口蹄疫特例措置対象健保被保険者に係る健康保険法施行令第四十三条の二第七項の介護合算算定基準額については、同令第四十三条の三第六項の規定にかかわらず、高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十六条の三第一項並びに第八条第四項及び第七項の規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。
７
口蹄疫特例措置対象健保被保険者が健康保険法施行令第四十三条の二第一項第一号に規定する計算期間（以下この条において「計算期間」という。）においてその資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の計算期間において高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項に規定する加入者又は後期高齢者医療の被保険者とならない場合その他同令第四十三条の四第一項の厚生労働省令で定める場合における高額介護合算療養費の支給については、同項の規定にかかわらず、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあっては、同項の厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、同令第四十三条の二及び第四十三条の三並びに前二項の規定を適用する。
８
第五項及び第六項の規定は、計算期間において口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等であった者及びその被扶養者であった者（基準日において高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項第一号から第五号までに掲げる者又は後期高齢者医療の被保険者である者に限る。）に係る高額介護合算療養費の支給について準用する。
９
口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等が計算期間において健康保険法第三条第二項ただし書の規定による承認を受け又は同法第百二十六条第三項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納し、かつ、当該承認を受けた日又は当該日雇特例被保険者手帳を返納した日以後の計算期間において高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項に規定する加入者又は後期高齢者医療の被保険者とならない場合その他健康保険法施行令第四十四条第四項の厚生労働省令で定める場合における高額介護合算療養費の支給については、同項の規定にかかわらず、当該承認を受けた日の前日又は当該日雇特例被保険者手帳を返納した日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあっては、同項の厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、同条第二項及び第三項並びに第四項及び前項の規定並びにこれらの規定において準用する規定を適用する。
（船員保険法施行令の特例）
第二条
船員保険の被保険者（船員保険法第六十七条第一項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含む。）であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。）に係る船員保険法施行令第八条第一項から第五項まで及び第七項の高額療養費算定基準額、同令第十条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額、同条第三項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める額並びに同条第四項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める額については、同令第九条第一項から第五項まで及び第七項並びに第十条第一項各号の規定により定める額が、それぞれ、同令第九条第一項第三号及び第三項第四号中「療養のあつた月の属する年度（療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）」とあるのは、「平成二十二年度」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同条第一項から第五項まで及び第七項並びに同令第十条第一項各号の規定にかかわらず、当該額とする。
２
船員保険の被保険者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。以下「口蹄疫特例措置対象船保被保険者」という。）に係る船員保険法施行令第十一条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額及び同条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額については、同令第十二条第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により定める額が、それぞれ、同条第一項第三号及び第二項第四号中「基準日の属する年度の前年度（次条第一項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは、「平成二十二年度」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該額とする。
３
口蹄疫特例措置対象船保被保険者に係る船員保険法施行令第十一条第四項の介護合算算定基準額及び同条第五項の七十歳以上介護合算算定基準額については、同令第十二条第四項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、当該介護合算算定基準額についてはそれぞれ同表の中欄に掲げる規定を、当該七十歳以上介護合算算定基準額についてはそれぞれ同表の下欄に掲げる規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。
基準日（船員保険法施行令第十一条第一項第一号に規定する基準日をいう。以下この条及び附則第三条において同じ。）において口蹄疫特例措置対象健保被保険者（口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者、次条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国共済組合員、第五条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象地共済組合員及び第六条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象私学共済加入者を除く。）である者又はその被扶養者である者
健康保険法施行令第四十三条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに前条第三項及び第七項
健康保険法施行令第四十三条の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに前条第三項及び第七項
基準日において口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等である者又はその被扶養者である者
健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第一項（同令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）並びに前条第四項において準用する同条第三項及び同条第九項
健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第二項（同令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）並びに前条第四項において準用する同条第三項及び同条第九項
基準日において次条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国共済組合員（第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等を除く。）である者又はその被扶養者（第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等の被扶養者を含む。）である者
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに次条第三項及び第六項
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに次条第三項及び第六項
基準日において第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等である者
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項及び第十七条の六の六第一項並びに第四条第二項
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項並びに次条第三項及び第六項
基準日において第五条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象地共済組合員である者又はその被扶養者である者
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第五条第二項及び第五項
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第五条第二項及び第五項
基準日において第六条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象私学共済加入者である者又はその被扶養者である者
私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第六条第二項及び第五項
私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第六条第二項及び第五項
基準日において国民健康保険の世帯主等である者又は当該国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する当該者以外の第七条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国保被保険者である者
国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第一項並びに第七条第三項、第六項及び第七項
国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第三項並びに第七条第三項、第六項及び第七項
４
口蹄疫特例措置対象船保被保険者に係る船員保険法施行令第十一条第六項の介護合算算定基準額については、同令第十二条第五項の規定にかかわらず、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項並びに第八条第四項及び第七項の規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。
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