審問の申出をした者の審問（主審問）
二
相手方の審問（反対審問）
三
審問の申出をした者の再度の審問（再主審問）
４
指定職員又は被審人若しくはその代理人は、審判長の許可を得て、さらに審問をすることができる。
５
審判長は、第一項及び第二項の規定によるほか、必要があると認めるときは、いつでも、自ら参考人を審問し、又は指定職員又は被審人若しくはその代理人の審問を許すことができる。
６
審判長以外の審判官は、審判長に告げて、参考人を審問することができる。
（質問の制限）
第四十四条
次の各号に掲げる審問は、それぞれ当該各号に定める事項について行うものとする。
一
主審問
立証すべき事項及びこれに関連する事項
二
反対審問
主審問に現れた事項及びこれに関連する事項並びに陳述の信用性に関する事項
三
再主審問
反対審問に現れた事項及びこれに関連する事項
２
審判長は、前項各号に掲げる審問における質問が同項各号に定める事項以外の事項に関するものであって相当でないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを制限することができる。
第四十五条
質問は、できる限り、個別的かつ具体的にしなければならない。
２
指定職員並びに被審人及びその代理人は、次に掲げる質問をしてはならない。
ただし、第二号から第五号までに掲げる質問については、正当な理由がある場合には、この限りでない。
一
参考人を侮辱し、又は困惑させる質問
二
誘導質問
三
既にした質問と重複する質問
四
争点に関係ない質問
五
意見の陳述を求める質問
３
審判長は、質問が前項の規定に違反するものであると認めるときは、申立てにより又は職権で、これを制限することができる。
（文書等の質問への利用）
第四十六条
指定職員又は被審人若しくはその代理人は、審判長の許可を得て、文書、図面、写真、模型、装置その他の適当な物件（以下この条において「文書等」という。）を利用して参考人に質問することができる。
２
前項の場合において、文書等が証拠調べをしていないものであるときは、当該質問の前に、相手方にこれを閲覧する機会を与えなければならない。
ただし、相手方に異議がないときは、この限りでない。
３
審判長は、調書への添付その他必要があると認めるときは、指定職員又は被審人若しくはその代理人に対し、文書等の写しの提出を求めることができる。
（書類に基づく陳述の禁止）
第四十七条
参考人は、書類に基づいて陳述することができない。
ただし、審判長の許可を受けたときは、この限りでない。
（対質）
第四十八条
審判長は、必要があると認めるときは、参考人と他の参考人との対質を命ずることができる。
２
前項の規定により対質を命じたときは、その旨を調書に記載させなければならない。
３
対質を行うときは、審判長がまず参考人を審問することができる。
（受命審判官の権限）
第四十九条
受命審判官が参考人審問を行う場合には、審判長の職務は、その受命審判官が行う。
第三款　被審人審問
（被審人審問の手続）
第五十条
参考人及び被審人の審問を行うときは、まず参考人の審問をする。
ただし、適当と認めるときは、指定職員及び被審人又はその代理人の意見を聴いて、まず被審人の審問をすることができる。
２
審判長は、必要があると認めるときは、被審人と、他の被審人又は参考人との対質を命ずることができる。
３
前款（第四十二条及び第四十八条第一項を除く。）の規定は、被審人の審問について準用する。
第四款　証拠書類及び証拠物の取調べ
（証拠書類又は証拠物の提出等）
第五十一条
証拠書類を提出するときは、提出の時までに、その写し二通（当該文書を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出するとともに、証拠書類の記載から明らかな場合を除き、証拠書類の標目、作成者及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書二通（当該書面を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出しなければならない。
ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。
２
証拠物を提出するときは、証拠物の標目及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書二通（当該書面を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出しなければならない。
ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。
３
審判手続の事務を行う職員は、第一項の証拠書類の写し及びその証拠書類に係る証拠説明書又は前項の証拠物に係る証拠説明書を当該文書又は当該書面を送付すべき相手方に送付しなければならない。
