土地家屋調査士法施行規則
土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第九条第一項、第十条及び第十八条の規定に基づき、並びにこの法律を実施するため、土地家屋調査士法施行規則（昭和二十五年法務府令第九十二号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　土地家屋調査士試験等
第一節　土地家屋調査士試験
（第二条―第七条）
第二節　土地家屋調査士となる資格の認定
（第八条）
第三節　民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力の認定
（第九条―第十三条）
第三章　登録
（第十四条―第十七条の二）
第四章　土地家屋調査士の義務
（第十八条―第二十八条）
第五章　土地家屋調査士法人
（第二十九条―第三十五条の六）
第六章　懲戒
（第三十五条の七―第三十七条）
第七章　土地家屋調査士会
（第三十八条―第四十二条）
第八章　日本土地家屋調査士会連合会
（第四十三条―第四十三条の三）
第九章　公共嘱託登記土地家屋調査士協会
（第四十四条―第四十九条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
土地家屋調査士試験、土地家屋調査士（以下「調査士」という。）の資格及び能力の認定、登録、事務所、帳簿、書類並びに業務執行、土地家屋調査士法人（以下「調査士法人」という。）の事務所及び業務執行並びに公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「協会」という。）の設立及び業務執行については、土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号。以下「法」という。）、土地家屋調査士法施行令（昭和五十四年政令第二百九十八号）その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
第二章　土地家屋調査士試験等
第一節　土地家屋調査士試験
（試験期日等の公告）
第二条
法務大臣は、土地家屋調査士試験（以下「試験」という。）の期日、場所その他試験の実施に関し必要な事項をあらかじめ官報をもつて公告する。
（受験手続）
第三条
試験を受けようとする者は、受験申請書に、申請者の写真（提出の日前六月以内に撮影された縦四・五センチメートル、横三・五センチメートルの無帽（申請者が宗教上又は医療上の理由により顔の輪郭を識別することができる範囲内において頭部を布等で覆う者である場合を除く。）かつ正面上半身の背景のないもの。以下同じ。）及び申請者が法第六条第五項第一号の資格を有する者であるときは、その資格を証する書類を添えて、試験を受けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の長に提出しなければならない。
２
法第六条第五項第二号又は第三号の規定により筆記試験の免除を受けようとする者は、前項の受験申請書にその旨を記載しなければならない。
３
法第六条第七項に規定する受験手数料は、受験申請書に受験手数料の額に相当する額の収入印紙をはつて納付しなければならない。
４
前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けなかつた場合においても、返還しない。
（試験の内容）
第四条
試験は、次に掲げる事項で不動産の表示に関する登記につき必要と認められるものについて行う。
一
民法に関する知識
二
登記に関する知識
三
筆界（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百二十三条第一号に規定する筆界をいう。第二十九条第一号及び第二号において同じ。）に関する知識
四
法第三条第一項第一号及び第五号に規定する業務を行うのに必要な測量に関する知識及び能力
五
作図（縮図及び伸図並びにこれに伴う地図の表現の変更に関する作業を含む。）に関する知識及び能力
六
その他法第三条第一項第一号から第六号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力
（合格者の公告等）
第五条
法務大臣は、試験に合格した者に合格証書を交付し、その氏名を官報をもつて公告する。
（不正受験者）
第六条
法務大臣は、不正の手段によつて試験を受けようとし、又は受けた者に対して、その試験を受けることを禁止し、又は合格の決定を取り消すことができる。
（試験の運用）
第七条
受験者は、指定された時刻までに試験場内の試験室に出頭せず、又は係員の承認を受けないで試験室から退室したときは、その試験を受けることができない。
２
受験者は、試験場内においては、係員の指示を守らなければならない。
第二節　土地家屋調査士となる資格の認定
（調査士の資格の認定）
第八条
法第四条第二号の規定による法務大臣の認定を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、付録様式による申請書を、その所属庁の長（退職している場合にあつては、退職時の所属庁の長とする。以下同じ。）を通じて、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の長に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、申請者の履歴書、写真並びに本籍の記載された住民票の写し又は戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書及び本籍の記載のない住民票の写しを添付しなければならない。
