民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則
民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　一般信書便事業
第一節　事業の許可
（第五条―第十九条）
第二節　業務
（第二十条―第三十四条）
第三章　特定信書便事業
（第三十五条―第四十条）
第四章　雑則
（第四十一条―第四十九条）
附則
第一章　総則
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、民間事業者による信書の送達に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（一般信書便役務の四日以内の送達日数に算入しない日）
第二条
法第二条第四項第二号の総務省令で定める日は、次の各号に掲げる日とする。
一
十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）を除く。以下「年末年始の休日」という。）
二
法第六条の許可に係る事業計画において一般信書便事業者が一般信書便物の配達の業務を行わないこととする毎週一日又は二日特定の曜日がある場合にあっては、当該曜日（祝日法による休日及び前号に掲げる日を除く。）
（一般信書便物を四日を超えて送達する地域及び当該地域における送達日数）
第三条
法第二条第四項第二号の総務省令で定める地域及び日数は、次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。
一
一日に一回以上信書便物の送達に利用できる交通手段がない離島（本州、北海道、四国、九州及び沖縄の本島との間を連絡する道路が整備されていない島をいう。次号において同じ。）
十五日
二
前号以外の離島
六日（祝日法による休日及び前条各号に掲げる日の日数は、算入しない。）
（特定信書便役務の料金の額）
第四条
法第二条第七項第三号の総務省令で定める額は、次のとおりとする。
一
引受地及び配達地のいずれもが国内にある信書便の役務の料金の額
八百円
二
引受地又は配達地のいずれかが外国にある信書便の役務（以下「国際信書便の役務」という。）の料金の額
別表に定める額
２
国際信書便の役務の引受地が外国にある場合における前項第二号の規定の適用に係る外国通貨の本邦通貨への換算は、当該役務の料金が納付された日における外国為替相場（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいう。）を用いて行うものとする。
第二章　一般信書便事業
第一節　事業の許可
（事業の許可の申請）
第五条
法第七条第一項の申請書は、様式第一によるものとする。
（事業計画）
第六条
法第七条第一項第二号の事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
信書便物の引受けの方法に関する次に掲げる事項
イ
信書便差出箱の構造及び外観
ロ
信書便差出箱の設置の方針
ハ
信書便差出箱から信書便物の取集めの業務を行わないこととする日その他の条件がある場合にあっては、当該条件
ニ
信書便差出箱の設置のほか、他の方法により信書便物を引き受ける場合にあっては、当該信書便物の引受けの方法
二
信書便物の配達の方法に関する次に掲げる事項
イ
一般信書便物の配達の業務を行わないこととする日がある場合にあっては、当該日
ロ
一般信書便物をそのあて所に配達しない地域その他の条件がある場合にあっては、当該条件及びその場合の配達の方法
三
一般信書便物の送達日数
四
国際信書便の役務にあっては、当該役務に係る外国の国名、地域名又は地名
（添付書類）
第七条
法第七条第二項の事業収支見積書は、様式第二によるものとする。
２
法第七条第二項の総務省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。
一
信書便管理規程の概要を記載した書類
二
信書便の業務の一部を委託する場合は、受託者との契約書の写し又はその計画を記載した書類
三
他の一般信書便事業者若しくは特定信書便事業者又は外国信書便事業者と信書の送達の事業に関する協定又は契約を締結する場合は、その者との協定書若しくは契約書の写し又はその計画を記載した書類
四
信書便物の送達に自動車その他の輸送手段を使用する場合であって行政庁の許可その他の処分を要するときは、その許可証等の写し（許可等の申請をしている場合は、その申請書の写し）又はその手続の状況を記載した書類
五
事業開始予定の日を記載した書類
六
様式第三による事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
七
国際信書便の役務を提供する場合は、当該役務に係る外国の法令に準拠して信書の送達の事業を行うことができることを証する書類
八
当該許可を受けようとする申請者の次に掲げる区分に応じ、次に掲げる書類
イ
既存の法人
