平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた法第五十四条第三項
改定率改定政令第四条第一項
厚生年金保険法第四十三条第一項
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号。以下「平成九年経過措置政令」という。）第二十三条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十二条の二
同法別表
平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法別表
改定率改定政令第四条第三項
厚生年金保険法附則第十七条の四第三項から第七項まで
平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十七条の四第五項
改定率改定政令第五条
厚生年金保険法第四十六条第一項
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下この項及び次項において「平成二十七年国共済経過措置政令」という。）第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法第四十六条第一項（平成二十七年国共済経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
同条第三項
平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法第四十六条第三項
改定率改定政令第六条第一項
国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下
平成九年経過措置政令第二十三条第四項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号。次項において
附則第二十一条第一項及び第二項
附則第十二条第一項
改定率改定政令第六条第二項
附則別表第一
附則別表
定めるとおり
定めるとおり（昭和六十年九月以前の期間にあっては、一・二二）
改定率改定政令別表第一第一号
被保険者
旧適用法人共済組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合をいう。以下同じ。）の組合員
改定率改定政令別表第一第二号から第十号まで
被保険者
旧適用法人共済組合の組合員
２
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。第三十五条第二項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令第三条の九の二の規定は、前項の規定により厚生年金保険法第五十六条第二号の規定を読み替えて適用する場合について準用する。
この場合において、同令第三条の九の二第三号中「障害年金」とあるのは、「障害年金（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。）」と読み替えるものとする。
３
平成八年改正法附則第十六条第一項及び第二項に規定する年金たる給付について、在職支給停止に関する規定を適用する場合においては、平成二十七年国共済経過措置政令第十八条（同条第一項の表改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の項、改正後厚生年金保険法第四十六条第五項の項及び改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項の項から改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第十四項の項までに係る部分に限る。）及び第四十九条の規定を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項（同項の表以外の部分に限る。）
国家公務員共済組合の組合員である
第一号厚生年金被保険者（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第二条第一項第七号に規定する適用法人又は同法第百十一条の六第一項に規定する指定法人の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるもの（以下この項において「旧適用法人等適用事業所」という。）に使用される者（平成九年三月三十一日以前の日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有し、かつ、旧適用法人等適用事業所に使用される者を除く。以下この条において「旧適用法人等適用事業所被保険者」という。）に限る。）若しくは同法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（旧適用法人等適用事業所に使用される同条に規定する七十歳以上の使用される者（同月三十一日以前の日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有していた者であって、当該被保険者の資格を同法第十四条第五号に該当したことにより喪失した日から引き続き同法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当するもののうち、同月三十一日以前の日から引き続き旧適用法人等適用事業所に使用されるものを除く。以下「七十歳以上の旧適用法人等適用事業所に使用される者」という。）に限る。）である
国家公務員共済組合の組合員となった
第一号厚生年金被保険者（旧適用法人等適用事業所被保険者に限る。）若しくは同法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（七十歳以上の旧適用法人等適用事業所に使用される者に限る。）となった
第一項の表第一項の項
第二号厚生年金被保険者
第一号厚生年金被保険者（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第七号に規定する適用法人又は同法第百十一条の六第一項に規定する指定法人の事業所又は事務所のうち第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるもの（以下この項において「旧適用法人等適用事業所」という。）に使用される者（平成九年三月三十一日以前の日から引き続き被保険者の資格を有し、かつ、旧適用法人等適用事業所に使用される者を除く。）に限る。）
該当する
該当する者
国家公務員共済組合の組合員である
旧適用法人等適用事業所において使用される第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者（平成九年三月三十一日以前の日から引き続き被保険者の資格を有していた者であつて、当該被保険者の資格を第十四条第五号に該当したことにより喪失した日から引き続き第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当するもののうち、同月三十一日以前の日から引き続き旧適用法人等適用事業所に使用されるものを除く。）
第二項
国家公務員共済組合の組合員である
第一号厚生年金被保険者（旧適用法人等適用事業所被保険者に限る。）若しくは厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（七十歳以上の旧適用法人等適用事業所に使用される者に限る。）である
国家公務員共済組合の組合員となった
第一号厚生年金被保険者（旧適用法人等適用事業所被保険者に限る。）若しくは同法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（七十歳以上の旧適用法人等適用事業所に使用される者に限る。）となった
第三項（同項の表以外の部分に限る。）
第一号厚生年金被保険者
第一号厚生年金被保険者（旧適用法人等適用事業所被保険者を除く。）、第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者
国家公務員共済組合の組合員
七十歳以上の旧適用法人等適用事業所に使用される者
第三項の表第一項の項
第一号厚生年金被保険者
第一号厚生年金被保険者（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第七号に規定する適用法人又は同法第百十一条の六第一項に規定する指定法人の事業所又は事務所のうち第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるもの（以下この項において「旧適用法人等適用事業所」という。）に使用される者（平成九年三月三十一日以前の日から引き続き被保険者の資格を有し、かつ、旧適用法人等適用事業所に使用される者を除く。）を除く。）、第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者
国家公務員共済組合の組合員
旧適用法人等適用事業所に使用される七十歳以上の使用される者（平成九年三月三十一日以前の日から引き続き被保険者の資格を有していた者であつて、当該被保険者の資格を第十四条第五号に該当したことにより喪失した日から引き続き第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当するもののうち、同月三十一日以前の日から引き続き旧適用法人等適用事業所に使用されるものを除く。）
第四項（同項の表以外の部分に限る。）
第二号厚生年金被保険者