砂利の採取計画等に関する規則
砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）第十七条第五号、第十八条第二項、第二十九条、第三十二条および第三十六条第三項の規定に基づき、ならびに同法を実施するため、砂利の採取計画等に関する規則を次のように制定する。
（用語）
第一条
この規則において使用する用語は、砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（採取計画に定めるべき事項）
第二条
法第十七条第五号の経済産業省令、国土交通省令で定める事項は、採取をした砂利の水切りの方法および設備その他の施設に関する事項とする。
（認可の申請）
第三条
法第十八条第一項の規定により法第十六条の認可の申請をしようとする者は、様式第一による申請書を都道府県知事（指定都市の区域内にあつては、指定都市の長。第四条から第六条まで及び第十一条において同じ。）又は河川管理者に提出しなければならない。
２
法第十八条第二項の経済産業省令、国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
砂利採取場の位置を示す縮尺五万分の一の地図
二
砂利採取場及びその周辺の状況を示す見取図
三
掘さく又は切土に係る土地の実測平面図
四
掘さく又は切土に係る土地の実測縦断面図及び実測横断面図に当該土地の計画地盤面を記載したもの
五
法第三条の登録を受けていることを示す書面
六
砂利採取場を管理する事務所の名称及び所在地、当該事務所の業務主任者の氏名ならびに当該業務主任者が当該砂利採取場において認可採取計画に従つて砂利の採取が行われるよう監督するための計画を記載した書面
七
砂利採取場で砂利の採取を行うことについて申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面
八
砂利の採取に係る行為に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面
九
砂利採取場において土地の掘さく又は切土に係る跡地の埋めもどしを行う場合にあつては、埋めもどしのための土砂等が確保されていること又は確保される見込みが十分であることを示す書面及び当該土砂等を当該砂利採取場に運搬する経路を記載した書面
十
砂利採取場からの砂利の搬出の方法及び当該砂利採取場から国道又は都道府県道にいたるまでの砂利の搬出の経路を記載した書面
十一
その他参考となる事項を記載した図面又は書面
（採取計画の変更の認可の申請等）
第四条
法第二十条第一項の規定により法第十六条の認可に係る採取計画の変更の認可の申請をしようとする者は、様式第二による申請書を当該採取計画の認可をした都道府県知事又は河川管理者に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、前条第二項各号に掲げる書類のうち採取計画の変更により記載内容の変更を必要とするものを添付しなければならない。
３
法第二十条第一項ただし書の経済産業省令、国土交通省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
法第十六条第一号の都道府県知事が同条の認可をした場合
当該変更によつて当該変更に係る採取計画に関し新たに災害が発生するおそれがないとその認可をした都道府県知事が認めるもの
二
法第十六条第二号の河川管理者が同条の認可をした場合
当該変更によつて当該変更に係る採取計画に関し新たに災害が発生するおそれがないとその認可をした河川管理者が認めるもの
４
前項の採取計画の軽微な変更の基準に関し必要な事項は、同項第一号の変更に係る採取計画の認可をした都道府県（砂利採取場の所在地が指定都市の区域に属する場合にあつては、当該所在地を管轄する指定都市）又は同項第二号の変更に係る採取計画の認可をした都道府県（砂利採取場の所在地が河川法第九条第五項又は第十条第二項の規定に基づき指定都市の長が管理を行う一級河川又は二級河川の区間内である場合にあつては、当該所在地を管轄する指定都市）の条例、規則その他の定めで定めることができる。
５
法第二十条第二項の規定により法第十六条の認可に係る採取計画の軽微な変更の届出をしようとする者は、様式第二の二による届書を当該採取計画の認可をした都道府県知事又は河川管理者に提出しなければならない。
６
前項の届書には、前条第二項各号に掲げる書類のうち採取計画の変更により記載内容の変更を必要とするものを添付しなければならない。
（氏名等の変更の届出）
第五条
法第二十条第三項の規定により法第十八条第一項第一号または第二号の事項について変更の届出をしようとする者は、様式第三による届書を法第十六条の認可をした都道府県知事または河川管理者に提出しなければならない。
（廃止の届出）
第六条
法第二十四条の規定により法第十六条の認可に係る砂利採取場における砂利の採取の廃止の届出をしようとする者は、様式第四による届書を当該認可をした都道府県知事または河川管理者に提出しなければならない。
