殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族（戦傷病者戦没者遺族等援護法第二十四条に規定する遺族（夫、子、父、母、孫、祖父、祖母又は同条に規定する入夫婚姻による妻の父若しくは母にあつては、同法第二十五条第一項各号の条件に該当するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、第三項第二号に掲げる額に第一号に掲げる額を加えた額又は同項第三号に掲げる額に第二号に掲げる額を加えた額を、それぞれ同項第二号又は第三号に掲げる額として、同項の規定を適用する。
一
扶養遺族一人につき一万二千円（そのうち二人までについては、一人につき五万四千円）
二
前号に掲げる金額の十分の七・五に相当する金額
８
前条第十一項の規定は、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。
９
前条第十二項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
（旧法による年金の額の改定）
第三条
第一条の規定は旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）の額の改定について、前条の規定は旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金の額の改定について、それぞれ準用する。
この場合において、第一条第六項中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合又は旧令特別措置法の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する旧法の規定による遺族年金に相当する年金の支給を受ける場合若しくは他の旧法の規定による遺族年金で大蔵省令で定めるものの支給を受ける場合」と、前条第五項中「前条第六項第一号に掲げる場合」とあるのは「前条第六項第一号若しくは第二号に掲げる場合又は他の旧法の規定による殉職年金若しくは公務傷病遺族年金で大蔵省令で定めるものの支給を受ける場合」と読み替えるものとする。
２
前項の規定（同項において準用する第一条第一項から第三項までの規定に係る部分並びに前項において準用する前条第一項及び第二項に係る部分に限る。）は、日本鉄道共済組合（国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。）が支給する年金については、適用しない。
（端数計算）
第四条
前三条の規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額をもつて、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた金額をもつてこれらの規定による改定年金額とする。
（費用の負担）
第五条
第一条から第三条までの規定による年金額の改定により増加する費用は国が負担する。
ただし、第三条の規定による年金額の改定により増加する費用のうち適用法人の組合（国家公務員等共済組合法第百十一条の三第一項に規定する適用法人の組合をいう。）が支給する年金に係るものは、それぞれ、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社又は日本国有鉄道清算事業団が負担する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。
（戦傷病者戦没者遺族等援護法との調整）
第二条
この政令の施行の際、旧令特別措置法の規定による年金のうち公務による傷病又は死亡を給付事由とするものを受ける権利を有する者で、同一の事由により戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定による年金を受ける権利を併せ有するものについては、この政令は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
別表第一
（第一条、第二条関係）
昭和四十二年法律第百四号別表第一の二十の仮定俸給
仮定俸給
円
円
八〇、三七〇
八四、六三〇
八三、六三〇
八八、〇六〇
八五、六五〇
九〇、一九〇
八七、六九〇
九二、三四〇
九〇、〇〇〇
九四、七七〇
九三、二七〇
九八、二一〇
