組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の没収等
（第三条―第十七条）
第三章　没収に関する手続等の特例
（第十八条―第二十一条）
第四章　保全手続
第一節　没収保全
（第二十二条―第四十一条）
第二節　追徴保全
（第四十二条―第四十九条）
第三節　雑則
（第五十条―第五十三条）
第五章　削除
第六章　没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等
（第五十九条―第七十四条）
第七章　雑則
（第七十五条・第七十六条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることに鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。）により反復して行われるものをいう。
２
この法律において「犯罪収益」とは、次に掲げる財産をいう。
一
財産上の不正な利益を得る目的で犯した次に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産
イ
死刑又は無期若しくは長期四年以上の拘禁刑が定められている罪（ロに掲げる罪及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。）第二条第二項各号に掲げる罪を除く。）
ロ
別表第一（第三号を除く。）又は別表第二に掲げる罪
二
次に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばイ、ロ又はニに掲げる罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により提供された資金
イ
覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十一条の十（覚醒剤原料の輸入等に係る資金等の提供等）の罪
ロ
売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第十三条（資金等の提供）の罪
ハ
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十一条の十三（資金等の提供）の罪
ニ
サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成七年法律第七十八号）第七条（資金等の提供）の罪
三
次に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により供与された財産
イ
第七条の二（証人等買収）の罪
ロ
不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二十一条第四項第四号（外国公務員等に対する不正の利益の供与等）の罪
四
公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）第三条第一項若しくは第二項前段、第四条第一項若しくは第五条第一項（資金等の提供）の罪又はこれらの罪の未遂罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により提供され、又は提供しようとした財産
五
第六条の二第一項又は第二項（テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画）の罪の犯罪行為である計画（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならば当該罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）をした者が、計画をした犯罪の実行のための資金として使用する目的で取得した財産
３
この法律において「犯罪収益に由来する財産」とは、犯罪収益の果実として得た財産、犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産をいう。
４
この法律において「犯罪収益等」とは、犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう。
５
この法律において「薬物犯罪収益」とは、麻薬特例法第二条第三項に規定する薬物犯罪収益をいう。
６
この法律において「薬物犯罪収益に由来する財産」とは、麻薬特例法第二条第四項に規定する薬物犯罪収益に由来する財産をいう。
７
この法律において「薬物犯罪収益等」とは、麻薬特例法第二条第五項に規定する薬物犯罪収益等をいう。
第二章　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の没収等
（組織的な殺人等）
第三条
次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動（団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ。）として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。
一
刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十六条（封印等破棄）の罪
五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科
二
刑法第九十六条の二（強制執行妨害目的財産損壊等）の罪
五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科
三
刑法第九十六条の三（強制執行行為妨害等）の罪
五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科
四
刑法第九十六条の四（強制執行関係売却妨害）の罪
五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科
五
刑法第百八十六条第一項（常習賭博）の罪
五年以下の拘禁刑
六
刑法第百八十六条第二項（賭博場開張等図利）の罪
三月以上七年以下の拘禁刑
七
刑法第百九十九条（殺人）の罪
死刑又は無期若しくは六年以上の拘禁刑
八
刑法第二百二十条（逮捕及び監禁）の罪
三月以上十年以下の拘禁刑
九
刑法第二百二十三条第一項又は第二項（強要）の罪
五年以下の拘禁刑
十
刑法第二百二十五条の二（身の代金目的略取等）の罪
無期又は五年以上の拘禁刑
十一
刑法第二百三十三条（信用毀損及び業務妨害）の罪
五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金
十二
刑法第二百三十四条（威力業務妨害）の罪
五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金
十三
刑法第二百四十六条（詐欺）の罪
一年以上の有期拘禁刑
十四
刑法第二百四十九条（恐喝）の罪
一年以上の有期拘禁刑
十五
刑法第二百六十条前段（建造物等損壊）の罪
七年以下の拘禁刑
２
団体に不正権益（団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であって、当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものをいう。以下この項及び第六条の二第二項において同じ。）を得させ、又は団体の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で、前項各号（第五号、第六号及び第十三号を除く。）に掲げる罪を犯した者も、同項と同様とする。
（未遂罪）
第四条
前条第一項第七号、第九号、第十号（刑法第二百二十五条の二第一項に係る部分に限る。）、第十三号及び第十四号に掲げる罪に係る前条の罪の未遂は、罰する。
（組織的な身の代金目的略取等における解放による刑の減軽）
第五条
第三条第一項第十号に掲げる罪に係る同条の罪を犯した者が、公訴が提起される前に、略取され又は誘拐された者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽する。
（組織的な殺人等の予備）
第六条
次の各号に掲げる罪で、これに当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものを犯す目的で、その予備をした者は、当該各号に定める刑に処する。
ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一
刑法第百九十九条（殺人）の罪
五年以下の拘禁刑
二
刑法第二百二十五条（営利目的等略取及び誘拐）の罪（営利の目的によるものに限る。）
二年以下の拘禁刑
２
第三条第二項に規定する目的で、前項各号に掲げる罪の予備をした者も、同項と同様とする。
（テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画）
第六条の二
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。
ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一
別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える拘禁刑が定められているもの
五年以下の拘禁刑
二
別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の拘禁刑が定められているもの
二年以下の拘禁刑
２