独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人日本万国博覧会記念機構
二十五
独立行政法人水資源機構
二十六
独立行政法人農畜産業振興機構
二十七
独立行政法人農業者年金基金
二十八
独立行政法人農林漁業信用基金
二十九
独立行政法人北方領土問題対策協会
三十
独立行政法人日本学術振興会
三十一
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（平成二十六年独法整備法第八十八条の規定による改正前の独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第三条の独立行政法人宇宙航空研究開発機構を含む。）
三十二
独立行政法人日本スポーツ振興センター
三十三
独立行政法人日本芸術文化振興会
三十四
独立行政法人福祉医療機構
三十五
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
三十六
独立行政法人日本貿易振興機構
三十七
独立行政法人国際交流基金
三十八
独立行政法人労働政策研究・研修機構
三十九
独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人緑資源機構
四十
国立研究開発法人科学技術振興機構（平成二十六年独法整備法第八十五条の規定による改正前の独立行政法人科学技術振興機構法第三条の独立行政法人科学技術振興機構を含む。）
四十一
国立研究開発法人理化学研究所（平成二十六年独法整備法第八十七条の規定による改正前の独立行政法人理化学研究所法第二条の独立行政法人理化学研究所を含む。）
四十二
独立行政法人自動車事故対策機構
四十三
独立行政法人勤労者退職金共済機構
四十四
独立行政法人空港周辺整備機構
四十五
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律附則第十条第一項の規定により解散した旧独立行政法人海上災害防止センター
四十六
電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十六号）附則第十二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人通関情報処理センター
四十七
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人平和祈念事業特別基金
四十八
独立行政法人国際協力機構
四十九
放送大学学園法第三条に規定する放送大学学園
五十
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則第十三条の規定による改正前の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法第二条の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構を含む。）
五十一
独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律第一条の規定により解散した旧独立行政法人原子力安全基盤機構
五十二
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
五十三
独立行政法人国際観光振興機構
五十四
独立行政法人環境再生保全機構
五十五
独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人雇用・能力開発機構
五十六
独立行政法人労働者健康安全機構（平成二十七年独法改革厚生労働省関係法整備法第四条の規定による改正前の独立行政法人労働者健康福祉機構法第二条の独立行政法人労働者健康福祉機構を含む。）
五十七
独立行政法人情報処理推進機構
五十八
独立行政法人日本学生支援機構
五十九
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第二条の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構を含む。）
六十
国立研究開発法人海洋研究開発機構（平成二十六年独法整備法第九十二条の規定による改正前の独立行政法人海洋研究開発機構法第三条の独立行政法人海洋研究開発機構を含む。）
六十一
独立行政法人都市再生機構
六十二
独立行政法人奄美群島振興開発基金
六十三
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律による改正前の独立行政法人医薬基盤研究所法第二条の独立行政法人医薬基盤研究所を含む。）
六十四
沖縄科学技術大学院大学学園法附則第三条第一項の規定により解散した旧独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構
六十五
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
六十六
独立行政法人住宅金融支援機構（独立行政法人住宅金融支援機構法附則第三条第一項の規定により解散した旧住宅金融公庫を含む。）
六十七
地方公共団体金融機構（旧地方公営企業等金融機構法附則第九条第一項の規定により解散した旧公営企業金融公庫及び旧地方公営企業等金融機構法第一条の地方公営企業等金融機構を含む。）
六十八
全国健康保険協会
六十九
日本年金機構
七十
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律附則第四条第一項の規定により解散した旧漁船保険中央会
七十一
日本商工会議所
七十二
全国土地改良事業団体連合会
七十三
全国中小企業団体中央会
七十四
全国商工会連合会
七十五
高圧ガス保安協会
七十六
消防団員等公務災害補償等共済基金
七十七
漁業共済組合連合会
七十八
軽自動車検査協会
七十九
小型船舶検査機構
八十
自動車安全運転センター
八十一
危険物保安技術協会
八十二
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（以下この号において「設置管理法」という。）附則第十九条の規定による廃止前の関西国際空港株式会社法により設立された関西国際空港株式会社（設置管理法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
八十三
日本電信電話株式会社
八十四
北海道旅客鉄道株式会社
八十五
四国旅客鉄道株式会社
八十六
平成二十七年旅客会社法改正法による改正前の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律により設立された九州旅客鉄道株式会社（平成二十七年旅客会社法改正法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
八十七
日本貨物鉄道株式会社
八十八
東日本電信電話株式会社
八十九
西日本電信電話株式会社
九十
原子力発電環境整備機構
九十一
東京地下鉄株式会社
九十二
中間貯蔵・環境安全事業株式会社（日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律による改正前の日本環境安全事業株式会社法第一条第一項の日本環境安全事業株式会社を含む。）
九十三
成田国際空港株式会社
九十四
東日本高速道路株式会社
九十五
首都高速道路株式会社
九十六
中日本高速道路株式会社
九十七
西日本高速道路株式会社
九十八
阪神高速道路株式会社
九十九
本州四国連絡高速道路株式会社
百
日本アルコール産業株式会社
百一
株式会社日本政策金融公庫
百二
株式会社商工組合中央金庫
百三
株式会社日本政策投資銀行
百四
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
百五
原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律による改正前の原子力損害賠償支援機構法第一条の原子力損害賠償支援機構を含む。）
百六
株式会社国際協力銀行
百七
新関西国際空港株式会社
百八
株式会社産業革新投資機構（産業競争力強化法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の産業競争力強化法第七十六条の株式会社産業革新機構を含む。）
百九
株式会社農林漁業成長産業化支援機構
百十
株式会社地域経済活性化支援機構
百十一
株式会社民間資金等活用事業推進機構
百十二
株式会社海外需要開拓支援機構
百十三
地方公共団体情報システム機構
百十四
独立行政法人地域医療機能推進機構
百十五
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
百十六
広域的運営推進機関
百十七
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
百十八
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
百十九
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
百二十
使用済燃料再処理・廃炉推進機構
百二十一
外国人技能実習機構
百二十二
株式会社日本貿易保険
百二十三
地方税共同機構
百二十四
福島国際研究教育機構
百二十五
株式会社脱炭素化支援機構
百二十六
金融経済教育推進機構
百二十七
脱炭素成長型経済構造移行推進機構
（継続長期組合員についての特例を適用しない場合）
第四十四条
法第百二十四条の二第一項に規定する公庫等職員（以下「公庫等職員」という。）となるため退職した場合に係る同項に規定する政令で定める場合は、公庫等職員が公庫等の要請に応じてその職を退き、引き続いて職員である長期組合員（法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員をいう。以下同じ。）となつた後退職し、引き続いて再び元の公庫等の公庫等職員となつた場合であつて、その者が同項の規定により引き続き組合員であるものとされることを希望しない旨を組合に申し出た場合その他これに準ずる場合として財務省令で定める場合とする。
２
法第百二十四条の二第一項に規定する特定公庫等役員（以下「特定公庫等役員」という。）となるため退職した場合に係る同項に規定する政令で定める場合は、特定公庫等役員が特定公庫等の要請に応じてその職を退き、引き続いて職員である長期組合員となつた後退職し、引き続いて再び元の特定公庫等の特定公庫等役員となつた場合であつて、その者が同項の規定により引き続き組合員であるものとされることを希望しない旨を組合に申し出た場合その他これに準ずる場合として財務省令で定める場合とする。
３