第三十四条の二十四の二
法第三十八条第三項（法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第三十六条第四項の主務省令で定める基準は、法人であることとする。
２
前項の規定は、法第四十一条第一項の指定障害者支援施設の指定の更新について準用する。
（指定障害者支援施設の指定の変更の申請）
第三十四条の二十五
法第三十九条第一項の規定に基づき法第二十九条第一項の指定に係る施設障害福祉サービスの種類を変更するために指定障害者支援施設の指定の変更を受けようとする者は、第三十四条の二十四第一項第一号、第二号、第五号から第七号まで及び第十一号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る入所定員（生活介護に係るものに限る。以下この条において同じ。）を増加するために指定障害者支援施設の指定の変更を受けようとする者は、同項第一号、第二号、第六号、第七号及び第十一号に掲げる事項並びに入所定員を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る施設の設置の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（指定障害者支援施設の設置者の住所等の変更の届出等）
第三十四条の二十六
指定障害者支援施設の設置者は、第三十四条の二十四第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第六号、第八号、第九号、第十二号及び第十三号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定障害者支援施設の設置の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
ただし、同項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。
２
法第四十七条の規定に基づき指定を辞退しようとする指定障害者支援施設の設置者は、次に掲げる事項を当該指定障害者支援施設の所在地の都道府県知事に申し出なければならない。
一
指定を辞退しようとする年月日
二
指定を辞退しようとする理由
三
現に入所している者に関する次に掲げる事項
イ
現に入所している者に対する措置
ロ
現に当該施設障害福祉サービスを受けている者の氏名、連絡先、受給者証番号及び引き続き当該施設障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する旨の申出の有無
ハ
引き続き当該施設障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な施設障害福祉サービスを継続的に提供する他の指定障害者支援施設等の名称
（共生型障害福祉サービス事業者の特例に係るサービスの種類）
第三十四条の二十六の二
法第四十一条の二第一項の主務省令で定める障害福祉サービスは、重度訪問介護、短期入所及び自立訓練とする。
第三十四条の二十六の三
生活介護について法第四十一条の二第一項の主務省令で定める障害児通所支援の種類は、児童発達支援（児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援をいう。）及び放課後等デイサービス（同条第三項に規定する放課後等デイサービスをいう。）とする。
第三十四条の二十六の四
法第四十一条の二第一項の主務省令で定める居宅サービスの種類は、次の各号に掲げる障害福祉サービスの種類に応じて当該各号に定める種類とする。
一
居宅介護又は重度訪問介護
訪問介護（介護保険法第八条第二項に規定する訪問介護をいう。）
二
生活介護又は自立訓練（生活訓練）
通所介護（介護保険法第八条第七項に規定する通所介護をいう。第四号において同じ。）
三
短期入所
短期入所生活介護（介護保険法第八条第九項に規定する短期入所生活介護をいう。）
四
自立訓練（機能訓練）
通所介護又は通所リハビリテーション（介護保険法第八条第八項に規定する通所リハビリテーションをいう。）
第三十四条の二十六の五
法第四十一条の二第一項の主務省令で定める地域密着型サービスの種類は、次の各号に掲げる障害福祉サービスの種類に応じて当該各号に定める種類とする。
一
生活介護又は自立訓練
地域密着型通所介護（介護保険法第八条第十七項に規定する地域密着型通所介護をいう。）、小規模多機能型居宅介護（介護保険法第八条第十九項に規定する小規模多機能型居宅介護をいう。次号において同じ。）及び指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス（介護保険法第八条第二十三項に規定する複合型サービスをいい、同項第一号に掲げるサービスに限る。次号において同じ。）
二
短期入所
小規模多機能型居宅介護及び指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス
第三十四条の二十六の六
短期入所について法第四十一条の二第一項の主務省令で定める介護予防サービスの種類は、介護予防短期入所生活介護（介護保険法第八条の二第七項に規定する介護予防短期入所生活介護をいう。）とする。
第三十四条の二十六の七
生活介護、短期入所又は自立訓練について法第四十一条の二第一項の主務省令で定める地域密着型介護予防サービスの種類は、介護予防小規模多機能型居宅介護（介護保険法第八条の二第十四項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。）とする。
（共生型障害福祉サービス事業者の特例に係る別段の申出）
第三十四条の二十六の八
法第四十一条の二第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
一
当該申出に係る事業所の名称及び所在地並びに申請者及び事業所の管理者の氏名及び住所
二
当該申出に係る障害福祉サービスの種類
三
前号に係る障害福祉サービスについて法第四十一条の二第一項に規定する特例による指定を不要とする旨
（事業の廃止又は休止）
第三十四条の二十六の九
法第四十一条の二第一項に規定する者であって、介護保険法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス（第三十四条の二十六の六に定める種類の地域密着型サービスに係るものに限る。）の事業又は同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス（第三十四条の二十六の七に定める種類の地域密着型介護予防サービスに係るものに限る。）の事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない。
一
廃止し、又は休止しようとする年月日
二
廃止し、又は休止しようとする理由
三
現に指定障害福祉サービスを受けている者に関する次に掲げる事項
イ
現に当該指定障害福祉サービスを受けている者に対する措置
ロ
現に当該指定障害福祉サービスを受けている者の氏名、連絡先、受給者証番号及び引き続き当該指定障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する旨の申出の有無
ハ
引き続き当該指定障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な障害福祉サービスを継続的に提供する他の指定障害福祉サービス事業者名
四
休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
２
前項の届出は、介護保険法第百三十一条の十三第四項又は第百四十条の三十第四項の規定による届出の書類の写しを提出することにより行うことができる。
（事業の廃止又は休止）
第三十四条の二十六の十
法第四十一条の二第一項に規定する者であって、同項の申請に係る法第三十六条第一項の指定を受けたものは、児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援（第三十四条の二十六の三に定める種類の通所支援に係るものに限る。）の事業又は介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス（第三十四条の二十六の四に定める種類の居宅サービスに係るものに限る。）の事業、同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス（第三十四条の二十六の五に定める種類の介護予防サービスに係るものに限る。）の事業、同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス（第三十四条の二十六の六に定める種類の地域密着型サービスに係るものに限る。）の事業若しくは同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス（第三十四条の二十六の七に定める種類の地域密着型介護予防サービスに係るものに限る。）の事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない。
一
廃止し、又は休止しようとする年月日
二
廃止し、又は休止しようとする理由
三
現に指定障害福祉サービスを受けている者に関する次に掲げる事項
イ
現に当該指定障害福祉サービスを受けている者に対する措置
ロ
現に当該指定障害福祉サービスを受けている者の氏名、連絡先、受給者証番号及び引き続き当該指定障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する旨の申出の有無
ハ
引き続き当該指定障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な障害福祉サービスを継続的に提供する他の指定障害福祉サービス事業者名
四
休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
２
前項の届出は、児童福祉法第二十一条の五の十九第二項又は介護保険法第七十五条第二項、第七十八条の五第二項若しくは第百十五条の十五第二項の規定による届出の書類の写しを提出することにより行うことができる。
第五款　業務管理体制の整備等
（法第五十一条の二第一項の主務省令で定める基準）
第三十四条の二十七
法第五十一条の二第一項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一