国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）第三十一条の規定による改正前の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第五項
平成十三年統合法附則第十六条第一項
平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第一項
第十五条第六項
平成十三年統合法
平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法
乗じて得た額
乗じて得た額に〇・九六一を乗じて得た額
（特定月前の保険料免除期間を有する者の妻に支給する寡婦年金の額の計算）
第十三条の二
特定月（平成十六年改正法附則第十条第一項に規定する特定月をいう。第十四条の二及び第二十条の二において同じ。）の前月以前の期間に係る保険料免除期間を有する者であって平成十六年改正法第四条の規定による改正後の国民年金法第二十七条ただし書に該当するものの妻（同法第四十九条第一項に規定する妻をいう。）に支給する平成二十一年四月以降の月分の同法による寡婦年金の額についての同法第五十条の規定の適用については、同条中「第二十七条」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十条」とする。
（平成十六年度から平成二十年度までの各年度における国民年金法第八十五条第一項第二号ロの規定の適用）
第十四条
平成十六年度から平成十八年度（平成十六年改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の属する月の前月までの期間に限る。）までにおける平成十六年改正法第一条の規定による改正後の国民年金法第八十五条第一項の規定の適用については、同項第二号ロ中「第二十七条各号」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第九条第一項の規定により読み替えられた第二十七条各号」とする。
２
平成十八年度（平成十六年改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の属する月以後の期間に限る。）から平成二十年度までの各年度における平成十六年改正法第四条の規定による改正後の国民年金法第八十五条第一項の規定の適用については、同項第二号ロ中「第二十七条各号」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第九条第二項の規定により読み替えられた第二十七条各号」とする。
（特定月前の保険料免除期間を有する任意加入被保険者の資格の喪失）
第十四条の二
特定月の前月以前の期間に係る保険料免除期間を有する国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者についての同条第五項の規定の適用については、同項第四号中「第二十七条各号」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十条第一項各号」とする。
（保険料免除期間及び旧陸軍共済組合等の組合員であった期間を有する者に支給する老齢年金の額の計算）
第十四条の三
保険料免除期間を有する者であって、平成十六年改正法第四条の規定による改正後の国民年金法第二十七条ただし書に該当するものに支給する平成二十一年四月以降の月分の国民年金法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金の額についての同条第二項の規定の適用については、同項中「第二十七条」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十条」とする。
（平成十七年度における厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率の算定）
第十五条
平成十七年度における厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率は、同号イの規定にかかわらず、平成十二年度の標準報酬月額等平均額に対する平成十五年度の標準報酬月額等平均額の比率とする。
２
前項の平成十二年度の標準報酬月額等平均額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。
一
平成十二年度における次に掲げる額を合算した額を、平成十五年度における被用者年金被保険者等（厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに規定する被用者年金被保険者等をいう。ただし、厚生年金保険の被保険者にあっては、六十五歳未満のものに限る。以下この号において同じ。）の性別構成及び年齢別構成（以下「性別構成等」という。）を平成十二年度における被用者年金被保険者等及び旧農林共済組合（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）の組合員（昭和六十年農林共済改正法（同項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第三条第一項に規定する任意継続組合員を含む。以下「旧農林共済組合の組合員」という。）の性別構成等と仮定し、厚生労働省令で定めるところにより標準報酬月額等（厚生年金保険法に規定する標準報酬月額、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）に規定する標準報酬の月額、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）に規定する掛金の標準となる給料の額、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）に規定する標準給与の月額及び旧農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。）に規定する標準給与の月額をいう。）の等級の区分の改定の状況による影響を除去することによって補正した額
イ
各月ごとの当該月の末日における厚生年金保険の被保険者（六十五歳未満のものに限る。）に係る厚生年金保険法に規定する標準報酬月額の合計額の総額
ロ
各月ごとの当該月の末日における国家公務員共済組合の組合員（厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の四の二第一項第一号ロに規定する国家公務員共済組合の組合員をいう。以下同じ。）に係る国家公務員共済組合法に規定する標準報酬の月額の合計額の総額
ハ
各月ごとの当該月の末日における地方公務員共済組合の組合員（厚生年金保険法施行令第三条の四の二第一項第一号ハに規定する地方公務員共済組合の組合員をいう。以下同じ。）に係る地方公務員等共済組合法に規定する掛金の標準となる給料の額に地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条第一項の規定に基づく総務省令で定める数値（地方公務員等共済組合法施行令第十八条に規定する特別職の職員等である組合員の掛金の標準となる給料の額にあっては、同令第二十三条第三項に規定する数値。以下同じ。）を乗じて得た額の合計額の総額
ニ
各月ごとの当該月の末日における私学教職員共済制度の加入者（厚生年金保険法施行令第三条の四の二第一項第一号ニに規定する私学教職員共済制度の加入者をいう。以下同じ。）に係る私立学校教職員共済法に規定する標準給与の月額の合計額の総額
ホ
各月ごとの当該月の末日における旧農林共済組合の組合員に係る旧農林共済法に規定する標準給与の月額の合計額の総額
二
平成十二年度における次に掲げる数を合算した数を十二で除して得た数
イ
各月の末日における厚生年金保険の被保険者（六十五歳未満のものに限る。）の数の総数
ロ
各月の末日における国家公務員共済組合の組合員の数の総数
ハ
各月の末日における地方公務員共済組合の組合員の数の総数
ニ
各月の末日における私学教職員共済制度の加入者の数の総数
ホ
各月の末日における旧農林共済組合の組合員の数の総数
３
第一項の平成十五年度の標準報酬月額等平均額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。
一
平成十五年度における前項第一号イからニまでに掲げる額を合算した額を厚生労働省令で定めるところにより標準報酬月額等（厚生年金保険法に規定する標準報酬月額、国家公務員共済組合法に規定する標準報酬の月額、地方公務員等共済組合法に規定する掛金の標準となる給料の額及び私立学校教職員共済法に規定する標準給与の月額をいう。）の等級の区分の改定の状況による影響を除去することによって補正した額
二
平成十五年度における前項第二号イからニまでに掲げる数を合算した数を十二で除して得た数
（平成十八年度における厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率の算定）
第十六条
平成十八年度における厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率は、同号イの規定にかかわらず、平成十三年度の標準報酬月額等平均額に対する平成十五年度の標準報酬月額等平均額の比率に平成十五年度の標準報酬額等平均額に対する平成十六年度の標準報酬額等平均額の比率を乗じて得た率とする。
２
前項の平成十三年度の標準報酬月額等平均額の算定については、前条第二項の規定を準用する。
３
第一項の平成十五年度の標準報酬月額等平均額の算定については、前条第三項の規定を準用する。
４
第一項の平成十五年度の標準報酬額等平均額の算定については、厚生年金保険法施行令第三条の四の二第一項の規定を準用する。
この場合において、同項中「当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度」とあるのは「平成十五年度」と、「当該年度の前々年度」とあるのは「平成十六年度」と読み替えるものとする。
５
第一項の平成十六年度の標準報酬額等平均額の算定については、厚生年金保険法施行令第三条の四の二第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「当該年度の前々年度」とあるのは、「平成十六年度」と読み替えるものとする。
（平成十九年度における国民年金法第二十七条の二第二項第二号イに掲げる率等の算定）
第十七条