金融機関再建整備法施行規則
金融機関再建整備法施行規則を次のやうに定める。
第一条
金融機関再建整備法（以下法といふ。）第四条第一項の規定により債権を申し出なければならない者は、指定時における債権の額、原因その他当該債権に関する事項、住所及び氏名又は名称を記載した申告書を、当該金融機関に提出しなければならない。
前項の申告書には、当該債権を証する書面を添附しなければならない。
第二条
金融機関がその店舗又は事務所につき、金融機関再建整備法施行令（以下令といふ。）第二条第二項の規定により主務大臣の指定を受けたときは、当該金融機関は、遅滞なく当該店舗又は事務所の名称及び所在地並びに令第二条第一項各号に掲げる債権者で当該店舗又は事務所に係るものは法第四条第一項の主務大臣の指定する日までにその債権を申出づべき旨を公告しなければならない。
第三条
法第五条に規定する金額は、左の各号の区分に従ひ、その定める金額とする。
一
異議のある債権に関する負債については、その主張される金額のうち、最も多額の金額
二
条件附債権に関する負債については、その全額
第四条
法第六条、第八条第二項及び第二十一条の書類は、他の法令において当該金融機関が、作成すべき財産目録、貸借対照表、損益計算書又は資産及び負債の明細書の様式の定があるときは、これに準ずる様式により、他の法令において様式の定がないときは、当該金融機関が前に当該書類を作成するに用ひた様式による。
但し、当該金融機関に係る行政の所管大臣が特別の定をなしたときは、その定めるところによる。
第五条
法第六条の書類には、指定時までで終了する事業年度の決算に関して作成した財産目録及び貸借対照表並びに資産及び負債の明細書に記載しなかつた資産で、一件の金額百円以上のものも、これを記載しなければならない。
第六条
法第六条の書類に記載する資産及び負債の価額は、指定時における帳簿価額があるものについては、その帳簿価額により、指定時における帳簿価額がないものについては、取得価額による。
第七条
旧勘定に属する債務の金額は、大蔵大臣の定めるところにより、その元本の金額に約定利率（他の法令により特別の定めのあるものについては、その定められた利率）による経過利息で未払のものを加算した金額とする。
第八条
生命保険会社の旧勘定に属する責任準備金の金額は、指定時における責任準備金の金額に年三分の割合により計算した金額を加算した金額とする。
この場合においては、旧保険業法施行規則（大正元年農商務省令第二十九号）第二十八条第一項の規定は、これを適用しない。
第九条
損害保険会社は、その旧勘定に、旧契約（金融機関経理応急措置法第二十五条第一項に規定する旧契約をいふ。）の保険料の金額に、金融機関経理応急措置法施行規則第十二条の五第一号及び第二号の割合を順次に乗じて得た金額を、未払返戻金として計上しなければならない。
第十条
金融機関の旧勘定の資産及び負債並びに指定時における新勘定の資産及び負債のうち、法第七条第一項の規定により、評価基準が設けられないものは、左に掲げるものとする。
一
資産
イ
現金
ロ
国又は地方公共団体に対する金銭債権で、国債、地方債及び会社経理応急措置法施行令第二十四条に規定する戦時補償金等以外のもの
ハ
日本銀行、金融機関又は保険事業を営む組合に対する資産で新勘定に属するもの
ニ
金銭信託以外の信託の引受に基く資産
ホ
新勘定の旧勘定に対する貸又は旧勘定の新勘定に対する貸
ヘ
繰越損金その他の損
ト
金融機関経理応急措置法第二条第一項第一号ホの指定を受けた資産
チ
その他大蔵大臣の指定する資産
二
負債
大蔵大臣の指定する負債以外のもの
第十一条
法第七条第二項の暫定評価基準は全部同時に、確定評価基準は随時、大蔵大臣が、経済再建整備委員会の議を経て、これを決定する。
第十二条
第十条に掲げる資産又は負債については、法第八条第一項の規定による評価は、これを行ふことを要しない。
第十三条
法第七条第二項の規定により、暫定評価基準が決定せられたときは、金融機関は、この省令施行の日から二週間以内に、株主である金融機関及び旧勘定に属する債務の債権者である金融機関に対しその損失負担額を通知しなければならない。
前項の損失負担額は、法第八条第一項の評価の結果により、法第二十四条に定めるところに準じて計算しなければならない。
この場合において、旧勘定の資産のうち金融機関の株式、金融債券その他金融機関に対する資産は、仮に零として計算するものとする。
但し、損害保険会社の旧勘定に属する再保険に関する債権の額は、暫定評価基準の定めるところにより、計算するものとする。
第十四条
法第八条第二項の書類に記載する資産及び負債の価額は、確定評価基準又は暫定評価基準の決定されているものについては、その評価額により、その他のものについては、帳簿価額による。
