平成八年改正法附則第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成八年改正法附則第七十八条の規定による改正前の昭和六十年国共済改正法附則第五十一条の規定の適用については、同条第一項中「加えた金額）」とあるのは「加えた金額）に百十分の百を乗じて得た金額」とあるのは「ロに定める金額」とあるのは「ロに定める金額に百十分の百を乗じて得た金額」と、「七十三万千二百八十円」とあるのは「七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）」と、同条第二項中「「一・二二」とあるのは「一・二〇四五四六」」とあるのは「「附則別表第五の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率」とあるのは「一・三二四五四五（昭和十三年四月二日から昭和三十一年四月一日までの間に生まれた者にあつては一・三二〇〇〇〇とし、昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者にあつては一・三一九〇九一とし、昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者にあつては一・三〇九〇九一とし、昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者にあつては一・三〇〇〇〇〇とし、昭和七年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者にあつては一・二九四五四五とし、昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者にあつては一・二八九〇九一とし、昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者にあつては一・二六二七二七とし、昭和五年四月一日以前に生まれた者にあつては一・二五二七二七とする。）」」と、「同項第一号中「七十三万千二百八十円」とあるのは「七十二万千六百円」と、「三万六千五百六十四円」とあるのは「三万六千八十円」とあるのは「同項第一号イ中「七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）」とあるのは「七十五万八百八十円」と、「第四十六条第一項第一号中「七十三万千二百八十円」とあるのは「七十二万千六百円」とあるのは「第四十六条第一項第一号中「七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）」とあるのは「七十五万二千八百八十円（昭和三十一年四月一日以前に生まれた者にあつては、七十五万八百八十円とする。）」と、同条第五項中「前条第一項の規定により、旧共済法による年金の額の改定の措置を講じる場合」とあるのは「附則第三十五条第一項に規定する俸給年額改定率、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第十二条第一項の従前額改定率及び国民年金法第二十七条に規定する改定率の改定の措置を講じることにより、旧共済法による年金の額を改定する場合」と、「同項」とあるのは「附則第三十五条第一項、平成十二年改正法附則第十二条第一項及び国民年金法第二十七条」と、「前条第二項」とあるのは「附則第三十五条第四項、平成十二年改正法附則第十二条第七項及び第八項並びに国民年金法第二十七条の二第三項、第二十七条の三第二項、第二十七条の四第四項及び第二十七条の五第四項」と、同条第六項中「前条第二項」とあるのは「附則第三十五条第四項、平成十二年改正法附則第十二条第七項及び第八項並びに国民年金法第二十七条の二第三項、第二十七条の三第二項、第二十七条の四第四項及び第二十七条の五第四項」とする。
２
平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた旧国共済法による年金たる給付（日本鉄道共済組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。）に対する国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十二年政令第百八十二号。以下「平成十二年国共済改正政令」という。）附則第七条第二号及び第八条第一項第二号の規定の適用については、これらの規定中「乗じて得た金額」とあるのは、「乗じて得た金額に百十分の百を乗じて得た金額」とする。
３
平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（第二十五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前平成元年国共済改正法附則第八条第二項に規定する年金たる給付に限る。）についてなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十七条第二項第一号及び第二号、第八十二条第一項第二号及び第二項、第八十九条第一項第一号イ（２）及びロ（２）並びに第三項並びに附則第十二条の四の二第三項第一号及び第二号の例によりその額を計算する場合における平成十二年国共済改正法附則第十二条第一項及び国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第十六号）附則第七条第一項及び第九条第一項の規定の適用については、これらの規定中「合算して得た金額に従前額改定率を乗じて得た金額」とあるのは、「合算して得た金額」とする。
４
平成八年改正法附則第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成八年改正法附則第七十八条の規定による改正前の昭和六十年国共済改正法附則第五十一条第五項に規定する政令で定める部分は、平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた平成二年三月三十一日における旧国共済法による年金たる給付（日本たばこ産業共済組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。）の額の百十分の十に相当する額に相当する部分とする。
５
平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた旧国共済法による年金たる給付（日本たばこ産業共済組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。）の額を計算する場合における平成十二年国共済改正政令附則第七条第二号及び第八条第一項第二号の規定の適用については、平成十二年国共済改正政令附則第七条第二号中「を適用したとしたならば」とあるのは「並びに厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成八年改正法附則第七十八条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第五十一条第二項の規定を適用したとしたならば」と、「平成十二年改正法附則第十二条第一項に規定する従前額改定率（次条第一項第二号において「従前額改定率」という。）」とあるのは「一・〇三九五九二（昭和十三年四月二日以後に生まれた者については、一・〇三七七五〇）」と、平成十二年国共済改正政令附則第八条第一項第二号中「を適用したとしたならば」とあるのは「並びに平成八年改正法附則第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成八年改正法附則第七十八条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第五十一条第二項の規定を適用したとしたならば」と、「従前額改定率」とあるのは「一・〇三九五九二（昭和十三年四月二日以後に生まれた者については、一・〇三七七五〇）」とする。
第五章　費用の負担に関する経過措置
（積立金の算定）
第二十八条
平成八年改正法附則第十九条の規定により存続組合又は指定基金が厚生年金保険の管掌者たる政府に納付すべき金額は、次に掲げる額を合算した額を基礎として、それぞれ当該存続組合又は当該指定基金について厚生労働大臣が定める額とする。
一
平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付であって退職を支給事由とするもの（当該存続組合又は当該指定基金に係るものに限る。）に係る旧適用法人共済組合員期間の各月の標準報酬月額（昭和六十年国共済改正法附則第九条第一項、第三項又は第五項（同項に基づく命令を含む。）の規定が適用される場合にあっては、これらの規定により計算した額とする。次号において同じ。）を基礎として算定した場合における当該年金たる給付に要する費用（第二十一条第三項に規定する厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する部分に限る。）の施行日の前日における現価に相当する金額の総額
二
厚生年金保険法による年金たる保険給付（旧適用法人被保険者期間をその額の計算の基礎とするものに限る。）であって老齢を支給事由とするもの（当該存続組合又は当該指定基金に係るものに限る。）に係る旧適用法人被保険者期間の各月の標準報酬月額を基礎として算定した場合における当該年金たる保険給付に要する費用の施行日の前日における現価に相当する金額の総額
（積立金の納付）
第二十九条
存続組合又は指定基金は、納付期間（平成九年度から起算して二十年を超えない範囲内において、それぞれ当該存続組合又は当該指定基金ごとに社会保険庁長官が定める年度までの間をいう。以下この条において同じ。）の各年度において、当該年度の四月七日（日曜日に当たるときは四月八日と、金曜日又は土曜日に当たるときは四月六日とし、平成九年度にあっては社会保険庁長官が定める日とする。第二項及び第三項において「納付日」という。）に、当該存続組合又は当該指定基金に係る前条の厚生労働大臣が定める額の全部又は一部を厚生年金保険の管掌者たる政府に納付するものとする。
この場合において、その一部につき納付するときは、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を下回ってはならない。
一