この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十三年度の予算から適用する。
ただし、この省令による改正後の別記予算の調整の様式第５表は、平成十二年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
（地方自治法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の地方自治法施行規則別記歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分を基準として議会に提出し、又は議会の議決を経ている予算及びこれに関する説明書は、同条の規定による改正後の地方自治法施行規則別記歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分を基準として定められたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令中、第二条の規定は、平成十四年三月三十一日から、その他の規定は、平成十四年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年九月二日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第三百四十四号）の施行の日（平成十六年十一月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にこの省令による改正前の地方自治法施行規則第十二条の三の二第一項各号のいずれにも適合するものであると普通地方公共団体の長が確認した同項に規定する実施計画は、この省令による改正後の地方自治法施行規則第十二条の三の二第一項各号のいずれにも適合するものであると普通地方公共団体の長が確認した同項に規定する実施計画とみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日以降において、平成十七年度及び平成十八年度の予算に関して議会に提出される給与費明細書については、この省令による改正後の様式によることができないやむを得ない事情がある場合に限り、この省令による改正前の様式によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、第一条中地方自治法施行規則第十二条の二の二の改正規定及び同令第十二条の四の次に一条を加える改正規定は、平成十八年十一月二十四日から施行する。
（出納長及び収入役に関する経過措置）
第二条
地方自治法の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十三号）附則第三条第一項の規定により出納長又は収入役がなお従前の例により在職する場合においては、第一条の規定による改正前の地方自治法施行規則（以下「旧規則」という。）第十二条第一項の規定、別記歳出予算に係る節の区分の表及び別記予算に関する説明書様式給与費明細書の１の備考１並びに第二条の規定による改正前の地方税法施行規則第四号様式及び第四号の二様式は、なおその効力を有する。
この場合において、旧規則第十二条第一項、別記歳出予算に係る節の区分の表及び別記予算に関する説明書様式給与費明細書の１の備考１中「助役」とあるのは、「副市町村長」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（平成十九年度から平成二十一年度における別記歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分の特例）
第二条
平成十九年度から平成二十一年度までの各年度においては、別記歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分の歳入の表都道府県の欄中「
４　地方特例交付金
１　地方特例交付金
１　地方特例交付金
」とあるのは「
４　地方特例交付金
１　地方特例交付金
１　地方特例交付金
２　特別交付金
１　特別交付金
」と、同表市町村の欄中「
８　地方特例交付金
１　地方特例交付金
１　地方特例交付金
」とあるのは「
８　地方特例交付金
１　地方特例交付金
１　地方特例交付金
２　特別交付金
１　特別交付金
」とする。
附　則
１
この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十八年法律第九十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十九年三月一日）から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定、次項の規定による改正後の地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）の規定及び附則第四項の規定による改正後の市町村の合併の特例等に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第四十三号）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され、又は告示される選挙又は投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度分の地方特例交付金から適用し、平成十八年度までの地方特例交付金については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行し、平成二十一年度分の地方法人特別譲与税から適用する。
ただし、附則第四条の規定は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、第十九条、第二十二条、別記歳出予算に係る節の区分（第十五条関係）、別記申請書様式（第十八条関係）、別記届出様式（第二十条関係）、別記台帳様式（第二十一条関係）及び別記申請書様式（第二十二条関係）の改正規定並びに附則第二条の規定は、平成二十年十二月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日の前日までに、この省令による改正前の地方自治法施行規則（以下、「旧規則」という。）の規定に基づく申請、届出その他の手続及び旧規則別記台帳様式（第二十一条関係）により調製されている台帳については、この省令による改正後の地方自治法施行規則中の相当する規定に基づくものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日以降において、平成二十一年度及び平成二十二年度の予算に関して議会に提出される給与費明細書については、この省令による改正後の様式によることができないやむを得ない事情がある場合に限り、この省令による改正前の様式によることができる。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、児童手当法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
平成二十四年三月までの間に、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第十六条第一項の規定により読み替えて適用される同法第七条第一項及び平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第十六条第一項の規定により読み替えて適用される同法第七条第一項の規定により支給すべき子ども手当に関しては、地方自治法施行規則別記歳出予算に係る節の区分の表説明の欄中「児童手当」とあるのは「子ども手当」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方自治法施行令等の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。
（地方自治法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条