就労継続支援Ａ型事業者が就労継続支援Ａ型事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
一
管理者
一
二
職業指導員及び生活支援員
イ
職業指導員及び生活支援員の総数は、就労継続支援Ａ型事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を十で除した数以上とする。
ロ
職業指導員の数は、就労継続支援Ａ型事業所ごとに、一以上とする。
ハ
生活支援員の数は、就労継続支援Ａ型事業所ごとに、一以上とする。
三
サービス管理責任者
就労継続支援Ａ型事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
イ
利用者の数が六十以下
一以上
ロ
利用者の数が六十一以上
一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
２
前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。
ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。
３
第一項（第一号に掲げる者を除く。）に規定する就労継続支援Ａ型事業所の職員は、専ら当該就労継続支援Ａ型事業所の職務に従事する者でなければならない。
ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
４
第一項第一号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。
ただし、就労継続支援Ａ型事業所の管理上支障がない場合は、当該就労継続支援Ａ型事業所の他の業務に従事し、又は当該就労継続支援Ａ型事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
５
第一項第二号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか一人以上は、常勤でなければならない。
６
第一項第三号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
（従たる事業所を設置する場合における特例）
第七十六条
就労継続支援Ａ型事業者は、就労継続支援Ａ型事業所における主たる事業所（以下この条において「主たる事業所」という。）と一体的に管理運営を行う事業所（以下この条において「従たる事業所」という。）を設置することができる。
２
従たる事業所は、十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものとしなければならない。
３
従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の職員（管理者及びサービス管理責任者を除く。）のうちそれぞれ一人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。
（実施主体）
第七十七条
就労継続支援Ａ型事業者が社会福祉法人以外の者である場合は、当該就労継続支援Ａ型事業者は専ら社会福祉事業を行う者でなければならない。
２
就労継続支援Ａ型事業者は、障害者の雇用の促進等に関する法律第四十四条に規定する子会社以外の者でなければならない。
（雇用契約の締結等）
第七十八条
就労継続支援Ａ型事業者は、就労継続支援Ａ型の提供に当たっては、利用者と雇用契約を締結しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、就労継続支援Ａ型事業者（多機能型により就労継続支援Ｂ型の事業を一体的に行う者を除く。）は、規則第六条の十第二号に規定する者に対して雇用契約を締結せずに就労継続支援Ａ型を提供することができる。
（就労）
第七十九条
就労継続支援Ａ型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。
２
就労継続支援Ａ型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、作業の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。
３
就労継続支援Ａ型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえたものとしなければならない。
（賃金及び工賃）
第八十条
就労継続支援Ａ型事業者は、第七十八条第一項の規定による利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなければならない。
２
就労継続支援Ａ型事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。
３
就労継続支援Ａ型事業者は、第七十八条第二項の規定による利用者（以下この条において「雇用契約を締結していない利用者」という。）に対しては、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
４
就労継続支援Ａ型事業者は、雇用契約を締結していない利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、前項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。
５
第三項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる一月あたりの工賃の平均額は、三千円を下回ってはならない。
（実習の実施）
第八十一条
就労継続支援Ａ型事業者は、利用者が第八十五条において準用する第十七条の就労継続支援Ａ型計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。
２
就労継続支援Ａ型事業者は、前項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に対する意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。
（求職活動の支援等の実施）
第八十二条
就労継続支援Ａ型事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。
２
就労継続支援Ａ型事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に関する意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。
（職場への定着のための支援等の実施）
第八十三条
就労継続支援Ａ型事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。
２
就労継続支援Ａ型事業者は、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならない。
（利用者及び職員以外の者の雇用）
第八十四条
就労継続支援Ａ型事業者は、利用者及び職員以外の者を就労継続支援Ａ型の事業に従事する作業員として雇用する場合は、次の各号に掲げる利用定員の区分に応じ、当該各号に定める数を超えて雇用してはならない。
一
利用定員が十人以上二十人以下
利用定員に百分の五十を乗じて得た数
二
利用定員が二十一人以上三十人以下
十又は利用定員に百分の四十を乗じて得た数のいずれか多い数
三
利用定員が三十一人以上
十二又は利用定員に百分の三十を乗じて得た数のいずれか多い数
（準用）
第八十五条
第八条、第九条、第十三条から第十九条まで、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二まで、第三十四条、第四十一条、第四十五条から第四十九条まで及び第五十三条の規定は、就労継続支援Ａ型の事業について準用する。
この場合において、第九条第二項第一号中「第十七条第一項」とあるのは「第八十五条において準用する第十七条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ａ型計画」と、同項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第八十五条において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第二項」とあるのは「第八十五条において準用する第三十条第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第八十五条において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第八十五条において準用する次条第一項」と、第十七条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ａ型計画」と、第十八条中「前条」とあるのは「第八十五条において準用する前条」と読み替えるものとする。
第八章　就労継続支援Ｂ型
（基本方針）
第八十六条
就労継続支援Ｂ型の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第六条の十第二号に規定する者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
（工賃の支払等）
第八十七条
就労継続支援Ｂ型の事業を行う者（以下「就労継続支援Ｂ型事業者」という。）は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
２
前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる一月当たりの工賃の平均額（第四項において「工賃の平均額」という。）は、三千円を下回ってはならない。
３
就労継続支援Ｂ型事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。
４
就労継続支援Ｂ型事業者は、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、都道府県に報告しなければならない。
（準用）
第八十八条
第八条、第九条、第十三条から第十九条まで、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二まで、第三十四条、第三十六条、第三十七条、第四十一条、第四十三条、第四十五条から第四十九条まで、第五十三条、第七十二条、第七十四条から第七十六条まで及び第八十一条から第八十三条までの規定は、就労継続支援Ｂ型の事業について準用する。