高等学校等における各教科に属する科目の学習の状況がおおむね十分満足できるものと総括的に評価されること、当該確認大学等の入学者を選抜するための試験の成績が当該試験を経て入学した者の上位二分の一の範囲に属すること又は認定試験合格者であること。
ロ
将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、当該確認大学等における学修意欲を有することが文書、面談等により確認できること。
二
選考対象者のうち前号に該当しない者にあっては、次のいずれかの基準に該当するかどうかを判定する方法により、特に優れていると認められること。
イ
ＧＰＡ等がその在学する確認大学等（前項第二号イ又はロに掲げる者にあっては、編入学等の前に在学していた確認大学等及び確認を受けた短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科への入学前に在学していた確認大学等を含む。ロにおいて同じ。）の学部等（別表第二備考第二号に規定する学部等をいう。）における上位二分の一の範囲に属すること。
ロ
次の（１）及び（２）（災害、傷病その他のやむを得ない事由によりその在学する確認大学等において修得した単位数（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数。以下この号において同じ。）が標準単位数（別表第二備考第一号に規定する標準単位数をいう。以下この号において同じ。）に満たない者にあっては、（２）に限る。）に該当すること。
（１）
その在学する確認大学等において修得した単位数が標準単位数以上であること。
（２）
将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、当該確認大学等における学修意欲を有していることが文書、面談等により確認できること。
三
選考対象者及びその生計を維持する者（以下「生計維持者」という。）の収入及び資産の状況について、次に掲げるものがそれぞれ次に定める額に該当するかどうかを判定する方法により、極めて修学に困難があると認められること。
イ
減免額算定基準額（施行令第二条第二項に規定する減免額算定基準額をいう。以下同じ。）
次の（１）又は（２）に掲げる選考対象者の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額
（１）
多子世帯における生計維持者の扶養親族（施行令第二条第二項に規定する授業料等減免実施年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。）に係る生計維持者の扶養親族（当該生計維持者が、同項ただし書に規定する市町村民税の所得割の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない場合にあっては、これに準ずる者として適切と認められる者）をいい、生計維持者のいずれかの尊属である者及び扶養する生計維持者の年長者（生計維持者のいずれかの子である者を除く。）を除く。以下同じ。）である者又は特にその授業料に係る経済的負担の軽減の必要性が高いと認められるものとして文部科学大臣が別に公示する確認大学等の学部等（以下「公示対象学部等」という。）に在学する者
十五万四千五百円未満
（２）
（１）に掲げる者以外の者
五万千三百円未満
ロ
選考対象者及びその生計維持者が有する資産（現金及びこれに準ずるもの、預貯金並びに有価証券をいう。以下同じ。）の合計額
二千万円未満（生計維持者が一人の場合にあっては、一千二百五十万円未満）
３
前項第二号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者であって過去に授業料等減免対象者としての認定を受けたことがあるものに係る選考は、それぞれ当該各号に定める確認大学等における学業成績が別表第二に定める基準に該当するかどうかを判定する方法により行うものとする。
この場合において、当該判定の結果、当該学業成績が別表第二の上欄に定める廃止の区分に該当しないときは、特に優れていると認められることとする。
一
第一項第二号イに掲げる者
編入学等の前に在学していた確認大学等
二
第一項第二号ロに掲げる者
確認を受けた短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科への入学前に在学していた確認大学等
４
生計維持者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。
一
選考対象者に父母がいる場合
当該父母
二
選考対象者に父母がいない場合又は選考対象者が次に掲げる者である場合
当該選考対象者（当該選考対象者が主として他の者の収入により生計を維持している場合にあっては、当該他の者）
イ
独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成十六年政令第二号。ロにおいて「機構法施行令」という。）第八条の二第二項に規定する里親に委託されていた者
