この省令の施行前にされた法第十二条第一項の認定及び前条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によりされた認定（以下「旧認定」と総称する。）に係る旧規則第八条第一項から第三項までの認定の有効期限、旧規則第九条第一項から第三項までの認定の取消し、旧規則第十条第一項及び第二項の合併があった場合の認定の承継、旧規則第十一条第一項及び第二項の株式交換等があった場合の認定の承継並びに旧規則第十二条第一項、第三項、第五項、第七項、第九項、第十項及び第十一項の報告については、なお従前の例による。
２
この省令の施行前に旧認定に係る旧規則第十三条第一項に規定する経営承継贈与者の相続が開始した場合には、同項の経済産業大臣の確認及び同条第四項の確認の取消しについては、なお従前の例による。
この場合において、同条第一項中「以下この条において同じ。）並びに」とあるのは「以下この条において同じ。）及び第七条第二項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに」と、「当該特別贈与認定中小企業者等に係る経営承継贈与者の相続が開始した場合（当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限前に当該経営承継贈与者の相続が開始した場合を除く。）には」とあるのは「当該特別贈与認定中小企業者等（同項に規定する申請書を提出しようとしている中小企業者を含む。）に係る経営承継贈与者の相続が開始した場合には」と、それぞれ読み替えるものとする。
３
旧認定に係るこの省令による改正後の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第十三条第一項の経済産業大臣の確認及び同条第四項の確認の取消しについては、同条第一項第六号中「五人以上」とあるのは、「一人以上」と読み替えるものとする。
第四条
この省令の施行前にされた旧規則第十六条第一項の確認又は旧規則第十七条第一項若しくは第二項の変更の確認の申請であってこの省令の施行の際確認をするかどうかの処分がされていないものに係るこれらの確認については、なお従前の例による。
第五条
この省令の施行前にされた旧規則第十六条第一項の確認若しくは旧規則第十七条第一項若しくは第二項の変更の確認又は前条の規定によりなお従前の例によることとされた確認（以下「旧確認」と総称する。）であって次の各号のいずれかに該当するものに係る旧規則第十八条第一項の確認の取消しについては、なお従前の例による。
一
旧認定に係る旧確認
二
附則第二条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた認定の申請をしようとしている又は申請をした場合における当該認定に係る旧確認
第六条
旧確認（前条各号のいずれかに該当するものを除く。この条において同じ。）は、新規則第十六条第一項の確認又は新規則第十七条第一項若しくは第二項の変更の確認（以下「新確認」と総称する。）とみなす。
２
前項の旧確認に係る次の各号に掲げる者は、同項の規定によりみなされた新確認に係る当該各号に定める者とみなす。
一
旧規則第十五条第三号の特定後継者
新規則第十五条第三号の特定後継者
二
旧規則第十五条第四号の特定代表者
新規則第十五条第四号の特定代表者
三
旧規則第十五条第六号の新たに特定後継者となることが見込まれる者がいる場合における当該見込まれる者
新規則第十五条第六号の新たに特定後継者となることが見込まれる者
第七条
平成二十一年三月三十一日までに中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等を贈与により取得した場合であって、当該株式等が選択特定受贈同族会社株式等（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十四条第二項に規定する選択特定受贈同族会社株式等をいう。以下同じ。）又は選択特定同族株式等（同条第七項に規定する選択特定同族株式等をいう。以下同じ。）であるときにおける新規則第六条第一項第八号の規定の適用については、当該株式等を当該代表者の被相続人から相続又は遺贈により取得した株式等とみなす。
この場合において、同号ト（６）中「議決権の数が」とあるのは、「議決権（当該被相続人がその相続の開始前に経営承継相続人となる者に対して贈与をした選択特定受贈同族会社株式等（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十四条第二項に規定する選択特定受贈同族会社株式等をいう。）又は選択特定同族株式等（同条第七項に規定する選択特定同族株式等をいう。）のうち当該経営承継相続人となる者が引き続き有しているものに係る議決権を含む。）の数が」とする。
第八条
