登記手数料令
内閣は、不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第二十一条第三項、非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第百五十六条ノ二及びその他関係法律の規定に基き、並びに不動産登記法第二十一条第一項、非訟事件手続法第百四十三条第一項、第百五十条ノ五第一項及びその他関係法律の規定を実施するため、この政令を制定する。
第一条
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）、不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）その他の法令による登記事項証明書（閉鎖登記事項証明書を含む。以下同じ。）、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面（以下「登記事項要約書」という。）又は登記簿（閉鎖登記簿を含む。以下同じ。）の謄本若しくは抄本の交付、登記簿又はその附属書類の閲覧、登記識別情報に関する証明、筆界特定書等の写しの交付又は筆界特定手続記録の閲覧、印鑑の証明書の交付、商業登記法第十二条の二第一項各号に掲げる事項の証明等の請求、不動産登記法第百三十一条第一項若しくは第二項、東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十三条第一項又は大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第三十六条第一項の規定による筆界特定の申請、電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和六十年法律第三十三号）による登記ファイルに記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付の請求、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）による登記情報の提供の請求、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）による登記事項概要証明書又は概要記録事項証明書の交付の請求、動産・債権譲渡登記令（平成十年政令第二百九十六号）による登記申請書等の閲覧の請求、後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）による登記の嘱託又は申請及び後見登記等に関する政令（平成十二年政令第二十四号）による登記申請書等の閲覧の請求に関する手数料については、この政令の定めるところによる。
第二条
登記事項証明書（第六項及び第九項に掲げる登記事項証明書を除く。）又は登記簿の謄本若しくは抄本の交付についての手数料は、一通につき六百円とする。
ただし、一通の枚数が五十枚を超えるものについては、六百円にその超える枚数五十枚までごとに百円を加算した額とする。
２
登記事項要約書の交付についての手数料は、一登記記録につき四百五十円とする。
ただし、一登記記録に関する記載部分の枚数が五十枚を超える場合においては、当該登記記録については、四百五十円にその超える枚数五十枚までごとに五十円を加算した額とする。
３
地図、建物所在図又は地図に準ずる図面（以下「地図等」という。）の全部又は一部の写し（地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付についての手数料は、一筆の土地又は一個の建物につき四百五十円とする。
４
登記簿の附属書類のうち土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面又は各階平面図（以下「土地所在図等」という。）の全部又は一部の写し（土地所在図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付についての手数料は、一事件に関する図面につき四百五十円とする。
５
登記ファイルに記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付についての手数料は、一通につき六百円とする。
ただし、一通の枚数が五十枚を超えるものについては、六百円にその超える枚数五十枚までごとに百円を加算した額とする。
６
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第十一条第二項の規定による次の各号に掲げる登記事項証明書の交付についての手数料は、一通につき、当該各号に定める額とする。
一
動産譲渡登記ファイルに係る登記事項証明書
八百円。
ただし、譲渡に係る動産であつて一個を超えるものに係る登記事項を一括して証明したものについては、八百円にその超える個数一個ごとに三百円を加算した額
二
債権譲渡登記ファイルに係る登記事項証明書
五百円。
ただし、譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権であつて一個を超えるものに係る登記事項を一括して証明したものについては、五百円にその超える個数一個ごとに二百円を加算した額
７
次の各号に掲げる登記事項概要証明書の交付についての手数料は、一通につき、当該各号に定める額とする。
