船員保険法の一部を改正する法律
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第百三条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律
、船員保険法
、昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）
附則第八条第四項及び第九条第二項
、船員保険法
、旧船員保険法
附則第八条第五項
、船員保険法
、旧船員保険法
四万五千円
七万四百七十七円（船員保険の被保険者であつた者が昭和十年四月一日以前に生まれた者であるときは六万九千百二十五円とし、その者が昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までに生まれた者であるときは六万九千四百九円とし、その者が昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までに生まれた者であるときは六万九千九百八円とする。）に国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条に規定する改定率を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）
附則第十条第一項
次の表
平成十六年改正法第七条の規定による改正後の厚生年金保険法附則別表第一各号（昭和六十一年四月以後の期間にあつては、同法別表各号）に掲げる受給権者の区分に応じて、それぞれ同法附則別表第一各号の表（昭和六十一年四月以後の期間にあつては、同法別表各号の表）
船員保険法
旧船員保険法
同法
旧船員保険法
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第十条第一項ノ表
国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第七条ノ規定ニ依ル改正後ノ厚生年金保険法附則別表第一各号（昭和六十一年四月以後ノ期間ニ在リテハ同法別表各号）ニ掲グル受給権者ノ区分ニ応ジ夫々同法附則別表第一各号ノ表（昭和六十一年四月以後ノ期間ニ在リテハ同法別表各号ノ表）
同表
此等ノ表
附則第十条第二項
昭和五十五年六月一日
平成十五年四月一日
四万五千円に
七万四百七十七円（当該船員保険の被保険者であつた者が昭和十年四月一日以前に生まれた者であるときは六万九千百二十五円とし、その者が昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までに生まれた者であるときは六万九千四百九円とし、その者が昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までに生まれた者であるときは六万九千九百八円とする。）に平成十六年改正法第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条に規定する改定率を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）に
四万五千円と
当該額と
船員保険法
旧船員保険法
附則第十条第三項
昭和五十四年三月三十一日
昭和六十一年三月三十一日
船員保険法
旧船員保険法
同法
旧船員保険法
属スル月ニ応ジ厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第十条第一項ノ表
属スル月及国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第七条ノ規定ニ依ル改正後ノ厚生年金保険法附則別表第一各号（昭和六十一年四月以後ノ期間ニ在リテハ同法別表各号）ニ掲グル受給権者ノ区分ニ応ジ夫々同法附則別表第一各号ノ表（昭和六十一年四月以後ノ期間ニ在リテハ同法別表各号ノ表）
改正前の法律第六十三号
附則第五条
船員保険法第五十条ノ三ノ二
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）第五十条ノ三ノ二
附則第十八条第二項及び第三項
船員保険法
旧船員保険法
附則第三十六条
法律第七十八号
昭和六十年改正法附則第百八条の規定による改正前の法律第七十八号（以下「改正前の法律第七十八号」という。）
ある者の船員保険法
ある者の旧船員保険法
同法
旧船員保険法
船員保険の被保険者
船員保険の被保険者（昭和六十年改正法第五条の規定による改正後の船員保険法による被保険者を除き、船員たる厚生年金保険の被保険者（船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員として昭和六十年改正法第三条の規定による改正後の厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される同法による被保険者及び昭和六十年改正法附則第五条第十四号に規定する船員任意継続被保険者をいう。）を含む。以下同じ。）
附則第三十六条第一号
船員保険法
旧船員保険法
法律第七十八号
改正前の法律第七十八号
法律第九十二号附則第十条第一項の表
国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第七条の規定による改正後の厚生年金保険法附則別表第一各号（昭和六十一年四月以後の期間にあつては、同法別表各号）に掲げる受給権者の区分に応じて、それぞれ同法附則別表第一各号の表（昭和六十一年四月以後の期間にあつては、同法別表各号の表）
同表
これらの表
改正前の法律第八十二号
附則第三十八条
改正後の船員保険法
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第五条の規定による改正前の船員保険法
船員保険法第五十条ノ三ノ二
昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法第五十条ノ三ノ二
旧船員保険法施行令
第四条の二
法第三十八条第五項
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第五条の規定による改正前の法（以下「改正前の法」という。）第三十八条第五項
（法
（改正前の法
法第三十六条第一項
改正前の法第三十六条第一項
第四条の二第一号
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく老齢年金（保険料納付済期間、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間又は保険料免除期間が二十五年以上である者に支給する老齢年金に限る。）及び障害年金（障害福祉年金を除く。）
昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「旧国民年金法」という。）に基づく障害年金及び同条の規定による改正後の国民年金法に基づく障害基礎年金
第四条の二第二号
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）
昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「旧厚生年金保険法」という。）
障害年金
障害年金並びに同条の規定による改正後の厚生年金保険法に基づく老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和六十年改正法附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当する者に支給されるもの若しくは被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十五条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法の規定により支給されるもの若しくは平成二十四年一元化法附則第五十九条第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る。）及び障害厚生年金
第四条の二第三号
国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「旧国家公務員等共済組合法」という。）
障害年金並びに
障害年金並びに平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付のうち退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる組合員期間の月数（当該退職共済年金の受給権者が平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「平成二十四年改正後厚生年金保険法」という。）による老齢厚生年金（平成二十四年改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあつては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数とする。）が二百四十以上であるもの又は国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下「経過措置政令」という。）第二十六条第一号若しくは第二号に掲げるものに限る。）及び障害共済年金並びに平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる同項に規定する国共済組合員等期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）及び障害共済年金並びに
国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）
昭和六十年国家公務員共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「旧国の施行法」という。）
第四条の二第四号
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「旧地方公務員等共済組合法」という
障害年金並びに