複製防止手段（電磁的方法（法第二条第一項第二十号に規定する電磁的方法をいう。）により著作物のデジタル方式の複製を防止する手段であつて、著作物の複製に際しこれに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物とともに記録媒体に記録する方式によるものをいう。次号において同じ。）が用いられていない聴覚障害者等用複製物の貸出しを受ける場合に、当該貸出しを受ける者が当該聴覚障害者等用複製物を用いて当該聴覚障害者等用複製物に係る著作物を複製しないこと。
三
複製防止手段を用いていない聴覚障害者等用複製物の貸出しをする場合は、当該聴覚障害者等用複製物に係る著作物とともに、法第三十七条の二第二号の規定により複製を行つた者の名称及び当該聴覚障害者等用複製物を識別するための文字、番号、記号その他の符号の記録（当該聴覚障害者等用複製物に係る著作物が映画の著作物である場合にあつては、当該著作物に係る影像の再生の際に併せて常に表示されるようにする記録に限る。）又は記載をして、当該貸出しを行うこと。
四
聴覚障害者等用複製物の貸出しに係る業務を適正に行うための管理者を置くこと。
２
前項の規定は、法第八十六条第一項及び第百二条第一項において準用する法第三十七条の二の政令で定める者に係る令第二条の二第一項第二号の文部科学省令で定める基準について準用する。
第四章　一時的固定物の保存状況の報告等
（一時的固定物の保存の状況の報告）
第三条
令第三条第一項第二号の記録保存所を設置する者（以下この章において「記録保存所の設置者」という。）は、毎事業年度の終了後一月以内に、その記録保存所において当該事業年度に保存を始めた令第三条第一項の一時的固定物について、次に掲げる事項を記載した書面をもつて文化庁長官に報告しなければならない。
この場合において、記録保存所の設置者は、当該書面に令第五条第三項の目録を添付しなければならない。
一
当該一時的固定物に係る放送番組又は有線放送番組の名称
二
当該一時的固定物を作成した放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者の名称及び放送、有線放送又は放送同時配信等が行われた年月日又は期間（放送、有線放送又は放送同時配信等が行われなかつたときは、その旨）
三
当該一時的固定物がテレビジョン放送又は有線テレビジョン放送（当該テレビジョン放送の放送番組又は当該有線テレビジョン放送の有線放送番組の放送同時配信等を含む。以下この号において同じ。）のために作成されたものであるかラジオ放送又は有線ラジオ放送（当該ラジオ放送の放送番組又は当該有線ラジオ放送の有線放送番組の放送同時配信等を含む。以下この号において同じ。）のために作成されたものであるかの別（テレビジョン放送又は有線テレビジョン放送及びラジオ放送又は有線ラジオ放送のために作成されたものであるときは、その旨）
２
前項の規定によるもののほか、記録保存所の設置者は、その記録保存所において保存する令第三条第一項の一時的固定物の保存の状態について、文化庁長官が特に必要があると認めて報告を求めた場合には、その報告を求められた事項を文化庁長官に報告しなければならない。
（業務の廃止の届出事項）
第四条
令第六条第一項の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
廃止を必要とする理由
二
廃止しようとする日
三
令第三条第一項の一時的固定物に関する措置
第五章　著作物の表示の大きさ又は精度に係る基準
第四条の二
令第七条の三第一号の文部科学省令で定める基準は、次に掲げるもののいずれかとする。
一
図画として法第四十七条の二（法第八十六条第一項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する複製を行う場合にあつては、当該複製により作成される複製物に係る著作物の表示の大きさが五十平方センチメートル以下であること。
二
デジタル方式により法第四十七条の二に規定する複製を行う場合にあつては、当該複製により複製される著作物に係る影像を構成する画素数が三万二千四百以下であること。
三
前二号に掲げる基準のほか、法第四十七条の二に規定する複製により作成される複製物に係る著作物の表示の大きさ又は精度が、同条に規定する譲渡若しくは貸与に係る著作物の原作品若しくは複製物の大きさ又はこれらに係る取引の態様その他の事情に照らし、これらの譲渡又は貸与の申出のために必要な最小限度のものであり、かつ、公正な慣行に合致するものであると認められること。
２
令第七条の三第二号イの文部科学省令で定める基準は、次に掲げるもののいずれかとする。
一
