（継続長期組合員につき組合員期間の通算を認める公庫等又は特定公庫等の範囲）
第四十三条
法第百二十四条の二第一項に規定する公庫等（以下「公庫等」という。）に係る同項に規定する政令で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。
一
小型船舶検査機構
二
日本消防検定協会
三
株式会社日本政策金融公庫（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）附則第四十二条第四号の規定による廃止前の国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号）附則第六条第一項の規定により解散した旧日本輸出入銀行及び同法附則第七条第一項の規定により解散した旧海外経済協力基金、国民金融公庫法の一部を改正する法律（平成十一年法律第五十六号）附則第二条の規定により国民生活金融公庫となつた旧国民金融公庫及び同法附則第三条第一項の規定により解散した旧環境衛生金融公庫並びに株式会社日本政策金融公庫法附則第十五条第一項の規定により解散した旧国民生活金融公庫、同法附則第十六条第一項の規定により解散した旧農林漁業金融公庫、同法附則第十七条第一項の規定により解散した旧中小企業金融公庫及び同法附則第十八条第一項の規定により解散した旧国際協力銀行を含む。）
四
削除
五
株式会社日本政策投資銀行（株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第二十六条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法（平成十一年法律第七十三号）附則第六条第一項の規定により解散した旧日本開発銀行及び同法附則第七条第一項の規定により解散した旧北海道東北開発公庫並びに株式会社日本政策投資銀行法附則第十五条第一項の規定により解散した旧日本政策投資銀行を含む。）
六
軽自動車検査協会
七
高圧ガス保安協会
八
独立行政法人農林漁業信用基金（独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）附則第五条の規定による廃止前の農林漁業信用基金法（昭和六十二年法律第七十九号）附則第三条第一項の規定により解散した旧林業信用基金及び同法附則第七条第三項の規定により解散した旧中央漁業信用基金、農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律（平成十一年法律第六十九号）附則第三条第四項の規定により解散した旧農業共済基金並びに独立行政法人農林漁業信用基金法附則第三条第一項の規定により解散した旧農林漁業信用基金を含む。）
九
独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二十九号）附則第四条第一項の規定により解散した旧生物系特定産業技術研究推進機構（同法附則第八条の規定による廃止前の生物系特定産業技術研究推進機構法（昭和六十一年法律第八十二号）附則第二条第一項の規定により解散した旧農業機械化研究所を含む。）
十
独立行政法人福祉医療機構（独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）附則第六条の規定による廃止前の社会福祉・医療事業団法（昭和五十九年法律第七十五号）附則第二条の規定により社会福祉・医療事業団となつた旧社会福祉事業振興会及び同法附則第三条第一項の規定により解散した旧医療金融公庫並びに独立行政法人福祉医療機構法附則第二条第一項の規定により解散した旧社会福祉・医療事業団を含む。）
十一
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）に規定する企業年金連合会（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第三十九条の規定により企業年金連合会（平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法により設立されたものをいう。以下この号において「旧企業年金連合会」という。）となつた旧厚生年金基金連合会及び旧企業年金連合会を含む。）
十二
独立行政法人都市再生機構（独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）附則第十八条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号。以下「旧都市基盤整備公団法」という。）附則第十七条の規定による廃止前の住宅・都市整備公団法（昭和五十六年法律第四十八号。以下「旧住宅・都市整備公団法」という。）附則第六条第一項の規定により解散した旧日本住宅公団及び旧住宅・都市整備公団法附則第七条第一項の規定により解散した旧宅地開発公団、旧都市基盤整備公団法附則第六条第一項の規定により解散した旧住宅・都市整備公団並びに独立行政法人都市再生機構法附則第四条第一項の規定により解散した旧都市基盤整備公団を含む。）
十三
独立行政法人日本スポーツ振興センター（独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）附則第九条の規定による廃止前の日本体育・学校健康センター法（昭和六十年法律第九十二号。以下この号において「旧日本体育・学校健康センター法」という。）附則第十三条の規定による廃止前の日本学校健康会法（昭和五十七年法律第六十三号）附則第六条第一項の規定により解散した旧日本学校給食会、旧日本体育・学校健康センター法附則第六条第一項の規定により解散した旧国立競技場及び旧日本学校健康会並びに独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第四条第一項の規定により解散した旧日本体育・学校健康センターを含む。）
十四
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十号）第一条の規定による改正前の石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号）附則第七条第一項の規定により解散した旧石炭鉱業合理化事業団、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律（平成三年法律第六十四号）による改正前の産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律（昭和六十三年法律第三十三号）附則第四条の規定により新エネルギー・産業技術総合開発機構となつた旧新エネルギー総合開発機構、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第二十三号）附則第二条第一項の規定により解散した旧石炭鉱害事業団、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号。以下「平成二十六年独法整備法」という。）第百七十三条の規定による改正前の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）附則第二条第一項の規定により解散した旧新エネルギー・産業技術総合開発機構及び同法第三条の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構を含む。）
十五
東日本高速道路株式会社（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項の規定により解散した旧日本道路公団を含む。）
十六
独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人緑資源機構（農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）附則第二条の規定により農用地整備公団となつた旧農用地開発公団、森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第二条の規定により緑資源公団となつた旧森林開発公団及び同法附則第三条第一項の規定により解散した旧農用地整備公団並びに独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号。以下「旧緑資源機構法」という。）附則第四条第一項の規定により解散した旧緑資源公団を含む。）
十七
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十二号）附則第二条第一項の規定により日本原子力船研究開発事業団となつた旧日本原子力船開発事業団、日本原子力研究所法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第五十七号）附則第二条第一項の規定により解散した旧日本原子力船研究開発事業団、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律（平成十年法律第六十二号）附則第二条の規定により核燃料サイクル開発機構となつた旧動力炉・核燃料開発事業団、平成二十六年独法整備法第九十七条の規定による改正前の独立行政法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）附則第二条第一項の規定により解散した旧日本原子力研究所及び同法附則第三条第一項の規定により解散した旧核燃料サイクル開発機構並びに同法第三条の独立行政法人日本原子力研究開発機構を含む。）
十八
国立研究開発法人科学技術振興機構（新技術開発事業団法の一部を改正する法律（平成元年法律第五十二号）附則第二条の規定により新技術事業団となつた旧新技術開発事業団、平成二十六年独法整備法第八十五条の規定による改正前の独立行政法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）附則第六条の規定による廃止前の科学技術振興事業団法（平成八年法律第二十七号）附則第六条第一項の規定により解散した旧日本科学技術情報センター及び同法附則第八条第一項の規定により解散した旧新技術事業団、平成二十六年独法整備法第八十五条の規定による改正前の独立行政法人科学技術振興機構法附則第二条第一項の規定により解散した旧科学技術振興事業団並びに同法第三条の独立行政法人科学技術振興機構を含む。）
十九
独立行政法人労働者健康安全機構（独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号。以下「平成二十七年独法改革厚生労働省関係法整備法」という。）第四条の規定による改正前の独立行政法人労働者健康福祉機構法（平成十四年法律第百七十一号）附則第二条第一項の規定により解散した旧労働福祉事業団及び同法第二条の独立行政法人労働者健康福祉機構を含む。）
二十