社会福祉法施行規則
社会福祉事業法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十九条、第四十一条第二項、第四十七条第二項、第五十六条、第六十九条第一項及び第三項、第七十五条、第八十九条、附則第十二項の規定に基き、社会福祉事業法施行規則を次のように定める。
（令第一条第三号に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス事業）
第一条
社会福祉法施行令（昭和三十三年政令第百八十五号。以下「令」という。）第一条第三号に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス事業は、次の各号に掲げるものとする。
一
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十三項に規定する就労移行支援又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）第六条の十第一項第一号に規定する就労継続支援Ａ型に係る障害福祉サービス事業
二
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項に規定する生活介護、同条第十二項に規定する自立訓練又は同条第十四項に規定する就労継続支援（前号に掲げるものを除く。）（以下「生活介護等」と総称する。）に係る障害福祉サービス事業であつて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十四号）第三十七条（同令第五十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）及び第五十七条第一項並びに第八十九条第四項の離島その他の地域であつて厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるものにおいて実施されるもの
（法第十九条第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める者）
第一条の二
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。）第十九条第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
精神保健福祉士
二
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において、法第十九条第一項第一号に規定する厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて、学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者
（法人が事業活動を支配する法人等）
第一条の三
令第十三条の二第五号の法人が事業活動を支配する法人として厚生労働省令で定めるものは、当該法人が他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該他の法人（第三項各号において「子法人」という。）とする。
２
令第十三条の二第五号の法人の事業活動を支配する者として厚生労働省令で定めるものは、一の者が当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該一の者とする。
３
前二項に規定する「財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合をいう。
一
一の者又はその一若しくは二以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有する場合
二
評議員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超える場合
イ
一の法人又はその一若しくは二以上の子法人の役員（理事、監事、取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに準ずる者をいう。）又は評議員
ロ
一の法人又はその一若しくは二以上の子法人の職員
ハ
当該評議員に就任した日前五年以内にイ又はロに掲げる者であつた者
ニ
一の者又はその一若しくは二以上の子法人によつて選任された者
ホ
当該評議員に就任した日前五年以内に一の者又はその一若しくは二以上の子法人によつて当該法人の評議員に選任されたことがある者
（法第三十条第二項に規定する厚生労働省令で定めるもの）
第一条の四
法第三十条第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
全国を単位として行われる事業
二
地域を限定しないで行われる事業
三
法令の規定に基づき指定を受けて行われる事業
四
前各号に類する事業
（設立認可申請手続）
第二条
法第三十一条の規定により、社会福祉法人を設立しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書及び定款を所轄庁に提出しなければならない。
一
設立者又は設立代表者の氏名及び住所
二
社会福祉法人の名称及び主たる事務所の所在地
三
設立の趣意
四
評議員となるべき者及び役員（法第三十一条第一項第六号に規定する役員をいう。以下同じ。）となるべき者の氏名
五
評議員となるべき者のうちに、他の各評議員となるべき者について、第二条の七第六号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）、同条第七号に規定する者（同号括弧書に規定する半数を超えない場合に限る。）又は同条第八号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）がいるときは、当該他の各評議員の氏名及び当該他の各評議員との関係を説明する事項
六
評議員となるべき者のうちに、他の各役員となるべき者について、第二条の八第六号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）又は同条第七号に規定する者（同号括弧書に規定する半数を超えない場合に限る。）がいるときは、当該他の各役員の氏名及び当該他の各役員との関係を説明する事項
七
理事となるべき者のうちに、他の各理事となるべき者について、第二条の十各号に規定する者（第六号又は第七号に規定する者については、これらの号に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）がいるときは、当該他の各理事の氏名及び当該他の各理事との関係を説明する事項
八
監事となるべき者のうちに、他の各役員となるべき者について、第二条の十一第六号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）、同条第七号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）、同条第八号に規定する者（同号括弧書に規定する半数を超えない場合に限る。）又は同条第九号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）がいるときは、当該他の各役員の氏名及び当該他の各役員との関係を説明する事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
設立当初において当該社会福祉法人に帰属すべき財産の財産目録及び当該財産が当該社会福祉法人に確実に帰属することを明らかにすることができる書類
二
当該社会福祉法人がその事業を行うため前号の財産目録に記載された不動産以外の不動産の使用を予定しているときは、その使用の権限が当該社会福祉法人に確実に帰属することを明らかにすることができる書類
三
設立当初の会計年度及び次の会計年度における事業計画書及びこれに伴う収支予算書
四
設立者の履歴書
五
設立代表者を定めたときは、その権限を証明する書類
六
評議員となるべき者及び役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書
３
所轄庁は、前二項に規定するもののほか、不動産の価格評価書その他必要な書類の提出を求めることができる。
４
社会福祉法人は、その設立の認可を受けたときは、遅滞なく財産目録記載の財産の移転を受けて、その移転を終了した後一月以内にこれを証明する書類を添付して所轄庁に報告しなければならない。
５
第一項の認可申請書類には、副本一通を添付しなければならない。
（電磁的記録）
第二条の二
法第三十一条第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第二条の三
次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第三十一条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第三十四条の二第二項第三号
二
法第三十四条の二第三項第二号（法第百三十九条第四項において準用する場合を含む。）
三
法第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百九十四条第三項第二号
四
法第四十五条の十一第四項第二号
五
法第四十五条の十五第二項第二号
六
法第四十五条の十九第三項第二号
七
法第四十五条の二十五第二号
八
法第四十五条の三十二第三項第三号
九
法第四十五条の三十二第四項第二号（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）
十
法第四十五条の三十四第三項第二号（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）
十一
法第四十六条の二十第二項第二号
十二
法第四十六条の二十六第二項第三号
十三
法第五十一条第二項第三号
十四
法第五十四条第二項第三号
十五
法第五十四条の四第三項第三号
十六
法第五十四条の七第二項第三号
十七
法第五十四条の十一第三項第三号
（電磁的方法）
第二条の四
法第三十四条の二第二項第四号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