法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十三に規定する特定信用事業電子決済等代行業に関する報告書は、特定信用事業電子決済等代行業者が法人である場合においては別紙様式第六号により、個人である場合においては別紙様式第七号により、それぞれ作成し、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、個人にあっては別紙様式第八号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、それぞれ添付して、事業年度経過後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。
２
特定信用事業電子決済等代行業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に特定信用事業電子決済等代行業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官等の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
３
特定信用事業電子決済等代行業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。
４
農林水産大臣及び金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした特定信用事業電子決済等代行業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（公告の方法）
第五十条の三十一の四十四
法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第二項の規定による公告は、官報によるものとする。
（認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会に報告しなければならない情報）
第五十条の三十一の四十五
法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十四第一項の主務省令で定めるものは、次に掲げる情報とする。
一
法第百十条第一項の登録を受けないで特定信用事業電子決済等代行業を営んでいる者（法第百十六条第二項の規定による届出をした電子決済等代行業者である者を除く。）を知ったときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっては、商号又は名称、営業所又は事務所の所在地、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が営む特定信用事業電子決済等代行業の業務に関する情報
二
法第百十条第二項各号に掲げる行為（第五十条の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行う前に、それぞれ同項各号の組合又は農林中央金庫との間で、法第百十一条第一項又は農林中央金庫法第九十五条の五の五第一項に規定する契約を締結せずに特定信用事業電子決済等代行業を営んでいる特定信用事業電子決済等代行業者を知ったときは、その者に関する前号に掲げる情報
三
その他利用者の利益を保護するために認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会が必要と認める情報
（認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会への情報提供）
第五十条の三十一の四十六
法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十九の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
法の解釈に関する情報
二
法に基づく報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査の結果及びその内容に関する情報
三
法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分の内容に関する情報
四
特定信用事業電子決済等代行業者の業務又は特定信用事業電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の内容及び処理内容に関する情報
五
特定信用事業電子決済等代行業者の業務及び特定信用事業電子決済等代行業に関する統計情報並びにその基礎となる情報
六
その他認定業務を適正に行うために農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める情報
（特定信用事業電子決済等代行業者の届出等）
第五十条の三十一の四十七
法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十三条第六項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
ただし、第四号に掲げる場合にあっては、銀行等でない特定信用事業電子決済等代行業者が法第百十条第二項第一号に掲げる行為（第五十条の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行っているときに限る。
一
定款又はこれに準ずる定めを変更した場合
二
法第百十一条第一項に規定する契約の内容を変更した場合
三
農林中央金庫法第九十五条の五の五第一項に規定する契約を締結し、又は当該契約の内容を変更した場合
四
第五十条の三十一の二十七第一項第四号に掲げる事項を変更した場合
２
特定信用事業電子決済等代行業者は、法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十三条第六項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。
３
法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十三条第六項の規定による届出（特定信用事業電子決済等代行業を開始した場合及び第一項第三号に規定する契約を締結した場合の届出を除く。）は、半期ごとに一括して行うことができる。
（特定信用事業電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人等に係る特例）
第五十条の三十一の四十八
法（第七章の二に限る。）又はこの命令の規定により特定信用事業電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人（特定信用事業電子決済等代行業を営もうとする外国法人又は外国に住所を有する個人を含む。以下この条において同じ。）その他の者が農林水産大臣及び金融庁長官等に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、英語で記載することができる。
２
特定信用事業電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人は、法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第二項に規定する書類又はこの命令の規定により農林水産大臣及び金融庁長官等に提出する申請書若しくは届出書に添付する書類（次項において「添付書類」という。）に代えてこれに準ずるものを農林水産大臣及び金融庁長官等に提出することができる。
３
特定信用事業電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人がその本国の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又はこれに準ずるもののいずれも農林水産大臣及び金融庁長官等に提出することができない場合には、これらの書類は、農林水産大臣及び金融庁長官等に提出することを要しない。
（心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者）
第五十条の三十二
法第百十八条第一項第四号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（割合の算定）
第五十条の三十二の二
法第百十八条第一項第八号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（以下「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約（同項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（法第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた組合及び連合会の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第五十条の三十四において同じ。）に農林水産大臣及び金融庁長官により公表されている組合及び連合会（次条及び第五十条の三十五第二項において「全ての組合及び連合会」という。）の数で除して行うものとする。
（組合及び連合会に対する意見聴取等）
第五十条の三十三
法第百十八条第一項の申請をしようとする者は、同条第二項の規定により、組合及び連合会に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。
一
説明会を開催する日時及び場所は、全ての組合及び連合会の参集の便を考慮して定めること。
二
当該申請をしようとする者は、全ての組合及び連合会に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（以下「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。
イ
当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ
説明会の開催年月日時及び場所
ハ
組合及び連合会は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨
三
前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。
２
法第百十八条第二項の結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。
一
全ての説明会の開催年月日時及び場所
二
全ての組合及び連合会の説明会への出席の有無
三
全ての組合及び連合会の意見書の提出の有無
四
提出を受けた意見書における異議の記載の有無
五