研究所は、施行日の前日に農林水産省の職員として在職し、附則第三条の規定により引き続いて研究所の職員となった者のうち施行日から雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に研究所を退職したものであって、その退職した日まで農林水産省の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。
第六条
附則第三条の規定により研究所の職員となった者であって、施行日の前日において農林水産大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、施行日において児童手当又は同法附則第二条第一項の給付（以下この条において「特例給付」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付の支給に関しては、施行日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。
この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付の支給は、同法第八条第二項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、施行日の前日の属する月の翌月から始める。
（研究所の職員となる者の職員団体についての経過措置）
第七条
この法律の施行の際現に存する国家公務員法第百八条の二第一項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が附則第三条の規定により研究所に引き継がれる者であるものは、この法律の施行の際労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）の適用を受ける労働組合となるものとする。
この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。
２
前項の規定により法人である労働組合となったものは、施行日から起算して六十日を経過する日までに、労働組合法第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。
３
第一項の規定により労働組合となったものについては、施行日から起算して六十日を経過する日までは、労働組合法第二条ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
（権利義務の承継等）
第八条
この法律の施行の際、旧森林国営保険法第一条の規定により政府が行う森林保険に係る事業に関し、現に国が有する権利及び義務は、次に掲げるものを除き、この法律の施行の時において研究所が承継する。
一
第三条の規定による改正前の特別会計に関する法律第二条第一項第十一号の規定により設置された森林保険特別会計（附則第十一条において「旧森林保険特別会計」という。）に所属する権利及び義務のうち、平成二十六年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十七年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担に係る債務
二
その他政令で定める権利及び義務
２
前項の規定により研究所が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から研究所に対し出資されたものとする。
この場合において、研究所は、その額により資本金を増加するものとする。
３
前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
４
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（余裕金の運用に関する経過措置）
第九条
国立研究開発法人森林研究・整備機構は、前条第一項の規定により研究所が承継した国が有していた権利及び義務であってその承継の際財政融資資金預託金として預託していたものについては、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十七条の規定にかかわらず、当該財政融資資金預託金の契約上の預託期間が満了するまでの間は、引き続き業務上の余裕金として財政融資資金に預託することができる。
（研究所の業務等に関する経過措置）
第十条
国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）の規定の適用については、当分の間、同法第三条第二項中「森林保険を」とあるのは、「森林保険（森林国営保険法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十一号）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）を」とする。
（罰則に関する経過措置）
第十八条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十九条
附則第二条から第十一条まで及び第十三条並びに前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定
公布の日
（課税の特例）
第二十七条
新通則法第一条第一項に規定する個別法及び新通則法第四条第二項の規定によりその名称中に国立研究開発法人という文字を使用するものとされた新通則法第二条第一項に規定する独立行政法人が当該名称の変更に伴い受ける名義人の名称の変更の登記又は登録については、登録免許税を課さない。
（処分等の効力）
第二十八条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第二十九条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条から附則第四条まで及び附則第十五条の規定
公布の日（次号において「公布日」という。）
（国立研究開発法人森林総合研究所法の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
第五条の規定による改正前の国立研究開発法人森林総合研究所法（以下この条において「森林総合研究所法」という。）第十五条第一項（森林総合研究所法附則第八条第二項、第九条第二項及び第十一条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定により国立研究開発法人森林総合研究所が発行した次の各号に掲げる業務に係る森林総合研究所債券は、第五条の規定による改正後の国立研究開発法人森林研究・整備機構法（以下この条において「森林機構法」という。）第十八条第一項（森林機構法附則第八条第二項及び第十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定により国立研究開発法人森林研究・整備機構が発行した当該各号に定める業務に係る森林研究・整備機構債券とみなす。
一
森林総合研究所法第十一条第二項に規定する業務
森林機構法第十三条第二項に規定する業務
二
森林総合研究所法附則第八条第一項、第九条第一項又は第十一条第一項の規定により国立研究開発法人森林総合研究所が行う業務
森林機構法第十三条第一項第四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務又は森林機構法附則第八条第一項若しくは第十条第一項の規定により国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う業務
（罰則に関する経過措置）
第十四条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第十六条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第三十五条
この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日