遺族年金の支給を受けていた者の個人番号又は基礎年金番号及び遺族年金証書の年金コード
七
遺族年金の支給を受けていた者が遺族年金を受ける権利を失った年月日及びその理由
八
申請者と同順位の者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と被保険者又は被保険者であった者との身分関係
九
次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ
払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者
払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨及び個人番号
ロ
イに掲げる者以外の者
払渡しを受けようとする金融機関等の名称
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
遺族年金の支給を受けていた者が死亡した場合においては、その死亡を証する書類（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）
二
前号以外の場合においては、遺族年金の支給を受けていた者が遺族年金を受ける権利を失うに至った事実が認められる書類
三
申請者が婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるときは、その事実を証明することができる書類
四
申請者が法第三十六条第一項第二号又は第三号の規定に該当する者であるときは、その事実が認められる書類（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）
３
前項の書類については、遺族補償年金等又は遺族補償一時金等の請求を行っている場合には、当該請求書及びその添付書類の写しをもって、前項に掲げる書類に代えることができる。
（遺族年金の支給を受ける者の届出等）
第百四十一条
第百十八条の二から第百二十二条まで、第百二十四条及び第百二十五条の規定は、遺族年金の支給に関し準用する。
この場合において、第百二十四条第二項中「第百十五条」とあるのは「第百二十九条」と読み替えるものとする。
第五款　前払一時金の支給
（障害前払一時金の額）
第百四十二条
法附則第五条第一項に規定する厚生労働省令で定める額は、法第八十八条第一項に規定する額に障害の程度（別表第一に定める障害の程度をいう。以下同じ。）に応じ法別表第五に定める日数を乗じて得た額又はその額に障害の程度に応じ別表第四に定める日数を乗じて得た額とする。
ただし、その額が法第八十八条第一項に規定する額に障害の程度に応じ法別表第五に定める日数を乗じて得た額から、既に支給を受けた障害年金の総額（その障害年金の額が法第三十九条第一項の規定により改定されたときは、その改定がなかったものとみなして算定した場合の障害年金の総額）を控除した額を超えることはできない。
２
前項の障害前払一時金の額は、法附則第五条第八項において準用する法第三十九条第二項の規定により障害前払一時金の限度額が改定されたときは、その改定の例により額を改定する。
（障害前払一時金の申請手続）
第百四十三条
障害前払一時金の申請は、同一の事由に関し一回に限り行うことができる。
２
前項の申請は、障害年金の申請と同時に行わなければならない。
ただし、障害年金に関する第百五十五条第一項に規定する通知を受けた日の翌日から起算して一年以内の期間においては、当該障害年金の請求を行った後においても前項の申請を行うことができる。
（障害前払一時金の申請）
第百四十四条
障害前払一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
選択しようとする障害前払一時金の額
三
前条第二項ただし書の規定に基づき障害前払一時金の支給を受けようとする者においては、個人番号又は基礎年金番号及び障害年金の年金証書の年金コード
四
次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ
払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者
払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
ロ
イに掲げる者以外の者
払渡しを受けようとする金融機関等の名称
（障害年金の一部支給停止期間）
第百四十五条
法附則第五条第四項の規定により障害年金の額の一部の支給が停止される期間は、次の各号に掲げる額の合算額が障害前払一時金の額に達するまでの間とする。
一
障害前払一時金が支払われた月後、最初の障害年金の支給期月から一年を経過するまでの間において各月に支給すべき障害年金については、当該障害年金の額の合算額
二
