経済産業省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第五十四号）の施行に伴い、並びに中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第三十六条、第三十七条、第四十条、第四十一条、第五十五条及び中心市街地の活性化に関する法律施行令（平成十年政令第二百六十三号）第十条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、経済産業省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則を次のように定める。
（公告の方法）
第一条
中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号。以下「法」という。）第三十七条第二項（法第三十八条第一項（法第六十五条第四項において準用する場合を含む。次条において同じ。）及び第六十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次条において「都道府県等」という。）の公報により行うものとする。
第二条
法第三十七条第七項（法第三十八条第一項及び第六十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、都道府県等の公報その他の都道府県等が適切と認める方法により行うものとする。
第三条
法第五十条第七項（法第五十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、都道府県の公報その他の都道府県が適切と認める方法により行うものとする。
（第一種大規模小売店舗立地法特例区域の案についての意見提出のための参考事項）
第四条
法第三十七条第八項（法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
第一種大規模小売店舗立地法特例区域を定めようとする区域（第一種大規模小売店舗立地法特例区域を変更しようとする場合にあっては当該変更前及び変更後の第一種大規模小売店舗立地法特例区域、第一種大規模小売店舗立地法特例区域を廃止しようとする場合にあっては当該廃止前の第一種大規模小売店舗立地法特例区域）における都市機能及び経済活動等の現況
二
第一種大規模小売店舗立地法特例区域を定めることにより中心市街地の活性化について期待される効果（第一種大規模小売店舗立地法特例区域を変更しようとする場合にあっては当該変更しようとする理由及び当該変更することにより中心市街地の活性化について期待される効果、第一種大規模小売店舗立地法特例区域を廃止しようとする場合にあっては当該廃止しようとする理由）
三
第一種大規模小売店舗立地法特例区域（第一種大規模小売店舗立地法特例区域を変更しようとする場合にあっては、その変更後のもの。）を定めるに当たって考慮した当該第一種大規模小売店舗立地法特例区域及びその周辺の地域の生活環境の保持に関する事項
四
法第三十七条第二項の公告の予定年月日（第一種大規模小売店舗立地法特例区域を変更し、又は廃止しようとする場合にあっては、法第三十八条第一項において準用する法第三十七条第二項の公告の予定年月日）
五
その他参考となるべき事項
（第二種大規模小売店舗立地法特例区域の案についての意見提出のための参考事項）
第五条
法第六十五条第四項において準用する法第三十七条第八項（法第六十五条第四項において準用する法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
第二種大規模小売店舗立地法特例区域を定めようとする区域（第二種大規模小売店舗立地法特例区域を変更しようとする場合にあっては当該変更前及び変更後の第二種大規模小売店舗立地法特例区域、第二種大規模小売店舗立地法特例区域を廃止しようとする場合にあっては当該廃止前の第二種大規模小売店舗立地法特例区域）における都市機能及び経済活動等の現況
二
第二種大規模小売店舗立地法特例区域を定めようとする区域（第二種大規模小売店舗立地法特例区域を変更し、又は廃止しようとする場合にあっては、当該変更し、又は廃止しようとする第二種大規模小売店舗立地法特例区域）を含む市町村の中心市街地の区域
三
第二種大規模小売店舗立地法特例区域を定めることにより中心市街地の活性化について期待される効果（第二種大規模小売店舗立地法特例区域を変更しようとする場合にあっては当該変更しようとする理由及び当該変更することにより中心市街地の活性化について期待される効果、第二種大規模小売店舗立地法特例区域を廃止しようとする場合にあっては当該廃止しようとする理由）
四
第二種大規模小売店舗立地法特例区域（第二種大規模小売店舗立地法特例区域を変更しようとする場合にあっては、その変更後のもの。）を定めるに当たって考慮した当該第二種大規模小売店舗立地法特例区域及びその周辺の地域の生活環境の保持に関する事項
五
法第六十五条第四項において準用する法第三十七条第二項の公告の予定年月日（第二種大規模小売店舗立地法特例区域を変更し、又は廃止しようとする場合にあっては、法第六十五条第四項において準用する第三十八条第一項において準用する法第三十七条第二項の公告の予定年月日）
六
その他参考となるべき事項
（第一種大規模小売店舗立地法特例区域でなくなった区域において大規模小売店舗を設置する者の届出）
第六条
法第三十八条第二項の規定による届出は、様式第一の届出書を提出してしなければならない。
２
法第三十八条第三項の規定により大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号）第六条第二項の規定による届出とみなされる法第三十八条第二項の規定による届出に係る変更を行う場合における大規模小売店舗立地法施行規則（平成十一年通商産業省令第六十二号）第八条の規定の適用については、同条中「店舗に附属する施設の位置の変更」とあるのは、「一時的な変更、店舗に附属する施設の位置の変更又は大規模小売店舗内の店舗面積の合計を減少させる変更」とする。
（第二種大規模小売店舗立地法特例区域における大規模小売店舗の新設等の届出に係る添付書類）
第七条
法第六十五条第三項に規定する経済産業省令で定める事項は、大規模小売店舗立地法施行規則第四条第一項第一号から第三号までに掲げる事項とする。
（民間中心市街地商業活性化事業計画の認定の申請）
第八条
法第四十二条第一項の規定により民間中心市街地商業活性化事業計画の認定の申請をしようとする者は、様式第二による申請書を、当該民間中心市街地商業活性化事業計画に係る中心市街地をその区域に含む市町村を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二
法第七条第九項第一号若しくは第二号に掲げる事業に関する専門的な知識を有していること又はこれと同等以上の能力を有すると認められること（法人にあっては、その人的構成に照らして当該知識又は能力を有すると認められること）を証する書類
三
民間中心市街地商業活性化事業計画の工程表及びその内容を説明した書類
四
最近二期間の事業年度における営業報告書又は事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）
五
中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）における協議の概要を記載した書類
（民間中心市街地商業活性化事業計画の変更の認定の申請）
第九条
法第四十三条第一項の規定により認定民間中心市街地商業活性化事業計画の変更の認定を受けようとする認定民間中心市街地商業活性化事業者は、様式第三による申請書を、当該民間中心市街地商業活性化事業計画に係る中心市街地をその区域に含む市町村を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、前条第二項各号に掲げる書類のうち当該認定民間中心市街地商業活性化事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付するものとする。
（特定民間中心市街地活性化事業計画の認定の申請）
第十条
法第四十八条第一項の規定により法第七条第七項、第八項又は第十項（第一号に掲げる部分に限る。）に規定する事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の認定の申請をしようとする特定民間中心市街地活性化事業者は、様式第四による申請書を、当該特定民間中心市街地活性化事業計画に係る中心市街地をその区域に含む市町村を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二
特定民間中心市街地活性化事業計画の工程表及びその内容を説明した書類
三
最近二期間の事業年度における営業報告書又は事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）
四
協議会における協議の概要を記載した書類
３
特定民間中心市街地活性化事業者が、法第七条第七項に規定する中小小売商業高度化事業を実施しようとする場合にあっては、前項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
当該中小小売商業高度化事業により設置する施設又は設備の配置、構造及び規模を示す図面その他の中心市街地の活性化に関する法律施行令（平成十年政令第二百六十三号。以下「施行令」という。）第十二条に規定する要件に該当することを証する書類
二
現に事業の用に供されていない土地又は店舗用の建物の相当数の所有者等と締結した協定書その他の第十三条各号のいずれかの取組を行うことを証する書類
三