Ｒ
当該第二種学資貸与金に係る利率（パーセント）
Ｒ
１
当該第二種学資貸与金の貸与を受けた者が返還すべき額（利息及び延滞金を除く。以下この条において同じ。）に相当する費用に充てるために機構が法第十九条第一項の規定によりした財政融資資金からの借入金の利率に相当する数（当該費用に充てた財政融資資金からの借入れが二回以上あるときは、それぞれの財政融資資金からの借入金の利率を、それぞれの財政融資資金からの借入金の総額のうち当該費用に充てた額により加重平均した利率に相当する数、貸与期間の終了前に当該費用に充てるための財政融資資金からの借入れがなかったときは、貸与期間の終了した月の翌月一日において財政融資資金から借入金をするとしたならば当該借入金について定められるべき利率に相当する数）
Ｒ
２
機構が法第十九条第一項の規定により発行した日本学生支援債券（以下この条において「債券」という。）のうち当該第二種学資貸与金の貸与を受けた者が返還すべき額又はその残額に相当する費用に充てたものの利率に相当する数（当該費用に充てる債券の発行が二回以上あるときは、それぞれの債券の利率を、それぞれの債券の総額のうち当該費用に充てる額により加重平均した利率に相当する数）
Ａ
当該第二種学資貸与金の貸与を受けた者が返還すべき額に相当する費用に充てるために機構が法第十九条第一項の規定によりした財政融資資金からの借入金の額又はその償還残額
Ｂ
機構が法第十九条第一項の規定により発行した債券の総額のうち当該第二種学資貸与金の貸与を受けた者が返還すべき額又はその残額に相当する費用に充てた資金の額
（報奨金）
第六条
機構は、学資貸与金要返還者（平成十六年度に機構と貸与契約を締結した者に限る。）又はその連帯保証人若しくは保証人が第一種学資貸与金に係る最終の学資貸与返還割賦金の返還期日の四年前までに第一種学資貸与金の返還未済額の全部を一時に返還したときは、その者に対し、当該返還により繰上返還したこととなる学資貸与返還割賦金の金額につき五パーセントの割合で計算した金額を報奨金として支払うことができるものとする。
ただし、返還を開始した日の翌日から起算して七年以上（返還の期限を猶予されている期間を除く。）経過した後に第一種学資貸与金の返還未済額の全部を一時に返還したときに支払うことができる報奨金は、当該返還により繰上返還したこととなる第一種学資貸与金に係る学資貸与返還割賦金の金額につき三パーセントの割合で計算した金額とする。
（日本育英会が学資の貸与を行う場合の認定の基準及び方法に関する省令等の廃止）
第七条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
日本育英会が学資の貸与を行う場合の認定の基準及び方法に関する省令
二
日本育英会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和五十九年文部省令第四十一号）
三
日本育英会が行う学資金回収業務の方法に関する省令（昭和五十九年文部省令第四十二号）
四
日本育英会の財務及び会計に関する省令（昭和五十九年文部省令第四十三号）
五
日本育英会が専修学校に在学する者に対し学資の貸与を行う場合の当該者の在学する専修学校の課程を定める省令
六
日本育英会の第一種学資金の返還を免除される職を置く研究所等の指定に関する省令（昭和五十九年文部省令第四十五号）
七
日本育英会が第一種学資金の貸与を行う場合の大学通信教育における面接授業の方法に関する省令（昭和六十年文部省令第十七号）
八
日本育英会の第二種学資金の特例的な利率を定める方法に関する省令（平成十四年文部科学省令第三十四号）
（日本育英会が学資の貸与を行う場合の認定の基準及び方法に関する省令等の廃止に伴う経過措置）
第八条
前条の規定の施行前に同条の規定による廃止前の日本育英会が学資の貸与を行う場合の認定の基準及び方法に関する省令並びに日本育英会が行う学資金回収業務の方法に関する省令の規定によりした処分、手続その他の行為は、この省令中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
（日本育英会の第一種学資金の返還を免除される職を置く研究所等の指定に関する省令の廃止に伴う経過措置）
第九条
法附則第十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる貸与金の返還の免除については、附則第七条の規定による廃止前の日本育英会の第一種学資金の返還を免除される職を置く研究所等の指定に関する省令第三条第一項第一号中「国」とあるのは「国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人を含む。）」と、「地方公共団体」とあるのは「地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人を含む。）」とする。
（令和三年度における支給額算定基準額の算定の特例）
第十条
施行令第八条の二第四項ただし書の文部科学省令で定める場合は、令和三年四月から九月までの間は、第四十条第一項各号に掲げる場合のほか、選考対象者若しくは支給対象者又はその生計維持者が、令和二年度分の施行令第八条の二第四項ただし書に規定する市町村民税の所得割の賦課期日において次のいずれかに該当する者であった場合とする。
一
婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもののうち、その者と生計を一にする子（他の者の地方税法第二百九十二条第一項第七号に規定する同一生計配偶者又は同項第九号に規定する扶養親族とされている者を除く。）で令和元年の同法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が四十八万円以下であるものを有し、かつ、令和元年の合計所得金額が五百万円以下であるもの
二
婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもののうち、その者と生計を一にする子（他の者の地方税法第二百九十二条第一項第七号に規定する同一生計配偶者又は同項第九号に規定する扶養親族とされている者を除く。）で令和元年の同法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が四十八万円以下であるものを有し、かつ、令和元年の合計所得金額が五百万円以下であるもの
２
前項の場合における施行令第八条の二第四項ただし書の文部科学省令で定めるところにより算定した額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額（その額が零を下回る場合にあっては零とし、その額に百円未満の端数がある場合にあってはこれを切り捨てた額）（同項本文に規定する市町村民税の所得割を課することができない者に準ずるものと認められる場合にあっては、零）とする。
一
施行令第八条の二第四項第一号に規定する合計額に百分の六を乗じた額から一万八千円を控除した額
二
施行令第八条の二第四項第二号に規定する控除する額
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十七年四月一日以降外国の大学又は大学院に入学する者に係る選考から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前の貸与契約による第二種学資金の利率については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十四年一月一日以降外国の大学に入学する者に係る選考から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十六年一月一日以降外国の大学に入学する者に係る選考から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の独立行政法人日本学生支援機構に関する省令第二十九条第二項及び第三十一条第二項の規定は、この省令の施行の日以後の期間に対応する延滞金の額の計算について適用し、同日前の期間に対応する延滞金の額の計算については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「通則法改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（業務実績等報告書の作成に係る経過措置）
第二条
２