第十五条の二十七
法第五十二条第二項第三号の国土交通省令で定めるものは、次に掲げる施設とする。
一
外貿コンテナ岸壁等の機能を確保するための航路
二
外貿コンテナ岸壁等又は前号の航路を防護するための防波堤
三
国土交通大臣が港湾の配置及び取扱貨物量を考慮して地震に対する安全性の向上を図る必要があると認める外貿コンテナ岸壁等（前条第一項に規定するもの及び国際戦略港湾における外貿コンテナ岸壁等であつて水深十四メートル未満のものを除く。）
（土地又は工作物の譲渡）
第十六条
法第五十三条に規定する土地又は工作物を譲り受けようとする港湾管理者は、次に掲げる事項を記載した土地工作物譲渡申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
当該港湾管理者の名称
二
土地の譲受にあつてはその区域、面積及び価額、工作物の譲受にあつてはその種類、構造及び価額
三
当該港湾管理者が、当該土地又は工作物につき費用を負担した場合はその額に相当する価額
２
第一条第二項の規定は前項の場合に準用する。
この場合において「認定を受けようとする施設」及び「当該施設」とあるのは「当該土地又は工作物」と読み替えるものとする。
（準用規定）
第十七条
第一条第二項及び前条第一項の規定は、港湾管理者が法第五十四条の二第一項に規定する港湾施設を譲り受けようとする場合に準用する。
この場合において、第一条第二項中「認定を受けようとする施設」及び「当該施設」とあるのは「当該港湾施設」と、前条第一項中「土地工作物譲渡申請書」とあるのは「港湾施設譲渡申請書」と、同項第三号中「当該港湾管理者」とあるのは「当該港湾管理者としての地方公共団体（当該地方公共団体が地方自治法第二百八十四条第二項又は第三項の地方公共団体である場合には当該地方公共団体を組織する地方公共団体）又は当該港務局を組織する地方公共団体」と読み替えるものとする。
（特定埠頭の運営の事業の認定に係る申請手続）
第十七条の二
法第五十四条の三第一項の港湾管理者の認定を受けようとする者（以下この条から第十七条の四までにおいて「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した第五号の三様式による申請書を港湾管理者に提出するものとする。
一
特定埠頭の運営の事業の名称
二
次に掲げる事項を記載した特定埠頭の運営の事業の計画
イ
特定埠頭の運営の事業の概要
ロ
特定埠頭の運営の事業の実施時期
ハ
特定埠頭の位置
ニ
特定埠頭を構成する港湾施設の種類、数、規模及び構造
三
特定埠頭の運営の事業の実施が当該港湾の効率的な運営に特に資するものであることを明らかにするために参考となるべき事項
四
資金計画
五
貸付けを希望する特定埠頭を構成する港湾施設の一部を第三者に転貸することを希望するときは、その旨及び理由
六
その他特定埠頭の運営の事業の実施に関し必要な事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
既存の法人にあつては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
役員又は社員の履歴書
ハ
株式会社にあつては、発行済株式の総数の五パーセント以上の株式を所有する株主の名簿
ニ
最近の事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
ホ
組織を明らかにする書類
二
法人を設立しようとする者にあつては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為の謄本
ロ
発起人、社員又は設立者の履歴書
ハ
株式の引受け、出資又は財産の寄附の状況又は見込みを記載した書類
ニ
組織を明らかにする書類
三
貸付けを希望する特定埠頭の総体の位置を表示した縮尺五万分の一以上の平面図及び当該特定埠頭を構成する港湾施設の位置を表示した縮尺一万分の一以上の平面図
四
特定埠頭の運営の事業の遂行に必要な資金の調達の相手方並びに当該相手方ごとのおおむねの調達額及びその調達方法を記載した書類
五
貸付けを希望する特定埠頭を構成する港湾施設の一部を第三者に転貸することを希望するときは、転貸を受ける者の概要を記載した書類
六
その他参考となるべき事項を記載した書類
（法第五十四条の三第一項の国土交通省令で定める要件）
第十七条の三
法第五十四条の三第一項の国土交通省令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
特定埠頭の運営の事業が次のいずれかに該当するものであること。
イ
コンテナ船により運送されるコンテナ貨物を取り扱う特定埠頭を運営する事業であつて、当該コンテナ船を係留するための岸壁その他の係留施設（水深が七・五メートル以上のものに限る。）及びこれに連続する岸壁その他の係留施設（水深が五・五メートルを超えるものに限る。）を一体的に運営しようとする場合は当該係留施設並びにこれらに附帯する荷さばき地又は野積場の一体的な運営を含むもの
ロ
