自動車修理業者等のあつせん又は紹介に関する業務
十四
金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）であつて業として行うもの
十五
リース物品等を使用させる業務（次に掲げる要件のいずれも満たす契約に基づいて、厚生労働大臣が定める基準により主として当該業務が行われる場合に限る。）
イ
使用開始日以後又は使用開始日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと。
ロ
使用期間において、リース物品等の取得価額から使用期間が満了した後における当該リース物品等の見積残存価額を控除した額並びに利子、固定資産税、保険料及び手数料の額を対価として受領することを内容とするものであること。
ハ
使用期間が満了した後、リース物品等の所有権その他の権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。
十六
次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務（当該組合が実施する資産運用の方法に限る。）
イ
株式に係る配当を受け取り、又は株式に係る売却益を得ることを目的として、当該会社の発行する株式を取得すること。
ロ
当該会社の発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）を取得すること。
ハ
イ又はロに掲げる行為を行うことを目的とする民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。
十七
投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務（当該組合が実施する資産運用の方法に限る。外国においてはこれらと同種類のもの及び投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）
十八
投資助言業務又は投資一任契約（当該組合が実施する資産運用の方法に限る。）に係る業務
十九
投資信託法第二条第一項に規定する特定資産（不動産、不動産の賃借権及び地上権を除く。）に対する投資（当該組合が実施する資産運用の方法に限る。）として、他人のために金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（前二号に該当するものを除く。）
二十
他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務
二十一
他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務
二十二
金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務
二十三
個人の財産形成に関する相談に応ずる業務
二十四
主として子会社対象会社に該当する会社その他厚生労働大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務
二十五
算定割当量の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務
二十六
次に掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務
イ
当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引
ロ
当事者の一方の意思表示により当事者間において前号の契約に係る取引及びイに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当該当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引
二十七
その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして厚生労働大臣が定める業務
二十八
前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
３
法第五十三条の十八第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める持株会社は、同項第一号に掲げる会社を子会社とする持株会社であつて、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに同号に掲げる業務を営むものとする。
ただし、当該持株会社が第一項各号に掲げる業務を営む場合にあつては、当該業務は、厚生労働大臣が定める基準により主として共済事業専業組合又はその子会社の営む業務のために営むものでなければならない。
（法第五十三条の十八第一項の規定が適用されないこととなる事由）
第二百二十八条
法第五十三条の十八第二項に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
共済事業専業組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得
二
前号の組合又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
三
第一号の組合又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該組合又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
四
第一号の組合又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該組合又はその子会社の請求による場合を除く。）
五
第一号の組合又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割
六
第一号の組合又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
七
第一号の組合又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得
（法第五十三条の十九第一項の規定が適用されないこととなる事由）
第二百二十九条
法第五十三条の十九第二項において準用する法第五十三条の十七第二項に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
共済事業専業組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得
二
前号の組合又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
三
第一号の組合又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該組合又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであつて、当該株式又は持分の取得によつて相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）
四
第一号の組合又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該組合又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
五
第一号の組合又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該組合又はその子会社の請求による場合を除く。）
六
第一号の組合又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割
七
第一号の組合又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
八
第一号の組合又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得
九
元本補てんのない信託に係る信託財産以外の財産における議決権数が基準議決権数（法第五十三条の十九第一項に規定する基準議決権数をいう。次条第一項第三号及び第二項並びに第二百五十四条第一項第十七号から第二十号までにおいて同じ。）以内となる場合における株式又は持分の取得
（共済事業専業組合が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等）
第二百三十条
共済事業専業組合は、法第五十三条の十九第二項において準用する法第五十三条の十七第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類
三
当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類
四
その他参考となるべき事項を記載した書類
２
行政庁は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした組合又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
第七章　設立
（共済事業を行う組合の出資の総額の最低限度）
第二百三十一条
法第五十四条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める区分は次の各号に掲げる区分とし、同項に規定する厚生労働省令で定める額は当該区分に応じ当該各号に定める額とする。
一
共済事業を行う消費生活協同組合であつてその組合員の総数が令第十八条に定める基準を超えるもの
一億円
二
共済事業を行う連合会
十億円
（創立総会の議事録）
第二百三十二条
法第五十六条第四項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３
創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
創立総会が開催された日時及び場所
二
創立総会の議事の経過の要領及びその結果
三
創立総会に出席した発起人又は設立当時の役員の氏名又は名称
四
創立総会の議長の氏名
五
議事録の作成に係る職務を行つた発起人の氏名又は名称
（設立の認可申請）
第二百三十三条
法第五十七条第一項の規定により提出する役員名簿には、役員の氏名、住所、経歴を記載しなければならない。
２
法第五十七条第一項の規定による設立の認可の申請書には、発起人がその代表者を定めたときは、その権限を証する書類を添付しなければならない。
第八章　合併等
（解散の認可申請）
第二百三十四条
法第六十二条第二項の規定による総会の議決による解散の認可の申請書には、理由書及び総会の議事録の謄本を添付しなければならない。
（継続の認可申請）
第二百三十五条