共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間（他の法令の規定により当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間とみなされる期間に係るもの及び他の法令の規定により当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間に算入される期間を含む。以下同じ。）（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第五条第一項及び平成十三年統合法附則第六条の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間を除く。以下同じ。）を有する者にあつては、当該共済組合（平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合（以下単に「存続組合」という。）又は平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金（以下単に「指定基金」という。）を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が当該期間を明らかにした書類
四
合算対象期間（昭和六十年改正法附則第八条第五項（同項第三号から第四号の二まで及び第六号から第七号の二までに限る。）の規定により合算対象期間に算入される期間を除く。）を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
五
令第十四条に定める期間を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
（法附則第五条第二項、平成六年改正法附則第十一条第二項及び平成十六年改正法附則第二十三条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合）
第二条の二
法附則第五条第二項、平成六年改正法附則第十一条第二項及び平成十六年改正法附則第二十三条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
法附則第五条第一項、平成六年改正法附則第十一条第一項及び平成十六年改正法附則第二十三条第一項の申出を行う時点において、預金口座又は貯金口座を有していない場合
二
令第七条に規定する厚生労働大臣が定める期間のうち法附則第五条第五項第一号若しくは第四号、平成六年改正法附則第十一条第六項第三号若しくは第四号又は平成十六年改正法附則第二十三条第六項第三号若しくは第四号の規定により資格を喪失するまでの期間の保険料を前納する場合
三
その他前二号に掲げる事由に準ずる事由により口座振替納付によらない正当な事由があると認められる場合
（資格喪失の届出）
第三条
法第十二条第一項の規定による第一号被保険者の資格の喪失の届出（法第九条第一号又は第三号に該当するに至つたことによる資格の喪失の届出を除く。次項において同じ。）は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。
この場合において、当該届書に基礎年金番号を記載するときは、当該届書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
資格喪失の年月日及びその理由
三
個人番号又は基礎年金番号
２
法第十二条第五項の規定による第三号被保険者の資格の喪失の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行わなければならない。
この場合において、当該届書又は光ディスクに基礎年金番号又は配偶者の基礎年金番号を記載又は記録するときは、当該届書又は光ディスクに基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類又は配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
資格喪失の年月日及びその理由
三
個人番号又は基礎年金番号
四
配偶者の氏名
五
配偶者の個人番号又は基礎年金番号
六
第一条の三各号のいずれにも該当しなくなつた者にあつては、その旨
（死亡の届出）
第四条
法第百五条第四項の規定による被保険者（第三号被保険者を除く。以下この項において同じ。）の死亡の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
死亡した年月日
三
被保険者の基礎年金番号
２
法第百五条第四項の規定による第三号被保険者の死亡の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行わなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
死亡した年月日
三
第三号被保険者の基礎年金番号
四
配偶者の氏名
五
配偶者の個人番号又は基礎年金番号
３
法第百五条第四項ただし書に規定する厚生労働省令で定める被保険者又は受給権者のうち、被保険者に係るものは、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる被保険者とする。
４
法第百五条第四項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち、被保険者に係るものは、当該被保険者の死亡の日から七日以内に当該被保険者に係る戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出をした場合とする。
第五条
削除
（資格喪失の申出）
第六条
法附則第五条第四項、平成六年改正法附則第十一条第五項又は平成十六年改正法附則第二十三条第五項の規定による被保険者の資格の喪失の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行わなければならない。
この場合において、当該申出書に基礎年金番号を記載するときは、当該申出書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
（被保険者の種別変更の届出）
第六条の二
法第十二条第一項の規定による被保険者の種別の変更の届出（第一号被保険者又は第三号被保険者が第二号被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）にあつては、厚生年金保険法第十八条第一項の規定により機構が当該第一号厚生年金被保険者の資格の取得を確認した場合の当該第一号厚生年金被保険者に、共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者にあつては、法附則第八条の規定により機構が当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者に関する資料の提供を受けた場合の当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者に限る。）となつたことによる被保険者の種別の変更の届出を除く。）は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。
一
氏名、性別、生年月日及び住所
二
第一号厚生年金被保険者である第二号被保険者が第一号被保険者となつたことによる被保険者の種別の変更の届出を行う者であつて届書に第四号に掲げる基礎年金番号を記載するものが、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名
三
被保険者の種別の変更があつた年月日及びその理由
四
個人番号又は基礎年金番号
２
法第十二条第五項の規定による第三号被保険者の種別の変更の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行わなければならない。
一
氏名、性別、生年月日及び住所
二
第一号厚生年金被保険者である第二号被保険者が第三号被保険者となつたことによる被保険者の種別の変更の届出を行う者であつて届書又は光ディスクに第六号に掲げる基礎年金番号を記載又は記録するものが、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名
三
被保険者の種別の変更があつた年月日及びその理由
四
配偶者の氏名及び生年月日
五
配偶者の個人番号又は基礎年金番号
六
個人番号又は基礎年金番号
七
第一条の三各号のいずれかに該当する者にあつては、その旨
３
前二項の届書又は光ディスクには、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
前二項の規定により第一項の届書又は前項の届書若しくは光ディスクに基礎年金番号を記載又は記録する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二
前項の届出を行う者にあつては、次に掲げる書類
イ
前項の規定により同項の届書又は光ディスクに配偶者の基礎年金番号を記載又は記録する者にあつては、配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
ロ
主として配偶者の収入により生計を維持していることを明らかにすることができる書類
ハ
第一条の三各号のいずれかに該当する者にあつては、その事実を明らかにすることができる書類
（被扶養配偶者でなくなつたことの届出）
第六条の二の二
法第十二条の二第一項の規定による届出（第三号被保険者の配偶者である第二号被保険者が第二号被保険者でなくなつたこと又は第三号被保険者が法第八条第四号若しくは第九条第一号に該当するに至つたことによる届出を除く。）は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行わなければならない。