六十五歳以上の者で障害年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で障害年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金
四十八万五千三百円
ハ
イ及びロに掲げる年金以外の年金
三十二万三千五百円
三
遺族年金
次のイからヘまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからヘまでに掲げる額
イ
六十歳以上の者又は遺族である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの
三十七万四千五百円
ロ
六十歳以上の者又は遺族である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が九年以上のもの（イに掲げる年金を除く。）
二十八万九百円
ハ
六十歳以上の者又は遺族である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が九年未満のもの
十八万七千三百円
ニ
遺族である子を有しない六十歳未満の妻又は六十歳未満の子若しくは孫が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの
三十二万三千五百円
ホ
遺族である子を有しない六十歳未満の妻又は六十歳未満の子若しくは孫が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が九年以上のもの（ニに掲げる年金を除く。）及び六十歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの
二十四万二千七百円
ヘ
イからホまでに掲げる年金以外の年金
十六万千八百円
２
第四条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用につき準用する。
この場合において、同条第二項中「七十歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）」とあるのは「六十五歳（遺族年金を受ける者にあつては、六十歳）に達したとき」と、同条第三項中「七十歳」とあるのは「六十歳」と読み替えるものとする。
３
昭和五十四年三月三十一日以前に退職をした組合員に係る次の各号に掲げる遺族年金については、その額（第一条の十一、第二条の十一又は前二項の規定の適用を受ける年金にあつては、これらの規定による改定後の年金額とし、その額につき昭和五十四年改正前の新法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第八十八条の五の規定の適用があつた場合には、その額から同条の規定により加算された額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、同年六月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
一
第一項第三号イに掲げる年金
四十二万円
二
第一項第三号ロに掲げる年金
三十一万五千円
三
第一項第三号ハに掲げる年金
二十一万円
４
第四条の七第四項及び第五項の規定は、前項の規定の適用につき準用する。
この場合において、同条第四項中「昭和五十二年八月一日」とあるのは、「昭和五十四年六月一日」と読み替えるものとする。
５
昭和五十四年三月三十一日以前に退職をした組合員に係る次の各号に掲げる遺族年金（第三項及び前項の規定の適用を受ける遺族年金を除く。）については、その額（第一条の十一、第二条の十一、第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金にあつては、これらの規定による改定後の年金額とし、その額につき昭和五十四年改正前の新法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第八十八条の五の規定の適用があつた場合には、その額から同条の規定により加算された額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、同年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
一
年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が退職年金の最短年金年限に達している遺族年金
四十二万円
二
年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が九年以上の遺族年金（前号に掲げる遺族年金を除く。）
三十一万五千円
三
年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が九年未満の遺族年金
二十一万円
（昭和五十五年度における旧法の規定による退職年金等の最低保障に係る改定）
第四条の十
第一条の十二の規定の適用を受ける年金については、同条の規定による改定後の年金額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十五年四月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
一
退職年金
次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額
イ
六十五歳以上の者に係る年金
六十七万千六百円
ロ
六十五歳未満の者に係る年金
五十万三千七百円
二
障害年金
次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ
六十五歳以上の者で障害年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間（以下「障害年金基礎期間」という。）が二十年に達しているものに係る年金
六十七万千六百円
ロ
六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で障害年金基礎期間が二十年に達しているものに係る年金
五十万三千七百円
ハ
イ及びロに掲げる年金以外の年金
三十三万五千八百円
三
遺族年金
四十三万六千円
２
第一条の十二の規定の適用を受ける退職年金又は障害年金でその額が前項第一号又は第二号に掲げる額に満たないものを受ける者が六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。
３
第一条の十二の規定の適用を受ける年金については、同条の規定による改定後の年金額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十五年六月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
一
退職年金
次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額
イ
六十五歳以上の者に係る年金
七十万円
ロ
六十五歳未満の者に係る年金
五十二万五千円
二
障害年金
次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ
六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が二十年に達しているものに係る年金
七十万円
ロ
六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で障害年金基礎期間が二十年に達しているものに係る年金
五十二万五千円
ハ
イ及びロに掲げる年金以外の年金
三十五万円
三
遺族年金
四十五万五千円
４
第一条の十二の規定の適用を受ける退職年金又は障害年金でその額が前項第一号又は第二号に掲げる額に満たないものを受ける者が昭和五十五年六月一日以後に六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。
５
第一条の十二の規定の適用を受ける障害年金のうち六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が六年以上九年未満のものに係る年金については、同条の規定による改定後の年金額が四十二万円に満たないときは、昭和五十五年十二月分以後、その額を四十二万円に改定する。
６
第一条の十二の規定の適用を受ける障害年金（障害年金基礎期間が六年以上九年未満の者に係るものに限る。）でその額が四十二万円に満たないものを受ける者が昭和五十五年十二月一日以後に六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を四十二万円に改定する。
（昭和五十六年度における旧法の規定による退職年金等の最低保障に係る改定）
第四条の十一
第一条の十三の規定の適用を受ける年金については、同条の規定による改定後の年金額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十六年四月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
一
退職年金
次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額
イ
六十五歳以上の者に係る年金
七十三万三千六百円
ロ
六十五歳未満の者に係る年金
五十五万二百円
二
障害年金
次のイからニまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからニまでに掲げる額
イ
六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が二十年に達しているものに係る年金
七十三万三千六百円
ロ
六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で障害年金基礎期間が二十年に達しているものに係る年金
五十五万二百円
ハ
六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が六年以上九年未満のものに係る年金
四十四万二百円
ニ
イからハまでに掲げる年金以外の年金
三十六万六千八百円
三
遺族年金
四十七万六千八百円
２
第一条の十三の規定の適用を受ける退職年金又は障害年金でその額が前項第一号又は第二号に掲げる額に満たないものを受ける者が六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。
３
第一条の十三の規定の適用を受ける年金については、同条の規定による改定後の年金額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十六年六月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
一
退職年金
次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額
イ
六十五歳以上の者に係る年金
七十四万九千円
ロ
六十五歳未満の者に係る年金
五十六万千八百円
二
障害年金
次のイからニまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからニまでに掲げる額
イ
六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が二十年に達しているものに係る年金
七十四万九千円
ロ