この場合において、同条第一号、第三号及び第四号中「配乗表」とあり、並びに同条第二号中「別表第四号の表の運航士以外の配乗表」とあるのは、「船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第三十九号）第二条の規定による改正前の船舶職員法別表第一」と読み替えるものとする。
４
前項前段に規定する場合においては、施行日後に法第五条第一項に規定する資格に係る免許を受けた者（改正法附則第七条第一項の規定により免許を受けた者を除く。）の就業範囲は、法の規定による当該免許を受けた者に係る就業範囲とする。
５
船舶の用途、航海の態様、機関等の設備の状況その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して運輸省令で定める船舶については、施行日から起算して十年を経過する日までの間、第二条及び附則第二項の規定にかかわらず、第二条に規定する乗組み基準のほか旧乗組み基準における乗り組ますべき船舶職員の数を勘案して運輸省令で定める船舶職員として船舶に乗り組ますべき者に関する基準によるものとする。
６
船舶職員法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第三号）附則第四条第一項の規定により免許を受けた者であつて同条第二項の規定によりその免許につき船舶の総トン数についての限定がなされたものに関する法第十八条及び第二十一条の規定の適用については、その船舶がその限定をされた総トン数（別表の配乗表の適用に関する通則９に定める総トン数をいう。）未満のものであるときでなければ、配乗表の船舶職員の欄に定める船舶職員として乗り組ませてはならず、及び乗り組んではならないものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十三年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号）の施行の日（平成四年二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成十年法律第六十九号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十一年二月一日）から施行する。
ただし、第一条中船舶職員法施行令第一条の二及び別表の改正規定並びに第二条の規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十一年五月二十日）から施行する。
２
この政令（前項ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、船舶職員法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、海上運送法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
別表第一
（第五条、第十三条関係）
配乗表の適用に関する通則
１
２及び５から８までに定める船舶以外の船舶については、第一号の表及び第二号の表を適用する。
２
法第二条第三項に規定する国土交通省令で定める基準に適合する船舶（７及び８に定める船舶を除く。）については、国土交通省令で定めるところにより、第三号（一）の表、（二）の表、（三）の表又は（四）の表を適用する。
３
無線電信設備（モールス符号を送り、若しくは受ける無線電信又は船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号）第一条の規定による改正前の船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第四条第二項（同法第二十九条ノ七の規定に基づく政令において準用する場合を含む。）の規定による無線電話（国際航海に従事する船舶に施設するものに限る。）をいう。）を有する船舶（４に定める船舶を除く。）であつて１又は２に定めるものについては、第四号の表を適用する。
４
船舶安全法第四条第一項（同法第二十九条ノ七の規定に基づく政令において準用する場合を含む。）の規定による無線電信又は無線電話（以下「無線電信等」という。）を有する船舶（１又は２に定める船舶に限る。）であつて次に掲げるものについては、第五号の表を適用する。
イ
旅客船（国際航海に従事しない旅客船であつてＡ１水域又はＡ２水域のみを航行するものを除く。）
ロ
