漁業法
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　水産資源の保存及び管理
第一節　総則
（第七条・第八条）
第二節　資源管理基本方針等
（第九条―第十四条）
第三節　漁獲可能量による管理
第一款　漁獲可能量等の設定
（第十五条・第十六条）
第二款　漁獲割当てによる漁獲量の管理
（第十七条―第二十九条）
第三款　漁獲量等の総量の管理
（第三十条―第三十四条）
第四節　補則
（第三十五条）
第三章　許可漁業
第一節　大臣許可漁業
（第三十六条―第五十六条）
第二節　知事許可漁業
（第五十七条・第五十八条）
第三節　補則
（第五十九条）
第四章　漁業権及び沿岸漁場管理
第一節　総則
（第六十条・第六十一条）
第二節　海区漁場計画及び内水面漁場計画
第一款　海区漁場計画
（第六十二条―第六十六条）
第二款　内水面漁場計画
（第六十七条）
第三節　漁業権
第一款　漁業の免許
（第六十八条―第七十三条）
第二款　漁業権の性質等
（第七十四条―第九十六条）
第三款　入漁権
（第九十七条―第百四条）
第四款　漁業権行使規則等
（第百五条―第百八条）
第四節　沿岸漁場管理
（第百九条―第百十六条）
第五節　補則
（第百十七条・第百十八条）
第五章　漁業調整に関するその他の措置
（第百十九条―第百三十三条）
第六章　漁業調整委員会等
第一節　総則
（第百三十四条・第百三十五条）
第二節　海区漁業調整委員会
（第百三十六条―第百四十六条）
第三節　連合海区漁業調整委員会
（第百四十七条―第百五十一条）
第四節　広域漁業調整委員会
（第百五十二条―第百五十六条）
第五節　雑則
（第百五十七条―第百六十条）
第七章　土地及び土地の定着物の使用
（第百六十一条―第百六十七条）
第八章　内水面漁業
（第百六十八条―第百七十三条）
第九章　雑則
（第百七十四条―第百八十九条）
第十章　罰則
（第百九十条―第二百一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、漁業が国民に対して水産物を供給する使命を有し、かつ、漁業者の秩序ある生産活動がその使命の実現に不可欠であることに鑑み、水産資源の保存及び管理のための措置並びに漁業の許可及び免許に関する制度その他の漁業生産に関する基本的制度を定めることにより、水産資源の持続的な利用を確保するとともに、水面の総合的な利用を図り、もつて漁業生産力を発展させることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「漁業」とは、水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。
２
この法律において「漁業者」とは、漁業を営む者をいい、「漁業従事者」とは、漁業者のために水産動植物の採捕又は養殖に従事する者をいう。
３
この法律において「水産資源」とは、一定の水面に生息する水産動植物のうち有用なものをいう。
（適用範囲）
第三条
公共の用に供しない水面には、別段の規定がある場合を除き、この法律の規定を適用しない。
第四条
公共の用に供しない水面であつて公共の用に供する水面と連接して一体を成すものには、この法律を適用する。
（共同申請）
第五条
この法律又はこの法律に基づく命令に規定する事項について共同して申請しようとするときは、そのうち一人を選定して代表者とし、これを行政庁に届け出なければならない。
代表者を変更したときも、同様とする。
２
前項の届出がないときは、行政庁は、代表者を指定する。
３
代表者は、行政庁に対し、共同者を代表する。
４
前三項の規定は、共同して第六十条第一項に規定する漁業権又はこれを目的とする抵当権若しくは同条第七項に規定する入漁権を取得した場合に準用する。
（国及び都道府県の責務）
第六条
国及び都道府県は、漁業生産力を発展させるため、水産資源の保存及び管理を適切に行うとともに、漁場の使用に関する紛争の防止及び解決を図るために必要な措置を講ずる責務を有する。
第二章　水産資源の保存及び管理
第一節　総則
（定義）
第七条
この章において「漁獲可能量」とは、水産資源の保存及び管理（以下「資源管理」という。）のため、水産資源ごとに一年間に採捕することができる数量の最高限度として定められる数量をいう。
２
この章において「管理区分」とは、水産資源ごとに漁獲量の管理を行うため、特定の水域及び漁業の種類その他の事項によつて構成される区分であつて、農林水産大臣又は都道府県知事が定めるものをいう。
３
この章において「漁獲努力量」とは、水産資源を採捕するために行われる漁ろうの作業の量であつて、操業日数その他の農林水産省令で定める指標によつて示されるものをいう。
４
この章において「漁獲努力可能量」とは、管理区分において当該管理区分に係る漁獲可能量の数量の水産資源を採捕するために通常必要と認められる漁獲努力量をいう。
