その者が返還政令第十九条（第九十五号法律第二条第五項及び第六項においてなおその効力を有するものとされる同法による改正前の返還政令第十九条を含む。以下同じ。）第一項又は第二項の規定により支払を請求することができる金額（その者が第三百五十五号政令による改正前の返還政令（以下この号において「旧返還政令」という。）第十九条第一項又は第三百五十五号政令附則第五項の規定による支払の請求をすることができる者であり、かつ、これらの号に規定する財産でその譲渡の際その上に旧返還政令第二十三条第一項の規定により消滅した権利が存していたものを譲渡した者であるときは、その者に返還政令第十九条第二項の規定を適用した場合にその者が支払を請求することができる金額）に、次のイからハまでに掲げる場合に応じ、それぞれイからハまでに掲げる倍数を乗じて得た金額（その者が既に同条第一項若しくは第二項又は旧返還政令第十九条第一項若しくは第三百五十五号政令附則第五項の規定により支払を請求することができる金額を受領しているときはこれに相当する金額を、当該財産の価値がその売却（返還政令第十九条第一項に規定する売却をいう。以下同じ。）があつた時からその返還請求（連合国最高司令官からの返還の要求又は当該財産の返還を請求することができる連合国人からの返還の請求をいう。以下同じ。）があつた時までの期間内に通常の減価額をこえて減少しているときは当該返還請求があつた時における当該通常の減価額をこえて減少している部分の価値に相当する金額をそれぞれ控除した金額とし、当該財産の価値が当該期間内にその者の負担において増加しているときは、当該財産の返還請求があつた時における当該価値増加分の価値に相当する金額を加算した金額とする。）
イ
その者が譲渡した財産が土地である場合
当該土地の別表第一に定める所在地の区分並びにその売却の時期及びその返還請求の時期に応ずる同表の倍数
ロ
その者が譲渡した財産が建物（その附帯設備を含む。以下同じ。）又は構築物である場合
当該建物又は構築物の別表第二に定める構造の区分並びにその売却の時期及びその返還請求の時期に応ずる同表の倍数
ハ
その者が譲渡した財産が動産である場合
当該動産の別表第三に定める区分並びにその売却の時期及びその返還請求の時期に応ずる同表の倍数
二
前条第三号に掲げる者
権利の返還のため同号に規定する契約を締結した者にあつては、当該契約により設定された権利の当該返還の際における時価（当該返還の際当該権利の目的物の上に返還政令第二十三条第二項又は第三項の規定により消滅した権利（担保権を除く。）があつたときは、当該時価からその消滅した権利の当該返還の際における時価（その消滅した権利が二以上あつたときは、これらの権利の当該返還の際における時価の合計額）を控除した金額）に相当する金額、同号に規定する消滅した権利を当該返還の際有していた者にあつては、その消滅した権利の当該返還の際における時価に相当する金額（これらの者が既に同令第十九条第三項から第五項までの規定により支払を請求することができる金額を受領しているときは、これに相当する金額を控除した金額）
三
前条第四号に掲げる者
その者が譲渡をした持分の返還請求があつた時における時価に相当する金額（その者が既に返還政令第十九条第一項の規定により支払を請求することができる金額を受領しているときは、これに相当する金額を控除した金額）
四
前条第五号に掲げる者
同号に規定する株券の引渡があつたその者に係る特定株式の回復請求（連合国最高司令官からの回復の要求又は当該株式の回復を請求することができる連合国人からの回復の請求をいう。以下同じ。）があつた時における時価（当該株式が、その株券が株式回復政令第十八条第四項の規定により大蔵大臣に引き渡された際清算手続中である会社の発行する株式である場合において、その回復請求があつた時から当該引渡があつた時までに当該株式につき残余財産として分配された金銭の額があるときは、当該時価から当該金銭の額を控除した金額）に当該株式の株数を乗じて得た金額（当該株式につき既に同令第二十四条第一項の規定による支払が行われているときは、その支払われた金額に相当する金額を控除した金額とし、当該株式の株主に同令第十一条（第九十五号法律第六条第六項においてなおその効力を有するものとされる同法による改正前の株式回復政令第十一条を含む。）及び第十二条（第二百四十三号政令による改正前の株式回復政令第十二条の二及び第九十五号法律第六条第六項においてなおその効力を有するものとされる同法による改正前の株式回復政令第十二条を含む。）の規定を適用しないものとした場合にその回復請求があつた時までに当該株主に割り当てられるべきであつた当該株式に係る子株があるときは、当該子株のその時における時価にその株数を乗じて得た金額（時価を異にする子株があるときは、それぞれの時価に当該時価を有する子株の株数を乗じて得た金額の合計額）から当該子株につきこれを割り当てられるとした場合にその者が払い込むべき金額を控除した金額を加算した金額とする。）
