仮払金及び仮受金の勘定内訳表（単位別に会計を区分して経理している場合において、単位別の合計残高試算表を作成しているときは、単位別の仮払金及び仮受金の勘定内訳表とする。以下同じ。）
三
契約一覧表（第十号書式）
２
前項の書類のほか、別表第一の第二欄に掲げる規定に規定する長期借入金又は債券の償還計画又は返済計画を立て、主務大臣の認可を受けたときは、毎事業年度の最初の月の合計残高試算表に、これを添付しなければならない。
償還計画又は返済計画に変更があったときは、変更後の償還計画又は返済計画をその月の合計残高試算表に添付しなければならない。
３
前二項の書類のほか、別表第一の第三欄に掲げる規定による納付金を国庫に納付したときは、同表の第四欄に掲げる規定に規定する書類をその月の合計残高試算表に添付しなければならない。
（中期計画等）
第七十二条
通則法第三十条第一項に規定する中期計画を作成し、主務大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、これを会計検査院に提出しなければならない。
中期計画に変更があったときも、同様とする。
２
通則法第三十一条第一項に規定する年度計画を定め、主務大臣に届け出たときは、遅滞なく、これを会計検査院に提出しなければならない。
年度計画に変更があったときも、同様とする。
３
通則法第三十二条第二項に規定する報告書を作成したときは、各事業年度終了後三月以内に会計検査院に到達するように提出しなければならない。
（中長期計画等）
第七十三条
通則法第三十五条の五第一項に規定する中長期計画を作成し、主務大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、これを会計検査院に提出しなければならない。
中長期計画に変更があったときも、同様とする。
２
通則法第三十五条の八において読み替えて準用する通則法第三十一条第一項に規定する年度計画を定め、主務大臣に届け出たときは、遅滞なく、これを会計検査院に提出しなければならない。
年度計画に変更があったときも、同様とする。
３
通則法第三十五条の六第三項に規定する報告書を作成したときは、各事業年度終了後三月以内に会計検査院に到達するように提出しなければならない。
４
通則法第三十五条の六第四項に規定する報告書を作成したときは、同条第二項に規定する末日を含む事業年度終了後三月以内に会計検査院に到達するように提出しなければならない。
（事業計画等）
第七十四条
通則法第三十五条の十第一項に規定する事業計画を作成し、主務大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、これを会計検査院に提出しなければならない。
事業計画に変更があったときも、同様とする。
２
通則法第三十五条の十一第三項に規定する報告書を作成したときは、各事業年度終了後三月以内に会計検査院に到達するように提出しなければならない。
３
通則法第三十五条の十一第四項に規定する報告書を作成したときは、同条第二項に規定する主務省令で定める期間の最後の事業年度終了後三月以内に会計検査院に到達するように提出しなければならない。
（財務諸表及びその添付書類）
第七十五条
通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表を作成し、主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、これを会計検査院に提出しなければならない。
２
前項の財務諸表には、通則法第三十八条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監査報告（通則法第三十九条第一項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人にあっては、監査報告及び会計監査報告）を添付しなければならない。
第三節　国立大学法人等の計算証明
（国立大学法人等の証明責任者、証明期間及び計算書等）
第七十六条
国立大学法人等（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。以下同じ。）の会計については、証明責任者は、国立大学法人（同条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下同じ。）にあっては学長又は理事長、大学共同利用機関法人（同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。）にあっては機構長とし、証明期間は、一月とする。
２
計算書は、合計残高試算表とする。
３
次条から第八十一条までに定めるもののほか、前項の計算書の証拠書類その他会計検査院に提出しなければならない書類については、会計検査院が別に指定する。
（合計残高試算表の添付書類）
第七十七条
合計残高試算表には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
単位別に会計を区分して経理している場合において、単位別の合計残高試算表を作成しているときは、当該合計残高試算表
二
仮払金及び仮受金の勘定内訳表
三
契約一覧表（第十号書式）
