ただし、第七号から第十四号までに掲げる事項については、改正法附則第十三条第一項に規定する設立委員（以下「設立委員」という。）がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。
一
労働契約の期間に関する事項
二
就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
三
始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに職員を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
四
賃金（退職手当及び第八号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
五
健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険の適用に関する事項
六
退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
七
退職手当の定めが適用される職員の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
八
臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。）、賞与及び次に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項
イ
一箇月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当
ロ
一箇月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当
ハ
一箇月を超える期間にわたる事由によって算定される奨励加給又は能率手当
九
職員に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
十
安全及び衛生に関する事項
十一
職業訓練に関する事項
十二
災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
十三
表彰及び制裁に関する事項
十四
休職に関する事項
（労働条件及び採用の基準の提示の方法）
第三条
改正法附則第十五条第一項の規定による提示は、全国健康保険協会（以下「協会」という。）の職員の労働条件及び協会の職員の採用の基準を記載した書面を社会保険庁の職員が勤務する場所の見やすい場所に常時掲示し、若しくは備え付け、又は社会保険庁の職員に交付することにより行うものとする。
（職員の意思の確認の方法）
第四条
改正法附則第十五条第二項の規定による職員の意思の確認は、書面により行うものとする。
（名簿の記載事項等）
第五条
改正法附則第十五条第二項の名簿には、同項に規定する協会の職員となるべき者の氏名、生年月日、所属する部署及び役職名を記載するものとする。
２
前項の名簿には、設立委員が必要と認める書類及び当該名簿に記載した職員の選定に際し判断の基礎とした資料を添付するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式（健康保険検査証を除く。）は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。
２
第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による健康保険検査証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
（健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際に、第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の規定によりされている申請、届出その他の行為でこの省令の施行の日においてこれらの行為に係る健康保険事業の事務を行うべき者が異なることとなるものは、同日以後における改正後の健康保険法施行規則の規定の適用については、改正後の健康保険法施行規則の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。
第三条
全国健康保険協会の最初の事業年度の第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第二条の八に規定する報告については、同条中「毎月の事業状況を翌月末日までに」とあるのは、「各月の事業状況を協会の最初の事業年度の終了後遅滞なく」とする。
（様式に関する経過措置）
第四条
この省令による改正前のそれぞれの省令の様式（督促状及び健康保険検査証を除く。）は、当分の間、この省令による改正後のそれぞれの省令の様式によるものとみなす。
２
この省令による改正前のそれぞれの省令の様式による督促状及び健康保険検査証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
（健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行前に日本年金機構法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令による改正前の健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第六十三条第一項第九号、第十一号、第十三号、第十九号又は第二十号の規定により地方社会保険事務局長がした指定その他の処分又は通知その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて、地方厚生局長又は地方厚生支局長がした指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
この省令の施行の際現に健康保険法施行規則第七十四条、第七十六条若しくは第七十八条、保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令（昭和三十二年政令第八十七号）又は保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の規定により地方社会保険事務局長に対してされている申請、届出その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて、地方厚生局長又は地方厚生支局長に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
附　則
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
（健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令の様式は、当分の間、この省令による改正後のそれぞれの省令の様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第二条第七号の平均保険料率の算定）
第二条
経過措置期間適用月（健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第六十三号。以下「改正政令」という。）附則第二条第六号に規定する経過措置期間適用月をいう。以下同じ。）が三月以外の場合における同条第七号の平均保険料率については、一の事業年度における令第四十五条の二第一号に掲げる額の総額の見込額を令第四十五条の三第一号に掲げる額と、当該支部被保険者を協会の管掌する健康保険の被保険者と、都道府県単位保険料率を平均保険料率とみなして、同条の規定の例により算定するものとする。
（健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第二条第十号の第一号平均保険料率の算定）
第三条
経過措置期間適用月が三月以外の場合における改正政令附則第二条第十号の第一号平均保険料率については、一の事業年度における令第四十五条の二第一号イに掲げる額の総額の見込額を令第四十五条の三第一号に掲げる額と、当該支部被保険者を協会の管掌する健康保険の被保険者と、都道府県単位保険料率を第一号平均保険料率とみなして、同条の規定の例により算定するものとする。
（健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第二条第十一号の第一号都道府県単位保険料率の算定）
第四条
経過措置期間適用月が三月以外の場合における改正政令附則第二条第十一号の第一号都道府県単位保険料率については、一の事業年度における令第四十五条の二第一号イに掲げる額を令第四十五条の三第一号に掲げる額と、都道府県単位保険料率を第一号都道府県単位保険料率とみなして、同条の規定の例により算定するものとする。
（健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第二条第十三号の第二号都道府県単位保険料率の算定）
第五条
経過措置期間適用月が三月以外の場合における改正政令附則第二条第十三号の第二号都道府県単位保険料率については、一の事業年度における令第四十五条の二第一号ロに掲げる額を令第四十五条の三第一号に掲げる額と、都道府県単位保険料率を第二号都道府県単位保険料率とみなして、同条の規定の例により算定するものとする。
（健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第二条第十四号の第三号都道府県単位保険料率の算定）
第六条
経過措置期間適用月が三月以外の場合における改正政令附則第二条第十四号の第三号都道府県単位保険料率については、一の事業年度における令第四十五条の二第一号ハに掲げる額を令第四十五条の三第一号に掲げる額と、都道府県単位保険料率を第三号都道府県単位保険料率とみなして、同条の規定の例により算定するものとする。
（健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第二条第十五号の収入等見込額相当率の算定）
第六条の二