第一項の届書には、登記事項証明書その他の当該届書に記載した事項を証する書類（厚生労働大臣（当該届書を健康保険組合に提出する場合にあっては、健康保険組合）が必要と認めるものに限る。）を添付しなければならない。
（適用事業所に該当しなくなった場合の届出）
第二十条
適用事業所の事業主は、廃止、休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは、第二十二条の規定により申請する場合を除き、当該事実があった日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。
この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者の事業主が同時に厚生年金保険の被保険者の適用事業所であるときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。
一
事業主の氏名又は名称及び住所
二
事業所の名称及び所在地
三
適用事業所に該当しなくなった年月日及びその理由
２
前項の規定により厚生労働大臣に届書を提出する事業所の事業主が、当該届書に併せて、雇用保険法施行規則第百四十一条第一項の規定による事業所の廃止に係る届書を提出するときは、所轄公共職業安定所長を経由して提出することができる。
３
第一項の届書には、登記事項証明書その他の適用事業所に該当しなくなったことを証する書類を添付しなければならない。
（任意適用事業所の申請）
第二十一条
法第三十一条第一項の規定による認可の申請は、様式第一号による健康保険任意適用申請書を機構又は地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。
この場合において、同時に厚生年金保険法第六条第三項の認可を受けようとするときは、健康保険任意適用申請書にその旨を付記しなければならない。
２
法第三十一条第一項の規定による認可の申請があった事業所に係る設立事業所の増加に関する規約の変更の認可の申請を行う場合にあっては、健康保険任意適用申請書にその旨を記載しなければならない。
３
健康保険任意適用申請書には、法第三十一条第二項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
（任意適用事業所の取消しの申請）
第二十二条
法第三十三条第一項の規定による認可の申請は、様式第二号による健康保険任意適用取消申請書を機構又は地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。
この場合において、同時に厚生年金保険法第八条第一項の認可を受けようとするときは、健康保険任意適用取消申請書にその旨を付記しなければならない。
２
健康保険任意適用取消申請書には、法第三十三条第二項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
（二以上の適用事業所を一の適用事業所とするための承認の申請）
第二十三条
法第三十四条第一項の規定による承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
一
一の適用事業所としようとする事業所の名称、所在地及びその事業所に使用される被保険者の数
二
一の適用事業所としようとする理由
（特定適用事業所の該当の届出）
第二十三条の二
初めて公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号。以下「年金機能強化法」という。）附則第四十六条第十二項に規定する特定適用事業所（第二号及び第百五十九条の十一第一項第四号において「特定適用事業所」という。）となった適用事業所の事業主（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所の事業主）は、当該事実があった日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。
この場合において、厚生労働大臣に提出する事業所が同時に年金機能強化法附則第十七条第十二項の規定により初めて同項に規定する特定適用事業所となったときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。
一
事業所（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所）の名称及び所在地
二
特定適用事業所となった年月日
三
事業主が法人であるときは、法人番号
（四分の三以上代表者）
第二十三条の二の二
年金機能強化法附則第四十六条第二項第二号イ及び同条第八項第二号イに規定する四分の三以上同意対象者の四分の三以上を代表する者（以下この条において「四分の三以上代表者」という。）は、次のいずれにも該当する者とする。
一
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
二
四分の三以上代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であって、事業主の意向に基づき選出されたものでないこと。
２
前項第一号に該当する者がいない事業主が同一である一又は二以上の適用事業所にあっては、四分の三以上代表者は同項第二号に該当する者とする。
３
事業主は、当該事業主に使用される者が四分の三以上代表者であること若しくは四分の三以上代表者になろうとしたこと又は四分の三以上代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
４
事業主は、四分の三以上代表者が年金機能強化法附則第四十六条第二項第二号イ及び同条第八項第二号イに規定する同意に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。
（特定適用事業所の不該当の申出）
第二十三条の三
年金機能強化法附則第四十六条第二項ただし書の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。
この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者の事業主が同時に厚生年金保険の被保険者の特定適用事業所（年金機能強化法附則第十七条第十二項に規定する特定適用事業所をいう。）であるときは、当該申出書にその旨を付記しなければならない。
一
事業所（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所）の名称及び所在地
二
事業主が法人であるときは、法人番号
２
前項の申出書には、年金機能強化法附則第四十六条第二項ただし書の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
（過半数代表者）
第二十三条の三の二
年金機能強化法附則第四十六条第五項第二号イに規定する二分の一以上同意対象者の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」という。）は、次のいずれにも該当する者とする。
一
労働基準法第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
二
過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であって、事業主の意向に基づき選出されたものでないこと。
２
前項第一号に該当する者がいない事業主が同一である一又は二以上の適用事業所にあっては、過半数代表者は同項第二号に該当する者とする。
３
事業主は、当該事業主に使用される者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
４
事業主は、過半数代表者が年金機能強化法附則第四十六条第五項第二号イに規定する同意に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。
（任意特定適用事業所の申出）
第二十三条の三の三
年金機能強化法附則第四十六条第五項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。
この場合において、同時に年金機能強化法附則第十七条第五項の申出を行うときは、当該申出書にその旨を併記しなければならない。
一
事業所（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所）の名称及び所在地
二
事業主が法人であるときは、法人番号
２
前項の申出書には、年金機能強化法附則第四十六条第五項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
（任意特定適用事業所の取消しの申出）
第二十三条の三の四
年金機能強化法附則第四十六条第八項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。
この場合において、同時に年金機能強化法附則第十七条第八項の申出を行うときは、当該申出書にその旨を併記しなければならない。
一
事業所（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所）の名称及び所在地
二
事業主が法人であるときは、法人番号
２
前項の申出書には、年金機能強化法附則第四十六条第八項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
（法第三条第一項第九号ロの厚生労働省令で定める賃金に相当するもの）
第二十三条の四
法第三条第一項第九号ロの最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
臨時に支払われる賃金
二
一月を超える期間ごとに支払われる賃金
三
所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金
四
所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金
五
午後十時から午前五時まで（労働基準法第三十七条第四項の規定により厚生労働大臣が定める地域又は期間については、午後十一時から午前六時まで）の間の労働に対して支払われる賃金のうち通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分
六
最低賃金において算入しないことを定める賃金（最低賃金法第四条第三項第三号に掲げる賃金をいう。）
（法第三条第一項第九号ロの額）
第二十三条の五
法第三条第一項第九号ロの額は、次に掲げるものとする。
一