第二十五条の二第一項本文に規定する資産及び債権で仮勘定利益額の計算の日までにその処分又は回収を完了しなかつたものの帳簿価額の合計額（当該資産の対価の一部を取得し、又は当該債権の一部を回収している場合において、その帳簿価額を減額していないときは、その取得した対価又は回収した額に相当する金額の合計額を控除した額）から残存株金額（指定時における資本の額から旧株主の負担した特別損失の額を控除した額をいい、残存株金額につき未払込の部分があるときは、その未払込の金額を除く。）を控除した金額
二
解散会社にあつては、前号に掲げる金額の外、イ及びロに掲げる金額の合計金額（ロの但書に規定する場合において、在外負債引当額が指定時在外負債超過額以下であるときは、イに掲げる金額）
イ
清算のため必要な経費の額。
但し、特別損失の額を旧債権者に負担させた解散会社にあつては、仮勘定監理人の同意を得た金額に限る。
ロ
主務大臣の定める計算方法により在外負債（会社経理応急措置法第十四条第一項の旧債権（同項但書の債権を除く。）から除くものとして第七条第一項第二号の規定に基き命令で定めた債権に係る負債をいう。以下同じ。）の額から在外資産の額を控除してなお残額がある場合における当該残額（以下本条及び第二十六条の六において在外負債引当額という。）。
但し、指定時現在で在外負債の総額が在外資産の総額を超えていた場合には、その超過額（以下第二十六条の六において指定時在外負債超過額という。）を在外負債引当額から控除した金額とする。
特別経理株式会社は、前項の規定により特別損失負担旧債権者又は旧株主に帰属せしめる金額を定める場合には、命令の定めるところにより、あらかじめ主務大臣の認可を得なければならない。
特別経理株式会社は、第一項の場合において、特別損失負担旧債権者又は旧株主である者のうちに、仮勘定を有する特別経理株式会社又は金融機関再建整備法第三十七条の規定により調整勘定を設けなければならない金融機関（以下本条及び第六十条において単に金融機関という。）があるときは、当該特別経理株式会社又は金融機関に対し、同項の規定により分配すべき金額（第六項の規定を適用しないで計算した金額とする。）を、命令の定める期間内に、通知しなければならない。
金融機関は、昭和三十一年三月三十一日現在における調整勘定の利益金につき、金融機関再建整備法第三十七条の二又は同法第三十七条の三の規定により、その確定損を負担した仮勘定を有する特別経理株式会社に対して分配することができる金額を、前項の期間内に、当該特別経理株式会社に対して通知しなければならない。
前二項の通知を受けた金融機関及び特別経理株式会社は、左に掲げる金額を、命令の定める期間内に、当該金額の分配を受けるべき特別経理株式会社に通知しなければならない。
一
金融機関にあつては、第三項の規定により通知を受けた金額の合計額を昭和三十一年三月三十一日現在における金融機関再建整備法第三十七条第一項第一号の利益金とすることに因り、当該金融機関の確定損を負担した仮勘定を有する特別経理株式会社に対し、前項の規定により通知した金額に加算して、又は新たに同法第三十七条の二若しくは同法第三十七条の三の規定により分配することとなる金額
二
特別経理株式会社にあつては、前二項の規定により通知を受けた金額の合計額を昭和三十一年三月三十一日現在における仮勘定の負債の部に計上することに因り、当該特別経理株式会社の特別損失負担旧債権者又は旧株主である仮勘定を有する特別経理株式会社に対し、第三項の規定により通知した金額に加算して、又は新たに第一項の規定により分配すべきこととなる金額
前三項の規定により特別経理株式会社が通知を受けた金額は、第一項の規定の適用については、これを当該特別経理株式会社の昭和三十一年三月三十一日現在における仮勘定の負債の部に計上すべき金額とする。
第二十六条の三
特別経理株式会社は、第二十四条又は第二十五条の規定により仮勘定として負債の部又は資産の部に計上した額の合計差引計算を行つた場合において、当該計算を行つた日現在で、仮勘定利益額があり、且つ、当該仮勘定利益額から前条第一項各号に掲げる金額を控除した金額（以下仮勘定の残額という。）が旧債権者負担額と旧株主負担額との合計金額以上となるときは、当該仮勘定を閉鎖することができる。
特別経理株式会社が前項の規定により仮勘定を閉鎖した場合には、その閉鎖の時において仮勘定の額が確定したものとみなして、この法律を適用する。
この場合における第二十六条第三項の規定の適用については、同項中「仮勘定利益額」とあるのは、「仮勘定の残額」とする。
第一項の規定により仮勘定を閉鎖した特別経理株式会社については、第二十五条の二第三項乃至第七項の規定は、これを適用しない。
