こども家庭庁組織令
内閣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五十三条第四項及び第五項、第五十五条並びに第六十三条第二項及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　内部部局
第一節　長官官房及び局の設置等
（第一条―第四条）
第二節　特別な職の設置等
（第五条―第七条）
第三節　課の設置等
第一款　長官官房
（第八条―第十条）
第二款　成育局
（第十一条―第十八条）
第三款　支援局
（第十九条―第二十三条）
第二章　施設等機関
（第二十四条）
附則
第一章　内部部局
第一節　長官官房及び局の設置等
（長官官房及び局の設置）
第一条
こども家庭庁に、長官官房及び次の二局を置く。
成育局
支援局
（長官官房の所掌事務）
第二条
長官官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
こども家庭庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
長官の官印及び庁印の保管に関すること。
四
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五
法令案その他の公文書類の審査に関すること。
六
こども家庭庁の保有する情報の公開に関すること。
七
こども家庭庁の保有する個人情報の保護に関すること。
八
こども家庭庁の所掌事務に関する不服申立て及び訴訟に関すること。
九
こども家庭庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。
十
こども家庭庁の行政の考査に関すること。
十一
国会との連絡に関すること。
十二
広報に関すること。
十三
こども家庭庁の機構及び定員に関すること。
十四
こども家庭庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十五
こども家庭庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十六
東日本大震災復興特別会計の経理のうちこども家庭庁の所掌に係るものに関すること。
十七
東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうちこども家庭庁の所掌に係るものに関すること。
十八
こども家庭庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十九
こども家庭庁の情報システムの整備及び管理に関すること。
二十
大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）の規定による大学等における修学の支援に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。
二十一
こども家庭庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
二十二
こども家庭審議会の庶務に関すること（成育局の所掌に属するものを除く。）。
二十三
こども政策推進会議の庶務に関すること。
二十四
こども施策（こども基本法（令和四年法律第七十七号）第二条第二項に規定するこども施策をいう。第十条第五号において同じ。）に対するこども等の意見の反映に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二十五
こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容に関する知識の普及並びに国民の関心及び理解の増進に関すること。
二十六
こども大綱（こども基本法第九条第一項に規定するこども大綱をいう。第十条第七号において同じ。）の策定及び推進に関すること。
二十七
少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第七条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。
二十八
子ども・若者育成支援推進大綱（子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第八条第一項に規定する子ども・若者育成支援推進大綱をいう。第四条第九号、第十条第九号及び第二十一条第四号において同じ。）の策定及び推進に関すること。
二十九
子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第八条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。
三十
こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性に関する総合的な調査に関すること。
三十一
こども家庭庁の所掌事務に関する国際関係事務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
三十二
行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関すること（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）。
イ
こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項
ロ
結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項
ハ
子ども・若者育成支援（子ども・若者育成支援推進法第一条に規定する子ども・若者育成支援をいう。第四条第九号、第十条第十三号ハ及び第二十一条第四号において同じ。）に関する事項
三十三
こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。
三十四
前各号に掲げるもののほか、こども家庭庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（成育局の所掌事務）
第三条
成育局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援に関すること（同法第六十九条第一項の規定による拠出金の徴収（第二十一号、第十三条第一号及び第十八条第六号において「拠出金の徴収」という。）に関することを除く。）。
三
認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に規定する認定こども園をいう。以下同じ。）に関する制度に関すること。
四
児童福祉施設等（保育所、児童厚生施設、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、里親支援センター、障害児入所施設及び児童発達支援センター（それぞれ児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する保育所、児童厚生施設、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、里親支援センター、障害児入所施設及び児童発達支援センターをいう。以下同じ。）並びに認定こども園（保育に係る部分に限る。次号及び第六号において同じ。）をいう。第二十号並びに第十八条第二号及び第五号において同じ。）及びその職員を養成する施設の施設及び設備の整備に関すること。
五
前号に掲げるもののほか、保育所、認定こども園、児童厚生施設及び助産施設並びにこれらの職員を養成する施設に関すること。
六
前二号（保育所及び認定こども園並びにこれらの職員を養成する施設に係る部分に限る。）に掲げるもののほか、こどもの保育に関すること。
七
第四号及び第五号（児童厚生施設及びその職員を養成する施設に係る部分に限る。）に掲げるもののほか、こどものある家庭における子育ての支援体制の整備並びに地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保に関すること。
八
こどもの福祉のための文化の向上に関すること。
九
児童福祉法に規定する児童委員に関すること（同法の規定による主任児童委員の指名に関することを除く。）。
十
こども及び子育てに関する相談及び情報の提供のための体制の整備の推進に関すること。
十一
こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
十二
独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十五条第一項第七号に規定する災害共済給付に関すること。
十三
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）第八条第一項に規定する基本計画の作成及び推進に関すること。
十四
こどもの保健の向上に関すること（児童福祉法の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給等に関すること及び支援局の所掌に属するものを除く。）。
十五
第四号及び第五号（助産施設及びその職員を養成する施設に係る部分に限る。）に掲げるもののほか、妊産婦その他母性の保健の向上に関すること。
十六
成育医療等基本方針（成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）第十一条第一項に規定する成育医療等基本方針をいう。第十六条第五号において同じ。）の策定及び推進に関すること。
十七
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）の規定による一時金の支給等に関すること。
十八
こどもの権利利益の擁護に関すること（他省並びに長官官房及び支援局の所掌に属するものを除く。）。
十九
こども家庭庁の所掌事務に関する科学技術に関する事務の総括に関すること。
二十
保育、助産及び母子保護の実施に要する費用並びに児童福祉施設等の入所措置に関する費用の監査に関すること（支援局の所掌に属するものを除く。）。
二十一
年金特別会計の子ども・子育て支援勘定の経理に関すること（拠出金の徴収に関することを除く。）。
二十二
こども家庭審議会に置かれる分科会の庶務の処理に関すること。
（支援局の所掌事務）
第四条
支援局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一