密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　防災街区整備方針
（第三条）
第三章　防災再開発促進地区の区域における建築物の建替え等の促進
第一節　建築物の建替えの促進
（第四条―第十二条）
第二節　延焼等危険建築物に対する措置
（第十三条―第二十九条）
第三節　独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社の行う受託業務等
（第三十条―第三十条の三）
第四節　第二種市街地再開発事業の施行区域の特例
（第三十条の四）
第四章　特定防災街区整備地区
（第三十一条）
第五章　防災街区整備地区計画等
第一節　防災街区整備地区計画
（第三十二条―第三十三条）
第二節　防災街区整備権利移転等促進計画
（第三十四条―第三十九条）
第三節　防災街区計画整備組合
第一款　総則
（第四十条―第四十四条）
第二款　事業
（第四十五条―第四十七条）
第三款　組合員
（第四十八条―第六十一条）
第四款　管理
（第六十二条―第八十七条）
第五款　設立
（第八十八条―第九十六条）
第六款　解散及び清算
（第九十七条―第百四条）
第七款　監督
（第百五条―第百九条）
第八款　雑則
（第百十条―第百十五条）
第四節　建築物の敷地と道路との関係の特例
（第百十六条）
第六章　防災街区整備事業
第一節　総則
（第百十七条―第百十九条）
第二節　防災街区整備事業に関する都市計画
（第百二十条・第百二十一条）
第三節　施行者
第一款　個人施行者
（第百二十二条―第百三十二条）
第二款　防災街区整備事業組合
第一目　通則
（第百三十三条―第百三十五条）
第二目　設立
（第百三十六条―第百四十三条）
第三目　管理
（第百四十四条―第百六十二条）
第四目　解散
（第百六十三条・第百六十四条）
第五目　税法上の特例
（第百六十四条の二）
第三款　事業会社
（第百六十五条―第百七十八条）
第四款　地方公共団体
（第百七十九条―第百八十七条）
第五款　独立行政法人都市再生機構等
（第百八十八条―第百九十条）
第四節　防災街区整備事業の施行
第一款　測量、調査等
（第百九十一条―第二百条）
第二款　権利変換手続
第一目　手続の開始
（第二百一条―第二百三条）
第二目　権利変換計画
（第二百四条―第二百十八条）
第三目　権利の変換
（第二百十九条―第二百二十七条）
第四目　土地の明渡し等
（第二百二十八条―第二百三十四条）
第五目　防災施設建築物の建築等の特例
（第二百三十五条―第二百四十三条）
第六目　工事完了等に伴う措置
（第二百四十四条―第二百五十三条）
第七目　権利変換手続の特則
（第二百五十四条―第二百五十七条）
第三款　個人施行者等の事業の代行
（第二百五十八条―第二百六十二条）
第四款　費用の負担等
（第二百六十三条―第二百六十六条）
第五款　雑則
（第二百六十七条―第二百八十条）
第七章　防災都市施設の整備のための特別の措置
（第二百八十一条―第二百八十八条）
第八章　避難経路協定
（第二百八十九条―第二百九十九条）
第九章　防災街区整備推進機構
（第三百条―第三百三条）
第十章　雑則
（第三百四条―第三百十一条）
第十一章　罰則
（第三百十二条―第三百三十四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、密集市街地について計画的な再開発又は開発整備による防災街区の整備を促進するために必要な措置を講ずることにより、密集市街地の防災に関する機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律（第十号に掲げる用語にあっては、第四十八条を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
密集市街地
当該区域内に老朽化した木造の建築物が密集しており、かつ、十分な公共施設が整備されていないことその他当該区域内の土地利用の状況から、その特定防災機能が確保されていない市街地をいう。
二
防災街区
その特定防災機能が確保され、及び土地の合理的かつ健全な利用が図られた街区をいう。
三
特定防災機能
火事又は地震が発生した場合において延焼防止上及び避難上確保されるべき機能をいう。
四
防災公共施設
密集市街地において特定防災機能を確保するために整備されるべき主要な道路、公園その他政令で定める公共施設をいう。
五
防災街区整備事業
密集市街地において特定防災機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図るため、この法律で定めるところに従って行われる建築物及び建築物の敷地の整備並びに防災公共施設その他の公共施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業をいう。
六
建築物
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。
七
建築物の建替え
現に存する一以上の建築物（建築物が二以上の場合にあっては、これらの敷地が隣接するものに限る。）を除却するとともに、当該建築物の敷地であった一団の土地の全部又は一部の区域に一以上の建築物を新築することをいう。
八
耐火建築物等
