旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、旧外貨債処理法（昭和十八年法律第六十号。以下「旧法」という。）による外貨債の借換に際し、不当な取扱がされたと認められる者等の権利を回復するため、その不当な取扱により借り換えられた外貨債の証券の一部を有効なものとする等の措置を講ずることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「外貨債」とは、旧法第一条に規定する外貨債及び名古屋市五分利付英貨八十万ポンド公債をいう。
２
この法律において「邦貨債」とは、旧法第二条第一項に規定する借換のため同項の規定により当該外貨債に代えて発行された国債、地方債及び社債をいう。
（借り換えられた外貨債証券の一部の有効）
第三条
旧法第二条第一項の規定により邦貨債に借り換えられた外貨債であつて左の各号の一に該当するものの証券のうち、当該借換に際し、当該証券につき穴あけ、記載事項の
ま
ヽ
つ
ヽ
消その他当該証券を無効とする行為がされなかつたもので財務大臣の指定するものは、当該外貨債の元金の支払義務については、当該借換の日にさかのぼつて有効なものとする。
一
当該借換について、当該外貨債の証券の所有者の承諾を得なかつたもの
二
当該借換の日において質権の目的となつていたもので、当該借換について当該質権の権利者の承諾を得なかつたもの
三
昭和十六年十二月八日以後日本国と外国との間の戦争状態の発生に伴い、当該外国の法令に基き清算に付され、又は敵産として管理に付されたもの
四
当該借換の日における当該外貨債の証券の所有者以外の者が所有しているもので、その者がその取得の際当該外貨債が借り換えられたものであることを知らなかつたもの
２
財務大臣は、前項の指定をしたときは、当該外貨債の証券の銘柄、額面金額、記号及び番号を告示する。
（外貨債の利札の一部の有効）
第四条
前条第一項の外貨債の証券の利札で旧法第四条第二項の規定により無効となつたものは、当該利札に係る利子の支払義務については、当該外貨債の旧法第二条第一項の規定による借換（以下「借換」という。）の日にさかのぼつて有効なものとする。
２
前条第一項の外貨債の証券の利札で、これにつき旧外国為替管理法（昭和十六年法律第八十三号）に基く命令による支払（利札と引換による支払を除く。）がされ、旧法第十八条第一項の規定により無効となつたものは、当該利札に係る利子の支払義務については、当該支払の日にさかのぼつて有効なものとする。
３
外貨債の利札で、これにつき旧敵産管理法（昭和十六年法律第九十九号）に基く命令による支払がされ、旧法第十八条第一項の規定により無効となつたものは、当該利札に係る利子の支払義務については、当該支払の日にさかのぼつて有効なものとする。
４
旧法第四条第二項の規定により無効となつた利札（第一項の規定により有効なものとされた利札を除く。）で第一号又は第二号に該当するもののうち、当該利札に係る外貨債の借換に際し、当該利札につき穴あけ、記載事項の
ま
ヽ
つ
ヽ
消その他当該利札を無効とする行為がされなかつたもので財務大臣の指定するものは、当該利札に係る利子の支払義務については、当該借換の日にさかのぼつて有効なものとする。
一
昭和十六年十二月八日以後日本国と外国との間の戦争状態の発生に伴い、当該外国の法令に基き清算に付され、又は敵産として管理に付されたもの
二
当該借換の日における当該利札の所有者以外の者が所有しているもので、その者がその取得の際当該利札に係る外貨債が借り換えられたものであることを知らなかつたもの
５
前項の規定は、旧外国為替管理法に基く命令による支払（利札と引換による支払を除く。）がされ、旧法第十八条第一項の規定により無効となつた利札（第二項の規定により有効なものとされた利札を除く。）について準用する。
この場合において、前項中「当該利札に係る外貨債の借換」とあるのは「当該支払」と、「当該借換の日」とあるのは「当該支払の日」と、「当該利札に係る外貨債が借り換えられたもの」とあるのは「当該利札が当該支払により無効となつたもの」と読み替えるものとする。
６
財務大臣は、第四項（前項において準用する場合を含む。）の指定をしたときは、その指定した利札に係る外貨債の証券の銘柄、額面金額、記号及び番号並びに当該利札の券面金額及び支払期日を告示する。
（地方債又は社債である外貨債の元利支払義務の政府承継）
第五条
第三条第一項の規定によりその証券が有効なものとされる外貨債が地方債又は社債であるときは、その元利支払義務（利子の支払義務については、前条第一項又は第二項の規定により有効なものとされる利札に係る利子の支払義務に限る。）は、当該外貨債の借換の日（前条第二項の規定により有効なものとされる利札に係る利子の支払義務については、当該利札についての同項に規定する支払の日）にさかのぼつて、政府が承継する。
