遺族厚生年金の受給権者（複数の子であるときはそのうちの末子に限る。）に関する次に掲げる事項を、当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者（組合員又は加入者であつた者を含む。以下このハ、ト、ル及びカにおいて同じ。）の男女別、当該受給権者の年齢別及び当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別（（８）に掲げる事項にあつては、当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別、当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別並びに当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者が被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別（（５）に掲げる事項については、当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別、当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別、当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者が被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別並びに当該実施機関に係る被保険者であつた期間及び他の実施機関に係る被保険者であつた期間別とする。）とし、（６）及び（７）に掲げる事項については、死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別、当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別並びに当該実施機関に係る被保険者であつた期間及び他の実施機関に係る被保険者であった期間別とし、（１１）に掲げる事項にあつては、当該受給権者の年齢別とし、（１２）から（１４）までに掲げる事項にあつては、当該受給権者の年齢別及び当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別とする。）に区分したもの
（１）
当該受給権者の数
（２）
当該受給権者のうち、前年度において現に当該実施機関から当該遺族厚生年金の支給を受けた者の数
（３）
当該受給権者に係る当該遺族厚生年金の額（当該受給権者が末子の場合は、子の総額（当該年金たる給付の額に受給権者の数を乗じて得た額をいう。以下この項において同じ。））を平均した額
（４）
前年度における当該受給権者に係る当該遺族厚生年金の額から、前年度において当該受給権者が現に当該実施機関から支給を受けた当該遺族厚生年金の額を控除して得た額を平均した額（当該受給権者が末子の場合は、子の総額）
（５）
当該受給権者に係る当該遺族厚生年金の額の計算の基礎となつた各月の標準報酬月額等を平均した額
（６）
当該受給権者に係る当該遺族厚生年金の額の計算の基礎となつた各月の標準賞与額等を平均した額
（７）
当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者であつた期間であつて、当該遺族厚生年金の額の計算の基礎となつたもの（（８）から（１０）までにおいて「遺族厚生年金基礎期間」という。）の平均月数
（８）
遺族厚生年金基礎期間（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。）の平均月数
（９）
遺族厚生年金基礎期間（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限るものとし、当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者が二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。）の平均月数
（１０）
遺族厚生年金基礎期間（算入期間を除く。）の平均月数
（１１）
当該受給権者に係る当該遺族厚生年金の加算額（法の規定により当該遺族厚生年金に加算するものとされた額をいう。）の対象者の数
（１２）
当該受給権者のうち、遺族基礎年金の受給権者である者について、遺族基礎年金の受給権者の子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は二十歳未満で国民年金法第三十条第二項に規定する障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていない者に限る。）であつて主として当該受給権者の収入により生計を維持するもの（加給年金額の計算の基礎となるものに限る。（１３）及び（１４）において「加給年金対象被扶養子」という。）のうち、第一子であるものの数
（１３）
加給年金対象被扶養子のうち、第二子であるものの数
（１４）
加給年金対象被扶養子（第一子及び第二子を除く。）の数
ニ
退職共済年金（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち退職共済年金、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち退職共済年金又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち退職共済年金をいう。以下このニ及びホにおいて同じ。）（平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の八、平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十六条又は平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の八の規定の適用を受けた退職共済年金を除く。）の受給権者に関する次に掲げる事項（当該受給権者が前年度の末日において当該実施機関に係る被保険者の資格を有する者及び組合員又は加入者であつて適用事業所に使用される七十歳以上の者以外の者である場合には、（７）及び（８）に掲げる事項を除く。）を、当該受給権者の男女別、年齢別、前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格を有する者及び組合員又は加入者であつて適用事業所に使用される七十歳以上の者とそれ以外の者の別、老齢相当の年金及び通老相当の年金の別並びに繰上年数及び繰下年数の年数別（（５）及び（１０）に掲げる事項にあつては、当該受給権者の男女別、年齢別、前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格を有する者及び組合員又は加入者であつて適用事業所に使用される七十歳以上の者とそれ以外の者の別、老齢相当の年金及び通老相当の年金の別、繰上年数及び繰下年数の年数別並びに被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とする。）に区分したもの
（１）
当該受給権者の数
（２）
当該受給権者のうち、前年度において現に当該実施機関から当該退職共済年金の支給を受けた者の数
（３）
当該受給権者に係る当該退職共済年金の額を平均した額
（４）
前年度における当該受給権者に係る当該退職共済年金の額から、前年度において当該受給権者が現に当該実施機関から支給を受けた当該退職共済年金の額を控除して得た額を平均した額
（５）
当該受給権者に係る当該退職共済年金の額の計算の基礎となつた各月（前年度の末日までの期間に係るものに限る。ヘ（５）及びト（５）において同じ。）の標準報酬月額等を平均した額
（６）
当該受給権者に係る当該退職共済年金の額の計算の基礎となつた各月（平成十五年度から前年度の末日までの期間に係るものに限る。ヘ（６）及びト（６）において同じ。）の標準賞与額等を平均した額
（７）
当該受給権者の標準報酬月額等を平均した額
（８）
当該受給権者の前年度における各月の標準賞与額等を合計した額を平均した額
（９）
当該受給権者の被保険者であつた期間であつて、当該退職共済年金の額の計算の基礎となつたもの（（１０）から（１２）までにおいて「退職共済年金基礎期間」という。）の平均月数
（１０）
退職共済年金基礎期間（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。）の平均月数
（１１）
退職共済年金基礎期間（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限るものとし、当該受給権者が昭和六十年改正法附則第三十一条第一項に規定する者以外の者である場合には、当該受給権者が二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。）の平均月数
（１２）
退職共済年金基礎期間（算入期間を除く。）の平均月数
（１３）
当該受給権者の配偶者であつて主として当該受給権者の収入により生計を維持するもののうち、加給年金額の計算の基礎となるものの数
（１４）
当該受給権者の子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は二十歳未満で国民年金法第三十条第二項に規定する障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていない者に限る。）であつて主として当該受給権者の収入により生計を維持するもの（加給年金額の計算の基礎となるものに限る。（１５）及び（１６）において「加給年金対象被扶養子」という。）のうち、第一子であるものの数
（１５）
加給年金対象被扶養子のうち、第二子であるものの数
（１６）
加給年金対象被扶養子（第一子及び第二子を除く。）の数
ホ