地方法務局の総括表示登記専門官は、命を受けて、第二十四条に定める事務をつかさどる。
（復興事業対策官の職務）
第四十三条の二
地方法務局の復興事業対策官は、命を受けて、平成二十八年熊本地震からの復興のための施策の実施に伴う登記に関する事務（商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務を除く。）について調査し、企画する事務をつかさどる。
（登記情報システム管理官の職務）
第四十四条
地方法務局の登記情報システム管理官は、命を受けて、第二十五条に定める事務をつかさどる。
（人権擁護専門官の職務）
第四十五条
地方法務局の人権擁護専門官は、命を受けて、第三十一条に定める事務をつかさどる。
（支局及び出張所の所掌事務）
第四十六条
法務局又は地方法務局の支局は、法務局又は地方法務局の所掌事務のうち、第十七条第一項第一号及び第三号並びに第二十条各号に掲げる事務並びに第二十三条第一項に定める事務（国庫帰属に関する事務を除く。以下この条において同じ。）を分掌する。
２
法務局又は地方法務局の出張所及び支局の出張所は、法務局若しくは地方法務局又は支局の所掌事務のうち、第二十三条第一項に定める事務（別に指定する出張所にあっては、第二十条第二号に掲げる事務及び第二十三条第一項に定める事務）を分掌する。
３
局長は、支局に第三条及び第十六条に定める事務又は第五条各号に掲げる事務を、支局若しくは出張所又は支局の出張所に第十五条第二号に掲げる事務を取り扱わせることができる。
（出張所長）
第四十七条
出張所長は、法務大臣が定める官職を占める者のうちから任命権者がこれを命ずる。
（支局の課）
第四十八条
東京法務局八王子支局、同府中支局、横浜地方法務局川崎支局、同湘南支局、静岡地方法務局浜松支局、大阪法務局堺支局、同北大阪支局、同東大阪支局及び福岡法務局北九州支局に総務課及び戸籍課を置き、別表第二に掲げる支局に総務課を置く。
２
支局の総務課は、第十七条第一項第一号及び第三号並びに第二十条各号に掲げる事務並びに第四十六条第三項の規定により取り扱うことを命ぜられた事務（東京法務局八王子支局、同府中支局、横浜地方法務局川崎支局、同湘南支局、静岡地方法務局浜松支局、大阪法務局堺支局、同北大阪支局、同東大阪支局及び福岡法務局北九州支局においては、戸籍課の所掌に属する事務を除く。）をつかさどる。
３
東京法務局八王子支局、同府中支局、横浜地方法務局川崎支局、同湘南支局、静岡地方法務局浜松支局、大阪法務局堺支局、同北大阪支局、同東大阪支局及び福岡法務局北九州支局の戸籍課は、第十七条第一項第一号及び第三号に掲げる事務及び第四十六条第三項の規定により取り扱うことを命ぜられた第十六条に定める事務をつかさどる。
（支局長の指揮監督権）
第四十九条
局長は、支局長にその管轄区域内の出張所の事務を指揮監督させることができる。
（上席訟務官の定数及び配置）
第五十条
上席訟務官の定数は、法務局の訟務部及び地方法務局を通じて百二十四人以内とする。
２
上席訟務官の配置は、法務大臣が定める。
（統括登記官の定数、配置及び職務）
第五十一条
法務局の民事行政部、地方法務局、支局及び出張所を通じて統括登記官八百五十三人以内を置く。
２
統括登記官の配置は、法務大臣が定める。
３
統括登記官は、命を受けて、局長の指定する登記に関する事務を統括する。
（表示登記専門官の定数、配置及び職務）
第五十二条
法務局の民事行政部、地方法務局、支局及び出張所を通じて表示登記専門官五百二十七人以内を置く。
２
表示登記専門官の配置は、法務大臣が定める。
３
表示登記専門官は、命を受けて、局長の指定する不動産の表示の登記に関する重要な事務をつかさどる。
（雑則）
第五十三条
この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、局長が法務大臣の承認を受けて定める。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、法務局及び地方法務局組織規則（平成十三年法務省令第十一号）となるものとする。
（表示登記専門官の設置期間の特例）
３
第五十二条第一項の表示登記専門官のうち十二人は、令和九年三月三十一日まで置かれるものとする。
４
第五十二条第一項の表示登記専門官（前項に規定するものを除く。）のうち二十九人は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。
５
第五十二条第一項の表示登記専門官（前二項に規定するものを除く。）のうち五人は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。
附　則
