第一項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、当該申立てに係る秘匿対象者以外の者は、訴訟記録等（訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録をいう。以下この章において同じ。）中前項の規定による届出に係る部分（次条において「秘匿事項届出部分」という。）について訴訟記録等の閲覧等（訴訟記録の閲覧等、非電磁的証拠収集処分記録の閲覧等又は電磁的証拠収集処分記録の閲覧等をいう。以下この章において同じ。）の請求をすることができない。
４
第一項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
５
裁判所は、秘匿対象者の住所又は氏名について第一項の決定（以下この章において「秘匿決定」という。）をする場合には、当該秘匿決定において、当該秘匿対象者の住所又は氏名に代わる事項を定めなければならない。
この場合において、その事項を当該事件並びにその事件についての反訴、参加、強制執行、仮差押え及び仮処分に関する手続において記載し、又は記録したときは、この法律その他の法令の規定の適用については、当該秘匿対象者の住所又は氏名を記載し、又は記録したものとみなす。
（秘匿決定があった場合における閲覧等の制限の特則）
第百三十三条の二
秘匿決定があった場合には、秘匿事項届出部分に係る訴訟記録等の閲覧等の請求をすることができる者を当該秘匿決定に係る秘匿対象者に限る。
２
前項の場合において、裁判所は、申立てにより、決定で、訴訟記録等中秘匿事項届出部分以外のものであって秘匿事項又は秘匿事項を推知することができる事項が記載され、又は記録された部分（以下この条において「秘匿事項記載部分」という。）に係る訴訟記録等の閲覧等の請求をすることができる者を当該秘匿決定に係る秘匿対象者に限ることができる。
３
前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、当該秘匿決定に係る秘匿対象者以外の者は、当該秘匿事項記載部分に係る訴訟記録等の閲覧等の請求をすることができない。
４
第二項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
５
裁判所は、第二項の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、電磁的訴訟記録等（電磁的訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録中ファイル記録事項に係る部分をいう。以下この項及び次項において同じ。）中当該秘匿事項記載部分につき、その内容を書面に出力し、又はこれを他の記録媒体に記録するとともに、当該部分を電磁的訴訟記録等から消去する措置その他の当該秘匿事項記載部分の安全管理のために必要かつ適切なものとして最高裁判所規則で定める措置を講ずることができる。
６
前項の規定による電磁的訴訟記録等から消去する措置が講じられた場合において、その後に第二項の申立てを却下する裁判が確定したとき、又は当該申立てに係る決定を取り消す裁判が確定したときは、裁判所書記官は、当該秘匿事項記載部分をファイルに記録しなければならない。
（送達をすべき場所等の調査嘱託があった場合における閲覧等の制限の特則）
第百三十三条の三
裁判所は、当事者又はその法定代理人に対して送達をするため、その者の住所、居所その他送達をすべき場所についての調査を嘱託した場合において、当該嘱託に係る調査結果の報告が記載され、又は記録された書面又は電磁的記録が閲覧されることにより、当事者又はその法定代理人が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあることが明らかであると認めるときは、決定で、当該書面又は電磁的記録及びこれに基づいてされた送達に関する第百条の書面又は電磁的記録その他これに類する書面又は電磁的記録に係る訴訟記録等の閲覧等の請求をすることができる者を当該当事者又は当該法定代理人に限ることができる。
当事者又はその法定代理人を特定するため、その者の氏名その他当該者を特定するに足りる事項についての調査を嘱託した場合についても、同様とする。
２
前条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。
（秘匿決定の取消し等）
第百三十三条の四
秘匿決定、第百三十三条の二第二項の決定又は前条第一項の決定（次項及び第七項において「秘匿決定等」という。）に係る者以外の者は、訴訟記録等の存する裁判所に対し、その要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、その決定の取消しの申立てをすることができる。
２
秘匿決定等に係る者以外の当事者は、秘匿決定等がある場合であっても、自己の攻撃又は防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、訴訟記録等の存する裁判所の許可を得て、第百三十三条の二第一項若しくは第二項又は前条第一項の規定により訴訟記録等の閲覧等の請求が制限される部分につきその請求をすることができる。
３
裁判所は、前項の規定による許可の申立てがあった場合において、その原因となる事実につき疎明があったときは、これを許可しなければならない。
４
裁判所は、第一項の取消し又は第二項の許可の裁判をするときは、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。
一
秘匿決定又は第百三十三条の二第二項の決定に係る裁判をするとき
当該決定に係る秘匿対象者
二
前条の決定に係る裁判をするとき
当該決定に係る当事者又は法定代理人
５
第一項の取消しの申立てについての裁判及び第二項の許可の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
６
第一項の取消し及び第二項の許可の裁判は、確定しなければその効力を生じない。
７
第二項の許可の裁判があったときは、その許可の申立てに係る当事者又はその法定代理人、訴訟代理人若しくは補佐人は、正当な理由なく、その許可により得られた情報を、当該手続の追行の目的以外の目的のために利用し、又は秘匿決定等に係る者以外の者に開示してはならない。
第二編　第一審の訴訟手続
第一章　訴え
（訴え提起の方式）
第百三十四条
訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない。
２
訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当事者及び法定代理人
二
請求の趣旨及び原因
（証書真否確認の訴え）
第百三十四条の二
確認の訴えは、法律関係を証する書面の成立の真否を確定するためにも提起することができる。
（将来の給付の訴え）
第百三十五条
将来の給付を求める訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合に限り、提起することができる。
（請求の併合）
第百三十六条
数個の請求は、同種の訴訟手続による場合に限り、一の訴えですることができる。
（裁判長の訴状審査権）
第百三十七条
訴状が第百三十四条第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。
２
前項の場合において、原告が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、訴状を却下しなければならない。
３
前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。
（訴えの提起の手数料の納付がない場合の訴状却下）
第百三十七条の二
民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い訴えの提起の手数料を納付しない場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、その期間内に当該手数料を納付すべきことを命ずる処分をしなければならない。
２
前項の処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。
３
第一項の処分に対する異議の申立ては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。
４
前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。
５
裁判所は、第三項の異議の申立てがあった場合において、第一項の処分において納付を命じた額を超える額の訴えの提起の手数料を納付すべきと認めるときは、相当の期間を定め、その期間内に当該額を納付すべきことを命じなければならない。
６
第一項又は前項の場合において、原告が納付を命じられた手数料を納付しないときは、裁判長は、命令で、訴状を却下しなければならない。
７
前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。
ただし、即時抗告をした者が、その者において相当と認める訴訟の目的の価額に応じて算出される民事訴訟費用等に関する法律の規定による訴えの提起の手数料を納付しないときは、この限りでない。
８
前項ただし書の場合には、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。
９
前項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
（訴状の送達）
第百三十八条
訴状は、被告に送達しなければならない。
２
第百三十七条の規定は、訴状の送達をすることができない場合（訴状の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。）について準用する。
（口頭弁論期日の指定）
第百三十九条
訴えの提起があったときは、裁判長は、口頭弁論の期日を指定し、当事者を呼び出さなければならない。
（口頭弁論を経ない訴えの却下）
第百四十条
訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができる。
（呼出費用の予納がない場合の訴えの却下）
第百四十一条
裁判所は、民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い当事者に対する期日の呼出しに必要な費用の予納を相当の期間を定めて原告に命じた場合において、その予納がないときは、被告に異議がない場合に限り、決定で、訴えを却下することができる。
２
前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（重複する訴えの提起の禁止）
第百四十二条
裁判所に係属する事件については、当事者は、更に訴えを提起することができない。
（訴えの変更）
第百四十三条