ロールオン・ロールオフ船により運送される貨物を取り扱う特定埠頭を運営する事業であつて、当該ロールオン・ロールオフ船を係留するための岸壁その他の係留施設（水深が七・五メートル以上のものに限る。）及びこれに連続する岸壁その他の係留施設（水深が五・五メートルを超えるものに限る。）を一体的に運営しようとする場合は当該係留施設並びにこれらに附帯する荷さばき地又は野積場の一体的な運営を含むもの
ハ
自動車航送船により運送される自動車又は旅客を取り扱う特定埠頭を運営する事業であつて、当該自動車航送船を係留するための岸壁その他の係留施設（水深が七・五メートル以上のものに限る。）及びこれに連続する岸壁その他の係留施設（水深が五・五メートルを超えるものに限る。）を一体的に運営しようとする場合は当該係留施設並びにこれらに附帯する駐車場又は旅客施設の一体的な運営を含むもの
ニ
主としてばら積みの貨物を取り扱う特定埠頭を高性能な荷さばき施設を整備し一体的に運営する事業であつて、法第三条の二に規定する基本方針に基づき、輸送、保管、荷さばき、流通加工その他の物資の流通に係る業務を行うための土地の確保、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第一号に規定する高速自動車国道又は同法第五条第一項第一号に規定する一般国道との連絡の確保に関する状況等を勘案して港湾管理者が指定する臨港地区又は臨港地区の予定地区内の区域にあるばら積みの貨物を取り扱う岸壁その他の係留施設（水深が十四メートル以上のものに限る。）及びこれらに附帯する荷さばき地又は野積場の一体的な運営を含むもの
二
特定埠頭の運営の事業が当該港湾の効率的な運営に特に資するものであり、かつ、当該港湾の適正な運営の確保の見地から支障がないと認められること。
三
特定埠頭の運営の事業に係る資金計画が当該事業を適正かつ確実に遂行するために適切なものであること。
四
申請者が、特定埠頭の運営の事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。
五
特定の利用者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
（法第五十四条の三第四項の公正な手続を確保するための措置）
第十七条の四
港湾管理者は、法第五十四条の三第二項の認定をするに当たつては、当該認定の申請の内容を二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
２
港湾管理者は、前項の規定により認定の申請の内容を公衆の縦覧に供しようとするときは、あらかじめ、縦覧の開始の日、縦覧の場所及び縦覧の時間を公報、掲示その他の方法で公告しなければならない。
３
港湾管理者は、第一項の規定により認定の申請の内容を公衆の縦覧に供するときは、次に掲げる事項（公表することが不適切であると港湾管理者が認めるものを除く。）を公報、掲示その他の方法で公告しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称
二
第十七条の二第一項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項の概要
三
意見書の提出方法、提出期限及び提出先
四
前三号に掲げるもののほか、港湾管理者が必要と認める事項
４
第一項の規定により縦覧に供された認定の申請の内容について利害関係を有する者は、縦覧期間満了の日までの間に、港湾管理者に意見書を提出することができる。
（法第五十四条の三第五項の通知）
第十七条の五
港湾管理者は、法第五十四条の三第二項の認定（同条第三項の規定により国土交通大臣の同意を得てしたものを除く。）をしたときは、次に掲げる事項を記載した通知書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
当該認定を受けた者の氏名又は名称
二
第十七条の二第一項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項
三
当該認定を受けた者の認定理由
２
前項の通知書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
当該認定を行つた運営の事業を実施する特定埠頭の総体の位置を表示した縮尺五万分の一以上の平面図及び当該特定埠頭を構成する港湾施設の位置を表示した縮尺一万分の一以上の平面図
二
法第五十四条の三第六項の規定による公表をしたこと並びに前条第二項及び第三項の規定による公告をしたことを証する書類
（法第五十四条の三第六項の国土交通省令で定める事項）
第十七条の六
法第五十四条の三第六項の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
第十七条の二第一項第一号、第二号ロからニまで、第三号及び第五号に掲げる事項の概要
二
第十七条の四第四項の規定により提出された意見書の処理の経過
三
当該認定を受けた者（次条において「事業者」という。）の認定理由
四
前三号に掲げるもののほか、港湾管理者が必要と認める事項
（特定埠頭の貸付契約の内容）
第十七条の七
港湾管理者は、法第五十四条の三第七項の規定により事業者に特定埠頭を構成する港湾施設を貸し付けるときは、少なくとも次に掲げる事項を貸付契約の内容としなければならない。
一