閉鎖機関又は閉鎖機関に対して債務を有する者で財務省令で定めるものは、金融機関再建整備法（昭和二十一年法律第三十九号）第三十七条の九又は企業再建整備法（昭和二十一年法律第四十号）第二十九条第二項の規定にかかわらず、財務省令の定めるところにより、金融機関再建整備法第三十七条の二の規定により金融機関から調整勘定の利益金の分配を受ける権利（以下調整勘定受益権という。）又は企業再建整備法第二十六条の規定による仮勘定利益額の分配を受ける権利（以下仮勘定受益権という。）を譲渡することができる。
第十九条の二十七
閉鎖機関が、調整勘定受益権、仮勘定受益権及び財務大臣の指定する債権並びに信託報酬に充てるべきその他の資産以外の資産を有しない場合において、財務省令の定めるところにより、その有する調整勘定受益権、仮勘定受益権及び当該財務大臣の指定する債権のすべてを信託したときは、当該機関は、その債権者に対する債務及び残余財産を分配すべき義務を免かれるものとする。
第十九条の二十八
特殊清算人は、財務省令の定めるところにより、債権者のために弁済すべき財産を供託するか又は信託して、その債務を免かれることができる。
第十九条の二十九
特殊清算人が、財務大臣の承認を得て、閉鎖機関の発行した社債、営団債又は金庫債の償還を委託した場合は、当該委託を受けた者は、債権者のために社債、営団債又は金庫債の償還を受けるのに必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をすることができる。
会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百八十五条第一項及び第二項、第七百条、第七百五条第二項並びに第七百九条の規定は、前項の場合について準用する。
第二十条
財務大臣は、特殊清算の続行の必要がなくなつたときは、第一条の規定による指定の解除をなすものとする。
第十九条第一項に規定する閉鎖機関については、特殊清算の目的である債務を弁済し、及び当該債務のうち異議のある債務、条件付の債務その他不確定の債務について、財務大臣の定めるその弁済に必要な財産を別除した後において、在外債務の総額が在外資産の総額をこえる場合にはその超過額（当該閉鎖機関につき同項に規定する政令で定める金額があるときは、その金額を加算した額）に相当する本邦内に在る財産（債務を除く。）を、その他の場合において当該閉鎖機関につき同項に規定する政令で定める金額があるときには、その金額に相当する本邦内に在る財産（債務を除く。）を、財務大臣の承認を得て、それぞれ留保した後でなければ、前項の規定による指定の解除をすることができない。
第一項の指定の解除は、告示により、これを行う。
第一項の規定により指定を解除された閉鎖機関（以下指定解除機関という。）のその指定の解除の際における特殊清算人は、その際に解任されたものとする。
第二十条の二
閉鎖機関が、前条第一項の規定により指定を解除されたときは、その指定の解除の際当該機関の特殊清算人であつた者（その者が死亡し、又は解散したときは、財務大臣の選任する者。以下同じ。）は、遅滞なく清算状況報告書及び前条第二項の規定により財産を留保した機関にあつてはその附属書を作り、財務大臣に提出してその承認を求めなければならない。
第十九条の二十一第二項から第五項までの規定は、前条第一項の規定による指定の解除があつた場合に、これを準用する。
この場合において、第十九条の二十一第二項中「特殊清算事務が終つた旨」とあるのは「指定の解除があつた旨」と、「決算報告書」とあるのは「清算状況報告書」と、同項及び同条第五項中「閉鎖機関」とあるのは「指定解除機関」と読み替えるものとする。
第二十条の三
第二十条第一項の規定による指定の解除は、将来に向つてのみその効力を有する。
第二十条の四
外国法人でない閉鎖機関について第二十条第一項の規定による指定の解除があつたときは、その指定の解除の際当該機関の特殊清算人であつた者は、当該機関の清算人を選任するため、その指定の解除の日から一月以内に、株式会社である機関にあつては株主総会、民法第三十四条の規定に基き設立された法人である機関にあつては総会を招集しなければならない。
第十九条の五第二項の規定は、前項の場合に、これを準用する。
この場合において、第十九条の五第二項中「本邦外に本店を有する閉鎖機関」とあるのは「本邦外に本店又は主たる事務所を有する指定解除機関」と、「株主総会」とあるのは「株主総会又は総会」と読み替えるものとする。
第一項の指定解除機関の特殊清算人であつた者は、同項の株主総会又は総会の招集については、清算人と同一の権限を有する。
第一項の指定解除機関の特殊清算人であつた者は、同項の規定に基く株主総会若しくは総会が、同項の期間内に開かれなかつたとき又は当該株主総会若しくは総会において指定解除機関の清算人が選任されなかつたときは、遅滞なく裁判所に対し、清算人の選任を請求しなければならない。
