平成二十四年一元化法改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号ロ（１）
三
平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十九条第一項第一号ロ（１）
四
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令第十四条の五において読み替えて準用する厚生年金保険法第六十条第一項第一号
第五章　雑則
（指定基金が存続組合又は旧適用法人共済組合の権利を承継した場合の不動産の登記の免税手続）
第十九条
指定基金が、平成八年改正法附則第四十八条第四項に規定する不動産の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該指定基金が平成八年改正法附則第四十七条第一項の規定による財務大臣の指定を受けた基金であること及び当該登記に係る不動産が平成八年改正法附則第四十八条第一項又は第二項の規定により当該指定基金に係る存続組合又は旧適用法人共済組合から承継されたものであることについての財務大臣の証明書を添付しなければならない。
（組合員原票等の保管等）
第二十条
存続組合又は指定基金は、組合員であった者ごとに、施行日の前日において平成九年改正前国共済法施行規則（平成九年改正省令第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行規則をいう。以下同じ。）第八十七条第一項の規定により備えている組合員原票（以下「組合員原票」という。）又は同条第二項の規定により保管している組合員原票の写しを保管しなければならない。
２
存続組合又は指定基金は、長期組合員（平成九年改正前国共済法施行規則第二条に規定する長期組合員をいう。以下この条において同じ。）であった者が平成九年改正前国共済法施行規則第八十七条の二第二項の規定により前歴報告書を提出する際に添付した履歴書又は同条第四項の規定により退職届を提出する際に添付した組合員期間等証明書（同条第五項に規定する組合員期間等証明書をいう。以下同じ。）（施行日の前日において平成九年改正前国共済法施行規則第八十七条の三第三項の規定によりこれらの写しを保管している場合には、その写し）を保管しなければならない。
３
存続組合又は指定基金は、長期組合員であった者ごとに、施行日の前日において平成九年改正前国共済法施行規則第八十七条の三第一項の規定により備えている組合員長期原票（以下「組合員長期原票」という。）又は同条第三項の規定により保管している組合員長期原票の写しを保管しなければならない。
（施行日前において旧適用法人職員となった連合会組合の組合員であった者の資格に係る申出等）
第二十一条
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号。以下「平成九年厚年経過措置政令」という。）第四十三条第一項の規定により申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を、その者が施行日の前日に所属していた旧適用法人共済組合に係る存続組合又は指定基金を経由して、施行日前に最後に所属していた連合会組合（平成九年厚年経過措置政令第四十三条第一項に規定する連合会組合をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
一
平成九年厚年経過措置政令第四十三条第一項の規定による申出をする旨
二
氏名、生年月日及び住所
三
申出の年月日及び施行日の前日に所属していた旧適用法人共済組合の名称
四
施行日前に最後に所属していた連合会組合の名称
五
その他必要な事項
２
存続組合又は指定基金は、前項の申出書の提出を受けたときは、当該申出書を提出した者に係る組合員原票を整理した後遅滞なく、その者が施行日前に最後に所属していた連合会組合に当該申出書及び組合員原票を送付し、これらの写しを保管しなければならない。
３
連合会組合は、前項の規定により第一項の申出書及び組合員原票の送付を受けたときは、当該申出書及び組合員原票の確認を行った後遅滞なく、当該申出書の写しを連合会に送付しなければならない。
４
連合会は、前項の規定により第一項の申出書の写しの送付を受けたときは、当該申出書を提出した者に係る組合員長期原票を備えている存続組合又は指定基金に対し、当該組合員長期原票の送付を求めなければならない。
５
存続組合又は指定基金は、前項の規定により組合員長期原票の送付を求められたときは、その者に係る組合員長期原票を整理した後遅滞なく、当該組合員長期原票（平成九年改正前国共済法施行規則第八十七条の二第二項又は第五項の規定により履歴書又は組合員期間等証明書が添付されている場合には組合員長期原票のほか当該履歴書又は組合員期間等証明書）を連合会に送付し、その写しを保管しなければならない。
第二十二条
平成九年厚年経過措置政令第四十三条第三項の規定により申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を、その者が施行日の前日に所属していた旧適用法人共済組合に係る存続組合又は指定基金を経由して、その者が施行日に所属している連合会組合に提出しなければならない。
一
平成九年厚年経過措置政令第四十三条第三項の規定による申出をする旨
二
氏名、生年月日及び住所
三
申出の年月日及び施行日の前日に所属していた旧適用法人共済組合の名称
四
施行日に所属している連合会組合の名称
五
その他必要な事項
２
存続組合又は指定基金は、前項の申出書の提出を受けたときは、当該申出書を提出した者に係る組合員原票を整理した後遅滞なく、その者が施行日に所属している連合会組合に当該申出書及び組合員原票を送付し、これらの写しを保管しなければならない。
３
前条第三項から第五項までの規定は、連合会組合が前項の規定により第一項の申出書の送付を受けた場合について準用する。
（施行日前において連合会組合の組合員となった旧適用法人共済組合の組合員であった者に係る申出等）
第二十三条
平成九年厚年経過措置政令第四十四条第一項の規定により申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を、その者が施行日の前日に所属していた連合会組合を経由して、その者が施行日前に最後に所属していた旧適用法人共済組合に係る存続組合又は指定基金に提出しなければならない。
一
平成九年厚年経過措置政令第四十四条第一項の規定による申出をする旨
二
氏名、生年月日及び住所
三
申出の年月日及び施行日の前日に所属していた連合会組合の名称
