児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第四十二条第一項第四号本文、船員保険法施行令第九条第一項第四号本文、国民健康保険法施行令第二十九条の三第一項第四号本文、国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項第四号本文（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の四第一項第四号本文の規定が適用される場合における令第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額は、五万七千六百円とする。
８
児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第四十二条第一項第四号ただし書、船員保険法施行令第九条第一項第四号ただし書、国民健康保険法施行令第二十九条の三第一項第四号ただし書、国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項第四号ただし書（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の四第一項第四号ただし書の規定が適用される場合における令第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額は、四万四千四百円とする。
９
児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第四十二条第一項第五号本文（同令第四十四条において準用する場合を含む。）、船員保険法施行令第九条第一項第五号本文、国民健康保険法施行令第二十九条の三第一項第五号本文、国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項第五号本文（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の四第一項第五号本文の規定が適用される場合における令第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額は、三万五千四百円とする。
１０
児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第四十二条第一項第五号ただし書（同令第四十四条において準用する場合を含む。）、船員保険法施行令第九条第一項第五号ただし書、国民健康保険法施行令第二十九条の三第一項第五号ただし書、国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項第五号ただし書（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の四第一項第五号ただし書の規定が適用される場合における令第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額は、二万四千六百円とする。
１１
前各項の規定にかかわらず、同一の月に健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）若しくは私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）における同一の被保険者、組合員若しくは加入者の被扶養者である児童生徒等又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）における同一の世帯に属する被保険者である児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、単位療養算定額（令第三条第一項第一号イに規定する単位療養額に十分の三を乗じて得た額をいう。以下この項において同じ。）が二万千円以上のものが二以上ある場合には、当該負傷又は疾病の発生の期日の早いものから順次その順位を付し、第一順位から当該順位までの単位療養算定額を合算して得た額（以下この項において「単位療養算定合算額」という。）が、当該各項に定める額（第一項、第三項及び第五項にあっては、これらの項中「その単位療養」とあるのは「第十一項に規定する単位療養算定額が二万千円以上である二以上の単位療養」と、「算定した」とあるのは「それぞれ算定した」と、「費用の額」とあるのは「費用の額の合算額」と読み替えて、これらの項の規定に準じて算定した額）を超えるときは、当該順位の単位療養算定額に係る内閣府令で定める額は、単位療養算定合算額と当該各項に定める額との差額に相当する額を、当該順位の単位療養算定額から控除して得た額（その額が零を下回る場合にあっては零）とする。
（令第三条第一項第一号ロの内閣府令で定める額）
第二十条
令第三条第一項第一号ロの内閣府令で定める額は、同号イに規定する単位療養額を合算した額に十分の一を乗じて得た額とする。
（障害見舞金の額）
第二十一条
令第三条第一項第二号の内閣府令で定める額は、別表上欄に定める障害の程度に応じた等級に対応する同表中欄に定める額（令第五条第二項第四号に掲げる場合及び第二十六条第二号に掲げる場合に係る障害にあっては、その額に二分の一を乗じて得た額）とする。
２
別表下欄に定める程度の障害が二以上ある場合の障害の等級は、重い障害に応ずる等級による。
３
次に掲げる場合の障害の等級は、次の各号のうち最も有利なものによる。
一
第十三級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による等級の一級上位の等級
二
第八級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による等級の二級上位の等級
三
第五級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による等級の三級上位の等級
４
前項の場合の障害見舞金の額は、それぞれの障害に応ずる等級による障害見舞金の額を合算した額を超えてはならない。
５
既に障害のある児童生徒等が令第五条第一項第一号の負傷又は同項第二号の疾病によって、同一部位についての障害の程度を加重した場合の障害見舞金の額は、加重後の障害の等級に応ずる障害見舞金の額から加重前の障害の等級に応ずる障害見舞金の額を差し引いた額とする。
（令第五条第一項第二号の内閣府令で定める疾病）
第二十二条
令第五条第一項第二号の児童生徒等の疾病でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
家庭科若しくは技術・家庭科の調理実習における試食又は修学旅行若しくは遠足における給食に起因する中毒及び理科等の実験又は実習におけるガス等による中毒
二
熱中症
三
溺
でき
水及びこれに起因する
嚥
えん
下性肺炎
四
異物の
嚥
えん
下又は迷入及びこれらに起因する疾病
五
漆等による皮膚炎
六
前各号に掲げる疾病に準ずるものと認められる疾病のうち特にセンターが認めたもの
七
外部衝撃、急激な運動若しくは相当の運動量を伴う運動又は心身に対する負担の累積に起因することが明らかであると認められる疾病のうち特にセンターが認めたもの
八
令第五条第一項第一号本文に掲げる負傷に起因することが明らかであると認められる疾病のうち特にセンターが認めたもの
（障害の程度）
第二十三条
令第五条第一項第三号の負傷又は疾病が治った場合において存する障害のうち内閣府令で定める程度のものは、別表下欄に定める程度のものとする。
（令第五条第一項第四号の内閣府令で定める死亡）
第二十四条
令第五条第一項第四号の児童生徒等の死亡でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
学校給食に起因することが明らかであると認められる死亡
二
第二十二条に掲げる疾病に直接起因する死亡
三
前二号に掲げるもののほか、学校の管理下において発生した事件に起因する死亡
（令第五条第一項第五号の内閣府令で定める死亡）
第二十五条
令第五条第一項第五号の内閣府令で定める死亡は、次に掲げるものとする。
一
突然死であってその顕著な徴候が学校の管理下において発生したもの
二
前号に掲げる突然死に準ずるものとして、特にセンターが認めたもの
（令第五条第二項第五号の内閣府令で定める場合）
第二十六条
令第五条第二項第五号の内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
学校の寄宿舎に居住する児童生徒等が、当該寄宿舎にあるとき。
二
児童生徒等が、学校以外の場所であって令第五条第二項第一号の授業若しくは同項第二号の課外指導が行われる場所（当該場所以外の場所において集合し、又は解散するときは、その場所を含む。）又は前号に規定する寄宿舎と住居との間を、合理的な経路及び方法により往復するとき。
三
令第三条第七項に規定する高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学する生徒が、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十五条（同法第七十条第一項において準用する場合を含む。）の規定により技能教育のための施設で当該施設の所在地の都道府県の教育委員会の指定するものにおいて当該高等学校における教科の一部の履修とみなされる教育を受けているとき。
（災害共済給付契約の契約締結期限）
第二十七条
令第六条第二号の内閣府令で定める契約締結期限は、各年度について、当該年度の五月三十一日とする。
（児童生徒等の転学等の場合における特例）
第二十八条
災害共済給付契約に係る児童生徒等の転学、進学、卒業又は退学（以下この条において「転学等」という。）の場合における転学等の前に給付事由が発生した災害共済給付に係る令第四条第一項の給付金の支払の請求は、当該児童生徒等の転学等の前の学校の設置者が行うものとする。
ただし、転学等の後の学校の設置者が当該学校の児童生徒等についてセンターと災害共済給付契約を締結しているときは、転学等の後の学校の設置者が行うものとする。
２
災害共済給付契約に係る児童生徒等の転学等の場合における転学等の前に給付事由が発生した災害共済給付に係る令第四条第二項の給付金の支払の請求は、転学等の前の学校の設置者を経由して行うものとする。
ただし、転学等の後の学校の設置者が当該学校の児童生徒等についてセンターと災害共済給付契約を締結しているときは、転学等の後の学校の設置者を経由して行うものとする。
３