第百七十二条第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第七百二十条第二項の承諾をした社債権者の請求があった時に、当該社債権者に対して、法第七百二十一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。
３
同一の社債権者集会に関して社債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、社債権者に対して提供する議決権行使書面に記載することを要しない。
４
同一の社債権者集会に関して社債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、社債権者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。
（書面による議決権行使の期限）
第百七十五条
法第七百二十六条第二項に規定する法務省令で定める時は、第百七十二条第二号の行使の期限とする。
（電磁的方法による議決権行使の期限）
第百七十六条
法第七百二十七条第一項に規定する法務省令で定める時は、第百七十二条第五号イの行使の期限とする。
（社債権者集会の議事録）
第百七十七条
法第七百三十一条第一項の規定による社債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
社債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
社債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
社債権者集会が開催された日時及び場所
二
社債権者集会の議事の経過の要領及びその結果
三
法第七百二十九条第一項の規定により社債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要
四
社債権者集会に出席した社債発行会社の代表者又は代理人の氏名
五
社債権者集会に出席した社債管理者の代表者若しくは代理人の氏名又は社債管理補助者若しくはその代表者若しくは代理人の氏名
六
社債権者集会の議長が存するときは、議長の氏名
七
議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称
４
法第七百三十五条の二第一項の規定により社債権者集会の決議があったものとみなされた場合には、社債権者集会の議事録は、次の各号に掲げる事項を内容とするものとする。
一
社債権者集会の決議があったものとみなされた事項の内容
二
前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
三
社債権者集会の決議があったものとみなされた日
四
議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称
第五編　組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付
第一章　吸収分割契約及び新設分割計画
第一節　吸収分割契約
第百七十八条
法第七百五十八条第八号イ及び第七百六十条第七号イに規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額がハに掲げる額よりも小さい場合における吸収分割に際して吸収分割株式会社が吸収分割承継会社から取得した金銭等であって、法第七百五十八条第八号又は第七百六十条第七号の定めに従い取得対価（法第百七十一条第一項第一号に規定する取得対価をいう。以下この条において同じ。）又は配当財産として交付する承継会社株式等（吸収分割承継株式会社の株式又は吸収分割承継持分会社の持分をいう。以下この号において同じ。）以外の金銭等
イ
法第七百五十八条第八号イ若しくはロ又は第七百六十条第七号イ若しくはロに掲げる行為により吸収分割株式会社の株主に対して交付する金銭等（法第七百五十八条第八号イ又は第七百六十条第七号イに掲げる行為（次号において「特定株式取得」という。）をする場合にあっては、取得対価として交付する吸収分割株式会社の株式を除く。）の合計額
ロ
イに規定する金銭等のうち承継会社株式等の価額の合計額
ハ
イに規定する金銭等の合計額に二十分の一を乗じて得た額
二
特定株式取得をする場合における取得対価として交付する吸収分割株式会社の株式
第二節　新設分割計画
第百七十九条
法第七百六十三条第一項第十二号イ及び第七百六十五条第一項第八号イに規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額がハに掲げる額よりも小さい場合における新設分割に際して新設分割株式会社が新設分割設立会社から取得した金銭等であって、法第七百六十三条第一項第十二号又は第七百六十五条第一項第八号の定めに従い取得対価（法第百七十一条第一項第一号に規定する取得対価をいう。以下この条において同じ。）又は配当財産として交付する設立会社株式等（新設分割設立株式会社の株式又は新設分割設立持分会社の持分をいう。以下この号において同じ。）以外の金銭等
イ
法第七百六十三条第一項第十二号イ若しくはロ又は第七百六十五条第一項第八号イ若しくはロに掲げる行為により新設分割株式会社の株主に対して交付する金銭等（法第七百六十三条第一項第十二号イ又は第七百六十五条第一項第八号イに掲げる行為（次号において「特定株式取得」という。）をする場合にあっては、取得対価として交付する新設分割株式会社の株式を除く。）の合計額
ロ
イに規定する金銭等のうち設立会社株式等の価額の合計額
ハ
イに規定する金銭等の合計額に二十分の一を乗じて得た額
二
特定株式取得をする場合における取得対価として交付する新設分割株式会社の株式
第一章の二　株式交付子会社の株式の譲渡しの申込み
（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
第百七十九条の二
法第七百七十四条の四第一項第三号（法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
交付対価について参考となるべき事項
二
株式交付親会社の計算書類等に関する事項
２
この条において「交付対価」とは、株式交付親会社が株式交付に際して株式交付子会社の株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。以下この条において同じ。）又は新株予約権付社債の譲渡人に対して当該株式、新株予約権又は新株予約権付社債の対価として交付する金銭等をいう。
３
第一項第一号に規定する「交付対価について参考となるべき事項」とは、次に掲げる事項その他これに準ずる事項（これらの事項の全部又は一部を通知しないことにつき法第七百七十四条の四第一項（法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の申込みをしようとする者の同意がある場合にあっては、当該同意があったものを除く。）とする。
一
交付対価として交付する株式交付親会社の株式に関する次に掲げる事項
イ
当該株式交付親会社の定款の定め
ロ
次に掲げる事項その他の交付対価の換価の方法に関する事項
（１）
交付対価を取引する市場
（２）
交付対価の取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者
（３）
交付対価の譲渡その他の処分に制限があるときは、その内容
ハ
交付対価に市場価格があるときは、その価格に関する事項
ニ
株式交付親会社の過去五年間にその末日が到来した各事業年度（次に掲げる事業年度を除く。）に係る貸借対照表の内容
（１）
最終事業年度
（２）
ある事業年度に係る貸借対照表の内容につき、法令の規定に基づく公告（法第四百四十条第三項の措置に相当するものを含む。）をしている場合における当該事業年度
（３）
ある事業年度に係る貸借対照表の内容につき、金融商品取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出している場合における当該事業年度
二
交付対価の一部が法人等の株式、持分その他これらに準ずるもの（株式交付親会社の株式を除く。）であるときは、次に掲げる事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称を除く。）を日本語で表示した事項）
イ
当該法人等の定款その他これに相当するものの定め
ロ
当該法人等が会社でないときは、次に掲げる権利に相当する権利その他の交付対価に係る権利（重要でないものを除く。）の内容
（１）
剰余金の配当を受ける権利
（２）
残余財産の分配を受ける権利
（３）
株主総会における議決権
（４）
合併その他の行為がされる場合において、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求する権利
（５）
定款その他の資料（当該資料が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を表示したもの）の閲覧又は謄写を請求する権利
ハ
当該法人等が、その株主、社員その他これらに相当する者（以下この号、第百八十二条第四項第二号及び第百八十四条第四項第二号において「株主等」という。）に対し、日本語以外の言語を使用して情報の提供をすることとされているときは、当該言語
ニ
株式交付が効力を生ずる日に当該法人等の株主総会その他これに相当するものの開催があるものとした場合における当該法人等の株主等が有すると見込まれる議決権その他これに相当する権利の総数
ホ
当該法人等について登記（当該法人等が外国の法令に準拠して設立されたものである場合にあっては、法第九百三十三条第一項の外国会社の登記又は外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第二条の外国法人の登記に限る。）がされていないときは、次に掲げる事項
（１）
当該法人等を代表する者の氏名又は名称及び住所
（２）
当該法人等の役員（（１）の者を除く。）の氏名又は名称
ヘ