法第十七条の十二第二項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める書類は、第七十九条各号（第二号を除く。）に掲げる事項を示す書類とする。
（共済契約に係る債権の額）
第八十三条
法第十七条の十二第四項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める金額は、共済掛金積立金を積み立てる共済契約にあっては第一号に掲げる金額とし、それ以外の共済契約にあっては第二号に掲げる金額とする。
一
法第十七条の十二第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の公告（以下「公告」という。）の時において被共済者のために積み立てるべき金額
二
共済契約に定めた共済期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間に対応する共済掛金の金額
（契約条件の変更後の公告事項）
第八十四条
法第十七条の十三第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、法第十七条の十二第一項から第四項まで（これらの規定を法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する手続の経過とする。
第四章　子会社等
（共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合の子会社の範囲等）
第八十五条
法第十七条の十四第二項第三号（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる漁業協同組合又は水産加工業協同組合についての法第十七条の十四第一項第二号（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
保険募集
二
共済事故その他の共済契約に係る事項の調査を行う業務
三
共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行う者の教育を行う業務
四
共済契約者からの共済事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約に関し相談に応ずる業務
五
自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務
六
債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第二項に規定する債権管理回収業及び同法第十二条各号に掲げる業務（同条第二号に掲げる業務を行う場合にあっては、農林水産大臣の定める基準を全て満たす場合に限る。）
七
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項各号に掲げる事務を行う業務
八
機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣が定める基準により主として法第八十七条第三項第一号又は第九十七条第二項第一号に掲げる業務が行われる場合に限る。）
九
他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下この条及び第八十八条において同じ。）の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託（第八十八条第二項第二十二号において「経営相談等業務」という。）
十
金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務
十一
個人の財産形成に関する相談に応ずる業務
十二
主として子会社対象会社（法第十七条の十四第一項（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する子会社対象会社をいう。次号、第二百二十一条第五号並びに第二百二十四条第一項第二号及び第十二号において同じ。）に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務
十三
主として子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務
十四
その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務
十五
前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
（共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等）
第八十六条
共済事業実施組合（信用事業実施組合を除く。）である漁業協同組合及び水産加工業協同組合は、法第十七条の十五第二項ただし書（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該承認に係る国内の会社（法第十七条の十五第一項（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する特定事業会社である国内の会社をいう。次号、第二百二十一条第五号並びに第二百二十四条第一項第七号及び第九号において同じ。）の名称及び業務の内容を記載した書類
三
当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数（法第十七条の十五第一項に規定する基準議決権数をいう。次項、第二百二十一条第五号及び第二百二十四条第一項第七号から第九号までにおいて同じ。）を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類
四
その他参考となるべき事項を記載した書類
２
行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又はそれらの子会社（法第十一条の八第二項（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する子会社をいう。第二百二十一条並びに第二百二十四条第一項第一号、第二号、第五号及び第七号から第九号までにおいて同じ。）が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
３
法第十一条の八第三項の規定は、第一項第三号の議決権について準用する。
（新たな事業分野を開拓する会社の範囲等）
第八十七条
法第百条の三第一項第五号の新たな事業分野を開拓する会社として農林水産省令で定める会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。）に上場されている株式又は金融商品取引法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社の新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。以下この項において同じ。）を行う中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。）である会社であって、設立の日又は会社が現に行っている事業活動と異なる種類の新事業活動を開始した日以後十年を経過していない会社とする。
２
前項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を連合会又はその子会社（法第百条の三第二項に規定する子会社をいう。以下この条、次条、第九十条から第九十二条の二まで、第二百二十三条並びに第二百二十四条第一項第三号から第五号まで及び第十号から第十三号までの規定において同じ。）（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号）第二十八条第一項第一号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該連合会又はその子会社により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該連合会に係る法第百条の三第一項第五号の新たな事業分野を開拓する会社として農林水産省令で定める会社に該当するものとする。
３
前二項の規定にかかわらず、次項に規定する会社（以下「特定子会社」という。）がその取得した前二項に規定する会社（以下「新規事業分野開拓会社」という。）の議決権をその取得の日から十五年を経過する日（以下「処分基準日」という。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社は、処分基準日の翌日からは当該連合会に係る法第百条の三第一項第五号の新たな事業分野を開拓する会社として農林水産省令で定める会社に該当しないものとする。
ただし、当該処分を行えば当該連合会又はその子会社が有する当該新規事業分野開拓会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権数（法第百一条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この項、第九十条第一項第五号、第九十二条第一項第三号及び第二項、第二百二十三条第五号並びに第二百二十四条第一項第十号から第十三号までにおいて同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該連合会又はその子会社の有する当該新規事業分野開拓会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
４
法第百条の三第一項第五号の農林水産省令で定めるものは、次条第二項第十七号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を専ら営む会社とする。
５