小型船舶登録規則
小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）及び小型船舶登録令（平成十三年政令第三百八十一号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、小型船舶登録規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　登録の申請手続等
（第三条―第九条）
第三章　原簿
（第十条―第二十九条）
第四章　船体識別番号等
（第三十条―第三十四条）
第五章　小型船舶検査機構による登録測度事務の実施等
（第三十五条―第三十七条）
第六章　国籍証明書
（第三十八条―第四十五条）
第七章　雑則
（第四十六条―第四十九条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この省令において「小型船舶」とは、小型船舶の登録等に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する小型船舶をいう。
２
この省令において「船籍港」とは、小型船舶を通常保管する場所が所在する市町村（特別区を含む。）の名称をいう。
３
この省令において「地方運輸局長等」とは、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）並びに運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第二号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するもの（以下「運輸支局等」という。）の長（以下「運輸支局長等」という。）をいう。
４
前三項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、法、船舶法（明治三十二年法律第四十六号）及び船舶安全法（昭和八年法律第十一号）並びにこれらに基づく命令において使用する用語の例による。
（適用除外）
第二条
法第二条第二号の国土交通省令で定める船舶は、次のとおりとする。
一
推進機関を有する長さ三メートル未満の船舶であって、当該推進機関の連続最大出力が二十馬力未満のもの
二
長さ十二メートル未満の帆船（国際航海に従事するもの、沿海区域を超えて航行するもの、推進機関を有するもの及び人の運送の用に供するものを除く。）
三
推進機関及び帆装を有しない船舶
四
災害発生時にのみ使用する救難用の船舶で国又は地方公共団体の所有するもの
五
告示で定める水域のみを航行する船舶
六
前各号に掲げるもののほか、登録の必要性が乏しいものとして告示で定める船舶
第二章　登録の申請手続等
（臨時航行）
第三条
法第三条の国土交通省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
臨時航行許可証の交付を受けている場合
二
船舶安全法第十八条第一項第一号の国土交通省令で定める場合
三
法第六条第一項の規定に基づき船舶を提示するために船舶を航行させる場合
（滅失した原簿の回復の申請）
第四条
小型船舶登録令（以下「登録令」という。）第五条第三項の規定により申請を行う場合は、申請書に法第七条（法第九条第三項、第十条第三項及び第十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第十二条第三項並びに登録令第十九条第一項の規定による通知、登録事項証明書等その他の登録の存したことを証明する書面を添付しなければならない。
（登録の申請）
第五条
登録令第八条第一項の規定により登録の申請をする者は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式による申請書を当該申請に係る小型船舶の所在地を管轄する地方運輸局長等に提出しなければならない。
一
新規登録の申請
第一号様式
二
変更登録又は移転登録の申請
第二号様式
三
抹消登録の申請
第三号様式
四
滅失した登録の回復の申請
第四号様式
五
更正の登録の申請
第五号様式
六
登録の抹消（抹消登録を除く。）の申請
第六号様式
七
仮処分の登録に後れる登録の抹消の申請
第七号様式
八
抹消した登録の回復の申請
第八号様式
第六条
登録令第八条第一項第六号の規定により申請書に持分を記載した場合は、その事実を証明する書面を添付しなければならない。
（書面の提出）
第七条
登録令第十四条の国土交通省令で定める書面は、次のとおりとする。
一
一般配置図
二
船体中央横断面図
２
地方運輸局長等は、前項に規定する書面のほか必要な書面を求め、又は同項に規定する書面の一部についてその提出を免除することができる。
（測度等の準備）
第八条
