法律第百五十五号附則第四十二条第一項又は第四十三条に規定する外国政府職員又は外国特殊法人職員に係る外国政府又は法人（以下この号において「外国政府等」という。）に勤務していた者でその後他に就職することなく政令で定める期間内に職員となり、施行日の前日まで引き続いて職員であつたもの、当該外国政府等に勤務していた者で任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ当該外国政府等又は日本政府がその運営に関与していた法人その他の団体の職員（以下この号において「関与法人等の職員」という。）となるため退職し、当該関与法人等の職員として昭和二十年八月八日まで引き続き勤務し、その後他に就職することなく政令で定める期間内に職員となり、施行日の前日まで引き続いて職員であつたもの及び当該外国政府等に勤務していた者で政令で定めるものの当該外国政府等に勤務していた期間で職員となつた日の前日まで引き続いているもの（当該外国政府等に勤務しなくなつた日の属する月の翌月から帰国した日の属する月（同月において職員となつた場合には、その前月）までの期間で未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）第二条に規定する未帰還者であると認められるものを含む。）のうち年金条例職員期間及び恩給公務員である職員であつた期間を除いた期間
五
旧国民健康保険法（昭和十三年法律第六十号）に規定する国民健康保険組合又は国民健康保険を行う社団法人（以下この号において「国民健康保険組合等」という。）に勤務していた者で当該国民健康保険組合等の業務の市町村への引継ぎに伴い引き続き職員となり、施行日の前日まで引き続いて職員であつたもの又は政令で定める要件に該当するものの当該国民健康保険組合等に勤務していた期間（当該職員となつた日の前日まで引き続く期間に限る。）
２
更新組合員（組合員期間が二十年以上である者を除く。以下この項において同じ。）又はその遺族に係る退職共済年金又は遺族共済年金の基礎となるべき組合員期間を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、その者の施行日前の次の期間以外の期間は、新法第四十条第一項に規定する組合員期間に算入しない。
一
第五条第二項本文の規定を適用しないとしたならば更新組合員が受けるべきこととなる退職給与金の基礎となる条例在職年に係る年金条例職員期間で前項第一号の期間に該当するもの
二
退職給与金についての最短一時金年限未満の施行日まで引き続く年金条例職員期間（これに合算されるべき年金条例職員期間を含む。）で前項第一号の期間に該当するもの
三
施行日の前日に旧長期組合員であつた更新組合員が、旧市町村共済法の規定の適用につき同日に退職したとしたならばその者が受けるべきこととなる旧市町村共済法の退職一時金又は前条第一項本文の規定により退職したものとみなされた場合に同項ただし書の規定を適用しないとしたならばその者が受けるべきこととなる共済条例の退職一時金の基礎となる旧長期組合員期間
四
共済法の退職一時金についての最短一時金年限未満の施行日まで引き続く旧長期組合員期間（これに合算されるべき旧長期組合員期間を含む。）
３
第一項第二号の期間のうちに同項第一号本文の期間と重複する期間があるときは、その重複する期間を除いた期間を同項第二号の期間とする。
第七条の二
恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた更新組合員が次に掲げる者として勤務していたものであるときは、恩給に関する法令の規定の例により政令で定めるところにより、当該勤務していた期間をその者の当該恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた期間に加えるものとする。
一
法律第百五十五号附則第四十三条に規定する外国特殊法人職員
二
法律第百五十五号附則第四十三条の二に規定する外国特殊機関職員
三
法律第百五十五号附則第四十一条の二第一項に規定する救護員
四
前三号に掲げる者のほか、政令で定める者
２
恩給に関する法令の改正により恩給の基礎となるべき在職年に加算年その他の期間が算入された場合において、三十七年法が施行されなければ、当該期間が地方自治法第二百五十二条の十八第三項において準用する同条第一項の規定に基づく恩給組合条例の規定によりその適用を受けていた更新組合員に係る年金条例職員期間に通算されることとなるときは、当該期間のうち政令で定めるものについては、政令で定めるところにより、その者の当該年金条例職員期間に通算するものとする。
