科学技術に関する研究開発が経済社会及び国民生活に及ぼす影響に関し、評価を行うことその他の措置に関する事務のうち、ライフサイエンス（生命現象の解明及びその成果の応用に関する総合的科学技術をいう。以下同じ。）に関する研究開発に関する安全の確保及び生命倫理に係るものに関すること。
十二
科学技術に関する基礎研究に関すること。
十三
基盤的研究開発（科学技術に関する共通的な研究開発（二以上の府省のそれぞれの所掌に係る研究開発に共通する研究開発をいう。）、科学技術に関する研究開発で関係行政機関に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められる施設及び設備を必要とするもの並びに科学技術に関する研究開発で多数部門の協力を要する総合的なもの（他の府省の所掌に係るものを除く。）をいう。以下同じ。）に関すること（研究開発局の所掌に属するものを除く。）。
十四
国立研究開発法人理化学研究所の行う科学技術に関する試験及び研究（基盤的研究開発を除く。）に関すること。
十五
放射線の利用に関する研究開発に関すること。
十六
放射性同位元素の利用の推進に関すること。
十七
国立大学附置の研究所、国立大学の附属図書館及び大学共同利用機関（国立大学法人法第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。以下同じ。）における教育及び研究に関すること（研究開発局の所掌に属するものを除く。）。
十八
国立大学法人評価委員会大学共同利用機関法人分科会の庶務に関すること。
十九
日本学士院の組織及び運営一般に関すること。
二十
大学共同利用機関法人の組織及び運営一般に関すること。
二十一
国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人日本学術振興会及び国立研究開発法人理化学研究所の組織及び運営一般に関すること。
（研究開発局の所掌事務）
第九条
研究開発局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
防災科学技術（天災地変その他自然現象により生ずる災害を未然に防止し、これらの災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及びこれらの災害を復旧することに関する科学技術をいう。以下同じ。）、海洋科学技術、地球科学技術、環境科学技術、エネルギー科学技術（原子力に係るものを除く。以下同じ。）及び航空科学技術に関する研究開発並びに地震及び火山に関する調査研究（以下この条において「防災科学技術等に関する研究開発」という。）並びに宇宙の開発に係る科学技術及び原子力に関する科学技術に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
防災科学技術等に関する研究開発並びに宇宙の開発に係る科学技術及び原子力に関する科学技術に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること。
三
防災科学技術等に関する研究開発並びに宇宙の開発に係る科学技術及び原子力に関する科学技術に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
四
南極地域観測に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
五
基盤的研究開発に関する事務のうち防災科学技術、海洋科学技術、地球科学技術、環境科学技術、エネルギー科学技術、航空科学技術、地震及び火山に関する調査研究、宇宙の開発に係る科学技術並びに原子力に関する科学技術（量子の研究に係るものを除く。）に係るものに関すること。
六
文部科学省の所掌事務に係る研究開発施設の設置及び運転の円滑化に関すること。
七
文部科学省の所掌事務に係る大規模な技術開発に共通する事項に関する企画及び立案に関すること。
八
宇宙の開発及び原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのものに関すること。
九
宇宙の利用の推進に関する事務のうち科学技術の水準の向上を図るためのものに関すること。
十
原子力政策のうち科学技術に関するものに関すること。
十一
原子力に関する関係行政機関の試験及び研究に係る経費その他これに類する経費の配分計画に関すること。
十二
原子力損害の賠償に関すること。
十三
原子力に関する研究者の養成及び資質の向上に関すること。
十四
原子力に関する技術者の養成及び資質の向上に関すること（文部科学省に置かれる試験研究機関及び文部科学大臣が所管する法人において行うものに限る。）。
十五
文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち宇宙の利用の推進及び原子力に係るものに関すること。
十六
大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する天文学に係る大学共同利用機関及び核融合に関する科学に係る大学共同利用機関並びに大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が設置する極地に関する科学に係る大学共同利用機関における教育及び研究に関すること。
十七
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構における学術研究及び教育に関すること。
十八
科学技術・学術審議会測地学分科会の庶務に関すること。
十九
国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構及び国立研究開発法人海洋研究開発機構の組織及び運営一般に関すること。
二十
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の組織及び運営一般に関すること。
二十一
エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定（以下単に「電源開発促進勘定」という。）の経理に関すること。
二十二
電源開発促進勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
（国際統括官の職務）
第十条
国際統括官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
ユネスコ活動（ユネスコ活動に関する法律（昭和二十七年法律第二百七号）第二条に規定するユネスコ活動をいう。）の振興に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
日本ユネスコ国内委員会の事務の処理に関すること。
三
国際交流に関する条約その他の国際約束の実施に関する事務のうち文部科学省の所掌事務に係るものの総括に関すること。
四
国際文化交流に関する諸外国との人物交流に関し、条約その他の国際約束に従い、国際的取決めを交渉し、及び締結すること（スポーツ庁及び文化庁の所掌に属するものを除く。）。
第二款　特別な職の設置等
（官房長）
第十一条
大臣官房に、官房長を置く。
２
官房長は、命を受けて、大臣官房の事務を掌理する。
（総括審議官、サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官、公文書監理官、学習基盤審議官及び審議官）
第十二条
大臣官房に、総括審議官一人、サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官一人、公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、学習基盤審議官一人及び審議官八人を置く。
２
総括審議官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。
３
サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務並びに文部科学省の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
４
公文書監理官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理する。
５
学習基盤審議官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に関する重要事項のうち教職員、教育費、教材、教育用品その他幼児、児童及び生徒の学習活動の基盤に関するものの企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
６
審議官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
（参事官及び技術参事官）
第十三条
大臣官房に参事官三人を、大臣官房文教施設企画・防災部に技術参事官一人を置く。
２
参事官は、命を受けて、大臣官房の所掌事務（文教施設企画・防災部の所掌に属するものを除く。）のうち重要事項の企画及び立案に参画する。
３
技術参事官は、命を受けて、文教施設企画・防災部の所掌事務のうち技術に関する重要事項の企画及び立案に参画する。
第三款　課の設置等
第一目　大臣官房
（大臣官房に置く課等）
第十四条
大臣官房に、文教施設企画・防災部に置くもののほか、次の五課を置く。
人事課
総務課
会計課
政策課
国際課
２
文教施設企画・防災部に、次の三課及び参事官一人を置く。
施設企画課
施設助成課
計画課
（人事課の所掌事務）
第十五条
人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
文部科学省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二
文部科学省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
三
文部科学省共済組合に関すること。
四
文化功労者に関すること。
五
栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。
六
恩給に関する連絡事務に関すること。
（総務課の所掌事務）
第十六条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。
五
文部科学省の保有する情報の公開に関すること。
六
文部科学省の保有する個人情報の保護に関すること。
七