登録令第十七条第一項第五号の国土交通省令で定める準備は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
新規登録の場合
法第六条第二項各号に定める事項（第二号、第七号及び第八号に掲げる事項を除く。）の確認に必要な準備
二
変更登録の場合
変更に係る事項の確認に必要な準備
（申請の却下事由）
第九条
登録令第十七条第一項第九号の国土交通省令で定める事項は、既に登録されている法第六条第二項各号（第七号及び第八号を除く。）に掲げる事項とする。
第三章　原簿
（原簿の調製の方法）
第十条
登録令第四条第一項の国土交通省令で定める調製の方法は、次に掲げる方法とする。
一
原簿には、船舶番号記録部、表示部及び事項部を設け、表示部には表示番号欄を、事項部には順位番号欄を設けること。
二
船舶番号記録部には、船舶番号に関する事項及び登録年月日を記録すること。
三
表示部には、小型船舶の表示に関する事項及び登録年月日を記録すること。
四
事項部には、所有権に関する事項及び登録年月日を記録すること。
２
登録令第四条第一項の規定により調製を行う場合においては、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。
（滅失した原簿の回復）
第十一条
登録令第五条第四項の規定による登録の回復は、同条第二項の規定により告示された期間が満了した後に、滅失前の登録を記録することにより行うものとする。
２
地方運輸局長等は、登録の回復をする場合において、滅失前の登録について職権をもって記録した事項があったことを発見したときは、その事項を記録しなければならない。
（表示番号の記録）
第十二条
地方運輸局長等は、原簿の表示部に登録事項を登録した順序により、表示番号欄に表示番号を記録しなければならない。
（順位番号の記録）
第十三条
地方運輸局長等は、付記登録である場合を除き、原簿の事項部（以下「事項部」という。）に登録事項を登録した順序により、順位番号欄に順位番号を記録しなければならない。
（持分の記録）
第十四条
地方運輸局長等は、事項部に所有権の記録をする場合において、申請者の権利につき持分の定めがあるときは、その持分を記録しなければならない。
（債権者の代位による登録の方法）
第十五条
地方運輸局長等は、債権者の代位による登録をするときは、事項部に債権者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を記録しなければならない。
（変更された登録事項等の抹消記号の記録）
第十六条
地方運輸局長等は、変更又は更正の登録をしたときは、変更され、又は更正された登録事項について抹消記号を記録しなければならない。
（行政区画の名称等の変更）
第十七条
地方運輸局長等は、登録令第十八条に規定する場合には、原簿に記載された行政区画又は土地の名称を更正することができる。
（登録の抹消の方法）
第十八条
地方運輸局長等は、登録の抹消をするときは、登録の抹消の原因及び登録を抹消する旨を記録した後、抹消すべき登録について抹消記号を記録しなければならない。
（仮処分の登録の方法）
第十九条
地方運輸局長等は、登録令第二十二条第一項に規定する仮処分の登録をするときは、事項部に登録の原因並びに債権者の氏名又は名称及び住所を記録しなければならない。
（抹消した登録の回復の登録の方法）
第二十条
地方運輸局長等は、抹消した登録の回復の登録をするときは、回復の原因及び登録を回復する旨を記録した後、抹消に係る登録と同一の登録をしなければならない。
（予告登録の方法）
第二十一条
地方運輸局長等は、予告登録をするときは、事項部に訴えが提起された旨及びその年月日を記録しなければならない。
（登録年月日の記録）
第二十二条
地方運輸局長等は、原簿に登録をしたときは、その登録の末尾に登録年月日を記録しなければならない。
２
前項の登録年月日は、法第六条第一項の規定に基づく小型船舶の提示を受け、申請に虚偽がないことを確認した年月日とする。
（分界）
第二十三条
地方運輸局長等は、原簿に登録をしたときは、登録年月日を記録した部分に続けて分界記号を記録しなければならない。
（船舶番号の基準）
第二十四条
法第六条第二項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
船籍港の所在する都道府県の名称を表示する文字及びアラビア数字を組み合わせたものであること。
二
重複したものがないこと。
三
船舶安全法第九条第一項の規定により船舶検査済票の交付を受けた小型船舶である場合にあっては、当該船舶検査済票の番号のアラビア数字と船舶番号のアラビア数字が同一のものであること。
（登録の通知の方法）
第二十五条
法第七条（法第九条第三項、第十条第三項及び第十一条第二項において準用する場合を含む。）の通知は、第九号様式により行うものとする。
（船舶番号の表示方法）
第二十六条