この場合において、当該届書又は光ディスクに基礎年金番号又は配偶者の基礎年金番号を記載又は記録するときは、当該届書又は光ディスクに基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類又は配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
被扶養配偶者でなくなつた年月日及びその理由
三
個人番号又は基礎年金番号
四
配偶者の氏名及び生年月日
五
配偶者の個人番号又は基礎年金番号
六
第一条の三各号のいずれにも該当しなくなつた者にあつては、その旨
２
第三号被保険者であつた者の配偶者である第二号被保険者が、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第三十八条第二項の届書（当該第三号被保険者であつた者が当該第二号被保険者の被扶養者（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第七項に規定する被扶養者をいう。）でなくなつたことによる届書に限る。）を機構に提出したときは、前項の届書又は光ディスクの提出があつたものとみなす。
（第三号被保険者の配偶者に関する届出）
第六条の三
第三号被保険者は、その配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき（第一号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第一号厚生年金被保険者の資格を取得したとき及び実施機関たる共済組合等（法第五条第一項第九号に規定する実施機関たる共済組合等をいう。以下同じ。）に係る組合員又は加入者（国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあつては当該連合会を組織する共済組合の組合員をいい、日本私立学校振興・共済事業団にあつては私学教職員共済制度の加入者をいう。以下同じ。）の資格を喪失した後引き続き同一の実施機関たる共済組合等に係る組合員又は加入者の資格を取得したときを除く。）は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを機構に提出しなければならない。
一
氏名、性別、生年月日及び住所
二
配偶者の氏名及び生年月日
三
配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した年月日及びその資格を取得した年月日
四
個人番号又は基礎年金番号
五
配偶者の個人番号又は基礎年金番号
六
第一条の三各号のいずれかに該当する者にあつては、その旨
２
前項の届書又は光ディスクには、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
前項の規定により同項の届書又は光ディスクに基礎年金番号を記載又は記録する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二
前項の規定により同項の届書又は光ディスクに配偶者の基礎年金番号を記載又は記録する者にあつては、配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三
主として配偶者の収入により生計を維持していることを明らかにすることができる書類
四
第一条の三各号のいずれかに該当する者にあつては、その事実を明らかにすることができる書類
（法附則第七条の三第二項又は平成十六年改正法附則第二十一条第一項の届出）
第六条の四
法附則第七条の三第二項又は平成十六年改正法附則第二十一条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一
氏名、性別、生年月日及び住所
二
届書に第四号に掲げる基礎年金番号を記載する者が、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名
三
第三号被保険者としての国民年金の被保険者期間のうち、法附則第七条の三第一項の規定により法第五条第一項に規定する保険料納付済期間（以下単に「保険料納付済期間」という。）に算入されない期間（法附則第七条の二の規定により保険料納付済期間に算入されない第三号被保険者としての国民年金の被保険者期間を除く。）
四
個人番号又は基礎年金番号
五
老齢基礎年金又は昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）による老齢年金若しくは通算老齢年金の受給権者である者にあつては、当該年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）
六
第一条の三各号のいずれかに該当する者にあつては、その旨
２
前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二
届出を遅延したことについてやむを得ない事由を明らかにすることができる書類（平成十六年改正法附則第二十一条第一項に規定する期間に係る届出を除く。）
三
第一条の三各号のいずれかに該当する者にあつては、その事実を明らかにすることができる書類
（時効消滅不整合期間の届出）
第六条の五
法附則第九条の四の二第一項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
法附則第九条の四の二第一項に規定する時効消滅不整合期間
三
基礎年金番号
四
老齢基礎年金又は法第七条第一項第一号に規定する厚生年金保険法に基づく老齢給付等（以下この条において「厚生年金保険法に基づく老齢給付等」という。）を受けることができる者にあつては、当該老齢基礎年金又は厚生年金保険法に基づく老齢給付等の年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
２
前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二
老齢基礎年金又は厚生年金保険法に基づく老齢給付等（厚生労働大臣が支給するものを除く。）を受けることができる者にあつては、当該老齢基礎年金又は厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類
（氏名変更の届出）
第七条
法第十二条第一項の規定による被保険者（第二号被保険者及び厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）の氏名の変更の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。
一
変更前及び変更後の氏名並びに変更の年月日並びに生年月日
二
住所
三
個人番号又は基礎年金番号
２
法第十二条第五項の規定による第三号被保険者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）の氏名の変更の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一
変更前及び変更後の氏名並びに変更の年月日並びに生年月日
二
住所
三
個人番号又は基礎年金番号
四
配偶者の氏名
五
配偶者の個人番号又は基礎年金番号
３
前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二
日本国籍を有しない者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）にあつては、ローマ字により氏名を表記した書類
（住所変更の届出）
第八条
法第十二条第一項の規定による被保険者（第二号被保険者及び厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）の住所の変更の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。
この場合において、当該届書に基礎年金番号を記載するときは、当該届書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一
氏名及び生年月日
二
変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日
三
個人番号又は基礎年金番号
２
法第十二条第五項の規定による第三号被保険者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）の住所の変更の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行わなければならない。
この場合において、当該届書に基礎年金番号を記載するときは、当該届書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一
氏名及び生年月日
二
変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日
三
個人番号又は基礎年金番号
四
配偶者の氏名
五
配偶者の個人番号又は基礎年金番号
（個人番号の変更の届出）
第八条の二
被保険者（第二号被保険者及び第三号被保険者を除く。）は、その個人番号を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、機構に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
変更前及び変更後の個人番号
三
個人番号の変更年月日
２
第三号被保険者は、その個人番号を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、機構に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
変更前及び変更後の個人番号
三
個人番号の変更年月日
（特例要件に係る届出）
第八条の三