準特地勤務手当（法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十四条第一項の規定により支給されるものに限る。）の月額は、同項に規定する異動又は官署の移転の日（職員が当該異動によりその日前一年以内に在勤していた官署に在勤することとなつた場合（防衛大臣が定める場合に限る。）には、その日前の防衛大臣が定める日）において受けるべき俸給（育児短時間勤務職員（その日において育児短時間勤務職員であつた者を除く。）にあつては、その額にその者の一週間当たりの通常の勤務時間を定年前再任用短時間勤務職員等以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とする。）及び扶養手当の月額の合計額に、次の表の第一欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる官署について、自衛官（特定任期付職員である自衛官を除く。）にあつては同表の第三欄に掲げる割合を、事務官等及び特定任期付職員である自衛官にあつては同表の第四欄に掲げる割合を、それぞれ乗じて得た額（その額が、現に受けるべき俸給及び扶養手当の月額の合計額に、自衛官（特定任期付職員である自衛官を除く。）にあつては百分の五・五を、事務官等及び特定任期付職員である自衛官にあつては百分の六を乗じて得た額を超えるときは、当該乗じて得た額）とする。
法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十四条第一項に規定する官署を異にする異動又は官署の移転の日（以下この表において「異動等の日」という。）から起算して四年に達するまでの間
別表第六に定める級別区分が三級、四級、五級又は六級である特地官署
百分の五・五
百分の六
別表第六に定める級別区分が一級又は二級である特地官署
百分の四・五
百分の五
法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十四条第一項に規定する準特地官署（以下「準特地官署」という。）
百分の三・五
百分の四
異動等の日から起算して四年に達した後から五年に達するまでの間
特地官署又は準特地官署
百分の三・五
百分の四
異動等の日から起算して五年に達した後
特地官署又は準特地官署
百分の二
百分の二
３
準特地勤務手当（法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十四条第二項の規定により支給されるものに限る。）の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
検察官であつた者、一般職給与法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等（第三号において「行政執行法人職員等」という。）であつた者若しくは一般職給与法の適用を受ける国家公務員であつた者から引き続き職員となり、又は交流採用（国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二十四条第一項において準用する同法第二条第四項に規定する交流採用をいう。以下この号及び第三号において同じ。）をされ、特地官署又は準特地官署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員
当該職員が職員となつた日又は交流採用をされた日に特地官署又は準特地官署に異動したものとした場合に前項の規定により支給されることとなる額
二
その在勤する官署が新たに特地官署又は準特地官署に該当することとなつた日前三年以内に当該官署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転した職員
当該官署が当該異動の日前に特地官署又は準特地官署に該当していたものとした場合に前項の規定により支給されることとなる額
三
その在勤する官署が新たに特地官署又は準特地官署に該当することとなつた日前三年以内に検察官であつた者、行政執行法人職員等であつた者若しくは一般職給与法の適用を受ける国家公務員であつた者から引き続き職員となり、又は交流採用をされ、当該官署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員
当該職員が職員となつた日又は交流採用をされた日に当該官署に異動したものとし、かつ、当該官署がその日前に特地官署又は準特地官署に該当していたものとした場合に前項の規定により支給されることとなる額
４
法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十四条第三項に規定する準特地勤務手当と広域異動手当との調整に関し必要な事項については、一般職に属する国家公務員の例による。
（超過勤務手当の支給割合等）
第十条の三
法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十六条第一項に規定する政令で定める割合及び同条第三項に規定する政令で定める勤務については、一般職に属する国家公務員の例による。
（休日給）
第十条の四
法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十七条前段に規定する政令で定める日は、休養日に当たる国民の祝日に関する法律に規定する休日の直後の自衛隊法第五十四条第二項の規定に基づく防衛省令の規定による勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）を割り振られた日とする。
