５
前項後段の場合には、嘱託を受けて調査をした登記所の登記官は、その調査の結果を記録した調書を嘱託をした登記官に送付しなければならない。
（代替措置等申出の却下）
第二百二条の七
登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、代替措置等申出を却下しなければならない。
ただし、当該代替措置等申出の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申出人がこれを補正したときは、この限りでない。
一
申出に係る事項が公示用住所管理ファイルに既に記録されているとき。
二
申出の権限を有しない者の申出によるとき。
三
代替措置等申出書の記載事項又はその提出の方法がこの省令により定められた方式に適合しないとき。
四
代替措置等申出書に記載された事項が登記記録と合致しないとき。
五
代替措置等申出書の記載事項の内容が代替措置等申出添付書面の内容と合致しないとき。
六
代替措置等申出添付書面が添付されないとき。
七
代替措置申出がされた場合において、法第百十九条第六項に規定する場合に該当する事実が認められないとき。
２
登記官は、前項ただし書の期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該代替措置等申出を却下することができない。
３
第三十八条の規定は、代替措置等申出を却下する場合について準用する。
この場合において、同条第一項中「申請人ごとに」とあるのは「申出人に」と、同条第三項中「書面申請がされた」とあるのは「代替措置等申出添付書面が提出された」と読み替えるものとする。
（代替措置等申出の取下げ）
第二百二条の八
代替措置等申出の取下げは、代替措置等申出を取り下げる旨を記載した書面を代替措置等申出書を提出した登記所に提出する方法によってしなければならない。
２
代替措置等申出の取下げは、公示用住所管理ファイルへの記録完了後は、することができない。
３
登記官は、代替措置等申出添付書面が提出された場合において、代替措置等申出の取下げがされたときは、代替措置等申出書及びその代替措置等申出添付書面を還付するものとする。
第三十八条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。
（代替措置等申出添付書面の還付）
第二百二条の九
代替措置等申出をした申出人は、代替措置等申出添付書面の原本の還付を請求することができる。
ただし、第二百二条の四第六項第一号の書面、第二百二条の十一第四項（第二百二条の十六第四項において準用する場合を含む。）の印鑑に関する証明書及び当該代替措置等申出のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。
２
前項本文の規定により原本の還付を請求する申出人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。
３
登記官は、第一項本文の規定による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。
この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載し、これに登記官印を押印しなければならない。
４
前項後段の規定により登記官印を押印した第二項の謄本は、公示用住所管理ファイルへの記録完了後、申出立件関係書類つづり込み帳につづり込むものとする。
５
第三項前段の規定にかかわらず、登記官は、偽造された書面その他の不正な代替措置等申出のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。
６
第三項の規定による原本の還付は、申出人の申出により、原本を送付する方法によることができる。
この場合においては、申出人は、送付先の住所をも申し出なければならない。
７
前項の場合における書面の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。
８
前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。
９
前項の指定は、告示してしなければならない。
第二款　代替措置
（代替措置における公示用住所）
第二百二条の十
法第百十九条第六項の法務省令で定める事項は、当該登記記録に記録されている者と連絡をとることのできる者（以下この節において「公示用住所提供者」という。）の住所又は営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地（以下この節において「公示用住所」という。）とする。
（代替措置申出）
第二百二条の十一
代替措置申出においては、次に掲げる事項をも代替措置等申出書に記載しなければならない。
一
法第百十九条第六項に規定する場合に該当する事実の概要
二
第二百二条の十三に規定する代替措置を講ずべき住所（以下この節において「措置対象住所」という。）
三
措置対象住所に係る登記記録を特定するために必要な事項
四
公示用住所及び公示用住所提供者の氏名又は名称
２
代替措置申出においては、次に掲げる書面をも代替措置等申出書に添付しなければならない。
一
法第百十九条第六項に規定する場合に該当する事実を明らかにする書面
二
前項第四号に掲げる事項を証する書面
三
公示用住所提供者の承諾を証する当該公示用住所提供者が作成した書面（公示用住所提供者が法務局又は地方法務局であるときを除く。）
四
法務局又は地方法務局を公示用住所提供者とするときは、申出人に宛てて当該法務局又は地方法務局に送付された文書その他の物の保管、廃棄その他の取扱いに関し必要な事項として法務大臣が定めるものを記載した書面
３
前項第三号の書面には、当該公示用住所提供者が記名押印しなければならない。
ただし、当該公示用住所提供者が署名した同号の書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、この限りでない。
４
第二項第三号の書面には、前項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）若しくは登記官が作成するもの又はこれに準ずるものに限る。）を添付しなければならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一
法人の代表者又は代理人が記名押印した者である場合において、その会社法人等番号を代替措置等申出書に記載したとき（登記官が記名押印した者の印鑑に関する証明書を作成することが可能である場合に限る。）。
二
公示用住所提供者が記名押印した当該書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたとき。
（公示用住所管理ファイルへの記録）
第二百二条の十二
登記官は、代替措置申出があったときは、申出人についての次に掲げる事項を公示用住所管理ファイルに記録しなければならない。
一
氏名及び住所
二
措置対象住所
三
措置対象住所に係る登記記録を特定するために必要な事項
四
公示用住所
２
登記官は、前項の規定による記録をしたときは、遅滞なく、代替措置申出に係る不動産の所在地を管轄する登記所に代替措置等申出書の写しを送付しなければならない。
（代替措置）
第二百二条の十三
登記官は、公示用住所管理ファイルに記録された措置対象住所に係る登記記録について登記事項証明書又は登記事項要約書を作成するときは、当該措置対象住所に代わるものとして公示用住所管理ファイルに記録された公示用住所を記載する措置（次条において「代替措置」という。）を講じなければならない。
（代替措置が講じられていない登記事項証明書の交付の請求）
第二百二条の十四
代替措置申出をした申出人又はその相続人は、当該代替措置申出に係る措置対象住所について代替措置が講じられていない登記事項証明書の交付を請求することができる。
２
前項の交付の請求をするときは、次に掲げる事項をも請求情報の内容としなければならない。
一
請求人の住所
二
請求人が代替措置申出をした申出人の相続人であるときは、その旨及び当該申出人の氏名
三
代理人によって請求をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
四
措置対象住所について代替措置を講じないことを求める旨
五
措置対象住所に係る登記記録を特定するために必要な事項
３
第百九十四条第二項及び第三項の規定は、第一項の交付の請求については、適用しない。
４
第一項の交付の請求においては、次に掲げる書面を請求書に添付しなければならない。
一
請求人が請求書又は委任状に記名押印した場合における請求人の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）が作成するものであって、作成後三月以内のものに限る。）その他の請求人となるべき者が請求をしていることを証する書面
二
代替措置申出をした申出人が請求する場合において、請求人の氏名又は住所が法第百十九条第六項の登記記録に記録されている者の氏名又は住所と異なるときは、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）
三
代替措置申出をした申出人の相続人が請求するときは、法第百十九条第六項の登記記録に記録されている者の相続人であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）。
ただし、当該相続人であることが登記記録から明らかであるときを除く。
四