改正後の施行法第百四十三条の二の二の規定は、この法律の公布の日以後の退職について適用し、同日前の退職については、なお従前の例による。
（多額所得による恩給組合条例の退隠料又は新法の退職年金の停止に関する経過措置）
第六条
施行法第三条第一項の規定により全国市町村職員共済組合連合会が支給すべき恩給組合条例の規定による退隠料の支給につき適用される改正後の施行法第三条の三第一項第五号の規定により改正されたものとされた恩給法第五十八条ノ四第一項の規定に相当する恩給組合条例の規定は、昭和四十二年九月三十日以前に給付事由が生じた退隠料についても、同年十月分以後適用する。
この場合において、退隠料の支給年額は、従前の恩給組合条例の規定又は附則第三条の規定による改正前の施行法第三条の三第一項第五号の規定の例により支給することができる額を下ることはない。
２
昭和四十二年法律第八十三号による改正後の恩給法第五十八条ノ四第一項の規定を適用する場合における改正後の施行法第十七条第三項（同法第五十五条第一項、第七十三条第二項、第八十六条、第百十六条第二項及び第百二十一条において準用する場合を含む。）、第五十七条第七項及び第八項（同法第五十八条において準用する場合を含む。）並びに第九十五条第二項及び第三項（同法第百六条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十二年九月三十日以前に給付事由が生じた退職年金についても、同年十月分以後適用する。
この場合において、退職年金の支給年額は、従前の例により支給することができる額を下ることはない。
（遺族年金又は障害年金の最低保障額の引上げ等に関する経過措置）
第七条
改正後の施行法第四十一条（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、第五十七条第九項（同法第五十八条において準用する場合を含む。）及び別表第二の規定は、昭和四十二年九月三十日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年十月分以後適用する。
（増加退隠料等を受ける権利を有していた者に係る公務による年金の支給等に関する経過措置）
第八条
この法律の公布の日前に退職し、若しくは死亡した更新組合員等（更新組合員等であつた者を含む。次条第八項を除き、以下同じ。）又はその遺族が、改正後の施行法第二十五条又は第三十四条（これらの規定を同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。次条第三項及び第四項において同じ。）の規定の適用により、新たに新法第八十六条第一項第一号の規定による障害年金に関する規定又は新法第九十三条第一項第一号の規定による遺族年金に関する規定の適用を受けることとなるとき（次条第三項の規定の適用があるときを除く。）は、同日の属する月の翌月分以後、これらの者に、これらの規定による障害年金若しくは遺族年金を新たに支給し、又は同月分以後これらの者の障害年金若しくは遺族年金の額を新法及び改正後の施行法の規定を適用して算定した額に改定する。
２
施行法第五十一条第一項又は第二項（これらの規定を同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。次項並びに次条第三項及び第四項において同じ。）の申出のあつた更新組合員等で組合員期間が二十年未満のものが、この法律の公布の日前に、公務による傷病（以下「公務傷病」という。）によらないで退職後死亡した場合において、その者の死亡の際新法及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば新法第八十六条第一項第一号の規定による障害年金を支給すべきこととなるときは、その者の遺族を障害年金を受ける権利を有する者の遺族とみなして、同日の属する月の翌月分以後、新法第九十三条第一項第三号又は第四号の規定による遺族年金を新たに支給する。
３
施行法第五十一条第一項又は第二項の申出があつた者のうち政令で定めるものの公務による障害年金の額は、新法第八十七条若しくは施行法第二十七条若しくは第二十八条（これらの規定を同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により算定した額又は改正後の施行法第二十九条（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）に定める額が、政令で定める金額より少ないときは、当該金額とする。
４
第四条第三項の規定は、第一項若しくは第二項の規定により新たに障害年金若しくは遺族年金を支給し、又は第一項の規定によりこれらの年金の額を改定する場合について準用する。
第九条
この法律の公布の際、現に増加退隠料等（施行法第二条第一項第十五号に規定する増加退隠料等をいい、同項第四十三号に規定する増加恩給等を含む。以下同じ。）を受ける権利を有する更新組合員等である者は、退職の日（この法律の公布の日前に退職した者にあつては、この法律の公布の日。以下この項において同じ。）から六十日を経過する日以前に、当該増加退隠料等を受けない旨を当該権利の裁定を行なつた者に対して申し出ることができる。
