住宅・土地統計調査規則
統計法（昭和二十二年法律第十八号）第三条第二項及び第十二条第二項の規定に基づき、並びに同法及び統計法施行令（昭和二十四年政令第百三十号）第八条第一項の規定を実施するため、住宅統計調査規則（昭和五十三年総理府令第二十五号）の全部を改正する総理府令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
統計法（平成十九年法律第五十三号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計である住宅・土地統計を作成するための調査（以下「住宅・土地統計調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。
（調査の目的）
第二条
住宅・土地統計調査は、住宅及び住宅以外で人が居住する建物（以下「住宅等」という。）に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、全国及び地域別の住宅等及びこれらに居住している世帯に関する基礎資料を得ることを目的とする。
（定義）
第三条
この省令において「住宅」とは、一の世帯が独立して家庭生活を営むことができるように建築され、又は改造された建物又は建物の一部（建築中又は改造中のものを含む。）をいう。
２
この省令において「世帯」とは、住居（国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）第二条第一項に規定する住居をいう。以下同じ。）及び生計を共にする者の集まり又は独立して住宅に居住する単身者をいう。
３
前項の世帯と住居を共にし、独立して生計を営む単身者で、その世帯の家事のために使用されるものは、同項の世帯を構成する者とみなす。
４
第二項の世帯を構成しない者で次に掲げるものは、同項の世帯とみなす。
一
第二項の世帯と住居を共にし、独立して生計を営む単身者又はその集まり
二
ホテル、旅館、簡易宿泊所、下宿屋その他の営利を目的とする宿泊施設に住居のある単身者又はその集まり
三
前二号に該当しない単身者で住居を共にするものの集まり
四
前三号に該当しない単身者
５
この省令において「同居世帯」とは、一の住宅等に二以上の世帯（住宅以外で人が居住する建物（国勢調査令第二条第一項第一号に規定する施設（第五条及び第十三条の二第一項第二号において「寄宿舎等」という。）及び同令第二条第一項第二号に規定する病院又は診療所（第五条及び第十三条の二第一項第四号において「病院等」という。）を除く。）に居住している世帯については、居住した期間及び居住しようとする期間を通算した期間が三月以上にわたる世帯に限る。以下この項において同じ。）が居住する場合において、当該住宅等に居住する世帯のうち当該住宅等を代表する者が属しない世帯をいう。
６
この省令において「世帯員」とは、世帯を構成する各人をいう。
７
この省令において「世帯主」とは、第二項に規定する世帯を主宰する世帯員をいう。
８
この省令において「世帯の代表者」とは、第四項の規定による世帯を代表する世帯員をいう。
（調査時）
第四条
住宅・土地統計調査は、直前の住宅・土地統計調査を行った年から五年目に当たる年（以下「実施年」という。）の十月一日午前零時（以下「調査時」という。）現在によって行う。
（調査の対象）
第五条
住宅・土地統計調査は、第十二条第一項の規定により設定された単位区のうち総務大臣が指定する単位区（以下「調査単位区」という。）内に調査時に現在する住宅等及びこれらに居住している世帯（同居世帯を除き、並びに住宅以外で人が居住する建物（寄宿舎等及び病院等を除く。）及びこれに居住している世帯については、居住した期間及び居住しようとする期間を通算した期間が三月以上にわたる世帯が存する建物及び当該世帯に限る。第六条及び第十三条第三項において同じ。）のうちから総務大臣の定める方法により市町村長が選定したもの（以下それぞれ「調査住宅等」及び「調査世帯」という。）について行う。
ただし、次に掲げる施設及びこれらに居住している世帯については、この限りでない。
一
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第三条に規定する刑事施設
二
宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第二条第十四号の規定により宮内庁が管理する皇室用財産である施設
三
法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第三十条第一項に規定する入国者収容所
四
少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第三条に規定する少年院
五
少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第三条に規定する少年鑑別所
六
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の一の表の外交又は公用の在留資格をもって在留する者が管理する施設