定款の謄本及び登記事項証明書、最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書並びに役員又は社員の名簿及び履歴書
ロ
株式会社を設立しようとする者
定款の謄本、発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書並びに株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類
ハ
ロ以外の法人を設立しようとする者
定款の謄本並びに発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
ニ
個人
資産目録、氏名、住所及び生年月日を証する書類並びに履歴書
ホ
外国人
国内における住所又は居所を証する書類
ヘ
外国法人
国内における代表者の氏名並びに主たる営業所の名称及び所在地を証する書類
九
法第八条各号に該当しないことを示す書類
（信書便差出箱の基準）
第八条
法第九条第二号イの総務省令で定める信書便差出箱の基準は、次のとおりとする。
一
構造が容易に壊れにくく、かつ、信書便物の取出口に施錠することができるものであること。
二
信書便物の差入口の構造が信書便物を容易に抜き取ることができないようなものであること。
三
外観が他の一般信書便事業者若しくは特定信書便事業者の設置する信書便差出箱又は郵便差出箱と紛らわしいものでないこと。
四
信書便差出箱の見やすい所に当該信書便差出箱を設置した一般信書便事業者の氏名若しくは名称又は当該一般信書便事業者を示す標章、信書便差出箱を利用することができる日及び時間（信書便差出箱を終日利用することができない場所に設置する場合に限る。）並びに信書便物の取集時刻の表示を付したものであること。
（信書便物の引受けの方法の基準）
第九条
法第九条第二号イの総務省令で定める信書便物の引受けの方法の基準は、次のとおりとする。
一
次のイからホまでに掲げる市町村又は特別区の区分に応じ、市町村又は特別区の人口（公表された最近の国勢調査の結果によるものとし、許可の申請後において新たに国勢調査の結果が公表された場合にあっては、その人口）に当該イからホまでに掲げる率を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを一に切り上げた数）以上の数の信書便差出箱を各市町村又は各特別区ごとに設置すること。
イ
東京都の特別区の存する区域及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市
〇・〇〇〇五
ロ
人口が十万人以上である市（イに該当するものを除く。）
〇・〇〇〇六
ハ
人口が二万五千人以上十万人未満である市町村（ホに該当するものを除く。）
〇・〇〇〇八
ニ
人口が二万五千人未満である市町村（ホに該当するものを除く。）
〇・〇〇一二
ホ
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域をその区域とする市町村
〇・〇〇一九
二
信書便差出箱を各市町村内及び各特別区内に満遍なく設置すること。
三
信書便差出箱を公道上、公道に面した場所その他の常時利用することができる場所又は駅、小売店舗その他の公衆が容易に出入りすることができる施設内であって往来する公衆の目につきやすい場所に設置すること。
（信書便物の配達の方法の基準）
第十条
法第九条第二号ロの総務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
次に掲げる日を除き、一日に一回以上一般信書便物の配達を行うことができること。
イ
祝日法による休日
ロ
年末年始の休日
ハ
一般信書便事業者が一般信書便物の配達の業務を行わないこととする毎週一日又は二日特定の曜日がある場合にあっては、当該曜日（イ及びロに掲げる日を除く。）
二
特に交通困難であるため周年又は一定期間内宛て所への配達の方法により信書便物を配達することができない地域に宛てて差し出された場合その他の相当の事由がある場合を除き、一般信書便物をその宛て所に配達することができること。
（氏名等の変更の届出）
第十一条
法第十条の届出をしようとする者は、当該変更が行われたことを証する書類を添えて、様式第四の届出書を提出しなければならない。
（事業計画の変更の認可の申請）
第十二条
法第十二条第一項の変更の認可を受けようとする者は、様式第五の申請書に、第七条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて提出しなければならない。
（軽微な変更の届出）
第十三条
法第十二条第三項の総務省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更は、次のとおりとする。
一
第九条第一号に規定する基準を下回らない範囲内における信書便差出箱の設置数の変更
二
一般信書便役務の送達日数が法第二条第四項第二号に規定する日数及び第三条に規定する日数を超えることとならない範囲内における信書便物の取集めの業務を行わないこととする条件の変更
三