防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、豪雨、洪水、高潮その他の異常な自然現象による災害が発生した地域又は建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第三十九条第一項の災害危険区域、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項の地すべり防止区域、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第九条第一項の土砂災害特別警戒区域若しくは特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第五十六条第一項の浸水被害防止区域（次条第一項において「災害危険区域等」という。）のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するため、地方公共団体が行う集団移転促進事業に係る経費に対する国の財政上の特別措置等について定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「移転促進区域」とは、前条に規定する災害が発生した地域又は災害危険区域等のうち、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため住居の集団的移転を促進することが適当であると認められる区域をいう。
２
この法律において「集団移転促進事業」とは、この法律によつて地方公共団体が住宅の用に供する政令で定める規模以上の一団の土地（以下「住宅団地」という。）を整備して移転促進区域内にある住居の集団的移転を促進するために行なう事業をいう。
（集団移転促進事業計画の策定等）
第三条
市町村は、集団移転促進事業を実施しようとするときは、集団移転促進事業の実施に関する計画（以下「集団移転促進事業計画」という。）を定めなければならない。
この場合においては、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
２
集団移転促進事業計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
移転促進区域
二
移転促進区域内にある住居の数及び移転しようとする住居の数並びに住居を移転しようとする住民（以下「移転者」という。）の数及び当該移転者の属する世帯の数
三
住宅団地（集団移転促進事業に関連して移転が必要と認められる施設であつて、高齢者、障害者、乳幼児、児童、生徒その他の迅速な避難の確保を図るため特に配慮を要する者が利用する施設で政令で定めるものの用に供する土地を含む。以下この項及び第八条において同じ。）の整備又は住宅団地における住宅の整備に関する事項
四
移転者の住宅団地における住宅の建設若しくは購入又は住宅用地の購入に対する補助に関する事項
五
住宅団地に係る道路、飲用水供給施設、集会施設その他の公共施設の整備に関する事項
六
移転促進区域内における農地、宅地その他の土地（以下「農地等」という。）の買取り及び植林その他農地等の利用に関する事項
七
移転促進区域内における建築制限その他土地利用の規制に関する事項
八
移転者の住居の移転に関連して必要と認められる農林水産業に係る生産基盤の整備及びその近代化のための施設の整備その他移転者の生活確保に関する事項
九
移転者の住居の移転に対する補助に関する事項
十
集団移転促進事業の実施に必要な経費及びその資金計画
３
前項の場合において、同項各号に掲げる事項のうち、第七条第二項の規定により都道府県が実施する事業に係るものがあるときは、その旨を明らかにしなければならない。
４
市町村は、第一項後段の協議をしようとするときは、都道府県知事を経由して、集団移転促進事業計画を国土交通大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該都道府県知事は、当該集団移転促進事業計画についてその意見を国土交通大臣に申し出ることができる。
５
国土交通大臣は、集団移転促進事業計画に同意しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。
６
第一項、第四項及び前項の規定は、集団移転促進事業計画の変更について準用する。
ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
７
市町村は、前項ただし書の軽微な変更については、都道府県知事を経由して、国土交通大臣に届け出なければならない。
８
第四項前段（第六項において準用する場合を含む。）及び前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（市町村の配慮）
第四条
市町村は、集団移転促進事業計画の策定に当たつては、移転促進区域内の住民の意向を尊重するとともに、移転促進区域内にあるすべての住居が移転されることとなるように配慮しなければならない。
（他の計画との関係）
第五条
集団移転促進事業計画は、他の法令の規定に基づく防災又は地域振興に関する計画と調和が保たれるように定められなければならない。
（都道府県の集団移転促進事業計画の策定）
第六条
都道府県は、市町村から、集団移転促進事業につき一の市町村の区域を超える広域の見地からの調整を図る必要があること又は集団移転促進事業計画の策定のために必要な事務の実施体制を確保できないことにより当該市町村が当該集団移転促進事業に係る集団移転促進事業計画を定めることが困難である旨の申出を受けた場合においては、当該申出に係る集団移転促進事業計画を定めることができる。
この場合において、第三条第一項、第四項及び第七項並びに第四条（見出しを含む。）中「市町村」とあるのは「都道府県」と、第三条第一項中「集団移転促進事業を実施しようとするときは、」とあるのは「第六条の規定により同条の申出に係る」と、「定めなければならない。この場合においては」とあるのは「定める場合においては」と、同条第四項中「第一項後段」とあるのは「第一項」と、「都道府県知事を経由して、集団移転促進事業計画を」とあるのは「集団移転促進事業計画を」と、「当該都道府県知事は、当該集団移転促進事業計画についてその意見を国土交通大臣に申し出ることができる」とあるのは「当該都道府県は、当該集団移転促進事業計画について、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない」と、同条第七項中「都道府県知事を経由して、国土交通大臣に」とあるのは「国土交通大臣に」とし、同条第八項の規定は、適用しない。
（集団移転促進事業の実施）
第七条
集団移転促進事業は、次項に規定する場合を除き、市町村が実施するものとする。
２
集団移転促進事業のうち、その事業の規模が著しく大であることその他の事由により市町村が実施することが困難な事業については、当該市町村の申出により、都道府県が実施することができる。
（国の補助）
第八条
国は、集団移転促進事業を実施する市町村又は都道府県に対し、次の各号に掲げる経費について、政令で定めるところにより、それぞれ四分の三を下らない割合によりその一部を補助するものとする。
一
住宅団地の用地の取得及び造成に要する経費（当該取得及び造成後に譲渡する場合を除く。）
二
移転者の住宅団地における住宅の建設若しくは購入又は住宅用地の購入に対する補助に要する経費
三
住宅団地に係る道路、飲用水供給施設、集会施設その他の政令で定める公共施設の整備に要する経費
四
移転促進区域内の農地等の買取りに要する経費
五
移転者の住居の移転に関連して必要と認められる農林水産業に係る生産基盤の整備及びその近代化のための施設の整備で政令で定めるものに要する経費
六
移転者の住居の移転に対する補助に要する経費
（地方債）
第九条
集団移転促進事業につき市町村又は都道府県が必要とする経費については、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもつてその財源とすることができる。
２
集団移転促進事業につき市町村又は都道府県が必要とする経費の財源に充てるため起こした地方債は、国が、その資金事情の許す限り、財政融資資金をもつて引き受けるものとする。
（援助）
第十条
国及び都道府県は、集団移転促進事業計画の策定及び集団移転促進事業の実施のために必要な助言、指導その他の援助を行なうように努めるものとする。
２
国、都道府県及び市町村は、移転者に対し、資金の融通のあつせん、職業紹介、職業訓練その他移転者の生活確保に必要な援助を行なうように努めるものとする。
（国の普通財産の譲与等）
第十一条
国は、市町村又は都道府県に対し、集団移転促進事業の円滑な実施のため必要があるときは、政令で定めるところにより、その事業の用に必要な普通財産を無償又は時価より低い価額で譲渡し、又は貸し付けることができる。
（独立行政法人都市再生機構法の特例）
第十二条
独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項に規定する業務のほか、委託に基づき、同条第三項各号の業務（集団移転促進事業に係るものに限る。）を行うことができる。
（政令への委任）
第十三条
この法律の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第五十三条