特別経理株式会社が、第一項の規定により仮勘定を閉鎖した場合において、第二十六条の規定による仮勘定利益額の分配を完了したときは、当該特別経理株式会社については、第四十二条の二の規定は、これを適用しない。
第二十六条の四
特別経理株式会社は、随時、仮勘定の残額がある場合には、当該仮勘定の残額を、特別損失負担旧債権者に、旧債権者負担額を限度とし、且つ、これに応じて帰属せしめ、その帰属額を分配することができる。
第二十六条の二第二項の規定は、前項の場合に、これを準用する。
第二十六条の五
解散会社が第二十五条の二第一項に規定する資産の処分及び債権の回収を完了した場合において、なお仮勘定の額が確定しないときは、当該解散会社は、主務大臣の認可を受けて、金融機関再建整備法第三十七条の二又は同法第三十七条の三の規定による調整勘定の利益金の分配を受ける権利（以下調整勘定受益権という。）又は第二十六条の規定による仮勘定利益額の分配を受ける権利（以下仮勘定受益権という。）を仮勘定を有する特別経理株式会社以外の者に譲渡することができる。
特別損失の額を旧債権者に負担させた解散会社は、前項の規定により調整勘定受益権又は仮勘定受益権を譲渡しようとするときは、あらかじめ仮勘定監理人の同意を得なければならない。
第一項の規定による調整勘定受益権又は仮勘定受益権の譲渡については、金融機関再建整備法第三十七条の九の規定又は第二十九条第二項の規定は、これを適用しない。
第二十六条の六
在外資産を有する解散会社は、第二十六条の三第一項の規定に該当しない場合においても、第二十五条の二第一項に規定する資産の処分及び債権の回収（調整勘定受益権又は仮勘定受益権を有する場合には、前条第一項の規定によるその譲渡を含む。）を完了した後、命令の定めるところにより、主務大臣の認可を受けて左に掲げる事項を実行したときは、その仮勘定を閉鎖することができる。
但し、特別損失の額を旧債権者に負担させた解散会社が当該事項を実行しようとするときは、あらかじめ仮勘定監理人の同意を得なければならない。
一
在外負債を有しない解散会社にあつては、主務大臣の選任する者（以下特殊管財人という。）にその有する在外資産の管理を委託すること。
二
在外負債を有する解散会社にあつては、左に掲げる金額に相当する金銭を特殊管財人に引き渡し、当該金銭及びその有する在外資産の管理を当該特殊管財人に委託すること。
但し、イ又はロに該当する場合において、仮勘定利益額がないとき、又は仮勘定利益額がその後における在外資産及び在外負債に係るもの以外の清算事務の執行に要する経費の見積額以下であるときは、イに掲げる金額に相当する部分の金銭の引渡及びその管理の委託を要しない。
イ
指定時在外負債超過額がない場合には、第二十六条の二第一項第二号ロに掲げる金額（当該金額が引渡の時現在の仮勘定利益額からその後における在外資産及び在外負債に係るもの以外の清算事務の執行に要する経費の見積額を控除した残額を超える場合には、当該残額）
ロ
指定時在外負債超過額がある場合において、その額が在外負債引当額に満たないときは、指定時在外負債超過額をイに掲げる金額に加算した金額
ハ
指定時在外負債超過額がある場合において、その額が在外負債引当額以上であるときは、在外負債引当額
第二十六条の三第二項前段の規定は、前項の場合に、これを準用する。
この場合における第二十六条の規定の適用については、同条第一項中「場合においては、その超過額（以下仮勘定利益額という。）」とあるのは「場合において、その超過額からその後における在外資産及び在外負債に係るもの以外の清算事務の執行に要する経費の額として仮勘定監理人の同意を得た金額（第二十六条の六第一項第二号イ又はロの規定に該当する場合には、同号イに掲げる金額を加算した金額）に相当する額を控除して、なお残額があるときは、その残額（以下本条において帰属範囲額という。）」とし、同条第二項乃至第四項中「仮勘定利益額」とあるのは「帰属範囲額」とする。
在外負債を有し、在外資産を有しない解散会社は、その仮勘定の額が確定した場合においては、命令の定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、その有する在外負債の額に相当する金銭を特殊管財人に引き渡し、その管理を当該特殊管財人に委託することができる。
在外負債及び在外資産を有する解散会社は、第二十六条の三第一項の規定により仮勘定を閉鎖した場合においては、命令の定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、在外負債引当額に相当する金銭を特殊管財人に引き渡し、当該金銭及びその有する在外資産の管理を当該特殊管財人に委託することができる。