前項に規定する場合には、会社法第七百七十四条の四第二項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第七百七十四条の三第一項第四号又は第九号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替株式の株主にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第七百七十四条の四第二項の書面に記載し、又は同法第七百七十四条の六（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替株式の発行者に示さなければならない。
３
会社法第七百七十四条の三第一項第五号ロ又は第八号ハの新株予約権の目的である株式が振替株式である場合には、株式交付親会社は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該新株予約権の目的である振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。
４
株式交付親会社が株式交付に際して振替株式を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替株式について振替の申請をしなければならない。
（適用除外等）
第百六十一条
振替株式については、会社法第百二十二条第一項から第三項まで、第百三十二条第一項第二号及び第三号、第二項並びに第三項、第百三十三条、第百四十七条第一項、第百四十八条、第百五十二条並びに第百五十四条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。
２
会社法第百十六条第三項、第百五十八条第一項、第百六十八条第二項、第百六十九条第三項、第百七十条第三項、第百七十二条第二項、第百七十九条の四第一項、第百七十九条の六第四項、第百八十一条第一項、第百九十五条第二項、第二百一条第三項、第二百六条の二第一項、第二百四十条第二項、第二百四十四条の二第一項、第四百六十九条第三項、第七百七十六条第二項、第七百八十三条第五項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項、第八百四条第四項、第八百六条第三項及び第八百十六条の六第三項の規定にかかわらず、振替株式を発行している会社は、これらの規定による通知（当該振替株式の株主又はその登録株式質権者に対してするものに限る。）に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。
３
振替株式の譲渡における会社法第百三十条第一項の規定の適用については、同項中「株式会社その他の第三者」とあるのは、「株式会社」とする。
第五節　雑則
第百六十二条
次の各号に掲げる通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。
一
第百三十条第一項の通知
同項第九号に掲げる事項
二
第百三十八条第一項前段の通知
同項第七号に掲げる事項
２
前項の措置に関する費用は、同項の振替株式の発行者の負担とする。
第八章　新株予約権の振替
第一節　通則
（権利の帰属）
第百六十三条
新株予約権の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新株予約権（その目的である株式が振替株式であるものに限り、会社法第二百三十六条第一項第六号に掲げる事項の定めがあるもの及び新株予約権付社債に付されたものを除く。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新株予約権」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。
（新株予約権証券の不発行）
第百六十四条
振替新株予約権については、新株予約権証券を発行することができない。
２
振替新株予約権の新株予約権者は、当該振替新株予約権を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替新株予約権が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、新株予約権証券の発行を請求することができる。
３
前項の新株予約権証券は、無記名式とする。
第二節　振替口座簿
（振替口座簿の記載又は記録事項）
第百六十五条
振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。
２
振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。
一
当該口座管理機関が振替新株予約権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）
二
当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替新株予約権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）
３
振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
一
加入者の氏名又は名称及び住所
二
発行者の商号及び振替新株予約権の種類（以下この章において「銘柄」という。）
三
銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）
四
加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替新株予約権の銘柄ごとの数、当該数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所
五
加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数
六
その他政令で定める事項
４
振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
一
前項第一号及び第二号に掲げる事項
二
銘柄ごとの数
三
その他政令で定める事項
５
振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
一
銘柄
二
銘柄ごとの数
三
その他政令で定める事項
６
振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。
（振替新株予約権の発行時の新規記載又は記録手続）
第百六十六条
特定の銘柄の振替新株予約権の発行者は、当該振替新株予約権を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
一
当該発行に係る振替新株予約権の銘柄
二
前号の振替新株予約権の新株予約権者又は質権者である加入者の氏名又は名称
三
前号の加入者のために開設された第一号の振替新株予約権の振替を行うための口座
四
加入者ごとの第一号の振替新株予約権の数（次号に掲げるものを除く。）
五
加入者が質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替新株予約権の数及び当該数のうち新株予約権者ごとの数
六
前号の新株予約権者の氏名又は名称及び住所
七
加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数
八
前条第三項第六号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項
九
第一号の振替新株予約権の総数、当該振替新株予約権を行使することができる期間その他主務省令で定める事項
２
前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。
一
当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録
イ
当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の新株予約権者であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録
ロ
当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替新株予約権の数及び当該数のうち新株予約権者ごとの数の増加の記載又は記録
ハ
当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録
ニ
当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録
ホ
当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録
二
当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の振替新株予約権の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知
３
前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
（発行者が新株予約権者等の口座を知ることができない場合に関する手続）
第百六十七条
会社が特定の銘柄の振替新株予約権を交付しようとする場合において、当該振替新株予約権の新株予約権者又は質権者のために開設された振替新株予約権の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替新株予約権を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を当該振替新株予約権の新株予約権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。
一