国税収納命令官が、第十九条の三第一項の規定により計算証明をする場合において、分任国税収納命令官又は分任国税収納命令官代理の取り扱った計算についての証拠書類及び添付書類に記載すべき事項に係る情報を電子情報処理組織を使用して送信するときは、同条第二項の規定は適用しない。
この場合において、当該情報は、分任国税収納命令官の別に、第九条及び第十九条の五第二項の規定により区分して編集し、当該分任国税収納命令官の職氏名に係る情報を併せて送信しなければならない。
（分任国税収納官吏の分等の証拠書類の編集の特例）
第九十八条
主任国税収納官吏が、第十九条の九第一項本文の規定により計算証明をする場合において、分任国税収納官吏、分任国税収納官吏代理又は出納員の取り扱った計算についての証拠書類に記載すべき事項に係る情報を電子情報処理組織を使用して送信するときは、同条第二項の規定は適用しない。
この場合において、当該情報は、分任国税収納官吏又は出納員の別に、第九条及び第九十四条第二項において読み替えて準用する第八条の二の規定により区分して編集し、当該分任国税収納官吏又は出納員の職氏名に係る情報を併せて送信しなければならない。
２
前項の場合における第十九条の八第一項の適用については、同項中「次条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「第九十八条第一項」とする。
（支出済みの通知の編集の特例）
第九十九条
第二十一条第一項に規定する支出済みの通知に係る情報を電子情報処理組織を使用して送信するときは、同条第二項の規定は適用しない。
この場合において、当該情報は、項別に区分し、各区分ごとの項名及び金額並びに総金額に係る情報を併せて送信しなければならない。
（前金払等の精算に関する明細書の編集の特例）
第百条
第三十条の二第一項に規定する明細書に記載すべき事項に係る情報を電子情報処理組織を使用して送信するときは、同条第二項の規定は適用しない。
この場合において、当該情報は、前金払及び概算払に区分し、科目ごとに細分して編集しなければならない。
（センター支出官の証拠書類の編集の特例）
第百一条
第三十条の九に規定する証拠書類に記載すべき事項に係る情報を電子情報処理組織を使用して送信するときは、第三十条の十第二項の規定は適用しない。
２
前項に規定する場合は、第三十条の十第三項及び第四項の規定を準用する。
この場合において、同条第四項中「電磁的記録により提出するものがある旨」とあるのは、「電子情報処理組織を使用して提出するものがある旨」と読み替えるものとする。
３
第三十条の九に規定する証拠書類に記載すべき事項に係る情報を電子情報処理組織を使用して送信するほか、同条に規定する証拠書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提出する場合（これらのほかに同条に規定する証拠書類を提出する場合を除く。）には、当該情報を送信するときに、電磁的記録により提出するものがある旨を併せて送信しなければならない。
（分任収入官吏の分等の証拠書類の編集の特例）
第百二条
主任収入官吏が、第三十二条第一項本文の規定により計算証明をする場合において、分任収入官吏、分任収入官吏代理又は出納員の取り扱った計算についての証拠書類に記載すべき事項に係る情報を電子情報処理組織を使用して送信するときは、同条第二項の規定は適用しない。
この場合において、当該情報は、分任収入官吏又は出納員の別に、第九条及び第九十四条第二項において読み替えて準用する第八条の二の規定により区分して編集し、当該分任収入官吏又は出納員の職氏名に係る情報を併せて送信しなければならない。
２
前項の場合における第三十一条第一項の適用については、同項中「次条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「第百二条第一項」とする。
（分任資金前渡官吏の分等の証拠書類等の編集の特例）
第百三条
主任資金前渡官吏が、第三十六条第一項本文の規定により計算証明をする場合において、分任資金前渡官吏、分任資金前渡官吏代理又は出納員の取り扱った計算についての証拠書類及び添付書類に記載すべき事項に係る情報を電子情報処理組織を使用して送信するときは、同条第二項の規定は適用しない。
この場合において、当該情報は、分任資金前渡官吏又は出納員の別に、第九条及び第九十四条第二項において読み替えて準用する第八条の二の規定により区分して編集し、当該分任資金前渡官吏又は出納員の職氏名に係る情報を併せて送信しなければならない。
２
前項の場合における第三十五条第一項の適用については、同項中「次条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「第百三条第一項」とする。
（前金払等の精算に関する明細書の編集の特例）
第百四条
第四十五条第一項に規定する明細書に記載すべき事項に係る情報を電子情報処理組織を使用して送信するときは、同条第二項の規定は適用しない。
