第二十三条第一項の次に一項を加える改正規定
及び
並びに
災害対策本部
都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部
第二十八条第一項の表第四十九条の項及び第五十一条の項の改正規定
第二十八条第一項の表第四十九条の項及び第五十一条の項を次のように改める。
第二十八条第一項の表第四十九条の項を次のように改める。
第四十九条
防災計画
防災計画若しくは原子力災害対策指針
第四十九条
防災計画
防災計画若しくは原子力災害対策指針
災害応急対策又は災害復旧
緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策
災害応急対策又は災害復旧
緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策
第五十一条
防災計画
防災計画若しくは原子力災害対策指針
第二十八条第一項の表第五十一条第一項及び第二項の項を削り、同表第四十九条の二の項の次に次のように加える。
災害に
原子力災害に
第五十一条第一項
防災計画
防災計画若しくは原子力災害対策指針
災害に
原子力災害に
第五十一条第二項
災害に
原子力災害に
第二十八条第二項の表第二十三条第四項の項及び第二十三条第六項の項を削る改正規定
第二十三条第四項の項及び第二十三条第六項の項
第二十三条第四項第一号の項、第二十三条第四項第二号の項、第二十三条第四項第三号の項、第二十三条第六項の項、第二十三条第七項の項、第二十三条の二第四項の項及び第二十三条の二第六項の項
第二十八条第三項の表第十四条第二項第三号の項の次に次のように加える改正規定
第十四条第二項第三号の項の次に
第十四条第二項第四号の項を削り、同表第二十九条第一項の項の前に
第二十三条第四項
当該都道府県地域防災計画又は
原子力災害対策指針又は当該都道府県地域防災計画若しくは
第二十三条第四項
都道府県地域防災計画
原子力災害対策指針又は都道府県地域防災計画
第二十三条第四項第一号
災害
原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）
災害予防及び災害応急対策
原子力災害予防対策（原子力災害対策特別措置法第二条第六号に規定する原子力災害予防対策をいう。以下同じ。）、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策
第二十三条第四項第二号
に係る災害予防及び災害応急対策
に係る原子力災害予防対策（原子力災害対策特別措置法第二条第六号に規定する原子力災害予防対策をいう。以下同じ。）、緊急事態応急対策（同条第五号に規定する緊急事態応急対策をいう。以下同じ。）及び原子力災害事後対策（同条第七号に規定する原子力災害事後対策をいう。以下同じ。）
第二十三条第六項
災害予防又は災害応急対策
原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策
に沿つて災害予防及び災害応急対策
に沿つて原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策
第二十三条第四項第三号
災害予防及び災害応急対策
原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策
及び関係指定地方公共機関
、関係指定地方公共機関及び原子力事業者
第二十三条第六項
災害予防又は災害応急対策
原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策
第二十三条第七項
災害予防又は災害応急対策
原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策
並びにその他の関係者
、原子力事業者並びにその他の関係者
第二十三条の二第四項
市町村地域防災計画
原子力災害対策指針又は市町村地域防災計画
及び関係指定地方公共機関
、関係指定地方公共機関及び原子力事業者
第二十三条の二第四項第一号
災害
原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）
第二十三条の二第四項第二号
災害予防及び災害応急対策
原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策
第二十三条の二第六項
災害予防又は災害応急対策
原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策
４
第一項の場合において、原子力規制委員会設置法附則第一条第二号中「同表第四十九条の項及び第五十一条の項の改正規定（第四十九条の項に係る部分に限る。）」とあるのは、「同表第四十九条の項の改正規定」とする。
（政令への委任）
第八条
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第七条第一項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第二条第三項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定
公布の日
二
附則第五十四条中原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の表第三十四条第一項の項の次に次のように加える改正規定、同表第四十条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第四十二条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第四十六条第二項の項及び第四十七条第一項の項の改正規定（第四十七条第一項の項に係る部分に限る。）、同表第四十七条第一項の項の次に次のように加える改正規定並びに同表第四十九条の項の改正規定
この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
三
略
四
附則第十七条、第二十一条から第二十六条まで、第三十七条、第三十九条、第四十一条から第四十八条まで、第五十条、第五十五条、第六十一条、第六十五条、第六十七条、第七十一条及び第七十八条の規定
施行日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日
（原子力災害対策特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第五十六条
この法律の施行の際現に附則第五十四条の規定による改正前の原子力災害対策特別措置法第十六条第一項の規定により設置されている原子力災害対策本部は、附則第五十四条の規定による改正後の原子力災害対策特別措置法第十六条第一項の規定により設置された原子力災害対策本部とみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八十六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条（災害対策基本法目次の改正規定（「第三款
被災者の運送（第八十六条の十四）」を「／第三款
被災者の運送（第八十六条の十四）／第四款
安否情報の提供等（第八十六条の十五）／」に、「第八十六条の十五―第八十六条の十七」を「第八十六条の十六―第八十六条の十八」に改め、「第九十条の二」の下に「―第九十条の四」を加える部分に限る。）、同法第七十一条第一項の改正規定、同法第五章第六節中第八十六条の十七を第八十六条の十八とし、第八十六条の十六を第八十六条の十七とし、第八十六条の十五を第八十六条の十六とする改正規定、同法第五章第五節に一款を加える改正規定及び同法第七章中第九十条の二の次に二条を加える改正規定に限る。）、第三条、第五条及び第六条の規定並びに附則第四条、第六条、第九条、第十条、第十一条（大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二十七条第三項の改正規定に限る。）、第十三条（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の表第八十六条第一項及び第二項の項の次に次のように加える改正規定、同表第九十条の二第一項及び第二項の項の改正規定、同法第二十八条第二項の表第八十六条の十五第一項及び第二項の項の改正規定、同表第八十六条の十六の項の改正規定及び同表第八十六条の十七第一項及び第二項の項の改正規定に限る。）、第十五条（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第八十六条の改正規定に限る。）及び第十六条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
二
第二条（前号に掲げる改正規定を除く。）の規定及び附則第十三条（同号に掲げる改正規定を除く。）の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第二十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条の規定並びに附則第二十一条及び第二十九条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の二十の項及び五十三の項の改正規定を除く。）及び第十三条の規定並びに附則第十一条から第十三条まで、第十六条及び第十七条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（原子力災害対策特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第十五条
この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される旧災害対策基本法第六十条第一項、第三項若しくは第六項又は第六十一条第一項の規定によりされている避難のための立退き若しくは屋内への退避の指示又は屋内での待避等の安全確保措置の指示については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。