預金保険機構に対する資金の貸付け
四
金融機関に対する資金の貸付け及び手形の割引
五
会員以外の者（前各号に規定する者を除く。）に対する資金の貸付け及び手形の割引
２
前項第五号に掲げる資金の貸付け及び手形の割引の額の合計額は、法第九条の九第一項第一号の事業を行う当該協同組合連合会の預金その他の内閣府令で定めるものの総額の百分の二十に相当する金額を超えてはならない。
（信託に係る事務に関する事業等に関する法令の適用）
第十六条
法第九条の八第七項第四号及び第九条の九第六項第十号に掲げる事業に関しては、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二の規定の適用については、信用協同組合等（信用協同組合又は法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下この条及び第二十六条において同じ。）を信託業法第五十条の二第一項の規定により登録を受けることができる会社とみなす。
この場合において、同条第十二項の規定により適用する同法第十一条第一項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同法第五十条の二第十二項の規定により適用する同法第三十四条第三項中「営業所」とあるのは「事務所」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法第五十条の二の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。
読み替える信託業法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十条の二第三項第一号
商号
名称
第五十条の二第三項第二号
資本金の額
出資の総額
第五十条の二第三項第三号
取締役及び監査役
理事及び監事
第五十条の二第三項第七号
営業所
事務所
第五十条の二第六項第二号
資本金の額
出資の総額
第五十条の二第六項第八号
取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役
理事又は監事
第五十条の二第十二項の表第三十四条第一項の項
行うすべての営業所
行うすべての事務所
第五十条の二第十二項の表第四十一条第二項第二号の項
又は監査役
取締役若しくは執行役又は監査役
若しくは監査役又は業務を執行する社員
理事又は監事
第五十条の二第十二項の表第四十一条第三項の項
行うすべての営業所
行うすべての事務所
第五十条の二第十二項の表第四十二条第一項の項
これらの業務
営業所その他の施設若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、これらの業務
これらの事務
事務所その他の施設に立ち入らせ、これらの事務
第五十条の二第十二項の表第四十五条第二項の項
又は監査役
取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役
若しくは監査役又は業務を執行する社員
理事又は監事
２
法第九条の八第七項第五号及び第六号に掲げる事業並びに法第九条の九第六項の規定により行われる同項第十一号に掲げる事業（次項において「社債募集の受託等事業」という。）に関しては、地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）第三十三条第一項第十一号その他の法令の規定で、社債等（地方債又は社債その他の債券（信用協同組合にあつては、組合員、地方公共団体その他内閣府令で定める者の発行するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）の募集若しくは管理の委託に係るもの又は社債等の発行その他の社債等に関する事務の委託に係るものの適用については、信用協同組合等をこれらの委託を受けることができる会社又は銀行とみなす。
３
社債募集の受託等事業に関しては、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）の規定（他の法令において準用する場合を含む。）の適用については、信用協同組合等を同法第三条の規定により担保付社債に関する信託事業の免許を受けることができる会社とみなす。
（特定共済組合連合会となる協同組合連合会の範囲）
第十七条
法第九条の九第四項の政令で定める基準は、会員たる組合の組合員の総数が千人であることとする。
（組合員等以外の者からの監事の選任を要する組合の範囲）
第十八条
法第三十五条第六項の政令で定める基準は、事業年度の開始の時における組合員（協同組合連合会（法第九条の九第一項第一号の事業を行うものを除く。）にあつては、会員たる組合の組合員。以下この条において同じ。）の総数（共済事業を行う事業協同組合であつて組合を組合員に含むものにあつては、当該事業協同組合の組合員の数に当該事業協同組合の構成組合の組合員の数を加えた数から当該事業協同組合の構成組合の数を減じた数とする。以下この条において同じ。）が千人であることとする。
２
組合（信用協同組合及び法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会を除く。以下この条において同じ。）の事業年度の開始の時における組合員の総数が新たに千人を超えることとなつた場合においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該組合は、法第三十五条第六項の政令で定める基準を超える組合に該当しないものとみなす。
３
組合の事業年度の開始の時における組合員の総数が新たに千人以下となつた場合においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該組合は、法第三十五条第六項の政令で定める基準を超える組合に該当するものとみなす。
（役員の職務及び権限について準用する会社法の規定の読替え）
第十九条
法第三十六条の三第三項の規定により組合の役員の職務及び権限について会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三百五十七条第一項
監査役設置会社にあっては、監査役
監査権限限定組合（中小企業等協同組合法第二十七条第八項に規定する監査権限限定組合をいう。以下同じ。）以外の組合にあっては、監事
第三百八十一条第二項、第三百八十五条並びに第三百八十六条第一項第一号並びに第二項第一号及び第二号
取締役
理事
第三百八十一条第二項及び第三項、第三百八十五条第一項並びに第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）
監査役設置会社
監査権限限定組合以外の組合
第三百八十一条第三項
子会社に
子会社（中小企業等協同組合法第三十五条第六項第二号に規定する子会社をいい、共済事業（同法第九条の二第七項に規定する共済事業をいう。）を行う組合にあっては、同法第六十一条の二第二項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）に
第三百八十六条第一項
第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条
中小企業等協同組合法第三十六条の八第二項
第三百八十六条第二項
第三百四十九条第四項
中小企業等協同組合法第三十六条の八第二項
２
法第三十六条の三第五項の規定により監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある組合の役員の職務及び権限について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三百五十三条
第三百四十九条第四項
中小企業等協同組合法第三十六条の八第二項
第三百八十九条第二項
前項
中小企業等協同組合法第三十六条の三第四項
第三百八十九条第三項及び第四項
取締役
理事
第三百八十九条第五項
子会社に
子会社（中小企業等協同組合法第三十五条第六項第二号に規定する子会社をいい、共済事業（同法第九条の二第七項に規定する共済事業をいう。）を行う組合にあっては、同法第六十一条の二第二項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）に
第三百八十九条第七項
第三百八十一条から第三百八十六条まで
中小企業等協同組合法第三十六条の三第三項において準用する第三百八十一条（第一項を除く。）、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条並びに第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）
第一項
同法第三十六条の三第四項
（理事会等の招集について準用する会社法の規定の読替え）
第二十条
法第三十六条の六第六項（法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により理事会又は清算人会の招集について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三百六十七条第一項
監査役設置会社
監査権限限定組合（中小企業等協同組合法第二十七条第八項に規定する監査権限限定組合をいう。以下同じ。）以外の組合
第三百六十八条
監査役設置会社
監査権限限定組合以外の組合
第三百六十八条第一項
各監査役
各監事
第三百六十八条第二項
及び監査役
及び監事
（役員の組合に対する損害賠償責任について準用する会社法の規定の読替え）
第二十一条
法第三十八条の二第九項の規定により役員の組合に対する損害賠償責任について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四百二十六条第一項及び第四百二十七条第一項
第四百二十四条
中小企業等協同組合法第三十八条の二第四項
第四百二十三条第一項
同法第三十八条の二第一項
第四百二十六条第一項
監査役設置会社
監査権限限定組合（同法第二十七条第八項に規定する監査権限限定組合をいう。）以外の組合
前条第一項
同条第五項
第四百二十六条第二項
前条第三項
中小企業等協同組合法第三十八条の二第七項
第四百二十六条第三項
前条第二項各号
中小企業等協同組合法第三十八条の二第六項各号
第四百二十六条第八項
前条第四項及び第五項