総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて準法定事務処理者の使用に係る電子計算機に特定機構保存附票本人確認情報を送信する方法
二
総務省令で定めるところにより、機構から特定機構保存附票本人確認情報を記録した磁気ディスクを準法定事務処理者に送付する方法
２
都道府県知事が行う法第三十条の四十四の七第三項の規定による特定都道府県知事保存附票本人確認情報の都道府県準法定事務処理者への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。
一
総務省令で定めるところにより、都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県準法定事務処理者の使用に係る電子計算機に特定都道府県知事保存附票本人確認情報を送信する方法
二
総務省令で定めるところにより、都道府県知事から特定都道府県知事保存附票本人確認情報を記録した磁気ディスクを都道府県準法定事務処理者に送付する方法
第七章　氏に変更があつた者に関する特例
（氏に変更があつた者に係る住民票の記載事項の特例）
第三十条の十三
氏に変更があつた者に係る住民票の法第七条第十四号に規定する政令で定める事項は、第六条の二に定めるもののほか、その者が次条第一項又は第三項の規定により住民票への記載を請求した一の旧氏（その者が過去に称していた氏であつて、その者に係る戸籍又は除かれた戸籍に記載又は記録がされているものをいう。同条において同じ。）とする。
（氏に変更があつた者の旧氏の住民票への記載等）
第三十条の十四
氏に変更があつた者（住民票に旧氏の記載がされている者（以下この条において「旧氏記載者」という。）を除く。）は、住民票に旧氏の記載を求めようとするときは、住民票に記載を求める旧氏その他総務省令で定める事項を記載した請求書に当該旧氏がその者の旧氏であることを証する戸籍謄本等（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第十条第一項に規定する戸籍謄本等をいう。第三項において同じ。）その他総務省令で定める書面を添付して、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長（同項及び第四項において「住所地市町村長」という。）に提出しなければならない。
この場合において、その者に係る住民票に旧氏の記載がされたことがあるときは、その者に係る住民票に記載がされていた旧氏が最後に削除された日以後に称していた旧氏に限り、住民票に旧氏の記載を求めることができる。
２
市町村長は、次の各号に掲げる場合において、氏に変更があつた者に係る住民票の記載をするときは、当該各号に定める旧氏をその者に係る住民票に記載をしなければならない。
一
氏に変更があつた者がその者の旧氏が記載された転出証明書を添えて転入届をした場合
当該旧氏
二
氏に変更があつた者が最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届をした場合において、法第二十四条の二第三項又は第六項の規定によりその者の旧氏が通知されたとき
当該旧氏
３
旧氏記載者は、氏に変更があつた場合には、当該旧氏記載者に係る住民票に記載がされている旧氏を当該変更の直前に称していた旧氏に変更することを求めることができる。
この場合においては、当該旧氏その他総務省令で定める事項を記載した請求書に氏に変更があつたこと及び当該旧氏を当該変更の直前に称していたことを証する戸籍謄本等その他総務省令で定める書面を添付して、住所地市町村長に提出しなければならない。
４
旧氏記載者は、当該旧氏記載者に係る住民票に記載がされている旧氏の削除を求めようとするときは、住所地市町村長に、その削除を求める旨その他総務省令で定める事項を記載した請求書を提出しなければならない。
５
法第二十七条第二項及び第三項の規定は、第一項及び前二項の請求について準用する。
６
旧氏記載者に係る法及びこの政令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
法第十一条第一項
住民基本台帳のうち第七条第一号から第三号まで
住民基本台帳のうち第七条第一号に掲げる事項及び旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下この章及び第三十条の六第一項において同じ。）並びに第七条第二号、第三号
事項のうち第七条第一号から第三号まで
事項のうち第七条第一号に掲げる事項及び旧氏並びに同条第二号、第三号
法第十二条第二項第三号
氏名
氏名又は旧氏及び名
法第十二条第五項
事項
事項（同号に掲げる事項については、旧氏を除く。）
法第十二条の二第二項第三号
及び
又は旧氏及び名並びに
法第十二条の二第四項
事項
事項（同号に掲げる事項については、旧氏を除く。）
法第十二条の三第一項
から第三号まで
