一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（以下「一般社団法人等」という。）であること。
ロ
その定款に当該登録申請者が前払式支払手段の発行の業務を行う旨及び当該登録申請者が地域経済の活性化又は当該地域の住民相互の交流の促進を図ることを目的とする旨の記載がされていること。
ハ
その発行する前払式支払手段の利用が可能な範囲が一の市町村及びこれに隣接する市町村の区域内であること。
ニ
その発行する前払式支払手段の未使用残高（法第三条第一項第一号の前払式支払手段に係る代価の弁済に充てることができる金額及び同項第二号の前払式支払手段に係る給付又は提供を請求することができる物品等又は役務の数量を金銭に換算した金額の合計額として内閣府令で定めるところにより算出した額をいう。）から法第十四条第一項の規定により供託をした発行保証金の金額並びに法第十五条及び第十六条第一項の規定により供託をしないことができる金額を控除した金額に相当する金額以上の金額の預貯金が当該登録申請者を名義人とする口座において保有されることが当該登録申請者の定める規則に記載されていること。
ホ
その発行する前払式支払手段に当該一般社団法人等の貸借対照表及び損益計算書又はこれに代わる書面の閲覧の請求ができる旨の記載がされていること。
三
前二号に掲げる場合以外の場合
一億円
２
法第十条第一項第二号ロに規定する政令で定めるものは、法律の規定（金融庁長官が告示をもって定めるものに限る。）により行政庁の認可を受けて設立される営利を目的としない法人であって、その定款に前払式支払手段の発行の業務を行う旨の記載がされているものとする。
（供託が必要となる基準日未使用残高の最低額）
第六条
法第十四条第一項に規定する政令で定める額は、千万円とする。
（発行保証金保全契約の内容となるべき事項）
第七条
前払式支払手段発行者が締結する発行保証金保全契約（法第十五条に規定する発行保証金保全契約をいう。以下この条、次条第二項第二号及び第十一条第二項において同じ。）は、当該発行保証金保全契約の相手方が法第十七条の規定による命令を受けたときは当該前払式支払手段発行者のために当該命令に係る額の発行保証金が遅滞なく供託されるものであることその他内閣府令で定める事項をその内容とするものでなければならない。
（発行保証金保全契約を締結することができる銀行等が満たすべき要件等）
第八条
法第十五条に規定する政令で定める要件は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十四条の二その他これに類する他の法令の規定に規定する基準を勘案して内閣府令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分に該当することとする。
２
法第十五条に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一
保険業法（平成七年法律第百五号）第百三十条に規定する基準を勘案して内閣府令で定める健全な保険金等の支払能力の充実の状況にある旨の区分に該当する保険会社その他の内閣府令で定める者
二
割賦販売法第三十五条の四第一項に規定する指定を受けた者で、当該発行保証金保全契約に係る事業につき同法第三十五条の九ただし書の承認を受けた者
（発行保証金の取戻しができる場合の区分及び取戻可能額等）
第九条
法第十四条第一項若しくは第二項又は第十七条の規定により発行保証金（法第十四条第三項の規定により供託した債券（同項に規定する内閣府令で定める債券をいう。第十一条第八項において同じ。）を含む。以下この条及び第十一条第五項において同じ。）を供託した者又はその承継人（以下この条において「供託者」と総称する。）は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、金融庁長官の承認を受けて、当該各号に定める額の発行保証金を取り戻すことができる。
一
直前の基準日（法第三条第二項に規定する基準日をいう。次号において同じ。）における基準日未使用残高（同項に規定する基準日未使用残高をいう。）が千万円以下である場合
供託されている発行保証金の全額
二
直前の基準日における要供託額（法第十四条第一項に規定する要供託額をいう。）が当該基準日に係る法第二十三条第一項の報告書の提出の日の翌日における発行保証金等合計額（供託されている発行保証金の額、保全金額（法第十五条に規定する保全金額をいう。）及び信託財産の額（法第十六条第一項に規定する信託財産の額をいう。）の合計額をいう。第四号及び次項第二号において同じ。）を下回る場合
供託されている発行保証金の額の範囲内において、その下回る額に達するまでの額
三
