三
現に利用している小学校就学前子どもに対する措置
四
法第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分（同条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分）ごとの減少後の利用定員
（令第十八条第一項の内閣府令で定める者）
第三十五条
令第十八条第一項の内閣府令で定める者は、市町村長、こども家庭庁長官又は都道府県知事（第四十二条、第四十六条及び第五十三条の四において「市町村長等」という。）が法第五十六条第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該特定教育・保育施設の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該特定教育・保育施設の設置者が有していた責任の程度を確認した結果、当該確認の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない者とする。
（令第十八条第二項第一号の内閣府令で定める密接な関係等）
第三十六条
令第十八条第二項第一号の内閣府令で定める密接な関係を有する法人は、次の各号のいずれにも該当する法人とする。
一
その者の重要な事項に係る意思決定に関与し、又はその者若しくはその者の親会社等が重要な事項に係る意思決定に関与していること。
二
法第二十七条第一項の規定により市町村長の確認を受けた者であること。
２
令第十八条第二項第一号イの内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
その者の役員に占めるその役員の割合が二分の一を超える者
二
その者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者
三
その者（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下この条において同じ。）である場合に限る。）の資本金の過半数を出資している者
四
その者の事業の方針の決定に関して、前三号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者
３
令第十八条第二項第一号ロの内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
その者の親会社等の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超える者
二
その者の親会社等（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者
三
その者の親会社等（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者
四
事業の方針の決定に関するその者の親会社等の支配力が前三号に掲げる者と同等以上と認められる者
４
令第十八条第二項第一号ハの内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
その者の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超える者
二
その者（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者
三
その者（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者
四
事業の方針の決定に関するその者の支配力が前三号に掲げる者と同等以上と認められる者
（聴聞決定予定日の通知）
第三十七条
令第十八条第二項第三号の規定による通知をするときは、法第三十八条第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。
（法第四十一条の内閣府令で定める事項）
第三十八条
法第四十一条の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該特定教育・保育施設の設置者の名称
二
当該特定教育・保育施設の名称及び所在地
三
確認をし、若しくは確認を取り消した場合又は確認の辞退があった場合にあっては、その年月日
四
確認の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間
五
教育・保育施設の種類
第二款　特定地域型保育事業者
（特定地域型保育事業者の確認の申請等）
第三十九条
法第四十三条第一項の規定に基づき特定地域型保育事業者の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該確認の申請に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、市町村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。
一
事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地
二
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三
当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四
申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五
地域型保育事業の認可証等の写し
六
事業所の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要
七
満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分ごとの利用する小学校就学前子どもの数
八
事業所の管理者の氏名、生年月日、住所
九
運営規程
十
利用者又はその家族からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十一
当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十二
当該申請に係る事業に係る資産の状況
十三
法第四十五条第二項の規定により満三歳未満保育認定子どもを選考する場合の基準
十四
当該申請に係る事業に係る地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の請求に関する事項
十五
法第五十二条第二項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面（第四十一条第二項において「誓約書」という。）
十六
役員の氏名、生年月日及び住所
十七
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準第四十二条第一項及び第二項の規定により連携協力を行う特定教育・保育施設又は同項に規定する居宅訪問型保育連携施設（別表第一第二号トにおいて「居宅訪問型保育連携施設」という。）の名称
十八
その他確認に関し必要と認める事項
（特定地域型保育事業者の確認の変更の申請）
第四十条
法第四十四条の規定に基づき特定地域型保育事業者の確認の変更を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該変更に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一
事業所の名称及び所在地
二
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三
事業所の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要
四
満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分ごとの利用する小学校就学前子どもの数
五
当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
六
利用定員を増加しようとする理由
（特定地域型保育事業者の名称等の変更の届出等）
第四十一条
特定地域型保育事業者は、第三十九条第一号、第二号、第四号（当該確認に係る事業に関するものに限る。）、第六号、第八号、第九号、第十四号、第十六号及び第十七号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該特定地域型保育事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
ただし、同条第四号に掲げる事項（登記事項証明書を除く。）については、市町村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。
２
前項の届出であって、特定地域型保育事業者に係る管理者の変更又は役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。
３
第三十四条の規定は、法第四十七条第二項の規定により特定地域型保育事業の利用定員の減少をしようとするときについて準用する。
この場合において、第三十四条第四号中「法第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分（同条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分）」とあるのは、「満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分」と読み替えるものとする。
（令第二十条第一項の内閣府令で定める者）
第四十二条
令第二十条第一項の内閣府令で定める者は、市町村長等が法第五十六条第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該特定地域型保育事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該特定地域型保育事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該確認の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない者とする。
（聴聞決定予定日の通知）
第四十三条
令第二十条第二項第四号の規定による通知をするときは、法第五十条第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。
（法第五十三条の内閣府令で定める事項）
第四十四条
法第五十三条の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該特定地域型保育事業者の名称
二
当該確認に係る事業所の名称及び所在地
三
確認をし、若しくは確認を取り消した場合又は確認の辞退があった場合にあっては、その年月日
四
確認の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間
五
地域型保育事業の種類
第三款　業務管理体制の整備等
（法第五十五条第一項の内閣府令で定める基準）
第四十五条
法第五十五条第一項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一