労災保険率から非業務災害率を減じた率の増減表
労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付の額（労災保険法第１６条の６第１項第２号の場合に支給される遺族補償一時金、第１７条の２の表の第４欄に掲げる者に係るもの及び第３種特別加入者に係るもののうち労災保険法第３３条第６号又は第７号に掲げる事業により当該業務災害が生じた場合の額を除く。）に特別支給金規則の規定による特別支給金で業務災害に係るものの額（労災保険法第１６条の６第１項第２号の場合に支給される遺族補償一時金の受給権者に支給される遺族特別一時金、第１７条の２の表の第４欄に掲げる者に係るもの及び第３種特別加入者に係るもののうち労災保険法第３３条第６号又は第７号に掲げる事業により当該業務災害が生じた場合の額を除く。）を加えた額と一般保険料の額（労災保険率（その率が法第１２条第３項（法第１２条の２の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により引き上げ又は引き下げられたときは、その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額に限る。）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第１種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に第１９条の２の第１種調整率を乗じて得た額との割合
労災保険率から非業務災害率を減じた率に対する増減の割合
１０％以下のもの
３０％減ずる。
１０％を超え２０％までのもの
２５％減ずる。
２０％を超え３０％までのもの
２０％減ずる。
３０％を超え５０％までのもの
１５％減ずる。
５０％を超え７０％までのもの
１０％減ずる。
７０％を超え７５％までのもの
５％減ずる。
８５％を超え９０％までのもの
５％増加する。
９０％を超え１１０％までのもの
１０％増加する。
１１０％を超え１３０％までのもの
１５％増加する。
１３０％を超え１４０％までのもの
２０％増加する。
１４０％を超え１５０％までのもの
２５％増加する。
１５０％を超えるもの
３０％増加する。
別表第３の３
（第２０条の６関係）
労災保険率から非業務災害率を減じた率の特例増減表
当該事業（建設の事業及び立木の伐採の事業以外の事業に限る。）についての労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付の額（労災保険法第１６条の６第１項第２号の場合に支給される遺族補償一時金、第１７条の２の表の第４欄に掲げる者に係るもの及び第３種特別加入者に係るもののうち労災保険法第３３条第６号又は第７号に掲げる事業により当該業務災害が生じた場合の額を除く。）に特別支給金規則の規定による特別支給金で業務災害に係るものの額（労災保険法第１６条の６第１項第２号の場合に支給される遺族補償一時金の受給権者に支給される遺族特別一時金、第１７条の２の表の第４欄に掲げる者に係るもの及び第３種特別加入者に係るもののうち労災保険法第３３条第６号又は第７号に掲げる事業により当該業務災害が生じた場合の額を除く。）を加えた額と一般保険料の額（労災保険率（その率が法第１２条第３項（法第１２条の２の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により引き上げ又は引き下げられたときは、その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額に限る。）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第１種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に第１９条の２の第１種調整率を乗じて得た額との割合
労災保険率から非業務災害率を減じた率に対する増減の割合
５％以下のもの
４５％減ずる
５％を超え１０％までのもの
４０％減ずる
１０％を超え２０％までのもの
３５％減ずる
２０％を超え３０％までのもの
３０％減ずる
３０％を超え４０％までのもの
２５％減ずる
４０％を超え５０％までのもの
２０％減ずる
５０％を超え６０％までのもの
１５％減ずる
６０％を超え７０％までのもの
１０％減ずる
７０％を超え７５％までのもの
５％減ずる
８５％を超え９０％までのもの
５％増加する
９０％を超え１００％までのもの
１０％増加する
１００％を超え１１０％までのもの
１５％増加する
１１０％を超え１２０％までのもの
２０％増加する
１２０％を超え１３０％までのもの
２５％増加する
１３０％を超え１４０％までのもの
３０％増加する
１４０％を超え１５０％までのもの
３５％増加する
１５０％を超え１６０％までのもの
４０％増加する
１６０％を超えるもの
４５％増加する
別表第４
（第２１条、第２２条、第２３条の２関係）
特別加入保険料算定基礎額表
給付基礎日額
保険料算定基礎額
２５，０００円
９，１２５，０００円
２４，０００円
８，７６０，０００円
２２，０００円
８，０３０，０００円
