法第二十二条の九第一項第一号に規定する非常勤職員で政令で定めるものは、諮問的な非常勤の職で、顧問、参与、委員、会長、副会長、会員、評議員、専門調査員、審査員、報告員及び観測員の名称を有するものにある者並びに諮問的な非常勤の統計調査員、仲介員、保護司及び参与員の職にある者（これらの者のうち国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職にあるものを除く。）とする。
２
法第二十二条の九第一項第五号に規定する地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第三条第四号に規定する職員で政令で定めるものは、同号に規定する職員のうち次に掲げる者以外のものとする。
一
地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十九条第二項の規定に基づき地方公共団体の長が定める職にある者
二
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第五十三条第二項の規定に基づき同法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人の理事長が定める職にある者
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
（平成元年十二月三十一日以前に取得した資産等の報告）
２
政治団体が法第三条第一項各号又は法第五条第一項各号の団体となつた日（同項第二号の団体にあつては法第六条の二第二項前段の規定による届出がされた日、政治団体の支部にあつてはその組織の日）以後に取得した法第十二条第一項第三号の資産等で、平成元年十二月三十一日以前に取得したものに係る同号の規定の適用については、同号イ中「取得の価額及び年月日」とあるのは「取得の価額（取得の価額が明らかでない場合はその旨及び取得時における時価に見積もつた金額、取得の価額及び年月日が明らかでない場合はその旨及び政治資金規正法の一部を改正する法律（平成四年法律第九十九号）の施行の日（以下この号において「施行日」という。）における時価に見積もつた金額）及び年月日（年月日が明らかでない場合は、その旨）」と、同号ロからニまで、ト及びル中「取得の価額及び年月日」とあるのは「取得の価額（取得の価額が明らかでない場合はその旨及び取得時における時価に見積もつた金額、取得の価額及び年月日が明らかでない場合はその旨及び施行日における時価に見積もつた金額）及び年月日（年月日が明らかでない場合は、その旨）」と、同号チ及びヌ中「年月日」とあるのは「年月日（年月日が明らかでない場合は、その旨）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成五年一月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、政治資金規正法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
ただし、第二条第二号の改正規定、第三条第三号の改正規定（「第四十一条の十六第三号」を「第四十一条の十七第一項第三号」に改める部分に限る。）、同条第四号の改正規定（「第四十一条の十六第四号」を「第四十一条の十七第一項第四号」に改める部分に限る。）、第七条の改正規定、第八条の改正規定及び本則に一条を加える改正規定並びに附則第五条から第七条までの規定は、平成七年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成六年十二月三十一日までの間に限り、この政令による改正後の政治資金規正法施行令（以下「新令」という。）第五条第二項及び第六条第一項の規定の適用については、新令第五条第二項の表第七条第一項の項中「
同条第五項において準用する場合及び前条
前条
第六条第五項に規定する場合に該当する場合を除き、その異動の日
その異動の日
」とあるのは「
第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次条及び第七条の三において同じ。）
第六条第一項
第六条第五項に規定する場合に該当する場合を除き、その異動の日
その異動の日
同条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）
同条第二項
」と、新令第六条第一項の表第七条第一項の項中「
同条第五項において準用する場合及び前条
前条
次条及び第七条の三
第七条の三
第六条第五項に規定する場合に該当する場合を除き、その異動の日
その異動の日
」とあるのは「
第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次条及び第七条の三において同じ。）
第六条第一項
第六条第五項に規定する場合に該当する場合を除き、その異動の日
その異動の日
同条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）
同条第二項
」と、同表第十二条第一項第一号の項中「
次に掲げる事項
次に掲げる事項（ニを除く。）
」とあるのは「
次に掲げる事項
次に掲げる事項（ニを除く。）
合計額が、政党又は政治資金団体に対するものにあつては年間一万円、その他の政治団体に対するものにあつては年間百万円
合計額が百万円
」とする。
第三条
施行日から同日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙のすべての当選人について公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）による改正後の公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百一条第二項又は第百一条の二第二項の規定による告示がされる日の前日までの間に限り、新令第一条第二項、第四条第三号イ及び第七条第一号の規定の適用については、新令第一条第二項中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙」とあるのは「衆議院議員の総選挙」と、「届出候補者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第八十六条第一項又は同条第八項の規定により当該政治団体の届出に係る候補者をいう。）又は所属候補者（公職選挙法第八十六条第七項（同条第八項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）又は同法第八十六条の四第三項」とあるのは「所属候補者（公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）による改正前の公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第八十六条第三項」と、新令第四条第三号イ中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙」とあるのは「衆議院議員の総選挙」と、「（衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙」とあるのは「（衆議院議員の総選挙」と、「届出候補者又は所属候補者」とあるのは「所属候補者」と、新令第七条第一号中「衆議院小選挙区選出議員」とあるのは「衆議院議員」とする。
第四条
政治資金規正法の一部を改正する法律による改正前の政治資金規正法（以下この項において「旧法」という。）第三条第一項の政治団体で同条第二項の政党である旨を旧法第六条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により届け出たもの（次項において「旧政党」という。）のうち、施行日において政治資金規正法の一部を改正する法律による改正後の政治資金規正法（以下「新法」という。）第三条第二項の政党に該当するものが支部を有する場合には、当該政治団体の本部及び支部は、それぞれ一の政治団体とみなして政治資金規正法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定を適用する。
この場合において、同項中「該当するもの」とあるのは、「該当するものの本部及び支部」とする。
２
施行日において現に存する政治団体（旧政党を除く。）で新法第三条第二項の政党に該当するものが支部を有する場合には、当該政治団体の本部及び支部は、それぞれ一の政治団体とみなして政治資金規正法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定を適用する。
この場合において、同項中「該当するもの」とあるのは、「該当するものの本部及び支部」とする。
第五条
政治資金規正法の一部を改正する法律附則第五条の規定により特定寄附とみなされる寄附に対する新法第十九条の三第一項の規定の適用については、同項中「その者が公職の候補者である間に政党から受けた政治活動に関する寄附に係る金銭等の全部又は一部に相当する金銭等を当該資金管理団体に取り扱わせるため」とあるのは、「政治資金規正法の一部を改正する法律（平成六年法律第四号）による改正前の第十九条の六第一項の保有金を」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（政治資金規正法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
施行日前に生じた事実に係る第十九条の規定による改正前の政治資金規正法施行令第十五条第二項の規定による届出については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（政治資金規正法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
前条の規定による改正後の政治資金規正法施行令第一条第三項及び第四条第三号イの規定は、施行日以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙における政治団体（政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第三条第一項に規定する政治団体をいう。以下この条及び附則第九条第二項において同じ。）の得票総数について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙における政治団体の得票総数については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、第四条第六号、第五条第一項及び第二項並びに第六条第一項の改正規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされた政治資金規正法第十九条の十六第一項及び第二十条の二第二項の規定による請求について適用し、施行日前にされたこれらの規定による請求については、なお従前の例による。