〇・七二〇二四
八月
〇・六六〇七一
九月
〇・六〇一一九
十月
〇・五四一六七
十一月
〇・四八二一四
十二月
〇・四二二六二
一月
〇・二〇八三三
二月
〇・一四八八一
三月
〇・〇八九二九
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十九年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。
２
昭和五十年度分の市町村に係る事務費負担金の額を算定する場合には、改正後の別表第一及び別表第二の備考中「前年度の１月から当該年度の１２月まで」とあるのは「当該年度の４月から１２月まで」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十一年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十二年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十三年度分の補助金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十三年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十五年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十六年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七年度における療養給付費補助金について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第十一条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令の規定は、昭和五十七年度における事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
ただし、昭和五十七年度及び昭和五十八年度における療養給付費等補助金に関する同令第三条の三の規定の適用については、同条中「老人保健法第二十五条第一項各号のいずれかに該当する者に対する医療」を「七十歳以上の被保険者に対する療養の給付及び療養費の支給」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七年度における事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十八年度における事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
２
この省令による改正後の第十三条の規定により組合に補助する組合普通調整補助金の算定に係る補助の割合（以下「組合普通調整補助金補助割合」という。）が、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和五十九年政令第二百六十八号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第五条第三項の規定により当該組合に国が補助する額の算定に係る補助の割合（以下「旧算定政令補助割合」という。）を下回ることとなる組合に対するこの省令による改正後の第十三条の適用については、当分の間、組合普通調整補助金補助割合に代えて旧算定政令補助割合により組合普通調整補助金を算定するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十九年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
（昭和五十九年度の特例）
２
昭和五十九年度に係る療養給付費等補助金の額の算定については、第四条中「四月一日」とあるのは「十二月三十一日」と、「四月二日」とあるのは「一月一日」と、第八条中「四月一日」とあるのは「十月三十一日」と、「四月二日」とあるのは「十一月一日」と、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令（以下「新省令」という。）附則第二項中「四月一日」とあるのは「十二月三十一日」と、「四月二日」とあるのは「一月一日」とする。
３
第十四条の規定にかかわらず、昭和五十九年度において第十三条の規定により組合（第十三条第五号の区分に該当する組合を除く。以下同じ。）に補助する組合普通調整補助金の額（以下「組合普通調整補助金額」という。）が、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和五十九年政令第二百六十八号。以下「整備政令」という。）による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号。以下「旧算定政令」という。）第五条第三項の規定を同年度において適用することとした場合における同項により当該組合に補助することとなる額から整備政令附則第五条の規定によりなお従前の例により補助する旧算定政令第五条第三項の規定による補助の額を控除した額（以下「旧補助額」という。）を下回ることとなる場合には、旧補助額から組合普通調整補助金額を控除した額の三分の二に相当する額を組合特別調整補助金として補助する。
４
昭和五十九年度における組合調整対象需要額は、新省令第十五条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合算額（当該額に係る第十四条第二項に規定する補助がなされるときは、当該補助額を控除した額とする。）とする。
一
イ及びロに掲げる額の合算額からイ及びハに掲げる額の合算額の百分の三十二に相当する額並びに組合普通調整補助金額の合計額を控除した額
イ
昭和五十九年十月十一日から昭和六十年四月十日までの間の請求に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額の見込額並びに同期間の請求に係る特定療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の見込額及び昭和五十九年十月一日から昭和六十年三月三十一日までの間における療養費の支給についての療養について算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額とする。）の見込額の合算額の十分の七に相当する額並びに同期間において高額療養費の支給に要した費用の額の見込額
ロ
昭和五十九年度に係る老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十五条の規定による概算医療費拠出金の額（以下「概算医療費拠出金額」という。）に十二分の五を乗じて得た額
ハ
昭和五十九年度に係る概算医療費拠出金額に十二分の五を乗じて得た額に七分の十を乗じて得た額に昭和五十九年度における新省令第十五条第一項第三号に規定する組合平均医療給付率を乗じて得た額
二
イ、ロ及びハに掲げる額の合算額からニに掲げる額を控除した額
イ
昭和五十九年四月一日から九月三十日までの間に療養の給付に要した費用の額に十分の七を乗じて得た額及び同期間における療養費の支給に要した費用の額の合算額
ロ
昭和五十九年四月一日から九月三十日までの間において高額療養費の支給に要した費用の額に二分の一を乗じて得た額
ハ
昭和五十九年度に係る概算医療費拠出金額に十二分の七を乗じて得た額（昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金額が昭和五十七年度に係る老人保健法第五十六条の規定による確定医療費拠出金の額（以下「確定医療費拠出金額」という。）を超えるときはその超える額を控除した額とし、昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金額が昭和五十七年度に係る確定医療費拠出金額に満たないときはその満たない額を加算して得た額とする。）
ニ
整備政令附則第五条の規定に基づきなお従前の例により補助する旧算定政令第五条の規定により補助する額に相当する額
５
新省令第十五条第二項から第四項までの規定は一部負担金の割合軽減等組合に係る前項第一号に掲げる額の算定について準用する。
この場合において、新省令第十五条第二項中「四月一日」とあるのは「十月三十一日」と、「四月二日」とあるのは「十一月一日」と読み替えるものとする。
６
昭和五十九年度における保険者負担額は、新省令第十五条の規定にかかわらず、附則第四項第一号イ及び第二号イに掲げる額並びに昭和五十九年度に係る概算医療費拠出金の額（昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金額が昭和五十七年度に係る確定医療費拠出金額を超えるときはその超える額を控除し、昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金額が昭和五十七年度に係る確定医療費拠出金額に満たないときはその満たない額を加算して得た額とする。）の合算額とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和六十年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
ただし、この省令（第十三条第一号の改正規定を除く。）による改正後の第七条、第十二条から第十五条まで並びに別表第七及び第九の規定は、昭和六十一年度の療養給付費等補助金から適用する。
（昭和六十年度の特例）
２
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号。以下「算定政令」という。）第五条第五項の規定により各組合（同条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する昭和六十年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額に次の各号に定める額を加算した額とする。
一