この場合には、当該増加退隠料等を受ける権利は、その退職の日の前日において消滅したものとみなす。
２
前項に規定する者が同項の申出の期限前に死亡した場合には、同項の規定による申出は、その遺族がすることができる。
３
前二項の規定による申出は、改正後の施行法第二十五条及び第三十四条の規定の適用については、施行法第五十一条第一項又は第二項の申出とみなす。
４
第一項に規定する者（この法律の公布の日前に退職した者を除く。）が組合員である間に死亡した場合においては、その者の遺族でその死亡により増加退隠料等に係る退職年金条例の遺族年金（扶助料を含む。）を受けることとなるものは、その死亡の日から六十日を経過する日以前に、当該退職年金条例の遺族年金を受けない旨を当該年金を受ける権利の裁定を行なう者に対して申し出ることができる。
この場合には、当該年金を受ける権利は、当該死亡の日において消滅したものとみなし、当該死亡した者は、改正後の施行法第三十四条の規定の適用については、増加退隠料等を受ける権利を有していた者で施行法第五十一条第二項の申出のあつたものに該当するものとみなす。
５
この法律の公布の日前に死亡した更新組合員等の遺族でその死亡により増加退隠料等に係る退職年金条例の遺族年金（扶助料を含む。）を受けているものは、同日から六十日を経過する日以前に、当該退職年金条例の遺族年金を受けない旨を当該年金を受ける権利の裁定を行なつた者に対して申し出ることができる。
この場合には、当該年金を受ける権利は、この法律の公布の日の前日において消滅したものとみなす。
６
公務傷病により死亡した更新組合員等につき前項の規定による申出があつた場合には、この法律の公布の日の属する月の翌月分以後、その者の遺族に、新法第九十三条第一項第一号の規定による遺族年金を新たに支給し、又は同月分以後、その者の遺族年金を新法及び改正後の施行法の規定を適用して算定した額に改定する。
７
公務傷病によらないで退職後死亡した更新組合員等につき第五項の規定による申出があつた場合において、その者の死亡の際新法及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば新法第八十六条第一項第一号の規定による障害年金を支給すべきこととなるときは、その者の遺族を障害年金を受ける権利を有する者の遺族とみなして、この法律の公布の日の属する月の翌月分以後、新法第九十三条第一項第二号から第四号までの規定による遺族年金を新たに支給し、又は同月分以後その者の遺族年金をこれらの法律の規定を適用して算定した額に改定する。
８
前条（この法律の公布の際現に更新組合員等である者については、同条第三項）の規定は、第三項又は前二項の規定の適用により、新たに新法第八十六条第一項第一号若しくは第九十三条の規定による障害年金若しくは遺族年金を支給し、又はこれらの年金の額を改定することとなる場合について準用する。
９
施行法第五条第八項及び第百三十五条の規定は、第一項、第二項、第四項又は第五項の規定による申出があつた場合について準用する。
１０
第一項、第二項、第四項又は第五項の規定による申出があつた更新組合員等につき公務による障害年金又は公務に係る遺族年金を支給する場合において、その者が昭和三十七年十二月一日以後の更新組合員等であつた期間に係る分として増加退隠料（増加恩給を含む。）の支給を受けていたときは、当該増加退隠料の額の総額に相当する額に達するまで、当該障害年金又は遺族年金の支給に際し、その支給時に係る支給額から政令で定める額を控除するものとする。
１１
前条及びこの条に規定するもののほか、増加退隠料等を受ける権利を有していた更新組合員等に係る長期給付に関する規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
（地方職員共済組合等が支給する国家公務員等共済組合法による年金の年額改定に伴う費用の負担）
第十条
施行法第三条の二の二において準用する国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下この条において「昭和六十年国の改正法」という。）附則の規定による年金額の改定により増加する費用（公務による障害年金又は公務に係る遺族年金に係るものを除く。）のうち、昭和六十年国の改正法による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第十一条第一項第四号（同法第四十二条において準用する場合を含む。）の施行日以後の組合員期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、施行法第三条の五の規定にかかわらず、新法第百十三条第二項及び第三項の規定の例による。
（退職一時金に関する特例）
第十一条