組合員又は共済資格者は、前項の規定により同項第一号に掲げる金額を申し出た場合には、同項の規定にかかわらず、法第百六十一条第一項の農林水産省令で定める金額を一万円とする旨の特約をすることができる。
ただし、共済価額の二十分の一に相当する金額が一万円に満たないときは、この限りでない。
３
組合員又は共済資格者は、前項の規定により特約をするに当たっては、第一項の規定による申出と同時にしなければならない。
（損害の額の算定方法）
第百六十条
法第百六十一条第一項の損害の額は、次の各号に掲げる共済目的の区分に応じ当該各号に定める金額にそれぞれ共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を合計して得た金額から、事業規程等で定めるところにより、共済事故が発生したときに現に当該共済目的のうち損害を生じた部分につき存する利益及び共済事故の発生によって生じた利益の全部又は一部を差し引くことにより、算定するものとする。
一
特定園芸施設
当該特定園芸施設の価額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの
二
附帯施設
当該附帯施設の価額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの
三
施設内農作物
当該施設内農作物の生産費に相当する金額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの
２
第百五十六条第二項第一号に掲げる金額について同項の申出があった共済関係に係る法第百六十一条第一項の損害の額は、次のいずれかの場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される金額に特定園芸施設撤去費用額（共済事故の発生に伴い特定園芸施設を撤去するのに要する費用であって、農林水産大臣が定めるものの額（その額が同号の金額に当該特定園芸施設の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を超えるときは、その乗じて得た金額）をいう。以下この項において同じ。）を加えて得た金額とする。
一
特定園芸施設撤去費用額が農林水産大臣が定める金額を超える場合
二
特定園芸施設の共済事故による損害（被覆材の損害を除く。）の割合が農林水産大臣が定める割合を超える場合
３
第百五十六条第二項第二号に掲げる金額について同項の申出があった共済関係に係る法第百六十一条第一項の損害の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される金額に、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を差し引いて得た金額（その金額が第百五十六条第二項第二号に掲げる金額に特定園芸施設（被覆材を除く。）及び附帯施設（以下この項において「復旧対象施設」という。）の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を超えるときは、その乗じて得た金額）を加えて得た金額とする。
一
共済事故の発生に伴い復旧対象施設を復旧するのに要する費用
二
復旧対象施設の共済責任期間の開始の時における価額に共済事故による損害の割合を乗じて得た金額
第二節　農業共済責任保険事業
（農作物連合会保険区分）
第百六十一条
令第二十一条第一項の農林水産省令で定める区分（以下「農作物連合会保険区分」という。）は、次に掲げる区分とする。
一
共済目的の種類の別
二
第八十七条第一項に規定する引受方式の別
三
第九十二条又は第九十六条第一項各号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合の別
（果樹連合会保険区分）
第百六十二条
令第二十一条第三項の農林水産省令で定める区分（以下「果樹連合会保険区分」という。）は、収穫共済に係る次に掲げる区分及び樹体共済に係る第一号に掲げる区分とする。
一
共済目的の種類の別
二
第百十九条第一項に規定する引受方式の別
三
第百三十七条第二項の申出の有無の別
（農作物通常責任共済金額）
第百六十三条
令第二十二条第一項第一号に規定する農作物通常責任共済金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別農作物通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。
２
前項の危険段階別農作物通常標準被害率は、農林水産大臣が共済掛金区分ごとに定める農作物通常標準被害率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。
（農作物異常責任共済掛金）
第百六十四条
令第二十二条第二項第一号に規定する農作物異常責任共済掛金は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別農作物保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。
２
前項の危険段階別農作物保険料基礎率は、農作物異常各年被害率を基礎として共済掛金区分ごとに農林水産大臣が定める保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。
