その指定に関し不正の行為があったとき。
三
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
３
主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。
（指定の取消し等に伴う業務の結了）
第二十一条の三十四
指定金融機関について、第二十一条の三十二第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関が行った事業適応促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。
（課税の特例）
第二十一条の三十五
認定事業適応計画に従って実施される情報技術事業適応（生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものに限る。）を行う認定事業適応事業者が、当該情報技術事業適応の用に供するために取得し、又は製作した機械及び装置、器具及び備品並びにソフトウェア並びに当該情報技術事業適応を実施するために利用したソフトウェアについては、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
２
認定事業適応計画に従って実施されるエネルギー利用環境負荷低減事業適応（当該エネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置のうち産業競争力基盤強化商品の生産及び販売であって、我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものに限る。）を行う認定事業適応事業者が、当該エネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置として生産及び販売を行った産業競争力基盤強化商品については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
第二節　事業再編の円滑化
（事業再編の実施に関する指針）
第二十二条
経済産業大臣及び財務大臣（財務大臣にあっては、次項第四号に掲げる事項に限る。以下この条において同じ。）は、事業再編の実施に関する指針（以下この節において「実施指針」という。）を定めるものとする。
２
実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
事業再編による生産性及び財務内容の健全性の向上に関する目標の設定に関する事項
二
事業再編の実施方法に関する事項（次号に掲げる事項を除く。）
三
特別事業再編の実施方法に関する事項
四
事業再編のための措置のうち、合併、保有する施設の撤去若しくは保有する設備の廃棄若しくは生産性向上設備等の導入を行い、又は特別事業再編のための措置を行うのに必要な資金の調達の円滑化に関して公庫及び指定金融機関（第三十七条第一項の規定により指定された指定金融機関をいう。第三十五条第一項において同じ。）が果たすべき役割に関する事項
五
その他事業再編に関する重要事項
３
経済産業大臣及び財務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。
４
経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
５
経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（事業再編計画の認定）
第二十三条
事業者は、その実施しようとする事業再編（当該事業者が法人を設立し、その法人が実施しようとするものを含む。）に関する計画（以下「事業再編計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
２
二以上の事業者がその事業再編のための措置を共同して行おうとする場合にあっては、当該二以上の事業者は共同して事業再編計画を作成し、前項の認定を受けることができる。
３
事業再編計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
事業再編の目標
二
事業再編による生産性及び財務内容の健全性の向上の程度を示す指標
三
事業再編の内容及び実施時期
四
事業再編の実施に必要な資金の額及びその調達方法
五
事業再編に伴う労務に関する事項
４
事業再編計画には、関係事業者及び外国関係法人が当該事業者の事業再編のために行う措置に関する計画を含めることができる。
５
主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その事業再編計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
実施指針に照らし適切なものであること。
二
当該事業再編計画に係る事業再編が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
三
当該事業再編計画に係る事業再編による生産性の向上が、当該事業分野における市場構造に照らして、持続的なものと見込まれるものであること。
四
当該事業再編計画に係る事業の属する事業分野が過剰供給構造（供給能力が需要に照らし著しく過剰であり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる状態をいう。以下この号、第二十四条の二第六項第五号及び第四十六条第一号において同じ。）にある場合にあっては、当該事業再編計画に係る事業再編が、当該事業分野の過剰供給構造の解消に資するものであること。
五
従業員の地位を不当に害するものでないこと。
六
次のイ及びロに適合するものであること。
イ
内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者とその営む事業と同一の事業分野に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。
ロ
一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
６
主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る事業再編計画の内容を公表するものとする。
（事業再編計画の変更等）
第二十四条
前条第一項の認定を受けた者（当該認定に係る事業再編計画に従って設立された法人を含む。以下「認定事業再編事業者」という。）は、当該認定に係る事業再編計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。
２
主務大臣は、認定事業再編事業者又はその関係事業者若しくは外国関係法人が当該認定に係る事業再編計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業再編計画」という。）に従って事業再編のための措置を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
３
主務大臣は、認定事業再編計画が前条第五項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定事業再編事業者に対して、当該認定事業再編計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
４
主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。
５
前条第五項及び第六項の規定は、第一項の認定について準用する。
（特別事業再編計画の認定）
第二十四条の二
事業者は、その実施しようとする特別事業再編に関する計画（以下「特別事業再編計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
２
二以上の事業者がその特別事業再編のための措置を共同して行おうとする場合にあっては、当該二以上の事業者は共同して特別事業再編計画を作成し、前項の認定を受けることができる。
３
特別事業再編計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
特別事業再編の目標
二
特別事業再編による生産性の向上、需要の開拓及び財務内容の健全性の向上の程度を示す指標
三
特別事業再編の内容及び実施時期
四
他の事業者の経営の支配又は経営資源の取得の実績に関する事項
五
特別事業再編の実施に必要な資金の額及びその調達方法
六
特別事業再編に伴う労務に関する事項
４
特別事業再編計画には、特別事業再編に係る措置の相手方である他の事業者、関係事業者及び外国関係法人が当該事業者の特別事業再編のために行う措置に関する計画を含めることができる。
５
特別事業再編計画には、認定を受けようとする事業者又はその関係事業者若しくは外国関係法人が、第二条第十八項第三号、第四号又は第六号に掲げる措置により事業の全部又は一部の構造の変更を行った後に、更に次に掲げる措置（当該変更に係る措置の相手方である他の事業者を相手方とするものに限る。）を行う場合には、当該措置に関する計画を含めることができる。
一
吸収合併
二
吸収分割
三
吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継
四
事業又は資産の譲受け又は譲渡
６
主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特別事業再編計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
実施指針に照らし適切なものであること。
二
当該特別事業再編計画に係る特別事業再編が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
三
特別事業再編を実施する者が、過去五年以内において、他の事業者の経営の支配又は経営資源の取得を行っていること。
四
当該特別事業再編計画に係る特別事業再編による生産性の向上が、当該事業分野における市場構造に照らして、持続的なものと見込まれるものであること。
五
当該特別事業再編計画に係る事業の属する事業分野が過剰供給構造にある場合にあっては、当該特別事業再編計画に係る特別事業再編が、当該事業分野の過剰供給構造の解消に資するものであること。
六
従業員の地位を不当に害するものでないこと。
七
次のイ及びロに適合するものであること。
イ