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重要有形民俗文化財の管理に関する届出の書面については、法第八十条又は第百七十二条第五項で準用する法第三十一条第三項、第三十二条、第三十三条及び第三十四条の場合において、法第三十一条第三項前段の場合に係るときは第一条の規定を、法第三十一条第三項後段の場合に係るときは第二条の規定を、法第三十二条第一項の場合に係るときは第三条の規定を、法第三十二条第二項の場合に係るときは第四条の規定を、法第三十二条第三項の場合に係るときは第五条の規定を、法第三十三条の場合に係るときは第六条の規定を、法第三十四条の場合に係るときは第七条の規定を準用する。
２
法第八十条又は第百七十二条第五項で準用する法第三十四条ただし書の規定により重要有形民俗文化財の所在の場所の変更について届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
法第八十三条、第百七十二条第五項又は第百七十四条第三項で準用する法第三十五条第一項の規定による補助金の交付を受けて行う管理又は修理のために所在の場所を変更しようとするとき。
二
法第八十三条又は第百七十二条第五項で準用する法第三十六条第一項の規定による命令又は勧告を受けて行う措置のために所在の場所を変更しようとするとき。
三
法第八十三条で準用する法第三十七条第二項の規定による勧告を受けて行う修理のために所在の場所を変更しようとするとき。
四
法第八十五条で準用する法第四十八条第一項、第二項、第三項若しくは第五項又は第五十一条第一項、第二項若しくは第七項の規定による勧告、命令、出品の期間の更新又は承認を受けて行う出品又は公開のために所在の場所を変更しようとするとき。
五
法第八十一条第一項の規定による届出をして行う現状変更等のために所在の場所を変更しようとするとき。
六
法第八十二条の規定による許可を受けて行う輸出のために所在の場所を変更しようとするとき。
七
法第八十四条第一項の規定による届出を行つた展覧会その他の催しに出品するために所在の場所を変更しようとするとき。
八
第四号及び前号のほか、文化庁長官の指定する博物館その他の施設に出品するために所在の場所を変更しようとするとき。
九
法第八十条又は第百七十二条第五項で準用する法第三十四条の規定による届出を行つて所在の場所を変更したのち、当該届出の書面に記載した前項で準用する第七条第一項第十号の時期（同条第二項の規定により変更の届出を行つたときは、その時期）において、復することを明らかにした場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき及び前各号に掲げる所在の場所の変更を行つたのち、変更前の所在の場所又は指定書記載の所在の場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき。
十
前各号に掲げる場合以外の場合であつて、所在の場所の変更が三十日を超えないとき。
ただし、公衆の観覧に供するため所在の場所を変更しようとする場合を除く。
３
法第八十条又は第百七十二条第五項で準用する法第三十四条ただし書の規定により重要有形民俗文化財の所在の場所の変更について届出の際指定書の添付を要しない場合は、前条第二項の場合とする。
４
法第八十条又は第百七十二条第五項で準用する法第三十四条ただし書の規定により重要有形民俗文化財の所在の場所の変更について所在の場所を変更した後届け出ることをもつて足りる場合は、前条第三項の場合とする。
この場合には、前条第四項の規定を準用する。
（国の所有に属する国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する通知書の記載事項等）
第十条
国の所有に属する国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する通知の書面については、法第百六十七条第一項第一号及び第二号の場合に係るときは第三条の規定を、法第百六十七条第一項第三号の場合に係るときは第六条の規定を、法第百六十七条第一項第四号の場合に係るときは第七条の規定を準用する。
２
法第百六十七条第二項で準用する（同項で準用する法第八十条で準用する場合を含む。）法第三十四条ただし書の規定により通知を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
法第百六十七条第一項第五号の規定による通知をして行う修理のために所在の場所を変更しようとするとき。
二
法第百六十七条第一項第六号の規定による通知をして行う現状変更等のために所在の場所を変更しようとするとき。
三
法第百六十八条第一項又は第二項の規定による同意を得て行う同条第一項各号又は第二項に掲げる行為のために所在の場所を変更しようとするとき。
四
法第百六十九条第一項第二号又は第四号の規定による勧告を受けて行う同条同項第二号又は第四号に掲げる行為のために所在の場所を変更しようとするとき。
五
前号のほか、文化庁長官の指定する博物館その他の施設に出品するために所在の場所を変更しようとするとき。
六
法第百六十七条第一項第四号の規定による通知を行つて所在の場所を変更したのち、当該通知の書面に記載した第一項で準用する第七条第一項第十号の時期（同条第二項の規定により変更の通知を行つたときは、その時期）において復する旨を明らかにした場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき及び前各号に掲げる所在の場所の変更を行つたのち、変更前の所在の場所又は指定書記載の所在の場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき。
七
前各号に掲げる場合以外の場合であつて、所在の場所の変更が三十日を超えないとき。
ただし、公衆の観覧に供するため所在の場所を変更しようとする場合を除く。
３
