都市計画法第七十三条第一号中「都市計画法第六十五条第一項」とあるのは、「都市計画法第六十五条第一項、沖縄の土地収用法（千九百五十二年立法第六十七号）第二十二条、沖縄の旧都市計画法施行規則（千九百五十六年規則第三号）第八条又は沖縄の都市計画法（千九百七十年立法第五十七号）第六十二条第一項」とする。
３
沖縄の都市計画法第六十二条第一項の規定による許可（沖縄の都市計画法施行規則附則第八条第三項の規定により沖縄の都市計画法第六十二条第一項の規定による許可とみなされるものを含む。）は、都市計画法第六十五条第一項の規定による許可とみなす。
ただし、当該許可に附した条件で同法第七十九条後段の規定に違反するものは、違反する限度において効力を失うものとする。
４
法の施行の際沖縄の都市計画法第六十二条第一項の規定又は同項の許可について同立法第七十三条の規定により附した条件に違反している者（同立法第七十五条の規定により違反是正のための措置を命ぜられている者を除く。）は、都市計画法第六十五条第一項の規定又は同項の許可について同法第七十九条の規定により附した条件に違反している者とみなす。
５
法の施行の際沖縄の都市計画法施行規則附則第八条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる沖縄の旧都市計画法施行規則第八条の規定又は同条の許可について同規則第十一条の規定により附した条件に違反している者に対する違反是正のための措置（都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は建築物の建築（移転を除く。）その他工作物の建設に係るものに限る。）については、なお従前の例による。
（土地収用法の適用に関する経過措置）
第七十二条
前条第一項の都市計画事業（次項に規定するものを除く。）に対する土地収用法の適用については、第十一条第二項及び第十二条（土地収用法の一部を改正する法律施行法（以下この条において「施行法」という。）第五条及び第七条の規定の例による部分に限る。）の規定の例による。
この場合において、第十一条第二項中「前項の規定により土地収用法第二十六条第一項の規定によつてしたものとみなされる事業の認定の告示」とあるのは「沖縄の都市計画法（千九百七十年立法第五十七号）第五十九条第一項の告示」と、第十二条においてその例によることとする施行法第五条中「旧法第二十六条第一項の規定によつて告示された事項及び土地収用法の一部を改正する法律施行法第四条」とあるのは「沖縄の都市計画法（千九百七十年立法第五十七号）第五十九条第一項の規定によつて告示された事項及び沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百十五号）第十一条第二項」と、第十二条においてその例によることとする施行法第七条第二項中「新法第二十八条の三」とあるのは「都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十五条」と、第十二条においてその例によることとする施行法第七条第四項中「新法第二十六条の二第二項」とあるのは「都市計画法第六十二条第二項」とする。
２
第十一条第二項及び前条第二項に定めるもののほか、同項の都市計画事業に対する土地収用法の適用については、第十二条（施行法第五条及び第七条第一項から第三項までの規定の例による部分に限る。）の規定の例による。
この場合において、第十二条においてその例によることとする施行法第五条中「旧法第二十六条第一項の規定によつて公告された事項及び土地収用法の一部を改正する法律施行法第四条」とあるのは「施行者の名称、都市計画事業の種類、事業施行期間及び事業地並びに沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百十五号）第十一条第二項」と、第十二条においてその例によることとする施行法第七条第二項中「新法第二十八条の三」とあるのは「都市計画法第六十五条」とする。
（開発審査会の委員の欠格事由に関する経過措置）
第七十三条
沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）により禁
錮
こ
以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又はその執行を受けることがなくなるまでの者は、都市計画法第七十八条第四項第二号に該当する者とみなす。
（その他の経過措置）
第七十四条
沖縄の都市計画法第二十七条第三項（同立法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により琉球政府に対してした損失の補償又は土地の価格の決定の申請は、都市計画法第二十八条第三項（同法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定により沖縄県の収用委員会に対してした裁決の申請とみなす。
第七十五条
第六十九条第一項、第七十一条第三項及び前条に規定するもののほか、沖縄の都市計画法の規定によつてした処分、手続その他の行為（沖縄の都市計画法施行規則附則第七条第三項又は第八条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる沖縄の旧都市計画法施行規則の規定によつてした処分、手続その他の行為を含む。）は、都市計画法の相当規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。
