施行日以後における平成二十四年改正命令の適用については、平成二十四年改正命令附則第六条第一項中「施行日」とあるのは「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百十七号）の施行の日」と、「又は当該確認」とあるのは「、当該確認」と、「取引を」とあるのは「取引又は犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成二十七年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第三号。以下「平成二十七年改正命令」という。）による改正後の規則（第一号ロにおいて「新規則」という。）第五条各号に掲げる取引を」と、同項第一号中「整備令第一条」とあるのは「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十七年政令第三百三十八号）第一条」と、「第八条第一項第一号イ」とあるのは「第七条第一項第一号イ」と、同号ロ中「本人確認及び新法第四条第一項（同項第一号に係る部分を除く。）の規定による確認に相当する」とあるのは「新法第四条第一項の規定による確認若しくはこれに相当する確認又は同条第二項の規定による」と、「本人確認記録及び」とあるのは「記録（本人確認記録又は」と、「に相当する記録（以下この項において「相当確認記録」と」とあるのは「若しくはこれに相当する記録（以下この項において「確認記録等」という。）を」と、「確認する」とあるのは「確認し、及び新規則第十一条第二項に規定する実質的支配者（以下この項において「新実質的支配者」という。）に該当する者の本人特定事項を確認する」と、同号ハ中「による確認」とあるのは「による確認若しくはこれ」と、「（ロに掲げる確認を除く。）」とあるのは「及び新実質的支配者に該当する者（これらの確認において本人特定事項の確認を行っている平成二十七年改正命令による改正前の規則第十条第二項に規定する実質的支配者（以下この項において「旧実質的支配者」という。）に該当する者を除く。）の本人特定事項の確認又は新法第四条第二項の規定による確認及び新実質的支配者に該当する者（当該確認において本人特定事項の確認を行っている旧実質的支配者に該当する者を除く。）の本人特定事項の確認」と、「当該相当する」とあるのは「これらの」と、「相当確認記録」とあるのは「本人確認記録又は確認記録等」と、同項第二号ロ中「本人確認及び新法第四条第一項（同項第一号に係る部分を除く。）の規定による確認」とあるのは「新法第四条第一項の規定による確認若しくはこれ」と、「ものを除く。）」とあるのは「ものを除く。）又は同条第二項の規定による確認」と、「及び相当確認記録」とあるのは「又は確認記録等」と、「確認する」とあるのは「確認し、及び新実質的支配者に該当する者の本人特定事項を確認する」と、同号ハ中「による確認」とあるのは「による確認若しくはこれ」と、「及びロに掲げる確認を除く。）」とあるのは「を除く。）及び新実質的支配者に該当する者（これらの確認において本人特定事項の確認を行っている旧実質的支配者に該当する者を除く。）の本人特定事項の確認又は新法第四条第二項の規定による確認及び新実質的支配者に該当する者（当該確認において本人特定事項の確認を行っている旧実質的支配者に該当する者を除く。）の本人特定事項の確認」と、「当該相当する」とあるのは「これらの」と、「相当確認記録」とあるのは「本人確認記録又は確認記録等」と、平成二十四年改正命令附則第七条中「第十三条」とあるのは「第十三条（平成二十七年改正命令附則第四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
２
前項の規定により読み替えて適用する平成二十四年改正命令附則第六条第一項第一号又は第二号に掲げる方法により新法第四条第一項の規定による確認を行う場合において、当該顧客等に係る新実質的支配者に該当する者のうちに当該顧客等に係る旧実質的支配者に該当する者がいるとき（前項の規定により読み替えて適用する平成二十四年改正命令附則第六条第一項第一号又は第二号に規定する他の特定事業者が当該旧実質的支配者に該当する者の本人特定事項の確認（当該確認について確認記録等の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている場合に限る。）は、当該方法を用いようとする前項の規定により読み替えて適用する平成二十四年改正命令附則第六条第一項に規定する特定事業者は、当該旧実質的支配者の本人特定事項の確認を行うことを要しない。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の日から犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成二十七年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第三号）の施行の日（平成二十八年十月一日）の前日までの間におけるこの命令による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則附則第六条の規定の適用については、同条第一項中「ヘ」とあるのは「ニ」と、「ト」とあるのは「ホ」と、同条第二項中「第六条」とあるのは「第五条」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（次条第二項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
（顧客等について既に確認を行っていることを確認する方法等）
第二条
銀行法施行令等の一部を改正する政令（次項において「改正令」という。）附則第六条第一項及び第二項に規定する主務省令で定める方法については、この命令による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第十六条の規定を準用する。
２
改正令附則第六条第一項及び第二項に規定する主務省令で定める取引は、当該新規特定事業者（同条第一項に規定する新規特定事業者をいう。以下この項において同じ。）（同条第一項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の新規特定事業者）が前項に規定する方法によりその顧客等（改正法による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下この項において「新犯罪収益移転防止法」という。）第二条第三項に規定する顧客等をいう。以下この項において同じ。）が既に新犯罪収益移転防止法相当確認（改正令附則第六条第一項に規定する新犯罪収益移転防止法相当確認をいう。以下この項において同じ。）を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引の相手方が当該新犯罪収益移転防止法相当確認に係る顧客等又は代表者等（新犯罪収益移転防止法第四条第六項に規定する代表者等をいう。以下この項において同じ。）になりすましている疑いがある取引、当該新犯罪収益移転防止法相当確認が行われた際に当該新犯罪収益移転防止法相当確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行う取引、改正令第八条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第七条第一項に規定する疑わしい取引及び同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引とする。
