法第十七条第一項第十四号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
農林水産大臣の指定する普通肥料にあつては、原料の種類若しくは配合の割合又は炭素窒素比
二
農林水産大臣の指定する材料が使用された普通肥料にあつては、その材料の種類及び名称又は使用量のうち農林水産大臣が定めるもの
３
前項第一号に規定する原料の種類又は配合の割合のうち農林水産大臣が定めるものについては、農林水産大臣の定めるところにより、当該事項を表示したウェブサイトのアドレスにより記載することができる。
４
第二項に掲げる事項の保証票への記載については、前項の規定によるほか、農林水産大臣の定めるところによらなければならない。
（書面の交付）
第十二条
第十一条第二項の規定により生産した事業場の名称及び所在地を同項に規定するウェブサイトのアドレスにより保証票に記載した生産業者、輸入業者又は販売業者は、当該保証票を付した肥料の容器又は包装（容器又は包装を用いないものにあつては、その見やすい場所）に電話番号その他の連絡先を併せて表示するとともに、肥料を施用する者その他の者から当該事業場の名称及び所在地を記載した書面の交付を求められたときは、遅滞なく、当該書面を交付しなければならない。
２
前項の規定は、前条第三項の規定により同条第二項第一号に規定する原料の種類又は配合の割合を同条第三項に規定するウェブサイトのアドレスにより保証票に記載した生産業者、輸入業者又は販売業者に準用する。
第十三条
削除
（やむを得ない事由）
第十四条
法第十九条第二項の農林水産省令で定めるやむを得ない事由は、左の各号に掲げる場合とする。
一
吸湿、風化等の肥料の本質に基いて変質した場合
二
火災、雨もり、生産設備の故障その他これらに準ずる事故により変質した場合
三
荷粉又は容器の破損その他これに準ずる事故により異物が混入した場合
（農林水産大臣の許可する事故肥料）
第十五条
法第十九条第二項の規定により農林水産大臣が譲渡を許可する事故肥料は、法第四条第一項第一号から第三号まで若しくは第六号若しくは同条第四項本文、第五条若しくは第三十三条の二第一項の規定により農林水産大臣の登録若しくは仮登録を受けた普通肥料又は法第十六条の二第一項の規定による農林水産大臣への届出に係る指定混合肥料であつて生産業者又は輸入業者の所有しているものとする。
（事故肥料譲渡許可の申請）
第十六条
前条に掲げる肥料について法第十九条第二項の規定により許可を受けようとする者は、次の事項を記載した事故肥料譲渡許可申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
肥料の種類及び名称（仮登録の場合又は指定混合肥料の場合には肥料の名称）
三
肥料の所在地
四
事故肥料発生前の肥料の数量及び保証成分量（法第四条第一項第三号に掲げる普通肥料にあつては事故肥料発生前の肥料の数量及び含有を許される有害成分の最大量とし、同条第二項第三号及び第四号に掲げる普通肥料（同条第一項第三号に掲げる普通肥料が原料として配合されたものを除く。）にあつては事故肥料発生前の肥料の数量及び法第十七条第一項第三号の農林水産大臣が定める主成分の含有量とし、法第四条第二項第三号及び第四号に掲げる普通肥料（同条第一項第三号に掲げる普通肥料が原料として配合されたものに限る。）にあつては事故肥料発生前の肥料の数量、法第十七条第一項第三号の農林水産大臣が定める主成分の含有量及び原料として配合した法第四条第一項第三号に掲げる普通肥料の種類とする。）
五
譲渡しようとする肥料の数量及び含有主成分量（法第四条第一項第三号に掲げる普通肥料にあつては譲渡しようとする肥料の数量及び有害成分の含有量とし、同条第二項第三号及び第四号に掲げる普通肥料（同条第一項第三号に掲げる普通肥料が原料として配合されたものを除く。）にあつては譲渡しようとする肥料の数量及び法第十七条第一項第三号の農林水産大臣が定める主成分の含有量とし、法第四条第二項第三号及び第四号に掲げる普通肥料（同条第一項第三号に掲げる普通肥料が原料として配合されたものに限る。）にあつては譲渡しようとする肥料の数量、法第十七条第一項第三号の農林水産大臣が定める主成分の含有量及び有害成分の含有量とする。）
六
事故の概要
２
前項及び肥料の品質の確保等に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百九十八号。以下「令」という。）第五条の規定により提出すべき事故肥料譲渡許可申請書の様式は、別記様式第十二号によらなければならない。
３
第一項の場合には、第六条第一項の規定を準用する。
（事故肥料譲渡許可証）
第十七条
