法人等が貸付けを受けた本省資金に係る債務を地方公共団体が債務の引受けにより承継しようとする場合には、当該承継により債務を免れる法人等（以下本条において「旧法人等」という。）は、当該承継により債務を負担する地方公共団体（以下本条において「新地方公共団体」という。）と連署のうえ、財政融資資金債務承継承認申請書を財務大臣に提出するものとする。
２
財務大臣は、新地方公共団体及び旧法人等に対し、前項の規定により旧法人等から提出を受けた財政融資資金債務承継承認申請書の記載事項が適当であると認めた場合には財政融資資金債務承継承認通知書を送付し、当該記載事項が適当でないと認めた場合にはその旨を通知する。
３
新地方公共団体又は旧法人等は、前項の規定により財政融資資金債務承継承認通知書の送付を受けたときは、当該財政融資資金債務承継承認通知書に指定されている地方資金借用証書又は追証書を財務大臣に提出するものとする。
第三章　地方資金
（運用の方法）
第十三条
地方資金（財政融資資金のうち地方公共団体に対する運用に係るものをいう。以下同じ。）の運用は、証書貸付の方法により行う。
（借入れの要件）
第十四条
地方公共団体は、次の各号に掲げる要件を具備していなければ地方資金の貸付けを受けることができない。
一
償還の見込みが確実であること。
二
事業の計画が適切であること。
三
財務の経理が明確であること。
四
地方資金の償還について延滞がないこと。
（地方資金の種類）
第十五条
地方資金は、地方長期資金、地方特別資金及び地方短期資金の三種とする。
２
地方長期資金とは、長期運用予定額に係る地方資金をいう。
３
地方特別資金とは、運用の期間が年度を超え、かつ、５年未満である地方資金をいう。
４
地方短期資金とは、貸付けが行われる日の属する年度内に償還が行われる地方資金をいう。
（借入金利の設定）
第十五条の二
地方公共団体は、地方長期資金又は地方特別資金（以下「地方長期資金等」という。）の貸付けを受けようとする場合には、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金地方長期資金等借入金利設定（変更）申込書を財務大臣に提出するものとする。
（事業計画等に関する書類の提出）
第十六条
地方公共団体は、地方長期資金等の貸付けを受けようとする場合には、借入れの目的である事業ごとに、事業計画に関する書類を毎年度財務大臣に提出するものとする。
２
財務大臣は、地方公共団体から前項に規定する書類のほか、予算及び決算に関する書類その他必要と認める書類の提出を求めることができる。
（地方長期資金等の貸付予定額の決定）
第十七条
財務大臣は、前条の規定により地方公共団体から提出を受けた書類に基づいて、地方長期資金等の貸付予定額（以下「資金貸付予定額」という。）を決定した場合には財政融資資金貸付予定額通知書により、資金貸付予定額を決定しないこととした場合にはその旨を当該地方公共団体に通知する。
（計画の変更）
第十八条
地方公共団体は、前条の規定により財政融資資金貸付予定額通知書の送付を受けた後において、資金貸付予定額の決定の対象となつた事業（以下「貸付対象事業」という。）に係る事業計画の変更をしようとする場合には、変更の理由及び変更後の事業計画を記載した書類を財務大臣に提出するものとする。
２
財務大臣は、前項に規定する書類の提出を受けた場合には、計画変更の承認の可否を決定し、速やかに当該決定を当該地方公共団体に通知する。
この場合において、資金貸付予定額を変更した場合には、併せて財政融資資金貸付予定額変更通知書により当該地方公共団体に通知する。
（不用額の報告）
第十九条
地方公共団体は、資金貸付予定額の決定後において事業の中止、事業の縮小、他の財源の調達その他の理由により資金貸付予定額の全部又は一部の借入れが不用となることが明らかとなつた場合には、速やかにその理由及び不用となる額を記載した財務大臣が別に定める書式による財政融資資金地方長期資金等貸付予定額不用額報告書を財務大臣に提出するものとする。
第二十条
削除
第二十一条
削除
第二十二条
削除
第二十三条
削除
第二十四条
削除
第二十五条
削除
第二十六条
削除
（地方長期資金等の貸付期日）
第二十七条
地方長期資金等の貸付けを受けることのできる期日（以下「貸付期日」という。）は、資金貸付予定額の決定の対象となつた年度の翌年度の五月末日（当該五月末日が土曜日に当たる場合にはその前日とし、当該五月末日が日曜日に当たる場合にはその前々日とする。）までとする。
（地方長期資金等貸付期日の延長承認）
第二十八条
地方公共団体は、前条に規定する貸付期日までに地方長期資金等の貸付けを受けることができない場合においてやむを得ない理由により期日延長の承認を得ようとする場合には、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金地方長期資金等貸付期日延長承認申請書を資金貸付予定額の決定の対象となつた年度の翌年度の四月末日までに財務大臣に提出し、その承認を受けるものとする。
