育児短時間勤務の承認を受けようとする国会職員は、両議院の議長が協議して定めるところにより、育児短時間勤務をしようとする期間（一月以上一年以下の期間に限る。）の初日及び末日並びにその勤務の形態における勤務の日及び時間帯を明らかにして、本属長に対し、その承認を請求するものとする。
３
本属長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした国会職員の業務を処理するための措置を講ずることが困難である場合を除き、これを承認しなければならない。
（育児短時間勤務の期間の延長）
第十三条
育児短時間勤務をしている国会職員（以下「育児短時間勤務国会職員」という。）は、本属長に対し、当該育児短時間勤務の期間の延長を請求することができる。
２
前条第二項及び第三項の規定は、育児短時間勤務の期間の延長について準用する。
（育児短時間勤務の承認の失効等）
第十四条
第六条の規定は、育児短時間勤務の承認の失効及び取消しについて準用する。
（育児短時間勤務国会職員の並立任用）
第十五条
一人の育児短時間勤務国会職員（一週間当たりの勤務時間が十九時間二十五分から十九時間三十五分までの範囲内の時間である者に限る。以下この条において同じ。）が占める職には、他の一人の育児短時間勤務国会職員を任用することを妨げない。
（育児短時間勤務国会職員についての国家公務員退職手当法の特例）
第十六条
国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、育児短時間勤務をした期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとみなす。
２
育児短時間勤務をした期間についての国家公務員退職手当法第七条第四項の規定の適用については、同項中「その月数の二分の一に相当する月数」とあるのは、「その月数の三分の一に相当する月数」とする。
３
育児短時間勤務の期間中の国家公務員退職手当法の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。
（育児短時間勤務を理由とする不利益取扱いの禁止）
第十七条
国会職員は、育児短時間勤務を理由として、不利益な取扱いを受けない。
（育児短時間勤務の承認が失効した場合等における育児短時間勤務の例による短時間勤務）
第十八条
本属長は、第十四条において準用する第六条の規定により育児短時間勤務の承認が失効し、又は取り消された場合において、過員を生ずることその他の両議院の議長が協議して定めるやむを得ない事情があると認めるときは、その事情が継続している期間、両議院の議長が協議して定めるところにより、当該育児短時間勤務をしていた国会職員に、引き続き当該育児短時間勤務と同一の勤務の日及び時間帯において常時勤務を要する職を占めたまま勤務をさせることができる。
この場合において、前三条の規定を準用する。
（育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務国会職員の任用）
第十九条
本属長は、第十二条第二項又は第十三条第一項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間について当該請求をした国会職員の業務を処理するため必要があると認めるときは、両議院の議長が協議して定めるところにより、当該請求に係る期間を任期の限度として、当該請求をした国会職員が育児短時間勤務をすることにより処理することが困難となる業務と同一の業務を行うことをその職務の内容とする常時勤務を要しない職を占める国会職員を任用することができる。
この場合において、国会職員法第四条の二第三項の規定は、適用しない。
２
第七条第二項から第四項までの規定は、前項の規定により任用された国会職員（次条において「任期付短時間勤務国会職員」という。）について準用する。
第四章　育児時間
第二十条
本属長は、国会職員（任期付短時間勤務国会職員その他その任用の状況がこれに類する国会職員として両議院の議長が協議して定める国会職員を除く。）が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、両議院の議長が協議して定めるところにより、当該国会職員がその小学校就学の始期（常時勤務することを要しない国会職員（国会職員法第四条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員を除く。）にあっては、三歳）に達するまでの子を養育するため一日につき二時間を超えない範囲内で勤務しないこと（以下この条において「育児時間」という。）を承認することができる。
２
国会職員が育児時間の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない一時間につき、勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
３
前項の勤務一時間当たりの給与額は、両議院の議長が協議して定める。
４
第六条及び第十七条の規定は、育児時間について準用する。
第五章　雑則
第二十一条
この法律（第十条及び第十六条を除く。）の実施に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。
附　則
１
この法律は、平成四年四月一日から施行する。
２
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法（平成二十三年法律第百十二号）がその効力を有する間における第二条の規定の適用については、同条中「並びに国立国会図書館」とあるのは「、国立国会図書館」と、「専門調査員」とあるのは「専門調査員並びに東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の委員長及び委員」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後において改正後の国会職員の育児休業等に関する法律（以下「新法」という。）第三条第一項の規定による育児休業をするため、新法第三条第三項の規定による承認又は新法第四条第三項において準用する新法第三条第三項の規定による承認を受けようとする国会職員は、施行日前においても、新法第三条第二項又は第四条第一項の規定の例により、当該承認を請求することができる。
２
施行日前に改正前の国会職員の育児休業等に関する法律（以下「旧法」という。）第三条第一項の規定により育児休業をしたことのある国会職員（この法律の施行の際現に育児休業をしている国会職員を除く。）に対する新法第三条第一項ただし書の規定の適用については、旧法第三条第一項の規定による育児休業（当該国会職員が二人以上の子について同項の規定による育児休業をしたことがある場合にあっては、施行日前の直近の育児休業に限る。）は、新法第三条第一項ただし書に規定する育児休業に該当しないものとみなす。
３
施行日前に旧法第四条第三項において準用する旧法第三条第三項の規定により承認を受けた育児休業の期間の延長は、この法律の施行の際現に国会職員が当該育児休業をしている場合に限り、新法第四条第二項に規定する育児休業の期間の延長に該当しないものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第四十二号）の施行の日から施行する。
（育児休業をした国会職員の職務復帰後における給与の調整に関する経過措置）
第二条
この法律による改正後の国会職員の育児休業等に関する法律第九条の規定は、育児休業をした国会職員がこの法律の施行の日以後に職務に復帰した場合における給与の調整について適用し、育児休業をした国会職員が同日前に職務に復帰した場合における給与の調整については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、次条第一項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後において改正後の国会職員の育児休業等に関する法律（以下「新法」という。）第十二条第一項に規定する育児短時間勤務をするため、新法第十二条第三項の規定による承認又は新法第十三条第二項において準用する新法第十二条第三項の規定による承認を受けようとする国会職員は、施行日前においても、新法第十二条第二項又は第十三条第一項の規定の例により、当該承認を請求することができる。
２
この法律の施行の際現に改正前の国会職員の育児休業等に関する法律第十二条第一項に規定する育児短時間勤務をしている国会職員に係る当該育児短時間勤務の承認は、施行日の前日を限り、その効力を失うものとし、施行日に、施行日から当該育児短時間勤務の期間の末日までの間において両議院の議長が協議して定める内容の新法第十二条第一項に規定する育児短時間勤務をすることの承認があったものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九十三号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、国会法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十一号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定
公布の日
二
略
三
第二条中雇用保険法第六十一条の四第一項の改正規定及び第七条（次号に掲げる規定を除く。）の規定並びに附則第十五条、第十六条及び第二十三条から第二十五条までの規定
平成二十九年十月一日
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第十九号）の施行の日から施行する。