法第百六十七条第二項で準用する（同項で準用する法第八十条で準用する場合を含む。）法第三十四条ただし書の規定により通知の際指定書の添付を要しない場合は、第八条第二項の場合とする。
４
法第百六十七条第二項で準用する（同項で準用する法第八十条で準用する場合を含む。）法第三十四条ただし書の規定により所在の場所を変更したのち通知することをもつて足りる場合は、第八条第三項の場合とする。
この場合には、同条第四項の規定を準用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
２
この規則施行前にした行為に対する罰則の適用については、改正前の国宝又は重要文化財の管理に関する届出書等に関する規則第七条及び第八条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この規則は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律（平成十四年法律第八十二号）の施行の日（平成十四年十二月九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
改正法附則第三十二条第一項に規定する行為を、同条第二項において準用する特例法第十九条第二項の規定により特別永住者に代わってしようとする者は、市町村の長に対し、改正法附則第三十二条第二項において準用する特例法第十九条第二項の規定により特別永住者に代わってしなければならない者であることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。
５
改正法附則第三十二条第二項において準用する特例法第十九条第三項の規定により特別永住者が自ら出頭して改正法附則第三十二条第一項に規定する行為を行うことを要しない場合において、当該特別永住者に代わって当該行為をしようとする者又は別表第三の上欄に掲げる行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をしようとする者は、市町村の長に対し、当該場合に当たることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法施行日（平成二十四年七月九日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十二条（第七項を除く。）、第十三条、第二十条（第九項を除く。）及び附則第十五条（同条第二項中改正法附則第十六条第二項の規定により改正法施行日において同条第一項の規定による申請とみなされる旧外国人登録法第三条第一項又は第七条第一項の規定による申請と併せて行う申出に係る部分を除く。）の規定
改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年一月十三日）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前のそれぞれの省令（以下「旧省令」という。）に規定する様式による申請、申出その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）は、この省令による改正後のそれぞれの省令（以下「新省令」という。）に規定する相当様式による申請等の行為とみなす。
第三条
旧省令に規定する様式の書面は、この省令の施行後においても当分の間、新省令に規定する相当様式の書面とみなす。
第四条
この省令の施行前に、旧省令の規定により交付され、証印され、作成され又は発付された通知書、証明書、命令書、許可書、証印、調書、収容令書、退去強制令書その他の文書の効力については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前のそれぞれの省令（以下「旧省令」という。）に規定する様式による申請、申出その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）は、この省令による改正後のそれぞれの省令（以下「新省令」という。）に規定する相当様式による申請等の行為とみなす。
第三条
旧省令に規定する様式の書面は、この省令の施行後においても当分の間、新省令に規定する相当様式の書面とみなす。
第四条
この省令の施行前に、旧省令の規定により交付され、作成され又は発付された通知書、証明書、命令書、許可書、退去強制令書その他の文書の効力については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前のそれぞれの省令（以下「旧省令」という。）に規定する様式による申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）は、この省令による改正後のそれぞれの省令（以下「新省令」という。）に規定する相当様式による申請等の行為とみなす。
第三条
旧省令に規定する様式の書面は、この省令の施行後においても当分の間、新省令に規定する相当様式の書面とみなす。
第四条
この省令の施行前に、旧省令の規定により作成された文書の効力については、なお従前の例による。
別表第一
（第十二条関係）
（単位：ミリメートル）
１
本人のみが撮影されたもの
２
縁を除いた部分の寸法が上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は頭頂（髪を含む。）から顎の先まで。）
３
無帽で正面を向いたもの
４
背景（影を含む。）がないもの
５
鮮明であるもの
別表第二
（第十七条関係）
中長期在留者が自ら出頭して行うこととされている行為
当該中長期在留者に代わってする行為
改正法附則第十三条第六項、第十五条第四項又は第十六条第三項の規定により交付される在留カードの受領
この項の上欄の規定により交付される在留カードの受領に係る手続
改正法附則第十五条第三項の規定による申請
第十四条第一項に定める申請書等の提出及び同条第二項に定める旅券等の提示等に係る手続
改正法附則第十六条第一項の規定による申請
