切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧俸給月額等の基礎）
１０
附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
１１
新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。
（休職者の給与に関する経過措置）
１２
新法第二十三条第一項の規定は、附則第一項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤により負傷し、又は疾病にかかり、長期の休養を要するため休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。
（政令への委任）
１３
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附則別表
特定の俸給月額である職員の俸給月額の切替表（附則第五項関係）
俸給表
職務の級又は階級
旧俸給月額
新俸給月額
一般職給与法別表第一イ
１級
円
１０３，４００
円
１１３，６００
２級
１２６，３００
１４３，１００
一般職給与法別表第一ロ
１級
９２，７００
１０１，８００
一般職給与法別表第五イ
１級
１２２，０００
１３６，４００
２級
１５７，９００
１７９，６００
一般職給与法別表第五ロ
１級
１０５，７００
１１５，６００
２級
１２９，７００
１４４，８００
一般職給与法別表第六イ
１級
１２１，６００
１３６，１００
２級
１４９，４００
１７０，２００
一般職給与法別表第六ロ
１級
１１２，７００
１２４，４００
２級
１４０，４００
１６０，４００
一般職給与法別表第六ニ
１級
１２６，３００
１４３，５００
一般職給与法別表第七
１級
１０３，５００
１１３，７００
２級
１３１，８００
１５１，７００
一般職給与法別表第八イ
１級
１７９，９００
２００，８００
一般職給与法別表第八ロ
１級
１０６，７００
１１７，５００
２級
１３０，６００
１４７，５００
一般職給与法別表第八ハ
１級
１１１，８００
１２３，５００
２級
１２８，５００
１４４，７００
法別表第二
２等陸曹
２等海曹
２等空曹
１５６，２００
１７９，０００
１等陸士
１等海士
１等空士
１３１，４００
１４６，８００
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十四条、第十八条の二、第二十二条の二、第二十五条第三項及び第二十七条第二項の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律の規定は、平成三年四月一日から適用する。
（俸給の切替え）
３
平成三年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあっては防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）別表第二の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級又は階級における号俸による額とする。
（旧俸給月額を受けていた期間の通算）
４
前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。
（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）
５
切替日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。
（切替期間における異動者の俸給月額等）
６
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成三年法律第百二号）による改正前の一般職給与法別表第一若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定による当該適用の日又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。
（切替日前の異動者の俸給月額等の調整）
７
切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧俸給月額等の基礎）
８
附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
９
新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。
（政令への委任）
１０
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条並びに附則第十項及び第十一項の規定は、平成五年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成四年四月一日から適用する。
（俸給の切替え）
３
平成四年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあっては防衛庁の職員の給与等に関する法律（次項において「法」という。）別表第二の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級又は階級における号俸による額とする。
（旧俸給月額を受けていた期間の通算）
４
前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。
（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）
５
切替日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。
（切替期間における異動者の俸給月額等）
６
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、第一条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第九十二号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正前の一般職給与法（以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用の日又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。
（切替日前の異動者の俸給月額等の調整）
７