負担付遺贈に係る遺言の取消しの申立てを却下する審判
相続人
（遺言執行者の解任の審判事件を本案とする保全処分）
第二百十五条
家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。第三項及び第四項において同じ。）は、遺言執行者の解任の申立てがあった場合において、遺言の内容の実現のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、遺言執行者の解任の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、遺言執行者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。
２
前項の規定による遺言執行者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される遺言執行者、他の遺言執行者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。
３
家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。
４
家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、相続財産の中から、相当な報酬を与えることができる。
第十八節　遺留分に関する審判事件
第二百十六条
次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
一
遺留分を算定するための財産の価額を定める場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の百九の項の事項についての審判事件をいう。）
相続が開始した地
二
遺留分の放棄についての許可の審判事件
被相続人の住所地
２
遺留分の放棄についての許可の申立てをした者は、申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。
第十八節の二　特別の寄与に関する審判事件
（管轄）
第二百十六条の二
特別の寄与に関する処分の審判事件は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
（給付命令）
第二百十六条の三
家庭裁判所は、特別の寄与に関する処分の審判において、当事者に対し、金銭の支払を命ずることができる。
（即時抗告）
第二百十六条の四
次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。
一
特別の寄与に関する処分の審判
申立人及び相手方
二
特別の寄与に関する処分の申立てを却下する審判
申立人
（特別の寄与に関する審判事件を本案とする保全処分）
第二百十六条の五
家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、特別の寄与に関する処分についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は申立人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、特別の寄与に関する処分の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。
第十九節　任意後見契約法に規定する審判事件
（管轄）
第二百十七条
任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件（別表第一の百十一の項の事項についての審判事件をいう。次項及び次条において同じ。）は、任意後見契約法第二条第二号の本人（以下この節において単に「本人」という。）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
２
任意後見契約法に規定する審判事件（別表第一の百十一の項から百二十一の項までの事項についての審判事件をいう。）は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件を除き、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が当該任意後見監督人を選任した場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。
ただし、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。
（手続行為能力）
第二百十八条
第百十八条の規定は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件における本人について準用する。
（精神の状況に関する意見の聴取）
第二百十九条
家庭裁判所は、本人の精神の状況につき医師その他適当な者の意見を聴かなければ、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をすることができない。
（陳述及び意見の聴取）
第二百二十条
家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号及び第四号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。
ただし、本人については、本人の心身の障害により本人の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。
一
任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判並びに任意後見監督人が欠けた場合及び任意後見監督人を更に選任する場合における任意後見監督人の選任の審判
本人
二
任意後見監督人の解任の審判
任意後見監督人
三
任意後見人の解任の審判
任意後見人
四
任意後見契約の解除についての許可の審判
本人及び任意後見人
２
家庭裁判所は、前項第一号に掲げる審判をする場合には、任意後見監督人となるべき者の意見を聴かなければならない。
３
家庭裁判所は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をする場合には、任意後見契約の効力が生ずることについて、任意後見受任者の意見を聴かなければならない。
（申立ての取下げの制限）
第二百二十一条
任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任及び任意後見監督人が欠けた場合における任意後見監督人の選任の申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。
（審判の告知）
第二百二十二条
次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。
一
任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判
本人及び任意後見受任者
二
後見開始の審判等の取消しの審判
後見開始の審判の取消しの審判にあっては成年後見人及び成年後見監督人、保佐開始の審判の取消しの審判にあっては保佐人及び保佐監督人並びに補助開始の審判の取消しの審判にあっては補助人及び補助監督人
三
任意後見人の解任の審判
本人及び任意後見監督人
四
任意後見契約の解除についての許可の審判
本人、任意後見人及び任意後見監督人
（即時抗告）
第二百二十三条
次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第四号及び第六号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。
一
任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の申立てを却下する審判
申立人
二
任意後見監督人の解任の審判
任意後見監督人
三
任意後見監督人の解任の申立てを却下する審判
申立人並びに本人及びその親族
四
任意後見人の解任の審判
本人及び任意後見人
五
任意後見人の解任の申立てを却下する審判
申立人、任意後見監督人並びに本人及びその親族
六
任意後見契約の解除についての許可の審判
本人及び任意後見人
七
任意後見契約の解除についての許可の申立てを却下する審判
申立人
（任意後見監督人の事務の調査）
第二百二十四条
家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に任意後見監督人の事務を調査させることができる。
（任意後見監督人の解任の審判事件等を本案とする保全処分）
第二百二十五条
第百二十七条第一項から第四項までの規定は、任意後見監督人の解任の審判事件（別表第一の百十七の項の事項についての審判事件をいう。）を本案とする保全処分について準用する。
２
第百二十七条第一項及び第二項の規定は、任意後見人の解任の審判事件（別表第一の百二十の項の事項についての審判事件をいう。）を本案とする保全処分について準用する。
この場合において、同条第一項中「停止し、又はその職務代行者を選任する」とあるのは「停止する」と、同条第二項中「同項の規定により選任した職務代行者」とあるのは「任意後見監督人」と読み替えるものとする。
第二十節　戸籍法に規定する審判事件
（管轄）
第二百二十六条
次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
一
氏若しくは名の変更又は氏の振り仮名若しくは名の振り仮名の変更についての許可の審判事件（別表第一の百二十二の項の事項についての審判事件をいう。）
申立人の住所地
二
就籍許可の審判事件（別表第一の百二十三の項の事項についての審判事件をいう。）
就籍しようとする地
三
戸籍の訂正についての許可の審判事件（別表第一の百二十四の項の事項についての審判事件をいう。）
その戸籍のある地
四
戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の審判事件（別表第一の百二十五の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。）
市役所（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第四条において準用する同法第百二十二条の規定による場合にあっては、区役所）又は町村役場の所在地
（手続行為能力）
第二百二十七条
第百十八条の規定は、戸籍法に規定する審判事件（別表第一の百二十二の項から百二十五の項までの事項についての審判事件をいう。）における当該審判事件の申立てをすることができる者について準用する。
ただし、戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の審判事件においては、当該処分を受けた届出その他の行為を自らすることができる場合に限る。
（事件係属の通知）
第二百二十八条
家庭裁判所は、戸籍法第百十三条の規定による戸籍の訂正についての許可の申立てが当該戸籍の届出人又は届出事件の本人以外の者からされた場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当該届出人又は届出事件の本人に対し、その旨を通知しなければならない。