（申請書等の送付方法）
第二十七条
登録の申請をしようとする者が申請書及びその添付書面を送付するときは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者（以下「信書便事業者」と総称する。）による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする。
２
前項の場合には、申請書及びその添付書面を入れた封筒の表面に漁港水面施設運営権登録申請書が在中する旨を明記するものとする。
（受領証の交付の請求）
第二十八条
申請人は、申請に係る登録が完了するまでの間、申請書及びその添付書面の受領証の交付を請求することができる。
２
前項の規定により受領証の交付を請求する申請人は、申請書の内容と同一の内容を記載した書面を提出しなければならない。
ただし、当該書面の申請人の記載については、申請人が二人以上あるときは、申請書の筆頭に記載した者の氏名又は名称及びその他の申請人の人数を記載すれば足りる。
（添付書面の原本の還付請求）
第二十九条
申請人は、申請書の添付書面の原本の還付を請求することができる。
ただし、第十九条第一項第一号又は第二十五条第二項の本人確認書類、第二十六条第二項の印鑑に関する証明書及び当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。
２
前項本文の規定により原本の還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。
３
農林水産大臣は、第一項本文の規定による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。
この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。
４
前項後段の規定により原本還付の旨を記載した第二項の謄本は、登録完了後、申請書類つづり込み帳につづり込むものとする。
５
第三項前段の規定にかかわらず、農林水産大臣は、偽造された書面その他の不正な登録の申請のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。
６
第三項の規定による原本の還付は、申請人の申出により、原本を送付する方法によることができる。
この場合においては、申請人は、送付先の住所をも申し出なければならない。
７
前項の場合における書面の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。
８
前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって農林水産大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。
９
前項の指定は、告示してしなければならない。
第二款　受付等
（申請の受付）
第三十条
農林水産大臣は、申請書が提出されたときは、受付帳に登録の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、漁港水面施設運営権の水域並びに漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間を記録しなければならない。
２
農林水産大臣は、前項の規定により受付をする際、申請書に申請の受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。
３
前二項の規定は、次に掲げる場合について準用する。
一
令第三十条第一項の規定により登録の更正をしようとする場合
二
令第三十四条の規定により登録の抹消をしようとする場合
（調査）
第三十一条
農林水産大臣は、申請書が提出されたときは、遅滞なく、申請に関する全ての事項を調査しなければならない。
（登録の順序）
第三十二条
農林水産大臣は、令第十五条に規定する場合以外の場合においても、受付番号の順序に従って登録するものとする。
（農林水産大臣による本人確認）
第三十三条
農林水産大臣は、令第十九条の規定により申請人の申請の権限の有無を調査したときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。
（補正）
第三十四条
農林水産大臣は、申請の補正をすることができる期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該申請を却下することができない。
２
申請の補正は、農林水産大臣に提出した書面を補正し、又は補正に係る書面を農林水産大臣に提出する方法によってしなければならない。
第三款　登録済証
（登録済証の様式）
第三十五条
令第十六条第一項又は第二項の登録済証の交付は、別記第一号様式により行うものとする。
第四款　登録名義人が登録済証を提出しなければならない登録
（登録名義人が登録済証を提出しなければならない登録）
第三十六条
令第十七条に規定する農林水産省令で定める登録は、次のとおりとする。
ただし、確定判決による登録を除く。
一
共有物分割禁止の定めに係る抵当権の変更の登録
二
抵当権の順位の変更の登録
三
民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めの登録
四
信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による漁港水面施設運営権等の変更の登録
五
仮登録の登録名義人が単独で申請する仮登録の抹消
第五款　登録済証の提出がない場合の手続
（事前通知）
第三十七条
令第十八条第一項の通知は、書面を送付してするものとする。
２
令第十八条第一項の申出は、令第十七条の登録義務者が、前項の書面に通知に係る申請の内容が真実である旨を記載し、これに記名し、農林水産大臣に提出する方法によりしなければならない。
３
前項の書面には、同項の規定により記名した者の本人確認書類を添付しなければならない。
４
令第十八条第一項の農林水産省令で定める期間は、通知を発送した日から二週間とする。
ただし、令第十七条の登録義務者が外国に住所を有する場合には、四週間とする。
（前の住所地への通知）
第三十八条
令第十八条第二項の通知は、転送を要しない郵便物として書面を送付する方法又はこれに準ずる方法により送付するものとする。
２
令第十八条第二項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
令第十八条第二項の登録義務者の住所についての変更の登録（更正の登録を含む。以下この項において同じ。）の登録原因が、行政区画若しくはその名称又は字若しくはその名称についての変更又は錯誤若しくは遺漏である場合
二
令第十八条第二項の登録の申請の日が、同項の登録義務者の住所についてされた最後の変更の登録の申請に係る受付の日から三月を経過している場合
三
令第十八条第二項の登録義務者が法人である場合
第六款　漁港水面施設運営権水域図
（漁港水面施設運営権水域図の内容）
第三十九条
漁港水面施設運営権水域図は、漁港水面施設運営権の水域を明確にするものでなければならない。
（準用規定）
第四十条
第四十五条の規定は、漁港水面施設運営権水域図について準用する。
この場合において、同条第一項中「変更の登録」とあるのは「変更」と、同条第二項中「表題部」とあるのは「漁港水面施設運営権水域図」と読み替えるものとする。
第七款　登録すべきものでないとき
（登録すべきものでないとき）
第四十一条
令第二十条第十一号の農林水産省令で定める登録すべきものでないときは、次のとおりとする。
一
申請が漁港水面施設運営権等以外のものについての登録を目的とするとき。
二
申請に係る登録をすることによって登録名義人となる者（第十六条第十五号に規定する登録権利者を除く。）が権利能力を有しないとき。
三
申請が令第四十六条の規定により登録することができないとき。
四
申請に係る登録の目的である権利が他の権利の全部又は一部を目的とする場合において、当該他の権利の全部又は一部が登録されていないとき。
五
同一の漁港水面施設運営権に関し同時に二以上の申請がされた場合（令第十四条第二項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）において、申請に係る登録の目的である権利が相互に矛盾するとき。
六
申請に係る登録の目的である権利が同一の漁港水面施設運営権について既にされた登録の目的である権利と矛盾するとき。
七
前各号に掲げるもののほか、申請に係る登録が民法その他の法令の規定により無効とされることが申請書若しくは添付書面又は登録記録から明らかであるとき。
第三節　表題部の登録事項
（表題部の登録）
第四十二条
農林水産大臣は、表題部の登録をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、表題部の登録事項のうち、当該登録の登録原因及びその日付並びに登録の年月日のほか、新たに登録すべきものを記録しなければならない。
（漁港水面施設運営権番号）
第四十三条
農林水産大臣は、令第二十二条第一項第八号の漁港水面施設運営権を識別するために必要な事項として、一の漁港水面施設運営権ごとに番号、記号その他の符号を記録することができる。
（表題部の変更の登録又は更正の登録）
第四十四条
農林水産大臣は、表題部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録をするときは、変更前又は更正前の事項を抹消する記号を記録しなければならない。
（行政区画の変更等）
第四十五条
行政区画又はその名称の変更があった場合には、登録記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登録があったものとみなす。
字又はその名称に変更があったときも、同様とする。
２
農林水産大臣は、前項の場合には、速やかに、表題部に記録した行政区画若しくは字又はこれらの名称を変更しなければならない。
（漁港水面施設運営権の登録の抹消等）
第四十六条