この中央省庁等改革推進本部令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第三十四条第三項及び第四十二条第二項の改正規定並びに別表第一及び別表第三の改正規定中浦和地方法務局に係る部分は、同年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令の改正規定中福島地方法務局に係る部分は平成十五年四月一日から、山口地方法務局に係る部分は同月二十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年一月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十月二日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年二月十五日から施行し、この省令による改正後の第五十一条第一項の規定は、平成二十一年十月五日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年七月二十日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年十月十二日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年一月十一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第二の改正規定中横浜地方法務局に係る部分は、同月二十三日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年五月七日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、第二表に係る改正規定は、同年七月十日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第二表に係る改正規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、第二表に係る改正規定は同月二十七日から、第三表に係る改正規定は同年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第二表に係る改正規定は、同年十月一日から施行する。
別表第一
（第三十四条、第四十条関係）
地方法務局の名称
水戸地方法務局
さいたま地方法務局
千葉地方法務局
横浜地方法務局
静岡地方法務局
京都地方法務局
神戸地方法務局
熊本地方法務局
別表第二
（第四十八条関係）
所轄／法務局／地方法務局／
支局の名称
札幌法務局
室蘭支局
札幌法務局
苫小牧支局
釧路地方法務局
帯広支局
釧路地方法務局
北見支局
仙台法務局
古川支局
仙台法務局
大河原支局
青森地方法務局
弘前支局
青森地方法務局
八戸支局
青森地方法務局
十和田支局
盛岡地方法務局
水沢支局
山形地方法務局
米沢支局
山形地方法務局
鶴岡支局
山形地方法務局
酒田支局
福島地方法務局
若松支局
福島地方法務局
郡山支局
福島地方法務局
いわき支局
東京法務局
西多摩支局
水戸地方法務局
土浦支局
前橋地方法務局
高崎支局
前橋地方法務局
太田支局
さいたま地方法務局
川越支局
さいたま地方法務局
熊谷支局
さいたま地方法務局
所沢支局
さいたま地方法務局
越谷支局
さいたま地方法務局
久喜支局
千葉地方法務局
市川支局
千葉地方法務局
船橋支局
千葉地方法務局
木更津支局
千葉地方法務局
松戸支局
千葉地方法務局
佐倉支局
千葉地方法務局
柏支局
横浜地方法務局
横須賀支局
横浜地方法務局
西湘二宮支局
横浜地方法務局
相模原支局
横浜地方法務局
厚木支局
新潟地方法務局
長岡支局
新潟地方法務局
新発田支局
新潟地方法務局
新津支局
新潟地方法務局
上越支局
長野地方法務局
松本支局
長野地方法務局
諏訪支局
長野地方法務局
佐久支局
静岡地方法務局
沼津支局
静岡地方法務局
富士支局
名古屋法務局
豊橋支局
名古屋法務局
岡崎支局
名古屋法務局
一宮支局
名古屋法務局
半田支局
名古屋法務局
春日井支局
名古屋法務局
刈谷支局
名古屋法務局
豊田支局
富山地方法務局
高岡支局
金沢地方法務局
小松支局
岐阜地方法務局
大垣支局
岐阜地方法務局
多治見支局
岐阜地方法務局
美濃加茂支局
津地方法務局
四日市支局
津地方法務局
松阪支局
大阪法務局
岸和田支局
大阪法務局
富田林支局
京都地方法務局
宇治支局
神戸地方法務局
姫路支局
神戸地方法務局
尼崎支局
神戸地方法務局
明石支局
神戸地方法務局
西宮支局
神戸地方法務局
伊丹支局
神戸地方法務局
加古川支局
神戸地方法務局
龍野支局
奈良地方法務局
葛城支局
広島法務局
呉支局
広島法務局
福山支局
鳥取地方法務局
米子支局
松江地方法務局
出雲支局
岡山地方法務局
倉敷支局
岡山地方法務局
津山支局
山口地方法務局
下関支局
山口地方法務局
宇部支局
山口地方法務局
周南支局
松山地方法務局
今治支局
福岡法務局
久留米支局
福岡法務局
筑紫支局
佐賀地方法務局
唐津支局
長崎地方法務局
佐世保支局
宮崎地方法務局
都城支局
鹿児島地方法務局
鹿屋支局
鹿児島地方法務局
霧島支局
那覇地方法務局
沖縄支局