母子保健法施行規則
母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十二条、第十五条第一項及び第二項、第十六条第一項及び第三項並びに第十八条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、母子保健法施行規則を次のように定める。
（法第九条の二第二項の内閣府令で定める支援）
第一条
母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号。以下「法」という。）第九条の二第二項の内閣府令で定める支援は、母性並びに乳児及び幼児のうちその心身の状態等に照らし健康の保持及び増進に関する包括的な支援を必要とすると認められる者（次項において「包括的支援対象者」という。）に対して、母性並びに乳児及び幼児に対する支援に関する計画（以下この条及び第八条において「サポートプラン」という。）の作成並びに支援の実施状況及び当該者の状態を定期的に確認し、当該状態を踏まえ、当該者に係るサポートプランの見直しを行うこととする。
２
サポートプランを作成する場合において、包括的支援対象者が、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第一条の三十九の二第一項に規定する要支援児童等その他の者であるときは、サポートプランの作成を担当する職員は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十条第一項第四号に規定する計画の作成を担当する職員と連携してサポートプランを作成しなければならない。
（健康診査）
第二条
法第十二条の規定による満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児に対する健康診査は、次の各号に掲げる項目について行うものとする。
一
身体発育状況
二
栄養状態
三
脊
せき
柱及び胸郭の疾病及び異常の有無
四
皮膚の疾病の有無
五
歯及び口
腔
くう
の疾病及び異常の有無
六
四
肢
し
運動障害の有無
七
精神発達の状況
八
言語障害の有無
九
予防接種の実施状況
十
育児上問題となる事項
十一
その他の疾病及び異常の有無
２
法第十二条の規定による満三歳を超え満四歳に達しない幼児に対する健康診査は、次の各号に掲げる項目について行うものとする。
一
身体発育状況
二
栄養状態
三
脊
せき
柱及び胸郭の疾病及び異常の有無
四
皮膚の疾病の有無
五
眼の疾病及び異常の有無
六
耳、鼻及び
咽
いん
頭の疾病及び異常の有無
七
歯及び口
腔
くう
の疾病及び異常の有無
八
四
肢
し
運動障害の有無
九
精神発達の状況
十
言語障害の有無
十一
予防接種の実施状況
十二
育児上問題となる事項
十三
その他の疾病及び異常の有無
（妊娠の届出）
第三条
法第十五条の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
届出年月日
二
氏名、年齢、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。第九条第一項において同じ。）及び職業
三
居住地
四
妊娠月数
五
医師又は助産師の診断又は保健指導を受けたときは、その氏名
六
性病及び結核に関する健康診断の有無
第四条から第六条まで
削除
（母子健康手帳の様式）
第七条
法第十六条第三項の内閣府令で定める母子健康手帳の様式は、様式第三号又はその他これに類するものであつてこども家庭庁長官が定めるもの、及び次の各号に掲げる事項を記載したものによる。
一
日常生活上の注意、健康診査の受診勧奨、栄養の摂取方法、歯科衛生等妊産婦の健康管理に当たり必要な情報
二
育児上の注意、疾病予防、栄養の摂取方法等新生児の養育に当たり必要な情報
三
育児上の注意、疾病予防、栄養の摂取方法、歯科衛生等乳幼児の養育に当たり必要な情報
四
妊産婦の健康管理及び乳幼児の養育についての相談窓口に関する情報
五
予防接種の種類、接種時期、接種に当たつての注意等予防接種に関する情報
六
母子保健に関する制度の概要、児童憲章等母子保健の向上に資する情報
七
母子健康手帳の再交付に関する手続等母子健康手帳を使用するに当たつての留意事項
（法第十七条の二第一項第一号の内閣府令で定める施設）
第七条の二
法第十七条の二第一項第一号の内閣府令で定める施設は、病院、診療所又は助産所以外の施設であって、第七条の四各号に掲げる基準（同条第四号ロに掲げるものを除く。）を満たすものとして、市町村長が適当と認めるものとする。
