ただし、第三項で読み替えられた第一項の認定を受ける計画には、第五号に掲げる事項のうち申請前流通経路、第六号に掲げる事項及び第八号に掲げる事項のうち申請の一月前から第一項第二号イに規定する確認を受けていることは記載することを要しない。
一
申請揮発油販売業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録年月日及び登録番号
三
申請給油所の名称及び所在地
四
計画の開始の日（以下「計画開始日」という。）及び計画の終了の日（以下「計画終了日」という。）
五
申請前流通経路及び申請の日から計画終了日までの間に申請給油所を用いて販売する揮発油の主たる生産揮発油流通経路又は主たる確認揮発油流通経路（以下「申請後流通経路」と総称する。）
六
申請後流通経路を構成する者であつて、申請揮発油販売業者及び揮発油を申請揮発油販売業者に直接又は間接に供給する者（以下「主たる揮発油供給者」という。）の全部（確認計画の場合にあつては、主たる確認供給者に直接又は間接に揮発油を供給する者を除く。以下同じ。）が、申請の日前一月間生産計画申請給油所を用いて法第十三条の規格に適合しない揮発油を販売しないことを確実にするために講じてきた措置
七
申請後流通経路を構成する申請揮発油販売業者及び主たる揮発油供給者の全部が、申請の日から計画終了日までの間に申請給油所を用いて法第十三条の規格に適合しない揮発油を販売しないことを確実にするために講じることとしている措置
八
確認計画の場合にあつては、確認計画申請給油所に揮発油を供給する者が、申請の一月前から第一項第二号イに規定する確認を受けていること及び申請の日から計画終了日までの間に同号イに規定する確認を受けることを確実にするために講じることとしている措置
５
前項第四号の計画開始日から計画終了日までの期間は一年を超えることができない。
６
第一項の認定（第三項で読み替えられた場合を含む。以下同じ。）を受けようとする者は、計画開始日の一月前までに、様式第十による申請書を法第三条の登録又は法第八条第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
７
前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。
ただし、第三項で読み替えられた第一項の認定を受けようとする者は、第一号の書類のうち申請前流通経路を証する書面、第二号及び第四号の書類並びに第五号の書類のうち第四項第八号の確認を受けていることを証する書面を添付することを要しない。
この場合にあつては、第三項で読み替えられた第一項の認定を受けた後、計画開始日から十日以内に、申請給油所に係る法第十九条第一項の帳簿（申請の日から計画開始日までの間の第五十六条第一項第一号に掲げる事項に係る部分に限る）の写しを法第三条の登録又は法第八条第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一
申請前流通経路及び申請後流通経路を証する書面
二
主たる揮発油供給者の全部が第四項第六号の措置を講じてきたことを誓約する書面
三
第四項第七号の措置が確実に講じられることを証する書面
四
申請給油所に係る法第十九条第一項の帳簿（申請の日前一月間の第五十六条第一項第一号に掲げる事項に係る部分に限る。）の写し
五
確認計画の場合にあつては、第四項第八号の確認を受けていること及び同号の措置が確実に講じられることを証する書面
８
第十四条の八の規定により認定を取り消された揮発油販売業者は、当該認定に係る給油所については、その取消しの日から二年を経過するまでは、第一項の認定を受けることができない。
第十四条の三
前条第一項の認定を受けた揮発油販売業者（以下「認定揮発油販売業者」という。）は、当該認定に係る給油所については法第十六条の規定による揮発油の分析を、第十四条第一号の規定にかかわらず、計画開始日（計画終了日が第十四条の七第一項の規定により変更された場合にあつては、最後に受けた計画終了日の変更の認定の申請の日）から計画終了日（第十四条の七第一項の認定を受けようとする認定揮発油販売業者にあつては、同条第二項の申請の日の前日）までの間に、一回行わなければならない。
第十四条の四
認定揮発油販売業者がその事業の全部を譲り渡し、又は認定揮発油販売業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認定揮発油販売業者の地位を承継する。
第十四条の五
