特定貨物自動車運送事業に関する前各号に掲げる権限に相当する権限
七
特定第二種貨物利用運送事業者に関する第二号、第四号及び第五号に掲げる権限に相当する権限
３
法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方運輸局長も行うことができる。
一
法第八条第二項の命令
二
法第二十三条の命令（法第十六条第一項、第四項若しくは第六項の規定又は安全管理規程を遵守していないため輸送の安全が確保されていないと認める場合に関するものにあっては、特別積合せ貨物運送であって、当該命令に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。）（法第三十五条第六項又は法第三十七条第三項において準用する場合を含む。）
三
法第二十四条の二（法第三十五条第六項又は法第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による情報の整理及び公表
四
法第二十四条の四第二項の命令（特別積合せ貨物運送であって、当該命令に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。）（法第三十五条第六項又は法第三十七条第三項において準用する場合を含む。）
五
法第二十五条第四項の命令
六
法第二十六条の命令（特別積合せ貨物運送であって、当該命令に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。）
七
法第六十四条第一項の勧告（国土交通大臣が行った法第三十三条の規定による処分に係るもの及び貨物軽自動車運送事業に関するものを除く。）及び当該勧告に係る法第六十四条第二項の意見の聴取
４
法第三十六条第二項において準用する法第二十三条及び法第二十四条の四第二項の命令、法第六十条第一項（法第三十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二項（地方実施機関に係る部分に限る。）、第四項（法第三十七条第三項において準用する場合を含む。）及び第五項（地方実施機関に係る部分に限る。）に規定する国土交通大臣の権限並びに法第六十四条第一項の勧告（貨物軽自動車運送事業に関するものに限る。）及び当該勧告に係る同条第二項の意見の聴取は、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長も行うことができる。
（聴聞の方法の特例）
第四十三条
国土交通大臣又は地方運輸局長は、法第二十条、第三十三条（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第四十一条第一項（法第四十五条において準用する場合を含む。）、第五十条第三項又は第五十七条第一項若しくは第二項の規定による処分（法第三十三条又は第五十七条第二項の規定による処分にあっては、許可又は指定の取消しに係る部分に限る。）に係る聴聞を行うに当たっては、その期日の十日前までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をしなければならない。
２
前項の通知を行政手続法第十五条第三項に規定する方法によって行う場合においては、同条第一項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回ってはならない。
（届出）
第四十四条
一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、貨物軽自動車運送事業者、特定第二種貨物利用運送事業者、地方実施機関及び全国実施機関は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、その旨を当該各号に掲げる国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に届け出なければならない。
一
一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の運輸を開始した場合
当該一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長
二
一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合
当該事項の認可をした国土交通大臣又は地方運輸局長
三
休止していた一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を再開した場合
当該休止の届出を受理した運輸監理部長又は運輸支局長
四
法第八条第二項、法第二十三条（法第三十五条第六項、法第三十六条第二項及び法第三十七条第三項において準用する場合を含む。）、法第二十五条第四項又は法第二十六条の規定に基づく命令を実施した場合
当該命令を発した国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長
五
一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の氏名、名称又は住所に変更があった場合
当該一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長
六
一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者たる法人であって、役員又は社員に変更があった場合
当該一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長
七
特定貨物自動車運送事業の運送の需要者の氏名、名称、住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があった場合
当該特定貨物自動車運送事業の許可をした地方運輸局長
八
地方実施機関又は全国実施機関の名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとする場合
地方実施機関にあっては地方運輸局長、全国実施機関にあっては国土交通大臣
九
地方実施機関が、第三十七条の規定により適正化事業指導員を選任した場合
地方運輸局長
十
適正化事業指導員が、転任、退職その他の理由により適正化事業指導員でなくなった場合
地方運輸局長
２
前項の届出は、届出事由の発生した後遅滞なく（同項第六号に掲げる場合（代表権を有しない役員又は社員に変更があった場合に限る。）にあっては前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日までに、同項第八号に掲げる場合にあってはあらかじめ、同項第九号及び第十号に掲げる場合にあっては十五日以内に）行わなければならない。
３
第一項の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
この場合において、当該届出事項に関し、法人の設立、合併又は分割があったときは、その登記事項証明書、役員又は社員に変更があったときは、新たに役員又は社員になった者が法第五条第一号から第三号までの規定に該当しない旨の宣誓書を添付しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
届出事項
三
届出事由の発生の日
四
第一項第十号に掲げる場合にあっては、適正化事業指導員でなくなった理由
４
