当該売払対象となる農地又は採草放牧地を取得して当該農地又は採草放牧地について耕作又は養畜の事業を行うことが認められる者
二
第九十一条第二号に掲げる者（農業経営基盤強化促進法第七条第一号に掲げる事業を行う者に限る。）
（売払いの手続）
第九十六条
法第四十七条の認定があつた土地、立木、工作物又は権利につき同項の売払いを受けようとする者は、その用途を明らかにしなければならない。
第九十七条
法第四十七条の所管換又は所属替の手続は、国有財産法の定めるところによる。
（立入調査の通知）
第九十八条
法第四十九条第三項の通知は、次に掲げる事項を記載した書類でするものとする。
一
目的
二
調査若しくは測量の場所又は除去若しくは移転をすべき物件の種類及び所在の場所
三
調査及び測量の期間及び時間又は物件の除去若しくは移転を完了すべき期限
（命令書の記載事項）
第九十九条
法第五十一条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
停止すべき工事その他の行為又は講ずべき原状回復等の措置の内容
二
命令の年月日及び原状回復等の措置を講ずべき旨の命令をするときは、その履行期限
三
命令を行う理由
四
法第五十一条第三項第一号に該当すると認められるときは、同項の規定により原状回復等の措置の全部又は一部を都道府県知事等が自ら講ずることがある旨及び当該原状回復等の措置に要した費用を徴収することがある旨
（原状回復等の措置に係る費用負担）
第百条
都道府県知事等は、法第五十一条第四項の規定により当該原状回復等の措置に要した費用を負担させようとする場合においては、当該違反転用者等に対し、その者に負担させようとする費用の額の算定基礎を明示するものとする。
（農地台帳の記録事項）
第百一条
法第五十二条の二第一項第四号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
その農地の耕作者の氏名又は名称及びその者の整理番号
二
その農地の所有者の国籍等（法人にあつては、その設立に当たつて準拠した法令を制定した国並びに理事等（構造改革特別区域法第二十四条第一項の規定の適用を受けて当該農地を取得した法人にあつては、役員）及び使用人の氏名、住所及び国籍等）
三
その農地の所有者が法人である場合には、主要株主等の氏名、住所及び国籍等（主要株主等が法人である場合には、その名称、設立に当たつて準拠した法令を制定した国及び主たる事務所の所在地）
四
その農地に使用貸借による権利、賃借権又はその他の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合にあつては、当該権利が次のいずれに該当するかの別
イ
法第三条第一項の許可を受けて設定又は移転されたもの
ロ
農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第七項の規定による公告があつた農用地利用集積等促進計画の定めるところによつて設定又は移転されたもの
ハ
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律第三条第三項の承認に係る特定農地貸付けによつて設定又は移転されたもの
ニ
イからハまでに掲げるもの以外のもの
五
その農地に係る遊休農地に関する措置（法第四章に定める措置をいう。）の実施状況
六
その農地の所有者が当該農地について法第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する意思がある旨の表明があつた場合にあつては、その旨（その旨を法第五十二条の三第一項の規定により公表することについて当該所有者の同意がある場合に限る。）
七
その農地が次に掲げる地域又は区域内にある場合にあつては、その旨
イ
農業振興地域の整備に関する法律第六条第一項の規定により指定された農業振興地域
ロ
農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域
ハ
都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域
ニ
市街化区域
ホ
都市計画法第七条第一項の規定により定められた市街化調整区域
ヘ
生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第三条第一項の規定により定められた生産緑地地区
ト
地域計画の区域
八
その農地が租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の四第一項本文又は第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けているかどうかの別
九
その農地について農地中間管理機構が農地中間管理権又は経営受託権（農地中間管理事業の推進に関する法律第八条第三項第三号ロに規定する経営受託権をいう。以下この号において同じ。）を有する場合には、その旨及び当該農地についての賃借権若しくは使用貸借による権利又は経営受託権の設定又は移転の状況
十
その他必要な事項
（農地台帳の正確な記録を確保するための措置）
