令第三十条の十四第一項に規定する旧氏記載者に係る第十一条の規定の適用については、同条第三項第二号中「次に掲げる氏名」とあるのは「次に掲げる氏名及び令第三十条の十三に規定する旧氏（以下この号において「旧氏」という。）」と、同号ロ及びト中「氏名」とあるのは「氏名及び旧氏」とする。
（通称の記載及び削除に係る申出書の記載事項）
第四十五条
令第三十条の十六第一項に規定する総務省令で定める事項は、氏名、住所並びに住民票コード又は出生の年月日及び男女の別並びに令第三十条の十六第一項に規定する通称（以下「通称」という。）として記載を求める呼称が国内における社会生活上通用していることその他の居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であると認められる事由の説明とする。
２
令第三十条の十六第四項に規定する総務省令で定める事項は、氏名、住所並びに住民票コード又は出生の年月日及び男女の別とする。
（外国人住民に係る住民票に通称が記載されている場合の読替え）
第四十六条
法第三十条の四十五に規定する外国人住民（以下「外国人住民」という。）に係る住民票に通称が記載されている場合における第十一条の規定の適用については、同条第三項第二号中「次に掲げる氏名」とあるのは「次に掲げる氏名及び令第三十条の十六第一項に規定する通称（以下この号において「通称」という。）」と、同号ロ及びト中「氏名」とあるのは「氏名及び通称」とする。
（在留カードに代わる書類等）
第四十七条
法第三十条の四十五に規定する総務省令で定める場合は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。次項において「入管法等改正法」という。）附則第七条第一項に規定する出入国在留管理庁長官が中長期在留者（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下この項において「入管法」という。）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）に対し、出入国港において在留カード（入管法第十九条の三に規定する在留カードをいう。次項において同じ。）を交付することができない場合とする。
２
法第三十条の四十五に規定する総務省令で定める書類は、入管法等改正法附則第七条第一項の規定により、後日在留カードを交付する旨の記載がされた旅券とする。
（中長期在留者等が住所を定めた場合の転入届の特例）
第四十八条
法第三十条の四十六に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法第三十条の四十六に規定する中長期在留者等で、住民基本台帳に記録されていないものが新たに市町村の区域内に住所を定めた場合
二
日本の国籍を有しない者（法第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者を除く。）で、住民基本台帳に記録されていないものが法第三十条の四十六に規定する中長期在留者等となった後に転入をした場合
（外国語で作成した文書への訳文の添付）
第四十九条
法第三十条の四十八又は第三十条の四十九に規定する世帯主との続柄を証する文書で外国語によって作成されたものについては、翻訳者を明らかにした訳文を添付しなければならない。
（外国人住民の世帯主との続柄を証する文書の提出を要しない場合）
第五十条
令第三十条の十九第四号の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
世帯主でない外国人住民が法第二十五条の規定による届出をする場合
二
令第八条、第八条の二、第十条又は第十二条第三項の規定により消除された住民票、戸籍に関する届書、申請書その他の書類又は法第九条第二項の規定による通知に係る書面その他の世帯主でない外国人住民とその世帯主との親族関係を明らかにすることができる書類を住所地市町村長が保存している場合
（市町村における本人確認情報の記録及び保存の方法）
第五十一条
令第三十四条第二項の規定による本人確認情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（情報通信技術活用法の適用）
第五十二条
法及び令の規定による申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この条において「情報通信技術活用法」という。）第三条第八号に規定する申請等をいう。以下この項において同じ。）について情報通信技術活用法第六条第六項の規定を適用する場合における同項に規定する主務省令で定める場合は、申請等をする者について対面により本人確認をする必要があり、かつ、申請等に係る書面等（情報通信技術活用法第三条第五号に規定する書面等をいう。次項において同じ。）のうちにその原本を確認する必要があるものがある場合とし、当該場合に該当する申請等は、法第二十二条第一項、第二十三条、第二十四条（法第二十四条の二第一項本文及び第二項本文の規定の適用を受ける場合を除く。）、第二十五条、第三十条の四第一項及び第三十条の四十六から第三十条の四十八まで並びに令第三十条の十四第一項及び第三項並びに第三十条の十六第一項の規定による申請等とする。
２
法及び令の規定による処分通知等（情報通信技術活用法第三条第九号に規定する処分通知等をいう。以下この項において同じ。）について情報通信技術活用法第七条第五項の規定を適用する場合における同項に規定する主務省令で定める場合は、処分通知等を受ける者について対面により本人確認をする必要があり、かつ、処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがある場合とし、当該場合に該当する処分通知等は、令第二十四条の規定による処分通知等とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条から第三条までとして三条を加える改正規定（第一条に係る部分に限る。）は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十三号）附則第一条本文の政令で定める日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十五年八月二十五日）から施行する。
