この政令による改正後の消費生活用製品安全法施行令別表第一第五号に掲げる特定製品（以下「追加特定製品」という。）の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から一月間は、消費生活用製品安全法（以下「法」という。）第四条第一項の規定にかかわらず、法第十三条の規定による表示が付されていない追加特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年八月一日から施行する。
ただし、次条第二項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の消費生活用製品安全法施行令別表第一第六号に掲げる特定製品（以下「追加特定製品」という。）の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から三月間は、消費生活用製品安全法（以下「法」という。）第四条第一項の規定にかかわらず、法第十三条の規定による表示が付されていない追加特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。
２
追加特定製品に係る法第十二条第一項の認定又は承認を受けようとする者は、この政令の施行前においても、その申請を行うことができる。
法第二十二条第一項（法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による業務規程の届出についても、同様とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年五月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
（特定製品に関する経過措置）
第二条
この政令による改正後の消費生活用製品安全法施行令別表第一第七号から第九号までに掲げる特定製品（以下「追加特定製品」という。）の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から二年間は、消費生活用製品安全法（以下「法」という。）第四条第一項の規定にかかわらず、法第十三条の規定による表示が付されていない追加特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。
（特定保守製品に関する経過措置）
第三条
この政令の施行の際現に改正後の消費生活用製品安全法施行令別表第三に掲げる特定保守製品の製造又は輸入の事業を行っている者に関する法第三十二条の二の適用については、同条第一項中「事業開始の日」とあるのは、「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律（平成十九年法律第百十七号）の施行の日」とする。
２
法第三十二条の二から第三十二条の十七までの規定は、これらの規定の施行前に製造され、又は輸入された前項の特定保守製品については、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年十二月二十七日から施行する。
ただし、次条第二項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の消費生活用製品安全法施行令別表第一第十号に掲げる特定製品（以下「追加特定製品」という。）の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から九月間は、消費生活用製品安全法（以下「法」という。）第四条第一項の規定にかかわらず、法第十三条の規定による表示が付されていない追加特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。
２
追加特定製品に係る法第十二条第一項の登録を受けようとする者は、この政令の施行前においても、その申請を行うことができる。
法第二十二条第一項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による業務規程の届出についても、同様とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（消費生活用製品安全法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
施行日前に消費生活用製品安全法第四十条第一項、第四十一条第一項又は第四十二条第一項の規定により都道府県知事が行った報告の徴収その他の行為で、施行日以後これらの規定により市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該市長が行った報告の徴収その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年八月一日から施行する。
（点検等に関する経過措置）
第二条
