法第二十条の二第二項に規定する流動負債の合計額は、次の各号に掲げる負債を合計して計算するものとする。
一
支払手形
二
買掛金
三
短期借入金
四
未払金
五
未払費用
六
前払式割賦販売に係る前受金（一年以内に取り崩されると見込まれるものに限る。）
七
預り金
八
前受収益
九
未払法人税等
十
前各号に掲げるもの以外の負債（一年以内に支払い又は返済されると認められるものに限る。）
６
第四項又は前項に規定する資産又は負債の額は、計算日における帳簿価額（第四項第三号、第四号、第十四号及び第十六号に掲げる資産については貸倒引当金を控除した額。以下この項において同じ。）により計算するものとする。
ただし、資産にあつては、その帳簿価額が当該資産を計算日において評価した額を超えるとき、負債にあつては、その帳簿価額が当該負債を計算日において評価した額を下るときは、その評価した額により計算するものとする。
（供託委託契約の受託者が供託した前受業務保証金の取戻し）
第二十四条
法第二十条の四第二項の承認の申請は、様式第十二による申請書を提出してしなければならない。
（処分の公示）
第二十五条
法第二十四条（法第二十六条において準用する場合を含む。）の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。
（廃止の届出）
第二十六条
法第二十六条第一項の規定による届出は、様式第十三による届出書を提出してしなければならない。
第二章　ローン提携販売
（ローン提携販売条件の表示の方法）
第二十七条
法第二十九条の二第一項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一
利用者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二
日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三
法第二十九条の二第一項第二号の事項は、次項に規定する方法により算定した融資手数料（借入金の利息、保証料、信用調査費、事務管理費その他何らの名義をもつてするを問わずローン提携販売に係る手数料としてローン提携販売業者（購入者等の債務の保証について、ローン提携販売業者から委託を受けて保証を行う者を含む。）又は融資を行う者（購入者等がローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を購入し、又は指定役務の提供を受ける場合において、支払総額の全部又は一部に充てるための借入金の借入れを行う相手方をいう。）が購入者等に対し支払わせるものの総額（登記等手数料をローン提携販売に係る手数料に含めない旨が明示されているときは、登記等手数料を控除した額）。以下同じ。）の料率を年利建てで少なくとも〇・一パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
２
法第二十九条の二第一項第二号の経済産業省令・内閣府令で定める方法は、別表第一第一号に定める方法とする。
ただし、分割返済金の返済の方法が、返済の間隔については第一号に、額については第二号に該当する場合以外の場合にあつては、同表第二号に定める方法とすることができる。
一
分割返済金の返済の間隔が次のいずれかに該当する場合
イ
返済期間における分割返済金の返済が月一回であり、かつ、等間隔である場合
ロ
イに掲げる場合を除き、契約の締結された日から第一回の分割返済金の返済日の前日までの期間が二月未満であつて、第一回の分割返済金の返済日から返済期間の終了の日までの返済が月一回であり、かつ、等間隔である場合
二
分割返済金の額が次のいずれかに該当する場合
イ
分割返済金の額が均等である場合
ロ
任意の一回の分割返済金を除く他の分割返済金の額が均等であり、当該均等な分割返済金の額と異なる一回の分割返済金の額が他の均等な分割返済金の額の一・五倍に相当する額以下の額である場合
ハ
返済期間のうちに六月、七月、八月、十二月若しくは一月が含まれている場合（返済期間が一年未満の場合に限る。）であつて、返済期間において当該六月、七月、八月、十二月若しくは一月のうちの一の月のみにおける分割返済金（以下「特定月の分割返済金」という。）以外の分割返済金についてイ若しくはロに該当しており、かつ、特定月の分割返済金の額が他の分割返済金の額を超えている場合又は返済期間のうちに六月、七月若しくは八月と十二月若しくは一月が含まれている場合であつて、返済期間において当該六月、七月若しくは八月のうちの一の月と十二月若しくは一月のうちの一の月の分割返済金（以下「特定の二月の分割返済金」という。）以外の分割返済金についてイ若しくはロに該当しており、かつ、特定の二月の分割返済金の額が同額で他の分割返済金の額を超えている場合
３
法第二十九条の二第一項第三号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
支払総額の具体的算定例
二
極度額（ローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を購入し、又は指定役務を受領することができる額の上限であつて、あらかじめ定められたものをいう。次条第三項第二号において同じ。）について定めがあるときは、その金額
三
前号に定めるもののほか、カード等の利用に関する特約があるときは、その内容
第二十八条
法第二十九条の二第二項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一
利用者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二
日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三
法第二十九条の二第二項第二号の事項は、次項に規定する方法により算定した融資手数料の料率を年利建てで少なくとも〇・一パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
２
法第二十九条の二第二項第二号の経済産業省令・内閣府令で定める方法は、別表第一第三号に定める方法とする。
３
法第二十九条の二第二項第三号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
弁済金の額の具体的算定例
二
極度額について定めがあるときは、その金額
三
前号に定めるもののほか、カード等の利用に関する特約があるときは、その内容
第二十九条
法第二十九条の二第三項の規定により、同条第一項又は第二項のローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する場合の販売条件又は指定役務を提供する場合の提供条件について広告をするときは、それぞれ同条第一項各号又は第二項各号の事項について次の各号に定めるところにより表示しなければならない。
一
法第二十九条の二第一項各号又は第二項各号の事項について、利用者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に表示すること。
二
書面により広告を行う場合にあつては、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三
法第二十九条の二第一項第二号又は第二項第二号の事項は、それぞれ第二十七条第二項又は前条第二項に規定する方法により算定した融資手数料の料率を年利建てで少なくとも〇・一パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
（書面の交付等）
第三十条
法第二十九条の三第一項第七号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
ただし、法第二十九条の二第一項のローン提携販売の方法により指定商品を販売する契約であつて、当該契約に係る指定商品の種類が二以上あるものを締結した場合においては、第三号及び第四号に掲げる事項（現金販売価格が三千円に満たない指定商品（当該契約に係る指定商品のうち現金販売価格が最も高額であるものを除く。）に係るものに限る。）を記載しないことができる。
一
ローン提携販売業者の名称及び住所又は電話番号
二
契約年月日
三
商品若しくは権利又は役務の種類
四
商品の数量（権利又は役務の場合にあつては、契約上権利を行使し得る回数若しくは期間又は役務の提供を受けることができる回数若しくは期間）
五
返還回数
六
ローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約（以下「ローン提携販売の契約」という。）について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号
七
法第二十九条の四第二項において準用する法第三十条の四第一項の規定に関する事項
八
役務の提供が指定商品又は指定権利の販売の条件となつているときは、当該役務の内容、提供時期その他当該役務に関する事項
九
商品の販売が指定権利の販売又は指定役務の提供の条件となつているときは、当該商品の内容、引渡し時期その他当該商品に関する事項
十
権利の販売が指定商品の販売又は指定役務の提供の条件となつているときは、当該権利の内容、移転時期その他当該権利に関する事項
十一
商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の責任についての定めがあるときは、その内容
十二
前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
十三
ローン提携販売の契約が連鎖販売個人契約又は業務提供誘引販売個人契約であるときは、その旨
第三十一条
法第二十九条の三第一項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一
購入者等が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二
法第二十九条の三第一項第五号に掲げる事項については、その内容が次の基準に合致していること。
イ
購入者等からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ロ