九六、一一〇
一〇一、二〇〇
九八、七三〇
一〇三、九六〇
一〇一、九三〇
一〇七、三三〇
一〇五、一五〇
一一〇、七二〇
一〇八、六七〇
一一四、四一〇
一一二、二〇〇
一一八、一三〇
一一六、六三〇
一二二、七八〇
一一九、四二〇
一二五、七一〇
一二三、〇二〇
一二九、四九〇
一二六、五二〇
一三三、一七〇
一三三、四八〇
一四〇、四八〇
一三五、三三〇
一四二、四三〇
一四〇、六九〇
一四八、〇七〇
一四七、八一〇
一五五、五五〇
一五五、六八〇
一六三、八二〇
一五九、七〇〇
一六八、〇四〇
一六三、五三〇
一七二、〇八〇
一六八、九八〇
一七七、八〇〇
一七二、二〇〇
一八一、一八〇
一八一、五五〇
一九一、〇一〇
一八六、一五〇
一九五、八四〇
一九一、〇〇〇
二〇〇、九四〇
二〇〇、二九〇
二一〇、七一〇
二〇九、六八〇
二二〇、五八〇
二一二、一二〇
二二三、一四〇
二一九、八八〇
二三一、二九〇
二三〇、八七〇
二四二、八四〇
二四一、七五〇
二五四、二八〇
二四八、四九〇
二六一、三七〇
二五五、〇五〇
二六八、二六〇
二六八、三八〇
二八二、二六〇
二八一、四一〇
二九五、九六〇
二八三、九六〇
二九八、六四〇
二九四、一〇〇
三〇九、三〇〇
三〇六、八八〇
三二二、七三〇
三一九、五九〇
三三六、〇九〇
三三二、二三〇
三四九、三七〇
三四〇、一八〇
三五七、七三〇
三四八、六八〇
三六六、六七〇
三六五、〇五〇
三八三、八七〇
三八一、五九〇
四〇一、二五〇
三八九、九三〇
四一〇、〇二〇
三九七、八三〇
四一八、三三〇
四一三、五三〇
四三四、八二〇
四二〇、五三〇
四四二、一八〇
四二八、二七〇
四五〇、三一〇
四四一、九六〇
四六四、七〇〇
四五六、一三〇
四七九、二三〇
四五八、八四〇
四八一、九四〇
四六一、四一〇
四八四、五一〇
四六三、九八〇
四八七、〇八〇
四七〇、〇一〇
四九三、一一〇
四八二、一七〇
五〇五、二七〇
四九四、三四〇
五一七、四四〇
五〇〇、三七〇
五二三、四七〇
五〇六、五三〇
五二九、六三〇
備考
年金額の算定の基礎となつている昭和四十二年法律第百四号別表第一の二十の仮定俸給の額が五〇六、五三〇円を超える場合においては、その額に二三、一〇〇円を加えた額をこの表の仮定俸給とする。
別表第二
（第二条関係）
別表第一の下欄に掲げる仮定俸給
率
三四九、三七〇円以上のもの
二三・〇割
三二二、七三〇円を超え三四九、三七〇円未満のもの
二三・八割
三〇九、三〇〇円を超え三二二、七三〇円以下のもの
二四・五割
二九八、六四〇円を超え三〇九、三〇〇円以下のもの
二四・八割
二一〇、七一〇円を超え二九八、六四〇円以下のもの
二五・〇割
二〇〇、九四〇円を超え二一〇、七一〇円以下のもの
二五・五割
一八一、一八〇円を超え二〇〇、九四〇円以下のもの
二六・一割
一四八、〇七〇円を超え一八一、一八〇円以下のもの
二六・九割
一四二、四三〇円を超え一四八、〇七〇円以下のもの
二七・四割
一三三、一七〇円を超え一四二、四三〇円以下のもの
二七・八割
一二九、四九〇円を超え一三三、一七〇円以下のもの
二九・〇割
一二五、七一〇円を超え一二九、四九〇円以下のもの
二九・三割
一一〇、七二〇円を超え一二五、七一〇円以下のもの
二九・八割
九八、二一〇円を超え一一〇、七二〇円以下のもの
三〇・二割
九四、七七〇円を超え九八、二一〇円以下のもの
三〇・九割
九二、三四〇円を超え九四、七七〇円以下のもの
三一・九割
九〇、一九〇円を超え九二、三四〇円以下のもの
三二・七割
八八、〇六〇円を超え九〇、一九〇円以下のもの
三三・〇割
八四、六三〇円を超え八八、〇六〇円以下のもの
三三・四割
八四、六三〇円のもの
三四・五割
別表第三
（第二条関係）
障害の等級
年金額
一級
四、四六五、〇〇〇円
二級
三、七二〇、〇〇〇円
三級
三、〇六五、〇〇〇円
四級
二、四二四、〇〇〇円
五級
一、九六二、〇〇〇円
六級
一、五八五、〇〇〇円
備考
一　障害の等級の区分は、昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十九号）別表第二に基づいて大蔵大臣の定めたところによる。
二　この表の四級、五級又は六級に該当する障害で、それぞれ恩給法別表第一号表ノ二に定める第三項症、第四項症又は第五項症以上に相当するものに係る年金については、大蔵大臣の定めるところにより、それぞれその一級上位の等級に該当するものとみなす。