工場抵当登記規則
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第百二十四号）の施行に伴い、並びに工場抵当法（明治三十八年法律第五十四号）第三条第二項、第四条第二項、第二十一条第二項及び第三項並びに第二十二条並びに不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第二十四条の規定に基づき、並びに同法の規定を実施するため、工場抵当登記取扱手続（明治三十八年司法省令第十八号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　工場に属する土地又は建物についてする抵当権の登記
（第一条―第四条）
第二章　工場財団の登記
第一節　総則
（第五条・第六条）
第二節　工場財団目録
（第七条―第十七条）
第三節　工場財団の登記手続
第一款　通則
（第十八条―第二十条）
第二款　所有権の保存の登記
（第二十一条―第二十五条）
第三款　抵当権に関する登記
（第二十六条）
第四款　表題部の変更の登記等
（第二十七条―第三十五条）
第四節　補則
（第三十六条―第三十八条）
第三章　雑則
（第三十九条―第四十二条）
附則
第一章　工場に属する土地又は建物についてする抵当権の登記
（工場に属する土地又は建物についてする抵当権の設定の登記の申請情報）
第一条
工場抵当法（以下「法」という。）第四条第二項の法務省令で定める事項は、不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第三条各号（第十号並びに第十一号ヘ及びトを除く。）に掲げる事項とする。
（法第三条第二項の目録を作成した旨の記録）
第二条
登記官は、法第三条第三項に規定する申請に基づく抵当権の設定の登記をするときは、当該抵当権の登記の末尾に、同条第二項の目録を作成した旨を記録しなければならない。
（法第三条第二項の目録及びこれに記録すべき情報への工場財団目録に関する規定の準用）
第三条
第八条及び第十七条の規定は法第三条第二項の目録について、第八条及び第二十五条の規定は法第三条第三項に規定する目録に記録すべき情報について、それぞれ準用する。
この場合において、第二十五条第一項中「別記第二号様式」とあるのは、「別記第一号様式」とする。
（保存期間）
第四条
法第三条第二項の目録は、抵当権の登記を抹消した日から二十年間保存しなければならない。
第二章　工場財団の登記
第一節　総則
（工場財団の登記記録）
第五条
登記官は、工場財団について初めて登記をし、又は管轄転属によって移送を受けたときは、工場財団の登記記録の表題部に、これらの順序に従って登記番号を記録しなければならない。
２
工場財団の登記記録の権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には抵当権に関する登記の登記事項を記録するものとする。
（不動産登記規則の適用関係）
第六条
工場財団の登記に係る不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）の規定の適用については、同令の規定（同令第一条第九号を除く。）中「不動産所在事項」とあり、及び同令第百八十一条第二項第四号中「法第三十四条第一項各号及び第四十四条第一項各号（第六号及び第九号を除く。）に掲げる事項」とあるのは、「工場の名称及び位置、主たる営業所並びに営業の種類」とする。
第二節　工場財団目録
（土地等の記録）
第七条
工場財団目録に土地を記録するときは、当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番を記録するものとする。
２
工場財団目録に建物を記録するときは、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）並びに家屋番号を記録するものとする。
３
工場財団目録に建物以外の工作物を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。
一
工作物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番
二
種類
三
構造
四
面積又は延長
（機械等の記録）
第八条
工場財団目録に機械、器具、電柱、電線、配置諸管、軌条その他の附属物を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。
ただし、工場財団目録に軽微な附属物を記録するときは、概括して記録することができる。
一
種類
二
構造
三
個数又は延長
四
製造者の氏名又は名称、製造の年月、記号、番号その他同種類の他の物と識別することができる情報があるときは、その情報
（船舶等の記録）
第九条
工場財団目録に船舶（船舶登記令（平成十七年政令第十一号）の規定により登記した船舶をいう。以下同じ。）を記録するときは、同令第十一条第一号から第五号までに掲げる事項を記録するものとする。
２
工場財団目録に小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）の規定により登録した小型船舶を記録するときは、同法第六条第二項に規定する船舶番号及び同項第一号から第四号までに掲げる事項を記録するものとする。
