支給決定障害者が同一の月に受けた療養介護に係る法第二十九条第三項第一号に掲げる額又は法第三十条第三項第一号及び第二号に定める額を合計した額に百分の十を乗じて得た額（次のイからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額を超える場合は当該額とする。）
イ
前項第一号に掲げる者
三万七千二百円
ロ
前項第二号に掲げる者
二万四千六百円
ハ
前項第三号に掲げる者
一万五千円
ニ
前項第四号に掲げる者
零
二
支給決定障害者が同一の月に受けた法第七十条第二項又は第七十一条第二項において準用する法第五十八条第三項第一号に規定する指定療養介護医療等に係る健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の百分の十に相当する額（前項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を超える場合は当該額とする。）並びに支給決定障害者が同一の月に受けた指定療養介護医療等に係る健康保険法第八十五条第二項に規定する食事療養標準負担額及び同法第八十五条の二第二項に規定する生活療養標準負担額の合計額
三
食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額
（医療に関する審査機関）
第四十三条
法第七十三条第三項の政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審査委員会、国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織及び介護保険法第百七十九条に規定する介護給付費等審査委員会とする。
第五節　補装具費の支給
（補装具費の支給に係る政令で定める者等）
第四十三条の二
法第七十六条第一項ただし書の政令で定める者は、同項の申請に係る障害者の配偶者とする。
２
法第七十六条第一項ただし書の政令で定める基準は、同項の申請に係る障害者又はその配偶者について、補装具の購入等（同項本文に規定する購入等をいう。以下この項、次条第二号及び第四十三条の五第一項において同じ。）のあった月の属する年度（補装具の購入等のあった月が四月から六月までの間にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額が四十六万円であることとする。
（補装具費に係る負担上限月額）
第四十三条の三
法第七十六条第二項に規定する当該補装具費支給対象障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額は、次の各号に掲げる補装具費支給対象障害者等（同条第一項に規定する補装具費支給対象障害者等をいう。以下この条及び第四十三条の五第一項第二号において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
次号に掲げる者以外の者
三万七千二百円
二
市町村民税世帯非課税者（補装具費支給対象障害者等及び当該補装具費支給対象障害者等と同一の世帯に属する者（補装具費支給対象障害者等（法第七十六条第一項の申請に係る障害者に限る。）にあっては、その配偶者に限る。）が補装具の購入等のあった月の属する年度（補装具の購入等のあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該補装具費支給対象障害者等をいう。）又は補装具費支給対象障害者等及び当該補装具費支給対象障害者等と同一の世帯に属する者が補装具の購入等のあった月において被保護者若しくは要保護者である者であって内閣府令・厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該補装具費支給対象障害者等
零
第六節　高額障害福祉サービス等給付費の支給
（高額障害福祉サービス等給付費の対象となるサービス及び介護給付費等）
第四十三条の四
法第七十六条の二第一項に規定する障害福祉サービスのうち政令で定めるものは、法第五条第一項に規定する障害福祉サービス（以下「障害福祉サービス」という。）とし、法第七十六条の二第一項に規定する介護給付等対象サービスのうち政令で定めるものは、介護保険法第五十一条に規定する居宅サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）及び施設サービス並びに同法第六十一条に規定する介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）及び地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）（次条第一項第三号において「居宅サービス等」と総称する。）とする。
２
法第七十六条の二第一項に規定する介護給付費等のうち政令で定めるものは、法第十九条第一項に規定する介護給付費等（以下「介護給付費等」という。）とし、法第七十六条の二第一項に規定する介護給付等のうち政令で定めるものは、介護保険法第五十一条に規定する居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費及び高額介護サービス費並びに同法第五十一条の二に規定する高額医療合算介護サービス費並びに同法第六十一条に規定する介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費、特例地域密着型介護予防サービス費及び高額介護予防サービス費並びに同法第六十一条の二に規定する高額医療合算介護予防サービス費（次条第一項第三号及び第七項において「介護サービス費等」と総称する。）とする。
３
法第七十六条の二第一項第二号に規定する介護給付等対象サービスに相当する障害福祉サービスとして政令で定めるものは、居宅介護、重度訪問介護、生活介護及び短期入所（第五項第一号において「介護保険相当障害福祉サービス」という。）とする。
４
法第七十六条の二第一項第二号に規定する障害福祉サービスに相当する介護給付費等対象サービスとして政令で定めるものは、介護保険法第八条第二項に規定する訪問介護、同条第七項に規定する通所介護、同条第九項に規定する短期入所生活介護、同条第十七項に規定する地域密着型通所介護及び同条第十九項に規定する小規模多機能型居宅介護並びにこれらに相当するサービス（次条第六項において「障害福祉相当介護保険サービス」という。）とする。
５
法第七十六条の二第一項第二号に規定する当該障害者の所得の状況及び障害の程度その他の事情を勘案して政令で定める障害者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
一
六十五歳に達する日前五年間（入院その他やむを得ない事由により介護保険相当障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）引き続き介護保険相当障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたこと。
二
障害者及び当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者が、当該障害者が六十五歳に達する日の前日の属する年度（当該障害者が六十五歳に達する日の前日の属する月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）であったこと又は障害者及び当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者が、当該障害者が六十五歳に達する日の前日の属する月において被保護者若しくは要保護者であって厚生労働省令で定めるものに該当していたこと。
三
六十五歳に達する日の前日において障害の程度が厚生労働省令で定めるものに該当していたこと。
四
六十五歳に達するまでに介護保険法による保険給付を受けていなかったこと。
（高額障害福祉サービス等給付費の支給要件及び支給額等）
第四十三条の五
高額障害福祉サービス等給付費は、支給決定障害者等（前条第五項各号に掲げる要件のいずれにも該当する者を除く。以下この条において同じ。）については、次に掲げる額を合算した額（以下この条において「利用者負担世帯合算額」という。）が高額障害福祉サービス等給付費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から高額障害福祉サービス等給付費算定基準額を控除して得た額に支給決定障害者等
按
あん
分率（支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係る第一号及び第三号に掲げる額並びに購入等をした補装具に係る第二号に掲げる額を合算した額を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第三項第二号において同じ。）を乗じて得た額とする。
一
同一の世帯に属する支給決定障害者等（特定支給決定障害者にあっては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者である支給決定障害者等に限る。第三号において同じ。）が同一の月に受けた障害福祉サービスに係る法第二十九条第三項第一号に掲げる額及び法第三十条第三項各号に定める額の合計額から当該障害福祉サービスにつき支給された介護給付費等の合計額を控除して得た額
二
同一の世帯に属する補装具費支給対象障害者等（補装具費支給対象障害者等が特定支給決定障害者である場合にあっては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者である補装具費支給対象障害者等に限る。）が同一の月に購入等をした補装具に係る法第七十六条第二項に規定する基準額の合計額から当該購入等をした補装具につき支給された同条第一項に規定する補装具費の合計額を控除して得た額
三