十四　その他認定又は診査に際し必要と認められるもの
二　肺化のう症
三　けい肺（これに類似するじん肺症を含む。）
四　その他認定又は診査に際し必要と認められるもの
２
前項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定のうち次の表の第一欄に掲げる省令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
改正前の厚生省令第三十一号
附則第六項
船員保険法施行規則
国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号）第四条の規定による改正前の船員保険法施行規則（以下「船員保険法施行規則」という。）
附則第七項第一号
年金手帳の船員保険の年金番号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号又は国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年厚生省令第五十八号）第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第一条に規定する基礎年金番号
附則第七項第二号
被保険者の資格を喪失した者
船員被保険者（船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員として国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「新厚生年金保険法」という。）第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される被保険者、昭和六十年改正法附則第五条第十四号に規定する船員任意継続被保険者（以下「船員任意継続被保険者」という。）及び昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の法（以下「法」という。）による被保険者をいう。以下同じ。）の資格を喪失した者
被保険者の資格を喪失した年月日
船員被保険者の資格を喪失した年月日
被保険者として
船員被保険者として
附則第七項第三号
最後に被保険者
最後に船員被保険者
法第二十条の規定による被保険者
船員任意継続被保険者（法第二十条の規定による被保険者を含む。以下同じ。）又は厚生年金保険の第四種被保険者（昭和六十年改正法附則第五条第十三号の規定による第四種被保険者及び昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。以下同じ。）第十五条の規定による被保険者をいう。以下同じ。）
附則第七項第四号
現に被保険者
現に船員被保険者
厚生年金保険の被保険者
厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険の船員被保険者以外の被保険者及び旧厚生年金保険法による被保険者をいう。以下同じ。）
附則第七項第七号
障害年金又は遺族年金を受ける権利を有する者にあつてはその年金の証書の記号番号
昭和六十一年改正省令第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第三十条第一項第九号に規定する公的年金給付を受ける権利を有する者にあつては当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。）又は記号番号若しくは番号
附則第七項第八号及び附則第八項第五号
払渡希望金融機関の名称及び預金通帳の記号番号又は払渡希望郵便局の名称及び所在地
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号又は払渡希望郵便局の名称及び所在地（公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預貯金口座（以下「公金受取口座」という。）への払込みを希望する者にあつては、公金受取口座への払込みを希望する旨を含む。）
附則第八項第二号
証明書
証明書（厚生労働大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報（同条に規定する機構保存本人確認情報をいう。）の提供を受けることができないときに限る。）
附則第八項第五号
証明書
証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
改正前の厚生省令第三十三号
附則第四条第一項
厚生年金保険法等の一部を改正する法律
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第百十一条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律
附則第四条第一項第二号
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「船員保険法」という。）
船員保険法の一部を改正する法律
昭和六十年改正法附則第百七条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律
附則第四条第三項
一　届出者の生年月日
一　届出者の生年月日
一の二　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号又は国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年厚生省令第五十八号）第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第一条に規定する基礎年金番号
附則第四条第三項第二号
記号番号
年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。）
改正前の厚生省令第四十八号
附則第六項
船員保険法施行規則
国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号。以下「昭和六十一年改正省令」という。）附則第二十一条の規定により読み替えられた昭和六十一年改正省令第四条の規定による改正前の船員保険法施行規則（以下「船員保険法施行規則」という。）
（添付書類の省略等）
第二十一条の二
前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法施行規則の規定による届出（氏名の変更、住所の変更若しくは死亡の届出又は加給年金額対象者の不該当の届出（加給年金額の対象者である配偶者に係る当該届出に限る。）に限る。以下この条において「附則第二十一条第一項の規定による変更届出等」という。）を附則第二十一条第一項の規定による変更届出等のうち同種の届出と同時に行うときは、附則第二十一条第一項の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項及び添えなければならないこととされた書類等のうち、一の届書に記載し、又は添えたものについては、他の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
この場合においては、当該他の届書に記載することとされた事項のうち、年金コードは記載することを要しないものとする。
２
附則第二十一条第一項の規定による変更届出等を平成八年改正省令第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則第二章、平成八年改正省令第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則第三章若しくは平成八年改正省令第三条の規定による改正後の船員保険法施行規則第二章第五節若しくは第八節又は附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法施行規則若しくは附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法施行規則の規定による届出（氏名の変更、住所の変更若しくは死亡の届出又は加給年金額対象者の不該当の届出（加給年金額の対象者である配偶者に係る当該届出に限る。）に限る。以下この項において「他の法令による変更届出等」という。）のうち同種の届出と同時に行うときは、附則第二十一条第一項の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項及び添えなければならないこととされた書類等のうち、他の法令による変更届出等に係る届書に記載し、又は添えたものについては、附則第二十一条第一項の規定による変更届出等に係る届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
この場合においては、附則第二十一条第一項の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項のうち、年金コードは記載することを要しないものとする。
第二十一条の三
附則第二十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法施行規則の規定により次の各号に掲げる書類を請求書、申請書、申出書又は届書（以下この条において「請求書等」という。）に添えなければならない場合において、厚生年金保険法第百条の二第一項の規定による情報の提供を受けることにより厚生労働大臣が当該書類に係る事実を確認することができるときは、附則第二十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法施行規則の規定にかかわらず、当該書類を請求書等に添えることを要しないものとする。
一
附則第二十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法施行規則第六十八条ノ二第二項第三号及び第八十一条第三項第十四号に規定する書類
二
厚生年金保険法施行規則第三十条第一項第九号に規定する公的年金給付の支給状況に関する書類
（旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金の支給停止解除の申請）
第二十二条
平成八年改正省令第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則第三十条の五第一項及び第二項の規定は、昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する新厚生年金保険法第三十八条第二項の規定による旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の支給停止解除の申請について準用する。