の近くの目につきやすい位置に直ちに使用することができるように備え付けなければならない。
２
旅客定員が三十六人を超える第一種船等に備え付ける前項の消火ホースは、常に消火
栓
せん
に接続しておかなければならない。
ただし、極海域を航行する船舶であつて管海官庁が消火ホースの配置を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。
３
第四十一条の四の規定により移動式放水モニターを備え付ける船舶には、第一項の規定により備え付ける消火ホースのほかに、必要な個数の消火ホースを全ての移動式放水モニターの備付位置に備え付けなければならない。
（ノズル）
第四十一条
第一種船及び第二種船には、前条第一項の規定により備え付ける消火ホース一個につき一個のノズルを当該消火ホースの近くの目につきやすい位置に直ちに使用することができるように備え付けなければならない。
（水噴霧放射器）
第四十一条の二
旅客定員が三十六人を超える第一種船等には、水噴霧放射器を、ロールオン・ロールオフ貨物区域以外の貨物区域であつて自走用の燃料を有する自動車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号の自動車をいう。以下同じ。）を積載するもの又はロールオン・ロールオフ貨物区域（以下「ロールオン・ロールオフ貨物区域等」という。）の目につきやすい位置に三個、特定機関区域内の場所の目につきやすい位置に二個、消防員装具の備付位置に一個備え付けなければならない。
２
旅客定員が三十六人以下の第一種船等には、水噴霧放射器をロールオン・ロールオフ貨物区域等の目につきやすい位置に三個備え付けなければならない。
（水噴霧ランス）
第四十一条の三
暴露甲板上又はその上方にコンテナ（船舶安全法施行規則第十九条の三のコンテナをいう。次条において同じ。）を積載するように設計された第一種船等には、一個以上の水噴霧ランスを備え付けなければならない。
ただし、管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。
（移動式放水モニター）
第四十一条の四
暴露甲板上又はその上方に五段以上のコンテナを積載するように設計された第一種船及び第二種船（沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数百トン未満の第二種船を除く。）には、四個以上（船の幅（船舶構造規則（平成十年運輸省令第十六号）第一条第四項の船の幅をいう。）が三十メートル未満のものにあつては、二個以上）の移動式放水モニターを、貨物区域の外側の場所であつて貨物区域における火災によつて遮断されるおそれのない場所に、直ちに使用することができるように備え付けなければならない。
（国際陸上施設連結具）
第四十二条
総トン数五百トン以上の第一種船には、一個の国際陸上施設連結具を備え付けなければならない。
この場合において、これを船舶のいずれの側においても使用することができる施設を設けなければならない。
（貨物区域における消防設備）
第四十三条
遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数千トン以上の第一種船及び第二種船には、貨物区域（ロールオン・ロールオフ貨物区域等を除く。次項において同じ。）に、固定式鎮火性ガス消火装置又は固定式高膨脹泡消火装置を備え付けなければならない。
２
総トン数千トン未満の第一種船等及び沿海区域を航行区域とする総トン数千トン以上の第一種船には、貨物区域に、管海官庁が適当と認める消防設備を備え付けなければならない。
（ロールオン・ロールオフ貨物区域等における消防設備）
第四十三条の二
第一種船等には、ロールオン・ロールオフ貨物区域等に、それぞれ一個（ロールオン・ロールオフ貨物区域等が一のみである場合には二個）の持運び式泡放射器を備え付けるほか、次の各号に掲げる区域の区分に応じ、当該各号に掲げる消防設備を備え付けなければならない。
一
閉囲された車両区域以外のロールオン・ロールオフ貨物区域等であつて当該区域の外部から密閉することができる区域
固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式水系消火装置。
ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して適当と認める消防設備を備え付ける場合は、この限りでない。
二
前号に掲げる区域以外のロールオン・ロールオフ貨物区域等
固定式水系消火装置。
ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して適当と認める消防設備を備え付ける場合は、この限りでない。
２
第一種船等には、自走用の燃料を有する自動車を積載する場所（以下「車両甲板区域」という。）の両舷に、二十メートルを超えない間隔で、また、車両甲板区域の出入口付近の外部に、持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器を備え付けなければならない。
３
沿海区域又は平水区域を航行区域とする第二種船には、次に掲げる消防設備を備え付けなければならない。
一
