第二十二条
公安審査委員会は、公安調査庁長官が提出した処分請求書及び証拠書類等並びに当該団体の意見及び当該団体が提出した証拠書類等につき審査を遂げた上、次の区分に従い決定をしなければならない。
一
処分の請求が不適法であるときは、これを却下する決定
二
処分の請求が理由がないときは、これを棄却する決定
三
処分の請求が理由があるときは、その処分を行う決定
２
公安審査委員会は、第十七条第二項の規定による公示があった日から三十日以内に、処分の請求に係る事件につき決定をするように努めなければならない。
（決定の方式）
第二十三条
前条第一項の決定は、文書をもって行い、かつ、理由を付して、委員長及び決定に関与した委員がこれに署名押印をしなければならない。
（決定の通知及び公示）
第二十四条
第二十二条第一項の決定は、公安調査庁長官及び当該団体に通知しなければならない。
２
前項の通知は、公安調査庁長官及び当該団体に決定書の謄本を送付して行う。
ただし、当該団体に代理人がある場合には、当該団体に代えて代理人に決定書の謄本を送付することができる。
３
第二十二条第一項の決定は、官報で公示しなければならない。
４
公安調査庁長官は、第一項の通知を受けたときは、その内容を速やかに文書で警察庁長官に通報するものとする。
（決定の効力発生時期）
第二十五条
第二十二条第一項の決定は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める時に、それぞれその効力を生ずる。
一
処分の請求を却下し、又は棄却する決定
決定書の謄本が公安調査庁長官に送付された時
二
処分を行う決定
前条第三項の規定により官報で公示した時
（観察処分の期間の更新の手続）
第二十六条
公安調査庁長官は、第十二条第一項後段の処分の請求をするときは、更新の理由となる事実その他公安審査委員会規則で定める事項を記載した請求書（以下この条において「更新請求書」という。）を公安審査委員会に提出して行わなければならない。
２
更新請求書には、更新の理由となる事実を証すべき証拠書類等を添付しなければならない。
３
公安審査委員会は、第一項の請求があったときは、当該団体に対し、意見陳述の機会を付与しなければならない。
この場合において、意見陳述は、陳述書及び証拠書類等を提出して行うものとする。
４
公安審査委員会は、前項の陳述書の提出期限の七日前までに、当該団体に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
更新が予定される処分の内容及び更新の根拠となる法令の条項
二
更新の理由となる事実
三
陳述書の提出先及び提出期限
５
第十七条第二項及び第三項並びに第十八条の規定は、期間の更新に対する意見陳述について準用する。
この場合において、第十七条第二項中「前項」とあり、及び第十八条第一項中「前条第一項」とあるのは「第二十六条第四項」と、同項中「同条第二項後段」とあるのは「第二十六条第五項において準用する第十七条第二項後段」と読み替えるものとする。
６
第二十二条第一項及び第二十三条から前条までの規定は、公安審査委員会が行う期間の更新の決定について準用する。
この場合において、第二十三条中「前条第一項の決定」とあり、並びに第二十四条第一項及び第三項並びに第二十五条中「第二十二条第一項の決定」とあるのは、「第二十六条第六項において準用する第二十二条第一項の決定」と読み替えるものとする。
（処分の取消しの手続）
第二十七条
第二十三条及び第二十四条の規定は、処分の取消しの決定について準用する。
この場合において、第二十三条中「前条第一項の決定」とあり、並びに第二十四条第一項及び第三項中「第二十二条第一項の決定」とあるのは、「処分の取消しの決定」と読み替えるものとする。
２
処分の取消しの決定は、前項において準用する第二十四条第三項の規定により、官報で公示した時に効力を生じる。
（処分の手続に関する細則）
第二十八条
この章に規定するものを除くほか、公安審査委員会における手続に関する細則は、公安審査委員会規則で定める。
第四章　調査
（公安調査官の調査権）
第二十九条
公安調査官は、この法律による規制に関し、第三条に規定する基準の範囲内において、必要な調査（第七条第一項の規定による調査を含む。次条において同じ。）をすることができる。
第三十条
この法律に規定する団体規制に関する公安調査官の調査については、前条に規定するもののほか、破壊活動防止法第二十八条から第三十四条までの規定を準用する。
第五章　雑則
（国会への報告）
第三十一条
政府は、毎年一回、国会に対し、この法律の施行状況を報告しなければならない。
（調査結果の提供）
第三十二条
公安調査庁長官は、関係都道府県又は関係市町村（特別区を含む。）の長から請求があったときは、当該請求を行った者に対して、個人の秘密又は公共の安全を害するおそれがあると認める事項を除き、第五条の処分に基づく調査の結果を提供することができる。
（行政手続法の適用除外）
第三十三条
公安審査委員会がこの法律の規定に基づいてする処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章及び第四章の二の規定は、適用しない。
（審査請求の制限）
第三十四条
公安審査委員会がこの法律の規定に基づいてした処分については、審査請求をすることができない。
（処分取消しの訴え）
第三十五条
法人でない社団又は財団で第二十二条第一項第三号（第二十六条第六項において準用する場合を含む。）の決定を受けたものは、その名において処分の取消しを求める訴訟を提起することができる。
（裁判の公示）
第三十六条
第五条第一項又は第八条の処分を行う公安審査委員会の決定の全部又は一部が裁判所で取り消されたとき（第五条第四項の規定による期間の更新の決定が取り消された場合を含む。）は、公安調査庁長官は、その裁判を官報で公示しなければならない。
（施行細則）
第三十七条
この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施の手続その他その執行について必要な細則は、法務省令で定める。
２
第十二条第二項及び第三項並びに第十四条第一項、第二項及び第五項の規定により警察庁長官の権限に属する事務を実施するため必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
第六章　罰則
（役職員又は構成員等の禁止行為違反の罪）
第三十八条
第九条の規定に違反した者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
（立入検査拒否等の罪）
第三十九条
第七条第二項又は第十四条第二項の規定による立入り又は検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
（標章損壊等の罪）
第四十条
第十一条第三項の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
（退去命令違反の罪）
第四十一条
第十九条第三項の規定による命令に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。
（公安調査官の職権濫用の罪）
第四十二条
公安調査官がこの法律に定める職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、三年以下の拘禁刑に処する。
（警察職員の職権濫用の罪）
第四十三条
警察職員がこの法律に定める職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、三年以下の拘禁刑に処する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
（見直し）
２
この法律の施行の日から起算して五年ごとに、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて廃止を含めて見直しを行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日