法第百七十九条第十八項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた同条第八項の承継資産価格変動準備金を含む。）又は同条第二十項の特定再保険責任準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた同条第十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社（この項又は第八項に規定する合併法人を含む。以下この項において同じ。）が合併により法人税法第二条第十二号に規定する合併法人に再保険契約を移転した場合（郵便保険会社が連結法人である場合に限る。）には、その合併直前における法第百七十九条第十九項に規定する承継資産価格変動準備金の金額及び同条第二十一項に規定する特定再保険責任準備金の金額（以下この項において「承継資産価格変動準備金等の金額」という。）は、当該合併法人に引き継ぐものとする。
この場合において、当該合併法人が引継ぎを受けた承継資産価格変動準備金等の金額は、当該合併法人がその合併の日において有する同条第十八項の承継資産価格変動準備金又は同条第二十項の特定再保険責任準備金の金額（当該合併法人の当該合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、同条第八項の承継資産価格変動準備金又は同条第十項の特定再保険責任準備金の金額）とみなす。
１８
前項又は第八項に規定する合併法人（その合併後において連結法人に該当するものに限る。）の合併の日を含む連結事業年度以後の各連結事業年度（合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該合併の日を含む事業年度後の各連結事業年度）に係る法第百七十九条第十九項、第二十一項及び第二十二項並びに第十四項の規定の適用については、当該合併法人は郵便保険会社とみなす。
この場合において、当該合併法人の合併の日を含む連結事業年度に係るこれらの規定の適用については、次に定めるところによる。
一
法第百七十九条第十九項の規定の適用については、同項に規定する前連結事業年度等から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額は、前項又は第八項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた承継資産価格変動準備金の金額とする。
二
法第百七十九条第二十一項の規定の適用については、同項に規定する前連結事業年度等から繰り越された特定再保険責任準備金の金額は、前項又は第八項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた特定再保険責任準備金の金額とする。
三
法第百七十九条第十九項及び第十四項の規定の適用については、同条第十九項及び第十四項第二号中「当該連結事業年度の月数」とあるのは、「当該合併の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。
１９
郵便貯金銀行及び郵便保険会社の特定現物出資の日を含む事業年度の月数又は連結事業年度の月数は、六月とみなして、法人税法その他法人税に関する法令の規定を適用する。
２０
法第百七十九条第九項及び第十九項並びに第五項第二号及び第十四項第二号の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
（相続税に係る課税の特例）
第二十条
法第百八十条第一項に規定する土地又は土地の上に存する権利で政令で定めるものは、次に掲げる要件を満たすもの（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号。以下「平成二十四年改正法」という。）第三条の規定による改正前の郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）第四条第一項に規定する業務（同条第二項に規定する業務を併せ行っている場合の当該業務を含む。）の用に供されていた部分以外の部分があるときは、当該業務の用に供されていた部分に限る。）とする。
一
法の施行の日（以下「施行日」という。）前から法第百八十条第一項の相続又は遺贈に係る被相続人（以下この条において「被相続人」という。）に係る相続の開始の直前まで引き続き当該被相続人が有していたものであること。
二
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産（これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。）に該当しないものであること。
２
法第百八十条第一項第一号に規定する旧公社に対し貸し付けられていた建物で政令で定めるものは、同号の旧公社との賃貸借契約の当事者である被相続人又は当該被相続人の相続人が有していた建物とする。
３
法第百八十条第一項第一号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該賃貸借契約に係る日本郵便株式会社（施行日から平成二十四年改正法の施行の日（以下「平成二十四年改正法施行日」という。）の前日までの間にあっては、郵便局株式会社）の営業所、事務所その他の施設（以下この号において「支社等」という。）の名称若しくは所在地又は支社等の長
二
当該賃貸借契約に係る被相続人又は当該被相続人の相続人の氏名又は住所
三
当該賃貸借契約において定められた契約の期間
四
当該賃貸借契約に係る法第百八十条第一項に規定する特定宅地等及び同項第一号に規定する郵便局舎の所在地の行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字若しくはこれらの名称又は地番
４
法第百八十条第一項第一号に規定する郵便局株式会社及び日本郵便株式会社に対し貸し付けられていた建物で政令で定めるものは、郵便局株式会社及び日本郵便株式会社との賃貸借契約の当事者である被相続人又は当該被相続人の相続人が有していた建物とする。
（金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
第二十一条
法第百八十五条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第四十三条第四項の規定による認可
二
法第百五条第一項及び第百三十五条第一項の規定による決定
三
法第百六十一条第一項の規定による基本計画の策定
四
法第百六十三条第一項の規定による指示
五
法第百六十三条第三項及び第四項の規定による認可
（財務局長等への権限の委任）
第二十二条
法第百八十五条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるものは、郵便貯金銀行又は郵便保険会社の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。
一
法第百十七条第一項及び第二項並びに第百四十五条第一項及び第二項の規定による報告又は資料の提出の求め
二
法第百十八条第一項及び第二項並びに第百四十六条第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査
２
前項各号に掲げる権限で郵便貯金銀行の本店以外の営業所その他の施設（郵便貯金銀行を所属銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十六項に規定する所属銀行をいう。以下この項において同じ。）とする銀行代理業者（同条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。以下この項において同じ。）の営業所又は事務所その他の施設を含む。）若しくはその子法人等（同法第二十四条第二項に規定する子法人等をいう。）若しくは郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者以外の者で郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者の施設（以下この条において「支店等」という。）又は郵便保険会社の本店以外の営業所その他の施設若しくはその子法人等（保険業法第百二十八条第二項に規定する子法人等をいう。）若しくは郵便保険会社から業務の委託を受けた者の施設（以下この条において「営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等又は当該営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
前項の規定により、郵便貯金銀行の支店等又は郵便保険会社の営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該郵便貯金銀行の本店若しくは当該支店等以外の支店等又は郵便保険会社の本店若しくは当該営業所等以外の営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該郵便貯金銀行若しくは郵便保険会社の本店、当該支店等以外の支店等又は当該営業所等以外の営業所等に対し、検査等を行うことができる。
（準備行為）
第二十三条
設立委員等がする法第百八十七条第一項の準備行為は、承継会社等がその成立の時において業務を円滑に開始するために必要な最小限度のものでなければならない。
２
設立委員等は、法第百八十七条第一項の準備行為をしようとするときは、同項の準備行為であることを明らかにしてしなければならない。
（郵便貯金銀行が日本郵政株式会社に対し交付すべき金銭の額の端数計算）
第二十四条
法第百二十二条第一項の規定により交付すべき金銭の額を計算する場合において、その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
２
法第百二十二条第一項第一号の月数は、暦に従って計算し、一月未満の端数を生じたときは、これを一月とする。
（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律の準用）
第二十五条
法の施行の際現に係属している旧公社の事務に関する訴訟であって各承継会社が受け継ぐもの及び旧公社の事務に関する訴訟であって施行日以後に承継会社を当事者として提起するもの又は承継会社を参加人とするものについては、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第五条第一項及び第三項、第八条本文並びに第九条前段の規定を準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五条第一項
行政庁は