（条例を定めたときの届出）
第七十条
法第百六十七条第一項の規定による届出は、電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法（電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合にあっては、別記様式第十五による届出書を提出する方法）により行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号。以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、附則第六条及び附則第七条の規定は、改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
第二条
削除
（第三者提供に係る記録の作成に関する経過措置）
第三条
第十三条第一項に規定する事項のうち、施行日前に第十二条に規定する方法に相当する方法で記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）を作成しているものについては、第十三条第二項の規定を適用することができる。
この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。
（第三者提供を受ける際の確認に関する経過措置）
第四条
法第二十六条第一項各号に規定する事項のうち、施行日前に第十五条に規定する方法に相当する方法で確認（当該確認について第十六条に規定する方法に相当する方法により記録を作成し、かつ、保存している場合におけるものに限る。）を行っているものについては、第十五条第三項を適用することができる。
この場合において、同項中「前二項に規定する方法」とあるのは「前二項に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。
（第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成に関する経過措置）
第五条
第十七条第一項に規定する事項のうち、施行日前に第十六条に規定する方法に相当する方法で記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）を作成しているものについては、第十七条第二項を適用することができる。
この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。
（改正法附則第二条の規定による通知の方法）
第六条
第七条第一項の規定（通知に関する部分に限る。）は、改正法附則第二条の規定による通知について準用する。
（改正法附則第二条の規定による届出の方法）
第七条
改正法附則第二条の規定による届出は、別記様式第一による届出書及び当該届出書に記載すべき事項を記録した光ディスク等を提出して行うものとする。
２
個人情報取扱事業者が、代理人によって改正法附則第二条の規定による届出を行う場合には、前項の届出書に別記様式第二によるその権限を証する書面を添付して個人情報保護委員会に提出しなければならない。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日より施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十四号。以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、附則第二条の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（改正法附則第二条の規定による通知等の方法）
第二条
第七条の規定は、改正法附則第二条の規定による通知及び届出について準用する。
２
第八条の規定は、改正法附則第二条の規定による届出について準用する。
（個人関連情報の第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成に関する経過措置）
第三条
第二十四条第一項第三号に規定する事項のうち、施行日前に第二十三条に規定する方法に相当する方法で記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）を作成しているものについては、第二十四条第二項を適用することができる。
この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。
（個人関連情報の第三者提供を行う際の確認に関する経過措置）
第四条
法第三十一条第一項第一号に規定する事項のうち、施行日前に第二十六条に規定する方法に相当する方法で確認（当該確認について第二十七条に規定する方法に相当する方法で記録を作成し、かつ、保存している場合におけるものに限る。）を行っているものについては、第二十六条第三項の規定を適用することができる。
この場合において、同項中「前二項に規定する方法」とあるのは「前二項に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。
（個人関連情報の第三者提供に係る記録の作成に関する経過措置）
第五条
第二十八条第一項に規定する事項のうち、施行日前に第二十七条に規定する方法に相当する方法で記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）を作成しているものについては、第二十八条第二項の規定を適用することができる。
この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（以下この条及び附則第三条において「整備法」という。）第五十条の規定の施行の日から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（個人情報保護委員会規則の廃止）
第二条
次に掲げる規則は、廃止する。
一
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による行政機関非識別加工情報の提供に関する規則（平成二十九年個人情報保護委員会規則第一号）
二
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則（平成二十九年個人情報保護委員会規則第二号）
（整備法附則第七条第三項の規定による通知等の方法）
第三条
この規則による改正後の個人情報の保護に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第十一条の規定は、整備法附則第七条第三項の規定による通知及び届出について準用する。
２
新規則第十二条の規定は、整備法附則第七条第三項の規定による届出について準用する。
（第三者提供に係る記録の作成に関する経過措置）
第四条
