厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
（帳簿の備付け）
第十一条の十七
機構は、収納職員による保険料等の収納及び当該収納をした保険料等の日本銀行への送付に関する帳簿を備え、当該保険料等の収納及び送付に関する事項を記録しなければならない。
（厚生労働省令への委任）
第十一条の十八
第十一条の十三から前条までに定めるもののほか、法第百九条の十一の規定による機構の収納に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
２
厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
（法附則第七条の三の二第一号の政令で定める期間）
第十一条の十九
法附則第七条の三の二第一号に規定する政令で定める期間は、次のとおりとする。
一
法附則第七条の三第三項の規定により保険料納付済期間に算入された期間
二
平成六年改正法附則第十条第三項の規定により保険料納付済期間に算入された期間
三
平成十六年改正法附則第二十一条第二項の規定により保険料納付済期間に算入された期間
（支給の繰上げの際に減ずる額）
第十二条
法附則第九条の二第四項（法附則第九条の三第四項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める額は、法第二十七条（法附則第九条の三第二項においてその例による場合を含む。）の規定（昭和六十年改正法附則第十七条の規定が適用される場合にあつては、同条第一項の規定）によつて計算した額に減額率（千分の四に当該年金の支給の繰上げを請求した日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率をいう。次項において同じ。）を乗じて得た額とする。
２
法附則第九条の二第六項において準用する同条第四項に規定する政令で定める額は、法第四十四条の規定によつて計算した額に減額率を乗じて得た額とする。
（法附則第九条の二の二第一項の政令で定める者）
第十二条の二
法附則第九条の二の二第一項に規定する政令で定める者は、厚生年金保険法附則第八条の二第一項、第二項又は第四項に規定する者であつて、同法附則第十三条の四第一項の請求があつた当時、厚生年金保険の被保険者でなく、かつ、同法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるもの又はその者の厚生年金保険の被保険者期間が四十四年以上あるものとする。
（法附則第九条の二の二第四項の政令で定める率）
第十二条の三
法附則第九条の二の二第四項（同条第六項において読み替えて準用する法附則第九条の二第六項において準用する場合を含む。次項及び次条において同じ。）に規定する政令で定める率は、法附則第九条の二の二第一項の請求を行う者（次項に規定する者を除く。）が当該請求をした日（以下この条及び次条において「請求日」という。）の属する月からそれぞれ厚生年金保険法附則第八条の二各項の表の下欄に掲げる年齢（次項において「特例支給開始年齢」という。）に達する日の属する月の前月までの月数を、請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率とする。
２
法附則第九条の二の二第一項の請求を行う者が、厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者である場合は、法附則第九条の二の二第四項に規定する政令で定める率は、厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間（以下この項において「一の期間」という。）に基づく老齢厚生年金ごとに第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率を合算して得た率とする。
一
前項に規定する率（当該一の期間に基づく老齢厚生年金がイに掲げるものである場合には一、請求日の属する月と当該一の期間に基づく老齢厚生年金に係る特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合又は当該一の期間に基づく老齢厚生年金がロに掲げるものである場合には零）
イ
厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金（同法附則第七条の三第一項各号に掲げる者がその受給資格期間を満たしているものに限る。）又は同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法第四十三条第一項及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されるものに限る。）
ロ
厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（イに掲げるもの（同法附則第八条の二各項に規定する者で特例支給開始年齢に達していないものがその受給資格期間を満たしているものを除く。）を除く。）
二
当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者であつた期間の月数を、当該月数と厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者であつた期間の月数とを合算した月数で除して得た率
（法附則第九条の二の二第四項の政令で定める額）
第十二条の四
法附則第九条の二の二第四項に規定する政令で定める額は、法第二十七条の規定によつて計算した額に前条の規定により算定した率を乗じて得た額に減額率（千分の四に請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率をいう。）を乗じて得た額とする。
（法附則第九条の三に規定する政令で定める共済組合）
第十三条
法附則第九条の三第一項に規定する政令で定める共済組合は、次に掲げる命令に基づく共済組合とする。
一
旧海軍共済組合令（大正十一年勅令第六十号）
二
朝鮮総督府逓信官署共済組合令（昭和十六年勅令第三百五十七号）
三
朝鮮総督府交通局共済組合令（昭和十六年勅令第三百五十八号）
四
台湾総督府専売局共済組合令（大正十四年勅令第二百十四号）
五
台湾総督府営林共済組合令（昭和五年勅令第五十九号）
六
台湾総督府交通局逓信共済組合令（昭和十六年勅令第二百八十六号）
七
台湾総督府交通局鉄道共済組合令（昭和十六年勅令第二百八十七号）
（法附則第九条の三に規定する政令で定める期間）
第十四条
法附則第九条の三第一項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する旧陸軍共済組合令及び前条各号に規定する命令（以下「旧共済組合令」という。）に基づく命令の規定のうち、旧共済組合令に基づく共済組合が支給する退職を支給理由とする給付に関する規定の適用を受ける組合員であつた期間につき、国民年金の被保険者期間の計算の例により算定した期間とする。
ただし、次に掲げる期間を除く。
一
法律によつて組織された共済組合（国家公務員共済組合連合会及び全国市町村職員共済組合連合会を含む。）が支給する退職を支給理由とする年金たる給付（旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基づく退職を支給理由とする年金たる給付並びに平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付のうち退職を支給事由とするもの並びに平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合及び平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金が支給する退職を支給事由とする年金たる給付を含む。）の基礎となつた期間につき、国民年金の被保険者期間の計算の例により算定した期間
二
厚生年金保険法による老齢厚生年金の支給要件たる期間の計算の基礎となる昭和六十年改正法附則第四十七条第一項の規定により厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間とみなされた船員保険の被保険者であつた期間
（法附則第九条の三の二第一項の政令で定める者）
第十四条の二
法附則第九条の三の二第一項に規定する法第二十六条ただし書に該当する者に準ずるものとして政令で定めるものは、昭和六十年改正法附則第三十一条第一項に規定する者であつて、旧法による老齢年金又は通算老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしていないものとする。
（法附則第九条の三の二第一項第二号の政令で定める給付）
第十四条の三
法附則第九条の三の二第一項第二号に規定する政令で定める給付は、次のとおりとする。
一
法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金
二
昭和六十年改正法附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金
三
旧法による障害年金、母子年金、準母子年金及び老齢福祉年金（老齢特別給付金を含む。）
（法附則第九条の三の二第三項の政令で定める数）
第十四条の三の二
法附則第九条の三の二第三項に規定する政令で定める数は、次の表の上欄に掲げる同条第一項に規定する保険料納付済期間等の月数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に定める数とする。
六月以上一二月未満
六
一二月以上一八月未満
一二
一八月以上二四月未満
一八
二四月以上三〇月未満
二四
三〇月以上三六月未満
三〇
三六月以上四二月未満
三六
四二月以上四八月未満
四二
四八月以上五四月未満
四八
五四月以上六〇月未満
五四
六〇月以上
六〇
（脱退一時金に関する処分の審査請求に関する技術的読替え）
第十四条の四
法附則第九条の三の二第六項において法の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百一条第五項
第一項の審査請求及び再審査請求
附則第九条の三の二第五項の審査請求
除く。）及び第四章
除く。）
第百一条の二
前条第一項に規定する処分（被保険者の資格に関する処分又は給付に関する処分（共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。）に限る。）
附則第九条の三の二第五項に規定する処分
社会保険審査官の決定
社会保険審査会の裁決
（脱退一時金に関する技術的読替え等）
第十四条の五