船舶登記令
内閣は、船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第三十四条第一項の規定に基づき、船舶登記規則（明治三十二年勅令第二百七十号）の全部を改正するこの政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　登記所
（第四条・第五条）
第三章　登記記録
（第六条―第十条）
第四章　船舶の登記手続
第一節　総則
（第十一条―第十三条）
第二節　所有権に関する登記
（第十四条―第十七条）
第三節　船舶管理人に関する登記
（第十八条―第二十二条）
第四節　表題部の変更の登記等
（第二十三条・第二十四条）
第五章　製造中の船舶の登記手続
（第二十五条―第三十二条）
第六章　雑則
（第三十三条―第三十七条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この政令は、船舶及び製造中の船舶の登記に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
船舶
総トン数二十トン以上の船舶（端舟その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。）であって、航海の用に供するものをいう。
二
船舶の表示
船舶についての第十一条各号に掲げる登記事項をいう。
三
船舶管理人
船舶の共有者が商法（明治三十二年法律第四十八号）第六百九十七条第一項（船舶法第三十五条第一項本文において準用する場合を含む。）の規定により選任した船舶管理人をいう。
四
製造中の船舶の表示
製造中の船舶についての第二十五条各号に掲げる登記事項をいう。
五
船籍港
船舶の所有者が船舶法第四条第一項の規定により定めた船籍港をいう。
六
登記記録
船舶の表示若しくは製造中の船舶の表示についての登記、権利に関する登記又は船舶管理人の登記について、一隻の船舶又は製造中の船舶ごとに第七条の規定により作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。
七
登記事項
この政令の規定により登記記録として登記すべき事項をいう。
八
権利に関する登記
船舶についての次条第一項各号に掲げる権利及び製造中の船舶についての抵当権に関する登記をいう。
九
登記名義人
船舶の登記簿の権利部（第七条第一項の権利部をいう。）に次条第一項各号に掲げる権利について権利者として記録されている者及び製造中の船舶の登記簿の権利部（第七条第二項の権利部をいう。）に抵当権者として記録されている者をいう。
十
管海官庁
船舶法に規定する船舶の登録の事務をつかさどる機関をいう。
（登記することができる権利等）
第三条
船舶の登記は、船舶の表示、船舶についての次に掲げる権利の保存等（保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。）又は船舶管理人の選任、氏名若しくは名称若しくは住所の変更若しくは代理権の消滅についてする。
一
所有権
二
抵当権
三
賃借権
２
製造中の船舶の登記は、製造中の船舶の表示、製造中の船舶についての抵当権の設定等（設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。）又は船舶の所有者となるべき者についてする。
第二章　登記所
第四条
船舶の登記の事務は、第二十三条第二項の嘱託又は第三十条第一項の申請に基づいて登記をする場合を除き、船籍港の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる。
２
船舶の船籍港の所在地を管轄する登記所が二以上ある場合には、当該船舶の登記の事務をつかさどる登記所は、法務省令で定める。
第五条
製造中の船舶の登記の事務は、第三十二条第一項の申請に基づいて登記をする場合を除き、製造地を管轄する登記所がつかさどる。
第三章　登記記録
（登記）
第六条
登記は、登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行う。
（登記記録の作成）
第七条
船舶の登記記録は、表題部、権利部及び船舶管理人部に区分して作成する。
２
製造中の船舶の登記記録は、表題部及び権利部に区分して作成する。
第八条から第十条まで
削除
第四章　船舶の登記手続
第一節　総則
（船舶の表題部の登記事項）
第十一条
船舶の表題部の登記事項は、次のとおりとする。
一
船名
二
船舶の種類（帆船（主として帆をもって運航する装置を有する船舶をいう。以下この条において同じ。）又は汽船（機械力をもって運航する装置を有する船舶であって、帆船でないものをいう。）の別をいう。第二十五条において同じ。）
三
船籍港
四
船質（船舶を構成する材料による分類をいう。第二十五条において同じ。）
五
総トン数
六
推進機関があるときは、その種類及び数
七
推進器があるときは、その種類及び数
八
帆船にあっては、帆装（帆の装着の形式をいう。）
九
進水の年月
十
日本において船舶を製造した場合を除き、国籍取得の年月日
（申請情報）
第十二条
船舶の登記を申請する場合に登記所に提供しなければならない第三十五条第一項において準用する不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十八条の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。
一
申請人の氏名又は名称及び住所
二
申請人が法人であるときは、その代表者の氏名
三
代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
四
民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因
五
登記の目的
六
所有権の保存の登記以外の登記を申請するときは、登記原因及びその日付
七
所有権の登記を申請する場合において、船舶が二人以上の者の共有に属するときは、船舶管理人の氏名又は名称及び住所
八
所有権の保存若しくは移転の登記を申請し、又は登記がない船舶についてする所有権の処分の制限の登記を嘱託するときは、次に掲げる事項
イ
所有権の登記名義人となる者が会社であるときは、当該会社のすべての代表者（第二号の代表者を除く。）その他の業務を執行するすべての役員の氏名
ロ
所有権の登記名義人となる者が会社以外の法人であるときは、当該法人のすべての代表者（第二号の代表者を除く。）の氏名
九
前条第一号から第五号までに掲げる事項
十
前各号に掲げるもののほか、別表一の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の申請情報欄に掲げる事項
（添付情報）
第十三条
船舶の登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
一
申請人が法人であるとき（法務省令で定める場合を除く。）は、次に掲げる情報
イ
会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。以下同じ。）を有する法人にあっては、当該法人の会社法人等番号
ロ
イに規定する法人以外の法人にあっては、当該法人の代表者の資格を証する情報
二
代理人によって登記を申請するとき（法務省令で定める場合を除く。）は、当該代理人の権限を証する情報
三
民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報
四
所有権の保存若しくは移転の登記を申請し、又は登記がない船舶についてする所有権の処分の制限の登記を嘱託するときは、次に掲げる情報
イ
ロからホまでに規定する場合を除き、所有権の登記名義人となる者が日本人であることを証する情報
ロ
所有権の登記名義人となる者が会社であるとき（法務省令で定める場合を除く。）は、次に掲げる情報
（１）
会社法人等番号を有する会社にあっては、当該会社の会社法人等番号
（２）
（１）に規定する会社以外の会社にあっては、当該会社の全ての代表者（第一号ロの代表者を除く。）その他の業務を執行する全ての役員の資格を証する情報
ハ
所有権の登記名義人となる者が会社であるときは、当該会社の全ての代表者及び業務を執行する役員の三分の二以上の者が日本人であることを証する情報
ニ
所有権の登記名義人となる者が会社以外の法人であるとき（法務省令で定める場合を除く。）は、次に掲げる情報
（１）
会社法人等番号を有する法人にあっては、当該法人の会社法人等番号
（２）
（１）に規定する法人以外の法人にあっては、当該法人の全ての代表者（第一号ロの代表者を除く。）の資格を証する情報
ホ
所有権の登記名義人となる者が会社以外の法人であるときは、当該法人の全ての代表者が日本人であることを証する情報
五
前各号に掲げるもののほか、別表一の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報
２
前項第一号及び第二号の規定は、船舶に関する国の機関の所管に属する権利について命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員が登記の嘱託をする場合には、適用しない。
３