ただし、第十一条の十三の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則（次項において「改正後の規則」という。）第十一条の四第二項、第十一条の十六第二項、第十二条の八第一項及び第十六条の四第一項の規定は、平成十一年四月一日に始まる事業年度に係る地方公務員等共済組合法第二十二条第三項（同法第三十八条第一項及び第三十八条の九第一項において準用する場合を含む。）並びに同法第百五十六条の四第三項に規定する書類から適用する。
３
改正後の規則第十六条の二の規定は、平成十二年四月一日に始まる事業年度に係る事業計画及び予算並びに決算から適用する。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、地方公務員等共済組合法施行規則第二条の七の改正規定は、同年十月一日から施行する。
２
この省令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則の規定は、平成十二年度以降の事業計画及び予算並びに決算について適用し、平成十一年度の決算については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月一日から施行する。
ただし、第十二条の五第二号の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則の規定は、平成十三年度以降の事業計画及び予算並びに決算について適用し、平成十二年度の決算については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の第十五条第一項の規定は、平成十五年度分の負担金から適用し、平成十四年度分の負担金については、なお従前の例による。
３
この省令による改正後の第二十七条第一項又は第二十八条第一項の規定は、平成十六年度以後に市町村が払い込むべき金額の算定について適用し、平成十五年度以前に市町村が払い込むべき金額の算定については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
平成十七年度における地方公務員等共済組合法施行規則（以下「規則」という。）附則第四条の二第一項の規定の適用については、同項中「交付した金額」とあるのは、「交付した金額から総務大臣が定める金額を控除して得た金額」とする。
３
平成十七年度から平成二十一年度までの各年度におけるこの省令による改正後の規則第十一条の十六第二項において読み替えて準用する地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）附則第二条の二第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「年三・二パーセント」とあるのは、「年三・二パーセント（平成十七年度にあつては年四・〇パーセント、平成十八年度にあつては年一・六パーセント、平成十九年度にあつては年二・三パーセント、平成二十年度にあつては年二・六パーセント、平成二十一年度にあつては年三パーセント）」とする。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（平成十六年改正法附則第十八条に規定する総務省令で定める場合）
第二条
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）附則第十八条に規定する総務省令で定める場合は、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった当事者（地方公務員等共済組合法第百五条第一項に規定する当事者をいう。）について、当該当事者の一方の被扶養配偶者（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第三号に規定する被扶養配偶者をいう。）である第三号被保険者（同号に規定する第三号被保険者をいう。）であった当該当事者の他方が、平成十九年四月一日前に当該第三号被保険者としての国民年金の被保険者の資格を喪失した場合であって、同日以後に当該事情が解消したと認められるとき（当該当事者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消したときを除く。）とする。
附　則
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則（次項において「新規則」という。）第十五条第一項の規定は、平成十九年度分の負担金から適用し、平成十八年度分までの負担金については、なお従前の例による。
３
平成十九年度から平成三十三年度までの各年度における地方公務員等共済組合法第百六十七条第二項に規定する総務省令で定める金額の算定については、新規則第十五条第一項の規定にかかわらず、同項第二号及び第三号に掲げる率は、これらの規定に掲げる率に、次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率を加算して得た率とする。
平成十九年度
百分の四・五（第二号に掲げる率にあっては、百分の三・五）
平成二十年度から平成二十八年度まで
百分の四・五
平成二十九年度
百分の四・〇五
平成三十年度
百分の三・一五
平成三十一年度
百分の二・二五
平成三十二年度
百分の一・三五
平成三十三年度
百分の〇・四五
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（資産の移換に伴う経理の特例）
第二条
全国市町村職員共済組合連合会（この条及び次条において「市町村連合会」という。）は、この省令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第六条第一項の規定にかかわらず、地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第三百七十五号。次条において「改正令」という。）附則第四条第一項の規定により市町村連合会が市町村職員共済組合及び都市職員共済組合から承継した資産の移換が完了するまでの間、当該移換すべき資産に関する取引を経理するための経理単位として旧預託金管理経理を設けるものとする。
２
市町村連合会の旧預託金管理経理における資産勘定、負債勘定、資本勘定、利益勘定及び損失勘定に属する勘定科目は、附則別表による。
第三条
改正令附則第四条第一項の規定により市町村連合会が市町村職員共済組合及び都市職員共済組合から承継した資産の移換が完了するまでの間における市町村連合会の長期経理における資産勘定、負債勘定及び資本勘定に属する勘定科目に係るこの省令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則別表第一号表第一号表の一の適用については、同表中「未達回送金」とあるのは、「／未達回送金／承継資産仮勘定／」とする。
附則別表
旧預託金管理経理
資産、負債及び資本勘定科目（貸借対照表勘定科目）
借方
貸方
大項目
中項目
小項目
大項目
中項目
小項目
流動資産
流動負債
現金
未払金
当座預金
未払費用
普通預金
預り金
通知預金
前受収益
定期預金
仮受金
仮払金
固定負債
未収収益
預託金
短期貸付金
剰余金
何々経理へ貸付金
（欠損金）
未収金
資本剰余金
承継資産仮勘定
再評価積立金
固定資産
利益剰余金又は欠損金（△）
（投資その他の資産）
積立金又は繰越欠損金（△）
信託
合同運用指定金銭信託
当期利益金又は当期損失金（△）
特定金銭信託
単独運用指定金銭信託
投資有価証券
国債
地方債
社債
株式
貸付信託
証券投資信託
有価証券信託
諸債券
生命保険
長期貸付金
何々組合へ貸付金
何々組合へ貸付金
利益及び損失勘定科目（損益計算書勘定科目）
借方
貸方
大項目
中項目
小項目
大項目
中項目
小項目
経常費用
経常収益
（事業費用）
（事業収益）
支払利息
雑収入
信託の運用損
（運用収入）
有価証券売却損
利息及び配当金
有価証券評価損
貸付金利息
償還差損
預金利息
信託等売買手数料
有価証券利息
雑費
配当金
繰入金
信託収益
業務経理へ繰入
生命保険収益
特別損失
有価証券売却益
前期損益修正損
有価証券評価益
当期利益金
償還差益
当期利益金
特別利益
前期損益修正益
当期損失金
当期損失金
附　則
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中地方公務員等共済組合法施行規則第十一条の七の二に二号を加える改正規定は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三十九条から第四十二条までの規定及び附則第五条から第十一条までの規定は平成二十年十月一日から、第十八条の規定は平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年六月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年六月一日から施行する。