事業者は、前項各号のいずれかに該当する労働者があるときは、速やかに、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
３
事業者は、放射線業務、緊急作業及び管理区域に一時的に立ち入る作業（以下この項及び次条第四項において「放射線業務等」という。）の一部を請負人に請け負わせる場合においては、当該請負人に対し、放射線業務等に従事する者が第一項各号のいずれかに該当するときは、速やかに医師の診察又は処置を受ける必要がある旨を周知させなければならない。
（事故に関する測定及び記録）
第四十五条
事業者は、第四十二条第一項各号のいずれかに該当する事故が発生し、同項の区域が生じたときは、労働者がその区域内にいたことによつて、又は緊急作業に従事したことによつて受けた実効線量、眼の水晶体及び皮膚の等価線量並びに次の事項を記録し、これを五年間保存しなければならない。
一
事故の発生した日時及び場所
二
事故の原因及び状況
三
放射線による障害の発生状況
四
事業者が採つた応急の措置
２
事業者は、前項に規定する労働者で、同項の実効線量又は等価線量が明らかでないものについては、第四十二条第一項の区域内の必要な場所ごとの外部放射線による線量当量率、空気中の放射性物質の濃度又は放射性物質の表面密度を放射線測定器を用いて測定し、その結果に基づいて、計算により前項の実効線量又は等価線量を算出しなければならない。
３
前項の線量当量率は、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難なときは、同項の規定にかかわらず、計算により算出することができる。
４
事業者は、放射線業務等の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、第一項に規定する区域が生じた場合であつて、放射線業務等に従事する者がその区域内にいたことによつて、又は緊急作業に従事したことによつて受けた同項の実効線量又は等価線量が明らかでないときは、第四十二条第一項の区域内の必要な場所ごとの外部放射線による線量当量率、空気中の放射性物質の濃度又は放射性物質の表面密度を放射線測定器を用いて測定し、その結果に基づいて、計算により第一項の実効線量又は等価線量を算出する必要がある旨を周知させなければならない。
５
事業者は、前項の請負人に対し、同項の線量当量率を放射線測定器を用いて測定することが著しく困難なときは、同項の規定にかかわらず、計算により算出することができる旨を周知させなければならない。
第六章　エツクス線作業主任者及びガンマ線透過写真撮影作業主任者
（エツクス線作業主任者の選任）
第四十六条
事業者は、令第六条第五号に掲げる作業については、エツクス線作業主任者免許を受けた者のうちから、管理区域ごとに、エツクス線作業主任者を選任しなければならない。
（エックス線作業主任者の職務）
第四十七条
事業者は、エックス線作業主任者に次の事項を行わせなければならない。
一
第三条第一項又は第十八条第四項の標識がこれらの規定に適合して設けられるように措置すること。
二
第十条第一項の照射筒若しくはしぼり又は第十一条のろ過板が適切に使用されるように措置すること。
三
第十二条各号若しくは第十三条各号に掲げる措置又は第十八条の二に規定する措置を講ずること。
四
前二号に掲げるもののほか、放射線業務従事者の受ける線量ができるだけ少なくなるように照射条件等を調整すること。
五
第十七条第一項の措置がその規定に適合して講じられているかどうかについて点検すること。
六
照射開始前及び照射中、第十八条第一項の場所に労働者が立ち入つていないことを確認すること。
七
第八条第三項の放射線測定器が同項の規定に適合して装着されているかどうかについて点検すること。
（エックス線作業主任者免許）
第四十八条
エックス線作業主任者免許は、エックス線作業主任者免許試験に合格した者のほか次の者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。
一
診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第三条第一項の免許を受けた者
二
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十一条第一項の原子炉主任技術者免状の交付を受けた者
三
放射性同位元素等の規制に関する法律第三十五条第一項の第一種放射線取扱主任者免状の交付を受けた者
（エツクス線作業主任者免許の欠格事由）
第四十九条
エツクス線作業主任者免許に係る法第七十二条第二項第二号の厚生労働省令で定める者は、満十八歳に満たない者とする。
（エツクス線作業主任者免許試験の試験科目等）
第五十条
エツクス線作業主任者免許試験は、次の試験科目について、学科試験によつて行なう。
一
エツクス線の管理に関する知識
二
エツクス線の測定に関する知識
三
エツクス線の生体に与える影響に関する知識
四
関係法令
（エックス線作業主任者免許試験の試験科目の免除）
第五十一条
都道府県労働局長は、次の各号に掲げる者に対し、エックス線作業主任者免許試験の試験科目のうち、それぞれ当該各号に定める試験科目を免除することができる。
一
放射性同位元素等の規制に関する法律第三十五条第一項の第二種放射線取扱主任者免状の交付を受けた者
前条第二号及び第三号に掲げる試験科目
二
ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験に合格した者