車両区域内の場所に、固定式水系消火装置又は管海官庁が適当と認める固定式の消火装置（閉囲された場所に限る。）
二
車両甲板区域の両舷に、二十メートルを超えない間隔で、持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器
４
閉囲された車両区域には、固定式鎮火性ガス消火装置を備え付けてはならない。
（回転翼航空機甲板における消防設備）
第四十三条の三
第一種船及び第二種船には、回転翼航空機甲板に、固定式回転翼航空機甲板泡消火装置及び管海官庁が適当と認める消防設備を備え付けなければならない。
（回転翼航空機着船区域における消防設備）
第四十三条の四
第一種船及び第二種船には、回転翼航空機着船区域（船舶設備規程第百二十二条の八第一項の回転翼航空機着船区域をいう。）に、二個以上の持運び式泡放射器（その能力等について告示で定める要件に適合するものに限る。）又は管海官庁が適当と認める消防設備を備え付けなければならない。
（油だきボイラ室等における消防設備）
第四十四条
第一種船及び第二種船には、油だきボイラ又は燃料油装置のある場所（沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数千トン未満の第二種船にあつては、油だきボイラのある場所に限る。）に、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式泡消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置のうちいずれかのもの（第一種船等にあつては、固定式泡消火装置を除く。）を備え付けなければならない。
この場合において、機関室と油だきボイラ室とが完全に隔離されていない場合又は燃料油が油だきボイラ室から機関室のビルジに流れ込むことができる場合には、その機関室と油だきボイラ室とをあわせて一区画室とみなすものとする。
２
第一種船等には、油だきボイラ室の内部又は出入口付近の外部の目につきやすい位置に持運び式泡放射器を一個備え付けなければならない。
３
第一種船等には、油だきボイラ室に、容量が百三十五リットル以上の泡消火器又はこれと同等以上の効力を有する消火器を一個備え付けなければならない。
この場合において、当該消火器には、油だきボイラ室及び燃料油設備の一部がある場所のいずれの部分にも達することができるホースをリールに巻いて添えなければならない。
ただし、油だきボイラのある場所に機関室局所消火装置を備え付ける場合には、当該消火器を備え付けることを要しない。
４
沿海区域又は平水区域を航行区域とする第二種船には、油だきボイラ室に、容量が四十五リットルの移動式の泡消火器又はこれと同等以上の効力を有する消火器を一個備え付けなければならない。
ただし、油だきボイラのある場所に機関室局所消火装置を備え付ける場合には、当該消火器を備え付けることを要しない。
５
第一種船等には、油だきボイラ室の各たき火場及び燃料油設備の一部がある各場所に、持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器を二個備え付けなければならない。
６
沿海区域又は平水区域を航行区域とする第二種船には、油だきボイラ室の各たき火場及び燃料油設備の一部がある各場所に、持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器若しくは粉末消火器を一個又は簡易式のこれらの消火器を二個備え付けなければならない。
７
第一種船等には、油だきボイラ室の各たき火場に、材質等について告示で定める乾燥物質を入れた容器及び散布用具を各一個備え付けなければならない。
ただし、これらの代わりに、持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器を備え付けることができる。
８
総トン数五百トン以上の第一種船等には、特定機関区域（容積が五百立方メートル以上のものに限る。）内の油だきボイラ又は加熱燃料油の清浄器のあるそれぞれの場所に、機関室局所消火装置を備え付けなければならない。
（内燃機関のある場所における消防設備）
第四十五条
第一種船等には、内燃機関（主機又は合計出力三百七十五キロワット以上の補助機関として使用するものに限る。）のある場所に、次に掲げる消防設備を備え付けなければならない。
この場合において、第四号の持運び式の消火器は、当該場所内のいずれの点からも十メートル以内の徒歩で到達することができる位置に配置しなければならない。
一
固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置
二
持運び式泡放射器一個
三
加圧された燃料油又は潤滑油を含む装置及び伝動装置のすべての部分並びに他の火災危険箇所に、泡又はこれと同等のものを放出するために十分な数の容量が四十五リットルの移動式の泡消火器又はこれと同等の効力を有する消火器
四
二個以上の持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器
２
総トン数五百トン以上の第一種船等には、特定機関区域（容積が五百立方メートル以上のものに限る。）内の内燃機関のある場所に、機関室局所消火装置を備え付けなければならない。
３