当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面
四
その他参考となるべき事項を記載した書面
３
行政庁は、第一項第十号の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合連合会が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。
（基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等）
第四十二条
農業協同組合連合会は、法第十一条の六十七第二項において準用する法第十一条の六十五第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面
三
当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は所有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面
四
その他参考となるべき事項を記載した書面
２
行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合連合会又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
３
法第十一条の二第三項の規定は、第一項第三号に規定する議決権について準用する。
（農業協同組合連合会又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することができる場合）
第四十三条
法第十一条の六十七第二項において準用する法第十一条の六十五第四項第一号の主務省令で定める場合は、当該農業協同組合連合会が法第五十条の二第三項の認可を受けて他の組合の信用事業の全部又は一部の譲受けをした場合とする。
（特例対象会社）
第四十四条
法第十一条の六十七第四項の主務省令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社（農業協同組合連合会の子法人等に該当しないものに限る。第三項及び第五十八条第一項第七号において「特例事業再生会社」と総称する。）とする。
一
株式会社地域経済活性化支援機構法第二十二条第一項第六号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社
イ
当該農業協同組合連合会又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となっているもの
ロ
当該株式会社に当該農業協同組合連合会又はその子会社が出資しているもの
二
事業の再生、地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であって、第三十四条第六項第九号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して作成した事業計画を実施している会社
２
前項に規定する会社のほか、会社（農業協同組合連合会の子法人等に該当しないものに限る。）であって、その議決権を農業協同組合連合会又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の第四十一条第一項第一号又は第二号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあっては、当該事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該事由によらずに新たに取得されない限り、当該農業協同組合連合会に係る法第十一条の六十七第四項の主務省令で定める会社に該当するものとする。
３
第一項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から十年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該農業協同組合連合会に係る法第十一条の六十七第四項の主務省令に定める会社に該当しないものとする。
ただし、当該処分を行えば当該農業協同組合連合会又はその子会社が保有する当該特例事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数（その総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該農業協同組合連合会又はその子会社の保有する当該特例事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
４
法第十一条の六十七第四項の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社が当該会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有する会社（当該農業協同組合連合会又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して当該会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有していないものに限る。）とする。
５
法第十一条の二第三項の規定は、前三項に規定する議決権について準用する。
第四十五条から第四十九条まで
削除
（信用事業の全部又は一部の譲渡の認可の申請等）
第五十条
組合は、法第五十条の二第三項の規定による信用事業の全部又は一部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
信用事業の全部又は一部の譲渡を議決した総会又は総代会の議事録
三
信用事業の全部又は一部の譲渡の契約の内容を記載した書面
四
法第五十条の二第四項において読み替えて準用する法第四十九条第二項の規定に基づく公告に係る計算書類
五
法第五十条の二第四項において読み替えて準用する法第四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第九十七条の四第二項ただし書の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりする場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は信用事業の譲渡をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
六
信用事業の一部の譲渡を行った後における組合が子会社等を有する場合には、当該組合及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
七
当該信用事業の譲渡により当該組合の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書面
八
その他参考となるべき事項を記載した書面
２
行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
信用事業の全部又は一部の譲渡が、当該信用事業の譲渡を行う組合の地区における組合員（農業協同組合連合会にあっては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者）その他の利用者の利便に照らし、適当なものであること。
二
信用事業の全部又は一部を譲り受ける組合が、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。
（信用事業の全部又は一部の譲受けの認可の申請等）
第五十一条
組合は、法第五十条の二第三項の規定による信用事業の全部又は一部の譲受けの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
信用事業の全部又は一部の譲受けを議決した総会又は総代会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
三
信用事業の全部又は一部の譲受けの契約の内容を記載した書面
四
法第五十条の二第四項において読み替えて準用する法第四十九条第二項の規定に基づく公告に係る計算書類
五
法第五十条の二第四項において読み替えて準用する法第四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第九十七条の四第二項ただし書の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりする場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は信用事業の譲受けをしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
六
信用事業の全部又は一部の譲受け後における当該組合の収支及び単体自己資本比率の見込みを記載した書面
六の二
信用事業の全部又は一部の譲受け後における当該組合の事業計画書（信用事業の全部又は一部の譲受け後の事業経営についての基本方針に関する事項、施設の統合整備に関する事項及び信用事業の全部又は一部の譲受けの日を含む事業年度以後三事業年度の事業計画を内容に含むものに限る。）
七
信用事業の全部又は一部を譲り受けた組合が当該譲受けにより子会社対象会社（当該組合が農業協同組合である場合にあっては法第十一条の六十四第一項に規定する子会社対象会社、当該組合が農業協同組合連合会である場合にあっては法第十一条の六十六第一項に規定する子会社対象会社をいう。以下同じ。）を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第三十八条第一項第四号に掲げる書面
八