機構が登録事務を行う場合における第十七条第二項、第十八条から第二十一条まで、第二十三条（同条第二号に該当する場合は除く。）、第二十四条、第二十五条第二項及び第二十七条の規定の適用については、これらの規定中「経済産業大臣」とあるのは「機構」と、第十七条第二項中「機構から第三十六条の報告書の提出があった」とあるのは「第三十六条の報告書を提出した」と、第二十七条中「法第十九条の規定により」とあるのは「法第十九条の規定により経済産業大臣が」と、「停止をした」とあるのは「停止があった」とする。
（準用）
第三十三条
第五条、第十五条及び第十六条の規定は、機構が登録事務を行う場合について準用する。
この場合において、これらの規定中「支援士試験事務」とあるのは「登録事務」と、「支援士試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第五条（見出しを含む。）中「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、「法第十一条第一項」とあるのは「法第二十三条第二項において準用する法第十一条第一項」と、「支援士試験事務の実施に関する規程」とあるのは「登録の実施に関する事務（以下「登録事務」という。）の実施に関する規程」と、第十五条第二項第二号中「及び書類」とあるのは「、書類及び情報処理安全確保支援士登録簿」と読み替えるものとする。
（講習）
第三十四条
機構の講習又は特定講習を受講する情報処理安全確保支援士は、法第二十三条第二項において準用する法第十一条により定められた登録事務規程に従わなければならない。
２
特定講習は、次の各号のいずれにも該当する講習として経済産業大臣が定めるものとする。
一
第二条第一項第二号及び第三号に掲げる支援士試験の科目（以下この項において単に「科目」という。）に係る内容を行うものとし、特定講習の総時間数は、六時間以上とすること。
二
半分以上の内容を実習、実技、演習又は発表その他実践的な方法により行うこと。
三
修得することが求められる知識又は技能の修得がなされていることを確認する内容を含むこと。
四
講師は、科目について効果的に指導できる知識、技能及び経験を有する者であること。
五
実習、実技、演習又は発表その他実践的な方法による特定講習にあっては、前号の講師のほか、特定講習の実施に必要な人数の講師の補助者を配置すること。
六
科目に応じた適切な内容の教材を用いること。
七
特定講習を実施する者の職員、特定講習の実施の方法その他の事項についての特定講習の実施に関する計画が特定講習の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
八
特定講習を実施する者が前号の当該講習の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有すること。
九
特定講習を実施する者が当該講習の実施状況について、経済産業大臣（機構が登録事務を行う場合にあっては、機構。）に報告する体制を有すること。
十
特定講習を受ける者に、当該講習を実施する者、その関係者が雇用する者又は当該講習を実施する者若しくはその関係者と密接な関係を有する者以外の者を含むこととされていること。
（講習修了証）
第三十五条
機構は、機構の講習を修了した者に対し、講習修了証を交付する。
（講習の実施結果の報告）
第三十六条
機構は、事業年度の半期ごとに、当該半期経過後遅滞なく、機構の講習又は特定講習を修了した者の氏名、情報処理安全確保支援士の登録番号及び修了した機構の講習又は特定講習の修了年月日を記載した報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。
第二章　情報処理技術者試験
（試験の区分等）
第三十七条
法第二十九条第一項の情報処理技術者試験（以下「技術者試験」という。）の区分、科目並びに対象となる知識及び技能は、別表のとおりとする。
２
技術者試験は、筆記試験又は電子計算機その他の機器を使用して行う試験により行うものとする。
（情報処理技術者試験の一部免除）
第三十八条
次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、それぞれ当該各号に掲げる科目を免除する。
一
支援士試験に合格した者（当該試験に係る第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に高度試験を受ける場合に限る。）
前条第一項別表の高度試験の区分のうち第一号に規定する科目
二
支援士試験を受験した者であって、当該試験の情報処理システムに係る業務に関する共通的知識において経済産業大臣が定める基準に達する成績を得た者（当該試験に係る第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に高度試験を受ける場合に限る。）
前条第一項別表の高度試験の区分のうち第一号に規定する科目
三
応用情報技術者試験に合格した者（当該試験に係る第三十九条により読み替えられた第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に高度試験を受ける場合に限る。）
