企業型記録関連運営管理機関等
個人型記録関連運営管理機関
第三十三条第三項
企業型記録関連運営管理機関等
個人型記録関連運営管理機関
第三十四条
又は企業型年金加入者
であった者又は個人型年金加入者若しくは個人型年金加入者
当該企業型年金
個人型年金
企業型記録関連運営管理機関等
個人型記録関連運営管理機関
第三十五条第二項
企業型年金規約
個人型年金規約
第三十七条第一項及び第二項
又は企業型年金加入者
であった者又は個人型年金加入者若しくは個人型年金加入者
企業型記録関連運営管理機関等
個人型記録関連運営管理機関
第三十七条第三項
企業型記録関連運営管理機関等
個人型記録関連運営管理機関
第三十八条第二項
企業型年金規約
個人型年金規約
第四十条
又は企業型年金加入者
であった者又は個人型年金加入者若しくは個人型年金加入者
企業型記録関連運営管理機関等
個人型記録関連運営管理機関（その死亡した者が個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者以外の者である場合にあっては、連合会）
第四十一条第一項
企業型記録関連運営管理機関等
個人型記録関連運営管理機関
第四十二条
又は企業型年金加入者
であった者又は個人型年金加入者若しくは個人型年金加入者
第四十三条第一項
企業型年金規約
個人型年金規約
企業型年金加入者等
個人型年金加入者等
第四十三条第二項
企業型年金の
個人型年金の
企業型年金加入者等
個人型年金加入者等
第四十三条第三項第一号
企業型年金加入者等
個人型年金加入者等
契約又は資産管理契約
契約
第四十三条第三項第二号
企業型年金加入者等
個人型年金加入者等
第四十八条の二の見出し
情報収集等業務及び資料提供等業務
資料提供等業務
第四十八条の二
給付の支給を行うために必要となる企業型年金加入者等に関する情報の収集、整理又は分析の業務（運営管理業務を除く。以下「情報収集等業務」という。）及び企業型年金加入者等
第五十五条第二項第三号に規定する個人型年金加入者等
（企業型年金に係る運用、給付及び移換に関する規定の準用）
第三十八条
第十二条から第十五条の二まで、第十六条第一項及び第十七条の規定は個人型年金の給付に充てるべき積立金のうち個人型年金加入者等の個人別管理資産の運用について、第十八条及び第十九条の規定は個人型年金の給付について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十二条
企業型運用関連運営管理機関等
個人型年金加入者等（法第五十五条第二項第三号に規定する個人型年金加入者等をいう。以下同じ。）に係る法第二条第七項第二号に規定する運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関
第十三条第一項
事業主
連合会
第十三条第二項
企業型年金加入者に
個人型年金加入者に
第十五条第二項第三号
企業型年金規約
法第五十六条第三項に規定する個人型年金規約
企業型年金の
個人型年金の
第十五条第二項第五号
当該企業型年金の資産管理機関を保険金
法第六十一条第一項第三号及び第四号に掲げる事務の委託を受けた者（当該運用の指図を行った者の運用の指図に基づく運用の方法に係る契約を行ったものに限る。次号ロ並びに第十七条第一号ハ及び第二号ハにおいて「事務委託先機関」という。）を保険金
こと（事業主が法第八条第一項の規定に基づき生命保険会社又は同項第三号に規定する農業協同組合連合会を相手方とする資産管理契約を締結しているときを除く。）
こと
第十五条第二項第六号
当該企業型年金の資産管理機関を返戻金
事務委託先機関を返戻金
こと（事業主が法第八条第一項の規定に基づき損害保険会社を相手方とする資産管理契約を締結しているときを除く。）
こと
第十七条各号列記以外の部分
企業型記録関連運営管理機関等（法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。以下同じ
個人型記録関連運営管理機関（法第六十六条第三項に規定する個人型記録関連運営管理機関をいう
資産管理機関
連合会
第十七条第一号及び第二号
企業型年金の資産管理機関
事務委託先機関
第十八条第二項
第五十四条の四第二項若しくは第五十四条の五第二項又は中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項
第七十四条の四第二項
２
第二十四条第一項及び第二十六条の規定は法第七十四条の二第一項の規定により連合会が脱退一時金相当額等又は残余財産の移換を受ける場合について、第二十五条第一項の規定は法第七十四条の二第一項の規定により連合会が脱退一時金相当額等の移換を受ける場合について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十四条第一項
第五十四条第二項
第七十四条の二第二項
第二十五条第一項
事業主
連合会
その実施する企業型年金
