第四十八条の二第五項（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第八条の規定により読み替えて適用される場合に限る。）
第五十五条
第五十五条（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第八条の規定により読み替えて適用される場合に限る。）（以下この条において「読替え後の法第五十五条」という。）
同条
読替え後の法第五十五条
第四十三条
第四十三条（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令第二条第四項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）
鍵
鍵及び同令第二条第五項に規定する容器の鍵（同条第六項の規定により投票の電磁的記録媒体を保管する場合には、同条第五項に規定する容器の鍵及び同条第六項に規定する容器の鍵）
８
法第三条及び第七条の規定による投票について、公職選挙法施行令第四十八条の三（同条の表第三十二条の項及び第四十四条の項に係る部分に限る。）及び第四十九条の七（同条の表第三十一条第二項、第三十二条、第三十四条及び第四十条第一項の項（同令第三十二条に係る部分に限る。）及び第四十四条の項に係る部分に限る。）の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四十八条の三の表第三十二条の項
第三十二条
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成十四年政令第十九号）第二条第二項の規定により読み替えて適用される第三十二条
第四十八条の三の表第四十四条の項
第四十四条
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令第二条第二項の規定により読み替えて適用される第四十四条
第四十九条の七の表第三十一条第二項、第三十二条、第三十四条及び第四十条第一項の項
第三十二条
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令第二条第二項の規定により読み替えて適用される第三十二条
第四十九条の七の表第四十四条の項
第四十四条
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令第二条第二項の規定により読み替えて適用される第四十四条
投票箱
投票の電磁的記録媒体及び投票を複写した電磁的記録媒体
（記号式投票による選挙における投票の記載方法の特例）
第三条
法第三条第二項又は第三項の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行令第四十九条の三の規定を適用する場合においては、同条中「法第四十六条の二第一項」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第三条第二項又は第三項の規定により読み替えて適用される法第四十六条の二第一項」とする。
（開票の特例）
第四条
法第三条及び第七条の規定による投票については、公職選挙法施行令第七十二条の規定は適用しない。
２
法第九条第四項の規定により投票の電磁的記録媒体に記録された投票を電子計算機を用いて集計する場合（法第十条第二項の規定により投票を複写した電磁的記録媒体を使用する場合を含む。）には、開票管理者は、投票所（共通投票所を含む。第七条第一項及び第二項において同じ。）、期日前投票所、電磁的記録式投票機又は電磁的記録媒体ごとの各公職の候補者の得票数を表示しない方法により計算しなければならない。
３
法第三条の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行令第七十条第二項、第七十三条、第七十四条、第七十五条第一項及び第七十六条第一項の規定を適用する場合には、同令第七十条第二項中「同条第八項」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第十二条の規定により読み替えて適用される法第八十六条の四第八項」と、同令第七十三条中「前条」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第九条第五項」と、同令第七十四条中「法第六十六条第三項の規定による投票の点検の結果の」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第九条第五項の規定による」と、同令第七十五条第一項中「法第六十六条第三項」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第九条第五項」と、同令第七十六条第一項中「入れ、」とあるのは「入れ、当該封筒並びに投票の電磁的記録媒体及び投票を複写した電磁的記録媒体に」とする。
（選挙会の特例）
第五条
法第三条の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行令第八十三条の二及び第八十四条の規定を適用する場合においては、同令第八十三条の二中「法第七十九条第一項」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第十一条の規定により読み替えて適用される法第七十九条第一項」と、同令第八十四条中「法第八十条又は第八十一条第二項若しくは第三項（同条第二項及び第三項の規定を同条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第十一条の規定により読み替えて適用される法第八十条」とする。
（通称使用等の特例）
第六条
法第三条の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行令第八十九条第五項の規定を適用する場合においては、同項中「法第四十六条の二第一項」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第三条第二項又は第三項の規定により読み替えて適用される法第四十六条の二第一項」と、「並びに法第百七十五条第一項及び第二項の掲示」とあるのは「、法第百七十五条第一項及び第二項の掲示並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第五条の電磁的記録式投票機の表示」とする。
（公職の候補者等が死亡した場合等における電磁的記録式投票機の取扱い等）
第七条
当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、法第三条の規定による投票を行う選挙の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場合で当該選挙の当日に使用する電磁的記録式投票機から当該死亡し、届出を却下され、又は公職の候補者たることを辞したものとみなされた者に関する表示を投票所を開く時刻までに消除することが困難であると認めるときは、当該電磁的記録式投票機をそのまま使用させることができる。
一
次号に掲げる選挙以外の選挙
法第十二条の規定により読み替えて適用される公職選挙法第八十六条の四第五項の期間、同条第六項の期間（当該期間の経過した後に同条第七項に規定する事由が生じた場合における当該期間を除く。）又は同条第八項の期間が経過した後に公職の候補者が、死亡し、同条第九項の規定により届出を却下され、又は同法第九十一条第二項若しくは第百三条第四項の規定により公職の候補者たることを辞したものとみなされた場合
二
法第三条第二項又は第三項の規定により読み替えて適用される公職選挙法第四十六条の二第一項の規定による投票を行う選挙
公職選挙法施行令第四十九条の五第一項前段又は後段（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する場合
２
前項の規定により、死亡し、届出を却下され、又は公職の候補者たることを辞したものとみなされた者に関する表示を消除せずに電磁的記録式投票機をそのまま使用する場合においては、市町村の選挙管理委員会（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては、区又は総合区の選挙管理委員会）は、当該選挙の当日、投票所内の電磁的記録式投票機を用いた投票を行う場所その他選挙人の見やすい適当な箇所に、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の定めるところにより、死亡し、届出を却下され、又は公職の候補者たることを辞したものとみなされた者がある旨の掲示をしなければならない。
３
前二項の規定は、公職選挙法第四十八条の二第一項の規定による投票に使用する電磁的記録式投票機の取扱い及び期日前投票所における掲示について準用する。
この場合において、第一項中「場合で当該選挙の当日に使用する電磁的記録式投票機から当該死亡し、届出を却下され、又は公職の候補者たることを辞したものとみなされた者に関する表示を投票所を開く時刻までに消除することが困難であると認めるときは、当該」とあるのは「場合においては、現に使用している」と、前項中「当該選挙の当日、投票所」とあるのは「できるだけ速やかに、期日前投票所」と読み替えるものとする。
（電磁的記録式投票機を用いた投票を行わない期間）
第七条の二
法第十三条の二に規定する政令で定める期間は、法第三条の規定による投票を行う選挙の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一
次号に掲げる選挙以外の選挙