更生会社が更生計画認可の決定の時において清算株式会社となる場合には、次の各号に掲げる条項において、当該各号に定める事項を定めなければならない。
一
更生会社の清算人に関する条項（次号に掲げるものを除く。）
清算人の氏名又はその選任の方法及び任期
二
更生会社が更生計画認可の決定の時において代表清算人を定める場合における更生会社の清算人に関する条項
清算人及び代表清算人の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
三
更生会社が更生計画認可の決定の時において監査役設置会社となる場合における更生会社の監査役に関する条項
監査役の氏名又はその選任の方法及び任期
（株式の消却、併合又は分割等）
第百七十四条
次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば株主総会の決議その他の株式会社の機関の決定が必要となる事項を定めなければならない。
一
株式の消却、併合若しくは分割又は株式無償割当て
二
新株予約権の消却又は新株予約権無償割当て
三
資本金又は準備金の額の減少
四
剰余金の配当その他の会社法第四百六十一条第一項各号に掲げる行為
五
定款の変更
六
事業譲渡等
七
株式会社の継続
（更生会社による株式の取得）
第百七十四条の二
更生会社による株式の取得に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
更生会社が取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）
二
更生会社が前号の株式を取得する日
（株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得）
第百七十四条の三
更生会社の発行する売渡株式等についての株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
特別支配株主（会社法第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいう。第三号及び第二百十四条の二において同じ。）の氏名又は名称及び住所
二
会社法第百七十九条の二第一項各号に掲げる事項
三
特別支配株主が株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に際して更生債権者等に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法
四
前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭の割当てに関する事項
（募集株式を引き受ける者の募集）
第百七十五条
募集株式を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
会社法第百九十九条第二項に規定する募集事項
二
第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第二百三条第二項の申込みをしたときは募集株式の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨
三
更生債権者等又は株主に対して会社法第二百三条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集株式の引受けの申込みの期日
四
前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集株式の割当てに関する事項
（募集新株予約権を引き受ける者の募集）
第百七十六条
募集新株予約権（当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
会社法第二百三十八条第一項に規定する募集事項
二
第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第二百四十二条第二項の申込みをしたときは募集新株予約権の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨
三
更生債権者等又は株主に対して会社法第二百四十二条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集新株予約権の引受けの申込みの期日
四
前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集新株予約権の割当てに関する事項
五
募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号
（募集社債を引き受ける者の募集）
第百七十七条
募集社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
会社法第六百七十六条各号に掲げる事項
二
募集社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号
三
第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第六百七十七条第二項の申込みをしたときは募集社債の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨
四
更生債権者等又は株主に対して会社法第六百七十七条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集社債の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集社債の引受けの申込みの期日
五
前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集社債の割当てに関する事項
（更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする株式等の発行）
第百七十七条の二
更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする株式の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
発行する株式の数（種類株式発行会社にあっては、発行する株式の種類及び種類ごとの数）
二
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
三
更生債権者等又は株主に対する発行する株式の割当てに関する事項
２
更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この条、第百八十三条第十三号及び第二百二十五条第五項において同じ。）の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
発行する新株予約権の内容及び数
二
発行する新株予約権を割り当てる日
三
発行する新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、会社法第六百七十六条各号に掲げる事項
四
前号に規定する場合において、同号の新株予約権付社債に付された新株予約権についての会社法第百十八条第一項、第百七十九条第二項、第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項又は第八百八条第一項の規定による請求の方法につき別段の定めをするときは、その定め
五
第三号に規定する場合において、当該新株予約権付社債についての社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号
六
更生債権者等又は株主に対する発行する新株予約権の割当てに関する事項
３
更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下この条、第百八十三条第十三号及び第二百二十五条第五項において同じ。）の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
発行する社債の総額
二
発行する各社債の金額
三
発行する社債の利率
四
発行する社債の償還の方法及び期限
五
会社法第六百七十六条第五号から第八号の二まで及び第十二号に掲げる事項
六
発行する社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号
七
更生債権者等又は株主に対する発行する社債の割当てに関する事項
（解散）
第百七十八条
解散に関する条項においては、その旨及び解散の時期を定めなければならない。
ただし、合併による解散の場合は、この限りでない。
（組織変更）
第百七十九条
持分会社への組織変更に関する条項においては、組織変更計画において定めるべき事項を定めなければならない。
（吸収合併）
第百八十条
吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併後存続する会社（以下「吸収合併存続会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
吸収合併契約において定めるべき事項
二
吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等に対して金銭その他の財産（以下「金銭等」という。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項
イ
当該金銭等が吸収合併存続会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続会社の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ
当該金銭等が吸収合併存続会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ハ
当該金銭等が吸収合併存続会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ニ
当該金銭等が吸収合併存続会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項
ホ