この政令は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行の日（平成三十年八月三十一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三十年十一月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
ただし、次条並びに附則第三条及び第五条から第七条までの規定並びに附則第九条中国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）附則第五条の三に一項を加える改正規定、同令附則第二十五条の二の次に一条を加える改正規定及び同令附則第二十六条の次に一条を加える改正規定は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、地域再生法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年一月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（第二号において「改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第七条の規定
改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和二年三月一日）
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、第一条の規定（国土審議会令第二条第一項の表土地政策分科会の項中「同条第六項」を「同条第七項」に改める部分を除く。）及び第三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和三年四月一日。次条において「一部施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年九月七日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年七月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第一条中国土交通省組織令附則第二条の表の改正規定、同令附則第七条の表の改正規定及び同令附則第八条の表の改正規定並びに第二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年五月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年十月一日から施行する。
別表
（第二百十六条関係）
名称
位置
管轄区域
札幌運輸支局
札幌市
北海道のうち
札幌市　小樽市　夕張市　岩見沢市　美唄市　芦別市　江別市　赤平市　三笠市　千歳市　滝川市　砂川市　歌志内市　恵庭市　北広島市　石狩市　石狩振興局管内　後志総合振興局管内　空知総合振興局管内のうち空知郡、夕張郡及び樺戸郡
函館運輸支局
函館市
北海道のうち
函館市　北斗市　渡島総合振興局管内　檜山振興局管内
旭川運輸支局
旭川市
北海道のうち
旭川市　留萌市　稚内市　士別市　名寄市　深川市　富良野市　空知総合振興局管内のうち雨竜郡　上川総合振興局管内　留萌振興局管内　宗谷総合振興局管内
室蘭運輸支局
室蘭市
北海道のうち
室蘭市　苫小牧市　登別市　伊達市　胆振総合振興局管内　日高振興局管内
釧路運輸支局
釧路市
北海道のうち
釧路市　根室市　釧路総合振興局管内　根室振興局管内
帯広運輸支局
帯広市
北海道のうち
帯広市　十勝総合振興局管内
北見運輸支局
北見市
北海道のうち
北見市　網走市　紋別市　オホーツク総合振興局管内
青森運輸支局
青森市
青森県
岩手運輸支局
岩手県紫波郡矢巾町
岩手県
宮城運輸支局
仙台市
宮城県
秋田運輸支局
秋田市
秋田県
山形運輸支局
山形市
山形県
福島運輸支局
福島市
福島県
茨城運輸支局
水戸市
茨城県
栃木運輸支局
宇都宮市
栃木県
群馬運輸支局
前橋市
群馬県
埼玉運輸支局
さいたま市
埼玉県
千葉運輸支局
千葉市
千葉県
東京運輸支局
東京都
東京都
神奈川運輸支局
横浜市
神奈川県
山梨運輸支局
笛吹市
山梨県
新潟運輸支局
新潟市
新潟県
富山運輸支局
富山市
富山県
石川運輸支局
金沢市
石川県
長野運輸支局
長野市
長野県
福井運輸支局
福井市
福井県
岐阜運輸支局
岐阜市
岐阜県
静岡運輸支局
静岡市
静岡県
愛知運輸支局
名古屋市
愛知県
三重運輸支局
津市
三重県
滋賀運輸支局
守山市
滋賀県
京都運輸支局
京都市
京都府
大阪運輸支局
寝屋川市
大阪府
奈良運輸支局
大和郡山市
奈良県
和歌山運輸支局
和歌山市
和歌山県
鳥取運輸支局
鳥取市
鳥取県
島根運輸支局
松江市
島根県
岡山運輸支局
岡山市
岡山県
広島運輸支局
広島市
広島県
山口運輸支局
山口市
山口県
徳島運輸支局
徳島市
徳島県
香川運輸支局
高松市
香川県
愛媛運輸支局
松山市
愛媛県
高知運輸支局
高知市
高知県
福岡運輸支局
福岡市
福岡県
佐賀運輸支局
佐賀市
佐賀県
長崎運輸支局
長崎市
長崎県
熊本運輸支局
熊本市
熊本県
大分運輸支局
大分市
大分県
宮崎運輸支局
宮崎市
宮崎県
鹿児島運輸支局
鹿児島市
鹿児島県