保険責任に関する事項
六
漁船保険事業等の実施の方法に関する事項
七
前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項
２
農林水産大臣は、模範保険約款例を定めることができる。
第三節　組合員
（組合員たる資格）
第二十一条
組合員たる資格を有する者は、漁船保険の保険の目的たるべき漁船の所有者又は使用者で、当該組合の区域内に、その者の住所又は当該漁船の主たる根拠地があるものとする。
（組合員たる地位）
第二十二条
設立当時の組合員は、組合の保険約款で定める期間内に漁船保険の保険料（保険約款で定めるところに従い保険料の分割支払がされる場合にあつては、保険料のうちその第一回の支払に係るもの）の支払をしなかつたときは、そのときに組合員たる地位を失う。
２
組合設立後に組合員になろうとする者が組合に漁船保険の保険料（保険約款で定めるところに従い保険料の分割支払がされる場合にあつては、保険料のうちその第一回の支払に係るもの）の支払をしたときは、その者は、その時（保険約款で別段の定めをしたときはその日）から組合員となる。
（脱退）
第二十三条
組合員は、三月前までに予告して、組合を脱退することができる。
２
組合員は、次の事由によつて脱退する。
ただし、第一号の場合については、組合の定款で別段の定めをすることができる。
一
漁船保険の保険関係の全部の消滅
二
組合員たる資格の喪失
三
死亡又は解散
四
破産手続開始の決定
五
除名
（保険の目的の譲受人等）
第二十四条
漁船保険の保険の目的たる漁船の譲受人が、第百十一条第一項の規定により当該漁船につき組合員（同条第二項（同条第三項及び第百十一条の二第三項において準用する場合を含む。）又は第九十四条第二項の規定により組合員とみなされる者を含む。）の有する漁船保険の保険関係に関する権利義務を承継したときは、その者は、当該漁船を譲り受けた時から組合員となる。
ただし、その者が組合員たる資格を有しないときは、この限りでない。
２
前項の規定は、第百十一条第三項の規定による漁船保険の保険関係に関する権利義務の承継があつた場合に準用する。
第二十五条
漁船保険の保険の目的たる漁船の所有者又は使用者が、第百十一条の二第一項の規定により当該漁船につき組合員（第九十四条第二項又は第百十一条第二項（同条第三項及び第百十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により組合員とみなされる者を含む。）の有する漁船保険の保険関係に関する権利義務を承継したときは、その者は、その時から組合員となる。
ただし、その者が組合員たる資格を有しないときは、この限りでない。
（除名）
第二十六条
除名の事由は、定款で定める。
２
除名は、総会の決議によつて行うものとする。
この場合において、組合は、その総会の会日の七日前までにその組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
３
除名については、第四十四条第一項の規定を準用する。
４
除名は、除名した組合員に対してその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。
（脱退の効果）
第二十七条
組合員が第二十三条第一項及び同条第二項第二号から第五号までの規定により組合を脱退したときは、第二十四条又は第二十五条の規定に該当する場合のほかは、当該組合と当該組合員との間に成立している漁船保険の保険関係は、全て、消滅する。
２
組合員は、組合を脱退したときでも、脱退の日の属する事業年度の追徴金の支払及び保険金の額の削減に関しては、その義務を免れることができない。
（議決権）
第二十八条
組合員は、各々一個の議決権を有する。
第二十九条
組合員は、定款で定めるところにより、第三十七条第三項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権を行うことができる。
２
組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）により行うことができる。
３
前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。
４
代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。
この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。
（議決権のない場合）
第二十九条の二
組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。
第四節　管理
（役員の定数及び選任）
第三十条
組合に、役員として理事及び監事を置く。
２
理事の定数は、五人以上とし、監事の定数は、二人以上とする。
３
役員は、定款で定めるところにより、総会において選任する。
ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。
４
組合の理事の定数の少なくとも五分の三は、組合員でなければならない。
ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも五分の三は、設立の同意を申し出た者でなければならない。
（組合と役員との関係）
第三十条の二
組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。
（役員の任期）
第三十一条
役員の任期は、三年以内において定款で定める。
ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
２
設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、一年以内の期間で創立総会において定める。
ただし、創立総会の議決によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
３
合併による設立の場合における前項の規定の適用については、同項中「創立総会において」とあるのは「設立委員が」と、同項ただし書中「創立総会の議決によつて、その」とあるのは「設立委員が当該役員の」とする。
４
任期満了によつて退任した理事は、後任の理事（第三十二条の六の仮理事を含む。）が就任するまでは、なおその職務を行う。
（役員の義務及び損害賠償責任）
第三十一条の二
役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、保険約款及び総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２
役員がその任務を怠つたときは、その役員は、組合に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。
３
役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたときは、その役員は、第三者に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。
重要な事項につき、第三十九条第一項に掲げる書類に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも、同様とする。
（役員の兼職禁止）
第三十二条
理事は、監事又は組合の職員と、監事は、理事又は組合の職員と兼ねてはならない。
（組合の業務の決定）
第三十二条の二
組合の業務は、定款に特別の定めがないときは、理事の過半数によつて決する。
（組合の代表）
第三十二条の三
理事は、組合の全ての業務について、組合を代表する。
ただし、定款の定めに反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。
（理事の代表権の制限）
第三十二条の四
理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（理事の代理行為の委任）
第三十二条の五
理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（仮理事）
第三十二条の六
理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、農林水産大臣は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。
（理事の自己契約等の禁止）
第三十三条
組合が理事と契約するときは、監事が、組合を代表する。
組合と理事との訴訟についても、同様とする。
（監事の職務）
第三十三条の二
監事の職務は、次のとおりとする。
一
組合の財産の状況を監査すること。
二
理事の業務の執行の状況を監査すること。
三
財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は農林水産大臣に報告をすること。
四
前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
（総会の招集）
第三十四条
理事は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。
２
理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。
第三十五条
組合員が、総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に、臨時総会を招集しなければならない。
２
前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。
３
前項前段の電磁的方法（農林水産省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。
第三十六条
理事の職務を行う者がないとき、又は前条第一項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会の招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
（組合員に対する通知又は催告）
第三十七条