旧最高掛金月額を超えない部分の掛金月額区分のうち、二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合において、二年法契約に係る区分掛金納付月数がある掛金月額区分
通算区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額（当該旧法契約に係る施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額区分又は当該二年法契約に係る施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上の掛金月額区分においては、通算区分掛金納付月数に改正法附則第十条第一項第一号イに定める月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額）
ロ
次の（１）及び（２）に定める額を合算して得た額
（１）
旧法契約が効力を生じた日の属する月から計算月（平成十一年四月以後の計算月に限る。）までの各月分の掛金に係る通算区分掛金納付月数に応じイ（１）から（３）までに定める額を合算して得た額に、それぞれ当該計算月の属する年度に係る改正法附則第十一条の規定により定められる支給率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を合算して得た額
（２）
旧法契約が効力を生じた日の属する月から計算月（平成四年四月から平成六年三月までの計算月に限る。）までの各月分の掛金（二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合における当該旧法契約にあっては、掛金のうち旧最高掛金月額を超える部分の各月分の掛金）に係る通算区分掛金納付月数に応じ中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成七年法律第六十三号）による改正前の中小企業退職金共済法（以下「平成二年法」という。）別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額に、それぞれ当該計算月の属する年度に係る平成二年法第十条第三項の規定により定められた支給率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を合算して得た額
（改正法附則第十一条第三項、第四項及び第五項の算定した額）
第八条
改正法附則第十一条第三項の平成十年度の運用収入のうち改正法附則第七条第三号ロに定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額は、平成十年度の勤労者退職金共済機構の財務及び会計に関する省令（昭和三十四年労働省令第十八号。次項において「財務会計省令」という。）第二条第二項の一般の中小企業退職金共済事業等勘定の給付経理の損益計算における利益の見込額とする。
２
改正法附則第十一条第四項の平成十一年度の運用収入のうち支給率に関する規定に定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額は、平成十一年度の財務会計省令第二条第二項の一般の中小企業退職金共済事業等勘定の給付経理の損益計算における利益の見込額とする。
３
前項の規定は、改正法附則第十一条第五項の当該年度の前年度の運用収入のうち支給率に関する規定に定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額について準用する。
この場合において、前項中「平成十一年度」とあるのは、「当該年度の前年度」と読み替えるものとする。
（改正法附則第十二条第二項の労働省令で定める日）
第九条
改正法附則第十二条第二項の労働省令で定める日は、平成十一年七月三十一日とする。
（改正法附則第十三条第四号に規定する額）
第十条
改正法附則第十三条第四号の掛金月額区分ごとに、現契約について前契約に係る掛金納付月数を通算して得られる区分掛金納付月数に、同号イ又はロに定める月数を加えた月数に応じ厚生労働省令で定めるところにより算定して得られる額を合算して得た額は、次の各号に掲げる同号の現契約（以下この条において「現契約」という。）について同号の前契約（以下この条において「前契約」という。）に係る掛金納付月数を通算して得られる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
二十三月以下
掛金月額区分ごとに、現契約について前契約に係る掛金納付月数を通算して得られる区分掛金納付月数（以下この条において「通算区分掛金納付月数」という。）に応じ新法別表第一の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額
二
二十四月以上四十二月以下
掛金月額区分ごとに、百円に通算区分掛金納付月数を乗じて得た額（改正法附則第十三条第四号イに掲げる掛金月額区分のうち、現契約について前契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合において、前契約に係る区分掛金納付月数がある掛金月額区分であって、当該前契約に係る施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上のものにあっては、通算区分掛金納付月数に改正法附則第十三条第四号イに定める月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額）を合算して得た額
三
四十三月以上
次のイ及びロに定める額を合算して得た額
イ
掛金月額区分ごとに、次の（１）から（３）までに掲げる掛金月額区分の区分に応じ、当該（１）から（３）までに定める額を合算して得た額
（１）
改正法附則第十三条第四号イに掲げる掛金月額区分のうち、現契約について前契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合において、前契約に係る区分掛金納付月数がある掛金月額区分
通算区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額（当該現契約に係る施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上の掛金月額区分又は当該前契約に係る施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額区分においては、通算区分掛金納付月数に改正法附則第十三条第四号イに定める月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額）
（２）
改正法附則第十三条第四号イに掲げる掛金月額区分のうち、現契約について前契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合において、前契約に係る区分掛金納付月数がない掛金月額区分
通算区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額（当該現契約に係る施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上の掛金月額区分においては、通算区分掛金納付月数に当該現契約に係る解約手当金換算月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が次に掲げる額のうちいずれか少ない額を超えるときは、当該少ない額とする。）
（ｉ）
通算区分掛金納付月数に当該現契約に係る平成七年解約手当金換算月数を加えた月数に応じ平成七年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額
（ｉｉ）
通算区分掛金納付月数について平成七年経過措置政令第九条において準用する平成七年経過措置政令第三条の規定により算定して得た額
（３）
改正法附則第十三条第四号ロに掲げる掛金月額区分
通算区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額（施行日前の期間に係る通算区分掛金納付月数が四十三月以上の掛金月額区分においては、通算区分掛金納付月数に改正法附則第十三条第四号ロに定める月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が次に掲げる額のうちいずれか少ない額を超えるときは、当該少ない額とする。）
（ｉ）
通算区分掛金納付月数に現契約について前契約に係る掛金納付月数を通算した退職金共済契約に係る平成七年解約手当金換算月数を加えた月数に応じ平成七年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額
（ｉｉ）
通算区分掛金納付月数について平成七年経過措置政令第九条において準用する平成七年経過措置政令第三条の規定により算定して得た額
ロ
平成八年四月前の期間に係る掛金として旧最高掛金月額を超える額の掛金の納付がなかった被共済者にあっては、次の（１）に定める額とし、それ以外の被共済者にあっては、次の（１）に定める額に（２）に定める額を加算した額
（１）
前契約が効力を生じた日の属する月から計算月（平成十一年四月以後の計算月に限る。）までの各月分の掛金に係る通算区分掛金納付月数に応じイ（１）から（３）までに定める額を合算して得た額に、それぞれ当該計算月の属する年度に係る改正法附則第十一条の規定により定められる支給率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を合算して得た額
（２）
前契約が効力を生じた日の属する月から計算月（平成四年四月から平成六年三月までの計算月に限る。）までの各月分の掛金のうち旧最高掛金月額を超える部分に係る区分掛金納付月数に応じ平成二年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額に、それぞれ当該計算月の属する年度に係る平成二年法第十条第三項の規定により定められた支給率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を合算して得た額
（支給率に関する特例）
第十一条
施行日以後に効力を生じた退職金共済契約の被共済者のうち、中小企業退職金共済法第二十一条の四第一項に規定する被共済者であって同項第一号の応当する日が施行日前の日であるもの及び移動被共済者であって令第七条第六項第二号のみなし加入日のうち繰入金額の算定の基礎となった日が施行日前の日であるものに係る平成四年度から平成十年度までの各年度に係る同法第十条第二項第三号ロの支給率は、同条第三項の規定にかかわらず、施行日前に効力が生じた退職金共済契約の被共済者に係る当該各年度に係る支給率その他の事情を勘案して、労働大臣が施行日に定めるものとする。
（経過措置政令第二条及び第七条の算定した額に関する特例）
第十二条