第十五条第一項に定める申請書等の提出及び同条第二項に定める旅券等の提示等に係る手続
別表第三
（第二十四条関係）
特別永住者が自ら出頭して行うこととされている行為
当該特別永住者に代わってする行為
改正法附則第二十七条第五項、第二十八条第四項又は第二十九条第三項の規定により交付される特別永住者証明書の受領
この項の上欄の規定により交付される特別永住者証明書の受領に係る手続
改正法附則第二十八条第三項の規定による申請
第二十一条第一項に定める申請書の提出及び同条第二項に定める旅券等の提示等に係る手続
改正法附則第二十九条第一項の規定による申請
第二十二条第一項に定める申請書等の提出及び同条第二項に定める旅券の提示等に係る手続
別記第一号様式
（第十一条関係）
別記第二号様式
（第十二条関係）
別記第三号様式
（第十四条関係）
別記第四号様式
（第十五条関係）
別記第五号様式
（第十六条関係）
別記第六号様式
（第十九条関係）
別記第七号様式
（第十九条関係）
別記第八号様式
（第十九条関係）
別記第九号様式（甲）
（第十九条関係）
別記第九号様式（乙）
（第十九条関係）
別記第九号様式（丙）
（第十九条関係）
別記第十号様式
（第十九条関係）
別記第十一号様式
（第十九条関係）
別記第十二号様式
（第十九条関係）
別記第十三号様式
（第十九条関係）
別記第十四号様式
（第十九条関係）
別記第十五号様式
（第二十条関係）
別記第十六号様式
（第二十一条関係）
別記第十七号様式
（第二十二条関係）
別記第十八号様式
（第二十三条関係）
法第百七十九条第一項第六号の規定による通知をして行う輸出のために所在の場所を変更しようとするとき。
三
法第百七十九条第一項第四号の規定による通知をして所在の場所を変更した後、当該通知の書面に記載した前項において準用する第十一条第一項第十号の時期（前項において準用する同条第二項の規定により通知をしたときは、その時期）において、復することを明らかにした場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき及び前二号に掲げる所在の場所の変更をした後、変更前の所在の場所又は登録証記載の所在の場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき。
四
公衆の観覧に供するために所在の場所を変更しようとするとき。
五
前各号に掲げる場合以外の場合であって、所在の場所の変更の期間が六十日を超えないとき。
３
法第百七十九条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により通知の際登録証の添付を要しない場合は、前条第二項の場合とする。
４
法第百七十九条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により所在の場所を変更した後通知することをもって足りる場合は、前条第三項の場合とする。
この場合には、同条第四項の規定を準用する。
第三章　現状変更及び輸出に関する届出書等
（現状変更の届出）
第十四条
法第六十四条第一項の規定による現状変更の届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。
一
登録有形文化財の名称及び員数
二
登録年月日及び登録番号
三
登録有形文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）
四
所有者の氏名又は名称及び住所
五
管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所
六
管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
七
届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
八
現状変更を必要とする理由
九
現状変更の内容及び実施の方法
十
登録有形文化財が建造物である場合において、移築を行うときは、移築後の所在の場所
十一
登録有形文化財が建造物以外のものである場合において、現状変更のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに現状変更の終了後復すべき所在の場所及びその時期
十二
現状変更の着手及び終了の予定時期
十三
現状変更に係る工事その他の行為の施行者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
十四
その他参考となるべき事項
（現状変更の届出書の添付書類等）
第十五条
前条の届出の書面には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。
一
現状変更の設計仕様書及び設計図
二
現状変更をしようとする箇所の写真又は見取図
三
届出者が所有者以外の者であるときは、所有者の意見書
四
管理責任者がある場合において、届出者が管理責任者以外の者であるときは、管理責任者の意見書
五
管理団体がある場合において、届出者が管理団体以外の者であるときは、管理団体の意見書
（届出書及びその添付書類等の記載事項等の変更）
第十六条
第十四条の届出の書面又は前条の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。
（維持の措置の範囲）
第十七条
現状変更のうち次の各号に掲げる場合は、法第六十四条第一項ただし書の維持の措置の範囲に該当するものとする。
一
登録有形文化財が建造物であるときは、登録当時の原状（登録後において現状変更の届出を行ったものについては、当該現状変更後の原状）の通常望見できる外観を損なう範囲が当該外観の四分の一以下である場合（移築の場合を除く。）
二
登録有形文化財が建造物以外のものであるときは、当該登録有形文化財がき損している場合において、その価値に著しい影響を及ぼすことなく当該登録有形文化財をその登録当時の原状（登録後において現状変更の届出を行ったものについては、当該現状変更後の原状）に復する場合
