理財局長等は、日本銀行出納規則第七条第二項の規定により指定店からその受入れに係る貸付金の元金又は帰属貸付金の元利金について財政融資資金貸付金元金受入済通知書又は元利金受入済通知書の送付を受けた場合、第二十一条の二の規定により理財局長から財政融資資金貸付金元金受入済通知書又は元利金受入済通知書の送付を受けた旨の通知を受けた場合、前条第一項の規定により歳入徴収官等から貸付金の利子について領収済通知書を添えて財政融資資金運用利殖金領収済額集計表の回付を受けた場合、又は前条第三項の規定により歳入徴収官等から徴収決定外誤納として調査決定をした金額について還付済となつた旨の通知を受けた場合には、直ちに当該通知書、集計表又は還付済の通知により、貸付金の元利金又は帰属貸付金の元利金の受入れについて必要な事項を財政融資資金貸付金元利金受入内訳書又は帰属貸付金元利金受入内訳書に登記するとともに、歳入徴収官等から回付を受けた当該財政融資資金運用利殖金領収済額集計表を確認し、これを当該歳入徴収官等に返付するものとする。
２
理財局長は、日本銀行出納規則第三条第六項又は同規則第十条第二項の規定により指定店から振替済書の送付又は送信を受けた場合には、直ちに当該振替済書その他の関係書類により、受入年月日、受入済額その他必要な事項を財政融資資金所有有価証券元利金受入内訳書に登記するものとする。
（歳入徴収官等の備える帳簿）
第二十四条
歳入徴収官は、予算決算及び会計令第百三十一条に規定する帳簿のほか、財務大臣が別に定める書式による個別徴収簿及び合計徴収簿を備えるものとする。
２
歳入徴収官等は、歳入徴収官事務規程第二十二条から第二十四条まで、第二十五条の二、第二十七条及び第二十八条の規定により徴収簿に登記すべき事項は、これを個別徴収簿に登記するものとする。
３
歳入徴収官等は、毎日、前項の規定により個別徴収簿に登記された事項をその日計額により、合計徴収簿に登記するものとする。
４
歳入徴収官等について、歳入徴収官事務規程第二十九条又は第五十七条の規定を適用する場合においては、これらの規定中「徴収簿」とあるのは「個別徴収簿及び合計徴収簿」と読み替えるものとする。
５
歳入徴収官等が、歳入徴収官事務規程第二十二条後段の規定により貸付金の利子及び有価証券に係る運用利殖金について徴収決定外誤納として調査決定をした金額を登記する過誤納額整理簿の書式は、財務大臣が別に定めるものとする。
（通知等の省略）
第二十五条
第九条第二項、第十二条第一項及び第二項、第十五条第四項、第十五条の二第三項、第十六条第一項後段及び第二項後段並びに第二十二条第一項及び第三項に規定する通知又は作成は、理財局長等又は財務省理財局、財務局、福岡財務支局若しくは沖縄総合事務局の職員で財政融資資金の出納執行の命令の事務に関し理財局長等を補佐するものが貸付金の利子の徴収に関する事務を取り扱う歳入徴収官等である場合には、これを省略することができる。
（損失金の処理）
第二十六条
理財局長は、その出納手続に係る貸付金の償還元金、帰属貸付金の元利金、有価証券の売却代金、償還元金若しくは利子又は貸付有価証券の額のうち次の各号に該当する金額について損失の処理を必要と認めた場合には、その必要と認めた金額を財政融資資金の損失金として計上するとともにその損失に係る財政融資資金に属するこれらの元利金の額を補充するため、当該金額について国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信して振替払込みの手続をさせるものとする。
一
貸付金の元金について第二十一条第一項の規定により納入者に対して督促をした後、相当の期間を経過してもなお完納されない場合には、その完納されない金額
二
有価証券の売却代金若しくは償還元金又は利子に係る債権の全額について履行期日が過ぎてなお弁済されない場合には、その弁済されない金額
三
有価証券の売却代金若しくは償還元金又は利子として指定店が「財政融資資金・財政融資資金未整理」に受入れの整理をした金額が債権額に満たない場合において、第十五条第一項の規定により「財政融資資金・財政融資資金有価証券」に振り替えるべき金額又は「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」に振り替えるべき金額として区分した金額がそれぞれ同条第三項の規定により確定をした当該有価証券の保有原価に相当する金額又は当該有価証券の買入れに際し支払つた経過利子に相当する金額に満たない場合には、その満たない金額
四
貸付有価証券について、第二十一条第一項の規定により納入者に対して督促をした後、相当の期間を経過してもなお返済されない場合には、その返済されない有価証券の保有原価に相当する金額又は当該有価証券の買入れに際し支払つた経過利子に相当する金額
五
帰属貸付金に関する繰上償還の際に、第十条第一項の規定により当該繰上償還の補償金等として受け入れる金額が特別会計に関する法律第六十六条第三項に規定する回収その他回収に関する業務の委託先に対して支払う金額に満たない場合には、その満たない金額
