内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第一項及び第十二条の五第四項第一号並びに関係法令の規定に基づき、内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。
（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の準用）
第一条
国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第十二条の四第一項の場合における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成二十六年内閣府令第三十九号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条第二十七号
特定利用地域型保育を
特定利用地域型保育（特定満三歳以上保育認定地域型保育（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「特区法」という。）第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する特定満三歳以上保育認定地域型保育をいう。）を除く。）を
第三十七条第二項
（事業所内保育事業を行う事業所にあっては、
（特区法第十二条の四第一項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業を行う地域型保育事業所にあっては法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員及び同条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とし、事業所内保育事業を行う事業所にあっては
、満一歳
定めるものとする。この場合において、同号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員については、満一歳
第三十九条第二項
満三歳未満保育認定子ども（特定満三歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。）
満三歳未満保育認定子ども（特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する国家戦略特別区域特定小規模保育事業者（以下「国家戦略特別区域特定小規模保育事業者」という。）から特定地域型保育を受ける場合を除き、特定満三歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。）
総数が
総数（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者にあっては、法第十九条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとの当該国家戦略特別区域特定小規模保育事業者に係る特定地域型保育事業所（以下この項において「国家戦略特別区域特定小規模保育事業所」という。）における利用の申込みに係る満三歳未満保育認定子ども及び満三歳以上保育認定子ども（特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する満三歳以上保育認定子どもをいう。以下同じ。）並びに当該国家戦略特別区域特定小規模保育事業所を現に利用している満三歳未満保育認定子ども及び満三歳以上保育認定子どもの総数）が
総数を
総数（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者にあっては、当該区分に応ずる当該国家戦略特別区域特定小規模保育事業所の法第二十九条第一項の確認において定められた利用定員の総数）を
満三歳未満保育認定子どもが
満三歳未満保育認定子ども又は満三歳以上保育認定子どもが
第三十九条第四項
満三歳未満保育認定子どもに
満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業所における利用の申込みに係る満三歳以上保育認定子どもを含む。）に
第四十条第一項
法第五十四条第一項
特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第五十四条第一項
第四十条第二項
満三歳未満保育認定子ども
満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者に係る特定地域型保育事業を利用しようとする満三歳以上保育認定子どもを含む。）
第四十一条
満三歳未満保育認定子ども
満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者から特定地域型保育を受ける満三歳以上保育認定子どもを含む。次条第一項第一号、第四十七条第一項及び第二項並びに第四十九条第二項において同じ。）
第四十二条第一項
事項
事項（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者が満三歳以上の各年齢の定員を設定する場合にあっては、第一号及び第二号に掲げる事項）
第四十二条第九項
特定地域型保育事業者
特定地域型保育事業者（満三歳以上の各年齢の定員を設定する国家戦略特別区域特定小規模保育事業者を除く。）
第五十条
満三歳未満保育認定子どもに限り、特定満三歳以上保育認定子どもを除く。
満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者から特定地域型保育を受ける満三歳以上保育認定子どもを含む。）に限り、国家戦略特別区域特定小規模保育事業者から特定地域型保育を受ける場合を除き特定満三歳以上保育認定子どもを除く。
第五十一条第二項
場合にあっては、当該特定利用地域型保育
場合又は特定満三歳以上保育認定地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育又は当該特定満三歳以上保育認定地域型保育
第三十七条第二項
内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和五年内閣府令第四十四号）第一条第一項の規定により読み替えて適用する第三十七条第二項
２
法第十二条の四第一項の場合における子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十六条
法第二十九条第二項の規定に基づき、満三歳未満保育認定地域型保育
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「特区法」という。）第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第二項の規定に基づき、満三歳未満保育認定地域型保育又は特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する特定満三歳以上保育認定地域型保育
第三十九条
法第四十三条第一項
特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第四十三条第一項
第三十九条第七号
小学校就学前子どもの数
小学校就学前子どもの数（特区法第十二条の四第一項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業（以下「国家戦略特別区域小規模保育事業」という。）を行う地域型保育事業所にあっては、法第十九条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分（同号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分）ごとの利用する小学校就学前子どもの数）
第三十九条第十三号
法第四十五条第二項の規定により満三歳未満保育認定子ども
特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第四十五条第二項の規定により満三歳未満保育認定子ども及び満三歳以上保育認定子ども（特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する満三歳以上保育認定子どもをいう。）
第四十条第四号
小学校就学前子どもの数
小学校就学前子どもの数（国家戦略特別区域小規模保育事業を行う地域型保育事業所にあっては、法第十九条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分（同号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分）ごとの利用する小学校就学前子どもの数）
第四十一条第三項
区分」
区分（国家戦略特別区域小規模保育事業を行う地域型保育事業所にあっては、法第十九条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分（同号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分）」
（法第十二条の五第四項第一号の内閣府令で定める者）
第二条
法第十二条の五第四項第一号の内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により国家戦略特別区域限定保育士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（試験の科目）
第三条
国家戦略特別区域限定保育士試験は、筆記試験及び実技試験によって行い、実技試験は、筆記試験の全てに合格した者について行う。
２
筆記試験は、次の科目について行う。
一
保育原理
二
教育原理及び社会的養護
三
子ども家庭福祉
四
社会福祉
五
保育の心理学
六
子どもの保健
七
子どもの食と栄養
八
保育実習理論
３
実技試験は、保育実習実技について行う。
４
都道府県知事は、当該都道府県知事が実施する講習であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものを修了した者に対しては、実技試験の全部を免除することができる。
一
講習の時間数は、二十七時間以上とすること。
二
講習を実施するのに必要な講師及び施設を有すること。
三
講師は、次のいずれかに該当する者であること。
イ
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において、児童の保護、保健若しくは福祉に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者
ロ
都道府県知事がイに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者
四
第二項各号に掲げる筆記試験の全てに合格した者（第九条の規定により読み替えて準用する児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第六条の十一の規定により筆記試験の受験を免除されている者を含む。）であって、同一の回の国家戦略特別区域限定保育士試験における実技試験を受験していないものであることを受講の資格とすること。
五
講習を終了した者に対して、課程修了の認定を適切に行うこと。
（指定の申請）
第四条