監事が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（事業報告に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告に記載され、又は記録された事項の一部である旨を組合員に対して通知すべきことを理事に請求したときは、その旨
二
前項第三号及び第四号に掲げる事項
監事が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告を作成するに際して監査をした計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を組合員に対して通知すべきことを理事に請求したときは、その旨
（理事及び監事の選挙に関する議案）
第八十条
理事が理事又は監事の選挙に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該選挙において選挙する理事又は監事の数
二
候補者の氏名、生年月日及び略歴（候補者が確定していない場合は、候補者の公告方法及び場所）
（理事の選任に関する議案）
第八十一条
理事が理事の選任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
候補者の氏名、生年月日及び略歴
二
就任の承諾を得ていないときは、その旨
三
候補者と当該組合（森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会をいう。以下この条、次条及び第八十八条において同じ。）との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要
四
候補者が現に当該組合の理事であるときは、当組合における地位及び担当
五
候補者と当該組合との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要
六
候補者を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員賠償責任保険契約の内容の概要
（監事の選任に関する議案）
第八十二条
理事が監事の選任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
候補者の氏名、生年月日及び略歴
二
当該組合との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要
三
就任の承諾を得ていないときは、その旨
四
議案が法第四十九条の二第四項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求により提出されたものであるときは、その旨
五
法第四十九条の二第四項において準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要
六
候補者と当該組合との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要
七
候補者を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員賠償責任保険契約の内容の概要
（理事の改選に関する議案）
第八十三条
法第五十二条第一項及び第四項の規定に基づき理事が理事の改選に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
理事の氏名
二
改選の理由
（監事の改選に関する議案）
第八十四条
法第五十二条第一項及び第四項の規定に基づき理事が監事の改選に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
監事の氏名
二
改選の理由
三
法第四十九条の二第四項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要
（理事の報酬等に関する議案）
第八十五条
理事が理事の報酬等に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第四十九条第一項（法第九十二条及び第百九条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する会社法第三百六十一条第一項各号（第三号から第五号までを除く。）に掲げる事項の算定の基準
二
議案が既に定められている法第四十九条第一項において準用する会社法第三百六十一条第一項各号（第三号から第五号までを除く。）に掲げる事項を変更するものであるときは、変更の理由
三
議案が二以上の理事についての定めであるときは、当該定めに係る理事の員数
四
議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各理事の略歴
２
前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを役員その他の第三者に一任するものであるときは、総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。
ただし、各組合員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。
（監事の報酬等に関する議案）
第八十六条
理事が監事の報酬等に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第四十九条の二第四項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する会社法第三百八十七条第一項に規定する事項の算定の基準
二
議案が既に定められている法第四十九条の二第四項において準用する会社法第三百八十七条第一項に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由
三
議案が二以上の監事についての定めであるときは、当該定めに係る監事の員数
四
議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監事の略歴
五
法第四十九条の二第四項において準用する会社法第三百八十七条第三項の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要
２
前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを役員その他の第三者に一任するものであるときは、総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。
ただし、各組合員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。
（決算関係書類の承認に関する議案）
第八十七条
理事が決算関係書類（生産森林組合にあっては、事業報告等）の承認に関する議案を提出する場合において、理事会（生産森林組合にあっては、理事）の意見があるときは、総会参考書類には、その意見の内容の概要を記載しなければならない。
（合併契約の承認に関する議案）
第八十八条
理事が合併の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
合併を行う理由
二
合併契約の内容の概要
三
当該組合が第九十九条第一項第一号の組合である場合において法第六十条の二第一項の決定をした日における第九十九条第一項第一号（同号イ、ハ及びニに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
四
当該組合が第九十九条第一項第二号の組合である場合において、法第六十条の二第一項の決定をした日における第九十九条第一項第二号（同号イからニまでに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
五
当該組合が第九十九条第一項第三号の組合である場合において法第六十条の二第一項の決定をした日における第九十九条第一項第三号（同号イからニまでに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
２
理事が法第百八条の三第一項の規定による権利義務の承継（以下「包括承継」という。）の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
包括承継を行う理由
二
包括承継契約の内容の概要
三
当該組合が包括承継によって消滅する森林組合連合会（以下「消滅連合会」という。）である場合にあっては、次に掲げる事項
イ
令第七条第一項第五号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
ロ
包括承継によって消滅連合会の権利義務を承継する組合（以下「承継組合」という。）の定款の定め
ハ
承継組合についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度に係る決算関係書類（法第五十条第二項に規定する附属明細書を除く。以下この条において同じ。）（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日における貸借対照表）の内容
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十四条の三第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「包括承継契約備置開始日」という。）後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ニ
消滅連合会についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度がないときは、消滅連合会の成立の日における貸借対照表の内容
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ホ