第十条の三、第十三条、第十九条第二項及び第十九条の二から第十九条の二の三までの規定は、人の運送をする貨物定期航路事業について準用する。
３
第十条の三、第十九条第二項、第十九条の二の二及び第十九条の二の三の規定は、特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする貨物定期航路事業について準用する。
（旅客船による貨物の運送についての準用）
第十九条の七
第十九条の六の規定は、旅客定期航路事業者が当該航路に就航する旅客船により手荷物及び小荷物以外の貨物を運送する場合に準用する。
（不定期航路事業の届出）
第二十条
不定期航路事業（人の運送をするものを除く。）を営む者は、国土交通省令の定める手続により、その事業の開始の日から三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
届出をした事項を変更したときも同様である。
２
人の運送をする不定期航路事業（第二十一条第一項に規定する旅客不定期航路事業を除く。次条において同じ。）を営もうとする者は、国土交通省令の定める手続により、その事業の開始の日の三十日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
届出をした事項を変更しようとするときも同様である。
３
前二項の不定期航路事業を営む者が、その事業を廃止したときは、国土交通省令の定める手続により、その事業の廃止の日から三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
（準用規定）
第二十条の二
第十条の二の規定は、不定期航路事業について準用する。
２
第十条の三、第十三条、第十九条第二項、第十九条の二から第十九条の二の三まで及び第十九条の六の二の規定は、人の運送をする不定期航路事業（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする不定期航路事業を除く。）について準用する。
３
第十条の三、第十九条第二項、第十九条の二の二及び第十九条の二の三の規定は、特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする不定期航路事業について準用する。
４
第十五条及び第十九条の四第五項の規定は、人の運送をする不定期航路事業（旅客船を就航させて、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間における人の運送をするものに限る。）について準用する。
５
第十五条の規定は、人の運送をする不定期航路事業（本邦の各港間において行うものにあつては、特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするもの以外のもの、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において行うものにあつては、旅客船以外の船舶を就航させて行うものに限る。）について準用する。
（旅客不定期航路事業の許可）
第二十一条
一定の航路に旅客船を就航させて人の運送をする不定期航路事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間における人の運送をする不定期航路事業及び特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする不定期航路事業を除く。以下「旅客不定期航路事業」という。）を営もうとする者は、次に掲げる旅客不定期航路事業ごとに、かつ、航路ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
一
次号に掲げるもの以外の旅客不定期航路事業
二
総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第五条第一項に規定する総トン数をいう。以下同じ。）二十トン未満の船舶（第三項第二号、第三十二条の三第三項及び第四項並びに第三十二条の七第三項及び第四項において「小型船舶」という。）のみをその用に供する旅客不定期航路事業
２
前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
当該事業の用に供する船舶の名称、総トン数及び船舶番号又はこれに代わる番号
三
航路の起点、寄港地及び終点、当該事業の用に供する船舶、係留施設その他の輸送施設の概要その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第一項第一号に掲げる旅客不定期航路事業にあつては、資金計画その他国土交通省令で定める事項を記載した書類
二
第一項第二号に掲げる旅客不定期航路事業にあつては、前号に掲げる書類並びに小型船舶による輸送の安全を確保するための人材の確保及び資質の向上に関する計画（次項及び第二十一条の三第三項において「安全人材確保計画」という。）
４
安全人材確保計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
安全人材（第三十二条の三第一項第一号の総合安全統括管理者資格者証又は同項第三号の小型船舶安全統括管理者資格者証の交付を受けている者及び第三十二条の七第一項第一号の総合運航管理者資格者証又は同項第三号の小型船舶運航管理者資格者証の交付を受けている者をいう。次号において同じ。）の確保の目標
二
安全人材の養成その他の安全人材を確保するための取組に関する事項
三
輸送の安全を確保するための従業者に対する教育訓練の実施に関する事項
四
計画期間
五
前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
５
第四条（第六号に係る部分を除く。）及び第五条の規定は、第一項の許可について準用する。
６
第一項第一号に掲げる旅客不定期航路事業に係る許可（以下この条、第二十一条の六及び第四十六条第三号において「第一号許可」という。）を受けた者が、当該第一号許可に係る航路について同項第二号に掲げる旅客不定期航路事業に係る許可（以下「第二号許可」という。）を受けたときは、その者に対する当該第一号許可は、その効力を失う。
７
第二号許可（第二十一条の三第一項及び第二項の許可の更新を含む。以下この項及び第二十一条の六において同じ。）を受けた者が、当該第二号許可に係る航路について第一号許可を受けたときは、その者に対する当該第二号許可は、その効力を失う。
（旅客不定期航路事業者の禁止行為）
第二十一条の二
旅客不定期航路事業の許可を受けた者（第二十一条の四において「旅客不定期航路事業者」という。）は、次に掲げる航路において運送する場合を除き、乗合旅客の運送をしてはならない。
一
陸上と船舶その他の海上の特定の場所との間の航路
二
起点が終点と一致する航路であつて寄港地のないもの
（許可の更新）
第二十一条の三
第二号許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
次の各号に掲げる処分を受けた者が当該処分を受けた後の第二号許可の最初の更新（以下この項において「処分後更新」という。）を受けた場合における当該第二号許可は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間内にその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
一
第二十一条の五において準用する第十七条の規定による事業の停止の命令
当該処分後更新を受けた日から起算して一年を経過する日までの間
二
第二十一条の五において準用する第十七条の規定による輸送施設の使用の停止の命令
当該処分後更新を受けた日から起算して三年を経過する日までの間
三
第二十一条の五において準用する第十九条第二項の規定による命令
当該処分後更新を受けた日から起算して三年を経過する日までの間
３
前二項の許可の更新を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、申請書に安全人材確保計画を添付して、国土交通大臣に提出しなければならない。
４
第一項又は第二項の更新の申請があつた場合において、第一項又は第二項各号の期間（以下この条において「有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の第二号許可は、有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
５
前項の場合において、第二号許可の更新がされたときは、その有効期間は、従前の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
６
第四条（第六号に係る部分を除く。）及び第五条の規定は、第一項及び第二項の許可の更新について準用する。
（事業の廃止の届出）
第二十一条の四
旅客不定期航路事業者が、その事業を廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、廃止の日の三十日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
（準用規定）
第二十一条の五
第八条第一項及び第二項、第九条から第十一条まで、第十三条、第十五条、第十七条、第十八条、第十九条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第二項並びに第十九条の二から第十九条の二の三までの規定は、旅客不定期航路事業について準用する。
この場合において、第十一条第二項及び第十八条第七項中「第四条」とあるのは、「第四条（第六号に係る部分を除く。）」と読み替えるものとする。
（権利義務の承継による許可の失効）
第二十一条の六
前条において準用する第十八条第三項又は第六項の規定により、第一号許可を受けている者が当該第一号許可に係る航路について第二号許可に基づく権利義務を承継したとき、又は第二号許可を受けている者が当該第二号許可に係る航路について第一号許可に基づく権利義務を承継したときは、当該航路についての第二号許可は、その効力を失う。
第二十二条及び第二十三条
削除
（旅客の安全を害するおそれのある行為の禁止）
第二十三条の二
何人も、みだりに人の運送をする船舶運航事業に使用する船舶の操
舵
だ
設備その他の運航のための設備又はこれらの船舶に係る旅客乗降用可動施設の作動装置を操作し、その他これらの船舶の旅客の安全を害するおそれのある行為で国土交通省令で定めるものをしてはならない。
（許可等の条件）
第二十三条の三