（電子記録債権に関する強制執行等）
第四十九条
電子債権記録機関は、電子記録債権に関する強制執行、滞納処分その他の処分の制限がされた場合において、これらの処分の制限に係る書類又は電磁的記録の送達を受けたときは、遅滞なく、強制執行等の電子記録をしなければならない。
２
強制執行等の電子記録に関し必要な事項は、政令で定める。
３
電子記録債権に関する強制執行、仮差押え及び仮処分、競売並びに没収保全の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
（政令への委任）
第五十条
この法律に定めるもののほか、電子記録債権の電子記録の手続その他電子記録に関し必要な事項は、政令で定める。
第三章　電子債権記録機関
第一節　通則
（電子債権記録業を営む者の指定）
第五十一条
主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、第五十六条に規定する業務（以下「電子債権記録業」という。）を営む者として、指定することができる。
一
次に掲げる機関を置く株式会社であること。
イ
取締役会
ロ
監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。）
ハ
会計監査人
二
第七十五条第一項の規定によりこの項の指定を取り消された日から五年を経過しない者でないこと。
三
この法律又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。
四
取締役、会計参与、監査役又は執行役のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。
イ
心身の故障のため電子債権記録業に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者
ロ
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者
ハ
拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ニ
第七十五条第一項の規定によりこの項の指定を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこの項の指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役（外国会社における外国の法令上これらに相当する者を含む。ホにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
ホ
第七十五条第一項の規定又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、会計参与、監査役又は執行役でその処分を受けた日から五年を経過しない者
ヘ
この法律、会社法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
五
定款及び電子債権記録業の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が、法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより電子債権記録業を適正かつ確実に遂行するために十分であると認められること。
六
電子債権記録業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、電子債権記録業に係る収支の見込みが良好であると認められること。
七
その人的構成に照らして、電子債権記録業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すると認められること。
２
主務大臣は、前項の指定をしたときは、その指定した電子債権記録機関の商号及び本店の所在地を官報で公示しなければならない。
（指定の申請）
第五十二条
前条第一項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
商号
二
資本金の額及び純資産額
三
本店その他の営業所の名称及び所在地
四
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名
五
会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
２
指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
前条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面
二
定款
三
会社の登記事項証明書
四
業務規程
五
貸借対照表及び損益計算書
六
収支の見込みを記載した書類
七
前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める書類
３
前項の場合において、定款、貸借対照表又は損益計算書が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）を添付することができる。
（資本金の額等）
第五十三条
電子債権記録機関の資本金の額は、政令で定める金額以上でなければならない。
２
前項の政令で定める金額は、五億円を下回ってはならない。
３
電子債権記録機関の純資産額は、第一項の政令で定める金額以上でなければならない。
（適用除外）
第五十四条
会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（同法第三百三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項及び第四百二条第五項ただし書の規定は、電子債権記録機関については、適用しない。
（秘密保持義務）
第五十五条
電子債権記録機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、執行役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、電子債権記録業に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
第二節　業務
（電子債権記録機関の業務）
第五十六条
電子債権記録機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、電子記録債権に係る電子記録に関する業務を行うものとする。
（兼業の禁止）
第五十七条
電子債権記録機関は、電子債権記録業及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができない。
（電子債権記録業の一部の委託）
第五十八条
電子債権記録機関は、主務省令で定めるところにより、電子債権記録業の一部を、主務大臣の承認を受けて、銀行等（銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。）、協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。）その他の政令で定める金融機関をいう。以下同じ。）その他の者に委託することができる。
２
銀行等は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該委託に係る業務を行うことができる。
（業務規程）
第五十九条
電子債権記録機関は、業務規程において、電子記録の実施の方法、第六十二条第一項に規定する口座間送金決済に関する契約又は第六十四条に規定する契約に係る事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。
（電子債権記録機関を利用する者の保護）
第六十条
電子債権記録機関は、当該電子債権記録機関を利用する者の保護に欠けることのないように業務を営まなければならない。
（差別的取扱いの禁止）
第六十一条
電子債権記録機関は、特定の者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
第三節　口座間送金決済等に係る措置
（口座間送金決済に関する契約の締結）
第六十二条
電子債権記録機関は、債務者及び銀行等と口座間送金決済に関する契約を締結することができる。
２
前項及び次条第二項に規定する「口座間送金決済」とは、電子記録債権（保証記録に係るもの及び特別求償権を除く。以下この節において同じ。）に係る債務について、電子債権記録機関、債務者及び銀行等の合意に基づき、あらかじめ電子債権記録機関が当該銀行等に対し債権記録に記録されている支払期日、支払うべき金額、債務者口座及び債権者口座に係る情報を提供し、当該支払期日に当該銀行等が当該債務者口座から当該債権者口座に対する払込みの取扱いをすることによって行われる支払をいう。
（口座間送金決済についての支払等記録）
第六十三条
電子債権記録機関は、前条第一項に規定する口座間送金決済に関する契約を締結した場合において、第十六条第二項第一号に掲げる事項が債権記録に記録されているときは、当該契約に係る銀行等に対し、前条第二項に規定する情報を提供しなければならない。
２
前項の場合において、支払期日に支払うべき電子記録債権に係る債務の全額について口座間送金決済があった旨の通知を同項に規定する銀行等から受けたときは、電子債権記録機関は、遅滞なく、当該口座間送金決済についての支払等記録をしなければならない。
（支払に関するその他の契約の締結）
第六十四条
電子債権記録機関は、第六十二条第一項に規定する口座間送金決済に関する契約のほか、債務者又は債権者及び銀行等と電子記録債権に係る債務の債権者口座に対する払込みによる支払に関する契約を締結することができる。
（その他の契約に係る支払についての支払等記録）
第六十五条