ただし、都道府県は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
法第三十三条の六第二項後段の規定により申込書の提出を代行する児童自立生活援助事業者は、都道府県との連携に努めるとともに、児童自立生活援助実施希望者の依頼を受けたときは、速やかに、当該児童自立生活援助実施希望者の居住地の都道府県に当該申込書を提出しなければならない。
都道府県は、児童自立生活援助対象者であつて児童自立生活援助の実施を行う必要があると認めた者に対しては、第二項による申込みがない場合においても、児童自立生活援助の実施の申込みを勧奨しなければならない。
第三十六条の二十七
法第三十三条の六第五項に規定する内閣府令の定める事項は、次の各号に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
児童自立生活援助事業所Ⅰ型及びⅡ型
次に掲げる事項
イ
児童自立生活援助事業者の名称及び児童自立生活援助事業所の位置に関する事項
ロ
児童自立生活援助事業所の施設及び設備の状況に関する事項
ハ
次に掲げる児童自立生活援助事業の運営の状況に関する事項
（１）
児童自立生活援助事業所の入居定員、入居状況及び職員の状況
（２）
児童自立生活援助の実施の方針
（３）
その他児童自立生活援助の実施に関する事項
ニ
運営規程
ホ
法第五十六条第二項の規定により徴収する額に関する事項
ヘ
児童自立生活援助事業所への入居手続に関する事項
ト
その他都道府県知事が必要と認める事項
二
児童自立生活援助事業所Ⅲ型
次に掲げる事項
イ
児童自立生活援助事業者の名称及び児童自立生活援助事業所の位置に関する事項
ロ
児童自立生活援助事業所の住居及び設備の状況に関する事項
ハ
次に掲げる児童自立生活援助事業の運営の状況に関する事項
（１）
児童自立生活援助事業所の入居状況及び職員の状況
（２）
児童自立生活援助の実施の方針
（３）
その他児童自立生活援助の実施に関する事項
ニ
運営規程
ホ
法第五十六条第二項の規定により徴収する額に関する事項
ヘ
児童自立生活援助事業所への入居手続に関する事項
ト
その他都道府県知事が必要と認める事項
法第三十三条の六第五項に規定する情報の提供は、児童自立生活援助対象者その他関係者が当該情報を自由に利用できるような方法で行うものとする。
ただし、児童自立生活援助事業所の位置に関する情報にあつては、当該児童自立生活援助事業所に入居した者の安全の確保のため必要があると認めるときは、児童自立生活援助対象者であつて児童自立生活援助事業所への入居を希望するもの又は当該者の依頼を受けた者が直接その提供を受ける方法で行うものとする。
第三十六条の二十七の二
第三十六条の八第一項及び第二項、第三十六条の十二、第三十六条の十三、第三十六条の十四第一項第一号及び第二号、第三十六条の十五、第三十六条の十五の二、第三十六条の十六の二並びに第三十六条の二十七第一項第一号の規定は、児童自立生活援助事業者が法第六条の三第一項に規定する共同生活を営むべき住居又は第一条の二の八第一号から第四号までに掲げる施設と一体的に運営される児童自立生活援助対象者の居宅において児童自立生活援助事業を行うときは、当該住居又は施設と当該居宅を一の児童自立生活援助事業所とみなして適用する。
第三十六条の二十八
法第三十三条の二第一項ただし書、第三十三条の八第二項ただし書又は第四十七条第二項ただし書の規定により、児童相談所長が、縁組の承諾をしようとするときは、次に掲げる事項を具し、都道府県知事に、許可の申請をしなければならない。
一
養子にしようとする児童の本籍、氏名、年齢及び性別
二
養親になろうとする者の本籍、住所、氏名、年齢、性別及び職業
三
前号の者の家庭の状況
四
縁組を適当とする理由
五
第一号及び第二号の者の戸籍謄本
六
その他必要と認める事項
２
都道府県知事は、前項の申請を受理したときは、当該縁組が適当であるかどうかを調査して、速やかに、許否の決定を行い、且つ、その旨を書面をもつて通知しなければならない。
第三十六条の二十九
法第三十三条の十五第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第三十三条の十二第一項の規定による通告、同条第三項の規定による届出若しくは第三十三条の十四第三項の規定による通知又は相談の対象である被措置児童等虐待（法第三十三条の十に規定する被措置児童等虐待をいう。以下同じ。）に係る小規模住居型児童養育事業、里親、乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、指定発達支援医療機関、一時保護施設又は法第三十三条第一項若しくは第二項の委託を受けて一時保護を行う者における事業若しくは業務（以下この条及び次条において「施設等」と総称する。）の名称、所在地及び種別
二
被措置児童等虐待を受けた又は受けたと思われる被措置児童等の性別、年齢及びその他の心身の状況
