行政機関の長等は、法第六十八条第一項の規定による報告をする場合には、前条各号に定める事態を知った後、速やかに、当該事態に関する次に掲げる事項（報告をしようとする時点において把握しているものに限る。）を報告しなければならない。
一
概要
二
漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報（前条第三号に定める事態については、同号に規定する個人情報を含む。次号において同じ。）の項目
三
漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報に係る本人の数
四
原因
五
二次被害又はそのおそれの有無及びその内容
六
本人への対応の実施状況
七
公表の実施状況
八
再発防止のための措置
九
その他参考となる事項
２
前項の場合において、行政機関の長等は、当該事態を知った日から三十日以内（当該事態が前条第三号に定めるものである場合にあっては、六十日以内）に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。
３
法第六十八条第一項の規定による報告は、電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）を使用する方法（電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合にあっては、別記様式第六による報告書を提出する方法）により行うものとする。
（本人に対する通知）
第四十五条
行政機関の長等は、法第六十八条第二項本文の規定による通知をする場合には、第四十三条各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、前条第一項第一号、第二号、第四号、第五号及び第九号に定める事項を通知しなければならない。
（個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準）
第四十六条
法第七十一条第一項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
行政機関の長等と保有個人情報の提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該保有個人情報の取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第四章第二節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。
二
保有個人情報の提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。
（外国にある第三者への提供に係る同意取得時の情報提供）
第四十七条
法第七十一条第二項の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。
２
法第七十一条第二項の規定による情報の提供は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
当該外国の名称
二
適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
三
当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
３
前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、法第七十一条第一項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、前項第一号に定める事項が特定できない場合には、同号及び同項第二号に定める事項に代えて、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。
一
前項第一号に定める事項が特定できない旨及びその理由
二
前項第一号に定める事項に代わる本人に参考となるべき情報がある場合には、当該情報
４
第二項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、法第七十一条第一項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、第二項第三号に定める事項について情報提供できない場合には、同号に定める事項に代えて、その旨及びその理由について情報提供しなければならない。
（外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置等）
第四十八条
法第七十一条第三項の規定による外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置は、次に掲げる措置とする。
一
当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。
二
当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、保有個人情報の当該第三者への提供を停止すること。
２
法第七十一条第三項の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。
３
行政機関の長等は、法第七十一条第三項の規定による求めを受けたときは、本人に対し、遅滞なく、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。
ただし、情報提供することにより当該行政機関の長等の属する行政機関等が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合は、その全部又は一部を提供しないことができる。
一
当該第三者による法第七十一条第一項に規定する体制の整備の方法
二
当該第三者が実施する相当措置の概要
三
第一項第一号の規定による確認の頻度及び方法
四
当該外国の名称
五
当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
六
当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
七
前号の支障に関して第一項第二号の規定により当該行政機関の長等が講ずる措置の概要
４
行政機関の長等は、法第七十一条第三項の規定による求めに係る情報の全部又は一部について提供しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
５
行政機関の長等は、前項の規定により、本人から求められた情報の全部又は一部について提供しない旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
（電磁的方法）
第四十九条
法第七十三条第四項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
一
電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）
二
電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）
三
前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法第二条第一号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）
（令第二十条第一項第二号の個人情報保護委員会規則で定める事項）
第五十条
令第二十条第一項第二号の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第九十条第一項ただし書又は第九十八条第一項ただし書に規定する他の法令の規定により特別の手続が定められているときの、当該法令の条項
二
法第七十四条第一項の規定に基づき通知をした事項を変更しようとするときの、当該変更の予定年月日
（情報通信技術による開示請求に係る手数料の納付の方法）
第五十一条
令第二十七条第一項第二号に掲げる場合における情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第五項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、同号に規定する開示請求により得られた納付情報により納付する方法とする。
（写しの送付に要する費用の納付の方法）
第五十二条
令第二十八条第一項の個人情報保護委員会規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
郵便切手又は個人情報保護委員会が定めるこれに類する証票で納付する方法
二
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により法第八十七条第三項の規定による申出をした場合において、当該申出により得られた納付情報により納付する方法
（提案の募集の方法）
第五十三条
法第百十一条の規定による提案の募集は、毎年度一回以上、当該募集の開始の日から三十日以上の期間を定めて、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
２
提案の募集に関し必要な事項は、あらかじめ公示するものとする。
（提案の方法等）
第五十四条
法第百十二条第一項の提案は、別記様式第七により行うものとする。
２
代理人によって前項の提案をする場合にあっては、別記様式第七に当該代理人の権限を証する書面を添えて行うものとする。
３
法第百十二条第二項第八号の個人情報保護委員会規則で定める事項は、提案に係る行政機関等匿名加工情報に関して希望する提供の方法とする。
４
法第百十二条第三項の個人情報保護委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。
一
提案をする者が個人である場合にあっては、その氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類の写しであって、当該提案をする者が本人であることを確認するに足りるもの
二