行政相談企画官は、命を受けて、行政相談企画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を行う。
（調査官）
第二十条
行政評価局に、調査官七人を置く。
２
調査官は、命を受けて、評価監視官のつかさどる職務のうち重要事項についての調査に関するものを助ける。
第五款　自治行政局
（総務室並びに行政企画官、監査制度専門官、係争処理専門官及び大都市制度専門官）
第二十一条
行政課に、総務室並びに行政企画官、監査制度専門官、係争処理専門官及び大都市制度専門官それぞれ一人を置く。
２
総務室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方自治及び民主政治の普及徹底に関すること（自治財政局及び自治税務局並びに選挙部の所掌に属するものを除く。）。
二
地方行政に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。
三
自治行政局に属する人事、文書、会計その他の事務の管理、調整及び審査に関すること。
３
総務室に、室長を置く。
４
行政企画官は、命を受けて、地方公共団体の組織及び運営に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。
５
監査制度専門官は、命を受けて、地方公共団体の監査制度に関する企画、立案、当該制度の運営に関する助言その他専門的事項に関する事務を行う。
６
係争処理専門官は、命を受けて、国地方係争処理委員会及び自治紛争処理委員の庶務に関する専門的事項に関する事務を行う。
７
大都市制度専門官は、命を受けて、大都市制度に関する企画、立案、当該制度の運営に関する助言その他専門的事項に関する事務を行う。
（デジタル基盤推進室及びマイナンバー制度支援室並びに企画官及び本人確認情報保護専門官）
第二十二条
住民制度課に、デジタル基盤推進室及びマイナンバー制度支援室並びに企画官及び本人確認情報保護専門官それぞれ一人を置く。
２
デジタル基盤推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方公共団体のサイバーセキュリティの確保に関する企画及び立案並びに関係部局（自治行政局、自治財政局、自治税務局及び消防庁をいう。第二十三条第二項第一号において同じ。）の調整に関すること。
二
地方公共団体情報システム機構の組織及び運営一般に関する事項のうち個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。第四項第一号及び第三号において「番号利用法」という。）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。第四項第一号において同じ。）及び電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務制度に関すること。
三
地方公共団体情報システムの標準化（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和三年法律第四十号）第二条第三項に規定する地方公共団体情報システムの標準化をいう。）に関すること。
四
前三号に掲げるもののほか、住民制度課の所掌事務のうち地方公共団体の情報システムの基盤整備に係るものに関すること。
３
デジタル基盤推進室に、室長を置く。
４
マイナンバー制度支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
番号利用法第二条第五項に規定する個人番号の通知並びに同条第七項に規定する個人番号カードの発行、交付及び管理に関すること。
二
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書及び同法第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書の発行及び管理に関すること。
三
地方公共団体の情報システムにおける番号利用法第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に係るものに関すること。
５
マイナンバー制度支援室に、室長を置く。
６
企画官は、命を受けて、地方公共団体の情報システムに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。
７
本人確認情報保護専門官は、命を受けて、本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の六第一項に規定する本人確認情報をいう。）の適切な管理に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。
（行政経営支援室）
第二十二条の二
市町村課に、行政経営支援室を置く。
２
行政経営支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
市町村課の所掌事務のうち地方公共団体の行政改革の推進について必要な助言その他の協力を行うこと。
二
地方独立行政法人に関すること（自治財政局の所掌に属するものを除く。）。
３
行政経営支援室に、室長を置く。
（地域情報化企画室）
第二十三条
地域政策課に、地域情報化企画室を置く。
２
地域情報化企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方自治に係る調査及び統計の作成について関係部局の調整を図ること。
二
地方自治に関する情報を処理するため必要な総務省の情報システムの整備及び管理に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、地域政策課の所掌事務のうち情報化に係るものに関すること。
３
地域情報化企画室に、室長を置く。
（国際協定専門官）
第二十三条の二
自治行政局に、国際協定専門官一人を置く。
２
国際協定専門官は、命を受けて、国際協定に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。
（地域振興室及び過疎対策室並びに地域支援専門官）
第二十四条
地域自立応援課に、地域振興室及び過疎対策室を置く。
２
地域振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）の施行に関すること。
二
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）の施行に関すること（自治財政局の所掌に属するものを除く。）。
三
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）の施行に関すること（情報流通行政局の所掌に属するものを除く。）。
四
大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年法律第百十号）の施行に関すること。
五
国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）、低開発地域工業開発促進法（昭和三十六年法律第二百十六号）その他の地域開発に関係がある法律に基づく事務その他地域開発に関する事務で地方自治に係るものの取りまとめに関すること。
六
豪雪地帯の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
七
公有地の拡大の推進に関する法律の規定による土地開発公社及び土地の先買いに関する事務を行うこと。
八
地方における行政の広域的な運営及び地域開発に関し地方公共団体が実施する総合的な施策について、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整を行うこと（自治財政局及び自治税務局並びに行政課の所掌に属するものを除く。）。
九
前各号に掲げるもののほか、地域自立応援課の所掌事務のうち特定の政策課題に係る地域の振興に関すること（過疎対策室の所掌に属するものを除く。）。
３
地域振興室に、室長を置く。
４
地域自立応援課に、地域支援専門官一人を置く。
５
地域支援専門官は、命を受けて、地方公共団体が主体的に実施する地域の一層の自立に向けた地域の振興に関する施策への支援に関する専門的事項に関する事務を行う。
６
過疎対策室は、地方自治に係る政策で過疎対策に係る地域の振興に関するものの企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
７
過疎対策室に、室長を置く。
（給与能率推進室、女性活躍・人材活用推進室及び応援派遣室並びに定員給与調査官）
第二十五条
公務員課に、給与能率推進室、女性活躍・人材活用推進室及び応援派遣室並びに定員給与調査官一人を置く。
２
給与能率推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方公務員の給与、定数及び研修に関する制度の企画及び立案に関すること。
二
地方公共団体の職員の給与、定数及び研修に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。
３
給与能率推進室に、室長を置く。
４
女性活躍・人材活用推進室は、次に掲げる事務（給与能率推進室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
地方公務員に関する制度で高齢社会に対応するものの企画及び立案に関すること。
二
地方公共団体における女性職員の活躍及び多様な人材の活用推進に関する人事行政に対する協力及び技術的助言に関すること。
三
地方公務員の人事評価に関する制度の企画及び立案に関すること。
四
地方公共団体の職員の人事評価に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。
５
女性活躍・人材活用推進室に、室長を置く。
６
応援派遣室は、次に掲げる事務（給与能率推進室及び女性活躍・人材活用推進室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
災害時における地方公務員の派遣に関する制度の企画及び立案に関すること。
二
災害時における地方公共団体の職員の派遣に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。
７
応援派遣室に、室長を置く。
８
定員給与調査官は、命を受けて、地方公共団体の職員の定数及び給与の一体的な管理に関する調査及び技術的助言に関する事務を行う。
（安全厚生推進室及び数理官）
第二十六条
福利課に、安全厚生推進室及び数理官一人を置く。
２
安全厚生推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方公務員の厚生に関する制度の企画及び立案に関すること。
二
地方公共団体の職員の厚生に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。
三
地方公務員の安全衛生に関する制度の企画及び立案に関すること。
四
地方公共団体の職員の安全衛生に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。
五
地方公務員の災害補償に関する制度の企画及び立案に関すること。
六