法第三十一条第二項の船級協会（以下この条、第三十二条及び第四十三条において単に「船級協会」という。）が法第三十一条第二項各号に定める承認等を行い、かつ、船級の登録をした特定日本船舶（以下「承認等対象船級船」という。）に係る再資源化解体準備証書の交付を受けようとする者は、再資源化解体準備証書交付申請書（第十五号様式）を所有者所在地官庁に提出しなければならない。
２
再資源化解体準備証書交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
船級協会の特定日本船舶の譲渡し等の承認等に関する事項を記録した書類
二
船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書
（再資源化解体準備証書の有効期間）
第三十二条
再資源化解体準備証書の有効期間は、交付の日から、承認等（承認等対象船級船にあっては、船級協会が法第三十一条第二項の規定により行う承認等）をした日から起算して三月を経過する日までの間とする。
（再資源化解体準備証書の有効期間の延長）
第三十三条
法第二十一条第二項ただし書（法第二十五条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事由は、特定日本船舶が、再資源化解体準備証書の有効期間が満了する時において、航海中となることとする。
２
前項に規定する事由がある特定日本船舶にあっては、所有者所在地官庁又は日本の領事官は、申請により、当該再資源化解体準備証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して当該航海に必要な日数を超えない範囲内においてその指定する日まで当該再資源化解体準備証書の有効期間を延長することができる。
ただし、指定を受けた日前に当該航海を終了した場合におけるその終了した日後の期間については、この限りではない。
３
前項の申請をしようとする者は、再資源化解体準備証書有効期間延長申請書（第十六号様式）を所有者所在地官庁又は日本の領事官に提出しなければならない。
４
前項の再資源化解体準備証書有効期間延長申請書には、再資源化解体準備証書を添付しなければならない。
５
第二項の指定は、再資源化解体準備証書に記入して行う。
（再資源化解体準備証書の再交付）
第三十四条
船舶所有者は、再資源化解体準備証書を滅失し、又は毀損した場合は、再資源化解体準備証書再交付申請書（第十七号様式）に再資源化解体準備証書（毀損した場合に限る。）を添えて、所有者所在地官庁に提出し、その再交付を受けることができる。
２
再資源化解体準備証書を滅失したことにより再交付を受けた場合は、滅失した再資源化解体準備証書は、その効力を失うものとする。
（再資源化解体準備証書の書換え）
第三十五条
船舶所有者は、再資源化解体準備証書の記載事項を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、再資源化解体準備証書書換申請書（第十八号様式）に再資源化解体準備証書を添えて、所有者所在地官庁に提出し、再資源化解体準備証書の書換えを受けなければならない。
（再資源化解体準備証書の返納）
第三十六条
船舶所有者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する再資源化解体準備証書（第四号の場合にあっては、発見した再資源化解体準備証書）を所有者所在地官庁に返納しなければならない。
一
船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。
二
船舶が特定日本船舶でなくなったとき。
三
再資源化解体準備証書の有効期限が満了したとき。
四
再資源化解体準備証書を滅失したことにより再資源化解体準備証書の再交付を受けた後、その滅失した再資源化解体準備証書を発見したとき。
五
前号に掲げる場合のほか、船舶が再資源化解体準備証書を受有することを要しなくなったとき。
（承認等に係る有害物質一覧表確認証書の返付）
第三十七条
所有者所在地官庁は、承認等をした場合は、第二十五条第一項、第二十七条第一項又は第二十九条第一項の規定により提出された有害物質一覧表確認証書を当該承認等の申請者に返付するものとする。
（締約国の船舶に対する再資源化解体準備証書に相当する証書の交付）
第三十八条
法第二十七条第一項の規定により交付する締約国の船舶に係る再資源化解体準備証書に相当する証書は、当該締約国の政府の要請に基づいて交付した旨記載された第三十条に規定する再資源化解体準備証書とする。
２
第二十四条、第二十六条、第二十八条の規定は、法第二十七条第一項に規定する承認又は確認について準用する。
３
所有者所在地官庁は、法第二十七条第一項に規定にする承認又は確認を行う場合において、当該承認又は確認に必要な書類の提出を求めることができる。
第六章　船級協会等
第一節　船級協会
（有害物質一覧表の確認に係る船級協会の登録の申請）
第三十九条
