貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。
この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において三年間保存しなければならない。
２
貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって第十二条の三第一項の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。
一
死者又は負傷者（自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）第五条第二号、第三号又は第四号に掲げる傷害を受けた者をいう。）が生じた事故を引き起こした者
二
運転者として新たに雇い入れた者（貨物軽自動車運送事業者にあっては、運転者として初めて事業用自動車に乗務する者）
三
高齢者（六十五才以上の者をいう。）
３
貨物自動車運送事業者は、特定自動運行事業用自動車の特定自動運行保安員に対し、特定自動運行事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について適切な指導監督をしなければならない。
この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において三年間保存しなければならない。
４
貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員等に対する適切な指導をしなければならない。
５
貨物自動車運送事業者は、従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針の策定その他の国土交通大臣が告示で定める措置を講じなければならない。
（異常気象時等における措置）
第十一条
貨物自動車運送事業者は、異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員等に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない。
（安全の確保のための服務規律）
第十二条
特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係る事業用自動車の運行の安全を確保するための乗務員等の服務についての規律を定めなければならない。
（認定の申請）
第十二条の二
第十条第二項の認定は、適性診断を実施しようとする者の申請により行う。
２
第十条第二項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
適性診断に係る業務を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地
三
適性診断の種類
四
その他国土交通大臣が告示で定める事項
３
前項の申請書には、適性診断に係る業務を行おうとする職員、適性診断の実施の方法その他の事項についての適性診断の実施に関する計画（次条第一項及び第十二条の四において「適性診断の実施計画」という。）その他の国土交通大臣が告示で定める書類を添付しなければならない。
（認定の基準等）
第十二条の三
国土交通大臣は、前条の規定による認定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
適性診断の実施計画が適性診断の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
適性診断の実施計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
２
国土交通大臣は、前条の規定による認定の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第十条第二項の認定をしてはならない。
一
法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二
第十二条の九の規定により第十条第二項の認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
適性診断に係る業務を行う役員のうちに第一号に該当する者がある者
（適性診断の実施に係る義務）
第十二条の四
第十条第二項の認定を受けた適性診断を実施する者（次条から第十二条の十までにおいて「適性診断の実施者」という。）は、公正に、かつ、第十条第二項の認定に係る適性診断の実施計画に従い、適性診断を実施しなければならない。
（変更の認定等）
第十二条の五
適性診断の実施者は、第十二条の二第二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
ただし、国土交通大臣が告示で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。
２
前項の変更の認定を受けようとする者は、変更に係る事項を記載した申請書に国土交通大臣が告示で定める書類を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。
３
第十二条の三の規定は、第一項の変更の認定について準用する。
４
適性診断の実施者は、第十二条の二第二項第一号若しくは第二号に掲げる事項について変更しようとするとき又は第一項ただし書の軽微な事項に係る変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（適性診断に係る業務の廃止）
第十二条の六
適性診断の実施者は、適性診断に係る業務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（適合命令）
第十二条の七
国土交通大臣は、適性診断の実施者が第十二条の三第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その適性診断の実施者に対し、これらの規定に適合するための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第十二条の八
国土交通大臣は、適性診断の実施者が第十二条の四の規定に違反していると認めるときは、その適性診断の実施者に対し、同条の規定による適性診断に係る業務を行うべきこと又は適性診断の実施の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（認定の取消し等）
第十二条の九
国土交通大臣は、適性診断の実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認定を取り消し、又は期間を定めて適性診断に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第十二条の三第二項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。
二
第十二条の五第一項又は第四項の規定に違反したとき。
三
前二条の規定による命令に違反したとき。
四
不正の手段により第十条第二項の認定を受けたとき。
（報告の徴収）
第十二条の十
国土交通大臣は、適性診断に係る業務の適正かつ確実な実施のため必要な限度において、適性診断の実施者に対し、適性診断に係る業務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（情報の公表）
第十二条の十一
国土交通大臣は、次の場合には、その旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
一
第十条第二項の認定をしたとき。
二
第十二条の五第一項の変更の認定（第十二条の二第二項第三号に掲げる事項に係るものに限る。）をしたとき。
三
第十二条の五第四項の規定による届出（第十二条の二第二項第一号又は第二号に掲げる事項に係るものに限る。）があったとき。
四
第十二条の九の規定により第十条第二項の認定を取り消し、又は適性診断に係る業務の停止を命じたとき。
第十三条から第十五条まで
削除
第二節　乗務員が遵守すべき事項
（乗務員）
第十六条
貨物自動車運送事業者の運転者及び事業用自動車の運転の補助に従事する従業員（第三十四条において「乗務員」という。）は、事業用自動車の乗務について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一
酒気を帯びて乗務しないこと。
二
過積載をした事業用自動車に乗務しないこと。
三
事業用自動車に貨物を積載するときは、第五条に定めるところにより積載すること。
四
事業用自動車の故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに列車に対し適切な防護措置をとること。
（運転者）
第十七条
貨物自動車運送事業者の運転者は、前条に定めるもののほか、事業用自動車の乗務について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一
酒気を帯びた状態にあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。
一の二
疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。
二
道路運送車両法第四十七条の二第一項及び第二項の規定による点検を実施し、又はその確認をすること。
三
乗務を開始しようとするとき、第七条第三項に規定する乗務の途中及び乗務を終了したときは、同条第一項から第三項までの規定により貨物自動車運送事業者が行う点呼を受け、貨物自動車運送事業者にこれらの規定による報告をすること。
三の二
事業用自動車の運行中に当該事業用自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認めたときは、直ちに、運行を中止し、貨物自動車運送事業者に報告すること。
四
乗務を終了して他の運転者と交替するときは、交替する運転者に対し、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について通告すること。
五