行政庁は、聴聞の期日の十四日前までに、行政手続法第十五条第一項の通知を行い、かつ、聴聞の期日、場所及び事案の内容を公告しなければならない。
２
行政庁が前項の通知をした場合（行政手続法第十五条第三項の規定により通知をした場合を含む。）において、当事者は、やむを得ない理由があるときには、行政庁に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。
３
行政庁は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日又は場所を変更することができる。
４
行政庁は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、参加人（その時までに行政手続法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）及び参考人（その時までに第十五条の求めを受諾している者に限る。）に通知し、かつ、公告しなければならない。
第十四条
行政手続法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。
２
行政庁は、行政手続法第十五条第一項の書面においては、同項各号列記の事項に加えて、聴聞の主宰者の氏名及び職名を教示しなければならない。
３
行政庁は、職権により、主宰者を変更することができる。
４
主宰者が行政手続法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至つたときは、行政庁は、速やかに、主宰者を変更しなければならない。
５
行政庁は、前二項の規定により主宰者を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、参加人（その時までに行政手続法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）及び参考人（その時までに第十五条の求めを受諾している者に限る。）に通知しなければならない。
第十五条
主宰者は、必要があると認めるときは、行政庁の職員、学識経験のある者その他の参考人に対し、聴聞に関する手続に参加することを求めることができる。
第十六条
主宰者は、聴聞事務補助者を指名し、聴聞の期日における審理にこれを出席させ、聴聞の主宰に関する事務を補助させることができる。
２
行政手続法第十九条第二項の規定は、聴聞事務補助者について準用する。
第十七条
行政手続法第十七条第一項の規定による許可の申請については、自らを関係人として当該聴聞に関する手続に参加しようとする者は、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。
第十八条
行政手続法第十八条第一項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人（以下この条において「当事者等」と総称する。）は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を行政庁に提出してこれを行うものとする。
ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となつた場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。
２
行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。
この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。
３
行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となつた資料の閲覧の求めがあつた場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（行政手続法第十八条第一項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。
この場合において、主宰者は、同法第二十二条第一項の規定に基づき、当該開催の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
第十九条
行政手続法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。
ただし、同法第二十二条第二項（同法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であつて既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。
２
補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。
第二十条
主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述又は証拠書類等の提出を制限することができる。
２
主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずることその他適当な措置を採ることができる。
第二十一条
行政手続法第二十一条第一項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名、当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実及び当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。
第二十二条
主宰者は、行政手続法第二十二条第一項の規定により聴聞を続行する場合には、次回の聴聞の期日及び場所を公告しなければならない。
第二十三条
聴聞調書には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかつた場合においては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。
一
聴聞の件名
二
聴聞の期日及び場所
三
主宰者の氏名及び職名
四
聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人並びにこれらの者の代理人及び補佐人（以下この項及び第三項において「当事者等」と総称する。）並びに参考人（行政庁の職員であるものを除く。）の氏名及び住所並びに参考人（行政庁の職員であるものに限る。）の氏名及び職名
五
聴聞の期日に出頭しなかつた当事者等の氏名及び住所並びに当該当事者等のうち当事者及びその代理人については出頭しなかつたことについての正当な理由の有無
六
当事者等及び参考人の陳述の要旨（提出された陳述書における意見の陳述を含む。）
七
証拠書類等の標目
八
その他参考となるべき事項
２
聴聞調書には、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。
３
報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。
一
不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張
二
前号の主張に理由があるか否かについての主宰者の意見
三
前号の意見についての理由
第二十四条
行政手続法第二十四条第四項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあつては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあつては行政庁に提出してこれを行うものとする。
２
主宰者又は行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
（意見聴取会）
第二十五条
法第三十九条の意見の聴取は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。
第二十六条
議長は、意見聴取会を開こうとするときは、意見聴取会の期日の七日前までに意見聴取会の期日、場所及び事案の内容を審査請求人及び参加人に通知し、かつ、公告しなければならない。
第二十七条
議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員及び学識経験のある者その他参考人に意見聴取会への出席を求めることができる。
第二十八条
利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、文書をもつて、当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。
第二十九条
議長は、意見聴取会においては、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。
２
審査請求人又はその代理人が出席していないときは、議長は、審査請求書の朗読をもつてその陳述に替えることができる。
第三十条
議長は、議事を整理するために必要があると認めるときは、陳述又は証拠書類等の提示を制限することができる。
２
議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。
第三十一条
議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。
この場合は、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを審査請求人及び参加人又はこれらの代理人に通知し、かつ、公告しなければならない。
第三十二条
議長は、意見聴取会について調書を作成し、当該事案の記録につづらなければならない。
２
前項の調書には、次の事項を記載しなければならない。
一
事案の表示
二
意見聴取会の期日及び場所
三
議長の職名及び氏名
四
審査請求人又は出席したその代理人の住所及び氏名
五
出席した利害関係人又はその代理人の住所及び氏名
六
出席した行政庁の職員及び学識経験のある者その他の参考人の氏名
七
弁論及び陳述又はこれらの要旨
八
証拠書類等の標目
九
その他意見聴取会の経過に関する主要な事項
第三十三条
審査請求人又はその代理人は、当該事案の記録を閲覧することができる。
参加人その他書面をもつて当該事案について利害関係のあることを疎明した者及びその代理人も同様とする。
（申請書等の提出部数）
第三十四条
第三条又は第四条第一項及び第二項の規定により河川管理者に提出する書類の部数は、正本一通及び当該砂利採取場が所在する市町村の数に三を加えた数の写しとする。
２
第四条第五項及び第六項、第五条又は第六条の規定により河川管理者に提出する書類の部数は、正本一通及び写し一通とする。
３
第九条の規定により提出する書類の部数は、正本一通および写し一通とする。
（認可の申請に係る申請書等の経由）
第三十五条
法第十八条、法第二十条、法第二十四条又は法第三十三条の規定により、地方整備局長又は北海道開発局長に対してなすべき認可の申請、届出又は報告は、関係事務所の長を経由してしなければならない。
（採取計画に関する協議）
第三十六条
法第四十三条に規定する協議は、採取計画の認可の手続の例により行なわなければならない。
（条例等に係る適用除外）
第三十七条
第三条第一項、第四条（第三項及び第四項を除く。）から第六条まで、第十条及び第三十四条（都道府県知事（河川管理者である場合を含む。）及び指定都市の長の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県又は指定都市の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
附　則
この省令は、法の施行の日（昭和四十三年八月二十九日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、平成七年九月三十日までの間は、これを使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前に砂利採取法の規定によりされた処分についての審査請求又は異議申立ての意見聴取に関する手続については、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附　則
この省令は、河川法の一部を改正する法律（平成十二年法律第五十三号）の施行の日（平成十二年十月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に砂利採取業者が掲げているこの省令による改正前の砂利の採取計画等に関する規則様式第五による標識は、この省令による改正後の砂利の採取計画等に関する規則様式第五による標識とみなす。
様式第１
様式第２
様式第２の２
様式第３
様式第４
様式第５
様式第６
様式第７
様式第７の２