国家公務員宿舎法施行規則
国家公務員宿舎法第二十二条並びに国家公務員宿舎法施行令第六条第四項、第七条第四項及び第十三条第二項の規定に基き、並びに同令を実施するため、国家公務員宿舎法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　宿舎の設置等
（第三条―第七条）
第三章　宿舎の維持及び管理
（第八条―第二十八条）
第四章　雑則
（第二十九条―第三十六条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この省令において「独立行政法人」、「職員」、「宿舎」、「各省各庁」、「各省各庁の長」、「宿舎の種類」、「省庁別宿舎」、「官署」、「合同宿舎」、「設置計画」又は「被貸与者」とは、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号。以下「法」という。）第二条、第三条、第四条第二項、第五条、第八条又は第十三条の三に規定する独立行政法人、職員、宿舎、各省各庁、各省各庁の長、宿舎の種類、省庁別宿舎、官署、合同宿舎、設置計画又は被貸与者をいう。
２
この省令において「自動車の保管場所」とは、国家公務員宿舎法施行令（昭和三十三年政令第三百四十一号。以下「令」という。）第一条第二項に規定する自動車の保管場所をいう。
３
この省令において「単独宿舎」とは、家屋の全部が一の職員に貸与される宿舎を、「共同宿舎」とは、単独宿舎以外の宿舎をいう。
４
この省令において「書面等」、「電磁的記録」、「申請等」、「処分通知等」又は「作成等」とは、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条に規定する書面等、電磁的記録、申請等、処分通知等又は作成等をいう。
（常時勤務に服することを要しない国家公務員等の指定に係る協議）
第二条
各省各庁の長は、令第二条第一項各号の規定により短時間勤務の官職を占める者及び同条第二項第二号の規定によりその職務の性質上宿舎を貸与することが適当である者並びに同条第三項の規定により宿舎の貸与を受けることができる者に準ずる者を指定することについて財務大臣に協議する場合においては、次の各号に掲げる協議の別に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載した協議書を財務大臣に送付しなければならない。
一
令第二条第一項第四号に掲げる職員以外の職員の指定に係る協議
イ
指定しようとする者の勤務する官署及びその所在地
ロ
指定しようとする者の職務の内容
ハ
指定しようとする理由
ニ
その他参考となるべき事項
二
同号に掲げる職員の指定に係る協議
前号イ、ハ及びニに掲げる事項
第二章　宿舎の設置等
（宿舎設置に関する要求についての書類）
第三条
令第六条第一項に規定する宿舎設置に関する要求についての書類の様式及び作成の方法は、法第四条第一項の規定により設置すべき宿舎に係るものにあつては第一号様式に、同条第二項の規定により設置すべき宿舎に係るものにあつては第二号様式に定めるところによる。
２
財務大臣に提出すべき書類の部数は、五部とする。
（設置計画）
第四条
令第七条に規定する合同宿舎設置計画書及び省庁別宿舎設置計画書の様式及び作成の方法は、それぞれ第四号様式及び第五号様式に定めるところによる。
（設置の方法の細分）
第五条
法第九条に規定する建設は、次に掲げるところにより細分して整理するものとする。
一
新築、増築、改築、移築及び模様替（国有財産法施行細則（昭和二十三年大蔵省令第九十二号）別表第二に掲げる建物の新築、増築、改築、移築及び模様替をいう。ただし、模様替にあつては、宿舎の戸数の増加又は減少を伴うものに限る。）
二
新設及び増設（国有財産法施行細則別表第二に掲げる工作物の新設及び増設をいう。）
三
宅地造成（土地を宅地に造成するものをいう。）
四
その他
２
法第九条に規定する転用は、国有財産法施行細則別表第二に掲げる所管換、所属替、種別替及び用途変更に細分して整理するものとする。
（宿舎の構造及び規格）
第六条
宿舎の構造は、次の表のとおりとする。
構造
名称
木造
Ｗ
組積造
Ｂ
鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造
ＲＣ
２
宿舎の規格は、次の表のとおりとする。
ただし、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）第一条第一号に規定する地域及び同条第二号に規定する区域における宿舎については、次の表の上欄に掲げる延べ面積（令第十三条第一項に規定する延べ面積をいう。以下同じ。）に七平方メートルを加算するものとする。
延べ面積
