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地域再生法に基づく住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令
地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の四十四第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、地域再生法に基づく住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令を次のように定める。
（都道府県公安委員会への書面の送付）
第一条
国土交通大臣（地域再生法（以下「法」という。）第十七条の六十一の規定により権限が地方支分部局の長に委任された場合にあっては、当該委任を受けた者。以下同じ。）は、法第十七条の五十一第一項に規定する住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定の申請（以下「認定申請」という。）があった場合には、同条第四項ただし書に該当する場合を除き、遅滞なく、法第十七条の五十第二項第一号に掲げる住宅団地再生道路運送利便増進事業を実施する区域を管轄する都道府県公安委員会（以下「関係公安委員会」という。）に対し、当該認定申請に係る申請書の写しを添えて、意見を求める旨の書面を送付するものとする。
（意見の提出）
第二条
関係公安委員会は、前条に規定する書面の送付を受けたときは、当該書面の送付を受けた日から二十日以内（法第十七条の五十第二項第二号に掲げる住宅団地再生道路運送利便増進事業の内容（以下「事業内容」という。）に、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業（以下「一般乗合旅客自動車運送事業」という。）が含まれる場合において、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行の態様が道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第三条の三第二号に掲げる路線不定期運行のみであるときにあっては、十四日以内）に国土交通大臣に対し、意見を提出するものとする。
（意見を聴く必要がない場合）
第三条
法第十七条の五十一第四項ただし書の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
事業内容に一般乗合旅客自動車運送事業が含まれない場合
二
事業内容に一般乗合旅客自動車運送事業が含まれる場合であって、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行の態様が道路運送法施行規則第三条の三第三号に掲げる区域運行のみである場合
三
認定申請により設定又は変更しようとする一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線において道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第三条に規定する普通自動車である事業用自動車のみを使用する場合
四
認定申請により設定又は変更しようとする一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線及び停留所の位置が当該認定申請が行われた時点で運行している他の一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線及び停留所の位置と共通である場合、又は路線及び停留所の廃止に伴って他の一般乗合旅客自動車運送事業者（道路運送法第九条第一項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者をいう。）が新たに当該路線及び停留所と同一の路線及び停留所の位置により運行しようとする場合
（処分の通知）
第四条
国土交通大臣は、第二条の規定による関係公安委員会の意見の提出があった認定申請について、法第十七条の五十一第三項の規定による認定に関する処分を行ったときは、遅滞なく、当該処分の内容を当該関係公安委員会に通知するものとする。
（住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の変更の認定）
第五条
第一条から前条までの規定は、法第十七条の五十一第六項に規定する住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の変更に係る認定の申請があった場合について準用する。
附　則
この命令は、地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十六号）の施行の日（令和二年一月五日）から施行する。
附　則
この命令は、地域再生法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年十月一日）から施行する。
第二条中一般職の職員の給与に関する法律（以下この条及び附則第三条において「給与法」という。）第五条第一項及び第十二条第二項第二号の改正規定、給与法第十二条の二の次に一条を加える改正規定並びに給与法第十九条の四第二項及び第三項並びに第十九条の七第二項の改正規定、第五条中一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（次項及び附則第三条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第五条の規定
令和六年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六条及び第二十九条の規定
公布の日
二
第二条及び第四条並びに附則第四条、第五条第二項及び第十条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第二十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定
この法律の公布の日
（罰則に関する経過措置）
第四十五条
この法律（附則第一条第四号から第六号までに掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十一条の規定
公布の日
（政令への委任）
第十一条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条及び附則第六条の規定
公布の日
二
第二編第十章の次に一章を加える改正規定（第二百四十四条の六に係る部分に限る。）及び第二百八十七条の二第十項の改正規定（「第二百四十三条の二の七第二項」を「第二百四十三条の二の八第二項」に改める部分を除く。）
