港湾法第二条第七項に規定する港湾工事に関する事業（局部改良事業として行われるものを除く。）
十一
都市公園法第二条第一項に規定する都市公園の新設又は改築に関する事業のうち総務大臣が指定するもの
十二
総務大臣が指定する卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第二条第三項に規定する中央卸売市場の施設の改良、造成又は取得に関する事業
２
総務大臣は、前項第十一号及び第十二号の指定をしようとするときは、主務大臣及び財務大臣に協議しなければならない。
（特定事業に係る関係市町村の負担額の算定方法）
第七条
法第五条第一項の規定を適用する場合には、同項の式に規定する当該年度におけるすべての特定事業に係る当該市町村の負担額は、当該年度における当該市町村に係るすべての特定事業（法第四条に規定する特定事業をいう。以下同じ。）について、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に掲げる額から当該市町村が当該特定事業に関して法令の規定に基づいて徴収した分担金、負担金その他これらに準ずるものの額及び当該特定事業に関し都府県から交付を受けた負担金、補助金又は通常の交付金の額を控除した額を合算して算定するものとする。
一
関係市町村が国から負担金、補助金又は交付金の交付を受けて行う特定事業（以下「特定補助事業」という。）
当該事業について当該年度分として交付の決定があつた国の負担金、補助金又は交付金の算定の基礎となつた事業に係る経費の額から当該国の負担金、補助金又は通常の交付金の額を控除した額
二
国が関係市町村に負担金を課して行う特定事業（以下「特定直轄事業」という。）
当該事業について当該年度分として当該市町村の負担すべき額
（特定市町村の標準負担額の特例）
第八条
その区域の一部が整備計画等の対象となつている市町村（以下「特定市町村」という。）の標準負担額は、その区域の全部が整備計画等の対象となつているものとした場合における法第五条第二項第一号の当該市町村の標準負担額に総務省令で定める当該特定市町村の数値を乗じて得た額とする。
２
前項の数値は、特定市町村の面積及び人口のうちに当該特定市町村の区域内の整備計画等の対象となつている区域の面積及び人口が占める割合等を勘案して算定するものとする。
（国が通常の負担割合を超えて負担し又は補助することとなる額の交付等）
第九条
特定補助事業について法第五条又は第五条の二の規定により国が通常の負担割合又は通常の交付金の額を超えて当該年度の負担をすることとなる場合には、特定補助事業に係る事務を所掌する各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）は、当該特定補助事業に係るその超える部分の額を当該年度の翌年度に交付するものとする。
ただし、特別の理由によりやむを得ない事情があると認められる場合には、当該年度の翌翌年度に交付することができるものとする。
２
特定直轄事業について法第五条の規定により国が通常の負担割合を超えて当該年度の負担をすることとなる場合には、特定直轄事業に係る事務を所掌する各省各庁の長は、当該市町村が納付すべき負担金について、その見込額を納付させるものとする。
この場合において、当該市町村が納付すべき負担金の確定額が当該見込額と異なるときは、その差額を当該年度の翌年度において納付させ、又はこれと当該年度の翌年度の当該市町村の納付すべき負担金とを相殺し、若しくはこれを当該年度の翌年度において返還しなければならない。
（引上率の通知）
第十条
法第五条第五項の規定による通知は、特定事業に係る国の負担金、補助金若しくは交付金の額の交付の決定があつた年度又は国が関係市町村に課する負担金の決定があつた年度の翌年度の十月末日までに行うものとする。
（国の負担割合の特例に係る交付金等）
第十一条
法第五条の二に規定する政令で定める交付金は、次に掲げる交付金とする。
一
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第十二条第一項に規定する交付金
二
次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第十一条第一項に規定する交付金
２
法第五条の二の規定により算定する交付金の額は、特定事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、法第五条第一項に規定する引上率を乗じて算定するものとする。
（一部事務組合等の特例）
第十二条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合若しくは広域連合又は港湾法第四条第一項の規定による港務局で共同で設立されたものが行う事業については、当該事業のうち、当該一部事務組合若しくは広域連合の規約又は当該港務局の定款で定められた関係都府県又は関係市町村に係る経費の負担割合に相当する部分をそれぞれ当該関係都府県又は関係市町村の行う事業とみなして、法及びこの政令の規定を適用する。
２
地方自治法第二百九十八条第一項の規定による地方開発事業団の行う事業については、当該事業を委託した関係都府県又は関係市町村の行う事業とみなして、法及びこの政令の規定を適用する。
３
第一項に規定する港務局で単独で設立されたものが行う事業については、当該港務局を設立した関係都府県又は関係市町村の行う事業とみなして、法及びこの政令の規定を適用する。
（総務省令への委任）
第十三条
この政令に特別の定めのあるもののほか、法第三条の規定による利子の補給、市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又はその境界が変更された関係市町村について法第五条の規定を適用するために必要な事項その他法及びこの政令の施行に関し必要な事項は、総務省令で定める。
附　則
（施行期日及び適用年度）
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和四十一年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用する。
（国の無利子貸付けに係る特例）
５
国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第二条第一項の規定に基づき、同項第二号に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合においては、第三条第三項第一号中「交付の」とあるのは「貸付けの」と、「国の負担金又は補助金」とあるのは「国の貸付金」と、第七条第一号中「交付の」とあるのは「貸付けの」と、「国の負担金、補助金又は交付金」及び「国の負担金、補助金又は通常の交付金」とあるのは「国の貸付金」と、第十条中「国の負担金、補助金若しくは交付金の額の交付の決定」とあるのは「国の負担金、補助金若しくは交付金の額の交付若しくは国の貸付金の額の貸付けの決定」として、これらの規定を適用する。
６
第九条第一項の規定は、前項の国の貸付金の貸付けについて準用する。
この場合において、同条第一項中「特定補助事業について」とあるのは「関係市町村が国から負担金又は補助金の交付を受けて特定補助事業を行つたとしたならば、当該特定補助事業について」と、「場合には、特定補助事業」とあるのは「場合において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第二条第一項の規定に基づき、国が当該事業について国の当該負担に相当する額の無利子の貸付金の貸付けを行うこととなるときは、当該事業」と、「当該特定補助事業」とあるのは「当該事業」と、「部分の額」とあるのは「部分の額に相当する当該貸付金の額」と、「交付する」とあるのは「貸し付ける」と読み替えるものとする。
（明日香村整備計画に係る政令で定める特定事業）
７
法附則第五項により読み替えて適用する法第五条第一項に規定する政令で定める特定事業は、都市計画において定められた道路の改築とする。
（都府県の標準財政規模に係る特例）
８
第三条第四項の規定の適用については、当分の間、同項中「同法第十四条」とあるのは、「同法附則第七条の二の規定の適用がないものとした場合における同法第十四条」とする。
（都府県の一般財源の額に係る特例）
９
第三条第二項の規定の適用については、当分の間、同項中「地方道路譲与税」とあるのは、「地方法人特別譲与税、地方道路譲与税」とする。
１０
平成十九年度から平成二十一年度までの各年度における第三条第二項の規定の適用については、同項中「地方道路譲与税」とあるのは、「特別交付金（同法附則第四条第一項に規定する特別交付金をいう。）、地方道路譲与税」とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令第五条及び第六条の規定は、昭和四十二年度の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和四十一年度分の予算に係る国の負担金又は補助金で翌年度に繰り越したものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令の規定は、昭和四十四年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和四十三年度分の予算に係る国の負担金又は補助金で翌年度に繰り越したものについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和四十六年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十六年九月二十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十二年三月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
附　則
１