２
前条第三項の規定により有効なものとされる利札が地方債又は社債の利札であるときは、これに係る利子の支払義務は、当該利札についての同項に規定する支払の日にさかのぼつて、政府が承継する。
３
元金の償還のためのくじびきに当
せ
ヽ
ん
ヽ
し、昭和十八年三月三十一日において当該元金がまだ支払われていなかつた大阪市築港公債で、その償還金又は利子の支払金が旧敵産管理法に基く命令により政府の指定する者に払い込まれ、同法第三条の規定によりその発行者がその債務を免かれたものについては、その発行者は、その債務を免かれなかつたものとし、当該公債の元利支払義務は、当該払込の日にさかのぼつて、政府が承継する。
４
第二項の規定は、前条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により有効なものとされる利札について準用する。
この場合において、第二項中「前条第三項」とあるのは「前条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）」と、「支払の日」とあるのは「借換又は支払の日」と読み替えるものとする。
（借換価額相当額等の政府への納付）
第六条
第三条第一項の規定によりその証券が有効なものとされる外貨債（閉鎖機関株式会社横浜正金銀行又は株式会社大阪銀行が旧敵産管理法施行令（昭和十六年勅令第千百七十九号）第四条第一項の規定により選任された敵産管理人として旧法第二条第一項の規定により借り換えたもの、保管者が旧外貨債処理法施行規則（昭和十八年大蔵省令、司法省令第一号）第十条第二項の規定により借り換えたもの及び質権者が同規則第十三条第一項の規定により借り換えたものを除く。）の借換により邦貨債を取得した者（その者の包括承継人を含む。）は、財務大臣の指定する日までに、左の各号に掲げる金額の合計額に相当する金額を政府に納付しなければならない。
一
当該外貨債の借換価額
二
当該邦貨債の利子のうち、当該日（当該邦貨債が台湾電力株式会社又は東洋拓殖株式会社の発行した社債であるときは、それぞれ昭和二十年四月十五日又は同年九月十五日）までに支払期日の到来したものの金額から、その百分の三十に相当する金額を控除した金額
２
前項の規定により納付しなければならない者は、その者が同項に規定する外貨債の借換により取得した邦貨債及び同項に規定する財務大臣の指定する日までに支払期日の到来したその利札（その利札が台湾電力株式会社又は東洋拓殖株式会社の発行した社債の利札であるときは、それぞれ昭和二十年四月十五日又は同年九月十五日までに支払期日の到来した利札）をもつて同項の規定により納付すべき金額の全部又は一部を納付することができる。
３
前項の規定による納付に充てる邦貨債の収納価額は、その発行価額（その邦貨債について利札が附されている場合において、当該利札（第一項に規定する財務大臣の指定する日までに支払期日の到来したもの（当該利札が台湾電力株式会社又は東洋拓殖株式会社の発行した社債の利札であるときは、それぞれ昭和二十年四月十五日又は同年九月十五日までに支払期日の到来したものに限る。）を除く。）のうち欠けたものがあるときは、これに相当する金額を控除した額）によるものとし、同項の規定による納付に充てる利札の収納価額は、その券面金額からその百分の三十に相当する金額を控除した金額による。
４
第二項の規定による納付に充てるものの収納の手続に関し必要な事項は、政令で定める。
５
第四条第二項の規定により有効なものとされる利札（第一項に規定する外貨債の利札に限る。）について同項に規定する支払を受けた者（その者の包括承継人を含む。）は、財務大臣の指定する日までに、その支払を受けた金額からその百分の三十に相当する金額を控除した金額に相当する金額を政府に納付しなければならない。
６
第一項又は前項の規定により納付しなければならない者が閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号）第一条に規定する閉鎖機関である場合において、その者が同令第十一条に基く命令の規定の適用により第一項又は前項の規定による納付金額の一部を納付することができないときは、その者が第一項又は前項の規定により納付すべき金額は、これらの規定にかかわらず、これらの項の規定による納付金額からその納付することができない金額を控除した金額とし、この場合においては、その納付すべき金額を分割して納付することができるものとする。
７
第一項及び第五項において「その者の包括承継人」とは、当該者が死亡し、又は合併に因り解散した場合におけるその相続人、受遺者、合併後存続する法人及び合併に因り設立された法人をいい、本項中「当該者」とあるのを「本項に規定する相続人、受遺者、合併後存続する法人及び合併に因り設立された法人」と読み替えた場合において該当する者を含む。