昭和六十年改正法附則第八十三条第一項に規定する者に平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）が支給する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十条第一項に規定する老齢年金給付（第百十二条を除き、以下「老齢年金給付」という。）について、旧厚生年金保険法第百三十二条第二項第二号の規定を適用する場合においては、同号中「期間の一部が」とあるのは「期間の一部が平成三年四月一日前の」と、同号イ中「当該特例第三種被保険者であつた期間」とあるのは「昭和六十一年四月一日前の当該特例第三種被保険者であつた期間」と、「相当する額に」とあるのは「相当する額に同日前の」と、同号ロ中「当該特例第三種被保険者であつた期間以外の加入員たる被保険者であつた期間の」とあるのは「昭和六十一年四月一日から平成三年三月三十一日までの当該特例第三種被保険者であつた期間の平均標準報酬月額の千分の十に相当する額に昭和六十一年四月一日から平成三年三月三十一日までの当該特例第三種被保険者であつた期間に係る被保険者期間の月数を乗じて得た額と平成三年四月一日前の当該特例第三種被保険者であつた期間以外の加入員たる被保険者であつた期間の」と、「相当する額に」とあるのは「相当する額に同日前の」と、「得た額」とあるのは「得た額との合算額」とする。
２
前項の規定は、第百五条第二項に規定する者に基金が支給する老齢年金給付について準用する。
第百七条
昭和六十年改正法附則第八十三条第一項に規定する者については、旧厚生年金保険法第百三十五条ただし書に規定する政令で定める額は、二十七万円とし、老齢年金給付の額がこの額に満たない場合における当該老齢年金給付の支払期月は、規約で定めるところにより、旧厚生年金保険法による当該老齢年金若しくは通算老齢年金の支払期月の例による月又は次の各号に掲げる当該老齢年金給付の額の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める月とする。
一
十五万円以上二十七万円未満
二月、六月及び十月又は四月、八月及び十二月
二
六万円以上十五万円未満
イ又はロのいずれかに掲げる月
イ
六月及び十二月
ロ
二月、六月及び十月又は四月、八月及び十二月
三
六万円未満
イからハまでのいずれかに掲げる月
イ
二月、四月、六月、八月、十月又は十二月
ロ
六月及び十二月
ハ
二月、六月及び十月又は四月、八月及び十二月
２
前項の規定は、第百五条第二項に規定する者について準用する。
（昭和六十年改正法附則第八十四条第二項の規定による厚生年金保険の実施者たる政府の負担）
第百八条
次の各号に掲げる者に基金が支給する老齢年金給付に要する費用について昭和六十年改正法附則第八十四条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が負担する額は、当該各号に定める額とする。
一
厚生年金保険法附則第二十八条の三第一項の規定による特例老齢年金の受給権者
イに掲げる額からロに掲げる額を控除して得た額
イ
国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第二項及び附則別表第七の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法第四条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額
ロ
当該受給権者の基金の加入員たる厚生年金保険の被保険者であつた期間のうち施行日前の期間につき旧厚生年金保険法第百三十二条第二項の規定の例により計算した額に十分の八を乗じて得た額と当該被保険者期間のうち施行日から平成十五年四月一日前までの期間につき平成十二年改正法第四条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十二条第二項の規定の例により計算した額と当該被保険者期間のうち同日から平成十七年四月一日前までの期間につき平成十二年改正法附則第二十四条第一項第一号ロの規定の例により計算した額と同日以後の期間につき平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項の規定の例により計算した額（厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付であつて六十五歳未満の者に支給するものの額に相当する額を除く。）とを合算した額
二
旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の受給権者
イに掲げる額からロに掲げる額を控除して得た額
イ
旧厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額
ロ
当該受給権者の基金の加入員たる厚生年金保険の被保険者であつた期間のうち施行日前の期間につき旧厚生年金保険法第百三十二条第二項の規定の例により計算した額に十分の八を乗じて得た額と当該被保険者期間のうち施行日から平成十五年四月一日前までの期間につき平成十二年改正法第四条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十二条第二項の規定の例により計算した額と当該被保険者期間のうち同日から平成十七年四月一日前までの期間につき平成十二年改正法附則第二十四条第一項第一号ロの規定の例により計算した額と同日以後の期間につき平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項の規定の例により計算した額とを合算した額
第百九条
老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）若しくは厚生年金保険法附則第二十八条の三第一項の規定による特例老齢年金又は旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金（以下この条において「老齢厚生年金等」という。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付であつて、当該老齢厚生年金等の額の計算の基礎となつた第一号厚生年金被保険者期間のうち、同時に当該基金の加入員であつた期間の一部が旧厚生年金保険法第三条第一項第六号に規定する特例第三種被保険者であつた期間である者に支給するものについては、前条第一号及び第二号並びに昭和六十年改正法附則第八十四条第三項第一号ロ中「十分の八」とあるのは「十分の八（同項第二号イに掲げる額に係る部分については、十分の七・五）」と、同号ロ中「ときは、」とあるのは「ときは、同号ロに掲げる額に係る部分については、」と、同項第二号中「生まれ、かつ、施行日以後の加入員たる被保険者であつた期間を有する」とあるのは「生まれた」と、同号イ中「施行日」とあるのは「旧厚生年金保険法第三条第一項第六号に規定する特例第三種被保険者であつた期間及び当該加入員たる被保険者であつた期間のうち施行日」と、同号ロ中「イに掲げる期間のうち平成十五年四月一日前」とあるのは「当該受給権者の旧厚生年金保険法第三条第一項第六号に規定する特例第三種被保険者であつた期間につき旧厚生年金保険法第百三十二条第二項第二号イの規定の例により計算した額に十分の七・五を乗じて得た額と当該加入員たる被保険者であつた期間のうち施行日から平成十五年四月一日前まで」と、「イに掲げる期間のうち同日」とあるのは「当該加入員たる被保険者であつた期間のうち同日」とする。
第百九条の二
昭和六十年改正法附則第八十四条第三項第一号に規定する政令で定める額は、同号イに掲げる額から同号ロに掲げる額を控除して得た額に平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第二十四条の二第二項に規定する平均支給率を乗じて得た額に同条第一項に規定する増額率を乗じて得た額とする。
２
昭和六十年改正法附則第八十四条第三項第二号に規定する政令で定める額は、同号イに掲げる額から同号ロに掲げる額を控除して得た額に平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第二十四条の二第二項に規定する平均支給率を乗じて得た額に同条第一項に規定する増額率を乗じて得た額とする。
３
昭和六十年改正法附則第八十四条第三項第三号に規定する政令で定める額は、同号イに掲げる額から同号ロに掲げる額を控除して得た額に平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第二十四条の二第二項に規定する平均支給率を乗じて得た額に同条第一項に規定する増額率を乗じて得た額とする。
第百九条の三
昭和六十年改正法附則第八十四条第四項に規定する政令で定める額は、前条各項に規定する額を合算した額とする。
第百十条
昭和六十年改正法附則第八十四条第四項に規定する政令で定める率は、〇・八七五とする。
第百十一条