前項第二号ロの「障害福祉相当按分率」とは、特定給付対象者が同一の月に受けた居宅サービス等に係る介護サービス費等（高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費を除く。）の合計額に九十分の百（介護保険法第四十九条の二第一項又は第五十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の百、同法第四十九条の二第二項又は第五十九条の二第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百、同法第五十条第一項又は第六十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同法第五十条第二項又は第六十条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同法第五十条第三項又は第六十条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合）を乗じて得た額をもって障害福祉相当介護保険サービス費用を除して得た率をいう。
８
高額障害福祉サービス等給付費の支給に関する手続に関して必要な事項は、法第七十六条の二第一項第一号に掲げる者に係るものについては内閣府令・厚生労働省令で、同項第二号に掲げる者に係るものについては厚生労働省令で定める。
（高額障害福祉サービス等給付費算定基準額）
第四十三条の六
前条第一項の高額障害福祉サービス等給付費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
第十七条第一号から第三号までに掲げる者
三万七千二百円
二
第十七条第四号に掲げる者
零
第三章　障害者支援施設
第四十三条の七
市町村は、その設置した障害者支援施設を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。
２
市町村長（特別区の区長を含む。）は、当該市町村において、その設置した障害者支援施設の名称若しくは所在地を変更し、又は当該施設の建物、設備若しくは事業内容に重大な変更を加えたときは、速やかに、都道府県知事に報告しなければならない。
第四章　費用
（障害福祉サービス費等負担対象額に係る都道府県及び国の負担）
第四十四条
都道府県は、法第九十四条第一項の規定により、毎年度、障害福祉サービス費等負担対象額（同項第一号に規定する障害福祉サービス費等負担対象額をいう。以下この条において同じ。）の百分の二十五を負担する。
２
国は、法第九十五条第一項の規定により、毎年度、障害福祉サービス費等負担対象額の百分の五十を負担する。
３
障害福祉サービス費等負担対象額は、各市町村につき、その支弁する次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める額の合算額とする。
一
障害福祉サービス費等（法第九十二条第一号に規定する障害福祉サービス費等をいう。）の支給に要する費用
次のイ又はロに掲げる費用の区分に応じ、当該イ又はロに定める額を合算して得た額
イ
介護給付費等（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援及び常時介護を要する障害者等であって、その介護の必要の程度が著しく高いものとして内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める要件に該当するものが利用する障害福祉サービスに係るものに限る。）の支給に要する費用
当該介護給付費等について障害者等の障害支援区分、他の法律の規定により受けることができるサービスの量その他の事情を勘案して内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める基準に基づき当該介護給付費等の支給に係る障害福祉サービスを受けた障害者等の人数に応じ算定した額又は当該介護給付費等の支給に要した費用の額（その費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）のいずれか低い額
ロ
介護給付費等（イに掲げるものを除く。）、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に要する費用
当該介護給付費等、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に要した費用の額（その費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
二
相談支援給付費等（法第九十二条第二号に規定する相談支援給付費等をいう。）の支給に要する費用
当該相談支援給付費等の支給に要した費用の額（その費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
三
高額障害福祉サービス等給付費の支給に要する費用
当該高額障害福祉サービス等給付費の支給に要した費用の額（その費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
（自立支援医療費等に係る都道府県及び国の負担）
第四十五条
法第九十四条第一項の規定により、毎年度都道府県が市町村に対して負担する同項第二号の額は、自立支援医療費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費（次項において「自立支援医療費等」という。）の支給に要する費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする。
２
法第九十五条第一項の規定により、毎年度国が市町村又は都道府県に対して負担する同項第二号又は第三号の額は、自立支援医療費等の支給に要する費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする。
（地域生活支援事業に係る都道府県及び国の補助）
第四十五条の二
法第九十四条第二項の規定により、毎年度都道府県が市町村に対して補助する同項の額は、市町村が行う地域生活支援事業に要する費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする。
２
法第九十五条第二項の規定により、毎年度国が市町村又は都道府県に対して補助する同項第二号の額は、市町村又は都道府県が行う地域生活支援事業に要する費用の額から、その年度におけるそれらの費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする。
（市町村が行う支給決定に係る事務の処理に要する費用に係る国の補助）
第四十五条の三
法第九十五条第二項の規定により、毎年度国が市町村に対して補助する同項第一号の額は、市町村が行う支給決定に係る事務の処理に要する費用（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十四第一項の規定により市町村が審査判定業務を都道府県審査会に委託している場合にあっては、当該委託に係る費用を含む。）の額及び市町村が行う地域相談支援給付決定に係る事務の額の合計額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする。
第五章　審査請求
（不服審査会の委員の定数の基準）
第四十六条
法第九十八条第一項に規定する不服審査会（以下「不服審査会」という。）の委員の定数に係る同条第二項に規定する政令で定める基準は、不服審査会の介護給付費等又は地域相談支援給付費等（法第五十一条の五第一項に規定する地域相談支援給付費等をいう。）に係る処分に関する審査請求の事件の件数その他の事情を勘案して、各都道府県が必要と認める数の第四十八条第一項に規定する合議体を不服審査会に設置することができる数であることとする。
（会議）
第四十七条
不服審査会は、会長が招集する。
２
不服審査会は、会長及び過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができない。
３
不服審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（合議体）
第四十八条
不服審査会は、委員のうちから不服審査会が指名する者をもって構成する合議体（以下この条において「合議体」という。）で、審査請求の事件を取り扱う。
２
合議体のうち、会長がその構成に加わるものにあっては、会長が長となり、その他のものにあっては、不服審査会の指名する委員が長となる。
３
合議体を構成する委員の定数は、五人を標準として都道府県が定める数とする。
４
合議体は、これを構成する委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
５
合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、長の決するところによる。
６
不服審査会において別段の定めをした場合のほかは、合議体の議決をもって不服審査会の議決とする。
（市町村等に対する通知）
第四十九条
法第百二条の規定による通知は、審査請求書の副本若しくは写し又は行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十一条第二項に規定する審査請求録取書の写しを送付することにより行わなければならない。
（関係人に対する旅費等）
第五十条
都道府県が法第百三条第二項の規定により支給すべき旅費、日当及び宿泊料については、地方自治法第二百七条の規定に基づく条例による実費弁償の例によるものとし、報酬については、条例の定めるところによる。
第六章　雑則
（大都市等の特例）
第五十一条
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第百六条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十二第一項から第三項までに定めるところによる。
２