使用者等又はその一般承継人は、従業者等又はその承継人が職務育成品種について品種登録を受けたときは、その育成者権について通常利用権を有する。
（先願）
第九条
同一の品種又は特性により明確に区別されない品種について二以上の品種登録出願があったときは、最先の出願者に限り、品種登録を受けることができる。
２
品種登録出願が取り下げられ、又は却下されたときは、その品種登録出願は、前項の規定の適用については、初めからなかったものとみなす。
３
育成者でない者がした品種登録出願は、第一項の規定の適用については、品種登録出願でないものとみなす。
（外国人の権利の享有）
第十条
日本国内に住所及び居所（法人にあっては、営業所）を有しない外国人は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、育成者権その他育成者権に関する権利を享有することができない。
一
その者の属する国又はその者が住所若しくは居所（法人にあっては、営業所）を有する国が、千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約を締結している国（以下「締約国」という。）又は同条約を締結している政府間機関（以下「政府間機関」という。）の構成国（以下「締約国等」と総称する。）である場合
二
その者の属する国又はその者が住所若しくは居所（法人にあっては、営業所）を有する国が、千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約を締結している国（同条約第三十四条（２）の規定により日本国がその国との関係において同条約を適用することとされている国を含む。以下「同盟国」という。）であり、かつ、その者の出願品種につき品種の育成に関する保護を認める場合（前号に掲げる場合を除く。）
三
その者の属する国が、日本国民に対し品種の育成に関してその国の国民と同一の条件による保護を認める国（その国の国民に対し日本国が育成者権その他育成者権に関する権利の享有を認めることを条件として日本国民に対し当該保護を認める国を含む。）であり、かつ、その者の出願品種につき品種の育成に関する保護を認める場合（前二号に掲げる場合を除く。）
四
前三号に掲げる場合のほか、条約に別段の定めがある場合
（品種登録管理人の品種登録出願手続等）
第十条の二
日本国内に住所及び居所（法人にあっては、営業所）を有しない者（次項において「在外者」という。）は、農林水産省令で定める場合を除き、その者の品種登録に関する代理人であって日本国内に住所又は居所を有するもの（同項において「品種登録管理人」という。）によらなければ、品種登録出願その他品種登録に関する手続（同項において単に「手続」という。）をすることができない。
２
品種登録管理人は、一切の手続について本人を代理する。
ただし、在外者が品種登録管理人の代理権の範囲を制限したときは、この限りでない。
（優先権）
第十一条
次の各号に掲げる者は、当該各号に定める場合には、当該出願の時に、農林水産省令で定めるところにより、優先権を主張することができる。
一
締約国、政府間機関又は同盟国に対する品種登録出願に相当する出願（以下「締約国出願」と総称する。）をした者又はその承継人（日本国民、締約国等若しくは同盟国に属する者又は日本国、締約国等若しくは同盟国に住所若しくは居所（法人にあっては、営業所）を有する者に限る。）
締約国出願のうち最先の出願をした日（以下「締約国出願日」という。）の翌日から一年以内に当該締約国出願に係る品種につき品種登録出願をする場合
二
第十条第三号に規定する国であって日本国民に対し日本国と同一の条件により優先権の主張を認めるもの（締約国及び同盟国を除く。以下「特定国」という。）に対する品種登録出願に相当する出願（以下「特定国出願」という。）をした者又はその承継人（日本国民又は当該特定国に属する者に限る。）
特定国出願のうち最先の出願（当該特定国に属する者にあっては、当該特定国出願）をした日（以下「特定国出願日」という。）の翌日から一年以内に当該特定国出願に係る品種につき品種登録出願をする場合
２
出願者が前項の規定により優先権を主張した場合には、締約国出願日又は特定国出願日から品種登録出願をした日までの間にされた当該出願品種と同一の品種又は特性により明確に区別されない品種についての品種登録出願、公表、譲渡その他の行為は、当該品種登録出願についての品種登録を妨げる事由とはならない。
（品種登録出願の補正）
第十二条
農林水産大臣は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、品種登録出願の補正をすべきことを命ずることができる。
一
品種登録出願がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
二
出願者が第六条第一項の規定により納付すべき出願料を納付しないとき。
２
