国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第二号の三に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、第三条及び第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二年労働省令第三号。以下「平成二年改正規則」という。）の施行の日」と、第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職日）の翌日」とあるのは「平成二年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が平成二年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。
３
対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二年労働省令第三号。以下「平成二年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「平成二年改正規則の施行の日」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第二号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、第三条及び第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成三年労働省令第二十九号。以下「平成三年改正規則」という。）の施行の日」と、第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「平成三年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が平成三年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。
３
対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成三年労働省令第二十九号。以下「平成三年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「平成三年改正規則の施行の日」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第九号及び第十二号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、第三条及び第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成四年労働省令第三十四号。以下「平成四年改正規則」という。）の施行の日」と、第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「平成四年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が平成四年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。
３
対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成四年労働省令第三十四号。以下「平成四年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「平成四年改正規則の施行の日」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成十年政令第四百七号）による改正後の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第六号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、同令第三条及び第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十年労働省令第四十三号。以下「平成十年改正規則」という。）の施行の日」と、同令第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「平成十年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が平成十年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。
３
対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、同令第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十年労働省令第四十三号。以下「平成十年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「平成十年改正規則の施行の日」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成十三年政令第二百四号）による改正後の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第十三号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、同令第三条及び第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十三年厚生労働省令第百三十号。以下「平成十三年改正規則」という。）の施行の日」と、同令第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「平成十三年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が平成十三年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。
３
対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、同令第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十三年厚生労働省令第百三十号。以下「平成十三年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「平成十三年改正規則の施行の日」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第二十五号）による改正後の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第八号及び第九号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、同令第三条中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十一年厚生労働省令第十五号。以下「平成二十一年改正規則」という。）の施行の日」と、同令第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「平成二十一年改正規則の施行の日」と、同令第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「平成二十一年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が平成二十一年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。
３
対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第一条の四第一項第四号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、同令第一条第一項第四号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十一年厚生労働省令第十五号。以下「平成二十一年改正規則」という。）の施行の日」と、同令第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「平成二十一年改正規則の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「平成二十一年改正規則の施行の日」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表
（第一条関係）
一
令別表第一号に掲げる業種に係る漁業
昭和六十一年四月二十六日
二
令別表第二号に掲げる業種に係る漁業
昭和五十五年十月二十日
三
令別表第三号に掲げる業種に係る漁業
平成三年二月二十一日
四
令別表第四号に掲げる業種に係る漁業
昭和五十三年九月一日
五
令別表第五号に掲げる業種に係る漁業
平成元年六月二十四日
六
令別表第六号に掲げる業種に係る漁業
平成十年十月三十一日
七
令別表第七号に掲げる業種に係る漁業
昭和五十二年四月二十二日
八
令別表第八号に掲げる業種に係る漁業
平成二十年十一月二十四日
九
令別表第九号に掲げる業種に係る漁業
平成二十年十二月十二日
十
令別表第十号に掲げる業種に係る漁業
昭和五十二年四月二十二日
十一
令別表第十一号に掲げる業種に係る漁業
昭和五十三年九月一日
十二
令別表第十二号に掲げる業種に係る漁業
平成三年十二月二十一日
十三
令別表第十三号に掲げる業種に係る漁業
昭和五十二年四月二十二日
十四
令別表第十四号に掲げる業種に係る漁業
昭和五十二年三月四日
十五
令別表第十五号に掲げる業種に係る漁業
平成十二年十二月十五日
十六
令別表第十六号に掲げる業種に係る漁業
平成三年十二月二十一日