行政庁は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該認可の申請をした組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（契約者割戻しの基準）
第百八十八条
共済事業を行う組合が法第五十条の十第一項の規定により契約者割戻しを行う場合には、共済契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者割戻しの対象となる金額を計算し、次に掲げるいずれかの方法により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。
一
当該組合が収受した共済掛金及び当該組合が共済掛金として収受した金銭を運用することによつて得られる収益から、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法
二
契約者割戻しの対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各共済契約の責任準備金、共済金その他の基準となる金額に応じて分配する方法
三
契約者割戻しの対象となる金額を共済期間等により把握し、各共済契約の責任準備金、共済掛金その他の基準となる金額に応じて計算した金額を分配する方法
四
その他前三号に掲げる方法に準ずる方法
（契約者割戻準備金）
第百八十九条
共済事業を行う組合が契約者割戻しに充てるため積み立てる準備金は、契約者割戻準備金とする。
２
契約者割戻しを行う組合は、毎事業年度末において、前項の契約者割戻準備金を積み立てなければならない。
３
前項の組合が第一項の契約者割戻準備金を積み立てる場合には、次に掲げるものの合計額を超えてはならない。
一
据置割戻し（共済契約者に分配された契約者割戻しで利息を付して積み立てているものをいう。以下同じ。）の額
二
共済契約者に分配された契約者割戻しで支払われていないもののうち、据置割戻し以外のものの額（翌事業年度に分配する予定の契約者割戻しの額を含む。）
三
共済契約のすべてが消滅したと仮定して計算した当該共済契約の消滅時に支払う契約者割戻しの額
四
その他前三号に掲げるものに準ずるものとして共済事業規約において定める方法により計算した額
（共済計理人の選任を要しない組合の要件）
第百九十条
法第五十条の十一第一項の厚生労働省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。
一
共済期間が長期にわたる共済契約であつて共済の数理の知識及び経験を要するものに係る共済掛金及び責任準備金の算出を行わないこと。
二
共済契約の更新時において共済掛金その他の契約内容の変更をしないことを約する共済契約であつて共済の数理の知識及び経験を要するものに係る共済掛金及び責任準備金の算出を行わないこと。
三
契約者割戻準備金の算出及び積立てを行わないこと。
（共済計理人の関与事項）
第百九十一条
法第五十条の十一第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものに係る共済の数理に関する事項とする。
一
共済掛金の算出方法
二
責任準備金の算出方法
三
契約者割戻しに係る算出方法
四
契約者価額の算出方法
五
未収共済掛金の算出
六
支払備金の算出
七
その他共済計理人がその職務を行うに際し必要な事項
（共済計理人の要件）
第百九十二条
法第五十条の十一第二項の厚生労働省令で定める要件は、次のいずれかに該当することとする。
一
公益社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、共済若しくは保険又は年金の数理に関する業務に五年以上従事した者
二
公益社団法人日本年金数理人会の正会員
（共済計理人の確認事項）
第百九十三条
法第五十条の十二第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
将来の収支を共済の数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、共済事業の継続が困難であるかどうか。
二
共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であるかどうか。
（共済計理人の確認業務）
第百九十四条
共済計理人は、毎事業年度末において、次に掲げる基準その他厚生労働大臣が定める基準により、法第五十条の十二第一項各号に掲げる事項について確認しなければならない。
一
責任準備金が第百七十九条に規定するところにより適正に積み立てられていること。
二
契約者割戻しが第百八十八条に規定するところにより適正に行われていること。
三
将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算出される額が、当該将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額に照らして、共済事業の継続の観点から適正な水準に満たないと見込まれること。
四
共済金等の支払能力の充実の状況について、法第五十条の五並びに第百六十六条の二及び第百六十六条の三の規定に照らして適正であること。
