信託法施行規則
信託法（平成十八年法律第百八号）及び信託法施行令（平成十九年政令第百九十九号）の規定に基づき、信託法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
第一節　通則
（第一条・第二条）
第二節　自己信託に係る公正証書等の記載事項等
（第三条）
第二章　受託者等
（第四条・第五条）
第三章　受益者集会
（第六条―第十一条）
第四章　信託の併合及び分割
第一節　信託の併合
（第十二条・第十三条）
第二節　信託の分割
第一款　吸収信託分割
（第十四条・第十五条）
第二款　新規信託分割
（第十六条・第十七条）
第五章　受益証券発行信託の特例
（第十八条―第二十三条）
第六章　限定責任信託の特例
（第二十四条）
第七章　電磁的記録等
（第二十五条―第三十二条）
第八章　計算
（第三十三条）
附則
第一章　総則
第一節　通則
（目的）
第一条
この省令は、信託法（平成十八年法律第百八号。以下「法」という。）の委任に基づく事項その他法の施行に必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
自己信託
法第三条第三号に掲げる方法によってされる信託をいう。
二
電磁的記録
法第三条第三号に規定する電磁的記録をいう。
三
電磁的方法
法第百八条第三号に規定する電磁的方法をいう。
四
財産状況開示資料等
次のイ又はロに掲げる信託の区分に応じ、当該イ又はロに定めるものをいう。
イ
限定責任信託以外の信託
法第三十七条第二項の規定により作成する同項の書類又は電磁的記録
ロ
限定責任信託
法第二百二十二条第四項の規定により作成する同項の書類又は電磁的記録（法第二百五十二条第四項において読み替えて適用する法第二百二十二条第四項の規定の適用がある場合にあっては、法第二百五十二条第一項の会計監査報告を含む。）
第二節　自己信託に係る公正証書等の記載事項等
第三条
法第三条第三号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
信託の目的
二
信託をする財産を特定するために必要な事項
三
自己信託をする者の氏名又は名称及び住所
四
受益者の定め（受益者を定める方法の定めを含む。）
五
信託財産に属する財産の管理又は処分の方法
六
信託行為に条件又は期限を付すときは、条件又は期限に関する定め
七
法第百六十三条第九号の事由（当該事由を定めない場合にあっては、その旨）
八
前各号に掲げるもののほか、信託の条項
第二章　受託者等
（分別管理の方法）
第四条
法第三十四条第一項第三号に規定する法務省令で定める財産は、法第二百六条第一項その他の法令の規定により、当該財産が信託財産に属する旨の記載又は記録をしなければ、当該財産が信託財産に属することを第三者に対抗することができないとされているもの（法第十四条の信託の登記又は登録をすることができる財産を除く。）とする。
２
法第三十四条第一項第三号に規定する法務省令で定めるものは、法第二百六条第一項その他の法令の規定に従い信託財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法とする。
（前受託者が破産管財人に通知すべき事項）
第五条
法第五十九条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
信託財産に属する財産の内容及び所在
二
信託財産責任負担債務の内容
三
知れている受益者及び法第百八十二条第一項第二号に規定する帰属権利者の氏名又は名称及び住所
四
信託行為の内容
第三章　受益者集会
（受益者集会の招集の場合における決定事項）
第六条
法第百八条第四号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
次条の規定により受益者集会参考書類（法第百十条第一項に規定する受益者集会参考書類をいう。次条において同じ。）に記載すべき事項
二
書面による議決権の行使の期限（受益者集会の日時以前の時であって、法第百九条第一項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）
三
一の受益者が同一の議案につき法第百十五条第一項（法第百八条第三号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第百十五条第一項又は第百十六条第一項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該受益者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項
四
第八条第一項第一号の欄に記載がない議決権行使書面（法第百十条第一項に規定する議決権行使書面をいう。以下この条及び第八条において同じ。）が招集者（法第百八条に規定する招集者をいう。以下この条及び第八条において同じ。）に提出され、又は法第百十六条第一項の規定により電磁的方法により招集者に提供された事項のうちに当該欄に記載すべきものがない場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容
五
法第百八条第三号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項
イ
電磁的方法による議決権の行使の期限（受益者集会の日時以前の時であって、法第百九条第一項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）
ロ
法第百九条第二項の承諾をした受益者に対しては、当該受益者の第八条第二項の請求があった時に法第百十条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨
六
法第百十七条第一項の規定による通知の方法を定めるときは、その方法
（受益者集会参考書類）
第七条
受益者集会参考書類には、議案及び次の各号に掲げる議案の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一
新たな受託者（以下この号において「新受託者」という。）の選任に関する議案
次に掲げる事項
イ
新受託者となるべき者の氏名又は名称
ロ
新受託者となるべき者の略歴又は沿革
ハ
新受託者となるべき者を受託者に選任すべきものとした理由
二
信託監督人又は受益者代理人の選任に関する議案
次に掲げる事項
イ
信託監督人又は受益者代理人となるべき者の氏名又は名称
ロ
信託監督人又は受益者代理人となるべき者の略歴又は沿革
ハ
信託監督人又は受益者代理人となるべき者が受託者と特別の利害関係があるときは、その事実の概要
三
受託者、信託監督人又は受益者代理人の解任に関する議案
次に掲げる事項
イ
解任すべき受託者、信託監督人又は受益者代理人の氏名又は名称
ロ
解任の理由
四
信託の変更に関する議案
次に掲げる事項
イ
信託の変更後の信託行為の内容
ロ
信託行為で定められた受益権の内容に変更を加え、又は受益権の価値に重大な影響を与えるおそれがあるときは、その変更又は影響の内容及び相当性に関する事項
ハ
信託の変更がその効力を生ずる日
ニ
信託の変更をする理由
五
信託の併合に関する議案
法第百五十一条第一項各号に掲げる事項
六
吸収信託分割に関する議案
法第百五十五条第一項各号に掲げる事項
七
新規信託分割に関する議案
法第百五十九条第一項各号に掲げる事項
八
前各号に掲げる議案以外の議案
当該議案を提案した理由
２
受益者集会参考書類には、前項各号に定めるもののほか、受益者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。
３
同一の受益者集会に関して受益者に対して提供する受益者集会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、受益者集会参考書類に記載することを要しない。
４
同一の受益者集会に関して受益者に対して提供する招集通知（法第百九条第一項又は第二項の規定による通知をいう。以下この条及び次条において同じ。）の内容とすべき事項のうち、受益者集会参考書類に記載している事項又は受益者集会参考書類の交付に代えて電磁的方法により提供している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。
（議決権行使書面）
第八条
法第百十条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第百十一条第一項若しくは第二項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄
二
第六条第三号に掲げる事項を定めたときは、当該事項
三
第六条第四号に掲げる事項を定めたときは、同号の取扱いの内容
四
議決権の行使の期限
五
議決権を行使すべき受益者の氏名又は名称及び当該受益者が行使することができる議決権の数又は割合
２
法第百八条第三号に掲げる事項を定めた場合において、第六条第五号ロに掲げる事項を定めたときは、招集者は、法第百九条第二項の承諾をした受益者が請求をした時に、当該受益者に対して、法第百十条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。
３
同一の受益者集会に関して受益者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、受益者に対して提供する議決権行使書面に記載することを要しない。
４