保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等
三
保険業法第二百十九条第一項に規定する引受社員であって、同法第二百二十四条第一項の届出のあった者
四
保険業法第二条第六項に規定する外国保険業者のうち、前二号に掲げる者以外の者であって、その業務又は財産の状況に照らして、当該再共済を付した共済団体の経営の健全性を損なうおそれがない者
（支払義務が発生したものに準ずる共済金等）
第四十三条
法第二十四条第一項の厚生労働省令で定めるものは、共済金等であって、共済団体が、毎決算期において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認めるものとする。
（支払備金の積立て）
第四十四条
共済団体は、毎決算期において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。
一
共済契約に基づいて支払義務が発生した共済金等（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち共済団体が毎決算期において、まだ支出として計上していないものがある場合は、その支払のために必要な金額
二
まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等について、その支払のために必要な金額（次項及び第三項において「既発生未報告支払備金」という。）
２
既発生未報告支払備金は、次に掲げる額の平均額とする。
一
支払備金の計算の対象となる事業年度（以下この項において「対象事業年度」という。）の前事業年度末の既発生未報告支払備金積立所要額（前項第二号の共済金等の額をいう。以下この項において同じ。）に、対象事業年度の共済金等の支払額を当該対象事業年度の前事業年度の共済金等の支払額で除して得られた率を乗じて得られた額
二
対象事業年度の二事業年度前の事業年度末の既発生未報告支払備金積立所要額に、対象事業年度の共済金等の支払額を当該対象事業年度の二事業年度前の事業年度の共済金等の支払額で除して得られた率を乗じて得られた額
三
対象事業年度の三事業年度前の事業年度末の既発生未報告支払備金積立所要額に、対象事業年度の共済金等の支払額を当該対象事業年度の三事業年度前の事業年度の共済金等の支払額で除して得られた率を乗じて得られた額
３
共済団体の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、前項の規定にかかわらず、既発生未報告支払備金については、一定の期間を限り、共済規程に記載された方法により計算した金額を積み立てることができる。
４
第四十二条の規定は、共済契約を再共済に付した場合における支払備金の積立てについて準用する。
第四節　監督
（共済事業の種類等の変更の認可の申請又は届出）
第四十五条
共済団体は、法第二十五条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
その他参考となるべき事項を記載した書類
２
共済団体は、法第二十五条第二項の規定による届出をしようとするときは、届出書に前項各号に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
（共済事業の種類等の変更の認可を要しない軽微な変更）
第四十六条
法第二十五条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴い規定を整理する場合における当該整理に係る事項の変更とする。
（共済規程に定めた事項の変更の認可の申請又は届出に係る第四十五条の規定の準用）
第四十七条
第四十五条第一項の規定は共済団体が法第二十六条第一項の規定による認可を受けようとするときについて、第四十五条第二項の規定は共済団体が法第二十六条第二項の規定による届出をしようとするときについて、それぞれ準用する。
（共済規程の変更の認可を要しない軽微な変更に係る第四十六条の規定の準用）
第四十八条
法第二十六条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更については、第四十六条の規定を準用する。
（定款の変更に係る認可の申請）
第四十九条
共済団体は、法第二十七条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
社員総会又は評議員会の議事録その他必要な手続があったことを証する書類
三
その他参考となるべき事項を記載した書類
（届出事項等）
第五十条
法第二十八条第一項第五号の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
共済団体の代表理事（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二十一条第一項又は第百六十二条第一項の代表理事をいう。）、共済団体の常務に従事する理事又は監事の就任又は退任があった場合
二
その事務所（共済事業に係る業務を行うものに限る。）の位置を変更した場合（法第二十七条の規定により認可を受ける場合を除く。）
三
その子会社が子会社でなくなった場合（法第三十八条において読み替えて準用する保険業法第百四十二条の規定による認可を受けて事業の譲渡をした場合を除く。）
四
その子会社が商号、本店の所在地若しくは主な業務の内容を変更し、又は合併し、解散し、若しくは業務の全部を廃止した場合（前号の規定により子会社でなくなったことについて法第二十八条の届出をしなければならない場合を除く。）
五
法第十条第二項ただし書の規定による承認を受けて行う事業の全部又は一部を休止し、再開し、又は廃止した場合
六
第十八条第一項各号に掲げる者に該当する者（子会社を除く。次号及び第八号において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合
七
その特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合
八
その特殊関係者が主な業務の内容を変更することとなった場合
九
第四十一条第一項第二号の異常危険準備金について同条第四項の規定による積立て又は取崩しを行おうとする場合
十
共済団体が法第十八条第一項の規定により説明書類の縦覧を開始した場合
十一
共済団体、その子会社又は業務の委託先（第四項において「共済団体等」という。）において不祥事件（業務の委託先にあっては、当該共済団体が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合
２
共済団体は、法第二十八条の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
３
第一項第九号に該当するときの届出は、貸借対照表及び損益計算書の作成後、速やかに、これらの書類を添付して行うものとする。
４
第一項第十一号の「不祥事件」とは、共済団体等、共済団体等の役員若しくは使用人又は共済団体等（共済団体の業務の委託先を除く。）のために共済募集を行う者若しくはその役員若しくは使用人が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。
一
共済団体の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
二
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）に違反する行為
三
法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項の規定に違反する行為
四
現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。）のうち、共済団体の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大と認められるもの
五
その他共済団体の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの
５
第一項第十一号に該当するときの届出は、前項に規定する不祥事件の発生を共済団体が知った日から三十日以内に行わなければならない。
（共済団体がその経営を支配している法人）
第五十一条
法第二十九条第二項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定めるものは、当該共済団体の子法人等（第十八条第二項に規定する子法人等をいう。）のうち子会社以外のものとする。
（健全性の基準に用いる基金、準備金等）
第五十二条
法第三十一条第一号の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
基金等（純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、貸借対照表の評価・換算差額等（財務諸表等規則第六十七条の評価・換算差額等をいう。）の科目に計上した金額、法第二十条前段の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額及び繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上した金額を控除したもの）
二
準備金として次に掲げるもの
イ
法第二十二条第一項の価格変動準備金
ロ
第四十一条第一項第二号の異常危険準備金
三
一般貸倒引当金
四
共済団体が有するその他有価証券（財務諸表等規則第八条第二十二項に規定するその他有価証券をいう。以下同じ。）については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に厚生労働大臣が定める率を乗じたもの
五
共済団体が有する土地については、時価と帳簿価額の差額に厚生労働大臣が定める率を乗じたもの
六
その他前各号に準ずるものとして厚生労働大臣が定めるもの
２
前項第五号の「時価」とは、共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第三十一条の共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下「支払余力比率」という。）の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。
（通常の予測を超える危険に対応する額）
第五十三条