七
自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）第五十一条本文に規定する営舎及び同令第五十六条に規定する営舎その他の施設
八
婦人補導院法（昭和三十三年法律第十七号）第一条第一項に規定する婦人補導院
九
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条の規定により日本国がアメリカ合衆国に対し使用を許している施設
（調査事項等）
第六条
住宅・土地統計調査は、次に掲げる事項（以下「調査事項」という。）を調査する。
一
世帯に関する事項
イ
世帯主又は世帯の代表者の氏名
ロ
構成
ハ
同居世帯に関する事項
ニ
年間収入
二
家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項
イ
従業上の地位
ロ
通勤時間
ハ
子の住んでいる場所
ニ
現住居に入居した時期
ホ
前住居に関する事項
三
住宅等に関する事項
イ
居住室の数及び広さ
ロ
所有関係に関する事項
ハ
現住居の名義
ニ
家賃又は間代等に関する事項
ホ
構造
ヘ
床面積
ト
建築時期
チ
設備に関する事項
リ
建て替え等に関する事項
ヌ
増改築及び改修工事に関する事項
ル
耐震に関する事項
四
現住居の敷地に関する事項
イ
所有関係に関する事項
ロ
所有地の名義
ハ
敷地面積
ニ
取得方法・取得時期等
五
現住居以外の住宅に関する事項
イ
所有関係に関する事項
ロ
利用に関する事項
ハ
所在地
ニ
建て方
ホ
取得方法
ヘ
建築時期
ト
居住世帯のない期間
六
現住居以外の土地に関する事項
イ
所有関係に関する事項
ロ
利用に関する事項
ハ
所在地
ニ
面積に関する事項
ホ
取得方法
ヘ
取得時期
七
建物に関する事項
イ
世帯の存しない住宅の種別
ロ
種類
ハ
建て方
ニ
世帯の存しない建物の構造
ホ
腐朽・破損の有無
ヘ
建物全体の階数
ト
敷地に接している道路の幅員
チ
建物内総住宅数
リ
設備に関する事項
２
総務大臣は、住宅・土地統計調査に用いる調査票の様式を定めたときは告示する。
第七条
削除
（統計調査員）
第八条
住宅・土地統計調査の事務に従事させるため、法第十四条に規定する統計調査員として都道府県に設置されるものは、次項に規定する事務を適正に執行する能力（第三項に規定する指導員にあっては、次項及び第三項に規定する事務を適正に執行する能力）を有する者（次の各号のいずれかに該当する者を除く。）とする。
一
国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第十一号に規定する徴収職員及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第三号に規定する徴税吏員
二
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十四条第一項及び第五十五条第一項に規定する警察官
２
統計調査員は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、担当調査単位区（市町村長から指定された調査単位区をいう。以下同じ。）内に在る調査住宅等及び調査世帯に係る調査票の配布及び取集、調査世帯に係る識別符号（総務大臣が調査世帯を識別するために付した符号をいう。第十三条第一項第一号及び第十六条第三項第一号において同じ。）を記載した書類の配布、関係書類の作成並びにこれらに附帯する事務を行う。
３
前項の規定にかかわらず、都道府県知事の指定する統計調査員（以下「指導員」という。）は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、単位区設定図の作成、統計調査員（指導員を除く。以下「調査員」という。）に対する指導、調査票その他関係書類の検査及びこれらに附帯する事務を行うものとする。
４
特別の事情により調査員が第二項の事務の一部を行うことができないときは、市町村長の定めるところにより、指導員が当該事務を行うものとする。
５
都道府県知事は、統計調査員を設置したときは、当該統計調査員の氏名その他総務大臣の定める事項を市町村長に通知し、及び総務大臣に報告するものとする。
６
市町村長は、統計法施行令（平成二十年政令第三百三十四号）別表第一備考第三号の規定により同表二の項第三欄第一号から第四号まで及び第七号に掲げる事務（次条において「統計調査員等に関する事務」という。）を処理する場合において、統計調査員を設置したときは、当該統計調査員の氏名その他総務大臣の定める事項を都道府県知事に報告するものとする。
７
都道府県知事は、前項の規定による報告があった場合には、その旨及びその内容を総務大臣に報告するものとする。
（統計調査員等に関する事務の報告）
第九条
都道府県知事は、統計法施行令別表第一備考第三号の規定により統計調査員等に関する事務を市町村長に処理させることとしたときは、その旨を総務大臣に報告するものとする。
（委託の報告）
第十条