（法第十七条の二第一項第二号の内閣府令で定める施設）
第七条の三
法第十七条の二第一項第二号の内閣府令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一
産後ケアセンター
二
児童福祉法第十条の二第一項に規定するこども家庭センター
三
地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第十八条第一項に規定する市町村保健センター
四
その他市町村長が適当と認める施設
（産後ケア事業の実施基準）
第七条の四
法第十七条の二第二項の内閣府令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
産後ケア事業を管理する者を定めること
二
助産師、保健師又は看護師のいずれかを常に一名以上配置するとともに、当該事業の内容に応じ、心理に関する知識を有する者その他事業の実施に必要な者を置くこと
三
緊急時の対応等を含め、出産後一年を経過しない女子及び乳児の状況に応じた適切な産後ケアを行うことができるよう、医療機関との連携体制を確保すること
四
次のイ又はロに掲げる事業の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める設備を設置すること。
ただし、近隣の場所にある他の施設において共同して使用できる設備がある施設であって、出産後一年を経過しない女子及び乳児に対する産後ケアを行うに当たり支障がないものである場合には、この限りでない。
イ
法第十七条の二第一項第一号の事業
次に掲げる設備
（１）
居室
（２）
カウンセリングを行う部屋
（３）
乳児の保育を行う部屋
（４）
その他事業の実施に必要な設備
ロ
法第十七条の二第一項第二号の事業
出産後一年を経過しない女子及び乳児を通わせ、個別的又は集団的に産後ケアを適切に行うために必要な設備
五
産後ケア事業のうち、法第十七条の二第一項第一号の事業については、前各号に掲げる要件のほか、次に掲げる要件を満たすこと。
イ
適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること
ロ
同時におおむね二十人以上の妊産婦を短期間入所させてはならないこと。
ただし、他に短期間入所させるべき適当な施設がない場合において、臨時応急のため短期間入所させるときは、この限りでない。
（健康診査等に関する情報の提供の求め）
第八条
法第十九条の二第一項の規定により提供を求めることができる情報は、妊産婦又は乳児若しくは幼児に係る健康診査等（法第九条の二第一項の相談、同条第二項の支援、第十条の保健指導、第十一条、第十七条第一項若しくは第十九条の訪問指導、第十二条第一項若しくは第十三条第一項の健康診査又は第十七条の二第一項の産後ケア事業をいう。以下この条において同じ。）に関する情報のうち、次に掲げるものとする。
一
健康診査等の実施に当たり必要な情報であつて、次に掲げる情報
イ
妊産婦の出産時の身体的状況
ロ
妊産婦の産前産後の居住地の異動に関する情報
ハ
乳児又は幼児の出生時の身体的状況に関する情報
二
法第九条の二第一項の相談の実施、結果及びその所見に関する情報
三
サポートプランの作成及びその見直しに関する情報
四
法第十条の保健指導の実施、結果及びその所見に関する情報
五
法第十一条、第十七条第一項又は第十九条の訪問指導の実施、結果及びその所見に関する情報
六
法第十二条第一項又は第十三条第一項の乳児又は幼児に対する健康診査の受診、結果、その所見及び今後の処置に関する情報
七
法第十三条第一項の妊産婦に対する健康診査の受診、結果及びその所見に関する情報
八
法第十七条の二第一項の産後ケア事業の実施、結果及びその方法に関する情報
（情報通信の技術を利用する方法）
第八条の二
法第十九条の二第二項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（養育医療）
第九条
法第二十条第一項の規定による養育医療の給付を受けようとするときは、当該未熟児の保護者は、当該未熟児の氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他必要な事項を記載した申請書を当該未熟児の居住地の市町村長に提出して、申請しなければならない。
２
市町村長は、前項の申請に基づいて養育医療の給付を行うときは、様式第一号による養育医療券を申請者に交付するものとする。
３
前項の養育医療券の交付を受けた者は、その監護する未熟児につき養育医療を受けさせるに当たつては、養育医療券を指定養育医療機関に提出しなければならない。
（指定の申請）
第十条