漁業センサス規則
統計法（昭和二十二年法律第十八号）第三条第二項及び第十二条第二項の規定に基づき、漁業センサス規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
統計法（平成十九年法律第五十三号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計である漁業構造統計を作成するための調査（以下「漁業センサス」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。
（漁業センサスの目的）
第一条の二
漁業センサスは、漁業の基礎的事項を明らかにし、水産行政の基礎資料を整備することを目的とする。
（定義）
第二条
この省令で「漁業」とは、水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。
２
この省令で「海面漁業」とは、海面（サロマ湖、能取湖、風蓮湖、温根沼、厚岸湖、加茂湖、浜名湖及び中海を含む。）において営む漁業をいう。
３
この省令で「内水面漁業」とは、内水面（前項に規定する湖沼を除く。）において営む漁業をいう。
４
この省令で「漁業経営体」とは、調査年（第四条に規定する調査年をいう。）の十一月一日前一年間に海面漁業又は内水面漁業を営んだ事業所をいう。
（漁業センサスの種類）
第三条
漁業センサスは、海面漁業調査、内水面漁業調査及び流通加工調査とする。
２
海面漁業調査は、漁業経営体調査及び海面漁業地域調査とする。
３
内水面漁業調査は、内水面漁業経営体調査及び内水面漁業地域調査とする。
４
流通加工調査は、魚市場調査及び冷凍・冷蔵、水産加工場調査とする。
（調査期日）
第四条
漁業センサスは、昭和三十八年及び同年から五年目ごとの各年（以下「調査年」という。）の十一月一日（流通加工調査にあっては、調査年の翌年の一月一日）（以下「調査期日」という。）現在によって行う。
（調査の範囲）
第五条
海面漁業調査は、海面に沿う市区町村及び漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百三十八条第五項の規定により農林水産大臣が指定した市区町村の区域内にある海面漁業に係る漁業経営体及び漁業協同組合（内水面組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十八条第二項の内水面組合をいう。以下同じ。）を除く。）並びにこれらの市区町村の区域外にある海面漁業に係る漁業経営体であつて農林水産大臣が必要と認めるものについて行う。
２
内水面漁業調査は、次の各号に掲げる漁業経営体及び内水面組合について行う。
一
内水面漁業に係る漁業経営体のうち共同漁業権の存する天然の湖沼その他の湖沼で農林水産大臣が定めるものにおいて水産動植物の採捕の事業を営む漁業経営体
二
内水面漁業に係る漁業経営体のうち内水面において養殖の事業を営む漁業経営体
３
流通加工調査は、魚市場、水産加工業並びに冷凍及び冷蔵施設を営む事業所について行う。
（調査事項）
第六条
海面漁業調査は、次に掲げる事項について行う。
一
漁業種類、使用漁船、養殖施設その他漁業経営体の経営の状況
二
個人の漁業経営体の世帯の状態及び世帯員の漁業就業日数その他の就業状況
三
漁業管理の内容
四
生産条件
五
地域の活性化のための取組
２
内水面漁業調査は、次に掲げる事項について行う。
一
漁業種類、使用漁船、養殖施設その他漁業経営体の漁業経営の状況
二
個人の漁業経営体の世帯の状態及び世帯員の就業状況
三
生産条件
四
地域の活性化のための取組
３
流通加工調査は、次に掲げる事項について行う。
一
従業者数
二
魚市場、水産加工業並びに冷凍及び冷蔵施設を営む事業所の現況
４
前三項の調査事項の細目は、農林水産大臣が定める調査票による。
（調査方法）
第七条
漁業経営体調査は、次条第一項の統計調査員の面接調査又は前条第四項の調査票を配布して行う自計報告調査の方法によつて行う。
２
海面漁業地域調査、内水面漁業地域調査及び魚市場調査は、農林水産大臣が前条第四項の調査票を送付して行う自計報告調査の方法によつて行う。
ただし、特別の事情があるときは、統計職員（地方農政局若しくは北海道農政事務所又は沖縄総合事務局の職員であつて、調査の事務に従事する者をいう。以下同じ。）の面接調査又は同項の調査票を配布して行う自計報告調査の方法によつて行うことができる。
３
内水面漁業経営体調査及び冷凍・冷蔵、水産加工場調査は、農林水産大臣が前条第四項の調査票を送付して行う自計報告調査の方法によつて行う。
ただし、特別の事情があるときは、統計職員又は次条第五項の統計調査員の面接調査又は前条第四項の調査票を配布して行う自計報告調査の方法によつて行うことができる。
４
農林水産大臣は、第二項に掲げる調査に係る事務の全部又は一部を民間事業者に委託して行うことができる。
（統計調査員）
第八条
