第二条第一項の確認を受けた特定贈与認定中小企業者が株式交換又は株式移転により他の会社の株式交換完全子会社等（規則第六条第一項第七号ト（５）に規定する株式交換完全子会社等をいう。）となった場合において、株式交換完全親会社等（同号ト（５）に規定する株式交換完全親会社等をいう。）が規則第十一条第一項の規定により特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされたときにおける次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
前条第一項第二号
当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数
株式交換完全子会社等（規則第十一条第一項の規定による地位の承継前の特定贈与認定中小企業者に限る。以下同じ。）の当該事業所及び当該特定贈与認定中小企業者の常時使用する従業員の数の合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）が、当該認定に係る贈与の時における株式交換完全子会社等の当該事業所の常時使用する従業員の数に当該特定贈与認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数に当該株式交換効力発生日等から贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する贈与報告基準日の数を乗じてこれを贈与雇用判定期間内又は臨時贈与雇用判定期間内に存する贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）を加えた数
前条第一項第三号
当該特定贈与認定中小企業者の震災直前事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該震災直前事業年度の月数で除して計算した金額
株式交換完全子会社等の震災直前事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該震災直前事業年度の月数で除して計算した金額に当該特定贈与認定中小企業者の株式交換効力発生日等の属する事業年度の直前の事業年度における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該株式交換効力発生日等の属する事業年度の直前の事業年度の月数で除して計算した金額を加えた金額
当該特定贈与認定中小企業者の当該売上事業年度における売上金額
当該特定贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の当該売上事業年度における売上金額
当該特定贈与認定中小企業者の法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に対する当該特定贈与認定中小企業者の当該雇用基準日における常時使用する従業員の数
法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数に当該特定贈与認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数に当該株式交換効力発生日等から贈与雇用判定期間の末日又は臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用基準日までの期間内に存する各雇用基準日の数を乗じてこれを当該特定贈与認定中小企業者に係る各雇用基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）を加えた数に対する当該特定贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の当該雇用基準日における常時使用する従業員の数
３
前二項の規定は、第二条第一項の確認を受けた特定相続認定中小企業者について準用する。
この場合において、第一項中「第十条第一項」とあるのは「第十条第二項」と、「特別贈与認定中小企業者」とあるのは「特別相続認定中小企業者」と、同項の表中「前条第一項第二号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第二号」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「第十条第四項」とあるのは「第十条第五項」と、「前条第一項第三号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第三号」と、「第十条第一項」とあるのは「第十条第二項」と、前項中「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第二項」と、「特別贈与認定中小企業者」とあるのは「特別相続認定中小企業者」と、同項の表中「前条第一項第二号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第二号」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第二項」と、「前条第一項第三号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第三号」と、「贈与報告基準日」とあるのは「相続報告基準日」と、「第六条第一項第七号」とあるのは「第六条第一項第八号」と読み替えるものとする。
（権限の委任）
第五条
第二条及び第三条の規定による経済産業大臣の権限は、申請者の主たる事業所の所在地を管轄する経済産業局長に委任するものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第六条第三項の改正規定（同項の表第六条第一項第八号ト（５）の項を削る部分に限る。）及び第二条中東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令第三条第八項の改正規定
公布の日
二
附則第五条第三項及び第五項
平成二十六年一月一日
（経過措置）
第四条
この省令による改正前の東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令（以下「旧震災省令」という。）第二条第一項の確認に係る旧震災省令の規定の適用については、なお従前の例による。
第五条
附則第二条の規定に関わらず、旧認定を受けた中小企業者（以下「旧法認定会社」という。）は、その者の選択により、この省令による改正後の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第六条第一項第七号又は第八号に掲げる事由があったことにより法第十二条第一項の認定を受けた中小企業者とみなして、新規則の規定の適用を受けることができる。
２
前条の規定に関わらず、前項の規定により新規則の規定の適用を受けることができるとされた中小企業者（以下「新法認定会社」という。）が旧震災省令第二条第一項の確認を受けている場合には、この省令による改正後の東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令（以下「新震災省令」という。）の規定の適用を受けることができる。
３
第一項及び前項の規定は、旧法認定会社が、平成二十七年一月一日以後最初に到来する新規則第十二条第一項又は第三項の規定に基づく報告の期限までに経済産業大臣に対し、次に掲げる事項を記載した書面を提出した場合に限り、適用する。
一
旧法認定会社の名称
二
当該旧法認定会社の主たる事業所の所在地
三
当該旧法認定会社の経営承継受贈者又は経営承継相続人の氏名
四
新規則の適用を希望する旨
五
当該旧法認定会社の経営承継受贈者又は経営承継相続人が所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第八十六条第四項、第八項又は第十二項に規定する者である旨
４
前項に規定する書面の提出があったときは、次に掲げる日のいずれか遅い日から新規則の規定の適用を受けているものとみなす。
一
当該旧法認定会社の経営承継受贈者又は経営承継相続人に係る新規則第八条第二項の贈与税申告期限の翌日又は同条第三項の相続税申告期限の翌日
二
平成二十七年一月一日
５
経済産業大臣は、第三項に規定する書面の提出があったときは、当該旧法認定会社に対して新規則の規定を適用する旨を通知するものとする。
６
第三項に規定する書面が同項に規定する期限までに提出されなかった場合においても、経済産業大臣が当該期限内に提出されなかったことについて提出者の責めに帰することができないやむを得ない事情があると認める場合において、当該事情がやんだ後遅滞なく当該書面が提出されたときは、当該書面が当該期限内に提出されたものとみなす。
第七条
新法認定会社に対する新震災省令第三条第一項第二号及び第三号の規定の適用については、同項第二号中「贈与報告基準日（」とあるのは「平成二十七年一月一日以後に到来する贈与報告基準日（」と、同項第三号中「平成二十三年三月十一日の属する事業年度以前の事業年度を除いたものをいう。」とあるのは「平成二十七年一月一日以後最初に到来する贈与報告基準日の直前の贈与報告基準日が属する事業年度の直前の事業年度以後の事業年度をいう。」とする。
（権限の委任）
第八条
附則第五条第三項及び第五項の規定による経済産業大臣の権限は、当該旧法認定会社の主たる事業所の所在地を管轄する経済産業局長に委任するものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
１
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
様式第１
様式第２
様式第３
様式第４
様式第５