主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、確定拠出年金運営管理機関に対し、その業務の状況に関する報告を徴し、又は当該職員をして確定拠出年金運営管理機関の営業所に立ち入って関係者に質問させ、若しくは実地にその状況を検査させることができる。
２
第五十一条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による質問及び検査について準用する。
（確定拠出年金運営管理機関に対する監督）
第百四条
主務大臣は、確定拠出年金運営管理機関の業務の運営に関し、加入者等の利益を害する事実があると認めるときは、加入者等の保護のため必要な限度において、当該確定拠出年金運営管理機関に対し、業務の種類及び方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
２
主務大臣は、確定拠出年金運営管理機関が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内の期間を定めて確定拠出年金運営管理業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第八十八条第一項の登録を取り消すことができる。
一
第九十一条第一項第三号又は第五号のいずれかに該当するに至ったとき。
二
不正の手段により第八十八条第一項の登録を受けたとき。
三
その行う確定拠出年金運営管理業に関して、この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
四
確定拠出年金運営管理業の継続が困難であると認めるとき。
（登録の抹消）
第百五条
主務大臣は、第九十三条の規定により登録がその効力を失ったとき、又は前条第二項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。
（監督処分の公告）
第百六条
主務大臣は、第百四条第二項の規定による処分をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
（政令への委任）
第百七条
この節に定めるもののほか、確定拠出年金運営管理機関の監督に関し必要な事項は、政令で定める。
第四節　雑則
（企業年金基金及び国民年金基金の業務の特例）
第百八条
企業年金基金及び国民年金基金は、第八十八条第一項の登録を受けて、確定拠出年金運営管理機関となることができる。
２
企業年金基金及び国民年金基金は、前項の規定により行う業務に係る経理については、その他の経理と区分して整理しなければならない。
３
第一項の規定により企業年金基金の業務が行われる場合には、確定給付企業年金法第百二十一条中「この法律」とあるのは、「この法律又は確定拠出年金法第百八条第一項」とするほか、同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
４
第一項の規定により国民年金基金の業務が行われる場合には、国民年金法第百四十五条第五号中「この章」とあるのは、「この章又は確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第百八条第一項」とするほか、同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第百九条
削除
第七章　雑則
（期間の計算）
第百十条
この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、この法律に別段の規定がある場合を除くほか、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定を準用する。
（資料の提供）
第百十一条
厚生労働大臣又は厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関（厚生労働大臣を除く。）は、連合会に対して、この法律の規定による業務を行うために必要な加入者等に係る厚生年金保険又は国民年金の被保険者の資格に関する資料その他の厚生労働省令で定める資料を、提供することができるものとする。
（書類等の提出）
第百十二条
確定拠出年金運営管理機関（記録関連業務を行う事業主を含む。）は、必要があると認めるときは、給付の受給権を有する者（以下「受給権者」という。）に対して、障害の状態に関する書類その他の物件の提出を求めることができる。
（届出）
第百十三条
企業型年金運用指図者、個人型年金加入者、個人型年金運用指図者又は連合会移換者（当該企業型年金又は個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。）が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、十日以内に、その旨を連合会（企業型年金運用指図者であって当該企業型年金に個人別管理資産があるものが死亡した場合にあっては、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等）に届け出なければならない。
２
第六十六条第三項の規定は、連合会が前項の届出を受理した場合について準用する。
（主務大臣等）
第百十四条
前章における主務大臣は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣及び内閣総理大臣とする。
２
この法律における主務省令は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣又は内閣総理大臣の発する命令とする。
３
この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
４
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
５
内閣総理大臣は、前章の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
６
前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
（財務大臣への資料提出等）
第百十五条
財務大臣は、その所掌に係る金融破
綻
たん
処理制度及び金融危機管理に関し、確定拠出年金運営管理業に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
（実施規定）
第百十六条
この法律に特別の規定があるものを除くほか、前章の実施のための手続その他その執行について必要な細則は主務省令で、その他この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は厚生労働省令で定める。
（経過措置）
第百十七条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第八章　罰則
第百十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第八十八条第一項の登録を受けないで確定拠出年金運営管理業を営んだ者
二
不正の手段により第八十八条第一項の登録を受けた者
三
第九十五条の規定に違反して、他人に確定拠出年金運営管理業を営ませた者
四
第百条第一号から第三号までの規定に違反して、これらの規定に掲げる行為をした者
第百十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第百条第四号の規定に違反して、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げた者
二
第百四条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、確定拠出年金運営管理業を営んだ者
第百二十条
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第五十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
二
第八十九条第一項の登録申請書又は同条第二項の書類に虚偽の記載をして提出した者
三
第百一条の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成した者
四
第百二条の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者
五
第百三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第百二十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第九十二条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第九十四条第一項の規定に違反した者
三
第九十四条第二項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示し、又は公衆の閲覧に供した者
四
第九十六条の規定に違反して、書類を備え置かず、若しくは加入者等の求めに応じて閲覧させず、又は虚偽の記載のある書類を備え置き、若しくは加入者等に閲覧させた者
五
第百四条第一項の規定による命令に違反した者
第百二十二条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第百十八条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第百二十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第六条第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第二十六条第三項（第七十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知をしない者
三
第二十六条第四項（第七十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、公告を怠り、又は虚偽の公告をした者
四
第四十九条の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成した者
五
第五十条の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
六
第五十二条第一項の規定による命令に違反した者
七
第五十八条第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
八
第八十条第四項、第八十二条第二項又は第八十三条第二項の規定に違反して、通知をしない者
九
第八十三条第三項の規定に違反して、公告を怠り、又は虚偽の公告をした者
第百二十四条