第二百条
法第百五十三条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第三項の規定において同法第百条の四第五項の規定を準用する場合における同項の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替えられる字句
読み替える字句
厚生労働大臣は
財務大臣は
第三項の規定により自ら行うこととした滞納処分等
船員保険法第百五十三条の二第一項の規定により委任された滞納処分等その他の処分
機構
厚生労働大臣
引き継いだ当該滞納処分等
委任を受けた当該滞納処分等その他の処分
厚生労働大臣が
財務大臣が
滞納処分等を
滞納処分等その他の処分を
２
法第百五十三条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百五条の五第三項の規定において読み替えて準用する同法第百条の四第五項の規定による通知は、同法第百条の五第五項から第七項までの規定による委任が行われる場合には、当該委任を最後に受けた者が、当該委任を受けた後速やかに行うものとする。
（法第百五十三条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第三項の規定において読み替えて準用する同法第百条の四第五項の厚生労働省令で定める事項）
第二百一条
法第百五十三条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第三項において読み替えて準用する同法第百条の四第五項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
財務大臣（法第百五十三条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第五項から第七項までの規定による委任が行われた場合にあっては、当該委任を受けた国税庁長官、国税局長又は税務署長）が滞納処分等その他の処分を行うこととなる旨
二
厚生労働大臣から当該滞納処分等その他の処分の委任を受けた年月日
三
厚生労働大臣から委任を受けた後に当該滞納処分等その他の処分を担当する財務省（法第百五十三条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第五項から第七項までの規定による委任が行われた場合にあっては、国税庁、国税局又は税務署）の部局の名称
四
当該滞納処分等その他の処分の対象となる者の氏名及び住所又は居所
五
当該滞納処分等その他の処分の対象となる船舶所有者の住所地又は主たる事務所の所在地
六
当該滞納処分等その他の処分の根拠となる法令
七
滞納している保険料その他法の規定による徴収金の種別及び金額
八
その他必要な事項
（滞納処分等その他の処分に係る事務の引継ぎ等）
第二百二条
法第百五十三条の二第一項の委任に基づき財務大臣が滞納処分等その他の処分の全部又は一部を行うものとするときは、厚生労働大臣は次の事項を行わなければならない。
一
滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の全部又は一部を財務大臣に引き継ぐこと。
二
滞納処分等その他の処分の権限に係る事務に関する帳簿及び書類を財務大臣に引き継ぐこと。
三
その他必要な事項
２
法第百五十三条の二第一項の委任を受けて財務大臣が行っている滞納処分等その他の処分の全部又は一部を行わないものとするときは、財務大臣は次の事項を行わなければならない。
一
滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
二
滞納処分等その他の処分の権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
三
その他必要な事項
（機構が行う滞納処分等の結果の報告）
第二百三条
法第百五十三条の三第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第三項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
一
機構が行った差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価に係る船舶所有者の氏名及び住所地又は主たる事務所の所在地
二
差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価を行った年月日
三
差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価の結果
四
その他参考となるべき事項
（令第三十八条第五号に規定する厚生労働省令で定める場合）
第二百四条
令第三十八条第五号の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
機構の職員が保険料等（法第百五十三条の二第一項に規定する保険料等をいう。以下同じ。）を納付しようとする納付義務者に対して、当該職員が年金事務所の窓口での現金収納を原則として行わない旨の説明をしたにもかかわらず、納付義務者が保険料等を納付しようとする場合
二
納付義務者が納入告知書又は納付書において指定する納付場所（年金事務所を除く。）での納付が困難であると認められる場合
（令第三十九条第二項の厚生労働省令で定めるもの）
第二百五条
