年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）の施行に伴い、並びに同法附則第九十七条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第五十四条）
第二章　経過措置
（第五十五条―第七十六条）
附則
第二章　経過措置
（継続被保険者に係る老齢厚生年金等の支給停止に関する経過措置）
第五十五条
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（以下「令和二年改正法」という。）附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日（以下「第八号施行日」という。）前において支給事由の生じた厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（以下「障害者・長期加入者の老齢厚生年金」という。）の受給権者（次の各号のいずれにも該当する厚生年金保険の被保険者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。以下「継続被保険者」という。）に限り、第六十一条第一項に規定する者を除く。）について、同法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。
一
第八号施行日前から引き続き同一の事業所（厚生年金保険法第六条第一項に規定する事業所をいう。第六十六条第一項第一号において同じ。）に使用される者であること。
二
令和二年改正法第四条の規定による厚生年金保険法第六条第一項第一号若しくは第十二条第五号の規定の改正又は令和二年改正法第九条の規定による公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第十七条第十二項の規定の改正により第八号施行日において厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者であること。
三
第八号施行日以後引き続き第八号施行日に取得した厚生年金保険の被保険者の資格を有する者であること。
２
前項の受給権者（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は同法の規定による高年齢再就職給付金（以下「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に限る。）について、厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。
第五十六条
前条第一項の受給権者に基金が支給する老齢年金給付（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金が支給する老齢年金給付（同法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十条第一項に規定する老齢年金給付をいう。）をいう。以下同じ。）についての厚生年金保険法附則第十三条第三項（第二号から第六号までを除く。）及び第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、前条第一項の規定を適用しないとしたならば同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間（同法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。
２
前条第二項の受給権者に基金が支給する老齢年金給付についての厚生年金保険法附則第十三条第三項（第一号から第三号まで、第五号及び第六号を除く。）及び第四項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、前条第二項の規定を適用しないとしたならば同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。
第五十七条
第五十五条第一項の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付（厚生年金保険法附則第七条の七第一項に規定する解散基金に係る老齢年金給付をいう。以下同じ。）の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分（同法附則第十三条の二第一項に規定する解散基金に係る代行部分をいう。次項並びに第六十三条、第六十五条、第六十八条、第七十四条及び第七十六条において同じ。）についての同法附則第十三条の二第一項の規定の適用については、第五十五条第一項の規定を適用しないとしたならば同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。
２
第五十五条第二項の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分についての厚生年金保険法附則第十三条の二第三項の規定の適用については、第五十五条第二項の規定を適用しないとしたならば同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。
第五十八条
第八号施行日前において支給事由の生じた厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（継続被保険者であって、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより当該繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者であるものに限る。）については、同法附則第十三条の五第六項の規定は、適用しない。
第五十九条
前条の受給権者に基金が支給する老齢年金給付についての厚生年金保険法附則第十三条の七第四項及び第五項の規定の適用については、前条の規定を適用しないとしたならば同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。
第六十条
第五十八条の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分（厚生年金保険法附則第十三条の八第二項に規定する解散基金に係る代行部分をいう。第七十一条において同じ。）についての同項及び同法附則第十三条の八第三項の規定の適用については、第五十八条の規定を適用しないとしたならば同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。
第六十一条
厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間（以下「各号の厚生年金被保険者期間」という。）のうち二以上の同法第十五条に規定する被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有する者（以下「二以上の種別の被保険者であった期間を有する者」という。）であって、第八号施行日前において支給事由の生じた障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（継続被保険者に限る。）であるものについて、第五条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第八条の五第三項の規定により読み替えられた同法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。
２
前項の受給権者（高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、厚生年金保険法施行令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、第五条の規定による改正後の同令第八条の五第三項の規定により読み替えられた同法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。
第六十二条
前条第一項の受給権者に基金が支給する老齢年金給付についての厚生年金保険法施行令第八条の五第四項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条第三項（第二号から第六号までを除く。）及び第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、前条第一項の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第八条の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。
２