法の施行前に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する立法（千九百五十七年立法第五十七号。以下この条において「沖縄適正化法」という。）第六条の規定により交付の決定がされた補助金等のうち、国が承継することとなる事務又は事業に係るものは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下この条において「適正化法」という。）第六条の規定により交付の決定がされた補助金等とみなして同法の規定を適用する。
この場合において、沖縄適正化法に基づく承認、命令その他の処分又は手続は、適正化法に基づくこれらに相当する処分又は手続と、法の施行前に沖縄適正化法第十七条第一項又は第二項に規定する場合に該当する行為があつたときは、適正化法第十七条第一項又は第二項に規定する場合に該当する行為があつたものとそれぞれみなす。
（特別給付金の支払事務の委託等）
第二十七条
内閣総理大臣は、通貨等切替対策特別給付金（次項において「給付金」という。）の支給に関する事務の一部を郵政官署に取り扱わせ、又は金融機関（通貨及び通貨性資産の確認に関する緊急臨時措置法施行規則（千九百七十一年規則第百九十八号）別表（一）に掲げる金融機関のうち郵便局以外のものをいう。）に委託することができる。
２
内閣総理大臣は、給付金の支給に必要な資金を郵政大臣の指定する出納官吏及び前項に規定する金融機関に交付するものとする。
第三章　共済関係
（沖縄の共済法の規定による給付等に関する経過措置）
第二十八条
法の施行の日前に国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「共済組合法」という。）に相当する沖縄法令（次条において「沖縄の共済法」という。）の規定に基づいてした給付、審査の請求その他の行為又は手続は、別段の定めがあるもののほか、共済組合法の相当規定によつてした行為又は手続とみなす。
（共済組合法の短期給付に関する経過措置）
第二十九条
次の各号に掲げる事項について共済組合法の短期給付に関する規定を適用する場合には、当該各号に掲げる規定の例による。
一
法の施行の日の前日において沖縄の共済法に規定する被扶養者であつた者で共済組合法第二条第一項第二号に掲げる被扶養者に該当しないもの（法の施行の際現に沖縄の共済法の規定による傷病手当金の支給を受け、かつ、病院又は診療所に収容されている国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。次項において「施行法」という。）第五十一条の四第三号に規定する沖縄の組合員（以下この条において「沖縄の組合員」という。）又は沖縄の組合員であつた者のうち国家公務員に相当する者として大蔵大臣が定めるものによつて生計を維持している者に該当するものに限る。）の被扶養者としての資格
共済組合法附則第六条（同条第二号に係る部分を除く。）
二
法の施行の日前に沖縄の組合員の資格を喪失した者で組合員とならなかつたもののうち国家公務員に相当する者として大蔵大臣が定めるものに係る沖縄の共済法の規定による育児手当金、傷病手当金及び出産手当金
共済組合法附則第十条第一項（これらの短期給付に係る部分に限る。）
三
法の施行の際現に支給されている沖縄の共済法の規定による休業手当金
共済組合法附則第十二条
２
法の施行の際現に沖縄の共済法の規定による短期給付を受けている復帰更新組合員（施行法第五十一条の四第四号に規定する復帰更新組合員をいう。以下この章において同じ。）に対する共済組合法の短期給付に関する規定の適用については、当該沖縄の共済法による短期給付は、共済組合法に基づいて当該沖縄の共済法による短期給付に相当する給付として受けていたものとみなして、法の施行の日以後に係る給付を支給する。
３
復帰更新組合員が組合員の資格を喪失した場合における共済組合法の短期給付に関する規定の適用については、その者が沖縄の組合員であつた間、組合員であつたものとみなす。
４
前三項に定めるもののほか、沖縄の組合員であつた者に係る短期給付に関し必要な経過措置は、大蔵省令で定める。
（特別の手当等を受ける組合員に係る特例等）
第三十条
復帰更新組合員に対する共済組合に関する法令の規定の適用については、これらの法令の規定による給付又は掛金の額の算定の基礎となる俸給には、法第五十五条第一項に規定する特別の手当又はこれに準ずる給与のうち大蔵省令で定めるものを含むものとする。
２
復帰更新組合員に係る法の施行の日の属する月分の掛金及び負担金については、大蔵大臣の定めるところにより、その額を調整することができる。
第四章　通貨交換関係
（交換事務取扱手続）
第三十一条
法第四十九条第一項の規定によりアメリカ合衆国通貨を本邦通貨と交換しようとする者は、当該アメリカ合衆国通貨に大蔵省令で定める様式による通貨交換申込書を添えて、郵政大臣が定める郵政官署又は大蔵大臣が定める金融機関に提出しなければならない。
