この場合において、同法第五十九条第一項中「不動産」とあるのは「株式会社（以下「会社」という。）の総財産（金銭を除く。以下同じ。）又は財産（金銭を除く。以下同じ。）」と、「並びに抵当権」とあるのは「、抵当権並びに企業担保権」と、同条第二項から第四項までの規定中「不動産」とあるのは「会社の財産」と、同項中「買受人」とあるのは「競落人又は買受人」と、同条第五項中「次条第一項に規定する売却基準価額」とあり、同法第六十条第二項及び第七十一条第七号中「売却基準価額」とあり、並びに同法第六十三条第一項から第三項まで及び第六十七条中「買受可能価額」とあるのは「最低競売価額」と、同法第五十九条第五項中「不動産」とあるのは「会社の総財産又は財産」と、同法第六十条第二項中「執行裁判所」とあり、並びに同法第六十五条及び第六十七条中「執行官」とあるのは「管財人」と、同法第六十三条第一項中「差押債権者（最初の強制競売の開始決定に係る差押債権者をいう。ただし、第四十七条第六項の規定により手続を続行する旨の裁判があつたときは、その裁判を受けた差押債権者をいう」とあるのは「実行の申立てをした債権者（実行手続の開始の決定に係るものをいう」と、同項第一号並びに同条第二項及び第三項中「差押債権者」とあり、並びに同法第七十六条第一項中「差押債権者（配当要求の終期後に強制競売又は競売の申立てをした差押債権者を除く。）」とあるのは「実行の申立てをした債権者」と、同法第六十三条第一項及び第二項、第六十五条の二、第六十六条、第七十条第一項並びに第七十一条第二号及び第三号並びに同法第七十五条の見出し及び同条第一項中「不動産」とあるのは「会社の総財産」と、同法第六十三条第二項、第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十八条第一項から第五項まで及び第八十条第一項中「買受人」とあるのは「競落人」と、同法第六十五条（見出しを含む。）及び第七十一条第八号中「売却の」とあるのは「競売の」と、同法第六十七条、第七十二条第二項、第七十四条第二項、第七十五条、第七十八条第一項及び第四項並びに第八十条第一項中「売却許可決定」とあるのは「競落許可決定」と、同法第六十七条中「売却を」とあるのは「競落を」と、同法第六十九条の見出し中「売却決定」とあるのは「競落決定」と、同条第一項、同法第七十条の見出し及び同条第一項、同法第七十一条第六号及び第七十二条第二項、同法第七十四条の見出し並びに同条第一項、第三項、第四項及び第六項、同法第七十五条の見出し及び同条第一項並びに同法第八十条第二項中「売却の」とあるのは「競落の」と、同法第七十条第二項中「第六十四条第四項の規定により指定された期間」とあるのは「企業担保法第四十条の規定により定められた期間」と、同法第七十一条の見出し中「売却不許可事由」とあるのは「競落不許可事由」と、同条並びに同法第七十二条第一項及び第二項中「売却不許可決定」とあるのは「競落不許可決定」と、同法第七十一条第七号中「電子物件明細書」とあるのは「財産明細表」と、同法第七十二条第一項中「売却の許可」とあるのは「競落の許可」と読み替えるものとする。
第五節　配当
（金銭の引渡及び計算書等の提出）
第五十一条
換価が完了したときは、管財人は、裁判所の指定する日に裁判所書記官に、会社の金銭を引き渡し、職務の執行に関する費用の計算書及びその証明書類並びに、任意売却により換価したときは、換価に関する報告書を提出しなければならない。
（配当要求）
第五十一条の二
債権者は、一括競売により換価をする場合には競落の許可又は不許可の決定までに、任意売却により換価をする場合には裁判所が定めて公告した日までに、裁判所に配当要求をすることができる。
（配当）
第五十二条
裁判所は、一括競売による売却代金、第五十一条の規定により引渡を受けた金銭並びに第三十五条第一項の規定により管財人が費用及び報酬に充てた金銭の合計額から実行手続の費用を控除して、まず企業担保権者及びこれに優先する債権者に配当し、その残余を他の債権者に配当しなければならない。
第五十三条
特別担保を有する債権者の受けるべき配当額は、その特別担保の目的となつている財産の価額から、前条の合計額に対するその財産の価額の割合を実行手続の費用に乗じて得た額を控除した額を限度とする。
２
特別担保の目的となつている財産の価額は、一括競売により換価したときは、第三十八条第一項の規定による会社の総財産の評価額に対する同項の規定によるその財産の評価額の割合を一括競売による売却代金に乗じて得た額、任意売却により換価したときは、その売却価額とする。
（登記及び登録）
第五十四条
管財人は、企業担保権者及びこれに優先する債権者の電子配当表（次条において準用する民事執行法第八十五条第三項に規定する電子配当表であつて、同条第五項の規定によりファイルに記録されたものをいう。）が実施されたときは、遅滞なく、次に掲げる登記及び登録を申請しなければならない。
一
企業担保権の登記及び第二十三条の規定によつてされた登記の抹消
二
登記又は登録のされた会社の財産について、消滅した権利の登記又は登録及び第二十四条の規定によつてされた登記又は登録の抹消並びに競落人又は買受人の権利の取得の登記又は登録
２
前項第一号の登記の申請に要する費用は、実行手続の費用とし、同項第二号の登記又は登録の申請に要する費用は、競落人又は買受人の負担とする。
（民事執行法の準用）
第五十五条
民事執行法第八十四条から第八十六条まで、第八十六条の二第一項及び第三項並びに第八十八条から第九十二条までの規定は、配当に関し準用する。
第六節　雑則
（差押の消滅）
第五十六条
実行の申立の取下があつたときは、第二十条の規定による差押は、消滅する。
（会社への財産の引渡）
第五十七条
裁判所は、会社の申立により、又は職権で、第四十五条第三項の規定により売却の禁止される会社の財産について、会社に引き渡すべき旨を管財人に命ずることができる。
２
前項の規定による裁判所の命令により管財人が会社に引き渡した財産については、第二十条の規定による差押は、その引渡の時に消滅する。
（申立の取下等の公告）
第五十八条
裁判所は、実行手続が実行の申立の取下又は実行手続の開始の決定の取消により終結したときは、ただちに、その旨を公告しなければならない。
（申立の取下等の場合の登記及び登録）
第五十九条
管財人は、実行手続が実行の申立の取下又は実行手続の開始の決定の取消により終結したときは、遅滞なく、第二十三条又は第二十四条の規定によつてされた登記又は登録のまつ消を申請しなければならない。
第五十七条第二項の規定により差押の消滅した財産についても、同様とする。
第三章　罰則
（収賄罪）
第六十条
管財人又は管財人代理がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。
２
管財人が法人であるときは、管財人の職務に従事するその役員又は職員がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。
管財人が法人である場合において、その役員又は職員が管財人の職務に関し管財人に賄賂を収受させ、又はその供与を要求し、若しくは約束したときも、同様とする。
３
犯人又は法人である管財人が収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
（贈賄罪）
第六十一条
前条第一項若しくは第二項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。
（説明義務違反の罪）
第六十二条
第三十三条の規定により説明の義務のある者が、正当の理由がないのにその説明をせず、又は虚偽の説明をしたときは、一年以下の拘禁刑又は五万円以下の罰金に処する。
（虚偽陳述の罪）
第六十三条
第五十条において準用する民事執行法第六十五条の二の規定により陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
附　則
この法律は、昭和三十三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。
３
前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十七条から第十九条まで及び第二十一条から第六十六条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１