都道府県知事は、第一項及び第三項（第十四項、第十五項、第十九項、第二十項及び第二十二項から第二十七項までの規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第九条第二項各号又は第三項各号（同条第四項から第九項までの規定により準用される場合を含む。）に該当しないこと、第五項の表の第二号及び第七項の表の第二号（第十六項、第十七項、第十九項、第二十項、第二十八項及び第二十九項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第九条第二項第二号から第二十二号まで又は第九条第三項第二号から第二十号まで（同条第四項から第九項までの規定により準用される場合を含む。）に該当しないこと、第五項の表の第三号及び第七項の表の第三号（第十六項、第十七項、第十九項、第二十項、第二十八項及び第二十九項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第九条第十項各号（同条第十一項から第十三項までの規定により準用される場合を含む。）のいずれかに該当するに至っていること並びに第九条第二項第一号から第三号まで、第六号、第七号及び第九号から第二十二号まで又は第九条第三項第一号から第三号まで、第六号、第七号及び第九号から第二十号まで（同条第四項から第九項までの規定により準用される場合を含む。）に該当しないこと、第九項（第十八項、第二十一項及び第三十項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第十条第一項各号又は第二項各号（同条第三項から第八項までの規定により準用される場合を含む。）に該当すること、第十項（第十八項、第二十一項及び第三十項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には前条第一項各号又は第二項各号（同条第三項から第八項までの規定により準用される場合を含む。）に該当すること、並びに第十一項（第十六項、第十九項及び第二十八項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第九条第二項各号（第二十二号を除き、同条第四項、第六項及び第八項の規定により準用される場合を含む。）、第三十一項の表の第二号及び第三十三項の表の第二号（第三十五項及び第三十六項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第九条第十四項第二号から第十三号まで又は第九条第十五項第二号から十三号まで（同条第十六項又は第十七項の規定により準用される場合を含む。）に該当しないことをそれぞれ確認したときは、これらの報告をした第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者若しくは第二種特例相続認定中小企業者（第九項（第十八項、第二十一項及び第三十項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合にあっては、吸収合併存続会社等、第十項（第十八項、第二十一項及び第三十項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合にあっては、株式交換完全親会社等）又は第一種贈与認定個人事業者、第一種相続認定個人事業者、第二種贈与認定個人事業者若しくは第二種相続認定個人事業者に対し、様式第十六による確認書を交付するものとする。
３８
経済産業大臣は、第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者、第二種特例相続認定中小企業者、第一種贈与認定個人事業者、第一種相続認定個人事業者、第二種贈与認定個人事業者及び第二種相続認定個人事業者における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の確認書の交付を受けた第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者、第二種特例相続認定中小企業者、第一種贈与認定個人事業者、第一種相続認定個人事業者、第二種贈与認定個人事業者及び第二種相続認定個人事業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。
（第一種経営承継贈与者等の相続が開始した場合の都道府県知事の確認）
第十三条
第一種特別贈与認定中小企業者等（第一種特別贈与認定中小企業者（第一種特別贈与認定中小企業者であった者を含み、第九条第二項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第七条第二項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに第一種特別贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合における吸収合併存続会社等及び第一種特別贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合における株式交換完全親会社等をいう。以下同じ。）は、当該第一種特別贈与認定中小企業者等（同項に規定する申請書を提出しようとしている中小企業者を含む。）に係る第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合には、次の各号のいずれにも該当すること（第一種特別贈与認定中小企業者であった者の第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合には、第七号に掲げるものを除く。）について、都道府県知事の確認を受けることができる。
一
削除
二
当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等及び当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと。
三
当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等が資産保有型会社に該当しないこと。
四
当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等が資産運用型会社に該当しないこと。
五
当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の総収入金額が零を超えること。
六
当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の常時使用する従業員の数が一人以上（当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該第一種特別贈与認定中小企業者等又は当該第一種特別贈与認定中小企業者等による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。
七
当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等及び当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特定特別子会社が上場会社等に該当しないこと。
八
当該第一種特別贈与認定中小企業者等の第一種経営承継受贈者が、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の代表者（代表権を制限されている者を除き、第九条第十項各号のいずれかに該当する者を含む。）であって、当該相続の開始の時において、当該第一種経営承継受贈者に係る同族関係者と合わせて当該第一種特別贈与認定中小企業者等の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該第一種特別贈与認定中小企業者等の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
九
当該第一種特別贈与認定中小企業者等が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該相続の開始の時において当該株式を当該第一種特別贈与認定中小企業者等の第一種経営承継受贈者以外の者が有していないこと。
２
前項の確認を受けようとする第一種特別贈与認定中小企業者等は、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の第一種経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに、様式第十七による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類（第一種特別贈与認定中小企業者であった者の第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合には、第七号ロに掲げるものを除く。）を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一
当該相続の開始の時における当該第一種特別贈与認定中小企業者等の定款の写し
二
当該相続の開始の時における当該第一種特別贈与認定中小企業者等の株主名簿の写し
三
登記事項証明書（当該相続の開始の日以後に作成されたものに限る。）
四
当該相続の開始の時における当該第一種特別贈与認定中小企業者等の従業員数証明書
五
当該第一種特別贈与認定中小企業者等の当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
六
当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等及び当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
七
次に掲げる誓約書
イ
当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特別子会社が外国会社に該当する場合であって当該第一種特別贈与認定中小企業者等又は当該第一種特別贈与認定中小企業者等による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有しないときは、当該有しない旨の誓約書
ロ
当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等及び当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特定特別子会社が上場会社等に該当しない旨の誓約書
八