この場合において、旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律第六条及び第七条中「第三条第一項の規定によりその証券が有効なものとされる外貨債」又は「財務大臣」とあるのは、それぞれ「連合国財産の返還等に関する政令第十六条第一項の規定により返還された外貨債」又は「連合国財産の返還等に関する政令第三十四条第一項に規定する主務大臣」と、同法第六条第一項中「借換により邦貨債を取得した者（その者の包括承継人を含む。）」又は「当該邦貨債」とあるのは、それぞれ「返還を受けた者」又は「当該外貨債の借換えにより取得された邦貨債」と、同法第七条（同条第二項を除く。）中「借換により邦貨債を取得した者（前条第七項に規定するその者の包括承継人を含む。）」又は「邦貨債を取得した者」とあるのは「外貨債の返還を受けた者」と、同条第一項第三号中「旧外国為替管理法に基く命令により支払」とあるのは、「支払」と、同条第五項中「同項第三号に規定する利子の支払を受けた者」、「利札（第一項に規定する外貨債の利札に限る。）」又は「第七条第一項に規定する外貨債の利札」とあるのは、それぞれ「当該外貨債の返還を受けた者」、「第四条第二項の規定により有効なものとされる利札（第一項に規定する外貨債の利札に限る。）について同項に規定する支払を受けた者（その者の包括承継人を含む。）」又は「第一項に規定する外貨債を連合国財産の返還等に関する政令第七条第四項各号に掲げる財産の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者又は同令第十二条第八項に規定するその者の包括承継人が当該外貨債の利札について支払を受けているときは、当該外貨債の返還を受けた者」と読み替えるものとする。
４
主務大臣は、第一項の規定により証券を返還請求権者に譲渡したときは、これを告示する。
（返還請求権の消滅）
第十七条
第二条第三項第一号から第三号までに掲げる連合国財産の返還請求権者が第二条第二項第一号中「日本国との平和条約第二十五条に規定する連合国及び同条約以外の平和の回復に関する条約を日本国との間に締結した国で政令で定めるもの」とあるのを「日本国との平和条約の最初の効力発生時において同条約第二十五条に規定する連合国である国」と読み替えた場合において連合国人であるときは日本国との平和条約の最初の効力発生時から九月内に、当該返還請求権者がその時において連合国でなかつた国がその時後連合国となつたことに因り連合国人となつたものであるときはその国が連合国となつた時から九月内に、当該財産の返還の請求がされなかつたときは、当該財産の返還請求権は、消滅する。
２
第二条第三項第四号又は第五号に掲げる連合国財産の返還の請求がこれらの号の規定により主務大臣が当該財産を指定した時から九月内にされなかつたときは、当該財産の返還請求権は、消滅する。
３
主務大臣は、前二項の規定により返還請求権の消滅した連合国財産があるときは、これを告示する。
（返還を請求しない旨の通知があつた財産）
第十七条の二
主務大臣は、返還請求権者から連合国財産の返還の請求をしない旨の通知があつたときは、これを告示する。
（返還を要しなくなつた財産）
第十八条
主務大臣は、第十二条の二第五項、第十七条第三項又は前条の告示があつた財産が第七条第二項の規定により国が譲り受けた財産であるときは、同条第一項の規定により当該財産の譲渡を申し出た者に対し、当該告示に係る事項を通知しなければならない。
２
第七条第一項の規定により第十二条の二第五項、第十七条第三項又は前条の告示があつた財産の譲渡を申し出た者は、当該告示があつたときは、主務省令で定める手続により、当該告示があつた日から二月以内に、国が当該財産を譲り受けた日以後その保全のために要した費用の額とその法定利息の額との合計額に相当する金額を主務大臣に支払つて当該財産を買い受けることができる。
３
第十二条の二第五項、第十七条第三項又は前条の告示があつた財産が、当該告示があつた日において、第八条第一項の規定により選任された管理人の管理に付せられているものであるときは、当該管理人は、当該日において解任されたものとみなす。
４
第十七条第三項又は前条の告示があつた財産が第七条第四項第一号、第二号又は第四号に掲げる財産であつて、当該財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者（当該財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該財産を取得した者を含む。）が当該告示があつた日において有しているものであるときは、当該財産は、当該日において国庫に帰属するものとする。
第四章　関係人の権利の調整
（財産の売却価額に相当する金額等の処理）
第十九条
