前項の規定にかかわらず、同項の厚生労働省令で定める額によることが適当でないと認める市町村にあっては、当該市町村に係る第三十八条第一項の基準額の見込額等を勘案して市町村が別に条例で定める額とすることができる。
（平成十二年度における特別徴収の仮徴収に関する読替え）
第五十六条
施行法第十六条第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百三十五条第二項
前項本文
介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号。以下「施行法」という。）第十六条第三項
第百三十五条第三項
前条第一項
施行法第十六条第一項
第百三十六条第一項
前条
施行法第十六条第三項並びに同条第四項の規定により読み替えて準用する第百三十五条第二項及び第三項
支払回数割保険料額
施行法第十六条第三項に規定する政令で定めるところにより算定した額
第百三十六条第三項
当該年度の初日の属する年の八月三十一日
施行法第十六条第一項に規定する基準日の属する年の翌年の二月二十九日
第百三十六条第四項から第六項まで
当該年度の初日の属する年の七月三十一日
施行法第十六条第一項に規定する基準日の属する年の翌年の一月三十一日
第百三十七条第一項
同項に規定する支払回数割保険料額
施行法第十六条第三項に規定する政令で定めるところにより算定した額
当該年の十月一日から翌年三月三十一日まで
施行日から施行日の属する年の九月三十日まで
第百三十七条第四項
第百三十五条
施行法第十六条第三項並びに同条第四項において準用する第百三十五条第二項及び第三項
第百三十七条第七項及び第百三十八条第一項
支払回数割保険料額
施行法第十六条第三項に規定する政令で定めるところにより算定した額
第百三十八条第三項
特別徴収対象保険料額
施行法第十六条第三項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額
第百三十九条第二項
徴収すべき保険料額
徴収することができる保険料額
（平成十二年度における特別徴収の仮徴収に係る特別徴収対象年金給付の順位）
第五十七条
第四十二条の規定は、施行法第十六条第三項の規定による特別徴収について準用する。
この場合において、第四十二条中「同条第二項に規定する特別徴収対象被保険者」とあるのは「施行法第十六条第三項に規定する第一号被保険者」と、「同条第三項に規定する特別徴収対象年金給付」とあるのは「同条第一項の規定による通知に係る老齢退職年金給付」と読み替えるものとする。
（指定居宅サービス事業者に関する経過措置）
第五十八条
施行法第四条の規定により指定居宅サービス事業者とみなされた者に係る法第四十一条第一項本文の指定は、当該指定に係る病院、診療所又は薬局について、その施行日前にした行為により健康保険法第八十条の規定による保険医療機関若しくは保険薬局の指定の取消し又は同法第八十六条第十二項において準用する同法第八十条の規定による特定承認保険医療機関の承認の取消しがあったときは、その効力を失う。
（保険審査会の委員の任期の経過措置）
第五十九条
平成十三年三月三十一日以前に任命された保険審査会の委員の任期は、法第百八十六条の規定にかかわらず、同日までとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、第五十三条から第五十七条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。
（認定審査会の委員の任期の経過措置）
第二条
平成十三年三月三十一日以前に任命された認定審査会の委員の任期は、第六条第一項の規定にかかわらず、同日までとする。
（保険料徴収権消滅期間及び給付額減額期間の算定方法に係る経過措置）
第三条
平成二十二年四月一日までに法第六十九条第一項に規定する認定を受けた法第六十二条に規定する要介護被保険者等について第三十三条及び第三十四条の規定を適用する場合においては、第三十三条中「要介護被保険者が認定（法第六十九条第一項に規定する認定をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）を受けた日の十年前の日の属する年度」とあるのは「平成十二年度」と、「、認定」とあるのは「、法第六十九条第一項に規定する認定」と、同条第二号及び第三十四条第二項第二号中「保険料額（認定を受けた日の十年前の日の属する年度においては、認定を受けた日の十年前の日以降に到来する納期に係るものに限る。）」とあるのは「保険料額」とする。
（訪問介護員養成研修の経過措置）
第四条
次に掲げる者は、訪問介護員養成研修の課程を修了した者とみなす。
一
この政令の施行の際現に訪問介護員養成研修に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了した者であって、厚生労働省令で定めるところにより、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの
二
この政令の施行の際現に訪問介護員養成研修に相当するものとして都道府県知事が認める研修を受講中の者であって、この政令の施行後当該研修の課程を修了し、厚生労働省令で定めるところにより、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの
三
この政令の施行の際現に老人居宅介護等事業（施行法第二十条の規定による改正前の老人福祉法第五条の二第二項に規定する老人居宅介護等事業をいう。）に従事した経験を有する者であって、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事が前二号に掲げる者と同等の知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けたもの
（介護支援専門員実務研修等の経過措置）
第五条
次に掲げる者は、介護支援専門員実務研修を修了している者とみなし、介護支援専門員名簿に登録するものとする。
一
この政令の施行の際現に介護支援専門員実務研修に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了したことにつき、当該研修の事業を行った者から交付された当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けている者
二
この政令の施行の際現に介護支援専門員実務研修に相当するものとして都道府県知事が認める研修を受講中であり、この政令の施行後当該研修の課程を修了したことにつき、当該研修の事業を行った者から交付された当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けている者
２
第三十五条の二第二項の規定は、前項の規定により介護支援専門員名簿への登録を受けた者について準用する。
３
この政令の施行の際現に介護支援専門員実務研修受講試験に相当するものとして都道府県知事が認める試験に合格している者は、介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者とみなす。
（平成十二年度から平成十四年度までの保険料率の算定に関する基準の特例）
第六条
平成十二年度から平成十四年度までの事業運営期間における第三十八条第一項の基準額は、事業運営期間ごとに算定すべきものとする同条第二項の規定にかかわらず、各年度ごとの同条第三項第二号の介護保険事業に要する費用のための収入の見込額等を勘案して、同条第二項から第七項までの規定の例により各年度ごとに算定することができるものとする。
２
平成十二年度から平成十四年度までの事業運営期間における第三十九条第一項の基準額は、事業運営期間ごとに算定すべきものとする同条第三項において準用する第三十八条第二項の規定にかかわらず、各年度ごとの第三十九条第三項において準用する第三十八条第三項第二号の介護保険事業に要する費用のための収入の見込額等を勘案して、第三十九条第三項において準用する第三十八条第二項から第五項までの規定及び第三十九条第四項において準用する第三十八条第七項の規定の例により各年度ごとに算定することができるものとする。
（国の貸付金の償還期間等）
第七条
法附則第六条第三項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
２
前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第六条第一項及び第二項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
３
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
４
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
５
法附則第六条第六項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。
（介護老人保健施設及び介護医療院に関する読替え）
第七条の二
法附則第十条第一項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
医療法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百十一条
第百七条
介護保険法附則第十条第一項において準用する第百七条
第百八条第一項
同項において準用する第百八条第一項
同条第二項ただし書
同法附則第十条第一項において準用する第百八条第二項ただし書
同条第八項
同法附則第十条第一項において準用する第百八条第八項
同条第六項
同法附則第十条第一項において準用する第百八条第六項
第百十二条
第百八条から第百十条まで
介護保険法附則第十条第一項において準用する第百八条及び第百十条
第百八条第一項
同項において準用する第百八条第一項
第百十条第一項本文