五
前条第六号に掲げる者
旧コウツ政令第二条第一項の規定により再設立された株式会社の株式のその時における時価にその再設立によりジエー・アンド・ピー・コウツ・リミテツドが所有することとなつた同社の株式の株数を乗じて得た金額から、同号に掲げる者が同令第八条の二において準用する株式回復政令第二十四条第一項の規定により支払を受けた金額を控除した金額
六
前条第七号に掲げる者
同号に規定する株券の引渡があつたその者に係る株式につき、次のイ又はロに掲げる株式の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる価額に当該株式の株数を乗じて得た金額から、その者が株式回復政令第二十四条第三項の規定により支払を受けた金額（当該株式が子株に相当する自己取得株式であるときは、同令第二十七条（第九十五号法律第六条第四項及び第六項においてなおその効力を有するものとされる同法による改正前の株式回復政令第二十七条を含む。）の規定により支払を受けた金額）を控除した金額
イ
自己取得株式
当該株式の取得価額
ロ
自己保留株式及び新株
発行価額
七
前条第八号に掲げる者
同号に規定する家屋等の所有者であつた者にあつては、当該家屋等の譲渡又は除去の請求（連合国最高司令官からの譲渡若しくは除去の要求又はこれらの措置を請求することができる連合国人からのこれらの措置の請求をいう。）があつた時における当該家屋等の時価その他当該譲渡又は除去によつて生じた損失で通常生ずべきもののその時における時価に相当する金額、同号に規定する関係権利者であつた者にあつては、当該譲渡又は除去によつて生じた損失で通常生ずべきもののその時における時価に相当する金額
八
前条第九号に掲げる者
次のイからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに掲げる金額
イ
前条第二号に掲げる者に準ずる者
第一号に掲げる金額に準じて計算した金額（電話加入権を譲渡した者にあつては、当該譲渡の請求があつた時における旧電話規則（昭和十二年逓信省令第七十三号）第六十六条及び第八十条又は旧電信電話料金法（昭和二十三年法律第百五号）別表二に規定する加入料及び装置料（加入申込受理の場合の装置料をいう。）の合計額にその者が譲渡した電話加入権に係る加入電話の数を乗じて得た金額とする。ただし、その者が既に返還政令附則第十二項の規定により請求することができる金額を受領しているときは、これに相当する金額を控除した金額とする。）
ロ
前条第三号に掲げる者に準ずる者
第二号に掲げる金額に準じて計算した金額
ハ
前条第五号に掲げる者に準ずる者
第四号に掲げる金額に準じて計算した金額
ニ
前条第八号に掲げる者に準ずる者
前号に掲げる金額に相当する金額
２
返還善後処理金は、国債をもつて交付する。
ただし、その総額が五千円未満であるときはその全額を、これに五千円未満の端数があるときはその端数に相当する金額をそれぞれ現金で支払うものとする。
（返還善後処理金の請求及び支払の手続）
第四条
第二条の規定による返還善後処理金の支払を請求することができる者（以下「請求権者」という。）がその支払を請求しようとするときは、大蔵大臣に対し、この法律の施行の日から二年以内に、政令で定めるところにより、返還善後処理金支払請求書を提出しなければならない。
２
大蔵大臣は、前項の規定により返還善後処理金支払請求書が提出されたときは、これを審査し、支払うべきであると認めたときは、その支払うべき返還善後処理金の額を当該請求権者に通知するとともに、遅滞なく、これを支払わなければならない。
（国債）
第五条
第三条第二項の規定により交付するため、政府は、必要な金額を限度として国債を発行することができる。
２
前項の規定により発行する国債に関して必要な事項は、大蔵省令で定める。
（異議申立期間）
第六条
返還善後処理金に関する処分についての異議申立てに関する行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第四十五条の期間は、その処分の通知を受けた日の翌日から起算して六月以内とする。
（異議申立てと時効の中断）
第七条
前条の異議申立ては、時効の中断については、裁判上の請求とみなす。
第八条
削除
（課税上の特例）
第九条