国際捜査共助等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　証拠の収集等
（第五条―第十八条）
第三章　国内受刑者に係る受刑者証人移送
（第十九条―第二十二条）
第四章　外国受刑者の拘禁
（第二十三条―第二十五条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
共助
外国の要請により、当該外国の刑事事件の捜査に必要な証拠の提供（受刑者証人移送を含む。）をすることをいう。
二
要請国
日本国に対して共助の要請をした外国をいう。
三
共助犯罪
要請国からの共助の要請において捜査の対象とされている犯罪をいう。
四
受刑者証人移送
条約により刑事手続における証人尋問に証人として出頭させることを可能とするために移送すべきものとされている場合において、刑の執行として拘禁されている者を国際的に移送することをいう。
（共助の制限）
第二条
次の各号のいずれかに該当する場合には、共助をすることはできない。
一
共助犯罪が政治犯罪であるとき、又は共助の要請が政治犯罪について捜査する目的で行われたものと認められるとき。
二
条約に別段の定めがある場合を除き、共助犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。
三
証人尋問又は証拠物の提供に係る要請については、条約に別段の定めがある場合を除き、その証拠が捜査に欠くことのできないものであることを明らかにした要請国の書面がないとき。
（要請の受理及び証拠の送付）
第三条
共助の要請の受理及び要請国に対する証拠の送付は、外務大臣が行う。
ただし、条約に基づき法務大臣が共助の要請の受理を行うこととされているとき、又は緊急その他特別の事情がある場合において外務大臣が同意したときは、法務大臣が行うものとする。
２
前項ただし書の規定により法務大臣が共助の要請の受理及び要請国に対する証拠の送付を行う場合においては、法務大臣は、外務大臣に対し、共助に関する事務の実施に関し、必要な協力を求めることができる。
（外務大臣の措置）
第四条
外務大臣は、共助の要請を受理したときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、共助要請書又は外務大臣の作成した共助の要請があつたことを証明する書面に関係書類を添付し、意見を付して、これを法務大臣に送付するものとする。
一
要請が条約に基づいて行われたものである場合において、その方式が条約に適合しないと認めるとき。
二
要請が条約に基づかないで行われたものである場合において、日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。
第二章　証拠の収集等
（法務大臣の措置）
第五条
法務大臣は、受刑者証人移送以外の共助の要請について、第二条各号（第三条第一項ただし書の規定により法務大臣が共助の要請の受理を行う場合にあつては、第二条各号又は前条各号）のいずれにも該当せず、かつ、要請に応ずることが相当であると認めるときは、次項に規定する場合を除き、次の各号のいずれかの措置を採るものとする。
一
相当と認める地方検察庁の検事正に対し、関係書類を送付して、共助に必要な証拠の収集を命ずること。
二
国家公安委員会に共助の要請に関する書面を送付すること。
三
海上保安庁長官その他の刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百九十条に規定する司法警察職員として職務を行うべき者の置かれている国の機関の長に共助の要請に関する書面を送付すること。
２
法務大臣は、共助の要請が裁判所、検察官又は司法警察員の保管する訴訟に関する書類の提供に係るものであるときは、その書類の保管者に共助の要請に関する書面を送付するものとする。
３
法務大臣は、第一項に規定する措置その他の共助に関する措置を採るため必要があると認めるときは、関係人の所在その他必要な事項について調査を行うことができる。
（国家公安委員会の措置）
第六条
国家公安委員会は、前条第一項第二号の書面の送付を受けたときは、相当と認める警察庁又は都道府県警察に対し、共助に必要な証拠の収集を指示するものとする。
この場合において、都道府県警察に対して指示を行うときは、当該都道府県警察に関係書類を送付するものとする。
（検事正等の措置）
第七条
第五条第一項第一号の命令を受けた検事正は、その庁の検察官に共助に必要な証拠を収集するための処分をさせなければならない。
２
警察庁が前条の指示を受けた場合においては、警察庁長官は、警察庁の司法警察員に前項の処分をさせなければならない。
３
前条の指示を受けた都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、その都道府県警察の司法警察員に第一項の処分をさせなければならない。