第十五条
法第八条第二項又は第二十一条の規定により作成する財産目録及び貸借対照表には、法第六条の規定により作成した財産目録又は貸借対照表との比較増減及びその理由を明らかにしなければならない。
第十六条
法第八条第二項の規定により作成する損益の計算書には、指定時から法第八条第一項の規定により大蔵大臣の指定する時までの間に生じた損益を計上しなければならない。
第十七条
信託会社（信託業務を兼営する銀行を含む。以下同じ。）の法第十三条乃至第十五条の規定による整理債務の移換は、信託勘定及び信託勘定以外の勘定（以下固有勘定といふ。）について各別にこれを行ふものとする。
第十八条
信託会社が法第十三条の規定により旧勘定の整理債務を移し換へる場合においては、固有勘定の旧勘定（以下固有旧勘定といふ。）の同条第一項第一号の金額は、同号の規定により計算した金額から左の各号に掲げる金額の合計金額を差し引いた残額とする。
一
法第十三条第一項第一号の規定により大蔵大臣の指定する信託勘定の旧勘定（以下信託旧勘定といふ。）の資産の金額
二
信託旧勘定の繰越損その他の損の額の合計額
第十九条
法第十三条、第十四条又は第十五条の規定による整理債務の移換は、左の順序により、元本について、これを行ふ。
一
法人の預金等で、一口五百万円を超えるものの五百万円を超える部分の三割、一口百万円を超えるものの百万円を超え五百万円以下の部分の五割、一口十万円を超えるものの十万円を超え百万円以下の部分の七割、一口十万円を超えるものの十万円以下の部分及び一口十万円以下のもの並びに法人の預金等以外の整理債務
二
法人の預金等で一口十万円を超えるものの十万円を超え百万円以下の部分の三割
三
法人の預金等で一口百万円を超えるものの百万円を超え五百万円以下の部分の五割
四
法人の預金等で一口五百万円を超えるものの五百万円を超える部分の七割
前項の移換は、同順位の整理債務については、均等の割合により、これを行ふ。
第二十条
法第十三条第一項の認可を受けようとする金融機関は、左に掲げる事項を記載した認可申請書に、最近の日計表を添へ、これを主務大臣に提出しなければならない。
一
法第十三条第一項第一号の金額及びその計算の基礎
二
法第十三条第一項第二号の金額及びその計算の基礎
三
法第十三条第一項第一号の金額から同項第二号の金額を差し引いた残額及びその残額の整理債務の金額に対する割合
四
旧勘定から新勘定へ移そうとする整理債務の金額及びその内訳
五
その他参考となるべき事項
第二十一条
法第十三条第四項（法第十四条第二項において準用する場合を含む。）の公告は、定款にかかはらず、本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所の所在地を管轄する区裁判所の商業登記事項を公告する日刊新聞紙に、旧勘定から新勘定に移すべき整理債務の種類、その割合及び移換の日を記載して、これを行ふ。
但し、当該金融機関に係る行政の所管大臣が特別の定をなしたときは、その定めるところによる。
第二十二条
信託会社が法第十四条又は第十五条の規定により旧勘定の整理債務を移し換へる場合においては、固有旧勘定の法第十四条第一項第一号の金額は、同号の規定により計算した金額から左の各号に掲げる金額の合計金額を差し引いた残額とする。
一
信託旧勘定の資産の総額から信託旧勘定につき、法第十四条第一項第一号の規定により計算した金額を差し引いた残額
二
信託旧勘定の繰越損その他の損の額の合計額
第二十三条
法第十四条第一項の認可を受けようとする金融機関は同項の評価を行つた日から一箇月以内に、左に掲げる事項を記載した認可申請書に、同項の評価を行つた日における日計表を添え、これを主務大臣に提出しなければならない。
一
法第十四条第一項第一号の金額及びその計算の基礎
二
法第十四条第一項第二号の金額及びその計算の基礎
三
法第十四条第一項第一号の金額から同項第二号の金額を差し引いた残額及びその残額の整理債務の金額に対する割合
四
旧勘定から新勘定へ移そうとする整理債務の金額及びその内訳並びに前に法第十三条、第十四条又は第十五条の規定により移し換へた整理債務があるときはその内訳
五
その他参考となるべき事項
第二十四条
法第八条第一項の評価の結果により、整理債務の移換につき、法第十四条第一項又は法第十五条第一項の規定により主務大臣の認可又は不認可があつたときは、金融機関は、遅滞なく指定時において株主として株主名簿（出資者名簿その他これに準ずるものを含む。）に記載された者に対し、その損失負担見込額及び未払込株金の払込催告予定額を通知しなければならない。
法第八条第一項の評価の結果により、整理債務の移換につき、法第十四条第一項又は法第十五条第一項の規定による主務大臣の認可の申請をしないときもまた同様とする。