この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年十二月一日から施行する。
（勤労者財産形成促進法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十六条
当分の間、施行日以後の金融システム改革法第十二条の規定による廃止前の外国為替銀行法第二条第一項に規定する外国為替銀行が発行した債券に対する第三十二条の規定による改正後の勤労者財産形成促進法施行令第二条第三項第三号の規定の適用については、同号中「長期信用銀行又は」とあるのは「長期信用銀行、」と、「含む。）」とあるのは「含む。）又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律第十二条の規定による廃止前の外国為替銀行法（昭和二十九年法律第六十七号）第二条第一項の外国為替銀行」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
２
改正後の勤労者財産形成促進法施行令（以下「新令」という。）第三十七条第一項から第三項まで及び附則第三項（新令附則第六項において準用する場合を含む。）の規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法（以下「法」という。）第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付け（改正前の勤労者財産形成促進法施行令附則第十一項に規定する貸付金に係るものを除く。）については、なお従前の例による。
３
新令第三十九条の三第一項の規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する法第十条の三第一項第二号の貸付けについて適用し、雇用促進事業団が同日前に申込みを受理した当該貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
（勤労者財産形成促進法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第十五条の規定による改正前の勤労者財産形成促進法施行令第二十九条第二項若しくは第三項、第二十九条の二又は第二十九条の三の規定に基づき雇用促進事業団が行った助成金又は奨励金の支給は、それぞれ第十五条の規定による改正後の勤労者財産形成促進法施行令第二十九条第二項若しくは第三項、第二十九条の二又は第二十九条の三の規定に基づき雇用・能力開発機構が行った助成金又は奨励金の支給とみなす。
２
雇用促進事業団が行った法附則第二十九条の規定による改正前の勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第九条第一項第一号、第二号若しくは第三号の貸付け又は同法第十条の三第一項の貸付けは、それぞれ雇用・能力開発機構が行った法附則第二十九条の規定による改正後の勤労者財産形成促進法第九条第一項第一号、第二号若しくは第三号の貸付け又は同法第十条の三第一項の貸付けとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条の改正規定、第十三条の四の改正規定及び第十四条の二十九の改正規定は、平成十二年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の勤労者財産形成促進法施行令（以下「新令」という。）第三十六条第二項の規定は、雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）の行う勤労者財産形成促進法（以下「法」という。）第九条第一項第一号及び第二号の貸付け（以下「分譲貸付け等」という。）のうち、その申込みの受理が平成十二年四月一日（改正前の勤労者財産形成促進法施行令（以下「旧令」という。）第三十六条第二項第三号に掲げる住宅（同号の労働省令で定める基準に該当する耐久性を有する住宅を除く。）に相当する住宅の建設又は購入（新令第三十六条第二項に規定する新築住宅（以下単に「新築住宅」という。）の購入に限る。）に係る分譲貸付け等にあっては、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）。以下この項において同じ。）以後であるものについて適用し、分譲貸付け等のうち、その申込みの受理が同月一日前であるものについては、なお従前の例による。
２
新令第三十七条第三項の規定は、機構又は住宅金融公庫（以下「公庫」という。）の行う法第九条第一項第三号の貸付け又は法第十条第一項本文の貸付け（以下「転貸貸付け等」という。）のうち、その申込みの受理が平成十二年四月一日（旧令第三十七条第三項第三号に掲げる住宅（同号の労働省令・建設省令で定める基準に該当する耐久性を有する住宅を除く。）に相当する住宅の建設又は購入（新築住宅の購入に限る。）に係る転貸貸付け等にあっては、施行日。以下この項において同じ。）以後であるものについて適用し、転貸貸付け等のうち、その申込みの受理が同月一日前であるものについては、なお従前の例による。
第三条
新令第三十六条第三項及び第三十七条第四項の規定は、機構が施行日以後に申込みを受理する分譲貸付け等及び機構又は公庫が施行日以後に申込みを受理する転貸貸付け等について適用する。
２
機構が施行日から平成十四年三月三十一日までの間に申込みを受理する分譲貸付け等のうち、新令第三十六条第三項の労働省令で定める基準に該当する耐久性を有しない住宅に係るもの（住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）第十七条第一項第四号に掲げる者が建設する住宅で当該住宅の建設について同年四月一日前に公庫の承認を受けたもの（以下「公庫承認済住宅」という。）に係るものにあっては、機構が同日以後に申込みを受理するものを含む。）については、新令第三十六条第二項中「三十五年以内と」とあるのは、「二十五年以内と」とする。
この場合において、同条第三項の規定は、適用しない。
３
機構又は公庫が施行日から平成十四年三月三十一日までの間に申込みを受理する転貸貸付け等のうち、新令第三十七条第四項の労働省令・建設省令で定める基準に該当する耐久性を有しない住宅に係るもの（公庫承認済住宅に係るものにあっては、機構又は公庫が同年四月一日以後に申込みを受理するものを含む。）については、新令第三十七条第三項中「三十五年以内と」とあるのは、「二十五年以内と」とする。
この場合において、同条第四項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十七号）の施行の日（平成十二年六月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
（勤労者財産形成促進法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
資金運用部が平成十三年三月三十一日までに引き受けた勤労者財産形成促進法施行令第四十条第二号に規定する雇用・能力開発債券等のうち日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第三百八十五号）第七十七条の規定による改正後の勤労者財産形成促進法施行令（以下この条において「新財形令」という。）第四十二条第一項第二号に規定する日までに償還されていないものがある場合における新財形令第二十条第一項第一号に規定する勤労者財産形成貯蓄契約等を締結した新財形令第一条第二項第一号に規定する金融機関等のうち日本郵政公社についての新財形令第四十二条第一項の規定の適用については、同項第二号中「控除した額」とあるのは、「控除した額及び資金運用部が平成十三年三月三十一日までに引き受けた雇用・能力開発債券等の発行価額の合計額から当該雇用・能力開発債券等のうち当該調達に応ずべき日までに償還があつたものの発行価額の合計額を控除した額の合算額」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
２
改正後の第十四条の二十五の規定は、この政令の施行の日以後に第十四条の二十三各号及び第十四条の二十四に定める事由に該当することとなる勤労者について適用する。
３
改正後の第十四条の三十三の規定は、この政令の施行の日以後に第十四条の三十一各号に定める事由に該当することとなる勤労者について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１