重要な後発事象に関する注記は、組合の事業年度の末日後、当該組合の翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。
（収益認識に関する注記）
第百四十七条の二
収益認識に関する注記は、組合が利用者等との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
ただし、金融商品取引法第二十七条において準用する同法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない組合以外の組合については、第一号及び第三号に掲げる事項を省略することができる。
一
当該事業年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項
二
収益を理解するための基礎となる情報
三
当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
２
前項に掲げる事項が第百四十一条の規定により注記すべき事項と同一であるときは、同項の規定による当該事項の注記を要しない。
（その他の注記）
第百四十八条
その他の注記は、第百三十九条から前条までに掲げるもののほか、貸借対照表及び損益計算書により組合の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。
（注記表に関する特例）
第百四十九条
次の各号のいずれにも該当しない組合の注記表については、第百三十八条各号に掲げる項目のうち、同条第一号、第二号（第百四十一条第三項に掲げる事項に限る。）、第五号、第六号、第九号（第百四十三条第一項第二号に掲げる事項に限る。）、第十号、第十一号、第十三号、第十四号、第十六号及び第十七号に掲げる項目の全部又は一部の表示を省略することができる。
一
信用事業実施組合及び連合会
二
会計監査人設置組合（法第四十一条の二第三項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する会計監査人設置組合をいう。以下同じ。）
三
事業年度の開始の時における負債の合計金額が二百億円以上である経済事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会
第六款　事業報告
（通則）
第百五十条
各事業年度ごとに組合が作成すべき事業報告については、この款に定めるところによる。
（経済事業未実施非出資組合の事業報告の内容）
第百五十一条
経済事業未実施非出資組合の事業報告には、当該経済事業未実施非出資組合の状況に関する重要な事項（財産目録の内容となる事項を除く。）を記載し、又は記録しなければならない。
（組合の事業報告の内容）
第百五十二条
組合（経済事業未実施非出資組合を除く。以下この款において同じ。）の事業報告には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
組合の事業活動の概況に関する事項
二
組合の運営組織の状況に関する事項
三
その他組合の状況に関する重要な事項（決算書類（事業報告及びその附属明細書を除く。）の内容となる事項を除く。）
（組合の事業活動の概況に関する事項）
第百五十三条
前条第一号に規定する「組合の事業活動の概況に関する事項」とは、次に掲げる事項（当該組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。
一
当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容
二
当該事業年度における事業の経過及びその成果
三
当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。）
イ
増資の受入れ及び資金の借入れその他の資金調達（信用事業実施組合又は共済事業実施組合については、貯金若しくは定期積金又は共済掛金として受け入れたものを除く。）
ロ
共同利用施設の建設又は改修その他の設備投資
ハ
他の法人との業務上の提携
ニ
他の会社を子会社等とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得
ホ
事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（合併後当該組合が存続するものに限る。）その他の組織の再編成
四
当該事業年度及び直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組合にあっては、成立後の各事業年度）の事業成績並びに財産及び損益の状況
五
対処すべき重要な課題
六
前各号に掲げるもののほか、当該組合の事業活動の概況に関する重要な事項
２
次に掲げる組合については、前項の規定のほか、当該各号に掲げる事項を組合の事業活動の概況に関する事項の内容としなければならない。
一
信用事業実施組合
単体自己資本比率（法第十一条の八第一項（法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。）
二
共済事業実施組合（共同事業組合を除く。）
共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率
３
第一項第四号に掲げる事項については、当該事業年度における過年度事項（当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は剰余金処分計算書若しくは損失金処理計算書に表示すべき事項をいう。以下同じ。）が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なっているときは、修正後の過年度事項を反映した事項とすることを妨げない。
（組合の運営組織の状況に関する事項）
第百五十四条
第百五十二条第二号に規定する「組合の運営組織の状況に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。
一
前事業年度における総会（総会の部会を含む。）の開催状況に関する次に掲げる事項
イ
開催日時
ロ
出席した組合員又は会員（又は総代）の数
ハ
重要な事項の決議状況
二
組合員又は会員に関する次に掲げる事項
イ
正組合員又は正会員（議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する組合員又は会員をいう。以下同じ。）及び准組合員又は准会員（議決権並びに役員及び総代の選挙権を有しない組合員又は会員をいう。以下同じ。）の区分ごとの組合員又は会員の数及びその増減
ロ
正組合員及び准組合員又は正会員及び准会員の区分ごとの出資口数及びその増減
三
役員（直前の通常総会の終結の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
役員の氏名
ロ
役員の当該組合における職制上の地位及び担当
ハ
法第三十四条第三項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の信用事業を担当する常勤の理事若しくはその他の信用事業を担当する理事、法第三十四条第十三項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の監事又は法第三十四条第十四項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の監事に該当する場合には、その旨
ニ
他の法人等の代表者であることその他の役員の重要な兼職の状況
ホ
役員と当該組合との間で補償契約（法第三十九条の七第一項に規定する補償契約をいう。以下このホからトまで、第百六十七条及び第百六十八条において同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項
（１）
当該役員の氏名
（２）
当該補償契約の内容の概要
ヘ
当該組合が役員（当該事業年度の前事業年度の末日までに退任した者を含む。以下このヘ及びトにおいて同じ。）に対して補償契約に基づき法第三十九条の七第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該組合が、当該事業年度において、当該役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨
ト
当該組合が役員に対して補償契約に基づき法第三十九条の七第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額
チ
当該組合が保険者との間で役員賠償責任保険契約（法第三十九条の八第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下このチ、第百六十七条及び第百六十八条において同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項
（１）
当該役員賠償責任保険契約の被保険者の範囲
（２）
当該役員賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあってはその負担割合及び塡補の対象とされる保険事故の概要を含む。）
四
職員の数及びその増減その他の職員の状況
五
業務の運営の組織に関する次に掲げる事項
イ
当該組合の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの）
ロ
当該組合と緊密な協力関係にある組合員又は会員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要
六
施設の設置状況に関する次に掲げる事項
イ
主たる事務所、従たる事務所、共同利用施設その他の施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地
ロ
信用事業実施組合にあっては、特定信用事業代理業者（法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項
（１）
特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名及び当該特定信用事業代理業者が特定信用事業代理業（法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業をいう。）を行う営業所又は事務所の数及びその増減
（２）
新たに特定信用事業代理業者となった者の商号、名称又は氏名及び所在地
ハ
共済事業実施組合にあっては、法第十五条の四第一項第四号に規定する共済代理店に関する次に掲げる事項
（１）
共済代理店の数及び増減
（２）
新たに共済代理店となった者の名称及び所在地
七
子会社等の状況に関する次に掲げる事項
イ