デジタル方式により法第四十七条の二（法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）に規定する公衆送信を行う場合にあつては、当該公衆送信により送信される著作物に係る影像を構成する画素数が三万二千四百以下であること。
二
前号に掲げる基準のほか、法第四十七条の二に規定する公衆送信を受信して行われる著作物の表示の精度が、同条に規定する譲渡若しくは貸与に係る著作物の原作品若しくは複製物の大きさ又はこれらに係る取引の態様その他の事情に照らし、これらの譲渡又は貸与の申出のために必要な最小限度のものであり、かつ、公正な慣行に合致するものであると認められること。
３
令第七条の三第二号ロの文部科学省令で定める基準は、次に掲げるもののいずれかとする。
一
デジタル方式により法第四十七条の二に規定する公衆送信を行う場合にあつては、当該公衆送信により送信される著作物に係る影像を構成する画素数が九万以下であること。
二
前号に掲げる基準のほか、法第四十七条の二に規定する公衆送信を受信して行われる著作物の表示の精度が、同条に規定する譲渡若しくは貸与に係る著作物の原作品若しくは複製物の大きさ又はこれらに係る取引の態様その他の事情に照らし、これらの譲渡又は貸与の申出のために必要と認められる限度のものであり、かつ、公正な慣行に合致すると認められるものであること。
第六章　削除
第四条の三
削除
第七章　電子計算機による情報処理及びその結果の提供等を適正に行うために必要な措置
（送信元識別符号検索結果提供を適正に行うために必要な措置）
第四条の四
令第七条の四第一項第一号ロの文部科学省令で定める措置は、次に掲げる行為のいずれかが送信元識別符号検索結果提供を目的とする情報の収集を禁止する措置に係る一般の慣行に従つて行われている場合にあつては、当該行為に係る情報の提供を行わないこととする。
一
ｒｏｂｏｔｓ．ｔｘｔの名称の付された電磁的記録で送信可能化されたものに次に掲げる事項を記載すること。
イ
送信元識別符号検索結果提供を目的とする情報の収集のためのプログラムのうち情報の収集を禁止するもの
ロ
送信元識別符号検索結果提供を目的とする情報の収集において収集を禁止する情報の範囲
二
ＨＴＭＬ（送信可能化された情報を電子計算機による閲覧の用に供するに当たり、当該情報の表示の配列その他の態様を示すとともに、当該情報以外の情報で送信可能化されたものの送信の求めを簡易に行えるようにするための電磁的記録を作成するために用いられる文字その他の記号及びその体系であつて、国際的な標準となつているものをいう。第二十五条において同じ。）その他これに類するもので作成された電磁的記録で送信可能化されたものに送信元識別符号検索結果提供を目的とする情報の収集を禁止する旨を記載すること。
（著作物等の利用を適正に行うために必要な措置）
第四条の五
令第七条の四第一項第三号の文部科学省令で定める措置は、業として法第四十七条の五第一項（法第八十六条第一項及び第三項並びに第百二条第一項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）各号に掲げる行為を行う場合にあつては、次に掲げる措置を講ずることとする。
一
当該行為に係る著作物等の利用が法第四十七条の五第一項に規定する要件に適合するものとなるよう、あらかじめ、当該要件の解釈を記載した書類の閲覧、学識経験者に対する相談その他の必要な取組を行うこと。
二
当該行為に関する問合せを受けるための連絡先その他の情報を、当該行為の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により明示すること。
第八章　登録手続等
第一節　著作権登録原簿の調製方法等
（著作権登録原簿等の調製方法）
第五条
次の各号に掲げる著作権登録原簿、出版権登録原簿又は著作隣接権登録原簿（以下「著作権登録原簿等」と総称する。）は、それぞれに記録されている事項を記載した書類（以下「登録事項記載書類」という。）をそれぞれ当該各号に定める様式により作成できるように調製する。
一
著作権登録原簿（次号に掲げる著作権登録原簿を除く。）及び出版権登録原簿
別記様式第一
二
プログラムの著作物に係る著作権登録原簿
別記様式第一の二
三
著作隣接権登録原簿
別記様式第二
（附属書類）
第六条
令第十三条第二項の附属書類として、文化庁に登録受付簿を置く。
第一節の二　申請の手続
（書面の用語等）
第七条
申請書及び令第二十一条第二項各号の書面は、日本語で書かなければならない。
２
前項の書面以外の資料であつて、外国語で書いたものには、その翻訳文を添付しなければならない。
（申請書等の様式）
第八条