発生器の修繕、加工、運搬若しくは格納をしようとするとき、又はその使用を継続して休止しようとするときは、アセチレン及びカーバイドを完全に除去すること。
八
カーバイドのかすは、ガスによる危険がなくなるまでかすだめに入れる等安全に処置すること。
九
当該作業に従事する労働者の保護眼鏡及び保護手袋の使用状況を監視すること。
十
ガス溶接作業主任者免許証を携帯すること。
第三百十六条
事業者は、ガス集合溶接装置を用いて金属の溶接、溶断又は加熱の作業を行なうときは、ガス溶接作業主任者に次の事項を行なわせなければならない。
一
作業の方法を決定し、作業を指揮すること。
二
ガス集合装置の取扱いに従事する労働者に次の事項を行なわせること。
イ
取り付けるガスの容器の口金及び配管の取付け口に付着している油類、じんあい等を除去すること。
ロ
ガスの容器の取替えを行なつたときは、当該容器の口金及び配管の取付け口の部分のガス漏れを点検し、かつ、配管内の当該ガスと空気との混合ガスを排除すること。
ハ
ガス漏れを点検するときは、石けん水を使用する等安全な方法によること。
ニ
バルブ又はコツクの開閉を静かに行なうこと。
三
ガスの容器の取替えの作業に立ち合うこと。
四
当該作業を開始するときは、ホース、吹管、ホースバンド等の器具を点検し、損傷、摩耗等によりガス又は酸素が漏えいするおそれがあると認めたときは、補修し、又は取り替えること。
五
安全器は、作業中、その機能を容易に確かめることができる箇所に置き、かつ、一日一回以上これを点検すること。
六
当該作業に従事する労働者の保護眼鏡及び保護手袋の使用状況を監視すること。
七
ガス溶接作業主任者免許証を携帯すること。
（定期自主検査）
第三百十七条
事業者は、アセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置（これらの配管のうち、地下に埋設された部分を除く。以下この条において同じ。）については、一年以内ごとに一回、定期に、当該装置の損傷、変形、腐食等の有無及びその機能について自主検査を行なわなければならない。
ただし、一年をこえる期間使用しないアセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置の当該使用しない期間においては、この限りでない。
２
事業者は、前項ただし書のアセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置については、その使用を再び開始する際に、同項に規定する事項について自主検査を行なわなければならない。
３
事業者は、前二項の自主検査の結果、当該アセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置に異常を認めたときは、補修その他必要な措置を講じた後でなければ、これらを使用してはならない。
４
事業者は、第一項又は第二項の自主検査を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一
検査年月日
二
検査方法
三
検査箇所
四
検査の結果
五
検査を実施した者の氏名
六
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
第七節　発破の作業
（発破の作業の基準）
第三百十八条
事業者は、令第二十条第一号の業務（以下「発破の業務」という。）に従事する労働者に次の事項を行なわせなければならない。
一
凍結したダイナマイトは、火気に接近させ、蒸気管その他の高熱物に直接接触させる等危険な方法で融解しないこと。
二
火薬又は爆薬を装てんするときは、その付近で裸火の使用又は喫煙をしないこと。
三
装てん具は、摩擦、衝撃、静電気等による爆発を生ずるおそれのない安全なものを使用すること。
四
込物は、粘土、砂その他の発火又は引火の危険のないものを使用すること。
五
点火後、装てんされた火薬類が爆発しないとき、又は装てんされた火薬類が爆発したことの確認が困難であるときは、次に定めるところによること。
イ
電気雷管によつたときは、発破母線を点火器から取り外し、その端を短絡させておき、かつ、再点火できないように措置を講じ、その後五分以上経過した後でなければ、火薬類の装てん箇所に接近しないこと。
ロ
電気雷管以外のものによつたときは、点火後十五分以上経過した後でなければ、火薬類の装てん箇所に接近しないこと。
２
前項の業務に従事する労働者は、同項各号に掲げる事項を行なわなければならない。
（導火線発破作業の指揮者）
第三百十九条
事業者は、導火線発破の作業を行なうときは、発破の業務につくことができる者のうちから作業の指揮者を定め、その者に次の事項を行なわせなければならない。
一
点火前に、点火作業に従事する労働者以外の労働者に対して、退避を指示すること。
二
