計算証明規則
会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第二十四条の規定に基き、計算証明規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
第一節　通則
（第一条・第一条の二）
第二節　電磁的記録による計算証明
（第一条の三―第一条の六）
第三節　計算書及び証拠書類の提出
（第二条―第十一条）
第二章　国の会計事務を処理する職員の計算証明
第一節　通則
（第十一条の二）
第二節　国の債権の管理に関する事務を行う職員の計算証明
（第十一条の三―第十一条の七）
第三節　歳入徴収官の計算証明
（第十二条―第十九条）
第四節　国税収納命令官等の計算証明
（第十九条の二―第十九条の十二）
第五節　物納を取り扱う職員の計算証明
（第十九条の十三・第十九条の十四）
第六節　官署支出官の計算証明
（第二十条―第三十条の六）
第七節　センター支出官の計算証明
（第三十条の七―第三十条の十二）
第八節　収入官吏の計算証明
（第三十一条―第三十四条）
第九節　資金前渡官吏の計算証明
（第三十五条―第四十七条の三）
第十節　歳入歳出外現金出納官吏の計算証明
（第四十八条―第五十二条）
第十一節　国庫金の運用を管掌する職員の計算証明
（第五十三条―第五十六条）
第十二節　国債その他の債務に関する事務を管掌する職員の計算証明
（第五十七条―第五十八条の四）
第十三節　物品管理官等の計算証明
（第五十九条―第六十二条の五）
第十四節　有価証券を取り扱う職員の計算証明
（第六十三条・第六十三条の二）
第十五節　国有財産の管理及び処分を行う職員の計算証明
（第六十四条―第六十六条）
第十六節　都道府県の知事、知事の指定する職員等の計算証明
（第六十六条の二）
第三章　国庫金及び有価証券を取り扱う日本銀行の計算証明
（第六十六条の三―第六十八条の三）
第四章　出資法人等の計算証明
第一節　通則
（第六十九条・第六十九条の二）
第二節　独立行政法人の計算証明
（第七十条―第七十五条）
第三節　国立大学法人等の計算証明
（第七十六条―第八十一条）
第四節　株式会社の計算証明
（第八十二条―第八十四条）
第五節　その他の出資法人等の計算証明
（第八十五条）
第五章　電子情報処理組織を使用して計算証明をする場合の特則
（第八十六条―第百八条）
附則
第一章　総則
第一節　通則
（通則）
第一条
会計検査院の検査を受けるものの計算証明に関しては、この規則の定めるところによる。
（定義）
第一条の二
この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
証明責任者
この規則の定めるところにより計算証明をする者をいう。
二
証明期間
証明責任者が計算書を作成する単位となる所定の期間をいう。
三
電磁的記録
会計検査院法第二十四条第一項に規定する電磁的記録をいう。
四
計算証明書類
この規則の規定に基づき会計検査院に提出しなければならない書類をいう。
五
電磁的方式
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。
六
原情報
会計経理の過程において一定の内容を表示するため確定的なものとして電磁的方式により、作成し、取得し、又は利用した情報（当該情報の全部又は一部を電磁的方式により複写した情報を含む。）をいう。
第二節　電磁的記録による計算証明
（電磁的記録による計算証明）
第一条の三
計算証明書類については、当該計算証明書類を提出することに代えて、当該計算証明書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提出することができる。
第一条の四
会計検査院法第二十四条第一項に規定する会計検査院規則で定めるものは、光ディスク（日本産業規格Ｘ六二四一、Ｘ六二四五、Ｘ六二四九、Ｘ六二八一又はＸ六二八二に適合する直径百二十ミリメートルのものに限る。）に計算証明書類に記載すべき事項を記録したものとする。
２
電磁的記録には、会計検査院の定める基準に従い、計算証明書類に記載すべき事項を記録しなければならない。
３
会計検査院は、前項に規定する基準を定めたときは、インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。
（電磁的記録に係る記録媒体の記載事項等）
第一条の五
電磁的記録に係る記録媒体には、次の各号に掲げる事項を記載し、又は当該事項を記載した書面を貼り付けなければならない。
一
計算証明書類の名称
二
証明年度及び証明年月
三
証明責任者の職（官）又は役職及び氏名
四
提出年月日
五
整理番号（同時に二枚以上の電磁的記録に係る記録媒体を提出する場合に限る。）
２
電磁的記録には、当該電磁的記録に記録された計算証明書類に記載すべき事項の内容を明らかにした資料を添付しなければならない。
ただし、当該事項の内容がファイルの名称等から明らかであるときは、この限りでない。
（電磁的記録における証拠書類等の付記の取扱い）
第一条の六
