出生時育児休業給付金は、被保険者が次の各号のいずれにも該当する休業（法第六十一条の八第二項第二号に規定する合算して得た日数のうち公共職業安定所長が就業をしていると認める日数が十日（当該合算して得た日数が二十八日に満たない場合は、十日に当該合算して得た日数を二十八日で除して得た率を乗じて得た日数（一日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数。）。その日数を超える場合にあつては、公共職業安定所長が就業をしていると認める時間が八十時間（当該合算して得た日数が二十八日に満たない場合は、八十時間に当該率を乗じて得た時間数））以下であるものに限る。）をした場合に、支給する。
一
被保険者がその事業主に申し出ることによつてすること。
二
前号の申出（以下この章において「出生時育児休業の申出」という。）は、その期間中は休業をすることとする一の期間について、その初日及び末日（次号において「出生時育児休業終了予定日」という。）とする日を明らかにしてすること。
三
次のいずれかに該当することとなつた日後（ハに該当する場合にあつては、その日以後）の休業でないこと。
イ
出生時育児休業終了予定日とされた日（その事業主に申し出ることによつて変更された場合にあつては、その変更後の日。以下この号において同じ。）の前日までに、子の死亡その他の被保険者が出生時育児休業の申出に係る子を養育しないこととなつた事由として公共職業安定所長が認める事由が生じたこと。
ロ
出生時育児休業終了予定日とされた日の前日までに、出生時育児休業の申出に係る子の出生の日の翌日（出産予定日前に当該子が出生した場合にあつては、当該出産予定日の翌日）から起算して八週間を経過したこと。
ハ
出生時育児休業終了予定日とされた日までに、育児休業の申出をした被保険者について産前産後休業期間、介護休業期間又は新たな育児休業期間が始まつたこと（当該出生時育児休業の申出に係る子を養育するための新たな休業をする期間が始まつたときを除く。）。
四
期間を定めて雇用される者にあつては、その養育する子の出生の日（出産予定日前に当該子が出生した場合にあつては、当該出産予定日）から起算して八週間を経過する日の翌日から六月を経過する日までに、その労働契約（契約が更新される場合にあつては、更新後のもの）が満了することが明らかでない者であること。
（法第六十一条の八第一項の厚生労働省令で定める理由）
第百一条の三十二
法第六十一条の八第一項の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。
一
出産
二
事業所の休業
三
事業主の命による外国における勤務
四
国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二条第四項第二号に該当する交流採用
五
前各号に掲げる理由に準ずる理由であつて、公共職業安定所長がやむを得ないと認めるもの
（出生時育児休業給付金の支給申請手続）
第百一条の三十三
被保険者は、出生時育児休業給付金の支給を受けようとするときは、当該出生時育児休業給付金の支給に係る子の出生の日（出産予定日前に当該子が出生した場合にあつては、当該出産予定日）から起算して八週間を経過する日の翌日から当該日から起算して二箇月を経過する日の属する月の末日までに、当該被保険者の氏名、住所又は居所、生年月日、被保険者番号又は個人番号、出生時育児休業の申出に係る子の出産年月日、出生時育児休業の申出に係る休業の初日及び末日、当該休業期間中の就業日数並びに当該休業期間に支払われた賃金の額その他の職業安定局長が定める事項を記載した申請書（以下「育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金支給申請書」という。）に休業開始時賃金証明票、母子保健法第十六条の母子健康手帳、労働者名簿、賃金台帳その他の第百一条の三十一の休業に係る子があることの事実、被保険者が雇用されていることの事実、当該休業終了後の雇用の継続の予定（期間を定めて雇用される者に限る。）、賃金の支払状況及び賃金の額を証明することができる書類を添えて、事業主を経由してその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
ただし、やむを得ない理由のため事業主を経由して当該申請書の提出を行うことが困難であるときは、事業主を経由しないで提出を行うことができる。
２
被保険者は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類を添えないことができる。
３
公共職業安定所長は、第一項の規定により育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金支給申請書を提出した被保険者が、法第六十一条の八第一項の規定に該当すると認めたときは、当該被保険者に対して出生時育児休業給付金を支給する旨を通知しなければならない。
４
第二十二条第一項ただし書の規定は、第一項の休業開始時賃金証明票について準用する。
５
第一項の届出（事業主を経由して提出する場合に限る。）は、当該事業主が特定法人の事業所の事業主である場合にあつては、育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金支給申請書及び同項に定める書類の提出に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用して提出することにより行うものとする。
ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで当該届出を行うことができると認められる場合は、この限りでない。
６
第二項の規定は、前項の場合について準用する。
７
第百一条の三十第一項の届出に係る休業（当該届出に係る子について二回以上の当該届出に係る休業をした場合にあつては、初回の休業とする。）をした期間の初日前に当該届出に係る子について第百一条の三十一の休業をしていた場合は、当該届出の前に、当該休業に係る第一項の届出をしなければならない。
８
第一項の届出に係る休業（当該届出に係る子について二回目の当該届出に係る休業をした場合にあつては、初回の休業とする。）をした期間の初日前に当該届出に係る子について第百一条の二十二の休業をしていた場合は、当該届出の前に、当該休業に係る第百一条の三十第一項の届出をしなければならない。
（準用）
第百二条
第四十四条（第四項を除く。）、第四十五条第一項、第四十六条第一項、第百一条の五第八項、第百一条の六及び第百一条の九の規定は、育児休業給付の支給について準用する。
この場合において、これらの規定中「受給資格者」とあるのは「育児休業給付を受けることができる者」と、「口座振込受給資格者」とあるのは「第四十四条第一項に規定する方法によつて育児休業給付の支給を受ける者」と、「管轄公共職業安定所」とあるのは「その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所」と、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書及び高年齢雇用継続給付支給申請書」とあるのは「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書及び育児休業給付金支給申請書並びに育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金支給申請書」と読み替えるものとする。
第四章　雇用安定事業等
第一節　雇用安定事業
（法第六十二条第一項第一号に掲げる事業）
第百二条の二
法第六十二条第一項第一号に掲げる事業として、雇用調整助成金を支給するものとする。
（雇用調整助成金）
第百二条の三
雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該当する事業主に対して、支給するものとする。
一
次のいずれかに該当する事業主であること。
イ
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされたものであること。
ロ
雇用に関する状況が急速に悪化しており、又は悪化するおそれがあるため、特に雇用の維持その他の労働者の雇用の安定を図る必要があるものとして厚生労働大臣が指定する地域（以下「雇用維持等地域」という。）内に所在する事業所の事業主であつて、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、当該事業所において事業活動の縮小を余儀なくされたものであること。
ハ
厚生労働大臣の定める基準に従つて、相当程度、厚生労働大臣が指定する事業主（以下この条において「指定事業主」という。）から委託を受けて製造、修理その他の行為を業として行う事業主であると、都道府県労働局長が認定する事業主であつて、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、当該事業所において事業活動の縮小を余儀なくされたものであること。
ニ
厚生労働大臣の定める基準に従つて、相当程度、指定事業主に対して製品又は役務を供給する事業主であると、都道府県労働局長が認定する事業主であつて、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、当該事業所において事業活動の縮小を余儀なくされたものであること。
ホ
港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第二条第一項第四号に規定する行為を行う事業所の事業主であつて、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第二条第一号に規定する本州四国連絡橋の供用に伴い当該事業を行う事業所において事業活動の縮小を余儀なくされたもの（当該事業活動の縮小の実施について都道府県労働局長の認定を受けた事業主に限る。）であること。
二
次のいずれかに該当する事業主であること。
イ