旅客船及び漁船（国土交通省令で定めるものを除く。以下この４及び第五号の表において同じ。）以外の船舶（国際航海に従事する総トン数三百トン未満の船舶であつてＡ１水域又はＡ２水域のみを航行するもの及び国際航海に従事しないものを除く。）
ハ
漁船（Ａ１水域又はＡ２水域のみを航行するものを除く。）
５
船舶安全法第九条第一項の船舶検査証書の交付を受けていない船舶（６から８までに定める船舶を除く。）については、第六号の表を適用する。
６
試運転を行う船舶については、第七号の表を適用する。
７
航行の用に供されない船舶であつて国土交通省令で定めるものについては、第八号の表を適用する。
８
引かれて航行する船舶については、第九号の表を適用する。
９
この表（第四号の表を除く。）において「総トン数」とは、次のイからニまでに掲げる船舶の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める総トン数とする。
イ
トン数法第八条第一項の国際トン数証書又は同条第七項の国際トン数確認書の交付を受けている日本船舶
トン数法第四条第一項の国際総トン数
ロ
イに定める日本船舶以外の日本船舶（ハに定めるものを除く。）
トン数法第五条第一項の総トン数
ハ
イに定める日本船舶以外の日本船舶であつてトン数法附則第三条第一項の規定の適用があるもの
同項本文の規定による総トン数
ニ
日本船舶以外の船舶
国土交通省令で定める総トン数
１０
この表において「出力」とは、その船舶の推進機関の連続最大出力をいう。
１１
この表において「丙区域」とは、次に掲げる地点を順次に結んだ線及びイに掲げる地点とタに掲げる地点とを結んだ線により囲まれた水域をいう。
イ
北緯四十八度東経百五十三度の地点
ロ
北緯四十四度東経百五十三度の地点
ハ
北緯三十九度東経百四十五度三十分の地点
ニ
北緯二十三度三十分東経百四十五度三十分の地点
ホ
北緯二十三度三十分東経百三十九度の地点
ヘ
北緯三十度東経百三十九度の地点
ト
北緯三十度東経百三十四度三十分の地点
チ
北緯二十三度東経百三十四度三十分の地点
リ
北緯二十一度東経百二十一度の地点
ヌ
北緯二十八度東経百二十一度の地点
ル
北緯二十八度東経百二十四度三十分の地点
ヲ
北緯三十四度東経百二十四度三十分の地点
ワ
北緯四十度東経百三十度の地点
カ
北緯四十一度東経百三十五度の地点
ヨ
北緯四十三度東経百三十五度の地点
タ
北緯四十八度東経百三十九度三十分の地点
１２
この表において「乙区域」とは、東経百八十度、南緯十三度、東経九十四度及び北緯六十三度の線により囲まれた水域であつて丙区域以外のものをいう。
１３
この表において「甲区域」とは、丙区域及び乙区域以外の水域をいう。
１４
この表において「Ａ１水域」、「Ａ２水域」、「Ａ３水域」又は「Ａ４水域」とは、それぞれ船舶安全法第二十九条ノ三第一項の規定に基づく国土交通省令に規定するＡ１水域、Ａ２水域、Ａ３水域又はＡ４水域をいう。
一
甲板部
船舶
船舶職員
資格
平水区域を航行区域とする船舶
総トン数二百トン未満のもの
船長
六級海技士（航海）
総トン数二百トン以上千六百トン未満のもの
船長
五級海技士（航海）
総トン数千六百トン以上のもの
船長
四級海技士（航海）
一等航海士
五級海技士（航海）
沿海区域を航行区域とする船舶及び丙区域内において従業する漁船
総トン数二百トン未満のもの
船長
六級海技士（航海）
総トン数二百トン以上五百トン未満のもの
船長
五級海技士（航海）
一等航海士
六級海技士（航海）
総トン数五百トン以上五千トン未満のもの
船長
四級海技士（航海）
一等航海士
五級海技士（航海）
総トン数五千トン以上のもの
船長
三級海技士（航海）
一等航海士
四級海技士（航海）
近海区域を航行区域とする船舶であつて国土交通省令で定める区域のみを航行するもの
総トン数二百トン未満のもの
船長
五級海技士（航海）
総トン数二百トン以上五百トン未満のもの
船長
四級海技士（航海）
一等航海士
五級海技士（航海）
総トン数五百トン以上五千トン未満のもの
船長
四級海技士（航海）
一等航海士
五級海技士（航海）
二等航海士
五級海技士（航海）
総トン数五千トン以上のもの
船長
三級海技士（航海）
一等航海士
四級海技士（航海）
二等航海士
五級海技士（航海）
近海区域を航行区域とする船舶及び乙区域内において従業する漁船
総トン数二百トン未満のもの
船長
五級海技士（航海）
総トン数二百トン以上五百トン未満のもの
船長
四級海技士（航海）
一等航海士
五級海技士（航海）