委託することを適当とする理由
四
その他必要な事項
（第一種信用基金の増減）
第十五条
機構法第二十条第一項の第一種信用基金は、毎事業年度、機構法第十五条第一項第八号及び附則第八条の三第二号の規定による保証に係る債務の履行として当該事業年度に支払った金額を減じ、当該事業年度における債務保証料、当該保証債務の履行により取得した求償権に基づいて当該事業年度に取得した金額及び当該事業年度における運用収入の金額の全部又は一部を加えることにより、損益計算を行い、その損益計算上生じた利益又は損失の額により、増加し、又は減少するものとする。
（第二種信用基金の増減）
第十六条
機構法第二十一条第一項の第二種信用基金は、毎事業年度、機構法第十五条第一項第七号、第九号、第十号、第十四号及び第十五号並びに附則第七条、附則第八条の三第一号及び第三号、附則第八条の五第一号及び第四号、附則第八条の七、附則第八条の九第一号から第三号まで並びに附則第八条の十の規定による保証に係る債務の履行として当該事業年度に支払った金額を減じ、当該事業年度における債務保証料、当該保証債務の履行により取得した求償権に基づいて当該事業年度に取得した金額及び当該事業年度における運用収入の金額の全部又は一部を加えることにより、損益計算を行い、その損益計算上生じた利益又は損失の額により、増加し、又は減少するものとする。
（立入検査の身分証明書）
第十七条
産業基盤整備業務に係る機構法第二十六条第二項の証明書は、別記様式第二による。
（積立金の処分に係る申請の添付書類）
第十八条
施行令第五条第二項に規定する経済産業省令・財務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
当該中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表
二
当該中期目標の期間の最後の事業年度の損益計算書
三
承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、機構の成立の日から施行する。
（業務方法書の記載事項に関する経過措置）
第二条
機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、第一条の二各号に掲げるもののほか、機構が次の各号に掲げる業務を行う場合には、当該各号に掲げる業務に関する事項とする。
一
機構法附則第七条に掲げる業務
二
機構法附則第八条の三に掲げる業務
三
機構法附則第八条の五に掲げる業務
四
機構法附則第八条の七に掲げる業務
五
機構法附則第八条の九に掲げる業務
六
機構法附則第八条の十に掲げる業務
（業務方法書の記載事項等の特例）
第三条
前条各号に掲げる業務が行われる場合には、第一条から第八条まで、第九条から第十一条の二まで、第十四条及び第十七条中「産業基盤整備業務」とあるのは、「産業基盤整備業務並びに機構法附則第七条、第八条の三、第八条の五、第八条の七、第八条の九及び第八条の十に規定する業務」とする。
（償却資産の承継）
第四条
機構の成立の際中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）附則第四条第一項の規定により機構が産業基盤整備基金から承継した償却資産のうち、機構法第十八条第一項第二号に掲げる業務に係る勘定に属するものであって、産業基盤整備基金が補助金、交付金及び寄付金以外の資金を原資として取得したものについては、第八条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。
（産業基盤整備基金に関する省令等の廃止）
第五条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
産業基盤整備基金に関する省令（昭和六十一年大蔵省・通商産業省令第一号）
二
産業基盤整備基金の財務及び会計に関する省令（昭和六十一年大蔵省・通商産業省令第二号）
附　則
この省令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律の施行の日（平成十八年五月二十九日）から施行する。
附　則
この省令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十八年八月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行の日（平成十九年六月十一日）から施行する。
附　則
この省令は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月六日）から施行する。
附　則
この省令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律の施行の日（平成二十一年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、総合特別区域法の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十五年九月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年七月三日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（業務実績等報告書に係る経過措置）
第二条
改正法附則第八条第一項の規定により旧中期目標が新中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成十六年財務省・経済産業省令第二号。以下「新令」という。）第六条の規定の適用については、同条の表中「通則法第二十九条第二項第二号に」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第二十九条第二項第二号から第五号」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から第五号」と読み替える。
（事業報告書の作成に係る経過措置）
第三条
新令第十条第三項の規定は、改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。
附　則
この省令は、地域再生法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十九号）の施行の日（平成二十七年八月十日）から施行する。
附　則
この省令は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十七号）の施行の日（平成二十七年八月十日）から施行する。
附　則
この省令は、中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、生産性向上特別措置法の施行の日（平成三十年六月六日）から施行する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置）
２
この省令による改正後の独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令第九条及び第十条の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表（独立行政法人通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下この項において同じ。）及び事業報告書（同条第二項に規定する事業報告書をいう。以下この項において同じ。）から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和元年六月一日から施行する。
（業務実績等報告書の経過措置）
２
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）附則第八条第一項の規定により旧中期目標が新中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成十六年財務省、経済産業省令第二号）第六条の規定の適用については、同条の表中「通則法第二十九条第二項第二号に」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第二十九条第二項第二号から第五号」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から第五号」と読み替える。
附　則
この省令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年六月一日から施行する。
（財務諸表等に係る経過措置）
２
この省令による改正後の独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令第九条の規定及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令第十一条の二を削る改正規定は、令和二年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下この項において同じ。）及び独立行政法人中小企業基盤整備機構に係る独立行政法人通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類（以下この項において「財務諸表等」という。）について適用し、同日前に開始した事業年度に係る財務諸表等については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
この省令は、令和四年二月十五日から施行する。
附　則
この省令は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年九月二日）から施行する。
別記様式第一
（第１３条関係）
別記様式第二
（第１７条関係）