第五十二条第四項の規定による延長、同条第十項の規定による命令、保全指定、第七十条第三項後段の規定による延長、第七十三条第一項ただし書の規定による許可及び第七十六条第一項の規定による承認については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。
（経過措置）
第八十九条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（国際約束の誠実な履行）
第九十条
この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。
（命令への委任）
第九十一条
この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、命令で定める。
第七章　罰則
第九十二条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第五十二条第一項又は第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をして、特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたとき。
二
第五十二条第三項（第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する場合を含む。）の規定に違反して第五十二条第三項本文に規定する期間（同条第四項（第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により延長され、又は第五十二条第三項ただし書若しくは同条第五項（これらの規定を第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮された期間）中に特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたとき。
三
第五十二条第八項（第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたとき。
四
第五十二条第十項（第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第八十三条第二項若しくは第三項の規定による命令に違反したとき。
五
第五十二条第十一項又は第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
六
第七十三条第一項の規定又は同条第四項の規定により許可に付された条件に違反して保全対象発明の実施をしたとき。
七
偽りその他不正の手段により第七十三条第一項ただし書の規定による許可又は第七十六条第一項の規定による承認を受けたとき。
八
第七十四条第一項の規定に違反して保全対象発明の内容を開示したとき。
２
前項第六号及び第八号の罪の未遂は、罰する。
３
第一項第六号及び第八号の罪は、日本国外においてこれらの号の罪を犯した者にも適用する。
第九十三条
第四十八条第一項の規定による報告又は資料の提出の求めに係る事務に関して知り得た秘密を正当な理由がなく漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第九十四条
第七十八条第一項の規定に違反して外国出願をしたとき（第九十二条第一項第八号に該当するときを除く。）は、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
前項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
第九十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第三十七条、第六十二条第七項（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第六十四条第四項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者
二
第六十七条第八項（第七十条第四項、第七十三条第五項、第七十七条第三項及び第八十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者（第九十二条第一項第六号又は第八号に該当する違反行為をした者を除く。）
２
前項第二号の罪は、日本国外において同号の罪を犯した者にも適用する。
第九十六条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第二十条又は第三十八条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
二
第二十二条第一項の規定による届出をせず、供給確保促進業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。
三
第四十条第一項の規定による許可を受けないで安定供給確保支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。
四
第四十八条第四項又は第五十八条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき。
五
第四十八条第五項から第七項まで、第五十八条第二項又は第八十四条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
六
第五十条第三項の規定による届出をせず、名称若しくは住所を変更し、又は虚偽の届出をしたとき。
七
第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第九十七条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第九十二条第一項各号、第九十四条第一項又は前条各号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第九十八条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした公庫の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。
一
第十五条第二項の規定による認可を受けないで供給確保促進円滑化業務実施方針を定め、又は変更したとき。
二
第十九条第二項の規定による認可を受けないで同条第一項の協定を締結し、又は変更したとき。
第九十九条
第三十四条第四項又は第四十三条第三項において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十七条の規定に違反して安定供給確保支援法人基金又は安定供給確保支援独立行政法人基金を運用したときは、その違反行為をした安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第二条並びに附則第三条及び第九条から第十一条までの規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
二
第四十九条及び第六十五条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
三
第五十条、第五十一条、第五十八条、第五十九条、第八十六条第二項及び第三項（第三章に係る部分に限る。）、第九十六条第四号（第五十八条第一項に係る部分に限る。）、第五号（第五十八条第二項に係る部分に限る。）及び第六号並びに第九十七条（第九十六条第四号（第五十八条第一項に係る部分に限る。）、第五号（第五十八条第二項に係る部分に限る。）及び第六号に係る部分に限る。）の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
四
第五十二条から第五十七条まで、第八十八条（第五章に係る部分を除く。）、第九十二条（第一項第四号（第八十三条第二項及び第三項に係る部分に限る。）及び第六号から第八号まで、第二項並びに第三項を除く。）、第九十六条第七号及び第九十七条（第九十二条第一項第一号から第三号まで、第四号（第八十三条第二項及び第三項に係る部分を除く。）及び第五号並びに第九十六条第七号に係る部分に限る。）の規定
公布の日から起算して一年九月を超えない範囲内において政令で定める日
五
第六十六条から第八十五条まで、第八十八条（第五章に係る部分に限る。）、第九十二条第一項第四号（第八十三条第二項及び第三項に係る部分に限る。）及び第六号から第八号まで、第二項並びに第三項、第九十四条、第九十五条第一項第二号及び第二項、第九十六条第五号（第八十四条第一項に係る部分に限る。）、第九十七条（第九十二条第一項第四号（第八十三条第二項及び第三項に係る部分に限る。）及び第六号から第八号まで、第九十四条第一項並びに第九十六条第五号（第八十四条第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）並びに次条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（経過措置）
第二条
第六十六条第一項の規定は、前条第五号に掲げる規定の施行の際現に特許庁に係属している特許出願については、適用しない。
（政令への委任）
第三条
前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条
政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三十二条の規定
公布の日
二
略
三
附則第二十九条及び第三十条の規定
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）の公布の日又は前号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日
（政令への委任）
第三十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第二十七条の規定
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
別表
（第四十二条、第八十六条関係）
一
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
二
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
三
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構