（特定投資家以外の利用者への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）
第十条の十六の三
準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
準用金融商品取引法第三十四条の四第五項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）
二
対象契約が特定貯金等契約である旨
三
承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨
（特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為）
第十条の十七
準用金融商品取引法第三十七条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。第五十七条の三十一の二において同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。第五十七条の三十一の二において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
一
法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法
二
個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定貯金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法
三
次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）
イ
商品の名称（通称を含む。）
ロ
この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行う組合の名称又はその通称
ハ
利用者が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）
ニ
次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨
（１）
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（第十条の二十二から第十条の二十四（第一項第四号を除く。）まで、第十条の二十六、第十条の三十及び第五十七条の三十一の九第一項第四号において「契約締結前交付書面」という。）
（２）
第十条の二十四第一項第一号に規定する外貨貯金等書面
（３）
第十条の二十四第一項第三号ロに規定する契約変更書面
（特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告等の表示方法）
第十条の十八
組合がその行う特定貯金等契約の締結の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。
２
組合がその行う特定貯金等契約の締結の事業の内容について広告等をするときは、令第八条第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
（特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告等に表示する利用者が支払うべき対価に関する事項）
第十条の十九
令第八条第一号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定貯金等契約に関して利用者が支払うべき対価（第十条の二十一、第十条の二十五及び第十条の二十七第九号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。
ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
（特定貯金等契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項）
第十条の二十
令第八条第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該組合が受入期間を延長する権利を有する特定貯金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定貯金等の金利が市場金利を下回ることにより利用者に不利となるおそれがある旨
二
その他当該特定貯金等契約に関する重要な事項について利用者の不利益となる事実
（特定貯金等契約の締結の事業の内容について誇大広告をしてはならない事項）
第十条の二十一
準用金融商品取引法第三十七条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定貯金等契約の解除に関する事項
二
特定貯金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
三
特定貯金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項
四
特定貯金等契約に関して利用者が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項
（特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載方法）
第十条の二十二
契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。
一
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第十条の二十六第十一号に掲げる事項
二
第十条の二十六第十二号に掲げる事項
３
組合は、契約締結前交付書面には、第十条の二十六第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち利用者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。
（特定貯金等契約に関する情報の提供の方法）
第十条の二十三
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。
（特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合）
第十条の二十四
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
第十条の四第二号に掲げるもの（同条第一号又は第三号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨貯金等」という。）に係る特定貯金等契約の締結前一年以内に当該利用者に対し当該特定貯金等契約について準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項並びに第十条の二十六第一号、第十一号、第十七号及び第十八号に掲げる事項を、第十条の二十二に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下この条、第十条の二十八及び第十条の三十第二号ロにおいて「外貨貯金等書面」という。）を交付している場合（当該利用者から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）
二
特定貯金等契約の締結前一年以内に当該利用者に対し当該特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定貯金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。）
三
既に成立している特定貯金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定貯金等契約を締結しようとする場合においては、次に掲げるとき。
イ
当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ
当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（第五号及び次項並びに第十条の三十第二号ハにおいて「契約変更書面」という。）を交付しているとき。
四