ただし、正規の勤務時間を割り振られた日が祝日法による休日等、同項の規定に基づく防衛省令の規定による年末又は年始の場合における特別休暇（国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）又は第四項の防衛省令で定める日（以下この項において「休日等」という。）に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務時間を割り振られた日とする。
２
前項の規定にかかわらず、防衛大臣は、職員の正規の勤務時間の割振りを考慮し、必要と認める場合には、同項に定める日に代えてこれと異なる日を定めることができる。
３
法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十七条に規定する政令で定める割合については、一般職に属する国家公務員の例による。
４
法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十七条後段に規定する政令で定める日は、国の行事が行われる日で防衛省令で定める日とする。
（宿日直手当）
第十一条
法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十九条の二第一項の政令で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿日直勤務及び宿直勤務は、自衛隊の病院又は診療所（診療所にあつては、防衛大臣の定めるものに限る。）における次に掲げる勤務とし、同項の政令で定める額は、一般職に属する国家公務員の例による。
一
看護業務の管理又は監督のための看護師長等の勤務
二
救急の外来患者及び入院患者に関する緊急の医療技術業務の処理等のための薬剤師、診療放射線技師（診療エツクス線技師を含む。）又は臨床検査技師の勤務
三
救急の外来患者及び入院患者に関する緊急の事務処理等のための勤務
２
法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十九条の二第一項ただし書の政令で定める日は、一般職に属する国家公務員の例に準じて防衛大臣が定めるものとする。
（管理職員特別勤務手当）
第十一条の二
法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十九条の三第三項第一号に規定する政令で定める勤務については、一般職に属する国家公務員の例による。
２
法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十九条の三第三項第一号イに規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額とする。
一
俸給の特別調整額に係る種別が一種の官職を占める職員、一般職給与法別表第十専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員のうち職務の級が三級以上の職員及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項の俸給表（以下「特定任期付職員俸給表」という。）に掲げる六号俸若しくは七号俸若しくは一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第六条第一項の俸給表（以下「第一号任期付研究員俸給表」という。）に掲げる六号俸又は法第六条の二第二項若しくは第七条第二項の規定により決定された俸給月額を受ける職員
一万二千円（定年前再任用短時間勤務職員にあつては、一万千円）
二
俸給の特別調整額に係る種別が二種の官職を占める職員、一般職給与法別表第十専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員のうち職務の級が二級の職員及び特定任期付職員俸給表に掲げる五号俸又は第一号任期付研究員俸給表に掲げる四号俸若しくは五号俸を受ける職員
一万円（定年前再任用短時間勤務職員にあつては、九千円）
三
俸給の特別調整額に係る種別が三種の官職を占める職員及び特定任期付職員俸給表に掲げる二号俸から四号俸までの号俸又は第一号任期付研究員俸給表に掲げる二号俸若しくは三号俸を受ける職員
八千五百円（定年前再任用短時間勤務職員にあつては、七千五百円）
四
俸給の特別調整額に係る種別が四種の官職を占める職員及び特定任期付職員俸給表に掲げる一号俸又は第一号任期付研究員俸給表に掲げる一号俸を受ける職員
七千円（定年前再任用短時間勤務職員にあつては、六千円）
五
俸給の特別調整額に係る種別が五種の官職を占める職員
六千円（定年前再任用短時間勤務職員にあつては、五千円）
３
法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十九条の三第三項第二号に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額とする。
一
俸給の特別調整額に係る種別が一種の官職を占める職員
六千円（定年前再任用短時間勤務職員にあつては、五千五百円）
二
俸給の特別調整額に係る種別が二種の官職を占める職員
五千円（定年前再任用短時間勤務職員にあつては、四千五百円）
三
俸給の特別調整額に係る種別が三種の官職を占める職員
四千三百円（定年前再任用短時間勤務職員にあつては、三千八百円）
四
俸給の特別調整額に係る種別が四種の官職を占める職員
三千五百円（定年前再任用短時間勤務職員にあつては、三千円）
五
俸給の特別調整額に係る種別が五種の官職を占める職員
三千円（定年前再任用短時間勤務職員にあつては、二千五百円）
４