（標識の掲示等）
第七条
法第二十九条の規定により砂利採取業者が掲げる標識は、様式第五によるものとする。
２
法第二十九条の経済産業省令、国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
当該砂利採取場を管理する事務所の名称、所在地及び電話番号
三
登録年月日及び登録番号
四
当該砂利採取場に係る採取計画の認可年月日及び認可番号
五
採取をする砂利の種類、数量及びその採取の期間
六
掘さく又は切土をする土地の面積及び深さ
七
砂利の採取のための機械の種類及び数
八
砂利採取場及びその周辺の状況を示す見取図
九
業務主任者の氏名
３
法第二十九条の規定による自動公衆送信による公衆の閲覧は、砂利採取業者のウェブサイトに掲載する方法により行うものとする。
４
法第二十九条の経済産業省令、国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
常時雇用する従業員の数が二十人以下である場合
二
自ら管理するウェブサイトを有していない場合
（帳簿の記載）
第八条
法第三十二条の経済産業省令、国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
砂利採取場ごとの一日当たりの砂利の採取実績
二
業務主任者が当該砂利採取場において砂利の採取に従事する者を監督した日時及びその内容
三
砂利の採取のために除去した土等の処理、汚濁水の処理及び採取跡の埋めもどしその他採取に伴う災害の防止のために講じた措置
四
砂利の採取に伴う災害が発生した場合にあつては、災害の状況、その原因及びそれに対して講じた措置
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。次項において同じ。）に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第三十二条に規定する帳簿への記載に代えることができる。
この場合において、砂利採取業者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。
３
砂利採取業者は、砂利採取場を管理する事務所ごとに帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を備え、記載（ファイル又は磁気ディスクにあつては、記録）の日から二年間保存しなければならない。
（報告）
第九条
砂利採取業者は、砂利採取場ごとに様式第六による業務状況報告書を作成し、毎年四月末日までに経済産業大臣に提出しなければならない。
２
砂利採取業を行う国又は地方公共団体は、砂利採取場ごとに様式第六による業務状況報告書を作成し、毎年四月末日までに経済産業大臣に提出しなければならない。
３
河川区域等の区域において砂利の採取を業として行なう者（国または地方公共団体を含む。）は、砂利採取場ごとに様式第六による業務状況報告書を作成し、毎年四月末日までに当該河川区域等の区域の存する地域を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
（身分を示す証明書）
第十条
法第三十四条第五項の証明書は、様式第七によるものとする。
ただし、同条第二項から第四項までの規定（都道府県知事、指定都市の長又は河川管理者（都道府県知事又は指定都市の長に限る。）の事務に係るものに限る。）に係るものについては、様式第七の二によることができる。
（関係市町村長への通報）
第十一条
法第三十六条第四項の規定により、都道府県知事又は河川管理者は、法第二十条第一項の規定による変更の認可の申請が次の各号の一に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を関係市町村長に通報しなければならない。
一
採取をする砂利の数量の増加
二
砂利の採取の期間の延長
２
法第三十六条第四項の通報は、法第十六条の認可の申請に係るものにあつては当該申請書ならびに第三条第二項第一号、第二号および第十号の書類の写しを、法第二十条第一項の変更の認可の申請に係るものにあつては当該変更の認可の申請書ならびに第三条第二項第一号、第二号および第十号の書類のうち当該変更により記載内容の変更を必要とするものの写しをそれぞれ添附して行なうものとする。
（聴聞）
第十二条
河川管理者（都道府県知事及び指定都市の長を除く。）が法に基づいて行う不利益処分に係る聴聞の手続については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）並びに法第三十八条第二項及び第三項の規定によるほか、次条から第二十四条までの規定の定めるところによる。
２
次条から第二十四条までの規定において使用する用語は、行政手続法において使用する用語の例による。
第十三条