この政令による改正後の土地改良法施行令第七十八条第三項第一号及び森林法施行令第五条の二の規定は、平成八年度以降の年度の予算に係る国の補助（平成七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助を除く。）について適用し、平成七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助及び平成七年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で平成八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の土地改良法施行令第七十八条第三項第一号及び森林法施行令第五条の二の規定は、平成十年度以降の年度の予算に係る国の補助（平成九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助を除く。）について適用し、平成九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助及び平成九年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で平成十年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
森林法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前に改正法第一条の規定による改正前の森林法（以下「旧法」という。）第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される旧法第十二条第三項において準用する旧法第十八条の二第三項の規定により都道府県知事がした認定であって、当該認定に係る特定森林施業計画の対象とする森林の全部が一の市町村の区域内にあるものは、第一条の規定による改正後の森林法施行令第三条の三の四の規定により読み替えられた改正法第一条の規定による改正後の森林法（以下「新法」という。）第十二条第三項において準用する新法第十八条の二第三項の規定により当該市町村の長がした認定とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二十二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（森林法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
特定市町村においてこの政令の施行の際現に施行されている林道の開設又は拡張に係る事業であって、当該事業に要する費用につき平成十一年度以前の予算に係る国の補助金が交付されたものについての平成十二年度から平成十六年度までの予算に係る国の補助については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の森林法施行令附則第四項及び第五項の規定は、平成十二年度から平成十六年度までの各年度の予算に係る国の補助、平成十二年度から平成十六年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき平成十七年度以降の年度に支出すべきものとされる国の補助及び平成十二年度から平成十六年度までの各年度の歳出予算に係る国の補助で平成十七年度以降の年度に繰り越されるものについて適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（国の補助に関する経過措置）
第二条
この政令による改正後の森林法施行令別表第三及び別表第四の規定は、平成十四年度以降の年度の予算に係る国の補助（平成十三年度の国庫債務負担行為に基づき平成十四年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助を除く。）について適用し、平成十三年度の国庫債務負担行為に基づき平成十四年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助及び平成十三年度の歳出予算に係る国の補助で平成十四年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
（森林施業計画に関する経過措置に係る規定）
第三条
森林法の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）附則第七条の政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一
この政令による改正前の森林法施行令（以下この条において「旧令」という。）第三条の三の四の規定により読み替えられた改正法による改正前の森林法（以下この条において「旧法」という。）第十二条第三項において準用する旧法第十一条第五項及び第十八条の二第三項
二
旧令第三条の三の六第一項の規定により読み替えられた旧法第十二条第三項において準用する旧法第十一条第五項及び第十八条の二第三項
三
旧令第三条の三の六第二項の規定により読み替えられた旧法第十二条第三項において準用する旧法第十八条の二第三項
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条及び第十一条から第三十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（林業普及指導員の任用資格に関する経過措置）
第二条
森林法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行前に同法による改正前の森林法第百八十七条第一項に規定する林業専門技術員又は林業改良指導員であった者についてのこの政令による改正後の森林法施行令第九条の規定の適用については、同条中「林業普及指導員」とあるのは、「林業普及指導員若しくは森林法の一部を改正する法律（平成十六年法律第二十号）による改正前の法第百八十七条第一項に規定する林業専門技術員若しくは林業改良指導員」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の森林法施行令第六条の規定は、平成十七年度以降の年度の予算に係る国の補助について適用し、平成十六年度の歳出予算に係る国の補助で平成十七年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の土地改良法施行令第五十二条第一項第二号の二及び第四項並びに第七十八条の規定、第二条の規定による改正後の農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第二条第一項の規定並びに第三条の規定による改正後の森林法施行令第六条の規定は、平成二十二年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県の負担を含む。以下同じ。）又は補助（平成二十一年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度に支出すべきものとされた国の補助を除く。）について適用し、平成二十一年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度に支出すべきものとされた国の補助及び平成二十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成二十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（森林法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
法附則第五条の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第四条の規定による改正前の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の十一の二第一項の規定の適用については、前条の規定による改正前の森林法施行令第二条の四の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
（森林法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
特定市町村の区域内においてこの政令の施行の際現に施行されている林道の開設又は拡張に係る事業であって、当該事業に要する費用につき令和二年度以前の予算に係る国の補助金が交付されたものについての令和三年度から令和八年度までの各年度の予算に係る国の補助については、なお従前の例による。
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