建築基準法第五十三条第三項第一号イに規定する耐火建築物等をいう。
九
準耐火建築物等
建築基準法第五十三条第三項第一号ロに規定する準耐火建築物等をいう。
十
公共施設
道路、公園その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
十一
都市施設
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第五項に規定する都市施設をいう。
十二
都市計画施設
都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設をいう。
十三
都市計画事業
都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業をいう。
十四
借地権
借地借家法（平成三年法律第九十号）第二条第一号に規定する借地権をいう。
ただし、一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。
十五
借家権
建物の賃借権（一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。第十三条第三項及び第五章を除き、以下同じ。）及び配偶者居住権をいう。
第二章　防災街区整備方針
第三条
都市計画法第七条第一項の市街化区域内においては、都市計画に、密集市街地内の各街区について防災街区としての整備を図るため、次に掲げる事項を明らかにした防災街区の整備の方針（以下「防災街区整備方針」という。）を定めることができる。
一
特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区（以下「防災再開発促進地区」という。）及び当該地区の整備又は開発に関する計画の概要
二
防災公共施設の整備及びこれと一体となって特定防災機能を確保するための建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の整備に関する計画の概要
２
国及び地方公共団体は、防災街区整備方針に従い、計画的な再開発又は開発整備による防災街区の整備を促進するため、第三十一条第一項の特定防災街区整備地区、第三十二条第一項の防災街区整備地区計画、第二百八十一条第一項の施行予定者を定める防災都市施設等の都市計画の決定、防災街区整備事業又は防災公共施設の整備に関する事業の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第三章　防災再開発促進地区の区域における建築物の建替え等の促進
第一節　建築物の建替えの促進
（建替計画の認定）
第四条
防災再開発促進地区の区域内において、建築物の建替えをしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、建築物の建替えに関する計画（以下この節において「建替計画」という。）を作成し、所管行政庁（建築基準法の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域については市町村長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、同法第九十七条の二第一項若しくは第二項又は第九十七条の三第一項若しくは第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。以下同じ。）の認定を申請することができる。
２
前項の認定（以下この節において「建替計画の認定」という。）を申請しようとする者は、その者以外に除却しようとする建築物又はその敷地である一団の土地について権利を有する者があるときは、建替計画についてこれらの者のすべての同意を得なければならない。
ただし、その権利をもって建替計画の認定を申請しようとする者に対抗することができない者については、この限りでない。
３
前項の場合において、同項の規定により同意を得なければならないこととされている者のうち、除却しようとする建築物について所有権又は借家権を有する者及びその敷地である一団の土地について所有権又は借地権を有する者以外の者を確知することができないときは、確知することができない理由を記載した書面を添えて、建替計画の認定を申請することができる。
４
建替計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
建築物の建替えをする土地の区域（第五号及び次条第一項第四号において「建替事業区域」という。）
二
除却する建築物の建築面積、構造方法及び敷地面積並びに当該建築物の敷地の接する道路の幅員
三
新築する建築物の配置
四
新築する建築物の建築面積、延べ面積、構造方法、建築設備、用途及び敷地面積
五
建替事業区域内に確保する空地の配置及び規模
六
建築物の建替えの事業の実施期間
七
建築物の建替えの事業に関する資金計画
八
その他国土交通省令で定める事項
（建替計画の認定基準）
第五条
所管行政庁は、建替計画の認定の申請があった場合において、当該申請に係る建替計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その旨の認定をすることができる。
一