国家公務員共済組合法第七十四条の退職等年金給付の支給に関する事務
五
退職等年金分掛金（国家公務員共済組合法第百条第二項に規定する退職等年金分掛金をいう。）に関する事務
六
平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項又は第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第三十七条の組合員の資格の得喪に関する事務
七
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第三条に規定する給付、平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額及び平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付の支給並びにこれらの給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務
八
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金について適用するものとされた厚生年金保険法の規定による事務として行う第二十一条の二第二項各号に掲げる事務に準ずる事務
第二十三条の四
法別表四十三の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第三条の調理師の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
二
調理師法による調理師免許証に関する事務
三
調理師法第六条の調理師の免許の取消しに関する事務
四
調理師法施行令（昭和三十三年政令第三百三号）第十一条第一項の調理師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
五
調理師法施行令第十二条の調理師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
第二十四条
法別表四十四の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務
二
国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書に関する事務（前号に掲げるものを除く。）
三
国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務
四
国民健康保険法第四十四条第一項の一部負担金に係る措置に関する事務
五
国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めに関する事務
六
国民健康保険法第七十六条第一項若しくは第二項の保険料の徴収又は同条第三項の保険料の賦課に関する事務
七
国民健康保険法第八十二条第一項又は第九項の保健事業の実施に関する事務
八
国民健康保険法第百十三条の二第一項の資料の提供等の求めに関する事務
第二十四条の二
法別表四十六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による被保険者に係る請求等（請求、申請、届出又は申出をいう。以下この号及び第三号において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務
二
国民年金法による被保険者の資格に関する事務（前号に掲げるものを除く。）
三
国民年金法による給付の支給及び当該給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務
四
国民年金法による給付の支給に関する事務
五
国民年金法による保険料その他徴収金に関する事務
六
国民年金法第百八条第一項又は第二項の資料の提供等の求めに関する事務
第二十四条の二の二
法別表四十七の項の主務省令で定める事務は、国民年金法第百二十八条第一項の年金の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）とする。
第二十四条の三
法別表四十八の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
国民年金法第百二十八条第五項の規定により、国民年金基金連合会が委託を受けて行う業務に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）
二
国民年金法第百三十七条の十五第一項の年金の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）
第二十四条の四
法別表四十九の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第三条第一項の退職金共済契約若しくは同法第四十一条第一項の特定業種退職金共済契約の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務
二
中小企業退職金共済法による退職金等又は差額の支給を受ける権利に係る請求等（請求、申出、届出又は報告をいう。以下この号において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務
三
中小企業退職金共済法による退職金等又は差額の支給に関する事務
四
中小企業退職金共済法第二十一条（同法第五十一条において準用する場合を含む。）の退職金等の返還に関する事務
第二十四条の五
法別表五十の項の主務省令で定める事務は、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十一条第一項第二号ハの知的障害者の判定に関する事務とする。
第二十五条
法別表五十一の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
知的障害者福祉法第十五条の四の障害福祉サービスの提供に関する事務
二
知的障害者福祉法第十六条第一項の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務
三
知的障害者福祉法第二十七条の費用の徴収に関する事務
第二十六条
法別表五十二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収に関する事務
二
住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
三
住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
四
住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務
五
住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項の明渡しの請求に関する事務
六
住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十四条の収入状況の報告の請求等又は同法第四十八条の条例で定める事項に関する事務
七
住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十五号）による改正前の公営住宅法（以下この条において「旧公営住宅法」という。）第十二条第一項の家賃の決定に関する事務
八
住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第二項（旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
九
住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第二項の割増賃料の徴収に関する事務
十
住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
十一
住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の四前段のあっせん等に関する事務
第二十七条
法別表五十三の項の主務省令で定める事務は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第十一条の職業指導等の実施に関する事務とする。
第二十七条の二
法別表五十三の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第三十六条の八第一項の試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
二
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の八第二項の登録販売者の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
三
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律による登録販売者の登録証に関する事務
四