裁定庁恩給ノ改定ヲ為シタル場合ニ於テ当該裁定庁カ改定前ノ恩給ノ裁定庁ニ非サルトキハ当該裁定庁ハ改定前ノ恩給ノ裁定庁ニ対シ改定ヲ為シタル旨並公務員ノ再就職後ノ退職当時ニ於ケル官職名、再就職後ノ退職ノ年月日、改定前及改定後ノ恩給証書（裁定告知書ヲ含ム以下同ジ）ノ記号番号ヲ通知スヘシ
前項ノ規定ハ法律第百五十五号施行ノ際現ニ恩給ヲ受クル者ニ対シ法律第百五十五号附則ノ規定ニ依ル恩給ノ裁定ヲ為シタル場合ニ於テ当該裁定庁ガ法律第百五十五号施行ノ際現ニ受クル恩給ノ裁定庁ニ非ザルトキニ之ヲ準用ス
第三十条
普通恩給ヲ受クル者官職ニ就キ恩給法第五十八条ノ規定ニ依リ其ノ恩給ヲ停止セラルヘキ場合ニ於テハ其ノ就職当時ノ本属庁ハ速ニ其ノ旨ヲ裁定庁ニ通知スヘシ
第三十一条
年金タル恩給ヲ受クル者禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキ（恩給法第九条第二項ニ規定スル犯罪以外ノ犯罪ニ付刑ノ全部ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケタルトキヲ除ク）又ハ刑ノ執行猶予ノ言渡ヲ取消サレタルトキハ其ノ宣告又ハ取消ヲ為シタル裁判所ハ速ニ其ノ旨ヲ裁定庁ニ通知スヘシ
第三十二条
年金タル恩給ヲ受クル者国籍ヲ失ヒ、死亡シ、恩給法第八十条ノ規定ニ該当シ其ノ他法令ノ規定ニ依リ其ノ恩給ヲ受クルノ権利ヲ失フ場合（総務大臣ガ裁定シタル恩給ヲ受クル者デ国内ニ居住スルモノガ死亡シタル場合ヲ除ク）ニ於テハ本人、遺族又ハ縁故者ヨリ速ニ其ノ旨ヲ裁定庁ニ通知スヘシ
法律第百五十五号附則第三十条第二項但書及第三項ノ規定ニ依ル普通恩給ノ給与ヲ受クル者公務員ノ帰国其ノ他恩給ノ給与ヲ受クルコトヲ得ザル事由ニ該当シタル場合ニ於テハ本属庁ヨリ速ニ其ノ旨ヲ裁定庁ニ通知スベシ
第三十三条
法律第二百号附則第六項ノ規定ニ依リ定メラルル額ノ扶助料ヲ給セラルル者アル場合ニ於テ同項ノ規定ニ依リ控除スベキ額ヲ増減スベキ事由生ジタルトキハ厚生労働大臣ハ速ニ其ノ旨ヲ裁定庁ニ通知スベシ
第三十四条
年金タル恩給ヲ受クル者其ノ本籍又ハ現住所ヲ変更シタルトキハ速ニ其ノ旨ヲ裁定庁ニ届出ツヘシ
第三十四条ノ二
恩給法第九条ノ二ノ規定ニ依ル恩給受給権存否ノ調査ハ左ノ事項ニ付之ヲ行フ
一
遺族タル夫又ハ成年ノ子ガ重度障害ノ状態ニシテ生活資料ヲ得ルノ途ナキコト又ハ公務員ノ死亡ノ当時ヨリ重度障害ノ状態ニ在ルコトニ因リ扶助料又ハ傷病者遺族特別年金ヲ給セラルルトキハ其ノ者ニ付テハ此等ノ事情ノ継続ノ有無
二
恩給法第六十五条第二項若ハ第七十五条第二項又ハ恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号以下法律第八十一号ト称ス）附則第十三条第三項ノ規定ニ依リ加給ヲ受クル受給者ニ付テハ加給ノ原因タル者ガ重度障害ノ状態ニシテ生活資料ヲ得ルノ途ナキ成年ノ子ナルトキハ其ノ事情ノ継続ノ有無
三
法律第五十一号附則第十四条第一項ノ規定ニ依ル加算ヲ含ム扶助料ヲ受クル者ニ付テハ法律第五十一号附則第十四条の二第一項ニ規定スル老齢、退職又ハ障害ヲ支給事由トスル年金タル給付ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノノ受給ノ有無
四
法律第五十一号附則第十四条第一項第一号又ハ第二号ノ規定ニ依リ加算ヲ受クル受給者ニ付テハ加算ノ原因タル子ガ重度障害ノ状態ニシテ生活資料ヲ得ルノ途ナキ成年ノ子ナルトキハ其ノ加算ノ原因タル事情ノ継続ノ有無
