国税通則法第五十六条第一項に規定する還付金等及び同法の規定による還付加算金を未納の石油臨時特別税及び石油税に充当するときは、これらの税にあわせて充当しなければならない。
３
第一項の規定による還付があったときは、その還付に係る金額の三分の一に相当する石油臨時特別税の過誤納金及び三分の二に相当する石油税の過誤納金の還付があったものとし、前項の規定による充当があったときは、その充当に係る金額の三分の一に相当する未納の石油臨時特別税及び三分の二に相当する未納の石油税に対する充当があったものとする。
（還付加算金）
第四十一条
国税通則法の規定により還付加算金を、第三十五条第一項及び石油税法第十二条の規定による石油臨時特別税及び石油税の還付に係る金額又は石油臨時特別税及び石油税の過誤納額に加算すべき場合においては、これらの還付に係る金額の合算額又は過誤納額の合算額についてこれらの規定による還付加算金の計算に準じて計算した金額の三分の一に相当する金額及び三分の二に相当する金額を、それぞれ国税通則法の規定により加算すべき石油臨時特別税に係る還付加算金及び石油税に係る還付加算金とする。
２
石油臨時特別税及び石油税に係る還付加算金は、あわせて支払又は充当をしなければならない。
（端数計算）
第四十二条
石油臨時特別税及び石油税の額又はこれらの税に係る国税通則法第五十六条第一項に規定する還付金等の金額を計算する場合における端数計算については、これらの税の額の合算額又は当該還付金等の金額の合算額につき、同法の規定を適用する。
第五節　雑則
（当該職員の権限）
第四十三条
国税庁、国税局、税務署又は税関の当該職員（以下この章において「当該職員」という。）は、石油臨時特別税に関する調査について必要な範囲内で、次に掲げる行為をすることができる。
一
石油税法第二十一条に規定する者に対して質問し、又はこれらの者の業務に関する原油等、帳簿書類その他の物件を検査すること。
二
原油等を保税地域から引き取る者（石油税法第十五条第一項の承認を受けている者を除く。）に対して質問し、その引き取る原油等を検査すること。
三
租税特別措置法第九十条の四第二項若しくは第三項、第九十条の五第五項若しくは第九十条の六第二項若しくは第三項に規定する者に対して質問し、又はこれらの者の業務に関する特定石油製品等（同法第九十条の四第一項に規定する石油製品等、同法第九十条の五第一項に規定する揮発油若しくは石油化学製品又は同法第九十条の六第一項に規定する重油をいう。以下この条において同じ。）、帳簿書類その他の物件を検査すること。
四
第一号に規定する者の業務に関する原油等、第二号に規定する原油等又は前号に規定する者の業務に関する特定石油製品等について必要最少限度の分量の見本を採取すること。
五
運搬中の原油等を検査し、又はこれを運搬する者に対してその出所若しくは到達先を質問すること。
２
当該職員は、石油臨時特別税に関する調査について必要がある場合には、前項第一号又は第三号に規定する者の組織する団体（当該団体をもって組織する団体を含む。）に対して、その団体員の原油若しくはガス状炭化水素の採取又は原油等若しくは特定石油製品等の取引に関し参考となるべき事項を諮問することができる。
３
第一項第四号の規定により採取した見本に関しては、第二十九条及び第三十六条の規定は、適用しない。
４
当該職員は、第一項又は第二項の規定により職務を執行する場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５
第一項に規定する当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（石油臨時特別税に係る石油税法の適用の特例等）
第四十四条
石油臨時特別税に係る次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
石油税法
第十条第五項並びに第十五条第三項第二号並びに第四項第三号及び第四号
石油税
石油税及び石油臨時特別税
租税特別措置法
第九十条の六第五項
第一項
第一項及び湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成三年法律第二号）第三十五条第二項
石油税
石油税及び石油臨時特別税
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律
第二条第一号
又は石油税
、石油税又は石油臨時特別税
第四条第一項
適用する日
適用する日（石油税法第十五条第二項（引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告等の特例）の規定の適用を受ける者が同条第一項に規定する原油等を保税地域から引き取る場合における当該原油等に係る石油税及び石油臨時特別税については、関税法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可の日）
第四条第二項
前項の規定
前項の規定（石油税及び石油臨時特別税に係る部分を除く。）
第十二条第二項
係る石油税
係る石油税及び石油臨時特別税
第十六条第二項
石油税法及び
石油税法、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成三年法律第二号。以下この条において「臨時措置法」という。）及び
第十六条第六項
、石油税法
、石油税法、臨時措置法
石油税の
石油税及び石油臨時特別税の
第十六条第七項
石油税法
石油税法、臨時措置法
国税通則法
第二条第三号
及び石油税
、石油税及び石油臨時特別税
第十五条第二項第七号
石油税
石油税及び石油臨時特別税
第四十六条第一項第一号
納付すべき石油税
納付すべき石油税及び湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成三年法律第二号。第六十条第二項において「臨時措置法」という。）第三十六条第一項（申告及び納付等）の規定により当該石油税にあわせて納付すべき石油臨時特別税
第六十条第二項
納付すべき石油税
納付すべき石油税及び臨時措置法第三十六条第一項（申告及び納付等）の規定により当該石油税にあわせて納付すべき石油臨時特別税
国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）
第二条第三号
及び石油税
、石油税及び石油臨時特別税
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）
第七条第一項
若しくは石油税
、石油税若しくは石油臨時特別税
第七条第二項
又は石油税法第十二条第一項若しくは第四項
、石油税法第十二条第一項若しくは第四項又は湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（第四項において「臨時措置法」という。）第三十五条第一項（石油税法第十二条第一項又は第四項の規定に係る部分に限る。）
第七条第三項
地方道路税
地方道路税又は石油税及び石油臨時特別税
これらの税目
揮発油税及び地方道路税又は石油税及び石油臨時特別税
第七条第四項
地方道路税に係るときは、地方道路税法第十二条第一項及び第三項
地方道路税又は石油税及び石油臨時特別税に係るときは、地方道路税法第十二条第一項及び第三項又は臨時措置法第四十条第一項及び第三項
相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）
第十四条第二項
石油税
石油税、石油臨時特別税
会社更生法（昭和二十七年法律第百七十二号）
第百十九条
石油税
石油税、石油臨時特別税
２
前項に定めるもののほか、石油臨時特別税に係る石油税法その他の法令の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六節　罰則
第四十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
偽りその他不正の行為により石油臨時特別税を免れ、又は免れようとした者
二
偽りその他不正の行為により第三十五条第一項又は第二項の規定による還付を受け、又は受けようとした者
２
前項の犯罪に係る原油等に対する石油臨時特別税に相当する金額又は還付金に相当する金額の三倍が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五十万円を超え当該石油臨時特別税に相当する金額又は還付金に相当する金額の三倍以下とすることができる。
第四十六条
第四十三条第一項第一号から第三号までの規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの陳述をし、又は同項第一号から第四号までの規定による当該職員の職務の執行を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五万円以下の罰金又は科料に処する。
第四十七条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。
２
前項の規定により第四十五条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
第六章　臨時特別公債の発行等
（臨時特別公債の発行）
第四十八条