自衛隊員は、次に掲げる書籍等（書籍、雑誌等の印刷物又は電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式により文字、図形、音、映像若しくは電子計算機に用いるプログラムを記録した物をいう。以下同じ。）の監修又は編さんに対する報酬を受けてはならない。
一
補助金等又は国が直接支出する費用をもって作成される書籍等（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が直接支出する費用をもって作成されるものを含む。）
二
防衛省本省若しくは防衛装備庁又は独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構において買い入れる書籍等であって、防衛省本省及び防衛装備庁並びに独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構において買い入れる数の合計数が作成数の過半数になるもの
（自衛隊員の職務に係る倫理の保持を阻害する行為等の禁止）
第七条
自衛隊員は、他の自衛隊員の第三条又は前二条の規定に違反する行為によって当該他の自衛隊員（第三条第一項第九号の規定に違反する行為にあっては、同号の第三者）が得た財産上の利益であることを知りながら、当該利益の全部若しくは一部を受け取り、又は享受してはならない。
２
自衛隊員は、自衛隊員倫理審査会、任命権者、倫理監督官その他当該自衛隊員の属する防衛省本省若しくは防衛装備庁において自衛隊員の職務に係る倫理の保持に責務を有する者又は上司に対して、自己若しくは自己の属する防衛省本省若しくは防衛装備庁の他の自衛隊員が法若しくは法に基づく命令（訓令を含む。以下同じ。）に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実について、虚偽の申述を行い、又はこれを隠蔽してはならない。
３
次に掲げる自衛隊員は、その管理し、又は監督する自衛隊員が法又は法に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実があるときは、これを黙認してはならない。
一
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第六条に規定する俸給表の適用を受ける自衛隊員
二
防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第二項の規定により一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項の俸給表に定める額の俸給（同表四号俸の俸給月額以上のものに限る。）を受ける自衛隊員
三
防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第三項の規定により一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第六条第一項の俸給表に定める額の俸給（同表四号俸の俸給月額以上のものに限る。）を受ける自衛隊員
四
防衛省の職員の給与等に関する法律第十一条の三第一項の規定による俸給の特別調整額を支給される自衛隊員
（利害関係者と共に飲食をする場合の届出）
第八条
自衛隊員は、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が一万円を超えるときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、倫理監督官が定める事項を倫理監督官に届け出なければならない。
ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができなかったときは、事後において速やかに当該事項を届け出なければならない。
一
多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者と共に飲食をするとき。
二
私的な関係がある利害関係者と共に飲食をする場合であって、自己の飲食に要する費用について自己又は自己と私的な関係がある者であって利害関係者に該当しないものが負担するとき。
（講演等に関する規制）
第九条
自衛隊員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演（自衛隊法第六十三条の承認を得てするものを除く。以下「講演等」という。）をしようとする場合は、あらかじめ倫理監督官の承認を得なければならない。
２
倫理監督官は、利害関係者から受ける前項の報酬に関し、自衛隊員の職務の種類又は内容に応じて、自衛隊員に参考となるべき基準を定めるものとする。
（倫理監督官への相談）
第十条
自衛隊員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第三条第一項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、倫理監督官に相談するものとする。
（贈与等の報告）
第十一条
法第六条第一項の自衛隊員倫理規程で定める報酬は、次の各号のいずれかに該当する報酬とする。
一
利害関係者に該当する事業者等から支払を受けた講演等の報酬
二
利害関係者に該当しない事業者等から支払を受けた講演等の報酬のうち、自衛隊員の現在又は過去の職務に関係する事項に関する講演等の報酬
２
法第六条第一項第四号の自衛隊員倫理規程で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
贈与等（法第六条第一項に規定する贈与等をいう。以下同じ。）の内容又は報酬（同項に規定する報酬をいう。以下同じ。）の内容
二
贈与等をし、又は報酬の支払をした事業者等と当該贈与等又は当該報酬の支払を受けた自衛隊員の職務との関係及び当該事業者等と当該自衛隊員が属する防衛省本省又は防衛装備庁との関係
三
法第六条第一項第一号の価額として推計した額を記載している場合にあっては、その推計の根拠
四
供応接待を受けた場合にあっては、当該供応接待を受けた場所の名称及び住所並びに当該供応接待の場に居合わせた者の人数及び職業（多数の者が居合わせた立食パーティー等の場において受けた供応接待にあっては、当該供応接待の場に居合わせた者の概数）
五
法第二条第五項の規定の適用を受ける同項の役員、従業員、代理人その他の者（以下「役員等」という。）が贈与等をした場合にあっては、当該役員等の役職又は地位及び氏名（当該役員等が複数であるときは、当該役員等を代表する者の役職又は地位及び氏名）
（報告書等の送付期限）
第十二条
法第六条第二項、第七条第二項又は第八条第三項の規定による防衛装備庁長官からの送付は、それぞれの提出期限の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。
