この場合において、信書の内容を確認するため翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、その在院者にその費用を負担させることができる。
３
在院者が前二項の規定により負担すべき費用を負担しないときは、その面会等又は信書の発受を許さない。
（近親者の葬式への出席等）
第百十条
少年院の長は、在院者が、その近親者（配偶者及び三親等以内の親族をいう。以下この項において同じ。）の葬式へ出席し、又は負傷若しくは疾病により重態であるその在院者の近親者を訪問することを適当と認めるときは、これを許すことができる。
２
前項の規定による出席又は訪問をするために要する費用のうち、在院者に係る交通費は、在院者の負担とする。
ただし、少年院の長は、在院者が貧困のためこれを完納することができないとき、その他相当と認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。
（条約の効力）
第百十一条
この章及び次章に規定する面会及び信書の発受に関する事項について条約に別段の定めがあるときは、その規定による。
第十四章　賞罰
（賞）
第百十二条
少年院の長は、在院者が善行をなし、第三十五条第一項の成績の評価を向上させ、又は一定の技能を習得した場合には、法務省令で定めるところにより、賞詞、賞票その他の賞を与えることができる。
（懲戒の要件等）
第百十三条
少年院の長は、在院者が、遵守事項若しくは第四十条第四項（第四十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特別遵守事項を遵守せず、又は第八十四条第三項の規定に基づき少年院の職員が行った指示に従わなかった場合には、その在院者に懲戒を行うことができる。
２
懲戒を行うに当たっては、懲戒が行われるべき行為（以下「反則行為」という。）をした在院者の年齢、心身の状態及び行状、反則行為の性質、軽重、動機及び少年院の運営に及ぼした影響、反則行為後におけるその在院者の態度、懲戒がその者の改善更生に及ぼす影響その他の事情を考慮しなければならない。
３
懲戒は、反則行為を抑制するのに必要な限度を超えてはならない。
（懲戒の種類）
第百十四条
在院者に行う懲戒の種類は、次のとおりとする。
一
厳重な訓戒
二
二十日以内の謹慎
（謹慎の内容）
第百十五条
前条第二号に規定する謹慎（以下この条及び第百十九条第三項において単に「謹慎」という。）においては、次に掲げる行為を停止し、法務省令で定めるところにより、居室内において処遇し、在院者に反省を促すものとする。
一
第六十一条の規定により自弁の物品（少年院の長が指定する物品を除く。）を使用し、又は摂取すること。
二
書籍等及び新聞紙（いずれも被告人若しくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護に必要と認められるものを除く。）を閲覧すること。
三
宗教上の儀式行事に参加し、又は他の在院者と共に宗教上の教誨を受けること。
四
面会すること（第九十二条第一項各号に掲げる者と面会する場合及び被告人若しくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護に必要と認められる場合を除く。）。
五
信書を発受すること（次のイからハまでに掲げる信書を発受する場合及び被告人若しくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護に必要と認められる場合を除く。）。
イ
在院者の保護者等との間で発受する信書
ロ
婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書
ハ
発受により在院者の改善更生に資すると認められる信書
２
謹慎に付されている在院者については、第四十九条の規定にかかわらず、その健全な心身の成長に支障を生じない限度において、法務省令で定める基準に従い、運動を制限することができる。
３
謹慎に付されている在院者には、謹慎の趣旨を踏まえ、適切な矯正教育を行うものとする。
（反則行為に係る物の国庫への帰属）
第百十六条
少年院の長は、懲戒を行う場合において、少年院の規律及び秩序を維持するため必要があるときは、次に掲げる物を国庫に帰属させることができる。
ただし、反則行為をした在院者以外の者に属する物については、この限りでない。
一
反則行為を組成した物
二
反則行為の用に供し、又は供しようとした物
三
反則行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は反則行為の報酬として得た物
四
前号に掲げる物の対価として得た物
（反則行為の調査）
第百十七条
少年院の長は、在院者が反則行為をした疑いがあると思料する場合には、反則行為の有無及び第百十三条第二項の規定により考慮すべき事情並びに前条の規定による処分の要件の有無について、できる限り速やかに調査を行わなければならない。
２
