昭和六十一年国共済経過措置政令第七十一条の規定の例により計算した額（減額退職年金に係る額に限る。）の四分の一に相当する額、昭和六十一年地共済経過措置政令第八十五条の規定の例により計算した額（減額退職年金に係る額に限る。）の四分の一に相当する額又は昭和六十一年私学共済改正政令附則第十九項から第二十一項までの規定により計算した額（減額退職年金に係る額に限る。）の四分の一に相当する額
七
通算退職年金
イに掲げる額とロに掲げる額を合算した額
イ
昭和六十一年国共済経過措置政令第七十条の規定の例により計算した額（同条第三項第四号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年国共済経過措置政令第六十七条第五項に定める割合を乗じて得た額、昭和六十一年地共済経過措置政令第八十四条の規定の例により計算した額（同条第三項第四号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年地共済経過措置政令第七十九条第五項に定める割合を乗じて得た額又は昭和六十一年私学共済改正政令附則第十三項から第十六項までの規定により計算した額（昭和六十一年私学共済改正政令附則第十五項第十六号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年私学共済改正政令附則第十八項に定める割合を乗じて得た額にそれぞれ一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額
ロ
昭和六十一年国共済経過措置政令第七十一条の規定の例により計算した額（通算退職年金に係る額に限る。）の四分の一に相当する額、昭和六十一年地共済経過措置政令第八十五条の規定の例により計算した額（通算退職年金に係る額に限る。）の四分の一に相当する額又は昭和六十一年私学共済改正政令附則第十九項から第二十一項までの規定により計算した額（通算退職年金に係る額に限る。）の四分の一に相当する額
八
障害年金
昭和六十一年国共済経過措置政令第七十条の規定の例により計算した額（同条第三項第五号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年国共済経過措置政令第六十七条第五項に定める割合を乗じて得た額、昭和六十一年地共済経過措置政令第八十四条の規定の例により計算した額（同条第三項第五号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年地共済経過措置政令第七十九条第五項に定める割合を乗じて得た額又は昭和六十一年私学共済改正政令附則第十三項から第十六項までの規定により計算した額（昭和六十一年私学共済改正政令附則第十五項第十七号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年私学共済改正政令附則第十八項に定める割合を乗じて得た額にそれぞれ一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額
九
遺族年金
昭和六十一年国共済経過措置政令第七十条の規定の例により計算した額（同条第三項第六号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年国共済経過措置政令第六十七条第五項に定める割合を乗じて得た額、昭和六十一年地共済経過措置政令第八十四条の規定の例により計算した額（同条第三項第六号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年地共済経過措置政令第七十九条第五項に定める割合を乗じて得た額又は昭和六十一年私学共済改正政令附則第十三項から第十六項までの規定により計算した額（昭和六十一年私学共済改正政令附則第十五項第十八号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年私学共済改正政令附則第十八項に定める割合を乗じて得た額にそれぞれ一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額
十
通算遺族年金
昭和六十一年国共済経過措置政令第七十条の規定の例により計算した額（同条第三項第八号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年国共済経過措置政令第六十七条第五項に定める割合を乗じて得た額、昭和六十一年地共済経過措置政令第八十四条の規定の例により計算した額（同条第三項第八号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年地共済経過措置政令第七十九条第五項に定める割合を乗じて得た額又は昭和六十一年私学共済改正政令附則第十三項から第十六項までの規定により計算した額（昭和六十一年私学共済改正政令附則第十五項第十九号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年私学共済改正政令附則第十八項に定める割合を乗じて得た額にそれぞれ一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額
十一
前条第五号又は第九号に掲げる給付
