承役地についてする地役権の設定の登記
法第八十条第一項各号に掲げる登記事項（同項第一号に掲げる登記事項にあっては、当該要役地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該要役地の地番、地目及び地積）
イ　登記原因を証する情報
ロ　地役権設定の範囲が承役地の一部であるときは、地役権図面
ハ　要役地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該要役地の登記事項証明書
三十六
地役権の変更の登記又は更正の登記
変更後又は更正後の法第八十条第一項各号に掲げる登記事項（同項第一号に掲げる登記事項にあっては、当該要役地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該要役地の地番、地目及び地積）
イ　登記原因を証する情報
ロ　地役権設定の範囲の変更の登記又は更正の登記の申請をする場合において、変更後又は更正後の地役権設定の範囲が承役地の一部であるときは、地役権図面
ハ　要役地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該要役地の登記事項証明書
ニ　付記登記によってする地役権の変更の登記又は更正の登記を申請する場合において、登記上の利害関係を有する第三者（地役権の変更の登記又は更正の登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
ホ　ニの第三者が抵当証券の所持人又は裏書人であるときは、当該抵当証券
三十七
地役権の登記の抹消
イ　登記原因を証する情報
ロ　要役地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該要役地の登記事項証明書
ハ　登記上の利害関係を有する第三者（当該登記の抹消につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
ニ　ハの第三者が抵当証券の所持人又は裏書人であるときは、当該抵当証券
三十八
賃借権の設定の登記
法第八十一条各号に掲げる登記事項
イ　借地借家法第二十二条第一項前段の定めがある賃借権の設定にあっては、同項後段の書面又は同条第二項の電磁的記録及びその他の登記原因を証する情報（登記原因を証する情報として執行力のある確定判決の判決書の正本が提供されたときを除く。）
ロ　借地借家法第二十三条第一項又は第二項に規定する借地権に当たる賃借権の設定にあっては、同条第三項の公正証書の謄本（登記原因を証する情報として執行力のある確定判決の判決書の正本が提供されたときを除く。）
ハ　借地借家法第三十八条第一項前段の定めがある賃借権の設定にあっては、同項前段の書面又は同条第二項の電磁的記録（登記原因を証する情報として執行力のある確定判決の判決書の正本が提供されたときを除く。）
ニ　借地借家法第三十九条第一項の規定による定めのある賃借権の設定にあっては、同条第二項の書面又は同条第三項の電磁的記録及びその他の登記原因を証する情報（登記原因を証する情報として執行力のある確定判決の判決書の正本が提供されたときを除く。）
ホ　高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第五十二条第一項の定めがある賃借権の設定にあっては、同項の書面又は同条第二項の電磁的記録（登記原因を証する情報として執行力のある確定判決の判決書の正本が提供されたときを除く。）
ヘ　大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第七条第一項の定めがある賃借権の設定にあっては、同条第三項の書面又は同条第四項の電磁的記録（登記原因を証する情報として執行力のある確定判決の判決書の正本が提供されたときを除く。）
ト　建物が配偶者居住権の登記のある建物であるときは、当該建物の所有者が賃借権の設定の登記の登記名義人となる者に当該建物の使用又は収益をさせることを承諾したことを証する当該所有者が作成した情報（当該登記名義人となる者に当該建物の使用又は収益をさせることを許す旨の定めの登記がある場合を除く。）
チ　イからトまでに規定する賃借権の設定以外の場合にあっては、登記原因を証する情報
三十九
賃借物の転貸の登記
法第八十一条各号に掲げる登記事項
イ　登記原因を証する情報
ロ　賃貸人が賃借物の転貸を承諾したことを証する当該賃貸人が作成した情報又は借地借家法第十九条第一項前段若しくは大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第五条第一項前段に規定する承諾に代わる許可があったことを証する情報（賃借物の転貸を許す旨の定めの登記があるときを除く。）
四十
賃借権の移転の登記
イ　登記原因を証する情報
ロ　賃貸人が賃借権の譲渡を承諾したことを証する当該賃貸人が作成した情報又は借地借家法第十九条第一項前段若しくは第二十条第一項前段若しくは大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第五条第一項前段に規定する承諾に代わる許可があったことを証する情報（賃借権の譲渡を許す旨の定めの登記があるときを除く。）
四十の二
配偶者居住権の設定の登記
法第八十一条の二各号に掲げる登記事項
登記原因を証する情報
四十一
採石権の設定の登記
法第八十二条各号に掲げる登記事項
登記原因を証する情報
担保権等に関する登記
四十二
先取特権の保存の登記（四十三の項及び四十四の項の登記を除く。）
イ　法第八十三条第一項各号に掲げる登記事項（同項第四号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内にある不動産に関するものがあるときは、当該不動産についての第三条第七号及び第八号に掲げる事項を含み、不動産工事の先取特権の保存の登記にあっては、法第八十三条第一項第一号の債権額は工事費用の予算額とする。）
ロ　一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする先取特権の保存の登記をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする先取特権の保存の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項（申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合には、法務省令で定める事項）
（１）　土地にあっては、当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番
（２）　建物にあっては、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号
（３）　順位事項
登記原因を証する情報
四十三
建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記
イ　法第八十三条第一項各号（第三号を除く。）に掲げる登記事項（同項第一号の債権額は工事費用の予算額とする。）
ロ　新築する建物の所在することとなる市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物となる建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在することとなる市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）
ハ　新築する建物の種類、構造及び床面積
ニ　新築する建物に附属建物があるときは、その所在することとなる市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物となる附属建物にあっては、当該附属建物が属する一棟の建物の所在することとなる市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）並びに種類、構造及び床面積
ホ　新築する建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積
ヘ　ハからホまでの建物の種類、構造及び床面積は設計書による旨
イ　登記原因を証する情報
ロ　新築する建物の設計書（図面を含む。）の内容を証する情報
四十四
所有権の登記がある建物の附属建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記
イ　法第八十三条第一項各号（第三号を除く。）に掲げる登記事項（同項第一号の債権額は工事費用の予算額とする。）
ロ　新築する附属建物の所在することとなる市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物となる附属建物にあっては、当該附属建物が属する一棟の建物の所在することとなる市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）
ハ　新築する附属建物の種類、構造及び床面積
ニ　新築する附属建物が区分建物であるときは、当該附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積
ホ　ハ及びニの建物の種類、構造及び床面積は設計書による旨
イ　登記原因を証する情報
ロ　新築する附属建物の設計書（図面を含む。）の内容を証する情報
四十五
債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における先取特権の移転の登記
当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額
登記原因を証する情報
四十六
質権（根質権を除く。以下この項において同じ。）の設定又は転質の登記
イ　法第八十三条第一項各号に掲げる登記事項（同項第四号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内にある不動産に関するものがあるときは、当該不動産についての第三条第七号及び第八号に掲げる事項を含む。）
ロ　法第九十五条第一項各号に掲げる登記事項
ハ　一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする質権の設定又は転質の登記をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする質権の設定又は転質の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項（申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合には、法務省令で定める事項）
（１）　土地にあっては、当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番
（２）　建物にあっては、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号
（３）　順位事項
登記原因を証する情報
四十七
根質権の設定の登記
イ　法第八十三条第一項各号（第一号を除く。）に掲げる登記事項
ロ　法第九十五条第一項各号に掲げる登記事項
ハ　法第九十五条第二項において準用する法第八十八条第二項各号に掲げる登記事項