点火作業に従事する労働者に対して、退避の場所及び経路を指示すること。
三
一人の点火数が同時に五以上のときは、発破時計、捨て導火線等の退避時期を知らせる物を使用すること。
四
点火の順序及び区分について指示すること。
五
点火の合図をすること。
六
点火作業に従事した労働者に対して、退避の合図をすること。
七
不発の装薬又は残薬の有無について点検すること。
２
導火線発破の作業の指揮者は、前項各号に掲げる事項を行なわなければならない。
３
導火線発破の作業に従事する労働者は、前項の規定により指揮者が行なう指示及び合図に従わなければならない。
（電気発破作業の指揮者）
第三百二十条
事業者は、電気発破の作業を行なうときは、発破の業務につくことができる者のうちから作業の指揮者を定め、その者に前条第一項第五号及び第七号並びに次の事項を行なわせなければならない。
一
当該作業に従事する労働者に対し、退避の場所及び経路を指示すること。
二
点火前に危険区域内から労働者が退避したことを確認すること。
三
点火者を定めること。
四
点火場所について指示すること。
２
電気発破の作業の指揮者は、前項各号に掲げる事項を行なわなければならない。
３
電気発破の作業に従事する労働者は、前項の規定により指揮者が行なう指示及び合図に従わなければならない。
（避難）
第三百二十一条
事業者は、発破の作業を行なう場合において、労働者が安全な距離に避難し得ないときは、前面と上部を堅固に防護した避難所を設けなければならない。
第七節の二　コンクリート破砕器作業
（コンクリート破砕器作業の基準）
第三百二十一条の二
事業者は、コンクリート破砕器を用いて破砕の作業を行うときは、次に定めるところによらなければならない。
一
コンクリート破砕器を装てんするときは、その付近での裸火の使用又は喫煙を禁止すること。
二
装てん具は、摩擦、衝撃、静電気等によりコンクリート破砕器が発火するおそれのない安全なものを使用すること。
三
込物は、セメントモルタル、砂その他の発火又は引火の危険のないものを使用すること。
四
破砕された物等の飛散を防止するための措置を講ずること。
五
点火後、装てんされたコンクリート破砕器が発火しないとき、又は装てんされたコンクリート破砕器が発火したことの確認が困難であるときは、コンクリート破砕器の母線を点火器から取り外し、その端を短絡させておき、かつ、再点火できないように措置を講じ、その後五分以上経過した後でなければ、当該作業に従事する労働者をコンクリート破砕器の装てん箇所に接近させないこと。
（コンクリート破砕器作業主任者の選任）
第三百二十一条の三
事業者は、令第六条第八号の二の作業については、コンクリート破砕器作業主任者技能講習を修了した者のうちから、コンクリート破砕器作業主任者を選任しなければならない。
（コンクリート破砕器作業主任者の職務）
第三百二十一条の四
事業者は、コンクリート破砕器作業主任者に次の事項を行わせなければならない。
一
作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。
二
作業に従事する労働者に対し、退避の場所及び経路を指示すること。
三
点火前に危険区域内から労働者が退避したことを確認すること。
四
点火者を定めること。
五
点火の合図をすること。
六
不発の装薬又は残薬の有無について点検すること。
第八節　雑則
（地下作業場等）
第三百二十二条
事業者は、可燃性ガスが発生するおそれのある地下作業場において作業を行うとき（第三百八十二条に規定するずい道等の建設の作業を行うときを除く。）、又はガス導管からガスが発散するおそれのある場所において明り掘削の作業（地山の掘削又はこれに伴う土石の運搬等の作業（地山の掘削の作業が行われる箇所及びこれに近接する箇所において行われるものに限る。）をいう。以下同じ。）を行うときは、爆発又は火災を防止するため、次に定める措置を講じなければならない。
一
これらのガスの濃度を測定する者を指名し、その者に、毎日作業を開始する前及び当該ガスに関し異常を認めたときに、当該ガスが発生し、又は停滞するおそれがある場所について、当該ガスの濃度を測定させること。
二
これらのガスの濃度が爆発下限界の値の三十パーセント以上であることを認めたときは、直ちに、労働者を安全な場所に退避させ、及び火気その他点火源となるおそれがあるものの使用を停止し、かつ、通風、換気等を行うこと。
第三百二十三条及び第三百二十四条
削除
（強烈な光線を発散する場所）
第三百二十五条
事業者は、アーク溶接のアークその他強烈な光線を発散して危険のおそれのある場所については、これを区画しなければならない。
ただし、作業上やむを得ないときは、この限りでない。
２
事業者は、前項の場所については、適当な保護具を備えなければならない。
（腐食性液体の圧送設備）
第三百二十六条