規格
二十五平方メートル未満
ａ
二十五平方メートル以上五十五平方メートル未満
ｂ
五十五平方メートル以上七十平方メートル未満
ｃ
七十平方メートル以上八十平方メートル未満
ｄ
八十平方メートル以上
ｅ
３
独立した専用物置その他財務大臣が定めるものを設置する必要がある宿舎については、前項の表の上欄に掲げる延べ面積に、当該専用物置その他財務大臣が定めるものに係るものとして財務大臣の定める面積を加算することができる。
（無料宿舎を貸与する職員の指定に係る協議）
第七条
各省各庁の長は、令第九条の規定により同条各号に掲げる職員を指定することについて財務大臣に協議する場合においては、次の各号に掲げる協議の別に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載した協議書を財務大臣に送付しなければならない。
一
同条第一号から第三号までに掲げる職員の指定に係る協議
イ
指定しようとする職員の勤務する官署及びその所在地
ロ
指定しようとする職員の官職（当該職員が独立行政法人の職員の場合には、官職に準ずるものを含む。以下同じ。）及び職務の内容
ハ
指定しようとする理由
ニ
その他参考となるべき事項
二
同条第四号に掲げる職員の指定に係る協議
前号イ、ハ及びニに掲げる事項
第三章　宿舎の維持及び管理
（貸与の申請）
第八条
各省各庁の長は、宿舎を貸与しようとするときは、貸与しようとする職員から宿舎の貸与を受けたい旨の申請書を提出させなければならない。
（貸与の承認）
第九条
各省各庁の長は、宿舎の貸与を承認したときは、宿舎の貸与についての承認書を交付しなければならない。
（同居の承認）
第十条
被貸与者は、その貸与を受けた宿舎に主としてその収入により生計を維持する者以外の者を臨時に同居させようとするときは、あらかじめ、同居させようとする者の氏名、年齢及び職業、同居させようとする理由その他参考となるべき事項を記載した申請書を、当該宿舎の維持及び管理を行う各省各庁の長に提出し、その承認を受けなければならない。
（貸与基準）
第十一条
各省各庁の長は、宿舎を貸与する場合においては、原則として、次の表の上欄に掲げる級等（一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。第十四条第一項において「給与法」という。）別表第一イ行政職俸給表（一）の職務の級及び同法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員の占める職（以下「指定職」という。）をいう。以下同じ。）の職務にある職員又はこれに準ずる職員に対し、それぞれ同表の下欄に掲げる規格の宿舎を貸与するものとする。
級等
規格
指定職、十級及び九級
ｅ以下
八級、七級及び六級
ｄ以下
五級、四級及び三級
ｃ以下
二級以下
ｂ以下
２
同居者を三人以上有する職員については、前項の規定にかかわらず、級等が五級、四級及び三級の者にあつては規格ｄ以下の宿舎を、二級以下の者にあつては規格ｃ以下の宿舎を貸与することができる。
３
各省各庁の長が宿舎の有効な利用を図るため必要があると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、級等が二級以下の職員に対し、規格ｃの宿舎を貸与することができる。
（入居期限）
第十二条
宿舎の貸与の承認を受けた職員は、その宿舎貸与承認書に記載された入居日から十日以内に当該宿舎に入居しなければならない。
ただし、やむを得ない理由があるときは、当該宿舎の維持及び管理を行う各省各庁の長の承認を得てその入居期限を延期することができる。
２
各省各庁の長は、宿舎の貸与の承認を受けた職員が前項の規定による入居期限までに当該宿舎に入居しないときは、その承認を取り消すことができる。
（宿舎の規格による有料宿舎の使用料の調整）
第十三条
有料宿舎のうち次の各号に掲げる宿舎については、令第十三条第二項の規定により、同条第一項に規定する一平方メートル当たりの基準使用料の額（以下第二十条までにおいて「基準使用料の額」という。）から当該各号に掲げる金額を控除して基準使用料の額に調整を加えるものとする。
一
第六条第二項ただし書の規定の適用を受ける宿舎のうち、当該宿舎の基準使用料の額が、当該宿舎の延べ面積から七平方メートルを減算した面積を延べ面積とみなした場合における基準使用料の額を超える宿舎
当該超過額
二
第六条第三項の規定の適用を受ける宿舎（前号に規定する宿舎を除く。）のうち、当該宿舎の基準使用料の額が、当該宿舎の延べ面積から同項の規定により財務大臣の定める面積を減算した面積を延べ面積とみなした場合における基準使用料の額を超える宿舎
当該超過額
（経過年数等による有料宿舎の使用料の調整）
第十四条