購入業者は、前項の説明をするときは、申込みをした者が理解できるように平易な表現を用いなければならない。
３
購入業者は、第一項の説明をした上で、次に掲げる事項を確認しなければならない。
一
申込みをした者が電子メールの送受信その他の法第五十八条の七第二項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な操作を自ら行うことができ、かつ、当該申込みをした者が当該閲覧のために必要な電子計算機及び電子メールアドレス（電子メールにより提供される場合に限る。）を日常的に使用していること。
二
申込みをした者が閲覧のために必要な電子計算機に係るサイバーセキュリティを確保していること。
三
申込みをした者が法第五十八条の七第二項の規定による電磁的方法により提供される事項を当該申込みをした者があらかじめ指定する者に対しても電子メールにより送信することを求める意思の有無及び当該送信を求める場合においては、当該者の電子メールアドレス
４
購入業者は、前項の確認をするときは、申込みをした者が日常的に使用する電子計算機を自ら操作し、当該購入業者の令第二条第一号に規定するウェブページ等を利用する方法により行わなければならない。
５
購入業者は、申込みをした者が令第三十五条第一項の書面等に当該申込みをした者の氏名及び第一項の説明の内容を理解した旨を記入することにより、法第五十八条の七第二項の規定による承諾を得るものとする。
この場合において、購入業者は、記号の記入その他の当該申込みをした者の当該承諾に係る認識が明らかにならない方法を用いてはならない。
６
購入業者は、申込みをした者が第三項第三号の規定により電子メールの送信を求める場合においては、当該申込みをした者があらかじめ指定する者に対し、法第五十八条の七第二項の規定による電磁的方法による提供と同時に送信しなければならない。
７
購入業者は、第一項の説明及び第三項の確認をした上で、法第五十八条の七第二項の規定による承諾を得たときは、申込みをした者に対し、同項の規定による電磁的方法による提供を行うまでに、当該承諾を得たことを証する書面（当該承諾を書面によつて得た場合においては、当該書面の写しを含む。）を交付しなければならない。
（法第五十八条の七第一項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）
第百三十八条
令第三十五条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
申込みをした者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて購入業者の使用に係る電子計算機に令第三十五条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
購入業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第百三十六条に掲げる電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて申込みをした者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、購入業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。
（令第三十五条第三項の規定による確認）
第百三十九条
令第三十五条第三項の規定による確認は、電話、電子情報処理組織を使用する方法その他の方法で申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録され、かつ、当該申込みをした者が閲覧することができる状態に置かれたことを確認することにより行うものとする。
（法第五十八条の七第三項の主務省令で定める方法）
第百四十条
法第五十八条の七第三項の主務省令で定める方法は、第百三十五条第一項第二号に掲げる方法とする。
（訪問購入における契約締結時交付書面の記載事項）
第百四十一条
法第五十八条の八第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
購入業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名
二
売買契約の締結を担当した者の氏名
三
売買契約の締結の年月日
四
物品名
五
物品の特徴
六
物品又はその附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるとき又は型式があるときは、当該商標、製造者名若しくは販売者名又は型式
七
契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
八
前号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
九
売買契約を締結した際に、代金の全部を支払い、かつ、全ての物品の引渡しを受けたとき以外のときは、法第五十八条の七第一項第三号及び第四号の事項
（法第五十八条の八第三項において準用する法第五十八条の七第二項及び第三項に係る規定の準用）
第百四十二条
第百三十五条から第百四十条までの規定は、法第五十八条の八第三項において法第五十八条の七第二項及び第三項の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、「同条第一項」とあり、及び「法第五十八条の七第一項」とあるのは「法第五十八条の八第一項又は第二項」と、「申込みをした者」とあるのは「売買契約の相手方」と読み替えるものとする。
（訪問購入における重要事項）
第百四十三条
法第五十八条の十第一項第一号の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
物品の効能
二
物品の商標、製造者名及び販売者名
三
物品の購入数量
（第三者への物品の引渡しについての相手方に対する通知事項）
第百四十四条
法第五十八条の十一の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
第三者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名
二
物品を第三者に引き渡した年月日
三
物品の種類
四
物品名
五
物品の特徴
六
物品又はその附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるとき又は型式があるときは、当該商標、製造者名若しくは販売者名又は型式
七
その他売買契約の相手方が第三者への物品の引渡しの状況を知るために参考となるべき事項
（第三者への物品の引渡しについての通知方法）
第百四十五条
法第五十八条の十一の二の規定による通知は、書面により行わなければならない。
２
前項の書面には、次項に規定する場合を除き、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
第三者に引き渡した物品は、法第五十八条の八第一項各号のいずれかに該当する売買契約の相手方から引渡しを受けた物品であること。
二
第四号の年月日から起算して八日を経過するまでは、当該契約の相手方は当該売買契約の解除を行うことができること。
三
当該契約の相手方が、次号の年月日に法第五十八条の七第一項又は法第五十八条の八第一項若しくは第二項の書面を受領していなかつた場合及び購入業者が法第五十八条の十第一項の規定に違反して当該契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は購入業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて前号の期間を経過するまでに当該契約の解除を行わなかつた場合には、当該期間を経過した後も、当該契約の相手方は当該契約の解除を行うことができること。
四
購入業者が当該物品の売買契約の相手方に対し、当該契約に係る法第五十八条の八第一項又は第二項の書面を交付した年月日（その年月日前に法第五十八条の七第一項の書面を交付した場合にあつては、その書面を交付した年月日）
五
購入業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名
六
物品を第三者に引き渡す年月日
七
物品の種類
八
物品名
九
物品の特徴
十
物品又はその附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるとき又は型式があるときは、当該商標、製造者名若しくは販売者名又は型式
３
法第五十八条の八第一項各号のいずれかに該当する売買契約の相手方が法第五十八条の十四第一項の規定により当該契約を既に解除している場合、第一項の書面には、当該解除の事実及び次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
第三者に引き渡した物品は、法第五十八条の八第一項各号のいずれかに該当する売買契約の相手方から引渡しを受けた物品であること。
二
当該場合において、物品の引渡しを受けた第三者は、当該契約の相手方からの求めに従い、当該物品を返還すること。
三
購入業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名
四
物品を第三者に引き渡す年月日
五
物品の種類
六
物品名
七
物品の特徴
八
物品又はその附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるとき又は型式があるときは、当該商標、製造者名若しくは販売者名又は型式
４
書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
５
書面に記載するに際し、第二項第一号から第四号（第三項に規定する場合は、当該解除の事実並びに同項第一号及び第二号）までに掲げる内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
６
第二項、第四項及び前項の規定により交付する書面は、様式第五によること。
ただし、前三項の規定により交付する書面は、様式第六によること。
（訪問購入における禁止行為）
第百四十六条
法第五十八条の十二第一項第四号の主務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一