金融機関の理事機関は、審査人がその就職の後当該金融機関から債務を負担するに至つたとき、又は当該金融機関の役員、職員その他の従業者となつたときは、当該審査人を解任しなければならない。
審査人が心身の故障その他の理由に因りその職務をとることができない場合には、金融機関の理事機関は、当該審査人を解任することができる。
金融機関の理事機関は、前三項の規定により審査人を選任し又は解任したときは、遅滞なく、その者の氏名又は名称及び住所並びに整理債務の金額を、主務大臣に届出でなければならない。
審査人は、その職務の執行のために要した費用についてその実費の支払を受ける外、報酬を受けることができない。
債権者審査会の職務の執行は、審査人の過半数を以て、これを決する。
第三十七条の七
調整勘定に繰り入れる金額又は調整勘定から支出する金額は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）による各事業年度の所得の金額及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）により事業税を課する場合における各事業年度の所得の計算上、これを益金の額又は損金の額に算入しない。
第三十七条の二第一項第四号又は第五号の規定により分配される利息に相当する金額は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の適用については、同法第二十三条第一項に規定する利子所得とみなす。
第三十七条の三第二項第一号の規定により分配する金額は、法人税法による各事業年度の所得の金額及び地方税法による事業税を課する場合における各事業年度の所得の計算上は、これを損金の額とする。
第三十七条の三第二項第二号の規定により分配される利息に相当する金額は、所得税法の適用については、同法第二十四条第一項に規定する配当所得とみなす。
第三十七条の八
前七条の規定は、第二十五条第三項若しくは第四項又は第三十六条第二項若しくは第三項の規定によりその債権の全部又は一部が消滅した譲渡金融機関からその事業の全部の譲渡又は保険契約の全部の移転を受けた金融機関に、これを準用する。
前項において譲渡金融機関とは、第二十六条第二項、第四十条第一項、第四十一条第一項若しくは第二項の規定により、又は第三十九条第一項の規定による整備計画書の定めるところにより他の金融機関に事業の全部の譲渡又は保険契約の全部の移転をなした金融機関をいふ。
第三十七条の九
第三十七条の二（前条の規定により準用する場合を含む。以下第三十七条の十及び第六十三条第九号において同じ。）の規定により調整勘定の利益金の分配を受ける権利は、これを譲渡し又は担保に供することができない。
第三十七条の十
金融機関又は金融機関の役員、職員その他の従業者は、第三十七条の二の規定により調整勘定の利益金の分配を受ける権利を有する者から、その権利を譲り受け又はその権利の譲渡を要求し若しくは約束してはならない。
金融機関又は金融機関の役員、職員その他の従業者は、当該金融機関又は他の金融機関の調整勘定に生じた利益金の分配に関して、第三十七条の二の規定により調整勘定の利益金の分配を受ける権利を有する者から、手数料その他の報酬を収受し又はこれを要求し若しくは約束してはならない。
金融機関又は金融機関の役員、職員その他の従業者は、何等の名義によつても、前二項の禁止を免れる行為をしてはならない。
第三十八条
旧勘定の最終処理が完了したときは、債権者及び株主の権利は、最終処理方法書の定めるところによつて確定する。
但し、第三十六条の場合においては、当該債権者の権利は、同条の定めるところによつて確定する。
旧勘定の整理が法令に違反して債権者又は株主に損害を及ぼしたときは、当該金融機関の理事機関は、当該金融機関と連帯してその損害を賠償しなければならない。
但し、当該理事機関で、その業務の執行について過失がなかつた者については、この限りでない。
前項の規定は、第二十六条第四項の場合における清算に関する清算人の責任について、これを準用する。
第一項（前項において準用する場合を含む。）の損害賠償の請求権は、新勘定及び旧勘定の区分の消滅の日から五年を経過したときは、時効に因つて消滅する。
第五章の二　在外資産負債の処理
（在外資産負債）
第三十八条の二
この章において「在外資産」及び「在外負債」とは、金融機関の支店又は従たる事務所のうち金融機関経理応急措置法の施行の際同法の施行地外にあつたもの（以下「在外店舗」という。）に係る資産及び負債であつて、この法律の施行地外に住所を有する者（閉鎖機関令に規定する閉鎖機関及び旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令に規定する在外会社を除く。）に係る債権及び債務以外のものをいう。
