特定信用事業代理業者は、法第百九条において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項において準用する同法第三十四条の二第四項（法第百九条において準用する金融商品取引法第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により法第百九条において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項において準用する同法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た特定信用事業代理業者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、法第百九条において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項において準用する同法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（特定貯金等契約の締結の代理又は媒介について金融商品取引法を準用する場合の読替え）
第二十四条の六
法第百九条の規定により金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号及び第三十七条の六第四項本文の規定を準用する場合においては、同号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と、同項本文中「対価」とあるのは「対価（手数料、報酬その他の当該特定貯金等契約に関して顧客が支払うべき対価をいう。）」と読み替えるものとする。
（認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の認定の申請）
第二十四条の六の二
法第百十四条の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出してしなければならない。
一
名称
二
事務所の所在地
三
役員の氏名
四
法第百十四条第二号に規定する協会員の氏名又は名称
２
前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。
（特定信用事業電子決済等代行業者等について銀行法を準用する場合の読替え）
第二十四条の六の三
法第百十七条第一項の規定により銀行法第五十二条の六十一の五第一項第一号ホ及び第五十二条の六十一の二十五第二項の規定を準用する場合においては、同号ホ中「農業協同組合法、水産業協同組合法」とあるのは「農業協同組合法」と、「労働金庫法」とあるのは「労働金庫法、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）」と、同項中「認定業務」とあるのは「認定業務（水産業協同組合法第百十四条に規定する認定業務をいう。第五十二条の六十一の二十八第一項及び第五十二条の六十一の二十九において同じ。）」と読み替えるものとする。
（特定信用事業電子決済等代行業者の登録の基準となる法律の範囲）
第二十四条の六の四
法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項第一号ホの政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
中小企業等協同組合法
二
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）
（認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会に係る名称の使用制限の適用除外）
第二十四条の六の五
法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項の政令で定めるものは、次に掲げる認定のいずれかを受けた者とする。
一
農業協同組合法第九十二条の五の六の規定による認定
二
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の七の規定による認定
三
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の十の規定による認定
四
銀行法第五十二条の六十一の十九の規定による認定
五
農林中央金庫法第九十五条の五の七の規定による認定
六
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十条の二十一の規定による認定
２
法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第三項の政令で定めるものは、次に掲げる者のいずれかの社員である者とする。
一
農業協同組合法第九十二条の五の七に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会
二
協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の八に規定する認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会
三
労働金庫法第八十九条の十一に規定する認定労働金庫電子決済等代行事業者協会
四
銀行法第二条第二十三項に規定する認定電子決済等代行事業者協会
五
農林中央金庫法第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会
六
株式会社商工組合中央金庫法第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会
（認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の役員等がその職務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止の適用除外）
第二十四条の六の六
法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十五第二項の政令で定める業務は、法第百十五条に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会が次の表の上欄に掲げる認定のいずれかを受けた一般社団法人であって、当該認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の役員等（法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十五第一項に規定する役員等をいう。以下この条において同じ。）が当該一般社団法人の同表の下欄に掲げる業務に従事する役員等である場合における当該業務とする。
認定
業務
農業協同組合法第九十二条の五の六の認定
同法第九十二条の五の七に規定する業務
協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の七の認定
同法第六条の五の八に規定する業務
労働金庫法第八十九条の十の認定
同法第八十九条の十一に規定する業務
銀行法第五十二条の六十一の十九の認定
同法第五十二条の六十一の二十に規定する業務
農林中央金庫法第九十五条の五の七の認定
同法第九十五条の五の八に規定する業務
株式会社商工組合中央金庫法第六十条の二十一の認定
同法第六十条の二十二に規定する業務
（外国法人等である特定信用事業電子決済等代行業者に対して法の規定を適用する場合の読替え）
第二十四条の六の七
外国法人又は外国に住所を有する個人である特定信用事業電子決済等代行業者（法第百十一条第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいい、法第百十六条第六項の規定により当該特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十八条第二項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる同法第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者を含む。）を含む。第二十八条の三において同じ。）に対して法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法第百十七条第一項において準用する銀行法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える法第百十七条第一項において準用する銀行法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十二条の六十一の三第一項第一号
氏名
氏名及び外国に住所を有する個人にあつては、日本における代理人の商号、名称又は氏名
第五十二条の六十一の三第一項第三号
営業所
国内における営業所
所在地
所在地並びに主たる営業所又は事務所の名称及び所在地（外国に主たる営業所又は事務所を有する場合に限る。）
第五十二条の六十一の三第二項第二号
含む。）
含む。）並びに国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書（国内に営業所又は事務所を有する場合に限る。）
第五十二条の六十一の七第一項第三号
役員
役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。）
第五十二条の六十一の七第一項第四号
決定により解散したとき
決定（外国の法令上これに相当するものを含む。次号において同じ。）を受けたとき
破産管財人
破産管財人（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。）
第五十二条の六十一の七第一項第五号
とき
とき（国内における営業所又は事務所の清算を開始したときを含む。）
第五十二条の六十一の八第一項第四号
事務所
事務所の連絡先及び国内に当該営業所又は事務所を有しない場合にあつては、日本における代表者又は代理人
第五十二条の六十一の十七第二項
営業所
国内における営業所
所在（法人である場合にあつては、その法人を代表する役員の所在）
日本における代表者若しくは代理人の所在
（紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定）
第二十四条の七
法第百十八条第一項第二号及び第四号ニ、法第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十六及び第五十二条の八十三第三項並びに法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の六及び第三百八条の二十三第三項の政令で定めるものは、次に掲げる指定とする。
一
金融商品取引法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定
二
第二十四条の九各号に掲げる指定
（異議を述べた組合の数の組合の総数に占める割合）
第二十四条の八
法第百十八条第一項第八号の政令で定める割合は、三分の一とする。
（指定紛争解決機関に係る名称の使用制限の適用除外）
第二十四条の九
法第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七及び法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の十七に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。
一
無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第三十五条の二第一項の規定による指定
二