３
所属庁の長（所属庁の長が申請者が事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の長である場合を除く。）は、第一項の申請書及び前項の添付書類（以下この項及び次項において「申請書等」という。）の提出を受けたときは、当該申請者に関する法第四条第二号に規定する要件の存否及び同号の規定による認定をすることの可否についての意見を記載した書面を添えて、申請者が事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の長に申請書等を送付しなければならない。
４
法務局又は地方法務局の長は、申請書等の提出又は送付を受けたときは、前項の意見を記載した書面を添えて、当該申請書等を法務大臣に送付しなければならない。
５
法務大臣は、申請者に対し、第一項の認定をしたときは認定証書を交付し、同項の認定をしないものとしたときはその旨を通知する。
第三節　民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力の認定
（研修）
第九条
法第三条第三項第一号の法務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
次に掲げる事項について、講義及び演習を行うものとする。
イ
民間紛争解決手続における主張及び立証活動
ロ
民間紛争解決手続における代理人としての倫理
ハ
その他法第三条第二項の民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な事項
二
講義及び演習の総時間数は、四十五時間以上とする。
三
民間紛争解決手続における代理人として必要な法律知識についての考査を実施するものとする。
（研修の指定）
第十条
法第三条第二項第一号の規定による法務大臣の指定は、同号の法人（以下「研修実施法人」という。）の申請により行う。
２
研修実施法人は、前項の申請をしようとするときは、前条に規定する基準に適合する研修の日程、内容、修了の要件その他研修の実施に関する計画を記載した書面を添えて、申請書を法務大臣に提出しなければならない。
（成績証明書等の交付）
第十一条
研修実施法人は、法第三条第二項第一号に規定する研修を実施した場合には、当該研修を修了した者に対し、第九条第三号に規定する考査の成績証明書及び修了証明書を交付しなければならない。
（認定申請）
第十二条
法第三条第二項第二号に規定する認定を受けようとする者は、前条に規定する成績証明書及び修了証明書を添えて、法第二十条の事務所の所在地（同条の事務所がない者にあつては、住所地）を管轄する法務局又は地方法務局の長に認定申請書を提出しなければならない。
２
法第三条第五項に規定する手数料は、認定申請書に手数料の額に相当する額の収入印紙をはつて納付しなければならない。
３
前項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。
（認定者の公告等）
第十三条
法務大臣は、民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者に認定証書を交付し、その氏名を官報をもつて公告する。
第三章　登録
（土地家屋調査士名簿）
第十四条
土地家屋調査士名簿は、日本土地家屋調査士会連合会（以下「連合会」という。）の定める様式により調製する。
２
土地家屋調査士名簿には、次の各号に掲げる事項を記載し、又は記録する。
一
氏名、生年月日、本籍（外国人にあつては、国籍等（国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号ロに規定する地域をいう。以下同じ。））、住所及び男女の別
二
調査士となる資格の取得の事由及び年月日並びに登録番号
三
事務所の所在地及び所属する土地家屋調査士会（以下「調査士会」という。）
（登録の申請）
第十五条
登録申請書は、連合会の定める様式による。
２
登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
調査士となる資格を有することを証する書面
二
申請者の写真
三
次に掲げるいずれかの書類
イ
本籍の記載のある住民票の写し
ロ
本籍の記載のない住民票の写し及び戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書
ハ
申請者が外国人であるときは、国籍等の記載された外国人住民（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する外国人住民をいう。）に係る住民票の写し
（変更の登録の申請等）
第十六条
法第十三条第一項の変更の登録の申請及び法第十四条の規定による変更の届出は、連合会の定める様式による書面でしなければならない。
（登録に関する通知）
第十七条
連合会は、土地家屋調査士名簿に登録をしたときは登録事項を、登録を取り消したときはその旨を、遅滞なく、当該調査士の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない。
２