第一号厚生年金被保険者（旧適用法人等適用事業所被保険者に限る。）
第四項の表第一項の項
第二号厚生年金被保険者
第一号厚生年金被保険者（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第七号に規定する適用法人又は同法第百十一条の六第一項に規定する指定法人の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるもの（以下この項において「旧適用法人等適用事業所」という。）に使用される者（平成九年三月三十一日以前の日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有し、かつ、旧適用法人等適用事業所に使用される者を除く。）に限る。）
第五項
第二号厚生年金被保険者
第一号厚生年金被保険者（旧適用法人等適用事業所被保険者に限る。）
第六項（同項の表以外の部分に限る。）
第一号厚生年金被保険者
第一号厚生年金被保険者（旧適用法人等適用事業所被保険者を除く。）、第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者
第六項の表第一項の項
第一号厚生年金被保険者
第一号厚生年金被保険者（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第七号に規定する適用法人又は同法第百十一条の六第一項に規定する指定法人の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるもの（以下この項において「旧適用法人等適用事業所」という。）に使用される者（平成九年三月三十一日以前の日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有し、かつ、旧適用法人等適用事業所に使用される者を除く。）を除く。）、第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者
（平成八年改正法附則第十六条第十一項の規定において準用する厚生年金保険法第七十八条の十の規定の読替え）
第二十六条の二
平成八年改正法附則第十六条第一項及び第二項に規定する年金たる給付の受給権者について同条第十一項の規定により厚生年金保険法第七十八条の十の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七十八条の十第一項
老齢厚生年金の受給権者
標準報酬改定請求があつた日における厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「改正前国共済法」という。）による退職共済年金（平成八年改正法附則第十五条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。以下この項において同じ。）による退職共済年金を含む。）及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「旧国共済法」という。）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金（以下この項において「改正前国共済法による退職共済年金等」という。）の受給権者
第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたとき
平成八年改正法附則第六条の規定により標準報酬月額とみなされた改正前国共済法による標準報酬月額（以下この条において「標準報酬月額」という。）が第七十八条の六第一項及び第二項の規定により改定されたとき
第四十三条第一項の規定
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号。以下「平成九年経過措置政令」という。）第二十三条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十七条第一項から第三項までの規定
対象期間に係る被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間（対象期間の末日後に当該老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める期間）及び改定又は決定後の標準報酬を老齢厚生年金
次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間及び改定後の標準報酬月額を改正前国共済法による退職共済年金等
改定する。
改定する。
一　改正前国共済法による退職共済年金等の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額の改定（以下「離婚時の標準報酬月額の改定」という。）が行われた場合　標準報酬改定請求のあつた日の属する月前における旧適用法人施行日前期間（平成八年改正法附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。以下同じ。）（平成九年三月三十一日において平成八年改正法附則第八条第一項第一号に掲げる年金たる給付の受給権を有する者の旧適用法人施行日前期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間（平成八年改正法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く。）であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものに限る。）を含む。以下この条において同じ。）
二　被保険者である改正前国共済法による退職共済年金等の受給権者について、離婚時の標準報酬月額の改定が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該受給権者がその権利を取得した月前における旧適用法人施行日前期間
三　被保険者である改正前国共済法による退職共済年金等の受給権者について、平成九年経過措置政令第二十三条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法第七十七条第四項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬月額の改定が行われた場合　同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における旧適用法人施行日前期間
第七十八条の十第二項
障害厚生年金の受給権者
改正前国共済法による障害共済年金及び旧国共済法による障害年金の受給権者
当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に係る標準報酬が第七十八条の六第一項及び第二項の規定により改定され、又は決定されたとき
当該障害共済年金及び当該障害年金の額の計算の基礎となる旧適用法人施行日前期間に係る標準報酬月額が第七十八条の六第一項及び第二項の規定により改定されたとき
改定又は決定後の標準報酬
改定後の標準報酬月額
改定する。ただし、第五十条第一項後段の規定が適用されている障害厚生年金については、離婚時みなし被保険者期間は、その計算の基礎としない
改定する
（老齢厚生年金の額の改定の特例の規定の準用）
第二十六条の三
厚生年金保険法附則第十七条の十一の規定により読み替えられた同法第七十八条の十八第一項の規定及び厚生年金保険法施行令第八条の二の六（第三号及び第五号から第十九号までを除く。）の規定は、改正前国共済法による退職共済年金（平成八年改正法附則第十五条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法による退職共済年金を含む。）の受給権者について準用する。
（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の額の特例）
第二十七条