２
法第六条第三項、第七条第三項又は第八条第四項の規定による防衛大臣からの送付は、それぞれの提出期限の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。
（贈与等報告書の閲覧）
第十三条
法第九条第二項に規定する贈与等報告書（法第六条第一項に規定する贈与等報告書をいう。以下同じ。）の閲覧（以下「贈与等報告書の閲覧」という。）は、当該贈与等報告書の提出期限の翌日から起算して六十日を経過した日の翌日以後これをすることができる。
２
贈与等報告書の閲覧は、防衛大臣又は防衛装備庁長官が指定する場所でこれをしなければならない。
３
前二項に規定するもののほか、贈与等報告書の閲覧に関し必要な事項は、自衛隊員倫理審査会の同意を得て、防衛大臣又は防衛装備庁長官が定めるものとする。
（防衛大臣及び防衛装備庁長官の責務）
第十四条
防衛大臣及び防衛装備庁長官は、法又はこの政令に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
一
法第五条第二項の規定に基づき、必要に応じて、訓令を制定すること。
二
贈与等報告書、法第七条第一項に規定する株取引等報告書及び法第八条第三項に規定する所得等報告書等（以下「報告書等」という。）の受理、審査及び保存、報告書等の写しの送付並びに贈与等報告書の閲覧のための体制の整備その他の自衛隊員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
三
自衛隊員が法又は法に基づく命令に違反する行為を行った場合には、厳正に対処すること。
四
自衛隊員が法又は法に基づく命令に違反する行為について倫理監督官その他の適切な機関に通知をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないよう配慮すること。
五
研修その他の施策により、自衛隊員の倫理感のかん養及び保持に努めること。
（倫理監督官の責務等）
第十五条
倫理監督官は、法又はこの政令に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
一
その属する防衛省本省又は防衛装備庁の自衛隊員からの第四条第二項又は第十条の相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。
二
その属する防衛省本省又は防衛装備庁の自衛隊員が特定の者と国民の疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、自衛隊員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。
三
防衛大臣又は防衛装備庁長官を助け、自衛隊員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
四
法又は法に基づく命令に違反する行為があった場合にその旨を防衛大臣に報告すること。
２
倫理監督官は、その属する防衛省本省又は防衛装備庁の自衛隊員に、法又はこの政令に定めるその職務の一部を行わせることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（自衛隊員倫理審査会の委員等に関する経過措置）
第六条
この政令の施行の際現に従前の総理府に置かれた防衛庁の自衛隊員倫理審査会（以下この条において「旧自衛隊員倫理審査会」という。）の委員である者は、この政令の施行の日に、自衛隊員倫理審査会令（平成十二年政令第百七十四号）第二条の規定により、内閣府に置かれる防衛庁の自衛隊員倫理審査会（以下この条において「新自衛隊員倫理審査会」という。）の委員として任命されたものとみなす。
この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同令第三条第一項の規定にかかわらず、同日における旧自衛隊員倫理審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
２
この政令の施行の際現に旧自衛隊員倫理審査会の会長である者は、この政令の施行の日に、自衛隊員倫理審査会令第四条第一項の規定により、新自衛隊員倫理審査会の会長として選任されたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第百三十八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における自衛隊員倫理規程第九条第二項の規定の適用については、この政令の施行後においても、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の一部の施行の日（平成十六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の自衛隊員倫理規程第十一条第一項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けた報酬について適用し、施行日前に支払を受けた報酬については、なお従前の例による。
３
前項に規定するもののほか、改正後の自衛隊員倫理規程は、施行日以後にする行為について適用し、施行日前にした行為については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年七月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（自衛隊員倫理規程の一部改正に伴う経過措置）
第九条
附則第三条又は第四条の規定による俸給の特別調整額を支給される職員は、前条の規定による改正後の自衛隊員倫理規程第七条第三項第四号に掲げる自衛隊員に含まれないものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
（防衛調達審議会に関する経過措置）
２
この政令の施行の際現に従前の防衛省の防衛調達審議会（以下「旧防衛調達審議会」という。）の委員である者は、この政令の施行の日に、第十一条の規定による改正後の防衛調達審議会令（以下「新防衛調達審議会令」という。）第二条の規定により防衛装備庁の防衛調達審議会（次項において「新防衛調達審議会」という。）の委員として任命されたものとみなす。
この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新防衛調達審議会令第三条第一項の規定にかかわらず、同日における旧防衛調達審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３
この政令の施行の際現に旧防衛調達審議会の会長である者は、この政令の施行の日に、新防衛調達審議会令第四条第一項の規定により新防衛調達審議会の会長として選任されたものとみなす。