当該法人が合併により設立された法人であり、かつ、その合併を行った法人のうちいずれかの法人が特定事業を実施していた法人である場合
設立の日が最も早い法人が当該特定事業を実施していた期間
二
当該法人がその設立の日以前から特定事業を行っていた者と実質的に同一と認められる法人である場合
当該実質的に同一と認められる者が当該特定事業を実施していた期間
１１
国家戦略特別区域担当大臣は、指定法人が前条各号に掲げる要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。
１２
国家戦略特別区域担当大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に対して書面で通知するものとする。
１３
国家戦略特別区域担当大臣は、指定をした場合には、その旨を公示するものとする。
公示した事項につき変更があった場合又は指定を取り消した場合も、同様とする。
１４
前項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
１５
国家戦略特別区域担当大臣は、必要があると認めるときは、指定法人に対し、必要な資料を提出させ、又は説明を求めることができる。
（報告書の提出時期及び手続）
第十一条の五
指定法人は、事業年度終了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した別記様式第五の七による実施状況報告書を提出するものとする。
一
前年度の特定事業の実施状況
二
前年度の収支決算
２
国家戦略特別区域担当大臣は、前項の実施状況報告書に関し、特定事業を適正に実施していると認めるときは、当該実施状況報告書の提出を受けた日から原則として一月以内に、指定法人に対して、別記様式第五の八による当該特定事業を適正に実施していると認定したことを証する書面及び当該認定の概要を記載した書面を交付するものとする。
３
国家戦略特別区域担当大臣は、前項の認定をしないときは、指定法人に対して、別記様式第五の九によりその旨及びその理由を通知するものとする。
（法第二十七条の四の内閣府令で定める事業）
第十二条
法第二十七条の四の内閣府令で定める事業は、次に掲げる要件の全てを満たす事業とする。
一
当該事業の施行される土地の区域の面積が五百平方メートル以上であること。
二
次のいずれかに該当する事業
イ
次に掲げる公益的施設のうち二以上（（１０）及び（１１）に掲げる公益的施設にあっては、一以上）の整備を含む事業であって、法第十五条、第十六条、第二十条、第二十一条から第二十四条まで及び第二十五条の規定による規制の特例措置の適用を受けるものであること。
（１）
高度な医療の研究施設
（２）
高度な医療の提供を行う医療施設
（３）
我が国において新たに事業を行う外国会社が当該事業を行う施設又は当該外国会社に対し当該事業に係る設備の提供及び経営管理を支援する事業を行う施設
（４）
国際会議等の用に供する大規模な集会施設
（５）
国際会議等に参加する者の利用に供する宿泊施設又は文化施設
（６）
外国語による教育を行う施設
（７）
外国語による保育を行う施設
（８）
外国語による医療の提供を行う医療施設
（９）
外国人旅客の中長期の滞在に適した施設を使用させるとともに当該滞在に必要な役務を提供する施設
（１０）
自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第二条第六項に規定するバスターミナル
（１１）
公園、緑地又は広場
ロ
専らイに掲げる公益的施設（当該公益的施設に付随する施設を含む。）の用に供する建築物又は構築物の整備を行う事業であること。
（法第二十七条の五の内閣府令で定める特定事業）
第十三条
法第二十七条の五の内閣府令で定める特定事業は、次に掲げる事業とする。
一
中小企業者（中小企業基本法第二条第一項に規定する中小企業者をいう。）が行う第一条第一号イ（（１）から（３）まで及び（５）に掲げる事業に限る。）及びハ並びに第二号に掲げる事業に係るもの
二
次に掲げる要件の全てを満たす小規模企業者が行う第一条第三号に掲げる事業に係るもの
イ
認定区域計画に係る国家戦略特別区域外に有する事業所において業務に従事する従業員の数の合計が、常時雇用する従業員の数の十分の二に相当する数以下であること。
ロ
次条第二号ハ又はニに該当する小規模企業者については、個人からの金銭の払込みを受けて新株を発行するときに、特定株式投資契約（その新株の発行による資金調達を円滑に実施するために必要となる投資に関する契約をいい、当該投資契約に係る払込金を、第三条第三項に規定する事業実施計画に記載された事業の用に供する旨の記載があるものに限る。以下同じ。）の締結日における常時雇用する従業員の数が設立時の常時雇用する従業員の数以上の数を維持しており、かつ、前事業年度末より常時雇用する従業員の数が二人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあっては、一人）以上増加していること。
