ガスメーター用基準体積管
（イ）
液中に沈降させた浮鐘内の体積を計量しながら排出させるもの（以下「基準ベルプルーバー」という。）
（ロ）
管内を移動するピストン状の運動子により管内の体積を計量しながら排出又は注入させるもの（以下「基準ピストンプルーバー」という。）
（２）
液体メーター用基準体積管
（イ）
管内を移動する球状の運動子により管内の体積を計量しながら排出又は注入させるもの（以下「基準パイププルーバー」という。）
（ロ）
基準ピストンプルーバー
六
密度基準器
イ
基準密度浮ひょう
ロ
液化石油ガス用基準浮ひょう型密度計
七
圧力基準器
イ
基準液柱型圧力計
ロ
基準重錘型圧力計
ハ
血圧計用基準圧力計
八
削除
九
電流、電圧、電気抵抗及び電力量に係る基準器（以下「電気基準器」という。）
イ
基準電流計
ロ
基準電圧計
ハ
基準電圧発生器
ニ
基準抵抗器
ホ
次に掲げる基準電力量計
（１）
一級である旨の表記のある基準電力量計（以下「一級基準電力量計」という。）
（２）
二級である旨の表記のある基準電力量計（以下「二級基準電力量計」という。）
（３）
三級である旨の表記のある基準電力量計（以下「三級基準電力量計」という。）
十
照度基準器
イ
単平面型基準電球
十一
騒音基準器
イ
基準静電型マイクロホン
十二
振動基準器
イ
基準サーボ式ピックアップ
十三
濃度基準器
イ
基準酒精度浮ひょう
十四
比重基準器
イ
基準比重浮ひょう
ロ
基準重ボーメ度浮ひょう
（都道府県知事及び日本電気計器検定所が行う基準器検査の種類）
第五条
計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）第二十五条第一号の経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げる計量器ごとに、当該各号に掲げるもの（研究所が検定又は基準器検査に用いるものを除く。）とする。
一
長さ計
タクシーメーター装置検査用基準器
二
質量計
ひょう量が二トン以下の基準手動天びん又は基準直示天びんであって目量又は感量がひょう量の四千分の一以上のもの、ひょう量が五トン以下の基準台手動はかりであって目量又は感量がひょう量の二万分の一以上のもの、一級基準分銅、二級基準分銅及び三級基準分銅
三
体積計
基準ガスメーターのうち計ることができるガスの体積が計量室の一回転につき二十リットル以下の湿式のもの、全量が千リットル未満の液体メーター用基準タンク（最少測定量の二百分の一の量による液面の位置の変化が二ミリメートル未満のものに限る。）であって水道メーター、温水メーター又は積算熱量計の検査に用いるもの及び全量が二十五リットル以下の液体メーター用基準タンクであって燃料油メーターの検査に用いるもの
２
日本電気計器検定所が行う基準器検査の種類は、電気基準器及び照度基準器に係るものとする。
第二節　申請等
（基準器検査の申請）
第六条
基準器検査を受けようとする者は、様式第一による申請書を都道府県知事、研究所又は日本電気計器検定所（以下「検査機関等」という。）に提出しなければならない。
２
代理人により基準器検査を受けようとする者は、前項の申請書に様式第二によるその権限を証明する書面を添付しなければならない。
３
第一項の申請書には、当該申請に係る計量器が法第百三条第一項各号の条件に適合していることを経済産業大臣が指定する者（外国に住所を有する者に限る。）が明らかにする書面を添付することができる。
４
検査機関等が行う前項の書面に係る部分についての基準器検査の方法は、当該書面の審査とすることができる。
５
第一項の申請書には、法第百四十四条第一項の登録事業者が交付した計量器の校正に係る同項の証明書（当該発行から三十日以内のものに限る。）を添付することができる。
（基準器検査を行う計量器の提出）
第七条
基準器検査を受けようとする者は、前条第一項の申請書を提出すると同時に、その基準器検査を行う計量器を検査機関等に提出しなければならない。
ただし、同項において検査機関等が指定する場所以外の場所で基準器検査を受ける場合にあっては、この限りでない。
２
基準器検査の申請をした者は、基準器検査を受けるときは、その基準器検査を行う計量器を直ちに基準器検査を行うことができる状態にしておかなければならない。
３
基準器検査を受けるために提出された計量器は、修理、加工その他の行為によりその現状を変更してはならない。
（出張基準器検査の旅費等）
第八条
研究所又は日本電気計器検定所は、その指定する場所以外の場所で基準器検査を受ける者に対し、これを行うのに要する職員の旅費及び検査用具を運搬するのに要する経費に相当する金額を支払うべき旨を請求することができる。
第三節　基準器検査の合格条件
（構造に係る技術上の基準）
第九条
