船員職業安定法施行令
内閣は、船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第五十六条第一号、第八十九条第十二項、第九十条第六項並びに第九十二条第二項及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第十五条第一項第三号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの）
第一条
船員職業安定法（以下「法」という。）第十五条第一項第三号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。
一
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四条及び第五条（法第八十九条第一項の規定により適用される場合を含む。）の規定
二
船員法（昭和二十二年法律第百号）第三十二条、第三十六条第一項及び第二項、第四十七条第一項第四号（同法第四十一条第一項第二号の規定に係る部分に限る。）、第五十三条第一項及び第二項、第六十二条第一項（同法第八十八条の三第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第六十五条の二第三項（同法第八十八条の二の二第五項において読み替えて準用する場合を含む。）、第六十五条の三第一項及び第二項、第六十六条（同法第八十八条の二の二第四項及び第五項並びに第八十八条の三第四項において準用する場合を含む。）、第六十七条第一項、第六十七条の二第一項、第六十九条、第七十四条第一項及び第二項、第七十八条、第八十五条第一項及び第二項、第八十六条第一項、第八十七条、第八十八条、第八十八条の二の二第一項、第八十八条の三第一項並びに第八十八条の四第一項の規定（これらの規定が法第八十九条第一項、第二項、第五項及び第六項並びに第九十二条第一項の規定並びに第四条第一項の規定により適用される場合を含む。）
三
法第十五条第三項（法第四十二条第一項において準用する場合を含む。）並びに第十六条第一項（求人者に係る部分に限る。）及び第二項、法第四十二条第一項において準用する法第十六条第一項（求人者に係る部分に限る。）及び第二項、法第四十四条第一項、第四十五条（船舶所有者に係る部分に限る。）及び第四十六条、法第四十八条第一項において準用する法第十六条第一項（船員の募集を行う者が船舶所有者である場合に限る。）及び第二項（船員の募集を行う者が船舶所有者である場合に限る。）、第十九条（船員の募集を行う者が船舶所有者である場合に限る。）並びに第二十一条（船員の募集を行う者が船舶所有者である場合に限る。）、法第五十二条において準用する法第十六条第一項（船員労務供給を受けようとする者に係る部分に限る。）及び第二項並びに法第百四条（船員の募集を行う者（船舶所有者である場合に限る。）に係る部分に限る。）の規定
四
最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条第一項の規定
五
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第三十条の二第一項（法第九十一条の三の規定により読み替えて適用される場合を含む。）及び第二項（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第三十条の五第二項及び第三十条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定
六
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第五条から第七条まで、第九条第一項から第三項まで、第十一条第一項及び第二項（同法第十一条の三第二項、第十七条第二項及び第十八条第二項において準用する場合を含む。）、第十一条の三第一項、第十二条並びに第十三条第一項の規定（これらの規定が法第九十一条の規定により適用される場合を含む。）
七
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。）第六条第一項、第九条の三第一項、第十条、第十二条第一項、第十六条（育児・介護休業法第十六条の四及び第十六条の七において準用する場合を含む。）、第十六条の三第一項、第十六条の六第一項、第十九条第一項（育児・介護休業法第二十条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）、第二十条の二、第二十一条第二項、第二十三条第一項から第三項まで、第二十三条の二、第二十五条第一項及び第二項（育児・介護休業法第五十二条の四第二項及び第五十二条の五第二項において準用する場合を含む。）並びに第二十六条の規定（これらの規定が法第九十一条の二の規定により適用される場合を含む。）
（法第三十五条第一号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの）
第二条
法第三十五条第一号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。
一
労働基準法第百十七条及び第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定（これらの規定が法第八十九条第一項又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第四十四条第一項の規定により適用される場合を含む。）
二
船員法第百二十九条（同法第八十五条第一項の規定に係る部分に限る。）の規定及び当該規定に係る同法第百三十五条第一項の規定（これらの規定が法第九十二条第一項の規定により適用される場合を含む。）
三
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条、第六十四条、第六十五条（第一号を除く。）及び第六十六条の規定並びにこれらの規定に係る同法第六十七条の規定
四
建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第四十九条、第五十条及び第五十一条（第二号及び第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定
五
労働者派遣法第五十八条から第六十一条までの規定及びこれらの規定に係る労働者派遣法第六十二条の規定
六
港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第四十八条、第四十九条（第一号を除く。）及び第五十一条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定
七
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）第十九条、第二十条及び第二十一条（第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第二十二条の規定
八
育児・介護休業法第六十二条から第六十四条までの規定及びこれらの規定に係る育児・介護休業法第六十五条の規定
九
林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）第三十二条、第三十三条及び第三十四条（第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第三十五条の規定
十
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第百八条、第百九条、第百十条（同法第四十四条の規定に係る部分に限る。）、第百十一条（第一号を除く。）及び第百十二条（第一号（同法第三十五条第一項の規定に係る部分に限る。）及び第六号から第十一号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百十三条の規定
（法第五十六条第一号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの）
第三条
法第五十六条第一号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。
一
労働基準法第百十七条（法第八十九条第一項又は労働者派遣法第四十四条第一項の規定により適用される場合を含む。）並びに労働基準法第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限る。）、第百十九条（同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。）及び第百二十条（同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びに当該規定に係る同法第百二十一条の規定
二
船員法第百二十九条（同法第八十五条第一項の規定に係る部分に限る。）、第百三十条（同法第三十三条、第三十四条第一項、第三十五条、第四十五条及び第六十六条（同法第八十八条の二の二第四項及び第五項並びに第八十八条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定に係る部分に限る。）、第百三十一条第一号（同法第五十三条第一項及び第二項、第五十四条、第五十六条並びに第五十八条第一項の規定に係る部分に限る。）及び第三号の規定並びに当該規定に係る同法第百三十五条第一項の規定（これらの規定が法第九十二条第一項の規定により適用される場合を含む。）
三
法第八十九条第八項の規定により適用される船員法第百二十九条から第百三十一条までの規定
四
職業安定法第六十三条、第六十四条、第六十五条（第一号を除く。）及び第六十六条の規定並びにこれらの規定に係る同法第六十七条の規定
五
最低賃金法第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定
六
建設労働者の雇用の改善等に関する法律第四十九条、第五十条及び第五十一条（第二号及び第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定
七
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十八条の規定及び同条の規定に係る同法第二十条の規定
八
労働者派遣法第五十八条から第六十一条までの規定及びこれらの規定に係る労働者派遣法第六十二条の規定
九
港湾労働法第四十八条、第四十九条（第一号を除く。）及び第五十一条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定
十
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第十九条、第二十条及び第二十一条（第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第二十二条の規定
十一