平成十九年四月一日後最初に到来する決算期に組合が作成すべき決算関係書類及び連結決算関係書類並びに事業報告書については、第八十五条第三項及び第四項、第八十六条第二項、第八十八条（第一項を除く。）、第八十九条から第九十五条まで、第九十七条第二項から第十項まで、第九十八条から第百四条まで、第百五条第二項、第百七条（第一項を除く。）、第百八条（第一項を除く。）、第百十一条第一項並びに第百十二条の規定を適用しないことができる。
（共済事業を行う組合の業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧に関する経過措置）
第三条
法第六十一条の二第一項の規定に基づき共済事業を行う組合が作成する説明書類の記載事項のうち、第百六十六条第一項第三号ロ及びハ、第四号並びに第六号に掲げるものについては、平成二十年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、記載することを要しない。
２
法第六十一条の二第一項及び第二項の規定に基づき組合が作成する説明書類の記載事項のうち、第百六十八条第二号ロ及び第三号に掲げるものについては、平成二十年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、記載することを要しない。
附　則
この命令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の中小企業等協同組合法施行規則様式第三十四により使用されている書類は、この命令による改正後の中小企業等協同組合法施行規則様式第三十四によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
ただし、第十四条の次に一条を加える改正規定、第十九条第一項第六号の改正規定、第二十六条第二号の改正規定、第四十七条第一項の改正規定（同項第十二号を同項第十四号とし、同項第十一号の次に二号を加える部分に限る。）、第五十条第一項の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分に限る。）、第五十二条の次に一条を加える改正規定、第百五十五条の改正規定、第百六十六条第一項第五号に次のように加える改正規定及び第百九十八条第四項第三号の改正規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。
（特定投資家以外の利用者とみなされている特定投資家による申出の方法）
第二条
改正法附則第三条第四項において準用する同条第二項の規定により改正法第六条の規定による改正後の中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項（同法第九条の九第五項及び第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する改正法第一条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十四条の二第一項の規定による申出をする場合には、当該申出に係る改正法第六条の規定による改正後の中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項において準用する改正法第一条の規定による改正後の金融商品取引法第三十四条の二第一項の契約の種類（改正法第六条の規定による改正前の中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項において準用する改正法第一条の規定による改正前の金融商品取引法第三十四条の二第二項の規定による承諾を得たものに限る。）が特定共済契約（中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約をいう。）である旨を明らかにしてしなければならない。
（中小企業等協同組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の中小企業等協同組合法施行規則様式第三十四により使用されている書類は、この命令による改正後の中小企業等協同組合法施行規則様式第三十四によるものとみなす。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十三年一月一日から施行する。
附　則
この命令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。
ただし、第百六十七条第四項の改正規定は同年四月一日から、第百七十二条第三号ハの改正規定は公布の日から施行する。
附　則
この命令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
附　則
この命令は、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則
この命令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
（連結決算関係書類に関する経過措置）
２
この命令による改正後の中小企業等協同組合法施行規則第八十八条第一項、第百二条第一項並びに第百三条第一項、第三項及び第四項の規定は、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る連結決算関係書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
この命令は、保険業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年五月二十九日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
この命令は、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の規定による改正後の中小企業等協同組合法施行規則第百十二条第三号ニからヘまで及び第三号の二並びに第百十三条第五号から第七号までの規定は、施行日以後に締結された補償契約及び役員賠償責任保険契約について適用する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
別表第一
（第百六十六条第一項第三号ハ関係）
項目
記載事項
主要な業務の状況を示す指標
一　共済の種類ごとの新契約高及び保有契約高又は元受共済掛金
二　死亡保障、生存保障、入院保障、障害保障、手術保障について、共済契約の種類ごとの保障機能別保有契約高
三　共済の種類ごとの支払共済金の額
共済契約に関する指標