第一項第五号又は第六号の届出書の提出については、第三項及び次条の規定にかかわらず、貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令（平成七年運輸省令第三十七号）の定めるところによることができる。
５
地方運輸局長又は国土交通大臣は、第一項第八号の届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
（書類の提出）
第四十五条
法及びこの省令の規定により地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長（当該事案が二以上の地方運輸局長、運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長）に提出しなければならない。
２
法及びこの省令の規定により国土交通大臣又は地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書は、全国実施機関に関するものを除き、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長（当該事案が運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長）を経由して提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二年十二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（一般路線貨物自動車運送事業に係る確認の申請）
第二条
法附則第二条第二項の確認を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した確認申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
事業計画（第二条第一項第一号、第四号及び第六号並びに第二項第二号及び第三号に掲げる事項に限る。）
２
前項の申請書には、第三条第一号、第五号及び第六号に掲げる書類を添付しなければならない。
（一般区域貨物自動車運送事業に係る届出）
第三条
法附則第三条第一項に掲げる者は、施行日から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
事業計画（第二条第一項第四号及び第六号に掲げる事項に限る。）
２
前項の届出書には、第三条第五号に掲げる書類を添付しなければならない。
（路線を定める特定貨物自動車運送事業に係る確認の申請）
第四条
法附則第四条第二項の確認を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した確認申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
事業計画（第二条第一項第一号、第四号及び第六号に掲げる事項に限る。）
２
前項の申請書には、第三条第一号及び第五号に掲げる書類を添付しなければならない。
（事業区域を定める特定貨物自動車運送事業に係る届出）
第五条
法附則第五条第一項に掲げる者は、施行日から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
事業計画（第二条第一項第四号及び第六号に掲げる事項に限る。）
２
前項の届出書には、第三条第五号に掲げる書類を添付しなければならない。
（権限の委任）
第六条
法附則第一条の二に規定する国土交通大臣の権限（貨物軽自動車運送事業に関するものを除く。）は、地方運輸局長も行うことができる。
２
法附則第一条の二に規定する国土交通大臣の権限（貨物軽自動車運送事業に関するものに限る。）は、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長も行うことができる。
（軽車両等運送事業に係る届出）
第七条
この省令の施行の際現に法附則第十四条の規定による改正前の道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「旧法」という。）による軽車両等運送事業（軽自動車を使用するものに限る。）を経営する者は、施行日から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を陸運支局長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
運送約款
（二輪の自動車を使用する貨物軽自動車運送事業に係る届出）
第八条
法附則第九条の規定により二輪の自動車を使用して貨物軽自動車運送事業を経営する者について法第三十六条の規定の適用が開始される日（平成四年十二月一日）から三十日以内に当該事業を開始しようとする者に対する第三十三条第一項の規定の適用については、同項中「当該事業の開始の日の三十日前までに」とあるのは「あらかじめ」とする。
（旧法に基づく処分、手続等の効力）
第九条
旧法又は旧法に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、法又はこの省令中相当する規定があるものは、法に規定するものを除き、法又はこの省令によりしたものとみなす。
２
貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「経過措置政令」という。）第一条第一項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に係る事業に関して貨物運送取扱事業法（平成元年法律第八十二号）附則第四条の規定による改正前の道路運送法若しくは貨物運送取扱事業法附則第二条の規定による廃止前の通運事業法（昭和二十四年法律第二百四十一号）又はこれらの法律に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、法又はこの省令中相当する規定があるものは、経過措置政令に規定するものを除き、法又はこの省令によりしたものとみなす。
附　則
この省令は、平成四年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
（聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。
附　則
この省令は、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律第二十七条から第三十条まで、第三十二条、第三十三条及び第三十五条の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律の施行の日（平成九年七月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の貨物自動車運送事業法施行規則第四十二条第一号、第三号、第十三号及び第十四号に掲げる処分であって、この省令の施行前に運輸大臣に対してされた申請に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（貨物自動車運送事業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十条
この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の貨物自動車運送事業法施行規則第二号様式による証明書は、この省令による改正後の貨物自動車運送事業法施行規則第二号様式による証明書とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別記様式
（第３７条関係）