（責任準備金に関して確認の対象となる共済契約）
第百九十五条
法第五十条の十二第一項第一号の厚生労働省令で定める共済契約は、責任共済契約を除くすべての共済契約とする。
（共済計理人の意見書）
第百九十六条
共済計理人は、決算関係書類の作成後、最初に招集される理事会に、次に掲げる事項を記載した意見書を提出しなければならない。
一
組合の名称及び共済計理人の氏名
二
提出年月日
三
前条に定める共済契約に係る責任準備金の積立てに関する事項
四
契約者割戻しに関する事項
五
契約者割戻準備金の積立てに関する事項
六
第百九十三条の規定に基づく確認に関する事項
七
前四号に掲げる事項に対する共済計理人の意見
２
共済計理人は、法第五十条の十二第一項の規定により意見書を理事会に提出するとき、及び同条第二項の規定により意見書の写しを行政庁に提出するときは、同条第一項各号に掲げる事項についての確認の方法その他確認の際に基礎とした事項を記載した附属報告書を添付しなければならない。
３
共済計理人は、第一項の規定にかかわらず、監事又は会計監査人に対し、同項第三号から第七号までに掲げる事項の内容を通知することができる。
（資産運用の原則）
第百九十七条
組合は、資産を運用するに当たつては、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的に運用しなければならない。
（投機取引等の禁止）
第百九十八条
組合は、いかなる名義をもつてするを問わず、その資産について投機的運用及び投機取引を行つてはならない。
（資産運用体制）
第百九十九条
共済事業を行う組合は、法第五十条の三第一項の規定により共済事業に係るものとして区分された経理に属する資産（以下「共済事業に属する資産」という。）を運用する場合には、資産運用に関する規程の作成並びに資産運用体制及び資産運用に係るリスクを管理する体制の整備に努めるものとする。
（運用方法の集中回避）
第二百条
共済事業を行う組合は、共済事業に属する資産を運用する場合には、特定の運用方法に集中しない方法により運用するよう努めなければならない。
（長期共済事業を実施する組合の資産運用の方法）
第二百一条
長期共済事業（共済事業のうち共済期間が一年を超える共済事業（責任共済等の事業を除く。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）を行う組合（以下この条及び次条において「長期共済事業組合」という。）の財産であつて共済事業に属する資産の運用についての法第五十条の十四に規定する厚生労働省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
一
銀行、長期信用銀行、信用金庫、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、労働金庫又は農業協同組合、中小企業等協同組合若しくは水産業協同組合又はこれらの連合会で業として預金又は貯金の受入れをすることができるものへの預金又は貯金
二
金銭債権の取得
三
有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券をいう。以下この条において同じ。）の取得
四
金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引
五
金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引（前号に掲げるものに該当するものを除く。）
六
先物外国為替取引
七
信託業務を営む金融機関又は信託会社への金銭の信託（ただし、運用方法を特定する金銭の信託（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者との投資一任契約によるものを除く。）については、前各号に掲げる方法又はコールローンで運用されるものに限る。）
八
信託業務を営む金融機関又は信託会社への金銭債権又は有価証券の信託
九
銀行、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、労働金庫連合会、金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）、金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社及び短資業者に対する有価証券の貸付け
十
組合員（連合会にあつては、会員の組合員）を被保険者とする生命保険契約の締結
十一
組合が組合に対して行う貸付けであつて、当該貸付金の使途が借り入れる組合の事業目的の範囲内であるもの（当該貸付金の使途が貸付事業を実施するための資金である場合を除き、不動産等を担保とする貸付け、当該貸付けに係る債務が債務保証法人等によつて保証されることとなつている貸付け又は当該貸付けに係る損失が債務保証法人等によつて補償されることとなつている貸付けに限る。）
十二
共済契約に基づき、共済契約者に対して、当該共済契約に係る共済掛金積立金の額の範囲内において行う貸付け
２
前項第四号から第六号までに掲げる方法による運用は、前項第一号から第三号までに掲げる方法による資産運用に係るリスクの防止又は軽減を目的としたものでなければならない。
３