森林法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　森林計画等
（第四条―第十条の四）
第二章の二　営林の助長及び監督等
第一節　市町村等による森林の整備の推進
（第十条の五―第十条の十二）
第二節　共有者不確知森林の共有者による森林の施業の円滑化
（第十条の十二の二―第十条の十二の八）
第三節　森林整備協定の締結の促進
（第十条の十三・第十条の十四）
第四節　公益的機能維持増進協定
（第十条の十五―第十条の十九）
第五節　森林経営計画
（第十一条―第二十条）
第六節　補則
（第二十一条―第二十四条）
第三章　保安施設
第一節　保安林
（第二十五条―第四十条）
第二節　保安施設地区
（第四十一条―第四十八条）
第四章　土地の使用
（第四十九条―第六十七条）
第五章　都道府県森林審議会
（第六十八条―第七十三条）
第六章　削除
第七章　雑則
（第百八十七条―第百九十六条の二）
第八章　罰則
（第百九十七条―第二百十三条）
附則
第一章　総則
（この法律の目的）
第一条
この法律は、森林計画、保安林その他の森林に関する基本的事項を定めて、森林の保続培養と森林生産力の増進とを図り、もつて国土の保全と国民経済の発展とに資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「森林」とは、左に掲げるものをいう。
但し、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く。
一
木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹
二
前号の土地の外、木竹の集団的な生育に供される土地
２
この法律において「森林所有者」とは、権原に基き森林の土地の上に木竹を所有し、及び育成することができる者をいう。
３
この法律において「国有林」とは、国が森林所有者である森林及び国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第十条第一号に規定する分収林である森林をいい、「民有林」とは、国有林以外の森林をいう。
（承継人に対する効力）
第三条
この法律又はこの法律に基く命令の規定によつてした処分、手続その他の行為は、森林所有者、権原に基き森林の立木竹の使用若しくは収益をする者又は土地の所有者若しくは占有者の承継人に対しても、その効力を有する。
第二章　森林計画等
（全国森林計画等）
第四条
農林水産大臣は、政令で定めるところにより、森林・林業基本法（昭和三十九年法律第百六十一号）第十一条第一項の基本計画に即し、かつ、保安施設の整備の状況等を勘案して、全国の森林につき、五年ごとに、十五年を一期とする全国森林計画をたてなければならない。
２
全国森林計画においては、次に掲げる事項を、地勢その他の条件を勘案して主として流域別に全国の区域を分けて定める区域ごとに当該事項を明らかにすることを旨として、定めるものとする。
一
森林の整備及び保全の目標その他森林の整備及び保全に関する基本的な事項
二
森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
三
造林に関する事項
三の二
間伐及び保育に関する事項
三の三
公益的機能別森林施業（水源の
涵
かん
養の機能その他の森林の有する公益的機能の別に応じて、当該森林の伐期の間隔の拡大及び伐採面積の規模の縮小その他の当該森林の有する公益的機能の維持増進を特に図るための森林施業をいう。第十一条第五項第二号ロにおいて同じ。）を推進すべき森林（以下「公益的機能別施業森林」という。）の整備に関する事項
四
林道の開設その他林産物の搬出に関する事項
四の二
森林施業の合理化に関する事項
四の三
森林の保護に関する事項
五
森林の土地の保全に関する事項
六
保安施設に関する事項
七
その他必要な事項
３
全国森林計画は、良好な自然環境の保全及び形成その他森林の有する公益的機能の維持増進に適切な考慮が払われたものでなければならない。
４
全国森林計画は、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十五条第一項の規定による環境基本計画と調和するものでなければならない。
５
農林水産大臣は、全国森林計画に掲げる森林の整備及び保全の目標の計画的かつ着実な達成に資するため、全国森林計画の作成と併せて、五年ごとに、森林整備保全事業（造林、間伐及び保育並びに林道の開設及び改良の事業並びに森林の造成及び維持に必要な事業で政令で定める者が実施するものをいう。以下同じ。）に関する計画（以下「森林整備保全事業計画」という。）をたてなければならない。
６
森林整備保全事業計画においては、全国森林計画の計画期間のうち最初の五年間に係る森林整備保全事業の実施の目標及び事業量を定めるものとする。
７
農林水産大臣は、森林の現況、経済事情等に変動があつたため必要と認めるときは、全国森林計画及び森林整備保全事業計画を変更することができる。
８
農林水産大臣は、全国森林計画をたて、又はこれを変更しようとするときは、環境大臣その他関係行政機関の長に協議し、かつ、林政審議会及び都道府県知事の意見を聴かなければならない。
