令第二十六条の七の規定に基づき申請内容の変更の届出をしようとする地域相談支援給付決定障害者は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に地域相談支援受給者証を添えて市町村に提出しなければならない。
一
当該届出を行う地域相談支援給付決定障害者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
二
前条に規定する事項のうち、変更した事項とその変更内容
三
その他必要な事項
２
前項の届出書には、同項第二号の事項を証する書類を添付しなければならない。
ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
（地域相談支援給付決定の取消しにより地域相談支援受給者証の返還を求める場合の手続）
第三十四条の四十九
市町村は、法第五十一条の十第一項の規定に基づき地域相談支援給付決定の取消しを行ったときは、次の各号に掲げる事項を書面により地域相談支援給付決定障害者に通知し、地域相談支援受給者証の返還を求めるものとする。
一
法第五十一条の十第一項の規定に基づき地域相談支援給付決定の取消しを行った旨
二
地域相談支援受給者証を返還する必要がある旨
三
地域相談支援受給者証の返還先及び返還期限
２
前項の地域相談支援給付決定障害者の地域相談支援受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。
（地域相談支援受給者証の再交付の申請）
第三十四条の五十
令第二十六条の八の規定に基づき地域相談支援受給者証の再交付の申請をしようとする地域相談支援給付決定障害者は、第一号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。
ただし、当該申請を行う地域相談支援給付決定障害者が、当該地域相談支援給付決定障害者に係る第二号に掲げる書類を提示した場合の申請書については、当該地域相談支援給付決定障害者の個人番号を記載することを要しない。
一
次に掲げる事項
イ
当該申請を行う地域相談支援給付決定障害者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
ロ
申請の理由
二
個人識別事項が記載された書類であって、次に掲げるもののいずれかに該当するもの
イ
個人番号カード、運転免許証若しくは運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード又は特別永住者証明書
ロ
イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該地域相談支援給付決定障害者が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして市町村長が適当と認めるもの
ハ
被保険者証等、児童扶養手当証書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であって市町村長が適当と認めるもののうち二以上の書類
２
地域相談支援受給者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その地域相談支援受給者証を添えなければならない。
３
地域相談支援受給者証の再交付を受けた後、失った地域相談支援受給者証を発見したときは、速やかにこれを市町村に返還しなければならない。
第二款　地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給
（地域相談支援給付費の支給）
第三十四条の五十一
市町村は、法第五十一条の十四第一項の規定に基づき、毎月、地域相談支援給付費を支給するものとする。
（地域相談支援受給者証の提示）
第三十四条の五十二
地域相談支援給付決定障害者は、法第五十一条の十四第二項の規定に基づき、指定地域相談支援を受けるに当たっては、その都度、指定一般相談支援事業者に対して地域相談支援受給者証を提示しなければならない。
（特例地域相談支援給付費の支給の申請）
第三十四条の五十三
特例地域相談支援給付費の支給を受けようとする地域相談支援給付決定障害者は、法第五十一条の十五第一項の規定に基づき、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。
一
当該申請を行う地域相談支援給付決定障害者の氏名、居住地、生年月日、個人番号、連絡先及び地域相談支援受給者証番号（第三十四条の四十一第二号に規定する地域相談支援受給者証番号をいう。以下同じ。）
二
支給を受けようとする特例地域相談支援給付費の額
２
前項の申請書には、同項第二号に掲げる額を証する書類を添付しなければならない。
（計画相談支援給付費の支給の申請）
第三十四条の五十四
法第五十一条の十七第一項の規定に基づき計画相談支援給付費の支給を受けようとする計画相談支援対象障害者等（同項に規定する計画相談支援対象障害者等をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。
一
当該申請を行う計画相談支援対象障害者等の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
二
当該申請に係る計画相談支援対象障害者等が障害児である場合においては、当該障害児の氏名、生年月日及び個人番号
２
市町村は、前項の申請を行った計画相談支援対象障害者等が法第五十一条の十七第一項各号に規定する計画相談支援を受けたと認めるときは、計画相談支援給付費を支給する期間（以下この条及び次条において「支給期間」という。）及び法第五条第二十三項に規定する主務省令で定める期間等を定めて当該計画相談支援対象障害者等に通知するとともに、支給期間及び同項に規定する主務省令で定める期間等を受給者証又は地域相談支援受給者証に記載することとする。
３
支給期間は、サービス利用支援を実施する月から支給決定障害者等に係る支給決定の有効期間又は地域相談支援給付決定障害者に係る地域相談支援給付決定の有効期間のうち最も長いものの終期の月までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間とする。
（計画相談支援給付費の支給の取消し）
第三十四条の五十五
市町村は、次の各号に掲げる場合には、計画相談支援給付費の支給を行わないことができる。
一
計画相談支援対象障害者等が、法第五十一条の十七第一項の規定に基づき計画相談支援給付費の支給を受ける必要がなくなったと認めるとき。
二
計画相談支援対象障害者等が、支給期間内に、当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき。
２
前項の規定により計画相談支援給付費の支給を行わないこととした市町村は、次の各号に掲げる事項を書面により当該計画相談支援給付費に係る計画相談支援対象障害者等に通知し、受給者証又は地域相談支援受給者証の提出を求めるものとする。
一
計画相談支援給付費の支給を行わないこととした旨
二
受給者証又は地域相談支援受給者証を提出する必要がある旨
三
受給者証又は地域相談支援受給者証の提出先及び提出期限
３
前項の計画相談支援対象障害者等の受給者証又は地域相談支援受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。
４
市町村は、第一項の規定に基づき計画相談支援給付費の支給を行わないこととした場合には、受給者証又は地域相談支援受給者証にその旨を記載し、これを返還するものとする。
（計画相談支援給付費の支給）
第三十四条の五十六
市町村は、法第五十一条の十七第一項の規定に基づき、毎月、計画相談支援給付費を支給するものとする。
第三款　指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者
（指定一般相談支援事業者の指定の申請等）
第三十四条の五十七
法第五十一条の十九第一項の規定に基づき指定一般相談支援事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。
一
事業所の名称及び所在地
二
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三
当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四
申請者の登記事項証明書又は条例等
五
事業所の平面図
六
事業所の管理者、指定地域相談支援の提供に当たる者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七
運営規程
八
利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要
九
当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十
法第五十一条の十九第二項において準用する法第三十六条第三項各号（同項第四号、第十号及び第十三号を除く。）に該当しないことを誓約する書面（以下この条において「誓約書」という。）
十一
その他指定に関し必要と認める事項
２
法第五十一条の二十一第一項の規定に基づき指定一般相談支援事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第三号及び第十号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、前項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。
一
現に受けている指定の有効期間満了日
二
誓約書
３