（家畜共済に係る保険金額の特例）
第百六十五条
令第二十三条第一項の農林水産省令で定める基準は、百分の七十を事業規程で定めることとする。
（家畜共済に係る保険金の算定）
第百六十六条
令第二十三条第三項第二号ロの共済事故による損害に応じて算定される金額は、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用のうち法第百四十四条第二項第二号に規定する診療技術料等以外のものの内容に応じて農林水産大臣が定める点数によって共済事故ごとに計算される総点数を第百十七条第一項の農林水産大臣が定める一点の価額に乗じて得た金額の百分の九十に相当する金額（その金額が、組合等が支払うべき共済金の額を超えるときは、当該共済金の額）とする。
（果樹通常責任共済金額）
第百六十七条
令第二十四条第一項第一号に規定する果樹通常責任共済金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別果樹通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。
２
前項の危険段階別果樹通常標準被害率は、農林水産大臣が共済掛金区分ごとに定める果樹通常標準被害率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。
（果樹異常責任共済掛金）
第百六十八条
令第二十四条第二項第一号に規定する果樹異常責任共済掛金は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別果樹保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。
２
前項の危険段階別果樹保険料基礎率は、果樹異常各年被害率を基礎として共済掛金区分ごとに農林水産大臣が定める保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。
（畑作物共済又は園芸施設共済に係る保険金額の特例）
第百六十九条
令第二十五条第一項の農林水産省令で定める基準は、百分の八十を事業規程で定めることとする。
（保険金額の削減の要件）
第百七十条
令第二十七条の農林水産省令で定める要件は、事業勘定区分ごとに、当該事業勘定区分に係る不足金塡補準備金及び特別積立金の金額の合計金額を保険金の支払に充ててもなお不足する場合であることとする。
（共済関係に関する通知）
第百七十一条
法第百六十八条第一項（法第百七十四条において準用する場合を含む。）の規定による通知は、事業規程で定める事項について、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済にあっては毎年共済責任期間の開始後遅滞なく、家畜共済、園芸施設共済及び任意共済（法第百七十三条各号に掲げる事業を含む。）にあっては毎月するものとする。
（組合等の保険料の納付）
第百七十二条
組合等は、当該組合等がその属する都道府県連合会に支払うべき保険料（農作物共済、果樹共済及び畑作物共済にあっては、負担金交付区分ごとの保険料）の合計金額が組合等別国庫負担金を超えるときは、その超える部分の金額を当該都道府県連合会に支払うものとする。
（事務費の賦課）
第百七十三条
農業共済組合連合会が令第二十八条において準用する令第十八条第一項前段の行政庁の承認を受けようとするときには、第七十七条第一項の規定を準用する。
２
農業共済組合連合会が令第二十八条において準用する令第十八条第一項後段の規定による行政庁の承認を受けようとするときには、第七十七条第二項の規定を準用する。
３
令第二十八条において準用する令第十八条第三項の規定による都道府県連合会の報告には、第七十八条第一項の規定を準用する。
この場合において、同項中「報告書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添付し、その」とあるのは「報告書」と、「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と読み替えるものとする。
（損害の額の認定の基準）
第百七十四条
法第百七十二条及び第百七十四条において準用する法第百三十一条第一項の農林水産省令で定める基準には、第八十二条の規定を準用する。
第四章　農業経営収入保険事業
（青色申告書等の提出期間等）
第百七十五条
法第百七十六条第一項第一号の農林水産省令で定める期間は、保険期間の開始の日の属する年の前年までの五年間とする。
ただし、第四項ただし書の規定により百分の九十に満たない割合を上限とする割合のうちから申し出ることとなる者にあっては、同項の表の上欄に掲げる保険期間の開始の日の属する年の前年までの期間とする。
２
法第百七十六条第一項第二号の農林水産省令で定める期間は、保険期間の開始の日の属する事業年度の前事業年度までの五年間とする。
この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
３
保険期間の開始の日の前日までに農業経営の全部又は一部について承継又は譲渡があった場合には、承継人又は譲受人は、農林水産大臣が定めるところにより被承継人又は譲渡人が青色申告書を提出した期間を前二項又は次項ただし書に規定する期間に含めることができる。
４