（訳文の添付等）
第五十二条
外国語で作成された証拠書類を提出するときは、取調べを求める部分についてその証拠書類の訳文を添付しなければならない。
この場合において、審判手続の事務を行う職員は、前条第三項の規定により送付するときは、同時に、その訳文についても送付しなければならない。
２
相手方は、前項の訳文の正確性について意見があるときは、意見を記載した書面を審判官に提出しなければならない。
（書類等の提出命令の申立て）
第五十三条
書類その他の物件（以下この条において「書類等」という。）の提出命令の申立ては、次に掲げる事項を明らかにして、書面でしなければならない。
一
書類等の表示
二
書類等の趣旨
三
書類等の所持者
四
証明すべき事実
２
相手方は、前項の申立てについて意見があるときは、意見を記載した書面を審判官に提出しなければならない。
３
審判官は、書類等の提出命令の申立てを理由があると認めるときは、書類等の所持者に対し、その提出を命ずる。
４
審判官は、第三者に対して書類等の提出を命じようとする場合には、その第三者の意見を聴かなければならない。
（証拠書類の提出の方法）
第五十四条
証拠書類の提出は、原本、正本又は認証のある謄本でしなければならない。
２
審判官は、前項の規定にかかわらず、原本の提出を命ずることができる。
第五款　鑑定
（鑑定事項）
第五十五条
鑑定の申出をするときは、同時に、鑑定を求める事項を記載した書面二通（当該書面を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出しなければならない。
ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。
２
審判手続の事務を行う職員は、前項の書面について同項の申出をする者の相手方に送付しなければならない。
３
相手方は、第一項の書面について意見があるときは、意見を記載した書面を審判官に提出しなければならない。
４
審判官は、第一項の書面に基づき、前項の意見も考慮して、鑑定事項を定める。
この場合においては、鑑定事項を記載した書面を鑑定人に送付しなければならない。
（宣誓の方式）
第五十六条
宣誓書には、良心に従って誠実に鑑定をすることを誓う旨を記載しなければならない。
２
鑑定人の宣誓は、宣誓書を審判官に提出する方式によってもさせることができる。
この場合における審判長による宣誓の趣旨の説明及び虚偽鑑定の罰の告知は、これらの事項を記載した書面を鑑定人に送付する方法によって行う。
（鑑定人の陳述の方式等）
第五十七条
審判長は、鑑定人に、書面又は口頭で、意見を述べさせることができる。
２
審判官は、鑑定人に意見を述べさせた場合において、当該意見の内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、鑑定人に更に意見を述べさせることができる。
（鑑定人質問）
第五十八条
審判官は、鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合には、鑑定人が意見の陳述をした後に、鑑定人に対し質問をすることができる。
２
前項の質問は、審判長、その鑑定の申出をした者、相手方の順序でする。
３
審判長は、適当と認めるときは、指定職員及び被審人又はその代理人の意見を聴いて、前項の順序を変更することができる。
（参考人審問の規定の準用）
第五十九条
第三十九条の規定は鑑定人の呼出状について、第四十一条の規定は鑑定人に期日に出頭することができない事由が生じた場合について、第四十二条第二項、第三項及び第五項の規定は鑑定人に宣誓をさせる場合について、第四十三条第四項から第六項まで、第四十六条及び第四十八条の規定は鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合について、第四十九条の規定は受命審判官が鑑定人に意見を述べさせる場合について、それぞれ準用する。
第六款　立入検査
（立入検査の申出の方式）
第六十条
立入検査の申出は、立入検査の目的及び場所を表示してしなければならない。
第五節　決定
（審判手続の終結）
第六十一条
審判官は、金融庁長官が法第三十四条の五十三第一項から第六項までの決定をするに足りる主張及び証拠の提出がされたと認めるときは、審判手続を終結する。
２
審判官は、被審人が審判の期日に出頭せず、又は主張若しくは証拠の申出をしないで退席した場合において、審理の現状並びに指定職員及び被審人の審判手続追行の状況を考慮して相当と認めるときは、審判手続を終結することができる。
３
審判官は、被審人が連続して二回、審判の期日に出頭せず、又は主張若しくは証拠の申出をしないで退席したときは、審判手続を終結する。
ただし、審判官が相当と認める場合は、この限りでない。
