国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づき、国際緊急援助活動に必要な機材その他の物資の調達、輸送の手配等を行うこと。
３
機構は、前二項の業務のほか、外務大臣が適当と認める場合には、本邦又は外国において政府等若しくは国際機関又は法人その他の団体の委託を受けて、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、開発途上地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与する業務を行うことができる。
第十四条
機構は、前条第一項第二号に規定する業務について、一般の金融機関が行う資金の貸付け又は出資を補完し、又は奨励するよう行うものとし、これらと競争してはならない。
２
機構は、一般の金融機関が通常の条件により資金の貸付け又は出資を行うことが困難と認められる場合に限り、前条第一項第二号に規定する業務を行うことができる。
３
機構は、開発事業に係る事業計画又は前条第一項第二号イの経済の安定に関する計画の内容が適切であり、その達成の見込みがあると認められる場合に限り、同号に規定する業務を行うことができる。
（委託並びに委託業務に従事する銀行等の役員及び職員の地位）
第十五条
機構は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）に規定する銀行、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）に規定する長期信用銀行その他政令で定める金融機関（以下この条において「銀行等」という。）に対し、有償資金協力に関する業務（第十三条第一項第二号に規定する業務並びに同項第八号及び第九号並びに同条第三項に規定する業務のうち有償資金協力に係るものをいい、以下「有償資金協力業務」という。）の一部を委託することができる。
２
前項の規定により機構の業務の委託を受けた銀行等（以下「受託者」という。）の役員及び職員でその委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（中期計画の記載事項）
第十六条
機構の通則法第三十条第一項に規定する中期計画に関する同条第二項の規定の適用については、同項中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項（有償資金協力業務については、第三号及び第七号に掲げる事項を除く。）」とする。
第四章　財務及び会計
（区分経理）
第十七条
機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一
第十三条に規定する業務（有償資金協力業務を除く。）
二
有償資金協力業務
２
次の各号に掲げる金額に係る経理は、当該各号に定める勘定において行うものとする。
一
附則第二条第六項の規定により機構に出資があったものとされた金額
前項第一号に掲げる業務に係る勘定（以下「一般勘定」という。）
二
改正法附則第二条第五項の規定により機構に出資があったものとされた金額
有償資金協力業務に係る勘定（以下「有償資金協力勘定」という。）
（有償資金協力業務に係る予算）
第十八条
機構は、毎事業年度、有償資金協力業務に係る収入及び支出の予算を作成し、主務大臣を経由して、これを財務大臣に提出しなければならない。
２
前項の収入は、貸付金の利息、出資に対する配当金その他資産の運用に係る収入及び附属雑収入とし、同項の支出は、事務取扱費、業務委託費、通則法第四十五条第一項及びこの法律第三十二条第一項の規定による借入金の利子、同項又は同条第五項の規定により発行する機構債券の利子及び附属諸費とする。
３
財務大臣は、第一項の規定により有償資金協力業務に係る予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。
４
内閣は、有償資金協力業務に係る予算について、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。
５
有償資金協力業務に係る予算の形式及び内容については、財務大臣が、主務大臣と協議して定める。
６
有償資金協力業務に係る予算の作成及び提出の手続については、財務大臣が定める。
第十九条
前条の有償資金協力業務に係る予算には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該事業年度の有償資金協力業務に係る事業計画及び資金計画に関する書類
二
前々年度の有償資金協力業務に係る損益計算書、貸借対照表及び財産目録
三
前年度及び当該事業年度の有償資金協力業務に係る予定損益計算書及び予定貸借対照表
四
その他当該予算の参考となる書類
（有償資金協力業務に係る予備費）
第二十条
予見し難い事由による支出の予算の不足を補うため、有償資金協力業務に係る予算に予備費を設けることができる。
（有償資金協力業務に係る予算の議決）
第二十一条
有償資金協力業務に係る予算の国会の議決に関しては、国の予算の議決の例による。
（有償資金協力業務に係る予算の通知）
第二十二条
内閣は、有償資金協力業務に係る予算が国会の議決を経たときは、主務大臣を経由して、直ちにその旨を機構に通知するものとする。
２
機構は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、当該予算を執行することができない。
３
財務大臣は、第一項の規定による通知があったときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。
（有償資金協力業務に係る補正予算）
第二十三条
機構は、有償資金協力業務に係る予算の作成後に生じた事由に基づき当該予算に変更を加える必要がある場合には、有償資金協力業務に係る補正予算を作成し、これに当該補正予算の作成により変更した第十九条第一号、第三号及び第四号に掲げる書類（前年度の有償資金協力業務に係る予定損益計算書及び予定貸借対照表を除く。）を添え、主務大臣を経由して財務大臣に提出することができる。
ただし、予算の追加に係る補正予算は、当該予算の作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった場合に限り、作成することができる。
２
第十八条第二項から第六項まで及び前二条の規定は、前項の規定による有償資金協力業務に係る補正予算について準用する。
（有償資金協力業務に係る暫定予算）
第二十四条
機構は、必要に応じて、一事業年度のうちの一定期間についての有償資金協力業務に係る暫定予算を作成し、これに有償資金協力業務に係る当該期間の事業計画及び資金計画その他当該暫定予算の参考となる事項に関する書類を添え、主務大臣を経由して財務大臣に提出することができる。
２
第十八条第二項から第六項まで、第二十一条及び第二十二条の規定は、前項の規定による有償資金協力業務に係る暫定予算について準用する。
３
有償資金協力業務に係る暫定予算は、その事業年度の有償資金協力業務に係る予算が成立したときは失効するものとし、有償資金協力業務に係る暫定予算に基づく支出があるときは、これをその事業年度の有償資金協力業務に係る予算に基づいてしたものとみなす。
（有償資金協力業務に係る予算の執行）
第二十五条
機構は、有償資金協力業務に係る支出の予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。
第二十六条
機構は、有償資金協力業務に係る予算で指定する経費の金額については、財務大臣の承認を受けなければ、流用することができない。
２
機構は、前項の規定により承認を受けようとするときは、主務大臣を経由してしなければならない。
３
財務大臣は、前項の承認をしたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。
４
財務大臣は、第一項の規定による承認をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に通知しなければならない。
第二十七条
機構は、有償資金協力業務に係る予備費を使用するときは、直ちにその旨を主務大臣を経由して財務大臣に通知しなければならない。
２
財務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。
（有償資金協力業務に係る財務諸表等）
第二十八条
機構は、有償資金協力業務に係る財産目録及び貸借対照表（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。以下この項及び第三十条第一項において同じ。）を含む。）を四月から九月まで及び十月から翌年三月までの半期ごとに、有償資金協力業務に係る損益計算書（当該損益計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）をこれらの半期及び事業年度ごとに作成し、これらの書類（以下「財務諸表」という。）に関する監査報告を添付して、当該半期経過後二月以内又は当該事業年度終了後三月以内に、主務大臣を経由して財務大臣に届け出なければならない。
２
機構は、前項の規定による財務諸表の届出をしたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに同項の監査報告を、各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
３
機構は、有償資金協力業務に係る決算を完結したときは、遅滞なく、その事業年度の有償資金協力業務に係る業務報告書を、各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
４
第二項に規定する附属明細書及び前項に規定する業務報告書に記載すべき事項は、財務省令で定める。
５
有償資金協力業務に係る財務諸表については、通則法第三十八条の規定は、適用しない。
（有償資金協力業務に係る決算）
第二十九条
機構は、毎事業年度の有償資金協力業務に係る決算を翌事業年度の五月三十一日までに完結しなければならない。
第三十条