機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
処分等に係る財産の内容及び評価額
二
処分等の条件
三
処分等の方法
四
機構の業務運営上支障がない旨及びその理由
（通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織）
第十六条の二
機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。
２
直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
（通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位）
第十六条の三
機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。
（経理方法）
第十七条
機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。
一
法第十四条第一項の第一種学資貸与金（以下単に「第一種学資貸与金」という。）の貸与に係る業務（法第二十二条第一項の規定により政府が貸し付けた資金をこれに必要な費用に充てるものに限る。）
二
第一種学資貸与金の貸与に係る業務（前号に掲げるものを除く。）
三
法第十四条第一項の第二種学資貸与金（以下単に「第二種学資貸与金」という。）の貸与に係る業務
四
法第十七条の二第一項の学資支給金（以下単に「学資支給金」という。）の支給に係る業務（法第二十三条の二の規定による政府の補助をこれに必要な費用に充てるものに限る。）
五
前四号に掲げる業務以外の業務
（恩賜基金）
第十八条
機構は、恩賜基金を設け、恩賜金をもってこれに充てるものとする。
２
前項の恩賜基金については、他の財産と区分して管理し、文部科学大臣の承認を受けなければ、処分することができない。
（積立金の処分に係る申請書の添付書類）
第十九条
機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。
（認定のための選考）
第二十条
法第十四条の規定により機構が学資の貸与を行う場合の認定及び法第十七条の二の規定により機構が学資の支給を行う場合の認定（以下「給付奨学生認定」という。）は、学資の貸与又は支給を受けようとする者の申請に基づき、機構が次条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項又は第二十三条の二第一項に規定する選考により行うものとする。
２
前項の認定は、学資の貸与又は支給を受けようとする者が日本国籍を有する者又は次の各号のいずれかに該当する者でなければ、行ってはならない。
一
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者として本邦に在留する者
二
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の四の表の家族滞在の在留資格をもって本邦に在留する者であって、次のいずれにも該当するもの
イ
本邦で出生し、又は十二歳に達した日の属する学年の末日までに初めて本邦に上陸した者
ロ
本邦において、小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部を卒業又は修了した者であって、次のいずれかに該当するもの
（１）
本邦において、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校の第三学年の課程又は専修学校の高等課程（修業年限が三年以上のものに限る。）を卒業又は修了した者
（２）
学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十条第五号から第六号まで又は第百八十三条第二号に該当する者
ハ
大学、大学院若しくは高等専門学校又は専門課程を置く専修学校を卒業又は修了した後、就労して引き続き本邦に在留する意思があると機構が認める者
三
本邦における在留期間その他の事情を総合的に勘案して前号に掲げる者に準ずると機構が認める者
四
出入国管理及び難民認定法別表第二の永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者
五
出入国管理及び難民認定法別表第二の定住者の在留資格をもって本邦に在留する者であって、同表の永住者又は永住者の配偶者等に準ずるとその在学する学校又は機構の長が認めたもの
３
第二十三条の三に定めるもののほか、第一項の申請に関し必要な事項は、機構が定める。
（選考の基準及び方法）
第二十一条
第一種学資貸与金の貸与を受けようとする者に係る選考は、次の各号のいずれかに該当する者について行うものとする。
一
高等専門学校（これに相当する外国の学校を除く。以下同じ。）に入学したとき第一種学資貸与金の貸与を受けようとする中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。以下同じ。）の生徒で、当該中学校の校長の推薦を受けたもの
二
大学（これに相当する外国の学校（以下「外国の大学」という。）を除く。次項第一号、次条第二項及び第二十三条第二項第一号を除き、以下同じ。）又は専修学校（これに相当する外国の学校を除く。以下同じ。）の専門課程に入学したとき第一種学資貸与金の貸与を受けようとする者で、高等学校等在学者（高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）の生徒、高等専門学校（第四学年、第五学年及び専攻科を除く。）の学生又は専修学校の高等課程の生徒をいう。以下同じ。）若しくは高等学校等卒業者（高等学校（学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）第一条の規定による改正前の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する盲学校、
聾
ろう
学校又は養護学校（以下「旧盲学校等」という。）の高等部を含む。）を卒業した者、高等専門学校の第三学年の課程を修了した者又は専修学校の高等課程を卒業した者をいう。以下同じ。）のうち当該学校の校長（旧盲学校等にあっては、学校教育法等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定により当該旧盲学校等がなるものとされた特別支援学校の校長。以下同じ。）の推薦を受けたもの又は高等学校卒業程度認定試験規則（平成十七年文部科学省令第一号。以下「試験規則」という。）第八条第一項に規定する認定試験合格者（試験規則附則第二条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和二十六年文部省令第十三号。以下「旧規程」という。）第八条第一項に規定する資格検定合格者を含む。以下単に「認定試験合格者」という。）若しくは新たに認定試験合格者となることが見込まれる者として機構の定める基準に該当するもの（以下「認定試験合格者等」という。）
三
大学院（これに相当する外国の学校（以下「外国の大学院」という。）を除く。次項、次条第二項、第二十三条第二項、第三十五条第四項及び第三十七条を除き、以下同じ。）に入学したとき第一種学資貸与金の貸与を受けようとする者で、入学しようとする大学院を置く大学の学長の推薦を受けたもの
四
外国の大学院に入学したとき第一種学資貸与金の貸与を受けようとする者で、次のイからニまでに掲げるもののうち当該学校の学長（大学院については、当該大学院を置く大学の学長。第三十五条第一項を除き、以下同じ。）若しくは校長の推薦を受けたもの又は外国の大学若しくは外国の大学院の学生若しくは外国の大学を卒業し若しくは外国の大学院の課程を修了した者のうち機構の定める基準に該当するもの
イ
高等専門学校の学生又は高等専門学校を卒業した者
ロ
大学の学生又は大学を卒業した者（専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
ハ
大学院の学生又は大学院の課程を修了した者
ニ
専修学校の専門課程の生徒又は専修学校の専門課程を修了した者
五
高等専門学校、大学、大学院又は専修学校の専門課程に在学する者で、当該学校の学長又は校長の推薦を受けたもの
六
外国の大学院の学生で、機構の定める基準に該当するもの
２
前項の選考は、次の各号に掲げる基準及び方法により行うものとする。
一
中学校、高等学校（旧盲学校等の高等部を含む。）、高等専門学校、大学、大学院又は専修学校の高等課程若しくは専門課程における学習成績（認定試験合格者等については、当該合格に係る成績）その他機構の定める資料に基づき、学力及び資質を総合的に判定する方法により、特に優れていると認められること。
二