第百二条
農業委員会は、農地台帳の正確な記録を確保するため、毎年一回以上、農地台帳について、固定資産課税台帳（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第九号に掲げる固定資産課税台帳をいう。）及び住民基本台帳との照合を行うものとする。
ただし、固定資産課税台帳との照合は、同法第二十二条の規定に違反しない範囲内で行うものとする。
（農地台帳に記録された事項の提供）
第百三条
農業委員会は、農地中間管理機構に対し、その求めに応じ、農地台帳に記録された事項（第百一条第二号及び第三号に掲げる事項を除く。）を提供するものとする。
２
農業委員会は、土地改良区に対し、その求めに応じ、農地台帳に記録された事項のうち、法第五十二条の二第一項第一号、第二号及び第三号に掲げる事項並びに第百一条第一号、第四号及び第九号に掲げる事項に該当するものを提供するものとする。
３
農業委員会は、前二項の規定により農地台帳に記録された事項を提供する場合には、当該事項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該事項の適切な管理のために必要な条件を付するものとする。
第百三条の二
農業委員会は、市町村長に対し、法第三十六条第一項の規定による勧告に係る農地及び農地中間管理権（農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第五項第一号に掲げる権利に限る。）が設定された農地について農地台帳に記録された事項のうち、法第五十二条の二第一項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第百一条第一号、第五号及び第九号に掲げる事項に該当するものを提供するものとする。
２
農業委員会は、前項の規定により提供した事項に変更があつた場合には、市町村長に対し、速やかに、当該変更後の事項を提供するものとする。
（公表することが適当でない事項等）
第百四条
法第五十二条の三第一項の農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一
市街化区域内にある農地
全ての事項
二
前号に掲げる農地以外の農地
法第五十二条の二第一項第一号及び第三号に規定する者の住所並びに同号に規定する借賃等の額並びに第百一条第二号から第四号まで、第八号及び第十号に掲げる事項
２
法第五十二条の三第一項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。
一
公表すべき事項を記載した書面を市町村の事務所に備え置き、公衆の閲覧に供すること。
二
公表すべき事項（法第五十二条の二第一項第一号及び第三号に規定する者の氏名又は名称並びに第百一条第一号に規定する者の氏名又は名称を除く。）をインターネットの利用その他の方法により提供すること。
（権限の委任）
第百五条
法及び令に規定する農林水産大臣の権限（法第四条第一項及び令第九条の規定による指定及びその取消しに係る権限並びに法第五十八条第四項の規定による権限を除く。）は、地方農政局長に委任する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日から施行する。
（買収した土地等の管理のための帳簿の経過規定）
２
法第六十一条第一号の土地、立木、工作物及び権利で旧自作農創設特別措置法第三十八条第一項の規定により市町村農業委員会が定めた未墾地買収計画に基き買収したものの国有財産台帳については、第四十六条第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項を市町村の区域ごとに一括して記載するものとする。
（未墾地の売渡対価に算入すべき補償金額）
３
令附則第二項の省令で定める補償金額は、旧自作農創設特別措置法第三十四条第一項で準用する同法第十二条第一項又は第四十条の六第二項の規定による権利の消滅に対し、同法第三十九条第一項又は第四十条の六第三項で準用する同法第二十二条第二項の規定により交付した補償金の額とする。
（農地調整法施行規則等の廃止）
４
次に掲げる命令は、廃止する。
一
農地調整法施行規則（昭和二十一年農林省令第四号）
二
自作農創設特別措置法施行規則（昭和二十一年大蔵省・農林省令第一号）
三
自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令施行規則（昭和二十五年農林省令第百十九号）
四
国有農地等の一時貸付規則（昭和二十三年農林省令第百二号）
五
国有農地等の国有財産台帳の取扱に関する規則（昭和二十三年大蔵省・農林省令第七号）
六
開拓財産管理規則（昭和二十四年農林省令第百七号）
七
農地調査規則（昭和二十二年農林省令第二号）
八
牧野調査規則（昭和二十三年農林省令第十四号）
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和二十九年七月二十日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２