各階の保有水平耐力及び各階の
靱
じん
性、各階の形状特性、地震の地域における特性並びに建築物の振動特性を考慮して行った各階の耐震性能の水準に係る構造計算並びに各階の保有水平耐力、各階の形状特性、当該階が支える固定荷重と積載荷重との和（建築基準法施行令第八十六条第二項ただし書の多雪区域においては、更に積雪荷重を加えたもの）、地震の地域における特性、建築物の振動特性、地震層せん断力係数の建築物の高さ方向の分布及び建築物の構造方法を考慮して行った各階の保有水平耐力の水準に係る構造計算
（へ）
各階平面図
エレベーターの機械室に設ける換気上有効な開口部又は換気設備の位置
エレベーターの機械室の出入口の構造
エレベーターの機械室に通ずる階段の構造
エレベーター昇降路の壁又は囲いの全部又は一部を有さない部分の構造
構造詳細図
エレベーターのかごの構造
エレベーターのかご及び昇降路の壁又は囲い及び出入口の戸の位置及び構造
非常の場合においてかご内の人を安全にかご外に救出することができる開口部の位置及び構造
エレベーターの駆動装置及び制御器の位置及び取付方法
エレベーターの制御器の構造
エレベーターの安全装置の位置及び構造
乗用エレベーター及び寝台用エレベーターである場合にあっては、エレベーターの用途及び積載量並びに最大定員を明示した標識の意匠及び当該標識を掲示する位置
二
次条第二号の国土交通大臣が定める基準に適合するものとして法第八十二条の許可を受けようとする場合
次のイからホまでに掲げる場合に応じそれぞれイからホまでに定める図書（エレベーターを設ける建築物にあっては、これらの図書のほか、前号の表の（へ）項に掲げる図書）
イ
木造の建築物（ロに規定する建築物を除く。）である場合
前号の表の（い）項、（ろ）項及び（は）項に掲げる図書（同表の（ろ）項に掲げる図書にあっては、各階床伏図、小屋伏図及び構造詳細図を除く。以下この号において同じ。）
ロ
建築基準法第六条第一項第一号又は第二号に掲げる建築物のうち、木造の建築物（地階を除く階数が三以上であるもの、延べ面積が三百平方メートルを超えるもの又は高さが十六メートルを超えるものに限る。）である場合
前号の表の（い）項、（ろ）項、（は）項及び（に）項に掲げる図書
ハ
木造と木造以外の構造とを併用する建築物（ニに規定する建築物を除く。）である場合
前号の表の（い）項、（ろ）項、（は）項及び（ほ）項に掲げる図書
ニ
木造と木造以外の構造とを併用する建築物であって木造の構造部分が建築基準法第六条第一項第一号又は第二号に掲げる建築物（地階を除く階数が三以上であるもの、延べ面積が三百平方メートルを超えるもの又は高さが十六メートルを超えるものに限る。）に該当するものである場合
前号の表の（い）項、（ろ）項、（は）項、（に）項及び（ほ）項に掲げる図書
ホ
木造の構造部分を有しない建築物である場合
前号の表の（い）項、（ろ）項、（は）項及び（ほ）項に掲げる図書（同表の（い）項に掲げる図書にあっては、各階平面図を除く。）
２
前項の特定建築物位置図は、縮尺二千五百分の一以上とし、特定建築行為に係る建築物の敷地の位置及び区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、津波災害特別警戒区域界、法第七十三条第二項第二号の条例で定める区域の区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。
３
都道府県知事等は、都道府県等の規則で、第一項第一号の表に掲げる図書の一部の添付を要しないこととすることができる。
（特定建築行為に係る建築物の技術的基準）
第五十五条
法第八十四条第一項第一号（法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。
一
津波浸水想定を設定する際に想定した津波の作用に対して安全なものとして国土交通大臣が定める構造方法を用いるものであること。
二
地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定又は地震に対する安全上これらに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。
（許可証の様式）
第五十六条
法第八十六条第四項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十六とする。
２
都道府県知事等は、法第七十三条第二項第一号に掲げる用途の建築物について法第八十六条第一項の許可の処分をしたときは、同条第二項の許可証に、第五十二条の特定建築行為許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に交付するものとする。
３
都道府県知事等は、法第七十三条第二項第一号に掲げる用途の建築物について法第八十六条第一項の不許可の処分をしたときは、同条第二項の文書に、第五十二条の特定建築行為許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
（変更の許可の申請）
第五十七条
法第八十七条第一項第一号に掲げる場合において同項の許可を受けようとする者は、同条第二項の申請書の正本及び副本に、それぞれ法第八十三条第二項に規定する図書のうち特定建築行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、都道府県知事等に提出しなければならない。
この場合においては、第五十四条第二項の規定を準用する。
（軽微な変更）
第五十八条
法第八十七条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、特定建築行為に関する工事の着手予定年月日又は完了予定年月日の変更とする。
（変更の許可の申請書の記載事項）
第五十九条
法第八十七条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
変更に係る事項
二
変更の理由
三
法第八十二条の許可の許可番号
（変更の許可証の様式等）
第六十条
法第八十七条第五項において準用する法第八十六条第四項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十七とする。
２
第五十六条第二項又は第三項の規定は、法第七十三条第二項第一号に掲げる用途の建築物に係る法第八十七条第五項において準用する法第八十六条第一項の許可の処分又は不許可の処分について準用する。
（都道府県知事等の命令に関する公示の方法）
第六十一条
法第八十八条第三項の国土交通省令で定める方法は、都道府県等の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法とする。
第六章　雑則
（権限の委任）
第六十二条
法第七条第一項の規定による国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長も行うことができる。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、津波防災地域づくりに関する法律附則ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十四年六月十三日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十四号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
４
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（津波防災地域づくりに関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
施行時特例市に対する第五条の規定による改正後の津波防災地域づくりに関する法律施行規則第五十条、別記様式第十二、別記様式第十四、別記様式第十六及び別記様式第十七の規定の適用については、同規則第五十条中「又は同法」とあるのは「、同法」と、「中核市」とあるのは「中核市又は地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市」と、同規則別記様式第十二、別記様式第十四、別記様式第十六及び別記様式第十七中「都道府県知事　指定都市の長　中核市の長」とあるのは「都道府県知事　指定都市の長　中核市の長　施行時特例市の長」とする。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年九月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年七月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にある第二条から第六条までの規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（附則第五条第三項において「改正法」という。）の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。
別記様式第一
（第一条関係）
別記様式第二
（第四条第一項関係）
別記様式第三
（第六条第一項関係）（日本産業規格Ａ４）
別記様式第四
（第六条第二項関係）（日本産業規格Ａ４）
別記様式第五
（第六条第三項関係）（日本産業規格Ａ４）
別記様式第六
（第十五条関係）
別記様式第七
（第十七条関係）（日本産業規格Ａ４）
別記様式第八
（第二十条第三項関係）（日本産業規格Ａ４）
別記様式第九
（第二十五条第一項関係）
別記様式第十
（第三十六条第一項関係）
別記様式第十一
（第四十八条関係）
別記様式第十二
（第四十九条関係）
別記様式第十三
（第五十一条関係）
別記様式第十四
（第五十二条関係）（日本産業規格Ａ４）
別記様式第十五
（第五十二条関係）（日本産業規格Ａ４）
別記様式第十六
（第五十六条第一項関係）（日本産業規格Ａ４）
別記様式第十七
（第六十条第一項関係）（日本産業規格Ａ４）