国勢調査令
内閣は、統計法（昭和二十二年法律第十八号）第三条第二項、第十二条第二項及び第十八条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
（趣旨）
第一条
統計法（平成十九年法律第五十三号。以下「法」という。）第五条第二項の規定により行う国勢調査（以下単に「国勢調査」という。）に関しては、この政令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この政令において「住居」とは、同一の場所に継続的に起居した期間及び継続的に起居しようとする期間を通算した期間が三月以上にわたる者についてはその場所をいい、三月に満たない者についてはその者の現にある場所をいう。
ただし、次の各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める場所をその者の住居とみなす。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項に規定する各種学校又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（第十二条の三第一項第二号において「学校等」という。）に在学している者で、通学のために寄宿舎、下宿その他これらに類する宿泊施設に宿泊しているもの
その宿泊している施設
二
病院又は診療所（患者を入院させるための施設を有するものに限る。以下この号及び第十二条の三第一項第四号において同じ。）に引き続き三月以上入院している者
その病院又は診療所
三
船舶（自衛隊の使用する船舶を除く。第十二条の三第一項第五号において同じ。）に乗り組んでいる者で、陸上に生活の本拠を有するもの
その生活の本拠
四
自衛隊の営舎内又は自衛隊の使用する船舶内の居住者
その営舎又は当該船舶が籍を置く地方総監部（基地隊に配属されている船舶については、その基地隊本部）の所在する場所
五
刑務所、少年刑務所又は拘置所に収容されている者のうち死刑の確定した者及び受刑者並びに少年院の在院者
その刑務所、少年刑務所、拘置所又は少年院
２
この政令において「世帯」とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持する単身者をいう。
３
前項の世帯と住居を共にし、独立して生計を営む単身者で、その世帯の家事又は営業のために使用されるものは、同項の世帯を構成する者とみなす。
４
第二項の世帯を構成しない者で次に掲げるものは、同項の世帯とみなす。
一
第二項の世帯と住居を共にし、独立して生計を営む単身者
二
ホテル、旅館、簡易宿泊所、下宿屋その他の営利を目的とする宿泊施設又は従業員のための宿舎に住居のある単身者
三
前二号に該当しない単身者で住居を共にするものの集まり
四
前三号に該当しない単身者
５
この政令において「世帯員」とは、世帯を構成する各人をいう。
６
この政令において「世帯主」とは、世帯（第四項第三号の規定による世帯を除く。）を主宰する世帯員をいう。
７
この政令において「世帯の代表者」とは、第四項第三号の規定による世帯を代表する世帯員をいう。
（調査時）
第三条
国勢調査は、これを実施する年（以下「調査年」という。）の十月一日午前零時（以下「調査時」という。）現在によつて行う。
（調査の対象）
第四条
国勢調査については、法第五条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
調査時において本邦（総務省令で定める島を除く。以下同じ。）にある者で、本邦にある期間が引き続き三月以上にわたることとなるもの
二
本邦に生活の本拠を有する者（前号に掲げる者及び調査時において本邦外にある者（船舶に乗り組んでいる者を除く。）で本邦外にある期間が引き続き三月以上にわたることとなるものを除く。）
三
本邦の港を発し、途中本邦の港以外の港に寄港しないで本邦の港に入つた船舶（調査時において本邦の港にある船舶又は調査時後五日以内に本邦の港に入つた船舶に限る。）に乗り組んでいる者（前二号に掲げる者及び本邦外に生活の本拠を有する者を除く。）
２
次に掲げる者は、前項に規定する者に含まれないものとする。
一
日本国政府が接受する外国政府の外交使節団又は領事機関の構成員並びに条約又は国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者であつて、日本国民でないもの（以下「外交官等」という。）、外交官等と同一の世帯に属する家族の構成員並びに外交官等の個人的使用人で日本国民でないもの
二
日本国政府の承認した外国政府又は国際機関の公務に従事する者で日本国民でないもの及びその者と同一の世帯に属する家族の構成員（前号に掲げる者を除く。）
（調査事項）
第五条
国勢調査は、次に掲げる事項（法第五条第二項ただし書の規定により行う国勢調査にあつては、第一号リ及びヨに掲げる事項を除く。以下「調査事項」という。）を調査する。
一
世帯員に関する事項
イ
氏名
