農林水産大臣は、認定開発供給事業（認定開発供給実施計画に従って行われる開発供給事業をいう。以下同じ。）の成果に係る出願品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第三条第二項に規定する出願品種をいい、当該認定開発供給事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に同条第一項第一号に規定する品種登録出願（以下この条において「品種登録出願」という。）がされたものに限る。以下この項において同じ。）に関する品種登録出願について、その出願者が次に掲げる者であって当該認定開発供給事業を行う認定開発供給事業者であるときは、政令で定めるところにより、同法第六条第一項の規定により納付すべき出願料を軽減し、又は免除することができる。
一
その出願品種の育成（種苗法第三条第一項に規定する育成をいう。次項第一号において同じ。）をした者
二
その出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次項第二号において「従業者等」という。）が育成した同条第一項に規定する職務育成品種（同号において「職務育成品種」という。）であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ同項に規定する使用者等（以下この号及び次項第二号において「使用者等」という。）が品種登録出願をすることが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等
２
農林水産大臣は、認定開発供給事業の成果に係る登録品種（種苗法第二十条第一項に規定する登録品種をいい、当該認定開発供給事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に品種登録出願がされたものに限る。以下この項において同じ。）について、同法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料を納付すべき者が次に掲げる者であって当該認定開発供給事業を行う認定開発供給事業者であるときは、政令で定めるところにより、当該各年分の登録料を軽減し、又は免除することができる。
一
その登録品種の育成をした者
二
その登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等又はその従業者等がした品種登録出願の出願者の名義の変更を受けた使用者等
（研究機構の研究開発設備等の供用及び協力に係る業務）
第十七条
研究機構は、研究開発設備等を認定開発供給事業者の利用（当該認定開発供給事業者が行う認定開発供給事業に関するものに限る。）に供する業務を行うことができる。
２
研究機構は、認定開発供給事業者の依頼に応じて、前項に規定する業務の実施に関し専門家の派遣その他必要な協力の業務を行うことができる。
（株式会社日本政策金融公庫法の特例）
第十八条
公庫は、公庫法第十一条に規定する業務のほか、認定開発供給事業者であって次の各号に掲げる者に該当するものに対し、食料の安定供給の確保又は農業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金であって認定開発供給事業（スマート農業技術等の開発を行う事業及び当該事業の効率的な実施を図るため当該事業と併せて行う合併等の措置を除く。）を行うために必要なものであり、かつ、それぞれ当該各号に定めるもののうち農林水産大臣及び財務大臣の指定するものの貸付けの業務を行うことができる。
一
スマート農業技術活用サービス事業者（第二条第四項第一号に掲げる役務の提供を行う者に限る。）
他の金融機関が融通することを困難とする資金であって、その者が資本市場から調達することが困難なもの
二
中小企業者（前号に掲げる者を除く。）
他の金融機関が融通することを困難とする資金
２
前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、公庫が定める。
３
第一項の規定により公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十一条第一項第六号
掲げる業務
掲げる業務及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）第十八条第一項に規定する業務
第十二条第一項
掲げる業務
掲げる業務及びスマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務
第三十一条第二項第一号ロ及び第四十一条第二号
又は別表第二第二号に掲げる業務
若しくは別表第二第二号に掲げる業務又はスマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務
同項第五号
スマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号
第五十三条
同項第五号
スマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号
第五十八条及び第五十九条第一項
この法律
この法律、スマート農業技術活用促進法
第六十四条第一項第四号
又は別表第二第二号に掲げる業務
若しくは別表第二第二号に掲げる業務又はスマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務
同項第五号
スマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号
第七十三条第三号
第十一条
第十一条及びスマート農業技術活用促進法第十八条第一項
別表第二第九号
又は別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務
若しくは別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又はスマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務
（農業競争力強化支援法の特例）
第十九条
開発供給事業を行おうとする者がその開発供給実施計画（第十三条第三項第五号に定める事項が記載されているものに限る。）について同条第一項の認定を受けたときは、当該者に対する農業競争力強化支援法第二十一条第一項の認定（同法第二十二条第一項の規定による変更の認定を含む。）があったものとみなして、同法第三章第三節（第二十一条第一項から第四項まで及び第二十二条第一項を除く。）、第二十四条、同章第五節（第三十二条を除く。）、第四章及び第三十七条の規定を適用する。
第四章　雑則
（国等の措置）
第二十条
国は、生産方式革新事業活動又は開発供給事業の促進に資するよう、これらに関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２
国は、認定生産方式革新事業者又は認定開発供給事業者に対し、この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律に基づく措置の円滑な実施のために必要な指導、助言、あっせんその他の援助（第四項において「指導等」という。）を行うものとする。
３
国は、生産方式革新事業活動又は開発供給事業の促進に資するよう、関係省庁相互間の及び関係する独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）との連携及び協力を図りつつ、スマート農業技術を活用するための農業生産の基盤及び高度情報通信ネットワークの整備、スマート農業技術の活用に係る人材の育成及び確保、スマート農業技術を活用した農作業の安全性の確保並びにスマート農業技術等に関する知的財産（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する知的財産をいう。）の保護及び活用その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
４
地方公共団体は、認定生産方式革新事業者又は認定開発供給事業者に対し、認定生産方式革新実施計画又は認定開発供給実施計画の実施に関し必要な指導等を行うよう努めるものとする。
（報告の徴収）
第二十一条
農林水産大臣は、認定生産方式革新事業者又は認定開発供給事業者に対し、認定生産方式革新実施計画又は認定開発供給実施計画の実施状況について報告を求めることができる。
（権限の委任）
第二十二条
この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任することができる。
第五章　罰則
第二十三条
第二十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
２
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。
３
法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為について法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（施行のために必要な準備）
第二条
農林水産大臣は、基本方針を定めようとするときは、この法律の施行前においても、関係行政機関の長に協議し、及び食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くことができる。
（検討）
第三条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。