第五条第三項の規定は、前項の規定による届出があつた場合について準用する。
（地位の承継）
第十四条
第一種事業者から第一種事業所を譲り受け、又は借り受けた者は、当該第一種事業所に係る第一種事業者の地位を承継する。
２
第一種事業者について相続、合併又は分割（第一種事業所を承継させるものに限る。）があつたときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により第一種事業所を承継した法人は、当該第一種事業者の地位を承継する。
３
前二項の規定により第一種事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
４
第五条第三項の規定は、前項の規定による届出があつた場合について準用する。
第三章　特定事業者に係る災害予防
（特定防災施設等）
第十五条
特定事業者は、その特定事業所に、主務省令で定める基準に従つて、特定防災施設等を設置し、及び維持しなければならない。
２
特定事業者は、特定防災施設等を設置したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を市町村長（特別区並びに消防本部及び消防署を置かない市町村にあつては、都道府県知事。以下「市町村長等」という。）に届け出て、検査を受けなければならない。
３
特定事業者は、特定防災施設等について、主務省令で定めるところにより、定期に点検を行い、点検記録を作成し、これを保存しなければならない。
（自衛防災組織）
第十六条
特定事業者は、その特定事業所ごとに、自衛防災組織を設置しなければならない。
２
自衛防災組織は、特定事業所における災害の発生又は拡大を防止するために必要な業務（以下「防災業務」という。）を行う。
この場合において、自衛防災組織は、消防法、高圧ガス保安法その他の法令の規定により災害の発生又は拡大を防止するために必要な業務又は職務を行うこととされている者で政令で定めるものが行うべき業務又は職務の遂行に協力しなければならない。
３
特定事業者は、その自衛防災組織に、政令で定めるところにより、防災要員を置かなければならない。
４
特定事業者は、その自衛防災組織に、政令で定めるところにより、当該自衛防災組織がその業務を行うために必要な化学消防自動車、泡放水砲、消火用薬剤、油回収船その他の機械器具、資材又は設備（以下「防災資機材等」という。）を備え付けなければならない。
５
特定事業者は、主務省令で定めるところにより、その自衛防災組織の防災要員及び防災資機材等の現況について、市町村長等に届け出なければならない。
６
市町村長等は、前項の規定による届出があつたときは、遅滞なく、当該届出の内容を政令で定める管区海上保安本部の事務所の長（以下「関係管区海上保安本部の事務所の長」という。）に通知するものとする。
（防災管理者等）
第十七条
特定事業者は、その特定事業所ごとに、防災管理者を選任し、自衛防災組織を統括させなければならない。
２
防災管理者は、当該特定事業所においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。
３
第一種事業者は、当該第一種事業所における災害の発生又は拡大の防止に関する業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者のうちから副防災管理者を選任し、自衛防災組織の統括について、防災管理者を補佐させなければならない。
４
第一種事業者は、防災管理者が当該第一種事業所内にいないときは、副防災管理者に自衛防災組織を統括させなければならない。
５
特定事業者は、その選任した防災管理者（第一種事業者にあつては、副防災管理者を含む。）に対し、特定事業所における災害の発生又は拡大を防止するため、防災業務に関する能力の向上に資する研修の機会を与えるように努めなければならない。
６
第一項又は第三項の規定により防災管理者又は副防災管理者を選任したときは、特定事業者（同項の場合にあつては、第一種事業者。第二十一条第一項第四号において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市町村長等に届け出なければならない。
これを解任したときも、同様とする。
７
前条第六項の規定は、前項の規定による届出があつた場合について準用する。
（防災規程）
第十八条
特定事業者は、主務省令で定めるところにより、自衛防災組織が行うべき防災業務に関する事項について防災規程を定め、市町村長等に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
２
市町村長等は、災害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、特定事業者に対し、期間を定めて、前項の防災規程の変更を命ずることができる。
３