９
農林水産大臣は、全国森林計画をたて、又はこれを変更するには、閣議の決定を経なければならない。
１０
農林水産大臣は、全国森林計画をたて、又はこれを変更したときは、遅滞なく、その概要を公表するとともに、当該計画（変更の場合にあつては、変更後の計画）を環境大臣その他関係行政機関の長及び都道府県知事に通知しなければならない。
１１
前三項の規定は、森林整備保全事業計画について準用する。
この場合において、第八項及び前項中「環境大臣その他関係行政機関の長」とあるのは、「関係行政機関の長」と読み替えるものとする。
第四条の二
国は、森林整備保全事業計画の達成を図るため、その実施につき必要な措置を講ずるものとする。
（地域森林計画）
第五条
都道府県知事は、全国森林計画に即して、森林計画区別に、その森林計画区に係る民有林（その自然的経済的社会的諸条件及びその周辺の地域における土地の利用の動向からみて、森林として利用することが相当でないと認められる民有林を除く。）につき、五年ごとに、その計画をたてる年の翌年四月一日以降十年を一期とする地域森林計画をたてなければならない。
２
地域森林計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
その対象とする森林の区域
二
森林の有する機能別の森林の整備及び保全の目標その他森林の整備及び保全に関する基本的な事項
三
伐採立木材積その他森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
四
造林面積その他造林に関する事項
五
間伐立木材積その他間伐及び保育に関する事項
六
公益的機能別施業森林の区域（以下「公益的機能別施業森林区域」という。）の基準その他公益的機能別施業森林の整備に関する事項
七
林道の開設及び改良に関する計画、搬出方法を特定する必要のある森林の所在及びその搬出方法その他林産物の搬出に関する事項
八
委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施、森林施業の共同化その他森林施業の合理化に関する事項
九
鳥獣害を防止するための措置を実施すべき森林の区域（以下「鳥獣害防止森林区域」という。）の基準その他の鳥獣害の防止に関する事項
十
森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関する事項（前号に掲げる事項を除く。）
十一
樹根及び表土の保全その他森林の土地の保全に関する事項
十二
保安林の整備、第四十一条の保安施設事業に関する計画その他保安施設に関する事項
３
地域森林計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、森林の整備及び保全のために必要な事項を定めるよう努めるものとする。
４
第四条第三項の規定は、地域森林計画に準用する。
５
都道府県知事は、森林の現況、経済事情等に変動があつたため必要と認めるときは、地域森林計画を変更することができる。
（地域森林計画の案の縦覧等）
第六条
都道府県知事は、地域森林計画をたて、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該地域森林計画の案を当該公告の日からおおむね三十日間の期間を定めて公衆の縦覧に供しなければならない。
２
前項の規定による公告があつたときは、当該地域森林計画の案に意見がある者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該都道府県知事に、理由を付した文書をもつて、意見を申し立てることができる。
３
都道府県知事は、第一項の縦覧期間満了後、当該地域森林計画の案について、都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
この場合において、当該地域森林計画の案に係る森林計画区の区域内に第七条の二第一項の森林計画の対象となる国有林があるときは、都道府県知事は、併せて関係森林管理局長の意見を聴かなければならない。
４
都道府県知事は、前項の規定により地域森林計画の案について都道府県森林審議会の意見を聴く場合には、第二項の規定により申立てがあつた意見の要旨を都道府県森林審議会に提出しなければならない。
５
都道府県知事は、地域森林計画をたて、又はこれを変更しようとするときは、前条第三項に規定する事項を除き、農林水産省令で定めるところにより、当該地域森林計画に定める事項のうち次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める手続を経なければならない。
一
次号及び第三号に掲げる事項以外の事項
農林水産大臣に協議すること。
二
前条第二項第二号の森林の整備及び保全の目標、同項第三号の伐採立木材積、同項第四号の造林面積、同項第五号の間伐立木材積並びに同項第十二号の保安林の整備
農林水産大臣に協議し、その同意を得ること。
三
前条第二項第八号に掲げる事項
農林水産大臣に届け出ること。
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