一
動産譲渡登記ファイルに係る登記事項概要証明書
五百円
二
債権譲渡登記ファイルに係る登記事項概要証明書
三百円
８
概要記録事項証明書の交付についての手数料は、一通につき三百円とする。
ただし、一通の枚数が五十枚を超えるものについては、三百円にその超える枚数五十枚までごとに百円を加算した額とする。
９
後見登記等に関する法律第十条の規定による次の各号に掲げる登記事項証明書の交付についての手数料は、一通につき、当該各号に定める額とする。
一
後見登記等ファイル又は閉鎖登記ファイルに係る登記事項証明書（次号に掲げる登記事項証明書を除く。）
五百五十円。
ただし、一通の枚数が五十枚を超えるものについては、五百五十円にその超える枚数五十枚までごとに百円を加算した額
二
後見登記等ファイル又は閉鎖登記ファイルに係る登記事項証明書で後見登記等ファイル又は閉鎖登記ファイルに記録がない旨を証明したもの
三百円
第三条
前条第一項の規定にかかわらず、登記所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と請求人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う登記事項証明書（第四項及び第五項に規定するものを除く。）の交付の請求に関する手数料（第六項に規定する場合を除く。）は、一通につき、四百八十円（当該登記事項証明書の送付を求める場合にあつては、五百円）とする。
ただし、一通の枚数が五十枚を超えるものについては、四百八十円（当該登記事項証明書の送付を求める場合にあつては、五百円）にその超える枚数五十枚までごとに百円を加算した額とする。
２
前条第三項の規定にかかわらず、前項に規定する電子情報処理組織を使用して行う電磁的記録に記録された地図等の情報の内容を証明した書面の交付の請求に関する手数料（第六項に規定する場合を除く。）は、一筆の土地又は一個の建物につき四百三十円（当該書面の送付を求める場合にあつては、四百五十円）とする。
３
前条第四項の規定にかかわらず、第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行う電磁的記録に記録された土地所在図等の情報の内容を証明した書面の交付の請求に関する手数料（第六項に規定する場合を除く。）は、一事件に関する図面につき四百三十円（当該書面の送付を求める場合にあつては、四百五十円）とする。
４
前条第六項から第八項までの規定にかかわらず、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う次の各号に掲げる登記事項証明書若しくは登記事項概要証明書又は概要記録事項証明書の交付の請求（次条に規定する場合を除く。）に関する手数料（第六項に規定する場合を除く。）は、一通につき、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第十一条第二項の規定による動産譲渡登記ファイルに係る登記事項証明書
七百円（当該登記事項証明書の送付を求める場合にあつては、七百五十円）。
ただし、譲渡に係る動産であつて一個を超えるものに係る登記事項を一括して証明したものについては、七百円（当該登記事項証明書の送付を求める場合にあつては、七百五十円）にその超える個数一個ごとに三百円を加算した額
二
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第十一条第二項の規定による債権譲渡登記ファイルに係る登記事項証明書
四百五十円（当該登記事項証明書の送付を求める場合にあつては、五百円）。
ただし、譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権であつて一個を超えるものに係る登記事項を一括して証明したものについては、四百五十円（当該登記事項証明書の送付を求める場合にあつては、五百円）にその超える個数一個ごとに二百円を加算した額
三
動産譲渡登記ファイルに係る登記事項概要証明書
四百円（当該登記事項概要証明書の送付を求める場合にあつては、四百五十円）
四
債権譲渡登記ファイルに係る登記事項概要証明書
二百五十円（当該登記事項概要証明書の送付を求める場合にあつては、三百円）
五
概要記録事項証明書
二百五十円（当該概要記録事項証明書の送付を求める場合にあつては、二百七十円）。
ただし、一通の枚数が五十枚を超えるものについては、二百五十円（当該概要記録事項証明書の送付を求める場合にあつては、二百七十円）にその超える枚数五十枚までごとに百円を加算した額
５
前条第九項の規定にかかわらず、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う次の各号に掲げる登記事項証明書の交付の請求（当該登記事項証明書の送付を求める場合に限る。）に関する手数料（次項に規定する場合を除く。）は、一通につき、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
後見登記等に関する法律第十条の規定による登記事項証明書（次号に掲げる登記事項証明書を除く。）
三百八十円（一通の枚数が五十枚を超えるものについては、三百八十円にその超える枚数五十枚までごとに百円を加算した額）
二