市町村長等は、前項の規定による命令に違反した特定事業者に対し、期間を定めて、当該命令に係る特定事業所の施設の全部又は一部の使用の停止を命ずることができる。
４
第十六条第六項の規定は、第一項の規定による届出があつた場合について準用する。
（共同防災組織）
第十九条
一の特別防災区域に所在する特定事業所に係る特定事業者の全部又は一部は、共同して、これらの特定事業所の自衛防災組織の業務の一部を行わせるための共同防災組織を設置することができる。
２
前項の特定事業者は、主務省令で定めるところにより、その協議により、共同防災組織が行うべき業務に関する事項並びに防災要員及び防災資機材等に関する事項について共同防災規程を定めなければならない。
３
第一項の特定事業者を代表する者は、共同防災組織を設置したときは、主務省令で定めるところにより、その防災要員の数、備え付けた防災資機材等の種類別の数量、共同防災規程その他の事項を市町村長等に届け出なければならない。
届け出られた事項に変更があつたときも、同様とする。
４
政令で定める基準に従つて、防災要員を配置し、及び防災資機材等を備え付けた共同防災組織を設置している特定事業者は、第十六条第三項及び第四項の規定によりその自衛防災組織に置くべき防災要員の数及び備え付けるべき防災資機材等の数量を政令で定めるところにより減ずることができる。
５
市町村長等は、災害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、第一項の特定事業者に対し、期間を定めて、第二項の共同防災規程の変更を命ずることができる。
６
第十六条第二項の規定は共同防災組織について、同条第六項の規定は第三項の規定による届出があつた場合について、前条第三項の規定は前項の規定による命令に違反した特定事業者について準用する。
この場合において、前条第三項中「前項」とあるのは、「次条第五項」と読み替えるものとする。
（広域共同防災組織）
第十九条の二
二以上の特別防災区域にわたる区域であつて、地理的条件、交通事情、災害の発生のおそれ、特定事業所の集中度その他の事情を勘案して政令で定めるものに所在する特定事業所に係る特定事業者の全部又は一部は、共同して、これらの特定事業所の自衛防災組織の業務のうち政令で定めるものを行わせるための広域的な共同防災組織（以下「広域共同防災組織」という。）を設置することができる。
２
主務大臣は、前項の区域を定める政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、関係都道府県知事及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
３
第一項の特定事業者は、主務省令で定めるところにより、その協議により、広域共同防災組織が行うべき業務に関する事項並びに防災要員及び防災資機材等に関する事項について広域共同防災規程を定めなければならない。
４
第一項の特定事業者を代表する者は、広域共同防災組織を設置したときは、主務省令で定めるところにより、その防災要員の数、備え付けた防災資機材等の種類別の数量、前項の広域共同防災規程その他の事項を都道府県知事（当該広域共同防災組織に係る特定事業所が所在する区域が二以上の都道府県の区域にわたる場合にあつては、主務大臣。以下この条において「都道府県知事等」という。）に届け出なければならない。
届け出られた事項に変更があつたときも、同様とする。
５
都道府県知事等は、前項の規定による届出があつたときは、遅滞なく、当該届出の内容を関係管区海上保安本部の事務所の長及び関係市町村長（広域共同防災組織に係る特定事業所が所在する区域が二以上の都道府県の区域にわたる場合にあつては、関係都道府県知事を含む。第七項において同じ。）に通知しなければならない。
６
都道府県知事等は、災害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、第一項の特定事業者に対し、期間を定めて、第三項の広域共同防災規程の変更を命ずることができる。
７
都道府県知事等は、前項の規定により変更を命ずるとき及び次項において準用する第十八条第三項の規定により停止を命ずるときは、あらかじめ、関係市町村長に協議しなければならない。
８
第十六条第二項の規定は広域共同防災組織について、第十八条第三項の規定は第六項の規定による命令に違反した特定事業者について、前条第四項の規定は広域共同防災組織を設置している特定事業者について準用する。
この場合において、第十八条第三項中「市町村長等」とあるのは「都道府県知事等」と、「前項」とあるのは「第十九条の二第六項」と読み替えるものとする。
（経過措置）
第二十条
一の地域が特別防災区域となつた際現にその地域に所在する第一種事業所に係る第一種事業者（当該地域において第一種事業所の新設のための工事をしている者を含む。）については、次の各号に掲げる規定は、当該地域が特別防災区域となつた日から当該各号に定める期間が経過する日までは、適用しない。
一
第十五条第一項の規定