後期高齢者医療広域連合が、特例対象期間に被災後期高齢者医療被保険者が受けた評価療養（高齢者の医療の確保に関する法律第六十四条第二項第三号に規定する評価療養をいう。次項において同じ。）又は選定療養（同条第二項第四号に規定する選定療養をいう。次項において同じ。）（これらの療養のうち食事療養が含まれているものに限る。）につき同法第七十六条第一項の規定により当該被災後期高齢者医療被保険者に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び当該食事療養につき同法第七十四条第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）の合算額とする。
２
後期高齢者医療広域連合が、特例対象期間に被災後期高齢者医療被保険者が受けた評価療養又は選定療養（これらの療養のうち生活療養が含まれているものに限る。）につき高齢者の医療の確保に関する法律第七十六条第一項の規定により当該被災後期高齢者医療被保険者に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び当該生活療養につき同法第七十五条第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）の合算額とする。
（後期高齢者医療の療養費の額の特例）
第七十六条
後期高齢者医療広域連合が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間に被災後期高齢者医療被保険者が受けた療養につき高齢者の医療の確保に関する法律第七十七条第一項若しくは第二項又は第八十二条第三項若しくは第四項の規定により当該被災後期高齢者医療被保険者に対して支給する療養費の額は、同法第七十七条第三項（同法第八十二条第五項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該食事療養又は生活療養につき算定した費用の額を基準として、後期高齢者医療広域連合が定める額とする。
２
前項の費用の額の算定については、療養の給付を受けるべき場合においては高齢者の医療の確保に関する法律第七十一条第一項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により算定するものとし、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合においては第七十三条の規定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、同法第七十四条第二項の規定）を、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合においては第七十四条の規定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた生活療養については、同法第七十五条第二項の規定）を、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合においては同法第七十六条第二項第一号の規定（前項に規定する療養に食事療養又は生活療養が含まれるときは、前条の規定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養又は生活療養については、同法第七十四条第二項又は第七十五条第二項の規定））を、それぞれ準用する。
ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。
（後期高齢者医療の特別療養費の額の特例）
第七十七条
後期高齢者医療広域連合が、特例対象期間に被災後期高齢者医療被保険者が受けた特別療養費に係る療養（食事療養が含まれている療養に限る。）につき高齢者の医療の確保に関する法律第八十二条第一項の規定により当該被災後期高齢者医療被保険者に対して支給する特別療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、第一号に規定する額及び第二号に規定する額の合算額とする。
一
当該療養（食事療養を除く。）につき、被保険者証が交付されているならば療養の給付を受けることができる場合は高齢者の医療の確保に関する法律第七十一条第一項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により、被保険者証が交付されているならば保険外併用療養費の支給を受けることができる場合は同法第七十六条第二項第一号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）
二
当該食事療養につき高齢者の医療の確保に関する法律第七十四条第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）
２
後期高齢者医療広域連合が、特例対象期間に被災後期高齢者医療被保険者が受けた特別療養費に係る療養（生活療養が含まれている療養に限る。）につき高齢者の医療の確保に関する法律第八十二条第一項の規定により当該被災後期高齢者医療被保険者に対して支給する特別療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、第一号に規定する額及び第二号に規定する額の合算額とする。
一
当該療養（生活療養を除く。）につき、被保険者証が交付されているならば療養の給付を受けることができる場合は高齢者の医療の確保に関する法律第七十一条第一項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により、被保険者証が交付されているならば保険外併用療養費の支給を受けることができる場合は同法第七十六条第二項第一号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）
二
当該生活療養につき高齢者の医療の確保に関する法律第七十五条第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）
（後期高齢者医療における国の負担等の特例）
第七十八条
東日本大震災に際し高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項第二号及び第七十三条から前条までの規定（以下この項において「一部負担金免除等規定」という。）が適用される場合においては、被災後期高齢者医療被保険者に係る同法第九十三条第一項に規定する療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに同項に規定する入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要する費用の額は、一部負担金免除等規定の適用がないとしたならばこれらの給付に要することとなる費用の額（次項において「免除前給付費用額」という。）に相当する額とする。
２
前項の場合において、国は、高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項第二号の措置を採る後期高齢者医療広域連合に対し、予算の範囲内において、当該被災後期高齢者医療被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給に要する費用の額から免除前給付費用額を控除した額を補助する。
（労働者災害補償保険法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例）
第七十九条
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。
（中小企業退職金共済法の死亡に係る退職金の支給に関する規定の適用の特例）
第八十条
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）の死亡に係る退職金の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。
（労働保険の保険料の免除の特例）
第八十一条
政府は、次の各号のいずれにも該当する労働保険の適用事業（労働者災害補償保険法第三条第一項の適用事業又は雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第五条第一項の適用事業をいう。以下この条において同じ。）の事業主（労働者災害補償保険法第三十五条第一項第一号の規定により同法第三条第一項の適用事業の事業主とみなされた団体を除く。以下この条において同じ。）から申請があった場合において、必要があると認めるときは、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下この条及び第八十四条において「徴収法」という。）第十五条第一項及び第二項並びに第十九条第三項の規定にかかわらず、徴収法第十一条第一項に規定する一般保険料の額のうち当該労働保険の適用事業が第二号に該当するに至った月から当該労働保険の適用事業が同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）までの期間（以下この項において「免除対象期間」という。）に当該労働保険の適用事業の事業主がその事業に使用する全ての労働者に支払う賃金の総額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）に徴収法第十二条第一項に規定する一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額に相当する部分、徴収法第十三条に規定する第一種特別加入保険料の額のうち免除対象期間に係る部分として厚生労働省令で定める額及び徴収法第十四条の二第一項に規定する第三種特別加入保険料の額のうち免除対象期間に係る部分として厚生労働省令で定める額を免除することができる。
一