支出負担行為担当官が令第三十九条の三の規定により官署支出官の確認を受けるために送付する同条各号に掲げる書類は、第十三条第一項に規定する書類によるものとする。
（認証を受けるための送付書類）
第十六条
支出負担行為担当官が令第三十九条の三の規定により支出負担行為認証官の認証を受けるために送付する同条第一号から第三号までに掲げる書類は、第十三条第一項並びに第十四条第一項及び第二項に規定する書類によるものとする。
２
各省各庁の長は、令第三十九条の四第四項の規定により、同条第三項の審査の基準と異る基準を定める場合においては、財務大臣に協議して、前項の書類の一部を省略することができる。
（支出負担行為の内容を示す書類の審査）
第十七条
官署支出官は、令第三十九条の四第一項の規定による審査をするには、その支出負担行為について令第三十九条第四項の規定により通知を受けた支出負担行為の計画に定める所属年度及び歳出科目に誤りがないかどうかを審査しなければならない。
（確認又は認証の表示）
第十八条
官署支出官又は支出負担行為認証官は、令第三十九条の四第一項又は第三項の規定により確認又は認証の表示をするには、第十三条第一項の支出負担行為の内容又は支出負担行為限度額等を示す書類に確認又は認証する旨、確認済又は認証済年月日及び支出負担行為差引簿登記済年月日を記載して行うものとする。
（分任支出負担行為担当官の支出負担行為に基づく支払）
第十八条の二
官署支出官又は会計法（昭和二十二年法律第三十五号。以下「法」という。）第十七条の規定により資金の前渡を受ける職員は、分任支出負担行為担当官の行つた支出負担行為に基づいて支出の決定（令第四十条第一項第一号に規定する支出の決定をいう。以下同じ。）又は支払をしようとする場合においては、その支出負担行為について、当該官署支出官又は資金の前渡を受ける職員が支出の決定又は支払をなすべき支出負担行為限度額等の示達済額を超過しないことを確かめた後でなければ、その支出の決定又は支払をすることができない。
（支出負担行為担当官の官署支出官への通知）
第十九条
支出負担行為担当官は、支出負担行為をしたとき、支出負担行為の変更若しくは取消しをしたとき又は支出負担行為の相手方の反対給付があつたときその他支出負担行為に関する支出に関係のある事実が発生したときは、その都度、証拠書類及び関係書類を遅滞なく官署支出官に送付しなければならない。
２
支出負担行為担当官は、支出負担行為限度額等の示達をしたとき又は支出負担行為限度額等の変更若しくは取消しの示達をしたときは、その都度、その旨を官署支出官に通知しなければならない。
３
支出負担行為担当官は、前二項の規定によるほか、支出の見込みの参考となる事項については、速やかに官署支出官に通知しなければならない。
４
前三項の規定は、支出負担行為担当官が官署支出官を兼ねている場合においては、適用しない。
（分任支出負担行為担当官の官署支出官等への通知）
第十九条の二
前条第一項又は第三項の規定は、分任支出負担行為担当官が支出負担行為をしたとき、支出負担行為の変更若しくは取消しをしたとき若しくは当該支出負担行為に関する支払に関係のある事実が発生したときにおける証拠書類及び関係書類の送付又は分任支出負担行為担当官の行う支出負担行為に関する支払の見込みの参考となる事項の通知について準用する。
この場合において、同条第一項中「官署支出官に送付しなければならない。」とあるのは「関係の官署支出官又は法第十七条の規定により資金の前渡を受ける職員に送付するとともに、その旨を各省各庁の長の定めるところにより、支出負担行為担当官に通知しなければならない。」と、同条第三項中「官署支出官に」とあるのは「関係の官署支出官又は法第十七条の規定により資金の前渡を受ける職員に」と読み替えるものとする。
２
前項の場合において、支出負担行為担当官が分任支出負担行為担当官の行う支出負担行為に基づいて支出の決定を行うべき官署支出官を兼ねているときは、同項の規定による支出負担行為担当官への通知は要しないものとし、また、分任支出負担行為担当官が法第十七条の規定により資金の前渡を受ける職員を兼ねているときは、同項の規定による当該資金の前渡を受ける職員への書類の送付又は通知は要しないものとする。
（支出負担行為差引簿への登記）
第二十条
令第百三十四条の二の規定による支出負担行為差引簿への登記は、必要な事項を電子情報処理組織（支出官事務規程第十一条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。次項において同じ。）に記録する方法により行わなければならない。
２
前項の場合において、必要な事項が既に電子情報処理組織に記録されているときは、当該事項を重ねて記録することを要しない。
（支出負担行為担当官及び分任支出負担行為担当官の支出負担行為の特例）
第二十一条
支出負担行為担当官及び分任支出負担行為担当官の支出負担行為で、特別の事情によりこの省令により難いものについては、特例を設けることができる。
（実地監査）
第二十二条
法第四十六条の規定による財務大臣又は財務大臣の委任を受けた各省各庁の長の実地監査は、別に定める監査要領に従つて行わなければならない。
２
前項の実地監査を行うことを命ぜられた職員は、その実地監査をする場合には、別紙第四号書式の監査証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、提示しなければならない。
附　則
１
この省令は、昭和二十七年四月一日から施行する。
２
この省令中支出負担行為の実施計画、支出負担行為の計画及び支払計画に関する規定は、昭和二十七年度分の予算から適用する。
３
支出負担行為計画認証等取扱規則（昭和二十六年大蔵省令第十九号）及び終戦処理事業費等に関する支出負担行為計画認証等取扱規則の特例（昭和二十五年大蔵省令第二十七号）は、廃止する。
５
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第十六条第一項の規定により同法第七条第一項の規定を読み替えて適用する場合におけるこの省令の適用については、別表甲号備考１俸給手当の類の項中「児童手当」とあるのは、「児童手当・子ども手当」とする。
６
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第十六条第一項の規定により同法第七条第一項の規定を読み替えて適用する場合におけるこの省令の適用については、別表甲号備考１俸給手当の類の項中「児童手当」とあるのは、「子ども手当」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十三年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十四年十二月二十日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第二十六条の規定は、昭和四十六年十月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による帳簿及び用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成九年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第五条（出納官吏事務規程第六十七条の二第二項の改正規定に限る。）、第九条、第十条、第十一条（国税収納金整理資金事務取扱規則第三十五号の三書式から第三十七号書式までの改正規定に限る。）及び第十四条の規定
公布の日
３
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令（第四十二条を除く。）による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。
（旧書式の使用）
第九条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙及び現に存する附則第二条による廃止前の各省令の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１