二　演習場等面積割合五パーセント以上、合算人口二万人未満
二・八
一　演習場等面積割合五パーセント以上十パーセント未満、合算人口二万人以上
二　演習場等面積割合十パーセント以上、合算人口二万人以上四万人未満
四・〇
演習場等面積割合十パーセント以上、合算人口四万人以上
五・二
十七万五千人以上二十万人未満
一　演習場等面積割合五パーセント未満
二　演習場等面積割合五パーセント以上、合算人口二万人未満
三・二
一　演習場等面積割合五パーセント以上十パーセント未満、合算人口二万人以上
二　演習場等面積割合十パーセント以上、合算人口二万人以上四万人未満
四・五
演習場等面積割合十パーセント以上、合算人口四万人以上
五・九
二十万人以上二十二万五千人未満
一　演習場等面積割合五パーセント未満
二　演習場等面積割合五パーセント以上、合算人口二万人未満
三・五
一　演習場等面積割合五パーセント以上十パーセント未満、合算人口二万人以上
二　演習場等面積割合十パーセント以上、合算人口二万人以上四万人未満
五・〇
演習場等面積割合十パーセント以上、合算人口四万人以上
六・五
二十二万五千人以上二十五万人未満
一　演習場等面積割合五パーセント未満
二　演習場等面積割合五パーセント以上、合算人口二万人未満
三・九
一　演習場等面積割合五パーセント以上十パーセント未満、合算人口二万人以上
二　演習場等面積割合十パーセント以上、合算人口二万人以上四万人未満
五・五
演習場等面積割合十パーセント以上、合算人口四万人以上
七・二
二十五万人以上二十七万五千人未満
一　演習場等面積割合五パーセント未満
二　演習場等面積割合五パーセント以上、合算人口二万人未満
四・二
一　演習場等面積割合五パーセント以上十パーセント未満、合算人口二万人以上
二　演習場等面積割合十パーセント以上、合算人口二万人以上四万人未満
六・〇
演習場等面積割合十パーセント以上、合算人口四万人以上
七・八
二十七万五千人以上三十万人未満
一　演習場等面積割合五パーセント未満
二　演習場等面積割合五パーセント以上、合算人口二万人未満
四・六
一　演習場等面積割合五パーセント以上十パーセント未満、合算人口二万人以上
二　演習場等面積割合十パーセント以上、合算人口二万人以上四万人未満
六・五
演習場等面積割合十パーセント以上、合算人口四万人以上
八・五
三十万人以上
一　演習場等面積割合五パーセント未満
二　演習場等面積割合五パーセント以上、合算人口二万人未満
四・九
一　演習場等面積割合五パーセント以上十パーセント未満、合算人口二万人以上
二　演習場等面積割合十パーセント以上、合算人口二万人以上四万人未満
七・〇
演習場等面積割合十パーセント以上、合算人口四万人以上
九・一
第三表
一　関連市町村面積割合十パーセント未満
二　関連市町村面積割合十パーセント以上、関連市町村ごとの人口五千人未満
一・〇
一　関連市町村面積割合十パーセント以上、関連市町村ごとの人口五千人以上一万五千人未満
二　関連市町村面積割合十パーセント以上三十パーセント未満、関連市町村ごとの人口一万五千人以上
一・七
一　関連市町村面積割合三十パーセント以上、関連市町村ごとの人口一万五千人以上二万五千人未満
二　関連市町村面積割合三十パーセント以上五十パーセント未満、関連市町村ごとの人口二万五千人以上
二・三
関連市町村面積割合五十パーセント以上、関連市町村ごとの人口二万五千人以上
三・〇
ニ
港湾
第一表の上欄に掲げる交付年度の四月一日現在における令第十五条第五号ウの割合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる点数に、第二表の上欄に掲げる同号ウの数の区分に応じ、同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数値。
ただし、次に掲げる港湾にあつては、当該同表下欄に掲げる数に当該（１）から（３）までに定める数を乗じて得た数とする。
（１）
総トン数一万トン以上の艦船が係留する港湾（次号の港湾を除く。）
五
（２）
総トン数一万トン以上の艦船及び原子力船（アメリカ合衆国の軍隊に属し、かつ、その軍用に供するものに限る。以下このニにおいて同じ。）が係留する港湾又は総トン数一万トン以上の原子力船が係留する港湾
交付年度の前年度の末日から起算して過去三年間の原子力船の係留期間の日数を三で除して得た日数が二百日未満の場合は六（当該日数が零となる場合は五）、当該日数が二百日以上の場合は九
（３）
原子力船が係留する港湾
交付年度の前年度の末日から起算して過去三年間の原子力船の係留期間の日数を三で除して得た日数が二百日未満の場合は一・二（当該日数が零となる場合は一）、当該日数が二百日以上の場合は一・八
第一表
二十パーセント未満
一
二十パーセント以上四十パーセント未満
二