この政令による改正前の別表第三に掲げる製品のうちこの政令による改正後の別表第三に掲げられていないもの（次条において「除外対象製品」という。）であってこの政令の公布の日前に消費生活用製品安全法第三十二条の三第二号に規定する点検期間（以下「点検期間」という。）の始期が到来しているもの及び同日から起算して一年を経過する日までの間に点検期間の始期が到来するもの（この政令の施行前に同法第三十二条の十五の規定による点検が行われたもの及びその点検期間が経過しているものを除く。）並びに当該製品の製造又は輸入をその事業として行った者については、それぞれ同法第二条第四項に規定する特定保守製品（次条において「特定保守製品」という。）及び同法第三十二条の二第一項に規定する特定製造事業者等とみなして、同条第二項において準用する同法第七条から第九条までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）、同法第三十二条の九から第三十二条の十三まで及び第三十二条の十五の規定並びに同法第三十二条の十六（同法第三十二条の九から第三十二条の十一まで、第三十二条の十二第一項、第三十二条の十三及び第三十二条の十五に係る部分に限る。）の規定（当該規定に係る罰則を含む。）を適用する。
（製品の所有者への周知）
第三条
この政令の施行前に除外対象製品の製造又は輸入をその事業として行った者（当該事業の全部の譲渡しがあり、又は当該者について相続、合併若しくは分割（当該事業の全部を承継するものに限る。以下この条において同じ。）があったときは、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人）は、その製造又は輸入に係る除外対象製品（前条に規定するもの並びにこの政令の施行前に消費生活用製品安全法第三十二条の十五の規定による点検が行われたもの及びその点検期間が経過しているものを除く。）の所有者（当該事業者が当該除外対象製品に係る同法第三十二条の四第三項に規定する所有者情報を保有するものに限る。）に対して、当該除外対象製品が特定保守製品から除外されたことについて周知をしなければならない。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の別表第一第十一号又は第十二号に掲げる特定製品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から六月間は、消費生活用製品安全法第四条第一項の規定にかかわらず、同法第十三条の規定による表示が付されていない当該特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。
別表第一
（第一条、第六条関係）
一
家庭用の圧力なべ及び圧力がま（内容積が十リットル以下のものであつて、九・八キロパスカル以上のゲージ圧力で使用するように設計したものに限る。）
二
乗車用ヘルメット（自動二輪車又は原動機付自転車乗車用のものに限る。）
三
乳幼児用ベッド（主として家庭において出生後二十四月以内の乳幼児の睡眠又は保育に使用することを目的として設計したものに限るものとし、揺動型のものを除く。）
四
登山用ロープ（身体確保用のものに限る。）
五
携帯用レーザー応用装置（レーザー光（可視光線に限る。）を外部に照射して文字又は図形を表示することを目的として設計したものに限る。）
六
浴槽用温水循環器（主として家庭において使用することを目的として設計したものに限るものとし、水の吸入口と噴出口とが構造上一体となつているものであつて専ら加熱のために水を循環させるもの及び循環させることができる水の最大の流量が十リットル毎分未満のものを除く。）
七
石油給湯機（灯油の消費量が七十キロワット以下のものであつて、熱交換器容量が五十リットル以下のものに限る。以下同じ。）
八
石油ふろがま（灯油の消費量が三十九キロワット以下のものに限る。以下同じ。）
九
石油ストーブ（灯油の消費量が十二キロワット（開放燃焼式のものであつて自然通気形のものにあつては、七キロワット）以下のものに限る。）
十
ライター（たばこ以外のものに点火する器具を含み、燃料の容器と構造上一体となつているものであつて当該容器の全部又は一部にプラスチックを用いた家庭用のものに限る。）
十一
磁石製娯楽用品（磁石と他の磁石とを引き合わせることにより玩具その他の娯楽用品として使用するものであつて、これを構成する個々の磁石又は磁石を使用する部品が経済産業省令で定める大きさ以下のものに限る。）
十二
吸水性合成樹脂製玩具（吸水することにより膨潤する合成樹脂を使用した部分が吸水前において経済産業省令で定める大きさ以下のものに限る。）
別表第二
（第二条、第七条関係）
一　乳幼児用ベッド（主として家庭において出生後二十四月以内の乳幼児の睡眠又は保育に使用することを目的として設計したものに限るものとし、揺動型のものを除く。）
十年
二　携帯用レーザー応用装置（レーザー光（可視光線に限る。）を外部に照射して文字又は図形を表示することを目的として設計したものに限る。）
三年
三　浴槽用温水循環器（主として家庭において使用することを目的として設計したものに限るものとし、水の吸入口と噴出口とが構造上一体となつているものであつて専ら加熱のために水を循環させるもの及び循環させることができる水の最大の流量が十リットル毎分未満のものを除く。）
三年
四　ライター（たばこ以外のものに点火する器具を含み、燃料の容器と構造上一体となつているものであつて当該容器の全部又は一部にプラスチックを用いた家庭用のものに限る。）
三年
別表第三
（第三条関係）
一
石油給湯機
二
石油ふろがま
別表第四
（第十八条関係）
一　船舶安全法（昭和八年法律第十一号）
船舶安全法第二条第一項各号に掲げる事項に係る物件
二　道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
道路運送車両法第四十一条第一項各号に掲げる自動車の装置及び同法第四十四条第三号から第十一号までに掲げる原動機付自転車の装置