第二十条
登録を申請する場合において、申請人が法人であるときは、会社法人等番号を有する法人にあつては申請書に当該法人の会社法人等番号を記載し、会社法人等番号を有しない法人にあつては申請書に当該法人の代表者の資格を証する書面を添付しなければならない。
２
前項の規定は、申請人が会社法人等番号を有する法人であつて、申請書に次に掲げる登記事項証明書（商業登記法第十条第一項（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する登記事項証明書をいう。以下この項及び次項において同じ。）を添付して登録を申請する場合には、適用しない。
一
次号に規定する場合以外の場合にあつては、当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書
二
支配人等によつて登録を申請する場合にあつては、当該支配人等の権限を証する登記事項証明書
３
前項各号の登記事項証明書は、その作成後三月以内のものに限る。
４
代理人によつて登録を申請する場合には、申請書にその権限を証する書面を添付しなければならない。
ただし、申請人が会社法人等番号を有する法人であつて、支配人等が当該法人を代理して登録を申請する場合は、この限りでない。
第二十一条
支払の登録を申請する場合には、申請書に申請人たる鉱業権者又は租鉱権者の鉱業権又は租鉱権を証する書面を添付しなければならない。
２
次の場合には、申請書に当該鉱業権又は租鉱権に関する登録原簿の謄本を添付しなければならない。
一
支払の登録の抹消を申請するとき。
二
鉱業権者又は租鉱権者の承継人が抹消した登録の回復又は令第十条の場合における登録の回復を申請するとき。
三
鉱業権者又は租鉱権者が不利益を受ける変更の登録又は登録の更正を申請するとき。
３
令第十九条第一項ただし書の規定により支払の登録の抹消を申請する場合には、申請書にその登録を受けた鉱業権者又は租鉱権者が死亡して相続人（包括受遺者を含む。）がないこと又はその清算が結了していることを証する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。）、登記官その他の公務員が職務上作成した書面を添付しなければならない。
第二十二条
登記名義人が支払の登録若しくは抹消した登録の回復を申請する場合又は支払の登録を受けた鉱業権者若しくは租鉱権者がその登録の抹消を申請する場合には、申請書にその住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）が作成した印鑑の証明書を添付しなければならない。
２
前項の場合において、登記名義人又は支払の登録を受けた鉱業権者若しくは租鉱権者が法人であるときは、申請書にその代表者の印鑑の証明書（登記官が作成するものに限る。）を添付しなければならない。
第二十三条
判決による登録を申請する場合には、申請書に執行力のある確定判決の判決書の正本（執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの正本を含む。）を添付しなければならない。
（管轄登記所を異にする場合）
第二十四条
管轄登記所を異にする数個の不動産に関する権利について賠償の金額を一括して定めた場合において、支払の登録を申請するときは、申請書に賠償の金額のほか他の登記所の管轄に属する不動産に関する権利について併せて支払つた旨を記載しなければならない。
（申請書等の記載方法）
第二十五条
申請書その他の登録に関する書面に記載する文字は、字画を明確にしなければならない。
２
前項の書面につき文字の訂正、加入又は削除をしたときは、その旨及びその字数を欄外に記載し、又は訂正、加入若しくは削除をした文字に括弧その他の記号を付して、その範囲を明らかにし、かつ、当該字数を記載した部分又は当該記号を付した部分に押印しなければならない。
この場合において、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。
第二十五条の二
第二十二条及び次条において準用する不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第十六条第二項の規定により申請書に添付すべき印鑑の証明書並びに第二十条第一項及び第四項の規定により申請書に添付すべき書面で官庁又は公署の作成に係るものは、その作成後三月以内のものに限る。
（不動産登記令等の準用）
第二十六条
不動産登記令第十六条第一項、第二項及び第四項並びに不動産登記規則第三十七条、第三十七条の二、第四十六条、第四十七条第一号及び第二号、第四十八条並びに第五十五条の規定は、登録の申請について準用する。
第三章　登録手続
（登記官による調査）
第二十七条
登記官が申請書を受け取つたときは、遅滞なく、申請に関するすべての事項を調査しなければならない。
（受領証）
第二十七条の二
登記官は、申請人の請求があつたときは、申請書その他の書面の受領証を交付しなければならない。
２
前項の受領証には、受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。
３
第一項の受領証は、第三十条の規定により申請書の副本を還付するときに還納させ、これを保存しなければならない。
（登録の順序）
第二十八条
登記官は、受付番号の順序に従つて登録をしなければならない。
（登録用紙をつづる順序）
第二十九条
登録用紙は、登録番号の順序に従つて登録簿につづらなければならない。
この場合において、登録番号が同一であるときは、受付番号の順序に従つてつづらなければならない。
（申請書の副本）
第三十条
登記官は、登録を完了したときは、申請書の副本に申請書受付の年月日、受付番号、登録番号及び登録済の旨を記載して登記所の印を押し、これを登録によつて利益を受ける申請人に還付しなければならない。
（登録の抹消等の場合）
第三十一条
登記官は、令第十九条の規定により抹消の登録をしたときは、支払の登録用紙にその旨を記載しなければならない。