前条第一項別表の高度試験の区分のうち第一号に規定する科目
四
高度試験のいずれか一の試験に合格した者（当該試験に係る第三十九条により読み替えられた第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に高度試験を受ける場合に限る。）
前条第一項別表の高度試験の区分のうち第一号に規定する科目
五
高度試験のいずれか一の試験を受験した者であって、当該試験の情報処理システムに係る業務に関する共通的知識において経済産業大臣の定める基準に達する成績を得た者（当該試験に係る第三十九条により読み替えられた第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に高度試験を受ける場合に限る。）
前条第一項別表の高度試験の区分のうち第一号に規定する科目
六
前各号に掲げる者のほか、前条第一項別表に掲げる試験の区分及び科目に応じ情報処理に関して必要な知識及び技能を有する者として経済産業大臣が定める者
経済産業大臣が定める科目
（準用）
第三十九条
第四条から第十六条までの規定は、情報処理技術者試験について準用する。
この場合において、これら規定中「支援士試験」とあるのは「技術者試験」と、「支援士試験事務」とあるのは「技術者試験事務」と、「支援士試験事務規程」とあるのは「技術者試験事務規程」と、第五条中「法第十一条第一項」とあるのは「法第二十九条第三項により読み替えられた法第十一条第一項」と、第六条中「法第十一条第二項」とあるのは「法第二十九条第三項により読み替えられた法第十一条第二項」と、第七条中「様式第一」とあるのは「様式第十一」と、第八条中「様式第二」とあるのは「様式第十二」と、第十条中「様式第三」とあるのは「様式第十三」と、「様式第四」とあるのは「様式第十四」と、第十一条中「法第十二条第三項」とあるのは「法第二十九条第三項により読み替えられた法第十二条第三項」と、第十二条中「法第十二条第二項」とあるのは「法第二十九条第三項により読み替えられた法第十二条第二項」と、第十三条中「様式第五」とあるのは「様式第十五」と、第十四条中「法第十三条第一項」とあるのは「法第二十九条第三項により読み替えられた法第十三条第一項」と読み替えるものとする。
第三章　情報処理システムの運用及び管理に関する指針等
（認定の申請）
第四十条
法第三十一条の認定を受けようとする事業者は、様式第十六による認定申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（認定の基準）
第四十一条
法第三十一条の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
次のいずれにも該当すること。
イ
事業者が、最新の情報処理技術の変化による影響を踏まえた観点から、企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性を決定し、公表していること。
ただし、意思決定機関（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第一号に規定する会社（以下「会社」という。）のうち、取締役会設置会社（会社法第二条第七号に規定する取締役会設置会社をいう。以下同じ。）にあっては取締役会、取締役会設置会社でない会社及びその他の法人又は団体にあっては取締役会に準ずる機関とする。以下同じ。）を設けている場合には、意思決定機関の決定に基づいたものに限る。
ロ
事業者が、最新の情報処理技術の変化による影響を踏まえた観点から、次に掲げる事項を含む企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（以下単に「戦略」という。）を決定し、公表していること。
ただし、意思決定機関を設けている場合には、意思決定機関の決定に基づいたものに限る。
（１）
戦略において、当該戦略を効果的に推進するための体制が示されていること。
（２）
戦略において、最新の情報処理技術の活用のための環境整備に関する具体的な方策が示されていること。
ハ
事業者が、戦略の達成状況に係る評価に関する指標を決定し、公表していること。
ニ
事業者において、戦略の推進等の実務の執行を総括する責任者（以下「実務執行総括責任者」という。）が、効果的な戦略の推進を図るために必要な情報発信を実施していること。
ホ
実務執行総括責任者が、主導的な役割を果たし、最新の情報処理技術の変化を踏まえた事業者が利用する情報処理システム（法第二条第三項に規定するものをいう。以下この条、第四十六条、様式第十六及び様式第十七において同じ。）における課題を把握していること。
ヘ
サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。次号ニにおいて同じ。）に関する対策の的確な策定及び実施を行っていること。
ト
法又は法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。
二
次のいずれにも該当すること。
イ
前号イからトまでのいずれにも該当すること。
ロ