契約事務取扱規則
予算決算及び会計令第七十八条、第百条第二項、第百条の四、第百一条の五、第百一条の九第一項、第百二条第一項、第百二条の二及び第百四十四条の規定に基づき、契約事務取扱規則を次のように定める。
（通則）
第一条
契約担当官等の契約事務の取扱いその他契約に関する事務の取扱いについては、他の法令で定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において、「各省各庁の長」とは、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長を、「契約担当官」とは、会計法（昭和二十二年法律第三十五号。以下「法」という。）第二十九条の二第三項に規定する契約担当官を、「契約担当官等」とは、法第二十九条の三第一項に規定する契約担当官等を、「一般競争」とは、同条同項の競争を、「入札保証金」とは、法第二十九条の四第一項の保証金を、「資金前渡官吏」とは、出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）第一条第四項に規定する資金前渡官吏を、「歳入歳出外現金出納官吏」とは、同条第五項に規定する歳入歳出外現金出納官吏をいう。
（資金前渡官吏の支払の原因となる契約の制限）
第三条
資金前渡官吏の支払の原因となる契約を行なう契約担当官は、当該資金前渡官吏が交付を受けた資金をもつて支払をすることができる限度において契約を締結しなければならない。
（競争参加者の資格の審査の結果の通知）
第四条
各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号。以下「令」という。）第七十二条第二項（令第九十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により、一般競争又は指名競争に参加する者の資格を審査したときは、令第七十二条第一項又は第九十五条第一項の資格を有すると認めた者又は資格がないと認めた者にそれぞれ、必要な通知をしなければならない。
（財務大臣の定める入札保証金に代わる担保）
第五条
令第七十八条第一項第四号に規定する財務大臣の定める担保は、次に掲げるものとする。
一
令第七十八条第一項第一号の規定に該当するものを除くほか、日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）附則第二項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第一条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）附則第四条第一項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券（以下「公社債」という。）
二
地方債
三
契約担当官等が確実と認める社債
四
契約担当官等が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第三条に規定する金融機関をいう。以下同じ。）が振り出し又は支払保証をした小切手
五
銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形
六
銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権
七
銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証
２
契約担当官等は、前項第六号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。
３
契約担当官等は、第一項第七号の銀行又は確実と認める金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした銀行又は確実と認める金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。
（入札保証金の払込み方法の通知等）
第六条
契約担当官等は、一般競争又は指名競争に付そうとする場合において入札保証金を納めさせ又はその納付に代えて国債その他の担保を提供させるときは、公告又は通知において、入札保証金にあつてはこれを払い込ませようとする歳入歳出外現金出納官吏又は保管金の取扱店たる日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）、国債その他の担保にあつてはこれを提出させようとする取扱官庁又は保管有価証券の取扱店たる日本銀行を指定しなければならない。
（入札保証保険証券の提出）
第七条
契約担当官等は、一般競争又は指名競争に参加しようとする者が国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことにより、令第七十七条（令第九十八条において準用する場合を含む。）の規定により、入札保証金を納めさせないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。
（小切手の現金化等）
第八条
契約担当官等は、一般競争又は指名競争に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、関係の歳入歳出外現金出納官吏に連絡し、当該歳入歳出外現金出納官吏をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。
２
前項の規定は、入札保証金の納付に代えて提供された手形が満期になつた場合に準用する。
（担保の価値）
第九条
令第七十八条第一項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。
一
政府の保証のある債券、金融債、公社債及び契約担当官等が確実と認める社債
額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の八割に相当する金額
二
地方債
政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件（明治四十一年勅令第二百八十七号）の例による金額
三
銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手
小切手金額
四
銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形
手形金額（その手形の満期の日が当該手形を提供した日の一月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によつて割り引いた金額）
五
銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権
当該債権証書に記載された債権金額
六
銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証
その保証する金額
（最低の価格をもつて申込みをした者を落札者としないこととする必要がある場合の手続）
第十条
契約担当官等は、法第二十九条の六第一項ただし書の規定により、最低の価格をもつて申込みをした者を直ちに落札者とせず、令第八十六条から第八十九条までの規定により落札者を定める必要があると認めるときは、遅滞なく、これらの規定による手続を経て落札者を定めなければならない。
２
前項の規定により落札者を定めたときは、直ちに、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定めるところにより通知をするものとする。
一
最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を落札者とした場合
次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める通知
イ
当該落札者
必要な事項の通知
ロ
最低の価格をもつて申込みをした者で落札者とならなかつた者
落札者とならなかつた理由その他必要な事項の通知
ハ
その他の入札者
適宜の方法による落札の決定があつた旨の通知
二
最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とした場合
次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める通知
イ
当該落札者
必要な事項の通知
ロ
その他の入札者
適宜の方法による落札の決定があつた旨の通知
３
前項の規定による通知をしたときは、併せて適宜の方法により落札の決定があつた旨を公表するものとする。
（契約書の作成等）
第十一条
契約担当官等は、一般競争若しくは指名競争に付そうとする場合における公告若しくは通知又は随意契約の相手方の決定に当たつては、当該契約の締結につき、契約書の作成を要するものであるかどうかを明らかにしなければならない。
第十二条
財務大臣は、契約担当官等が作成する契約書に関し、必要があるときは、その標準となるべき書式を別に定める。
２
契約担当官等は、前項の書式が定められたときは、当該書式に準拠して、契約書を作成するものとする。
第十三条
契約担当官等は、監督又は検査の円滑な実施を図るため、当該契約の相手方をして監督又は検査に協力させるために必要な事項を約定しなければならない。
第十四条
契約担当官等は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく、契約書を作成しなければならない。
２
契約担当官等が前項の契約書を作成する場合において、必要があると認めるときは、まず、当該契約の相手方に契約書の案を送付して記名押印させ、さらに、当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
３
前項の場合において、契約担当官等が記名押印をしたときは、当該契約書の一通を当該契約の相手方に送付するものとする。
（請書等の徴取）
第十五条
契約担当官等は、法第二十九条の八第一項ただし書の規定により、契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（財務大臣の定める契約保証金に代わる担保等）
第十六条
令第百条の四において準用する令第七十八条第一項第四号に規定する財務大臣の定める担保は、次に掲げるものとする。
一
第五条第一項各号に掲げるもの
二
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社（以下次条において「保証事業会社」という。）の保証
第十七条