四十パーセント以上六十パーセント未満
三
六十パーセント以上
四
第二表
千五百未満
〇・九
千五百以上二千未満
一・〇
二千以上二千五百未満
一・一
二千五百以上
一・二
五
地域点数
次に掲げる事項の影響の程度に係る数値について、当該影響の程度が著しいものにあつては一・五とし、当該影響の程度が特に著しいものにあつては三・〇とし、それぞれの事項における当該数値を合算した数値
イ
飛行場等に係る関連市町村の法第四条に規定する第一種区域の交付年度の四月一日現在における人口の当該第一種区域の同日現在における面積に対する割合
ロ
飛行場等における航空機の地上での移動、航空機の整備並びに第五項第一号及び第二号に規定する航空機の運用及び管理により近隣住民に影響が生じる音響の強度及び頻度
ハ
飛行場等における航空機の地上での移動、航空機の整備及び第五項第一号に規定する航空機の運用及び管理により近隣住民に影響が生じる悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）第二条第一項に規定する特定悪臭物質の濃度及び頻度又は同条第二項に規定する臭気指数の高さ及び頻度
ニ
令第十三条第三号に該当する防衛施設における回転翼航空機以外の航空機の離陸、着陸、急降下又は低空における飛行の頻度
ホ
航空機による射撃又は爆撃が実施される演習場で実施される第五項第二号に規定する航空機の運用及び管理により近隣住民に生じる音響の強度及び頻度
ヘ
第五項第三号に規定する航空機の運用及び管理により近隣住民に生じる音響の強度及び頻度
ト
令第十三条第四号に該当する防衛施設における航空機の地上での移動、航空機の整備並びに第五項第四号に規定する航空機の運用及び管理により近隣住民に生じる音響の強度及び頻度
六
特定防衛施設の訓練点数
次の表の上欄に掲げる令第十五条第七号の特定防衛施設の運用の態様の変更の区分に応じ、同表の下欄に掲げる数値に、飛行場等にあつては第四号イ（３）の配分点数を当該飛行場等に係る関連市町村の配分点数を合算した点数で除して得た数値を、航空機による射撃又は爆撃が実施される演習場にあつては同号ロ（２）の配分点数を当該演習場に係る関連市町村の配分点数を合算した点数で除して得た数値を、砲撃が実施される演習場等にあつては同号ハ（３）の配分点数を当該演習場等に係る関連市町村の配分点数を合算した点数で除して得た数値を、港湾にあつては一・〇を、それぞれ乗じて得た数値
訓練又は演習の態様が通常の訓練又は演習と比べて大規模かつ特殊であるものとして防衛大臣が認めたもの（以下この項において「大規模訓練等」という。）
二・〇
大規模訓練等に準ずるものとして防衛大臣が認めたもの
一・〇
３
令第十五条第五号アの種類若しくは回数、同号イの日数若しくは人数又は同号ウの割合若しくは数の変更の結果、交付年度における交付金算定の基礎となつた前項第四号の特定防衛施設の運用点数（以下「当該年度運用点数」という。）が、前年度における交付金算定の基礎となつた前項第四号の特定防衛施設の運用点数（以下「前年度運用点数」という。）の九十パーセント以下に低減することとなる関連市町村がある場合には、当該関連市町村については、前年度運用点数に次に掲げる式により算定した数値を乗じて得た数値を当該年度運用点数とみなすものとする。
０．９－（１／２）（（（前年度運用点数－当該年度運用点数）／前年度運用点数）－０．１）
４
第一項の式により交付金を算定する場合において、第二項第二号の面積点数を基礎として算定した額、同項第三号の人口点数を基礎として算定した額、同項第四号の特定防衛施設の運用点数を基礎として算定した額、同項第五号の地域点数を基礎として算定した額及び同項第六号の特定防衛施設の訓練点数を基礎として算定した額のそれぞれに五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその金額を千円として計算するものとする。
５
令第十五条第六号の防衛省令で定める航空機の運用及び管理は、次に掲げるものとする。
一
航空機の地上での試運転
二
航空機の低空で停止した飛行
三
演習場等における航空機の離陸、着陸、急降下、低空における飛行又は低空で停止した飛行
四
令第十三条第四号に該当する防衛施設における航空機の離陸、着陸、急降下、低空における飛行、地上での試運転又は低空で停止した飛行
６
令第十五条第七号に掲げる運用の態様の変更を考慮して特に必要があると認める関連市町村に対しては、普通交付額のほか、交付年度に交付すべき交付金の予算額から普通交付額を控除した額について当該運用の態様の変更を考慮して防衛大臣が配分した額を交付するものとする。
（関連市町村の合併があつた場合の特例）
第四条
