第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行規則（以下「新令」という。）第三条の三第一項に規定する適用除外事由発生月（以下「適用除外事由発生月」という。）が平成二十四年八月前である受給資格者（児童扶養手当法第六条第一項に規定する受給資格者をいい、養育者を除く。以下同じ。）に係る新令第三条の三及び第二十四条の五の規定並びに様式第五号の三の適用については、なお従前の例による。
第四条
新令第三条の三第一項の規定により新令第一条に規定する手当の支給機関が受給資格者から児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書の提出を受け、当該受給資格者が児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）第八条各号に掲げる事由に該当するか否かを認定することが困難であると認められる特別の事情がある場合における新令第三条の三及び第二十四条の五の規定並びに様式第五号の三の適用については、適用除外事由発生月が平成二十五年八月前である場合に限り、なお従前の例によることができる。
第五条
この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の様式による児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書の用紙並びに附則第一条ただし書に規定する改正規定の施行の際現にある第一条の規定による改正前の様式による児童扶養手当認定請求書及び児童扶養手当現況届の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十四年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年一月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の規定
平成二十六年十二月一日
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六条、第八条から第十条まで、第十二条、第十三条、第十五条、第十七条、第十九条から第二十九条まで及び第三十一条から第三十八条までの規定
番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）
（児童扶養手当法施行規則の一部改正に関する経過措置）
第五条
この省令の施行の際現に提出されている第十九条の規定による改正前の児童扶養手当法施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の児童扶養手当法施行規則の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年八月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
ただし、第四条中児童扶養手当法施行規則第三条の五、第四条、様式第一号及び第五号の五の改正規定は、平成三十一年七月一日から、第五条の規定は、平成三十年十一月一日から、それぞれ施行する。
（経過措置）
第二条
児童扶養手当法施行規則第三条の四第一項の規定による届出を平成三十年七月以前にした者であって、同条第二項の届出（同年八月一日から同月三十一日までの間に提出しなければならないこととされているものに限る。）を提出していないものについては、この省令による改正後の児童扶養手当法施行規則第二十四条の六の規定は適用しない。
第三条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（生活困窮者自立支援法施行規則様式第三号を除く。次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中児童扶養手当法施行規則様式第六号の改正規定及び第二条の規定
令和元年八月一日
二
略
三
第一条中児童扶養手当法施行規則様式第一号及び様式第三号（裏面）の改正規定
令和元年十月一日
（経過措置）
第二条
平成二十九年以前の年の所得に係る児童扶養手当認定請求書及びこれに添えるべき書類については、なお従前の例による。
第三条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年三月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
令和三年二月以前の月分の児童扶養手当の支給に係る児童扶養手当認定請求書、児童扶養手当額改定請求書及び児童扶養手当現況届並びにこれらに添えるべき書類等については、なお従前の例による。
第三条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（児童扶養手当法施行規則、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則及び障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
令和元年以前の年の所得に係る児童扶養手当認定請求書、児童扶養手当所得状況届、児童扶養手当現況届、特別児童扶養手当認定請求書、特別児童扶養手当所得状況届、障害児福祉手当認定請求書、障害児福祉手当所得状況届、特別障害者手当認定請求書及び特別障害者手当所得状況届並びにこれらに添えるべき書類については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現にある第二条から第四条までの規定による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、第二条から第四条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第十二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の日（次項において「施行日」という。）において現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
施行日において現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表
一
呼吸器系結核
二
肺えそ
三
肺のうよう
四
けい肺（これに類似するじん肺症を含む。）
五
じん臓結核
六
胃かいよう
七
胃がん
八
十二指腸かいよう
九
内臓下垂症
十
動脈りゆう
十一
骨又は関節結核
十二
骨ずい炎
十三
骨又は関節損傷
十四
その他認定又は診査に際し必要と認められるもの
様式第一号
（第一条関係）
様式第二号（一）
（第一条関係）
様式第二号（二）
（第一条関係）
様式第二号（三）
（第一条関係）
様式第二号（四）
（第一条関係）
様式第二号（五）
（第一条関係）
様式第二号（六）
（第一条関係）
様式第三号
（第一条関係）
様式第四号
（第二条関係）
様式第五号
（第三条関係）
様式第五号の二
（第三条の二関係）
様式第五号の三
（第三条の三関係）
様式第五号の四
（第三条の四関係）
様式第五号の五
（第三条の五関係）
様式第六号
（第四条関係）
様式第七号
削除
様式第八号
（第十条関係）
様式第九号
（第十一条関係）
様式第十号
（第十二条の四関係）
様式第十一号
（第十六条関係）
様式第十一号の二
（第十六条関係）
様式第十一号の三
（第十六条関係）
様式第十二号
（第十七条関係）
様式第十三号
（第十八条関係）
様式第十四号
（第十八条関係）
様式第十五号
（第二十二条関係）
様式第十六号
（第二十八条関係）