当該支給認定に係る障害者等の加入している医療保険各法（国民健康保険法及び高齢者医療確保法を除く。）の規定による被保険者（当該支給認定に係る障害者等以外の者であって、かつ、健康保険法の規定による被保険者（同法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者を除く。）、船員保険法の規定による被保険者、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は健康保険法第百二十六条の規定に基づき日雇特例被保険者手帳の交付を受けその手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者をいう。）
二
支給認定に係る障害者等の加入している医療保険が国民健康保険である場合
当該支給認定に係る障害者等の加入している国民健康保険の被保険者（当該支給認定に係る障害者等以外の者であって、かつ、当該支給認定に係る障害者等と同一の世帯に属する者に限る。）
三
支給認定に係る障害者の加入している医療保険が後期高齢者医療である場合
当該支給認定に係る障害者の加入している後期高齢者医療の被保険者（当該支給認定に係る障害者以外の者であって、かつ、当該支給認定に係る障害者と同一の世帯に属する者に限る。）
（支給認定に係る政令で定める基準の額の算定方法）
第三十八条の二
令第二十九条第一項に規定する所得割の額を算定する場合には、第二十六条の三の規定を準用する。
この場合において、同条第二項中「支給決定障害者等又は当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者」とあるのは、「支給認定に係る障害者等又は支給認定基準世帯員」と読み替えるものとする。
第三十九条
令第二十九条第一項の合算した額の算定については、次の各号に掲げる支給認定に係る障害者等の区分に応じ、当該各号に定める額を合算するものとする。
一
支給認定に係る障害者等が医療保険各法（国民健康保険法及び高齢者医療確保法を除く。）の規定による被保険者である場合又は被保護者（生活保護法第六条第一項に規定する被保護者をいう。）である場合
当該支給認定に係る障害者等の地方税法の規定による市町村民税（令第十七条第二号イに規定する市町村民税をいう。以下この条において同じ。）の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割（令第十七条第二号イに規定する所得割をいう。以下この条において同じ。）の額
二
第三十八条ただし書に該当する場合又は同条第二号若しくは第三号に掲げる場合
当該支給認定に係る障害者等の市町村民税の所得割の額及び当該支給認定に係る障害者等に関する支給認定基準世帯員の市町村民税の所得割の額
三
支給認定に係る障害者等が前二号のいずれにも該当しない者である場合
当該支給認定に係る障害者等に関する支給認定基準世帯員の市町村民税の所得割の額
（指定自立支援医療機関の選定）
第四十条
市町村等は、法第五十四条第二項の規定に基づき、支給認定に係る障害者等が受けることを希望する自立支援医療の種類に係る同項の指定を受けている指定自立支援医療機関の中から、当該支給認定に係る第三十五条第一項の申請における同項第七号の事項に係る記載を参考として、当該支給認定に係る障害者等が自立支援医療を受けることが相当と認められるものを、当該支給認定に係る障害者等が指定自立支援医療（法第五十八条第一項に規定する指定自立支援医療をいう。以下同じ。）を受ける指定自立支援医療機関として定めるものとする。
（法第五十四条第三項に規定する主務省令で定める事項）
第四十一条
法第五十四条第三項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
支給認定に係る障害者等の氏名、居住地及び生年月日
二
支給認定に係る障害者等が障害児である場合においては、当該障害児の保護者の氏名、居住地及び当該障害児との続柄
三
交付の年月日及び受給者番号
四
支給認定に係る障害者等が受ける指定自立支援医療の種類
五
支給認定に係る障害者等が指定自立支援医療を受ける指定自立支援医療機関の名称、所在地及び連絡先
六
負担上限月額に関する事項
七
支給認定の有効期間
八
支給認定に係る障害者等が受ける指定自立支援医療が育成医療及び更生医療である場合においては、医療の具体的方針
九
当該支給認定に係る申請書への診断書の添付の有無（精神通院医療に限る。）
十
その他必要な事項
（令第三十条に基づく医療受給者証の交付）
第四十二条
精神通院医療に係る医療受給者証の交付は、令第三十条の規定に基づき、第三十五条第一項の申請の際に経由した市町村を経由して行うことができる。
（法第五十五条に規定する主務省令で定める期間）
第四十三条
法第五十五条に規定する主務省令で定める期間は、一年以内であって、支給認定に係る障害者等の心身の障害の状態からみて指定自立支援医療を受けることが必要な期間とする。
（法第五十六条第一項に規定する主務省令で定める事項）
第四十四条
法第五十六条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