（法第二十七条の五の内閣府令で定める要件）
第十四条
法第二十七条の五の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
第十三条に規定する特定事業のうち、認定区域計画に定められている特定事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められること。
二
次のイからホまでに掲げる区分に応じ、当該イからホまでに定めるものであること。
イ
設立の日以後の期間が一年未満の会社（設立事業年度を経過していないものに限る。）
次に掲げる要件の全てを満たすものであること。
（１）
常勤の研究者又は新事業活動従事者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第七項に掲げる新事業活動に従事する者であって研究者に該当しない者をいう。以下同じ。）の数が二人以上であり、かつ、当該研究者又は新事業活動従事者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であること。
（２）
事業の将来における成長発展に向けた事業計画を有するものであること。
ロ
設立の日以後の期間が一年未満であって、かつ設立事業年度を経過している会社
次に掲げる要件の全てを満たすものであること。
（１）
常勤の研究者又は新事業活動従事者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者又は新事業活動従事者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であること。
（２）
特定事業を行うために必要な資金の額を特定株式投資契約を締結する日の属する事業年度の直前の事業年度（以下この号において「基準事業年度」という。）の営業費用の額で除して計算した割合が二分の一以上であること。
（３）
基準事業年度における営業利益の額の売上高の額に対する割合が百分の二を超えていないこと。
ハ
設立の日以後の期間が一年以上二年未満の会社
次に掲げる要件の全てを満たすものであること。
（１）
常勤の新事業活動従事者の数が二人以上であり、かつ、当該新事業活動従事者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの、又は基準事業年度において試験研究費その他中小企業等経営強化法施行令（平成十一年政令第二百一号）第三条第一項に規定する費用の合計額の同条第二項に規定する収入金額に対する割合が百分の三を超えるものであること。
（２）
特定事業を行うために必要な資金の額を基準事業年度の営業費用の額で除して計算した割合が二分の一以上であること。
（３）
基準事業年度における営業利益の額の売上高の額に対する割合が百分の二を超えていないこと。
ニ
設立の日以後の期間が二年以上三年未満の会社
次に掲げる要件の全てを満たすものであること。
（１）
基準事業年度において試験研究費その他中小企業等経営強化法施行令第三条第一項に規定する費用の合計額の同条第二項に規定する収入金額に対する割合が百分の三を超えるもの又は売上高成長率（基準事業年度の売上高の額（事業年度の期間が一年未満の場合にあっては、当該売上高の額を一年当たりの額に換算した額。以下同じ。）の基準事業年度の前年度の売上高の額に対する割合又は基準事業年度の売上高の額の設立事業年度の売上高の額に対する割合を設立事業年度の次の事業年度から基準事業年度までの事業年度の数で乗根して得た割合をいう。以下同じ。）が百分の百二十五を超えるものであること。
（２）
特定事業を行うために必要な資金の額を基準事業年度の営業費用の額で除して計算した割合が二分の一以上であること。
（３）
基準事業年度における営業利益の額の売上高の額に対する割合が百分の二を超えていないこと。
ホ
設立の日以後の期間が三年以上五年未満の会社（前条第二号に掲げる場合を除く。）
次に掲げる要件の全てを満たすものであること。
（１）
基準事業年度において試験研究費その他中小企業等経営強化法施行令第三条第一項に規定する費用の合計額の同条第二項に規定する収入金額に対する割合が百分の三を超えるもの又は売上高成長率が百分の百二十五を超えるものであること。
（２）
特定事業を行うために必要な資金の額を基準事業年度の営業費用の額で除して計算した割合が二分の一以上であること。
（３）
基準事業年度における営業利益の額の売上高の額に対する割合が百分の二を超えていないこと。
三
既に第三条第四項の規定による国家戦略特別区域担当大臣の確認を受けた同条第三項の事業実施計画（同条第五項において準用する同条第四項の規定による変更の確認があった場合には、その変更後のもの。次条第一項第六号及び第十七条第一項第七号において「確認事業実施計画」という。）に係る特定事業を実施しているものにあっては、当該特定事業を適正に実施していると認められること。
四