四
施行日前に最後に所属していた旧適用法人共済組合の名称
五
その他必要な事項
２
連合会組合は、前項の申出書の提出を受けたときは、当該申出書を提出した者に係る組合員原票を整理した後遅滞なく、その者が施行日前に最後に所属していた旧適用法人共済組合に係る存続組合又は指定基金に当該申出書及び組合員原票を送付するとともに、連合会に当該申出書の写しを送付し、これらの写しを保管しなければならない。
３
存続組合又は指定基金は、前項の規定により第一項の申出書及び組合員原票の送付を受けたときは、当該申出書及び組合員原票の確認を行った後遅滞なく、連合会に対し、当該申出書を提出した者に係る組合員長期原票の送付を求めなければならない。
４
連合会は、第二項の規定により第一項の申出書の写しの送付を受け、かつ、前項の規定により組合員長期原票の送付を求められたときは、その者に係る組合員長期原票を整理した後遅滞なく、当該組合員長期原票（平成九年改正前国共済法施行規則第八十七条の二第二項又は第五項の規定により履歴書又は組合員期間等証明書が添付されている場合には組合員長期原票のほか、当該履歴書又は組合員期間等証明書）を当該存続組合又は指定基金に送付し、その写しを保管しなければならない。
（提出書類の特例）
第二十四条
この省令の規定によって申請書、申出書、請求書又は届出書に併せて提出すべき書類について、存続組合が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報（番号利用法第十九条第八号に規定する利用特定個人情報をいう。）の提供を受けることができるときは、当該書類の提出を省略することができる。
附　則
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
２
日本鉄道共済組合の旧貯金経理（改正前国共済法施行規則第六条第一項第八号に規定する貯金経理をいう。次項において同じ。）に係る権利及び義務は、施行日において日本鉄道共済組合に係る存続組合の長期経理（平成八年改正法附則第四十八条第二項の規定により施行日において日本鉄道共済組合が解散した場合には、日本鉄道共済組合に係る指定基金の長期経理。次項において同じ。）が承継する。
３
前項の規定により長期経理に承継された旧貯金経理の剰余金及び第六条第一項の規定により貸付経理から繰り入れられた金額（同条第二項の規定により業務経理に繰り入れられた金額を除く。）は、平成八年改正法附則第五十四条第一項から第三項までの規定の適用については、これらの規定に規定する改正前国共済法附則第三条の二第三項の規定により積み立てられた積立金とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中国家公務員共済組合法施行規則第九十七条及び第百十四条の四十四の改正規定並びに第二条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令第十四条第一項の表第九十七条の項及び第百十四条の四十四第一項各号列記以外の部分の項の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第六十二条、第八十五条第二項及び第百二十二条第三項並びに第二条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令第十二条第二項の規定は、平成十一年四月一日に始まる事業年度に係るこれらの規定に規定する書類から適用する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
３
この省令の施行の際現に存する第一条の規定による改正前の別紙様式第三十一号の二、別紙様式第三十一号の三、別紙様式第三十三号の三及び別紙様式第三十七号の用紙並びに第二条の規定による改正前の別紙様式第一号の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（経過措置に関する委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この命令の施行に伴う必要な経過措置については、別に財務大臣が定める。
附　則
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行規則（以下「改正後規則」という。）の規定（改正後規則第二十七条の二、第八十五条第二項及び第九十七条第二項の規定並びに次項に規定するものを除く。）、第二条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令（以下「改正後平成九年省令」という。）の規定（改正後平成九年省令第四条第二項及び第十七条の二の規定を除く。）、第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令の規定、第四条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令の規定及び第五条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令（以下「改正後平成二十七年省令」という。）の規定（次項に規定するものを除く。）は、平成二十七年十月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三十一年八月一日から施行する。
ただし、次項の規定は、平成三十一年六月一日から施行する。
２
この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第百十七条の八若しくは第百十八条の八、平成九年省令第十四条の二又は平成二十七年経過措置省令第十条に規定するなお効力を有する改正前国共済規則第百十四条の二十四、第十二条に規定するなお効力を有する改正前国共済規則第百十四条の三十二若しくは第十八条第一項に規定するなお効力を有する改正前国共済規則第百十四条の十二の二、第百十四条の二十四若しくは第百十四条の三十二の届出を行おうとする者（その誕生日が八月一日から九月三十日までの間にある者に限る。）は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定の例により当該届出を行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条、第四条及び第七条の改正規定
平成三十一年七月一日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別紙様式第１号
別紙様式第２号