第十四条各号に掲げる作業に要する費用の総額
（事業計画の協議の申出）
第九条
都道府県は、法第六条の三第三項の規定により国土交通大臣に協議を申し出ようとするときは、作業別の実施計画、前条第七号の費用の総額の算出の基礎その他国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付してするものとする。
（事業計画の公表）
第十条
法第六条の三第五項の規定による公表は、都道府県知事が通常用いる公表の方法により、調査を行う者の名称、調査地域及び調査期間について行うものとする。
（国土調査の実施の公示）
第十一条
法第七条の規定による公示は、国土調査を行う者が国の機関である場合においては官報により、国の機関以外の者である場合においてはその者の通常用いる公示の方法により、次に掲げる事項を記載してしなければならない。
一
国土調査として指定された年月日又は事業計画が定められた年月日
二
調査を実施する者の名称
三
調査地域
四
調査期間
（国土調査の実施の勧告に係る事業）
第十二条
法第八条第一項に規定する政令で定める事業及び同条第二項において読み替えて準用する法第五条第一項から第四項までに規定する政令で定める事業は、次に掲げるものとする。
一
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）の規定による土地改良事業
二
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の規定による都市計画事業
三
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）の規定による土地区画整理事業
四
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の規定による河川工事
五
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の規定による道路の新設及び改築
六
砂防法（明治三十年法律第二十九号）の規定による砂防工事
七
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）の規定による地域森林計画の作成
八
牧野法（昭和二十五年法律第百九十四号）の規定による牧野管理規程の作成
九
その他前各号に準ずる事業で、国土交通省令で定めるもの
（補助金の交付）
第十三条
法第九条の規定により国土調査を行う者に対して行う補助金の交付は、次に掲げる経費について行うものとする。
一
法第九条第一号に掲げる場合における当該国土調査を行うに要する経費
二
法第九条第三号に掲げる場合における当該国土調査を併せ行うに要する経費
２
法第九条の規定により国土調査を行う者に対して補助金を交付する都道府県に対して行う補助金の交付は、次に掲げる経費について行うものとする。
一
法第九条第二号に掲げる場合における当該国土調査を行うに要する経費について都道府県が補助を行うに要する経費
二
法第九条第四号に掲げる場合における当該国土調査を併せ行うに要する経費について都道府県が補助を行うに要する経費
（経費の負担）
第十四条
法第九条の二第一項又は第二項の規定により都道府県又は国が負担する地籍調査に要する経費は、次に掲げる作業に要する費用で、調査地域の面積、調査作業の難易等を考慮して国土交通大臣が定める基準によつて算定したものとする。
一
一筆地調査
二
地籍図根三角測量
三
地籍図根多角測量
四
地籍細部測量
五
空中写真の撮影
六
空中写真の図化
七
地積測定
八
地籍図及び地籍簿の作成
九
街区境界調査図及び街区境界調査簿の作成
（誤差の限度）
第十五条
法第十七条第二項（法第二十一条の二第四項において準用する場合を含む。）及び第十九条第二項（法第二十一条の二第六項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による誤差の限度は、別表第二から別表第四までのとおりとする。
（国土調査の成果の認証）
第十六条
法第十九条第一項の規定による認証の請求は、次に掲げる事項を記載した認証請求書を提出してしなければならない。
一
調査を行つた者の名称
二
法第十八条の規定により送付した地図及び簿冊（以下「国土調査の成果」という。）の名称
２
前項の認証請求書には、当該国土調査の成果の写し二部を添えなければならない。
ただし、法第十八条の規定により情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して当該国土調査の成果に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を送付した場合における当該国土調査の成果に係る認証請求書については、この限りでない。
（国土調査の成果の認証の場合における国土交通大臣又は国土交通大臣等の承認）
第十七条
法第十九条第三項の規定による承認の申請は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を提出してしなければならない。
一
調査を行つた者の名称
二
国土調査の成果の名称
三
当該国土調査の成果に存する測量又は調査上の誤差の程度
２
前項の承認申請書には、当該国土調査の成果に係る測量若しくは調査について誤り若しくは第十五条に規定する限度以上の誤差がないことを証する書類又は当該国土調査の成果の写し一部を添えなければならない。
（国土調査の成果等を認証した旨の公告）
第十八条
法第十九条第四項（法第二十一条の二第六項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による公告は、国土交通大臣又は事業所管大臣にあつては官報により、都道府県知事にあつてはその通常用いる公示の方法により、しなければならない。
（国土調査の成果の認証に準ずる指定）
第十九条
法第十九条第五項の規定による認証の申請は、次に掲げる事項を記載した認証申請書を国土交通大臣又は事業所管大臣に提出してしなければならない。
一
測量及び調査を行つた者の氏名又は名称
二
作成した地図及び簿冊の名称
三
測量及び調査を行つた地域及び期間
四
第二号の地図及び簿冊に存する測量又は調査上の誤差の程度
五
法第十九条第六項の規定により国土調査を行う者が申請する場合にあつては、当該国土調査を行う者の名称
２
前項の認証申請書には、当該測量及び調査の結果作成された地図及び簿冊の写し二部を添えなければならない。
３
法第十九条第六項の規定により国土調査を行う者が同条第五項の規定による認証の申請を行うときは、前項に規定するもののほか、同条第六項後段の同意を得たことを証する書類を添えなければならない。
４
第十七条の規定は、法第十九条第七項の規定により事業所管大臣が国土交通大臣の承認を得る場合について準用する。
（国土調査の成果の認証に準ずる指定をした旨の公告）
第二十条
法第十九条第八項の規定による公告は、官報によりしなければならない。
（街区境界調査成果の認証及び承認）
第二十一条
法第二十一条の二第五項の規定による認証の請求は、次に掲げる事項を記載した認証請求書を提出してしなければならない。
一
法第二十一条の二第一項の調査及び測量を行つた地方公共団体又は土地改良区等の名称
二
法第二十一条の二第四項において準用する法第十八条の規定により送付した地図及び簿冊（以下この条において「街区境界調査成果」という。）の名称
２
第十六条第二項の規定は、前項の認証請求書について準用する。
この場合において、同条第二項中「国土調査の成果」とあるのは、「街区境界調査成果」と読み替えるものとする。
３
第十七条の規定は、法第二十一条の二第六項において読み替えて準用する法第十九条第三項の規定による承認の申請について準用する。
この場合において、第十七条第一項第一号中「調査を行つた者」とあるのは「法第二十一条の二第一項の調査及び測量を行つた地方公共団体又は土地改良区等」と、同項第二号及び第三号並びに同条第二項中「国土調査の成果」とあるのは「街区境界調査成果」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この政令の規定中、第四条第一項第六号から第十一号までの規定は昭和二十八年四月一日から、その他の規定は法施行の日（昭和二十七年十二月五日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国土庁設置法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１