第一条中労働者災害補償保険法目次及び第一条の改正規定、同法第二条の次に一条を加える改正規定並びに同法第三章の二の改正規定、第二条中労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第十五条第二項の改正規定並びに第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第二項の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定（労働福祉事業に係る部分に限る。）及び同条第二項の改正規定並びに附則第九条及び附則第十五条の規定、附則第二十一条中炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第十条第一項の改正規定、附則第二十四条中労働保険特別会計法第四条の改正規定並びに附則第二十九条及び附則第三十条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
２
第四条の規定による改正後の船員保険法別表第四及び別表第五の規定は、昭和五十年九月一日から適用する。
（第四条の規定の施行に伴う経過措置）
第十四条
施行日の属する月前の月分の第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による障害年金及び遺族年金については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。
ただし、第二条中船員保険法第四条第一項の改正規定及び附則第三条第二項の規定は同年八月一日から、第三条及び附則第九条の規定は公布の日から施行する。
（船員保険法の一部改正に伴う経過措置等）
第三条
この法律による改正後の船員保険法第十九条ノ三の規定は、昭和五十一年七月一日以後に同法第十九条の規定により被保険者の資格を喪失した者について適用する。
２
標準報酬月額が三万六千円未満である船員保険法第二十条の規定による被保険者の昭和五十一年八月以後の標準報酬月額は、この法律による改正後の同法第四条第七項の規定にかかわらず、三万六千円とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条から第四条までの規定、第七条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「法律第九十二号」という。）附則第三条及び附則第五条の改正規定、附則第六条の二を削る改正規定、附則第八条、附則第十条及び附則第二十二条の改正規定並びに附則第二十二条の二を削る改正規定に限る。）並びに次条から附則第五条まで、附則第二十四条から附則第二十七条まで及び附則第三十四条から附則第三十六条までの規定
昭和五十一年八月一日
二
第五条の規定（国民年金法第十七条、第二十七条、第三十三条、第三十八条、第三十九条、第四十三条、第四十四条、第四十九条、第五十二条の四、第七十七条第一項第一号、第八十五条及び第九十三条の改正規定に限る。）、第六条の規定、第七条の規定（前号に規定する改正規定を除く。）及び附則第六条第一項の規定
昭和五十一年九月一日
三
略
四
第十条から第十二条まで、附則第十二条から附則第二十条まで及び附則第二十八条から附則第三十三条までの規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
五
略
六
第十三条から第十五条まで及び附則第二十一条から附則第二十三条までの規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（第二条の規定の施行に伴う経過措置等）
第四条
昭和五十一年七月以前の月分の船員保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。
（第十一条の規定の施行に伴う経過措置等）
第十五条
第十一条の規定による改正後の船員保険法第五十条ノ七ノ二の規定は、第十一条の規定の施行の日の前日において同法による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。
第十六条
第十一条の規定による改正前の船員保険法第四十条の規定は、傷病につき第十一条の規定の施行前に医師又は歯科医師の診療を受けたことがある者の当該傷病による障害については、同条の規定の施行後も、なお、その効力を有する。
第十七条
通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第十三条第一項に規定する者は、船員保険法第五十条ノ八ノ二の規定の適用については、同法第三十九条ノ二第一号イに該当するものとみなす。
２
通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第十四条第一項に規定する者が死亡したときは、船員保険法第五十条ノ八ノ二の規定に該当するものとみなして、その者の遺族に、同条の通算遺族年金を支給する。
（第十四条の規定の施行に伴う経過措置）
第二十二条
第十四条の規定による改正後の船員保険法第四十条第一項の規定が第十四条の規定の施行の日の一年六月前の日から適用されていたとするならば、同条の規定の施行の日前に障害年金を受ける権利を取得することとなる者には、同日の属する月から同項の障害年金を支給する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十二年八月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は公布の日から、第一条中国民年金法第六十八条の改正規定及び第三条中児童扶養手当法第七条の改正規定は同年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第三条及び第五条の規定並びに第八条中児童手当法第二十九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十三条の規定
公布の日
二
第二条、第四条、附則第五条、附則第六条及び附則第十条から附則第十二条までの規定
昭和五十三年六月一日
（船員保険法の一部改正に伴う経過措置）
第六条
昭和五十三年五月以前の月分の船員保険法第五十条ノ三ノ二の規定により加給する額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第三条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「法律第九十二号」という。）附則第二十二条の二の改正規定及び附則第八条の規定
公布の日
二
第四条、第五条、附則第三条、附則第四条及び附則第九条から附則第十一条までの規定
昭和五十四年六月一日
（船員保険法の一部改正に伴う経過措置）
第四条
昭和五十四年五月以前の月分の船員保険法第五十条ノ三ノ二の規定により加給する額については、なお従前の例による。
（年金額の改定措置の特例）
第八条
法律第九十二号附則第二十二条第一項に規定する厚生年金保険法による年金たる保険給付、船員保険法による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付については、政府は、昭和五十三年度の同項に規定する物価指数が昭和五十二年度の同項に規定する物価指数の百分の百を超え百分の百五以下となるに至つた場合においては、その上昇した比率を基準として、昭和五十四年六月（国民年金法による年金たる給付にあつては、同年七月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。
２
前項の規定による措置は、政令で定める。
３
前二項の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第四十六号）附則第三条第一項の規定により読み替えられた国民年金法第八十七条第三項の規定の適用については、法律第九十二号附則第二十二条の規定による年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。
４
第一項及び第二項の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置は、次に掲げる法律の規定の適用については、法律第九十二号附則第二十二条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置とみなす。
一
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十四号）附則第十条
二
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十五号）附則第十五条
三
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十六号）附則第十一条
四
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十七号）附則第四条
五
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十九号）附則第十三項
六
農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）附則第十条の二
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（船員保険法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律の施行の日の属する月の前月以前の月に係る船員保険の保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。