個人型年金
当該企業型年金の資産管理機関
連合会
第二十六条
第五十四条第一項又は第五十四条の二第一項
第七十四条の二第一項
資産管理機関
連合会
脱退一時金相当額等
脱退一時金相当額等又は残余財産（同項に規定する残余財産をいう。）
当該企業型年金に係る企業型記録関連運営管理機関（法第十六条第一項に規定する企業型記録関連運営管理機関をいい、企業年金基金にあっては、移換対象者に係る法第二条第七項第一号に規定する記録関連業務を行う事業主を含む。）
法第六十六条第三項に規定する個人型記録関連運営管理機関
第二十六条第三号
第五十四条第二項又は第五十四条の二第二項
第七十四条の二第二項
第三十八条の二
法第七十四条の三の規定により法第七十四条の二第一項の規定により移換される脱退一時金相当額等又は残余財産がある場合について法第二十五条の二の規定を準用する場合には、法第七十四条の三の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる法第二十五条の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項各号列記以外の部分
企業型年金規約
第五十六条第三項に規定する個人型年金規約
企業型記録関連運営管理機関等が
第六十六条第三項に規定する個人型記録関連運営管理機関が
企業型年金加入者
個人型年金加入者
企業型記録関連運営管理機関等は
個人型記録関連運営管理機関は
第一項第一号
第二十三条の二第一項
第七十三条において準用する第二十三条の二第一項
企業型年金加入者が
個人型年金加入者が
事業主掛金又は企業型年金加入者掛金（次号及び第三項において「事業主掛金等」という。）の納付が行われた日
第五十五条第二項第四号に規定する個人型年金加入者掛金又は第六十八条の二第二項に規定する中小事業主掛金（以下この条において「個人型年金加入者掛金等」という。）の納付が行われた日（第六十一条第一項の規定により連合会が他の者に運用の指図に基づく運用の方法に係る契約に関する厚生労働省令で定める事務を委託する場合にあっては、当該事務の委託を受けた者が、その個人型年金加入者掛金等に係る個人別管理資産について連合会から移換を受けた日。次号において同じ。）
第一項第二号
企業型年金加入者
個人型年金加入者
第二十三条の二第一項
第七十三条において準用する第二十三条の二第一項
事業主掛金等
個人型年金加入者掛金等
第二項
企業型年金加入者
個人型年金加入者
企業型年金規約
第五十六条第三項に規定する個人型年金規約
第三項
及び
、同日後に納付される個人型年金加入者掛金等及び
（確定給付企業年金の加入者となった者の個人型年金加入者の資格の喪失）
第三十八条の三
個人型年金加入者が、法第七十四条の四第二項の規定により確定給付企業年金の資産管理運用機関等に個人型年金の個人別管理資産を移換する場合は、当該個人型年金加入者の個人型年金加入者の資格は、当該確定給付企業年金の加入者の資格を取得した日に喪失するものとする。
ただし、当該個人型年金加入者が当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に当該個人型年金の個人別管理資産を移換した後も引き続き個人型年金加入者であることを申し出たときは、この限りでない。
（策定委員会の組織）
第三十九条
策定委員会は、委員八人及び連合会の理事長をもって組織する。
２
策定委員会に委員長一人を置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。
３
委員長は、策定委員会の会務を総理する。
４
策定委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合における委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
５
連合会に、策定委員会事務局を置く。
（委員の任命）
第四十条
委員は、年金又は金融に関して優れた学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、連合会の理事長が任命する。
（委員の任期）
第四十一条
委員の任期は、三年とする。
ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
（委員の解任）
第四十二条
連合会の理事長は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁
錮
こ
以上の刑に処せられたときは、その委員を解任しなければならない。
２
連合会の理事長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、厚生労働大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。
（定足数及び議決の方法）
第四十三条