他の信用協同組合等の常務に従事しようとする場合には、当該他の信用協同組合等における常務の処理方法及び信用協同組合等と当該他の信用協同組合等との取引その他の関係を記載した書面並びに当該他の信用協同組合等の定款、最終の事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書若しくは損失金処理計算書又は株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
五
現在営んでいる事業を継続して営もうとする場合には、その事業の種類及び方法、その事業の最近における業務、財産及び損益の状況並びに申請の日から起算して一年間における取引及び収支の予想を記載した書面
六
新たに事業を営もうとする場合には、その事業の種類及び方法並びにその事業開始後一年間における取引及び収支の予想を記載した書面
七
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
２
金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該申請に係る信用協同組合等を代表する理事並びに信用協同組合等の常務に従事する役員及び参事が当該信用協同組合等の常務に従事することに対し、当該申請に係る他の信用協同組合等の常務に従事し、又は事業を営むことが特段の支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。
３
第一項の規定による信用協同組合等に対する認可申請書又は当該認可申請書に添付すべき書面（以下この項において「認可申請書等」という。）の提出については、当該認可申請書等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（法第五条の七第十一項第四号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）をもって行うことができる。
（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）
第十二条の二
法第五条の四第三号に規定する内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（役員の説明義務）
第十二条の三
法第五条の五又は第五条の六において準用する会社法第三百十四条に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
当該組合員又は会員が総会の日より相当の期間前に当該事項を信用協同組合等に対して通知した場合
ロ
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二
組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をすることにより信用協同組合等その他の者（当該組合員又は会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三
組合員又は会員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四
前三号に掲げる場合のほか、組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（監査報告の作成等）
第十三条
法第五条の六において準用する会社法第三百八十一条第一項の規定により内閣府令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
当該信用協同組合等の理事及び職員
二
当該信用協同組合等の子法人等の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三
その他監事が適切に職務を執行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４
監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該信用協同組合等の他の監事及び子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
５
法第五条の六において準用する会社法第三百八十四条に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。
（会社法等の規定を準用する場合における子会社）
第十四条
次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、令第三条の二第二項に規定する当該信用協同組合等の子法人等（当該信用協同組合等の子会社を除く。）とする。
一
法第五条の六において準用する会社法第三百八十一条第三項及び第四項
二
法第五条の九において準用する会社法第三百三十七条第三項第二号
三
法第五条の九において準用する会社法第三百九十六条第三項、第四項並びに第五項第二号及び第三号
四
法第五条の十第二項において準用する会社法第三百三十七条第三項第二号
五
銀行法第二十四条第二項
（事業報告の内容を記載した書面等の記載方法）
第十五条
法第五条の七第一項の事業報告、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書は、信用協同組合にあってはそれぞれ別紙様式第一号から第四号まで、信用協同組合連合会にあってはそれぞれ別紙様式第五号から第八号までにより作成しなければならない。
２
前項の規定により作成する貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
（電磁的記録）
第十六条
法第五条の七第二項に規定する内閣府令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第十七条
次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第五条の七第十一項第三号
二
法第六条の二第一項において準用する会社法第四百九十六条第二項第三号
三
法第十二条第一項第五号
四
法第十二条第一項第九号
２
銀行法第二十一条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第五十二条の五十一第二項に規定する内閣府令で定める措置は、これらの規定の電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録の備置きに関する特則）
第十八条
法第五条の七第十項に規定する内閣府令で定めるものは、信用協同組合等の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて信用協同組合等の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。
（電磁的方法）
第十九条
法第五条の七第十一項第四号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（事業報告の監事監査報告の内容）
第二十条
監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査（計算関係書類（成立の日における貸借対照表又は各事業年度に係る計算書類（法第五条の七第一項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）及びその附属明細書をいう。以下同じ。）に係るものを除く。以下この条及び次条において同じ。）の方法及びその内容
二
事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該信用協同組合等の状況を正しく示しているかどうかについての意見
三
当該信用協同組合等の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
四
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
五
監査報告を作成した日
（事業報告の監事監査報告の通知期限）
第二十一条
特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。
一
事業報告を受領した日から四週間を経過した日
二
事業報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三
特定理事及び特定監事の間で合意した日
２
事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３