少年院の長は、前項の調査をするため必要があるときは、指定職員に、在院者の身体、着衣、所持品及び居室を検査させ、並びにその所持品を取り上げて一時保管させることができる。
３
第二十一条第二項の規定は、前項の規定による女子の在院者の身体及び着衣の検査について準用する。
４
少年院の長は、在院者について、反則行為をした疑いがあると思料する場合において、必要があるときは、法務省令で定めるところにより、他の在院者との接触を制限するため必要な措置を執ることができる。
５
前項の措置を執ることができる期間は、十日間とする。
ただし、少年院の長は、やむを得ない事由があると認めるときは、十日間に限り、その期間を延長することができる。
６
少年院の長は、前項の期間中であっても、第四項の措置を執る必要がなくなったときは、直ちにその措置を中止しなければならない。
（懲戒を行う手続）
第百十八条
少年院の長は、在院者に懲戒を行おうとする場合には、法務省令で定めるところにより、その聴取をする三人以上の職員を指名した上、その在院者に対し、弁明の機会を与えなければならない。
この場合においては、その在院者に対し、あらかじめ、書面で、弁明をすべき日時又は期限及び懲戒（第百十六条の規定による処分を含む。次項及び次条において同じ。）の原因となる事実の要旨を通知するとともに、在院者を補佐すべき者を少年院の職員のうちから指名しなければならない。
２
前項前段の規定により指名を受けた職員は、懲戒を行うことの適否及び行うべき懲戒の内容について協議し、これらの事項についての意見及び在院者の弁明の内容を記載した報告書を少年院の長に提出しなければならない。
３
第一項後段の規定により指名を受けた職員は、前条第一項の調査の結果を踏まえつつ、在院者から事情を聴取した上で、その正当な利益を保護するためにその者を誠実に補佐しなければならない。
（懲戒の実施）
第百十九条
少年院の長は、懲戒を行うときは、在院者に対し、懲戒の内容及び懲戒の原因として認定した事実の要旨を告知した上、直ちにこれを行うものとする。
ただし、反省の情が著しい場合その他相当の理由がある場合には、その実施を延期し、又はその全部若しくは一部の実施を免除することができる。
２
懲戒を行うに当たっては、反則行為をした在院者の規範意識を醸成し、その改善更生に資するよう努めなければならない。
３
少年院の長は、在院者を謹慎に付するに当たっては、その者の健康状態について、少年院の職員である医師又は少年院の長が委嘱する医師の意見を聴かなければならない。
第十五章　救済の申出等
第一節　救済の申出
（救済の申出）
第百二十条
在院者は、自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇について苦情があるときは、書面で、法務大臣に対し、救済を求める申出をすることができる。
第百二十一条
出院した者は、自己に対する第一号から第四号までに掲げる少年院の長の措置又は自己に対する第五号から第七号までに掲げる少年院の職員による行為について苦情があるときは、書面で、法務大臣に対し、救済を求める申出をすることができる。
一
第七十九条第三項の規定による費用を負担させる処分
二
第百四条第五項前段の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分（同条第三項の規定による引渡しに係るものに限る。第百二十六条第一項第六号において同じ。）
三
第百九条第一項又は第二項の規定による費用を負担させる処分
四
第百十六条の規定による物を国庫に帰属させる処分
五
身体に対する有形力の行使
六
手錠の使用
七
保護室への収容
２
前項の規定による申出は、出院した日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。
３
天災その他前項の期間内に第一項の規定による申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、前項の規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内に限り、その申出をすることができる。
第百二十二条
第百二十条又は前条第一項の規定による申出（以下「救済の申出」という。）は、これを行う者が自らしなければならない。
（相談員）
第百二十三条
少年院の長の指名を受けた少年院の職員（次項及び第百三十一条第一項において「相談員」という。）は、在院者に対し、救済の申出に関する相談に応じるものとする。
２
相談員は、その相談によって知り得た救済の申出の内容をその少年院の他の職員に漏らしてはならない。
（調査）
第百二十四条
法務大臣は、職権で、救済の申出に関して必要な調査をするものとする。
２
法務大臣は、前項の調査をするため必要があるときは、少年院の長に対し、報告若しくは資料その他の物件の提出を命じ、又はその指名する職員をして、救済の申出をした者その他の関係者に対し質問をさせ、若しくは物件の提出を求めさせ、これらの者が提出した物件を留め置かせ、若しくは検証を行わせることができる。
（処理）
第百二十五条