ロ
男女の別
ハ
出生の年月
ニ
世帯主との続柄
ホ
配偶の関係
ヘ
国籍
ト
現在の住居における居住期間
チ
五年前の住居の所在地
リ
在学、卒業等教育の状況
ヌ
就業状態
ル
所属の事業所の名称及び事業の種類
ヲ
仕事の種類
ワ
従業上の地位
カ
従業地又は通学地
ヨ
従業地又は通学地までの利用交通手段
二
世帯に関する事項
イ
世帯の種類
ロ
世帯員の数
ハ
住居の種類
ニ
住宅の建て方
（国勢調査指導員及び国勢調査員）
第六条
国勢調査の事務に従事させるため、法第十四条に規定する統計調査員として、国勢調査指導員及び国勢調査員を置く。
２
国勢調査指導員及び国勢調査員は、総務大臣が任命する。
３
国勢調査員の担当地域は、市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）が、第八条第一項の規定により設定し、又は同条第二項の規定により修正した調査区の区域ごとに、指定するものとする。
４
国勢調査指導員は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、国勢調査員に対する指導、調査票及び総務省令で定める調査関係書類（以下「調査関係書類」という。）の検査その他これらに附帯する事務を行う。
５
国勢調査員は、市町村長の調査実施上の指導及び国勢調査指導員の指導を受けて、その担当地域内にある世帯に係る識別符号（総務大臣が世帯を識別するために付した符号をいう。第九条第一項第一号及び第十条第三項第一号において同じ。）を記載した書類の配布、調査票の配布、取集及び記入並びに調査関係書類の作成その他これらに附帯する事務を行う。
６
特別の事情により、国勢調査員が前項の事務の一部を行うことができないときは、市町村長の定めるところにより、国勢調査指導員が当該事務を行うものとする。
（国勢調査指導員証及び国勢調査員証）
第七条
市町村長は、国勢調査指導員及び国勢調査員に対し、それぞれ総務省統計局長の発行する国勢調査指導員証又は国勢調査員証を交付しなければならない。
２
国勢調査指導員及び国勢調査員は、その事務を行うときは、前項の国勢調査指導員証又は国勢調査員証を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。
３
第一項の国勢調査指導員証及び国勢調査員証の様式は、総務省令で定める。
（調査区の設定及び修正）
第八条
市町村長は、調査年の前年の十月一日現在により、総務省令で定める基準により当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域を区分して調査区を設定するものとする。
２
市町村長は、前項の規定により設定した調査区について、調査時までに市町村の境界変更が行われた場合又は調査時までに生じた総務省令で定める事由により調査区の修正を要すると認める場合には、速やかにこれを修正するものとする。
３
前二項に規定するもののほか、調査区の設定及び修正に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（調査の方法）
第九条
国勢調査は、調査年の九月十四日から十月二十日までの期間内において、次に掲げるいずれかの方法により行う。
一
国勢調査員又は第六条第六項の規定により同条第五項の事務の一部を行う国勢調査指導員（以下「国勢調査員等」という。）が識別符号を記載した書類を世帯ごとに配布し、及び総務大臣が世帯員又は世帯主若しくは世帯の代表者に準ずる者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）から電気通信回線を通じて当該識別符号を用いて送信された調査事項に係る情報を総務大臣の使用に係る電子計算機において受信する方法
二
国勢調査員等が調査票を世帯ごとに配布し、及び当該調査年の十月一日から同月二十日までの期間内において取集する方法
三
国勢調査員等が調査票を世帯ごとに配布し、及び当該調査年の十月一日から同月二十日までの期間内において総務大臣が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便（次条第三項第三号において「郵便等」という。）により当該調査票の提出を受ける方法
２
世帯員の不在等の事由により前項各号に掲げる方法による調査を行うことができないときは、国勢調査員等が同項第二号に規定する期間内において第五条第一号イ及びロ並びに第二号ロに掲げる事項を当該世帯の世帯員以外の者に質問し、これに基づいて調査票に記入する方法により国勢調査を行うことができる。
３
前二項に規定するもののほか、調査票の様式その他調査の方法に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（報告の義務及び方法）
第十条
国勢調査に当たつては、調査事項のうち、第五条第一号に掲げる事項については世帯員が、同条第二号に掲げる事項については世帯主又は世帯の代表者が、それぞれ報告しなければならない。
２