別表第二法人等（法別表第二に掲げる法人、法第五十八条第二項の規定により法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者、同条第五項に規定する仮名加工情報取扱事業者若しくは同条第七項に規定する個人関連情報取扱事業者とみなされる独立行政法人労働者健康安全機構又は同条第八項に規定する学術研究機関等である同条第二項に規定する個人情報取扱事業者をいう。以下同じ。）において、新規則第二十条第一項に規定する事項のうち、施行日前に新規則第十九条に規定する方法に相当する方法で記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）を作成しているものについては、新規則第二十条第二項の規定を適用することができる。
この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。
（第三者提供を受ける際の確認に関する経過措置）
第五条
別表第二法人等において、法第三十条第一項各号に規定する事項のうち、施行日前に新規則第二十二条に規定する方法に相当する方法で確認（当該確認について新規則第二十三条に規定する方法に相当する方法により記録を作成し、かつ、保存している場合におけるものに限る。）を行っているものについては、新規則第二十二条第三項を適用することができる。
この場合において、同項中「前二項に規定する方法」とあるのは「前二項に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。
（第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成に関する経過措置）
第六条
別表第二法人等において、新規則第二十四条第一項（同項第三号を除く。）に規定する事項のうち、施行日前に新規則第二十三条に規定する方法に相当する方法で記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）を作成しているものについては、新規則第二十四条第二項を適用することができる。
この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）第五十一条の規定の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、整備法附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（整備法附則第八条第二項の規定による届出の方法）
第二条
この規則による改正後の個人情報の保護に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第七十条の規定は、整備法附則第八条第二項の規定による届出について準用する。
（整備法附則第九条第三項の規定による通知等の方法）
第三条
新規則第十一条の規定は、整備法附則第九条第三項の規定による通知及び届出について準用する。
２
新規則第十二条の規定は、整備法附則第九条第三項の規定による届出について準用する。
（第三者提供に係る記録の作成に関する経過措置）
第四条
特定地方独立行政法人等（整備法第五十一条の規定による改正後の個人情報の保護に関する法律（以下「新個人情報保護法」という。）第五十八条第一項第二号に掲げる者又は同条第二項の規定により新個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者、同条第五項に規定する仮名加工情報取扱事業者若しくは同条第七項に規定する個人関連情報取扱事業者とみなされる新個人情報保護法第五十八条第二項第一号に掲げる者をいう。以下同じ。）において、新規則第二十条第一項に規定する事項のうち、施行日前に新規則第十九条に規定する方法に相当する方法で記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）を作成しているものについては、新規則第二十条第二項の規定を適用することができる。
この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。
（第三者提供を受ける際の確認に関する経過措置）
第五条
特定地方独立行政法人等において、新個人情報保護法第三十条第一項各号に規定する事項のうち、施行日前に新規則第二十二条に規定する方法に相当する方法で確認（当該確認について新規則第二十三条に規定する方法に相当する方法により記録を作成し、かつ、保存している場合におけるものに限る。）を行っているものについては、新規則第二十二条第三項を適用することができる。
この場合において、同項中「前二項に規定する方法」とあるのは「前二項に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。
（第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成に関する経過措置）
第六条
特定地方独立行政法人等において、新規則第二十四条第一項に規定する事項のうち、施行日前に新規則第二十三条に規定する方法に相当する方法で記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）を作成しているものについては、新規則第二十四条第二項を適用することができる。
この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。
（個人関連情報の第三者提供を行う際の確認に関する経過措置）
第七条
特定地方独立行政法人等において、新個人情報保護法第三十一条第一項第一号に規定する事項のうち、施行日前に新規則第二十六条に規定する方法に相当する方法で確認（当該確認について新規則第二十七条に規定する方法に相当する方法で記録を作成し、かつ、保存している場合におけるものに限る。）を行っているものについては、新規則第二十六条第三項の規定を適用することができる。
この場合において、同項中「前二項に規定する方法」とあるのは「前二項に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。
（個人関連情報の第三者提供に係る記録の作成に関する経過措置）
第八条
特定地方独立行政法人等において、新規則第二十八条第一項に規定する事項のうち、施行日前に新規則第二十七条に規定する方法に相当する方法で記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）を作成しているものについては、新規則第二十八条第二項の規定を適用することができる。
この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から施行する。
別記様式第一
（第八条第三項関係）
別記様式第二
（第十一条第二項関係）
別記様式第三
（第十一条第二項関係）
別記様式第四
（第十一条第三項関係）
別記様式第五
（第四十条関係）
別記様式第六
（第四十四条第三項関係）
別記様式第七
（第五十四条第一項関係）
別記様式第八
（第五十四条第六項関係）
別記様式第九
（第五十九条第一項関係）
別記様式第十
（第五十九条第一項関係）
別記様式第十一
（第五十九条第三項関係）
別記様式第十二
（第六十四条において読み替えて準用する第五十四条第一項関係）
別記様式第十三
（第六十四条において読み替えて準用する第五十九条第一項関係）
別記様式第十四
（第六十四条において読み替えて準用する第五十九条第三項関係）
別記様式第十五
（第七十条関係）