傷病給付年金又は障害給付年金を受けている者は、令第四条の二第四項又は令第五条第九項に規定する場合には、傷病・障害給付変更請求書（別記様式第十四号）を法務大臣に提出するものとする。
２
前項の傷病・障害給付変更請求書には、障害の程度に変更があつた時期及び変更後の障害の状況を明らかにする医師の診断書その他の資料を添付するものとする。
３
令第四条の二第四項又は令第五条第九項の規定による傷病給付又は障害給付に関する決定の通知は、傷病・障害給付変更決定通知書（別記様式第十五号）によるものとする。
（年金たる給付の額の改定通知）
第八条
年金たる給付の額を改定した場合には、傷病・障害・遺族給付年金額改定通知書（別記様式第十六号）により通知するものとする。
第九条
削除
（端数の整理）
第十条
令第五条第八項第二号の金額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（遺族給付年金の受領の代表者）
第十一条
遺族給付年金の支払を受ける者が二人以上あるときは、これらの者は、そのうち一人をその受領についての代表者に選任することができる。
２
前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、すみやかに、書面でその旨を法務大臣に届け出なければならない。
この場合には、その選任又は解任の事実を証明することのできる書類を添付するものとする。
（所在不明による支給停止の申請等）
第十二条
令第十条第一項の規定により遺族給付年金の支給の停止を申請する者は、遺族給付年金支給停止申請書（別記様式第十七号）を法務大臣に提出するものとする。
この場合には、当該年金を受ける者の所在が一年以上明らかでないことを証明することのできる資料を添付するものとする。
２
令第十条第二項の規定により遺族給付年金の支給の停止の解除を申請する者は、遺族給付年金支給停止解除申請書（別記様式第十八号）及び年金証書を法務大臣に提出するものとする。
３
前二項の規定による申請に基づき、遺族給付年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、その旨を書面により当該申請を行なつた者に通知するものとする。
（定期報告等）
第十三条
二年以上療養給付を受ける者又は年金たる給付を受ける者（第十一条の規定による代表者が選任されているときは、代表者）は、毎年二月一日から同月末日までの間に、その療養若しくは障害の現状又は遺族給付年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関し、療養・障害現状報告書（別記様式第十九号）又は遺族現状報告書（別記様式第二十号）を法務大臣に提出するものとする。
２
療養の開始後一年六月を経過した日において負傷又は疾病が治つていない者は、同日後一月以内に、療養の現状に関し、療養・障害現状報告書を法務大臣に提出するものとする。
３
法務大臣は、前項に規定する者から、必要の都度、同項の療養・障害現状報告書の提出を求めることができる。
（届出）
第十四条
年金たる給付を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、速やかに、書面でその旨を法務大臣に届け出なければならない。
一
氏名又は住所を変更したとき。
二
傷病給付年金又は障害給付年金を受ける者にあつては、その者の障害が当該年金の支給額の算定の基礎となつた障害の程度に該当しなくなつたとき。
三
遺族給付年金を受ける者にあつては、令第九条第一項（同項第一号を除く。）の規定により、その者の遺族給付年金を受ける権利が消滅したとき又は当該年金の支給額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたとき。
２
年金たる給付を受ける者が死亡した場合には、その者の遺族は、すみやかに、書面でその旨を法務大臣に届け出なければならない。
３
前二項の届出をする場合には、当該書面にその事実を証明することのできる資料を添付するものとする。
（過誤払による返還金債権への充当の通知）
第十五条
令第十六条の二の規定により、年金たる給付の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当したときは、当該給付を受ける者に書面で速やかにその旨を通知するものとする。
（障害給付年金差額一時金等の支給に関する暫定措置）
第十六条
障害給付年金差額一時金、障害給付年金前払一時金又は遺族給付年金前払一時金（以下「一時金」という。）の支給を受けようとする者は、それぞれ一時金の請求書を法務大臣に提出するものとする。
２
前項の一時金の請求書の種類及び様式はそれぞれ次の各号のとおりとする。
一
障害給付年金差額一時金請求書（別記様式第二十一号）
二
障害給付年金前払一時金請求書（別記様式第二十二号）
三
遺族給付年金前払一時金請求書（別記様式第二十三号）
３
障害給付年金差額一時金請求書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
ただし、当該請求書の提出前に他の給付の請求に関し既に提出されている書類については、添付を省略することができる。
一
第二条第六項第一号に掲げる資料
二
請求者と障害給付年金の死亡受給権者との続柄又は関係を明らかにする資料
三
請求者が令附則第二条第三項第一号の規定に該当する者であるときは、障害給付年金の死亡受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた事実を明らかにする資料
四
請求者が令附則第二条第四項において準用する令第十二条第三項に規定する遺言又は予告で特に指定された者であるときは、これを明らかにする資料
４
支給に関する決定の通知は、支給決定通知書（別記様式第二十四号）によるものとし、支給を行う旨通知したときは、速やかに支給を行うものとする。
５
令附則第三条第五項（令附則第四条第四項において準用する場合を含む。）の規定による障害給付年金又は遺族給付年金の支給の停止が終了したときは、速やかに、当該障害給付年金又は遺族給付年金を受ける権利を有する者に障害・遺族給付年金支給停止期間終了通知書（別記様式第二十五号）により通知するものとする。
６
第十一条の規定は、遺族給付年金前払一時金の請求及び受領について準用する。
附　則
この省令は、昭和三十三年七月二十九日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十二年四月一日前に支給原因たる事実が生じた給付については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行規則の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和五十六年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行規則（次項において「新規則」という。）の規定は、昭和五十六年十一月一日以後に障害給付年金を受ける権利を有する者が死亡した場合並びに同日以後に障害給付年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。
３
改正前の第十六条の規定による請求を行つた者で証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和五十六年政令第三百四十七号）附則第四項の規定による改正前の証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第二百十五号）附則第四条の一時金の支給を受けていないものに係る請求は、新規則第十六条の規定により行われたものとみなす。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行規則の規定は、平成六年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。
ただし、改正後の別記様式第十二号の適用については、同日から同年七月三十一日までの間は、同様式裏表紙（内面）中「
毎年２月，４月，６月，８月，１０月及び１２月
」とあるのは「
毎年３月，６月，９月及び１２月
」とする。
２
この省令施行の際この省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律（平成十七年法律第五十号）の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行規則の規定は、平成十八年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
平成十八年四月一日からこの規則の施行の日の属する月の末日までに給付の事由が生じた障害給付及び遺族給付に係る別表第二の規定の適用については、当該給付の事由が
脾
ひ
臓又は一側の
腎
じん
臓を失つたものである場合（同表の七級の項第五号に該当する障害があるときを除く。）には、同表の八級の項に相当する障害があるものとする。
３