２
抹消の登録を回復したときは、前項の規定による記載を抹消しなければならない。
（登記簿への記録）
第三十二条
支払の登録をした場合において、令第二十六条の規定による記録をするには、登記記録の権利部の相当区に、何権利について支払の登録がある旨及び登録番号を記録しなければならない。
２
支払の登録を抹消した場合において、令第二十六条の規定による記録をするには、登記記録の権利部の相当区に、何権利について支払の登録が抹消された旨及び前項の規定によつてした記録を抹消する記号を記録しなければならない。
３
支払の登録の抹消を回復した場合において、令第二十六条の規定による記録をするには、登記記録の権利部の相当区に、何権利について支払の登録の抹消が回復された旨を記録し、前項の規定により抹消した記録を回復しなければならない。
（管轄の転属の場合）
第三十三条
支払の登録に係る数個の不動産中令第十二条の規定により登録用紙の謄本を移送した不動産があるときは、登録用紙中その不動産に関する権利の表示を朱線で消し、その事由を記載して登記官が押印しなければならない。
（職権抹消の通知）
第三十四条
令第二十八条第一項の規定による通知には、登録を完了した事件の表示及び事件が登記所の管轄に属しないこと又は登録すべきものでないことを記載しなければならない。
（公告の方法）
第三十五条
令第二十八条第一項の規定による公告は、官報に少くとも一回しなければならない。
（通知の方法）
第三十六条
令第二十八条第一項及び第三十二条第一項の規定による通知は、郵便、信書便その他適宜の方法でするものとする。
附　則
この省令は、鉱害賠償登録令の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十二年十月一日から施行する。
（経過規定）
第二条
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の不動産登記法施行細則附録第三号、附録第三号ノ二及び附録第三号ノ四の様式による甲区及び乙区の用紙、附録第四号の様式による共同人名票の用紙並びに附録第六号の様式による不動産登記受附帳、工場抵当登記取扱手続附録第二号の様式による登記簿目録、立木登記規則附録第二号の様式による登記簿目録、船舶登記取扱手続附録第二号の様式による登記簿目録及び附録第六号の様式による船舶登記受附帳、農業用動産抵当登記取扱手続附録第二号の様式による登記簿目録及び附録第六号の様式による農業用動産抵当登記受附帳、建設機械登記規則附録第二号の様式による登記簿目録及び附録第六号の様式による建設機械登記受付帳並びに鉱害賠償登録規則附録第三号の様式による鉱害賠償登録受付帳は、この省令の施行後においても、なお使用することができる。
附　則
１
この省令は、昭和六十年七月一日から施行する。
２
登記特別会計法（昭和六十年法律第五十四号）附則第八条の規定により手数料を収入印紙をもつて納付するときは、収入印紙を申請書又は請求書にはつて、納付しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年七月二十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（登記印紙の廃止に伴う経過措置）
第五条
第三条の規定による改正後の鉱害賠償登録規則第十三条第一項の規定にかかわらず、当分の間、手数料を納付するときは、収入印紙又は登記印紙をもってすることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、鉱害賠償登録令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十六年九月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不動産登記令等の一部を改正する政令の施行の日（平成二十七年十一月二日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にされた登記、筆界特定、抵当証券交付、抵当証券の記載の変更及び鉱害賠償の登録の申請については、第一条の規定による改正後の不動産登記規則第三十六条、第三十七条の二及び第四十四条第二項（これらの規定を他の省令において準用する場合を含む。）並びに第二百九条の規定、第二条の規定による改正後の抵当証券法施行細則第二十二条（同令第五十三条において準用する場合を含む。）の規定、第三条の規定による改正後の鉱害賠償登録規則第二十条の規定、第四条の規定による改正後の企業担保登記規則第五条の規定並びに第五条の規定による改正後の船舶登記規則第二十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年三月三十日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にされた登記、筆界特定及び鉱害賠償の登録の申請並びに登記識別情報に関する申出及び請求については、第一条の規定による改正後の不動産登記規則第三十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十五条、第六十五条及び第六十八条（これらの規定をこの省令及び他の法令において準用する場合を含む。）並びに第二百九条の規定並びに第二条の規定による改正後の鉱害賠償登録規則第二十条の規定並びに第三条の規定による改正後の企業担保登記規則第五条の規定並びに第四条の規定による改正後の船舶登記規則第二十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年六月二十四日から施行する。
附録第一号
附録第二号
登録簿目録
附録第三号
附録第三号の二
附録第四号
鉱害賠償登録簿　本
不動産目録
附録第五号
（用紙日本標準規格Ｂ列五番上質洋紙百二十斤）
鉱害賠償登録申請書
附録第六号
（用紙日本標準規格Ｂ列五番上質洋紙百二十斤）
不動産目録
附録第七号