２
理財局長は、地方公共団体に対する貸付金の元金又は帰属貸付金の元利金について前項に規定する手続をした後、日本銀行出納規則第十一条の規定により日本銀行本店から振替済書の送付又は送信を受けた場合には、当該地方公共団体がある区域を管轄する財務局長に対し損失の処理をした旨通知するものとする。
３
理財局長は、第一項の処理をした場合には、その旨を官署支出官に通知し、同項の規定により必要と認めた金額に相当する金額の補てんを請求するものとする。
４
官署支出官は、前項の規定により理財局長から補てんの請求があつた場合には、支出官事務規程の当該規定による手続をとるものとする。
５
第一項の規定により作成する国庫金振替書には、振替先として「財務省理財局」と、払出科目として「財政融資資金・財政融資資金損失金」と、受入科目として、貸付金の元金に係る損失金にあつては「財政融資資金・財政融資資金貸付金」、帰属貸付金の元利金に係る損失金にあつては「財政融資資金・受託業務回収金」、有価証券の元金に係る損失金にあつては「財政融資資金・財政融資資金有価証券」、有価証券の経過利子に係る損失金にあつては「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」、と記載するものとする。
（超過額の払戻し）
第二十七条
理財局長は、払戻しを要する金額がある場合には、次に掲げる区分に応じ当該各号に定める手続をするものとする。
一
日本銀行出納規則第七条第二項の規定により指定店から送付を受けた財政融資資金貸付金元金受入済通知書又は元利金受入済通知書に記載されている金額が、第十一条の規定により当該通知書に記載されている貸付金の元金又は帰属貸付金の元利金として確定をした金額を超えている場合
払戻しを要する金額について財政融資資金払込超過額払戻通知書を作成し、当該通知書をその払戻しを受ける者に送付したうえ、当該払戻しを受ける者が国又は公庫の場合にあつては国庫金振替書を作成し、それ以外の者の場合にあつては支払指図書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
二
有価証券の売却代金若しくは償還元金又は利子として、指定店が「財政融資資金・財政融資資金未整理」に受入れの整理をした金額が債権額を超えている場合において、第十五条第一項の規定により「財政融資資金・財政融資資金有価証券」に振り替えるべき金額又は「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」に振り替えるべき金額として区分した金額が、それぞれ同条第三項の規定により確定をした当該有価証券の保有原価に相当する金額又は当該有価証券の買入れに際し支払つた経過利子に相当する金額を超えている場合
払戻しを要する金額について財政融資資金払込超過額払戻通知書及び財政融資資金払込超過額払戻指図書を作成し、当該通知書をその払戻しを受ける者に送付し、当該指図書を日本銀行本店に交付するとともに、国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
２
第六条第二項、第七条第二項又は第七条の二第二項の規定は、前項の規定により発する国庫金振替書の記載事項について準用する。
ただし、帰属貸付金の元利金に係る払戻しにあつては、前項第一号の国庫金振替書には、払出科目として「財政融資資金・受託業務回収金」と記載するものとする。
第二十八条及び第二十九条
削除
（決算上の剰余の積立金への組入れ）
第三十条
理財局長は、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の決算上生じた剰余を積立金に組み入れようとする場合には、国庫金振替書を発し、これを日本銀行本店に交付するものとする。
２
前項の国庫金振替書には、振替先として「財務省理財局」と、払出科目として「何年度財政投融資特別会計財政融資資金勘定・歳出外・剰余金」と、受入科目として「財政融資資金・財政投融資特別会計財政融資資金勘定積立金」と記載するものとする。
（決算上の不足の処理）
第三十一条
理財局長は、特別会計に関する法律第五十八条第二項の規定により財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の決算上生じた不足を積立金から補足しようとする場合には、国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
２
前項の国庫金振替書には、振替先として「資金繰入れを受ける取扱庁名」と、払出科目として「財政融資資金・財政投融資特別会計財政融資資金勘定積立金」と、受入科目として「何年度財政投融資特別会計財政融資資金勘定・歳入外・損失補てん」と記載するものとする。
（繰替使用）
第三十二条