三
登録有形文化財がき損している又はき損することが明らかに予見される場合において、当該き損の拡大又は発生を防止するため応急の措置をする場合
（輸出の届出）
第十八条
法第六十五条第一項の規定による輸出の届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。
一
登録有形文化財の名称及び員数
二
登録年月日及び登録番号
三
管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
四
届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
五
輸出を必要とする理由
六
輸出の時期又は期間
七
輸出における輸送方法
八
その他参考となるべき事項
（輸出の届出書の添付書類等）
第十九条
前条の届出の書面には、次に掲げる書類を添えるものとする。
一
登録有形文化財の写真
二
輸出を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料
三
届出者が所有者以外の者であるときは、所有者の承諾書
四
管理団体がある場合において、届出者が管理団体以外の者であるときは、管理団体の承諾書
五
その他参考となるべき資料
（国の機関による現状変更等）
第二十条
各省各庁の長その他の国の機関が、登録有形文化財の現状変更又は輸出について、法第百七十九条第一項第五号若しくは第六号又は第二項の規定により通知する場合には、第十四条から第十六条まで並びに第十八条及び第十九条の規定を準用する。
２
法第百七十九条第四項において準用する法第六十四条第一項ただし書の維持の措置の範囲については、第十七条の規定を準用する。
（技術的指導を求める場合の書面の記載事項）
第二十一条
法第六十六条の規定により登録有形文化財の管理又は修理に関し技術的指導を求める場合には、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。
一
登録有形文化財の名称及び員数
二
登録年月日及び登録番号
三
登録有形文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）
四
所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
五
管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所
六
管理団体がある場合は、その名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
七
技術的指導を必要とする理由
八
その他参考となるべき事項
附　則
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律（平成八年法律第六十六号）の施行の日（平成八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の別記様式による登録証は、この省令による改正後の別記様式による登録証とみなす。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第３条関係）（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。）
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和元年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年七月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年一月四日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年六月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和元年九月十四日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（令和元年法律第六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十一月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第百七十八号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和二年六月五日）から施行する。
附　則
この省令は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年六月二十一日）から施行する。
附　則
この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和二年九月十日）から施行する。
附　則
この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律（令和二年法律第七十五号）の施行の日（令和二年十二月九日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日（令和三年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に行われたこの省令による改正前の住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令第一条第九十三項に規定する障害者雇用安定助成金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査及びその申請に対する応答に関する事務については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、予防接種法施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百二十二号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和三年八月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、令和三年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定（同法第四十四条及び附則第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）の規定に限る。）