漁港台帳には、農林水産大臣が告示で定める図面を添付しなければならない。
４
漁港管理者は、第一項の漁港台帳の記載事項に変更があつたときは、変更に係る事項をその都度当該漁港台帳に記載しなければならない。
（漁港台帳の備付け及び閲覧）
第十九条
漁港管理者は、漁港台帳をその事務所に備えて置き、関係者の請求があつた場合には、これをその閲覧に供しなければならない。
（漁港施設の処分等の許可申請）
第二十条
法第三十七条第一項の規定に基づき漁港施設の処分等の許可を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を当該漁港の漁港管理者に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所
二
漁港施設の名称、構造、機能及び所在の場所
三
漁港施設の経緯
四
漁港施設の処分等をしようとする理由及びその内容
（農林水産省令で定める数量）
第二十一条
法第三十七条の二第一項の農林水産省令で定める数量は、次の各号に掲げる漁港の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数量とする。
一
次条第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる漁港施設（その機能を確保するための護岸（その敷地を含む。）及びその敷地を含む。）を運営させる漁港
年間百トン
二
次条第四号に掲げる漁港施設（その機能を確保するための護岸（その敷地を含む。）及びその敷地を含む。）を運営させる漁港
年間零トン
（農林水産省令で定める漁港施設）
第二十二条
法第三十七条の二第一項の農林水産省令で定める漁港施設は、次に掲げるものとする。
一
係留施設
二
輸送施設
三
漁船修理場
四
増殖及び養殖用施設
五
漁獲物の処理、保蔵、加工及び販売施設
六
漁港管理施設（船舶保管施設及び発電施設に限る。）
七
前各号に掲げる施設の機能を確保するための護岸
八
前各号に掲げる施設の敷地
（漁港管理者の認定に係る申請手続）
第二十三条
法第三十七条の二第一項の規定により漁港管理者の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書（別記第六号様式）を提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称
二
特定漁港施設の運営の事業の名称
三
特定漁港施設の運営の事業の内容
四
貸付けを受けようとする特定漁港施設の名称、規模、構造及び配置並びに貸付期間及び利用形態
五
特定漁港施設の運営の事業の実施が特定漁港施設の機能の高度化に特に資するものであることを明らかにするために参考となる事項
六
資金計画
七
その他必要な事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請者の住民票の写し又は登記事項証明書
二
特定漁港施設の運営の事業の実施場所を表示した縮尺二万五千分の一以上の平面図
三
貸付けを受けようとする特定漁港施設の配置を表示した縮尺五千分の一以上の平面図
四
特定漁港施設の運営の事業の実施に資する業績及び資格を明らかにする資料
五
特定漁港施設の運営の事業の遂行に必要な資金の調達の相手方並びに当該相手方ごとのおおむねの調達額及びその調達方法を記載した書類
六
その他必要な書類
（事業者の基準）
第二十四条
法第三十七条の二第一項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
特定漁港施設の運営の事業を実施するために必要な資力及び信用を有していること。
二
特定漁港施設の機能の高度化に関する知識及び技術を有していること。
三
その実施する特定漁港施設の運営の事業が、次のいずれにも該当するものであること。
イ
当該漁港における水産物に係る衛生管理の方法の改善、水産物の集出荷、販売その他の流通に係る業務の効率化、漁船の修理の方法の改善、増殖若しくは養殖の推進、船舶の保管の方法の改善又は効率的な電力供給による水産物の生産若しくは流通の円滑化に特に資すること。
ロ
当該漁港の漁港管理規程に適合すること。
ハ
当該漁港における漁港漁場整備事業の施行に支障を及ぼさないこと。
ニ
当該漁港の利用を阻害しないこと。
ホ
ロからニに掲げるもののほか、当該漁港の保全に支障を及ぼさないこと。
（公正な手続を確保するための措置）
第二十五条
漁港管理者は、第二十三条第一項の規定による申請書の提出があつたときは、次に掲げる事項について公告し、当該申請書（公表することが不適切であると漁港管理者が認める部分を除く。第三項において同じ。）を当該公告の日から一週間以上の期間公衆の縦覧に供しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称
二
第二十三条第一項第二号から第五号までに掲げる事項の概要
三
縦覧期間及び縦覧場所
四
意見書の提出方法、提出期限の日時及び提出先
五
前各号に掲げるもののほか、漁港管理者が必要と認める事項
２