令和八年四月一日
三
第二百三十一条の四の見出し及び同条第一項、第二百四十二条の二第一項第四号ただし書並びに第二百四十三条の改正規定、第二百四十三条の二の八を第二百四十三条の二の九とし、第二百四十三条の二の七を第二百四十三条の二の八とし、第二百四十三条の二の六の次に一条を加える改正規定並びに第二百八十七条の二第十項の改正規定（「第二百四十三条の二の七第二項」を「第二百四十三条の二の八第二項」に改める部分に限る。）並びに附則第五条、第七条、第八条、第十一条、第十二条（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第十九条の二第五項の改正規定に限る。）及び第十三条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（機構指定納付受託者の指定に関する経過措置）
第二条
地方税共同機構（次項、第三項及び第五項において「機構」という。）は、前条第三号に掲げる規定の施行の日前においても、この法律による改正後の地方自治法（以下この条から附則第四条までにおいて「新法」という。）第二百四十三条の二の七第四項において準用する地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百四十七条の八第一項の規定の例により、機構指定納付受託者（同項に規定する機構指定納付受託者をいう。以下この項において同じ。）の指定をすることができる。
この場合において、その指定を受けた機構指定納付受託者は、同日において新法第二百四十三条の二の七第四項において準用する地方税法第七百四十七条の八第一項の規定による指定を受けたものとみなす。
２
普通地方公共団体の長は、前項の規定による指定に関し必要があると認めるときは、機構に対し意見を述べることができる。
３
普通地方公共団体の長が前項の規定により意見を述べたときは、機構は、当該意見を尊重して必要な措置をとるようにしなければならない。
４
前三項の規定は、附則第十三条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条の規定において新法第二百四十三条の二の七第四項の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、第二項中「普通地方公共団体」とあるのは「市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第二十六条第一項に規定する合併特例区（次項において「合併特例区」という。）」と、前項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と読み替えるものとする。
５
前各項の規定により機構の業務が行われる場合には、地方税法第八百二条第四号中「業務以外」とあるのは、「業務及び地方自治法の一部を改正する法律（令和六年法律第六十五号）附則第二条第一項から第三項までの規定（同条第四項において準用する場合を含む。）による業務以外」とする。
（新法第二百四十四条の五第二項の規定等の適用に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法第二百四十四条の五第二項の規定の適用については、同項中「をいう。次条第一項において同じ」とあるのは、「をいう」とする。
（施行時特例市に関する経過措置）
第四条
地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市に対する新法第二百五十二条の二十六の四第一項の規定の適用については、同項第一号中「又は中核市」とあるのは、「、中核市又は地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市」とする。
（政令への委任）
第六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による改正前の地方自治法第二百六十条の二第一項の規定により認可を受けた認可地縁団体に係るこの省令による改正後の地方自治法施行規則第二十二条の二の二第二号の書類は、この省令による改正前の地方自治法施行規則第十八条第四号に規定する保有資産目録又は保有予定資産目録に申請不動産の記載があるときは、当該目録をもってこれに代えることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に締結された契約に係る地方自治法施行規則附則第三条第二項に規定する経費についての同条第一項の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和四年八月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、土地改良法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する改正規定は、土地改良法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（令和四年総務省令第四十一号）の施行の日からこの省令の施行の日の前日までの間に締結された契約に係る第一条の規定による改正前の地方自治法施行規則附則第三条第二項に規定する経費については、第一条の規定による改正後の地方自治法施行規則附則第三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（令和六年法律第六十五号）の施行の日から施行する。
（別記）
投票用紙様式の一
（第一条関係）
投票用紙様式の二
（第一条関係）
都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求書様式
（第九条関係）
何広域連合条例制定（改廃）請求書様式
（第九条関係）
都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求代表者証明書様式
（第九条関係）
何広域連合条例制定（改廃）請求代表者証明書様式
（第九条関係）
都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求者署名簿様式
（第九条関係）
何広域連合条例制定（改廃）請求者署名簿様式
（第九条関係）
都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求署名収集委任状様式
（第九条関係）
何広域連合条例制定（改廃）請求署名収集委任状様式
（第九条関係）
都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求署名審査録様式
（第九条関係）
何広域連合条例制定（改廃）請求署名審査録様式
（第九条関係）