２
在外店舗がこの法律の施行地内にあつた店舗（事務所を含む。以下同じ。）に向けて振り出した送金為替のうち、未払となつている部分に係る支払の債務は、当該振出店舗の属した金融機関が当該為替の所持人に対して当該振出店舗に係る負債としてこれを負うものとする。
３
在外資産に属する債権又は在外負債に属する債務で別表に換算率の定があるものの金額は、同表の換算率により換算した金額とする。
但し、在外資産に属する債権のうち、その債務者が閉鎖機関令に規定する閉鎖機関であるものについては同令に定める換算率、旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令に規定する在外会社であるものについては同令に定める換算率を適用するものとする。
４
前項の債権及び債務については、金融機関再建整備法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百六号）の施行の日以後は、利息は附されないものとする。
（在外資産負債処理勘定の設定）
第三十八条の三
在外資産又は在外負債を有する金融機関（以下この章において単に「金融機関」という。）は、主務大臣の指定する日において在外資産負債処理勘定（以下「在外勘定」という。）を設けなければならない。
２
第三十九条第一項に規定する整備計画書の定めるところにより、事業の全部を譲渡して解散した金融機関が、金融機関経理応急措置法の施行の際、在外資産又は在外負債を有していたときは、当該事業を譲り受けた金融機関は、主務大臣の定めるところにより、当該在外資産又は在外負債をその譲り受けた金融機関の在外資産又は在外負債として引き継ぎ、在外勘定を設けなければならない。
３
在外資産及び在外負債は、在外勘定に属するものとし、他の勘定に属せしめてはならない。
（在外勘定の経理）
第三十八条の四
金融機関の在外負債に関する債権者が、債権者であることを証する物件を添えて、当該金融機関に申し出た場合において、当該金融機関は、その申出が正当であるときは、その申出に係る債権に関する債務を当該金融機関の在外勘定の債務として確認しなければならない。
２
金融機関は、その在外資産については当該金融機関への帰属が確定した金額を在外勘定の資産の部に、在外負債については前項の規定により確認した金額を在外勘定の負債の部に計上するものとする。
３
金融機関は、金融機関経理応急措置法第三十二条第三項の規定により当該金融機関の旧勘定に属させられた在外店舗に対する借のうち、在外勘定の設定の際、当該金融機関の他の勘定に計上されているものを在外勘定に対する借とするものとする。
４
金融機関は、その調整勘定の閉鎖の際、同勘定に利益金の残額があるときは、これをその在外勘定に繰り入れて資産の部に計上するものとする。
５
在外勘定は、他の勘定と区分して経理しなければならない。
６
在外勘定の経理に関し必要な事項は、主務大臣が定める。
（支払）
第三十八条の五
金融機関は、在外勘定に計上された第三十八条の二第二項の未払送金為替に係る債務のうち、主務大臣の指定する日までに前条第一項の債権者の申出があつたものにつき、その指定された日から九十日以内に、在外勘定に計上された資産の範囲内において、一件五万円（当該送金為替につき既に支払われた金額があるときは、その支払われた金額を五万円から差し引いた金額）を限度として支払をしなければならない。
２
金融機関は、前項の規定による支払をした後その在外勘定になお資産が計上されているとき、又はその支払後在外勘定に新たに資産が計上されたときは、主務大臣の認可を受け、省令で定めるところによりあらかじめ公告をして、在外勘定に計上されている債務につき、当該資産の範囲内において、支払をしなければならない。
３
前二項の場合において、支払に充てる資産が不足するときは、在外勘定に計上された債務の債権者に対し、その支払われるべき金額に応じ、それぞれ均等の割合で支払をしなければならない。
（支払資金の繰入）
第三十八条の六
金融機関が前条第一項の規定による支払をする場合に、在外勘定にその支払に充てるべき資産が不足するときは、当該金融機関は、その調整勘定からその利益金の範囲内で当該不足金額の全部又は一部を在外勘定に繰り入れ、その支払に充てることができる。
２
前項の規定により在外勘定への繰入をした金融機関は、前条第一項の規定により支払を行つた後、在外勘定に資産が計上されたときは、同条第二項の規定による支払に先立ち、随時、その繰り入れた金額に相当する金額を返済しなければならない。
但し、当該金融機関の調整勘定が第三十七条の三第一項の規定により閉鎖されたときは、この限りでない。
（支払資金の借入）
第三十八条の七