この場合において、市町村長が必要と認めるときは、同条第四項第四号の事項を証する書類の提示又は提出を求めるものとする。
２
法第十五条の四第五項において準用する法第十二条の三第四項第六号に規定する総務省令で定める事項は、同条第九項の規定に基づき住民票の写し等の送付を求める場合において、申出者の住所又は主たる事務所の所在地以外の場所に送付することを求めるときは、その理由及び送付すべき場所とする。
（本人以外の者の除票の写し等の交付の申出につき申出の任に当たつている者が本人であることを明らかにする方法）
第二十条
法第十五条の四第五項において準用する法第十二条の三第五項に規定する総務省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。
一
法第十五条の四第五項において準用する法第十二条の三第一項の規定による除票の写し等の交付の申出をする場合にあつては、次に掲げる方法
イ
個人番号カード等であつて現に申出の任に当たつている者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認める書類を提示する方法
ロ
イの書類をやむを得ない理由により提示することができない場合にあつては、現に申出の任に当たつている者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認める書類を提示し、若しくは提出する方法又は現に申出の任に当たつている者が本人であることを説明させる方法その他の市町村長がイに準ずるものとして適当と認める方法
二
法第十五条の四第四項の規定による除票の写し等の交付の申出をする場合にあつては、前号イの書類又は法第十二条の三第三項に規定する特定事務受任者若しくは特定事務受任者の事務を補助する者であることを証する書類（本人の写真が貼付されたものに限る。以下同じ。）を提示し、特定事務受任者の所属する会が発行した除票の写し等の交付を申し出る書類に当該特定事務受任者の職印が押されたものによつて申し出る方法その他の市町村長がこれらに準ずるものとして適当と認める方法
三
法第十五条の四第三項の規定による除票の写し等の交付の申出をする場合において、同条第五項において準用する法第十二条の三第九項の規定に基づき除票の写し等の送付を求めるときは、第一号ロに掲げる方法のほか次に掲げる方法
イ
第一号イ又はロの書類の写しを送付し、現に申出の任に当たつている者の住所を除票の写し等を送付すべき場所に指定する方法その他の市町村長が同号に準ずるものとして適当と認める方法（ロに掲げる方法による場合を除く。）
ロ
申出者が法人の場合において、現に申出の任に当たつている者が当該法人の役職員又は構成員であるときは、第一号イ又はロの書類の写し及び当該法人の主たる事務所の所在地を確認するため市町村長が適当と認める書類を送付し、当該主たる事務所の所在地を除票の写し等を送付すべき場所に指定する方法その他の市町村長が同号に準ずるものとして適当と認める方法
四
法第十五条の四第四項の規定による除票の写し等の交付の申出をする場合において、同条第五項において準用する法第十二条の三第九項の規定に基づき除票の写し等の送付を求めるときは、第一号イの書類の写し又は特定事務受任者であることを証する書類の写し及び特定事務受任者の所属する会が発行した除票の写し等の交付を申し出る書類に当該特定事務受任者の職印が押されたものを送付し、当該特定事務受任者の事務所の所在地を除票の写し等を送付すべき場所に指定する方法。
ただし、特定事務受任者の所属する会が会員の氏名及び事務所の所在地を容易に確認することができる方法により公表しているときは、同号イの書類の写し又は特定事務受任者であることを証する書類の写しの送付は要しない。
（本人以外の者の除票の写し等の交付の申出につき申出者の代理人等が権限を明らかにする方法）
第二十一条
法第十五条の四第五項において準用する法第十二条の三第六項に規定する総務省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。
この場合において、市町村長が必要と認めるときは、申出者が本人であるかどうかの確認をするため必要な事項を示す書類の提示又は提出を求めるものとする。
一
現に申出の任に当たつている者が法定代理人の場合にあつては、戸籍謄本その他その資格を証明する書類を提示し、又は提出する方法
二
現に申出の任に当たつている者が法定代理人以外の者である場合にあつては、委任状を提出する方法
三
前二号の書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあつては、申出者の依頼により又は法令の規定により当該申出の任に当たるものであることを説明する書類を提示し、又は提出させる方法その他の市町村長が前二号に準ずるものとして適当と認める方法
（電子情報処理組織による請求等に係る適用除外）
第二十二条
総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号。以下この条において「総務省情報通信技術活用省令」という。）第四条第一項の規定により、法第十一条第一項、第十一条の二第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十二条の三第一項及び第二項、第十二条の四第一項並びに第十五条の四第一項から第四項までの規定による請求又は申出を行う場合においては、総務省情報通信技術活用省令第四条第二項ただし書の規定は、適用しない。
附　則
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第七十六号）の施行の日（昭和六十一年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日（平成六年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
ただし、第二条の規定（住民基本台帳の閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令の題名の改正規定及び同令第一条（見出しを含む。）の改正規定に限る。）は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十二号）の施行の日（平成二十六年一月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、第二条から第八条までの規定は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第一項において「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
２
次に掲げる省令の規定の適用については、住民基本台帳カード（第五条の規定による改正前の住民基本台帳法施行規則別記様式第二の様式によるものに限る。）は、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、個人番号カードとみなす。
一
第三条の規定による改正後の住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令第二条第三項第一号、第五条第一号、第九条第二号及び第十一条第一号イ
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。