管轄地方運輸局長は、前項の規定による取消しをしたときは、遅滞なく、内閣総理大臣及び当該特殊仕様自動車運行に係る実証事業者として認定技術実証区域計画に定められた者（次項において「運行者」という。）に対し、その旨を通知しなければならない。
４
第二項の規定による取消しは、前項の規定による通知が運行者に到達した時からその効力を生ずる。
第二十五条の四
認定技術実証区域計画に実証事業者として定められた者が当該認定技術実証区域計画に従って行う遠隔自動走行については、第二十五条の二第九項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定によりされた同条第四項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の同意を道路交通法第七十七条第一項の規定による許可と、当該者を当該許可を受けた者と、当該認定技術実証区域計画に定められた遠隔自動走行の期間を当該許可の期間と、第二十五条の二第十項の規定により定められた条件を同法第七十七条第三項の規定により当該許可に付された条件と、当該認定技術実証区域計画に係る第二十五条の二第一項の書面（同項第一号（遠隔自動走行に係る部分に限る。）及び第三号に係る部分に限る。）を当該許可に係る同法第七十八条第三項の許可証とそれぞれみなして、同法の規定を適用する。
この場合において、同法第七十七条第七項中「又は第五項の規定により当該許可が取り消されたとき」とあるのは、「第五項の規定により当該許可が取り消されたとき、又は国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十五条の二第二項第三号ロに掲げる遠隔自動走行（以下この項において単に「遠隔自動走行」という。）に係る同条第一項に規定する認定技術実証区域計画について、同法第九条第一項の規定による変更（同法第八条第二項第二号に規定する特定事業として遠隔自動走行に係る同法第二十五条の二第一項に規定する国家戦略特別区域革新的技術実証事業を定めないこととするものに限る。）の認定があり、若しくは同法第十一条第一項若しくは第二十五条の二第十七項の規定により認定が取り消されたとき」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
道路交通法第七十七条第一項に規定する所轄警察署長（同法第百十四条の三の規定によりその権限を行う警察官を含む。）は、前項の規定によりみなされた同法第七十七条第一項の規定による許可について同条第五項の規定による取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
第二十五条の五
第二十五条の二第二項第三号ハに掲げる行為に係る技術実証区域計画の認定があったときは、当該認定の日において、当該認定に係る認定技術実証区域計画に実証事業者として定められた者が当該認定技術実証区域計画に従って行う当該行為について、航空法第百三十二条の八十五第四項第二号の規定による許可があったものとみなす。
２
第二十五条の二第二項第三号ニに掲げる行為に係る技術実証区域計画の認定があったときは、当該認定の日において、当該認定に係る認定技術実証区域計画に実証事業者として定められた者が当該認定技術実証区域計画に従って行う当該行為について、航空法第百三十二条の八十六第五項第二号の承認があったものとみなす。
第二十五条の六
第二十五条の二第二項第三号ホに掲げる行為に係る技術実証区域計画の認定（次項に規定するものを除く。）があったときは、総務大臣（電波法第百四条の三第一項の規定による委任を受けた者を含む。以下この条において同じ。）は、速やかに、当該認定に係る認定技術実証区域計画に実証事業者として定められた者に対し、同号ホ（１）に掲げる実験等無線局にあっては第一号から第四号までに掲げる事項を指定して同法第十二条の免許を、第二十五条の二第二項第三号ホ（２）に掲げる実験等無線局にあっては第一号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項を、同項第三号ホ（３）に掲げる実験等無線局にあっては第一号、第三号、第六号及び第七号に掲げる事項を指定して同法第二十七条の五第一項の免許を与えなければならない。
この場合においては、第二十五条の二第二項第三号ホ（１）に掲げる実験等無線局に係る当該指定は同法第八条第一項の規定による指定と、同号ホ（２）又は（３）に掲げる実験等無線局に係る当該指定は同法第二十七条の五第一項の規定による指定とみなして、同法の規定を適用する。
一
電波の型式及び周波数
二
電波法第八条第一項第三号に規定する識別信号（次項第二号において単に「識別信号」という。）
三
空中線電力
四
電波法第六条第一項第六号に規定する運用許容時間（次項第二号及び第三項第四号において単に「運用許容時間」という。）
五
電波法第二十七条の五第一項第三号に規定する指定無線局数（次項第二号において単に「指定無線局数」という。）
六
電波法第二十七条の五第一項第四号に規定する運用開始の期限
七
無線設備の設置場所とすることができる区域
２
第二十五条の二第二項第三号ホに掲げる行為に係る技術実証区域計画の認定（第九条第一項の変更の認定であって、実験等無線局（前項の規定により免許を受けたものに限る。以下この条において同じ。）に係る次の各号に掲げる変更に係るものに限る。）があったときは、総務大臣は、速やかに、当該各号に定める処分をしなければならない。
一
通信の相手方若しくは無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更（第二十五条の二第二項第三号ホ（１）に掲げる実験等無線局にあっては、電波法第九条第一項ただし書に規定する総務省令で定める軽微な事項に係るものを除く。）の工事に係る変更
同法第十七条第一項又は第二十七条の八第一項の許可
二
識別信号、電波の型式、周波数、空中線電力、運用許容時間、指定無線局数又は無線設備の設置場所とすることができる区域の変更
電波法第十九条又は第二十七条の九の規定による指定の変更
３
総務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
一
第二十五条の二第十三項の規定により定められた条件に違反して技術実証が行われたと認めるとき。
二
電波法第七十一条第一項の規定により実験等無線局の周波数又は空中線電力の指定の変更をしたとき。
三
電波法第七十二条第一項の規定により実験等無線局に対して電波の発射の停止を命じたとき。
四
電波法第七十六条第一項の規定により実験等無線局の運用の停止を命じ、又は実験等無線局に係る運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限したとき。
五
電波法第七十六条第四項、第五項又は第七項の規定により実験等無線局の免許を取り消したとき。
４
総務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、実験等無線局の免許を取り消すことができる。
一
第九条第一項の規定による認定技術実証区域計画の変更（第八条第二項第二号に規定する特定事業として第二十五条の二第二項第三号ホに掲げる行為を含む国家戦略特別区域革新的技術実証事業を定めないこととするものに限る。）の認定があったとき。
二
第十一条第一項又は第二十五条の二第十七項の規定により認定技術実証区域計画（第八条第二項第二号に規定する特定事業として第二十五条の二第二項第三号ホに掲げる行為を含む国家戦略特別区域革新的技術実証事業を定めたものに限る。）の認定が取り消されたとき。
（政令等で規定された規制の特例措置）
第二十六条
国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、政令等規制事業（政令又は主務省令により規定された規制に係る事業をいう。以下この条及び別表の十四の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。
（地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置）
第二十七条
国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、地方公共団体事務政令等規制事業（政令又は主務省令により規定された規制（関係地方公共団体の事務に関するものに限る。以下この条において同じ。）に係る事業をいう。以下この条及び別表の十五の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該地方公共団体事務政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で定めるところにより条例で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で定めるところにより条例で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。
（課税の特例）
第二十七条の二
認定区域計画に定められている特定事業（第二条第二項第一号に掲げるもののうち産業の国際競争力の強化若しくは国際的な経済活動の拠点の形成に資するものとして内閣府令で定めるもの又は同項第二号に掲げるもののうち第二十八条第一項に規定する利子補給契約に係る貸付けを受けて行われることその他の内閣府令で定める要件に該当するものに限る。以下この条において同じ。）を実施する法人であって、国家戦略特別区域内において当該特定事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設したものが、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
第二十七条の三