農林水産大臣は、前項の規定により品種登録出願の補正をすべきことを命じられた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないときは、その品種登録出願を却下することができる。
第二節　出願公表
（出願公表）
第十三条
農林水産大臣は、品種登録出願を受理したとき（前条第一項の規定により品種登録出願の補正をすべきことを命じた場合にあっては、その補正が行われたとき）は、遅滞なく、次に掲げる事項を公示して、その品種登録出願について出願公表をしなければならない。
一
品種登録出願の番号及び年月日
二
出願者の氏名又は名称及び住所又は居所
三
出願品種の属する農林水産植物の種類
四
出願品種の名称
五
出願公表の年月日
六
前各号に掲げるもののほか、必要な事項
２
農林水産大臣は、出願公表があった後に、品種登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は品種登録出願が拒絶されたときは、その旨を公示しなければならない。
（出願公表の効果等）
第十四条
出願者は、出願公表があった後に出願品種の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後品種登録前にその出願品種、当該出願品種と特性により明確に区別されない品種又は当該出願品種が品種登録された場合に第二十条第二項各号に該当することとなる品種を業として利用した者に対し、その出願品種が品種登録を受けた場合にその利用に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。
当該警告をしない場合においても、出願公表に係る出願品種（当該出願品種と特性により明確に区別されない品種及び当該出願品種が品種登録された場合に同項各号に該当することとなる品種を含む。以下この条において同じ。）であることを知って品種登録前にその出願品種を業として利用した者に対しては、同様とする。
２
前項の規定による請求権は、品種登録があった後でなければ、行使することができない。
３
第一項の規定による請求権の行使は、育成者権の行使を妨げない。
４
出願公表後に品種登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、品種登録出願が拒絶されたとき、第四十九条第一項第一号若しくは第四号の規定により品種登録が取り消されたとき、品種登録についての審査請求が理由があるとしてこれを取り消す裁決が確定したとき、又は品種登録を取り消し、若しくは無効を確認する判決が確定したときは、第一項の規定による請求権は、初めから生じなかったものとみなす。
５
第三十六条から第三十八条まで及び第四十条から第四十三条まで並びに民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百十九条及び第七百二十四条の規定は、第一項の規定による請求権を行使する場合に準用する。
この場合において、当該請求権を有する者が品種登録前に当該品種登録出願に係る出願品種の利用の事実及びその利用をした者を知ったときは、同条第一号中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「品種登録の日」と読み替えるものとする。
第三節　審査
（出願品種の審査）
第十五条
農林水産大臣は、出願者に対し、出願品種の審査のために必要な出願品種の植物体の全部又は一部その他の資料の提出を命ずることができる。
２
農林水産大臣は、出願品種の審査をするに当たっては、現地調査又は栽培試験を行うものとする。
ただし、出願品種の審査上その必要がないと認められる場合は、この限りでない。
３
農林水産大臣は、関係行政機関、学校その他適当と認める者に対し、前項の規定による現地調査又は栽培試験の実施に関して必要な協力を依頼することができる。
４
栽培試験の項目、試験方法その他第二項の栽培試験の実施に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。
（研究機構による現地調査又は栽培試験の実施）
第十五条の二
農林水産大臣は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「研究機構」という。）に前条第二項の規定による現地調査又は栽培試験を行わせることができる。
２
農林水産大臣は、前項の規定により研究機構に現地調査又は栽培試験を行わせるときは、当該現地調査又は栽培試験を行わないものとする。
３
研究機構は、農林水産大臣の同意を得て、関係行政機関、学校その他適当と認める者に対し、第一項の規定による現地調査又は栽培試験の実施に関して必要な協力を依頼することができる。
４
研究機構は、第一項の規定による現地調査又は栽培試験を行ったときは、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、当該現地調査又は栽培試験の結果を農林水産大臣に通知しなければならない。
５