第一項の規定による告示があつたときは、当該告示に係るドイツ系法人が有する財産について第八条第一項の規定により選任されている管理人は、当該告示があつた日において、解任されたものとする。
（ドイツ系法人の財産の清算）
第十六条の三
前条第一項に規定する告示があつた場合においては、主務大臣の監督の下に特別の清算人が、この政令の定めるところにより、当該告示に係るドイツ系法人が有する財産の清算を行うものとする。
２
前項に規定するドイツ系法人は、同項の規定による清算の目的の範囲内においては、なお存続するものとみなす。
（特別清算人の選任及び解任）
第十六条の四
主務大臣は、第十六条の二第一項の規定による告示をした場合においては、遅滞なく、前条第一項の特別の清算人（以下「特別清算人」という。）を選任しなければならない。
２
主務大臣は、必要があると認めるときは、特別清算人を解任することができる。
３
主務大臣は、前二項の規定により特別清算人を選任し、又は解任したときは、これを告示する。
（特別清算人の代表権）
第十六条の五
前条第一項の規定によりドイツ系法人について特別清算人が選任された場合においては、当該ドイツ系法人の代表権限は、当該特別清算人に属する。
（特別清算人の職務及び権限）
第十六条の六
特別清算人の職務は、左の通りとする。
一
現務の結了
二
財産の管理及び処分（第十一条第一項の規定により主務大臣が自ら管理し、処分する場合を除く。）
三
債権の取立及び債務の弁済
四
残余財産の処理
２
特別清算人は、前項の職務を行うについて、一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
３
第六条第一項及び第三項の規定は、特別清算人がその職務上行う行為については、適用しない。
（債務消滅行為等の禁止）
第十六条の七
特別清算人は、第十六条の十一第一項の規定による清算計画書の認可があつた後でなければ、ドイツ系法人の債務について、弁済その他の債務を消滅させる行為をしてはならない。
但し、左に掲げる債務については、この限りでない。
一
清算に要する費用として主務大臣が承認したものに係る債務
二
国又は地方公共団体の公租公課その他主務省令で定めるこれに準ずる債務
三
少額の債務その他の債務で弁済をしても他の債権者を害する虞がないものとして主務大臣が承認したもの
２
特別清算人は、第十六条の十一第一項の規定による清算計画書の認可があつた後でなければ、ドイツ系法人が有する財産（債務を除く。）を処分してはならない。
但し、主務大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
（債権者に対する催告）
第十六条の八
特別清算人は、その就職の日から一月内に、二回の公告をもつて、ドイツ系法人に対し債権を有する者に対して、一定の期間内にその有する債権の額及び原因その他の主務省令で定める事項を申し出るように催告しなければならない。
但し、その期間は、最後の公告の日から一月を下ることができない。
２
前項の公告には、債権者が当該公告において定めた債権申出の期間内に申出をしないときは、清算から除斥される旨を附記しなければならない。
３
特別清算人は、知れている債権者には各別にその債権の申出を催告しなければならない。
４
知れている債権者は、清算から除斥することができない。
５
清算から除斥された債権者は、第十六条の二十において準用する民法第七十二条若しくは第六百八十八条第二項若しくは商法第四百二十五条又は有限会社法第七十三条の規定による引渡、分割又は分配がされていない残余財産（当該残余財産が株式会社、株式合資会社又は有限会社の残余財産である場合において、当該株式会社若しくは株式合資会社の一部の株主又は当該有限会社の一部の社員に対し残余財産の分配がされているときは、当該株式会社若しくは株式合資会社の他の株主又は当該有限会社の他の社員に対し当該一部の株主又は社員に対してした分割の割合と同一の割合をもつて分配するのに必要な財産を控除したものに限る。）に対してのみ弁済を請求することができる。
（清算計画書の認可申請）
第十六条の九
特別清算人は、左に掲げる事項を記載した清算計画書を作製し、その就職の日から三月内に、主務大臣の認可を申請しなければならない。
一
債権者の氏名又は名称、債権額、債権の担保の有無及び弁済の順位、株主又は社員その他の出資者（以下「株主等」という。）の氏名又は名称及び持株数又は出資の価額並びに株主等に対する残余財産分配額
二
財産が第十六条の八第一項に規定する債権申出の期間内に申出があつた債権及び知れている債権を弁済するのに足りないときは、各債権者が受けるべき金額
三
その他主務省令で定める事項
２
前項の清算計画書には、ドイツ系法人が第十六条の二第一項の規定による告示があつた日において有していた財産に関する財産目録及びその財産の内容を明らかにした明細書を添附しなければならない。