一　共済の種類ごとの保有契約の件数及び共済金額の増加率
二　新契約平均共済金額及び保有契約平均共済金額
三　解約失効率
四　月払契約の新契約平均共済掛金
五　契約者割戻しの状況
六　共済契約を再共済又は再保険に付した場合における当該再共済又は再保険を引き受けた者の数
七　共済契約を再共済又は再保険に付した場合における支払再共済料又は支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める五の当該再共済又は再保険を引受けた者に対する支払再共済料又は支払再保険料の割合
八　未だ収受していない再共済金又は再保険金の額
経理に関する指標
一　責任準備金の積立方式及び積立率
［積立率の算式（実際に積み立てている共済掛金積立金＋未経過共済掛金）／（平準純共済掛金式による共済掛金積立金＋未経過共済掛金）×百パーセント］
二　共済の種類ごとの契約者割戻準備金明細
三　貸倒引当金を一般貸倒引当金、個別貸倒引当金に、その他引当金ごとに区分し、前期末残高、当期末残高、当期増減額等の区分ごとの引当金明細
四　利益準備金科目、任意積立金科目等に区分し、前期末残高、当期増加額、当期減少額、当期末残高の区分ごとの利益準備金及び任意積立金明細
五　事業普及費及び事業管理費の明細
財産運用に関する指標
一　主要資産（現預金、金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金等。以下次号及び第三号において同じ。）の区分ごとの平均残高
二　主要資産の区分ごとの構成及び増減
三　主要資産の区分ごとの運用利回り
四　利息及び配当金収入、金銭の信託運用益、売買目的有価証券運用益、有価証券売却益、有価証券償還益、その他運用収益、合計等の区分ごとの財産運用収益明細
五　支払利息、金銭の信託運用費、売買目的有価証券運用損、有価証券売却損、有価証券償還損、その他運用費用、合計等の区分ごとの財産運用費用明細
六　利息及び配当金収入等明細
七　有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）残高
八　有価証券の種類別の残存期間別残高
九　業種別保有株式の額
十　大企業（資本金十億円以上の法人）、中堅企業（大企業、中小企業以外の法人）、中小企業（資本金三億円（卸売業は一億円、小売業、飲食業、サービス業は五千万円）以下の法人又は常用する従業員が三百人（ただし、卸売業、サービス業は百人、小売業、飲食業は五十人）以下の法人）、国内企業向け貸付計、貸付先数、国内企業向け貸付計の占率の区分ごとの国内企業向け企業規模別残高
十一　共済契約貸付（共済証書貸付、共済掛金振替貸付）及び業種別の貸付金残高並びに当該貸付金残高の合計に対する割合
十二　使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸付金残高
十三　担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、保証及び信用の区分をいう。）貸付金残高
その他の指標
固定資産残高
（記載上の注意）
この表において「契約者割戻し」とは、法第五十八条第六項に規定する契約者割戻しをいう。
別表第二
（第百六十六条第一項第四号関係）
契約年度
責任準備金残高
予定利率
２００７年度
２００８年度
２００９年度
百万円
（記載上の注意）
１
第百四十五条第一項第一号イに掲げる責任準備金について記載すること。
２
予定利率については、各事業年度ごとの責任準備金に係る主な予定利率を記載すること。
別表第三
（第百六十六条第一項第六号ニ関係）
項目
記載事項
法第五十八条の四第一号に係る細目
一　第百四十九条第一項第一号に規定する額
二　第百四十九条第一項第二号に規定する額
三　第百四十九条第一項第三号に規定する額
四　第百四十九条第一項第四号に規定する額
五　第百四十九条第一項第五号に規定する額
六　第百四十九条第一項第六号に規定する額
七　法第五十八条の四第一号に掲げる合計額のうち、前各号に掲げるもの以外の額の合計額
法第五十八条の四第二号に係る細目
一　第百五十条第一号に規定する額
二　第百五十条第二号に規定する額
三　第百五十条第三号に規定する額
四　第百五十条第四号に規定する額
別表第四
（第百九十一条、第百九十二条関係）
支払余力比率に係る区分
命令
非対象区分（支払余力比率が二〇〇パーセント以上であるもの）
第一区分（支払余力比率が一〇〇パーセント以上二〇〇パーセント未満であるもの）
経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令
第二区分（支払余力比率が〇パーセント以上一〇〇パーセント未満であるもの）
次の各号に掲げる共済金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令
一　共済金等の支払能力の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行
二　配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制
三　契約者割戻しの禁止又はその額の抑制
四　新規に締結しようとする共済契約に係る共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）の変更
五　事業費の抑制
六　一部の方法による資産の運用の禁止又はその額の抑制
七　一部の事務所における業務の縮小
八　主たる事務所を除く一部の事務所の廃止
九　子会社等の業務の縮小
十　子会社等の株式又は持分の処分
十一　共済事業以外の事業の縮小又は新規の取扱いの禁止
十二　その他行政庁が必要と認める措置
第三区分（支払余力比率が〇パーセント未満であるもの）
期限を付した業務の全部又は一部の停止の命令
（記載上の注意）
１
この表において「支払余力比率」とは、法第五十八条の四の共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。
２
この表において「契約者割戻し」とは、法第五十八条第六項に規定する契約者割戻しをいう。
様式第１
様式第２
様式第３
様式第４
様式第５
様式第５の２
様式第５の３
様式第６
様式第７
様式第８
様式第９
様式第１０
様式第１１
様式第１２
様式第１３
様式第１４
様式第１５
様式第１６
様式第１７
様式第１８
様式第１９
様式第２０
様式第２１
様式第２２
様式第２３
様式第２４
様式第２５
様式第２６
様式第２７
様式第２８
様式第２９
様式第３０
様式第３１
様式第３２
様式第３３
様式第３４
様式第３５
様式第３６
様式第３７
様式第３８
様式第３９
様式第４０
様式第４１
様式第４２
様式第４３