障害前払一時金が支払われた月後、最初の障害年金の支給期月から一年を経過した後の各月に支給すべき障害年金については、当該障害年金の額を障害の原因である疾病又は負傷の発生時における法定利率にその経過した年数（当該年数に一年未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。以下同じ。）を乗じて得た数に、一を加えて得た数で除して得た額の合算額
（遺族前払一時金の額）
第百四十六条
法附則第五条第二項に規定する厚生労働省令で定める額は、法第九十八条第一項に規定する額の二百日分、四百日分、六百日分、八百日分又は千日分に相当する額とする。
ただし、その額が法第九十八条第一項に規定する額の千日分に相当する額から既に支給を受けた遺族年金の総額（その遺族年金の額が法第三十九条第一項の規定により改定されたときは、その改定がなかったものとみなして算定した場合の障害年金の総額）を控除した額を超えることはできない。
２
前項の遺族前払一時金の額は、法附則第五条第八項において準用する法第三十九条第二項の規定により遺族前払一時金の限度額が改定されたときは、その改定の例により額を改定する。
（遺族前払一時金の申請手続）
第百四十七条
遺族前払一時金の申請は、同一の事由に関し一回に限り行うことができる。
２
前項の申請は、遺族年金の申請と同時に行わなければならない。
ただし、遺族年金に関する第百五十五条第一項に規定する通知を受けた日の翌日から起算して一年以内の期間においては、当該遺族年金の請求を行った後においても前項の申請を行うことができる。
（遺族前払一時金の申請）
第百四十八条
遺族前払一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。
一
申請者の氏名、生年月日及び住所
二
被保険者又は被保険者であった者の氏名、生年月日及び死亡の年月日
三
選択しようとする遺族前払一時金の額
四
前条第二項ただし書の規定に基づき、遺族前払一時金の支給を受けようとする者においては、個人番号又は基礎年金番号及び遺族年金の年金証書の年金コード
五
次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ
払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者
払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
ロ
イに掲げる者以外の者
払渡しを受けようとする金融機関等の名称
（遺族年金の一部支給停止期間）
第百四十九条
法附則第五条第四項の規定により遺族年金の額の一部が支給停止される期間は次の各号に掲げる額の合算額が遺族前払一時金の額に達するまでの間とする。
一
遺族前払一時金が支払われた月後、最初の遺族年金の支給期月から一年を経過するまでの間において各月に支給すべき遺族年金については、当該遺族年金の額の合算額
二
遺族前払一時金が支払われた月後、最初の遺族年金の支給期月から一年を経過した後各月に支給すべき遺族年金については、当該遺族年金の額を死亡の原因である疾病又は負傷の発生時における法定利率にその経過した年数を乗じて得た数に一を加えて得た数で除して得た額の合算額
第三節　雑則
（障害年金等の額の改定）
第百五十条
令和六年八月一日以後の日に係る休業手当金又は同月以降分の月分の障害年金若しくは遺族年金の法第三十九条第一項に規定する額の改定については、次に定めるところによる。
一
法第八十五条第二項第三号に規定する休業手当金の額は、法第二条第一項に規定する被保険者（同条第二項に規定する疾病任意継続被保険者を除く。）の資格を喪失すべき事由が生じた日が令和五年三月三十一日以前であるときは、標準報酬日額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額（その額が四万六千三百三十円を超えるときは四万六千三百三十円）から労働者災害補償保険法第八条の二第二項第二号に定める額を控除した額の百分の六十に相当する金額とする。
二
法第八十八条第一項に規定する障害年金の額は、障害の原因となった疾病又は負傷の発生した日が令和五年三月三十一日以前であるときは、最終標準報酬日額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額（その額が四万六千三百三十円を超えるときは四万六千三百三十円）から労働者災害補償保険法第八条の三第二項において読み替えられた同法第八条の二第二項第二号に定める額（以下「最高限度額」という。）を控除した額に、障害の程度に応じて法別表第二に定める日数を乗じて得た額とする。
三
法第九十八条第一項に規定する遺族年金の額は、死亡の原因となった疾病又は負傷が発生した日が令和五年三月三十一日以前であるときは、最終標準報酬日額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額（その額が四万六千三百三十円を超えるときは四万六千三百三十円）から最高限度額を控除した額に、同項各号に掲げる遺族年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、当該各号に定める日数を乗じて得た額とする。
２