市町村は、歴史的風致維持向上計画に第二項第三号イに掲げる事項を記載しようとするときは、その事項について、あらかじめ、当該文化財の所有者（所有者が二人以上いる場合にあってはその全員とし、文化財保護法第三十二条の二第五項（同法第八十条において準用する場合を含む。）、第六十条第三項（同法第九十条第三項において準用する場合を含む。）又は第百十五条第一項（同法第百三十三条において準用する場合を含む。）に規定する管理団体がある場合にあっては当該管理団体とする。）及び権原に基づく占有者（いずれも当該市町村を除く。）又は保持者（当該文化財が重要無形文化財（同法第七十一条第一項に規定する重要無形文化財をいう。第十二条第一項において同じ。）又は登録無形文化財（同法第七十六条の七第五項に規定する登録無形文化財をいう。第十二条第一項において同じ。）である場合にあっては、同法第七十一条第二項又は第七十六条の七第三項の規定により保持者又は保持団体として認定されている者）の意見を聴かなければならない。
６
市町村は、歴史的風致維持向上計画を作成しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、第十一条第一項の規定により協議会が組織され、又は文化財保護法第百九十条第一項若しくは第二項の規定により当該市町村の教育委員会若しくは当該市町村に地方文化財保護審議会が置かれている場合にあっては、当該協議会又は地方文化財保護審議会の意見を聴かなければならない。
７
歴史的風致維持向上計画は、都市計画法第六条の二第一項に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに同法第十八条の二第一項に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。
８
主務大臣は、第一項の規定による認定の申請があった歴史的風致維持向上計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
歴史的風致維持向上基本方針に適合するものであること。
二
当該歴史的風致維持向上計画の実施が当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に寄与するものであると認められること。
三
円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
９
主務大臣は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
１０
主務大臣は、第八項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村に通知しなければならない。
１１
市町村は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、当該通知に係る歴史的風致維持向上計画を公表するよう努めるとともに、当該通知を受けた旨を都道府県に通知しなければならない。
（認定に関する処理期間）
第六条
主務大臣は、前条第一項の規定による認定の申請を受けた日から三月以内において速やかに、同条第八項の認定に関する処分を行わなければならない。
（認定を受けた歴史的風致維持向上計画の変更）
第七条
第五条第八項の認定を受けた市町村（以下「認定市町村」という。）は、当該認定を受けた歴史的風致維持向上計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。
２
第五条第四項から第十一項まで及び前条の規定は、前項の認定について準用する。
（認定歴史的風致維持向上計画の実施状況に関する報告の徴収）
第八条
主務大臣は、認定市町村に対し、第五条第八項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。第二十四条第一項を除き、以下同じ。）を受けた歴史的風致維持向上計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定歴史的風致維持向上計画」という。）の実施の状況について報告を求めることができる。
（認定の取消し）
第九条
主務大臣は、認定歴史的風致維持向上計画が第五条第八項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
２
主務大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村に通知しなければならない。
３
市町村は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、その旨を、公表するよう努めるとともに、都道府県に通知しなければならない。
（認定市町村への助言、援助等）
第十条
都道府県は、認定市町村に対し、認定歴史的風致維持向上計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言を行うことができる。
２
国は、認定市町村に対し、認定歴史的風致維持向上計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
３
前項に定めるもののほか、国及び認定市町村は、認定歴史的風致維持向上計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
４
認定市町村の長及び教育委員会は、認定歴史的風致維持向上計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に緊密な連携を図りながら協力しなければならない。
（協議会）
第十一条
市町村は、歴史的風致維持向上計画の作成及び変更に関する協議並びに認定歴史的風致維持向上計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２
協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一
当該市町村
二
歴史的風致維持向上計画にその整備又は管理に関する事項を記載しようとする歴史的風致維持向上施設の整備又は管理を行う者
三
第三十四条第一項の規定により当該市町村の長が指定した歴史的風致維持向上支援法人（次章において「支援法人」という。）
四
都道府県、重要文化財建造物等の所有者、学識経験者その他の市町村が必要と認める者
３
協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
４
第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
５
前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第四章　認定歴史的風致維持向上計画に基づく特別の措置
第一節　歴史的風致形成建造物
（歴史的風致形成建造物の指定）
第十二条
市町村長は、認定歴史的風致維持向上計画に記載された第五条第二項第六号の計画期間（以下「認定計画期間」という。）内に限り、当該認定歴史的風致維持向上計画に記載された同項第四号の方針に即し、認定歴史的風致維持向上計画に記載された重点区域（以下「認定重点区域」という。）内の歴史上価値の高い重要無形文化財、登録無形文化財、重要無形民俗文化財（文化財保護法第七十八条第一項に規定する重要無形民俗文化財をいう。）又は登録無形民俗文化財（同法第九十条の六第一項に規定する登録無形民俗文化財をいう。）の用に供されることによりそれらの価値の形成に寄与している建造物その他の地域の歴史的な建造物（重要文化財建造物等及び重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物群（同法第二条第一項第六号に規定する伝統的建造物群をいう。第十七条第一項において同じ。）を構成している建造物を除く。）であって、現に当該認定重点区域における歴史的風致を形成しており、かつ、その歴史的風致の維持及び向上のためにその保全を図る必要があると認められるもの（これと一体となって歴史的風致を形成している土地又は物件を含む。）を、歴史的風致形成建造物として指定することができる。
２
市町村長は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該建造物の所有者（所有者が二人以上いる場合にあっては、その全員）及び当該市町村の教育委員会の意見を聴くとともに、当該建造物が公共施設である場合にあっては、当該公共施設の管理者（当該市町村を除く。）に協議し、その同意を得なければならない。
ただし、当該市町村が文化財保護法第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体（以下単に「特定地方公共団体」という。）であるときは、当該市町村の教育委員会の意見を聴くことを要しない。
３
市町村の教育委員会は、前項の規定により意見を聴かれた場合において、当該建造物が文化財保護法第二条第一項第一号に規定する有形文化財、同項第三号に規定する民俗文化財又は同項第四号に規定する記念物（以下「有形文化財等」という。）に該当すると認めるときは、その旨を市町村長に通知しなければならない。
（歴史的風致形成建造物の指定の提案）
第十三条
認定重点区域内の建造物の所有者は、認定計画期間内に限り、当該建造物が前条第一項に規定する建造物に該当すると思料するときは、主務省令で定めるところにより、市町村長に対し、当該建造物を歴史的風致形成建造物として指定することを提案することができる。
この場合において、当該建造物に当該提案に係る所有者以外の所有者がいるときは、あらかじめ、その全員の合意を得なければならない。
２
支援法人は、認定計画期間内に限り、認定重点区域内の建造物が前条第一項に規定する建造物に該当すると思料するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該建造物の所有者（所有者が二人以上いる場合にあっては、その全員）の同意を得て、市町村長に対し、当該建造物を歴史的風致形成建造物として指定することを提案することができる。
３
市町村長は、前二項の規定による提案が行われた場合において、当該提案に係る建造物について前条第一項の規定による指定をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該提案をした者に通知しなければならない。
４
市町村長は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、当該市町村の教育委員会の意見を聴かなければならない。