漁業法施行令
内閣は、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）及び漁業法施行法（昭和二十四年法律第二百六十八号）を実施するため、並びにこれらの法律の規定に基き、この政令を制定する。
（漁業法の施行期日）
第一条
漁業法（以下「法」という。）の施行期日は、昭和二十五年三月十四日とする。
（漁獲割当割合の設定の申請者の使用人）
第二条
法第十八条第一項第三号の政令で定める使用人は、法第十七条第一項の規定により申請した者の使用人であつて、操船又は漁ろうを指揮監督するものとする。
（法第十九条第四項の規定による同意に関する手続等）
第三条
法第十九条第四項の規定による同意は、農林水産大臣又は都道府県知事が、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意に係る年次漁獲割当量設定者に対し同項の規定による電磁的方法による通知に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該年次漁獲割当量設定者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によつて得るものとする。
２
農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の同意を得た場合であつても、当該同意に係る年次漁獲割当量設定者から書面等により法第十九条第四項の規定による電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による通知をしてはならない。
ただし、当該申出の後に当該年次漁獲割当量設定者から再び前項の同意を得た場合は、この限りでない。
（漁獲割当管理原簿への記録等）
第四条
農林水産大臣又は都道府県知事は、漁獲割当割合若しくは年次漁獲割当量の設定若しくは取消しをしたとき又は漁獲割当割合若しくは年次漁獲割当量の移転があつたときは、その内容その他の農林水産省令で定める事項を漁獲割当管理原簿に記録するものとする。
２
農林水産大臣又は都道府県知事は、農林水産省令で定めるところにより、漁獲割当管理原簿に記録された事項（公表することにより個人の権利利益を害するものその他の公表することが適当でないものとして農林水産省令で定めるものを除く。）を公表するものとする。
（漁業者等について制限措置を統一して講ずべき事由）
第五条
法第三十六条第二項の政令で定める事由は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
我が国が締結した条約その他の国際約束において当該漁業に関する取決めが存在すること。
二
当該漁業に係る漁場の区域が広域にわたること。
（許可又は起業の認可の申請者の使用人）
第六条
法第四十一条第一項第三号（法第五十八条において準用する場合を含む。）の政令で定める使用人は、法第三十六条第一項の許可、法第三十九条第一項（法第五十八条において準用する場合を含む。）に規定する起業の認可又は法第五十八条に規定する知事許可漁業の許可の申請をした者の使用人であつて、操船又は漁ろうを指揮監督するものとする。
（知事許可漁業の許可に関する技術的読替え）
第七条
法第五十八条において読み替えて準用する法第四十条第一項の規定については、同項中「該当する場合」とあるのは、「該当する場合その他規則で定める場合」と読み替えるものとする。
（免許の申請者の使用人）
第八条
法第七十二条第一項第三号の政令で定める使用人は、同項に規定する免許の申請をした者の使用人であつて、操船若しくは漁ろうを指揮監督するもの又は養殖を管理するものとする。
（海区漁業調整委員会等が行う意見の聴取）
第九条
行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章第二節（第十五条第一項第四号、第十八条第一項、第十九条、第二十条第六項及び第二十五条から第二十八条までを除く。）の規定は、海区漁業調整委員会又は内水面漁場管理委員会が行う法第八十九条第四項（法第八十六条第四項（法第八十八条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する場合を含む。）、第八十八条第四項、第九十二条第三項（法第八十八条第四項において準用する場合を含む。）、第九十三条第三項（法第八十八条第四項において準用する場合を含む。）、第百十六条第四項及び第百六十九条第三項並びに法第百七十七条第十四項において読み替えて準用する同条第七項において準用する場合を含む。）の意見の聴取について準用する。
この場合において、行政手続法第十五条第一項及び第三項並びに第十六条第四項中「行政庁」とあり、同法第十七条第一項中「第十九条の規定により聴聞を主宰する者（以下「主宰者」という。）」とあり、並びに同法第二十条第一項から第五項まで、第二十一条、第二十二条第一項、第二十三条並びに第二十四条第一項及び第三項中「主宰者」とあるのは「海区漁業調整委員会又は内水面漁場管理委員会」と、同法第十八条第二項中「前項」とあるのは「漁業法第八十九条第六項（漁業法施行令第九条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、「当事者等」とあるのは「当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人（以下「当事者等」という。）」と、同法第十八条第三項及び第二十四条第三項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、同法第十八条第三項中「前二項」とあるのは「漁業法第八十九条第六項及び前項」と、同法第二十条第一項、第二項及び第四項中「行政庁」とあるのは「都道府県」と読み替えるものとする。
２
法第八十九条第六項の規定は、前項において準用する行政手続法第十七条第二項に規定する参加人であつて、法第八十六条第一項、第八十九条第一項、第九十二条第一項若しくは第二項若しくは第九十三条第一項の規定（これらの規定を法第八十八条第四項において準用する場合を含む。）、法第百十六条第二項若しくは第三項若しくは第百六十九条第二項の規定又は法第百七十七条第十四項において準用する同条第六項の規定による処分がされた場合に自己の利益を害されることとなるものについて準用する。
３
前二項に定めるもののほか、海区漁業調整委員会又は内水面漁場管理委員会が行う第一項に規定する意見の聴取に関し必要な事項は、それぞれ海区漁業調整委員会又は内水面漁場管理委員会が定める。
（認定協定の変更等）
第十条
認定協定（法第百二十六条第一項に規定する認定協定をいう。以下この条において同じ。）に参加している者は、当該認定協定において定めた事項について変更（農林水産省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、法第百二十四条第一項の認定をした農林水産大臣又は都道府県知事から当該変更の内容が適当である旨の認定を受けなければならない。
２
認定協定に参加している者は、前項の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その内容を法第百二十四条第一項の認定をした農林水産大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
３
法第百二十五条第一項の規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。
４
法第百二十四条第一項の認定をした農林水産大臣又は都道府県知事は、当該認定に係る認定協定の内容（第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの）が法第百二十五条第一項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至つた場合又は当該認定協定に参加している者が第一項若しくは第二項の規定に違反した場合は、当該認定を取り消すことができる。
５
認定協定に参加している者は、当該認定協定を廃止したときは、遅滞なく、法第百二十四条第一項の認定をした農林水産大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
（漁業監督官の資格）
第十一条
次の各号のいずれかに該当する者でなければ、法第百二十八条第一項の漁業監督官となることができない。
一
通算して一年以上漁業に関する法令の励行に関する事務に従事した経験がある者
二
通算して二年以上漁業に関する行政事務に従事した経験がある者
三
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（同法第百八条第三項の短期大学を含む。）、国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第七十号）附則第九条第一項の規定により解散した旧独立行政法人水産大学校又は独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第三百三十三号）第六十四条の規定による改正前の農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号）第百八十三条第一項の水産大学校において法律又は水産に関する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて学校教育法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
（海区漁業調整委員会の所在地）
第十二条
海区漁業調整委員会の事務所の所在地は、都道府県知事が定める。
２
都道府県知事は、前項の規定により所在地を定めたときは、これを公示する。
（会長の職務）
第十三条
漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の会長は、それぞれ、会務を総理し、会を代表する。
２
漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会について、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ委員が互選した者がその職務を代理する。
（海区漁業調整委員会の会議）
第十四条
海区漁業調整委員会の会議は、会長が招集する。
ただし、会長及びその職務を代理する者がともに互選されていないか若しくは欠けたとき又は会長及びその職務を代理する者にともに事故があるときの会議は、都道府県知事が招集する。
２