法第十七条第十項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
前条第三号、第五号、第七号又は第八号に該当したとき。
二
第三条第五項又は第四条第二項の規定により個人番号カードの返納を求められたとき。
三
次条第一項の規定により個人番号カードの返納を命ぜられたとき。
２
個人番号カードの交付を受けている者は、個人番号カードの有効期間が満了した場合又は前項各号のいずれかに該当する場合には、個人番号カードを返納する理由その他総務省令で定める事項を記載した書面を添えて、当該個人番号カードを、住所地市町村長に（国外転出者にあっては、個人番号カードの有効期間が満了した場合又は同項第一号（前条第七号に係る部分に限る。）若しくは第三号に該当する場合に限り、直接に又は領事官を経由して附票管理市町村長に）遅滞なく返納しなければならない。
３
個人番号カードの交付を受けている者は、前条第一号、第二号、第四号、第九号又は第十二号のいずれかに該当した場合には、個人番号カードを返納する理由その他総務省令で定める事項を記載した書面を添えて、当該個人番号カードを、その者につき直近に住民票の記載をした市町村長に（国外転出者にあっては、直接に又は領事官を経由して、直近に戸籍の附票にその者に関する記載をした市町村長に）遅滞なく返納しなければならない。
４
個人番号カードの交付を受けている者は、いつでも、当該個人番号カードを住所地市町村長に（国外転出者にあっては、直接に又は領事官を経由して附票管理市町村長に）返納することができる。
５
第三条第六項の規定は、前三項の規定による個人番号カードの返納について準用する。
（個人番号カードの返納命令）
第十六条
住所地市町村長（国外転出者にあっては、附票管理市町村長。次項において同じ。）は、法第十七条第一項の規定による個人番号カードの交付又は同条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による個人番号カードの返還が錯誤に基づき、又は過失によってされた場合において、当該個人番号カードを返納させる必要があると認めるときは、当該個人番号カードの交付を受けている者に対し、当該個人番号カードの返納を命ずることができる。
２
住所地市町村長は、前項の規定により個人番号カードの返納を命ずることを決定したときは、当該個人番号カードの交付を受けている者に対し、書面その他総務省令で定める方法によりその旨を通知するものとする。
この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示することができる。
（返納された個人番号カードの廃棄）
第十七条
個人番号カードの返納を受けた市町村長は、返納された個人番号カードを廃棄しなければならない。
（個人番号カードの利用）
第十八条
法第十八条第二号に掲げる者が、同条の規定により個人番号カードを利用するときは、あらかじめ、当該個人番号カードの交付を受けている者にその利用の目的を明示し、その同意を得なければならない。
２
法第十八条第二号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
国民の利便性の向上に資するものとして内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を処理する行政機関、独立行政法人等又は機構
二
地方公共団体に対し申請、届出その他の手続を行い、又は地方公共団体から便益の提供を受ける者の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務（法第十八条第一号に定める事務を除く。）を処理する地方公共団体の機関
三
地方独立行政法人に対し申請、届出その他の手続を行い、又は地方独立行政法人から便益の提供を受ける者の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務を処理する地方独立行政法人
四
国民の利便性の向上に資するものとして内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を処理する民間事業者（当該事務及びカード記録事項の安全管理を適切に実施することができるものとして内閣総理大臣及び総務大臣が定める基準に適合する者に限る。）
第四章　特定個人情報の提供
第一節　特定個人情報の提供の制限等
（資産等の状況についての報告を求めるために個人番号の提供をすることができる場合）
第十八条の二
法第十九条第一号の政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。
一
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十七条の四
二
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十九条第一項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（同法第十五条第三項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号）附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる場合を含む。）
三
公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第三十四条（住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二十九条第一項において準用する場合を含む。）
四
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百条の二第五項
五
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第百十三条の二第一項
六
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百八条第一項及び第二項
七
児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第三十条
八
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第三十六条
九
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三十七条
十
児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十八条（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）
十一
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百三十八条第一項及び第三項
十二
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二百三条第一項
十三
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第二十九条
十四
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第十二条
十五
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第十六条（同法第三十条の三において準用する場合を含む。）
十六
年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）第三十七条
十七
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第三十七条
２
法第十九条第一号の政令で定める者は、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合又は所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条第一項の規定による支払に関する調書の提出若しくは同法第二百二十六条第一項から第三項までの規定による源泉徴収票の提出をすることとされている者とする。
（特定個人情報を提供することができる住民基本台帳法の規定）
第十九条
法第十九条第七号の政令で定める住民基本台帳法の規定は、同法第十二条第五項（同法第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三十条の七第一項又は第三十条の三十二第二項の規定その他主務省令で定める同法の規定とする。
（情報照会者又は条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求め）
第二十条
情報照会者による法第十九条第八号の規定による利用特定個人情報の提供の求めは、デジタル庁令で定めるところにより、情報照会者の使用に係る電子計算機から情報提供ネットワークシステムを使用して内閣総理大臣の使用に係る電子計算機に、当該利用特定個人情報に係る本人に係る情報提供用個人識別符号、当該利用特定個人情報の項目及び当該利用特定個人情報を保有する情報提供者の名称その他デジタル庁令で定める事項を送信する方法により行うものとする。
２
前項の規定は、法第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求めについて準用する。
この場合において、同項中「情報提供者」とあるのは、「条例事務関係情報提供者」と読み替えるものとする。
（特定個人情報を提供することができる地方税法等の規定）
第二十一条
法第十九条第十号の政令で定める地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）又は国税に関する法律の規定は、同法第七十二条の五十九、第二百九十四条第三項若しくは第七百三十九条の五第二項の規定その他主務省令で定める同法の規定又は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第四十条第四項において準用する同法第三十九条第一項から第三項まで若しくは同法第四十条第七項において準用する同法第三十九条第六項から第九項まで（これらの規定を同法第四十二条第一項において準用する場合を含む。）とする。
（地方税法等の規定により提供される特定個人情報の安全を確保するために必要な措置）
第二十二条
法第十九条第十号の政令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一
特定個人情報の提供を受ける者の名称、特定個人情報の提供の日時及び提供する特定個人情報の項目その他主務省令で定める事項を記録し、並びに当該記録を第三十条に規定する期間保存すること。
二