法第三十五条の十七の八第五項の規定により、同条第三項の規定による調査として、第百三十三条の八第一号の規定による調査を行つたときは、第百三十三条の五第一号及び第二号に掲げる事項のうち変更があつた事項の記録を、書面又は電磁的記録をもつて作成し、当該記録を新たに作成するまでの間（当該調査に係る加盟店とのクレジットカード番号等取扱契約が終了したときにあつては、当該終了の日から五年間）保存しなければならない。
４
法第三十五条の十七の八第五項の規定により、同条第三項の規定による調査として、第百三十三条の八第二号から第六号までの規定による調査を行つたときは、第二項各号に掲げる事項の記録を、書面又は電磁的方法をもつて作成し、作成後五年間保存しなければならない。
（業務の運営に関する措置）
第百三十三条の十一
クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、法第三十五条の十七の九の規定によりその取り扱うクレジットカード番号等に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（処分の公示）
第百三十三条の十二
法第三十五条の十七の十三の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。
（廃止の届出）
第百三十三条の十三
法第三十五条の十七の十四の規定による届出は、様式第十三による届出書を提出してしなければならない。
（クレジットカード番号等の不正な利用の防止）
第百三十三条の十四
法第三十五条の十七の十五の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
クレジットカード番号等の通知を受けたとき、当該通知がクレジットカード等購入あつせん業者から当該クレジットカード番号等の交付又は付与を受けた利用者によるものであるかの適切な確認その他の不正利用を防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
二
加盟店において不正利用されたときは、その発生状況を踏まえ、類似の不正利用を防止するために必要な措置を講ずること。
第七章　認定割賦販売協会
（認定割賦販売協会の認定の申請）
第百三十四条
法第三十五条の十八の申請書は、様式第二十七によるものとする。
２
令第三十一条第二項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
業務規程その他の規則
二
最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類
三
役員の履歴書
（利用者等の利益を保護するために必要な包括信用購入あつせん関係販売業者等又は個別信用購入あつせん関係販売業者等に係る情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等のために必要な情報）
第百三十五条
法第三十五条の二十第一項の経済産業省令で定めるものは、次に掲げる情報とする。
一
利用者から受け付けた苦情の内容が法第三十五条の二十第一項に規定する包括信用購入あつせん関係販売業者等（以下この項において「包括信用購入あつせん関係販売業者等」という。）による包括信用購入あつせんに係る業務に関し利用者の利益の保護に欠ける行為に起因するものと認められる場合における当該苦情の内容
二
第六十条第二号の規定による通知をした場合における当該通知の事実
三
第七十七条第一項第二号若しくは第三号又は第九十四条第二号の規定による調査を行つた場合における当該調査の事実及び事由
四
法第三十五条の二十第一項に規定する個別信用購入あつせん関係販売業者等（以下この項において「個別信用購入あつせん関係販売業者等」という。）が個別信用購入あつせんに係る業務に関し購入者等の利益の保護に欠ける行為をしたことを理由として、当該個別信用購入あつせん関係販売業者等と締結した個別信用購入あつせんに係る契約を解除した場合における当該解除の事実及び事由
五
前各号に掲げる情報に係る包括信用購入あつせん関係販売業者等（会員である包括信用購入あつせん業者と包括信用購入あつせんに係る契約を締結した販売業者又は役務提供事業者に限る。）又は個別信用購入あつせん関係販売業者等の氏名、生年月日、住所及び電話番号（法人にあつては、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）
２
法第三十五条の二十第二項の経済産業省令で定めるものは、次に掲げる情報とする。
一
第百三十三条の八第二号から第六号までの規定による調査を行つた場合における当該調査の事実及び事由
二
第百三十三条の九第一号、第二号、第三号又は第四号の規定による措置を講じた場合における当該措置を講じたことの事実及び事由
三
前二号に掲げる情報に係る販売業者若しくは役務提供事業者又は法第三十五条の二十第二項に規定するクレジットカード等購入あつせん関係販売業者又はクレジットカード等購入あつせん関係役務提供事業者の氏名、生年月日、住所及び電話番号（法人にあつては、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）
第八章　雑則
（報告の徴収）
第百三十六条
次の表の第一欄に掲げる者は、同表の第二欄に掲げる書類を同表の第三欄に掲げる期限により、同表第四欄に掲げる者に提出しなければならない。
提出義務者
提出書類
提出期限
提出先
一　許可割賦販売業者又は法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者
事業年度の終了の日の現在において様式第二十八により作成した財産及び収支に関する報告書並びにその事業年度の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）（当該許可割賦販売業者又は当該法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者と密接な関係を有する者として経済産業大臣が定める者がある場合にあつては、当該者の直近の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書を含む。）又はこれらに代わる書面
毎事業年度終了後遅滞なく
主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣
四月から九月まで及び十月から三月までの期間における予約前受金の状況及び前払式割賦販売又は前払式特定取引の契約の件数についての様式第二十九による報告書
毎年、各期間における最後の月の末日から起算して五十日以内
二　登録包括信用購入あつせん業者、登録少額包括信用購入あつせん業者又は登録個別信用購入あつせん業者
事業年度の終了の日の現在において様式第二により作成した財産に関する調書並びにその事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書又はこれらに代わる書面並びに事業報告書
毎事業年度終了後遅滞なく
登録包括信用購入あつせん業者又は登録個別信用購入あつせん業者にあつては、主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長
登録少額包括信用購入あつせん業者にあつては、経済産業大臣
三　指定受託機関（事業年度が六月以下のものを除く。）
毎事業年度終了の日から起算して六月を経過した日において様式第三十により作成した財産概要報告書
毎事業年度終了の日から起算して六月を経過した日から起算して五十日以内
経済産業大臣
四　指定受託機関
基準日の翌日から起算して五十日を経過する日における供託委託契約の締結状況についての様式第三十一による報告書
基準日の翌日から起算して五十日を経過する日から起算して三十日以内
経済産業大臣
五　クレジットカード番号等取扱契約締結事業者
事業報告書
毎事業年度終了後遅滞なく
主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長
六　認定割賦販売協会
前事業年度末における財産目録、前事業年度の収支決算書及び当該事業年度の収支予算書並びに前事業年度の事業報告書及び当該事業年度の事業計画書
毎事業年度経過後三月以内
経済産業大臣
（身分を示す証明書）
第百三十七条
法第四十一条第七項に規定する職員の身分を示す証明書は、様式第三十二のとおりとする。
（意見の聴取）
第百三十八条
法第四十二条第一項又は法第四十四条第一項の規定による意見の聴取は、経済産業大臣若しくはその指名する職員又は経済産業局長若しくはその指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。
２
経済産業大臣又は経済産業局長は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の二十日前までに、件名、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の要旨を異議申立人又は審査請求人及び参加人に通知し、かつ、告示しなければならない。
３
利害関係人（参加人を除く。）として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した書面を経済産業大臣又は経済産業局長に届け出なければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
その事案に利害関係があることを疎明する事実
三
意見の概要
４
経済産業大臣又は経済産業局長は、前項の規定による届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、意見聴取会の期日の三日前までに、その指定した者に対し、その旨を通知するものとする。
５
意見聴取会においては、異議申立人若しくは審査請求人、参加人、前項の規定による指定を受けた者又はこれらの代理人以外の者は、意見を述べることができない。
６
異議申立人若しくは審査請求人、参加人又は第四項の規定による指定を受けた者の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。
７
意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
８