株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　設立
（第六条―第十二条）
第三章　管理
第一節　取締役等
（第十三条・第十四条）
第二節　定款の変更
（第十五条）
第四章　業務
第一節　業務の範囲等
（第十六条・第十七条）
第二節　支援基準
（第十八条）
第三節　業務の実施
（第十九条―第三十二条）
第五章　財務及び会計
（第三十三条―第四十条）
第六章　監督
（第四十一条・第四十二条）
第七章　解散等
（第四十三条―第四十六条）
第八章　預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等
（第四十七条―第五十五条）
第九章　雑則
（第五十六条―第六十五条）
第十章　罰則
（第六十六条―第七十二条）
附則
第一章　総則
（機構の目的）
第一条
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構は、東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持を図り、もって被災地域の復興に資するようにするため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じて債務の負担を軽減しつつその再生を支援することを目的とする株式会社とする。
（定義）
第二条
この法律において「東日本大震災」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。
２
この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。
一
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関
二
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合
三
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社
四
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者
五
リース契約（対価を得て資産を使用させる契約であって、資産を使用させる期間の開始の日以後又は同日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないことその他主務省令で定める要件を満たすものをいう。）により資産を使用させることを業とする者
六
政策金融機関、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、信用保証協会その他これらに準ずる主務省令で定める特殊法人等（法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人のうち総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるもの、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）
七
前各号に掲げる者のほか、金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者で主務省令で定めるもの
（数）
第三条
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。
（株式）
第四条
預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。
２
機構は、募集株式（会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。第七十一条第一号において同じ。）を引き受ける者の募集をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
（商号）
第五条
機構は、その商号中に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構という文字を用いなければならない。
２
機構でない者は、その名称中に東日本大震災事業者再生支援機構という文字を用いてはならない。
第二章　設立
（機構の設立の方法）
第六条
機構は、会社法第二十五条第一項第一号に掲げる方法により設立しなければならない。
（定款の記載又は記録事項）
第七条
機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項
二
取締役会及び監査役を置く旨
三
第十六条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨
２
機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。
一
監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨
二
会社法第百三十九条第一項ただし書に規定する別段の定め
（設立の認可等）
第八条
機構の発起人は、定款を作成し、かつ、機構の設立に際して発行する株式の全部を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
第九条
主務大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。
二
定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。
三
業務の運営が健全に行われ、東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持に寄与し、もって被災地域の復興に資することが確実であると認められること。
２
主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。
（設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任）
第十条
会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（会社法の規定の読替え）
第十一条
会社法第三十条第二項、第三十三条第一項、第三十四条第一項及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第九条第二項の認可の後株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の成立前は、定款」と、同法第三十三条第一項中「第三十条第一項の公証人の認証」とあるのは「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第九条第二項の認可」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第九条第二項の認可の」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
（会社法の規定の適用除外）
第十二条
会社法第三十条第一項の規定は、機構の設立については、適用しない。
２
会社法第三十三条の規定は、同法第二十八条第四号に掲げる事項を機構の定款に記載し、又は記録した場合における当該事項については、適用しない。
第三章　管理
第一節　取締役等
（取締役及び監査役の選任等の決議）
第十三条
機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（取締役等の秘密保持義務）
第十四条
機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
第二節　定款の変更
第十五条
機構の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第四章　業務
第一節　業務の範囲等
（業務の範囲）
第十六条
機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。
一
対象事業者（第二十条第一項に規定する対象事業者をいう。以下この項及び第三項並びに第十九条第四項において同じ。）に対して金融機関等が有する債権の買取り又は対象事業者に対して金融機関等が有する貸付債権の信託の引受け（以下「債権買取り等」という。）
二
対象事業者に対する次に掲げる業務
イ
資金の貸付け（社債の引受けを含む。第十九条第二項第二号及び第六十二条第三項において同じ。）。
ただし、対象事業者の事業の継続に欠くことができないものに限る。
ロ
金融機関等からの資金の借入れに係る債務の保証
ハ
出資（対象事業者の株式の取得を含む。第四号、第十九条第二項第二号、第二十五条第一項及び第六十二条第三項において同じ。）
ニ
事業の再生に関する専門家の派遣
ホ
事業活動に関する必要な助言
三
債権買取り等に係る債権の管理及び譲渡その他の処分（債権者としての権利の行使に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を含む。）
四
出資に係る株式又は持分の譲渡その他の処分
五
前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査として行う法律事務
六
前各号に掲げる業務に附帯する業務
七
前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務
２
機構は、前項第七号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。
３
機構は、第一項各号に掲げる業務のほか、当該業務の完了までの間、事業者（対象事業者を除く。）の依頼に応じて、その事業の再生等に関し必要な助言を行うことができる。