五
国外ニ居住スル受給者ニ付テハ其ノ生存ノ事実ノ有無
六
恩給法第六十五条第二項若ハ第七十五条第二項、法律第百五十五号附則第三条ノ規定ニ依リ例ニ依ルモノトセラレタル同法ニ依ル改正前ノ恩給法第六十五条ノ二第三項、法律第百五十五号附則第二十二条の三若ハ法律第八十一号附則第十三条第三項ノ規定ニ依リ加給ヲ受クル受給者又ハ法律第五十一号附則第十四条第一項第一号若ハ第二号ノ規定ニ依リ加算ヲ受クル受給者ニ付テハ加給又ハ加算ノ原因タル者ガ国外ニ居住スルトキハ其ノ生存ノ事実ノ有無
七
前各号ニ掲グルモノノ外裁定庁ガ必要ト認ムルトキハ受給者ノ身分関係ノ変動其ノ他恩給受給権ヲ消滅セラルベキ原因タル事実等ノ有無
第三十四条ノ三
前条ノ調査ノ対象者タル受給者ハ恩給受給権存否ノ調査ニ関スル申立書ニ左ノ区別ニ依ル書類ヲ添附シテ裁定庁ニ差出スベシ
一
前条第一号、第二号又ハ第四号ノ事実ヲ証スル為ニハ重度障害ノ状態ニ在ルコトニ付テハ之ヲ証スル診断書及生活資料ヲ得ルノ途ナキコトニ付テハ之ヲ証スル市町村長又ハ之ニ準ズベキ者ノ証明書
二
前条第三号ノ事実ヲ証スル為ニハ第十条ノ十三第一項第三号ノ申立書（恩給受給権存否ノ調査ニ関スル申立書ニ記載シ之ニ代フルコトヲ妨ゲズ）
三
前条第五号又ハ第六号ノ事実ヲ証スル為ニハ戸籍抄本（裁定庁ガ相当ト認メタル場合ニ於テハ受給者ノ戸籍ニ記載セラレタル事項ニ関スル市町村長又ハ之ニ準ズベキ者ノ証明書ヲ以テ戸籍抄本ニ代フルコトヲ妨ゲズ）
四
前条第七号ノ事実ヲ証スル為ニハ裁定庁ガ命ズル書類
前項ニ規定スル書類ハ事実ガ裁定庁ニ顕著ナル場合又ハ公ノ証明アル場合ニ於テ裁定庁ガ明カニ之ヲ承認シタルトキハ其ノ承認ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得
第三十四条ノ四
前条第一項ニ規定スル書類ハ裁定庁ノ定ムル期月ニ差出スモノトス
第三十四条ノ五
裁定庁ハ第三十四条ノ三第一項ニ規定スル書類ヲ差出サザル場合ニ於テ受給権ノ存否ニ付疑アルトキハ之ヲ差出スベキ月ノ次ノ支給期以後ノ恩給ニ付テハ当該書類ヲ差出シタル後ニ於テ支給ヲ為ス如ク措置スベシ
第三十四条ノ六
第三十四条ノ三第一項ノ規定ニ依リ差出ス書類ハ之ヲ差出スベキ月又ハ其ノ前三月以内ノ何レカノ月現在ニ於ケル事項ヲ明瞭ニシ得ルモノタルコトヲ要ス
第五章　恩給証書ノ返還及再交付
第三十五条
年金タル恩給ヲ受クル者死亡シ又ハ恩給ヲ受クルノ権利ヲ失ヒタル場合ニ於テ恩給ヲ受クヘキ順位者ナキトキハ恩給証書ヲ占有スル者ハ速ニ裁定庁ニ之ヲ返還スヘシ
前項ノ場合ニ於テ亡失其ノ他ノ事由ニ因リ恩給証書ヲ返還シ得サルトキハ速ニ其ノ旨ヲ裁定庁ニ届出ツヘシ
第三十六条
恩給証書又ハ裁定通知書ヲ亡失シ又ハ毀損シタルトキハ其ノ事由ヲ具シ証拠書類ヲ添ヘ裁定庁ニ其ノ再交付ヲ申請スルコトヲ得
第三十七条
恩給証書又ハ裁定通知書ノ再交付アリタルトキハ従前ノ恩給証書又ハ裁定通知書ハ其ノ効力ヲ失フ
亡失ヲ理由トシテ恩給証書又ハ裁定通知書ノ再交付アリタル後従前ノ恩給証書又ハ裁定通知書ヲ発見シタルトキハ速ニ裁定庁ニ之ヲ返還スヘシ
第三十八条
年金タル恩給ヲ受クル者其ノ氏名ヲ変更シタルトキハ恩給証書及戸籍抄本ヲ添ヘ其ノ旨ヲ裁定庁ニ届出ツヘシ
前項ノ場合ニ於テ裁定庁ハ恩給証書ニ改氏名ノ事実ヲ記載シタル上之ヲ権利者ニ返付スヘシ
第六章　雑則
第三十九条
