新共済法附則第二十六条第一項から第四項までの規定による退職共済年金の受給権者が、施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもののうち、昭和六十年改正法附則第二十一条第一項各号に掲げる者である場合における当該退職共済年金の額については、新共済法附則第二十六条第五項又は新施行令附則第三十条の五第一項若しくは第二項及び新共済法附則第二十六条第六項において準用する新共済法第八十条第一項の規定により算定した額（新共済法附則第二十六条第七項又は同条第八項の規定により読み替えて適用される新共済法第八十一条第七項若しくは第八項の規定により加給年金額に相当する部分の支給が停止されるときは、その停止後の額）が、当該各号に定める額から、その額の百分の四に相当する金額にそれぞれ新共済法附則別表第二から附則別表第五までの上欄に掲げる者の区分に応じこれらの表の中欄に掲げる年齢と当該退職共済年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数を乗じて得た額を減じて得た額より少ないときは、当該減じて得た額をもつて当該退職共済年金の額とする。
２
前項に規定する退職共済年金の受給権者であつた者が六十五歳に達したときに支給する退職共済年金の額については、新共済法附則第二十六条第十項又は新施行令附則第三十条の五第三項若しくは第四項の規定により算定した額が、前項に規定する退職共済年金の額から昭和六十年改正法附則第二十一条第一項に規定する老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額より少ないときは、当該控除して得た額をもつて当該退職共済年金の額とする。
３
前二項の規定によりその額が算定された退職共済年金の額については、前条第一項の規定及び昭和六十年改正法附則第二十一条第七項の規定の例による。
４
退職共済年金のうち第一項又は第二項の規定によりその額が算定されたものに対する新共済法の規定の適用については、これらの規定の適用を受ける間、次に掲げる金額は、それぞれこれらの規定の適用がないものとした場合のその額に、当該退職共済年金の額をこれらの規定の適用がないものとした場合の当該退職共済年金の額で除して得た割合を乗じて得た額に相当する金額とする。
一
次に掲げる規定に規定する新共済法第七十九条第一項第二号に掲げる金額に係る新共済法附則第二十六条第十項又は新施行令附則第三十条の五第三項若しくは第四項の規定による減額後の額
イ
新共済法第七十六条第二項（新共済法第百二条第二項（新施行令附則第三十条の五第六項において読み替えて適用する場合に限る。以下第三号までにおいて同じ。）又は新施行令附則第三十条の五第六項の規定において読み替えて適用する場合に限る。）
ロ
新共済法第八十二条第一項（新共済法第百二条第二項又は新施行令附則第三十条の五第六項の規定において読み替えて適用する場合に限る。）
二
新共済法第八十二条第一項（新共済法第百二条第二項又は新施行令附則第三十条の五第六項において読み替えて適用する場合に限る。）に規定する新共済法第八十条第一項（新共済法附則第二十六条第六項において準用する場合を含む。）に規定する加給年金額
三
次に掲げる規定に規定する新共済法第百二条第一項の規定により加算される額に係る新共済法附則第二十六条第十項又は新施行令附則第三十条の五第三項若しくは第四項の規定による減額後の額
イ
新共済法第七十六条第二項（新共済法第百二条第二項において読み替えて適用する場合に限る。）
ロ
新共済法第八十二条第一項（新共済法第百二条第二項において読み替えて適用する場合に限る。）
四
次に掲げる規定に規定する新共済法附則第二十六条第五項においてその例によるものとされた新共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に係る新共済法附則第二十六条第五項の規定による減額後の額
イ
新共済法第七十六条第二項（新共済法附則第二十六条第八項において読み替えて適用する場合に限る。）
ロ
新共済法第八十二条第一項（新共済法附則第二十六条第八項において読み替えて適用する場合に限る。）
五
次に掲げる規定に規定する新共済法附則第二十六条第一項から第四項までの規定の適用がないものとした場合に支給されることとなる新共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の額のうち新共済法附則第二十五条の二第二項においてその例によるものとされた新共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に係る新施行令附則第三十条の五第一項又は第二項の規定による減額後の額
イ
新共済法第七十六条第二項（新共済法附則第二十六条第八項（新施行令附則第三十条の五第五項において読み替えて適用する場合に限る。ロにおいて同じ。）において読み替えて適用する場合に限る。）
ロ
新共済法第八十二条第一項（新共済法附則第二十六条第八項において読み替えて適用する場合に限る。）
六
次に掲げる規定に規定する新共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に係る新共済法附則第二十六条第五項の規定による減額後の額
イ
新共済法附則第二十六条第八項（新施行令附則第三十条の五第五項において読み替えて適用する場合を含む。ロにおいて同じ。）の規定により読み替えられた新共済法第七十六条第二項
ロ
新共済法附則第二十六条第八項の規定により読み替えられた新共済法第八十二条第一項
七
新共済法第百十一条第一項及び第三項に規定する新共済法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額
（退職共済年金の額に加算する老齢基礎年金及び障害基礎年金の額）
第十七条の二
国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうち昭和六十年改正法附則第二十一条第二項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額及び国民年金法の規定による障害基礎年金の額のうち同項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、同法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。
一
組合員期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及び第十二条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数
二
昭和六十年改正法附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数
（退職共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付）
第十七条の三
昭和六十年改正法附則第二十一条第六項に規定する政令で定める年金である給付は、地方公務員等共済組合法（以下「共済法」という。）による年金である給付（地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号。以下「平成二十三年改正法」という。）附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。）若しくは昭和六十年改正法附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金若しくは通算遺族年金又は国家公務員共済組合法（以下「国の共済法」という。）による年金である給付若しくは昭和六十年国の改正法附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金である給付であつて、公務による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。
（併給年金の支給を受けることができる場合における退職共済年金の額の特例）
第十七条の四
退職共済年金の受給権者（共済法第九十九条の四の二又は国の共済法第九十一条の二の規定の適用を受ける者を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合における昭和六十年改正法附則第二十一条の規定の適用については、同条第二項中「加えた額とする。）」とあるのは「加えた額とする。）と第六項に規定する政令で定める年金である給付（第四項において「併給年金」という。）の額との合計額」と、同条第四項中「が控除調整下限額」とあるのは「と併給年金の額との合計額が控除調整下限額」と、「、控除調整下限額」とあるのは「、当該控除後の退職共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額」とする。
第十七条の五