平成二十六年三月以前の月分の児童扶養手当法による児童扶養手当、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当、国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定による福祉手当並びに原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十七年三月以前の月分の児童扶養手当法による児童扶養手当、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定による福祉手当については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十八年三月以前の月分の児童扶養手当法による児童扶養手当、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定による福祉手当については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十九年三月以前の月分の児童扶養手当法による児童扶養手当、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定による福祉手当については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年一月一日から施行する。
ただし、第三条中特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第八条第三項及び第十二条第四項の改正規定は、平成三十一年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
４
第三条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第二条第一項、第七条（同令第十二条第一項及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第三百二十三号。以下この項において「昭和六十年改正政令」という。）附則第四条において準用する場合を含む。）、第八条第三項（昭和六十年改正政令附則第四条において準用する場合を含む。）及び第十二条第四項の規定は、それぞれ令和元年八月以後の月分の特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに昭和六十年改正法附則第九十七条第一項の規定による福祉手当（以下この項において「特別児童扶養手当等」という。）の支給の制限について適用し、同年七月以前の月分の特別児童扶養手当等の支給の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成三十年三月以前の月分の児童扶養手当法による児童扶養手当、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定による福祉手当については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年八月一日から施行する。
（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第五条（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第三百二十三号）附則第四条において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定は、平成三十年八月以後の月分の特別児童扶養手当等（特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定による福祉手当をいう。以下この条において同じ。）の支給の制限及び同月以後の月分の特別児童扶養手当等に相当する金額の返還について適用し、同年七月以前の月分の特別児童扶養手当等の支給の制限及び同月以前の月分の特別児童扶養手当等に相当する金額の返還については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成三十一年三月以前の月分の児童扶養手当法による児童扶養手当、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定による福祉手当については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年改正法の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第六条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第十一条（第九号に係る部分に限る。）の規定は、平成三十三年以後の年の所得による特別障害者手当の支給の制限及び平成三十三年以後の年の所得による特別障害者手当に相当する金額の返還について適用し、平成三十二年以前の年の所得による支給の制限及び返還については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和二年三月以前の月分の児童扶養手当法による児童扶養手当、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定による福祉手当については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第五条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第五条第一項（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第八条第三項及び第四項（これらの規定を特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第三百二十三号）附則第四条において準用する場合を含む。）並びに第十二条第五項並びに第五条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、令和二年以後の年の所得による特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第一項の規定による福祉手当（以下この条において「特別児童扶養手当等」という。）の支給の制限並びに特別児童扶養手当等に相当する金額の返還について適用し、令和元年以前の年の所得による当該支給の制限及び返還については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
第六条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第五条（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第八条第三項及び第四項（これらの規定を特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第三百二十三号）附則第四条において準用する場合を含む。）並びに第十二条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定は、令和二年以後の年の所得による特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第一項の規定による福祉手当（以下この条において「特別児童扶養手当等」という。）の支給の制限並びに特別児童扶養手当等に相当する金額の返還について適用し、令和元年以前の年の所得による当該支給の制限及び返還については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（特別児童扶養手当の額の改定に関する経過措置）
３
この政令の施行の日前に特別児童扶養手当の支給の認定を受けた者（当該支給に係る障害児の障害の程度が第二条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第三に定める二級の障害の状態に該当する者に限る。）であって、この政令の施行によりその障害児の障害の程度が第二条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第三に定める一級の障害の状態に該当することとなったものは、その障害児の障害の程度が増進したものとみなして、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２