２０，０００円
７，３００，０００円
１８，０００円
６，５７０，０００円
１６，０００円
５，８４０，０００円
１４，０００円
５，１１０，０００円
１２，０００円
４，３８０，０００円
１０，０００円
３，６５０，０００円
９，０００円
３，２８５，０００円
８，０００円
２，９２０，０００円
７，０００円
２，５５５，０００円
６，０００円
２，１９０，０００円
５，０００円
１，８２５，０００円
４，０００円
１，４６０，０００円
３，５００円
１，２７７，５００円
別表第５
（第２３条関係）
第２種特別加入保険料率表
事業又は作業の種類の番号
事業又は作業の種類
第２種特別加入保険料率
特１
労働者災害補償保険法施行規則（以下「労災保険法施行規則」という。）第４６条の１７第１号の事業
１０００分の１１
特２
労災保険法施行規則第４６条の１７第２号の事業
１０００分の１７
特３
労災保険法施行規則第４６条の１７第３号の事業
１０００分の４５
特４
労災保険法施行規則第４６条の１７第４号の事業
１０００分の５２
特５
労災保険法施行規則第４６条の１７第５号の事業
１０００分の６
特６
労災保険法施行規則第４６条の１７第６号の事業
１０００分の１４
特７
労災保険法施行規則第４６条の１７第７号の事業
１０００分の４８
特８
労災保険法施行規則第４６条の１７第８号の事業
１０００分の３
特９
労災保険法施行規則第４６条の１７第９号の事業
１０００分の３
特１０
労災保険法施行規則第４６条の１７第１０号の事業
１０００分の３
特１１
労災保険法施行規則第４６条の１７第１１号の事業
１０００分の３
特１２
労災保険法施行規則第４６条の１７第１２号の事業
１０００分の３
特１３
労災保険法施行規則第４６条の１８第１号ロの作業
１０００分の３
特１４
労災保険法施行規則第４６条の１８第２号イの作業
１０００分の３
特１５
労災保険法施行規則第４６条の１８第３号イ又はロの作業
１０００分の１４
特１６
労災保険法施行規則第４６条の１８第３号ハの作業
１０００分の５
特１７
労災保険法施行規則第４６条の１８第３号ニの作業
１０００分の１７
特１８
労災保険法施行規則第４６条の１８第３号ホの作業
１０００分の３
特１９
労災保険法施行規則第４６条の１８第３号ヘの作業
１０００分の１８
特２０
労災保険法施行規則第４６条の１８第２号ロの作業
１０００分の３
特２１
労災保険法施行規則第４６条の１８第１号イの作業
１０００分の９
特２２
労災保険法施行規則第４６条の１８第４号の作業
１０００分の３
特２３
労災保険法施行規則第４６条の１８第５号の作業
１０００分の５
特２４
労災保険法施行規則第４６条の１８第６号の作業
１０００分の３
特２５
労災保険法施行規則第４６条の１８第７号の作業
１０００分の３
特２６
労災保険法施行規則第４６条の１８第８号の作業
１０００分の３
別表第６
（第３５条関係）
労働保険料の額から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額の増減表
労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付の額（労災保険法第１６条の６第１項第２号の場合に支給される遺族補償一時金及び第１７条の２の表の第４欄に掲げる者に係るものの額を除く。）に特別支給金規則の規定による特別支給金で業務災害に係るものの額（労災保険法第１６条の６第１項第２号の場合に支給される遺族補償一時金の受給権者に支給される遺族特別一時金及び第１７条の２の表の第４欄に掲げる者に係るものの額を除く。）を加えた額と一般保険料に係る確定保険料の額（労災保険率に応ずる部分の額に限る。）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第１種特別加入保険料に係る確定保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に、法第２０条第１項第１号に該当する場合にあつては第１９条の２の第１種調整率を、法第２０条第１項第２号に該当する場合にあつては第３５条の２の第２種調整率を乗じて得た額との割合
一般保険料に係る確定保険料の額（労災保険率に応ずる部分の額に限る。）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額又は第１種特別加入保険料に係る確定保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に対する増減の割合
建設の事業
立木の伐採の事業
１０％以下のもの
４０％減ずる。
３５％減ずる。
１０％を超え２０％までのもの
３５％減ずる。
３０％減ずる。
２０％を超え３０％までのもの
３０％減ずる。
２５％減ずる。
３０％を超え４０％までのもの
２５％減ずる。
２０％減ずる。
４０％を超え５０％までのもの
２０％減ずる。
１５％減ずる。
５０％を超え６０％までのもの
１５％減ずる。
１０％減ずる。
６０％を超え７０％までのもの
１０％減ずる。
７０％を超え７５％までのもの
５％減ずる。
５％減ずる。
８５％を超え９０％までのもの
５％増加する。
５％増加する。