都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求署名収集証明書様式
（第九条関係）
何広域連合条例制定（改廃）請求署名収集証明書様式
（第九条関係）
［報告書様式
（第十二条の二の十関係）］
都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕職員措置請求書様式
（第十三条関係）
都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕事務監査請求書様式
（第十七条の九関係）
何広域連合事務監査請求書様式
（第十七条の九関係）
都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕事務監査請求代表者証明書様式
（第十七条の九関係）
何広域連合事務監査請求代表者証明書様式
（第十七条の九関係）
都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕職員措置請求書様式
（第十七条の十四関係）
予算の調製の様式
（第十四条関係）
歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分
（第十五条関係）
歳入予算に係る節の区分
（第十五条関係）
歳出予算に係る節の区分
（第十五条関係）
予算に関する説明書様式
（第十五条の二関係）
継続費繰越計算書様式
（第十五条の三関係）
継続費精算報告書様式
（第十五条の三関係）
繰越明許費繰越計算書様式
（第十五条の四関係）
事故繰越し繰越計算書様式
（第十五条の五関係）
決算の調製の様式
（第十六条関係）
歳入歳出決算事項別明細書様式
（第十六条の二関係）
実質収支に関する調書様式
（第十六条の二関係）
財産に関する調書様式
（第十六条の二関係）
申請書様式
（第十八条関係）
申請書様式
（第十八条の二関係）
届出書様式
（第二十条関係）
台帳様式
（第二十一条関係）
申請書様式
（第二十二条関係）
届出書様式
（第二十二条の二の三関係）
申請書様式
（第二十二条の二の五関係）
申出書様式
（第二十二条の三関係）
情報提供様式
（第二十二条の四関係）
通知書様式
（第二十二条の五関係）
令和五年五月二十八日から七月二十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
令和五年五月二十八日から七月二十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条及び第二十四条に規定する措置
備考
一　上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。
二　上欄の暴風雨とは、令和五年台風第二号によるものをいう。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
行政庁は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続（特定共済事業等又は信用事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第六項第一号において同じ。）の業務に係る部分に限り、第一項第七号に掲げる要件にあつては、特定共済事業等に係る業務規程については第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るもの、信用事業等に係る業務規程については準用銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。
４
第一項の規定による指定は、紛争解決等業務の種別（紛争解決等業務に係る特定共済事業等及び信用事業等の種別をいう。以下この節において同じ。）ごとに行うものとする。
５
行政庁は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の名称又は商号及び主たる事務所又は営業所の所在地、当該指定に係る紛争解決等業務の種別並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。
６
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
紛争解決等業務
苦情処理手続（特定共済事業等又は信用事業等に関する苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務
二
削除
三
特定共済事業協同組合等
共済事業を行う事業協同組合のうち組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であつて小規模の事業者であるもの以外の者にその共済事業を利用させているもの、共済事業を行う事業協同小組合のうち組合員及び組合員と生計を一にする親族以外の者にその共済事業を利用させているもの並びに共済事業を行う協同組合連合会のうち会員並びに所属員たる小規模の事業者及び所属員たる小規模の事業者と生計を一にする親族以外の者にその共済事業を利用させているもの
四
信用協同組合等
信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
五
削除
六
特定共済事業等
特定共済事業協同組合等が行う共済事業（責任共済に係る共済金等（自動車損害賠償保障法第二十三条の三第一項において読み替えて準用する同法第十六条の二に規定する共済金等をいう。）の支払及び支払に係る手続に関する業務に係るものを除く。）及びこれに附帯する事業、第九条の二第六項（協同組合連合会にあつては第九条の九第五項又は第八項において準用する第九条の二第六項）の事業並びに当該特定共済事業協同組合等のために共済代理店が行う共済契約の締結の代理又は媒介
七
信用事業等
信用協同組合等が第九条の八第一項、第二項及び第七項の規定により行う事業又は第九条の九第一項第一号及び第二号の規定により行う事業並びにこれに附帯する事業並びに同条第六項の規定により行う事業並びに他の法律により行う事業並びに当該信用協同組合等のために信用協同組合代理業（協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第二項（信用協同組合代理業の許可）に規定する信用協同組合代理業をいう。以下この号において同じ。）を行う者が行う信用協同組合代理業
（業務規程）
第六十九条の三
指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。
一
手続実施基本契約の内容に関する事項
二
手続実施基本契約の締結に関する事項
三
紛争解決等業務（前条第六項第一号に規定する紛争解決等業務をいう。以下この条及び第百十二条の六の二において同じ。）の実施に関する事項
四
