第一項の提出に係る預託をしようとするときは、前項の通知を受理した担当者は、当該通知された納付情報により現金を日本銀行（日本銀行代理店又は歳入代理店に限る。）に払い込み、第一項の規定により通知した預託金証書の受領方法が日本銀行からの書面による受領の場合にあつては預託金証書の送付を、財務省理財局長からの送信による受領の場合にあつては預託金証書の送信を、受けなければならない。
４
財務省理財局長は、前項の規定による納付に係る領収済通知情報を受領したときであつて第一項の規定により通知された預託金証書の受領方法が日本銀行からの書面による受領の場合にあつては、その旨及び預託金証書の作成に必要な事項を日本銀行本店に通知しなければならない。
（公庫に属する資金の預託）
第九条
公庫に属する資金を財政融資資金に預託しようとするときは、その担当者は、当該資金の出納保管をする出納役（代理出納役、分任出納役及び代理分任出納役を含む。以下同じ。）に払出科目「何公庫預託金」、受入科目「財政融資資金、財政融資資金預託金」と記載し、かつ、その表面余白に預託金の種類、預託期限及び約定期間一年以上の預託については、第二十二条に定める利子の支払日を付記した国庫金振替書を取引店に交付させなければならない。
２
前項の手続をした場合においては、出納役は、振替済書（取引店が日本銀行支店又は代理店である場合においては、預託金の種類、預託日、約定期限、約定期間及び利率並びに国庫金振替書に利子の支払日を付記した場合はその支払日を記載した振替済書）の交付を、担当者は、第四条の二の規定により通知した預託金証書の受領方法が日本銀行からの書面による受領の場合であつて当該取引店が日本銀行本店である場合にあつては預託金証書の交付を、日本銀行支店又は代理店である場合にあつては預託金証書の送付を、同条の規定により通知した預託金証書の受領方法が財務省理財局長からの送信による受領の場合にあつては預託金証書の送信を、受けなければならない。
第三章　預託金の払戻し
（預託金の払戻しの請求）
第十条
預託金の払戻しを受けようとするときは、その担当者は、期限到来の日の十営業日前までに、財務省理財局長に財務大臣が別に定める書式による財政融資資金預託金払戻請求書を提出しなければならない。
ただし、財務省理財局長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
（特別会計等又は公庫への預託金の払戻し）
第十一条
財務省理財局長は、第二条第一号から第三号までに掲げる担当者及び公庫の担当者から第十条の財政融資資金預託金払戻請求書の提出があつたときは、当該担当者に預託金を払い戻すため、次の区分により当該各区分に該当する振替先、払出科目及び受入科目を記載した国庫金振替書を日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
区分
振替先
払出科目
受入科目
政府の特別会計の積立金（年金特別会計の国民年金勘定及び厚生年金勘定の積立金を除く。）
資金繰入れを受ける取扱庁名
財政融資資金、財政融資資金預託金
「何年度、何省所管何会計、歳入」、「何年度、何会計、歳入外、損失補てん（積立金に属する現金を支払元受高に繰替使用する場合にあつては、「繰替」とする。）」又は「何資金、繰替」（積立金に属する現金を資金に繰替使用する場合に限る。）
年金特別会計の国民年金勘定又は厚生年金勘定の積立金
何年度、年金特別会計、何勘定、歳入外、積立金
政府の特別会計の余裕金及び資金に属する資金
「何年度、何会計、歳入外、運用」又は「何資金」
国庫余裕金
財務大臣
国庫余裕金運用
公庫
公庫名
何公庫預託金
２
前項の場合において、受入科目として何公庫預託金と記載する場合には、この公庫預託金を取り扱う日本銀行名を付記しなければならない。
（地方公共団体又は法人への預託金の払戻し）
第十二条
財務省理財局長は、第二条第四号及び第五号に掲げる担当者（公庫の担当者を除く。）から第十条の財政融資資金預託金払戻請求書の提出があつたときは、日本銀行が指定した銀行（日本銀行を含む。）その他の金融機関の当該担当者の預金又は貯金への振込みの方法により当該担当者に預託金を払い戻すため、出納告示別紙第三号書式の支払指図書を日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
２
前項の支払指図書には、払出科目として「財政融資資金・財政融資資金預託金」と記載するものとする。
（払戻しを受けた際の預託金証書の返還等）
第十三条
担当者は、前二条の規定により預託金の払戻しを受けたときは、預託金証書に領収の旨を記載し、記名なつ印の上、すみやかに財務省理財局長に返還又は送信しなければならない。
第十四条
削除
（預託金の組替え）
第十五条
