この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の書式による帳簿及び用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令別表第二十四号書式及び国税収納金整理資金事務取扱規則第百三十九条第一項の規定は、昭和五十八年度分の予算から適用する。
附　則
この省令は、昭和五十八年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の国税収納金整理資金事務取扱規則の規定は、平成元年度に所属する石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法（昭和四十二年法律第十二号）第四条に規定する物品に係る関税についての歳入への組入金から適用し、昭和六十三年度以前の年度に所属する関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成元年政令第九十五号）第五条の規定による改正前の国税収納金整理資金に関する施行令第四条の二第五項に規定する原重油関税に係る歳入への組入金については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令中、第三条（第十二号書式に関する部分に限る。）及び第十条の規定は平成二年四月一日から、その他の規定は同年十一月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の日本銀行政府有価証券取扱規程、日本銀行国庫金取扱規程、日本銀行の公庫預託金取扱規程、日本銀行特別調達資金出納取扱規程、歳入徴収官事務規程、国税収納金整理資金事務取扱規則、歳入歳出外の国庫内移換に関する規則及び日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則に規定する書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三年七月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
ただし、平成四年度の予算に係る事務については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による帳簿及び用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
２
平成八年度所属の国税収納金等（国税収納金整理資金に関する法律第二条第一項に規定する「国税収納金等」をいう。）に係る平成九年四月一日以後における事務取扱いについては、なお従前の例による。
３
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の書式による帳簿及び用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成九年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第五条（出納官吏事務規程第六十七条の二第二項の改正規定に限る。）、第九条、第十条、第十一条（国税収納金整理資金事務取扱規則第三十五号の三書式から第三十七号書式までの改正規定に限る。）及び第十四条の規定
公布の日
３
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十年五月六日から施行する。
附　則
この省令は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第十四号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令（第四十二条を除く。）による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年八月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（国税収納金整理資金事務取扱規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行前に第十四条の規定による改正前の国税収納金整理資金事務取扱規則の規定によりされた支払委託に基づき、郵政官署において過誤納金の還付金等及び償還金の支払いをした金額の決済のため、財務大臣の指定する国税資金支払命令官等（特定国税資金支払命令官等）が資金から支払いをしようとするときは、小切手を振り出し、これを日本郵政公社に交付しなければならない。
２
日本郵政公社法（平成十四年法律第九十八号）附則第二十四条の規定により同法第百十三条の規定による改正前の国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）第十七条第二号に規定する国税資金支払委託官の行為に基づき、過誤納金の還付金等及び償還金を日本郵政公社において支払うために必要な金額又は日本郵政公社が支払いをした金額の決済のため財務大臣の指定する国税資金支払命令官等（特定国税支払命令官等）が資金から支払いをしようとするときは、小切手を振り出し、これを日本郵政公社に交付しなければならない。
３
前二項に定めるもののほか、第十四条の規定による改正前の国税収納金整理資金事務取扱規則の支払委託に関する規定は、なお効力を有する。
（旧書式の使用）
第十条
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十六年三月二十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。
（旧書式の使用）
第九条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙及び現に存する附則第二条による廃止前の各省令の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、平成十八年九月十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特別会計に関する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
（旧書式の使用）
第六条
２
前項に規定する書式のほか、この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、平成二十年一月四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十三年十一月十四日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成二十五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年六月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条の三の改正規定、第一条の四第一号の改正規定、第二条の改正規定及び第三条の改正規定並びに附則第三条の規定
令和四年一月四日
附　則
（施行期日）
１
この省令は令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
ただし、第一条の三の改正規定及び第十二条第一項ただし書の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
第１号書式
削除
第２号書式
第３号書式
削除
第４号書式
第５号書式
削除
第６号書式
第７号書式
第８号書式
第８号の２書式
第９号書式
第９号の２書式
第１０号書式
第１１号書式
第１２号書式
第１３号書式
第１３号の２書式
第１４号書式
第１５号書式
第１６号書式
第１７号書式
削除
第１８号書式
第１８号の２書式
第１９号書式
第２０号書式
第２１号書式
第２２号書式
第２３号書式
（その１）
第２３号書式
（その２）
第２３号書式
（その３）
第２３号の２書式
第２４号書式
第２５号書式
第２５号の２書式
第２６号書式及び第２７号書式
削除
第２８号書式
第２８号の２書式
第２９号書式
第３０号書式
第３０号の２書式
第３０号の３書式
第３１号書式
第３１号の２書式
第３１号の３書式
第３１号の４書式
第３２号書式から第３５号の２書式まで
削除
第３５号の３書式
第３６号書式
第３７号書式
削除
第３８号書式
第３９号書式
第４０号書式
第４１号書式
第４２号書式
第４３号書式