令第三十五条第一項及び第二項において準用する不動産登記法第二十一条本文（令附則第五条第一項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）又は令第三十五条第一項及び第二項において準用する不動産登記法第百十七条（令附則第五条第一項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の登記済証その他の登記権利者に係る登記済証の作成及び交付については、なお従前の例による。
この場合においては、前項の規定により提出された書面を令による改正前の船舶登記規則（明治三十二年勅令第二百七十号。以下「旧船舶登記規則」という。）第一条において準用する不動産登記法による改正前の不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号。以下「旧不動産登記法」という。）第六十条第一項に規定する登記原因を証する書面又は申請書の副本とみなす。
８
令第三十五条第一項及び第二項において準用する不動産登記法第二十一条ただし書（令附則第五条第一項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
登記名義人となる申請人があらかじめ登記済証の交付を希望しない旨の申出をした場合（官庁又は公署が登記権利者のために登記の嘱託をした場合において、当該官庁又は公署が当該登記権利者の申出に基づいて登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をしたときを含む。）
二
前号の申請人が登記完了の時から三月以内に登記済証を受領しない場合
三
第一号の申請人が官庁又は公署である場合（当該官庁又は公署があらかじめ登記済証の交付を希望する旨の申出をした場合を除く。）
四
申請人が第六項に規定する書面を提出しなかった場合
９
新規則第四十九条において準用する不動産登記規則第六十四条第二項の規定は、前項第一号及び第三号の申出をするときについて準用する。
１０
船舶又は製造中の船舶の登記について第六条指定を受けていない登記手続において登記を完了した場合における登記済証（第七項の登記済証を除く。）の作成及び交付については、なお従前の例による。
この場合においては、第六項の規定により提出された書面又は令第三十五条第一項及び第二項において準用する不動産登記法第二十二条（令附則第五条第一項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の規定により提出された登記済証を旧船舶登記規則第一条において準用する旧不動産登記法第六十条第一項に規定する登記原因を証する書面若しくは申請書の副本又は同条第二項に規定する登記済証若しくは書面とみなす。
１１
第八項及び第九項の規定は、前項の場合について準用する。
第四条
令附則第五条第一項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の表中、第二十二条の項及び第二十二条ただし書の項の読み替える字句欄中「附則第八条」とあるのは「船舶登記令（平成十七年政令第十一号）附則第三条」と、「附則第六条第三項」とあるのは「船舶登記令附則第五条第一項において準用する附則第六条第三項」と読み替えるものとする。
第五条
第六条指定を受けた登記手続において、申請人が令附則第六条の規定により登記済証を提出して登記の申請をしたときは、当該申請人である登記義務者（登記権利者及び登記義務者がない場合にあっては、申請人である登記名義人）に対し、登記完了証に代えて、旧船舶登記規則第一条において準用する旧不動産登記法第六十条第二項の規定による方法により作成した登記済証を交付するものとする。
（予告登記の抹消）
第六条
登記官は、職権で、旧船舶登記規則第一条において準用する旧不動産登記法第三条に規定する予告登記の抹消をすることができる。
２
登記官は、この省令の施行後、登記をする場合において、当該登記に係る船舶又は製造中の船舶の登記用紙に前項の予告登記がされているときは、職権で、当該予告登記の抹消をしなければならない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の企業担保登記規則、不動産等の管轄登記所の指定に関する省令、独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令、工場抵当登記規則、立木登記規則、船舶登記規則、農業用動産抵当登記規則、建設機械登記規則並びに不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令の規定は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の施行の日（平成十七年三月七日）から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、所得税法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、所得税法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
（経過措置）
第二条
信託法の施行の日前に登記の申請がされた信託の登記の登記事項証明書（信託目録に係る部分に限る。）の様式は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年七月二十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十二月一日から施行する。
（船舶登記規則に係る経過措置の原則）
第二条
この省令による改正後の船舶登記規則（以下「新船舶登記規則」という。）の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項に適用する。
ただし、改正前の船舶登記規則（以下「旧船舶登記規則」という。）の規定により生じた効力を妨げない。
（船舶等の登記簿の改製）
第三条
登記所は、その事務について船舶登記令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第二百四十九号。以下「改正政令」という。）第二条第二項の規定による指定（以下「第二条第二項指定」という。）を受けたときは、当該事務に係る旧船舶登記簿（附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するとされる旧船舶登記規則第一条第一項に規定する登記簿をいう。以下同じ。）を船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第一項及び第二項において準用する不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第二条第九号に規定する登記簿に改製しなければならない。
ただし、改正政令第二条第二項に規定する電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿については、この限りでない。
２
前項の規定による登記簿の改製は、登記用紙にされている登記を登記記録に移記してするものとする。
この場合には、現に効力を有しない登記を移記することを要しない。
３
登記官は、前項の規定により登記を移記するときは、船舶の登記記録については登記記録の表題部、権利部の相当区又は船舶管理人部に移記した登記の末尾に、製造中の船舶の登記記録については表題部又は権利部の相当区に移記した登記の末尾に、それぞれ同項の規定により移記した旨を記録しなければならない。
４
登記官は、第二項の規定により登記を移記したときは、登記用紙の表題部にその旨及びその年月日を記載し、当該登記用紙を閉鎖しなければならない。
この場合には、旧船舶登記簿の目録に当該旧船舶登記簿につづり込んだ登記用紙の全部を閉鎖した旨及びその年月日を記載し、これに登記官印を押印しなければならない。
（未指定事務に係る旧船舶登記簿）
第四条
新船舶登記規則第二条、第十四条、第十八条、第四十五条第一項第五号及び第六号、第四十六条、第四十七条並びに第四十九条（不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第六条から第九条まで、第十七条第一項、第二十七条第一項第二号、第三十条、第百九十五条、第百九十六条第一項第一号から第四号まで及び第二項、第百九十八条、第二百四条並びに第二百五条第二項及び第三項を準用する部分に限る。）の規定は、第二条第二項指定を受けた事務について、その第二条第二項指定の日から適用する。
２
第二条第二項指定がされるまでの間は、第二条第二項指定を受けていない事務（前条第一項ただし書に規定する登記簿に関する事務を含む。）に係る旧船舶登記簿（改正政令第二条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる改正政令による改正前の船舶登記令第十条第二項に規定する閉鎖登記簿を含む。）については、旧船舶登記規則第一条から第十条まで、第十四条、第十六条から第十八条まで、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第四十五条第一項第五号及び第六号、第四十六条並びに第四十七条の規定は、なおその効力を有する。
３