新設政党又は分割政党が第四項の規定による届出及び第五項の規定による文書の提出をしたときは、その合併の日又は分割政党の設立の日現在において第五条第一項の規定による届出及び同条第二項の規定による文書の提出をしたものとみなして、同条第三項及び第四項、第六条第三項、第二十一条、前条並びに第二十七条の規定を適用する。
（合併に係る政党交付金の算定の特例等）
第二十四条
存続政党又は新設政党は、第五条第一項又は第六条第一項の規定により届出をするときは、当該合併に係る合併解散政党に係る第五条第一項第六号に掲げるそれぞれの得票総数その他総務省令で定める事項を併せて届け出なければならない。
２
前項の存続政党又は新設政党は、同項の規定による届出をする場合には、存続政党及び合併解散政党の間で合意された合併に関する文書の写し（新設政党にあっては、各合併解散政党間における合併に関する文書の写し）を併せて提出しなければならない。
ただし、この項の規定により既に当該文書を提出した場合にあっては、この限りでない。
３
第五条第四項前段の規定は第一項の届出について準用する。
この場合において、同条第四項前段中「同項各号に掲げる事項（同項第七号に掲げる事項については、支部の数とする。）」とあるのは、「第二十四条第一項の規定により届出のあった事項」と読み替えるものとする。
４
存続政党又は新設政党に係る第八条第三項各号の規定の適用については、存続政党にあってはその得票総数に当該合併に係る合併解散政党の得票総数を加えた数を当該存続政党の得票総数とみなし、新設政党にあっては当該合併に係る合併解散政党の得票総数を合算した数を当該新設政党の得票総数とみなす。
ただし、当該存続政党又は新設政党が第一項の届出をしない場合は、この限りでない。
（分割に係る政党交付金の算定の特例等）
第二十五条
分割政党は、第五条第一項又は第六条第一項の規定により届出をするときは、当該分割に係る分割解散政党に係る第五条第一項第六号に掲げるそれぞれの得票総数、当該分割政党の所属議員数及び当該分割に係る各分割政党の所属議員数を合算した数、当該分割政党の選挙時所属議員数（当該分割政党にその設立の日現在で所属する衆議院議員又は参議院議員のうち、当該分割解散政党に当該解散の日現在で所属していたものでその選出された総選挙又は通常選挙において当該分割解散政党に所属する候補者であったものの数をいう。以下この条において同じ。）及び当該分割に係る各分割政党の選挙時所属議員数を合算した数その他総務省令で定める事項を併せて届け出なければならない。
２
前項の分割政党は、同項の規定による届出をする場合には、分割解散政党における分割に関する文書の写しを併せて提出しなければならない。
ただし、この項の規定により既に当該文書を提出した場合にあっては、この限りでない。
３
第五条第四項前段の規定は、第一項の届出について準用する。
この場合において、同条第四項前段中「同項各号に掲げる事項（同項第七号に掲げる事項については、支部の数とする。）」とあるのは、「第二十五条第一項の規定により届出のあった事項」と読み替えるものとする。
４
分割政党に係る第八条第三項各号の規定の適用については、当該分割に係る分割解散政党の得票総数に当該分割政党の選挙時所属議員数を乗じて得た数を当該分割に係る各分割政党（第一項の届出をしたものに限る。）の選挙時所属議員数を合算した数で除して得た数を、当該分割政党の得票総数とみなす。
ただし、当該分割政党が第一項の届出をしない場合は、この限りでない。
（合併及び分割が併せて行われた場合等の措置）
第二十六条
前三条に定めるもののほか、合併及び分割が併せて行われた場合その他の場合における政党の届出、政党交付金の交付その他の措置に関し必要な事項については、政令で定める。
（政党でなくなった政治団体として存続する場合の措置）
第二十七条
政党が第二条第一項各号のいずれにも該当しない政治団体となった場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の交付金（以下この条において「特定交付金」という。）を当該政治団体に対して交付する。
一
その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額が第九条第一項の規定により算定される場合
基準額にその年の一月から当該政党が第二条第一項各号の規定に該当しなくなった日（以下この項において「政党でなくなった日」という。）の属する月までの月数を乗じて得た額を十二で除して得た額から既交付金の額を控除した残額
二
その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額が第九条第二項の規定により算定される場合
基準額の月割総額と、再算定額に当該選挙基準日の属する月の翌月から当該政党でなくなった日の属する月までの月数を乗じて得た額を十二で除して得た額とを合計した額から既交付金の額を控除した残額
三
