国の債権の管理等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　債権の管理の機関
（第五条―第九条）
第三章　債権の管理の準則
（第十条―第二十三条）
第四章　債権の内容の変更、免除等
（第二十四条―第三十三条）
第五章　債権に関する契約等の内容
（第三十四条―第三十七条）
第六章　雑則
（第三十八条―第四十一条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、国の債権の管理の適正を期するため、その管理に関する事務の処理について必要な機関及び手続を整えるとともに、国の債権の内容の変更、免除等に関する一般的基準を設け、あわせて国の債権の発生の原因となる契約に関し、その内容とすべき基本的事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「国の債権」又は「債権」とは、金銭の給付を目的とする国の権利をいう。
２
この法律において「債権の管理に関する事務」とは、国の債権について、債権者として行うべき保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次に掲げるもの以外のものをいう。
一
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）により法務大臣の権限に属する事項に関する事務
二
法令の規定により滞納処分を執行する者が行うべき事務
三
弁済の受領に関する事務
四
金銭又は物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第三十五条の規定により同法の規定を準用する動産の保管に関する事務
３
この法律において「各省各庁」とは、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいい、「各省各庁の長」とは、同法第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。
４
この法律において「歳入徴収官等」とは、各省各庁の長、各省各庁の長以外の国の機関で他の法令の規定により債権の管理に関する事務を行なうべきこととされているもの又は第五条第一項若しくは第二項の規定により債権の管理に関する事務を行なう者をいう。
（適用除外）
第三条
この法律は、次に掲げる債権については、適用しない。
ただし、当該債権のうち政令で定めるものについては、第三十九条及び第四十条の規定を適用する。
一
罰金、科料、刑事追徴金、過料及び刑事訴訟費用並びにこれらに類する徴収金で政令で定めるものに係る債権
二
証券に化体されている債権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定により振替口座簿に記載され、又は記録されたものを含む。）
三
日本銀行に対する国の預金に係る債権その他会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十八条から第四十条の二まで又は第四十八条の規定に基き金銭の出納保管の事務を行う者（以下「現金出納職員」という。）がその保管に係る金銭を預託した場合の預託金に係る債権
四
保管金となるべき金銭の給付を目的とする債権
五
寄附金に係る債権
六
国税収納金整理資金に属する債権
七
法律の規定により国が保有する資金（積立金を含む。）の運用により生ずる債権
八
電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権
２
外国を債務者とする債権その他政令で定める債権については、政令で定めるところにより、この法律の一部を適用しないことができる。
（他の法令との関係）
第四条
債権の管理に関する事務の処理については、他の法律又はこれに基く命令に特別の定がある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
第二章　債権の管理の機関
（管理事務の実施）
第五条
各省各庁の長は、政令で定めるところにより、会計法第四条の二に規定する歳入徴収官、同法第二十四条に規定する支出官その他の職員で当該各省各庁又は他の各省各庁に所属するものに、当該各省各庁の所掌事務に係る債権の管理に関する事務（他の法令の規定により各省各庁の長以外の国の機関が行うべきこととされているものを除く。）を行わせることができる。
２
国は、政令で定めるところにより、都道府県の知事又は知事の指定する職員が前項の事務を行うこととすることができる。
３
各省各庁の長は、必要があるときは、政令で定めるところにより、当該各省各庁の所掌事務に係る債権の管理に関する事務で自ら行なうもの又は第一項の規定により当該各省各庁若しくは他の各省各庁に所属する職員が行なうものの一部をこれらの各省各庁に所属する他の職員に処理させることができる。
４
前項の規定は、第二項の場合及び他の法令の規定により各省各庁の長以外の国の機関が債権の管理に関する事務を行なう場合について準用する。
５