恩給ヲ受クルノ権利ニ関スル処分又ハ其ノ不作為ニ付テノ審査請求ハ文書又ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
第四十条
恩給法第十五条ノ審議会等ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノハ恩給審査会トス
附　則
本令ハ大正十二年十月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ昭和八年十月一日ヨリ之ヲ施行ス
但シ第一条乃至第三条ノ改正規定ハ昭和九年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ昭和八年十月一日以後刑ニ処セラレタル場合ニ付之ヲ適用ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
第一条
本令ハ昭和十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
但し、この政令附則第三項の規定は、昭和二十三年七月一日から適用する。
２
恩給法施行令（大正十二年勅令第三百六十七号）は、廃止する。
３
恩給法臨時特例施行令（昭和二十一年勅令第五百二十四号）は、廃止する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律（昭和二十七年法律第九十四号）附則第二項及び教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律（昭和二十七年法律第七十九号）附則第二項並びに恩給法の特例に関する件第八条第二項及び第四項の規定の適用除外に関する総理府令（昭和二十六年総理府令第四十三号）の規定による恩給の請求手続については、なお、従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十年十月一日から施行する。
２
恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則の規定により旧軍人、旧準軍人又は旧軍属の遺族として恩給を受ける者にあつては、恩給給与規則第三十四条ノ四第二号の規定にかかわらず、昭和三十年に限り、同令第三十四条ノ三第一項の書類を差し出すことを要しない。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
恩給給与規則第三十四条ノ四の臨時特例に関する政令（昭和三十一年政令第二百三十九号）は、廃止する。
３
改正後の第三十四条ノ三第一項に規定する書類を改正後の第三十四条ノ四第二号の規定により昭和三十二年九月に差し出すべきこととなる受給者のうち総理府令で定める者については、同年に限り、同条同号の規定にかかわらず、昭和三十三年六月に差し出すものとする。
附　則
１
この政令中、恩給給与規則第二条ノ三及び第三条ノ三の改正規定は昭和三十三年十月一日から、その他の規定は公布の日から施行する。
２
臨時恩給等調査会令（昭和三十二年政令第百三十九号）は、廃止する。
４
恩給給与規則第三十四条ノ四第二号に掲げる者以外の受給者にあつては、同条第一号の規定にかかわらず、昭和三十三年に限り、同令第三十四条ノ三第一項の書類を差し出すことを要しない。
附　則
この政令は、昭和三十五年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２