国は、効率的かつ安定的な漁業経営を育成するため、経営意欲のある漁業者が創意工夫を生かした漁業経営を展開できるようにすることが重要であることにかんがみ、漁業の種類及び地域の特性に応じ、経営管理の合理化に資する条件の整備、漁船その他の施設の整備の促進、事業の共同化の推進その他漁業経営基盤の強化の促進に必要な施策を講ずるものとする。
（漁場の利用の合理化の促進）
第二十二条
国は、効率的かつ安定的な漁業経営の育成に資するため、漁場の利用の合理化の促進その他必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成及び確保）
第二十三条
国は、効率的かつ安定的な漁業経営を担うべき人材の育成及び確保を図るため、漁業者の漁業の技術及び経済管理能力の向上、新たに漁業に就業しようとする者に対する漁業の技術及び経営方法の習得の促進その他必要な施策を講ずるものとする。
２
国は、漁ろうの安全の確保、労働条件の改善その他の漁業の従事者の労働環境の整備に必要な施策を講ずるものとする。
３
国は、国民が漁業に対する理解と関心を深めるよう、漁業に関する教育の振興その他必要な施策を講ずるものとする。
（漁業災害による損失の補てん等）
第二十四条
国は、災害によって漁業の再生産が阻害されることを防止するとともに、漁業経営の安定を図るため、災害による損失の合理的な補てんその他必要な施策を講ずるものとする。
２
国は、漁業経営の安定に資するため、水産物の価格の著しい変動を緩和するために必要な施策を講ずるものとする。
（水産加工業及び水産流通業の健全な発展）
第二十五条
国は、水産加工業及び水産流通業の健全な発展を図るため、事業活動に伴う環境への負荷の低減及び資源の有効利用の確保に配慮しつつ、事業基盤の強化、漁業との連携の推進、水産物の流通の合理化その他必要な施策を講ずるものとする。
（水産業の基盤の整備）
第二十六条
国は、水産業の生産性の向上を促進するとともに、水産動植物の増殖及び養殖の推進に資するため、地域の特性に応じて、環境との調和に配慮しつつ、事業の効率的な実施を旨として、漁港の整備、漁場の整備及び開発その他水産業の基盤の整備に必要な施策を講ずるものとする。
（技術の開発及び普及）
第二十七条
国は、水産に関する技術の研究開発及び普及の効果的な推進を図るため、これらの技術の研究開発の目標の明確化、国、独立行政法人、都道府県及び地方独立行政法人の試験研究機関、大学、民間等の連携の強化、地域の特性に応じた水産に関する技術の普及事業の推進その他必要な施策を講ずるものとする。
（女性の参画の促進）
第二十八条
国は、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画する機会を確保することが重要であることにかんがみ、女性の水産業における役割を適正に評価するとともに、女性が自らの意思によって水産業及びこれに関連する活動に参画する機会を確保するための環境整備を推進するものとする。
（高齢者の活動の促進）
第二十九条
国は、水産業における高齢者の役割分担並びにその有する技術及び能力に応じて、生きがいを持って水産業に関する活動を行うことができる環境整備を推進し、水産業に従事する高齢者の福祉の向上を図るものとする。
（漁村の総合的な振興）
第三十条
国は、水産業の振興その他漁村の総合的な振興に関する施策を計画的に推進するものとする。
２
国は、地域の水産業の健全な発展を図るとともに、景観が優れ、豊かで住みよい漁村とするため、地域の特性に応じた水産業の基盤の整備と防災、交通、情報通信、衛生、教育、文化等の生活環境の整備その他の福祉の向上とを総合的に推進するよう、必要な施策を講ずるものとする。
（都市と漁村の交流等）
第三十一条
国は、国民の水産業及び漁村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりのある生活に資するため、都市と漁村との間の交流の促進、遊漁船業の適正化その他必要な施策を講ずるものとする。
（多面的機能に関する施策の充実）
第三十二条
国は、水産業及び漁村が国民生活及び国民経済の安定に果たす役割に関する国民の理解と関心を深めるとともに、水産業及び漁村の有する水産物の供給の機能以外の多面にわたる機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるようにするため、必要な施策を講ずるものとする。
第三章　行政機関及び団体
（行政組織の整備等）
第三十三条
国及び地方公共団体は、水産に関する施策を講ずるにつき、相協力するとともに、行政組織の整備並びに行政運営の効率化及び透明性の向上に努めるものとする。
（団体の再編整備）
第三十四条
国は、基本理念の実現に資することができるよう、水産に関する団体の効率的な再編整備につき必要な施策を講ずるものとする。
第四章　水産政策審議会
（設置）
第三十五条
農林水産省に、水産政策審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（権限）
第三十六条
審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、農林水産大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、この法律の施行に関する重要事項を調査審議する。
２
審議会は、前項に規定する事項に関し農林水産大臣又は関係各大臣に意見を述べることができる。
３
審議会は、前二項に規定するもののほか、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）、漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）、水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）、海洋水産資源開発促進法（昭和四十六年法律第六十号）、沿岸漁場整備開発法（昭和四十九年法律第四十九号）、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）、持続的養殖生産確保法（平成十一年法律第五十一号）、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）、内水面漁業の振興に関する法律（平成二十六年法律第百三号）及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
（組織）
第三十七条
審議会は、委員三十人以内で組織する。
２
委員は、前条第一項に規定する事項に関し学識経験のある者のうちから、農林水産大臣が任命する。
３
委員は、非常勤とする。
４
第二項に定めるもののほか、審議会の職員で政令で定めるものは、農林水産大臣が任命する。
（資料の提出等の要求）
第三十八条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（委任規定）
第三十九条
この法律に定めるもののほか、審議会の組織、所掌事務及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（沿岸漁業等振興法の廃止）
第二条
沿岸漁業等振興法（昭和三十八年法律第百六十五号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条
この法律の施行の際平成十三年における前条の規定による廃止前の沿岸漁業等振興法（以下「旧法」という。）第七条の報告書が国会に提出されていない場合には、同条の報告書の国会への提出については、なお従前の例による。
２
この法律の施行前に旧法第七条の規定により同条の報告書が国会に提出された場合又は前項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第七条の規定により同条の報告書が国会に提出された場合には、これらの報告書は、第十条第一項の規定により同項の報告として国会に提出されたものとみなす。
３
この法律の施行の際平成十三年における旧法第七条の文書が国会に提出されていない場合には、同条の文書の国会への提出については、なお従前の例による。
４
この法律の施行前に旧法第七条の規定により同条の文書が国会に提出された場合又は前項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第七条の規定により同条の文書が国会に提出された場合には、これらの文書は、第十条第二項の規定により同項の文書として国会に提出されたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。