職員が、法第二条第四項に規定する期間の各月における通勤について、当該各月に普通交通機関等（新幹線鉄道等及び橋等以外の交通機関等をいう。）、自動車等、新幹線鉄道等若しくは橋等に係る通勤手当の支給を受けた場合又は当該各月に当該通勤手当の支給日（給与に関する条例（当該条例により委任された規則その他の規程を含む。以下この項において「条例」という。）で定める支給日をいう。以下同じ。）がない場合で当該各月前の直近の当該通勤手当の支給日がある月に当該通勤手当の支給を受けたとき（当該通勤手当について当該各月の前月までに条例で定める返納事由が発生した月（以下「事由発生月」という。）があるときを除く。）は、当該各月又は当該支給日がある月に支給を受けた当該通勤手当の額をそれぞれ当該通勤手当に係る支給単位期間（通勤手当の支給の単位となる期間として一箇月を単位として条例で定める期間をいう。以下同じ。）の月数で除して得た額（災害発生の日の属する月の前月までに当該通勤手当に係る事由発生月があるときは、当該通勤手当の額から条例で定める額を減じた額を、それぞれ当該通勤手当に係る支給単位期間に係る最初の月から当該事由発生月までの月数で除して得た額）の当該各月ごとの合計額の法第二条第四項に規定する期間における総額を、同項に規定する給与の総額の算出の基礎となる通勤手当の額とする。
６
第一項から前項までの規定によつてもなお平均給与額を計算することができない場合及び平均給与額が公正を欠くと認められる場合の平均給与額の計算については、基金が総務大臣の承認を得て定める。
７
年金たる補償以外の補償の額の算定の基礎として用いる平均給与額は、法第二条第四項から第六項までの規定及び第一項から前項までの規定により平均給与額として計算した額が総務大臣の定める額に満たない場合には、当該総務大臣の定める額とする。
（平均給与額の最低限度額及び最高限度額）
第三条の二
法第二条第十一項及び第十三項の総務大臣が定める額は、それぞれ国家公務員災害補償法第四条の四第一項及び第四条の三第一項の人事院が定める額との均衡を考慮して定めるものとする。
（行方不明補償算定の基礎となる計算）
第四条
地方公務員災害補償法施行令（昭和四十二年政令第二百七十四号。以下「令」という。）第八条第一項の平均給与額を算定する場合において第二条及び第三条の規定の適用については、第二条第二項中「負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によつて疾病の発生が確定した日（以下「災害発生の日」という。）」とあり、同条第三項及び第三条第一項及び第四項中「災害発生の日」とあるのは「行方不明となつた日」と、第三条第一項第三号及び同条第二項中「災害を受けた場合」とあるのは「行方不明となつた場合」とする。
第二章　基金
第一節　業務規程
（業務規程）
第五条
法第十二条第一項に規定する基金の業務を執行するために必要な事項で総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
基金の業務を執行する権限の委任に関する事項
二
医療機関若しくは薬局又は訪問看護事業者の指定に関する事項
三
補償の請求、決定及び支払に関する事項
四
福祉事業の実施に関する事項
五
審査請求又は再審査請求の審理に際し意見を述べることができる地方公共団体の当局又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）を代表する者及び職員を代表する者の指名に関する事項
六
前各号に掲げるもののほか、法令又は定款の規定により業務規程で定めることとされている事項その他基金の業務の執行に関して必要な事項
第二節　財務
第一款　通則
（経理の原則）
第六条
基金は、その業務成績及び財産状態を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用を正規の簿記の原則に従つて経理しなければならない。
（資金の運用）
第七条
基金の余裕資金の運用は、次に掲げる方法によりするものとする。
一
銀行その他総務大臣の指定する金融機関への預金
二
信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた同項に規定する金融機関をいう。）への金銭信託
三
国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券、貸付信託の受益証券その他確実と認められる有価証券の取得
四
その他理事長が総務大臣の承認を得て定める運用方法
第二款　削除
第八条から第十二条まで
削除
第三款　事業計画及び予算
（事業計画）
第十三条
事業計画には、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
一
定款で定める職員の区分ごとの職員の総数及び給与の総額並びに負担金の見込額
二
補償並びに法第四十七条第一項に規定する被災職員及びその遺族の福祉に関して必要な事業並びに同条第二項に規定する公務上の災害を防止するために必要な事業の実施内容
