二
大豆
対象農業者が生産する大豆を需要者に対し販売することを約した契約（当該対象農業者が当該需要者に対し販売することを目的として当該大豆を生産することを当該大豆をは種する前に約した契約に基づき締結されたものに限る。）において当該対象農業者が販売の対象としたもの又は対象農業者が生産する大豆を委託を受けて販売する者が需要者に対し販売することを約した契約（当該大豆をは種する前に当該販売者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）を履行するために当該販売者が集荷したものであって、第一条第二号に定める要件に該当し、かつ、その品質が前条第二号に規定する規格に適合するものの数量
三
てん菜
第一条第三号に定める要件に該当し、かつ、その品質が前条第三号に規定する規格に適合するものの数量
四
でん粉の製造の用に供するばれいしょ
第一条第四号に定める要件に該当し、かつ、その品質が前条第四号に規定する規格に適合するものの数量
五
そば
対象農業者が生産するそばを需要者に対し販売することを約した契約（当該そばをは種する前に当該対象農業者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）において当該対象農業者が販売の対象としたもの又は対象農業者が生産するそばを委託を受けて販売する者が需要者に対し販売することを約した契約（当該そばをは種する前に当該販売者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）を履行するために当該販売者が集荷したものであって、第一条第五号に定める要件に該当し、かつ、その品質が前条第五号に規定する規格に適合するものの数量
六
菜種
対象農業者が生産する菜種を需要者に対し販売することを約した契約（当該菜種をは種する前に当該対象農業者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）に基づき当該対象農業者が販売したもの又は対象農業者が生産する菜種を委託を受けて販売する者が需要者に対し販売することを約した契約（当該菜種をは種する前に当該販売者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）を履行するために当該販売者が集荷したものであって、第一条第六号に定める要件に該当し、かつ、その品質が前条第六号に規定する規格に適合するものの数量
（前年度収入額の算出）
第九条
法第四条第一項の規定による前年度収入額の算出は、都道府県又は都道府県の区域を分けて農林水産大臣が定める地域（以下「地域」と総称する。）別及び収入減少影響緩和対象農産物の種類別に交付前年度における単位面積当たりの収入額として農林水産大臣が定めるもの（以下「交付前年度単位面積当たり収入額」という。）に、当該交付前年度における対象農業者の収入減少影響緩和対象農産物の生産面積（当該交付前年度における収入減少影響緩和対象農産物の生産量（次の各号に掲げる収入減少影響緩和対象農産物の種類に応じそれぞれ当該各号に定める数量で対象農業者に係るものをいう。）を地域別の当該収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの収穫量として農林水産大臣が定めるもので除して得たものをいう。以下「交付前年度生産面積」という。）を収入減少影響緩和対象農産物の種類ごとにそれぞれ乗じて得た額を合算してするものとする。
一
米穀
対象農業者が生産する次のいずれかに該当する米穀であって、第二条第一号に定める要件に該当し、かつ、その品質が整粒の割合その他の事項を考慮して農林水産大臣が定める規格に適合するものの数量
イ
対象農業者が、交付前年度の六月三十日までに主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号。以下「食糧法」という。）第八条第一項に規定する米穀安定供給確保支援機構の会員又は当該会員の構成員であって、食糧法第四十七条第一項の規定による届出（出荷の事業に係るものに限る。）をしている者との間で当該者に対し米穀を販売すること又は販売を委託して出荷することを約した契約を締結し、かつ、交付前年度末までに当該契約に基づき販売し、又は販売を委託して出荷したもの
ロ
対象農業者又は対象農業者から委託を受けて米穀を販売する者（イに掲げる者を除く。）が、交付前年度の六月三十日までに米穀の販売予定数量に関する計画を作成し、かつ、交付前年度末までに当該計画に基づき販売の相手方との間で当該相手方に対し米穀を販売することを約した契約を締結して、当該契約に基づき販売の対象としたもの
二
米穀以外の収入減少影響緩和対象農産物
それぞれ前条各号に定める数量
２
農林水産大臣は、交付前年度単位面積当たり収入額を定めるに当たっては、交付前年度における地域別及び収入減少影響緩和対象農産物の種類別の販売価格及び単位面積当たりの収穫量を考慮するものとする。
（標準的収入額の算出）
第十条