前条（第六項を除く。以下同じ。）の規定により、関連市町村の合併（関連市町村の区域の全部に係る市町村の合併（二以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもつて市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うものをいう。）をいう。以下同じ。）により設置され、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した関連市町村（以下「合併後関連市町村」という。）に対し交付すべき交付金の額として算定した額が、合併前関連市町村（関連市町村の合併によりその区域の全部が合併後関連市町村の区域の一部となつた関連市町村をいう。以下同じ。）が交付年度の四月一日においてなお当該関連市町村の合併の前の区域をもつて存続した場合に算定される額（当該合併前関連市町村が二以上ある場合には、当該二以上の合併前関連市町村につきそれぞれ算定される額の合算額）より少ないときは、同条の規定にかかわらず、当該関連市町村の合併が行われた日の属する年度の翌年度（当該日が四月一日である場合には、当該日の属する年度）以降十年度の各年度においては、当該算定される額を当該合併後関連市町村に対し交付すべき交付金の額とする。
（損失補償の申請）
第五条
法第十四条第一項の規定により損失補償の申請をしようとする者は、補償されるべき損失の内容を説明する参考資料を添付して、損失補償申請書を提出しなければならない。
２
前項の損失補償申請書の様式は、別記様式第一号のとおりとする。
（異議の申出）
第六条
法第十五条第一項の規定により異議の申出をしようとする者は、異議申出書を防衛大臣に提出しなければならない。
２
前項の異議申出書の様式は、別記様式第二号のとおりとする。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
防衛施設周辺の整備等に関する法律施行規則（昭和四十一年総理府令第三十八号）は、廃止する。
３
第三条第二項第一号の規定の令和四年度における適用については、同号中「百分の六十二・五」とあるのは「百分の六十二」とする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則の規定は、昭和五十一年度分の特定防衛施設周辺整備調整交付金から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則の規定は、昭和五十六年度分の特定防衛施設周辺整備調整交付金から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律（昭和五十八年法律第八十三号）第一条及び第二条の規定の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、昭和六十年十一月一日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第十一条
この府令の施行前に名古屋防衛施設局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、名古屋防衛施設支局長がした処分等とみなし、この府令の施行前に名古屋防衛施設局長に対してした申請、報告その他の行為（以下「申請等」という。）は、名古屋防衛施設支局長に対してした申請等とみなす。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則の規定は、平成十五年度分の特定防衛施設周辺整備調整交付金から適用する。
附　則
この府令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この省令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十号）の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十年度分の特定防衛施設周辺整備調整交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度の予算に係る特定防衛施設周辺整備調整交付金から適用する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行し、同日以後の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第四条の規定による第一種区域の指定、同法第五条第一項の規定による第二種区域の指定及び同法第六条第一項の規定による第三種区域の指定について適用する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（別記）
様式第一号
（第五条関係）
様式第二号
（第六条関係）