この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行の日（附則第五条及び第六条において「施行日」という。）前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
（北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行の日（附則第五条及び第六条において「施行日」という。）前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
（北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行の日（附則第五条及び第六条において「施行日」という。）前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第二条及び第四条の規定、第六条の規定（厚生年金保険法施行令第三条の五の二第一項及び第三条の十三の二の改正規定に限る。）、第十九条、第二十一条、第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第三十一条の規定、第三十三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第三十五条及び第四十二条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十四条、第十六条及び第十八条の規定
令和五年四月一日
（北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十五条
第二十四条の規定による改正後の北朝鮮拉致被害者支援法施行令第九条第六項の規定は、施行日の前日において、第二十四条の規定による改正前の北朝鮮拉致被害者支援法施行令第九条第二項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して五年を経過していない者について適用する。
第十六条
第二十五条の規定による改正後の北朝鮮拉致被害者支援法施行令第九条第六項の規定は、第三号施行日の前日において、北朝鮮拉致被害者支援法施行令第九条第二項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して六年を経過していない者について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行の日（附則第五条において「施行日」という。）前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行の日（附則第五条及び第六条において「施行日」という。）前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この政令の施行の日（附則第六条及び第七条において「施行日」という。）前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。
別表第一
（第二条、第三条、第八条関係）
昭和三十六年度
八・九一四
昭和三十七年度
八・三九七
昭和三十八年度
七・九〇七
昭和三十九年度
七・四四三
昭和四十年度
七・〇〇二
昭和四十一年度
六・五八五
昭和四十二年度
六・一九〇
昭和四十三年度
五・八一五
昭和四十四年度
五・四六〇
昭和四十五年度
五・一二三
昭和四十六年度
四・八〇四
昭和四十七年度
四・五〇一
昭和四十八年度
四・二一四
昭和四十九年度
三・九四三
昭和五十年度
三・六八五
昭和五十一年度
三・四四一
昭和五十二年度
三・二〇九
昭和五十三年度
二・九九〇
昭和五十四年度
二・七八二
昭和五十五年度
二・五八五
昭和五十六年度
二・三九八
昭和五十七年度
二・二二一
昭和五十八年度
二・〇五三
昭和五十九年度
一・八九四
昭和六十年度
一・七四三
昭和六十一年度
一・六〇〇
昭和六十二年度
一・四六四
昭和六十三年度
一・三三六
平成元年度
一・二一四
平成二年度
一・〇九九
平成三年度
〇・九八九
平成四年度
〇・八八五
平成五年度
〇・七八七
平成六年度
〇・六九四
平成七年度
〇・六〇六
平成八年度
〇・五二二
平成九年度
〇・四四三
平成十年度
〇・三六七
平成十一年度
〇・三一五
平成十二年度
〇・二六四
平成十三年度
〇・二一六
平成十四年度
〇・一六九
平成十五年度
〇・一五二
平成十六年度
〇・一三六
平成十七年度
〇・一一六
平成十八年度
〇・〇九七
平成十九年度
〇・〇八一
平成二十年度
〇・〇六六
平成二十一年度
〇・〇五三
平成二十二年度
〇・〇四一
平成二十三年度
〇・〇三一
平成二十四年度
〇・〇二四
平成二十五年度
〇・〇一八
平成二十六年度
〇・〇一四
平成二十七年度
〇・〇一三
平成二十八年度
〇・〇一二
平成二十九年度
〇・〇一一
平成三十年度
〇・〇一〇
令和元年度
〇・〇〇九
令和二年度
〇・〇〇八
令和三年度
〇・〇〇六
別表第二
（第二十二条関係）
昭和三十六年度
五・三三〇
昭和三十七年度
五・〇一一
昭和三十八年度
四・六二九
昭和三十九年度
四・二三一
昭和四十年度
四・〇三五
昭和四十一年度
三・七二三
昭和四十二年度
三・四九四
昭和四十三年度
三・三二一
昭和四十四年度
三・一〇三
昭和四十五年度
二・九〇一
昭和四十六年度
二・六二二
昭和四十七年度
二・四〇七
昭和四十八年度
二・二四八
昭和四十九年度
一・九〇八
昭和五十年度
一・三六〇
昭和五十一年度
一・一一三
昭和五十二年度
〇・九三一
昭和五十三年度
〇・七八七
昭和五十四年度
〇・七一五
昭和五十五年度
〇・六五三
昭和五十六年度
〇・五三五
昭和五十七年度
〇・四六四
昭和五十八年度
〇・四二四
昭和五十九年度
〇・三九七
昭和六十年度
〇・三六六
昭和六十一年度
〇・三三九
昭和六十二年度
〇・三三一
昭和六十三年度
〇・三三〇
平成元年度
〇・三二〇
平成二年度
〇・二九一
平成三年度
〇・二五二
平成四年度
〇・二一二
平成五年度
〇・一九三
平成六年度
〇・一七八
平成七年度
〇・一六九
平成八年度
〇・一六九
平成九年度
〇・一六八
平成十年度
〇・一四八
平成十一年度
〇・一四一
平成十二年度
〇・一四一
平成十三年度
〇・一四一
平成十四年度
〇・一四一
平成十五年度
〇・一四一
平成十六年度
〇・一四一
平成十七年度
〇・一四一
平成十八年度
〇・一四一
平成十九年度
〇・一三七
平成二十年度
〇・一三七
平成二十一年度
〇・一二二
平成二十二年度
〇・一二二
平成二十三年度
〇・一二二
平成二十四年度
〇・一二二
平成二十五年度
〇・一二二
平成二十六年度
〇・一一七
平成二十七年度
〇・〇八八
平成二十八年度
〇・〇七九
平成二十九年度
〇・〇七九
平成三十年度
〇・〇七四
令和元年度
〇・〇六三