同一の世帯に属する支給決定障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十九条第一項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害者に限る。）が同一の月に受けた居宅サービス等（介護保険法第五十一条に規定する居宅サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）及び施設サービス並びに同法第六十一条に規定する介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）及び地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）をいう。以下この号において同じ。）に係る介護サービス費等（同法第五十一条に規定する居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費並びに同法第六十一条に規定する介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費をいう。以下この号において同じ。）の合計額に九十分の百（同法第四十九条の二第一項又は第五十九条の二第一項の規定が適用される場合にあつては八十分の百、同法第四十九条の二第二項又は第五十九条の二第二項の規定が適用される場合にあつては七十分の百、同法第五十条第一項又は第六十条第一項の規定が適用される場合にあつては百分の百をこれらの規定に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同法第五十条第二項又は第六十条第二項の規定が適用される場合にあつては百分の百をこれらの規定に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同法第五十条第三項又は第六十条第三項の規定が適用される場合にあつては百分の百をこれらの規定に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合）を乗じて得た額から当該居宅サービス等につき支給された介護サービス費等並びに同法第五十一条に規定する高額介護サービス費、同法第五十一条の二に規定する高額医療合算介護サービス費、同法第六十一条に規定する高額介護予防サービス費及び同法第六十一条の二に規定する高額医療合算介護予防サービス費の合計額を控除して得た額
通所給付決定保護者が、次条第二号に掲げる者であるときは、前項第五号に掲げる額は零とする。
通所給付決定保護者（第二十四条第二号に掲げる者に限る。）が同一の月に受けたサービスに係る第一項第一号に掲げる額、同項第二号に掲げる額（当該通所給付決定保護者が入所給付決定保護者である場合における当該入所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第五項において同じ。）及び第一項第三号に掲げる額（当該通所給付決定保護者が支給決定障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十九条第一項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害児の保護者に限る。第一号において同じ。）である場合における当該支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第五項において同じ。）を合算した額が特定保護者負担上限月額（その額が、当該支給決定障害者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第十七条に規定する負担上限月額を下回るときは、当該負担上限月額とする。以下この項及び第五項において同じ。）を超えるときは、第一項の規定にかかわらず、当該通所給付決定保護者に対して高額障害児通所給付費を支給するものとし、その額は、次に掲げる額を合算した額とする。
一
当該通所給付決定保護者に係る第一項第一号から第三号までに掲げる額を合算した額から特定保護者負担上限月額を控除して得た額に障害児保護者
按
あん
分率（入所給付決定保護者又は支給決定障害者等である通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る第一項第一号に掲げる額を同号から同項第三号までに掲げる額を合算した額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額
二
調整後利用者負担世帯合算額から第一項の高額障害児通所給付費算定基準額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に通所給付決定保護者
按
あん
分率を乗じて得た額
前項の「特定保護者負担上限月額」とは、障害児通所支援負担上限月額（当該通所給付決定保護者が入所給付決定保護者であるときは、障害児通所支援負担上限月額と当該入所給付決定保護者に係る第二十七条の二に規定する障害児入所支援負担上限月額のいずれか高い額）とする。
第三項第二号の「調整後利用者負担世帯合算額」とは、利用者負担世帯合算額から同一の世帯に属する通所給付決定保護者（通所給付決定保護者が特定支給決定障害者である場合にあつては、その配偶者に限る。）に係る第一項第一号から第三号までに掲げる額を合算した額から第三項の特定保護者負担上限月額を控除して得た額を控除して得た額をいう。
高額障害児通所給付費の支給に関する手続に関して必要な事項は、内閣府令で定める。
第二十五条の六
前条第一項の高額障害児通所給付費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
第二十四条各号に掲げる者（次号に掲げる者を除く。）
三万七千二百円
二
市町村民税世帯非課税者又は通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定通所支援のあつた月において被保護者である場合若しくは要保護者である者であつて内閣府令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者
零
第二十五条の七
指定障害児通所支援事業者（法第二十一条の五の三に規定する指定障害児通所支援事業者をいう。次項及び第二十五条の十二において同じ。）（肢体不自由（法第六条の二の二第二項に規定する肢体不自由をいう。次項及び第二十五条の十二において同じ。）のある児童に対して治療を行うものを除く。）、指定障害児入所施設（法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設をいう。第二十七条の十一において同じ。）又は指定障害児相談支援事業者（法第二十四条の二十六第一項第一号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。第二十七条の十八及び第四十六条の三第三号において同じ。）に係る法第二十一条の五の十五第三項第五号（法第二十一条の五の十六第四項、第二十一条の五の十九第二項、第二十四条の九第三項（法第二十四条の十第四項及び第二十四条の十三第二項において準用する場合を含む。）及び第二十四条の二十八第二項（法第二十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）
二
公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）
三
第二十二条の六第五号から第八号まで、第十一号から第十九号まで及び第二十一号に掲げる法律
指定障害児通所支援事業者のうち肢体不自由のある児童に対して治療を行うものに係る法第二十一条の五の十五第三項第五号（法第二十一条の五の十六第四項及び第二十一条の五の十九第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
精神保健福祉士法
二
公認心理師法
三
第二十二条の六各号に掲げる法律
第二十五条の八
法第二十一条の五の十五第三項第五号の二（法第二十一条の五の十六第四項、第二十一条の五の二十第二項、第二十四条の九第三項（法第二十四条の十第四項及び第二十四条の十三第二項において準用する場合を含む。）及び第二十四条の二十八第二項（法第二十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の政令で定める法律の規定は、第二十二条の七各号に掲げる規定とする。
第二十五条の九
法第二十一条の五の十五第三項第六号（法第二十一条の五の十六第四項及び第二十一条の五の十九第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める使用人は、障害児通所支援事業所（法第二十一条の五の十五第一項に規定する障害児通所支援事業所をいう。）を管理する者とする。
第二十五条の十
法第二十一条の五の十六第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十一条の五の十五第一項
障害児通所支援事業を行う者
指定障害児通所支援事業者
第二十五条の十一
法第二十一条の五の二十第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十一条の五の十五第三項及び第五項
第一項の申請
第二十一条の五の二十第一項の指定障害児通所支援事業者に係る第二十一条の五の三第一項の指定の変更の申請
第二十五条の十二
指定障害児通所支援事業者（肢体不自由のある児童に対して治療を行うものを除く。）に係る法第二十一条の五の二十四第一項第十号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）
二
精神保健福祉士法
三
発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）
四
公認心理師法
五
第二十二条の六第五号から第八号まで及び第十一号から第十九号までに掲げる法律
六
第二十二条の九第二号及び第三号に掲げる法律
指定障害児通所支援事業者のうち肢体不自由のある児童に対して治療を行うものに係る法第二十一条の五の二十四第一項第十号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
健康保険法
二
第二十二条の六各号（第二十一号を除く。）に掲げる法律
三
前項各号（第五号を除く。）に掲げる法律
第二十五条の十三