附　則
この命令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
ただし、第二表の規定は、平成三十二年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（次条第二項において「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
（顧客等について既に確認を行っていることを確認する方法等）
第二条
資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令（次項において「改正令」という。）附則第十一条第一項並びに第二項第一号及び第二号に規定する主務省令で定める方法については、この命令による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第十六条の規定を準用する。
２
改正令附則第十一条第一項及び第二項に規定する主務省令で定める取引は、当該新規特定事業者（同条第一項に規定する新規特定事業者をいう。）（同条第二項第二号に掲げる取引にあっては、同号に規定する特定事業者）が前項に規定する方法によりその顧客等（改正法による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号。以下この項において「新犯罪収益移転防止法」という。）第二条第三項に規定する顧客等をいう。以下この項において同じ。）が既に相当確認（改正令附則第十一条第一項に規定する相当確認をいう。以下この項において同じ。）を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引の相手方が当該相当確認に係る顧客等又は代表者等（新犯罪収益移転防止法第四条第六項に規定する代表者等をいう。以下この項において同じ。）になりすましている疑いがある取引、当該相当確認が行われた際に当該相当確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行う取引、改正令第十一条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成二十年政令第二十号）第七条第一項に規定する疑わしい取引及び同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引とする。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この命令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年五月二十日）から施行する。
附　則
この命令は、特定複合観光施設区域整備法の施行の日（令和三年七月十九日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（以下この項及び次項において「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
ただし、第三条第八号の改正規定は、改正法附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日（同年五月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この命令による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（以下この項において「新規則」という。）第七条の規定の適用については、この命令の施行の際現に交付されている国民年金手帳（改正法第二条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定する国民年金手帳をいい、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和三年厚生労働省令第百十五号）附則第六条第一項の規定により、同令による改正後の省令に規定する基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなされる間は、新規則第七条第一号ハに掲げる書類とみなす。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第四十九条の規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和五年六月一日から施行する。
（顧客等について既に確認を行っていることを確認する方法）
２
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令附則第三条第二項に規定する主務省令で定める方法については、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第十六条の規定を準用する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定（同号に規定する外国為替及び外国貿易法の目次等の改正規定並びに改正法附則第四条及び第五条の規定を除く。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
（顧客等について既に確認を行っていることを確認する方法）
第二条
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項、第三条第二項及び第四条第二項に規定する主務省令で定める方法については、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第十六条の規定を準用する。
（経過措置）
第三条
この命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この命令は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第三百十七号）の施行の日（令和六年七月一日）から施行する。
別記様式第１号
（第２５条関係）
別記様式第２号
（第２５条関係）
別記様式第３号
（第２５条関係）
別記様式第４号
（第２５条関係）
別記様式第５号
（第３３条関係）