鋼索及び鋼索以外の索を除き、次表に定める試験荷重による荷重試験を行い異常のないものであること。
区分
試験荷重
単滑車
制限荷重の四倍の荷重
単滑車以外の滑車
制限荷重が二十トン以下のもの
制限荷重の二倍の荷重
制限荷重が二十トンを超え四十トン以下のもの
制限荷重に二十トンを加えた荷重
制限荷重が四十トンを超えるもの
制限荷重の一・五倍の荷重
その他の揚貨装具
制限荷重の二倍の荷重
２
船舶所有者は、揚貨装具について、前項の規定により制限荷重を定めた場合は、揚貨装具試験成績書（第二十三号様式）を作成しなければならない。
（揚貨装置等の制限荷重等の標示）
第五十八条
船舶所有者は、揚貨装置の見やすい箇所に指定を受けた制限荷重、制限角度及び制限半径を標示しておかなければならない。
２
総トン数三百トン以上の船舶の船舶所有者は制限荷重の指定を受けていない揚貨装置の見やすい箇所に一トン以上の荷重を負荷してはならない旨を標示しておかなければならない。
３
船舶所有者は、前条第一項の揚貨装具の適当な位置に打刻その他の方法により制限荷重を標示しておかなければならない。
第五十八条の二
船舶所有者は、昇降機の見やすい箇所に指定を受けた制限荷重及び定員を標示しておかなければならない。
第五十八条の三
船舶所有者は、焼却炉の見やすい箇所に指定を受けた制限温度を標示しておかなければならない。
第五十八条の四
安全承認板（第十九条の三第二号の確認物を含む。以下この条及び第六十条の四において同じ。）の取り付けられたコンテナには、当該安全承認板上に標示された最大総質量と異なる最大総質量を標示してはならない。
（揚貨装置等の使用制限等）
第五十九条
揚貨装置は、指定を受けた制限荷重をこえる荷重を負荷して使用してはならない。
２
デリツク装置は、指定を受けた制限角度未満の角度で使用してはならない。
３
ジブクレーンは、指定を受けた制限半径をこえる旋回半径で使用してはならない。
４
総トン数三百トン以上の船舶の制限荷重の指定を受けていない揚貨装置は、一トン以上の荷重を負荷して使用してはならない。
５
揚貨装具は、その制限荷重をこえる荷重を負荷して使用してはならない。
６
次の各号の一に該当する揚貨装具は、使用してはならない。
一
有害な変形を生じたもの
二
磨損又は腐しよくの量が原寸法の十パーセント以上に達したもの
三
き裂を生じたもの
四
シーブが円滑に回転しない滑車
五
より戻しが著るしい鋼索又は一ピツチの間において素線が全素線の十パーセント以上切断した鋼索
六
スプライスがすべてのストランドを三回以上編み込んだ後各ストランドの素線の半数を切り残し、更に二回以上編み込むか又はこれと同等以上の効力を有する他の方法により作られた鋼索以外の鋼索
七
第五十七条第一項の規定により確認をし、又は焼鈍をした後はじめて使用した日から起算して六月（その径が十二・五ミリメートルをこえるものにあつては、十二月）を経過したれん鉄製の鎖、フツク、シヤツクル又はスイベル
第五十九条の二
第十九条の三第一号又は第二号に該当するコンテナ以外のコンテナ（貨物を収納したものに限る。）を積載した車両は、船舶により運送してはならない。
２
コンテナには、当該コンテナの最大積載質量を超える総質量の貨物を収納してはならない。
３
船長は、コンテナに当該コンテナの最大積重ね質量（船上において扉を開くことが想定されるコンテナにあつては、一の扉を取り外した状態における最大積重ね質量）を超える質量を負荷していないことを確認しなければならない。
（揚貨装具の点検）
第六十条
船舶所有者は、揚貨装具について、第五十七条第一項の規定により確認をした後十二月以内ごとに、及びその使用前に、第五十九条第六項各号に掲げる揚貨装具でないかどうかの点検を行なわなければならない。
（昇降機の点検）
第六十条の二
船舶所有者は、第五十六条の二第一項の規定により制限荷重及び定員を指定された昇降機について、定期検査又は第一種中間検査に合格した後六月以内ごとに、異状がないかどうかの点検を行わなければならない。
（焼却炉の点検）
第六十条の三
船舶所有者は、第五十六条の三の規定により制限温度を指定された焼却炉について、定期検査又は第一種中間検査に合格した後十二月以内ごとに、当該焼却炉の安全性を保持するための点検を行わなければならない。
（コンテナの点検）
第六十条の四
安全承認板の取り付けられたコンテナの所有者（コンテナの所有者との契約により当該コンテナの保守及びこの条の規定による点検を行うことを受託した者がある場合は、その者。以下同じ。）（告示で定める外国に住所を有するコンテナの所有者を除く。以下この条において同じ。）は、次に掲げる日以前に、当該コンテナの安全性を保持するための点検（以下「保守点検」という。）を行わなければならない。
一
製造日以後最初に行う保守点検にあつては、製造日から起算して五年を経過した日
二