の施行の日（令和四年五月十八日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年八月二十日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月九日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年九月十六日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は令和六年五月二十七日から施行する。
附　則
この省令は公布の日から施行する。
附　則
この省令は公布の日から施行する。
航空機の強取等の処罰に関する法律
（航空機の強取等）
第一条
暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の航空機を強取し、又はほしいままにその運航を支配した者は、無期又は七年以上の懲役に処する。
２
前項の未遂罪は、罰する。
（航空機強取等致死）
第二条
前条の罪を犯し、よつて人を死亡させた者は、死刑又は無期懲役に処する。
（航空機強取等予備）
第三条
第一条第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、三年以下の懲役に処する。
ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
（航空機の運航阻害）
第四条
偽計又は威力を用いて、航行中の航空機の針路を変更させ、その他その正常な運航を阻害した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
（国外犯）
第五条
前四条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
２
第三条ただし書の規定は、この法律の施行後に自首した者がその施行前にした行為についても、適用する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
観光施設財団抵当登記規則
不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第七条ノ二の規定に基づき、観光施設財団抵当登記取扱手続を次のように定める。
（工場抵当登記規則の準用）
第一条
観光施設財団抵当法（昭和四十三年法律第九十一号。以下「法」という。）による観光施設財団の登記については、この省令に別段の定めがある場合を除いて、工場抵当登記規則（平成十七年法務省令第二十三号）中工場財団に関する規定を準用する。
（営業の種類の登記記録の記録方法等）
第二条
工場抵当法（明治三十八年法律第五十四号）第二十一条第一項第三号に掲げる営業の種類を登記記録に記録するには、観光施設の種類を明らかにしてしなければならない。
２
前項の規定は、同項に規定する営業の種類を申請情報の内容とする場合について準用する。
（観光施設の図面）
第三条
観光施設の図面には、工場抵当登記規則第二十二条第一項各号に掲げる事項のほか、重要な備品、動物、植物及び展示物の配置並びに温泉のゆう出地の位置及び引湯の経路を記録しなければならない。
（観光施設財団目録の記録）
第四条
観光施設財団目録の記録は、工場抵当登記規則第七条から第十一条まで及び第十三条の規定によるほか、次条から第八条までの規定によつてしなければならない。
第五条
備品、動物、植物又は展示物については、それぞれその種類及び数を記録し、もし同種類の他の物と区別するに足りる特徴があるときは、その特徴をも記録しなければならない。
２
前項に掲げる物で軽微なものについては、それぞれ概括して記録することができる。
第六条
法第五条の船舶以外の船舶及び同条の自動車以外の車両については、工場抵当登記規則第八条の規定を準用する。
第七条
法第五条の航空機については、航空機登録令（昭和二十八年政令第二百九十六号）第十二条第一号から第五号までに掲げる事項を記録しなければならない。
第八条
温泉を利用する権利については、温泉のゆう出する土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番並びに権利に付された名称、温泉源より温泉を採取する者、温度、主たる成分、利用することができる湯量等当該権利を特定するに足りる事項を記録しなければならない。
（観光施設財団の表示）
第九条
登記官が観光施設財団の登記記録中表題部に営業の種類を記録するには、観光施設の種類を明らかにしてしなければならない。
（観光施設財団目録等の保存期間）
第十条
観光施設財団目録及び観光施設の図面は、観光施設財団の登記記録を閉鎖した日から二十年間保存しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（昭和四十三年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律
１
次に掲げる大韓民国又はその国民（法人を含む。以下同じ。）の財産権であつて、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（以下「協定」という。）第二条３の財産、権利及び利益に該当するものは、次項の規定の適用があるものを除き、昭和四十年六月二十二日において消滅したものとする。