法第百三条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準（以下「構造に係る技術上の基準」という。）は、次条から第十四条までに定めるほか、第二章から第十五章までの各章の構造に係る技術上の基準の節に規定するものとする。
（表記等）
第十条
基準器の表記及び目盛標識（以下「表記等」という。）は、容易に消滅するもの、不鮮明なもの又は誤認のおそれがあるものであってはならない。
２
基準器の表記等には、誤記があってはならない。
３
基準器の表記等は、その性能を妨げる部分に付されていてはならない。
４
基準器の表記等は、その見やすい箇所に付されていなければならない。
５
基準器には、その見やすい箇所に、その器物番号が表記されていなければならない。
６
基準器（タクシーメーター装置検査用基準器を除く。）の表示機構には、その計量値の計量単位又はその記号が表記されていなければならない。
（計量単位）
第十一条
基準器には、法定計量単位及び計量単位規則（平成四年通商産業省令第八十号。以下「単位規則」という。）第一条に規定する計量単位（以下「法定計量単位等」という。）以外の計量単位による表記等があってはならない。
２
基準器に表記されている法定計量単位等の記号は、単位規則第二条に定めるものを標準とするものでなければならない。
（合番号）
第十二条
基準器の重要な部分を構成するものであって分離することができるものを有する基準器及び当該分離することができるものには、合番号が付されていなければならない。
（材質）
第十三条
基準器の材料の材質は、通常の使用状態において、摩耗、変質、変形又は破損により、その性能及び器差に影響を与えるものであってはならない。
（複数の表示機構）
第十四条
複数の表示機構がある基準器は、いずれの表示機構も基準器検査に不合格になったものであってはならない。
（器差の基準）
第十五条
法第百三条第一項第二号の経済産業省令で定める基準は、第二章から第十五章までの各章の基準器公差の節に、基準器の種類ごとにそれぞれ定める器差の絶対値（以下「基準器公差」という。）を超えないこととする。
２
前項の規定にかかわらず、第六条第五項の規定により法第百四十四条第一項の登録事業者が交付した証明書が添付された場合には、当該証明書に記載された測定結果のうち計量器の表示する物象の状態の量と法第百三十四条第一項の規定による指定に係る計量器が現示する計量器の標準となる特定の物象の状態の量との差が前項の基準器公差を超えず、かつ、当該証明書に記載された測定の不確かさが基準器公差の三分の一を超えないこととすることができる。
（構造検査の方法）
第十六条
法第百三条第二項の経済産業省令で定める方法は、第二章から第十五章までの各章の検査方法の節に規定する方法及び目視その他必要と認められる適切な方法とする。
２
基準器検査において、必要があると認めるときは、基準器検査を行う計量器を分解して、又は当該計量器に使用されている部品若しくは材料と同一の形状若しくは材質を有する部品若しくは材料の提出を求めて、検査を行うことができる。
（器差検査の方法）
第十七条
法第百三条第三項の経済産業省令で定める方法は、第二章から第十五章までに規定する方法その他必要と認められる適切な方法により、その基準器検査を行う計量器の表示する物象の状態の量と、研究所が行う基準器検査にあっては特定標準器等を、都道府県知事が行う基準器検査にあっては基準器を、日本電気計器検定所が行う基準器検査にあっては特定標準器等又は基準器を用いて表示される物象の状態の量との差を測定することとする。
（都道府県知事及び日本電気計器検定所が行う基準器検査に用いる基準器）
第十八条
都道府県知事が行う基準器検査に用いる基準器は、次の表の一の上欄に掲げる基準器に係る基準器検査に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとし、日本電気計器検定所が行う基準器検査に用いる基準器は、次の表の二の上欄に掲げる基準器に係る基準器検査に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
表の一
タクシーメーター装置検査用基準器
基準巻尺
基準はかり
一級基準分銅、二級基準分銅又は三級基準分銅
一級基準分銅
特級基準分銅及び基準はかり又は経済産業大臣が別に定める非自動はかり
二級基準分銅
特級基準分銅又は一級基準分銅及び基準はかり又は経済産業大臣が別に定める非自動はかり
三級基準分銅
特級基準分銅、一級基準分銅又は二級基準分銅及び基準はかり又は経済産業大臣が別に定める非自動はかり
面積基準器
基準巻尺
基準ガスメーター
ガスメーター用基準体積管
液体メーター用基準タンク
基準フラスコ又は液体タンク用基準タンクのいずれか及び基準ビュレット
表の二
基準電流計及び基準電圧計
基準電圧発生器及び基準抵抗器
二級基準電力量計及び三級基準電力量計
一級基準電力量計
第四節　基準器検査証印
（基準器検査証印）
第十九条