紛争解決等業務に要する費用について加入協同組合等（手続実施基本契約を締結した相手方である特定共済事業協同組合等（同項第三号に規定する特定共済事業協同組合等をいう。第百十一条第一項第四号イ及び第百十一条の二第二号イにおいて同じ。）又は信用協同組合等（前条第六項第四号に規定する信用協同組合等をいう。）をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項
五
当事者である加入協同組合等又はその利用者（特定共済事業等（前条第六項第六号に規定する特定共済事業等をいう。次条において同じ。）に係る紛争解決等業務にあつては、利用者以外の被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者を含む。）から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあつては、当該料金に関する事項
六
他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項
七
紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項
八
前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として紛争解決等業務の種別ごとに主務省令で定めるもの
（保険業法の準用）
第六十九条の四
保険業法第四編（第三百八条の二（紛争解決等業務を行う者の指定）及び第三百八条の七第一項（業務規程）を除く。）（指定紛争解決機関）並びに第三百十一条第一項（第三百八条の二十一に係る部分に限る。）及び第二項（検査職員の証票の携帯及び提示等）の規定は、指定特定共済事業等紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が特定共済事業等であるものをいう。第百十一条第一項第四号イ、第百十一条の二第二号イ及び第百十五条の二第二号において同じ。）について準用する。
この場合において、同編の規定中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同編（同法第三百八条の五第二項を除く。）の規定中「加入保険業関係者」とあるのは「加入特定共済事業協同組合等」と、「顧客」とあるのは「利用者」と、同編（第三百八条の七第二項第一号及び第四号を除く。）の規定中「保険業務等関連紛争」とあるのは「特定共済事業等関連紛争」と、「保険業務等関連苦情」とあるのは「特定共済事業等関連苦情」と、同法第三百八条の三第一項中「前条第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と、同項第一号中「紛争解決等業務の種別」とあるのは「紛争解決等業務の種別（中小企業等協同組合法第六十九条の二第四項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）」と、同項第三号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（中小企業等協同組合法第六十九条の二第六項第一号に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第二項」と、同法第三百八条の五第一項中「この法律」とあるのは「中小企業等協同組合法」と、同条第二項中「加入保険業関係業者（手続実施基本契約」とあるのは「加入特定共済事業協同組合等（手続実施基本契約（中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）」と、「保険業関係業者をいう。以下この編において」とあるのは「特定共済事業協同組合等（同条第六項第三号に規定する特定共済事業協同組合等をいう。以下同じ。）をいう。以下」と、「顧客（顧客以外の保険契約者等を含む。以下この編において」とあるのは「利用者（利用者以外の被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者を含む。以下」と、同法第三百八条の六中「又は他の法律」とあるのは「又は中小企業等協同組合法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（同法第六十九条の二第六項第一号に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同条第三項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第三百八条の七第二項中「前項第一号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の三第一号」と、同項第一号中「保険業務等関連苦情」とあるのは「特定共済事業等関連苦情（特定共済事業等（同法第六十九条の二第六項第六号に規定する特定共済事業等をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、「当事者」とあるのは「当事者である加入特定共済事業協同組合等若しくは利用者（以下単に「当事者」という。）」と、同項第四号中「保険業務等関連紛争」とあるのは「特定共済事業等関連紛争（特定共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の三第二号」と、「保険業関係業者」とあるのは「特定共済事業協同組合等」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の三第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の三第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第三百八条の十三第三項第二号中「保険業務等」とあるのは「特定共済事業等」と、同法第三百八条の十四第二項中「第三百八条の二第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と、同法第三百八条の十九第一号中「保険業関係業者」とあるのは「特定共済事業協同組合等」と、同法第三百八条の二十二第二項第一号中「第三百八条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第三百八条の二第一項第五号」とあるのは「又は同法第六十九条の二第一項第五号」と、同法第三百八条の二十三第三項中「又は他の法律」とあるのは「又は中小企業等協同組合法以外の法律」と、同法第三百八条の二十四第一項中「、第三百八条の二第一項」とあるのは「、中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と、同項第一号中「第三百八条の二第一項第二号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第二号」と、同項第二号中「第三百八条の二第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と、同条第二項第一号中「第三百八条の二第一項第五号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第五号」と、「第三百八条の二第一項の」とあるのは「同法第六十九条の二第一項の」と、同条第三項及び第四項中「第三百八条の二第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（銀行法の準用）
