法第二百七十七条（法第四十八条において適用する場合を含む。）に規定する利害関係を有する者として政令で定めるものは、当該口座を自己の口座とする加入者の財産の管理及び処分をする権利を有する者その他内閣府令・法務省令（国債を取り扱う振替機関の場合にあっては、内閣府令・法務省令・財務省令）で定めるものとする。
（金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
第八十五条
法第二百八十六条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第三条第一項の規定による指定
二
法第三条第二項及び第二十二条第二項の規定による公示
三
法第二十二条第一項の規定による法第三条第一項の指定の取消し
四
法第五十七条の規定による認可
五
法第二百八十二条第一項の規定による第一号の指定及び第三号の指定の取消しに係る通知
（証券取引等監視委員会への検査等の権限の委任）
第八十六条
法第二百八十六条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち、法第二十条第一項（法第四十三条第三項において準用する場合及び法第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による権限は、証券取引等監視委員会に委任する。
ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
（特例社債について適用する法の規定の読替え）
第二条
法附則第十条において特例社債（同条に規定する特例社債をいう。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、振替社債とみなして、法第二百七十八条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「第六十九条第二項第一号イ（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第九十二条第二項第一号に規定する保有欄」とあるのは、「第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。
（法附則第十九条の政令で定める日）
第三条
法附則第十九条の政令で定める日は、平成十五年三月三十一日とする。
（特例国債について適用する法の規定の読替え）
第四条
法附則第十九条において特例国債（同条に規定する特例国債をいう。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、振替国債とみなして、法第二百七十八条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「第六十九条第二項第一号イ（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第九十二条第二項第一号に規定する保有欄」とあるのは、「第九十一条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。
（特例地方債について適用する法の規定の読替え）
第五条
法附則第二十七条第一項において特例地方債（同項に規定する特例地方債をいう。次条において同じ。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、振替地方債（同項に規定する振替地方債をいう。）とみなして、法第二百七十八条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「第六十九条第二項第一号イ（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第九十二条第二項第一号に規定する保有欄」とあるのは、「第百十三条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。
（特例地方債について準用する法の規定の読替え）
第六条
法附則第二十七条第二項において特例地方債について法附則第十四条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
附則第十四条第二項
第三条第一項
第十四条において準用する同法第三条第一項
附則第十四条第三項
第二条
第十四条において準用する同法第二条
（特例投資法人債について適用する法の規定の読替え）
第七条
法附則第二十八条第一項において特例投資法人債（同項に規定する特例投資法人債をいう。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、振替投資法人債（同項に規定する振替投資法人債をいう。）とみなして、法第二百七十八条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「第六十九条第二項第一号イ（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第九十二条第二項第一号に規定する保有欄」とあるのは、「第百十五条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。
（相互会社の特例社債について適用する法の規定の読替え）
第八条
法附則第二十九条第一項において特例社債（同項に規定する特例社債をいう。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、相互会社の振替社債（同項に規定する振替社債をいう。）とみなして、法第二百七十八条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「第六十九条第二項第一号イ（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第九十二条第二項第一号に規定する保有欄」とあるのは、「第百十七条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。
（特例特定社債について適用する法の規定の読替え）
第九条
法附則第三十条第一項において特例特定社債（同項に規定する特例特定社債をいう。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、振替特定社債（同項に規定する振替特定社債をいう。）とみなして、法第二百七十八条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「第六十九条第二項第一号イ（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第九十二条第二項第一号に規定する保有欄」とあるのは、「第百十八条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。
（特例特別法人債について適用する法の規定の読替え）
第十条
法附則第三十一条第一項において特例特別法人債（同項に規定する特例特別法人債をいう。次条において同じ。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、振替特別法人債（同項に規定する振替特別法人債をいう。）とみなして、法第二百七十八条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「第六十九条第二項第一号イ（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第九十二条第二項第一号に規定する保有欄」とあるのは、「第百二十条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。
（特例特別法人債について準用する法の規定の読替え）
第十一条
法附則第三十一条第二項において特例特別法人債について法附則第十四条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
附則第十四条第二項
第三条第一項
第十四条において準用する同法第三条第一項
附則第十四条第三項
第二条
第十四条において準用する同法第二条
（特例投資信託受益権について適用する法の規定の読替え）
第十二条
法附則第三十二条第一項において特例投資信託受益権（同項に規定する特例投資信託受益権をいう。次条において同じ。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、振替投資信託受益権（同項に規定する振替投資信託受益権をいう。）とみなして、法第二百七十八条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「第六十九条第二項第一号イ（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第九十二条第二項第一号に規定する保有欄」とあるのは、「第百二十一条において読み替えて準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。
（特例投資信託受益権について準用する法の規定の読替え）
第十三条
法附則第三十二条第二項において特例投資信託受益権について法附則第十四条第五項第一号の規定を準用する場合においては、同号中「発行者（登録債にあっては、発行者及び登録機関）」とあるのは、「発行者」と読み替えるものとする。
（特例貸付信託受益権について適用する法の規定の読替え）
第十四条
法附則第三十四条第一項において特例貸付信託受益権（同項に規定する特例貸付信託受益権をいう。次条において同じ。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、振替貸付信託受益権（同項に規定する振替貸付信託受益権をいう。）とみなして、法第二百七十八条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「第六十九条第二項第一号イ（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第九十二条第二項第一号に規定する保有欄」とあるのは、「第百二十二条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。