農林水産大臣は、法第十九条第二項の規定による許可をしたときは、当該許可を受けた者に対し、次の事項を記載した事故肥料譲渡許可証を交付するものとする。
一
許可番号及び許可年月日
二
氏名又は名称及び住所
三
肥料の種類及び名称（仮登録の場合又は指定混合肥料の場合には肥料の名称）
四
譲渡許可数量
（事故肥料成分票の添付命令）
第十八条
農林水産大臣は、法第十九条第二項の規定による許可をするときは、申請者に対し、当該肥料の容器又は包装の外部（容器及び包装を用いないものにあつては、各荷口又は各個。以下同じ。）に次の事項を記載した事故肥料成分票を付すべき旨を命ずることがある。
一
事故肥料成分票という文字
二
肥料の名称
三
含有主成分量（法第四条第一項第三号並びに同条第二項第三号及び第四号に掲げる普通肥料にあつては、法第十七条第一項第三号の農林水産大臣が定める主成分の含有量）
四
事故肥料成分票を付した者の氏名又は名称及び住所
五
許可番号及び許可年月日
（事故肥料成分票の様式）
第十九条
前条及び令第七条第一項の規定により付すべき事故肥料成分票の様式は、別記様式第十三号によらなければならない。
２
前条の事故肥料成分票には、他の事項又は虚偽の記載をしてはならない。
（特殊肥料生産業者及び輸入業者の届出様式）
第二十条
法第二十二条第一項又は第二項の規定による届出は、別記様式第十四号による届出書を提出してしなければならない。
（販売業務の届出様式）
第二十一条
法第二十三条第一項又は第二項の規定による届出は、別記様式第十五号による届出書を提出してしなければならない。
第二十二条
削除
第二十三条
削除
（普通肥料の生産数量等の報告義務）
第二十四条
法第四条第一項第一号から第三号まで若しくは第六号若しくは第五条の規定により農林水産大臣の登録若しくは仮登録を受けた普通肥料又は法第十六条の二第一項の規定による農林水産大臣への届出に係る指定混合肥料の生産業者は、毎年二月末日までに、当該普通肥料の銘柄別に前年における生産数量及び販売数量を、当該普通肥料（登録を受けたものに限る。）の種類別に前年において当該普通肥料の生産に使用した原料及び材料並びに当該普通肥料に混入した異物の種類及び数量を農林水産大臣に報告しなければならない。
（普通肥料の輸入数量等の報告義務）
第二十五条
普通肥料の輸入業者は、毎年二月末日までに、普通肥料の銘柄別に、前年における輸入数量及び販売数量を農林水産大臣に報告しなければならない。
（肥料の生産又は輸入に係る帳簿）
第二十五条の二
法第二十七条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
普通肥料を生産し、又は輸入する場合にあつては、次に掲げる事項
イ
生産し、又は輸入した年月日
ロ
普通肥料の名称及び数量
ハ
普通肥料の原料の記載にあつては、次に掲げる事項
（１）
家庭園芸用肥料（指定配合肥料及び指定化成肥料に限る。）の場合には使用した原料の種類、名称、使用量及び入手先（指定混合肥料を原料として使用した場合の当該原料の記載にあつては、当該原料の名称、法第四条第二項第二号から第四号までに掲げる普通肥料のいずれに該当するかの別、使用量及び入手先）
（２）
（１）以外の普通肥料の場合には使用した原料（法第十七条第一項又は第二項の規定により保証票に記載するものに限る。）の種類、使用量及び入手先（肥料を原料として使用した場合の当該原料の記載にあつては、当該原料の種類、名称、使用量及び入手先（指定混合肥料を原料として使用した場合の当該原料の記載にあつては、当該原料の名称、法第四条第二項第二号から第四号までに掲げる普通肥料のいずれに該当するかの別、使用量及び入手先））
ニ
原料規格に定めのある原料を使用した場合の当該原料の記載にあつては、当該原料規格との適合性が確認できる事項
ホ
普通肥料に使用した材料（法第十七条第一項又は第二項の規定により保証票に記載するものに限る。）の種類、名称、使用量及び入手先（第十一条の二第二項第二号の普通肥料にあつては、同号に定める事項及び入手先）
ヘ
普通肥料に使用した異物（法第十七条第一項又は第二項の規定により保証票に記載するものに限る。）の種類、使用量及び入手先
ト
第十一条の二第三項又は第四項の規定により保証票に記載する事項をウェブサイトのアドレスにより記載する場合にあつては、荷口番号
チ
第十一条第八項第二号ロ若しくはハ若しくは第四号又は同項ただし書の規定により主成分の保証成分量を定めた場合にあつては当該保証成分量の裏付けとなる根拠、第一条の二に掲げる普通肥料、特殊肥料等入り指定混合肥料又は土壌改良資材入り指定混合肥料を生産し、又は輸入した場合にあつては法第十七条第一項第三号の農林水産大臣が定める主成分の含有量の裏付けとなる根拠
リ