第六十九条の五
銀行法第七章の七（第五十二条の六十二（紛争解決等業務を行う者の指定）及び第五十二条の六十七第一項（業務規程）を除く。）（指定紛争解決機関）及び第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）の規定は、指定信用事業等紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が信用事業等（第六十九条の二第六項第七号に規定する信用事業等をいう。）であるものをいう。第百十一条第一項第四号ロ、第百十一条の二第二号ロ及び第百十五条の二第二号において同じ。）について準用する。
この法律は、保険業法（平成七年法律第百五号）の施行の日から施行する。
（中小企業等協同組合法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
火災共済契約の募集を行う組合員が施行日前にした第五条の規定による改正前の中小企業等協同組合法（以下この条において「旧協同組合法」という。）第九条の七の五第二項において準用する保険業法附則第二条の規定による廃止前の保険募集の取締に関する法律（昭和二十三年法律第百七十一号。以下この条において「旧募集取締法」という。）第二十条第一項各号に規定する行為は、第五条の規定による改正後の中小企業等協同組合法（以下この条において「新協同組合法」という。）第九条の七の五第二項において準用する保険業法第三百七条第一項第三号に規定する行為とみなして、同項の規定を適用する。
２
新協同組合法第九条の七の五第二項において準用する保険業法第二百八十三条の規定は、施行日以後に火災共済協同組合の役員及び使用人並びに当該火災共済協同組合の組合員並びにその役員及び使用人が火災共済契約の募集につき共済契約者に加えた損害の賠償について適用し、施行日前に火災共済協同組合の役員及び使用人並びに当該火災共済協同組合の組合員が募集につき共済契約者に加えた損害の賠償については、なお従前の例による。
３
火災共済協同組合又は新協同組合法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会が施行日前にした旧協同組合法第百六条の三において準用する旧保険業法第十二条第一項に規定する行為は、新協同組合法第百六条の三において準用する保険業法第百三十三条第一号又は第三号に規定する行為とみなして、同条の規定を適用する。
４
施行日前に旧協同組合法第百六条の三において準用する旧保険業法第十二条第一項の規定による処分に係る旧協同組合法第百六条の三において準用する旧保険業法第十二条第三項の規定による通知及び公示がされた場合においては、施行日以後も旧協同組合法第百六条の三において準用する旧保険業法第十二条第二項及び第四項の規定の例により手続を続行して、当該処分に相当する新協同組合法第百六条の三において準用する保険業法第百三十三条の規定による処分をすることができる。
５
施行日前に旧協同組合法において準用する旧保険業法又は旧募集取締法の規定によってした処分で新協同組合法において準用する保険業法に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新協同組合法において準用する保険業法の相当の規定によってした処分とみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第七条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
（中小企業等協同組合法の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この法律の施行の際現に存する中小企業等協同組合については、第六条の規定による改正後の中小企業等協同組合法（以下この条において「新協同組合法」という。）第三十八条の二第三項（新協同組合法第四十二条及び第六十九条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にされる記載、登記又は公告について適用し、施行日前にされた記載、登記又は公告については、なお従前の例による。
２
この法律の施行の際現に存する信用協同組合又は中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下この条及び次条において「信用協同組合等」という。）については、新協同組合法第三十八条の二第四項（新協同組合法第四十二条及び第六十九条において準用する場合を含む。）及び第四十条第四項（新協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
３
この法律の施行の際現に存する信用協同組合等がその理事若しくは清算人に対し、又は理事若しくは清算人がその信用協同組合等に対して提起する訴えについて当該信用協同組合等を代表すべき者に関しては、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、この法律の施行後も、なお従前の例による。
４
新協同組合法第五十七条の三の規定は、施行日以後に議決される営業又は事業の譲渡又は譲受けについて適用し、施行日前に議決され、又は行われた事業の譲渡又は譲受けについては、なお従前の例による。
５
新協同組合法第六十三条及び第六十六条の規定は、施行日以後に議決される合併について適用し、施行日前に議決された合併については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十二条
この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十三条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十一号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
３
この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。
