国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第一条第一項及び第五条第二項の規定に基づき、国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
国民健康保険の事務費負担金及び療養給付費等補助金の交付額等の算定に関しては、この省令の定めるところによる。
（事務費負担金の額の算定）
第二条
国民健康保険組合（以下「組合」という。）に係る事務費負担金の額は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、次項又は第五項の事務費負担金基準額にそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号。以下「算定政令」という。）第五条第四項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合
百分の八十
二
前号に掲げる組合以外の組合
次の表の上欄に掲げる当該組合の組合被保険者一人当たり所得額（算定政令第五条第一項第一号ハに規定する組合被保険者一人当たり所得額をいう。）の区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合
百五十万円未満
百分の百
百五十万円以上百八十万円未満
百分の九十五
百八十万円以上二百十万円未満
百分の九十
二百十万円以上二百四十万円未満
百分の八十五
二百四十万円以上
百分の八十
２
前項の事務費負担金基準額は、別表第一に掲げる基本額（次項各号及び第四項各号の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、当該基本額に当該加算されるべき額を加えた額）と別表第一の二に掲げる基本額（次項各号及び第四項各号の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、当該基本額に当該加算されるべき額を加えた額）とを合算した額とする。
３
国民健康保険事業（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定による前期高齢者納付金等並びに高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金及び出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金（以下「流行初期医療確保拠出金」という。）の納付に関する事務を含む。以下「事業」という。）の地区（事業の地区が二以上の市町村（特別区を含む。以下同じ。）にまたがる組合にあつては、主たる事務所の所在地の市町村の区域とする。）が次の各号の地域に該当する組合（次項に規定する組合を除く。）については、前項の基本額に、当該各号に定める加算額を加算する。
一
一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十一条の三に規定する地域手当の支給地域（以下「地域手当支給地域」という。）
別表第一又は別表第一の二の地域差加算額
二
国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）による寒冷地手当の支給地域（以下「寒冷地手当支給地域」という。）
別表第一又は別表第一の二の寒冷地加算額
４
事業の地区が二以上の都道府県にまたがる組合であつて、主たる事務所の所在地の都道府県以外の都道府県の区域内に従たる事務所を有するものについては、当該各事務所（一の都道府県の区域内に二以上の事務所がある場合には、当該事務所のうち、処理する事務に係る被保険者の数がもつとも多い事務所とする。以下「都道府県支部」という。）の所在地の市町村の区域が次の各号に掲げる地域に該当する場合にあつては、第二項の基本額に、当該都道府県支部ごとのそれぞれ当該各号に定める額を合計した額を加算する。
一
地域手当支給地域
当該組合の被保険者数に対応する別表第一又は別表第一の二の地域差加算額に当該都道府県支部の処理する事務に係る被保険者（一の都道府県の区域内の当該都道府県支部以外の事務所の処理する事務に係る被保険者を含む。）の数を当該組合の被保険者数で除して得た数を乗じて得た額
二
寒冷地手当支給地域
当該組合の被保険者数に対応する別表第一又は別表第一の二の寒冷地加算額に当該都道府県支部の処理する事務に係る被保険者（一の都道府県の区域内の当該都道府県支部以外の事務所の処理する事務に係る被保険者を含む。）の数を当該組合の被保険者数で除して得た数を乗じて得た額
５
当該年度の四月二日以後において、事業を開始した組合に係る事務費負担金基準額は、前三項の規定にかかわらず、これらの規定による額に事業を開始した日の属する月から当該年度の三月までの月数を乗じて得た額を十二で除して得た額とする。
（事務費負担金の額の算定に関する特例）
第三条
前条の規定にかかわらず、厚生労働大臣が災害その他特別の事情があると認める組合に係る事務費負担金の額は、前条の規定により算定した額に厚生労働大臣が定める基準により算定した額を加算した額とする。
（一部負担金の割合軽減等市町村が属する都道府県に係る療養給付費等負担金の額の特例）
第四条
算定政令第二条第二項の表療養の給付に要した費用の額の項の規定により療養の給付に要した費用の額のうち同項に規定する負担軽減措置（以下単に「負担軽減措置」という。）の対象となる被保険者に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
一
条例に基づき年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部について一部負担金の割合を軽減する措置（当該被保険者が当該軽減された割合による一部負担金を保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）に支払うことをもつて足りることとされている措置（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である者に係る措置を除く。）に限る。）であつて、当該年度の四月一日（当該措置の実施が当該年度の四月二日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。）における、当該市町村の区域内に住所を有する被保険者の数に占める当該措置の対象となる被保険者及び次号における措置の対象となる被保険者の延べ人数の割合が百分の一を超える場合に、この号における措置の対象となる被保険者の療養の給付に要した費用の額（国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号。以下「令」という。）第二十九条の二第八項の規定による市町村の認定を受けた者が受けた健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第九項に規定する厚生労働大臣の定める疾病（以下「特定疾病」という。）に係る療養の給付に要した費用の額を除く。次号において同じ。）
二
国の負担金又は補助金の交付を受けないで、都道府県又は市町村が年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部についてその一部負担金に相当する額の全部又は一部を、当該被保険者に代わり、保険医療機関等に支払うこととしている措置（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である者に係る措置を除く。）であつて、当該年度の四月一日（当該措置の実施が当該年度の四月二日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。）における、当該市町村の区域内に住所を有する被保険者の数に占める当該措置の対象となる被保険者及び前号における措置の対象となる被保険者の延べ人数の割合が百分の一を超える場合に、この号における措置の対象となる被保険者の療養の給付に要した費用の額
第五条
算定政令第二条第二項の表療養の給付に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者の療養の給付に要した費用の額につき、別表第二に定める率とする。
第五条の二
算定政令第二条第二項の表入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額の項の規定により入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
一
第四条第一号に規定する措置の対象となる被保険者の入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額
二
第四条第二号に規定する措置の対象となる被保険者の入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額
第五条の三
算定政令第二条第二項の表入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、第四条各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者の入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額につき、別表第二に定める率とする。
第五条の四
算定政令第二条第二項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項の規定により同項に規定する食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額（以下「食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額」という。）のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
一