平成二十一年三月三十一日までに中小企業者の特定後継者が当該中小企業者の株式等を贈与により取得した場合であって、当該株式等が選択特定受贈同族会社株式等又は選択特定同族株式等であるときにおける新規則第十五条第一項第四号の規定の適用については、同号イ（１）中「当該代表者が有する当該中小企業者の株式等に係る議決権」とあるのは「当該代表者が有する当該中小企業者の株式等に係る議決権（当該代表者が当該中小企業者の特定後継者に対して贈与をした選択特定受贈同族会社株式等（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十四条第二項に規定する選択特定受贈同族会社株式等をいう。以下同じ。）又は選択特定同族株式等（同条第七項に規定する選択特定同族株式等をいう。以下同じ。）のうち当該特定後継者が引き続き有しているものに係る議決権を含む。）」と、同号ロ（１）中「当該代表者であった者が有する当該中小企業者の株式等に係る議決権」とあるのは「当該代表者であった者が有する当該中小企業者の株式等に係る議決権（当該代表者であった者が当該中小企業者の特定後継者に対して贈与をした選択特定受贈同族会社株式等又は選択特定同族株式等のうち当該特定後継者が引き続き有しているものに係る議決権を含む。）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の各号に掲げる事由があった場合であってこの省令の施行後に当該事由に係る法第十二条第一項の認定（当該各号に定める事由に係るものに限る。）の申請がされたときにおける同項の認定については、この省令による改正後の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二十条の規定を除き、なお従前の例による。
一
贈与
この省令による改正前の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第六条第一項第七号の事由
二
相続
旧規則第六条第一項第八号の事由
２
この省令の施行前にされた法第十二条第一項の認定の申請であってこの省令の施行の際認定をするかどうかの処分がされていないものに係る同項の認定については、新規則第二十条の規定を除き、なお従前の例による。
第三条
この省令の施行前にされた法第十二条第一項の認定及び前条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によりされた認定（以下「旧認定」と総称する。）に係る旧規則第八条第一項から第三項までの認定の有効期限、旧規則第九条第一項から第三項までの認定の取消し、旧規則第十条第一項及び第二項の合併があった場合の認定の承継、旧規則第十一条第一項及び第二項の株式交換等があった場合の認定の承継並びに旧規則第十二条第一項、第三項、第五項、第七項、第九項、第十項及び第十一項の報告並びにこの省令の施行前に旧認定に係る旧規則第十三条第一項に規定する経営承継贈与者の相続が開始した場合における同項の経済産業大臣の確認及び同条第四項の確認の取消しについては、新規則第二十条の規定を除き、なお従前の例による。
第四条
この省令の施行前にされた旧規則第十六条第一項の確認又は旧規則第十七条第一項若しくは第二項の変更の確認の申請であってこの省令の施行の際確認をするかどうかの処分がされていないものに係るこれらの確認については、なお従前の例による。
第五条
この省令の施行前にされた旧規則第十六条第一項の確認若しくは旧規則第十七条第一項若しくは第二項の変更の確認又は前条の規定によりなお従前の例によることとされた確認（以下「旧確認」と総称する。）であって次の各号のいずれかに該当するものに係る旧規則第十八条第一項の確認の取消しについては、なお従前の例による。
一
旧認定に係る旧確認
二
附則第二条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた認定の申請をしようとしている又は申請をした場合における当該認定に係る旧確認
第六条
旧確認（前条各号のいずれかに該当するものを除く。この条において同じ。）は、新規則第十六条第一項の確認又は新規則第十七条第一項若しくは第二項の変更の確認（以下「新確認」と総称する。）とみなす。
２
前項の旧確認に係る次の各号に掲げる者は、同項の規定によりみなされた新確認に係る当該各号に定める者とみなす。
一
旧規則第十五条第三号の特定後継者
新規則第十五条第三号の特定後継者
二
旧規則第十五条第四号の特定代表者
新規則第十五条第四号の特定代表者
三
旧規則第十五条第六号の新たに特定後継者となることが見込まれる者がいる場合における当該見込まれる者
新規則第十五条第六号の新たに特定後継者となることが見込まれる者
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
２