（大蔵大臣等がした処分等に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に存する協同組合又は新協同組合法第七十条に規定する中小企業団体中央会の役員であって施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了前に在任するものの任期に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
第十一条
この法律の施行の際現に存する協同組合については、新協同組合法第三十六条の三の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。
第十二条
この法律の施行の際現に存する協同組合については、新協同組合法第三十六条の七第一項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。
第十三条
第一条の規定による改正前の中小企業等協同組合法（以下「旧協同組合法」という。）の規定による役員の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。
第十四条
この法律の施行の際現に存する協同組合であって新協同組合法第四十条の二第一項に規定する組合に該当するものについては、同条及び新協同組合法第四十条の三の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時までは、適用しない。
第十五条
この法律の施行の際現に新協同組合法第五十七条の五に規定する方法以外でその業務上の余裕金を運用する共済事業を行う協同組合及び共済事業を行う協同組合以外の協同組合（信用協同組合及び新協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会を除く。）であって組合員（協同組合連合会にあっては、会員たる組合の組合員）の総数が新協同組合法第三十五条第六項の政令で定める基準を超えるものは、施行日から起算して三年を経過する日までの間に当該運用に係る資産を処分しなければならない。
第十六条
新協同組合法第五十八条第一項及び第五項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る準備金の積立てから適用し、施行日前に開始した事業年度に係る準備金の積立てについては、なお従前の例による。
２
この法律の施行の際現に存する協同組合については、新協同組合法第五十八条第二項の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。
第十七条
新協同組合法第五十八条の二の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る会計の区分から適用し、施行日前に開始した事業年度に係る会計の区分については、なお従前の例による。
第十八条
新協同組合法第五十八条の三の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る資金運用について適用する。
第十九条
新協同組合法第五十八条の六の規定は、この法律の施行の際現に存する協同組合であって同条第一項に規定する組合に該当するものについては、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。
第二十条
新協同組合法第五十八条の七の規定は、共済計理人を選任した日以後に開始する事業年度に係る事項に関する共済計理人の職務について適用する。
第二十一条
新協同組合法第六十一条の二第一項及び第二項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用する。
第二十二条
この法律の施行の際現に存する協同組合については、新協同組合法第百五条の二第二項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度の翌事業年度から適用する。
第二十三条
この法律の施行の際現に存する協同組合については、新協同組合法第百六条の三の規定は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。
（処分等の効力）
第五十三条
旧協同組合法、旧輸出入法、旧輸出水産業法、旧団体法、旧鉱工業組合法又は旧商店街組合法の規定によってした処分、手続その他の行為は、それぞれ新協同組合法、新輸出入法、新輸出水産業法、新団体法、新鉱工業組合法又は新商店街組合法の相当規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第五十四条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五十五条
附則第二条から第五十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第五十六条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、新信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（調整規定）
第十条
この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）又は地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（中小企業等協同組合法の一部改正に伴う経過措置）
第五十二条
施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての中小企業等協同組合法の規定の適用については、当該短期商工債を同法第九条の八第六項第一号に規定する短期社債等とみなす。
（処分等に関する経過措置）
第百条
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、保険法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
前項に規定する主務省令は、次の各号に掲げる銀行等の区分に従い、当該各号に定める者の発する命令とする。
一から三まで
略
四
信用協同組合及び中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
内閣総理大臣
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十条
附則第二条から第九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二十一条
政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条及び次条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（運用上の配慮）