三
被措置児童等虐待の種別、内容及び発生要因
四
被措置児童等虐待を行つた施設職員等（法第三十三条の十第一項に規定する施設職員等をいう。次条において同じ。）の氏名、生年月日及び職種
五
都道府県が行つた措置の内容
六
被措置児童等虐待が行われた施設等において改善措置が採られている場合にはその内容
第三十六条の三十
法第三十三条の十六の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
次に掲げる被措置児童等虐待があつた施設等の区分に応じ、それぞれに定める施設等の種別
イ
小規模住居型児童養育事業及び里親
里親等
ロ
乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設
社会的養護関係施設
ハ
障害児入所施設及び指定発達支援医療機関
障害児施設等
ニ
一時保護施設又は法第三十三条第一項若しくは第二項の委託を受けて一時保護を行う者
一時保護施設等
二
被措置児童等虐待を行つた施設職員等の職種
第三十六条の三十の二
法第三十三条の十八第一項に規定する内閣府令で定めるときは、災害その他都道府県知事に対し同項の規定による情報公表対象支援情報（同項に規定する情報公表対象支援情報をいう。以下同じ。）の報告（次条及び第三十六条の三十の五において単に「報告」という。）を行うことができないことにつき正当な理由がある対象事業者（同項に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）以外のものについて、都道府県知事が定めるときとする。
第三十六条の三十の三
報告は、都道府県知事が定めるところにより行うものとする。
第三十六条の三十の四
法第三十三条の十八第一項に規定する内閣府令で定める情報は、情報公表対象支援（同項に規定する情報公表対象支援をいう。以下同じ。）の提供を開始しようとするときにあつては別表第二に掲げる項目に関するものとし、同項の内閣府令で定めるときにあつては別表第二及び別表第三に掲げる項目に関するものとする。
第三十六条の三十の五
都道府県知事は、報告を受けた後、当該報告の内容を公表するものとする。
ただし、都道府県知事は、当該報告を受けた後に法第三十三条の十八第三項の調査を行つたときは、当該調査の結果を公表することをもつて、当該報告の内容を公表したものとすることができる。
第三十六条の三十の六
法第三十三条の十八第八項に規定する内閣府令で定める情報は、情報公表対象支援の質及び情報公表対象支援に従事する従業者に関する情報（情報公表対象支援情報に該当するものを除く。）として都道府県知事が定めるものとする。
第三十六条の三十の六の二
法第三十三条の二十三の二第一項第一号の内閣府令で定める事項は、障害児通所給付費等（法第五十七条の二第一項に規定する障害児通所給付費等をいう。）及び障害児入所給付費等（法第五十条第六号の三に規定する障害児入所給付費等をいう。）に要する費用の額に関する地域別又は年齢別の状況に関する事項並びにこれらに準ずる事項とする。
法第三十三条の二十三の二第二項の規定により、こども家庭庁長官に対し同条第一項第一号に掲げる事項に関する情報を提供する場合には、市町村又は都道府県は、当該情報を、電子情報処理組織（市町村又は都道府県が使用する電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）とこども家庭庁又は国民健康保険団体連合会が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法又は当該情報を記録した光ディスクその他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を提出する方法により提出しなければならない。
第三十六条の三十の六の三
こども家庭庁長官は、市町村長又は都道府県知事から、市町村障害児福祉計画若しくは都道府県障害児福祉計画（法第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県障害児福祉計画をいう。）（以下この条において「市町村障害児福祉計画等」という。）の作成、市町村障害児福祉計画等に基づく施策の実施又は市町村障害児福祉計画等の達成状況の評価に資することを目的とする調査及び分析を行うため、障害児福祉等関連情報（法第三十三条の二十三の二第一項に規定する障害児福祉等関連情報をいう。以下この条において同じ。）の提供を求められた場合であつて、当該障害児福祉等関連情報を提供する必要があると認めるときは、当該障害児福祉等関連情報を市町村長又は都道府県知事に提供することができる。
第三章　事業、養育里親及び養子縁組里親並びに施設
第三十六条の三十の七
法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
事業の種類及び内容
二