法第四条第一項の規定による標準的収入額の算出は、地域別及び収入減少影響緩和対象農産物の種類別に単位面積当たりの標準的な収入額として農林水産大臣が定めるもの（以下「単位面積当たり標準的収入額」という。）に、交付前年度生産面積を収入減少影響緩和対象農産物の種類ごとにそれぞれ乗じて得た額を合算してするものとする。
２
農林水産大臣は、単位面積当たり標準的収入額を定めるに当たっては、交付前年度の前年度以前五箇年度の各年度における地域別及び収入減少影響緩和対象農産物の種類別の販売価格に当該年度における地域別及び収入減少影響緩和対象農産物の種類別の単位面積当たりの収穫量を収入減少影響緩和対象農産物の種類ごとにそれぞれ乗じて得た額のうち最大のもの及び最小のものを除いた額その他の事項を考慮するものとする。
（積立金の基準）
第十一条
法第四条第一項の農林水産省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
交付前年度の四月一日から六月三十日までの間に法第四条第一項の交付金（以下この条において「交付金」という。）を受けようとする者から農林水産大臣に対してなされた積立てを行う旨の申出に係るものであること。
二
次のいずれかに該当すること。
イ
前号の申出をした者の交付前年度における積立基準収入額（単位面積当たり標準的収入額に、当該交付前年度においてその者が生産することを予定する収入減少影響緩和対象農産物に係る生産面積としてその者が同号の申出をする際に農林水産大臣に申し出た面積を収入減少影響緩和対象農産物の種類ごとにそれぞれ乗じて得た額を合算した額をいう。以下同じ。）の百分の二・二五に相当する額又は百分の四・五に相当する額のうちその者が選択した額（その選択した額に当該交付前年度の八月三十一日における法第四条第一項の積立金（以下「積立金」という。）の額に充てられることとなる額として農林水産大臣が同号の申出をした者に通知した額（以下「繰越積立残額」という。）を加えた額が、その者の当該交付前年度における積立基準収入額の百分の四・五に相当する額を超える場合にあっては、当該百分の四・五に相当する額から当該繰越積立残額を控除した額）が、当該交付前年度の八月三十一日までに、第四号に規定する者に対して納付されたものであること（ロに該当する場合を除く。）。
ロ
繰越積立残額が、前号の申出をした者の当該交付前年度における積立基準収入額の百分の四・五に相当する額以上であること。
三
次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める日から交付金の交付を受けるまでの間において取り崩されていないこと。
ただし、次項第一号、第五号又は第六号の規定により取り崩されるときは、この限りでない。
イ
前号イに該当する場合
同号イの納付の日
ロ
前号ロに該当する場合
交付前年度の八月三十一日
四
農林水産大臣が定める方法により積立金を適切に管理することができると認められるものとして農林水産大臣が指定する者（以下「積立金管理者」という。）によって管理されていること。
２
積立金管理者は、積立金を積み立てている者が次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、その者に対し、それぞれ当該各号に定める額を取り崩した上で返納するものとする。
一
交付金の交付を受ける場合
当該交付金の金額の三分の一に相当する額
二
積立金の返納の申出をした場合
積立金の全額
三
前項第一号の申出をしなかった場合
積立金の全額
四
前項第二号イの規定により選択した額を納付せず、かつ、繰越積立残額が同号ロに該当しない場合
積立金の全額
五
前項第二号イの規定により積立金管理者に対して納付した額が同号イの規定により選択した額を超えた場合
その超えた部分に相当する額
六
交付前年度における法第四条第一項に規定する標準的収入額が当該交付前年度における積立基準収入額を下回った場合
次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額
イ
積立金の額が、当該積立基準収入額の百分の二・二五に相当する額以上百分の四・五に相当する額未満である場合
当該積立基準収入額と当該標準的収入額との差額の百分の二・二五に相当する額
ロ
積立金の額が、当該積立基準収入額の百分の四・五に相当する額以上である場合
当該積立基準収入額と当該標準的収入額との差額の百分の四・五に相当する額
七
交付金の交付の申請があった際に対象農業者でないことが確認された場合
積立金の全額
３
第一項第四号の指定は、その指定を受けようとする者の申請に基づき行うものとする。
（交付金の交付の申請）
第十二条
法第五条第一項の規定による交付の申請は、農林水産大臣が定める期日までに、交付申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。
２
前項の交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一