に掲げる事項及び旧氏並びに同条第二号、第三号
法第十二条の三第四項第三号
及び
又は旧氏及び名並びに
法第十二条の四第一項
事項
事項（同号に掲げる事項については、旧氏を除く。）
法第三十条の六第一項
から第三号まで
に掲げる事項及び旧氏並びに同条第二号、第三号
第十五条の三第二項
から第三号まで
に掲げる事項及び旧氏（第三十条の十三に規定する旧氏をいう。第四章及び第三十条の五第三号において同じ。）並びに法第七条第二号、第三号
第二十三条第二項及び第二十四条の三
から第五号まで
に掲げる事項及び旧氏並びに同条第二号から第五号まで
第三十条の五第三号
から第三号まで
に掲げる事項及び旧氏並びに同条第二号、第三号
７
氏に変更があつた者に係る除票に旧氏の記載（法第十五条の二第二項の規定により磁気ディスクをもつて調製する除票にあつては、記録。第三十条の十六第八項において同じ。）がされている場合における法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十五条の四第五項において準用する第十二条第二項第三号
氏名
氏名又は旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下この章において同じ。）及び名
第十五条の四第五項において準用する第十二条第五項
事項
事項（同号に掲げる事項については、旧氏を除く。）
第十五条の四第五項において準用する第十二条の二第二項第三号
及び
又は旧氏及び名並びに
第十五条の四第五項において準用する第十二条の二第四項
事項
事項（同号に掲げる事項については、旧氏を除く。）
第十五条の四第五項において準用する第十二条の三第四項第三号
及び
又は旧氏及び名並びに
第十五条の四第三項
から第三号まで
に掲げる事項及び旧氏並びに同条第二号、第三号
第八章　外国人住民に関する特例
（外国人住民に係る住民票の記載事項の特例）
第三十条の十五
外国人住民に係る住民票の法第七条第十四号に規定する政令で定める事項は、第六条の二に定めるもののほか、次に掲げる事項とする。
一
次条第一項に規定する通称
二
第三十条の十七第一項に規定する通称の記載及び削除に関する事項
（外国人住民の通称の住民票への記載等）
第三十条の十六
外国人住民は、住民票に通称（氏名以外の呼称であつて、国内における社会生活上通用していることその他の事由により居住関係の公証のために住民票に記載をすることが必要であると認められるものをいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）の記載を求めようとするときは、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長（以下この条及び同項において「住所地市町村長」という。）に、通称として記載を求める呼称その他総務省令で定める事項を記載した申出書を提出するとともに、当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載がされることが必要であることを証するに足りる資料を提示しなければならない。
２
住所地市町村長は、前項の規定による申出書の提出があつた場合において、同項に規定する当該呼称を住民票に記載をすることが居住関係の公証のために必要であると認められるときは、これを当該外国人住民に係る住民票に通称として記載をしなければならない。
３
市町村長は、次の各号に掲げる場合において、外国人住民に係る住民票の記載をするときは、当該各号に定める通称を当該外国人住民に係る住民票に記載をしなければならない。
一
外国人住民が当該外国人住民の通称が記載された転出証明書を添えて転入届をした場合
当該通称
二
外国人住民が最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届をした場合において、法第二十四条の二第三項又は第六項の規定により当該外国人住民の通称が通知されたとき
当該通称
４
外国人住民は、当該外国人住民に係る住民票に当該外国人住民の通称の記載がされている場合において、当該通称の削除を求めようとするときは、住所地市町村長に、その削除を求める旨その他総務省令で定める事項を記載した申出書を提出しなければならない。
この場合において、住所地市町村長は、当該通称を削除しなければならない。
５
住所地市町村長は、外国人住民に係る住民票に当該外国人住民の通称の記載がされている場合において、当該通称を住民票に記載をしておくことが居住関係の公証のために必要であると認められなくなつたときは、当該通称を削除するとともに、その旨を当該削除に係る外国人住民に通知しなければならない。
この場合において、通知を受けるべき外国人住民の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示することができる。
６
法第二十七条第二項及び第三項の規定は、第一項及び第四項の申出について準用する。
７