第十三条第一項第二号の措置若しくは同項第三号若しくは第五号の命令に係る措置により又は同条第四項の規定により連合国財産が返還請求権者に譲渡された場合においては、当該譲渡の際当該財産の上に第二十三条第一項の規定により消滅した権利（担保権を除く。）が存していなかつたときは、当該財産を譲渡した者（当該財産が第七条第二項の規定により主務大臣が譲り受けた財産であるときは、当該財産の譲渡を申し出た者）は、主務省令で定める手続により当該財産の売却価額（旧敵産管理人、第七条第四項第四号に掲げる財産を同号に掲げる時において有していた者又は準敵産管理人（第七条第四項第四号に掲げる財産を同号に掲げる時において有していた者のために当該財産を売却した者をいう。以下同じ。）が当該財産を売却した際におけるその売却価額（旧特殊財産資金特別会計法（昭和十八年法律第八十六号）第六条の規定による特殊財産資金の運用として大蔵大臣が旧敵産管理人から買い入れて売却したものについては、大蔵大臣が売却した際におけるその売却価額）をいう。附則第十二項の場合を除き以下同じ。）に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。
２
第十三条第一項第二号の措置若しくは同項第三号若しくは第五号の命令に係る措置により又は同条第四項若しくは第十四条第二項の規定により連合国財産が返還請求権者に譲渡された場合において、当該譲渡の際当該財産の上に存していた権利（担保権を除く。）が第二十三条第一項の規定により消滅したときは、当該財産を譲渡した者（当該財産が第七条第二項の規定により主務大臣が譲り受けた財産であるときは、当該財産の譲渡を申し出た者）で国以外のもの又はその消滅した権利を有していた者は、主務省令で定める手続により、それぞれ、当該財産の売却価額を、当該財産の当該譲渡の際における時価及びその消滅した権利の当該譲渡の際における時価（その消滅した権利が二以上あるときは、これらの権利の当該譲渡の際における時価の合計額）で
あ
ヽ
ん
ヽ
分した金額に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。
この場合において、二以上の権利が消滅し、且つ、これらの権利を二以上の者が有していたときは、これらの者は、それぞれ、当該売却価額に、これらの消滅した権利の当該譲渡の際における時価の合計額を当該合計額と当該財産の当該譲渡の際における時価との合計額で除して得た割合を乗じて得た金額を、これらの者が有していた権利（担保権を除く。）で消滅したものの当該譲渡の際におけるそれぞれの時価で
あ
ヽ
ん
ヽ
分した金額に相当する金額の支払を請求することができるものとする。
３
第十三条第一項第四号の命令に係る措置により又は同条第四項（同条第一項第四号に係る部分に限る。本条中以下同じ。）の規定により連合国財産である地上権、永小作権、地役権又は賃借権が返還された場合において、当該返還の際これらの権利の目的物の上に第二十三条第二項又は第三項の規定により消滅した権利（担保権及び当該連合国財産の返還を受けた者が当該返還の際有していたものを除く。）が存していなかつたときは、第十三条第一項第四号の規定によりこれらの権利を設定する契約を結ぶことを命ぜられた者は、主務省令で定める手続により、当該財産の売却価額に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。
この場合において、これらの権利を設定する契約を結ぶことを二以上の者が命ぜられたときは、これらの者は、それぞれ、当該売却価額を、その設定された権利の目的物の上に存していた権利（担保権を除く。）でこれらの者が当該返還の際有していたもののその際におけるそれぞれの時価で
あ
ヽ
ん
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分した金額に相当する金額の支払を請求することができるものとする。
４
第十三条第一項第四号の命令に係る措置により又は同条第四項の規定により連合国財産である地上権、永小作権、地役権又は賃借権が返還された場合において、当該返還の際これらの権利の目的物の上に存していた権利（担保権及び当該連合国財産の返還を受けた者が当該返還の際有していたものを除く。）が第二十三条第二項又は第三項の規定により消滅し、その消滅した権利の当該返還の際における時価（その消滅した権利が二以上あるときは、これらの権利の当該返還の際における時価の合計額）が第十三条第一項第四号の命令に係る措置により又は同条第四項の規定により設定された権利の当該返還の際における時価と等しいとき、又はこれをこえるときは、その消滅した権利を有していた者は、主務省令で定める手続により、当該財産の売却価額に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。
この場合において、二以上の権利が消滅し、且つ、これらの権利を二以上の者が有していたときは、これらの者は、それぞれ、当該売却価額を、これらの者が有していた権利（担保権を除く。）で消滅したものの当該返還の際におけるそれぞれの時価で
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