３
前項の財産目録には、各財産について帳簿価額とともに時価を記載しなければならない。
（清算計画書の公示及びこれに対する異議の申立）
第十六条の十
特別清算人は、前条第一項の規定により清算計画書の認可を申請したときは、遅滞なく、その旨を公告し、且つ、当該清算計画書及び同条第二項に規定するその添附書類をその事務所に備え置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。
２
利害関係人は、前項の清算計画書又はその添附書類について異議があるときは、同項の規定による公告の日から二週間以内に、事由を具し、書面をもつて主務大臣にその旨を申し出ることができる。
（清算計画書の認可）
第十六条の十一
主務大臣は、第十六条の九第一項の規定による申請があつた場合においては、当該申請に係る清算計画書を審査し、前条第二項の規定による異議の申出があつたときは、これを参
し
ヽ
や
ヽ
く
ヽ
し、認可すべきものと認めたときは、同項の期間経過後、遅滞なく、これを認可しなければならない。
この場合において、主務大臣は、当該清算計画書を変更して認可することができる。
２
特別清算人は、前項の規定による清算計画書の認可があつた場合においては、その旨を公告しなければならない。
（認可を受けた決定清算計画書の変更）
第十六条の十二
主務大臣は、前条第一項の規定による認可をした後、やむを得ない事由がある場合においては、特別清算人の申請に基き、清算計画書の変更を認可することができる。
この場合において、当該清算計画書に添附して既に主務大臣に提出した財産目録及びその財産の明細書の変更をも要するときは、その変更後の財産目録及びその財産の内容を明らかにした明細書を主務大臣に提出しなければならない。
２
第十六条の十の規定は、前項に規定する申請があつた場合に、前条第一項の規定は、前項の規定による認可をする場合に、前条第二項の規定は、前項の規定による認可があつた場合について準用する。
この場合において、第十六条の十中「当該清算計画書及び同条第二項に規定するその添附書類」又は「前項の清算計画書又はその添附書類」とあるのは「当該変更後の清算計画書（第十六条の十二第一項後段の規定により変更後の財産目録及びその財産の内容を明らかにした明細書を提出したときは、これらの書類を含む。）」と読み替えるものとする。
（決定清算計画書の公示）
第十六条の十三
特別清算人は、第十六条の十一第一項の規定による認可を受けた清算計画書（前条第一項の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後の清算計画書。以下「決定清算計画書」という。）をその事務所に備え置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。
（決定清算計画書の効力）
第十六条の十四
決定清算計画書の定は、ドイツ系法人の株主等及び債権者の全員のため、且つ、その全員に対して効力を有する。
（決定清算計画書の実行）
第十六条の十五
特別清算人は、第十六条の十一第一項の規定による認可を受けた場合においては、決定清算計画書の定めるところに従い、清算を行わなければならない。
（債権の取立）
第十六条の十六
特別清算人は、第十六条の十一第一項の規定による清算計画書の認可を受けた後、遅滞なく、ドイツ系法人が有する債権を取り立てなければならない。
２
第十六条の二第一項の規定による告示があつた日以後において、当該告示に係るドイツ系法人に対し債権を取得し、又は債務を負担した者は、相殺をもつて当該ドイツ系法人に対抗することができない。
３
相殺又は第一項の規定による取立は、弁済期に至らない債権又は債務についてもすることができる。
（債務の弁済）
第十六条の十七
特別清算人は、ドイツ系法人が有する財産が第十六条の八第一項に規定する債権申出の期間内に申出があつた債権及び知れている債権を弁済するのに足りないときは、これらの債権のうち、破産の場合において別除権を行使することができる債権者の債権については、当該債権者がその別除権の行使によつて弁済を受けることができる債権額を弁済し、当該債権者が別除権の行使によつても弁済を受けることができない債権額に相当する債権及び他の債権については、当該債権が優先権を有するものであるときはその順位に従い、当該債権が同一順位のものであるときはその債権額に応じて弁済しなければならない。
２
特別清算人は、ドイツ系法人の債務で弁済期に至らないものをも弁済することができる。
（弁済期に至らない債務の弁済額等）
第十六条の十八
商法第百二十五条第二項から第四項までの規定は、第十六条の十六第三項の規定による相殺及び取立並びに前条第二項の規定による弁済について準用する。
（無限責任社員の責任の特例）
第十六条の十九