商品先物取引法施行令
内閣は、商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）の規定に基き、この政令を制定する。
（商品の指定）
第一条
商品先物取引法（以下「法」という。）第二条第一項第一号の政令で定めるものは、次に掲げる物品とする。
一
牛
二
豚
三
なたね
四
亜麻の種
五
木材
六
天然ゴム
七
綿花
八
綿糸
九
乾繭
十
生糸
十一
羊毛
十二
毛糸
十三
ステープルファイバー糸
十四
飼料
２
法第二条第一項第二号の政令で定める鉱物は、次に掲げる物品とする。
一
リチウム鉱
二
ベリリウム鉱
三
ホウ素鉱
四
マグネシウム鉱
五
アルミニウム鉱
六
チタン鉱
七
バナジウム鉱
八
ガリウム鉱
九
ゲルマニウム鉱
十
セレン鉱
十一
ルビジウム鉱
十二
ストロンチウム鉱
十三
ジルコニウム鉱
十四
ニオブ鉱
十五
白金属鉱
十六
カドミウム鉱
十七
インジウム鉱
十八
テルル鉱
十九
セシウム鉱
二十
バリウム鉱
二十一
ハフニウム鉱
二十二
タンタル鉱
二十三
レニウム鉱
二十四
タリウム鉱
二十五
貴石
二十六
半貴石
二十七
ベントナイト
二十八
酸性白土
二十九
けいそう土
三十
陶石
三十一
雲母
三十二
ひる石
（商品先物取引業の適用除外）
第二条
法第二条第二十二項の政令で定めるものは、次に掲げる行為とする。
一
次に掲げる者が行う法第二条第二十二項各号に掲げる行為
イ
国
ロ
地方公共団体
ハ
外国政府その他の外国の法令上イ及びロに掲げる者に相当する者
二
外国商品先物取引業者（商品先物取引業者以外の者で、外国の法令に準拠し、外国において法第二条第二十二項各号に掲げる行為のいずれかを業として行う者をいう。第四号において同じ。）が、同項第一号及び第二号に掲げる行為についての勧誘をすることなく、国内にある者（商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第四項に規定する商品投資顧問業者（第四十一条第三号において「商品投資顧問業者」という。）その他の主務省令で定める者に限る。）の注文を受けて、外国から当該者のために行うこれらの号に掲げる行為（これらの号に規定する取次ぎを行う行為に限り、前号に掲げる行為に該当するものを除く。）
三
外国商品市場取引について高度の能力を有する者として主務省令で定める者を相手方とし、又は当該者のために行う法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる行為（第一号に掲げる行為に該当するものを除く。）
四
外国商品先物取引業者が、法第二条第二十二項第三号から第五号までに掲げる行為についての勧誘をすることなく、商品先物取引業者による代理又は媒介により、外国から国内にある者（個人である者を除く。）を相手方として行うこれらの号に掲げる行為（これらの号に規定する媒介、取次ぎ又は代理を行う行為並びに第一号及び前号に掲げる行為に該当するものを除く。）
五
人的関係若しくは資本関係において密接な関係を有する者として主務省令で定める者を相手方とし、又は当該者のために行う法第二条第二十二項第五号に掲げる行為（第一号及び前号に掲げる行為に該当するものを除く。）
（加入の申込み等に係る情報通信の技術を利用した提供）
第三条
次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（法第十二条第四項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び第五条において同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
法第十二条第四項
二
法第百三十条第三項
２
前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（設立の許可等の基準）
第四条
法第十五条第一項第二号の政令で定める基準は、申請に係る上場商品に係る商品市場の会員になろうとする者のうち一年以上継続して当該上場商品に係る上場商品構成品の売買等を業として行つているものの過半数が当該上場商品の大部分の種類の売買等を業として行つている者であることとする。
２
前項の規定は、法第八十条第一項第四号の政令で定める基準について準用する。
この場合において、前項中「会員」とあるのは、「取引参加者」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定は、法第百四十六条第一項第三号の政令で定める基準について準用する。
この場合において、第一項中「会員」とあるのは、「会員等」と読み替えるものとする。
（会員総会の招集の通知に係る電磁的方法）
第五条
会員総会を招集する者は、法第五十九条第十項の規定により電磁的方法による招集の通知を発しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該会員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た会員総会を招集する者は、当該会員から書面又は電磁的方法により電磁的方法による招集の通知を受けない旨の申出があつたときは、当該会員に対し、招集の通知を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該会員が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（会員商品取引所の清算人について準用する法及び会社法の規定の読替え）
第六条
法第七十七条第二項の規定により会員商品取引所の清算人について法第五十五条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「役員の」とあるのは、「役員又は清算人の」と読み替えるものとする。
２
法第七十七条第二項の規定により会員商品取引所の清算人について会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十条の規定を準用する場合においては、同条中「他の役員等」とあるのは、「監事」と読み替えるものとする。
（株式会社商品取引所の最低資本金の額）
第七条
法第八十条第一項第一号の政令で定める金額は、十億円とする。
（議決権の保有制限の適用除外）
第八条
法第八十六条第一項ただし書の政令で定める金融商品取引所は、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所とする。
２
法第八十六条第一項ただし書の政令で定める金融商品取引所持株会社は、金融商品取引法第二条第十八項に規定する金融商品取引所持株会社とする。
（法第八十六条第五項第二号の政令で定める特別の関係）
第九条
法第八十六条第五項第二号（法第八十六条の二第二項及び第九十六条の二十四において準用する場合を含む。）の政令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。
一
共同で株式会社商品取引所の対象議決権（法第八十六条第一項本文に規定する対象議決権をいう。以下同じ。）を取得し、若しくは保有し、又は当該株式会社商品取引所の対象議決権を行使することを合意している者（以下この条において「共同保有者」という。）の関係（共同保有者のいずれかが商品取引所等（法第八十六条第一項ただし書の商品取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社をいう。以下同じ。）である場合においては、当該商品取引所等と他の共同保有者との関係を除く。）
二
夫婦の関係
三
法人の総株主等（総株主、総社員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含む。）を保有している者（以下この条において「支配株主等」という。）と当該法人（以下この条において「被支配法人」という。）との関係（支配株主等又は被支配法人のいずれかが商品取引所等である場合においては、当該商品取引所等とその支配株主等又は被支配法人との関係を除く。）
四
被支配法人とその支配株主等の他の被支配法人との関係（被支配法人のいずれかが商品取引所等である場合においては、当該商品取引所等と他の被支配法人との関係を除く。）
２
共同保有者が合わせて法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該共同保有者は、それぞれ当該法人の支配株主等とみなして前項の規定を適用する。
３
夫婦が合わせて法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該夫婦は、それぞれ当該法人の支配株主等とみなして第一項の規定を適用する。
４
支配株主等とその被支配法人が合わせて他の法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該他の法人も、当該支配株主等の被支配法人とみなして第一項の規定を適用する。
５