その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額が第九条第三項の規定により算定される場合
基準額の月割総額と、再算定額の月割総額と、再々算定額に当該再々算定日の属する月の翌月から当該政党でなくなった日の属する月までの月数を乗じて得た額を十二で除して得た額とを合計した額から既交付金の額を控除した残額
四
その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額が第九条第四項の規定により算定される場合
前号の規定の例により算定した額
２
前項の規定に該当する政治団体が、同項の規定により特定交付金の交付を受けようとする場合において、第二十一条第一項の規定による届出をするときは、その旨、前項の規定により当該政治団体に対して交付されるべき特定交付金の額、第五条第一項各号（第五号及び第六号を除く。）に掲げる事項その他総務省令で定める事項を併せて届け出なければならない。
３
第一項の規定に該当する政治団体は、前項の届出をする場合には、綱領その他当該政治団体の目的、基本政策等を記載した文書、党則、規約その他の当該政治団体の組織、管理運営等に関する事項を記載した文書及び総務省令で定める事項を記載した文書を併せて提出しなければならない。
４
第二項の届出があった場合においては、当該届出があった日後最初に到来する第十一条第一項の規定による政党交付金の交付時期に、第六項において準用する第十条第一項の規定により決定した額に相当する額の全額を交付する。
５
政党交付金の交付について第十二条の規定の適用がある場合における前項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
６
第五条第四項前段の規定は第二項の届出について、第六条第三項の規定は第二項の規定による届出及び第三項の規定による文書の提出をする場合について、第十条（第二項を除く。）の規定は第二項の届出があった場合について、第十一条第二項及び第三項の規定は第一項の規定に該当する政治団体が同項の規定に基づき特定交付金の交付を受けようとする場合について、第十三条の規定は第一項の政治団体に対して交付した特定交付金の額について、第二十一条及び第二十二条の規定は第二項の届出をした政治団体について、それぞれ準用する。
この場合において、第五条第四項前段中「同項各号」とあるのは「第一項各号（第五号及び第六号を除く。）」と、「とする。）」とあるのは「とする。）及び第二十七条第二項の総務省令で定める事項」と、第六条第三項中「同条第一項」とあるのは「前条第一項」と、「第一項並びに前項において準用する同条第二項及び第三項」とあるのは「第二十七条第二項及び第三項」と、第十条第一項中「成立したときは」とあるのは「成立した日前に第二十七条第二項の届出があった場合にあっては当該予算が成立した日後、当該成立した日以後に同項の届出があった場合にあっては当該届出の日後」と、「前条」とあるのは「同条第一項」と、「その年分として各政党」とあるのは「同条第二項の届出をした政治団体」と、「政党交付金の額」とあるのは「特定交付金の額」と、「当該政党交付金の交付」とあるのは「当該特定交付金の交付」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第二十七条第六項において準用する第一項」と、「政党交付金の交付の決定又はその変更」とあるのは「特定交付金の交付の決定」と、「当該政党交付金の交付を受けるべき政党」とあるのは「当該特定交付金の交付を受けるべき政治団体」と、「その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金」とあるのは「当該特定交付金」と、同条第四項中「前項」とあるのは「第二十七条第六項において準用する前項」と、「政党交付金の交付を受けるべき政党」とあるのは「特定交付金の交付を受けるべき政治団体」と、「その年分として各政党に対して交付すべき政党交付金」とあるのは「当該政治団体に対して交付すべき特定交付金」と、第十一条第二項中「法人である政党」とあるのは「法人である政治団体」と、同条第三項中「提出しない政党」とあるのは「提出しない政治団体」と、「政党交付金」とあるのは「特定交付金」と、第二十一条第一項中「若しくは」とあるのは「又は」と、「なくなり、又は第二条第一項各号のいずれにも該当しない政治団体となった」とあるのは「なくなった」と、「当該政党」とあるのは「当該政治団体」と、第二十二条中「前条第一項」とあるのは「第二十七条第六項において準用する前条第一項」と、「当該政党」とあるのは「当該政治団体」と、「政党交付金は」とあるのは「特定交付金は」と、「政党交付金（次条及び第二十七条第一項において「既交付金」という。）」とあるのは「特定交付金」と読み替えるものとする。
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