ただし、第三条の次に五条を加える改正規定（第四条に係る部分に限る。）は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月八日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年五月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十一年四月二十日から施行する。
２
この省令による改正後の住民基本台帳法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後に発行される住民基本台帳カードについて適用し、この省令の施行の日前に発行された住民基本台帳カードについては、なお従前の例による。
３
この省令による改正後の別記様式第１中「図形１」の部分及び備考４並びに別記様式第２中「図形１」の部分及び備考４については、前項の規定にかかわらず、当該住民基本台帳カードを発行する市町村長（特別区の区長を含む。）が特に必要があると認める場合は、当分の間は、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条の次に一条を加える改正規定、第十一条の改正規定及び第四十四条の次に六条を加える改正規定
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）の施行の日
二
附則第二条の規定
公布の日
（外国人住民に係る住民票に関する経過措置）
第二条
改正法附則第五条第一項に規定する総務省令で定めるものは、改正法附則第三条第五項に規定する通知を受けた後、同条第一項に規定する仮住民票（以下この条において「仮住民票」という。）の記載事項のうち改正法による改正後の住民基本台帳法第二十二条第一項第二号又は第五号に掲げる事項に変更のあった場合において、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第二百五十三号）附則第五条の規定により当該仮住民票の記載の修正が行われていないもの以外のものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、第二条から第八条までの規定は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第一項において「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則第三十条の二を第三十七条とし、同条の次に三節及び章名を加える改正規定（第六十五条及び第六十七条から第六十九条までに係る部分に限る。）並びに第十三条の規定
公布の日
二
略
三
第六条の規定
番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日
（経過措置）
第二条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「番号利用法整備法」という。）第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下この条において「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項の規定により交付された同条第一項に規定する住民基本台帳カード（次項において「住民基本台帳カード」という。）は、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード（次項において「個人番号カード」という。）とみなして、第五条及び第六条の規定による改正後の住民基本台帳法施行規則の規定を適用する。
２
次に掲げる省令の規定の適用については、住民基本台帳カード（第五条の規定による改正前の住民基本台帳法施行規則別記様式第二の様式によるものに限る。）は、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、個人番号カードとみなす。
一
第三条の規定による改正後の住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令第二条第三項第一号、第五条第一号、第九条第二号及び第十一条第一号イ
二
第九条の規定による改正後の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（次条において「新公的個人認証法施行規則」という。）第五条第一項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）及び第二項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）、第四十一条第一項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）及び第二項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）、第七十五条第二項第一号及び第三項第一号並びに第七十六条第二項第一号及び第三項第一号
三
第十一条の規定による改正後の武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令第三条第二項
四
第十一条の規定による改正後の統計法施行規則（以下この号において「新統計法施行規則」という。）第十一条第二項第一号（新統計法施行規則第十六条において準用する場合を含む。）
五
第十二条の規定による改正後の携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（以下この号において「新携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則」という。）第五条第一項第一号イ（新携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則第十一条第六項、第十二条第一項及び第二項、第十三条第三項、第十四条第三項並びに第二十四条において準用する場合を含む。）
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百五十二号）の施行の日（令和元年十一月五日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年二月六日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年五月二十七日から施行する。
別記様式第１
（第３７条関係）
別記様式第２
（第３７条関係）
別紙図形
（別記様式第１及び別記様式第２関係）