法第三十一条第一項の権利（以下この号、次号、第三項及び第十一条において「権利」という。）の実行の手続が終了した場合であって、当該権利の実行の手続が終了した日における未使用残高（同日においてなお存する法第三条第一項第一号の前払式支払手段に係る代価の弁済に充てることができる金額及び同項第二号の前払式支払手段に係る給付又は提供を請求することができる物品等又は役務の数量を金銭に換算した金額の合計額として内閣府令で定めるところにより算出した額をいう。次号において同じ。）が千万円以下であるとき
供託されている発行保証金の額から当該権利の実行の手続に要した費用の額を控除した残額
四
権利の実行の手続が終了した場合であって、当該権利の実行の手続が終了した日における未使用残高が千万円を超えるとき
供託されている発行保証金の額から当該権利の実行の手続に要した費用の額を控除した額の範囲内において、同日における発行保証金等合計額から同日における未使用残高の二分の一の額を控除した残額に達するまでの額
２
法第十八条第四号に規定する政令で定める場合は、法第二十条第一項の規定による払戻しの手続が終了した場合とし、供託者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、金融庁長官の承認を受けて、当該各号に定める額の発行保証金を取り戻すことができる。
一
当該払戻しの手続が終了した日における未使用残高（同日においてなお存する法第三条第一項第一号の前払式支払手段に係る代価の弁済に充てることができる金額及び同項第二号の前払式支払手段に係る給付又は提供を請求することができる物品等又は役務の数量を金銭に換算した金額の合計額として内閣府令で定めるところにより算出した額をいう。次号において同じ。）が千万円以下である場合
供託されている発行保証金の全額
二
当該払戻しの手続が終了した日における未使用残高が千万円を超える場合
供託されている発行保証金の額の範囲内において、同日における発行保証金等合計額から同日における未使用残高の二分の一の額を控除した残額に達するまでの額
３
供託者は、その発行保証金について法第二十条第一項の規定による払戻しの手続が行われている間及び権利の実行の手続が行われている間は、前二項の規定にかかわらず、当該発行保証金を取り戻すことができない。
（前払式支払手段発行者が電子公告により前払式支払手段の払戻しの公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第九条の二
法第二十条第二項の規定による公告を電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。）によりする場合について、法第二十条第三項及び第四項において会社法の規定を準用する場合における同条第三項及び第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第九百四十条第一項第三号
異議を述べる
債権の申出をする
第九百四十条第三項
前二項
第一項
これらの
同項の
（基準日に係る特例）
第九条の三
法第二十九条の二第一項の規定の適用がある場合における法第十四条及び第二十三条の規定の適用については、法第十四条第二項中「基準日における」とあるのは「基準日（第二十九条の二第一項の届出書を提出した日の翌日の直前の基準日が同条第二項に規定する特例基準日である場合には、当該特例基準日を除いた基準日。以下この項において同じ。）における」と、法第二十三条第一項第一号中「基準期間」とあるのは「基準期間（第二十九条の二第一項の届出書を提出した日の翌日の属する基準期間が特例基準日（同条第二項に規定する特例基準日をいう。）の翌日から次の通常基準日（同条第二項に規定する通常基準日をいう。以下この号において同じ。）までの期間である場合にあっては、当該通常基準日を含む基準期間及び当該基準期間の直前の基準期間）」とする。
２
法第二十九条の二第三項及び第四項に規定する政令で定める期間は、一年とする。
（権利実行事務代行者となる資格を有する者）
第十条
法第三十一条第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
銀行等
二
信託会社等
三
当該前払式支払手段発行者について破産手続が開始された場合における破産管財人
四
当該前払式支払手段発行者について更生手続が開始された場合における管財人
五
当該前払式支払手段発行者について再生手続が開始された場合における管財人（当該再生手続において管財人が選任されている場合に限る。）
（発行保証金に係る権利の実行の手続）
第十一条
前払式支払手段の保有者は、その保有する前払式支払手段（既に法第二十条第一項の規定による払戻しの手続が終了したもの及び権利の実行の手続が終了したものを除く。）に関し、金融庁長官に対して、その権利の実行の申立てをすることができる。
２