法第三十条第一項（法第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第二項において準用する場合を含む。）の規定により法第三十条第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
登録を受けようとする者が確認を行おうとする事業所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする者が確認の業務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあっては、これらに準ずるもの）
ロ
役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあっては、これに準ずるもの）及び履歴書
三
確認に用いるスペクトル分析器、放射線測定器その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四
確認を行う者の氏名及び経歴を記載した書類
五
確認を行う者が、法第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項第二号に該当する者であることを証する書類
六
登録を受けようとする者が、法第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項第三号及び第二項各号のいずれにも該当しない者であることを証する書類
（帳簿の記載等）
第四十条
法第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
船名
二
船舶番号
三
総トン数
四
船舶所有者の氏名又は名称及び住所
五
確認を行った年月日及び場所
六
確認を行った事業所の名称
七
確認の結果
八
その他確認の実施状況に関する事項
２
法第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の帳簿は、確認の業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。
（報告書の提出等）
第四十一条
船級協会は、法第三十条第二項の規定による確認を行った場合は、速やかに、同項の規定による確認に関する報告書を船舶所在地官庁に提出しなければならない。
２
前項の報告書には、前条第一項第一号から第七号までに掲げる事項を記載しなければならない。
３
船舶所在地官庁は、第一項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、船級協会に対し、法第三十条第二項の規定による確認の申請者から提出された図面その他必要な書類の提出を求めることができる。
４
国土交通大臣は、船級協会の行った法第三十条第二項の規定による確認が適当でないと認める場合は、再度の同項の規定による確認を求めることができる。
（準用）
第四十二条
船舶安全法施行規則第三章の二第一節（第四十七条、第四十七条の三、第四十七条の八、第四十七条の十一及び第四十七条の十二を除く。）の規定は、法第三十条第一項の規定による登録、船級協会及び船級協会がする同条第二項の確認について準用する。
この場合において、同令第四十七条の二の見出し中「登録検定機関登録簿」とあるのは「船級協会登録簿」と、同令第四十七条の二第二号及び第四十七条の七（見出しを除く。）中「検定業務」とあるのは「確認業務」と、同令第四十七条の六（見出しを含む。）及び第四十七条の七の見出し中「検定業務規程」とあるのは「確認業務規程」と、同令第四十七条の七第三号中「検定合格証明書」とあるのは「確認証明書」と、同条第五号中「検定員」とあるのは「確認員」と読み替えるものとする。
第四十三条
第三十九条から第四十二条までの規定は法第三十一条第一項の規定による登録、船級協会及び船級協会がする同条第二項の承認等について準用する。
この場合において、第三十九条の見出し中「有害物質一覧表の確認」とあるのは「特定日本船舶の譲渡し等の承認等」と、同条及び第四十条中「法第三十条第三項」とあるのは「法第三十一条第三項において準用する法第三十条第三項」と、第四十一条第一項及び第三項中「船舶所在地官庁」とあるのは「所有者所在地官庁」と、第四十二条中「確認業務」」とあるのは「承認等業務」」と、「確認業務規程」とあるのは「承認等業務規程」と、「確認証明書」とあるのは「承認等証明書」と、「確認員」とあるのは「承認員及び確認員」と読み替えるものとする。
第二節　旅費の額の計算に関し必要な細目
（準用）
第四十四条
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令（平成三十一年政令第十一号）第四条において準用する船舶安全法施行令（昭和九年勅令第十三号）第四条の規定による旅費の額の計算に関し必要な細目については、船舶安全法施行規則第三章の二第六節の規定を準用する。
第七章　雑則
（報告の徴収）
第四十五条