生活保護法
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　保護の原則
（第七条―第十条）
第三章　保護の種類及び範囲
（第十一条―第十八条）
第四章　保護の機関及び実施
（第十九条―第二十九条の二）
第五章　保護の方法
（第三十条―第三十七条の二）
第六章　保護施設
（第三十八条―第四十八条）
第七章　医療機関、介護機関及び助産機関
（第四十九条―第五十五条の三）
第八章　就労自立給付金及び進学・就職準備給付金
（第五十五条の四―第五十五条の六）
第九章　被保護者就労支援事業等
（第五十五条の七―第五十五条の十一）
第十章　被保護者の権利及び義務
（第五十六条―第六十三条）
第十一章　不服申立て
（第六十四条―第六十九条）
第十二章　費用
（第七十条―第八十条）
第十三章　雑則
（第八十条の二―第八十七条）
附則
第一章　総則
（この法律の目的）
第一条
この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
（無差別平等）
第二条
すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる。
（最低生活）
第三条
この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
（保護の補足性）
第四条
保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
２
民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
３
前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
（この法律の解釈及び運用）
第五条
前四条に規定するところは、この法律の基本原理であつて、この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に基いてされなければならない。
（用語の定義）
第六条
この法律において「被保護者」とは、現に保護を受けている者をいう。
２
この法律において「要保護者」とは、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者をいう。
３
この法律において「保護金品」とは、保護として給与し、又は貸与される金銭及び物品をいう。
４
この法律において「金銭給付」とは、金銭の給与又は貸与によつて、保護を行うことをいう。
５
この法律において「現物給付」とは、物品の給与又は貸与、医療の給付、役務の提供その他金銭給付以外の方法で保護を行うことをいう。
第二章　保護の原則
（申請保護の原則）
第七条
保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする。
但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。
（基準及び程度の原則）
第八条
保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
２
前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。
（必要即応の原則）
第九条
保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。
（世帯単位の原則）
第十条
保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。
但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。
第三章　保護の種類及び範囲
（種類）
第十一条
保護の種類は、次のとおりとする。
一
生活扶助
二
教育扶助
三
住宅扶助
四
医療扶助
五
介護扶助
六
出産扶助
七
生業扶助
八
葬祭扶助
２
前項各号の扶助は、要保護者の必要に応じ、単給又は併給として行われる。
（生活扶助）
第十二条
生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一
衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの
二
移送
（教育扶助）
第十三条
教育扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一
義務教育に伴つて必要な教科書その他の学用品
二
義務教育に伴つて必要な通学用品
三
学校給食その他義務教育に伴つて必要なもの
（住宅扶助）
第十四条
住宅扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一
住居
二
補修その他住宅の維持のために必要なもの
（医療扶助）
第十五条
医療扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一
診察
二
薬剤又は治療材料
三
医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
四
居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
五
病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
六
移送
（介護扶助）
第十五条の二
介護扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要介護者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第三項に規定する要介護者をいう。第三項において同じ。）に対して、第一号から第四号まで及び第九号に掲げる事項の範囲内において行われ、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要支援者（同条第四項に規定する要支援者をいう。以下この項及び第六項において同じ。）に対して、第五号から第九号までに掲げる事項の範囲内において行われ、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない居宅要支援被保険者等（同法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。）に相当する者（要支援者を除く。）に対して、第八号及び第九号に掲げる事項の範囲内において行われる。
一
居宅介護（居宅介護支援計画に基づき行うものに限る。）
二
福祉用具
三
住宅改修
四
施設介護
五
介護予防（介護予防支援計画に基づき行うものに限る。）
六
介護予防福祉用具
七
介護予防住宅改修
八
介護予防・日常生活支援（介護予防支援計画又は介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業による援助に相当する援助に基づき行うものに限る。）
九
移送
２
前項第一号に規定する居宅介護とは、介護保険法第八条第二項に規定する訪問介護、同条第三項に規定する訪問入浴介護、同条第四項に規定する訪問看護、同条第五項に規定する訪問リハビリテーション、同条第六項に規定する居宅療養管理指導、同条第七項に規定する通所介護、同条第八項に規定する通所リハビリテーション、同条第九項に規定する短期入所生活介護、同条第十項に規定する短期入所療養介護、同条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護、同条第十二項に規定する福祉用具貸与、同条第十五項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、同条第十六項に規定する夜間対応型訪問介護、同条第十七項に規定する地域密着型通所介護、同条第十八項に規定する認知症対応型通所介護、同条第十九項に規定する小規模多機能型居宅介護、同条第二十項に規定する認知症対応型共同生活介護、同条第二十一項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護及び同条第二十三項に規定する複合型サービス並びにこれらに相当するサービスをいう。
３
第一項第一号に規定する居宅介護支援計画とは、居宅において生活を営む要介護者が居宅介護その他居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス及び福祉サービス（以下この項において「居宅介護等」という。）の適切な利用等をすることができるようにするための当該要介護者が利用する居宅介護等の種類、内容等を定める計画をいう。
４
第一項第四号に規定する施設介護とは、介護保険法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、同条第二十七項に規定する介護福祉施設サービス、同条第二十八項に規定する介護保健施設サービス及び同条第二十九項に規定する介護医療院サービスをいう。
５
第一項第五号に規定する介護予防とは、介護保険法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問入浴介護、同条第三項に規定する介護予防訪問看護、同条第四項に規定する介護予防訪問リハビリテーション、同条第五項に規定する介護予防居宅療養管理指導、同条第六項に規定する介護予防通所リハビリテーション、同条第七項に規定する介護予防短期入所生活介護、同条第八項に規定する介護予防短期入所療養介護、同条第九項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護、同条第十項に規定する介護予防福祉用具貸与、同条第十三項に規定する介護予防認知症対応型通所介護、同条第十四項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護及び同条第十五項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護並びにこれらに相当するサービスをいう。
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