この場合において、当該情報は、前金払及び概算払に区分し、科目ごとに細分して編集しなければならない。
（分任歳入歳出外現金出納官吏の分等の証拠書類の編集の特例）
第百五条
主任歳入歳出外現金出納官吏が、第四十九条第一項本文の規定により計算証明をする場合において、分任歳入歳出外現金出納官吏、分任歳入歳出外現金出納官吏代理又は出納員の取り扱った計算についての証拠書類に記載すべき事項に係る情報を電子情報処理組織を使用して送信するときは、同条第二項の規定は適用しない。
この場合において、当該情報は、分任歳入歳出外現金出納官吏又は出納員の別に、第九条及び第九十四条第二項において読み替えて準用する第八条の二の規定により区分して編集し、当該分任歳入歳出外現金出納官吏又は出納員の職氏名に係る情報を併せて送信しなければならない。
２
前項の場合における第四十八条第一項の適用については、同項中「次条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「第百五条第一項」とする。
（分任支出負担行為担当官の分等の証拠書類の編集の特例）
第百六条
支出負担行為担当官が、第五十八条の三第一項の規定により計算証明をする場合において、分任支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官代理の取り扱った計算についての証拠書類に記載すべき事項に係る情報を電子情報処理組織を使用して送信するときは、同条第二項の規定は適用しない。
この場合において、当該情報は、分任支出負担行為担当官の別に、第九条及び第九十四条第二項において読み替えて準用する第八条の二の規定により区分して編集し、当該分任支出負担行為担当官の職氏名に係る情報を併せて送信しなければならない。
（分任物品管理官の分等の証拠書類の編集の特例）
第百七条
主任物品管理官が、第六十条第一項本文の規定により計算証明をする場合において、分任物品管理官又は分任物品管理官代理の取り扱った計算についての証拠書類に記載すべき事項に係る情報を電子情報処理組織を使用して送信するときは、同条第三項の規定は適用しない。
この場合において、当該情報は、分任物品管理官の別に、第九条及び第九十四条第二項において読み替えて準用する第八条の二の規定により区分して編集し、当該分任物品管理官の職氏名に係る情報を併せて送信しなければならない。
２
前項の場合における第五十九条第一項の適用については、同項中「次条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「第百七条第一項」とする。
（書式の記載事項の特例）
第百八条
証拠書類又は添付書類に記載すべき事項に係る情報を電子情報処理組織を使用して送信するときは、計算書には、電子情報処理組織を使用して提出する旨を記載し、又は記録しなければならない。
附　則
１
この規則は、昭和二十七年七月一日から施行する。
２
計算証明規則（昭和二十二年会計検査院規則第六号）は、廃止する。
４
この規則又はこの規則に基づく指定において、証拠書類を会計検査院に提出することとされているものについては、当分の間、第七十一条第一項第三号、第七十七条第一項第三号又は第八十三条第一項第三号の規定にかかわらず、契約一覧表を添付することを要しない。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、昭和二十八年四月一日から適用する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日から適用する。
附　則
１
この規則は、昭和三十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この規則は、昭和三十一年十月一日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行し、昭和三十二年一月十日から適用する。
但し、物品管理法による改正前の国有財産法に規定する国有財産で、物品管理法の施行により同法の適用を受けることとなつたものの昭和三十一年度分までの計算証明については、なお従前の例による。
４
旧規則第五十九条第一項又は第六十二条の規定により指定された物品で、物品管理法の施行により物品管理官の管理に属することとなつたものは、新規則第五十九条第一項又は第六十二条の二の規定による指定が行われるまでの間、それぞれ新規則の当該規定により指定された物品とみなす。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分以降の計算証明について適用する。
２
この規則による改正前の計算証明規則第六十二条の二の規定により指定された物品は、この規則による改正後の計算証明規則第六十二条の三の規定による指定が行われるまでの間、同条の規定により指定された物品とみなす。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分以降の計算証明について適用する。
附　則