支出負担行為等取扱規則
予算決算及び会計令の規定に基き、支出負担行為等取扱規則を次のように定める。
（支出負担行為実施計画表の作製）
第一条
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号。以下「令」という。）第十八条の三に規定する支出負担行為実施計画表は、歳出予算に基くものと継続費に基くものと国庫債務負担行為に基くものとを各別に作製しなければならない。
（収入予定総表の作製及び送付）
第二条
各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）は、令第十八条の十の規定により支払計画表を財務大臣に送付する場合において、当該計画表が特別会計に係るものであるときは、その審査の資料として、財政法第三十一条第一項の規定により配賦を受けた歳入予算に基づき、別紙第一号書式による収入予定総表を作製し、当該支払計画表に添附しなければならない。
（支払計画予定総表等の作成及び送付）
第三条
各省各庁の長は、令第十八条の十の規定により支払計画表を財務大臣に送付するときは、その審査の資料として、財政法第三十一条第一項の規定により配賦を受けた歳出予算に基づき、別紙第二号書式による支払計画予定総表を作成するとともに、支払計画表と同一の区分により、別紙第二号の二書式による支払計画合計表を作成し、当該支払計画表に添付しなければならない。
（支払計画表の送付期限）
第四条
令第十八条の十第一項に規定する支払計画表の財務大臣への送付の期限は、別に定める場合の外、当該支払計画期間の開始前十五日までとする。
（支出負担行為実施計画の変更）
第五条
各省各庁の長は、令第十八条の五第一項の規定により支出負担行為の実施計画の変更について財務大臣の承認を求めようとするときは、変更を要する部分について、その変更を要する事由その他変更の適否を審査するに必要な事項を明らかにした支出負担行為実施計画表を作製し、すみやかに財務大臣に送付しなければならない。
（支払計画の変更）
第六条
各省各庁の長は、令第十八条の十二第一項の規定により支払計画の変更について財務大臣の承認を求めようとするときは、変更を要する部分について、その額及び変更を要する事由を明らかにした支払計画表を作成するとともに、これと同一の区分により、別紙第二号の二書式による支払計画合計表を作成し、当該支払計画表に添付して、速やかに財務大臣に送付しなければならない。
（日本銀行に対する支払計画の承認の通知の省略）
第六条の二
財政法第三十四条第三項に規定する財務大臣が定める場合は、官署支出官（令第一条第二号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。）及びセンター支出官（同条第三号に規定するセンター支出官をいう。）により支出に関する事務の取扱いが行われている場合とする。
（支出負担行為実施計画及び支払計画の承認の通知）
第七条
財務大臣は、財政法第三十四条の二第二項の規定により支出負担行為の実施計画の承認の通知をし、又は令第十八条の七の規定により支出負担行為の実施計画の変更の承認の通知をするには、それぞれ各省各庁の長から送付を受けた支出負担行為実施計画表の写に所要の補正を加え、又は所要の事項を記入した上、記名して行うものとする。
２
前項の規定は、財政法第三十四条第三項の規定により財務大臣が各省各庁の長に対し、支払計画の承認の通知をし、又は令第十八条の十四の規定により支払計画の変更の承認の通知をする場合について準用する。
（支出負担行為実施計画及び支払計画の承認の取消の通知）
第八条
財務大臣は、令第十八条の七の規定により支出負担行為の実施計画の承認の取消又は支出負担行為の実施計画の変更の承認の取消の通知をするには、当該支出負担行為の実施計画の承認又は当該支出負担行為の実施計画の変更の承認の年月日、承認番号及び取消の事由を明らかにした文書をもつて行うものとする。
２
前項の規定は、令第十八条の十四の規定により支払計画の承認の取消し又は支払計画の変更の承認の取消しの通知をする場合について準用する。
この場合において、「支出負担行為の実施計画」とあるのは「支払計画」と、「承認番号及び取消の事由」とあるのは「承認番号、官署支出官名及び取消しの事由」と読み替えるものとする。
（支出負担行為計画及び支出負担行為計画の変更の示達）
第九条
各省各庁の長は、令第三十九条第二項又は第三項の規定により支出負担行為の計画又は支出負担行為の計画の変更の示達をするには、別紙第三号書式により支出負担行為計画示達表を作製し、これに記名して行うものとする。
２