前号に規定する保守点検以外の保守点検にあつては、前回の保守点検を行つた日から起算して二年六月を経過した日
２
コンテナ（第五項の規定により「Ｊ　ＡＣＥＰ」の文字が標示されたコンテナを除く。次項において同じ。）の所有者は、前項の規定により保守点検を行つた場合は、安全承認板上又はその付近の見やすい箇所に、保守点検を行つた日から起算して二年六月を経過した日の属する月を標示しておかなければならない。
３
コンテナの所有者は、安全承認板の取り付けられたコンテナの保守点検の方法について定めなければならない。
４
コンテナの所有者は、前項の規定により方法を定めたとき、又は、当該方法を変更しようとするときは、管海官庁の承認を受けなければならない。
５
コンテナの所有者は、安全承認板の取り付けられたコンテナの保守点検計画が適正であり、かつ、当該計画に従つて保守点検を確実に行う能力を有すると管海官庁が認めた場合は、当該コンテナに「Ｊ　ＡＣＥＰ」の文字を標示することができる。
６
前項の規定により「Ｊ　ＡＣＥＰ」の文字を標示する場合は、安全承認板上又はその付近の見やすい箇所に標示しなければならない。
（無線設備の保守等）
第六十条の五
船舶所有者は、次の各号に掲げる船舶（法第四条第一項ただし書及び第二項並びに第三十二条ノ二の規定により無線電信等を施設することを要しない船舶を除く。）に備える無線設備（無線電信等並びに救命設備（浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、レーダー・トランスポンダー、捜索救助用位置指示送信装置及び小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置に限る。）及び航海用具（ナブテックス受信機、高機能グループ呼出受信機、ＶＨＦデジタル選択呼出装置、ＶＨＦデジタル選択呼出聴守装置、無線電話遭難周波数で送信及び受信をするための設備、無線電話遭難周波数聴守受信機、デジタル選択呼出装置、デジタル選択呼出聴守装置に限る。）に限る。以下同じ。）について、それぞれ次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一
国際航海に従事する船舶（総トン数三〇〇トン未満の船舶であつて旅客船以外のもの及び総トン数三〇〇トン以上の漁船（第一条第二項第一号の船舶に限る。）を除く。以下「国際航海旅客船等」という。）であつてＡ４水域又はＡ３水域を航行するもの
設備の二重化（予備の無線設備を備えることをいう。以下同じ。）、陸上保守（無線設備の有効性を保持するため、当該設備の修理を行う能力を有する者（船員を除く。）が定期的に点検及び修理を行うことをいう。以下同じ。）又は船上保守（無線設備の有効性を保持するため、当該設備の修理を行うことができる資格を有する船員が保守及び修理を行うことをいう。以下同じ。）のうちいずれか二の措置
二
Ａ２水域又はＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶（国際航海に従事しない船舶であつて旅客船以外のものを除く。）及び国際航海旅客船等以外の船舶であつてＡ４水域又はＡ３水域を航行するもの
設備の二重化、陸上保守又は船上保守のうちいずれか一の措置
２
船舶所有者は、前項の規定により講じる措置及びその実施方法について記載した書類を作成し、かつ、管海官庁の承認を受け、これを当該船舶の船長に供与しなければならない。
当該措置及びその実施方法を変更しようとするときも、同様とする。
３
船長は、前項の書類を船内に備えておかなければならない。
４
前三項の規定は、次の各号に掲げる船舶については適用しない。
一
国際航海に従事しない船舶（Ａ２水域又はＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行するものに限る。）であつて沿海区域を航行区域とするもの（航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域に限定されていない旅客船（管海官庁が差し支えないと認めるものを除く。）を除く。）又は平水区域を航行区域とするもの
二
前号に掲げる船舶以外の総トン数二〇トン未満の船舶（旅客船を除く。）
三
その他管海官庁が航海の態様等を考慮して差し支えないと認める船舶
５
法第八条の船舶に備える無線設備について第一項の規定により講じる措置及びその実施方法について記載した書類であつて船級協会が承認したものは、管海官庁が承認したものとみなす。
（設備の二重化）
第六十条の六
前条の設備の二重化は、船舶の航行する水域に応じてそれぞれ次に掲げる予備の無線設備を備えることにより行われるものでなければならない。
ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。
一
Ａ４水域を航行する船舶
区分
予備の無線設備
国際航海旅客船等