この場合において、同法第六十三条第一項中「破産手続開始の決定」とあるのは「更生手続開始の決定」と、同項ただし書及び同法第六十四条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第六十三条第二項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「会社更生法第六十一条第一項及び第二項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「前二項」と、「同項」とあるのは「第一項」と、同法第六十四条第一項中「破産者」とあるのは「株式会社」と、「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と読み替えるものとする。
（取締役等の競業の制限）
第六十五条
更生会社の取締役、執行役又は清算人は、更生手続開始後その終了までの間において自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、会社法第三百五十六条第一項（同法第四百十九条第二項又は第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、管財人に対し、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
ただし、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中は、この限りでない。
２
前項本文の取引をした取締役、執行役又は清算人は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を管財人に報告しなければならない。
３
更生会社の取締役、執行役又は清算人が第一項本文の規定に違反して同項本文の取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役、清算人又は第三者が得た利益の額は、更生会社に生じた損害の額と推定する。
（取締役等の報酬等）
第六十六条
更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人は、更生会社に対して、更生手続開始後その終了までの間の報酬等（会社法第三百六十一条第一項に規定する報酬等をいう。次項において同じ。）を請求することができない。
ただし、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中は、この限りでない。
２
前項ただし書の場合における取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人が受ける個人別の報酬等の内容は、会社法第三百六十一条第一項（同法第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第三項、第三百七十九条第一項及び第二項、第三百八十七条第一項及び第二項並びに第四百四条第三項の規定にかかわらず、管財人が、裁判所の許可を得て定める。
第三節　管財人
第一款　管財人の選任及び監督
（管財人の選任）
第六十七条
管財人は、裁判所が選任する。
２
法人は、管財人となることができる。
３
裁判所は、第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を受けるおそれがあると認められる者は、管財人に選任することができない。
（管財人に対する監督等）
第六十八条
管財人は、裁判所が監督する。
２
裁判所は、管財人が更生会社の業務及び財産の管理を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、管財人を解任することができる。
この場合においては、その管財人を審尋しなければならない。
（数人の管財人の職務執行）
第六十九条
管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。
ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。
２
管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。
（管財人代理）
第七十条
管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の管財人代理を選任することができる。
ただし、第六十七条第三項に規定する者は、管財人代理に選任することができない。
２
前項の管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。
（法律顧問）
第七十一条
管財人は、更生手続において生ずる法律問題（法律事件に関するものを除く。）について自己を助言する者（以下「法律顧問」という。）を選任するには、裁判所の許可を得なければならない。
第二款　管財人の権限等
（管財人の権限）
第七十二条
更生手続開始の決定があった場合には、更生会社の事業の経営並びに財産（日本国内にあるかどうかを問わない。第四項において同じ。）の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した管財人に専属する。
２
裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、管財人が次に掲げる行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。
一
財産の処分
二
財産の譲受け
三
借財
四
第六十一条第一項の規定による契約の解除
五
訴えの提起
六
和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。）
七
権利の放棄
八
共益債権又は第六十四条第一項に規定する権利の承認
九
更生担保権に係る担保の変換
十
その他裁判所の指定する行為
３
前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。
ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
４
前三項の規定については、更生計画の定め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。
この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。
５
裁判所は、更生計画に前項前段の規定による定めがない場合において必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、同項前段の規定による決定をする。
６
裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、前項の規定による決定を取り消すことができる。
７
前二項の規定による決定があったときは、その旨を公告し、かつ、その電子裁判書を管財人及び更生会社に送達しなければならない。
この場合においては、第十条第四項の規定は、適用しない。
（更生会社の業務及び財産の管理）
第七十三条
管財人は、就職の後直ちに更生会社の業務及び財産の管理に着手しなければならない。
（当事者適格等）
第七十四条
更生会社の財産関係の訴えについては、管財人を原告又は被告とする。
２
前項の規定は、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中に新たに提起された更生会社の財産関係の訴えについては、適用しない。
３
第五十二条第一項、第二項及び第六項の規定は、第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定が取り消された場合における前項の訴えについて準用する。
（郵便物等の管理）
第七十五条
裁判所は、管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、更生会社にあてた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（以下「郵便物等」という。）を管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。
２
裁判所は、更生会社の申立てにより又は職権で、管財人の意見を聴いて、前項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。
３
更生手続が終了したときは、裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。
第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときも、同様とする。
４
第一項又は第二項の規定による決定及び同項の申立てを却下する裁判に対しては、更生会社又は管財人は、即時抗告をすることができる。
５
第一項の規定による決定に対する前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
第七十六条
管財人は、更生会社にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。
２
更生会社は、管財人に対し、管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で更生会社財産に関しないものの交付を求めることができる。
（更生会社及び子会社に対する調査）
第七十七条
管財人は、更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者並びに発起人、設立時取締役及び設立時監査役であった者に対して更生会社の業務及び財産の状況につき報告を求め、又は更生会社の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。
２
管財人は、その職務を行うため必要があるときは、更生会社の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）に対してその業務及び財産の状況につき報告を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査することができる。
（管財人の自己取引）
第七十八条
管財人は、裁判所の許可を得なければ、更生会社の財産を譲り受け、更生会社に対して自己の財産を譲り渡し、その他自己又は第三者のために更生会社と取引をすることができない。
２
前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。
ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
（管財人の競業の制限）
第七十九条
管財人は、自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、裁判所に対し、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
２
前項の取引をした管財人は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を裁判所に報告しなければならない。
３
管財人が第一項の規定に違反して同項の取引をしたときは、当該取引によって管財人又は第三者が得た利益の額は、更生会社に生じた損害の額と推定する。
（管財人の注意義務）
第八十条
管財人は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。
２
管財人が前項の注意を怠ったときは、その管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負う。
（管財人の情報提供努力義務）
第八十条の二