第五十六条
存続連合会が平成二十五年改正法附則第五十七条第二項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の五第二項の規定により存続厚生年金基金に移換する積立金の額は次の各号に掲げる額のいずれか高い額とする。
一
存続連合会の規約で定める方法により計算した額
二
存続連合会が移換を受けた当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に係る確定給付企業年金脱退一時金相当額または残余財産（当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に給付に充てる部分に限る。）
（脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間等の一部を老齢年金給付の額の算定の基礎として用いる際等の算定方法）
第五十七条
平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項又は平成二十六年経過措置政令第六十七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項の規定により、平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項第二号又は平成二十六年経過措置政令第六十七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項第二号に掲げる期間（以下この条において「算定基礎期間等」という。）を当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に支給する老齢年金給付の額の算定の基礎として用いるときは、次の各号に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。
一
存続厚生年金基金の規約に照らして当該移換された積立金の額の算定の基礎となる期間を算定すること。
ただし、算定された期間が算定基礎期間等を超える場合にあっては、当該算定基礎期間等とすること。
二
算定基礎期間等を合算しないこととする場合にあっては、存続厚生年金基金の加入員であった期間が一年未満である者に限り、その旨を規約で定めること。
三
その他当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等について不当に差別的なものでなく合理的な計算方法であると認められること。
（存続連合会に係る責任準備金相当額の一部の物納）
第五十八条
平成二十五年改正法附則第六十七条又は第七十三条の規定により存続連合会が改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の例により物納をする場合においては、存続連合会を解散厚生年金基金等（改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等をいう。）とみなして、改正前確定給付企業年金法施行規則第百三十一条から第百三十四条までの規定の例による。
（存続連合会への事務委託）
第五十八条の二
厚生年金保険の実施者たる政府は、平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第八条の規定に基づき、存続厚生年金基金から現価相当額を徴収する場合において、当該徴収のために必要な事務及び厚生年金保険の実施者たる政府が支給する年金たる給付に係る事務（年金たる給付の支給に必要な記録の整理に関する事務を含む。）を存続連合会に行わせることができる。
（解散に伴う事務の引継ぎ等）
第五十九条
存続連合会が解散したときは、清算人は、機構に対し、遅滞なく、解散した日において存続連合会が給付の支給の義務を負っている者につき、次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならない。
一
氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号
二
存続連合会が給付の支給の義務を負っている者の資格の取得及び喪失の年月日
三
平成二十五年改正法附則第七十二条において準用する平成二十五年改正法附則第八条の規定により政府が徴収する額
２
前項の規定は、平成二十五年改正法附則第六十五条第一項の規定による認可を受けた場合について準用する。
この場合において、前項中「解散した」とあるのは「平成二十五年改正法附則第六十五条第一項の規定による認可を受けた」と、「清算人」とあるのは「存続連合会」と、「附則第七十二条において準用する平成二十五年改正法附則第八条」とあるのは「附則第六十六条」と読み替えるものとする。
（年金数理人の要件に関する経過措置）
第六十条
改正後確定給付企業年金法施行規則第百十六条の二第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十六条の二第二項の厚生労働省令で定める要件について準用する。
（平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付の算定に関する基準）
第六十一条
平成二十六年経過措置政令第七十三条の規定による年金たる給付若しくは一時金たる給付の額の算定に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、年金給付等積立金又は積立金の運用収益及び連合会が年金たる給付若しくは一時金たる給付の支給に関する義務を負っている基金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第七十条第二項に規定する基金中途脱退者等をいう。）の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。
（準用規定）
第六十二条
改正後確定給付企業年金法施行規則第三十条、第三十三条第一項及び第三十四条から第三十六条までの規定は、連合会が支給する平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十条
令第二十九条第三号
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第七十四条第二項において準用する令第二十九条第三号
第三十三条第一項
法第三十条第一項
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第七十六条第一項
第三十四条及び第三十五条
令
平成二十六年経過措置政令第七十四条第二項において準用する令
第三十六条
法第三十条第一項
平成二十五年改正法附則第七十六条第一項
（平成二十五年改正法附則第七十八条の規定により連合会の業務が行われる場合における改正後確定給付企業年金法施行規則の適用）
第六十三条
平成二十五年改正法附則第七十八条の規定により連合会の業務が行われる場合における次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行規則の規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第百四条の三
一時金に
一時金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）の規定により連合会が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を含む。以下同じ。）に
第百四条の五第二号
積立金の運用
積立金（平成二十五年改正法の規定により連合会が積み立てるべき積立金を含む。以下同じ。）の運用
第百四条の六第一項
第九十一条の十八第四項ただし書
第九十一条の十八第四項ただし書及び平成二十五年改正法附則第七十八条第二項
第百四条の十第一号
業務内容
業務（平成二十五年改正法の規定により連合会が行う業務を含む。以下同じ。）の内容
第百四条の二十一において準用する第百十条第三項
年金経理
厚生年金基金基本年金経理、厚生年金基金加算年金経理及び確定給付企業年金経理（以下単に「年金経理」という。）
及び業務経理
並びに業務経理
（平成二十六年経過措置政令第七十八条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第一号に規定する厚生労働省令で定める期間等）
第六十四条
次の各号に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める期間は、二十四月とする。
一
平成二十六年経過措置政令第七十八条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第四条の二の十六第一号
二
平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第六十三条第三号
三
平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第三十四条第三号
四
平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第三号
五
平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号
六
平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号
２
平成二十六年経過措置政令第七十八条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第三号に規定する厚生労働省令で定める金額は、五千万円とする。
３
平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項に規定する厚生労働省令で定める徴収金は、次の各号に掲げる徴収金とする。
一