当該個人である中小企業者が当該相続又は遺贈により当該他の個人である中小企業者が営んでいたその事業に係る特定事業用資産の全て（当該他の個人である中小企業者が有していたものに限り、当該特定事業用資産の全部又は一部が数人の共有に属する場合における当該共有に係る事業用資産については、当該他の個人である中小企業者が有していた共有持分の全部。）を取得し、かつ、当該事業に係る取引を記録し、帳簿書類の備付けを行っていること（当該個人である中小企業者が、当該相続の開始の時から当該相続又は遺贈に係る第一種相続申請基準日までの間において、事業所得を生じる他の事業を行っている場合には、当該事業及び当該他の事業に係る取引を区分して記録し、帳簿書類の備付けを行い、かつ、当該事業と当該他の事業とを区分整理していること。）。
ハ
当該個人である中小企業者が第一種相続申請基準日まで引き続き当該相続又は遺贈により取得した特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を有し、かつ、自己の事業の用に供していること又は供する見込みであること。
ニ
当該個人である中小企業者が当該相続の開始の直前において、当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたこと（当該他の個人である中小企業者が六十歳未満で死亡した場合を除く。）。
ホ
当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（この号の事由に係るものに限る。）に係る申請の日までに当該特定事業用資産に係る事業について開業の届出書を提出していること。
ヘ
当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（この号の事由に係るものに限る。）に係る申請の日までに青色申告の承認を受けていること又は受ける見込みであること。
ト
当該個人である中小企業者が第十七条第一項第三号の確認（第十八条第七項又は第八項の規定による変更の確認があったときは、その変更後のもの）を受けた個人事業承継者であること。
チ
当該他の個人である中小企業者が当該相続の開始の日の属する年、その前年及びその前々年において、事業所得に係る青色申告書を提出していた者であること。
リ
当該相続の開始の日の属する年の前年において、当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業が、資産保有型事業に該当しないこと。
ヌ
当該相続の開始の日の属する年の前年において、当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業が、資産運用型事業に該当しないこと。
ル
当該相続の開始の日の属する年の前年において、当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業の総収入金額が、零を超えること。
ヲ
当該相続の開始の日の属する年の前年において、当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業が、性風俗関連特殊営業に該当しないこと。
九
次に掲げる要件のいずれにも該当する場合であって、当該個人である中小企業者が当該他の個人である中小企業者と生計を一にする配偶者その他の親族（他の個人である中小企業者の相続の開始の直前において、当該他の個人である中小企業者と生計を一にしていた当該他の個人である中小企業者の親族を含む。以下「生計一親族等」という。）から贈与（当該贈与が当該他の個人である中小企業者の第七号の規定の適用に係る贈与の日又は前号の規定の適用に係る相続の開始の日から一年を経過する日までに行われるものに限る。以下この号において同じ。）により取得した特定事業用資産に係る贈与税を納付することが見込まれること。
イ
第二種贈与申請基準日（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。以下同じ。）において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと。
（１）
当該贈与の日が一月一日から十月十五日までのいずれかの日である場合（（３）に規定する場合を除く。）
当該十月十五日
（２）
当該贈与の日が十月十六日から十二月三十一日までのいずれかの日である場合
当該贈与の日
（３）
当該贈与の日の属する年の五月十五日より前に当該個人である中小企業者又は当該生計一親族等の相続が開始した場合
当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日
ロ
当該個人である中小企業者が当該贈与により当該他の個人である中小企業者が営んでいたその事業に係る特定事業用資産の全て（当該生計一親族等が有していたものに限り、当該特定事業用資産の全部又は一部が数人の共有に属する場合における当該共有に係る事業用資産については、当該生計一親族等が有していた共有持分の全部。）を取得していること。
ハ
当該個人である中小企業者が第二種贈与申請基準日まで引き続き当該贈与により取得をした特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を有し、かつ、自己の事業の用に供していること又は供する見込みであること。
ニ
当該個人である中小企業者が第十七条第一項第三号の確認（第十八条第七項又は第八項の規定による変更の確認があったときは、その変更後のもの）を受けた個人事業承継者であること。
ホ
当該贈与の時において、当該生計一親族等が、既に法第十二条第一項の認定（第七号又はこの号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと。
ヘ
当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（第七号又は第八号の事由に係るものに限る。）を受けている者であり、かつ、当該贈与の時において、当該個人である中小企業者が他の個人である中小企業者の特定事業用資産について法第十二条第一項の認定（第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与（以下「第一種認定贈与」という。）又は法第十二条第一項の認定（前号の事由に係るものに限る。）に係る相続（以下「第一種認定相続」という。）を受けていること。
十
次に掲げる要件のいずれにも該当する場合であって、当該個人である中小企業者が当該生計一親族等から相続又は遺贈（当該相続が他の個人である中小企業者の第七号の規定の適用に係る贈与の日又は第八号の規定の適用に係る相続の開始の日から一年を経過する日までに開始するものに限る。以下この号及び第二十項において同じ。）により取得した特定事業用資産に係る相続税を納付することが見込まれること。
イ
第二種相続申請基準日（当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日。以下同じ。）において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと。
ロ
当該個人である中小企業者が当該相続又は遺贈により当該他の個人である中小企業者が営んでいたその事業に係る特定事業用資産の全て（当該生計一親族等が有していたものに限り、当該特定事業用資産の全部又は一部が数人の共有に属する場合における当該共有に係る事業用資産については、当該生計一親族等が有していた共有持分の全部。）を取得していること。
ハ
当該個人である中小企業者が第二種相続申請基準日まで引き続き当該相続又は遺贈により取得をした特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を有し、かつ、自己の事業の用に供していること又は供する見込みであること。
ニ
当該個人である中小企業者が第十七条第一項第三号の確認（第十八条第七項又は第八項の規定による変更の確認があったときは、その変更後のもの）を受けた個人事業承継者であること。
ホ
当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（第七号又は第八号の事由に係るものに限る。）を受けている者であり、かつ、当該相続の開始の時において、当該個人である中小企業者が当該他の個人である中小企業者の特定事業用資産について第一種認定贈与又は第一種認定相続を受けていること。
十一
前各号に掲げるもののほか、当該中小企業者の事業活動の継続に支障を生じさせること。
１７
個人である中小企業者が、贈与により他の個人である中小企業者の特定事業用資産を取得していた場合において、当該贈与の日の属する年において当該他の個人である中小企業者の相続が開始し、かつ、当該他の個人である中小企業者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第十九条又は第二十一条の十五の規定により当該贈与により取得した当該特定事業用資産の価額が相続税の課税価格に加算されることとなるとき（当該特定事業用資産について同法第二十一条の十六の規定の適用がある場合を含む。）は、第十六項第八号の規定の適用については、当該贈与により取得した特定事業用資産を当該他の個人である中小企業者から相続又は遺贈により取得した特定事業用資産とみなす。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第六条第十六項第八号ロ、チ、リ、ヌ、ル及びヲ
相続の開始
他の個人である中小企業者からの贈与
第六条第十六項第八号ニ
当該相続の開始の直前において、当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたこと（当該他の個人である中小企業者が六十歳未満で死亡した場合を除く。）。
当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたこと。
第七条第十一項第一号
遺言書の写し、遺産の分割の協議に関する書類（当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写し
贈与契約書の写し
第七条第十一項第四号
当該相続の開始の直前
当該贈与の直前
第七条第十一項第五号