前各号に掲げるもののほか、地方整備局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（会計課の所掌事務）
第七十条
会計課は、経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関する事務（経理調達課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（契約課の所掌事務）
第七十一条
契約課は、次に掲げる事務（経理調達課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
地方整備局の行う入札及び契約に関すること（港湾空港部の所掌に属するものを除く。）。
二
国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
三
財政投融資特別会計の特定国有財産整備勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
（経理調達課の所掌事務）
第七十二条
経理調達課は、次に掲げる事務（港湾空港関係事務に関することに限る。）をつかさどる。
一
経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二
地方整備局の行う入札及び契約に関すること（港湾空港部の所掌に属するものを除く。）。
三
国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
四
自動車安全特別会計の空港整備勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
五
営繕に関すること（港湾空港部の所掌に属するものを除く。）。
（厚生課の所掌事務）
第七十三条
厚生課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
二
職員（国土交通省所管の独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。
三
非常勤職員の賃金その他の勤務条件に関すること。
四
職員の災害補償に関すること。
五
公務の執行により第三者が死亡し、負傷し、又は疾病にかかった場合における損害の賠償又は補償に関すること。
六
職員の団体に関すること。
（企画部に置く課）
第七十四条
企画部に、次に掲げる課を置く。
企画課
広域計画課
技術管理課
技術調査課（関東地方整備局及び近畿地方整備局に限る。）
施工企画課
情報通信技術課
（企画課の所掌事務）
第七十五条
企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土木工事の企画及び立案の総括に関すること。
二
国土交通省の所掌に係る公共事業の円滑かつ計画的な実施を推進するための当該各公共事業間の調整に関すること（広域計画課の所掌に属するものを除く。）。
三
公共工事に係る評価の適正化に係る技術基準に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
四
地方整備局の行う環境影響評価に関する審査及び調整に関すること。
（広域計画課の所掌事務）
第七十六条
広域計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策に係る計画に関する調査及び関係地方公共団体との連絡調整に関すること（建政部の所掌に属するものを除く。）。
二
首都圏その他の各大都市圏及び東北地方その他の各地方のそれぞれの整備及び開発に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること。
三
大都市の機能の改善に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること。
四
国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること。
五
豪雪地帯の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること。
六
広域にわたる河川に関する計画及び幹線道路網の計画に関する調査に関すること。
七
国土交通省の所掌に係る公共事業の円滑かつ計画的な実施を推進するための当該各公共事業間の調整に関する計画に関すること。
第七十七条
削除
（技術管理課の所掌事務）
第七十八条
技術管理課は、次に掲げる事務（関東地方整備局及び近畿地方整備局にあっては、第一号に掲げる事務のうち土木工事の建設残土その他の副産物の利用及び処理に係る調査及び連絡に関するもの、第五号に掲げる事務のうち公共工事に係る土木技術者の養成に関するもの並びに第六号から第八号までに掲げるものを除く。）をつかさどる。
一
直轄事業に係る入札及び契約の制度の技術的事項その他の直轄事業に関する技術及び管理の改善に関する事務であって、二以上の部に共通するものに関すること。
二
直轄事業に係る入札及び契約の技術的審査に関すること。
三
直轄事業に係る積算基準に関すること（営繕部の所掌に属するものを除く。）。
四
直轄事業の土木工事の検査に関すること。
五
公共工事に係る土木技術者の養成及び土木技術の向上に関すること。
六
直轄事業の土木工事の統計及び報告に関すること。
七
直轄事業の建設工事に係る労働力及び資材の需給動向の調査に関すること。
八
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律に規定する整備計画並びに特定周辺整備地区及び施設整備方針のうち建設業者の使用に供するための再生処理を行う特定施設以外の特定施設に係るものに関すること。
九
公共工事に係る費用の縮減に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
（技術調査課の所掌事務）
第七十九条
技術調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
前条第六号から第八号までに掲げる事務に関すること。
二
土木工事の建設残土その他の副産物の利用及び処理に係る調査及び連絡に関すること。
三
公共工事に係る土木技術者の養成に関すること。
（施工企画課の所掌事務）
第七十九条の二
施工企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土木工事用材料の試験に関すること。
二
土木工事の施工方法の研究に関すること。
三
直轄事業に係る建設機械類の整備及び運用に関すること。
四
直轄事業に係る機械技能者の養成及び機械技術の向上に関すること。
五
地方公共団体による建設機械類の整備に係る助成に関すること。
六
建設業法の規定による建設機械施工管理の技術検定に関すること。
七
建設機械類に関する調査及び統計に関すること。
（情報通信技術課の所掌事務）
第七十九条の三
情報通信技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
電気通信施設の整備計画及び調査に関すること。
二
電気通信施設の整備の実施計画、施工、監督及び検査に関すること。
三
電気通信施設の運営及び保守に関すること。
四
電気通信施設の整備に関する設計基準の設定に関すること。
五
電気通信施設の使用に係る保安に関すること。
六
情報システムの整備及び管理に関すること。
（建政部に置く課等）
第八十条
建政部に、次に掲げる課及びセンターを置く。
計画・建設産業課（北陸地方整備局及び四国地方整備局に限る。）
計画管理課（北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。）
建設産業課（東北地方整備局、中部地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局に限る。）
建設産業第一課（関東地方整備局及び近畿地方整備局に限る。）
建設産業第二課（関東地方整備局及び近畿地方整備局に限る。）
都市・住宅整備課（東北地方整備局、北陸地方整備局、中国地方整備局及び四国地方整備局に限る。）
都市整備課（関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局に限る。）
住宅整備課（関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局に限る。）
建築安全課（関東地方整備局及び近畿地方整備局に限る。）
公園利活用推進センター（関東地方整備局に限る。）
（計画・建設産業課の所掌事務）
第八十一条
計画・建設産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
建政部の所掌事務に関する連絡調整に関すること。
二
土地収用法に基づく事業の認定に関する処分に関すること。
三
建設業の許可、建設業者の経営事項審査、建設業者の指導及び監督並びに建設業法第四十条の四第一項の規定による調査に関すること。
四
建設業者団体の指導及び監督に関すること。
五
建設業法に基づく建設工事の発注者に対する勧告等に関すること。
五の二
建設業法に基づく建設資材製造業者等に対する勧告等に関すること。
六
建設業法の規定による技術検定（建設機械施工管理に係るものを除く。）及び浄化槽設備士に関すること。
七
資源の有効な利用の促進に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の施行に関する事務（産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律にあっては、企画部の所掌に属するものを除く。）その他建設業における資源の有効な利用の確保に関すること。
七の二
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に関すること（河川部及び用地部並びに都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。）。
七の三
建設業者の労働力の調達に関する指導に関すること。
八
下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画に関すること（河川部及び用地部の所掌に属するものを除く。）。
九