三
補償並びに法第四十七条第一項に規定する被災職員及びその遺族の福祉に関して必要な事業並びに同条第二項に規定する公務上の災害を防止するために必要な事業の前々事業年度の実績並びに前事業年度及び当該事業年度の見込額
四
当該事業年度の資金計画
五
資産の現況
六
前各号に掲げるもののほか、必要な事項
（予算の内容）
第十四条
予算は、予算総則、予定損益計算書及び予定貸借対照表に区分して作成するものとする。
２
予算総則には、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
一
法第十九条の規定による借入金及び翌事業年度以降にわたる債務の負担の最高限度額
二
重要な資産の取得又は処分に関する事項
三
人件費及び事務費の最高限度額
四
前各号に掲げるもののほか予算の実施に関し必要な事項
第十五条
削除
第四款　出納
第十六条及び第十七条
削除
（借入金）
第十八条
基金は、法第十九条ただし書の規定により総務大臣の承認を受けて短期借入金をすることができる。
２
前項の規定による短期借入金は、当該年度内に償還しなければならない。
３
基金は、第一項の総務大臣の承認を受けようとするときは、借入の日の十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
借入を必要とする理由
二
借入金の額
三
借入先
四
借入金の利率
五
借入金の償還方法及び償還期限
六
利息の支払方法
七
前各号に掲げるもののほか、借入れに関し必要な事項
（当座借越契約の禁止）
第十九条
基金は、取引金融機関と当座借越契約をすることができない。
第二十条から第二十五条まで
削除
第三章　補償及び福祉事業
第一節　補償
（療養の方法）
第二十六条
療養補償たる療養は、基金の指定する病院若しくは診療所若しくは薬局（以下「指定医療機関」という。）又は基金の指定する訪問看護事業者（居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助の事業を行う者をいう。以下同じ。）において行う。
（給与の一部を受けない場合における休業補償）
第二十六条の二
職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため、所定の勤務時間の全部について勤務することができない場合において職員の受ける給与の額が平均給与額の百分の六十に相当する額に満たないときは当該満たない額に相当する金額、所定の勤務時間の一部について勤務することができない場合において職員の受ける給与の額が平均給与額（当該療養の開始後一年六月を経過している場合において、法第二条第十三項の規定により総務大臣が最高限度額として定める額（以下この条において単に「最高限度額」という。）を平均給与額とすることとされている場合にあつては、同項の規定の適用がないものとした場合における平均給与額）に満たないときは当該満たない額（当該療養の開始後一年六月を経過している場合において、当該満たない額が最高限度額を超える場合にあつては、当該最高限度額）の百分の六十に相当する金額を休業補償として支給する。
（休業補償又は予後補償を行わない場合）
第二十六条の三
法第二十八条ただし書及び令第六条第三項の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
懲役、禁
錮
こ
若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設（少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第五十六条第三項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。）に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十六号）第二条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合
二
少年法第二十四条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合、同法第六十四条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合又は同法第六十六条の規定による決定により少年院に収容されている場合
（傷病等級）
第二十六条の四
法第二十八条の二第一項第二号に規定する総務省令で定める傷病等級は、別表第二のとおりとする。
（障害等級に該当する障害）
第二十六条の五
法第二十九条第二項に規定する各障害等級に該当する障害は、別表第三に定めるところによる。
２
別表第三に掲げられていない障害であつて、同表に掲げる各障害等級に該当する障害に相当すると認められるものは、同表に掲げられている当該障害等級に該当する障害とする。
（障害加重の場合の補償）
第二十七条