前条第三号に掲げる試験科目
（エツクス線作業主任者免許試験の細目）
第五十二条
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「安衛則」という。）第七十一条及び前二条に定めるもののほか、エツクス線作業主任者免許試験の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
（ガンマ線透過写真撮影作業主任者の選任）
第五十二条の二
事業者は、令第六条第五号の二に掲げる作業については、ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許を受けた者のうちから、管理区域ごとに、ガンマ線透過写真撮影作業主任者を選任しなければならない。
（ガンマ線透過写真撮影作業主任者の職務）
第五十二条の三
事業者は、ガンマ線透過写真撮影作業主任者に次の事項を行わせなければならない。
一
第三条第一項又は第十八条第四項の標識がこれらの規定に適合して設けられるように措置すること。
二
作業の開始前に、放射線源送出し装置又は放射線源の位置を調整する遠隔操作装置の機能の点検を行うこと。
三
伝送管の移動が第十八条の四第一号の規定に適合して行われているかどうか及び放射線源の取出しが第十八条の三の規定に適合して行われているかどうかについて確認すること。
四
照射開始前及び照射中に、第十八条第一項の場所に労働者が立ち入つていないことを確認すること。
五
第十七条第一項の措置が同項の規定に適合して講じられているかどうか及び第八条第三項の放射線測定器が同項の規定に適合して装着されているかどうかについて点検すること。
六
第十八条の二の措置を講ずること。
七
第十八条の四第二号の措置を講ずること。
八
前二号に掲げるもののほか、放射線業務従事者の受ける線量ができるだけ少なくなるように照射条件等を調整すること。
九
作業中、放射線測定器を用いて放射線源の位置、遮蔽の状況等について点検すること。
十
第十九条第一項の点検をすること。
十一
第四十二条第一項第四号に掲げる事故が発生した場合、同条に定める措置を講じ、かつ、当該事故が発生した旨を事業者に報告すること。
十二
第四十二条第一項第四号に掲げる事故が発生した場合において、放射線源を線源容器その他の容器に収納する作業を行うときは、第十八条の十第一項の措置を講じ、かつ、
鉗
かん
子等を使用させることにより当該作業に従事する労働者と放射線源との間に適当な距離を設けること。
（ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許）
第五十二条の四
ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許は、ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験に合格した者のほか、次の者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。
一
診療放射線技師法第三条第一項の免許を受けた者
二
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十一条第一項の原子炉主任技術者免状の交付を受けた者
三
放射性同位元素等の規制に関する法律第三十五条第一項の第一種放射線取扱主任者免状又は第二種放射線取扱主任者免状の交付を受けた者
（ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許の欠格事由）
第五十二条の四の二
ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許に係る法第七十二条第二項第二号の厚生労働省令で定める者は、満十八歳に満たない者とする。
（ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験の試験科目等）
第五十二条の四の三
ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験は、次の試験科目について、学科試験によつて行う。
一
ガンマ線による透過写真の撮影の作業に関する知識
二
ガンマ線照射装置に関する知識
三
ガンマ線の生体に与える影響に関する知識
四
関係法令
（ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験の試験科目の免除）
第五十二条の四の四
都道府県労働局長は、エックス線作業主任者免許試験に合格した者に対し、ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験の試験科目のうち、前条第三号に掲げる試験科目を免除することができる。
（ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験の細目）
第五十二条の四の五
安衛則第七十一条及び前二条に定めるもののほか、ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
第六章の二　特別の教育
（透過写真撮影業務に係る特別の教育）
第五十二条の五
事業者は、エツクス線装置又はガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について、特別の教育を行わなければならない。
一
透過写真の撮影の作業の方法
二