観光庁に、国際観光部及び観光地域振興部に置くもののほか、次の三課を置く。
総務課
観光戦略課
観光産業課
２
国際観光部に、国際観光課及び参事官二人を置く。
３
観光地域振興部に、次の二課を置く。
観光地域振興課
観光資源課
（総務課の所掌事務）
第二百二十四条の四
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
観光庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
長官の官印及び庁印の保管に関すること。
四
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五
法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。
六
観光庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。
七
観光庁の行政の考査に関すること。
八
広報に関すること。
九
観光庁の保有する情報の公開に関すること。
十
観光庁の保有する個人情報の保護に関すること。
十一
観光庁の機構及び定員に関すること。
十二
表彰及び儀式に関すること。
十三
観光庁の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
十四
観光庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十五
観光庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
十六
観光庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十七
交通政策審議会観光分科会の庶務に関すること。
十八
前各号に掲げるもののほか、観光庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（観光戦略課の所掌事務）
第二百二十四条の五
観光戦略課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国際観光の振興に資する施策に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
国際観光の振興に資する施策に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三
観光の振興を広範かつ一体的に推進するための基本的な方針の企画及び立案に関すること。
四
容易に観光旅行をすることができる環境の整備その他観光旅行の普及発達に関すること。
五
観光に関する調査及び研究に関すること。
六
観光に関する統計に関すること。
七
第三号から前号までに掲げるもののほか、観光の振興に関すること（国際観光部及び観光地域振興部並びに観光産業課の所掌に属するものを除く。）。
八
観光立国推進基本法（平成十八年法律第百十七号）第八条の規定による観光の状況及び施策に関する年次報告等に関すること。
（観光産業課の所掌事務）
第二百二十四条の六
観光産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
観光産業を営む者の連携による観光の振興に関すること（観光地域振興部の所掌に属するものを除く。）。
二
旅行業、旅行業者代理業その他の国土交通省の所掌に係る観光事業の発達、改善及び調整に関すること。
三
ホテル及び旅館の登録に関すること。
四
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）第三条第一項に規定する基本方針に係る事務の取りまとめに関すること。
（国際観光課の所掌事務）
第二百二十四条の七
国際観光課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国際観光部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
国際観光の振興に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
三
外国人観光旅客の来訪及び国際会議の誘致の促進その他の国際交流の推進による国際観光の振興に関すること（観光地域振興部の所掌に属するものを除く。）。
四
前三号に掲げるもののほか、国際観光部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（参事官の職務）
第二百二十四条の八
参事官は、命を受けて、観光庁の所掌事務に係る国際機関及び外国の行政機関その他の者との連絡並びに国際協力に関する事務を分掌し、又は国際観光部の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。
（観光地域振興課の所掌事務）
第二百二十四条の九
観光地域振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
観光地域振興部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
観光地及び観光施設の改善に関すること。
三
地域の振興に資する観光の振興に関すること。
四
前三号に掲げるもののほか、観光地域振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（観光資源課の所掌事務）
第二百二十四条の十
観光資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
観光資源の保護、育成及び開発に関すること。
二
観光の振興に寄与する人材の育成に関すること。
三
全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。
第二節　気象庁
第一款　特別な職
（次長）
第二百二十五条
気象庁に、次長一人を置く。
（気象防災監）
第二百二十六条
気象庁に、気象防災監一人を置く。
２
気象防災監は、長官を助け、重大な災害の予防に係る気象業務に関する事務を整理する。
第二款　内部部局
（部の設置）
第二百二十七条
気象庁に、次の四部を置く。
総務部
情報基盤部
大気海洋部
地震火山部
（総務部の所掌事務）
第二百二十八条
総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
長官の官印及び庁印の保管に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
広報に関すること。
五
気象庁の保有する情報の公開に関すること。
六
気象庁の保有する個人情報の保護に関すること。
七
気象庁の行政の考査に関すること。
八
気象庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
九
気象庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十
気象庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十一
法令案その他の公文書類の審査に関すること。
十二
気象庁の機構及び定員に関すること。
十三
気象庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十四
気象庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。
十五
気象庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
十六
気象業務に関する基本的な計画の作成及び推進に関すること（情報基盤部の所掌に属するものを除く。）。
十七
気象業務に関連する技術に関する研究及び開発並びにこれらの助成並びに気象業務に関連する技術に関する指導及び普及に関すること。
十八
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、気象業務に係るものに関すること。
十九
気象業務に係る国際協力に関すること。
二十
交通政策審議会気象分科会の庶務に関すること。
二十一
前各号に掲げるもののほか、気象庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（情報基盤部の所掌事務）
第二百二十九条
情報基盤部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
気象庁の所掌事務に関する情報通信技術の活用に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
気象業務に関する基本的な計画（気象情報の利用の促進に係るものに限る。）の作成及び推進に関すること。
三
気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動（第二百三十一条第一号において単に「地震動」という。）に限る。）、津波、高潮、波浪及び洪水の予報業務並びに気象の観測の成果を無線通信により発表する業務に関する許可に関すること。
四
気象予報士に関すること。
五
民間気象業務支援センターの行う業務に関すること。
六
気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）の数値予報に関すること。
七
気象庁の情報システムの整備及び管理に関すること。
八
気象通信に関すること。
九
気象衛星を利用して行う気象業務に関すること（大気海洋部及び地震火山部の所掌に属するものを除く。）。
十
国立国会図書館支部気象庁図書館に関すること。
（大気海洋部の所掌事務）
第二百三十条
大気海洋部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）の予報及び警報に関すること（情報基盤部の所掌に属するものを除く。）。
二
気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象並びにこれらに関連する
輻
ふく
射に関する観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。
三
気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象に関する情報の収集及び発表に関すること。
四
気象、地象及び水象に関する観測の成果及び情報の速報に関すること。
五
気象庁の所掌事務のうち地球環境に係る気象業務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
六
気象庁に所属する観測船に関すること。
七
離島における気象業務に関すること（地震火山部の所掌に属するものを除く。）。
八
気象測器その他の測器に関すること（地震火山部の所掌に属するものを除く。）。
（地震火山部の所掌事務）
第二百三十一条
地震火山部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地震動、火山現象及び津波の予報及び警報に関すること。
二
地震、火山現象、地動、地球磁気及び地球電気並びにこれらに関連する輻射に関する観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。
三
地震及び火山現象に関する情報の収集及び発表に関すること。
四
地震、火山現象、地動、地球磁気及び地球電気に関する測器に関すること。
（総括整理職の数）
第二百三十二条
総務部の所掌事務の一部を総括整理する職に係る国家行政組織法第二十一条第五項に規定する政令の定める数は、二人とする。
（気象庁の課等の数）
第二百三十三条
次の表の上欄に掲げる部に置く課及びこれに準ずる室に係る国家行政組織法第七条第六項に規定する政令の定める数は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
部
数
総務部
三
情報基盤部
五
大気海洋部
六
地震火山部
四
２