前項の支出負担行為計画示達表は、支出負担行為担当官（支出負担行為担当官代理を含む。以下同じ。）ごとの支出負担行為の所要額について、歳出予算に基くものと継続費に基くものと国庫債務負担行為に基くものとを各別に作製するものとし、歳出予算に基く支出負担行為の計画に関するものは、歳出予算に定める部局等並びに項及び目の区分を、継続費に基く支出負担行為の計画に関するものは、継続費に定める部局等、項及び目の区分並びに当該支出負担行為に基く支出年割額を、国庫債務負担行為に基く支出負担行為の計画に関するものは、国庫債務負担行為に定める部局等及び事項の区分を明らかにしなければならない。
（支出負担行為限度額等又は支出負担行為限度額等の変更の示達）
第九条の二
支出負担行為担当官は、令第三十九条第五項又は第六項の規定により所属の分任支出負担行為担当官（分任支出負担行為担当官代理を含む。以下同じ。）に支出負担行為の限度額及びその内訳（以下「支出負担行為限度額等」という。）又は支出負担行為限度額等の変更の示達をするには、分任支出負担行為担当官ごとに別紙第三号の二書式による支出負担行為限度額示達表を作製し、これに記名して行うものとする。
２
前条第二項の規定は、前項の支出負担行為限度額示達表について準用する。
この場合において、前条第二項中「支出負担行為担当官（支出負担行為担当官代理を含む。以下同じ。）」とあるのは「分任支出負担行為担当官（分任支出負担行為担当官代理を含む。）」と、「支出負担行為の計画」とあるのは「支出負担行為限度額等」と、「明らかにしなければならない。」とあるのは「明らかにし、且つ、それぞれの区分による支出負担行為限度額の内訳を明らかにしなければならない。」と読み替えるものとする。
（支払計画及び支払計画の変更の示達及び通知）
第十条
各省各庁の長は、令第四十一条第二項又は第三項の規定により支払計画又は支払計画の変更の示達をするには、財務大臣の承認を経た支払計画の定める金額の範囲内において支払計画表を作成し、これに記名して行うものとする。
２
前項の場合における令第四十一条第四項の規定による通知は、前項の規定により作成した支払計画表について、これと同一の区分により支払計画合計表を作成し、これに記名し、当該支払計画表の写しを添付してしなければならない。
（支出負担行為計画及び支払計画等の取消しの示達等）
第十一条
各省各庁の長は、令第三十九条第三項の規定により支出負担行為の計画の取消又は支出負担行為の計画の変更の取消の示達をするには、当該支出負担行為の計画又は当該支出負担行為の計画の変更の示達年月日、示達番号及び取消の事由を明らかにした文書をもつて行うものとする。
２
前項の規定は、支出負担行為担当官又は各省各庁の長が令第三十九条第六項又は令第四十一条第三項及び第四項の規定により支出負担行為限度額等若しくは支払計画の取消し又は支出負担行為限度額等若しくは支払計画の変更の取消しの示達及び通知をする場合について準用する。
（示達等の特例）
第十二条
各省各庁の長は、支出負担行為担当官又は官署支出官（支出官代理（官署支出官の事務を代理する職員に限る。）を含む。以下同じ。）に、第九条、第十条第一項又は前条の規定による支出負担行為担当官又は官署支出官に対する示達をする場合においては、宮内庁長官又は外局の長を経て行うことができる。
（支出負担行為の内容等を示す書類）
第十三条
支出負担行為担当官は、支出負担行為をし又は所属の分任支出負担行為担当官に支出負担行為限度額等を示達しようとするときは、支出負担行為の内容又は支出負担行為限度額等を示す書類によつて、その支出負担行為をし又は支出負担行為限度額等を示達しようとする旨を明らかにしなければならない。
２
前項の規定は、分任支出負担行為担当官が支出負担行為をしようとする場合について準用する。
（支出負担行為等の整理区分）
第十四条
支出負担行為担当官の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の確認又は認証を受ける時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表甲号に定める区分によるものとする。
２
前項の別表甲号に定める経費に係る支出負担行為であつても、別表乙号に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表乙号に定める区分によるものとする。
３
支出負担行為担当官の行う支出負担行為限度額等の示達について、支出負担行為限度額等の示達の整理をする時期、支出負担行為限度額等の確認を受ける時期、支出負担行為限度額等の示達の範囲及び支出負担行為限度額等の示達に必要な主な書類は、別表丙号に定めるところによるものとする。
４
分任支出負担行為担当官の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、第一項又は第二項に規定するところによるものとする。
（確認を受けるための送付書類）
第十五条