取締役等の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該取締役等の氏名に併せて第七条の規定による登録申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
四
取締役等が法第六十二条の六第一項第十二号ロに該当しない旨の官公署の証明書（当該取締役等が外国人である場合には、別紙様式第四号により作成した誓約書）又はこれに代わる書面
五
別紙様式第五号又は別紙様式第六号により作成した取締役等の履歴書又は沿革
六
別紙様式第七号により作成した株主の名簿並びに定款及び登記事項証明書又はこれに代わる書面
七
外国電子決済手段等取引業者である場合にあっては、法に相当する外国の法令の規定により当該外国において法第六十二条の三の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて電子決済手段等取引業を行う者又は当該外国の法令に準拠して法第二条第十項第四号に掲げる行為に相当する行為を業として行う者であることを証する書面
八
最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）又はこれらに代わる書面（登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、会社法第四百三十五条第一項の規定により作成するその成立の日における貸借対照表又はこれに代わる書面）
九
会計監査人設置会社である場合にあっては、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面
十
事業開始後三事業年度における電子決済手段等取引業に係る収支の見込みを記載した書面
十一
電子決済手段関連業務を行う場合にあっては、取り扱う電子決済手段及び当該電子決済手段を発行する者の概要を説明した書類
十二
法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る業務を行う場合にあっては、同号の資金移動業者の概要を説明した書類及び当該資金移動業者の委託に係る契約の契約書
十三
電子決済手段等取引業に関する組織図（内部管理に関する業務を行う組織を含む。）
十四
電子決済手段等取引業を管理する責任者の履歴書
十五
電子決済手段等取引業に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。第三十一条において同じ。）
十六
電子決済手段等取引業の利用者と電子決済手段等取引業に係る取引を行う際に使用する契約書類
十七
電子決済手段等取引業の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る契約の契約書
十八
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面
イ
指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関（法第六十二条の十六第一項第一号に規定する指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関をいう。以下この号及び第二十九条第一項第九号において同じ。）が存在する場合
法第六十二条の十六第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関の商号又は名称
ロ
指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関が存在しない場合
法第六十二条の十六第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
十九
その他参考となるべき事項を記載した書面
（登録の通知）
第十条
金融庁長官は、法第六十二条の五第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第八号により作成した登録済通知書により行うものとする。
（電子決済手段等取引業者登録簿の縦覧）
第十一条
金融庁長官は、その登録をした電子決済手段等取引業者に係る電子決済手段等取引業者登録簿を当該電子決済手段等取引業者の本店（外国電子決済手段等取引業者にあっては、国内における主たる営業所。以下同じ。）の所在地を管轄する財務局又は福岡財務支局に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（財産的基礎）
第十二条
法第六十二条の六第一項第三号（法第六十二条の七第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
資本金の額が千万円以上であること。
二
純資産額が負の値でないこと。
（心身の故障のため電子決済手段等取引業に係る職務を適正に執行することができない者）
第十三条
法第六十二条の六第一項第十二号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため電子決済手段等取引業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（登録の拒否の通知）
第十四条
金融庁長官は、法第六十二条の六第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第九号により作成した登録拒否通知書により行うものとする。
（変更登録の申請）
第十五条
電子決済手段等取引業者は、法第六十二条の七第一項の変更登録を受けようとするときは、別紙様式第十号により作成した変更登録申請書に、同条第二項において読み替えて準用する法第六十二条の四第二項の書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
（変更登録申請書の添付書類）
第十六条
法第六十二条の七第二項において読み替えて準用する法第六十二条の四第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
別紙様式第十一号により作成した法第六十二条の六第一項第三号から第六号までに該当しないことを誓約する書面
二
最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）又はこれらに代わる書面（変更登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、会社法第四百三十五条第一項の規定により作成するその成立の日における貸借対照表又はこれに代わる書面）
三
会計監査人設置会社である場合にあっては、変更登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面
四
新たに行おうとする種別（法第六十二条の四第一項第七号に規定する種別をいう。第十九条第四号において同じ。）の業務に係る第九条第十号から第十七号まで及び第十九号に掲げる書類
（変更登録の通知）
第十七条
金融庁長官は、法第六十二条の七第二項において準用する法第六十二条の五第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第十二号により作成した変更登録済通知書により行うものとする。
（変更登録の拒否の通知）
第十八条
金融庁長官は、法第六十二条の七第二項において準用する法第六十二条の六第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第十三号により作成した変更登録拒否通知書により行うものとする。
（あらかじめ届け出ることを要しない場合）
第十九条
法第六十二条の七第三項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
電子決済手段関連業務を行う場合においては、取り扱う電子決済手段についてその取扱いをやめようとするとき。
二
法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る業務を行う場合においては、同号の資金移動業者から同号の委託を受けることをやめようとするとき。
三
電子決済手段等取引業の内容又は方法のうち、次に掲げる事項以外の事項を変更しようとする場合
イ
電子決済手段等取引業の種類又はこれに準ずる事項
ロ
電子決済手段等取引業の利用者からの申込みの受付方法
ハ
電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段に係る管理の方法
ニ
電子決済手段等取引業の利用者の金銭に係る管理の方法
四
法第六十二条の四第一項第七号に掲げる事項の変更（新たな種別の業務を行おうとすることによるものに限る。）に伴う場合
（変更の届出）
第二十条
電子決済手段等取引業者は、法第六十二条の七第三項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第十四号により作成した変更届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
電子決済手段関連業務を行う場合においては、取り扱う電子決済手段を変更しようとするとき
当該変更しようとする事項に係る第九条第十一号に掲げる書類
二
法第二条第十項第四号に掲げる行為に係る業務を行う場合においては、同号の資金移動業者を変更しようとするとき
当該変更しようとする事項に係る第九条第十二号に掲げる書類
三
電子決済手段等取引業の内容又は方法を変更しようとする場合
当該変更しようとする事項に係る第九条第十二号から第十六号までに掲げる書類及び当該事項が前条第三号ハ又はニに掲げる事項である場合にはその変更に係る事実を確認することができる書面
２
電子決済手段等取引業者は、法第六十二条の七第四項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第十五号により作成した変更届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類（官公署が証明する書類については、届出の日前三月以内に発行されたものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
商号を変更した場合
その変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面及び別紙様式第三号により作成した法第六十二条の六第一項各号に該当しないことを誓約する書面
二
資本金の額を変更した場合
その変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
三
営業所の設置、位置の変更又は廃止をした場合（第十号に掲げる場合を除く。）
その変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
四
取締役等に変更があった場合
次に掲げる書類
イ
新たに取締役等になった者に係る第九条第二号、第四号及び第五号に掲げる書類並びに当該変更に係る同条第六号に掲げる書類
ロ