信託法第百六十六条第一項の規定による信託の終了を命ずる裁判、同法第百六十九条第一項の規定による保全処分を命ずる裁判及び同法第百七十三条第一項の規定による新受託者の選任の裁判
二
信託法第百八十条第一項の規定による鑑定人の選任の裁判
三
信託法第二百二十三条の規定による書類の提出を命ずる裁判
四
信託法第二百三十条第二項の規定による弁済の許可の裁判
第二十九条
信託法第三条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第四条第二項及び第三項、第五条、第六条、第二十三条第二項から第四項まで、第五十五条、第七十九条から第九十一条まで、第九十三条、第九十五条、第九十六条から第九十八条まで、第百三条、第百四条、第百二十三条から第百三十条まで、第百四十六条から第百四十八条まで、第八章、第十章、第十一章、第二百六十七条から第二百六十九条まで並びに第二百七十条第二項及び第四項の規定は、信託法人への信託については、適用しない。
（報告徴収及び立入検査）
第三十条
都道府県知事は、農地中間管理事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、農地中間管理機構に対しその業務若しくは資産の状況に関し報告を求め、又はその職員に、農地中間管理機構の事務所に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
都道府県知事は、農地中間管理事業の適正な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、農地中間管理機構から農地中間管理事業に係る業務の委託を受けた者（以下この項及び次項において「業務受託者」という。）に対しその委託を受けた業務の状況に関し報告を求め、又はその職員に、業務受託者の営業所若しくは事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３
業務受託者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は立入検査を拒むことができる。
４
第一項又は第二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
５
第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（農林水産大臣への通知）
第三十一条
都道府県知事は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に通知しなければならない。
一
第四条の規定による指定をしたとき。
二
第五条第二項の規定による届出があったとき。
三
第六条第三項、第七条第一項、第八条第一項、第九条第一項又は第十四条第一項の認可をしたとき。
四
第九条第四項に規定する書類の提出があったとき。
五
第十五条第一項の規定により第四条の規定による指定を取り消したとき。
（事務の区分）
第三十二条
この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
一
第三条第一項、第四項及び第五項、第四条、第五条、第八条第一項及び第五項、第十三条、第十四条第一項及び第三項、第十五条、第十八条第一項、第六項及び第七項、第二十条、第二十一条第二項、第二十八条並びに第三十条第一項及び第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務
二
第十八条第六項（第一号に係る部分に限る。）の規定により同号に規定する指定市町村が処理することとされている事務（農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。）にするため、農地又は農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為であって、当該行為に係る農地の面積の合計が四ヘクタールを超えるものに係る農用地利用集積等促進計画に係るものに限る。）
（農林水産省令への委任）
第三十三条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、農林水産省令で定める。
第四章　罰則
第三十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第三十条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
第三十条第一項又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第八条の規定
公布の日
二
第二条第五項第三号の規定
農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）の施行の日
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、農地中間管理事業及びこれに関連する事業に関し、その実施主体、これらの事業に対する国の財政措置の見直し（農地中間管理機構に対する賃料に係る助成の見直しを含む。）その他のこれらの事業の在り方全般について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
２
政府は、第二十六条第一項の協議の結果の取りまとめの状況等を踏まえ、同項に規定する協議の場に関し、そのより円滑な実施を図るための法制上の措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第八条
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定
公布の日（以下「公布日」という。）
（罰則に関する経過措置）
第百十四条
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条並びに次条及び附則第六条から第八条までの規定は、公布の日から施行する。
（農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六条
農地中間管理機構は、施行日までに、第四条の規定による改正後の農地中間管理事業の推進に関する法律（以下この条において「新農地中間管理事業法」という。）第八条の規定の例により、同条第三項第四号ロ及び第五号ロに掲げる事項を内容とする農地中間管理事業の推進に関する法律第八条第一項に規定する農地中間管理事業規程の変更に係る同項の認可を受けなければならない。
この場合において、当該認可は、施行日において新農地中間管理事業法第八条の規定によりされたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第七条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三十条及び第三十一条の規定
公布の日
（農業協同組合法及び農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十六条
前条の規定による改正後の同条各号に掲げる法律の規定は、施行日前に開始した相続に関し遺産の分割による受益権の承継がされた場合において、施行日以後にその承継の通知がされるときにも、適用する。
（政令への委任）
第三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第九条の規定
公布の日
二