社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令
内閣は、社会福祉施設職員退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）第二条第一項第五号、第八条第一項、第九条第二項及び第十五条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（社会福祉施設）
第一条
社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下「法」という。）第二条第一項第五号に規定する施設は、次に掲げる施設とする。
一
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第十二条第一項に規定する女性自立支援施設であつて、当該施設における同項に規定する自立支援及びこれに伴い必要な事務に要する費用について、同法第二十条第一項第五号の規定による都道府県の支弁が行われているもの
二
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に規定する軽費老人ホームであつて、厚生労働大臣が定める基準に適合するもの（第二条の二第一号に掲げるものを除く。）
三
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）に規定する視聴覚障害者情報提供施設であつて、厚生労働大臣が定める基準に適合するもの
四
授産施設であつて、厚生労働大臣が定める基準に適合するもの
五
身体障害者福祉法に規定する身体障害者福祉センターのうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第七十七条第一項第九号の事業に相当する事業を行うものであつて、厚生労働大臣が定める基準に適合するもの（同号の事業に相当する事業を行う部分に限る。）
（特定社会福祉事業）
第二条
法第二条第二項第三号の政令で定める社会福祉事業は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十四条の十五第二項の規定による認可を受けた小規模保育事業とする。
（特定介護保険施設等）
第二条の二
法第二条第三項第七号の政令で定める施設又は事業は、次に掲げる施設又は事業とする。
一
老人福祉法に規定する軽費老人ホームであつて、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項本文、第四十二条の二第一項本文又は第五十三条第一項本文の指定に係るもの
二
老人福祉法に規定する老人福祉センターのうち、同法に規定する老人デイサービス事業を行うものであつて、厚生労働大臣が定める基準に適合するもの（老人デイサービス事業を行う部分に限る。）
三
老人福祉法に規定する老人デイサービスセンターであつて、厚生労働大臣が定める基準に適合するもの
四
老人福祉法に規定する老人短期入所施設であつて、厚生労働大臣が定める基準に適合するもの
五
老人福祉法第十四条の規定による届出がなされた複合型サービス福祉事業であつて、厚生労働大臣が定める基準に適合するもの
六
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する地域活動支援センターであつて、厚生労働大臣が定める基準に適合するもの
七
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する福祉ホームであつて、厚生労働大臣が定める基準に適合するもの
八
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十九条第二項の規定による届出がなされた障害福祉サービス事業のうち短期入所又は重度障害者等包括支援を行う事業
（退職手当金の額の計算の基礎となる額）
第三条
法第八条第一項に規定する政令で定める額は、退職（法第七条に規定する退職をいう。以下同じ。）した者の退職の日の属する月前（退職の日が月の末日である場合は、その月以前）における被共済職員期間の計算の基礎となつた最後の六月の本俸の総額を六で除して得た額についての次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。
七四、〇〇〇円未満
六二、〇〇〇円
七四、〇〇〇円以上　八六、〇〇〇円未満
七四、〇〇〇円
八六、〇〇〇円以上　一〇〇、〇〇〇円未満
八六、〇〇〇円
一〇〇、〇〇〇円以上　一一五、〇〇〇円未満
一〇〇、〇〇〇円
一一五、〇〇〇円以上　一三〇、〇〇〇円未満
一一五、〇〇〇円
一三〇、〇〇〇円以上　一四五、〇〇〇円未満
一三〇、〇〇〇円
一四五、〇〇〇円以上　一六〇、〇〇〇円未満
一四五、〇〇〇円
一六〇、〇〇〇円以上　一七五、〇〇〇円未満
一六〇、〇〇〇円
一七五、〇〇〇円以上　一九〇、〇〇〇円未満
一七五、〇〇〇円
一九〇、〇〇〇円以上　二〇五、〇〇〇円未満
一九〇、〇〇〇円
二〇五、〇〇〇円以上　二二〇、〇〇〇円未満
二〇五、〇〇〇円
二二〇、〇〇〇円以上　二三五、〇〇〇円未満
二二〇、〇〇〇円
