退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律
（各特別会計からの繰入れ）
第一条
政府は、その退職した職員で失業しているものに対し国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、外国為替資金特別会計、国債整理基金特別会計、財政投融資特別会計、地震再保険特別会計、エネルギー対策特別会計、年金特別会計、食料安定供給特別会計、特許特別会計、労働保険特別会計及び自動車安全特別会計（以下「各特別会計」という。）から、当該各特別会計の負担すべき金額を、予算の定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。
（一般会計の受入金の過不足額の調整）
第二条
一般会計において前条の規定により各特別会計から受け入れた金額が、当該年度における各特別会計の負担すべき金額を超過し、又は不足する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同条の規定により各特別会計から受け入れる金額から減額し、なお余りがあるときは翌々年度までに各特別会計に返還し、当該不足額は、翌々年度までに各特別会計から補てんするものとする。
（繰入れの方法）
第三条
第一条の規定による繰入れの方法について必要な事項は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。
２
行政機関職員定員法施行に伴い退職する職員に対して支給される退職手当に関する政令（昭和二十四年政令第二百六十三号）第五条若しくは昭和二十四年度及び昭和二十五年度総合均衡予算の実施に伴う退職手当の臨時措置に関する政令（昭和二十四年政令第二百六十四号）第十条に規定する差額又は国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第三項の規定により従前の例による場合におけるこれらに相当する差額は、第一条の規定の適用については、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律第十条に規定する差額とみなす。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律中附則第三項の規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和二十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、法施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない期間内において政令で定める日から施行する。
１３
改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第百十三条、改正前の公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律第一条、改正前の国庫出納金等端数計算法第一条第一項、改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律第二条、改正前の国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第五項第二号、改正前の予算執行職員等の責任に関する法律第九条第一項並びに改正前の地方税法第二十四条第三号及び第七百四十三条第三号の規定は、清算中の証券処理調整協議会については、この法律施行後も、なお、その効力を有する。
附　則
１
この政令は、昭和二十六年七月十一日から施行する。
２３
改正前の登録税法第十九条第七号、所得税法第三条第七号、法人税法第四条第三号、公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律第一条、国庫出納金等端数計算法第一条第一項、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律第二条、資産再評価法第五条第七号、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第五項第二号、予算執行職員等の責任に関する法律第九条第一項、地方税法第二十四条第三号及び第七百四十三条第三号並びに公団等の予算及び決算に添附する書類に関する政令第一条及び第三条の規定は、清算中の持株会社整理委員会については、この政令施行後も、なおその効力を有する。
附　則
１
この法律は、繭糸価格安定法中第二条の規定以外の規定施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公社法の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、法施行の日から施行し、附則第三項の規定は、昭和二十八年度から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
但し、附則第八項から第十一項まで及び附則第二十項の規定は、公庫の成立の時から施行する。
附　則
１
この法律は、法施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十八年八月一日以後の退職による退職手当について適用する。
附　則
１
この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十一年六月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、法施行の日から施行し、昭和三十二年度の予算から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年度分の予算から適用する。
附　則
この法律は、中小企業信用保険公庫法（昭和三十三年法律第九十三号）附則第七条の規定の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十四年度の予算から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十五年度の予算から適用する。
附　則
１
この法律は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、附則第四項及び附則第五項の規定を除き、昭和三十六年度の予算から適用する。
附　則
１
この法律は、法の施行の日から施行し、昭和三十六年度の予算から適用する。
附　則
１
この法律は、昭和三十九年四月一日から施行し、昭和三十九年度の予算から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十九年度の予算から適用する。
附　則
１
この法律は、地震保険に関する法律の施行の日から施行し、昭和四十一年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年十一月一日から施行する。
ただし、目次の改正規定中第六章に係る部分の規定、第百九十五条及び第百九十六条第二項の改正規定、第百九十六条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条から第六条までの規定及び附則第十条中農林省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）第七十七条第十号に係る部分の規定は、公布の日から施行する。
２
附則第三条から第六条までに規定する各法律のこれらの規定による改正後の規定は、昭和四十二年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十五年度の予算から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十七年度の予算から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。
ただし、第三条、附則第七条から附則第九条まで、附則第十一条及び附則第十三条の規定は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、目次中「第六十九条」を「第七十八条」に改め、「第三章　中小漁業融資保証保険（第七十条―第七十八条）」を削り、「第四章」を「第三章」に改める改正規定、目次中「第五章」を「第四章」に、「第六章」を「第五章」に改める改正規定、第一条、第二十一条第十号及び第四十三条の改正規定、第三章の章名を削る改正規定、第六十九条から第七十八条までの改正規定、「第四章　中央漁業信用基金」を「第三章　中央漁業信用基金」に改める改正規定、第百五条の改正規定、「第五章　雑則」を「第四章　雑則」に改める改正規定並びに「第六章　罰則」を「第五章　罰則」に改める改正規定並びに次条、附則第三条及び附則第五条から附則第九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
（退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第八条
附則第四条第三項の規定に基づく新法第十条の規定による退職手当の支給に要する費用の財源に充てるために負担すべき金額の政府の一般会計への納付及びこれによる一般会計の受入金の過不足額の調整については、第十七条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律第二条及び第三条の規定は、なおその効力を有する。