一条
平成二十五年改正法の施行の日（以下本則において「施行日」という。）から起算して一年を超えない期間内において平成二十五年改正法附則第十一条第一項若しくは第二十条第一項の規定による認定の申請又は平成二十五年改正法附則第十二条第一項若しくは第二十一条第一項の承認の申請をした存続厚生年金基金であって、施行日において現に東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域（岩手県、宮城県及び福島県の区域に限る。）内に主たる事務所が所在するものについて第九条、第十二条、第十三条、第二十条、第二十三条及び第二十四条の規定を適用する場合においては、第九条及び第十二条中「いずれにも」とあり、第十三条第一号中「二以上に」とあり、第二十条及び第二十三条中「いずれにも」とあり、並びに第二十四条第一号中「二以上に」とあるのは、「いずれかに」とする。
第三節　清算中の特定基金等に関する事項
（清算中の特定基金に関する読替え等）
第三十二条
平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定（当該規定において準用する改正前確定給付企業年金法及び改正前保険業法の規定を含む。以下この項において同じ。）を適用する場合においては、同条第二項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第三十三条第三項
第一項の申出を行つた特定基金であつて、当該申出の日まで業務の運営について相当の努力をし、かつ、当該申出の日以後の事業の継続が困難であると見込まれるものとして政令で定める要件に適合すると厚生労働大臣が認めたものが解散したときは、第百六十一条第一項の規定にかかわらず、責任準備金相当額に代えて、当該特定基金
特定基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条及び附則第三十八条第二項において「平成二十五年改正法」という。）第一条の規定による改正前の第一項に規定する特定基金をいい、平成二十五年改正法の施行の日において清算中のものに限る。以下この条において「特定基金」という。）
解散した特定基金
特定基金
附則第三十三条第四項
老齢厚生年金
老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。次項において同じ。）
連合会又は他の基金
平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会若しくは同条第十五号に規定する連合会又は他の同条第十二号に規定する厚生年金基金（以下「連合会等」という。）
附則第三十三条第五項
連合会又は他の基金
連合会等
附則第三十三条第六項
第八十五条の二の規定により政府が解散した連合会から徴収する徴収金
保険料
まで、第九十二条第一項及び第三項
まで
規定を
規定並びに年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第四条の規定による改正後の第九十二条第一項、第二項及び第四項の規定を
附則第三十八条第二項
確定給付企業年金法
平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法
附則第三十九条第一項
附則第三十三条第三項又は第三十四条第五項
附則第三十三条第三項
減額責任準備金相当額又は責任準備金相当額
減額責任準備金相当額
附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項
前条第一項の規定に基づき、政府が解散厚生年金基金等から同項に規定する責任準備金に相当する額
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十三条第三項の規定に基づき、政府が平成二十五年改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項の規定により同項に規定する減額責任準備金相当額（以下この項において「減額責任準備金相当額」という。）を徴収することとされた特定基金（同条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この項、第四項及び第六項において「特定基金」という。）から減額責任準備金相当額
解散厚生年金基金等は
特定基金は
当該責任準備金に相当する額
当該減額責任準備金相当額
附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第四項及び第六項
解散厚生年金基金等
特定基金
附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三第一項
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等（以下この条において「解散厚生年金基金等」という。）が、同法
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十三条第三項の規定により減額責任準備金相当額（同項に規定する減額責任準備金相当額をいう。以下この項において同じ。）を徴収することとされた特定基金（同条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この条において同じ。）が、平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。次項において「改正前確定給付企業年金法」という。）
責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額
減額責任準備金相当額
同法第百十四条第一項に
同項に
当該解散厚生年金基金等
当該特定基金
附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三第二項
確定給付企業年金法
平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法
解散厚生年金基金等
特定基金
２
施行日前に改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項の規定により同項に規定する減額責任準備金相当額（第七十一条において「減額責任準備金相当額」という。）を徴収することとされた改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金であって清算中のものについては、廃止前厚生年金基金令第六十五条及び第六十七条第一項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第六十五条第一項
法附則第三十三条第三項