（課徴金の納付を命ずることができない旨を明らかにする決定）
第六十二条
金融庁長官は、審判手続を経た後、法第三十四条の五十三第三項ただし書又は第五項ただし書に該当するときは、その旨を明らかにする決定をしなければならない。
（決定の記載事項）
第六十三条
法第三十四条の五十三第一項から第五項までの決定には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
主文
二
事実及び理由
三
被審人及びその代理人
２
前項第一号に掲げる事項には、納付すべき課徴金の額及び納付期限を記載しなければならない。
３
第一項第二号に掲げる事項には、課徴金に係る法第三十一条の二第一項又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎を記載しなければならない。
この場合においては、審判手続開始決定書を引用することができる。
４
法第三十四条の五十三第六項及び前条の決定には、次の各号のいずれかに該当する旨及びその理由を記載しなければならない。
一
法第三十一条の二第一項又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実がないこと。
二
法第三十四条の五十三第三項ただし書又は第五項ただし書に該当すること。
（公認会計士に係る課徴金納付命令につき二以上の決定をする場合のあん分額）
第六十四条
法第三十四条の五十三第二項に規定する内閣府令で定めるところにより当該個別決定ごとの算出額に応じてあん分して得た額は、個別決定ごとの算出額（同項に規定する個別決定ごとの算出額をいう。以下この条及び次条において同じ。）のうち最も高い額に、個別決定ごとの算出額を合計した額に占める当該個別決定ごとの算出額の割合を乗じて得た額とする。
（公認会計士に係る課徴金納付命令につき既決定がある場合のあん分額）
第六十五条
法第三十四条の五十三第三項に規定する内閣府令で定めるところによりそれぞれの新決定（同項に規定する新決定をいう。）に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じてあん分して得た額は、同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除した額に、個別決定ごとの算出額を合計した額に占める当該個別決定ごとの算出額の割合を乗じて得た額とする。
（監査法人に係る課徴金納付命令につき二以上の決定をする場合のあん分額）
第六十六条
法第三十四条の五十三第四項に規定する内閣府令で定めるところにより当該個別決定ごとの算出額に応じてあん分して得た額は、個別決定ごとの算出額（同項に規定する個別決定ごとの算出額をいう。以下この条及び次条において同じ。）のうち最も高い額に、個別決定ごとの算出額を合計した額に占める当該個別決定ごとの算出額の割合を乗じて得た額とする。
（監査法人に係る課徴金納付命令につき既決定がある場合のあん分額）
第六十七条
法第三十四条の五十三第五項に規定する内閣府令で定めるところによりそれぞれの新決定（同項に規定する新決定をいう。）に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じてあん分して得た額は、同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除した額に、個別決定ごとの算出額を合計した額に占める当該個別決定ごとの算出額の割合を乗じて得た額とする。
（端数の切り捨て）
第六十八条
法第三十四条の五十三第二項から第五項までの規定により計算した課徴金の額に一円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
第六節　雑則
（延滞金の徴収）
第六十九条
法第三十四条の五十九第二項の規定により延滞金を徴収する場合において、課徴金を納付しなければならない者の納付した金額がその延滞金の額の計算の基礎となる課徴金の額に達するまでは、その納付した金額は、まずその計算の基礎となる課徴金に充てられたものとする。
附　則
この府令は、公認会計士法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十九号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（次条並びに附則第五条及び第六条第一項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年三月一日）から施行する。
ただし、第一条中金融商品取引業等に関する内閣府令第二十条第一項、第二十一条、第五十一条第一項及び第五十二条の改正規定並びに第四条及び第六条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。