船舶にあっては、船名、種類及び船籍港
三
製造中の船舶にあっては、製造番号その他製造中の船舶を識別することができる事項
四
交付の請求をする場合にあっては、請求に係る書面の通数
五
登記事項証明書の交付の請求をする場合にあっては、第四十九条において準用する不動産登記規則第百九十六条第一項第一号から第四号まで（同条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる登記事項証明書の区分
六
登記事項証明書の交付を請求する場合において、共同担保目録又は信託目録に記録された事項について証明を求めるときは、その旨
七
送付の方法により登記事項証明書の交付の請求をするときは、その旨及び送付先の住所
２
令第三十四条第一項又は第二項の規定により附属書類の閲覧を請求するときは、前項第一号から第三号までに掲げる事項のほか、次に掲げる事項を請求情報の内容とする。
一
請求人の住所
二
請求人が法人であるときは、その代表者の氏名
三
代理人によって請求するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
四
令第三十四条第一項の規定により附属書類の閲覧を請求するときは、閲覧する部分及び当該部分を閲覧する正当な理由
五
令第三十四条第二項の規定により附属書類の閲覧を請求するときは、閲覧する附属書類が自己を申請人とする登記記録に係る登記簿の附属書類である旨
３
前項第四号の閲覧の請求をするときは、同号の正当な理由を証する書面を提示しなければならない。
この場合において、登記官から求めがあったときは、当該書面又はその写しを登記官に提出しなければならない。
４
第二項第五号の閲覧の請求をするときは、同号の閲覧する附属書類が自己を申請人とする登記記録に係る登記簿の附属書類である旨を証する書面を提示しなければならない。
この場合において、登記官から求めがあったときは、当該書面又はその写しを登記官に提出しなければならない。
５
第二項の閲覧の請求をする場合において、請求人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面を提示しなければならない。
ただし、当該法人の会社法人等番号（商業登記法第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。次項及び第六項において同じ。）をも請求情報の内容としたときは、この限りでない。
６
第二項の閲覧の請求を代理人によってするときは、当該代理人の権限を証する書面を提示しなければならない。
ただし、支配人その他の法令の規定により法人を代理することができる者であって、その旨の登記がされているものが法人を代理して同項の閲覧の請求をする場合において、当該法人の会社法人等番号をも請求情報の内容としたときは、この限りでない。
７
法人である代理人によって第二項の閲覧の請求をする場合において、当該代理人の会社法人等番号をも請求情報の内容としたときは、当該代理人の代表者の資格を証する書面を提示することを要しない。
８
令第三十四条第一項の法務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力して表示する方法とする。
（登記事項証明書等の交付の請求の方法等）
第四十六条
前条第一項の交付の請求又は同条第二項の閲覧の請求は、請求情報を記載した書面（第四十九条において準用する不動産登記規則第二百二条の十四第四項、第二百三条並びに第二百四条第一項及び第二項において「請求書」という。）を登記所に提出する方法によりしなければならない。
２
登記事項証明書の交付（送付の方法による交付を除く。）の請求は、前項の方法のほか、法務大臣の定めるところにより、登記官が管理する入出力装置に請求情報を入力する方法によりすることができる。
３
登記事項証明書の交付の請求は、前二項の方法のほか、法務大臣の定めるところにより、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。
この場合において、登記事項証明書を登記所で受領しようとするときは、その旨を請求情報の内容としなければならない。
（登記事項証明書の作成及び交付）
第四十七条
登記官は、登記事項証明書を作成するときは、請求に係る登記記録に記録された事項の全部又は一部である旨の認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押印しなければならない。
この場合において、当該登記記録の乙区又は丙区の記録がないときは、認証文にその旨を付記しなければならない。
２
前項の規定により作成する登記事項証明書は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
ただし、登記記録に記録した事項の一部についての登記事項証明書については適宜の様式によるものとする。
一
船舶及び製造中の船舶の登記記録
別記第一号様式