２
前項に規定する郵政官署及び金融機関は、日本銀行に代わり、アメリカ合衆国通貨と本邦通貨との交換に関する事務の一部を取り扱うことができる。
３
前二項に定めるもののほか、アメリカ合衆国通貨と本邦通貨との交換事務を取り扱うために必要な手続は、大蔵省令で定める。
（交換期間）
第三十二条
法第四十九条第一項に規定する政令で定める日は、昭和四十七年五月二十日とする。
ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合には、大蔵省令で定めるところにより、同項の期間を延長することができる。
第五章　国有財産関係
（国有の財産の譲与等）
第三十三条
法第九十条第一項に規定するアメリカ合衆国から譲渡を受けた財産で政令で定めるものは、次に掲げる財産とする。
一
那覇の英語センター並びに那覇、名護、石川、宮古及び八重山の文化センターの用に供していた財産で、関係地方公共団体において主として教育、学術又は文化に関する事業の用に供するもの
二
那覇の琉球政府庁舎及び那覇の裁判所庁舎の用に供していた財産で、関係地方公共団体において庁舎の用に供するもの
三
道路標識及び信号機
２
前項各号に掲げる財産については、関係地方公共団体が法の施行の日（同項第二号に掲げる財産のうち、那覇の裁判所庁舎に係る財産については、国において公用に供しなくなつた日）から起算して一年以内に申請した場合には、当該関係地方公共団体に対し、無償で譲渡し、又は貸し付けることができる。
ただし、関係地方公共団体における同項各号に掲げる財産の運用が営利を目的とし、又は利益をあげる場合には、これを行なうことができない。
第三十四条
法第九十条第一項に規定する公用又は公共の用に供される政令で定めるその他の財産は、次に掲げる財産とする。
一
国有の財産のうち、法の施行の際琉球政府、沖縄の市町村又は地方教育区（沖縄の学校教育法（千九百五十八年立法第三号）第二条に規定する地方教育区をいう。次号において同じ。）において事務、事業又は職員の住居の用に供している財産で、法の施行の日以後関係地方公共団体において引き続きこれらの用に供すべき特別の事情があると認められるもの
二
法の施行の際琉球政府又は地方教育区において学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校又は盲学校、
聾
ろう
学校若しくは養護学校の小学部若しくは中学部（以下この号において「義務教育諸学校」という。）に相当する学校の用に供している国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に規定する国有財産をいう。以下この章において同じ。）で、法の施行の日以後関係地方公共団体において引き続き義務教育諸学校の用に供するもの
三
昭和二十一年一月二十八日において従前の沖縄県において事務、事業又は職員の住居の用に供する公用財産であつた国有財産で、法の施行の日以後沖縄県においてこれらの用に供するもの
２
前項各号に掲げる財産については、関係地方公共団体が、同項第一号及び第二号に掲げる財産については法の施行の日から起算して一年以内に、同項第三号に掲げる財産については同日から起算して五年以内に申請した場合には、当該関係地方公共団体に対し、次の各号に掲げる財産の区分に応じ当該各号に定める無償貸付け又は無償譲渡をすることができる。
一
前項第一号に掲げる財産
法の施行の日から起算して二十五年以内の無償貸付け
二
前項第二号に掲げる財産
無償譲渡
三
前項第三号に掲げる財産
無償譲渡（警察の用に供する土地については、無償貸付け）
３
前条第二項ただし書の規定は、前項の無償貸付け又は無償譲渡をする場合について準用する。
（社寺等に無償で貸し付けていた国有財産等に係る措置）
第三十五条
法第九十条第二項に規定する財産（次項及び第五項において「社寺用等財産」という。）のうち、社寺上地、地租改正、寄附（地方公共団体からの寄附については、これに実質上負担を生じさせなかつたものに限る。）又は寄附金による購入（地方公共団体からの寄附金については、これに実質上負担を生じさせなかつたものに限る。）によつて国有となつた国有財産（次項において「社寺上地等による財産」という。）については、同条第二項の神社、寺院又は教会（当該神社、寺院又は教会が宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第四条の宗教法人となつたときは、当該宗教法人（その一般承継人である宗教法人を含む。）。以下この条において「社寺等」という。）が法の施行の日から起算して五年以内に申請した場合には、当該社寺等が宗教活動を行なうのに必要なものに限り、当該国有財産を当該社寺等に譲与することができる。