第一条第一号ロ（５）に掲げる事業を実施しようとする者にあっては、当該事業を行う土地の区域について決定された都市計画に関する図書（当該事業に係る外国人学校の用に供される施設が、その用に供されなくなった場合には建築基準法令の規定に適合しないこととなることが明らかであることが確認できるものに限る。）の写し
三
第一条第一号ロ（５）に掲げる事業を実施しようとする者にあっては、当該事業に係る外国人学校の用に供される施設がその用に供されていることを継続して確認する取決めに係る書類
四
第一条第一号ロ（５）に掲げる事業を実施しようとする者にあっては、当該事業に係る外国人学校の学則（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第三条に規定する学則をいう。）
五
前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
２
第十二条に規定する事業を実施しようとする者は、当該事業を行うことについての計画その他の事項について記載した別記様式第一の二による事業実施計画に、当該者の次に掲げる書類を添えて、これらを国家戦略特別区域担当大臣に提出するものとする。
一
当該者（法人である場合に限る。）の定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二
前号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
３
第十三条に規定する特定事業を実施しようとする者は、当該特定事業を行うことについての計画その他の事項について記載した別記様式第一の三による事業実施計画に、当該者の次に掲げる書類を添えて、これらを国家戦略特別区域担当大臣に提出するものとする。
一
登記事項証明書又はこれに準ずるもの
二
提出の日の属する事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条第一項に規定する事業年度をいう。以下同じ。）の直前の事業年度（第三条の二第一項第二号において「基準事業年度」という。）に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（設立後最初の事業年度（以下「設立事業年度」という。）を経過している場合に限る。）
三
提出の日における株主名簿
四
常時雇用する従業員数を証する書類（ただし、小規模企業者に該当する場合には、常時雇用する従業員数及び認定区域計画（法第九条第一項に規定する認定区域計画をいう。以下同じ。）に係る国家戦略特別区域外に有する事業所において業務に従事する従業員数を証する書類とする。）
五
第十四条各号に掲げる要件に該当する旨の別記様式第一の四による宣言書
六
前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
４
国家戦略特別区域担当大臣は、前三項の規定による提出を受けたときは、事業実施計画が国家戦略特別区域基本方針（法第五条第一項に規定する国家戦略特別区域基本方針をいう。）及び区域方針（法第六条第一項に規定する区域方針をいう。）に即して、当該事業を行うことについての適切かつ確実な計画であるかどうかを確認し、その結果を事業を実施しようとする者に通知するものとする。
５
前各項の規定は、事業実施計画の変更について準用する。
第三条の二
第十一条の二に規定する特定事業を実施しようとする者は、当該特定事業を実施することについての計画その他の事項について記載した別記様式第一の五による事業実施計画に、当該者の次に掲げる書類を添えて、これらを国家戦略特別区域担当大臣に提出するものとする。
一
定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二
基準事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書その他の当該特定事業を安定して実施するために必要な経理的基礎を有することを証する書類
三
常時雇用する従業員数及び認定区域計画に係る国家戦略特別区域外に有する事業所において業務に従事する従業員数を証する書類
四
第十一条の三各号に掲げる要件に該当する旨の別記様式第一の六による宣言書
五
前各号に掲げるもののほか、参考となる事項を記載した書類
２
前条第四項の規定は、国家戦略特別区域担当大臣が、前項の規定による提出を受けたときについて準用する。
３
前二項の規定は、事業実施計画の変更について準用する。
（区域計画の認定の申請）
第四条
法第八条第一項の規定により認定の申請をしようとする国家戦略特別区域会議は、別記様式第二による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
法第四章の規定による規制の特例措置等の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類
二
前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類
２
法第十条第一項各号に掲げる事項を記載した区域計画（法第八条第一項に規定する区域計画をいう。第七条において同じ。）について法第八条第一項の規定により認定の申請をしようとする国家戦略特別区域会議は、別記様式第二による申請書に、前項の図書のほか、次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
特定事業実施区域（法第十条第一項第三号に規定する特定事業実施区域をいう。以下この号において同じ。）に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び特定事業実施区域を表示した付近見取図
二
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四章の規定による規制の特例措置の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類
三
特定事業（法第十条第一項第一号に規定する特定事業をいう。）の工程表及びその内容を説明した文書
四
前三号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類
（特定事業の内容等の公表）
第五条
法第八条第三項の規定による公表に当たっては、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。
（特定事業の実施主体としての申出）
第六条
法第八条第四項の規定による申出をしようとする者は、国家戦略特別区域会議の定める日までに、自己が特定事業の実施主体として実施しようとする内容その他の事項について記載した別記様式第三による申出書に次に掲げる書類を添えて、これらを国家戦略特別区域会議に提出しなければならない。
一
当該者（法人である場合に限る。）の定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二
前号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
（区域計画の変更の認定の申請）
第七条
法第九条第一項の規定により区域計画の変更の認定を受けようとする国家戦略特別区域会議は、別記様式第四による申請書に第四条第一項各号及び第二項各号に掲げる図書のうち当該区域計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
（法第九条第一項の内閣府令で定める軽微な変更）
第八条
法第九条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更
二
他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる変更
三
法第十二条の二から第二十七条までの規定による規制の特例措置（法附則第三条の規定による訓令又は通達に関する規制の特例措置を含む。）の全国展開に伴う変更
四
特定事業の実施主体の名称又は所在地の変更（変更後の所在地が国家戦略特別区域内であるものに限る。）
五
前各号に掲げるもののほか、認定区域計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更
（認定区域計画の進捗状況に関する評価）
第九条
法第十二条の評価は、国家戦略特別区域会議の構成員、特定事業の実施主体その他の者が、特定事業の進捗状況、その実施による効果その他の事項について調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して行わなければならない。
２
国家戦略特別区域会議は、認定区域計画の進捗状況に関する評価を行うため必要があると認めるときは、特定事業の実施主体に対し、当該特定事業の実施に関し必要な報告を求めることができる。
（法第二十七条の二の内閣府令で定める特定事業）
第十条
法第二十七条の二の内閣府令で定める特定事業は、第一条第一号（同号イ（１）から（６）まで並びにロ（２）（大規模な集会施設、宿泊施設若しくは文化施設又は設備の整備、運営又はサービスの提供に係る部分に限る。）及び（５）から（９）までに限る。）及び第二号に掲げる事業とする。
（法第二十七条の二の内閣府令で定める要件）
第十条の二
法第二十七条の二の内閣府令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一
法第二十八条第一項に規定する利子補給契約に係る貸付けを受けて行われること。
二
前条に規定する事業であること。
（報告書の提出時期及び手続）
第十一条
法第二十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けようとする法人であって、第三条第四項の規定による国家戦略特別区域担当大臣の確認を受けた同条第一項の事業実施計画（同条第五項において準用する同条第四項の規定による変更の確認があった場合には、その変更後のもの）に係る特定事業（以下この条において「確認特定事業」という。）を実施するもの（以下この条において「事業実施主体」という。）は、事業実施期間（当該確認特定事業を実施するために必要な期間として、別に定めるところにより当該事業実施計画に記載された期間をいう。）中の各事業年度終了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した別記様式第五による実施状況報告書を国家戦略特別区域担当大臣に提出するものとする。
一
前年度の確認特定事業の実施状況
二
前年度の収支決算
三
前年度の確認特定事業の用に供する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物の取得等に関する実績
２