算定政令第五条第六項において準用する算定政令第二条第二項の表高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の項の規定により高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要したものとして算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
一
療養の給付に要した費用の額から第八条の規定により算定した費用の額を控除して得た額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額
二
食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額から第九条の四第一項の規定により算定した費用の額を控除して得た額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額
三
第八条第二号の規定により算定した費用の額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額に第九条の率を乗じて得た額
四
第九条の四第一項第二号の規定により算定した費用の額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額に前条第一項の率を乗じて得た額
五
療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給についての療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額（療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額が当該療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額を超える場合の当該療養につき算定した費用の額を除く。）に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額
六
第八条第一号の規定により算定した費用の額に第九条の率を乗じて得た額、第九条の四第一項第一号の規定により算定した費用の額に前条第一項の率を乗じて得た額並びに療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額が当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額を超える場合の当該療養につき算定した費用の額の合算額に、当該年度において全ての被保険者について一部負担金の割合の軽減又は一部負担金の全部若しくは一部の負担の措置が講ぜられていない全ての組合（以下この号において「全ての標準組合」という。）の高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額を全ての標準組合の療養の給付に要した費用の額並びに保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給についての療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額の合算額で除して得た率（その率に小数点以下第八位未満の端数があるときは、この端数を四捨五入するものとする。）を乗じて得た額
（算定政令第五条第八項に規定する基準となる年度）
第十一条
算定政令第五条第八項に規定する基準となる年度は、平成二十六年度（法第百十三条の規定により平成二十七年度以後の年度における同項に規定する被保険者に係る所得を把握する組合にあつては、当該年度）とする。
（組合普通調整補助金）
第十二条
算定政令第五条第八項の規定により各組合（同条第四項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合を除く。以下同じ。）に対して補助する組合普通調整補助金の額は、当該組合の次条の規定により算定した組合調整対象需要額（以下「組合調整対象需要額」という。）から当該組合の第十四条の規定により算定した組合調整対象収入額（以下「組合調整対象収入額」という。）を控除した額とする。
２
組合普通調整補助金の総額は、法第七十三条第五項に規定する補助の額の総額のおおむね百分の八十に相当する額とする。
（組合調整対象需要額）
第十三条
組合調整対象需要額は、次に掲げる額の合算額（当該額に係る第十五条第一項に規定する補助がなされるときは、当該補助の額を控除した額）から療養給付費等補助見込額を控除した額とする。
一
当該年度の前年度の三月十一日から当該年度の三月十日までの間の請求に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額の見込額、当該年度の四月一日から三月三十一日までの間において入院時食事療養費の支給に要した費用の額の見込額、同期間において入院時生活療養費の支給に要した費用の額の見込額、同期間において保険外併用療養費の支給に要した費用の額の見込額、同期間において訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の見込額から当該見込額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額、同期間における療養費及び特別療養費の支給についての療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額とする。以下この条において同じ。）の見込額から当該見込額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額と当該食事療養に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額の見込額と当該生活療養に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額の見込額との合算額、同期間において移送費の支給に要した費用の額の見込額並びに同期間において高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の見込額の合算額
二
当該年度の四月一日から三月三十一日までの間において前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）
２
前項の療養給付費等補助見込額は次に掲げる額の合算額とする。
一
イ及びロに掲げる額の合算額にハに掲げる割合を乗じて得た額
イ
前項第一号に掲げる額から特定給付見込額を控除した額
ロ
前項第二号に掲げる額から特定納付費用見込額を控除した額
ハ
算定政令別表第一の上欄に掲げる当該組合の組合被保険者一人当たり所得額の区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合
二
イ及びロに掲げる額の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、当該合算額からハに掲げる額を控除した額）に千分の百三十を乗じて得た額
イ
特定給付見込額
ロ
特定納付費用見込額のうち算定政令第五条第五項第二号に規定する額
ハ
算定政令第五条第四項第二号に規定する額
三
イに掲げる額（前期高齢者交付金がある場合には、イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額）にハに掲げる割合を乗じて得た額
イ
特定納付費用見込額のうち算定政令第五条第五項第三号イからハまでに規定する額の合算額
ロ
算定政令第五条第五項第三号ニに規定する額
ハ
算定政令第五条第五項第三号ホに掲げる割合
３
前項第一号イ及び第二号イの特定給付見込額は、組合特定被保険者につき、当該年度の前年度の三月十一日から当該年度の三月十日までの間の請求に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額の見込額、当該年度の四月一日から三月三十一日までの間において入院時食事療養の支給に要した費用の額の見込額、同期間において入院時生活療養費の支給に要した費用の額の見込額、同期間において保険外併用療養費の支給に要した費用の額の見込額、同期間において訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の見込額から当該見込額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額、同期間における療養費及び特別療養費の支給についての療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額の見込額から当該見込額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額と当該食事療養に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額の見込額と当該生活療養に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額の見込額との合算額、同期間において移送費の支給に要した費用の額の見込額並びに同期間において高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の見込額の合算額とする。
４
第二項の特定納付費用見込額は、組合特定被保険者につき、当該年度の四月一日から三月三十一日までの間において前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金の額を控除した額）とする。
５
法第四十三条第一項の規定により一部負担金の割合を減じている組合及び組合員の全部又は一部についてその一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている組合（以下「一部負担金の割合軽減等組合」という。）に係る第一項第一号に規定する療養の給付に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
一
第八条第一号の措置について、それぞれその対象となる被保険者の療養の給付に要した費用の額に別表第三に定める率を乗じて得た額の合計額
二
第八条第二号の措置について、それぞれその対象となる組合員の療養の給付に要した費用の額に別表第三に定める率を乗じて得た額の合計額
三