改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）別表第一の規定による労災保険率は、この省令の施行の日以後に使用するすべての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率（次項に規定する事業についての一般保険料率を除く。以下この項において同じ。）の基礎となる労災保険率及び同日以後の期間に係る労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第二十一条に規定する額の総額に乗ずべき第一種特別加入保険料率（次項に規定する事業についての第一種特別加入保険料率を除く。以下この項において同じ。）の基礎となる労災保険率として適用し、同日前に使用するすべての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率の基礎となる労災保険率及び同日前の期間に係る同条に規定する額の総額に乗ずべき第一種特別加入保険料率の基礎となる労災保険率については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現に労働者災害補償保険に係る保険関係が成立している事業であつて事業の期間が予定されるものに係る労災保険率（第一種特別加入保険料率の基礎となる場合を含む。）については、新規則別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
前項に規定する事業についての規則第十三条第一項に規定する請負金額に乗ずべき率は、新規則別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５
この省令の施行の際現に労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下この項において「法」という。）第七条の規定により一の事業とみなされている事業のうち請負による建設の事業（水力発電施設、
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道等新設事業、道路新設事業又は機械装置の組立て又はすえ付けの事業であつて、規則第十三条の規定により賃金総額を算定するものに限る。）であつて、昭和六十一年度に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額が昭和六十年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額の百分の五十以上百分の二百以下であるものについての法第十五条第一項の規定による昭和六十一年度の一般保険料に係る概算保険料の額の算定に際し用いる当該事業に係る昭和六十年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額の算定に当たり当該事業に係る請負金額に乗ずべき率は、改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第二の規定にかかわらず、新規則別表第二に掲げる率とする。
６
新規則別表第五の規定による第二種特別加入保険料率は、この省令の施行の日以後の期間に係る規則第二十二条に規定する額の総額に乗ずべき第二種特別加入保険料率として適用し、同日前の期間に係る同条に規定する額の総額に乗ずべき第二種特別加入保険料率については、なお従前の例による。
（労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置）
７
労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第四十六条の十八第三号に掲げる作業に従事する者であつて、この省令の施行の日前に改正前の労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第二条第三項の規定により読み替えて適用する労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の二十第一項の規定によりその者の給付基礎日額が千五百円とされていたもの（次項において「特定特別加入者」という。）の当該給付基礎日額が千五百円とされていた期間に発生した事故に係る労働者災害補償保険法の規定による保険給付（療養補償給付を除く。）及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）の規定による休業特別支給金の額の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。
８
特定特別加入者についてのその者の給付基礎日額が千五百円とされていた保険年度における規則第二十二条に規定する別表第四の右欄に掲げる額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日の前日（以下「基準日」という。）において労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に係る保険関係が成立している事業についての労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「法」という。）第十二条第三項に規定する連続する三保険年度の次の保険年度に属する十二月三十一日以前三年間のうち基準日以前の期間に係る一般保険料の額（同条第一項第一号の事業については労災保険率に応ずる部分の額に限る。）から通勤災害に係る率（同条第三項に規定する通勤災害に係る率をいう。以下同じ。）に応ずる部分の額を減じた額に基準日以前の期間に係る第一種特別加入保険料の額から通勤災害に係る率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に乗ずる率は、この省令による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第十九条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
基準日において労災保険に係る保険関係が成立している事業であつて事業の期間が予定されるものについての法第二十条第一項の調整率は、新規則第十九条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
新規則第三十五条第一項の規定は、この省令の施行の日以後に労災保険に係る保険関係が成立した事業であつて事業の期間が予定されるものについて適用する。
５
基準日において労災保険に係る保険関係が成立している事業であつて事業の期間が予定されるものについては、この省令による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第三十五条第一項の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
ただし、第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第十七条、第十八条、第十八条の三及び第十九条の改正規定並びに附則第六条の規定は、同年三月三十一日から施行する。
（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置等）
第四条
この省令の施行の際現に提出されているこの省令による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「旧徴収則」という。）様式第二十一号による保険関係成立届及び旧徴収則様式第二十二号による名称、所在地等変更届は、それぞれ、この省令による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「新徴収則」という。）様式第一号による保険関係成立届及び新徴収則様式第二号による名称、所在地等変更届とみなす。
２
労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律（以下「昭和六十一年改正法」という。）附則第九条第二項において読み替えて適用する昭和六十一年改正法による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「新徴収法」という。）第十二条第三項の規定により適用される昭和六十一年改正法による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「旧徴収法」という。）第十二条第三項第一号の百人以上の労働者を使用する事業及び同項第二号の三十人以上百人未満の労働者を使用する事業は、当該保険年度中の各月の末日（賃金締切日がある場合は、各月の末日の直前の賃金締切日）において使用する労働者数の合計数を十二で除して得た労働者数（当該保険年度が昭和六十年四月一日から始まる保険年度以前の保険年度である場合は、当該保険年度に属する三月中に使用した延労働者数を同月中の所定労働日数で除して得た労働者数）が、それぞれ百人以上である事業及び三十人以上百人未満である事業とする。
ただし、船きよ、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業にあつては、当該保険年度中に使用した延労働者数を当該保険年度中の所定労働日数で除して得た労働者数が、それぞれ百人以上である事業及び三十人以上百人未満である事業とする。
３
昭和六十一年改正法附則第九条第二項において読み替えて適用する新徴収法第十二条第三項の規定により適用される旧徴収法第十二条第三項第二号の労働省令で定める数は〇・五とし、同項第三号の労働省令で定める規模は、建設の事業及び立木の伐採の事業について当該保険年度の確定保険料の額が二十万円以上であることとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成元年三月一日から施行する。
ただし、第十条、第四十二条、第四十三条第一項、様式第五号、様式第九号及び様式第十五号の改正規定は、平成元年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条