前項の規定による公告は、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供して行うとともに、公報又は掲示により行うものとする。
３
第一項の規定による公告があつたときは、当該漁港の適正な運営の確保の見地からの意見を有する者は、同項の縦覧期間満了の日までの間に、当該申請書について、漁港管理者に意見書を提出することができる。
（認定の公表）
第二十六条
漁港管理者は、法第三十七条の二第二項に規定する認定をしたときは、速やかに、次に掲げる事項を公表しなければならない。
一
当該認定を受けた者（以下「事業者」という。）の氏名又は名称
二
第二十三条第一項第二号から第五号までに掲げる事項の概要
三
前条第一項第三号に掲げる事項及び同条第三項に規定する意見書の処理の経過
四
認定の理由
五
前各号に掲げるもののほか、漁港管理者が必要と認める事項
（特定漁港施設貸付契約の内容）
第二十七条
国又は地方公共団体は、法第三十七条の二第四項の規定により特定漁港施設を貸し付けるときは、事業者との間で次に掲げる内容を含む貸付契約を締結しなければならない。
一
国又は地方公共団体は、事業者が法第三十七条の二第八項に規定する認定の取消しを受けたときは、当該貸付契約を解除すること。
二
国又は地方公共団体は、事業者が第二十四条各号に掲げる基準に適合しなくなつたと認めるとき、事業者が法令若しくは当該貸付契約に違反したと認めるとき又は特定漁港施設の運営の事業の実施に関し不正の行為があつたと認めるときは、当該貸付契約を解除することができること。
三
事業者は、国又は地方公共団体が特定漁港施設の運営の事業の適正かつ確実な遂行を確保するため必要があると認めた場合においてその必要な限度で質問をし若しくは報告を求め又は帳簿書類その他の物件を調査しようとするときは、これに応じなければならないこと。
四
事業者は、貸し付けられた特定漁港施設を第三者に転貸し、又はこれに係る賃借権を譲渡してはならないこと。
五
事業者は、貸し付けられた特定漁港施設に自己の権原により附属させた物を担保として提供しようとするときは、国又は地方公共団体の承諾を得なければならないこと。
六
事業者は、国又は地方公共団体が公益上やむを得ない必要が生じた場合において貸し付けた特定漁港施設を事業者以外の者の利用に供すべきことを求めたときは、これに応じなければならないこと。
（認定の取消し）
第二十八条
漁港管理者は、法第三十七条の二第八項に規定する認定の取消しを行つたときは、速やかに、当該認定の取消しに係る事業者の氏名又は名称及び当該認定の取消しの理由を公表しなければならない。
（漁港の水域又は公共空地における工作物の建設等の許可申請等）
第二十九条
法第三十九条第一項の規定に基づき工作物の建設等の許可を受けようとする場合には、申請書（別記第七号様式）を当該漁港の漁港管理者に提出しなければならない。
２
法第三十九条第四項の規定に基づく工作物の建設等についての協議は、協議書（別記第八号様式）を当該漁港の漁港管理者に提出してするものとする。
（漁港の水域又は公共空地における行為で許可を要しないもの）
第三十条
法第三十九条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽易な行為は、次に掲げる行為とする。
一
通常の管理行為
二
非常災害のために必要な応急措置として行う行為
（漁港の保全上支障のある行為を禁止する区域の指定等の公示）
第三十一条
法第三十九条第六項の規定による区域の指定の公示は、当該区域の指定が同条第五項第二号又は第三号のいずれかの規定に関するものであるかを明らかにし、当該区域を明示して、公報又は新聞紙に掲載するほか、当該指定に係る区域又はその周辺の見やすい場所に掲示して行うとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供して行うものとする。
２
法第三十九条第六項の規定による物件の指定の公示は、公報又は新聞紙に掲載するほか、当該指定に係る区域又はその周辺の見やすい場所に掲示して行うとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供して行うものとする。
３
前二項の公示は、当該公示に係る指定の適用の日の十日前までに行わなければならない。
ただし、緊急に当該指定の適用を行わなければ漁港の保全上重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りではない。
（保管した工作物等一覧簿の様式）
第三十二条
令第二十二条第二項の農林水産省令で定める様式は、別記第九号様式のとおりとする。
（競争入札における掲示事項等）
第三十三条
令第二十五条第一項及び第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
当該競争入札の執行を担当する職員の職及び氏名
二
当該競争入札の執行の日時及び場所
三
契約事項の概要
四
その他漁港管理者が必要と認める事項
（工作物等の返還に係る受領書の様式）
第三十四条