四
都市計画法第三十四条の二第一項（同法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。）、第五十八条の二第一項第三号及び第五十八条の七第一項
五
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八条第七項及び第八項並びに第十四条第八項
六
幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号
七
集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号
八
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第十二条第一項第八号及び第五十四条
九
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十三条第一項第三号
十
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条
十一
特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）
十二
景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項
十三
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十六条及び第百十七条
十四
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号
十五
津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）
十六
登記手数料令（昭和二十四年政令第百四十号）第十八条
十七
文化財保護法施行令（昭和五十年政令第二百六十七号）第四条第五項
十八
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）、第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項及び第十九条第二項
十九
景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。）
２
前項の規定により登記手数料令第十八条の規定を準用する場合においては、同条中「国又は地方公共団体の職員」とあるのは、「土地開発公社の役員又は職員」と読み替えるものとする。
３
勅令及び政令以外の命令であつて総務省令・国土交通省令で定めるものについては、総務省令・国土交通省令で定めるところにより、土地開発公社を地方公共団体とみなして、これらの命令を準用する。
（権限の委任）
第九条の二
法第十九条第二項の規定による国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
（指定都市等の特例）
第十条
指定都市又は特別区に対する法第十条第二項、第十四条第二項及び第二十二条第一項の規定の適用については、当該指定都市を都道府県と、当該特別区を市とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十七年九月一日から施行する。
ただし、第二条から第五条まで及び附則第十条の規定は、同年十二月一日から施行する。
（組織変更の登記）
第二条
法附則第二条第一項の規定により同項の公益法人がその組織を変更して土地開発公社となるときは、同条第二項の認可のあつた日から主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、公益法人については解散の登記、土地開発公社については組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）第三条に定める登記をしなければならない。
２
前項の規定により土地開発公社についてする登記の申請書には、定款及び代表権を有する者の資格を証する書面を添附しなければならない。
３
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十九条、第五十五条第一項、第七十一条及び第七十三条の規定は、第一項の登記について準用する。
（組織変更の際の登録免許税の非課税）
第三条
法附則第二条第五項の規定の適用を受けようとする者は、当該組織変更の日から起算して一年以内に、当該登記又は登録の申請書に組織変更があつたことを証する書面を添附して、その登記又は登録の申請をしなければならない。
２
法附則第二条第六項に規定する不動産に関する権利で政令で定めるものは、法第十七条に規定する業務に相当する業務に該当しない業務に係る不動産に関する権利で、当該法人が譲り受けることが適当であると主務大臣（都道府県及び指定都市以外の地方公共団体が設立した法人にあつては、都道府県知事。以下この条において同じ。）が認めたものとする。
３
法附則第二条第六項に規定する政令で定める債務は、同項の公益法人が前項の権利の取得に関して負担した債務で、当該地方公共団体又は当該法人が引き受けることが適当であると主務大臣が認めたものとする。
４
法附則第二条第六項の規定の適用を受けようとする者は、当該組織変更の日から起算して一年以内に、当該登記の申請書に組織変更があつたこと及び前二項の規定による主務大臣の認定があつたことを証する書面を添附して、その登記の申請をしなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年十二月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十八年九月一日から施行する。
ただし、第二条及び第五条の改正規定は、同年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十九年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十九年三月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、港湾法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の一部の施行の日（昭和四十九年七月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十九年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十九年八月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第三十九号）の施行の日（昭和四十九年十月三十一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、国土利用計画法の施行の日（昭和四十九年十二月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十七号）の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、許可、認可等の整理に関する法律（昭和五十四年法律第七十号）の一部の施行の日（昭和五十五年三月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十五年十月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第三十五号）の施行の日（昭和五十六年四月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和六十三年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年十一月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、平成元年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成四年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成五年六月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成七年六月二十八日）から施行する。
附　則
この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日（平成九年十一月八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国土利用計画法の一部を改正する法律（平成十年法律第八十六号）の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年九月一日から施行する。
（経過措置）
第二条