前項の措置及び支援は、整備される施設の特性、事業の実施場所等に応じた柔軟かつ弾力的なものであり、かつ、地方公共団体及び公共法人の主体性が十分に発揮されるよう配慮されたものでなければならない。
（規制緩和）
第七十六条
国及び地方公共団体は、特定事業の実施を促進するため、民間事業者の技術の活用及び創意工夫の十分な発揮を妨げるような規制の撤廃又は緩和を速やかに推進するものとする。
（協力）
第七十七条
国及び地方公共団体並びに民間事業者は、特定事業の円滑な実施が促進されるよう、協力体制を整備すること等により相互に協力しなければならない。
（国派遣職員に係る特例）
第七十八条
国派遣職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、公共施設等運営権者の職員（常時勤務に服することを要しない者を除き、公共施設等の運営等に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者に限る。以下この項及び次条第一項において同じ。）となるため退職し、引き続いて当該公共施設等運営権者の職員となり、引き続き当該公共施設等運営権者の職員として在職している場合における当該公共施設等運営権者の職員をいう。以下この条及び次条第三項において同じ。）は、同法第八十二条第二項の規定の適用については、同項に規定する特別職国家公務員等とみなす。
２
国家公務員法第百六条の二第三項に規定する退職手当通算法人には、公共施設等運営権者を含むものとする。
３
国派遣職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用については、同法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等とみなす。
４
国派遣職員は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二及び第二十条第三項の規定の適用については、同法第七条の二第一項に規定する公庫等職員とみなす。
５
公共施設等運営権者又は国派遣職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二（第四項を除く。）の規定の適用については、それぞれ同条第一項に規定する公庫等又は公庫等職員とみなす。
６
国派遣職員は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第十七条第一項の規定の適用については、同項第三号に規定する行政執行法人職員等とみなす。
７
国派遣職員は、国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成十八年法律第七十号）第四条（第五号に係る部分に限る。）及び第五条（同号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同法第二条第四項に規定する特別職国家公務員等とみなす。
（地方派遣職員に係る特例）
第七十九条
地方派遣職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第二項に規定する一般職に属する職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、公共施設等運営権者の職員となるため退職し、引き続いて当該公共施設等運営権者の職員となり、引き続き当該公共施設等運営権者の職員として在職している場合における当該公共施設等運営権者の職員をいう。第三項において同じ。）は、同法第二十九条第二項の規定の適用については、同項に規定する特別職地方公務員等とみなす。
２
地方公務員法第三十八条の二第二項に規定する退職手当通算法人には、公共施設等運営権者を含むものとする。
３
公共施設等運営権者又は国派遣職員（前条第一項の退職前に地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十二条第一項に規定する国の職員であった者に限る。）若しくは地方派遣職員は、同法第百四十条の規定の適用については、それぞれ同条第一項に規定する公庫等又は公庫等職員とみなす。
（職員の派遣等についての配慮）
第八十条
前二条に規定するもののほか、国及び地方公共団体は、特定事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため必要があると認めるときは、職員の派遣その他の適当と認める人的援助について必要な配慮を加えるよう努めるものとする。
（啓発活動等及び技術的援助等）
第八十一条
国及び地方公共団体は、特定事業の実施について、知識の普及、情報の提供等を行うとともに、住民の理解、同意及び協力を得るための啓発活動を推進するものとする。
２
国及び地方公共団体は、特定事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため、民間事業者に対する技術的な援助について必要な配慮をするとともに、特許等の技術の利用の調整その他民間事業者の有する技術の活用について特別の配慮をするものとする。
（担保不動産の活用等）
第八十二条
選定事業者が選定事業を実施する際に不動産を取得した場合であって当該不動産が担保に供されていた場合において、当該不動産に担保権を有していた会社、当該不動産を担保として供していた会社又は当該不動産に所有権を有していた会社に損失が生じたときは、当該会社は、当該損失に相当する額を、当該事業年度の決算期において、貸借対照表の資産の部に計上し、繰延資産として整理することができる。
この場合には、当該決算期から十年以内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなければならない。
２
前項の規定の適用がある場合における会社法第四百六十一条第二項の規定の適用については、同項中「の合計額を減じて得た」とあるのは、「及び内閣府令で定める場合における民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第八十二条第一項の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額中内閣府令で定める金額の合計額を減じて得た」とする。
第七章　民間資金等活用事業推進会議等
（民間資金等活用事業推進会議）
第八十三条
内閣府に、特別の機関として、民間資金等活用事業推進会議（以下「会議」という。）を置く。
２
会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
基本方針の案を作成すること。
二
民間資金等の活用による公共施設等の整備等に係る施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
三
前二号に掲げるもののほか、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に係る施策に関する重要事項について審議し、及びその施策の実施を推進すること。
３
会議は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、各省各庁の長に協議するとともに、民間資金等活用事業推進委員会の意見を聴かなければならない。
第八十四条
会議は、会長及び委員をもって組織する。
２
会長は、内閣総理大臣をもって充てる。
３
委員は、会長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
４
前三項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（民間資金等活用事業推進委員会）
第八十五条
内閣府に、民間資金等活用事業推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２
委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、実施方針の策定状況、特定事業の選定状況、特定事業の客観的な評価状況その他民間資金等の活用による国の公共施設等の整備等の実施状況を調査審議する。
３
民間事業者等は、委員会に対し、民間資金等の活用による国の公共施設等の整備等に関する意見を提出することができる。
４
委員会は、前二項の場合において必要があると認めるときは、民間資金等の活用による国の公共施設等の整備等の促進及び総合調整を図るため、内閣総理大臣又は関係行政機関の長に意見を述べることができる。
５
内閣総理大臣又は関係行政機関の長は、前項の意見を受けてとった措置について、委員会に報告しなければならない。
６
委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長又は関係団体に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
この場合において、委員会は、提出を受けた資料その他所掌事務を遂行するために収集した資料の公表に関し必要な措置を講ずるものとする。
第八十六条
委員会は、学識経験者のうちから、内閣総理大臣が任命する委員九人で組織する。
２
専門の事項を調査審議させる必要があるときは、委員会に専門委員を置くことができる。
３
委員会に、必要に応じ、部会を置くことができる。
４
前三項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
第八章　雑則
（政令への委任）
第八十七条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第九章　罰則
第八十八条
機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。
これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。
２
前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第八十九条
前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第九十条
第八十八条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
２
前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。
第九十一条