法第四十七条第一項第一号の認定に係る手続実施者が弁護士でない場合において、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第六条第五号の規定により、認証紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、当該手続実施者が助言を受ける弁護士は、前条各号のいずれか及び次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
一
監督委員の経験を有する者
二
管財人の経験を有する者
（認証紛争解決手続の実施方法に係る基準）
第十九条
法第四十七条第一項第二号の経済産業省令で定める基準は、次条から第二十九条までに定めるところによる。
（一時停止）
第二十条
認証紛争解決事業者は、債権者（認証紛争解決手続における紛争の当事者である債権者に限る。以下この節において同じ。）に対し一時停止（債権者全員の同意によって決定される期間中に債権の回収、担保権の設定又は破産手続開始、再生手続開始、会社更生法若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てをしないことをいう。以下この節において同じ。）を要請する場合には、債権者に対し、債務者と連名で、書面により通知しなければならない。
なお、一時停止の要請に係る通知を発した場合には、当該通知を発した日から原則として二週間以内に事業再生計画案（債務者が作成する事業再生の計画の案をいう。以下この節において同じ。）の概要の説明のための債権者会議を開催しなければならない。
（債権者会議）
第二十一条
認証紛争解決事業者は、事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議、事業再生計画案の協議のための債権者会議及び事業再生計画案の決議のための債権者会議をそれぞれ開催しなければならない。
（事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議）
第二十二条
事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議においては、当該債務者による現在の債務者の資産及び負債の状況並びに事業再生計画案の概要の説明並びにこれらに対する質疑応答及び債権者間の意見の交換を行わなければならない。
２
次の各号に掲げる事項についての前項の債権者会議の決議は、債権者の過半数をもって行うことができる。
ただし、第四号及び第五号に掲げる事項については、債権者の全員一致をもって行わなければならない。
一
議長の選任
二
手続実施者の選任
三
第二十四条の債権者会議の開催日時及び開催場所
四
債権者ごとに、要請する一時停止の具体的内容及びその期間
五
第二十六条の債権者会議の開催日時及び開催場所
３
前項第二号の手続実施者の中には、監督委員若しくは管財人の経験を有する者が一人以上含まれなければならない。
ただし、事業再生計画案が債権放棄を伴う場合には、手続実施者を三人以上（債務者の有利子負債が十億円に満たない場合には、二人以上）選任し、当該手続実施者の中には監督委員又は管財人の経験を有する者及び公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第四十一条第二項及び第六十六条第二項第二号において同じ。）がそれぞれ一人以上含まれなければならない。
（事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議の期日の続行）
第二十三条
前条の債権者会議において事業再生計画案の説明が終了しなかった場合又は前条第二項各号に掲げる事項について決議されるに至らなかった場合においては、債権者の過半数の同意により続行期日を定めることができる。
（事業再生計画案の協議のための債権者会議）
第二十四条
事業再生計画案を協議するための債権者会議においては、事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議において選任された手続実施者は、事業再生計画案が公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容のものであるか否かについて意見を述べなければならない。
（事業再生計画案の協議のための債権者会議の期日の続行）
第二十五条
前条の債権者会議において事業再生計画案の協議が調わなかった場合においては、債権者の過半数の同意により続行期日を定めることができる。
（事業再生計画案の決議のための債権者会議）
第二十六条
事業再生計画案の決議のための債権者会議においては、債権者全員の書面による合意の意思表示によって事業再生計画案の決議をすることができる。
（事業再生計画案の決議のための債権者会議の期日の続行）
第二十七条
前条の債権者会議において事業再生計画案が決議されるに至らなかった場合においては、債権者全員の同意により続行期日を定めることができる。
（事業再生計画案の内容）
第二十八条
事業再生計画案は、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
経営が困難になった原因
二