漁業経営体調査の事務に従事させるため、法第十四条に規定する統計調査員として、都道府県に設置されるものは、第三項に規定する事務を適正に執行する能力を有する者（次の各号に掲げる者を除く。）とする。
一
国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第十一号に規定する徴収職員又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第三号に規定する徴税吏員
二
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十四条第一項に規定する警察官又は同法第五十五条第一項に規定する警察官
２
漁業経営体調査に従事する統計調査員（以下「漁業センサス海面調査員」という。）は、市区町村長（特別区にあつては区長に代えて都知事をいう。以下同じ。）から指定された調査区（第十三条に規定する調査区をいう。以下同じ。）を担当する。
３
漁業センサス海面調査員は、市区町村長の調査実施上の指導を受けて、担当調査区（前項の規定により市区町村長から指定された調査区をいう。）内にある海面漁業に係る漁業経営体に係る調査票の配布及び取集、調査関係書類の作成その他これらに附帯する事務を行う。
４
都道府県知事は、漁業センサス海面調査員を設置したときは、当該漁業センサス海面調査員に関し農林水産大臣の定める事項を市区町村長に通知し、及び農林水産大臣に報告するものとする。
５
内水面漁業経営体調査及び冷凍・冷蔵、水産加工場調査に従事させるため、地方農政局及び北海道農政事務所並びに沖縄総合事務局に、法第十四条の規定による統計調査員を置く。
６
内水面漁業経営体調査に従事する統計調査員（以下「漁業センサス内水面調査員」という。）は、その担当する調査区について調査票の配布及び取集、調査関係書類の作成その他これらに附帯する事務を行う。
７
冷凍・冷蔵、水産加工場調査に従事する統計調査員（以下「漁業センサス流通加工調査員」という。）は、その担当する調査区について調査票の配布及び取集、調査関係書類の作成その他これらに附帯する事務を行う。
８
漁業センサス内水面調査員及び漁業センサス流通加工調査員は、地方農政局長（北海道にあつては北海道農政事務所長、沖縄県にあつては沖縄総合事務局総務部長。次条第二項において同じ。）が任命し、地方農政局長（北海道にあつては北海道農政事務所長、沖縄県にあつては沖縄総合事務局の農林水産センターの長。以下「地方農政局等の長」という。）の指揮監督を受けるものとする。
（漁業経営体調査等の統計調査員の身分を示す証明書）
第九条
市区町村長は、漁業センサス海面調査員に対し、都道府県知事の発行する漁業経営体調査の統計調査員として従事する者であることを示す漁業センサス海面調査員証を交付するものとする。
２
地方農政局等の長は、漁業センサス内水面調査員及び漁業センサス流通加工調査員に対し、それぞれ地方農政局長の発行する内水面漁業経営体調査又は冷凍・冷蔵、水産加工場調査の統計調査員として従事する者であることを示す漁業センサス内水面調査員証又は漁業センサス流通加工調査員証を交付するものとする。
３
漁業センサス海面調査員、漁業センサス内水面調査員及び漁業センサス流通加工調査員は、その事務を行うときは、前二項の漁業センサス海面調査員証、漁業センサス内水面調査員証又は漁業センサス流通加工調査員証を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。
（報告の義務）
第十条
海面漁業に係る漁業経営体を代表する者は、第七条第一項の面接調査又は自計報告調査において第六条第一項第一号及び第二号に掲げる調査事項について、漁業センサス海面調査員に対し口頭で、又は同条第四項の調査票に記入することにより回答しなければならない。
ただし、特別の事情があるときは、同項の調査票に記入し、市区町村長にその定める期日までに送付することにより回答することができる。
２
漁業協同組合を代表する者は、第七条第二項の面接調査又は自計報告調査において第六条第一項第三号、第四号及び第五号に掲げる調査事項について、統計職員若しくは第七条第四項の規定により調査に係る事務を民間事業者に委託して行う場合の当該民間事業者（以下「民間事業者」という。）に対し口頭で、若しくは第六条第四項の調査票に記入することにより回答し、又は同項の調査票に記入し、地方農政局長（北海道にあつては北海道農政事務所長、沖縄県にあつては沖縄総合事務局長。以下同じ。）若しくは民間事業者にその定める期日までに送付しなければならない。
３
内水面漁業に係る漁業経営体を代表する者は、第七条第三項の面接調査又は自計報告調査において第六条第二項第一号及び第二号に掲げる調査事項について、統計職員若しくは漁業センサス内水面調査員に対し口頭で、若しくは同条第四項の調査票に記入することにより回答し、又は同項の調査票に記入し、地方農政局等の長にその定める期日までに送付しなければならない。
４