加入者又は法第二百七十七条に規定する利害関係を有する者は、一般振替機関に対して同条の規定による請求をするときは、次に掲げる方法のいずれかにより、請求者の氏名又は名称及び住所並びに請求の目的その他の当該請求に必要な情報を当該一般振替機関に提供しなければならない。
一
第二十四条第一項第一号に掲げる方法
二
書面を提出する方法
２
法第二百七十七条に規定する利害関係を有する者が同条の規定による請求をするときは、当該請求において、当該利害関係を明らかにする資料を提出しなければならない。
（電磁的方法による情報の提供）
第三十六条の二
法第二百七十七条に規定する主務省令で定める方法は、第二十四条第一項第一号に掲げる方法とする。
２
第二十四条第二項の規定は、前項に規定する方法について準用する。
（届出事項）
第三十七条
一般振替機関は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官及び法務大臣に届け出なければならない。
一
一般振替機関の代表者の氏名に変更があったとき。
二
第二条第三項第六号に掲げる書面の記載事項に変更があったとき（当該変更が一般振替機関の取締役又は執行役の氏名の変更による場合を除く。）。
三
第二条第三項第八号に掲げる書面の記載事項に変更があったとき。
四
第六条第二項第一号に掲げる書類の記載事項に変更があったとき。
五
第八条第一項第一号に掲げる記載事項又は同条第二項第二号、第六号若しくは第七号に掲げる書類の記載事項に変更（同項第六号に掲げる書類の記載事項の変更にあっては、当該変更が軽微なものを除く。）があったとき。
六
業務規程に基づき規則を定め、又は廃止若しくは変更したとき。
２
前項の規定による届出を行う一般振替機関は、別表第二上欄に掲げる区分により、同表下欄に定める書類を添付しなければならない。
第三章　雑則
（短期社債等の発行残高に係る情報の提供）
第三十八条
一般振替機関は、振替口座簿に記載され、又は記録されている短期社債、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債、保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債及び短期外債（以下この条において「短期社債等」という。）について、次に掲げる事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の方法により公衆に提供しなければならない。
ただし、当該短期社債等の取得の申込みの勧誘が私募（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）により行われる場合については、この限りでない。
一
短期社債等の銘柄
二
短期社債等の発行残高
２
前項の「短期外債」とは、振替外債（法第百二十七条において準用する法第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替外債をいう。以下この項において同じ。）のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。
一
円建てで発行されるものであること。
二
各振替外債の金額が一億円を下回らないこと。
三
元本の償還について、振替外債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。
四
利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。
（標準処理期間）
第三十九条
内閣総理大臣又は金融庁長官及び法務大臣は、次の各号に掲げる指定、認可又は承認に関する申請があった場合は、その申請が事務所に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
一
法第三条第一項の指定
二月
二
法第六条第一項、法第十七条、法第二十五条第一項、法第二十七条第一項、法第二十九条第一項、法第三十一条第一項若しくは法第四十条の認可又は法第九条第一項ただし書若しくは法第十条第一項の承認
一月
２
前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十四年四月一日から施行する。
（振替受入簿の保存）
第二条
法附則第十一条の振替受入簿は、当該振替受入簿に記載され、又は記録された法附則第十条及び法附則第二十九条第一項に規定する特例社債、法附則第二十七条第一項に規定する特例地方債、法附則第二十八条第一項に規定する特例投資法人債、法附則第三十条第一項に規定する特例特定社債、法附則第三十一条第一項に規定する特例特別法人債、法附則第三十六条第一項に規定する特例外債、法附則第五十条第一項に規定する特例新株予約権付社債並びに法附則第五十一条第一項に規定する特例転換社債の償還請求権又は償還額の支払請求権（法附則第三十二条第一項に規定する特例投資信託受益権、法附則第三十四条第一項に規定する特例貸付信託受益権、法附則第三十五条第一項に規定する特例特定目的信託受益権、法附則第三十七条第一項に規定する特例投資信託受益権、法附則第三十九条第一項に規定する特例貸付信託受益権及び法附則第四十条第一項に規定する特例特定目的信託受益権にあっては、償還請求権、解約請求権又は償還額若しくは解約額の支払請求権）が時効によって消滅する日の後一年間保存するものとする。
２
法附則第四十二条の振替受入簿は、当該振替受入簿に記載され、又は記録された法附則第四十一条に規定する特例受益権の受益債権が時効によって消滅する日の後一年間保存するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
この命令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十五年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（次条第一項において「改正法」という。）の一部の施行の日（平成十六年十月一日）から施行する。
（電磁的方法による公示）
第二条
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十六年政令第二百六十六号）附則第三条に規定する内閣府令・法務省令で定める電磁的方法は、特定振替機関（改正法附則第七条第一項前段に規定する特定振替機関をいう。）の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該特定振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であって、インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用する方法とする。
２
前項に規定する方法は、情報の提供を受ける者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
附　則
この命令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、会社法の施行の日から施行する。
（一般振替機関の監督に関する命令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日前に終了した事業年度に係る第三条の規定による改正後の一般振替機関の監督に関する命令第十三条の業務及び財産に関する報告書については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。
ただし、第八条第二項第六号の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
別表第一
（第三十三条関係）
届出事項
記載事項
添付書類
振替業を廃止したとき
廃止年月日
廃止理由
株主総会の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）
振替業の結了の方法を記載した書類
合併により消滅したとき
合併の相手方の商号
合併年月日
合併の方法
合併契約の内容を記載した書面
株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
振替業の結了の方法を記載した書類
合併の手続を記載した書面
破産手続開始の決定により解散したとき
破産手続開始の申立てを行った年月日
破産手続開始の決定を受けた年月日
裁判所の破産手続開始の決定の裁判書の写し
振替業の結了の方法を記載した書類
合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき
解散年月日
解散の理由
株主総会の議事録
振替業の結了の方法を記載した書類
振替業の全部を譲渡したとき
譲渡先の商号
譲渡年月日
振替業の全部を分割により承継させたとき
承継先の商号
分割年月日
別表第二
（第三十七条第二項関係）
届出事項
添付書類
一般振替機関の代表者の氏名の変更
登記事項証明書（当該変更に係る事項に限る。）
第二条第三項第六号又は第八号に掲げる書面の記載事項の変更
当該変更に係る事項を記載した書面
第六条第二項第一号に掲げる書類の記載事項の変更
当該変更に係る事項を記載した書面
第八条第一項第一号に掲げる事項又は同条第二項第二号若しくは第七号に掲げる書面の記載事項の変更
当該変更に係る事項を記載した書面
第八条第二項第六号に掲げる書類の変更
当該変更後の書類
業務規程に基づき規則を定めたとき
当該規則を記載した書面
業務規程に基づく規則を廃止したとき
一　当該廃止の旨を記載した書面
二　理由書
業務規程に基づく規則を変更したとき
一　当該変更に係る事項を記載した書面
二　理由書
三　新旧対照表
別紙様式
（第十八条関係）