２
財務大臣は、前項の規定により提出を受けた財政融資資金地方長期資金等貸付期日延長承認申請書に基づいて、新たな貸付期日を決定した場合には財政融資資金地方長期資金等貸付期日延長承認通知書により、適当でないと認めた場合にはその旨を当該地方公共団体に通知する。
この場合において、新たな貸付期日を決定する場合には、資金貸付予定額の決定の対象となつた年度の翌年度の三月末日を超えることはできない。
（地方長期資金等の繰越し）
第二十八条の二
財務大臣は、地方長期資金等の運用の状況その他の事情を勘案して、翌年度において運用する地方長期資金等の金額を決定することができる。
２
財務大臣は、前項の決定をした場合、翌年度において、第十六条の規定により地方公共団体から提出を受けた書類に基づいて、第十七条の規定により資金貸付予定額を決定したときは財政融資資金貸付予定額通知書により、資金貸付予定額を決定しないこととしたときはその旨を当該地方公共団体に通知する。
この場合において、前項の決定に係る地方長期資金等について、貸付期日は、第二十七条の規定にかかわらず、翌年度の三月末日（当該三月末日が土曜日に当たる場合にはその前日とし、当該三月末日が日曜日に当たる場合にはその前々日とする。）までとし、第二十八条の規定は適用しない。
（地方長期資金等の借入申込み）
第二十九条
地方公共団体は、地方長期資金等の貸付けを受けようとする場合には、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金地方長期資金等借入申込書に、貸付対象事業に係る財務大臣が別に定める書式による事業実施状況等調書を添えて、当該地方長期資金等の借入れを希望する日の二十営業日前までに財務大臣に提出するものとする。
ただし、急を要するやむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該借入れを希望する日までに財務大臣に財政融資資金地方長期資金等借入申込書を提出することができる。
２
財務大臣は、前項に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（地方長期資金等貸付額決定の通知）
第三十条
財務大臣は、第十五条の二及び前条の規定により地方公共団体から提出を受けた書類に基づいて、地方長期資金等貸付額及び諸条件を決定した場合には財政融資資金貸付通知書により、貸付けを行わないことを決定した場合にはその旨を当該地方公共団体に通知する。
（地方長期資金等貸付額に係る借用証書の提出）
第三十一条
地方公共団体は、財務大臣から前条の規定により財政融資資金貸付通知書の送付を受けた場合には、資金の交付を受けるため、当該通知書に指定された貸付日の三営業日前までに、財務大臣に財政融資資金地方長期資金等借用証書を提出するものとする。
ただし、やむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該貸付日までに財務大臣に財政融資資金地方長期資金等借用証書を提出するものとする。
２
削除
（地方長期資金等貸付額に係る借用証書の提出をしなかつた場合の手続）
第三十二条
地方公共団体は、財務大臣から第三十条の規定による財政融資資金貸付通知書の送付を受け、当該通知書に指定された貸付日の三営業日前（前条ただし書の場合にあつては貸付日）までに前条の規定による財政融資資金地方長期資金等借用証書の提出をしなかつた場合において、当該通知書に記載された地方長期資金等の貸付けを受けようとする場合には、改めて財政融資資金地方長期資金等借入申込書を財務大臣に提出するものとする。
この場合において、財政融資資金地方長期資金等借入申込書には、第二十九条第一項に規定する事業実施状況等調書の添付は要しない。
（地方短期資金の借入申込み）
第三十三条
地方公共団体は、地方短期資金の貸付けを受けようとする場合には、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金地方短期資金借入申込書に、次の各号に掲げる書類を添えて財務大臣に提出するものとする。
一
財務大臣が別に定める書式による月別資金繰表
二
地方自治法第二百三十五条の三第二項の規定による一時借入金の借入の最高額を定めた予算の抜粋
（地方短期資金貸付額決定の通知）
第三十四条
財務大臣は、前条の規定により地方公共団体から提出を受けた書類に基づいて、地方短期資金貸付額及び諸条件を決定した場合には財政融資資金貸付通知書により、貸付けを行わないことを決定した場合にはその旨を当該地方公共団体に通知する。
この場合において、当該地方短期資金貸付額で現に貸し付けている地方短期資金の全部又は一部の額の借換えに係るものがある場合には、財政融資資金貸付通知書に代えて、財政融資資金借換通知書により当該地方公共団体に通知する。