二三五、〇〇〇円以上　二五〇、〇〇〇円未満
二三五、〇〇〇円
二五〇、〇〇〇円以上　二六五、〇〇〇円未満
二五〇、〇〇〇円
二六五、〇〇〇円以上　二八〇、〇〇〇円未満
二六五、〇〇〇円
二八〇、〇〇〇円以上　三〇〇、〇〇〇円未満
二八〇、〇〇〇円
三〇〇、〇〇〇円以上　三二〇、〇〇〇円未満
三〇〇、〇〇〇円
三二〇、〇〇〇円以上　三四〇、〇〇〇円未満
三二〇、〇〇〇円
三四〇、〇〇〇円以上　三六〇、〇〇〇円未満
三四〇、〇〇〇円
三六〇、〇〇〇円以上
三六〇、〇〇〇円
（障害の程度）
第四条
法第九条に規定する政令で定める程度の障害の状態は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態とする。
（被共済職員期間を合算する場合の退職理由）
第五条
法第十一条第七項の政令で定める理由は、引き続き一年以上被共済職員である者が、その者に係る共済契約者の経営する共済契約対象施設等の業務及び共済契約対象施設等以外の施設又は事業の業務を兼務することを要するものとなつたこと（兼務するそれぞれの業務の勤務時間の一週間の合計が、当該共済契約対象施設等の業務に常時従事する者の一週間の勤務時間に見合う場合に限る。）とする。
（掛金の額）
第六条
法第十五条第二項第一号に規定する社会福祉施設等職員に係る掛金の額は、単位掛金額（次条の規定により厚生労働大臣が定める額をいう。以下同じ。）に当該事業年度の初日において当該共済契約者が使用する社会福祉施設等職員の数を乗じて得た額とする。
２
法第十五条第二項第二号に規定する特定介護保険施設等職員に係る掛金の額は、単位掛金額に三を乗じて得た額に当該事業年度の初日において当該共済契約者が使用する特定介護保険施設等職員の数を乗じて得た額とする。
ただし、当該特定介護保険施設等職員が使用される施設又は事業所が次の各号に掲げるものである場合にあつては、当該特定介護保険施設等職員に係る掛金の額は、単位掛金額に当該各号に定める数を乗じて得た額と、単位掛金額に三を乗じて得た額に当該事業年度の初日において当該施設又は事業所において使用する特定介護保険施設等職員の数から当該各号に定める数を控除して得た数を乗じて得た額との合計額とする。
一
法第二条第三項第二号に掲げる施設であつて、かつ、児童福祉法第二十七条第一項の規定により同項第三号の措置がとられた児童に関する業務量の割合として厚生労働省令で定めるところにより算定したもの（以下この条において「措置入所障害児関係業務割合」という。）が零を上回るもの
当該事業年度の初日において当該施設において使用する特定介護保険施設等職員の数に当該施設の措置入所障害児関係業務割合を乗じて得た数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てて得た数。以下「措置入所障害児関係業務従事職員数」という。）
二
法第二条第三項第一号、第三号若しくは第六号又は第二条の二第八号に掲げる事業を行う事業所であつて、かつ、特定社会福祉事業に関する業務量の割合として厚生労働省令で定めるところにより算定したもの（以下この条において「特定社会福祉事業割合」という。）が三分の一以上であるもの
当該事業年度の初日において当該事業所において使用する特定介護保険施設等職員の数に当該事業所の特定社会福祉事業割合を乗じて得た数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てて得た数。以下「特定職員数」という。）
３
法第十五条第二項第三号に規定する申出施設等職員に係る掛金の額は、単位掛金額に三を乗じて得た額に当該事業年度の初日において当該共済契約者が使用する申出施設等職員の数を乗じて得た額とする。
４
新たに退職手当共済契約が締結された場合における当該契約の申込みの日が属する事業年度分の掛金の額は、前三項の規定にかかわらず、単位掛金額に当該契約の申込みの日における第一号に掲げる数と第二号に掲げる数とを合計した数を乗じて得た額を十二で除して得た額に、その申込みの日の属する月から当該事業年度の末日の属する月までの月数を乗じて得た額とする。
一
当該共済契約者が使用する社会福祉施設等職員の数。
ただし、次のイに掲げる場合にあつては当該社会福祉施設等職員の数とイに定める数とを合計した数とし、次のロに掲げる場合にあつては当該社会福祉施設等職員の数とロに定める数とを合計した数とする。
イ
当該特定介護保険施設等職員を使用する施設が第二項第一号に掲げる施設に該当する場合
当該施設において使用する特定介護保険施設等職員の数に当該施設の措置入所障害児関係業務割合を乗じて得た数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てて得た数。以下この条において「新規措置入所障害児関係業務従事職員数」という。）
ロ
当該特定介護保険施設等職員を使用する事業所が第二項第二号に掲げる事業所に該当する場合
当該事業所において使用する特定介護保険施設等職員の数に当該事業所の特定社会福祉事業割合を乗じて得た数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てて得た数。以下この条において「新規特定職員数」という。）
二