輸出水産業の振興に関する法律施行規則
輸出水産業の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百五十四号）及び輸出水産業の振興に関する法律施行令（昭和二十九年政令第三百三号）に基き、並びにこれらの法令を実施するため、輸出水産業の振興に関する法律施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令で「輸出水産物」、「輸出水産業」又は「輸出水産業者」とは、それぞれ輸出水産業の振興に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する輸出水産物、輸出水産業又は輸出水産業者をいい、「製造受託者」とは、法第三条第一項に規定する製造受託者をいう。
（輸出水産物の種類）
第二条
法第三条第一項の農林水産省令で定める輸出水産物の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
まぐろ類かん詰（かつおかん詰を含む。以下同じ。）
二
冷凍まぐろ類（冷凍かつおを含む。以下同じ。）及び冷凍めかじき
三
いわし類かん詰、さんまかん詰、あじかん詰及びさばかん詰
四
魚類肝臓油
五
かにかん詰
六
天然寒天
七
工業寒天
八
さけかん詰及びますかん詰
九
鯨油
十
国内真珠
十一
球形海外真珠
十二
半球形海外真珠
十三
えびかん詰
十四
かきかん詰
十五
冷凍のまだら、すけとうだら、からすがれい及びあぶらがれい（フィレーに限る。以下「まだら等の冷凍フィレー」という。）
十六
冷凍のまだら、すけとうだら、からすがれい及びあぶらがれい（魚肉ブロックに限る。以下「まだら等の冷凍魚肉ブロック」という。）
（登録を受けることを要しない場合）
第三条
法第三条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
輸出水産業者が、当該事業場において味付のまぐろ類かん詰、いわし類かん詰、さんまかん詰若しくはあじかん詰、塩水づけ及び水煮のえびかん詰以外のえびかん詰、くん製油づけ及び水煮のかきかん詰以外のかきかん詰又はあこや貝真珠以外の国内真珠のみを製造する場合
二
輸出水産業者が、他人の委託を受けて輸出水産物を冷凍し、若しくは冷蔵する事業を開始し、又は製造受託者が他人の委託を受けないで輸出水産物を冷凍し、若しくは冷蔵する事業を開始した場合であつて、その冷凍又は冷蔵の事業の用に供する事業場につき当該輸出水産業者又は製造受託者が既に当該輸出水産物の種類に係る法第三条第一項の登録を受けているとき。
三
鯨油又は国内真珠の製造の用に供する事業場が鯨体処理場（漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号）第百九条の鯨体処理場をいう。）又は国内真珠の穴明け作業のみを行なう事業場である場合
（登録申請書の様式及び提出部数等）
第四条
法第三条の二第一項の申請書の様式は、別記第一号様式とし、その提出部数は、一通とする。
（製造施設）
第五条
法第三条の二第一項第四号の農林水産省令で定める製造施設は、別表第一の上欄に掲げる輸出水産物の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。
（技術者）
第六条
法第三条の二第一項第五号の農林水産省令で定める技術者は、輸出水産物の品質管理を担当する主任技術者とする。
（登録申請書の記載事項）
第七条
法第三条の二第一項第六号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
前条に規定する主任技術者の氏名
二
当該申請が冷凍まぐろ類及び冷凍めかじき、まだら等の冷凍フィレー又はまだら等の冷凍魚肉ブロックに係る登録の申請である場合には、輸出水産業者としての登録の申請であるか、製造受託者としての登録の申請であるかの別
三
当該申請が冷凍まぐろ類及び冷凍めかじきに係る輸出水産業者としての登録の申請である場合には、他人に委託して当該事業場においてまぐろ類（かつおを含む。以下同じ。）若しくはめかじきを冷凍し、又はこれらの冷凍品を冷蔵するものであるか、他人に委託しないで当該事業場においてまぐろ類若しくはめかじきを冷凍し、又はこれらの冷凍品を冷蔵するものであるかの別及び他人に委託して当該事業場においてまぐろ類若しくはめかじきを冷凍し、又はこれらの冷凍品を冷蔵する場合には、当該他人の氏名又は名称及び住所
四
