法附則第五条第三項に規定する国土交通大臣の権限（特定重要コンテナ埠頭施設等及び特定コンテナ埠頭施設等に係る権限を除く。）及び同条第七項に規定する国土交通大臣の権限は、港湾施設所在地官庁が行う。
第十五条
附則第五条第一項において準用する第十七条及び第二十一条、附則第五条第二項において準用する第二十三条第一項、第二項（第二号に係るものを除く。）及び第五項並びに附則第五条第三項において準用する第二十三条（第一項及び第二項を除く。）に規定する申請であって国土交通大臣にするものは地方運輸局長等を経由して、附則第十一条第一項において準用する第五十三条第四項、第五十八条第三項、第五十九条及び第六十一条（これらの規定を附則第十一条第二項において準用する第六十二条第三項において準用する場合を含む。）並びに附則第十一条第二項において準用する第六十二条第二項並びに附則第十二条第一項において準用する第六十八条第三項、第六十九条及び第七十一条（これらの規定を附則第十二条第二項において準用する第七十二条第四項において準用する場合を含む。）に規定する申請その他の手続であって国土交通大臣にするものは港湾施設所在地官庁を経由して、それぞれ行うものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
略
二
第百十八条、第百十九条、第百二十三条及び別表第一の改正規定、別表第二第五管区海上保安本部の部田辺海上保安部の項の改正規定、別表第三の改正規定、別表第四第五管区海上保安本部の部田辺海上保安部下津海上保安署の項の改正規定、別表第七及び別表第十二の改正規定、別表第十五海上警備救難部の項の改正規定並びに附則第二項から第五項までの改正規定
平成十六年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則（以下「旧省令」という。）附則第四条の表第一号上欄及び第二号上欄に掲げる船舶のうち、同表第一号下欄及び第二号下欄に掲げる総トン数が五百トン未満であって、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第一項の総トン数が五百トン以上のものに係る総トン数については、この省令による改正後の国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則（以下「新省令」という。）の規定にかかわらず、平成二十年六月三十日までは、なお従前の例によることができる。
ただし、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（以下「法」という。）第十三条第一項の規定による船舶保安証書又は法第十七条第二項の規定による臨時船舶保安証書の交付を受けた後においては、この限りでない。
２
旧省令附則第四条の表第一号上欄及び第二号上欄に掲げる船舶のうち、同表第一号下欄及び第二号下欄に掲げる総トン数が五百トン以上のものに係る総トン数については、新省令の規定にかかわらず、この省令の施行の日以後最初に受ける法第十二条の定期検査の日又は平成二十年六月三十日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例によることができる。
３
旧省令附則第四条の表第三号上欄に掲げる船舶に係る総トン数については、新省令の規定にかかわらず、平成二十年六月三十日までは、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
（国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に交付を受けている第二条の規定による改正前の国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第七号様式による船舶保安証書、第九号様式による臨時船舶保安証書及び第十五号様式による船舶保安証書に相当する証書は、それぞれ同条の規定による改正後の国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第七号様式による船舶保安証書、第九号様式による臨時船舶保安証書及び第十五号様式による船舶保安証書に相当する証書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。
（経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に交付されている第四条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査等に関する規則第十二号の三様式の国際汚水汚染防止証書及び第十二条の規定による改正前の国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第七号様式の船舶保安証書は、新検査規則第十二号の三様式の国際汚水汚染防止証書及び第十二条の規定による改正後の国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第七号様式の船舶保安証書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年七月十六日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
第一号様式
（第十七条関係）
第二号様式
（第十八条関係）
第三号様式
（第十九条関係）
第四号様式
（第二十三条関係）
第五号様式
（第二十三条関係）
第六号様式
（第二十四条関係）
第七号様式
（第二十七条関係）
第八号様式
（第二十九条関係）
第九号様式
（第三十四条関係）
第十号様式
（第三十五条関係）
第十一号様式
（第三十六条関係）
第十二号様式
（第四十条関係）
第十三号様式
（第四十条関係）
第十四号様式
（第五十条関係）
第十五号様式
（第七十九条関係）