預託金の種類を政府の特別会計の余裕金に属する預託金から積立金に属する預託金に組み替えようとするときは、その担当者は、組み替えようとする日の十営業日前までに財務省理財局長に財務大臣が別に定める書式による財政融資資金預託金組替請求書を提出するとともに、新たな預託金証書の受領方法を通知するものとする。
ただし、財務省理財局長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
２
財務省理財局長は、前項の財政融資資金預託金組替請求書の提出があつたときは、その旨を日本銀行本店に通知しなければならない。
この場合において、前項の規定により通知された預託金証書の受領方法が日本銀行からの書面による受領の場合にあつては、あわせて、新たな預託金証書の作成に必要な事項を通知しなければならない。
３
第一項の財政融資資金預託金組替請求書を提出した担当者は、組み替えようとする日に同項の規定により通知した新たな預託金証書の受領方法が日本銀行からの書面による受領の場合にあつては新たな預託金証書の交付を、財務省理財局長からの送信による受領の場合にあつては新たな預託金証書の送信を、受けなければならない。
４
前項の場合においては、その預託金は、預託期間の計算については、これを継続したものとみなす。
第四章　預託金の期限前払戻し
（期限前払戻しの請求）
第十六条
法第七条第二項の規定により約定期間満了前に預託金の払戻しを受けようとするときは、その担当者は、払戻しを受けようとする日の十営業日前までに財務省理財局長に財務大臣が別に定める書式による財政融資資金預託金期限前払戻請求書を提出しなければならない。
ただし、財務省理財局長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
（期限前払戻しの手続）
第十七条
第十一条から第十三条までの規定は、期限前払戻しの場合に準用する。
この場合において「第十条の財政融資資金預託金払戻請求書」とあるのは、「第十六条の財政融資資金預託金期限前払戻請求書」と読み替えるものとする。
第五章　預託金の更新
（預託金の更新）
第十八条
担当者は、預託金の期限を更新しようとするときは、期限到来の日の十営業日前までに、財務省理財局長に財務大臣が別に定める書式による財政融資資金預託金更新請求書を提出するとともに、新たな預託金証書の受領方法を通知しなければならない。
ただし、財務省理財局長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
２
財務省理財局長は、前項の財政融資資金預託金更新請求書の提出があつたときであつて、前項の規定により通知された預託金証書の受領方法が日本銀行からの書面による受領の場合にあつては、その旨及び新たな預託金証書の作成に必要な事項を日本銀行本店に通知しなければならない。
３
第一項の財政融資資金預託金更新請求書を提出した担当者は、更新しようとする日に同項の規定により通知した新たな預託金証書の受領方法が日本銀行からの書面による受領の場合にあつては新たな預託金証書の送付を、財務省理財局長からの送信による受領の場合にあつては新たな預託金証書の送信を、受けなければならない。
（預託金の統合）
第十九条
担当者は、預託金の期限を更新する場合において、預託期限が同一である二以上の預託金を一の預託金に統合しようとするときは、その期限到来の日の十営業日前までに、財務省理財局長に財務大臣が別に定める書式による財政融資資金預託金更新及び統合請求書を提出するとともに、新たな預託金証書の受領方法を通知しなければならない。
ただし、財務省理財局長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
２
財務省理財局長は、前項の財政融資資金更新及び統合請求書の提出があつたときであつて、前項の規定により通知された預託金証書の受領方法が日本銀行からの書面による受領の場合にあつては、その旨及び新たな預託金証書の作成に必要な事項を日本銀行本店に通知しなければならない。
３
第一項の財政融資資金預託金更新及び統合請求書を提出した担当者は、統合しようとする日に同項の規定により通知した新たな預託金証書の受領方法が日本銀行からの書面による受領の場合にあつては新たな預託金証書の送付を、財務省理財局長からの送信による受領の場合にあつては新たな預託金証書の送信を、受けなければならない。
（預託金の分割）
第二十条
担当者は、約定期間満了前においては、預託金の分割を請求することができない。
２
担当者は、預託金の期限を更新する場合において、一の預託金を二以上の預託金に分割しようとするときは、その期限到来の日の十営業日前までに、財務省理財局長に財務大臣が別に定める書式による財政融資資金預託金更新及び分割請求書を提出するとともに、新たな預託金証書の受領方法を通知しなければならない。
ただし、財務省理財局長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
３