（審査請求の手続における意見の聴取）
第五十条
この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。
２
前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
３
第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。
（適合性検査についての申請及び主務大臣の命令）
第五十一条
届出事業者は、その製造し、又は輸入する特別特定製品について、国内登録検査機関が適合性検査を行わない場合又は国内登録検査機関の適合性検査の結果に異議のある場合は、主務大臣に対し、国内登録検査機関が適合性検査を行うこと又は改めて適合性検査を行うことを命ずべきことを申請することができる。
２
主務大臣は、前項の申請があつた場合において、当該申請に係る国内登録検査機関が第二十条の規定に違反していると認めるときは、当該申請に係る国内登録検査機関に対し、第二十六条の規定による命令をしなければならない。
３
主務大臣は、前項の場合において、第二十六条の規定による命令をし、又は命令をしないことの決定をしたときは、遅滞なく、当該申請をした届出事業者に通知しなければならない。
４
前三項の規定は、外国登録検査機関に準用する。
この場合において、第一項中「命ずべき」とあるのは「請求すべき」と、第二項中「第二十条の規定」とあるのは「第三十条第一項の規定又は同条第二項において準用する第二十条第二項の規定」と、同項及び前項中「第二十六条」とあるのは「第三十条第二項において準用する第二十六条」と、「命令」とあるのは「請求」と読み替えるものとする。
（内閣総理大臣等に対する申出）
第五十二条
何人も、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するために必要な措置がとられていないため一般消費者の生命又は身体について危害が発生するおそれがあると認めるときは、前章第二節の規定による重大製品事故に関する措置に関する事項については内閣総理大臣に、その他の事項については主務大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
２
内閣総理大臣又は主務大臣は、前項の規定による申出があつたときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。
（経過措置）
第五十三条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（主務大臣及び主務省令）
第五十四条
この法律における主務大臣は、次のとおりとする。
一
第三条第一項の規定による技術基準及び同条第二項の規定による使用年齢基準の決定に関する事項については、当該製品の製造の事業を所管する大臣
二
第四十七条第一項の規定による消費経済審議会への諮問に関する事項については、当該製品の製造の事業を所管する大臣
三
第四条第三項（第三号を除く。）の規定による届出の受理及び承認、第二章第二節の規定による特定製品に係る届出の受理、同章第三節から第五節までの規定による国内登録検査機関又は外国登録検査機関の登録、同章第六節の規定による危害防止命令等、第三十三条の規定による情報の収集、前章第二節の規定による重大製品事故の報告等、同章第三節の規定による危害の発生及び拡大を防止するための措置並びに第五十一条第一項の申請の受理に関する事項については、政令で定めるところにより、当該製品の製造、輸入又は販売の事業を所管する大臣
四
第二章の二第一節の規定による特定保守製品の点検その他の保守に関する情報の提供等、同章第二節の規定による特定保守製品の点検その他の保守の体制の整備並びに同章第三節の規定による経年劣化に関する情報の収集及び提供に関する事項については、政令で定めるところにより、当該製品の製造若しくは輸入の事業又は当該特定保守製品取引事業者が行う事業を所管する大臣
五
第四十条第一項及び第二項の規定による報告の徴収、第四十一条第一項及び第二項の規定による立入検査、第四十六条の二の規定による公表並びに第五十二条第一項の規定による申出の受理に関する事項については、政令で定めるところにより、当該製品の製造、輸入若しくは販売の事業又は当該特定保守製品取引事業者が行う事業を所管する大臣
２
この法律における主務省令は、前項第一号に定める事項に関しては、同号に定める主務大臣の発する命令とし、同項第三号から第五号までに定める事項に関しては、政令で定めるところにより、それぞれ同項第三号から第五号までに定める主務大臣の発する命令とする。
（都道府県又は市が処理する事務）
第五十五条
次条第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限及びこの法律に規定する主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は市長が行うこととすることができる。
（権限の委任）
第五十六条
内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。
２
この法律の規定により主務大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。
（主務大臣の指示）
第五十七条
主務大臣は、特定製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生のおそれがあると認める場合において、当該危害の発生及び拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、都道府県知事又は市長に対し、第五十五条の規定に基づく政令の規定により都道府県知事又は市長が行うこととされる事務のうち政令で定めるものに関し、当該危害の発生及び拡大を防止するために必要な指示をすることができる。
第五章　罰則
第五十八条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第四条第一項若しくは第二項又は第五条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。
二
第十五条第一項（第一号に係る部分に限る。）又は第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定による禁止に違反したとき。
三
第二十七条の規定による業務の停止の命令に違反したとき。
四
第三十二条又は第三十九条第一項の規定による命令に違反したとき。
五
第三十二条の十八、第三十二条の二十二第三項又は第三十七条第一項の規定による命令に違反したとき。
第五十九条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第六条の規定による届出をする場合において虚偽の届出をしたとき。
二
第十一条第二項の規定に違反して、検査を行わず、検査記録を作成せず、若しくは虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかつたとき。
三
第十一条第三項前段の規定に違反して、検査記録の写しを提供しなかつたとき。
四
第十一条第三項後段の規定に違反して、検査記録の写しを保存しなかつたとき。
五
第十二条第一項の規定に違反して、証明書の交付を受けず、又は証明書を保存しなかつたとき。
六
第十二条第三項前段の規定に違反して、同項に規定する写しを提供しなかつたとき。
七
第十二条第三項後段の規定に違反して、同項に規定する写しを保存しなかつたとき。
八
第十二条の二第二項の規定に違反して、同項に規定する文言を表示しなかつたとき。
九
第二十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
十
第二十八条の規定に違反して同条に規定する事項の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
十一
第三十二条の四第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
十二
第四十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
十三
第四十一条第一項から第三項までの規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
十四
第四十二条第一項又は第二項の規定による命令に違反したとき。
第六十条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第五十八条第二号又は第四号
一億円以下の罰金刑
二
第五十八条第一号、第三号若しくは第五号又は前条
各本条の罰金刑
第六十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第七条第二項、第八条第一項若しくは第九条（これらの規定を第三十二条の四第二項において準用する場合を含む。）又は第八条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第二十四条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者
第六十二条
第四十三条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。