協会は、第十一条の規定による出資金、第四十四条第二項の規定による繰入金及び協会の負担する保証債務の弁済に充てることを条件として都道府県その他の団体から交付された金銭（借入金を除く。）を、その負担する保証債務の弁済に充てるための基金として、次の方法により管理しなければならない。
協会が保証債務の弁済（次条第一項の資金その他の借入れに係る資金をもつて行つたものを除く。）につき独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）から支払を受けた保険金及び当該弁済によつて得た求償権（当該弁済をした日以後の利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。）の行使により取得した金銭（第七十四条の規定による信用基金への納付金に対応する部分を除く。）についても、同様とする。
一
農林中央金庫、水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合（その事業の規模が政令で定める基準に達しない漁業協同組合を除く。）、信用漁業協同組合連合会、信用水産加工業協同組合連合会、銀行又は信用金庫への預金又は金銭信託
二
国債証券、地方債証券又は主務大臣の定める有価証券の保有
（保証債務の弁済に充てるための信用基金からの借入金）
第四十三条の二
協会は、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第十二条第一項第九号に規定する資金に係る信用基金からの借入金（当該借入金の管理又は使用に伴い取得した金銭を含む。）を、その負担する保証債務のうち漁業近代化資金等に係るもの及び第四条第一項第二号に掲げるものの弁済に充てるための資金として、金融機関への預金若しくは金銭信託又は前条第二号の方法により管理しなければならない。
２
前項の資金は、同項に規定する保証債務の弁済及び同項の借入金の償還に充てる場合のほか、主務省令で定める場合に限り、使用することができる。
（特定中小漁業者等に対する貸付けに必要な資金の供給の財源に充てるための信用基金からの借入金等）
第四十三条の三
協会は、独立行政法人農林漁業信用基金法第十二条第一項第十号に規定する資金に係る信用基金からの借入金その他の第四条第一項第三号に掲げる業務に必要な経費の財源に充てることを条件として交付された金銭（当該金銭の管理又は使用に伴い取得した金銭を含む。）を、金融機関への預金の方法により管理しなければならない。
２
前項の金銭は、第四条第一項第三号に掲げる業務に必要な経費の財源及び前項の借入金の償還に充てる場合のほか、主務省令で定める場合に限り、使用することができる。
（準備金）
第四十四条
協会は、毎事業年度、第四条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に係る剰余金の全部を準備金として積み立てなければならない。
２
前項の準備金は、第四条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に係る損失のてん補に充て、又は保証債務の弁済に充てるための基金に繰り入れることができる。
３
第一項の準備金は、前項の場合を除いては、これを取り崩してはならない。
（経理の区分）
第四十四条の二
協会は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに区分して経理しなければならない。
一
漁業近代化資金に係る債務の保証の業務
二
沿岸漁業改善資金に係る債務の保証の業務
三
第四条第一項第一号ハに掲げる資金に係る債務の保証及び同項第二号に掲げる債務の保証の業務
四
第四条第一項第三号に掲げる業務
（財務及び会計についての主務省令への委任）
第四十四条の三
第四十三条から前条までに規定するもののほか、剰余金の処分及び損失の処理の方法その他協会がその財務及び会計を適正に処理するために従わなければならない準則は、主務省令で定める。
第四節　設立
（発起人）
第四十五条
協会を設立するには、第十条第一項に規定する者で協会の会員になろうとするもの十五人以上が発起人とならなければならない。
（設立準備会）
第四十六条
発起人は、あらかじめ、協会の区域及び会員たる資格に関する目論見書を作り、一定の期間前までにこれを会議の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。
２
前項の一定の期間は、二週間を下つてはならない。
（定款作成委員の選任等）
第四十七条
設立準備会では、前条第一項の目論見書に定める会員たる資格を有する者であつて出席したもの（地方公共団体にあつては、その長又はこれを代理する補助機関たる職員、その他の法人又は団体にあつては、その代表者。第三項において同じ。）のうちから定款及び業務方法書の作成に当たるべき者（以下「定款作成委員」という。）を選任し、かつ、区域、会員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項を定めなければならない。
２
定款作成委員は、十五人以上でなければならない。
３
設立準備会の議事は、前条第一項の目論見書に定める会員たる資格を有する者であつて出席したものの過半数の同意をもつて決する。
（創立総会）
第四十八条
定款作成委員が定款及び業務方法書を作成したときは、発起人は、一定の期間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。
２
前項の一定の期間は、二週間を下つてはならない。
３
発起人及び協会の設立に同意した会員たる資格を有する者は、創立総会の開会までに、書面によつて出資の引受けをしなければならない。
４
前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による出資の引受けに代えて、出資の引受けを当該電磁的方法により行うことができる。
この場合において、当該発起人及び当該会員たる資格を有する者は、当該書面による出資の引受けをしたものとみなす。
５
前項前段の電磁的方法（第二十九条第三項の主務省令で定める方法を除く。）により行われた出資の引受けは、発起人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該発起人に到達したものとみなす。
６
定款作成委員が作成した定款及び業務方法書の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
７
創立総会では、前項の定款及び業務方法書を修正することができる。
ただし、区域、会員たる資格及び出資一口の金額に関する規定については、この限りでない。
８
創立総会の議事は、会員たる資格を有する者であつてその開会までに出資の引受けをしたものの半数以上で、かつ、その引き受けた出資の合計額が引受出資総額の二分の一以上となるものが出席し、その議決権の三分の二以上で決する。
９
創立総会については、第十三条及び第十三条の二の規定を準用する。
この場合において、第十三条第一項中「出資」とあるのは、「引き受けた出資」と読み替えるものとする。
（設立の認可の申請）
第四十九条
発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款、業務方法書及び事業計画を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
（設立の認可）
第五十条
主務大臣は、前条の認可の申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当せず、かつ、その事業が健全に行われ、中小漁業の振興に資すると認められるときは、設立の認可をしなければならない。
一
設立の手続又は定款、業務方法書若しくは事業計画の内容が法令又はこれに基づく行政庁の処分に違反するとき。
二
定款、業務方法書又は事業計画のうち重要な事項につき、虚偽の記載があり、又はその記載が欠けているとき。
三
区域の全部又は一部をその区域の全部又は一部とし、かつ、第十条第一項又は第二項に規定する者に係る会員資格を同じくする他の協会が既に設立されているとき。
（理事への事務の引渡）
第五十一条
設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。
２
理事は、前項の規定による事務の引渡を受けたときは、遅滞なく、第四十八条第三項の規定による出資の引受をした者に対し、その出資の払込をさせなければならない。
（成立の時期）
第五十二条
協会は、主たる事務所の所在地で設立の登記をすることによつて成立する。
第五節　解散及び清算
（解散事由）
第五十三条
協会は、次の事由によつて解散する。
一
総会の決議
二
協会の合併
三
協会についての破産手続開始の決定
四
事業の全部の譲渡
五
第六十七条第二項の規定による解散の命令
２
解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
主務大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、解散の決議の手続が法令若しくはこれに基く行政庁の処分又は定款に違反しないと認められるときは、同項の認可をしなければならない。
（合併の手続）
第五十四条
協会が合併しようとするときは、総会で合併を議決しなければならない。
２
合併は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
前項の認可の申請があつた場合には、第五十条の規定を準用する。
（合併に伴う財産目録等の作成等）
第五十五条
協会は、合併の決議をしたときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。
２
協会は、前項の期間内に、債権者に対して、異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
３
前項の一定の期間は、三十日を下つてはならない。
４