４
第五条第一項第三号の書面の送付を受けた国の機関の長は、その機関の相当と認める司法警察員に第一項の処分をさせなければならない。
（検察官等の処分）
第八条
検察官又は司法警察員は、共助に必要な証拠の収集に関し、次に掲げる処分をすることができる。
一
関係人の出頭を求めてこれを取り調べること。
二
鑑定を嘱託すること。
三
実況見分をすること。
四
書類その他の物の所有者、所持者又は保管者にその物の提出を求めること。
五
公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めること。
六
電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間（延長する場合には、通じて六十日を超えない期間）を定めて、これを消去しないよう、書面で求めること。
２
検察官又は司法警察員は、共助に必要な証拠の収集に関し、必要があると認めるときは、裁判官の発する令状により、差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証をすることができる。
３
検察官又は司法警察員は、前二項の規定により収集すべき証拠が業務書類等（業務を遂行する過程において作成され、又は保管される書類その他の物をいう。以下この項において同じ。）である場合において、当該業務書類等の作成又は保管の状況に関する事項の証明に係る共助の要請があるときは、作成者、保管者その他の当該業務書類等の作成又は保管の状況に係る業務上の知識を有すると認める者に対し、当該要請に係る事項についての証明書の提出を求めることができる。
４
検察官又は司法警察員は、前項の規定により証明書の提出を求めるに当たつては、その提出を求める者に対し、虚偽の証明書を提出したときは刑罰が科されることがある旨を告知しなければならない。
５
検察官又は司法警察員は、検察事務官又は司法警察職員に第一項から第三項までの処分をさせることができる。
（罰則）
第九条
前条第三項の規定による証明書の提出を求められた者が、虚偽の証明書を提出したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
ただし、その者の当該行為が刑法（明治四十年法律第四十五号）の罪に触れるときは、これを適用しない。
（証人尋問の請求）
第十条
検察官は、次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判官に証人尋問を請求することができる。
一
共助の要請が証人尋問に係るものであるとき。
二
関係人が第八条第一項の規定による出頭又は取調べに対する供述を拒んだとき。
三
第八条第三項の規定による証明書の提出を求められた者がこれを拒んだとき。
（令状の請求等）
第十一条
令状又は証人尋問の請求は、第二条第三号の書面を提出して、しなければならない。
ただし、条約に別段の定めがある場合には、この限りでない。
（管轄裁判所等）
第十二条
令状又は証人尋問の請求は請求する者の所属する官公署の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官に、司法警察職員のした押収又は押収物の還付に関する処分に対する不服申立ては司法警察職員の職務執行地を管轄する地方裁判所に、しなければならない。
（刑事訴訟法等の準用）
第十三条
検察官、検察事務官若しくは司法警察職員のする処分、裁判官のする令状の発付若しくは証人尋問又は裁判所若しくは裁判官のする裁判については、この法律に特別の定めがあるもののほか、その性質に反しない限り、刑事訴訟法（第一編第二章及び第五章から第十三章まで、第二編第一章、第三編第一章及び第四章並びに第七編に限る。）及び刑事訴訟費用に関する法令の規定を準用する。
（処分を終えた場合等の措置）
第十四条
検事正は、共助に必要な証拠の収集を終えたときは、速やかに、意見を付して、収集した証拠を法務大臣に送付しなければならない。
第五条第一項第三号の国の機関の長が証拠の収集を終えたときも、同様とする。
２
都道府県公安委員会は、警察本部長が共助に必要な証拠の収集を終えたときは、速やかに、意見を付して、収集した証拠を国家公安委員会に送付しなければならない。
３
国家公安委員会は、警察庁長官が共助に必要な証拠の収集を終えたとき又は前項の規定により証拠の送付を受けたときは、速やかに、意見を付して、収集した証拠又は送付を受けた証拠を法務大臣に送付するものとする。
４
第五条第二項の規定により共助の要請に関する書面の送付を受けた訴訟に関する書類の保管者は、速やかに、意見を付して、当該書類又はその謄本を法務大臣に送付するものとし、送付することができないときは、共助の要請に関する書面を法務大臣に返送しなければならない。
５