第二十二条
電子決済等代行業等に関する改正後の各法律の規定の運用に当たっては、官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）の趣旨を尊重するよう努めなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第五十条及び第五十二条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第三十条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第三十二条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和六年法律第十三号）第二条第二号の規定に基づき、令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則を次のように定める。
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律第二条第二号に規定する厚生労働省令で定めるものは、令和六年能登半島地震自宅再建利子助成事業給付金（令和六年一月一日に発生した令和六年能登半島地震による災害の影響に鑑み、当該災害により住宅に被害を受けた世帯の住宅の再建の支援等の観点から、住宅の建設、購入又は補修のための借入金の利息の支払に充てるものとして、令和五年度石川県一般会計補正予算に基づき石川県から支給される給付金をいう。以下同じ。）とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令は、この省令の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和六年能登半島地震自宅再建利子助成事業給付金についても適用する。
ただし、この省令の施行前に生じた効力を妨げない。
特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号。以下「平成五年改正法」という。）の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録についての平成五年改正法附則第四条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされる平成五年改正法第三条の規定による改正前の実用新案法第三十七条第一項、第三十九条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判であって、この省令の施行後に請求されるものについては、特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成五年通商産業省令第七十五号。以下「平成五年改正省令」という。）附則第三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされた平成五年改正省令第二条による改正前の実用新案法施行規則第六条第十四項において準用する平成五年改正省令第一条による改正前の特許法施行規則第七章の規定にかかわらず、第一条の規定による改正後の特許法施行規則第八章の規定を準用する。
附　則
この省令は、平成二十五年三月十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（実用新案法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する新特許法施行規則第三十八条の十四の規定は、この省令の施行前に旧特許法施行規則第三十八条の十四第一項に規定する期間内に特許協力条約第八条の規定による優先権の主張を伴う国際特許出願又は実用新案法第四十八条の十六第一項の申出をする者によって、規則１７．１（ａ）に規定する優先権書類の提出がなかった場合については、適用しない。
附　則
この省令は、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。
（実用新案法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の実用新案法施行規則第二十三条第七項の規定は、施行日以後に実用新案法第四十八条の四第六項に規定する国内処理の請求をする国際実用新案登録出願又は同法第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際実用新案登録出願について適用し、施行日前に同法第四十八条の四第六項に規定する国内処理の請求をした国際実用新案登録出願又は同法第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際実用新案登録出願については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした特許出願、実用新案登録出願、又は意匠登録出願については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（実用新案法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の実用新案法施行規則第四条（第五号に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行後にする実用新案登録出願について適用し、この省令の施行前にした実用新案登録出願については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年七月一日から施行する。
（実用新案法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
前条の規定は、第二条の規定による実用新案法施行規則の改正に伴う経過措置に関して準用する。
附　則
この省令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
様式第１
（第１条の２関係）
様式第２
（第１条の２関係）
様式第３
（第２条関係）
様式第３の２
（第４条の２関係）
様式第４
（第５条関係）
様式第５
（第７条関係）
様式第６
（第８条関係）
様式第７
削除
様式第８
（第１０条関係）
様式第８の２
（第１０条関係）
様式第９
（第１１条関係）
様式第１０
（第１３条関係）
様式第１１
（第１５条関係）
様式第１２
（第１７条関係）
様式第１３
削除
様式第１４
（第２１条関係）
様式第１４の２
（第２１条の２関係）
様式第１４の３
（第２１条の３関係）
様式第１４の４
（第２１条の４関係）
様式第１５
（第２２条、第２２条の２関係）
様式第１６
削除