ただし、第一条中銀行法施行規則第十四条の二第一項第一号ハの改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）、第二条中長期信用銀行法施行規則第十三条の二第一項第一号ハの改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）、第三条中信用金庫法施行規則第百十五条第一項第一号ハの改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）、第四条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十三条第二項第三号の改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）、第五条の規定及び第六条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第五十二条第一項第一号ハの改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十八年九月二十三日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この府令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日から改正法附則第二条第四項に規定する政令で定める日までにおける第六条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則（以下この条において「新協同組合金融事業法施行規則」という。）第四条、第百十条の四及び第百十条の八の規定の適用については、新協同組合金融事業法施行規則第四条第五項第二号の三中「以下」とあるのは「第百十条の四第一項、第百十条の七及び第百十条の十一を除き、以下」と、新協同組合金融事業法施行規則第百十条の四第一項中「同条第一項に規定する信用協同組合電子決済等代行業者」とあるのは「信用協同組合電子決済等代行業（法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百十条の二に掲げる行為を除く。）を行う営業をいう。第百十条の七及び第百十条の十一において同じ。）を営む者」と、「第百十条の十六」とあるのは「次項第一号、第百十条の十六」と、「以下同じ」とあるのは「以下この項及び次条から第百十条の十三までにおいて同じ」と、「第六条の五の二第二項各号」とあるのは「第六条の五の二第二項第一号」と、同条第二項第一号中「に対し、」とあるのは「（法第六条の五の三第一項に規定する信用協同組合電子決済等代行業者をいい、法第六条の五の九第六項の規定により信用協同組合電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者を含む。次条から第百十条の十三までを除き、以下同じ。）に対し、」と、新協同組合金融事業法施行規則第百十条の八中「第六条の五の二第二項各号」とあるのは「第六条の五の二第二項第一号」とする。
附　則
この府令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
この府令は、平成三十年八月十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成三十一年三月三十一日から施行する。
（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則（次項において「新協同組合による金融事業に関する法律施行規則」という。）別紙様式第九号及び別紙様式第十号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条第一項において準用する銀行法第十九条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
２
新協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第九号の二及び別紙様式第十号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十九条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別表第一の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類（協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条第一項において準用する銀行法第二十一条第一項の規定による説明書類をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、銀行法施行令等の一部を改正する政令の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第四条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第五十一条第六項の規定は、信用協同組合については、当分の間、適用しない。
附　則
この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和四年三月三十一日から施行する。
（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第四条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則（以下この条において「新協同組合による金融事業に関する法律施行規則」という。）第六十九条第一項第五号ロ及びハの規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類（協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条第一項において準用する銀行法第二十一条第一項の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
２
新協同組合による金融事業に関する法律施行規則第七十条第三号ロの規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類（協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十一条第二項の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
３
新協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第二号及び別紙様式第六号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表（協同組合による金融事業に関する法律第五条の七第一項の規定による貸借対照表をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る貸借対照表については、なお従前の例による。
４
新協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第九号及び別紙様式第十号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十九条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
５