ただし、同日において第三者の権利（同条３の財産、権利及び利益に該当するものを除く。）の目的となつていたものは、その権利の行使に必要な限りにおいて消滅しないものとする。
一
日本国又はその国民に対する債権
二
担保権であつて、日本国又はその国民の有する物（証券に化体される権利を含む。次項において同じ。）又は債権を目的とするもの
２
日本国又はその国民が昭和四十年六月二十二日において保管する大韓民国又はその国民の物であつて、協定第二条３の財産、権利及び利益に該当するものは、同日においてその保管者に帰属したものとする。
この場合において、株券の発行されていない株式については、その発行会社がその株券を保管するものとみなす。
３
大韓民国又はその国民の有する証券に化体される権利であつて、協定第二条３の財産、権利及び利益に該当するものについては、前二項の規定の適用があるものを除き、大韓民国又は同条３の規定に該当するその国民は、昭和四十年六月二十二日以後その権利に基づく主張をすることができないこととなつたものとする。
附　則
この法律は、協定の効力発生の日から施行する。
新法第百十四条の規定は、新法の施行前にした損害賠償の額の予定又は予定された賠償額の支払にも、適用する。
（供託物）
第三十七条
新法の施行の際現に旧鉱業法第七十四条ノ四第一項（旧増産法第十七条ノ二十二第二項及び旧措置法第三十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定により供託されている物は、新法第百十七条第一項の規定により供託されたものとみなす。
（訴願）
第三十八条
新法の施行前に旧鉱業法第八十九条又は第九十一条（以上の各規定を旧砂鉱法第二十三条において準用する場合を含む。）の規定により提起した訴願については、なお従前の例による。
（旧使用権と抵当権との関係）
第三十九条
第一条第四項の規定により新法による租鉱権となつたものとみなされた旧使用権は、その登録前に当該鉱業権について登録し、又は当該鉱業権の属する鉱業財団について登記した抵当権者に対しても、その効力を有する。
２
新法第九十八条第一項第三号及び第二項の規定は、前項の場合に準用する。
（経過規定の効力）
第四十条
鉱業法中改正法律（昭和九年法律第三十七号）附則第四項及び第五項、鉱業法中改正法律（昭和十四年法律第二十三号）附則第三項並びに鉱業法中改正法律（昭和十五年法律第百二号）附則第六条及び第七条の規定は、新法の施行後でも、なおその効力を有する。
２
前項の規定によりなおその効力を有する鉱業法中改正法律（昭和九年法律第三十七号）附則第五項又は鉱業法中改正法律（昭和十五年法律第百二号）附則第七条第二項の規定の適用については、旧砂鉱法第十三条及び第十五条の規定は、新法の施行後でも、なおその効力を有する。
３
鉱業法中改正法律（昭和十五年法律第百二号）附則第十三条又は鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）附則第十三項の規定により旧鉱業法第四十四条第一項の規定による認可を受けたものとみなされた施業案は、新法第六十三条第二項の規定による認可を受けたものとみなす。
４
旧増産法附則第三項及び旧措置法附則第三項の規定の適用については、第一条第四項の規定により新法による租鉱権となつたものとみなされた旧使用権は、消滅するものとみなす。
第四十一条
旧鉱業法附則第百二十条の規定による届出に係る坑井から噴出する含油層と密接な関係のある可燃性天然ガスについては、新法の規定は、適用しない。
（旧鉱業法等の規定による処分等の効力）
第四十二条
第十六条から第十九条まで、第二十二条、第二十三条、第二十八条、第二十九条、第三十二条第二項及び第三十四条に規定する場合の外、新法の施行前に旧鉱業法、旧砂鉱法、旧増産法又は旧措置法の規定によつてした処分、手続その他の行為は、新法中にこれに相当する規定があるときは、新法によつてしたものとみなす。
（罰則の適用）
第六十条
新法の施行前にした行為に対する罰則の適用に関しては、新法附則第二項並びに第四十四条、第四十七条、第五十五条、第五十八条及び前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この法律は、新法の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条
中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（従前の例による処分等に関する経過措置）
第千三百二条
なお従前の例によることとする法令の規定により、従前の国の機関がすべき免許、許可、認可、承認、指定その他の処分若しくは通知その他の行為又は従前の国の機関に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の規定に基づくその任務及び所掌事務の区分に応じ、それぞれ、相当の国の機関がすべきものとし、又は相当の国の機関に対してすべきものとする。
（罰則に関する経過措置）
第千三百三条
改革関係法等の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第千三百四十四条
第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法
（定義）
第一条
この法律において「協定」とは、国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定をいう。
２
この法律において「大学」とは、千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学をいう。
（国有の財産の無償使用）
第二条
国は、協定を実施するため、国有の財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条第一項に規定する国有財産、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第二条第一項に規定する物品及び国有財産法の適用を受けない国有の権利をいう。）を大学の用に供する必要があるときは、無償で、大学に対して当該財産を使用させることができる。
