法第三十八条の規定により、次に掲げる事務は、市町村長（特別区の区長を含む。次条において同じ。）が行うこととする。
一
法第五条及び第十二条の規定による認定の請求（国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（同法附則第五条第一項の規定による被保険者、平成六年国民年金等改正法附則第十一条第一項の規定による被保険者、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。第二十七条第五号において「平成十六年国民年金等改正法」という。）附則第二十三条第一項の規定による被保険者及び旧国民年金法による被保険者を含む。次号イ及び第四号において単に「第一号被保険者」という。）としての被保険者期間のみを有する者（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を有する者を除く。）に支給する国民年金法による老齢基礎年金（昭和六十年国民年金等改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定により支給するものを除く。）の受給権者に係るものに限る。）の受理及び当該請求に係る事実についての審査に関する事務
二
法第十七条の規定による認定の請求（次に掲げる国民年金法による障害基礎年金の受給権者に係るものに限る。）の受理及び当該請求に係る事実についての審査に関する事務
イ
第一号被保険者であった間に国民年金法第三十条第一項に規定する初診日（以下このイ、次号及び第六号において単に「初診日」という。）がある同項に規定する傷病（以下このイ、次号及び第六号において単に「傷病」という。）又は同項第二号に規定する者であった間に初診日がある傷病（当該初診日が昭和六十一年四月一日以後にあるものに限る。）による障害に係る同法による障害基礎年金（同法第三十一条第一項の規定によるものを除く。）
ロ
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。次項第二号において「昭和六十一年経過措置政令」という。）第二十九条第三項又は第三十一条の規定の適用を受けることにより支給される国民年金法による障害基礎年金（同法第三十一条第一項の規定によるものを除く。）
ハ
国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金
ニ
国民年金法第三十一条第一項の規定による障害基礎年金（特定障害年金の受給権者に係るものを除く。）
三
法第十九条において準用する法第九条第一項の規定による請求（前号イからニまでに掲げる障害基礎年金又は国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者（第六号において単に「第三号被保険者」という。）であった間に初診日がある傷病による障害に係る同法による障害基礎年金（同法第三十一条第一項の規定によるものを除く。）の受給権者に係るものに限る。）の受理及び当該請求に係る事実についての審査に関する事務
四
法第二十二条の規定による認定の請求（国民年金法による遺族基礎年金（第一号被保険者の死亡によるものであって、かつ、当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による遺族共済年金の受給権を有することとなる者に係るものを除く。）の受給権者に係るものに限る。）の受理及び当該請求に係る事実についての審査に関する事務
五
法第二十四条において準用する法第九条第一項の規定による請求（国民年金法による遺族基礎年金（当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による遺族共済年金の受給権を有することとなる者に係るものを除く。）の受給権者に係るものに限る。）の受理及び当該請求に係る事実についての審査に関する事務
六
法第三十五条の規定による届出又は書類その他の物件の提出（第二号イからニまでに掲げる障害基礎年金若しくは第三号被保険者であった間に初診日がある傷病による障害に係る国民年金法による障害基礎年金（同法第三十一条第一項の規定によるものを除く。）の受給権者又は第四号に規定する同法による遺族基礎年金の受給権者に係るものに限り、次号に規定する届出等を除く。）の受理及び当該届出又は書類その他の物件の提出に係る事実についての審査に関する事務
七
法第三十五条第一項の規定による届出又は書類その他の物件の提出であって、同項に規定する年金生活者支援給付金受給者（以下この号において単に「年金生活者支援給付金受給者」という。）又は年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の収入の状況に係るもの（以下この号において単に「届出等」という。）の受理及び当該届出等に係る事実についての審査に関する事務
２
前項第二号ニの「特定障害年金」とは、同号ニに掲げる障害基礎年金と同一の支給事由に基づく次に掲げる年金たる給付をいう。
一
厚生年金保険法による障害厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による障害共済年金
二
昭和六十一年経過措置政令第四十三条に規定する障害年金
（管轄）
第十六条
前条第一項の規定により市町村長が行うこととされている事務は、法第五条、第十二条、第十七条若しくは第二十二条の規定による認定を受けようとする者又は当該認定を受けて年金生活者支援給付金の支給を受けている者若しくは受けていた者の住所地の市町村長が行うものとする。
（事務の区分）
第十七条
第十五条第一項の規定により市町村（特別区を含む。次条及び第十九条において同じ。）が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（厚生労働大臣の市町村に対する通知）
第十八条
厚生労働大臣は、基準日における法第三十六条第一項に規定する年金生活者支援給付金受給者等（以下この項及び次条第一項において単に「年金生活者支援給付金受給者等」という。）に関し、法第三十七条の規定による求めを行うときは、厚生労働省令で定める期日までに、当該年金生活者支援給付金受給者等が基準日において住所を有する市町村に対し、当該年金生活者支援給付金受給者等の氏名及び住所、当該求めに係る処分の対象となる年金生活者支援給付金の種類その他厚生労働省令で定める事項を通知してするものとする。
２
前項の規定による通知は、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下この項及び次条第二項において「指定法人」という。）及び同法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（次条第二項において「連合会」という。）の順に経由して行われるよう指定法人に伝達することにより、これらを経由して行うものとする。
（市町村の厚生労働大臣に対する情報の提供）
第十九条
市町村は、前条第一項の規定による通知を受けたときは、厚生労働大臣に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項について情報の提供を行うものとする。
一
老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の支給に関し求めがあった場合
次に掲げる事項
イ
年金生活者支援給付金受給者等の基準日の属する年の前年中の法第二条第一項に規定する公的年金等の収入金額と同年の所得との合計額
ロ
年金生活者支援給付金受給者等及び基準日において年金生活者支援給付金受給者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者につき、基準日の属する年度分の市町村民税が課されていない者であるか否かの別
二
障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金の支給に関し求めがあった場合
次に掲げる事項
イ
年金生活者支援給付金受給者等の基準日の属する年の前年の法第十五条第一項又は第二十条第一項に規定する所得の額
ロ
年金生活者支援給付金受給者等の扶養親族等（特定年齢扶養親族にあっては、控除対象扶養親族に限る。）の有無及び数（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは老人扶養親族又は特定扶養親族等であるときは、それぞれそれらの者の数）
２
前条第一項の通知を受けた場合における前項の規定による情報の提供は、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これらを経由して、厚生労働省令で定める期日までに行うものとする。
（機構が収納を行う場合）
第二十条
法第四十七条第一項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第二項の規定による督促を受けた者（次号及び第四号において「納付義務者」という。）が法第三十一条第一項の規定による徴収金の納付を日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所（次条第二項において単に「年金事務所」という。）において行うことを希望する旨の申出があった場合
二