学校法人等は、その使用する加入者に賞与（法第二十一条第二項に規定する賞与をいう。以下同じ。）を支給したときは、五日以内に、様式第七号の二による支給報告書を事業団に提出しなければならない。
（被扶養者）
第一条の四の二
法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「組合法」という。）第二条第一項第二号に規定する健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第七項ただし書に規定する特別の理由がある者に準じて文部科学省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
日本の国籍を有しない者であつて、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦に相当期間滞在して、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの
二
日本の国籍を有しない者であつて、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの
２
法第二十五条において準用する組合法第二条第一項第二号に規定する日本国内に生活の基礎があると認められるものとして文部科学省令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
外国において留学をする学生
二
外国に赴任する加入者に同行する者
三
観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
四
加入者が外国に赴任している間に当該加入者との身分関係が生じた者であつて、第二号に掲げる者と同等と認められるもの
五
前各号に掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
（被扶養者の認定申請等）
第一条の五
加入者となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は加入者について被扶養者の要件を備える者が生じた場合には、その加入者は、五日以内に、様式第八号（個人番号を記載したもの）による申請書に、これらの事実を証明する書類を添えて、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
２
加入者の被扶養者がその要件を欠くに至つた場合には、その加入者は、直ちに、様式第八号の二による申請書を、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
３
被扶養者が、前条第二項各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至つた場合又は日本国内に住所を有するに至つたことにより同項各号に該当しなくなつた場合であつて、引き続き被扶養者となるときは、その加入者は、直ちに、次に掲げる事項を記載した届書を、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
この場合において、被扶養者が同項各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至つた加入者は、当該届書にその事実を証明する書類を添えなければならない。
一
加入者の氏名、生年月日及び住所
二
加入者等記号・番号
三
被扶養者の氏名、生年月日、住所及び個人番号
四
前条第二項各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至つた旨又は同項各号のいずれかに該当していた旨
五
前条第二項各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至つた年月日又は日本国内に住所を有するに至つたことにより同項各号に該当しなくなつた年月日
六
その他必要な事項
（被扶養配偶者の届出）
第一条の六
法附則第二十項の規定により健康保険法による保険給付及び退職等年金給付を受けることができる加入者（以下この条において「短期給付適用除外加入者」という。）となつた者に国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第三号に規定する国民年金第三号被保険者（以下「国民年金第三号被保険者」という。）に該当する配偶者がある場合若しくは配偶者が国民年金第三号被保険者に該当することとなつた場合又は国民年金第三号被保険者に該当する配偶者が当該国民年金第三号被保険者に該当しなくなつた場合には、その短期給付適用除外加入者は、直ちに、次に掲げる事項（第五号に掲げる事項にあつては、国民年金第三号被保険者に該当する配偶者がある場合又は配偶者が国民年金第三号被保険者に該当することとなつた場合に限る。）を記載した届書に、配偶者が国民年金第三号被保険者に該当しなくなつた場合を除き、これらの事実を証明する書類を添えて、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
一
短期給付適用除外加入者の氏名、生年月日及び住所
二
加入者等記号・番号
三
配偶者の氏名、性別、生年月日、住所及び個人番号
四
配偶者が国民年金第三号被保険者に該当することとなつた日又は該当しなくなつた日
五
第一条の四の二第二項各号のいずれかに該当する者にあつては、その旨
六
その他必要な事項
２
国民年金第三号被保険者に該当する配偶者が、第一条の四の二第二項各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至つた場合又は日本国内に住所を有するに至つたことにより同項各号に該当しなくなつた場合であつて、引き続き国民年金第三号被保険者となるときは、その短期給付適用除外加入者は、直ちに、次に掲げる事項を記載した届書を、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
この場合において、配偶者が同項各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至つた短期給付適用除外加入者は、当該届書にその事実を証明する書類を添えなければならない。
一
短期給付適用除外加入者の氏名、生年月日及び住所
二
加入者等記号・番号
三
配偶者の氏名、生年月日、住所及び個人番号
四
第一条の四の二第二項各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至つた旨又は同項各号のいずれかに該当していた旨
五
第一条の四の二第二項各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至つた年月日又は日本国内に住所を有するに至つたことにより同項各号に該当しなくなつた年月日
六
その他必要な事項
（加入者証）
第一条の七
事業団は、加入者の資格を取得した者に対し、加入者証（次の各号のいずれかに該当する者については、加入者資格証）を交付する。
一
法第三十九条第一項の規定により法の短期給付に関する規定を適用しないこととされた者
二
法附則第二十項の規定により健康保険法による保険給付を受けることができる者
（加入者証の提出等）
第二条
加入者は、その氏名に変更があつたとき、法第十六条ただし書に該当するに至つたとき又は当該学校法人等の内部において所属学校を異動したときは、加入者証を、直ちに、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
２
加入者は、加入者証を滅失し、又はき損したときは、直ちに、滅失の場合を除き加入者証を添えて、様式第九号による加入者証再交付申請書を当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
３
加入者は、その資格を喪失したときは、直ちに、加入者証を当該学校法人等を経て、事業団に返納しなければならない。
４
前項の資格喪失の原因が死亡である場合又は同項の規定により加入者証を返納すべき者が死亡した場合には、埋葬料の支給を受けるべき者は、その請求の際、加入者証を、当該学校法人等を経て、事業団に返納しなければならない。
５
加入者は、加入者証の再交付を受けた後において、滅失した加入者証を発見したときは、直ちに、これを、当該学校法人等を経て、事業団に返納しなければならない。
６
加入者は、加入者証の検認、更新又は記載事項の訂正のため、その提出を求められたときは、直ちに、これを、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
７
事業団が加入者証の検認又は更新を行つた場合において、その検認又は更新を受けない加入者証は、無効とする。
（加入者資格証の提出等）
第二条の二
加入者は、その氏名に変更があつたとき、法第十六条ただし書に該当するに至つたとき又は当該学校法人の内部において所属学校を異動したときは、加入者資格証を、直ちに、当該学校法人を経て、事業団に提出しなければならない。
２
前条（第一項を除く。）の規定は、加入者資格証について準用する。
（加入者被扶養者証）
第三条
事業団は、第一条の五第一項の申請書の提出があり、被扶養者の要件を備えるものと認定したときは、加入者に対し、加入者被扶養者証を交付する。
２
加入者は、被扶養者がその要件を欠くに至つたときは、当該被扶養者に係る加入者被扶養者証を、直ちに、当該学校法人等を経て、事業団に返納しなければならない。
３
第二条の規定は、加入者被扶養者証について準用する。
この場合において、同条第一項中「氏名」とあるのは「氏名若しくは被扶養者の氏名」と、「加入者証」とあるのは「加入者被扶養者証（被扶養者の氏名に変更があつたときは、当該被扶養者に係る加入者被扶養者証）」と読み替えるものとする。
（高齢受給者証の交付等）
第三条の二
事業団は、加入者が法第二十五条において準用する組合法第五十五条第二項第二号若しくは第三号の規定に該当することとなる場合又はその被扶養者が法第二十五条において準用する組合法第五十七条第二項第一号ハ又はニの規定に該当することとなる場合には、高齢受給者証を加入者に対して交付する。
２
前項の規定により高齢受給者証の交付を受けた加入者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、直ちに、当該学校法人等を経て、事業団に高齢受給者証を返納しなければならない。
一
加入者の資格を喪失したとき。
二