機構実施職業紹介事業に関しては、機構を職業安定法第四条第十項に規定する職業紹介事業者若しくは同法第三十三条第一項の許可を受けた者、船員職業安定法第六条第四項に規定する無料船員職業紹介事業者又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第二条に規定する職業紹介機関とみなして、職業安定法第五条の二、第五条の三、第五条の四第一項及び第三項並びに第五条の五から第五条の八まで、同法第三十三条第四項において準用する同法第三十二条の十三、同法第三十三条の五、同法第三十四条において準用する同法第二十条、同法第四十八条、第四十八条の三第二項及び第三項並びに第五十一条第二項、船員職業安定法第七条、同法第四十二条第一項において準用する同法第十五条から第十七条まで、第十九条及び第二十一条、同法第九十六条第一項、第九十八条第二項及び第三項並びに第百四条並びに労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第三章の規定を適用する。
この場合において、職業安定法第五条の三第三項及び第四項、第五条の四第一項及び第三項、第五条の五第一項並びに第五条の六第一項第三号、同法第三十三条第四項において準用する同法第三十二条の十三並びに同法第五十一条第二項中「厚生労働省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四十八条並びに第四十八条の三第二項及び第三項並びに労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十一条及び第十二条第一項中「厚生労働大臣」とあるのは「主務大臣」と、職業安定法第四十八条中「第三条、第五条の三から第五条の五まで、第三十三条の五、第四十二条、第四十三条の八及び第四十五条の二」とあるのは「第五条の三から第五条の五まで及び第三十三条の五」と、「、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者」とあるのは「及び求人者」と、同法第四十八条の三第二項中「求人者又は労働者供給を受けようとする者」とあるのは「求人者」と、同条第三項中「労働者の募集を行う者に対し第一項の規定による命令をした場合又は前項」とあるのは「前項」と、「命令又は勧告」とあるのは「勧告」と、船員職業安定法第四十二条第一項において準用する同法第十五条第一項第三号並びに第十六条第二項及び第三項並びに同法第百四条中「国土交通省令」とあるのは「主務省令」と、同法第九十六条第一項並びに第九十八条第二項及び第三項中「国土交通大臣」とあるのは「主務大臣」と、同法第九十六条第一項中「第四条、第十六条、第十九条及び第四十八条第二項」とあるのは「第四十二条第一項において準用する第十六条及び第十九条」と、「、求人者、船員の募集を行う者、無料船員労務供給事業者及び船員労務供給を受けようとする者」とあるのは「及び求人者」と、同法第九十八条第二項中「求人者又は船員労務供給を受けようとする者」とあるのは「求人者」と、同条第三項中「船員の募集を行う者（募集受託者を除く。）に対し第一項の規定による命令をした場合又は前項」とあるのは「前項」と、「命令又は勧告」とあるのは「勧告」とする。
（業務の委託）
第八十八条
機構は、主務大臣の認可を受けて、第八十七条の業務（同条第一項第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。）の一部を委託することができる。
２
第八十条及び第八十一条の規定は、前項の規定による委託を受けた者（その者が法人である場合にあっては、その役員）又はその職員その他の当該委託を受けた業務に従事する者について準用する。
（業務方法書）
第八十九条
機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の業務方法書には、主務省令で定める事項を記載しなければならない。
（資料の交付の要請等）
第九十条
国又は地方公共団体は、機構がその業務を行うため特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、必要な資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。
２
機構は、その業務を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
第六節　財務及び会計
（事業年度）
第九十一条
機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
（予算等の認可）
第九十二条
機構は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
（財務諸表等）
第九十三条
機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２
機構は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
３
機構は、第一項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書（以下この条において「財務諸表等」という。）を、各事務所に備え置き、主務省令で定める期間、公衆の縦覧に供しなければならない。
４
財務諸表等は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）をもって作成することができる。
５
財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、機構の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。
この場合においては、財務諸表等を、第三項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。
（利益及び損失の処理）
第九十四条
機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
２
機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
３
機構は、予算をもって定める額に限り、第一項の規定による積立金を第八十七条の業務に要する費用に充てることができる。
（借入金）
第九十五条
機構は、その業務に要する費用に充てるため必要な場合において、主務大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。
２
前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。
ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、主務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
３
前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。
４
主務大臣は、第一項及び第二項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
５
機構は、長期借入金及び債券発行をすることができない。
（交付金）
第九十六条
政府は、予算の範囲内において、機構に対し、その業務に要する費用に相当する金額を交付するものとする。
（余裕金の運用）
第九十七条
機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一
国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有
二
主務大臣の指定する金融機関への預金
三
その他主務省令で定める方法
（主務省令への委任）
第九十八条
この法律に定めるもののほか、この節の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第七節　監督
（監督）
第九十九条
機構は、主務大臣が監督する。
２
主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。
（報告徴収及び立入検査）
第百条
主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務に関し報告をさせ、又は当該職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
第十三条第二項の規定は前項の規定による立入検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。
第八節　補則
（定款の変更）
第百一条
機構の定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（解散）
第百二条
機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。
２
前項に規定するもののほか、機構の解散については、別に法律で定める。
第四章　雑則
（主務大臣等）
第百三条
この法律における主務大臣は、法務大臣及び厚生労働大臣とする。
２
この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
（権限の委任等）
第百四条