証券会社、外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）第二条第二号に規定する外国証券会社（第二十条第六項第一号において単に「外国証券会社」という。）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十八項に規定する投資信託委託業者（第二十条第六項第一号において単に「投資信託委託業者」という。）、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第十一項に規定する信託受益権販売業者、抵当証券業の規制等に関する法律（昭和六十二年法律第百十四号）第二条第二項に規定する抵当証券業者、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第五項に規定する商品投資販売業者（第二十条第一項第一号において単に「商品投資販売業者」という。）及び金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）第二条第十二項に規定する金融先物取引業者（第二十条第六項第一号において単に「金融先物取引業者」という。）
第二条第二項第二十一号
金融商品取引法第二条第三十項
証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三十二項
第二十条第一項第一号
から第二十四号まで
、第二十一号、第二十三号、第二十四号
内閣総理大臣
内閣総理大臣（同項第二十号に掲げる特定事業者（商品投資販売業者に限る。）にあっては、商品投資に係る事業の規制に関する法律第四十九条第一項に規定する主務大臣）
第二十条第三項
金融商品取引法第三十三条の二
証券取引法第六十五条の二第一項
登録金融機関業務（同法第三十三条の五第一項第三号に規定する登録金融機関業務をいう。第六項第二号において同じ。）
同法第六十五条第二項各号に掲げる有価証券又は取引に係る同項各号に定める行為（同条第一項ただし書に該当するものを除く。）
当該登録金融機関業務
当該行為
第二十条第六項第一号
第二条第二項第二十号及び第二十二号に掲げる特定事業者
第二条第二項第二十号に掲げる特定事業者（証券会社、外国証券会社、投資信託委託業者及び金融先物取引業者に限る。）
第二十条第六項第二号
登録金融機関業務に係る
第三項に規定する
第二十八条（見出しを含む。）
金融商品取引法
証券取引法
第八条
証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から起算して六年を経過する日までの間における第二条第二項第二十号及び第二十条第六項第一号の規定の適用については、第二条第二項第二十号中「金融商品取引業者」とあるのは「金融商品取引業者（第二十条第六項第一号において単に「金融商品取引業者」という。）及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第五十七条第一項に規定する旧抵当証券業者」と、第二十条第六項第一号中「第二条第二項第二十号及び第二十二号」とあるのは「第二条第二項第二十号に掲げる特定事業者（金融商品取引業者に限る。）及び同項第二十二号」とする。
第九条
信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日が一部施行日後となる場合には、同法の施行の日の前日までの間における第二十条第一項第一号の規定の適用については、同号中「第二十四号」とあるのは、「第二十三号」とする。
第十条
貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）の施行の日が一部施行日後となる場合には、同法の施行の日の前日までの間における第二条第二項第二十七号及び第二十八号の規定の適用については、これらの規定中「貸金業法」とあるのは、「貸金業の規制等に関する法律」とする。
（処分、手続等に関する経過措置）
第二十四条
この法律の規定による廃止又は改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律又はこの法律の規定による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律又はこの法律の規定による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第二十五条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二十七条
犯罪による収益の移転防止のための制度については、この法律の施行状況、犯罪による収益の移転防止に関する国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（処分等に関する経過措置）
第百条
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定
平成二十年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十四条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十一条第一項の改正規定（「第九条」を「第八条」に改める部分を除く。）、附則第三条の前の見出しを削る改正規定、同条の改正規定及び附則第四条の前に見出しを付する改正規定並びに附則第三条の規定
公布の日
二
第二十七条第一項の改正規定（「第二条第二項第二十八号の二」を「第二条第二項第三十号」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、第二十六条第一項の改正規定（「（以下」の下に「この条において」を加え、「五十万円」を「一年以下の懲役若しくは百万円」に、「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定及び第二十五条の改正規定（「五十万円」を「一年以下の懲役若しくは百万円」に、「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改める部分に限る。）
公布の日から起算して一月を経過した日
（経過措置）
第二条
この法律による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「新法」という。）第二条第二項に規定する特定事業者（同項第四十一号に掲げる特定事業者のうち顧客宛ての又は顧客からの電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者（第四項第四号において「新規特定事業者」という。）及び同条第二項第四十二号から第四十六号までに掲げる特定事業者を除く。以下単に「特定事業者」という。）が、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前の取引の際にこの法律による改正前の犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「旧法」という。）第四条第一項の規定による本人確認（当該本人確認について旧法第六条の規定による本人確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている新法第二条第三項に規定する顧客等（新法第四条第五項に規定する国等（第四項第三号において単に「国等」という。）を除く。）との間で行う施行日以後の取引（これに準ずるものとして政令で定める取引を含む。）であって政令で定めるもの（第四項第一号において「第一項施行日以後取引」という。）についての新法第四条第一項の規定の適用については、同項中「次の各号（第二条第二項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者にあっては、第一号）」とあるのは、「第二号から第四号まで」とする。
２