２
前項の場合において、沖縄の都市計画法の規定による許可に附した条件で都市計画法第七十九条後段の規定に違反するものは、違反する限度において効力を失うものとする。
３
法の施行の際沖縄の都市計画法第二十八条、第三十六条、第四十条第二項、第四十一条若しくは第四十二条第一項の規定又は同立法第二十八条、第三十六条ただし書、第四十条第二項ただし書、第四十一条ただし書若しくは第四十二条第一項の許可について同立法第七十三条の規定により附した条件に違反している者に対する違反是正のための措置については、都市計画法第二十九条、第三十七条、第四十一条第二項、第四十二条第一項若しくは第四十三条第一項の規定又は同法第二十九条、第三十七条ただし書、第四十一条第二項ただし書、第四十二条第一項ただし書若しくは第四十三条第一項の許可について同法第七十九条の規定により附した条件に違反している者とみなす。
第三章　河川局関係
第一節　公有水面埋立法関係
（処分、手続等に関する経過措置）
第七十六条
沖縄の公有水面埋立法（千九百六十二年立法第七十九号）又はこれに基づく命令の規定によつてした処分、手続その他の行為は、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）又はこれに基づく命令の相当規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。
２
法の施行の際、財産の管理（千九百四十五年米国海軍軍政府布告第七号。以下「布告第七号」という。）の規定による認承を受けて、公有水面埋立法第一条第一項に規定する公有水面の埋立てに相当する行為を行なつている者は、従前と同様の条件により、当該行為について公有水面埋立法の規定による免許又は承認を受けたものとみなす。
（公有水面の埋立てに関する沖縄の法令に違反する行為等に関する経過措置）
第七十七条
法の施行前に次の各号の一に該当する事由があつた場合には、それぞれ、公有水面埋立法第三十二条第一項第一号、第二号又は第三号に該当する事由があるものとみなす。
一
布告第七号若しくは沖縄の公有水面埋立法若しくはこれらに基づく命令（以下この条において「公有水面の埋立てに関する沖縄の法令」という。）の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。
二
公有水面の埋立てに関する沖縄の法令による免許その他の処分の条件に違反したとき。
三
詐欺の手段により公有水面の埋立てに関する沖縄の法令による免許その他の処分を受けたとき。
２
沖縄の公有水面埋立法第三十三条に該当する者は、公有水面埋立法第三十三条に該当する者とみなす。
３
公有水面の埋立てに関する沖縄の法令の規定に違反して認承又は免許を受けないで埋立工事を行なつた者は、公有水面埋立法第三十六条の規定の適用については、埋立の免許を受けないで埋立工事を行なつた者とみなす。
第二節　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法関係
（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用の特例）
第七十八条
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）は、法の施行前に沖縄において発生した災害に係る災害復旧事業で法の施行後施行されるものについても、適用する。
この場合において、昭和四十六年十二月三十一日以前に沖縄において発生した災害は、昭和四十七年一月一日から同年十二月三十一日までに発生した災害とみなす。
第三節　海岸法関係
（海岸保全区域の指定に関する経過措置）
第七十九条
法の施行の際沖縄の海岸法（千九百六十二年立法第七十八号）第三条の規定により指定されている海岸保全区域は、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条の規定により指定された海岸保全区域とみなす。
（損失の補償の手続に関する経過措置）
第八十条
沖縄の海岸法第十二条第五項（同立法第十八条第八項及び第二十一条第四項において準用する場合を含む。）又は同立法第十九条第四項の規定により琉球政府の行政主席に対してした損失の補償の決定の申請は、海岸法の相当規定により沖縄県の収用委員会に対してした裁決の申請とみなす。
（処分、手続等に関する経過措置）
第八十一条
前条に規定するもののほか、沖縄の海岸法又はこれに基づく命令の規定によつてした処分、手続その他の行為は、海岸法又はこれに基づく命令の相当規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。
（監督処分に関する経過措置）
第八十二条
次の各号の一に該当する者は、それぞれ、海岸法第十二条第一項各号の一に該当する者とみなす。
一
沖縄の海岸法第八条第一項の規定に違反した者
二
法の施行前に沖縄の海岸法第八条第一項の規定による許可に附した条件に違反した者
三