政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号）附則第五条第一項、第七条第一項及び第二項並びに第十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（平成二十六年改正法附則第五条第一項の政令で定める規定）
第一条
政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成二十六年改正法」という。）附則第五条第一項の政令で定める規定は、次のとおりとする。
一
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十九条の規定
二
昭和六十年改正法附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下「廃止前通則法」という。）第十一条の規定
三
昭和六十年改正法附則第三十二条第十二項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第十一条の規定
（平成二十六年改正法附則第七条第一項の政令で定める規定）
第二条
平成二十六年改正法附則第七条第一項の政令で定める規定は、次のとおりとする。
一
昭和六十年改正法附則第七十八条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。次条第一号及び第二号において「旧厚生年金保険法」という。）第三十七条の規定
二
昭和六十年改正法附則第七十八条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第十一条の規定
三
昭和六十年改正法附則第七十八条第十一項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第十一条の規定
四
通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第二条の規定による改正前の厚生年金保険法第三十七条の規定
五
昭和六十年改正法附則第八十七条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。次号及び次条第三号において「旧船員保険法」という。）第二十七条ノ二の規定
六
昭和六十年改正法附則第八十七条第十三項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧船員保険法第二十七条ノ二の規定
七
昭和六十年改正法附則第八十七条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第十一条の規定
八
昭和六十年改正法附則第八十七条第十三項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第十一条の規定
九
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第十六条第一項の規定により適用するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この号及び次条第七号において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第四十五条の規定
十
平成八年改正法附則第十六条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。第十三号において「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。次号及び次条第八号において「旧国共済法」という。）第四十五条の規定
十一
平成八年改正法附則第十六条第七項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧国共済法第四十五条の規定
十二
平成八年改正法附則第十六条第七項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（次条第六号において「平成八年改正前国共済法」という。）第四十五条の規定
十三
昭和六十年国共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第十一条の規定（平成八年改正法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合員期間を有する者に適用される場合に限る。）
十四
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法第二十八条の規定
十五
平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法（以下この号において「廃止前昭和六十年農林共済改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法による改正前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）第二十八条の規定
（平成二十六年改正法附則第七条第二項の政令で定める保険給付）
第三条
平成二十六年改正法附則第七条第二項の政令で定める年金たる保険給付は、次のとおりとする。
一
旧厚生年金保険法による通算遺族年金及び特例遺族年金
二
旧厚生年金保険法附則第十六条第一項の規定により従前の遺族年金、寡婦年金、
鰥
かん
夫年金又は遺児年金の例によって支給する保険給付
三
旧船員保険法による遺族年金及び通算遺族年金
四
昭和六十年改正法附則第百十一条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第六十三号）附則第十八条の規定による特例遺族年金
五
船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定により従前の寡婦年金、
鰥
かん
夫年金又は遺児年金の例によって支給する保険給付
六
平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた平成八年改正前国共済法による遺族共済年金
七
平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付のうち遺族共済年金
八
平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金
九
平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金のうち遺族共済年金
十
平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金のうち遺族年金及び通算遺族年金
（平成二十六年改正法附則第九条の政令で定める日）
第四条
平成二十六年改正法附則第九条の政令で定める日は、平成二十七年六月三十日とする。
（平成二十六年改正法附則第十条第一項の政令で定める額）
第五条
平成二十六年改正法附則第十条第一項の政令で定める額は、同項の規定により同項に規定する後納保険料（次項及び第七条において「後納保険料」という。）を納付する月（以下この項において「納付対象月」という。）が次の表の上欄に掲げる年度に属する場合において、当該納付対象月に係る国民年金の保険料に相当する額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額（この額に十円未満の端数がある場合においては、その端数金額が五円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときは、これを十円として計算する。）とする。
平成二十五年度
〇・〇三六
平成二十六年度
〇・〇二二
平成二十七年度
〇・〇一一
２
厚生労働大臣は、後納保険料の納付に係る期間の各月の国民年金の保険料に相当する額に前項に規定する額を加算した額（後納保険料を納付する場合に納付すべき額）を告示するものとする。
（日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任に関する国民年金法の技術的読替え）
第六条
平成二十六年改正法附則第十条第八項において国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三項
前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構
機構
第一項各号に掲げる権限
政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十条第一項の規定による厚生労働大臣の承認の権限（以下この条において「後納承認の権限」という。）
の全部若しくは一部を行う
を行う
若しくは不適当
又は不適当
同項各号に掲げる権限の全部又は一部
後納承認の権限
第四項
第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部
後納承認の権限
又は前項
又は同項
するとき（次項に規定する場合を除く。）
するとき
第六項
第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部
後納承認の権限
又は第三項
又は同項
同項各号に掲げる権限
後納承認の権限
第七項
前各項
第三項、第四項及び前項
第一項各号に掲げる権限
後納承認の権限
同項各号に掲げる権限
後納承認の権限
（後納保険料の納付手続等）
第七条