前項に規定する場合において、送付に要する費用は、遺失者の負担とする。
３
前二項の規定は、民法第二百四十条の規定又は法第三十二条第一項の規定により保管物件の所有権を取得した拾得者（以下この節において「権利取得者」という。）に対する保管物件の引渡しについて準用する。
この場合において、これらの規定中「遺失者」とあるのは、「権利取得者」と読み替えるものとする。
（特例施設占有者による遺失者の確認の方法等）
第三十七条
法第二十二条第一項の規定による確認は、次に掲げる方法その他の適当な方法により行うものとする。
一
返還を求める者からその氏名等を証するに足りる書面の提示を受けること。
二
返還を求める者から当該物件の種類及び特徴並びに遺失の日時及び場所を聴取し、法第二十三条に規定する帳簿に記載された内容と照合すること。
２
特例施設占有者は、保管物件を権利取得者に引き渡すときは、次に掲げる方法その他の適当な方法により、引渡しを求める者が当該物件の権利取得者であることを確認し、当該物件を受領した旨を記載した書面と引換えに引き渡さなければならない。
一
引渡しを求める者からその氏名等を証するに足りる書面及び当該物件に係る法第十四条に規定する書面の提示を受けること。
二
引渡しを求める者から当該物件の種類及び特徴並びに拾得の日時及び場所を聴取し、法第二十三条に規定する帳簿に記載された内容と照合すること。
（所有権を取得することができない物件の廃棄の方法）
第三十八条
法第三十七条第三項の規定による廃棄は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
一
法第三十五条第二号に掲げる物に該当する物件
当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解その他の方法により、当該物件により個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を証することができないようにすること。
二
法第三十五条第三号から第五号までに掲げる物に該当する物件
当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解その他の方法により、当該物件に記録された個人の秘密に属する事項、遺失者若しくはその関係者と認められる個人の住所若しくは連絡先又は個人情報データベース等を構成する個人情報を認識することができないようにすること。
（帳簿）
第三十九条
法第二十三条に規定する帳簿は、記載の日から三年間、保存しなければならない。
２
法第二十三条の国家公安委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一
届出をした場合
イ
届出の日
ロ
届出の提出先の警察署長
ハ
物件の種類及び特徴
ニ
物件の拾得の日時及び場所
ホ
物件が法第四条第二項の規定による交付を受けたものであるときは、当該交付の日時
ヘ
拾得者の氏名等
二
保管物件を遺失者に返還した場合
イ
返還の日
ロ
遺失者の氏名等及び電話番号その他の連絡先
三
遺失者が保管物件についてその有する権利を放棄した場合
イ
権利を放棄した日
ロ
遺失者の氏名等及び電話番号その他の連絡先
四
法第四条第二項の規定により交付を受けた保管物件について、拾得者が所有権を取得する権利を放棄した場合
権利を放棄した日
五
法第四条第二項の規定により交付を受けた保管物件を権利取得者に引き渡した場合
イ
引渡しの日
ロ
権利取得者の氏名等及び電話番号その他の連絡先
六
法第二十条第一項又は第二項の規定による売却をした場合
イ
売却の日
ロ
売却の理由、方法及び経過
ハ
買受人の氏名等及び電話番号その他の連絡先
ニ
売却による代金の額
ホ
売却に要した費用の額
七
法第二十一条第一項の規定による処分をした場合
イ
処分の日
ロ
処分の理由及び方法
八
法第三十七条第一項第二号の規定により保管物件の所有権が自らに帰属した場合
所有権が帰属した日
九
法第三十七条第三項の規定により保管物件を廃棄した場合
イ
廃棄の日
ロ
廃棄の方法
第三章　雑則
（施設占有者に対する指導及び助言）
第四十条
警察署長は、施設占有者に、遺失者及び拾得者の権利の保護と利便の向上を図るための措置が確実に行われるよう、必要な指導及び助言を行うものとする。
（電磁的記録媒体による手続）
第四十一条
次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）及び別記様式第十二号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。
一
提出書
第二十六条
二
申請書
第二十八条第二項
三
物件の保管を行うための施設及び人的体制の概要を記載した書面
第二十八条第三項
四
定款又はこれに代わる書面
第二十八条第三項
五
保管物件届出書
第三十一条第一項
六
物件売却届出書
第三十二条
七
物件処分届出書
第三十三条第一項
附　則
（施行期日）
１
この規則は、法の施行の日（平成十九年十二月十日）から施行する。
（遺失物取扱規則の廃止）
２
遺失物取扱規則（平成元年国家公安委員会規則第四号）は、廃止する。
（遺失物取扱規則の廃止に伴う経過措置）
３
法の施行の際現に法による改正前の遺失物法（明治三十二年法律第八十七号）第一条第一項又は第十一条第一項の規定により警察署長に差し出されている物件及び前項の規定による廃止前の遺失物取扱規則（以下「旧規則」という。）第八条第一項の規定により警察署長が受理している遺失届については、旧規則の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の遺失物法施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後の遺失物法施行規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
（経過措置）
３
この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和五年三月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の様式（この規則による改正前の遺失物法施行規則別記様式第三号及び第四号を除く。次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
３
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第１号
（第１条関係）
別記様式第２号
（第２条関係）
別記様式第３号
（第５条関係）
別記様式第４号
（第９条関係）
別記様式第５号
（第９条関係）
別記様式第６号
（第１３条関係）
別記様式第７号
（第１６条関係）
別記様式第８号
（第２０条関係）
別記様式第９号
（第２２条関係）
別記様式第１０号
（第２３条関係）
別記様式第１１号
（第３１条、第３２条、第３３条関係）
別記様式第１２号
（第４１条関係）