（名称の使用制限）
第三条
大学でない者は、国際連合大学という名称又はこれに類似する名称を用いてはならない。
２
前項の規定に違反して、国際連合大学という名称又はこれに類似する名称を用いた者は、一万円以下の過料に処する。
３
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十五条第一項の規定は、大学には適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、協定の効力発生の日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行の際現に国際連合大学という名称又はこれに類似する名称を用いている者については、第三条第一項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
国会に置かれる機関の休日に関する法律
（国会に置かれる機関の休日）
第一条
次の各号に掲げる日は、国会に置かれる機関の休日とし、当該機関の執務は、原則として行わないものとする。
一
日曜日及び土曜日
二
国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日
三
十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）
２
前項の「国会に置かれる機関」とは、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、国立国会図書館並びに各議院に置かれる事務局及び法制局その他法令に基づき各議院に置かれる機関で両議院の議長が協議して定めるものをいう。
３
第一項の規定は、国会に置かれる機関の休日に当該各機関がその権限を行使し、又はその所掌事務を遂行することを妨げるものではない。
（期限の特例）
第二条
国会に置かれる機関に対する申立てその他の行為の期限で法令で規定する期間をもつて定めるものが国会に置かれる機関の休日に当たるときは、国会に置かれる機関の休日の翌日をもつてその期限とみなす。
ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
附　則
１
この法律は、行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）の施行の日から施行する。
２
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法（平成二十三年法律第百十二号）がその効力を有する間における第一条第二項の規定の適用については、同項中「定めるもの」とあるのは、「定めるもの並びに東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」とする。
附　則
この法律は、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第二十八号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、国会法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十一号）の施行の日から施行する。
航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
（航空の危険を生じさせる罪）
第一条
飛行場の設備若しくは航空保安施設を損壊し、又はその他の方法で航空の危険を生じさせた者は、三年以上の有期懲役に処する。
（航行中の航空機を墜落させる等の罪）
第二条
航行中の航空機（そのすべての乗降口が乗機の後に閉ざされた時からこれらの乗降口のうちいずれかが降機のため開かれる時までの間の航空機をいう。以下同じ。）を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、又は破壊した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。
２
前条の罪を犯し、よつて航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、又は破壊した者についても、前項と同様とする。
３
前二項の罪を犯し、よつて人を死亡させた者は、死刑又は無期若しくは七年以上の懲役に処する。
（業務中の航空機の破壊等の罪）
第三条
業務中の航空機（民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約第二条（ｂ）に規定する業務中の航空機をいう。以下同じ。）の航行の機能を失わせ、又は業務中の航空機（航行中の航空機を除く。）を破壊した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
２
前項の罪を犯し、よつて人を死亡させた者は、無期又は三年以上の懲役に処する。
（業務中の航空機内に爆発物等を持ち込む罪）
第四条
不法に業務中の航空機内に、爆発物を持ち込んだ者は三年以上の有期懲役に処し、銃砲、刀剣類又は火炎びんその他航空の危険を生じさせるおそれのある物件を持ち込んだ者は二年以上の有期懲役に処する。
（未遂罪）
第五条
第一条、第二条第一項、第三条第一項及び前条の未遂罪は、これを罰する。
（過失犯）
第六条
過失により、航空の危険を生じさせ、又は航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、若しくは破壊した者は、十万円以下の罰金に処する。
２
その業務に従事する者が前項の罪を犯したときは、三年以下の禁
錮
こ
又は二十万円以下の罰金に処する。
（国外犯）
第七条
