福島復興再生特別措置法施行令
内閣は、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第二十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（福島農林水産業振興施設）
第一条
福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第七条第四項第一号の政令で定める施設は、主として次に掲げる事業を行う施設その他これに類するものとして農林水産省令で定める施設とする。
一
法第七条第四項第一号イに規定する実施区域において農林水産物を生産する事業
二
福島農林水産物（前号に掲げる事業により生産された農林水産物をいう。以下この条において同じ。）を加工する事業
三
福島農林水産物又はその加工品を販売する事業
四
福島農林水産物を調理して供与する事業
五
福島農林水産物に由来するエネルギー源を電気に変換する事業
（福島復興再生計画に基づいて行う土地改良事業の負担金）
第二条
法第八条第三項の規定により国が福島復興再生計画に基づいて行う土地改良事業についての土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十条第一項の規定による負担金の額は、土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第五十二条第一項第一号の規定にかかわらず、当該土地改良事業に要する費用の額から、福島県が自ら当該土地改良事業を行うこととした場合に国が福島県に交付すべき補助金の額に相当する額を控除した額とする。
（復興漁港工事に係る権限の代行）
第三条
農林水産大臣は、法第九条第一項の規定により復興漁港工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を公示しなければならない。
工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
２
法第九条第三項の規定により農林水産大臣が漁港管理者（漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号。以下この項において「漁港法」という。）第二十五条の規定により決定された地方公共団体をいう。以下同じ。）である福島県に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。
一
漁港法第三十六条第一項において準用する漁港法第二十四条第一項の規定により他人の土地若しくは水面に立ち入り、又はこれらを一時材料置場として使用すること。
二
漁港法第三十六条第一項において準用する漁港法第二十四条第三項の規定により損害を補償し、又は相当の使用料を支払うこと。
三
漁港法第三十六条第二項の規定により非常災害のために急迫の必要がある場合に、その現場にある者を復旧、危害防止その他の業務に協力させ、又は同項各号に掲げる処分をすること。
四
漁港法第三十六条第三項において準用する漁港法第二十四条第三項の規定により損害を補償し、又は相当の使用料を支払うこと。
五
漁港法第三十九条第一項の規定による許可を与えること。
六
漁港法第三十九条第三項の規定により同条第一項の規定による許可に必要な条件を付すること。
七
漁港法第三十九条第四項の規定により同項に規定する者と協議すること。
八
漁港法第三十九条第五項各号列記以外の部分又は同項第二号の規定により区域又は物件の指定をし、及び同条第六項の規定により公示すること。
九
漁港法第三十九条の二第一項の規定により処分をし、又は措置を命ずること。
十
漁港法第三十九条の二第二項の規定により措置をとることを命ずること。
十一
漁港法第三十九条の二第四項前段の規定により必要な措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任をした者にこれを行わせ、及び同項後段の規定により公告すること。
十二
漁港法第三十九条の二第五項の規定により工作物等（同条第一項に規定する工作物等をいう。次号において同じ。）を保管し、及び同条第六項の規定により公示すること。
十三
漁港法第三十九条の二第七項の規定により工作物等を売却し、及びその売却した代金を保管し、同条第八項の規定により工作物等を廃棄し、又は同条第九項の規定により売却した代金を売却に要した費用に充てること。
十四
漁港法第六十八条の規定により漁港法第三十九条第一項の規定による許可について国土交通大臣に協議すること。
３
前項に規定する農林水産大臣の権限は、第一項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。
ただし、前項第二号、第四号、第十二号又は第十三号に掲げる権限は、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。
４
農林水産大臣は、法第九条第三項の規定により漁港管理者である福島県に代わって第二項第三号、第五号から第十一号まで又は第十四号に掲げる権限を行った場合においては、遅滞なく、その旨を福島県に通知しなければならない。
（復興砂防工事に係る権限の代行）
第四条
国土交通大臣は、法第十条第一項の規定により復興砂防工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を告示しなければならない。
工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
２
法第十条第三項の規定により国土交通大臣が福島県知事に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。
一
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第八条の規定により砂防工事を施行させ、又は砂防設備の維持をさせること。
二
砂防法第十五条の規定により砂防に関する費用の一部を負担させること。
三
砂防法第十六条の規定により砂防工事の費用を負担させること。
四
砂防法第十七条の規定により砂防工事の費用の一部を負担させること。
五
砂防法第二十二条の規定により土石、砂れき、芝草、竹木及び運搬具を供給させること。
六
砂防法第二十三条第一項の規定により土地に立ち入り、若しくは土地を材料置場等に供し、又は障害物を除却すること。
七
砂防法第三十条の規定により事実を更正し、かつ、必要な設備をすべきことを命ずること。
八
砂防法第三十六条の規定により義務の履行を命ずること。
九
砂防法第三十八条第一項の規定により費用及び過料を徴収すること。
３
前項に規定する国土交通大臣の権限は、第一項の規定により告示された工事の区域につき、同項の規定により告示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。
ただし、前項第二号から第四号まで又は第九号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。
４
国土交通大臣は、法第十条第三項の規定により福島県知事に代わって第二項第一号、第七号又は第八号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を福島県知事に通知しなければならない。
（復興砂防工事に要する費用の負担）
第五条
法第十条第四項の規定により福島県が負担する金額は、復興砂防工事に要する費用の額（砂防法第十六条の規定による負担金があるときは、当該費用の額からその負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、福島県知事が自ら当該復興砂防工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として福島県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。
（復興港湾工事に要する費用の負担）
第六条
法第十一条第三項の規定により福島県が負担する金額は、復興港湾工事に要する費用の額（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の二、第四十三条の三第一項又は第四十三条の四第一項の規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、福島県が自ら当該復興港湾工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として福島県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。
（復興道路工事に係る権限の代行）
第七条
国土交通大臣は、法第十二条第一項の規定により復興道路工事を施行しようとするときは、あらかじめ、路線名、工事の区間及び工事の開始の日を告示しなければならない。
工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
２
法第十二条第三項の規定により国土交通大臣が同条第一項の地方公共団体に代わって行う権限は、道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第四条第一項第一号及び第三号から第五十号までに掲げる権限並びに道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十四条の三第七項、第五十八条第一項、第五十九条第三項、第六十条ただし書、第六十一条第一項及び第六十二条後段並びに地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第二十九条の規定による負担金を徴収する権限とする。
３
前項に規定する国土交通大臣の権限は、第一項の規定により告示する工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。
ただし、道路法施行令第四条第一項第四十一号若しくは第四十二号に掲げる権限又は前項に規定する負担金を徴収する権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。
４
国土交通大臣は、法第十二条第三項の規定により同条第一項の地方公共団体に代わって道路法施行令第四条第一項第二十四号、第三十二号又は第三十四号（いずれも協定の締結に係る部分に限る。次項において同じ。）に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の意見を聴かなければならない。
５