家畜伝染病予防法第二条の三第四項に規定する家畜の伝染性疾病の発生の予防のための自主的措置を実施することを目的として設立された団体から当該措置に係る診療を行うことにつき委託を受けていること。
十四
獣医療に関する技術の向上及び獣医事に関する学術研究に寄与することを目的として設立された一般社団法人又は一般財団法人の会員であること。
十五
獣医師法第十六条の二第一項に規定する農林水産大臣の指定する診療施設であること。
十六
愛玩動物看護師（愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）第二条第二項に規定する愛玩動物看護師をいう。）の勤務する診療施設であること。
十七
農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第十一条第一項に規定する組合等（以下「組合等」という。）若しくは同条第二項に規定する都道府県連合会から同法第百二十八条第一項（同法第百七十二条において準用する場合を含む。）の施設として診療を行うことにつき委託を受けていること又は同法第十条第一項に規定する組合員等の委託を受けて共済金の支払を受けることができる旨の契約を組合等と締結していること。
２
法第十七条第二項後段の農林水産省令で定める制限は、次のとおりとする。
一
前項第三号及び第四号並びに第六号から第十号までに掲げる事項を広告する場合にあっては、次に掲げる制限
イ
提供される獣医療の内容が他の獣医師又は診療施設と比較して優良である旨を広告してはならないこと。
ロ
提供される獣医療の内容に関して誇大な広告を行ってはならないこと。
ハ
問い合わせ先、通常必要とされる診療内容並びに診療に係る主なリスク、副作用及び費用を併記しなければ広告してはならないこと。
二
前項第七号に掲げる事項（狂犬病予防注射に関する事項に限る。）を広告する場合にあっては、狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第四条に規定する犬の登録及び鑑札並びに同法第五条に規定する予防注射及び注射済票に関する説明を併記しなければ広告してはならないこと。
三
前項第十号に掲げる事項を広告する場合にあっては、動物の愛護及び管理に関する法律第三十九条の五第一項に規定する登録に関する説明を併記しなければ広告してはならないこと。
四
農林水産大臣は、前項第二号の規定により指定した者が専門性に関する認定を行うについて不適当であると認められるに至ったときは、その指定を取り消すことができること。
３
第一項各号に掲げる事項を広告する場合にあっては、飼育者が獣医療サービスの選択を適切に行うことができるように、獣医師又は診療施設の業務について正確かつ適切な情報を提供するよう努めなければならない。
第五章　雑則
第二十五条及び第二十六条
削除
（立入検査をする職員の身分証明書の様式）
第二十七条
法第八条第三項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式による。
（弁明の機会の付与等の方法の特例）
第二十八条
法第六条又は法第七条第三項の規定による処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十条又は第十五条第一項の通知は、弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）又は聴聞の期日の一週間前までにしなければならない。
附　則
１
この省令は、獣医師法の一部を改正する法律（平成四年法律第四十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年九月一日）から施行する。
２
この省令の施行の際現に改正法による改正前の獣医師法第二十二条の規定による届出を行っている診療施設については、平成五年二月二十八日までの間、第二条から第五条までの規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、改正後の第二章の規定は、平成五年五月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の第二章の規定の施行の際現にエックス線装置を備えている診療施設についての改正後の第六条及び第十八条の規定の適用については、改正後の第六条中「その診療施設にエックス線装置を備えたときは、十日以内に」とあるのは「平成五年五月一日から十日以内に」と、改正後の第十八条第一項中「診療を開始する前に一回及び診療を開始した後」とあるのは「平成五年五月一日以後」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、家畜改良増殖法の一部を改正する法律（平成四年法律第四十七号）の施行の日（平成四年十一月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成五年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に生じた事由に係る改正前の獣医療法施行規則（次項において「旧規則」という。）第六条の規定による届出については、なお従前の例による。
２
この省令の施行前にされた旧規則第六条の規定による届出（前項の規定によりなお従前の例によることとされた届出を含む。）は、改正後の獣医療法施行規則第一条第五号及び第七号に規定する事項に係る獣医療法第三条の規定による届出とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の獣医療法施行規則第七条、第十一条及び第十二条の規定の適用については、これらの規定にかかわらず、平成十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
２
この省令の施行の際現に診療施設に備えられている診療用エックス線装置に対するこの省令による改正後の獣医療法施行規則第八条の規定の適用については、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に診療施設に備えられているエックス線装置に対するこの省令による改正後の獣医療法施行規則第八条の規定の適用については、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、平成二十年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際、改正後の獣医療法施行規則（以下「新規則」という。）第一条第一項第七号に規定する診療用高エネルギー放射線発生装置を現に備えている診療施設の開設者は、この省令の施行後一月以内に、同号イからホまでに掲げる事項を診療施設の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
２
この省令の施行の際、新規則第一条第一項第八号に規定する診療用放射線照射装置を現に備えている診療施設の開設者は、この省令の施行後一月以内に、同号イからニまでに掲げる事項を診療施設の所在地の都道府県知事に届けでなければならない。
３
この省令の施行の際、新規則第一条第一項第九号に規定する診療用放射線照射器具を現に備えている診療施設の開設者は、この省令の施行後一月以内に、同号イからホまでに掲げる事項を診療施設の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
４
この省令の施行の際、新規則第一条第一項第十号に規定する放射性同位元素装備診療機器を現に備えている診療施設の開設者は、この省令の施行後一月以内に、同号イからホまでに掲げる事項を診療施設の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
５
この省令の施行の際、新規則第一条第一項第十一号に規定する診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を現に備えている診療施設の開設者は、この省令の施行後一月以内に、同号イからホまでに掲げる事項を診療施設の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、第一条第一項第七号ホ、第八号ニ、第九号ニ並びに第十号ニ及びホ、第七条第二項、第七条の二、第十六条の二第一項及び第二項並びに別表第二の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にされたこの省令による改正前のそれぞれの省令に規定する牛ウイルス性下痢・粘膜病、牛白血病、牛丘
疹
しん
性口炎、トリパノソーマ病、トリコモナス病、馬モルビリウイルス肺炎、トキソプラズマ病、山羊関節炎・脳脊髄炎、豚エンテロウイルス性脳脊髄炎、伝染性気管支炎、伝染性喉頭気管炎、鶏結核病、鶏マイコプラズマ病、ロイコチトゾーン病、あひる肝炎、
兎
うさぎ
ウイルス性出血病、バロア病又はノゼマ病に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの省令による改正後のそれぞれの省令に規定する牛ウイルス性下痢、牛伝染性リンパ腫、牛丘
疹
しん
性口内炎、トリパノソーマ症、トリコモナス症、ヘンドラウイルス感染症、トキソプラズマ症、山羊関節炎・脳炎、豚テシオウイルス性脳脊髄炎、鶏伝染性気管支炎、鶏伝染性喉頭気管炎、鳥結核、鳥マイコプラズマ症、ロイコチトゾーン症、あひるウイルス性肝炎、
兎
うさぎ