戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法
（この法律の趣旨）
第一条
この法律は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給に関し必要な事項を規定するものとする。
（定義）
第二条
この法律において「戦傷病者等」とは、昭和十二年七月七日以後に負傷し、又は疾病にかかり、これにより障害の状態となつたことを事由として、平成三十三年四月一日において次の各号に掲げる給付（以下「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けていた者及び同日において増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある者で、同日において当該給付に係る障害の程度が、恩給法（大正十二年法律第四十八号）別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当したものをいう。
ただし、一時金たる給付を受けたことがある者であつて、当該給付を受けた日から平成三十三年三月三十一日までの間に、当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当したものを除く。
一
戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号。以下「遺族援護法」という。）第二条第一項第一号に規定する者であつたことにより支給される恩給法第四十六条に規定する増加恩給若しくは同法第四十六条ノ二に規定する傷病賜金又は恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第五条若しくは附則第二十二条に規定する増加恩給若しくは傷病年金
二
法律第百五十五号附則第二十九条の二の規定の適用により支給される恩給法第四十六条に規定する増加恩給若しくは同法第四十六条ノ二に規定する傷病賜金又は法律第百五十五号附則第二十二条に規定する増加恩給若しくは傷病年金
三
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条の規定により支給される特例傷病恩給
四
遺族援護法第七条の規定により支給される障害年金又は障害一時金
五
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）第三条の規定により承継した義務に基づいて国家公務員共済組合連合会が支給する年金若しくは一時金たる給付又は旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合若しくは旧財団法人共済協会が支給した一時金たる給付のうち、公務による障害を支給事由とするもの
六
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第七条の三第三項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付のうち、公務による障害を支給事由とするもの
七
遺族援護法第二条第一項第二号に規定する者で同法第三条第一項第二号に規定する在職期間内における負傷又は疾病により障害の状態となつたものに対し、国家公務員共済組合連合会が支給する年金若しくは一時金たる給付又は旧逓信共済組合その他政令で定める共済組合が支給した一時金たる給付のうち、公務による障害を支給事由とするもの
（特別給付金の支給及び権利の裁定）
第三条
平成三十三年四月一日において戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつたと認められる者を含み、離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情にあつたと認められる者を除く。）であつて同日において日本の国籍を有していた者には、特別給付金を支給する。
ただし、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。
一
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）第四条第一項に規定する国債（平成三十三年四月一日において支払期日の到来していないものがある場合に限る。）の交付を受けた者（受けることができる者を含む。）
二
禁錮以上の刑に処せられ、平成三十三年四月一日においてその刑の執行を終わらず、又は執行を受けることがなくなつていない者（刑の執行猶予中の者を除く。）
２
特別給付金を受ける権利の裁定は、これを受けようとする者の請求に基づいて厚生労働大臣が行う。
（特別給付金の額及び記名国債の交付）
第四条
特別給付金の額は、十五万円（戦傷病者等で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、七万五千円）とし、五年以内に償還すべき記名国債をもつて交付する。
２
前項の規定により交付するため、政府は、必要な金額を限度として国債を発行することができる。
３
前項の規定により発行する国債は、無利子とする。
４
第二項の規定により発行する国債については、政令で定める場合を除くほか、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
５
前各項に定めるもののほか、第二項の規定によつて発行する国債に関し必要な事項で、都道府県知事が処理しなければならないものは政令で、その他のものは財務省令で定める。
（特別給付金を受ける権利の受継）
第五条
特別給付金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、死亡した者がその死亡前に特別給付金の請求をしていなかつたときは、死亡した者の相続人は、自己の名で、死亡した者の特別給付金を請求することができる。
２
前項の場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その一人のした特別給付金の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした特別給付金を受ける権利の裁定は、全員に対してしたものとみなす。
３
前条第一項に規定する国債の記名者が死亡した場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その一人のした当該死亡した者の死亡前に支払うべきであつた同項に規定する国債の償還金の請求又は同項に規定する国債の記名変更の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした同項に規定する国債の償還金の支払又は同項に規定する国債の記名変更は、全員に対してしたものとみなす。
（時効）
第六条
特別給付金を受ける権利は、これを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によつて消滅する。
（時効の完成猶予及び更新）
第七条
特別給付金に関する処分についての審査請求は、時効の完成猶予及び更新については、裁判上の請求とみなす。
（譲渡又は担保の禁止）
第八条
特別給付金を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。
（差押えの禁止）
第九条
特別給付金を受ける権利及び第四条第一項に規定する国債は、差し押えることができない。
（非課税）
第十条
租税その他の公課は、特別給付金を標準として、課することができない。
２
特別給付金に関する書類及び第四条第一項に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類には、印紙税を課さない。
第十一条
削除
（都道府県が処理する事務）
第十二条
この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
（政令及び厚生労働省令への委任）
第十三条
この法律に特別の規定がある場合を除くほか、特別給付金に係る請求の経由に関して必要な事項は政令で、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は厚生労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。
（国債の発行の日）
２
第四条第二項に規定する国債の発行の日は、平成三十三年十月一日とする。
（国債の償還金の支払の特例）
３
第四条第一項に規定する国債の償還金については、当分の間、その消滅時効が完成した場合においても、その支払をすることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律中、第三条から第五条までの規定及び附則第七条の規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和四十二年十月一日から施行する。
２
次の各号に掲げる規定は、昭和四十二年四月一日から適用する。
一及び二
略
三
この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「特別給付金支給法」という。）第二条及び同法附則第二項
四
附則第七条第一項
（特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置）
第七条
この法律による特別給付金支給法第二条及び同法附則第二項並びに法律第百八号附則第十二条の規定の改正により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に関し、特別給付金支給法を適用する場合においては、同法第三条第一項第一号、第三号及び第四号中「昭和四十一年四月一日」とあるのは、「昭和四十二年四月一日」と読み替えるものとする。
２
前項に規定する者に支給する特別給付金支給法第四条第二項に規定する国債の発行の日は、同法附則第三項の規定にかかわらず、昭和四十二年五月十六日とする。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和四十四年十月一日から施行する。
（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置）
第九条
この法律による戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第十二条の規定の改正により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法を適用する場合においては、同法第三条第一項第一号、第三号及び第四号中「昭和四十一年四月一日」とあるのは、「昭和四十四年十月一日」とする。
２
前項に規定する者に支給する戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項に規定する国債の発行の日は、同法附則第三項の規定にかかわらず、昭和四十四年十月一日とする。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和四十五年十月一日から施行する。
（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の適用）
第六条