水産業協同組合法等の一部を改正する法律附則第二条に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合に対する第一条の規定による改正後の水産業協同組合法施行令（以下「新令」という。）第四条及び第六条の規定の適用については、平成十七年十二月三十一日までの間は、新令第四条第一項第二号及び第六条中「一億円」とあるのは、「二千万円」とする。
第四条
この政令の施行の際現に存する水産業協同組合法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合又は同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合に対する新令第二十条第一項の規定の適用については、平成十六年三月三十一日までの間は、同項中「自己資本の額」とあるのは、「貯金等合計額の百分の三十に相当する金額」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の水産業協同組合法施行令（以下「新令」という。）第十四条の規定は、この政令の施行の日以後に開始する事業年度から適用し、同日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。
第三条
平成十六年三月三十一日の属する事業年度の開始の時における貯金等合計額（新令第五条第一項第一号に規定する貯金等合計額をいう。以下同じ。）が二百億円以上五百億円未満であり、かつ、当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額が二百億円を下回ることとなった漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下「組合」と総称する。）については、新令第十四条第二項の規定は、当該次の事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。
２
新令第十四条第三項の規定は、組合の平成十六年三月三十一日の属する事業年度の開始の時における貯金等合計額が二百億円以上五百億円未満であり、かつ、当該組合の当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額が二百億円以上である場合について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の水産業協同組合法施行令（以下「新令」という。）第十三条の規定は、この政令の施行の日以後に開始する事業年度から適用し、同日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。
第三条
平成十七年三月三十一日の属する事業年度の開始の時における貯金等合計額（新令第五条第一項第一号に規定する貯金等合計額をいう。以下同じ。）が二百億円以上五百億円未満であり、かつ、当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額が二百億円を下回ることとなった漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下「組合」と総称する。）については、新令第十三条第二項の規定は、当該次の事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。
２
新令第十三条第三項本文の規定は、組合の平成十七年三月三十一日の属する事業年度の開始の時における貯金等合計額が二百億円以上五百億円未満であり、かつ、当該組合の当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額が二百億円以上である場合について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
ただし、附則第二十二条及び第三十五条から第四十六条までの規定は、公布の日から施行する。
（水産業協同組合法の一部改正に伴う経過措置）
第三十七条
改正法第九条の規定による改正後の水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号。以下この条において「新水産業協同組合法」という。）第十一条の六の四（新水産業協同組合法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出をしようとする者は、施行日前においても、同項の規定の例により、その申出をすることができる。
２
前項の申出を受けた者は、施行日前においても、新水産業協同組合法第十一条の六の四において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第三項の規定の例により、書面の交付をすることができる。
３
前二項の場合において、第一項の申出をした者が施行日において特定投資家に該当するときは、当該申出及び前項の書面の交付は、施行日において新水産業協同組合法第十一条の六の四において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項及び第三項の規定によりされたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（輸出入取引法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
旧郵便貯金は、第三十条、第三十九条、第四十条、第四十六条、第五十六条、第七十二条及び第七十三条の規定による改正後の次に掲げる政令の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
一から八まで
略
九
水産業協同組合法施行令第二十一条並びに第二十二条第一項第一号及び第二項第二号
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
（組合員等以外の者からの監事の選任に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の水産業協同組合法施行令（以下「新令」という。）第十二条第一項第一号に掲げる漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下「漁業協同組合等」という。）については、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から施行日前に開始した事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該漁業協同組合等を同項第二号に掲げる漁業協同組合等とみなして、同条の規定を適用する。
２
平成十九年四月一日における貯金及び定期積金の合計額（以下「貯金等合計額」という。）が五十億円に達していた漁業協同組合等の平成二十年四月一日に開始する事業年度についての新令第十二条第二項の規定の適用については、同項中「新たに同項各号に定める基準に達しないこととなった場合」とあるのは、「同項各号に定める基準に達していない場合」とする。
３
平成十九年四月一日における貯金等合計額が五十億円に達していなかった漁業協同組合等の平成二十年四月一日に開始する事業年度についての新令第十二条第三項の規定の適用については、同項中「新たに同項各号に定める基準に達することとなった場合（合併により設立された漁業協同組合等に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時において同項各号に定める基準に達している場合）」とあるのは、「同項各号に定める基準に達している場合」とする。
４
この政令の施行の際第一条の規定による改正前の水産業協同組合法施行令（以下「旧令」という。）第十二条第二項の規定の適用を受けている漁業協同組合等については、施行日から同項に規定する事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該漁業協同組合等は、新令第十二条第一項に定める基準に達しているものとみなす。
５
この政令の施行の際旧令第十二条第三項の規定の適用を受けている漁業協同組合等については、施行日から同項に規定する事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該漁業協同組合等は、新令第十二条第一項に定める基準に達していないものとみなす。
ただし、当該漁業協同組合等について前項の規定の適用がある場合は、この限りでない。
（常勤の監事の選任に関する経過措置）
第三条
新令第十三条第一項第一号に掲げる漁業協同組合等については、施行日から施行日前に開始した事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該漁業協同組合等を同項第二号に掲げる漁業協同組合等とみなして、同条の規定を適用する。
２
平成十九年四月一日における貯金等合計額が二百億円に達していた漁業協同組合等の平成二十年四月一日に開始する事業年度についての新令第十三条第二項の規定の適用については、同項中「新たに同項各号に定める基準に達しないこととなった場合」とあるのは、「同項各号に定める基準に達していない場合」とする。
３
平成十九年四月一日における貯金等合計額が二百億円に達していなかった漁業協同組合等の平成二十年四月一日に開始する事業年度についての新令第十三条第三項の規定の適用については、同項中「新たに同項各号に定める基準に達することとなった場合（合併により設立された漁業協同組合等に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時において同項各号に定める基準に達している場合）」とあるのは、「同項各号に定める基準に達している場合」とする。
４
この政令の施行の際旧令第十三条第二項の規定の適用を受けている漁業協同組合等については、施行日から同項に規定する事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該漁業協同組合等は、新令第十三条第一項に定める基準に達しているものとみなす。
５