二
共同担保目録
別記第二号様式
三
信託目録
別記第三号様式
３
登記事項証明書を作成する場合において、第四十五条第一項第六号に掲げる事項が請求情報の内容とされていないときは、共同担保目録又は信託目録に記録された事項の記載を省略するものとする。
４
登記事項証明書に登記記録に記録した事項を記載するときは、その順位番号の順序に従って記載するものとする。
５
登記記録に記録されている事項を抹消する記号が記録されている場合において、登記事項証明書に抹消する記号を表示するときは、抹消に係る事項の下に線を付して記載するものとする。
６
登記事項証明書の交付は、請求人の申出により、送付の方法によりすることができる。
（登記事項証明書の受領の方法）
第四十七条の二
第四十六条第三項前段の規定により登記事項証明書の交付の請求をした者が当該登記事項証明書を登記所で受領するときは、法務大臣が定める情報を当該登記所に提供しなければならない。
（登記事項証明書等における代替措置）
第四十七条の三
法務大臣は、第四十九条において準用する不動産登記規則第二百二条の十二第一項各号に掲げる事項を記録する公示用住所管理ファイルを備えるものとする。
２
令第三十三条第三項において準用する不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百十九条第六項の申出又は第四十九条において準用する不動産登記規則第二百二条の十六第一項の規定による申出（第四十九条において準用する同令第四章第三節において「代替措置等申出」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（第四十九条において準用する同令第四章第三節において「代替措置等申出書」という。）を登記所に提出してしなければならない。
一
申出人の氏名及び住所
二
代理人によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
三
申出の目的
四
船舶にあっては、船名、種類及び船籍港
五
製造中の船舶にあっては、製造番号その他製造中の船舶を識別することができる事項
第四章　雑則
（登録免許税を納付する場合における申請情報等）
第四十八条
登記の申請においては、登録免許税額を申請情報の内容としなければならない。
この場合において、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第二号（一）から（七）まで、（十）及び（十一）イに掲げる登記については、課税標準の金額も申請情報の内容としなければならない。
２
登録免許税法別表第一第二号（一）から（五）まで、（十）イ及びハ並びに（十一）イに掲げる登記（同号（五）に掲げる登記にあっては、同法第十一条第一項の規定により船舶又は製造中の船舶の価額をもって債権金額とみなす場合に限る。）を申請する場合には、次に掲げる事項を証する造船者が作成した情報をその申請情報と併せて提供するものとする。
一
貨物船、コンテナー船、貨客船、カーフェリー、客船、水中翼船、油槽船、漁船、
浚渫
しゆんせつ
船、砂利採取船又はその他の別
二
船舶の製造の年月
三
漁船（木船を除く。）にあっては、その用途
（不動産登記規則の準用）
第四十九条
不動産登記規則第二条第一項、第三条第一号、第二号及び第四号から第八号まで、第三条の二、第五条から第九条まで、第十七条、第十九条、第二十四条から第二十六条まで、第二十七条第一項第一号、第二号、第六号及び第七号並びに第二項、第二十七条の二、第二十七条の三、第二十八条第一号、第五号から第八号まで、第十号及び第十五号から第二十一号まで、第二十八条の二第一号の二、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条第一項第一号及び第六号から第八号まで、第三十五条第六号及び第八号から第十号まで、第三十六条から第三十九条まで、第四十一条から第四十六条まで、第四十七条（第三号イ（６）を除く。）、第四十八条から第七十二条まで、第九十二条第一項、第百十条、第百四十六条、第百四十八条から第百五十五条まで、第百六十三条から第百六十六条まで、第百六十七条（第一項第三号ロ及びハを除く。）、第百六十八条（第一項を除く。）、第百六十九条（第一項を除く。）、第百七十条、第百七十五条、第百七十六条（第三項を除く。）、第百七十八条から第百八十条まで、第百八十一条（第二項第三号を除く。）から第百八十二条の二まで、第百八十三条第一項第二号、第二項及び第四項、第百八十四条から第百八十六条まで、第百八十七条第二号、第百八十八条、第百八十九条（第一項を除く。）、第百九十条から第百九十二条まで、第百九十六条第一項第一号から第四号まで及び第二項、第百九十八条、第二百二条第一項及び第三項並びに第四章第三節（第二百二条の二第一項並びに第二百二条の四第一項及び第三項を除く。）及び第四節（第二百五条第一項を除く。）の規定は、船舶の登記及び製造中の船舶の登記について準用する。