施行日前に法附則第二条の規定による廃止前の港湾労働法（昭和四十年法律第百二十号。以下「旧法」という。）第五十六条第一項の規定により同項に規定する中小企業者の雇用する従業員とみなされて中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）が適用されていた旧法第九条第一項に規定する登録日雇港湾労働者（附則第六条において「旧登録日雇港湾労働者」という。）に係る退職金共済契約に基づく退職金の請求、支給及び受領については、なお従前の例による。
（報告の請求に関する経過措置）
第五条
附則第二条の規定による廃止前の港湾労働法施行規則第五十六条第四項において準用する同条第二項の規定は、旧法第六十二条の規定による報告の請求については、なおその効力を有する。
（法附則第十二条第一項の労働省令で定める旧登録日雇港湾労働者）
第六条
法附則第十二条第一項の労働省令で定める旧登録日雇港湾労働者は、次のいずれにも該当する者とする。
一
法の施行の際現に旧登録日雇港湾労働者であること。
二
労働の意思及び能力を有すること。
三
法附則第十二条第一項に規定する業務による措置を受けなければ安定した職業に就くことが困難であると認められること。
（令附則第四条第一項の労働省令で定める様式）
第七条
港湾労働法施行令（次条において「令」という。）附則第四条第一項の労働省令で定める様式は、様式第六号とする。
（令附則第四条第一項の労働省令で定める書類）
第八条
令附則第四条第一項の労働省令で定める書類は、次の各号に掲げる事項を記載した書面とする。
一
旧法第五十一条に規定する特別の会計（次号において「特別の会計」という。）に係る昭和六十三年四月一日から十二月三十一日までの間における各月ごとの収納済収入額及び支出済支出額
二
旧法第五十一条の規定がなおその効力を有することとした場合に特別の会計において経理すべきこととなる昭和六十四年一月一日から三月三十一日までの間における各月ごとの収納済収入額及び支出済支出額の見込み
（法附則第十二条第三項の承認の申請）
第九条
雇用促進事業団は、法附則第十二条第三項の規定による承認を受けようとするときは、同条第一項に規定する業務に要する費用に充てようとする同条第三項に規定する剰余金の額を明らかにした書類を労働大臣に提出しなければならない。
第十条
令和二年三月一日から同年六月三十日までにおける法第十一条の規定による報告についての第十条第二項の規定の適用については、同項中「翌月十五日まで」とあるのは「令和二年八月十五日まで」とする。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
２
平成七年三月以前の月分に係る港湾労働法第十一条の規定による報告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第七条
第六条の規定による改正後の港湾労働法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第三条第二項の港湾労働者雇用届、新規則第六条第一項の港湾労働者証再交付等申請書、新規則第九条第一項の日雇労働者雇用届及び新規則第十条第一項各号に掲げる事項の報告は、当分の間、なお第六条の規定による改正前の港湾労働法施行規則の相当様式によることができる。
附　則
１
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
２
この省令による改正後の港湾労働法施行規則様式第五号の規定は、平成十二年十一月一日（以下この項において「適用日」という。）以後における港湾労働法第十条第一項各号に掲げる事項に係る報告について適用し、適用日前における同項各号に掲げる事項に係る報告については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第五条
第二条の規定による改正前の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、第三条の規定による改正前の職業安定法施行規則第三十三条第二項の規定による証明書、第八条の規定による改正前の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第四条の規定による証票、第二十六条の規定による改正前の職業能力開発促進法施行規則第七十八条の規定による証票、第三十一条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第七十三条の規定による証票、第三十四条の規定による改正前の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票、第五十二条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百四十四条の規定による証明書、第七十条の規定による改正前の女性労働基準規則第四条の規定による証票、第七十一条の規定による改正前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第四十八条の規定による証明書及び第七十四条の規定による改正前の港湾労働法施行規則第四十五条第二項の規定による証明書は、当分の間、第二条の規定による改正後の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、第三条の規定による改正後の職業安定法施行規則第三十三条第二項の規定による証明書、第八条の規定による改正後の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第四条の規定による証票、第二十六条の規定による改正後の職業能力開発促進法施行規則第七十八条の規定による証票、第三十一条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第七十三条の規定による証票、第三十四条の規定による改正後の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票、第五十二条の規定による改正後の雇用保険法施行規則第百四十四条の規定による証明書、第七十条の規定による改正後の女性労働基準規則第四条の規定による証票、第七十一条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第四十八条の規定による証明書及び第七十四条の規定による改正後の港湾労働法施行規則第四十五条第二項の規定による証明書とみなす。
