第一項に規定する年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十八条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十八条第一項の規定を適用する場合においては、前条第四項（同項の表沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号。第三十条において「沖縄特別措置政令」という。）の項（第五十四条第二項及び第五十六条の五第二項中「数を乗じて得た額」を「数を乗じて得た額に〇・九六一を乗じて得た額」に読み替える部分に限る。）及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第百七十九号）の項に係る部分に限る。）の規定を準用する。
第六条
平成二十六年四月以降の月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由による障害年金及び遺族年金を除く。）について平成十六年改正法附則第二十九条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十九条第一項の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法令の規定（他の法令において引用する場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。
昭和六十年改正法附則第八十七条の二
合算して得た額
合算して得た額に〇・九六一を乗じて得た額
平均標準報酬額
平均標準報酬額（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第七条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額をいう。）
昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧沖縄特別措置政令第五十八条第一項第二号
計算した額
計算した額に〇・九六一を乗じて得た額
２
前項に規定する年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十九条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十九条第一項の規定を適用する場合においては、平成十六年改正政令第三条の規定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第百十六条及び第百十六条の二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、平成十六年改正政令第三条の規定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第百十六条中「昭和六十年改正法附則第八十七条第三項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十七条第三項（次条において「改正前昭和六十年改正法附則第八十七条第三項」という。）」と、平成十六年改正政令第三条の規定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第百十六条の二中「昭和六十年改正法附則第八十七条第三項」とあるのは「改正前昭和六十年改正法附則第八十七条第三項」と読み替えるものとする。
３
第一項に規定する年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十九条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十九条第一項の規定を適用する場合においては、第四条第四項（同項の表沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号。第三十条において「沖縄特別措置政令」という。）の項（第五十四条第二項及び第五十六条の五第二項中「数を乗じて得た額」を「数を乗じて得た額に〇・九六一を乗じて得た額」に読み替える部分に限る。）及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第百七十九号）の項に係る部分に限る。）の規定を準用する。
第七条
平成二十六年四月以降の月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由による障害年金及び遺族年金に限る。）について平成十六年改正法附則第二十九条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十九条第一項の規定を適用する場合においては、同条第二項の規定にかかわらず、平成十六年改正法第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされ、昭和六十一年経過措置政令第百十六条の規定により読み替えられた旧船員保険法施行令（政令第五十三号第四条の規定による改正前の船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）をいう。）第十三条第一項の規定によるほか、平成十六年改正法第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧船員保険法の次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四十一条第一項第一号及び第五十条ノ二第二項
相当スル金額
相当スル金額ニ〇・九六一ヲ乗ジテ得タル額
第四十一条第一項第一号ロ
三十七万七千百六十円
三十六万二千四百五十一円
相当スル額
相当スル額ニ〇・九六一ヲ乗ジテ得タル額
第四十一条第二項及び第五十条ノ二第三項
八十万四千二百円
七十七万二千八百円
第四十一条ノ二第一項
二十三万千四百円
二十二万二千四百円
四十六万二千八百円
四十四万四千八百円
七万七千百円
七万四千百円
第五十条ノ二第一項第三号ロ
十八万八千五百八十円
十八万千二百二十五円
第五十条ノ二第一項第三号ハ
相当スル額
相当スル額ニ〇・九六一ヲ乗ジテ得タル額
第五十条ノ三ノ二
十五万四千二百円
十四万八千二百円
二十六万九千九百円
二十五万九千四百円
別表第三ノ二
二三一、四〇〇円
二二二、四〇〇円
四六二、八〇〇円
四四四、八〇〇円
五三九、九〇〇円
五一八、八〇〇円
七七、一〇〇円
七四、一〇〇円
２
前項に規定する年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十九条第一項の規定を適用する場合においては、前条第二項の規定を準用する。
（再評価率等の改定等の特例の対象となる厚生年金保険法による年金たる保険給付）
第八条
平成十六年改正法附則第三十一条第一項の政令で定める厚生年金保険法による年金たる保険給付は、同法による年金たる保険給付の全部とする。
（再評価率等の改定等の特例の対象となる給付）
第九条
平成十六年改正法附則第三十一条第一項の政令で定める給付は、次のとおりとする。
一
厚生年金保険法による障害手当金
二
昭和六十年改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付
三
昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付
四
移行農林共済年金及び移行農林年金
（再評価率等の改定等の特例の対象となる率）
第十条
平成十六年改正法附則第三十一条第一項の政令で定める率は、次のとおりとする。
一
厚生年金保険法附則別表第一各号の表の下欄に定める率
二
厚生年金保険法附則別表第二の下欄に定める率
三
平成十二年改正法附則第二十一条第一項の従前額改定率
（厚生年金保険法第四十三条第一項の規定により計算した年金額等の水準を表す指数の計算方法）
第十一条
各年度における平成十六年改正法附則第三十一条第一項第一号の指数（以下この項において「指数」という。）は、当該年度の前年度における指数に、当該年度において厚生年金保険法第四十三条の二第一項又は第三項（同法第四十三条の三第一項の規定が適用される受給権者にあっては、同項又は同条第三項）の規定により再評価率（同法第四十三条第一項に規定する再評価率をいう。）を改定する際に基準とされる率を乗じて得た数（その数に小数点以下四位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。
ただし、平成十六年度における指数は、〇・九九〇（昭和十二年四月一日以前に生まれた受給権者にあっては、〇・九八六）とする。
２
平成二十六年度における平成十六年改正法附則第三十一条第一項第二号の指数は、平成二十五年度における指数に〇・九九三を乗じて得た数（その数に小数点以下四位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。
３
前項に規定する平成十六年改正法附則第三十一条第一項第二号の指数を計算する場合においては、平成十八年度における指数は、〇・九九九九とする。
第十一条の二
平成十六年改正法附則第三十一条の二第一項第一号の指数は、平成二十六年度における平成十六年改正法附則第三十一条第一項第一号の指数に、平成二十七年度において厚生年金保険法第四十三条の二第一項又は第三項（同法第四十三条の三第一項の規定が適用される受給権者にあっては、同項又は同条第三項）の規定により再評価率（同法第四十三条第一項に規定する再評価率をいう。）を改定する際に基準とされる率を乗じて得た数（その数に小数点以下四位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。
２
平成十六年改正法附則第三十一条の二第一項第二号の指数は、前条第二項の規定により得た数とする。
（平成二十六年四月以降の月分の移行農林共済年金及び移行農林年金の額の計算に関する経過措置についての読替え等）
第十二条
平成二十六年四月以降の月分の移行農林共済年金について平成十六年改正法附則第五十二条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十二条第一項の規定を適用する場合においては、同条第二項の規定によるほか、平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた次の表の上欄に掲げる法律の規定（第四項においてなおその効力を有するものとされた平成十六年改正政令第七条の規定による改正前の平成十四年経過措置政令の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
廃止前農林共済法附則第九条第二項第一号
四百四十四