平成二十七年国共済改正政令第二条の規定による改正前の昭和六十一年国共済経過措置政令第六十七条第一項から第四項までの規定の例により計算した額（同条第三項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる給付に係る額に限る。）に同条第五項に定める割合を乗じて得た額又は平成二十七年地共済改正政令第二条の規定による改正前の昭和六十一年地共済経過措置政令第七十九条第一項から第四項までの規定の例により計算した額（同条第三項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる給付に係る額に限る。）に同条第五項に定める割合を乗じて得た額
十二
前条第六号又は第十号に掲げる給付
昭和六十一年国共済経過措置政令第七十条の規定の例により計算した額（同条第三項第九号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年国共済経過措置政令第六十七条第五項に定める割合を乗じて得た額、昭和六十一年地共済経過措置政令第八十四条の規定の例により計算した額（同条第三項第九号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年地共済経過措置政令第七十九条第五項に定める割合を乗じて得た額又は昭和六十一年私学共済改正政令附則第十三項から第十六項までの規定により計算した額（昭和六十一年私学共済改正政令附則第十五項第二十号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年私学共済改正政令附則第十八項に定める割合を乗じて得た額にそれぞれ一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額
十三
恩給財団年金等
昭和六十一年私学共済改正政令附則第十三項から第十六項までの規定により計算した額（昭和六十一年私学共済改正政令附則第十五項第二十一号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年私学共済改正政令附則第十八項に定める割合を乗じて得た額に一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額
第四条の二の五
厚生年金保険の管掌者たる政府は、毎年度、当該年度における実施機関に係る交付金の見込額を、厚生労働省令で定めるところにより、当該実施機関に対して交付するものとする。
２
前項の交付金の見込額は、各年度につき、厚生労働大臣が定める。
３
厚生労働大臣は、前項の規定により定めた交付金の見込額が当該年度における法の規定による保険給付及び第四条の二の三各号に掲げる給付（法第八十四条の三に規定する厚生年金保険給付費等に係る部分に限る。以下この項、第四条の二の七及び第四条の二の十一第三項において同じ。）の支払状況に照らして過少であることが明らかであり、かつ、当該年度における当該法の規定による保険給付及び第四条の二の三各号に掲げる給付に支障が生ずると認めるときは、第一項の交付金の見込額を変更することができる。
４
前項の規定により厚生労働大臣が交付金の見込額を変更したときは、厚生年金保険の管掌者たる政府は、実施機関に係る変更後の交付金の見込額から当該実施機関に係る第二項の規定により厚生労働大臣が定めた交付金の見込額を控除して得た額の交付金を、厚生労働省令で定めるところにより、当該実施機関に対して交付しなければならない。
５
厚生労働大臣は、第一項及び前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、実施機関を所管する大臣に協議しなければならない。
６
厚生労働大臣は、第二項の規定により第一項の交付金の見込額を定めるとき、又は第三項の規定により第一項の交付金の見込額を変更しようとするときは、実施機関を所管する大臣に協議しなければならない。
第四条の二の六
厚生年金保険の管掌者たる政府は、毎年度において前条第一項又は第四項の規定により実施機関に対して交付した交付金の見込額を合算した額が第四条の二の四の規定により計算した当該年度における当該実施機関に係る交付金の額に満たないときは、厚生労働省令で定めるところにより、その満たない額を翌々年度までに当該実施機関に対して交付するものとする。
２
実施機関は、毎年度において前条第一項又は第四項の規定により交付を受けた交付金の見込額を合算した額が第四条の二の四の規定により計算した当該年度における当該実施機関に係る交付金の額を超えるときは、厚生労働省令で定めるところにより、その超える額を厚生年金保険の管掌者たる政府が翌々年度までに当該実施機関に交付すべき交付金に充当し、なお残余があるときは、返還しなければならない。
３
厚生労働大臣は、前二項に規定する厚生労働省令を定めるときは、実施機関を所管する大臣に協議しなければならない。
（地方公務員共済組合の交付金の交付）
第四条の二の七
地方公務員共済組合連合会は、総務省令で定めるところにより、当該連合会を組織する各地方公務員共済組合（構成組合にあつては、全国市町村職員共済組合連合会。以下この条、第四条の二の十三及び第八条の八第二項第一号において同じ。）に対し、交付金のうち当該地方公務員共済組合が支給する法の規定による保険給付及び第四条の二の三各号に掲げる給付に係る部分に相当する額を交付するものとする。
（被保険者に係る標準報酬の総額の算定方法）
第四条の二の八
法第八十四条の六第三項第一号に規定する実施機関における標準報酬の総額は、実施機関ごとに算定した各年度の各月の末日における当該実施機関の同号に規定する組合員たる被保険者又は私立学校教職員共済制度の加入者たる被保険者の標準報酬（法第二十八条に規定する標準報酬をいう。次項において同じ。）の合計額の総額とする。
２