（資源管理の基本原則）
第八条
資源管理は、この章の規定により、漁獲可能量による管理を行うことを基本としつつ、稚魚の生育その他の水産資源の再生産が阻害されることを防止するために必要な場合には、次章から第五章までの規定により、漁業時期又は漁具の制限その他の漁獲可能量による管理以外の手法による管理を合わせて行うものとする。
２
漁獲可能量による管理は、管理区分ごとに漁獲可能量を配分し、それぞれの管理区分において、その漁獲可能量を超えないように、漁獲量を管理することにより行うものとする。
３
漁獲量の管理は、それぞれの管理区分において、水産資源を採捕しようとする者に対し、船舶等（船舶その他の漁業の生産活動を行う基本的な単位となる設備をいう。以下同じ。）ごとに当該管理区分に係る漁獲可能量の範囲内で水産資源の採捕をすることができる数量を割り当てること（以下この章及び第四十三条において「漁獲割当て」という。）により行うことを基本とする。
４
漁獲割当てを行う準備の整つていない管理区分における漁獲量の管理は、当該管理区分において水産資源を採捕する者による漁獲量の総量を管理することにより行うものとする。
５
前項の場合において、水産資源の特性及びその採捕の実態を勘案して漁獲量の総量の管理を行うことが適当でないと認められるときは、当該管理に代えて、当該管理区分において当該管理区分に係る漁獲努力可能量を超えないように、当該管理区分において水産資源を採捕するために漁ろうを行う者による漁獲努力量の総量の管理を行うものとする。
第二節　資源管理基本方針等
（資源調査及び資源評価）
第九条
農林水産大臣は、海洋環境に関する情報、水産資源の生息又は生育の状況に関する情報、採捕及び漁ろうの実績に関する情報その他の資源評価（水産資源の資源量の水準及びその動向に関する評価をいう。以下この章において同じ。）を行うために必要となる情報を収集するための調査（以下この条及び次条第三項において「資源調査」という。）を行うものとする。
２
農林水産大臣は、資源調査を行うに当たつては、人工衛星に搭載される観測用機器、船舶に搭載される魚群探知機その他の機器を用いて、情報を効率的に収集するよう努めるものとする。
３
農林水産大臣は、資源調査の結果に基づき、最新の科学的知見を踏まえて資源評価を実施するものとする。
４
農林水産大臣は、資源評価を行うに当たつては、全ての種類の水産資源について評価を行うよう努めるものとする。
５
農林水産大臣は、国立研究開発法人水産研究・教育機構に、資源調査又は資源評価に関する業務を行わせることができる。
（都道府県知事の要請等）
第十条
都道府県知事は、農林水産大臣に対し、資源評価が行われていない水産資源について資源評価を行うよう要請をすることができる。
２
都道府県知事は、前項の規定により要請をするときは、当該要請に係る資源評価に必要な情報を農林水産大臣に提供しなければならない。
３
都道府県知事は、前項の規定による場合のほか、農林水産大臣の求めに応じて、資源調査に協力するものとする。
（資源管理基本方針）
第十一条
農林水産大臣は、資源評価を踏まえて、資源管理に関する基本方針（以下この章及び第百二十五条第一項第一号において「資源管理基本方針」という。）を定めるものとする。
２
資源管理基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
資源管理に関する基本的な事項
二
資源管理の目標
三
特定水産資源（漁獲可能量による管理を行う水産資源をいう。以下同じ。）及びその管理年度（特定水産資源の保存及び管理を行う年度をいう。以下この章において同じ。）
四
特定水産資源ごとの大臣管理区分（農林水産大臣が設定する管理区分をいう。以下この章において同じ。）
五
特定水産資源ごとの漁獲可能量の都道府県及び大臣管理区分への配分の基準
六
大臣管理区分ごとの漁獲量（第十七条第一項に規定する漁獲割当管理区分以外の管理区分にあつては、漁獲量又は漁獲努力量。第十四条第二項第四号において同じ。）の管理の手法
七
漁獲可能量による管理以外の手法による資源管理に関する事項
八
その他資源管理に関する重要事項
３
農林水産大臣は、資源管理基本方針を定めようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。
４
農林水産大臣は、資源管理基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５
農林水産大臣は、直近の資源評価、最新の科学的知見、漁業の動向その他の事情を勘案して、資源管理基本方針について検討を行い、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。
６
第三項及び第四項の規定は、前項の規定による資源管理基本方針の変更について準用する。
（資源管理の目標等）
第十二条