２
前項の書類のほか、国立大学法人法第三十三条の二に規定する長期借入金又は債券の償還計画を立て、文部科学大臣の認可を受けたときは、毎事業年度の最初の月の合計残高試算表に、これを添付しなければならない。
償還計画に変更があったときは、変更後の償還計画をその月の合計残高試算表に添付しなければならない。
３
前二項の書類のほか、国立大学法人法第三十二条第二項の規定による納付金を国庫に納付したときは、国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号）第五条第一項本文に規定する書類をその月の合計残高試算表に添付しなければならない。
（合計残高試算表の証拠書類）
第七十八条
大学に医学に関する学部を置く国立大学法人及び大学共同利用機関法人の合計残高試算表の証拠書類は、次の各号に掲げる書類とする。
一
五千万円を超える工事の請負及び三千万円を超えるその他の契約に関する契約書
二
前号に規定する契約の変更又は解除に関する書類
（合計残高試算表の証拠書類の添付書類）
第七十九条
前条に規定する契約については、次の各号に掲げる書類を証拠書類に添付しなければならない。
一
契約書の附属書類
二
予定価格及びその算出の基礎を明らかにした書類
三
入札又は見積り合せに関する書類
（中期計画等）
第八十条
国立大学法人法第三十一条第一項に規定する中期計画を作成し、文部科学大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、これを会計検査院に提出しなければならない。
中期計画に変更があったときも、同様とする。
２
国立大学法人法第三十一条の二第二項に規定する報告書を作成したときは、同条第一項各号に掲げる事業年度終了後三月以内に会計検査院に到達するように提出しなければならない。
（財務諸表及びその添付書類）
第八十一条
国立大学法人法第三十五条の二において読み替えて準用する通則法（以下「準用通則法」という。）第三十八条第一項に規定する財務諸表を作成し、文部科学大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、これを会計検査院に提出しなければならない。
２
前項の財務諸表には、準用通則法第三十八条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監査報告及び会計監査報告を添付しなければならない。
第四節　株式会社の計算証明
（株式会社の証明責任者、証明期間及び計算書等）
第八十二条
別表第二の第一欄に掲げる株式会社の会計については、証明責任者は、代表取締役（指名委員会等設置会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十二号に規定する指名委員会等設置会社をいう。以下同じ。）にあっては、代表執行役）とし、証明期間は、一月とする。
２
計算書は、合計残高試算表とする。
３
次条及び第八十四条に定めるもののほか、前項の計算書の証拠書類その他会計検査院に提出しなければならない書類については、会計検査院が別に指定する。
（合計残高試算表の添付書類）
第八十三条
合計残高試算表には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
単位別に会計を区分して経理している場合において、単位別の合計残高試算表を作成しているときは、当該合計残高試算表
二
仮払金及び仮受金の勘定内訳表
三
契約一覧表（第十号書式）
２
前項の書類のほか、毎事業年度の最初の月の合計残高試算表には、別表第二の第二欄に掲げる法律の規定に規定する当該事業年度の予算、事業計画又は資金計画（以下「予算等」という。）及びその添付書類（当該法律に基づく命令の規定により、予算等に添付しなければならないとされている書類をいう。以下この項において同じ。）を添付しなければならない。
予算等に変更があったときは、変更後の予算等及びその添付書類をその月の合計残高試算表に添付しなければならない。
（計算書類等及びその添付書類等）
第八十四条
会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。）を作成したときは、定時株主総会の終結後遅滞なく、これを会計検査院に提出しなければならない。
２
前項の書類のほか、連結計算書類（会社法第四百四十四条第一項に規定する連結計算書類をいう。以下同じ。）を作成したときは、定時株主総会の終結後遅滞なく、これを会計検査院に提出しなければならない。
３
計算書類等には、次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める監査報告又は会計監査報告を添付しなければならない。
連結計算書類についても、同様とする。
一
会社法第二条第九号に規定する監査役設置会社
監査役の監査報告
二
会社法第二条第十号に規定する監査役会設置会社
監査役会の監査報告
三
会社法第二条第十一号の二に規定する監査等委員会設置会社
監査等委員会の監査報告
四
指名委員会等設置会社
監査委員会の監査報告
五
会社法第二条第十一号に規定する会計監査人設置会社
会計監査報告
第五節　その他の出資法人等の計算証明
第八十五条