第六条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第七条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
ただし、第二条及び附則第三条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に提出されているこの省令による改正前の様式第八号による港湾労働者派遣事業計画書、様式第十一号による派遣事業対象業務変更許可申請書及び様式第十三号による港湾労働者派遣事業報告書は、それぞれこの省令による改正後の様式第八号による港湾労働者派遣事業計画書、様式第十一号による派遣事業対象業務変更許可申請書及び様式第十三号による港湾労働者派遣事業報告書とみなす。
３
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式第八号による港湾労働者派遣事業計画書、様式第十一号による派遣事業対象業務変更許可申請書及び様式第十三号による港湾労働者派遣事業報告書の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（暫定雇用福祉事業）
第四条
改正法附則第百四条第一項の場合における第十条の規定による改正後の港湾労働法施行規則第二十六条第一号、第二十八条第二号、第三十条、第三十二条第五号、第三十六条第二項、第三十八条第三項及び第四十四条の規定の適用については、同令第二十六条第一号、第二十八条第二号及び第四十四条中「雇用安定事業関係業務」とあるのは「雇用安定事業関係業務及び暫定雇用福祉事業関係業務」と、同令第三十条中「及び」とあるのは「並びに」と、「雇用安定事業関係業務」とあるのは「雇用安定事業関係業務及び暫定雇用福祉事業関係業務」と、同令第三十二条第五号中「雇用の安定」とあるのは「雇用の安定及び福祉の増進」と、同令第三十六条第二項中「雇用安定事業関係業務に」とあるのは「雇用安定事業関係業務及び暫定雇用福祉事業関係業務に」と、「雇用安定事業関係業務特別勘定」とあるのは「雇用安定事業関係業務特別勘定及び暫定雇用福祉事業関係業務特別勘定」と、同令第三十八条第三項中「雇用安定事業関係業務特別勘定」とあるのは「雇用安定事業関係業務特別勘定及び暫定雇用福祉事業関係業務特別勘定」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
２
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年九月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和元年八月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、令和二年三月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条中労働安全衛生規則別表第三の改正規定（「建設機械施工技術検定」を「建設機械施工管理技術検定」に改める部分に限る。）及び第四条の規定は、建設業法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百七十四号。附則第三条において「第百七十四号政令」という。）の施行の日（令和三年四月一日。附則第三条において「改正令施行日」という。）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１号
（第３条第２項関係）（第１面）
様式第１号
（第３条第２項関係）（第２面）
様式第１号
（第３条第２項関係）（第３面）
様式第１号
（第３条第２項関係）（第４面）
様式第２号
（第４条第２項関係）（表面）
様式第２号
（第４条第２項関係）（裏面）
様式第３号
（第６条関係）
様式第４号
（第９条関係）
様式第５号
（第１０条第２項関係）（表面）
様式第５号
（第１０条第２項関係）（裏面）
様式第６号
（第１面）
様式第６号
（第２面）（第３面）
様式第７号
（第１１条第３項、第１６条第２項及び第１７条第２項関係）
様式第８号
（第１１条第４項、第１６条第３項及び第１７条第３項関係）（第１面）
様式第８号
（第１１条第４項、第１６条第３項及び第１７条第３項関係）（第２面）
様式第８号
（第１１条第４項、第１６条第３項及び第１７条第３項関係）（第３面）
様式第９号
（第１３条関係）
様式第１０号
（第１面）
様式第１０号
（第２面）
様式第１０号
（第３面）
様式第１１号
（表面）
様式第１１号
（裏面）
様式第１２号
（第１９条関係）
様式第１３号
（第１面）
様式第１３号
（第２面）
様式第１３号
（第３面）
様式第１４号
（第２３条第１項関係）（表面）
様式第１４号
（第２３条第１項関係）（裏面）
様式第１５号
（第２３条関係）（表面）
様式第１５号
（裏面）
様式第１６号
（第４５条第２項関係）（表面）
様式第１６号
（裏面）