石綿による健康被害の救済に関する法律による同法第三条の救済給付の支給又は同法第四条第一項若しくは第二十二条第一項の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの
百二十一　原子力規制委員会
放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）による同法第三十五条第二項から第四項までの交付又は同条第九項の再交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの
百二十一の二　防衛省
防衛省の職員の給与等に関する法律による同法第二十二条第一項の給付若しくは支給、同法第二十七条の二の支給、同法第二十七条の七第一項の追給、同法第二十七条の十一第一項から第三項までの支給又は同条第八項の追給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
百二十二　国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第四十八条に規定する試験機関
国家公務員法による同法第四十二条の採用試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
百二十三　人事院若しくは国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第三条第一項に規定する実施機関又は防衛省
国家公務員災害補償法（防衛省の職員の給与等に関する法律において準用する場合を含む。）による公務上の災害若しくは通勤による災害に対する補償又は福祉事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
別表第二
（第三十条の十、第三十条の四十四の三関係）
提供を受ける通知都道府県又は附票通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関
事務
一　市町村長
新型インフルエンザ等対策特別措置法による同法第二十八条第一項の予防接種の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
一の二　市町村長
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）による同法第八十六条の十五第一項の安否情報の回答、同法第九十条の二第一項の
罹
り
災証明書の交付又は同法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に関する事務であつて総務省令で定めるもの
一の三　災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条の二第一項に規定する救助実施市（別表第四の一の三の項において「救助実施市」という。）の長
災害救助法による同法第二条の二第一項の救助又は同法第十二条の扶助金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
一の四　災害救助法第十一条に規定する災害発生市町村等（以下この項及び別表第四の一の四の項において「災害発生市町村等」という。）の長
災害救助法による同法第二条第一項若しくは第二項の救助又は同法第十二条の扶助金の支給に関する事務のうち、同法第十三条第一項の規定により災害発生市町村等の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの
一の五　市町村長
被災者生活再建支援法による同法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給に関する事務のうち、同法第四条第二項の規定により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの
一の六　市町村長
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）による同法第三条第一項の災害弔慰金若しくは同法第八条第一項の災害障害見舞金の支給又は同法第十条第一項の災害援護資金の貸付けに関する事務であつて総務省令で定めるもの
一の七　市町村長
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による同法第十条の二の妊婦のための支援給付、同法第十一条の子どものための教育・保育給付若しくは同法第三十条の二の子育てのための施設等利用給付の支給又は同法第五十九条の地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
一の八　指定都市の長
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）による同法第十条第一項の認証、同法第二十三条第二項の届出又は同法第三十四条第三項の認証に関する事務であつて総務省令で定めるもの
一の九　市町村長その他の執行機関
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による同法第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの
一の十　市町村長
公職選挙法による同法第九条第三項の規定により都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する者が従前住所を有していた現に選挙人名簿に登録されている市町村において当該都道府県の議会の議員又は長の選挙の投票をする場合に同法第四十四条第三項の規定により提示することとされている文書の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの
二　選挙管理委員会
公職選挙法による同法第九条第三項の規定により都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する者に当該都道府県の議会の議員又は長の選挙の同法第四十四条、第四十八条の二若しくは第四十九条又は特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（令和三年法律第八十二号）第三条第一項の規定による投票を行わせることに関する事務であつて総務省令で定めるもの
二の二　市町村長
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による地方税若しくは森林環境税の賦課徴収又は地方税若しくは森林環境税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であつて総務省令で定めるもの
三　市町村長
消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）による非常勤消防団員に係る損害補償又は非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
三の二　教育委員会
学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）による同法第二十四条の医療に要する費用についての援助に関する事務であつて総務省令で定めるもの
四　市町村長
予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による同法第五条第一項若しくは第六条第一項から第三項までの予防接種の実施、同法第十五条第一項の給付の支給又は同法第二十八条の実費の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの
四の二　保健所を設置する市又は特別区の長
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）による同法第十九条第一項若しくは第三項、第二十条第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）若しくは第四十六条第一項若しくは第二項の入院の勧告若しくは入院の措置、同法第三十七条第一項、第三十七条の二第一項、第四十四条の三の二第一項若しくは第五十条の三第一項の費用の負担又は同法第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項若しくは第五十条の四第一項の療養費の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
五　広島市又は長崎市の長
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による同法第二条第三項の被爆者健康手帳の交付、同法第七条の健康診断、同法第三十八条の居宅生活支援事業若しくは同法第三十九条の養護事業の実施又は同法第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当、同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
五の二　市町村長
水道法による同法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請又は同法第二十五条の七の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの
五の三　国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第十二項に規定する試験実施指定都市の長
国家戦略特別区域法による同法第十二条の五第八項において準用する児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の十八第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの
五の四　市町村長
児童福祉法による同法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費、同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給、同法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供、同法第二十四条第一項の保育所における保育の実施若しくは同条第五項若しくは第六項の措置又は同法第五十六条第二項の費用の徴収若しくは同条第六項若しくは第七項の処分に関する事務であつて総務省令で定めるもの
五の五　市長（特別区の区長を含む。以下同じ。）又は社会福祉法に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）を管理する町村長
児童福祉法による同法第二十二条第一項の助産施設における助産又は同法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
五の六　指定都市若しくは中核市（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市をいう。以下同じ。）又は児童福祉法第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）の長