第一条から第五条までの罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。
附　則
１
この法律は、民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、米州開発銀行（以下「銀行」という。）に加盟するために必要な措置を講じ、及び米州開発銀行を設立する協定（以下「協定」という。）の円滑な履行を確保することを目的とする。
（出資等）
第二条
政府は、銀行に対し、協定第二Ａ条第一項（ａ）に規定する合衆国ドルによる五千六百九十七万ドルに相当する金額の範囲内において、本邦通貨により出資することができる。
２
前項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、銀行に対し、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により、出資し、又は協定第四条第一項に規定する特別業務基金若しくは中南米諸国における民間投資の拡大を支援するため銀行に設けられる多数国間の基金に充てるため拠出することができる。
（国債による出資等）
第三条
政府は、前条の規定により銀行に出資し又は拠出する本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で出資し又は拠出することができる。
２
前項の規定により出資し又は拠出するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。
３
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第三項から第七項まで（国債の発行条件、償還等）の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。
この場合において、同条第三項及び第四項中「銀行」とあるのは「米州開発銀行」と、「出資した」とあるのは「出資し又は拠出した」と読み替えるものとする。
（寄託所の指定）
第四条
日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項（他業の禁止）の規定にかかわらず、協定第十四条第四項の規定による銀行の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務を行うものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
附則第二条から第二十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、海外の美術品等の我が国における公開の促進を図るため、海外の美術品等に対する強制執行等の禁止の措置を定めるとともに、国の美術館等の施設の整備及び充実等について定めることにより、国民が世界の多様な文化に接する機会の増大を図り、もって国際文化交流の振興に寄与するとともに文化の発展に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「海外の美術品等」とは、我が国における公開のために要する期間を除き海外に在る次に掲げるものをいう。
一
絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産である動産
二
前号に掲げるもののほか、学術上優れた価値を有する動産で政令で定めるもの
（海外の美術品等に対する強制執行等の禁止）
第三条
我が国において公開される海外の美術品等のうち、国際文化交流の振興の観点から我が国における公開の円滑化を図る必要性が高いと認められることその他の政令で定める要件に該当するものとして文部科学大臣が指定したものに対しては、強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない。
ただし、当該指定に係る海外の美術品等を公開するため貸与した者の申立てにより強制執行、仮差押え及び仮処分をする場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。
２
前項の指定（以下この条において単に「指定」という。）は、我が国において海外の美術品等を公開しようとする者の申請により行う。
３
文部科学大臣は、指定をしようとするときは、外務大臣に協議しなければならない。
４
文部科学大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る海外の美術品等について、文部科学省令で定める事項を公示しなければならない。
５
文部科学大臣は、指定に係る海外の美術品等が第一項本文の政令で定める要件に該当しなくなったときその他政令で定める場合には、指定を取り消すことができる。
この場合においては、前二項の規定を準用する。
６
前各項に定めるもののほか、指定又は指定の取消しに関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
（国の美術館等の施設の整備及び充実等）
第四条
国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するため、国の美術館等の施設の整備及び充実並びに当該施設における鑑賞の機会の充実のために必要な施策を講ずるものとする。
（専門的知識を有する者の養成及びその資質の向上等）
第五条
国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するため、海外の美術品等に関する専門的知識を有する学芸員等の養成及びその資質の向上、民間団体が海外の美術品等の公開に関して行う活動に対する情報提供等の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（財政上の措置等）
第六条
国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。