船員保険法施行令
内閣は、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二条第二項及び第十六条ノ二の規定に基き、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　保険給付
（第二条―第十六条）
第三章　費用の負担
（第十六条の二―第三十三条）
第四章　雑則
（第三十四条―第四十七条）
附則
第一章　総則
（法第二条第三項の常時勤務することを要しない者で政令で定めるもの）
第一条
船員保険法（以下「法」という。）第二条第三項の常時勤務することを要しない者で政令で定めるものは、国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第四十四条の五第一項に規定する者とする。
第二章　保険給付
（付加給付）
第二条
法第三十条の規定に基づき政令で定めるところにより給付する保険給付として、法第七十二条の規定による葬祭料の支給に併せて葬祭料付加金を支給することとし、その金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
法第七十二条第一項の規定による葬祭料の支給に併せて支給する場合
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額
イ
被保険者の資格喪失当時の標準報酬月額の二月分に相当する金額
ロ
第六条に定める金額
二
法第七十二条第二項の規定による葬祭料の支給に併せて支給する場合
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）
イ
被保険者の資格喪失当時の標準報酬月額の二月分に相当する金額の範囲内において当該葬祭に要した費用に相当する金額
ロ
第六条に定める金額
２
法第三十条の規定に基づき政令で定めるところにより給付する保険給付として、法第八十条の規定による家族葬祭料の支給に併せて家族葬祭料付加金を支給することとし、その金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。
一
当該被扶養者が死亡した当時の当該被保険者の標準報酬月額の二月分に相当する金額の百分の七十に相当する金額
二
第六条に定める金額
（一部負担金の割合が百分の三十となる場合）
第三条
法第五十五条第一項第三号の政令で定めるところにより算定した報酬の額は療養の給付を受ける月の標準報酬月額とし、同号の政令で定める額は二十八万円とする。
２
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する者については、適用しない。
一
被保険者及びその被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円（当該被扶養者がいない者にあつては、三百八十三万円）に満たない者
二
被保険者（その被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）がいない者であつてその被扶養者であつた者（法第二条第九項ただし書に該当するに至つたため被扶養者でなくなつた者であつて、同項ただし書に該当するに至つた日の属する月以後五年を経過する月までの間に限り、同日以後継続して同項ただし書に該当するものをいう。以下この号において同じ。）がいるものに限る。）及びその被扶養者であつた者について前号の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円に満たない者
（法第六十六条に規定する政令で定める額の算定）
第四条
法第六十六条に規定する法第八十三条第一項の規定により支給された高額療養費又は法第八十四条第一項の規定により支給された高額介護合算療養費のうち当該療養に係るものとして算定した額に相当する額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額に相当する額とする。
一
被保険者（法第六十七条第一項の規定により療養の給付、保険外併用療養費の支給又は訪問看護療養費の支給を受けている者を含む。以下この条において同じ。）に対して第八条の規定により支給された高額療養費の額と当該被保険者に対して第十一条の規定により支給された高額介護合算療養費の額との合算額
二
当該被保険者が法第三十三条第四項に規定する下船後の療養補償に相当する療養の給付及び保険外併用療養費、療養費又は訪問看護療養費の支給を受けないものとした場合に当該被保険者に対して第八条の規定により支給されることとなる高額療養費の額と当該場合に当該被保険者に対して第十一条の規定により支給されることとなる高額介護合算療養費の額との合算額
（傷病手当金と障害手当金等との併給調整）
第四条の二
法第七十条第三項ただし書の政令で定めるときは次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書の政令で定める差額は当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とする。
一
報酬を受けることができない場合であつて、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合
傷病手当金合計額（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による障害手当金の支給を受けることとなつた日以後に傷病手当金の支給を受けるとする場合の法第六十九条第二項の規定により算定される額の合計額が当該障害手当金の額に達するに至る日における当該合計額をいう。以下この条において同じ。）と障害手当金の額との差額
二
報酬を受けることができない場合であつて、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合
法第六十九条第二項の規定により算定される額と出産手当金の額（当該額が同項の規定により算定される額を超える場合にあつては、当該額）との差額又は傷病手当金合計額と障害手当金の額との差額のいずれか少ない額
三
報酬の全部又は一部を受けることができる場合であつて、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合
法第六十九条第二項の規定により算定される額と当該受けることができる報酬の全部若しくは一部の額（当該額が同項の規定により算定される額を超える場合にあつては、当該額）との差額又は傷病手当金合計額と障害手当金の額との差額のいずれか少ない額
四
報酬の全部又は一部を受けることができる場合であつて、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合
法第六十九条第二項の規定により算定される額と当該受けることができる報酬の全部若しくは一部の額及び法第七十四条の二ただし書の規定により算定される出産手当金の額の合算額（当該合算額が法第六十九条第二項の規定により算定される額を超える場合にあつては、当該額）との差額又は傷病手当金合計額と障害手当金の額との差額のいずれか少ない額
（傷病手当金の併給調整の対象となる年金たる給付）
第五条
法第七十条第四項の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
ただし、その全額につき支給を停止されている給付を除く。
一
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による老齢基礎年金及び同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び第三号において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金
二
厚生年金保険法による老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
三
昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
四
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの
四の二
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金
五
平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの
五の二
平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金
六
平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの
七
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付のうち退職を給付事由とするもの
八
厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合が支給する年金である給付のうち退職を支給事由とするもの
九
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）によつて国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職を支給事由とするもの
（葬祭料の金額）
第六条
法第七十二条第一項の政令で定める金額は、五万円とする。
（出産育児一時金の金額）
第七条
法第七十三条第一項の政令で定める金額は、四十八万八千円とする。