当該法人に係る次に掲げる法人等の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は名称及び業務の種類
（１）
当該法人の子法人等
（２）
当該法人の親法人等（令第三条の二第二項に規定する親法人等をいい、外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。）
（３）
当該法人の親法人等の子法人等（（１）に掲げる者を除く。）
三
信用協同組合代理業再委託者（銀行法第五十二条の五十八第二項に規定する信用協同組合代理業再委託者をいう。以下同じ。）の再委託を受けるときは、当該信用協同組合代理業再委託者の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地
四
信用協同組合代理業（法第六条の三第二項に規定する信用協同組合代理業をいう。以下同じ。）を再委託するときは、当該再委託を受ける信用協同組合代理業再受託者（銀行法第五十二条の五十八第二項に規定する信用協同組合代理業再受託者をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地
２
前項の規定にかかわらず、法第六条の四に規定する信用組合等が銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定に基づき届け出ることとされている銀行法第五十二条の三十七第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、前項第三号及び第四号に掲げる事項とする。
３
第一項第一号ロ（１）の場合において、銀行法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。
（信用協同組合代理業の業務の内容及び方法）
第七十九条
銀行法第五十二条の三十七第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
取り扱う法第六条の三第二項各号に規定する契約の種類（預金の種類並びに貸付先の種類及び貸付けに係る資金の使途を含む。）
二
取り扱う法第六条の三第二項各号に規定する契約の種類ごとに契約の締結の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）
三
信用協同組合代理業の実施体制
２
前項第三号に規定する信用協同組合代理業の実施体制には、銀行法第五十二条の四十五各号に掲げる行為その他信用協同組合代理業を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる体制を含むものとする。
一
信用協同組合代理行為（銀行法第五十二条の四十三に規定する信用協同組合代理行為をいう。以下同じ。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合
当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制
二
電気通信回線に接続している電子計算機を利用して信用協同組合代理業を行う場合
顧客が当該信用協同組合代理業者と他の者を誤認することを防止するための体制
三
兼業業務（信用協同組合代理業及び信用協同組合代理業に付随する業務以外の業務をいう。第百九条の二十一を除き、以下同じ。）を行う場合
信用協同組合代理行為に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いのための体制
（許可申請書のその他の添付書類）
第八十条
銀行法第五十二条の三十七第二項第三号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
個人であるときは、履歴書、住民票の抄本（外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本。第百十条の六十八第三項第三号を除き、以下同じ。）又はこれに代わる書面及び第八十三条第四号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
一の二
個人である申請者（銀行法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者をいう。以下この号及び第二号の二において同じ。）の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該申請者の氏名に併せて申請書（同項の申請書をいう。同号において同じ。）に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該申請者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
二
法人であるときは、役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号、第八十三条及び第九十四条第一項において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）、役員（国内における営業所又は事務所に駐在する役員に限る。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面、第八十三条第五号イからハまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面及び役員が同条第四号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
二の二
法人である申請者の役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
三
所属信用協同組合の委託を受けて信用協同組合代理業を行うときは、当該所属信用協同組合との間の信用協同組合代理業に係る業務の委託契約書の案
四
信用協同組合代理業再委託者の再委託を受けて信用協同組合代理業を行うときは、当該信用協同組合代理業再委託者との間の信用協同組合代理業に係る業務の委託契約書の案及び当該信用協同組合代理業再委託者が当該再委託について所属信用協同組合の許諾を得たことを当該所属信用協同組合が誓約する書面
五
信用協同組合代理業に関する能力を有する者の確保の状況及び当該者の配置の状況を記載した書面（信用協同組合代理業に関する能力を有する者であることを証する書面を含む。）
六
個人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度（個人の事業年度は、一月一日からその年の十二月三十一日までとする。以下同じ。）の前事業年度に係る別紙様式第十一号により作成した財産に関する調書
七
法人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面。
ただし、許可の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面
八
会計監査人設置会社（会社法第二条第十一号に規定する会計監査人設置会社をいう。第百九条の五第二号、第百九条の九第八号及び第百十条の十九第一号ヘにおいて同じ。）であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会計監査報告（同法第三百九十六条第一項に規定する会計監査報告をいう。第百九条の五第二号、第百九条の九第八号及び第百十条の十九第一号ヘにおいて同じ。）の内容を記載した書面
九
信用協同組合代理業開始後三事業年度における収支及び財産の状況の見込みを記載した書面
十
所属信用協同組合（信用協同組合代理業再委託者の再委託を受ける場合は当該信用協同組合代理業再委託者を含む。）が保証人の保証を徴するときは、当該保証を証する書面及び当該保証人に係る第六号又は第七号に規定する書面
十一
他に業務を行うときは、兼業業務の内容及び方法を記載した書面
十二
信用協同組合代理業の運営に関する内部規則等
十三
信用協同組合代理業を行う営業所又は事務所の付近見取図及び間取図（防犯カメラの設置状況、警備状況等を含む。）並びに当該営業所又は当該事務所で行う信用協同組合代理業の業務運営を指揮する所属信用協同組合の事務所の名称を記載した書面
十四
前各号に掲げるもののほか銀行法第五十二条の三十八第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
（委託契約書の案の記載事項）
第八十一条
前条第三号に規定する委託契約書の案に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
信用協同組合代理業を行う営業所又は事務所の設置、廃止又は位置変更に関する事項
二
信用協同組合代理業の内容（代理又は媒介の別を含む。以下同じ。）に関する事項
三
信用協同組合代理業の業務取扱日及び業務取扱時間に関する事項
四
次に掲げる信用協同組合代理業者の行為を禁ずる規定
イ
所属信用協同組合の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を所属信用協同組合及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは当該所属信用協同組合及び当該取引先以外の者のために利用する行為
ロ
銀行法第五十二条の四十五各号に掲げる行為
五
現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する信用協同組合代理業者の責任に関する事項
六
信用協同組合代理業の再委託に関する事項
七
所属信用協同組合による監督、監査又は報告徴求に関する事項
八
契約の期間、更新及び解除に関する事項
九
信用協同組合代理業の内容、業務取扱日及び業務取扱時間の店頭掲示及び公衆の閲覧に供する措置に関する事項
十
その他必要と認められる事項
２
前項の規定は、前条第四号に規定する信用協同組合代理業再委託者と信用協同組合代理業再受託者との間の信用協同組合代理業に係る業務の委託契約書の案に記載すべき事項について準用する。