第三十条第一項の規定により新会社が在外会社の権利義務を承継した場合においては、新会社の当該権利義務の承継に因る益金又は損金（当該権利義務の評価換に因る益金又は損金を除く。）は、新会社の当該権利義務を承継した事業年度の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定による所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入しない。
（指定の解除）
第三十四条の二
主務大臣は、特殊整理の続行の必要がなくなつたときは、第二条第一項第一号の規定による指定の解除をすることができる。
２
前項の指定の解除は、告示で行う。
３
第三十一条第二項の規定は、第一項の規定による指定の解除があつた場合に準用する。
この場合において、同条第二項中「前項の規定により主務大臣の承認」とあるのは、「第三十四条の二第一項の規定による指定の解除」と読み替えるものとする。
（公告の方法）
第三十五条
特殊整理人がこの政令の規定に基いてする公告は、主務省令の定めるところにより、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で本邦内で発行するものに掲げてしなければならない。
（主務大臣、主務省令）
第三十六条
第二条第一項第一号の二及び第六号、第三条、第十二条、第十五条の二、第二十七条の二、第二十八条の三、第二十八条の五、第二十八条の六、第二十八条の十、第三十二条並びに第三十三条の規定における主務大臣は、財務大臣とし、第五条の規定における主務大臣は、法務大臣、財務大臣並びに在外会社及び在外会社の業務に関する行政の所管大臣とし、その他の規定における主務大臣は、財務大臣並びに在外会社及び在外会社の業務に関する行政の所管大臣とする。
２
第二条第一項第五号の二及び第六号、第七条、第十五条の三、第二十七条の三、第二十八条第一項第一号及び第九号並びに第二十八条の十二の規定における主務省令は、財務省令とし、第五条の規定における主務省令は、法務大臣、財務大臣並びに在外会社及び在外会社の業務に関する行政の所管大臣の発する命令とし、その他の規定における主務省令は、財務大臣並びに在外会社及び在外会社の業務に関する行政の所管大臣の発する命令とする。
（報告徴収及び立入検査）
第三十七条
主務大臣は、特殊整理事務及び整理財産につき調査の必要があると認めるときは、特殊整理人、在外会社の債権者又は債務者その他関係人から報告をとり、又は当該職員をして整理財産があると認められる場所に立ち入り、義務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。
２
前項の規定により、当該職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを呈示しなければならない。
３
第一項の立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第四章　罰則
第三十八条
左の場合においては、特殊整理人を三年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第七条の規定に違反して弁済その他債務を消滅する行為をし、又は資産を処分したとき。
二
第十六条第一項の規定による財産目録、貸借対照表、収支計算書及び債務等支払一覧表を提出せず、又はこれらの書類に虚偽の記載をしたとき。
三
第十七条第一項の規定に違反して整理計画書の認可の申請をせず、又はその計画書に虚偽の記載をしたとき。
四
第二十一条第一項の規定に違反して決定整理計画書の変更の認可の申請をせず、又はその計画書に虚偽の記載をしたとき。
五
決定整理計画書の記載事項に違反して整理を実行したとき。
第三十九条
第二条第一項第一号の規定による指定があつたことを知りながら第四条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は特殊整理人の要求に係る資産を引き渡さなかつた者は、三年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第四十条
第三十七条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三万円以下の罰金に処する。
第四十一条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。
第四十二条
左の場合においては、特殊整理人を三万円以下の過料に処する。
一
第十四条第一項又は第三項の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二
第十五条から第十五条の三まで、第十八条第一項又は第二十条の規定（第二十一条第二項において準用する場合を含む。）に違反して公告をせず、又は虚偽の公告をしたとき。
三
第十八条第一項又は第二十条の規定（第二十一条第二項において準用する場合を含む。）に違反して書類を備え置かず、又は書類の閲覧を拒んだとき。
四
第二十七条の規定に違反して貸借対照表、収支計算書並びに決定整理計画の実行状況及びまだ整理を完了していない事項についての整理見込を記載した書類を提出せず、又はこれらの書類に虚偽の記載をしたとき。
五
第三十三条第一項の規定に違反して重要書類を引き渡さなかつたとき。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令施行前に在外会社が納付した、又は徴収された改正後の旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令第三十四条第一項に掲げる国税の税額のうち、同項の規定により過納となつた部分の金額に係る国税徴収法（明治三十年法律第二十一号）第三十一条ノ六第一項の規定による還付加算金については、その計算の基礎となる日数の起算日は、同条第四項の規定にかかわらず、この政令公布の日から起算して三月を経過した日とする。
附　則
１
この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行の日において、在外会社が債務（改正前の旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（以下「旧令」という。）第二条第一項第六号ロの（五）に掲げる債務を除く。）の弁済のために供託しているときは、その特殊整理人（在外会社の特殊整理が結了している場合には、大蔵大臣の指定する者。以下次項において同じ。）は、債権者のために、供託金の還付を請求することができる。
３
前項の規定により供託金の還付を受けた特殊整理人は、大蔵省令で定めるところにより、当該還付を受けた財産を同項の債権者のために信託し、又は債権者に交付しなければならない。
４
この法律の施行の日において、在外会社が旧令第二条第一項第六号ロの（五）に掲げる債務の弁済のために供託しているものがあるときは、第二条第一項第六号イに掲げる整理財産があるものとし、その特殊整理人は、供託物の取戻しをしなければならない。
５
この法律の施行の日において、旧令第三十四条の三第一項の規定により大蔵大臣が管理している整理財産に属する資産又はこれを証する書面があるときは、第二条第一項第六号イに規定する整理財産があるものとし、大蔵大臣は、当該資産又は書面をその特殊整理人に引き渡さなければならない。
６
この法律の施行の日において、旧令第二十八条第一項第十一号又は第十二号の規定により社債の弁済又は残余財産の分配を行つている在外会社は、この法律の施行により新たに整理財産となつた負債があるときは、当該社債の弁済又は残余財産の分配をした後において、なお整理財産に属する資産に残余がある場合に、その残余の資産の範囲内で弁済すれば足りるものとする。
７
この法律の施行前に、旧令第二十八条第一項第十一号又は第十二号の規定により社債の弁済又は残余財産の分配を完了した在外会社について、整理財産に属することとなる資産がその完了後生じている場合において、この法律の施行により新たに整理財産に属することとなる負債があるときは、当該在外会社は、当該資産の範囲内で当該債務を弁済すれば足りるものとする。
附　則
この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
（その他の法令の一部改正に伴う経過規定の原則）
第五条
第二章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。
３
前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
別表第一
表示通貨単位名
換算率（本邦通貨１円に対する金額）
円
（中国連合準備銀行券）
表示金額のうち３３０，０００円以下の部分
１１円
表示金額のうち３３０，０００円をこえ７５０，０００円以下の部分
２１円
表示金額のうち７５０，０００円をこえる部分
５１円
円
（中央儲備銀行券）
表示金額のうち１，８３０，０００円以下の部分
６１円
表示金額のうち１，８３０，０００円をこえ４，１７０，０００円以下の部分
１１７円
表示金額のうち４，１７０，０００円をこえる部分
３９４円
別表第二
店舗所在地域
表示通貨単位名
換算率（本邦通貨１円に対する金額）
朝鮮
円
１．５円
台湾
円
１．５円
華北
円
（中国連合準備銀行券）
１００円
華中
華南
円
（中央儲備銀行券）
２，４００円