令第三十九条第二項の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
年金事務所の名称及び所在地
二
年金事務所で保険料等の収納を実施する場合
（領収書等の様式）
第二百六条
令第四十二条第一項の規定によって交付する領収証書及び年金特別会計の歳入徴収官への報告は、様式第十四号による。
（保険料等の日本銀行への送付）
第二百七条
機構は、法第百五十三条の六第一項の規定により保険料等を収納したときは、様式第十五号の送付書を添え、これを現金収納の日又はその翌日（当該翌日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日又は一月二日、同月三日、十二月二十九日、同月三十日若しくは同月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。）において日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。）に送付しなければならない。
（帳簿の備付け）
第二百八条
令第四十三条の帳簿は、様式第十六号によるものとし、収納職員（令第三十八条第三号に規定する収納職員をいう。以下同じ。）ごとに、保険料等の収納及び送付の都度、直ちにこれを記録しなければならない。
（徴収職員による歳入金以外の金銭等の受領）
第二百九条
徴収職員（法第百五十三条の三第一項の徴収職員をいう。以下同じ。）は、保険料等を徴収するための第三者債務者、公売財産の買受人等から歳入金以外の金銭を受領することができる。
２
徴収職員は、前項の規定により歳入金以外の金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。
３
国税通則法第五十五条の規定に基づき、徴収職員が納付義務者から有価証券の納付委託を受けたときは、有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領するものとする。
４
徴収職員は、前項の規定により有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。
ただし、徴収職員が国税通則法第五十五条の規定による納付受託証書に当該金銭を受領したことを記載したときは、この限りでない。
５
第二項又は前項の規定により交付する受領証は、様式第十七号による。
（現金の保管等）
第二百十条
収納職員がその手許に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管しなければならない。
２
収納職員は、その取扱いに係る現金を、私金と混同してはならない。
（証券の取扱い）
第二百十一条
収納職員は、法令の規定により現金に代えて証券を受領したときは、現金に準じてその取扱いをしなければならない。
（収納に係る事務の実施状況等の報告）
第二百十二条
機構は、法第百五十三条の六第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十一第四項の収納に係る事務の実施状況及びその結果は、毎月十日までに保険料等収納状況報告書（様式第十八号）を厚生労働大臣に報告しなければならない。
（検査職員）
第二百十三条
機構の理事長は、毎年三月三十一日（同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）又は収納職員が交替するとき、若しくは廃止されたときは、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査職員を命じて、当該収納職員の帳簿金庫を検査させなければならない。
２
機構の理事長は、必要があると認めるときは、随時、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査職員を命じて、収納職員の帳簿金庫を検査させるものとする。
３
検査職員は、前二項の検査をするときは、これを受ける収納職員その他適当な機構の職員を立ち会わせなければならない。
４
検査職員は、収納職員の帳簿金庫を検査したときは、検査書二通を作成し、一通を当該収納職員に交付し、他の一通を機構の理事長に提出しなければならない。
５
検査職員は、前項の検査書に記名して印を押すとともに、第三項の規定により立ち会った者に記名させ、かつ、印を押させるものとする。
（収納職員の交替等）
第二百十四条
収納職員が交替するときは、前任の収納職員は、交替の日の前日をもって、その月分の保険料等収納簿の締切りをし、引継ぎの年月日を記入し、後任の収納職員とともに記名して認印を押さなければならない。
２
前任の収納職員は、様式第十九号の現金残高調書及びその引き継ぐべき帳簿、証拠書その他の書類の目録各二通を作成し、後任の収納職員の立会いの上現物に対照し、受渡しをした後、現金現在高調書及び目録に年月日及び受渡しを終えた旨を記入し、両収納職員において記名して認印を押し、各一通を保存しなければならない。
３
収納職員が廃止されたときは、廃止される収納職員は、前二項の規定に準じ、その残務を引き継ぐべき収納職員に残務の引継ぎの手続をしなければならない。
４
前任の収納職員又は廃止される収納職員が、第一項及び第二項又は前項の規定による引継ぎの事務を行うことができないときは、機構の理事長が指定した職員がこれらの収納職員に係る引継ぎの事務を行うものとする。
（送付書の訂正等）
第二百十五条