法第五十四条第二項の規定に基づき定められた指定自立支援医療機関
二
負担上限月額及び負担上限月額に関する事項
三
支給認定の有効期間（第四十一条第八号に掲げる医療の具体的方針に変更を伴わない場合に限る。）
四
第四十一条第八号に掲げる医療の具体的方針
（支給認定の変更の申請）
第四十五条
法第五十六条第一項の規定に基づき支給認定の変更を申請しようとする支給認定障害者等（法第五十四条第三項に規定する支給認定障害者等をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に医療受給者証を添えて市町村等に提出しなければならない。
一
当該支給認定に係る障害者等の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
二
当該支給認定に係る障害者等が障害児である場合においては、当該障害児の保護者の氏名、居住地、個人番号、連絡先及び当該障害児との続柄
三
前条各号に掲げる事項のうち変更の必要が生じたもの
四
その他必要な事項
２
前項の申請書には、同項第三号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。
ただし、市町村等は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
３
精神通院医療に係る第一項の申請については、第三十五条第三項の規定を準用する。
（令第三十二条第一項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項）
第四十六条
令第三十二条第一項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、第三十五条第一項各号（第三号及び第七号を除く。）に掲げる事項及び負担上限月額の算定のために必要な事項とする。
（申請内容の変更の届出）
第四十七条
令第三十二条第一項の規定に基づき届出をしようとする支給認定障害者等は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に医療受給者証を添えて市町村等に提出しなければならない。
一
当該支給認定に係る障害者等の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
二
当該支給認定に係る障害者等が障害児である場合においては、当該障害児の保護者の氏名、居住地、個人番号、連絡先及び当該障害児との続柄
三
現に当該支給認定障害者等が受けている支給認定に係る自立支援医療の種類
四
前条に規定する事項のうち、変更した事項とその変更内容
五
その他必要な事項
２
前項の届出書には、同項第四号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。
ただし、市町村等は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
３
精神通院医療に係る第一項の届出については、第三十五条第三項の規定を準用する。
（医療受給者証の再交付の申請）
第四十八条
令第三十三条第一項の規定に基づき申請をしようとする支給認定障害者等は、第一号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村等に提出しなければならない。
ただし、当該申請を行う支給認定障害者等が当該支給認定障害者等に係る第二号に掲げる書類を提示した場合の申請書については、当該支給認定障害者等の個人番号（当該支給認定に係る障害者等が障害児の場合の申請書については、当該障害児の個人番号も含む。）を記載することを要しない。
一
次に掲げる事項
イ
当該支給認定に係る障害者等の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
ロ
当該支給認定に係る障害者等が障害児である場合においては、当該障害児の保護者の氏名、居住地、個人番号、連絡先及び当該障害児との続柄
ハ
申請の理由
二
個人識別事項が記載された書類であって、次に掲げるもののいずれかに該当するもの
イ
個人番号カード、運転免許証若しくは運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード又は特別永住者証明書
ロ
イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該支給認定障害者等が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして市町村長（精神通院医療に係る自立支援医療費の支給に関しては、都道府県知事。以下「市町村長等」という。）が適当と認めるもの
ハ
被保険者証等、児童扶養手当証書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であって市町村長等が適当と認めるもののうち二以上の書類
２
医療受給者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その医療受給者証を添えなければならない。
３