次の各号に掲げる給付を受けた者が改正後厚生年金保険法第七十八条の三十の規定による障害厚生年金又は改正後厚生年金保険法第七十八条の三十一の規定による障害手当金（以下この条及び次条において「障害厚生年金等」という。）の受給権を取得した場合であって、当該障害厚生年金等の支給事由となった障害に係る傷病の初診日（厚生年金保険法第四十七条第一項に規定する初診日をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める被保険者であった期間中にない場合にあっては、当該障害厚生年金等の支給に関する事務は、当該各号に定める被保険者の種別に応じて、改正後厚生年金保険法第二条の五第一項各号に定める者が行う。
一
平成二十四年一元化法附則第三十九条第一項各号に掲げる一時金である給付
第二号厚生年金被保険者
二
平成二十四年一元化法附則第六十三条第一項各号に掲げる一時金である給付
第三号厚生年金被保険者
三
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十四号）第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法第二十五条において準用する昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第八十条の規定による退職一時金（当該退職一時金とみなされる給付を含む。）
第四号厚生年金被保険者
２
次の表の上欄に掲げる給付を受けた者が障害厚生年金等の受給権を取得した場合であって、当該障害厚生年金等の支給事由となった障害に係る傷病の初診日が同表の中欄に掲げる被保険者であった期間中にない場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該障害厚生年金等の支給に関する事務は、同表の下欄に掲げる被保険者の種別に応じて、改正後厚生年金保険法第二条の五第一項各号に定める者が行う。
前項第一号に掲げる給付及び同項第三号に掲げる給付
第二号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者
第二号厚生年金被保険者（当該障害厚生年金等の額の計算の基礎となる第四号厚生年金被保険者期間が当該障害厚生年金等の額の計算の基礎となる第二号厚生年金被保険者期間より長い場合にあっては、第四号厚生年金被保険者）
前項第二号に掲げる給付及び同項第三号に掲げる給付
第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者
第三号厚生年金被保険者（当該障害厚生年金等の額の計算の基礎となる第四号厚生年金被保険者期間が当該障害厚生年金等の額の計算の基礎となる第三号厚生年金被保険者期間より長い場合にあっては、第四号厚生年金被保険者）
３
前二項の規定は、改正後厚生年金保険法第七十八条の三十二の規定による遺族厚生年金（厚生年金保険法第五十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。）の支給に関する事務について準用する。
（その額の計算の特例の適用を受ける者に支給する障害厚生年金等に関する事務の特例に関する経過措置）
第七十七条
次の各号のいずれかに該当する者が障害厚生年金等の受給権を取得した場合においては、前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該障害厚生年金等の支給に関する事務は、当該各号に定める者が行う。
一
次のイ又はロに該当する者
改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に定める者
イ
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第五十六条の四第一項（同令第五十六条の九の規定により適用する場合を含む。）に規定する特別納付を行った者
ロ
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第百六条第一項の規定により同項に規定する農林共済組合の組合員であった期間とみなされた期間を有する者
二
平成二十四年一元化法附則第六十八条第二項及び第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者
改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に定める者
２
前項各号のいずれにも該当する者が障害厚生年金等の受給権を取得した場合においては、同項の規定にかかわらず、当該障害厚生年金等の支給に関する事務は、改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に定める者（当該障害厚生年金等の額の計算の基礎となる第三号厚生年金被保険者期間が当該障害厚生年金等の額の計算の基礎となる第一号厚生年金被保険者期間より長い場合にあっては、同項第三号に定める者）が行う。
３
前二項の規定は、改正後厚生年金保険法第七十八条の三十二の規定による遺族厚生年金（厚生年金保険法第五十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。）の支給に関する事務について準用する。
第八款　改正後厚生年金保険法等の適用に係る平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項等に規定する給付に関する事項
（改正前共済年金給付に関し改正後厚生年金保険法等の併給調整に関する規定等を適用する場合の読替え）
第七十八条
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付（第三項及び第五項において「改正前共済年金給付」という。）に関し、次の表の上欄に掲げる法律の規定を適用する場合においては、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
改正後厚生年金保険法第三十八条第一項
又は国民年金法
、国民年金法
支給される障害基礎年金
支給される障害基礎年金を除く。）又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付（第五十六条第二号において「平成二十四年一元化法改正前私学共済年金」という。）をいう。以下この項及び次項並びに第四十四条の三第一項において同じ。）（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害共済年金
遺族厚生年金を除く。）又は同法
遺族厚生年金を除く。）、国民年金法
並びに障害基礎年金
並びに障害基礎年金を除く。）又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（退職共済年金及び遺族共済年金
老齢厚生年金を除く。）又は同法
老齢厚生年金を除く。）、同法
遺族基礎年金
遺族基礎年金を除く。）又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（退職共済年金及び当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族共済年金
改正後厚生年金保険法第三十八条第二項ただし書
又は国民年金法
、国民年金法
年金たる給付
年金たる給付又は平成二十四年一元化法改正前共済年金
改正後厚生年金保険法第四十四条の三第一項ただし書
又は国民年金法
、国民年金法
障害基礎年金
障害基礎年金を除く。）又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（退職を支給事由とするもの
改正後厚生年金保険法第五十六条第二号
年金たる給付
年金たる給付、共済組合が支給する年金たる給付又は平成二十四年一元化法改正前私学共済年金
改正後厚生年金保険法附則第十七条
）」と、
）」と、「及び遺族共済年金」とあるのは「及び遺族共済年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」と、
とする
と、「退職共済年金及び当該遺族厚生年金」とあるのは「退職共済年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）及び当該遺族厚生年金」とする
改正後国民年金法第二十条第一項
又は厚生年金保険法
、厚生年金保険法
同じ。）
同じ。）又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項及び第三十条の二第四項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。以下この条、第二十八条第一項、第三十条の二第四項及び附則第九条の二の三において同じ。）（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。）
又は同法
、厚生年金保険法
遺族厚生年金
遺族厚生年金を除く。）又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（退職共済年金及び遺族共済年金
改正後国民年金法第二十条第二項ただし書
又は厚生年金保険法
、厚生年金保険法
保険給付
保険給付又は平成二十四年一元化法改正前共済年金
改正後国民年金法第二十八条第一項ただし書
又は厚生年金保険法
、厚生年金保険法
をいう
又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（退職を支給事由とするものを除く。）をいう
改正後国民年金法第三十条の二第四項
又は第四十七条の二
若しくは第四十七条の二
障害厚生年金