第二項の規定により都道府県が行うこととされる事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第六条から第八条まで
削除
（管理事務の総括）
第九条
財務大臣は、債権の管理の適正を期するため、債権の管理に関する制度を整え、債権の管理に関する事務の処理手続を統一し、及び当該事務の処理について必要な調整をするものとする。
２
財務大臣は、債権の管理の適正を期するため必要があると認めるときは、各省各庁の長に対し、当該各省各庁の所掌事務に係る債権の内容及び当該債権の管理に関する事務の状況に関する報告を求め、又は当該事務について、当該職員をして実地監査を行わせ、若しくは閣議の決定を経て、必要な措置を求めることができる。
第三章　債権の管理の準則
（管理の基準）
第十条
債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上もつとも国の利益に適合するように処理しなければならない。
（帳簿への記載）
第十一条
歳入徴収官等は、その所掌に属すべき債権が発生し、又は国に帰属したとき（政令で定める債権については、政令で定めるとき）は、政令で定める場合を除き、遅滞なく、債務者の住所及び氏名、債権金額並びに履行期限その他政令で定める事項を調査し、確認の上、これを帳簿に記載し、又は記録しなければならない。
当該確認に係る事項について変更があつた場合も、また同様とする。
２
歳入徴収官等は、前項に規定するもののほか、政令で定めるところにより、その所掌に属する債権の管理に関する事務の処理につき必要な事項を帳簿に記載し、又は記録しなければならない。
（発生等に関する通知）
第十二条
次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく、債権が発生し、又は国に帰属したことを、当該債権に係る歳入徴収官等に通知しなければならない。
一
法令の規定に基き国のために債権が発生し、又は国に帰属する原因となる契約その他の行為をする者
当該行為をしたとき（債権の発生又は帰属につき停止条件又は不確定の始期があるときは、当該行為に基き、条件の成就又は期限の到来により債権が発生し、又は国に帰属したとき。）。
二
法令の規定に基き国のために支出負担行為（財政法第三十四条の二第一項に規定する支出負担行為をいう。以下同じ。）をする者
当該支出負担行為の結果返納金に係る債権が発生したことを知つたとき。
三
法令の規定に基き国のために契約をする者
当該契約に関して債権が発生し、又は国に帰属したことを知つたとき（前二号に該当する場合を除く。）。
四
現金出納職員、物品管理法第八条若しくは第十一条の規定に基き物品の管理に関する事務を行う者（同法第十条若しくは第十一条の規定に基き当該物品の供用に関する事務を行う者があるときは、その者）又は国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第九条第一項若しくは第三項の規定に基き国有財産に関する事務を行う者
その取扱に係る財産に関して債権が発生したことを知つたとき（前各号に該当する場合を除く。）。
（納入の告知及び督促）
第十三条
歳入徴収官等は、その所掌に属する債権（申告納付に係る債権その他の政令で定める債権を除く。）について、履行を請求するため、会計法第六条の規定によるもののほか、政令で定めるところにより、債務者に対して納入の告知をしなければならない。
２
歳入徴収官等は、その所掌に属する債権について、その全部又は一部が前項に規定する納入の告知で指定された期限（納入の告知を要しない債権については、履行期限）を経過してもなお履行されていない場合には、債務者に対してその履行を督促しなければならない。
（納付の委託）
第十四条
歳入徴収官等は、その所掌に属する債権で履行期限を経過してもなおその全部又は一部が履行されていないものについて、債務者が証券をもつてする歳入納付に関する法律（大正五年法律第十号）により歳入の納付に使用することができる証券以外の有価証券を提供して、その取立て及び取り立てた金銭による当該債権に係る弁済金の納付の委託を申し出た場合には、その証券が最近において確実に取り立てることができるものであり、かつ、その委託に応ずることが徴収上有利であると認められるときに限り、政令で定めるところにより、その委託に応ずることができる。
この場合において、その証券の取立てにつき費用を要するときは、その委託をしようとする者から当該費用の額に相当する金額をあわせて提供させなければならない。
２
歳入徴収官等は、前項の委託があつた場合において、必要があるときは、確実と認める金融機関に当該証券の取立て及び納付の再委託をすることができる。
（強制履行の請求等）
第十五条
歳入徴収官等は、その所掌に属する債権（国税徴収又は国税滞納処分の例によつて徴収する債権その他政令で定める債権を除く。）で履行期限を経過したものについて、その全部又は一部が第十三条第二項の規定による督促があつた後、相当の期間を経過してもなお履行されない場合には、次に掲げる措置をとらなければならない。