この場合において、これらの規定（同法第二十五条第一号、第百五十二条第二項及び第百五十七条第六項並びに同令第二十条第二号及び第二十五条を除く。）中「不動産」とあるのは「企業担保権設定者である株式会社」と、「登記名義人」とあるのは「企業担保権者」と、同法第二十五条第一号中「不動産の所在地」とあるのは「登記の事務」と、同法第百五十二条第二項中「不動産登記」とあるのは「企業担保権の登記」と、同法第百五十七条第六項中「不動産登記法（」とあるのは「企業担保登記登録令（昭和三十三年政令第百八十七号）第十六条において準用する不動産登記法（」と、「不動産登記法第百五十七条第二項」とあるのは「企業担保登記登録令第十六条において準用する不動産登記法第百五十七条第二項」と、同令第七条第一項第五号ロ中「別表」とあるのは「企業担保登記登録令（昭和三十三年政令第百八十七号）別表」と、同令第二十条第二号中「表題部所有者又は登記名義人となる者（別表の十二の項申請情報欄ロに規定する被承継人及び第三条第十一号ハに規定する登記権利者を除く。）」とあるのは「企業担保権者となる者」と、同令第二十五条中「不動産登記法」とあるのは「企業担保登記登録令（昭和三十三年政令第百八十七号）第十六条において準用する不動産登記法」と、「不動産登記令」とあるのは「同令第十六条において準用する不動産登記令」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。
（法務省令への委任）
第十七条
法及びこの政令に定めるもののほか、企業担保権に関する登記に関し必要な手続は、法務省令で定める。
第二章　個々の財産についての実行手続に関する登記又は登録
（実行手続の開始の登記又は登録）
第十八条
法第二十四条の規定による実行手続の開始の登記を申請する場合には、管財人の権限を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
２
法第二十四条の規定による実行手続の開始の登録を申請する場合には、管財人は、登録機関に出頭することを要しない。
３
前項に規定する登録を申請する場合には、申請書に管財人の権限を証する書面を添付しなければならない。
（実行手続の終結の場合の登記又は登録）
第十九条
前条第一項の規定は、法第五十四条第一項第二号に掲げる登記を申請する場合及び法第五十九条の規定による法第二十四条の規定によつてされた登記の抹消を申請する場合に準用する。
２
前条第二項及び第三項の規定は、法第五十四条第一項第二号に掲げる登録を申請する場合及び法第五十九条の規定による法第二十四条の規定によつてされた登録の抹消を申請する場合に準用する。
３
同一の財産についての法第五十四条第一項第二号に掲げる登記又は登録の申請は、それぞれ一の申請情報又は同一の申請書によつてしなければならない。
４
前項に規定する登記を申請する場合には、配当期日の調書の内容を証する情報及び権利の取得を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
５
第三項に規定する登録を申請する場合には、申請書に配当期日の調書の謄本又は抄本及び権利の取得を証する書面を添付しなければならない。
６
法第五十九条の規定による法第二十四条の規定によつてされた登記の抹消を申請する場合には、実行の申立ての取下げ若しくは実行手続の開始の決定の取消しの裁判があつたことを証する情報又は差押えの消滅を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
７
法第五十九条の規定による法第二十四条の規定によつてされた登録の抹消を申請する場合には、申請書に実行の申立ての取下げ若しくは実行手続の開始の決定の取消しを証する書面又は差押えの消滅を証する書面を添付しなければならない。
附　則
この政令は、昭和三十三年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。
この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
（経過措置等）
５
この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成元年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この政令は、不動産登記法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年一月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十一月二日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前にされた登記の申請については、第一条の規定による改正後の不動産登記令第七条第一項第一号及び第十七条第一項の規定、第二条の規定による改正後の船舶登記令第十三条第一項第一号及び第四号並びに第三項並びに第二十七条第一項第一号の規定、第三条の規定による改正後の農業用動産抵当登記令第十条第一号の規定、第四条の規定による改正後の建設機械登記令第八条第一項第一号の規定並びに第五条の規定による改正後の企業担保登記登録令第八条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
別表
（第七条、第八条関係）
項
登記
申請情報
添付情報
企業担保権の登記
一
企業担保権の設定の登記
第六条第一号又は第二号イからハまでに掲げる登記事項
法第三条の公正証書の謄本及びその他の登記原因を証する情報
二
第十六条において準用する不動産登記法第六十三条第二項に規定する合併による企業担保権の移転の登記
合併を証する登記官が職務上作成した情報
三
企業担保権者の名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記
変更後又は更正後の企業担保権者の名称又は住所
当該企業担保権者の名称又は住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があつたことを証する登記官その他の公務員が職務上作成した情報
四
企業担保権の変更の登記又は更正の登記（五の項の登記を除く。）
変更後又は更正後の登記事項
イ　登記原因を証する情報
ロ　付記登記によつてする企業担保権の変更の登記又は更正の登記を申請する場合において、登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があつたことを証する情報
五
社債の総額を数回に分けて発行する場合におけるその回の社債を発行した旨の登記
その回の社債の発行金額及び利率
法第三条の公正証書の謄本及びその他の登記原因を証する情報
六
企業担保権に関する登記の抹消（十二の項の登記を除く。）
イ　登記原因を証する情報
ロ　登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があつたことを証する情報
七
抹消された企業担保権に関する登記の回復
回復する登記の登記事項
イ　登記原因を証する情報
ロ　登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があつたことを証する情報
企業担保権の実行手続に関する登記
八
実行手続の開始の登記
実行手続の開始の決定があつたことを証する情報
九
管財人の登記
管財人の選任を証する情報
十
管財人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記
変更後又は更正後の氏名若しくは名称又は住所
管財人の氏名若しくは名称又は住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があつたことを証する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。）、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあつては、これに代わるべき情報）
十一
管財人の更迭の登記
管財人の更迭を証する情報
十二
企業担保権の登記、実行手続の開始の登記及び管財人の登記の抹消（法第五十四条第一項第一号の規定により管財人が申請するものに限る。）
イ　配当期日の調書の内容を証する情報
ロ　管財人の権限を証する情報
十三
実行手続の開始の登記及び管財人の登記の抹消（法第五十九条の規定により管財人が申請するものに限る。）
イ　実行の申立ての取下げ又は実行手続の開始の決定の取消しの裁判があつたことを証する情報
ロ　管財人の権限を証する情報