（２）
当該清算人が当該組合の参事その他の使用人を兼ねていた場合における当該参事その他の使用人としての退職手当のうち当該清算人を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
（３）
（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
ロ
当該清算人がその職に就いていた年数（当該清算人が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあつては、当該数）
（１）
組合を代表する清算人
六
（２）
組合の業務を執行した清算人（（１）に掲げるものを除く。）
四
（３）
（１）及び（２）に掲げる清算人以外の清算人又は監事
二
２
法第四十八条第二項において準用する法第三十八条の二第七項に規定する退職慰労金その他の内閣府令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。
一
退職慰労金
二
当該清算人が当該組合の理事を兼ねていたときは、当該理事としての退職慰労金
三
当該清算人が当該組合の参事その他の使用人を兼ねていたときは、当該参事その他の使用人としての退職手当のうち当該清算人を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
四
前三号に掲げるものの性質を有する財産上の利益
（組合が責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）
第七十四条
法第四十八条第二項において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項（株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
清算をする組合が行つた調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二
法第四十八条第二項において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の規定による請求に係る訴えについての第十六条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断
三
前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、清算人の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由
（予備審査）
第七十五条
法の規定による内閣総理大臣又は金融庁長官の認可を受けようとする者は、当該認可を受けようとするときは、当該認可を申請する際に提出すべき書類に準じた書類を内閣総理大臣又は金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。
（経由官庁）
第七十六条
法又はこの府令の規定により内閣総理大臣に提出すべき申請書その他の書類は、金融庁長官を経由して提出しなければならない。
（標準処理期間）
第七十七条
内閣総理大臣又は金融庁長官は、法又はこの府令の規定による次の各号の認可に関する申請がその事務所に到達したときは、当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分を行うよう努めるものとする。
一
法第十六条第一項の規定による組合設立の認可
百二十日
二
法第十六条第四項の規定による定款、事業方法書並びに保険料及び責任準備金の算出方法書に定めた事項の変更の認可
九十日
三
法第三十条第六項の規定による組合の臨時総会の招集の認可
三十日
四
法第三十条第七項の規定による組合の臨時総会の招集の認可
三十日
五
法第三十五条第二項ただし書の規定による組合員以外の者からの役員選任の認可
六十日
六
法第三十六条第二項の規定による組合の常務に従事する理事の兼職の認可
三十日
七
法第四十三条の規定による保険金の削減又は保険料の追徴の認可
六十日
八
法第四十五条第一項の規定による出資の額又は組合員の数若しくはその所有し、若しくは賃借する保険の目的たる船舶の数を法定の数以上にして解散しない場合等の認可
三十日
九
法第四十五条の六第二項ただし書の規定による新設合併における組合員以外の者からの役員選任の認可
三十日
十
法第四十七条の規定による組合清算時の保険金の削減又は保険料の追徴の認可
三十日
２
前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補足するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請内容を変更するために要する期間
三
当該申請に係る審査に必要な資料を追加するために要する期間
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、改正後の船主相互保険組合法施行規則（別紙）書式第一号から（別紙）書式第五号までの書式は、昭和五十一年三月三十一日を含む事業年度以後の事業年度に係る船主相互保険組合法第四十一条の書類について適用する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の船主相互保険組合法施行規則第七条の規定は、施行日以後に常務に従事する理事の兼職の認可の申請の場合において適用し、施行日前に常務に従事する理事の兼職の認可の申請があった場合については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
この命令は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行日（平成十年十二月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の船主相互保険組合法施行規則は、平成十二年四月一日以降に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
（船主相互保険組合の財産目録等に関する経過措置）
第二条
この府令の施行前に到来した決算期に関して作成すべき船主相互保険組合の財産目録及び貸借対照表（次項において「財産目録等」という。）の記載の方法並びに公告すべき貸借対照表及びその要旨の記載方法に関しては、この府令の施行後も、なお従前の例による。
２
前項の規定は、第四条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則の規定に基づき財産目録等を作成する旨を決定した船主相互保険組合については、適用しない。
この場合においては、同項の貸借対照表に、その旨の注記をしなければならない。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第一号及び第二号は、平成十五年四月一日以降に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成十七年二月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第一号は、平成十六年四月一日以降に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この内閣府令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の施行の日から施行する。
（船主相互保険組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この府令の施行の日（以下「施行日」という。）前に終了した事業年度に係る貸借対照表の公告については、なお従前の例による。
２
この府令による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第一号及び第二号は、施行日以降に到来する決算期に係る書類について適用し、施行日前に到来した決算期に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令第一条による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式、第三条による改正後の長期信用銀行法施行規則別紙様式、第四条による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第五条による改正後の金融先物取引法施行規則別紙様式、第六条による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式及び第七条による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２