地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令
地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）及び地方公営企業等金融機構法施行令（平成十九年政令第三百八十四号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、地方公営企業等金融機構の財務及び会計に関する省令を次のように定める。
（会計の原則）
第一条
地方公共団体金融機構（以下「機構」という。）の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
２
金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
３
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第一条第三項に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
（財務諸表に含める書類）
第二条
地方公共団体金融機構法（以下「法」という。）第三十六条第一項の総務省令で定める書類は、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び中間財務諸表（中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）に係る中間貸借対照表、中間損益計算書、中間純資産変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書をいう。以下同じ。）とする。
（財務諸表作成の一般原則）
第三条
法の規定により提出される財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及びこれらの附属明細書をいう。以下同じ。）の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。
一
機構の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する真実な内容を表示すること。
二
機構の利害関係人に対して、その財政、経営及びキャッシュ・フローの状況に関する判断を誤らせないために必要な会計事実を明瞭に表示すること。
三
機構が採用する会計処理の原則及び手続については、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて継続して適用されていること。
２
財務諸表に記載すべき事項で同一の内容のものについては、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて、同一の表示方法を採用しなければならない。
（定義）
第四条
この省令において「一年内」とは、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日をいう。
２
この省令において「先物取引」とは、次に掲げる取引をいう。
一
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「金商法」という。）第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第一号及び第二号に掲げる取引に限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引に類似する取引に限る。）
二
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第三項に規定する先物取引（同項第一号から第三号までに掲げる取引に限る。）及びこれらに類似する外国商品市場取引（同条第十三項に規定する外国商品市場取引をいう。以下同じ。）
３
この省令において「オプション取引」とは、次に掲げる取引をいう。
一
金商法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第三号に掲げる取引に限る。）、同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第三号及び第四号に掲げる取引に限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第三号に掲げる取引に類似する取引に限る。）
二
商品先物取引法第二条第三項に規定する先物取引（同項第四号に掲げる取引に限る。）、同条第十項に規定する商品市場における取引（同項第一号ホ及びトに掲げる取引に限る。）及びこれらに類似する外国商品市場取引並びに同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引（同項第四号及び第五号に掲げる取引に限る。）
三
前二号に掲げる取引に類似する取引（取引所金融商品市場（金商法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。）における取引、外国金融商品市場における取引、商品先物取引法第二条第十項に規定する商品市場における取引又は外国商品市場取引（次項第三号及び第十一条第二項において「市場取引」という。）以外の取引を含む。）
４
この省令において「先渡取引」とは、次に掲げる取引をいう。
一
金商法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第一号及び第二号に掲げる取引に限る。）
二
商品先物取引法第二条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引（同項第一号から第三号までに掲げる取引に限る。）
三
前二号に掲げる取引以外の取引で先物取引に類似する取引（市場取引以外の取引に限る。）
５
この省令において「スワップ取引」とは、次に掲げる取引をいう。
一
金商法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第四号に掲げる取引に限る。）、同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第五号に掲げる取引に限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第四号に掲げる取引に類似する取引に限る。）
二
商品先物取引法第二条第三項に規定する先物取引（同項第五号及び第六号に掲げる取引に限る。）、同条第十項に規定する商品市場における取引（同項第一号ヘに掲げる取引に限る。）及びこれらに類似する外国商品市場取引並びに同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引（同項第六号に掲げる取引に限る。）
三
前二号に掲げる取引に類似する取引
６
この省令において「その他のデリバティブ取引」とは、次に掲げる取引をいう。
一
金商法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第五号及び第六号に掲げる取引に限る。）、同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第六号及び第七号に掲げる取引に限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第五号及び第六号に掲げる取引に類似する取引に限る。）
二
前号に掲げる取引に類似する取引
７
この省令において「デリバティブ取引」とは、第二項から前項までに規定する取引をいう。
８
この省令において「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。
一
機構の役員（理事長、副理事長、理事及び監事をいう。第三号及び第十二条第二項第二号において同じ。）及びその近親者（二親等内の親族をいう。）
二
前号に掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社
三
役職員（役員及び機構と雇用関係にある職員をいう。以下同じ。）のための共済年金（機構と重要な取引（掛金の拠出を除く。）を行う場合に限る。）
９
この省令において「キャッシュ・フロー」とは、次項に規定する資金の増加又は減少をいう。
１０
前項及び第五条において「資金」とは、現金（当座預金、普通預金その他預金者が一定の期間を経ることなく引き出すことができる預金及び電子決済手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項第一号から第三号までに掲げるものをいい、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第三十条第一項第五号に規定する外国電子決済手段に該当するものにあっては同法第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者が取り扱うものに限る。）を含む。）及び現金同等物（容易に換金することが可能であり、かつ、価値の変動のリスクが低い短期的な投資をいう。）の額の合計額をいう。
１１
この省令において「売買目的有価証券」とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。
１２
この省令において「満期保有目的の債券」とは、満期まで所有する意図をもって保有する社債券その他の債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。
１３
この省令において「その他有価証券」とは、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券以外の有価証券をいう。
１４
この省令において、「金融商品」とは、金融資産（金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。第九条の二第三項において同じ。）及び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。同項において同じ。）をいう。
１５
この省令において「会計方針」とは、財務諸表の作成に当たって採用した会計処理の原則及び手続をいう。
１６
この省令において「表示方法」とは、財務諸表の作成に当たって採用した表示の方法をいう。
１７
この省令において「会計上の見積り」とは、資産、負債、収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。
１８
この省令において「会計方針の変更」とは、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更することをいう。
１９
この省令において「表示方法の変更」とは、一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更することをいう。
２０
この省令において「会計上の見積りの変更」とは、新たに入手可能となった情報に基づき、前事業年度以前の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りを変更することをいう。
２１
この省令において「誤
謬
びゆう