（地上権の記録）
第十条
工場財団目録に地上権を記録するときは、第七条第一項に規定する事項のほか、その地上権の登記の順位番号を記録するものとする。
（賃借権の記録）
第十一条
工場財団目録に不動産又は船舶の賃借権を記録するときは、第七条第一項若しくは第二項又は第九条第一項に規定する事項のほか、その賃借権の登記の順位番号を記録するものとする。
２
工場財団目録に不動産及び船舶以外の物に関する賃借権を記録するときは、第七条第三項、第八条、第九条第二項又は第十三条に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記録するものとする。
一
賃料
二
存続期間又は賃料の支払時期の定めがあるときは、その定め
三
設定の年月日
四
賃貸人の氏名又は名称及び住所
（工業所有権の記録）
第十二条
工場財団目録に工業所有権を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。
一
権利の種類
二
権利の名称
三
特許番号又は登録番号
四
登録の年月日
２
工場財団目録に工業所有権についての専用実施権、通常実施権、専用使用権又は通常使用権を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。
一
権利の範囲
二
本権の種類及び名称
三
本権の特許番号又は登録番号
四
登録の年月日
五
本権の権利者の氏名又は名称及び住所
（自動車の記録）
第十三条
工場財団目録に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項の規定による自動車（軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。）を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。
一
車名及び型式
二
車台番号
三
原動機の型式
四
自動車登録番号
五
使用の本拠の位置
（ダム使用権の記録）
第十四条
工場財団目録にダム使用権を記録するときは、ダム使用権登録令（昭和四十二年政令第二号）第二十五条第一項第一号から第四号までに掲げる事項を記録するものとする。
（工場財団目録の作成単位）
第十五条
工場財団目録は、二以上の工場について工場財団を設定するときは、工場ごとに作成するものとする。
（工場の所有者の氏名等の記録）
第十六条
前条の場合において、当該二以上の工場の所有者が異なるときは、当該各工場の工場財団目録には、第七条から第十四条までに掲げる事項のほか、当該工場財団目録に記録された工場の所有者の氏名又は名称を記録するものとする。
（工場財団目録の管理）
第十七条
登記官は、工場財団目録を作成したときは、工場財団目録に申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記番号を記録しなければならない。
ただし、法第三十九条の規定により提供された工場財団目録に記録するための情報により作成した工場財団目録には、登記番号を記録することを要しない。
第三節　工場財団の登記手続
第一款　通則
（工場財団の登記の申請情報）
第十八条
法第二十一条第三項の法務省令で定める事項は、この省令に特別の定めがある場合を除き、不動産登記令第三条各号（第七号、第八号並びに第十一号ヘ及びトを除く。）に掲げる事項とする。
２
工場財団の登記の申請に係る不動産登記令の規定の適用については、同令の規定中「第三条第七号及び第八号に掲げる事項」とあるのは、「工場の名称及び位置、主たる営業所並びに営業の種類」とする。
（管轄登記所の指定があった場合の添付情報）
第十九条
法第十七条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により管轄登記所の指定がされた場合において、登記の申請をするときは、管轄登記所の指定があったことを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
（登記の更正）
第二十条
工場財団の登記における不動産登記法第六十七条の規定の適用については、同条第一項中「権利に関する登記」とあるのは、「登記」とする。
第二款　所有権の保存の登記
（所有権の保存の登記の添付情報）
第二十一条
法第二十二条の法務省令で定める情報は、不動産登記令第七条第一項第一号から第三号まで、第五号イ及びハ並びに第六号（同令別表の二十八の項添付情報欄ニに係る部分に限る。）に掲げる情報並びに次条に規定する工場図面とする。
（工場図面）
第二十二条
工場図面には、次に掲げる事項を記録するものとする。
一
工場に属する土地及び工作物については、それらの方位、形状及び長さ並びに重要な附属物の配置
二
地上権の目的である土地並びに賃借権の目的である土地及び工作物については、それらの方位、形状及び長さ
２
工場図面は、工場ごとに作成するものとする。
３
工場の一部について工場財団を設定するときは、工場図面は、工場財団に属する部分とこれに属さない部分とを明確に区分して作成しなければならない。
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