国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　国際航海船舶の保安の確保
第一節　国際航海日本船舶に関する措置
第一款　国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置
（第六条―第二十二条）
第二款　国際航海日本船舶の検査等
（第二十三条―第三十八条）
第三款　船級協会
（第三十九条―第四十三条）
第四款　雑則
（第四十四条―第四十七条）
第二節　国際航海外国船舶に関する措置
（第四十八条―第五十二条）
第三章　国際港湾施設の保安の確保
第一節　国際埠頭施設に関する措置
（第五十三条―第六十四条）
第二節　国際水域施設に関する措置
（第六十五条―第七十三条）
第四章　国際航海船舶の入港に係る規制
（第七十四条―第七十八条）
第五章　雑則
（第七十九条―第八十四条）
附則
第一章　総則
（用語）
第一条
この省令において「国際規則」とは、条約附属書第十一章の二第一規則に規定する船舶及び港湾施設の保安に関する国際規則をいう。
２
この省令において「地方運輸局長等」とは、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）並びに運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第二号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するもの（以下「運輸支局等」という。）の長（以下「運輸支局長等」という。）をいう。
３
この省令において「所有者所在地官庁」とは、国際航海日本船舶の所有者の所在地を管轄する地方運輸局長（国際航海日本船舶の所有者が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長）をいう。
４
この省令において「船舶所在地官庁」とは、国際航海日本船舶の所在地を管轄する地方運輸局長等（国際航海日本船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長）をいう。
５
この省令において「地方整備局の事務所長等」とは、地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）別表第五に掲げる事務所（空港整備事務所を除く。）、開発建設部で北海道開発局において所掌することとされている事務のうち国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第百一号に規定する事務を分掌するもの及び内閣府設置法第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方整備局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令第二百六条第二項に規定する事務を分掌するもの（以下「地方整備局の事務所等」という。）の長をいう。
６
この省令において「港湾施設所在地官庁」とは、国際
埠
ふ
頭施設又は国際水域施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長をいう。
７
前各項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（非国際航海船舶の範囲）
第二条
法第二条第一項第一号の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。
一
漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項第一号に規定する漁船
二
推進機関を有しない船舶
三
国が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるもの
四
スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他これらに準ずる船舶
五
前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣がその航海の目的、態様、運航体制等を勘案して船舶の保安の確保上差し支えないと認めた船舶
２
法第二条第一項第二号の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。
一
専ら漁業に従事する船舶
二
条約附属書第一章第三規則（ａ）（ｉ）から（ｖ）までに掲げる船舶
三
条約附属書第十一章の二第二規則第三項に規定する船舶
四
前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣がその航海の目的、態様、運航体制等を勘案して船舶の保安の確保上差し支えないと認めた船舶
（特定海域）
第三条
法第二条第一項第二号の国土交通省令で定める海域は、次に掲げる海域とする。
一
東京湾（千葉県洲埼灯台から神奈川県剣埼灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域をいう。）
二
伊勢湾（愛知県渥美郡渥美町大山三角点から三重県石鏡灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域をいう。）
三
瀬戸内海（和歌山県紀伊日ノ御埼灯台から徳島県蒲生田岬灯台まで引いた線、愛媛県佐田岬灯台から大分県関埼灯台まで引いた線、山口県六連島灯台から五六度四、八〇〇メートルの地点から〇度八〇メートルの地点まで引いた線、同地点から二七〇度一、七二〇メートルの地点まで引いた線、同地点から山口県六連島鵜ノ石鼻まで引いた線、同島ウドノ鼻から二二三度四八〇メートルの地点まで引いた線、同地点から一三三度六〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から二四四度八七〇メートルの地点まで引いた線、同地点から福岡県和合良島島頂まで引いた線、同島頂から二五七度二、九四〇メートルの地点まで引いた線、同地点から二四六度三〇分に陸岸まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域をいう。）
（危害行為）
第四条
法第二条第五項の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
船舶又は港湾施設を損壊する行為
二
船舶又は港湾施設に不法に武器又は爆発物その他の危険物を持ち込む行為
三
正当な理由なく船舶又は港湾施設に立ち入る行為
四
船舶の運航を不法に支配する行為
（国際海上運送保安指標の設定及び公示の方法）
第五条
法第三条第一項の規定による国際海上運送保安指標の設定は、当該国際海上運送保安指標を国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保のために必要な措置の程度に応じて低いものから順に保安レベル一、保安レベル二又は保安レベル三とし、それらのいずれかを定めることにより行うものとする。
２
法第三条第一項の規定による国際海上運送保安指標の公示は、地方整備局、北海道開発局、地方整備局の事務所等、地方運輸局（運輸監理部を含む。）及び運輸支局等の掲示板における掲示並びにインターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
第二章　国際航海船舶の保安の確保
第一節　国際航海日本船舶に関する措置
第一款　国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置
（船舶警報通報装置）
第六条
法第五条第二項の国土交通省令で定める船舶警報通報装置の設置に関する技術上の基準は、次に掲げる基準とする。
一
次に掲げる情報を速やかに海上保安庁に送信できるものであること。
イ
国際航海日本船舶の船名、国際海事機関船舶識別番号その他の当該国際航海日本船舶を特定することができる情報
ロ
国際航海日本船舶に対する危害行為が発生したことを示す情報
ハ
国際航海日本船舶の位置を示す情報
二
船舶警報通報装置の作動を停止させるまで前号に掲げる情報を継続的に送信するものであること。
三
航海船橋及びそれ以外の適当な場所において第一号に掲げる情報の送信を操作できるものであること。
四
誤操作による第一号に掲げる情報の送信を防止するための措置が講じられているものであること。
五
他の船舶に第一号に掲げる情報を送信しないものであること。
六
可視可聴の警報を発しないものであること。
２
前項に定めるもののほか、船舶警報通報装置の設置に関する技術上の基準の細目は、国土交通大臣が告示で定める。
（船舶指標対応措置）
第七条
法第六条の規定による船舶指標対応措置の実施は、法第三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により国土交通大臣が国際航海日本船舶について国際海上運送保安指標を設定し、かつ、これを公示した場合に、速やかに、船舶保安規程に定めるところにより行うものとする。
２
国際航海日本船舶が条約締約国の港にあり、又は条約締約国の港に入港をしようとする場合であって、次の各号に掲げるときにおける法第六条の規定による船舶指標対応措置の実施は、当該国際航海日本船舶について当該条約締約国の政府が設定（当該条約締約国の政府が設定した国際海上運送保安指標に相当する指標を変更した場合を含む。以下この項において同じ。）した国際海上運送保安指標に相当する指標を当該国際航海日本船舶について国土交通大臣が設定した国際海上運送保安指標とみなして、これに対応する船舶指標対応措置を行うものとする。
一
当該国際航海日本船舶について国土交通大臣が保安レベル一を設定した場合に、当該条約締約国の政府が保安レベル二又は保安レベル三に相当する指標を設定したとき。
二
当該国際航海日本船舶について国土交通大臣が保安レベル二を設定した場合に、当該条約締約国の政府が保安レベル三に相当する指標を設定したとき。
３
法第六条の国土交通省令で定める措置は、次の表の上欄に掲げる国際海上運送保安指標に対応して、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
ただし、国際航海日本船舶について国土交通大臣がその構造、設備等を勘案して保安上差し支えないと認める場合にあっては、この限りでない。
国際海上運送保安指標
措置
一　保安レベル一
イ　制限区域を設定し、施錠その他の措置を講ずること。