消費生活用製品安全法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　特定製品
第一節　基準並びに販売及び表示の制限
（第三条―第五条）
第二節　事業の届出等
（第六条―第十五条）
第三節　検査機関の登録
（第十六条―第十九条）
第四節　国内登録検査機関
（第二十条―第二十九条）
第五節　外国登録検査機関
（第三十条・第三十一条）
第六節　危害防止命令
（第三十二条）
第二章の二　特定保守製品等
第一節　特定保守製品の点検その他の保守に関する情報の提供等
（第三十二条の二―第三十二条の十七）
第二節　特定保守製品の点検その他の保守の体制の整備
（第三十二条の十八―第三十二条の二十）
第三節　経年劣化に関する情報の収集及び提供
（第三十二条の二十一・第三十二条の二十二）
第三章　製品事故等に関する措置
第一節　情報の収集及び提供の責務
（第三十三条・第三十四条）
第二節　重大製品事故の報告等
（第三十五条―第三十七条）
第三節　危害の発生及び拡大を防止するための措置
（第三十八条・第三十九条）
第四章　雑則
（第四十条―第五十七条）
第五章　罰則
（第五十八条―第六十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の防止を図るため、特定製品の製造及び販売を規制するとともに、特定保守製品の適切な保守を促進し、併せて製品事故に関する情報の収集及び提供等の措置を講じ、もつて一般消費者の利益を保護することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「消費生活用製品」とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品（別表に掲げるものを除く。）をいう。
２
この法律において「特定製品」とは、消費生活用製品のうち、構造、材質、使用状況等からみて一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品で政令で定めるものをいう。
３
この法律において「特別特定製品」とは、その製造又は輸入の事業を行う者のうちに、一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため必要な品質の確保が十分でない者がいると認められる特定製品で政令で定めるものをいう。
４
この法律において「特定保守製品」とは、消費生活用製品のうち、長期間の使用に伴い生ずる劣化（以下「経年劣化」という。）により安全上支障が生じ、一般消費者の生命又は身体に対して特に重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品であつて、使用状況等からみてその適切な保守を促進することが適当なものとして政令で定めるものをいう。
５
この法律において「製品事故」とは、消費生活用製品の使用に伴い生じた事故のうち、次のいずれかに該当するものであつて、消費生活用製品の欠陥によつて生じたものでないことが明らかな事故以外のもの（他の法律の規定によつて危害の発生及び拡大を防止することができると認められる事故として政令で定めるものを除く。）をいう。
一
一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生した事故
二
消費生活用製品が滅失し、又はき損した事故であつて、一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれのあるもの
６
この法律において「重大製品事故」とは、製品事故のうち、発生し、又は発生するおそれがある危害が重大であるものとして、当該危害の内容又は事故の態様に関し政令で定める要件に該当するものをいう。
第二章　特定製品
第一節　基準並びに販売及び表示の制限
（基準）
第三条
主務大臣は、特定製品について、主務省令で、一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため必要な技術上の基準を定めなければならない。
この場合において、当該特定製品について、政令で定める他の法律の規定に基づき一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するための規格又は基準を定めることができることとされているときは、当該規格又は基準に相当する部分以外の部分について技術上の基準を定めるものとする。
２
主務大臣は、前項の規定により技術上の基準を定めようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（販売の制限）
第四条
特定製品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、第十三条の規定により表示が付されているものでなければ、特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。
２
前項の規定は、同項に規定する者が次に掲げる場合に該当するときは、適用しない。
一
輸出用の特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列する場合において、その旨を主務大臣に届け出たとき。
二
輸出用以外の特定の用途に供する特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列する場合において、主務大臣の承認を受けたとき。
三
第十一条第一項第一号の規定による届出又は同項第二号の承認に係る特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列するとき。
（表示の制限）
第五条
次条の規定による届出をした者（以下「届出事業者」という。）が同条の規定による届出に係る型式（以下単に「届出に係る型式」という。）の特定製品について第十三条の規定により表示を付する場合でなければ、何人も、特定製品に同条の主務省令で定める方式による表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
第二節　事業の届出等
（事業の届出）
第六条
特定製品の製造又は輸入の事業を行う者は、主務省令で定める特定製品の区分（以下単に「特定製品の区分」という。）に従い、次の事項を主務大臣に届け出ることができる。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
主務省令で定める特定製品の型式の区分
三
当該特定製品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（特定製品の輸入の事業を行う者にあつては、当該特定製品の製造事業者の氏名又は名称及び住所）
四
当該特定製品の欠陥により一般消費者の生命又は身体について損害が生じ、その被害者に対してその損害の賠償を行う場合に備えてとるべき措置
（承継）
第七条
届出事業者が当該届出に係る事業の全部を譲り渡し、又は届出事業者について相続、合併若しくは分割（当該届出に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その届出事業者の地位を承継する。
２
前項の規定により届出事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（変更の届出）
第八条
届出事業者は、第六条各号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
ただし、その変更が主務省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
（廃止の届出）
第九条
届出事業者は、当該届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（届出事項に係る情報の提供）
第十条
何人も、主務大臣に対し、第六条第一号及び第二号に掲げる事項に係る情報の提供を請求することができる。
（基準適合義務等）
第十一条
届出事業者は、届出に係る型式の特定製品を製造し、又は輸入する場合においては、第三条第一項の規定により定められた技術上の基準（以下「技術基準」という。）に適合するようにしなければならない。
ただし、次に掲げる場合に該当するときは、この限りでない。
一
輸出用の特定製品を製造し、又は輸入する場合において、その旨を主務大臣に届け出たとき。
二
輸出用以外の特定の用途に供する特定製品を製造し、又は輸入する場合において、主務大臣の承認を受けたとき。
三
試験用に製造し、又は輸入するとき。
２
届出事業者は、主務省令で定めるところにより、その製造又は輸入に係る前項の特定製品（同項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。）について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
３
届出事業者は、第六条第四号の措置が主務省令で定める基準に適合するようにしなければならない。
（特別特定製品の適合性検査）
第十二条
届出事業者は、その製造又は輸入に係る前条第一項の特定製品（同項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。）が特別特定製品である場合には、当該特別特定製品を販売する時までに、次の各号のいずれかに掲げるものについて、主務大臣の登録を受けた者の次項の規定による検査（以下「適合性検査」という。）を受け、かつ、同項の証明書の交付を受け、これを保存しなければならない。
ただし、当該特別特定製品と同一の型式に属する特別特定製品について既に第二号に係る同項の証明書の交付を受けこれを保存している場合において当該証明書の交付を受けた日から起算して特別特定製品ごとに政令で定める期間を経過していないとき又は同項の証明書と同等なものとして主務省令で定めるものを保存している場合は、この限りでない。
一
当該特別特定製品
二
試験用の特別特定製品及び当該特別特定製品に係る届出事業者の工場又は事業場における検査設備その他主務省令で定めるもの
２
前項の登録を受けた者は、同項各号に掲げるものについて主務省令で定める方法により検査を行い、これらが技術基準又は主務省令で定める同項第二号の検査設備その他主務省令で定めるものに関する基準に適合しているときは、主務省令で定めるところにより、その旨を記載した証明書を当該届出事業者に交付することができる。
（表示）
第十三条