ロ
機構法施行令第八条の二第二項に規定する児童養護施設に入所していた者
ハ
機構省令第三十九条各号のいずれかに該当する者
５
第二項第三号イ（１）の「多子世帯」とは、生計維持者の扶養親族の数が三以上である世帯をいう。
６
第二項第三号イ（１）の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（認定の申請等）
第十一条
授業料等減免を受けようとする学生等は、その在学する確認大学等の定める日までに、申請書（以下この条から第十一条の三までにおいて「減免申請書」という。）を当該確認大学等（その者が同時に二以上の確認大学等に在学するときは、これらのうちいずれか一の確認大学等）に提出するものとする。
２
前項の場合において、入学金減免を受けようとする学生等は、確認大学等に入学（第二十条第一号の編入学、同条第二号の入学、同条第三号の転学及び同条第五号の入学を含む。以下この項、次条及び第十一条の三において同じ。）する前年度又は入学後三月以内の当該確認大学等の定める日までに、減免申請書を当該確認大学等に提出するものとする。
３
確認大学等の設置者は、第一項の規定による減免申請書の提出があったときは、当該減免申請書を提出した学生等に係る選考を行うものとする。
４
確認大学等の設置者は、前項の規定による選考のために必要があると認めるときは、減免申請書のほか、授業料等減免を受けようとする学生等に対し、必要な書類の提出を求めることができる。
５
確認大学等の設置者は、選考の結果、選考対象者が授業料等減免対象者としての認定を行うべき者であると認めるときは、授業料等減免対象者としての認定を行うとともに、当該授業料等減免対象者に対し、その旨並びに減免額算定基準額の区分（施行令第二条第一項各号に掲げる区分をいう。）及び授業料等減免の額を通知するものとする。
６
前項の場合において、授業料等減免の額が当該確認大学等の定める授業料等（授業料及び入学金をいう。以下この項において同じ。）の額未満となる場合は、授業料等減免対象者が当該確認大学等に納付すべき授業料等の額を通知するものとする。
７
確認大学等の設置者は、選考の結果、選考対象者が授業料等減免対象者としての認定を行うべき者でないと認めるときは、当該選考対象者に対し、その旨を通知するものとする。
（授業料減免の始期及び終期）
第十一条の二
授業料減免は、次の各号に掲げる授業料等減免対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める月分から授業料減免を行うべき事由が消滅した日の属する月分まで行うものとする。
一
確認大学等への入学年度の前年度又は入学後三月以内の確認大学等の定める日までに減免申請書を提出した者
当該確認大学等に入学した日の属する月
二
確認大学等に入学後三月を経過した後の七月から十二月までの当該確認大学等の定める日までに減免申請書を提出した者
当該減免申請書を提出した日の属する年の十月
三
確認大学等に入学後三月を経過した後の一月から六月までの当該確認大学等の定める日までに減免申請書を提出した者
当該減免申請書を提出した日の属する年の四月
（緊急に授業料減免を受けることが必要な授業料等減免対象者に対する授業料減免の始期の特例）
第十一条の三
第十九条第一項第二号に該当する授業料等減免対象者に対する授業料減免は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる授業料等減免対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める月分から授業料減免を行うべき事由が消滅した日の属する月分まで行うものとする。
一
第十九条第一項第二号に規定する事由が生じた日（以下「事由発生日」という。）が入学前であり、入学後三月以内の日までに減免申請書を提出した者
当該確認大学等に入学した日の属する月
二
事由発生日が入学前であり、入学後三月を経過して減免申請書を提出した者
当該減免申請書を提出した日の属する月
三
事由発生日が入学後である者
当該減免申請書を提出した日の属する月
（授業料等減免対象者の学業成績の判定）
第十二条
確認大学等は、学年（短期大学（修業年限が二年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が二年以下のものに限る。）（第十六条第二号において「短期大学等」という。）については、学年の半期）ごとに、授業料等減免対象者の学業成績が別表第二に定める基準に該当するかどうかの判定（以下「適格認定における学業成績の判定」という。）を行うものとする。
（授業料等減免対象者等の収入額及び資産額等の判定等）
第十三条
確認大学等は、毎年、授業料等減免対象者及びその生計維持者に係る直近の減免額算定基準額及び資産の合計額がそれぞれ第十条第二項第三号イ及びロに定める額に該当するかどうかの判定並びに当該減免額算定基準額に応じた授業料減免の額の判定（以下「適格認定における収入額・資産額等の判定」という。）を行うものとする。
２