当該申請がまだら等の冷凍フィレー又はまだら等の冷凍魚肉ブロックに係る輸出水産業者としての登録の申請である場合には、他人に委託して当該事業場においてまだら等の冷凍フィレー又はまだら等の冷凍魚肉ブロックを冷蔵するものであるか、他人に委託しないで当該事業場においてまだら等の冷凍フィレー又はまだら等の冷凍魚肉ブロックを冷蔵するものであるかの別及び他人に委託して当該事業場においてまだら等の冷凍フィレー又はまだら等の冷凍魚肉ブロックを冷蔵する場合には、当該他人の氏名又は名称及び住所
（登録申請書の添附書類）
第八条
法第三条の二第二項の農林水産省令で定める書類は、左に掲げる書類とする。
一
製造施設の配置状況を示す図面
二
当該事業場の施設で別表第一に掲げる製造施設以外のものの概要を記載した書面
三
前条第一号の主任技術者の住所及び経歴を記載した書面
四
当該事業場における従業員の職種別人数を記載した書面
２
前項第三号の書面は、その末尾余白に最近六箇月以内に撮影した当該主任技術者の正面、上半身、無帽の名刺型の写真をはりつけたものでなければならない。
（製造施設の基準）
第九条
法第三条の三第一項第一号の農林水産省令で定める基準は、別表第一の中欄に掲げる製造施設の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
（主任技術者の資格及び数の基準）
第十条
法第三条の三第一項第二号の農林水産省令で定める基準は、別表第二の上欄に掲げる輸出水産物の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
（登録を受けた者の届出等）
第十一条
法第三条の四第一項の規定により登録申請書の記載事項の変更の届出をしようとする者は、別記第二号様式による届書一通を都道府県知事に提出しなければならない。
２
法第三条の四第二項の規定により登録を受けた者の地位の承継の届出をしようとする者は、別記第三号様式による届書一通を都道府県知事に提出しなければならない。
３
法第三条の四第三項の規定により輸出水産業の廃止の届出をしようとする者又は同条第四項の規定により法人の解散の届出をしようとする清算人は、届書一通を都道府県知事に提出しなければならない。
（情報通信の技術を利用する方法）
第十二条
法第十二条第三項（法第二十条において読み替えて準用する中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号。以下「準用協同組合法」という。）第二十七条第八項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（設立の認可の申請）
第十三条
法第十三条第二項の規定により輸出水産業組合（以下「組合」という。）の設立の認可を受けようとする者は、別記第四号様式による申請書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
定款
二
事業計画書
三
役員たるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面並びにその就任承諾書
四
組合員たるべき者の名簿及び加入申込書
五
創立総会の議事録の謄本
六
組合員たるべき者の総数及び定款で定める組合員たる資格を有する者の総数を記載した書面
（定款の変更の認可の申請）
第十四条
法第十五条の規定により定款の変更の認可を受けようとする組合は、別記第五号様式による申請書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする箇所を記載した書面
二
変更の理由を記載した書面
三
変更を議決した総会又は総代会の議事録の謄本
（主原料の購入事業の認可の申請）
第十五条
法第十八条の規定により輸出水産物の主原料の購入事業の認可を受けようとする組合は、別記第六号様式による申請書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
購入事業の計画を記載した書面
二
購入事業を必要とする理由を記載した書面
（主原料の購入事業に関する書類の記載事項の変更の認可の申請）
第十六条
法第十八条の規定により前条各号の書面の記載事項の変更の認可を受けようとする組合は、別記第七号様式による申請書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする箇所を記載した書面
二
変更の理由を記載した書面
（電磁的記録）
第十七条
準用協同組合法第十条の二第三項第二号の農林水産省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録に係る記録媒体をいう。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第十八条