前項の規定による選任の裁判は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）による。
この場合において、本邦外に本店又は主たる事務所を有する指定解除機関については、当該指定解除機関の本邦内の主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。
外国会社である閉鎖機関について第二十条第一項の規定による指定の解除があつたときは、当該機関は、当該解除の日において会社法第八百二十二条第一項の規定による清算の開始の命令があつたものとみなす。
前項の場合において、同項の指定解除機関のその指定の解除の際における特殊清算人であつた者は、遅滞なく裁判所に対し、清算人の選任を請求しなければならない。
第五項の規定は、前項の場合に、これを準用する。
第二十条の五
指定解除機関であつて特別の法令によつて設立された機関の清算については、政令で特別の定をなすことができる。
第二十条の六
指定解除機関の特殊清算人であつた者は、当該機関の清算人が選任されたときは、遅滞なく、その清算人に、第二十条の二第一項の規定により財務大臣に提出した清算状況報告書の写、当該機関の帳簿並びに当該機関の営業又は事業及び特殊清算に関する重要書類を引き渡さなければならない。
第二十条の七
指定解除機関の特殊清算人であつた者は、当該機関の清算人が選任されるまで、当該機関の財産の管理に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をすることができる。
第二十条の八
指定解除機関が株式会社である場合においては、商法第三百四十三条に定める決議により会社を継続することができる。
第二十一条
閉鎖機関のために特殊清算人のした行為については、民法第四百二十四条第三項に規定する詐害行為取消請求及び破産法（平成十六年法律第七十五号）第六章第二節の規定による否認は、これを行うことができない。
第二十二条
閉鎖機関に対しては、破産手続開始の決定は、これをすることができない。
第二十三条
財務大臣は、第一条の規定による指定があつたときは、当該閉鎖機関につき、直ちにその本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所の所在地において、閉鎖機関である旨及び指定業務の指定があつたときはその指定業務の登記を嘱託しなければならない。
前項の場合において、財務大臣は、前項の登記と同時に、特殊清算人の事務所及び名称の登記を嘱託しなければならない。
前二項の嘱託があつたときは、登記官は、その登記をしなければならない。
第二項の登記は、第一項の法人の登記に記載して、これをなす。
財務大臣は、第二十条第一項の規定による指定の解除があつたときは、直ちにその旨の登記の嘱託をしなければならない。
財務大臣は、前項の場合を除き、第一項及び第二項の登記事項について変更があつたときは、直ちに変更の登記の嘱託をしなければならない。
第三項の規定は、前二項の場合に、これを準用する。
第五条第一項の規定による解任に関する登記は、登記官が、職権を以て、これをなす。
第二十四条
本邦外に本店又は主たる事務所を有する閉鎖機関に対する所得税、法人税、特別法人税、臨時利得税、営業税及び事業税の課税については、当該機関は、昭和二十年八月十五日以後その本店又は主たる事務所を本邦内において有することとなつたものとみなし、且つ、指定日において解散したものとみなす。
但し、この場合における閉鎖機関の昭和二十年八月十五日を含む事業年度以後の事業年度に係る所得又は剰余金は、当該機関の本邦内における事業又は本邦内に在る財産から生ずる所得又は剰余金に限るものとし、同日を含む事業年度以後の事業年度に係る積立金の増減は、当該事業又は財産に係る益金又は損金に因るものに限るものとする。
第二十四条の二
この勅令の規定に基いてなす登記又は登録については、登録免許税は、これを課さない。
第二十四条の三
削除
第二十四条の四
第十九条第一項、第十九条の三第一項又は第二十条第二項の規定により閉鎖機関が留保した財産の当該閉鎖機関の特殊清算結了後又は第二十条第一項の規定による指定の解除後における処理に関し必要な事項は、別に法律でこれを定める。
第二十五条
財務大臣は、その定めるところにより、この勅令の施行に関し必要な事務を、財務局及び税務署をして、行わしめることができる。
第二十六条
財務大臣は、所管大臣と協議して、この勅令の施行に関し必要な事務をその所管大臣の所属の職員に委任して行わしめることができる。
第二十七条
この勅令において本邦とは、本州、北海道、四国、九州及びその附属の島をいう。
第二十七条の二
この勅令において「外国法人」とは、外国の法令により設立された法人をいう。
第二十七条の三
閉鎖機関を当事者とする訴訟の関係人は、閉鎖機関の特殊清算の遂行を遅延せしめないようにつとめなければならない。
第二十八条