証拠書類又は次条第一項第三号に規定する添付書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提出するときは、この規則の規定によりこれらの書類に付記すべきこととされている事項を当該電磁的記録に併せて記録するものとする。
第三節　計算書及び証拠書類の提出
（計算書の提出期限）
第二条
証明責任者は、証明期間ごとに計算書（計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）を作成し、次の各号に掲げるものを添えて、当該期間が満了する日の属する月の翌月末日までに会計検査院に到達するように提出しなければならない。
一
この規則において計算書に添付しなければならないとされている書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）
二
証拠書類（証拠書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。第六条、第七条第一項、第九条、第十条、第十五条第二項及び第三項、第十六条から第十八条まで、第十九条の五第二項、第十九条の七第二項、第二十三条から第三十条まで、第三十九条第五項、第四十条から第四十四条まで、第六十二条第二項並びに第七十九条において同じ。）
三
この規則において証拠書類に添付しなければならないとされている書類（以下「添付書類」という。）（添付書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。第六条、第七条第一項、第九条、第十条及び第十九条の五第二項において同じ。）
２
証明責任者が、国の債権の管理に関する事務の一部を分掌する歳入徴収官等、分任歳入徴収官、分任国税収納命令官、分任支出負担行為担当官、分任物品管理官、分任出納官吏若しくはこれらの者の代理官又は出納員の取り扱った計算を併算して計算証明をする場合における前項の規定の適用については、同項中「翌月末日」とあるのは「翌々月十五日」とする。
３
第一項に規定する書類及び電磁的記録を監督官庁等を経由して会計検査院に提出する場合は、証明責任者は第一項又は前項の期限までに監督官庁等に提出し、監督官庁等は受理後一月を超えない期間に会計検査院に到達するように提出しなければならない。
この場合において、監督官庁等は計算書に、その受理の年月日を記載し、又は記録しなければならない。
（証明責任者の交替等があったときの計算証明）
第三条
証明責任者が交替し前任者の計算証明が済んでいないときは、前任者の計算を後任者が計算証明をしなければならない。
ただし、監督官庁等は、特別の事由があるときは、後任者以外の職員を証明責任者として指名して、計算証明をさせることができる。
２
前項の交替が証明期間中で、後任者が計算証明をする場合は、前任者の取り扱った計算を併算して計算証明をすることができる。
３
前二項の場合においては、計算書にその旨並びに前任者の職氏名及び管理期を記載し、又は記録しなければならない。
４
前三項の規定は、証明責任者に交替以外の異動があったときの計算証明について準用する。
（計算書の訂正）
第四条
提出済みの計算書に記載し、又は記録された事項について、誤記等を発見したときは、その事項及び事由を明らかにした報告書を提出しなければならない。
（証拠書類の形式）
第五条
証拠書類は、原本を提出しなければならない。
ただし、原本を提出し難いときは、証明責任者が原本と相違がない旨を証明した謄本をもって、原本に代えることができる。
２
証拠書類につきその作成に代えて電磁的方式により証拠書類に記載すべき事項に係る情報が作成されているときは、当該事項に係る原情報を電磁的記録に記録して提出しなければならない。
３
原情報を電磁的記録に記録して提出し難いときは、証明責任者が原情報と相違がない旨を証明した原情報を出力した書面を証拠書類として提出することができる。
この場合において、当該書面には原情報を出力したものである旨を付記しなければならない。
（外国貨幣換算に関する書類等の添付）
第六条
外国貨幣を基礎とし、又は外国貨幣で収支をしたものは、換算に関する書類を証拠書類に添付しなければならない。
ただし、支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第二項第四号又は出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）第十四条から第十六条までに規定する外国貨幣換算率によって収支をしたものは、証拠書類にその換算価格を付記して、換算に関する書類の添付を省略することができる。
２
証拠書類又は添付書類のうち、外国語で記載し、又は記録されたものについては、その訳文を添付しなければならない。
（提出済みの証拠書類等のある場合の処理）
第七条
証拠書類又は添付書類のうち、計算証明のため既に提出したものがあるとき、又は他の区分に編集して提出するものがあるときは、その旨を関係する証拠書類又は添付書類に付記し、又はその旨及び金額等を記載した書類を計算書に添付しなければならない。
２