前項の届出書には、同項の監査証明業務を廃止した者が監査法人である場合にあっては、当該監査証明業務を廃止することを決議した社員をもって構成される合議体の議事録の写しその他の当該監査証明業務を廃止することについて必要な手続があったことを証する書面を添付しなければならない。
（金融庁長官への通知）
第九十一条
協会は、法第三十四条の三十四の五第一項の規定による登録、法第三十四条の三十四の八第一項の規定による変更の登録、法第三十四条の三十四の九第一項の規定による登録の取消し又は法第三十四条の三十四の十の規定による登録の抹消をしたときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官に通知しなければならない。
（共同監査等を行うことができないやむを得ない事情）
第九十二条
法第三十四条の三十四の十三に規定する内閣府令で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
一
共同して上場会社等の財務書類について監査証明業務を行う他の公認会計士又は補助者として使用する他の公認会計士が登録を抹消されたこと。
二
共同して上場会社等の財務書類について監査証明業務を行う他の公認会計士又は監査法人が法第三十四条の三十四の二の登録を取り消されたこと。
三
共同して上場会社等の財務書類について監査証明業務を行う他の公認会計士又は補助者として使用する他の公認会計士が事故、病気その他これに準ずる事由により業務を行うことができなくなったこと。
四
共同して上場会社等の財務書類について監査証明業務を行う他の公認会計士若しくは監査法人又は補助者として使用する他の公認会計士が移転したことにより、当該他の公認会計士若しくは監査法人と共同し、又は当該他の公認会計士を補助者として使用して行うことができなくなったこと。
五
共同して上場会社等の財務書類について監査証明業務を行う監査法人が解散したこと。
六
前各号に準ずるやむを得ない事情であって、当該登録上場会社等監査人の責めに帰すべき事由がないもの
（業務の品質の管理の状況等の評価及び公表）
第九十三条
登録上場会社等監査人は、法第三十四条の三十四の十四の規定により、年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。）又は会計年度中の一定の日（第一号及び第三号において「基準日」という。）における業務の品質の管理の状況（監査法人にあっては、業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置。以下この条及び第九十五条において「業務の品質の管理の状況等」という。）を適切に評価し、かつ、次に掲げる事項を公表する体制を整備しなければならない。
一
基準日
二
業務の品質の管理の目的
三
基準日における業務の品質の管理の状況等
四
業務の品質の管理の状況等に関する評価の結果及びその理由（監査法人にあっては、業務の品質の管理の方針の策定及びその実施について監査法人を代表して責任を有する社員による評価の結果及びその理由）
五
前号の評価の結果が、業務の品質の管理の目的が達成されているという合理的な保証を当該登録上場会社等監査人に提供していないことを内容とするものであった場合には、業務の品質の管理の状況等を改善するために実施した、又は実施しようとする措置の内容
（知識及び経験を有する公認会計士の監査証明業務への関与）
第九十四条
登録上場会社等監査人は、法第三十四条の三十四の十四の規定により、被監査会社等である上場会社等の属性に応じて、当該上場会社等の財務書類の監査証明業務について十分な知識及び経験を有する公認会計士を当該監査証明業務に関与させる体制を整備しなければならない。
（経営管理の状況等の公表）
第九十五条
登録上場会社等監査人は、法第三十四条の三十四の十四の規定により、経営管理の状況、監査証明業務における情報通信技術の活用の状況、人材の確保の状況その他の当該登録上場会社等監査人の監査証明業務に利害関係を有する者が当該登録上場会社等監査人の概況及び業務の品質の管理の状況等を理解するために有用な事項を公表する体制を整備しなければならない。
（組織的な運営）
第九十六条
登録上場会社等監査人は、法第三十四条の三十四の十四の規定により、組織的な運営に関する原則として金融庁長官が指定するものに沿って業務を実施するための体制及び当該原則の適用状況を公表するための体制を整備しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公認会計士法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十九号）の施行の日から施行する。
（監査報告書の提出期限の延長）
第二条
法第三十四条の十六第二項の規定により提出する計算書類に添付すべき法第三十四条の三十二第一項の監査報告書については、当分の間、当該計算書類に係る会計年度終了後三月を経過する日までに提出することができる。
（監査法人に関する内閣府令等の廃止）
第三条
次に掲げる府令は、廃止する。
一
監査法人に関する内閣府令（昭和四十一年大蔵省令第四十六号）
二
公認会計士等に係る利害関係に関する内閣府令（昭和四十九年大蔵省令第五十八号）
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この府令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十八年三月一日から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
（公認会計士法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の公認会計士法施行規則（以下この条において「新公認会計士法施行規則」という。）第十四条第一号ニ及び第三十九条第一号ヘの規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する年度又は会計年度に係る説明書類について適用し、施行日前に開始した年度又は会計年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
２
新公認会計士法施行規則第二十五条第二号及び第二十六条の規定の適用については、令和六年七月一日（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十四条の十一の四第二項に規定する大規模監査法人にあっては、令和五年七月一日）以後最初に開始する被監査会社等（同法第三十四条の十の四第四項に規定する被監査会社等をいう。）の会計期間（同法第二十四条の三第一項に規定する会計期間をいう。）の開始の日（第四項及び第五項において「適用開始日」という。）の前日までの間は、なお従前の例によることができる。
３
新公認会計士法施行規則第六十九条の規定は、施行日以後に開始する会計年度に係る計算書類に添付する監査報告書について適用し、施行日前に開始した会計年度に係る計算書類に添付する監査報告書については、なお従前の例による。
ただし、当該監査報告書のうち施行日以後に終了する会計年度に係る計算書類に添付するものについて適用することを妨げない。
４
新公認会計士法施行規則第九十三条の規定は、適用開始日前に開始する年度又は会計年度に係るものについては、適用しないことができる。
５
新公認会計士法施行規則第九十五条及び第九十六条の規定は、適用開始日の前日までの間は、適用しないことができる。
６
新公認会計士法施行規則別紙様式第二号一．６．及び記載上の注意一．６．ａ．の規定は、施行日以後に開始する会計年度に係る業務報告書について適用し、施行日前に開始した会計年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
別紙様式第１号
（第９条第２項関係）
別紙様式第２号
（第３８条第２項関係）
別紙様式第３号
（第６０条関係）
別紙様式第４号
（第６５条第１項関係）
別紙様式第５号
（第７１条第２項、第８１条第１項関係）
別紙様式第６号
（第７１条第４項関係）
別紙様式第７号
（第７２条第１項関係）
別紙様式第８号
（第７２条第２項関係）
別紙様式第９号
（第７２条第２項関係）
別紙様式第１０号
（第７２条第４項関係）
別紙様式第１１号
（第７２条第４項関係）
別紙様式第１２号
（第７７条第１項関係）
別紙様式第１３号
（第７７条第３項関係）
別紙様式第１４号
（第７９条第１項関係）
別紙様式第１５号
（第８０条第１項関係）
別紙様式第１６号
（第８０条第１項関係）
別紙様式第１７号
（第８０条第３項関係）
別紙様式第１８号
（第８０条第３項関係）
別紙様式第１９号
（第８３条第１号関係）
別紙様式第２０号
（第８３条第２号関係）
別紙様式第２１号
（第８８条第１項第１号関係）
別紙様式第２２号
（第８８条第１項第２号関係）