第十四条の二第一項の認定を受けた計画（以下「認定計画」という。）について、申請給油所の所在地若しくは第十四条の二第四項第五号、第七号若しくは第八号に掲げる事項に変更があつたとき、第十四条の二第七項後段の規定により書類を提出しなかつたとき又は当該計画に係る揮発油生産業者、揮発油輸入業者若しくは揮発油加工業者が、それぞれ法第十七条の三第一項、法第十七条の四第一項若しくは第二項の規定による確認を行わなかつたときは、当該認定計画に係る認定は、その効力を失う。
ただし、経済産業大臣が告示で定める区域内において申請給油所を有する揮発油販売業者の認定計画について経済産業大臣が告示で定める期間内に生じた変更であつて、特定非常災害（特定災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項の特定非常災害をいう。）により緊急に揮発油を販売する必要があると認められる場合において生じた当該揮発油販売業者までの申請後流通経路を短縮する変更その他これに類する変更は、この限りでない。
第十四条の六
揮発油販売業者は、認定計画について第十四条の二第四項第一号、第三号、第五号、第七号又は第八号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を法第三条の登録又は法第八条第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に届け出なければならない。
２
前項の届出をしようとする者は、様式第十一による届出書を法第三条の登録又は法第八条第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
第十四条の七
認定揮発油販売業者は、法第三条の登録又は法第八条第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長の認定を受けて計画終了日を変更することができる。
２
前項の認定を受けようとする者は、計画終了日の三月前から一月前までの間に、様式第十二による申請書を法第三条の登録又は法第八条第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
３
第一項の規定により変更される前の計画終了日から同項の規定により変更される後の計画終了日までの期間（以下「計画期間」という。）は一年を超えることはできない。
ただし、第一項の認定を継続して二回以上受けた場合にあつては、計画期間は二年を超えることができないものとする。
４
前項ただし書の規定により計画期間を一年を超えるものとした場合には、第十四条の三の規定にかかわらず、法第十六条の規定による揮発油の分析を、当該計画開始日から一年を経過するまでの間に一回、一年を経過した翌日から当該計画終了日までの間に一回行わなければならない。
５
第十四条の二第一項、第二項、第四項及び第七項の規定は、第一項の認定に準用する。
この場合において、同条第一項第一号イ中「申請の日から当該生産計画の終了の日（以下「生産計画終了日」という。）」とあり、同条第一項第二号イ中「申請の日から当該確認計画の終了の日（以下「確認計画終了日」という。）」とあり、又は同条第四項第五号、第七号及び第八号中「申請の日から計画終了日」とあるのは「第十四条の七第一項の認定の申請の日から変更後の計画終了日」と、同条第一項第一号及び第二号、第二項、第四項第六号並びに第七項第四号中「申請の日前一月間」とあるのは「計画の認定の申請の日（変更された計画終了日の変更の認定にあつては最後に受けた第十四条の七第一項の認定の申請の日）から第十四条の七第一項の認定の申請の日までの間」と、同条第四項第四号中「計画の開始の日（以下「計画開始日」という。）及び計画の終了の日（以下「計画終了日」という。）」とあるのは「変更前の計画終了日及び変更後の計画終了日」と読み替えるものとする。
第十四条の八
法第三条の登録又は法第八条第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長は、認定揮発油販売業者が次の各号の一に該当するときは、当該認定を取り消すことができる。
一
第十四条の二第四項第一号又は第三号に掲げる事項（申請給油所の所在地を除く。）に変更があつたにもかかわらず、第十四条の六第一項の規定による届出をしなかつたとき。
二
不正の手段により第十四条の二第一項又は第十四条の七第一項の認定を受けたとき。
三
当該認定に係る給油所を用いて法第十三条の規格に適合しない揮発油を販売したとき。
（分析設備の技術上の基準）
第十五条
法第十六条の経済産業省令で定める分析設備の技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
日本産業規格Ｋ二二五五号（石油製品―ガソリン―鉛分試験方法）の原子吸光Ａ法又は原子吸光Ｂ法で定める試験方法による試験を行うことができるものであること。
二