（会計の原則）
第十二条
機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
２
金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
３
平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十五条において「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。
（対応する収益の獲得が予定されない償却資産）
第十三条
総務大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。
２
前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。
（対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等）
第十三条の二
総務大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。
（譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引）
第十三条の三
総務大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。
（共通経費の経理）
第十四条
機構は、法第十九条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定によって経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、総務大臣の承認を受けて定める基準に従って、各勘定に配分することにより経理するものとする。
（財務諸表）
第十五条
機構に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。
（貸借対照表及び損益計算書の様式）
第十六条
機構に係る貸借対照表及び損益計算書は、別紙様式第二により作成しなければならない。
（事業報告書の作成）
第十六条の二
機構に係る通則法第三十八条第二項の主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
機構の目的及び業務内容
二
国の政策における機構の位置付け及び役割
三
中期目標の概要
四
機構の長の理念並びに運営上の方針及び戦略
五
中期計画及び年度計画の概要
六
持続的に適正なサービスを提供するための源泉
七
業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策
八
業績の適正な評価に資する情報
九
業務の成果及び当該業務に要した資源
十
予算及び決算の概要
十一
財務諸表の要約
十二
財政状態及び運営状況の機構の長による説明
十三
内部統制の運用状況
十四
機構に関する基礎的な情報
（経営等に関する情報の公表）
第十七条
機構は、毎事業年度、郵便貯金管理業務に関し、次に掲げる事項を公表しなければならない。
一
機構の行う郵便貯金管理業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
イ
郵便貯金残高
ロ
貸付金残高
ハ
定期性貯金の平均残高
ニ
定期性貯金（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下「整備法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条第一号の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項第三号に規定する定額郵便貯金を除く。）の残存期間別の残高
ホ
定期性貯金の預入期間別の残高
ヘ
貸付金の平均残高
ト
貸付金の運用利回り
チ
貸付金利息
リ
預金者貸付及び地方公共団体貸付の区分ごとの貸付金の残存期間別残高
ヌ
地方公共団体貸付の対象別（総務大臣が通知する対象の区分をいう。）及び都道府県別の貸付金残高
二
郵便貯金資産（法第十条に規定する郵便貯金資産をいう。以下同じ。）の運用の安全性に関する事項として法第二十八条第一項第三号に掲げる方法により郵便貯金資産を運用するときに徴する担保の評価額
２
前項に規定する事項（以下この条において「公表事項」という。）の公表は、公表事項を記載した書類をインターネットを利用して一般の閲覧に供する方法により、直近の事業年度に係る財務諸表について通則法第三十八条第一項の規定による総務大臣の承認を受けた日から二月以内に行うものとする。
３
前項の規定により公表事項を記載した書類を一般の閲覧に供する期間は、当該事業年度の翌事業年度終了後五年間とする。
第十八条
機構は、毎事業年度、簡易生命保険管理業務に関し、次に掲げる事項を公表しなければならない。
一
機構の行う簡易生命保険管理業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
イ
簡易生命保険責任準備金残高
ロ
貸付金残高
ハ
保険（整備法第二条第四号の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号。以下「旧簡易生命保険法」という。）第三条に規定する簡易生命保険契約のうち、同法第八条に規定する終身年金保険、定期年金保険及び夫婦年金保険を除くものをいう。以下この条において同じ。）及び年金保険（同法第八条に規定する終身年金保険、定期年金保険及び夫婦年金保険をいう。以下この条において同じ。）の区分ごとの保有契約高
ニ
保険及び年金保険の区分ごとの失効解約率
ホ
契約者配当の状況
ヘ
貸付金の平均残高
ト
貸付金の運用利回り
チ
貸付金利息
リ
契約者貸付、地方公共団体貸付及び公庫公団等貸付の区分ごとの貸付金の残存期間別残高
ヌ
地方公共団体貸付（整備法附則第十八条第二項に規定する地方公共団体に対する貸付けをいう。）の対象別（総務大臣が通知する対象の区分をいう。）及び都道府県別の貸付金残高
二
機構が、再保険の契約を締結した場合にあっては、当該契約に基づき当該契約の相手方が機構のために設定した区分に関する次に掲げる事項
イ
経理の状況に関する次に掲げる事項
（１）
機構のために積み立てる金額（再保険の契約に基づく将来における債務の履行に備えるため積み立てる金額に限る。）の明細
（２）
機構のために積み立てる金額（再保険の契約に基づく将来における債務の履行に備えるため積み立てる金額に限る。）の積立方式、積立率
積立率の算式
Ａ／Ｂ×１００％
算式の符号
Ａ　現に積み立てている金額（再保険の契約に基づく将来の債務を確実に履行するため将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額を除く。Ｂにおいて同じ。）
Ｂ　再保険の契約に基づき計算した金額
（３）
保険及び年金保険ごとに、前年度末現在、利息による増加、配当支払による減少、当年度繰入額、当年度末現在の区分ごとの機構のために積み立てる金額（再保険配当に充てるため、再保険の契約に基づき積み立てる金額に限る。以下この号において同じ。）の明細
（４）
引当金ごとに、残高、増減額等の区分ごとの引当金明細
（５）
不動産、動産、その他の区分ごとの不動産動産等処分益及び不動産動産等処分損
（６）
営業活動費、営業管理費、一般管理費の区分ごとの事業費明細
（７）
機構のために積み立てる金額の繰入額と当期純利益の額との合計額（又は機構のために積み立てる金額の繰入額から当期純損失の額を減じて得た額）の利源別の内訳
ロ
資産運用の状況に関する次に掲げる事項
（１）
主要資産（現金及び預金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、合計（うち海外投融資）等）の区分ごとの平均残高
（２）
主要資産（現金及び預金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、その他、合計（うち外貨建資産）等）の区分ごとの資産の構成及び資産の増減
（３）
現金及び預金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、公社債、外国債、貸付金、合計等の区分ごとの運用利回り
（４）
預金利息、有価証券利息（公社債利息、外国債利息）、貸付金利息、その他、合計等の区分ごとの利息及び配当金等収入明細
（５）
有価証券の種類別（国債、地方債、社債（うち公庫公団債等）、外国債、その他の証券、合計等の区分をいう。）の残高、平均残高及び残存期間別残高
（６）
外貨建資産（公社債、現金及び預金・その他、小計）、円貨額が確定した外貨建資産（公社債、現金及び預金・その他、小計）、円貨建資産（公社債（円建外債））の区分ごとの海外投融資残高
（７）
外国債の地域別及び通貨別構成
ハ
財産の状況に関する次に掲げる事項
（１）
貸借対照表の内訳、損益計算書の内訳及びキャッシュ・フロー計算書の内訳
（２）
債権（貸付有価証券及びその未収利息をいう。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、決算期において次に掲げるものに区分することによって得られた各々の金額（決算処理後の金額とする。）
（ｉ）