この省令による改正後の総務省所管補助金等交付規則の規定は、平成二十六年度に取得した財産からこれを適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の総務省所管補助金等交付規則の規定は、平成二十七年度に取得した財産からこれを適用し、平成二十六年度以前に取得した財産については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の総務省所管補助金等交付規則の規定は、平成二十七年度に取得した財産から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の総務省所管補助金等交付規則の規定は、平成二十七年度に取得した財産からこれを適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の総務省所管補助金等交付規則の規定は、平成二十八年度に取得した財産からこれを適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の総務省所管補助金等交付規則の規定は、平成二十八年度に取得した財産からこれを適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の総務省所管補助金等交付規則の規定は、平成二十九年度に取得した財産からこれを適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の総務省所管補助金等交付規則の規定は、平成三十年度に取得した財産からこれを適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の総務省所管補助金等交付規則の規定は、平成三十一年度に取得した財産からこれを適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の総務省所管補助金等交付規則の規定は、令和二年度に取得した財産からこれを適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の総務省所管補助金等交付規則の規定は、令和二年度に取得した財産からこれを適用し、令和元年度以前に取得した財産については、なお従前の例による。
ただし、「電波利用技術調査費補助金」については、令和元年度に取得した財産からこれを適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の総務省所管補助金等交付規則の規定は、令和三年度に取得した財産からこれを適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の総務省所管補助金等交付規則の規定は、令和三年度に取得した財産からこれを適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の総務省所管補助金等交付規則の規定は、令和四年度に取得した財産からこれを適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の総務省所管補助金等交付規則の規定は、令和五年度に取得した財産からこれを適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の総務省所管補助金等交付規則の規定のうち、「マイナポイント事業費補助金」については、令和元年度に取得した財産から、「デジタル基盤改革支援補助金」については、令和二年度に取得した財産からこれを適用する。
別表
（第八条関係）
補助金等の名称等
処分を制限する財産の名称
処分制限期間
（年）
施設設備等の分類
財産の名称、構造等
過疎地域等自立活性化推進交付金
地域経済循環創造事業交付金
過疎地域持続的発展支援交付金
選挙人名簿システム改修費補助金
地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金
マイナンバーカード交付事業費補助金
マイナンバーカード交付事務費補助金
デジタル基盤改革支援補助金
マイナポイント事業費補助金
証明書交付サービス端末整備費補助金
自治体マイナポイント事業費補助金
社会保障・税番号制度システム整備費補助金
医療研究開発推進事業費補助金
情報通信技術研究開発推進事業費補助金
情報通信技術研究開発推進基金補助金
革新的情報通信技術研究開発推進事業費補助金
革新的情報通信技術研究開発推進基金補助金
先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金
国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金
地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金
情報通信利用促進支援事業費補助金
情報通信技術利活用事業費補助金
放送ネットワーク整備支援事業費補助金
特定電気通信施設等整備推進基金補助金
情報通信基盤整備推進補助金
テレビジョン放送難視聴対策事業費補助金
情報通信基盤災害復旧事業費補助金
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金
沖縄北部活性化特別振興事業費補助金
沖縄特別振興対策事業費補助金
無線システム普及支援事業費等補助金
特定周波数対策交付金
電波利用技術調査費補助金
緊急消防援助隊設備整備費補助金
消防防災施設整備費補助金
国民保護訓練費負担金
消防防災設備災害復旧費補助金
消防防災施設災害復旧費補助金
緊急消防援助隊活動費負担金
原子力災害避難指示区域消防活動費交付金
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金
福島再生加速化交付金
防災情報通信設備整備費補助金
消防団設備整備費補助金
消防・救急体制整備費補助金
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
建物
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの
事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの
五十
住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの
四十七
飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの
飲食店用又は貸席用のもので、延べ面積のうちに占める木造内装部分の面積が三割を超えるもの
三十四
その他のもの
四十一
旅館用又はホテル用のもの
延べ面積のうちに占める木造内装部分の面積が三割を超えるもの
三十一
その他のもの
三十九
店舗用のもの
三十九
病院用のもの
三十九
送受信所用、車庫用又は格納庫用のもの
三十八
公衆浴場用のもの
三十一
工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの
倉庫事業の倉庫用のもの
三十一
その他のもの
三十八
れんが造、石造又はブロック造のもの
事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの
四十一
住宅用、店舗用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの
三十八
飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの
三十八
旅館用、ホテル用又は病院用のもの
三十六
送受信所用、車庫用又は格納庫用のもの
三十四
公衆浴場用のもの
三十
工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの
倉庫事業の倉庫用のもの
三十
その他のもの
三十四
金属造のもの（骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるものに限る。）
事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの
三十八
店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの
三十四
飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの
三十一
送受信所用、車庫用又は格納庫用のもの
三十一
旅館用、ホテル用又は病院用のもの
二十九
公衆浴場用のもの
二十七
工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの
倉庫事業の倉庫用のもの
二十六
その他のもの
三十一
金属造のもの（骨格材の肉厚が三ミリメートルを超え四ミリメートル以下のものに限る。）
事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの
三十
店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの
二十七
飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの
二十五
送受信所用、車庫用又は格納庫用のもの
二十五
旅館用、ホテル用又は病院用のもの
二十四
公衆浴場用のもの
十九
工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの
二十四
金属造のもの（骨格材の肉厚が三ミリメートル以下のものに限る。）
事務所用のもの及び左記以外のもの
二十二
店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの
十九
飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの
十九
送受信所用、車庫用又は格納庫用のもの
十九
旅館用、ホテル用又は病院用のもの
十七
公衆浴場用のもの
十五
工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの
十七
木造又は合成樹脂造のもの
事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの
二十四
店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの
二十二
飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの
二十
送受信所用、車庫用又は格納庫用のもの
十七
旅館用、ホテル用又は病院用のもの
十七
公衆浴場用のもの
十二
工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの
十五
木骨モルタル造のもの
事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの
二十二
店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの
二十
飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの
十九
送受信所用、車庫用又は格納庫用のもの
十五
旅館用、ホテル用又は病院用のもの
十五
公衆浴場用のもの
十一
工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの
十四
簡易建物
木製主要柱が十センチメートル角以下のもので、土居ぶき、杉皮ぶき、ルーフイングぶき又はトタンぶきのもの
十
掘立造のもの及び仮設のもの
七
建物附属設備
電気設備（照明設備を含む。）
蓄電池電源設備
六
その他のもの
十五
給排水又は衛生設備及びガス設備
十五
冷房、暖房、通風又はボイラー設備
冷暖房設備（冷凍機の出力が二十二キロワット以下のもの）
十三
その他のもの
十五
昇降機設備
エレベーター
十七
エスカレーター
十五