事業の再構築のための方策
三
自己資本の充実のための措置
四
資産及び負債並びに収益及び費用の見込みに関する事項
五
資金調達に関する計画
六
債務の弁済に関する計画
七
債権者の権利の変更
八
債権額の回収の見込み
２
前項第四号に掲げる事項は次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。
一
債務超過の状態にあるときは、事業再生計画案に係る合意が成立した日後最初に到来する事業年度開始の日から原則として三年以内に債務超過の状態にないこと。
二
経常損失が生じているときは、事業再生計画案に係る合意が成立した日後最初に到来する事業年度開始の日から原則として三年以内に黒字になること。
３
第一項第七号の債権者の権利の変更の内容は、債権者の間では平等でなければならない。
ただし、債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。
４
第一項第八号の債権額の回収の見込みは、破産手続による債権額の回収の見込みよりも多い額とならなければならない。
（債権放棄を伴う事業再生計画案）
第二十九条
債権放棄を伴う事業再生計画案は次の各号のいずれにも該当するものとする。
一
債務者の有する資産及び負債につき、経済産業大臣が定める基準により資産評定が公正な価額によって行われ、当該資産評定による価額を基礎とした当該債務者の貸借対照表が作成されていること。
二
前号の貸借対照表における資産及び負債の価額並びに事業再生計画における収益及び費用の見込み等に基づいて債務者に対して債務の免除をする金額が定められていること。
三
株主の権利の全部又は一部の消滅（事業再生に著しい支障を来すおそれがある場合を除く。）について定められていること。
四
役員の退任（事業再生に著しい支障を来すおそれがある場合を除く。）について定められていること。
２
認証紛争解決事業者は、前項の事業再生計画案が同項各号のいずれにも該当すること及び経済産業大臣が定める事項について、第二十二条第三項ただし書の手続実施者に対し、書面による確認を求めるものとする。
（独立行政法人中小企業基盤整備機構又は信用保証協会に対する特定認証紛争解決手続の終了の通知）
第三十条
債務者が法第五十一条又は第五十二条に規定する債務の保証を受けた場合であって、当該債務者に係る特定認証紛争解決手続が終了したときは、特定認証紛争解決事業者は書面により、遅滞なく独立行政法人中小企業基盤整備機構又は当該債務の保証を行った信用保証協会に対してその旨を通知しなければならない。
（事業再生円滑化関連保証における経済産業省令で定める費用）
第三十一条
法第五十二条第一項の事業再生を行おうとする中小企業者の原材料の購入のための費用その他の事業の継続に欠くことができない費用で経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
原材料の購入のための費用
二
商品の仕入れのための費用
三
商品の生産に係る労務費及び経費
四
設備の増設、改良又は補修等のための費用
五
販売費及び一般管理費
六
借入金利息の弁済のための費用
七
少額の債権の弁済のための費用
（事業再生の計画として経済産業省令で定めるもの）
第三十二条
法第五十三条第一項の経済産業省令で定めるところにより作成された事業再生の計画は、次の各号のいずれかに該当するもの（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）とする。
一
法第五十一条第二号の事業再生の計画のほか、一般に公表された債務処理を行うための手続（破産手続、再生手続、更生手続及び特別清算に関する手続を除く。）についての準則（公正かつ適正なものと認められるものに限る。）に基づき作成された事業再生の計画
二
法第百四十条第一号の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行うことを約した投資事業有限責任組合契約に係る投資事業有限責任組合の支援を受けて作成された事業再生の計画
三
信用保証協会、都道府県、商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所又は中小企業支援法第七条第一項に規定する指定法人が、中小企業者又は金融機関からの要請に基づき、中小企業者ごとに開催する会議であって信用保証協会が参加するものが関与して作成された事業再生の計画
四
中小企業等経営強化法第三十一条第二項に規定する認定経営革新等支援機関による指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
（資金の借入れが事業の継続に欠くことができないものであることを確認するための基準）
第三十三条
法第五十六条第一項第一号（同条第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
法第五十六条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の資金の借入れが、事業再生計画案に係る債権者全員の合意の成立が見込まれる日までの間における債務者の資金繰りのために合理的に必要なものであると認められるものであること。
二