政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。
（債券の担保のための金銭債権の信託）
第三十六条
機構は、国土交通大臣の認可を受けて、債券に係る債務（前条の規定により政府が保証するものを除く。）の担保に供するため、その金銭債権の一部について、信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関との間で同号に規定する信託契約を締結するものに限る。第三十八条において同じ。）又は信託法第三条第三号に掲げる方法による信託（次条第一号及び第三十八条において「特定信託」と総称する。）をすることができる。
（金銭債権の信託の受益権の譲渡等）
第三十七条
機構は、国土交通大臣の認可を受けて、第十一条第一項（第十一号を除く。）に規定する業務に必要な費用に充てるため、その金銭債権について、次に掲げる行為をすることができる。
一
特定信託をし、当該特定信託の受益権を譲渡すること。
二
特定目的会社に譲渡すること。
三
前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。
（信託の受託者からの業務の受託等）
第三十八条
機構は、前二条の規定によりその金銭債権について特定信託（信託法第三条第一号に掲げる方法によるものに限る。）をし、又は譲渡するときは、当該特定信託の受託者又は当該金銭債権の譲受人から当該金銭債権の回収に関する業務及びこれに附帯する業務の全部を受託しなければならない。
（償還計画）
第三十九条
機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
第五章　雑則
（協議）
第四十条
国土交通大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
一
第五条第二項、第十七条第一項、第十七条の二第一項、第三十四条第一項若しくは第四項、第三十六条、第三十七条又は前条の認可をしようとするとき。
二
第三十三条第二項の承認をしようとするとき。
２
国土交通大臣は、第二十条第四項の規定による裁定をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣と協議しなければならない。
（主務大臣等）
第四十一条
機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び国土交通省令とする。
（他の法令の準用）
第四十二条
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第四十三条
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。
第六章　罰則
第四十四条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により国土交通大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二
第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年七月一日から施行する。
ただし、第三十八条並びに附則第三条、第四条及び第二十四条の規定は、公布の日から施行する。
（機構の設立）
第二条
機構は、通則法第十七条の規定にかかわらず、この法律の施行の時に成立する。
２
機構は、通則法第十六条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。
（地域公団の権利及び義務の承継等）
第三条
機構の成立の時において現に地域振興整備公団（以下「地域公団」という。）が有する権利及び義務であって次に掲げる業務（以下「旧地方都市開発整備等業務」という。）に係るものは、次項の規定により国が承継する資産を除き、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書において定めるところに従い、その時において機構が承継する。
一
附則第十六条の規定による改正前の地域振興整備公団法（昭和三十七年法律第九十五号。以下「旧地域公団法」という。）第二十四条の二に規定する地方都市開発整備等業務（旧地域公団法第十九条第一項第一号ハに掲げる業務のうち同項第三号の規定による工場用地の造成と併せて行われるものを除く。）
二
次に掲げる業務（前号に掲げるものを除く。）
イ
附則第六十条の規定による改正前の地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第四十二条の規定により読み替えて適用される旧地域公団法第二十四条の二に規定する地方都市開発整備等業務
ロ
附則第六十四条の規定による改正前の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成十年法律第九十二号）第九条の規定により読み替えて適用される旧地域公団法第二十四条の二に規定する地方都市開発整備等業務
２
機構の成立の際現に地域公団が有する旧地方都市開発整備等業務に係る権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。
３
前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４
機構の成立の時において現に地域公団が発行している債券に係る債務のうち第一項の規定により機構が承継するものの範囲は、国土交通大臣が経済産業大臣と協議して定める。
５
第一項の承継計画書は、地域公団が、政令で定める基準に従って作成し、国土交通大臣の認可を受けたものでなければならない。
６
第一項の規定により機構が地域公団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧地方都市開発整備等出資金額（政府から地域公団に対し出資されている出資金に相当する金額のうち、旧地方都市開発整備等業務に充てるべきものとして出資されたものとみなすものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して定める金額をいう。以下この項において同じ。）は、政府から機構に対し公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十八号）第三条の規定による改正前の附則第十三条第二項に規定するその他の業務（以下この項及び次条において「都市基盤整備業務」という。）に充てるべきものとして出資されたものとし、機構が承継する旧地方都市開発整備等業務に係る資産の価額から当該旧地方都市開発整備等業務に係る負債の金額及び旧地方都市開発整備等出資金額の合計額を差し引いた額は、都市基盤整備業務に係る勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。
７
前項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
８
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
９
地域公団は、第一項の規定により機構が地域公団の権利及び義務を承継した時に、旧地方都市開発整備等業務に必要な資金に充てるため政府から地域公団に対して出資された額として国土交通大臣が定める金額によりその資本金を減少するものとする。
１０
国土交通大臣は、第五項の認可をしようとするとき、又は前項の額を定めようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。
１１
地域公団の平成十六年四月一日に始まる事業年度の旧地方都市開発整備等業務に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成等については、機構が従前の例により行うものとする。
（都市公団の解散並びに権利及び義務の承継等）
第四条
都市公団は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する。
２
機構の成立の際現に都市公団が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。
３
前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４
都市公団の平成十六年四月一日に始まる事業年度は、都市公団の解散の日の前日に終わるものとする。
５
都市公団の平成十六年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成等については、機構が従前の例により行うものとする。
この場合において、当該決算完結の期限は、解散の日の翌日から起算して四月を経過した日とする。
６
前項の場合においては、附則第十八条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号。以下「旧都市公団法」という。）第九条第一項の規定は、適用しない。
７