国立大学法人法施行令
内閣は、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第七条第七項、第十六条第二項（第二十六条において準用する場合を含む。）、第二十二条第一項第六号、第二十九条第一項第五号、第三十二条第四項、第三十三条第一項、第二項及び第八項、第三十七条並びに附則第九条第一項、第二項及び第六項、第十一条第二項、第十二条第四項、第十三条、第十四条第二項、第三項及び第五項、第十八条、第十九条並びに第二十二条並びに附則別表第一の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　評価委員及び役員
（第一条・第二条）
第一章の二　特定国立大学法人
（第二条の二）
第二章　国立大学法人等による出資の対象
（第三条）
第三章　積立金及び国庫納付金
（第四条―第七条）
第四章　長期借入金及び国立大学法人等債券
（第八条―第二十一条）
第五章　余裕金の運用
（第二十二条・第二十三条）
第六章　部局の長の範囲等
（第二十四条）
第七章　他の法令の準用
（第二十五条―第二十七条）
附則
第一章　評価委員及び役員
（評価委員の任命等）
第一条
国立大学法人法（以下「法」という。）第七条第六項の評価委員は、必要の都度、同条第三項の規定により出資を受ける国立大学法人又は大学共同利用機関法人ごとに、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
文部科学省の職員
一人
三
当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人の役員
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法第七条第六項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法第七条第六項の規定による評価に関する庶務は、国立大学法人への出資に係るものについては文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において、大学共同利用機関法人への出資に係るものについては文部科学省研究振興局大学研究基盤整備課において処理する。
（教育公務員の範囲）
第二条
法第十六条第二項（法第二十六条において準用する場合を含む。）の政令で定める教育公務員は、次に掲げる者とする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長又は教授の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）
二
国立教育政策研究所の長及びその職員のうち専ら研究又は教育に従事する者で前号に掲げる者に準ずるもの
第一章の二　特定国立大学法人
第二条の二
法第二十一条の二の政令で指定する国立大学法人は、次に掲げるものとする。
一
国立大学法人東北大学
二
国立大学法人東京大学
三
国立大学法人東海国立大学機構
四
国立大学法人京都大学
五
国立大学法人大阪大学
第二章　国立大学法人等による出資の対象
第三条
法第二十二条第一項第七号及び第二十九条第一項第六号の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一
当該国立大学又は大学共同利用機関（以下この条において「国立大学等」という。）における研究の成果の提供を受けて、他の事業者の依頼に応じてその事業活動に関し必要な助言その他の援助を行う事業
二
前号に掲げるもののほか、当該国立大学等における研究の成果の提供を受けて、他の事業者及びその従業員その他の者に対して研修又は講習を行う事業（当該国立大学等における研究の成果の提供を受けて研修又は講習に必要な教材を開発し、当該教材を提供する事業を含む。）
２
法第二十二条第一項第八号及び第二十九条第一項第七号の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一
当該国立大学等における技術に関する研究の成果の提供を受けて当該成果を実用化するために必要な研究を行う事業であって、当該成果を実用化しようとする民間事業者その他の者と共同して又は当該者から委託を受けて行うもの
二
当該国立大学等が当該国立大学等における技術に関する研究の成果を普及し又は実用化しようとする民間事業者その他の者と共同して又は当該者から委託を受けて当該成果を実用化するために必要な研究又は当該成果を普及し若しくは実用化することについての企画及びあっせんを行う事業
三
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第一項の承認を受けた者（同法第五条第一項の変更の承認を受けた者を含む。）が実施する同法第二条第一項の特定大学技術移転事業
第三章　積立金及び国庫納付金
（積立金の処分に係る承認の手続）
第四条
国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）は、中期目標の期間の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る準用通則法（法第三十五条の二において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）をいう。第七条第二項及び第二十四条において同じ。）第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第三十二条第一項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を文部科学大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。
一
法第三十二条第一項の規定による承認を受けようとする金額
二
前号の金額を財源に充てようとする業務の内容
２
前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の文部科学省令で定める書類を添付しなければならない。
（国庫納付金の納付の手続）
第五条
国立大学法人等は、法第三十二条第二項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。
ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。
２
文部科学大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
（国庫納付金の納付期限）
第六条
国庫納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。
（国庫納付金の帰属する会計）
第七条
国庫納付金は、一般会計に帰属する。
２
前項の規定にかかわらず、国立大学法人等が準用通則法第四十六条第一項の規定による交付金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項第四号の規定に基づき補助金等として指定されたものを除く。）であって平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）及び平成二十四年度以降における東日本大震災復興特別会計の予算に計上されたものの交付を受けて特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二百二十二条第二項に規定する復興施策に関する業務を行う場合における当該復興施策に関する業務に係る国庫納付金は、東日本大震災復興特別会計に帰属する。
第四章　長期借入金及び国立大学法人等債券
（土地の取得等）
第八条
法第三十三条第一項の政令で定める土地の取得、施設の設置若しくは整備、設備の設置又は知的基盤の開発若しくは整備（以下「土地の取得等」という。）は、次に掲げるものとする。
一
国立大学の附属病院の用に供するために行う土地の取得等
二
国立大学法人等の施設の移転のために行う土地の取得等
三
次に掲げる土地の取得等であって、当該土地、施設又は設備を用いて行われる業務に係る収入をもって当該土地の取得等に係る長期借入金又は債券（法第三十三条第一項に規定する債券をいう。以下この条において同じ。）を償還することができる見込みがあるもの
イ
学生の寄宿舎、職員の宿舎その他これらに類する宿泊施設の用に供するために行う土地の取得等
ロ
当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動に係る施設の用に供するために行う土地の取得等
ハ
当該国立大学に附属して設置される飼育動物診療施設（獣医療法（平成四年法律第四十六号）第二条第二項に規定する診療施設をいう。）の用に供するために行う土地の取得等
四
前三号に掲げるもののほか、国立大学又は大学共同利用機関における先端的な教育研究の用に供するために行う土地の取得等であって、当該土地、施設、設備又は知的基盤を用いて行われる業務に係る収入及び当該国立大学又は大学共同利用機関を設置する国立大学法人等の法第三十三条の五第二項に規定する業務上の余裕金をもって当該土地の取得等に係る長期借入金又は債券を償還することができる見込みがあるもの
五
前各号に掲げるもののほか、国立大学法人等の業務の実施に必要な土地の取得であって、長期借入金の借入れ又は債券の発行により調達した資金により一括して取得することが、段階的な取得（毎年度、国から交付を受けた補助金又は交付金により段階的に当該土地の一部を取得し、当該土地の全てを取得するまでの間、当該土地のうち既に取得した部分以外の部分の賃借に係る費用を負担する方法により当該土地の全てを取得する行為をいう。）を行う場合に比して相当程度有利と文部科学大臣が認めるもの
（借換えの対象となる長期借入金又は債券等）
第九条