３
前二項の規定は、第三条の三第二項又は第三項の規定により恩給組合条例による条例在職年の計算上年金条例職員期間に加えられ、又は通算された期間については、適用しない。
第二節　退職共済年金に関する経過措置
第一款　退職共済年金の受給資格に関する経過措置
（年金条例職員であつた更新組合員の特例）
第八条
組合員期間が二十年未満の更新組合員で施行日の前日に退隠料の最短年金年限の年数が次の表の上欄に掲げる年数である退職年金条例の適用を受けていたものの当該退職年金条例による施行日前の条例在職年（その者が更新組合員である間年金条例職員であつたものとみなした場合に当該退職年金条例の規定により年金条例職員期間に通算されるべきこととなる期間に係る条例在職年を含む。以下この項及び次項において「施行日直前の条例在職年」という。）の年月数と施行日以後の組合員期間の年月数とを合算した年月数が、同表の当該中欄に掲げる者の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる年数以上であるときは、その者は、新法第九十九条第一項第四号の規定の適用については組合員期間等（新法第七十八条第一項第一号に規定する組合員期間等をいう。以下同じ。）が二十五年以上である者であるものと、新法附則第二十六条第一項、第二項及び第十二項の規定の適用については組合員期間等が二十五年以上であり、かつ、組合員期間が二十年以上である者であるものとみなす。
十九年以上二十年未満
施行日直前の条例在職年が二十年未満である者
十九年
十八年以上十九年未満
施行日直前の条例在職年が九年以上である者
十八年
施行日直前の条例在職年が九年未満である者
十九年
十七年以上十八年未満
施行日直前の条例在職年が十一年以上である者
十七年
施行日直前の条例在職年が五年以上十一年未満である者
十八年
施行日直前の条例在職年が五年未満である者
十九年
十六年以上十七年未満
施行日直前の条例在職年が十二年以上である者
十六年
施行日直前の条例在職年が八年以上十二年未満である者
十七年
施行日直前の条例在職年が四年以上八年未満である者
十八年
施行日直前の条例在職年が四年未満である者
十九年
十五年以上十六年未満
施行日直前の条例在職年が十二年以上である者
十五年
施行日直前の条例在職年が九年以上十二年未満である者
十六年
施行日直前の条例在職年が六年以上九年未満である者
十七年
施行日直前の条例在職年が三年以上六年未満である者
十八年
施行日直前の条例在職年が三年未満である者
十九年
十四年以上十五年未満
施行日直前の条例在職年が十一年以上である者
十四年
施行日直前の条例在職年が八年以上十一年未満である者
十五年
施行日直前の条例在職年が五年以上八年未満である者
十六年
施行日直前の条例在職年が二年以上五年未満である者
十七年
施行日直前の条例在職年が二年未満である者
十八年
十三年以上十四年未満
施行日直前の条例在職年が十年以上である者
十三年
施行日直前の条例在職年が八年以上十年未満である者
十四年
施行日直前の条例在職年が六年以上八年未満である者
十五年
施行日直前の条例在職年が四年以上六年未満である者
十六年
施行日直前の条例在職年が二年以上四年未満である者
十七年
施行日直前の条例在職年が二年未満である者
十八年
十二年以上十三年未満
施行日直前の条例在職年が十年以上である者
十二年
施行日直前の条例在職年が八年以上十年未満である者
十三年
施行日直前の条例在職年が六年以上八年未満である者
十四年
施行日直前の条例在職年が四年以上六年未満である者
十五年
施行日直前の条例在職年が二年以上四年未満である者
十六年
施行日直前の条例在職年が二年未満である者
十七年
十一年以上十二年未満
施行日直前の条例在職年が九年以上である者
十一年
施行日直前の条例在職年が七年以上九年未満である者
十二年
施行日直前の条例在職年が六年以上七年未満である者
十三年
施行日直前の条例在職年が四年以上六年未満である者
十四年
施行日直前の条例在職年が三年以上四年未満である者
十五年
施行日直前の条例在職年が一年以上三年未満である者
十六年
施行日直前の条例在職年が一年未満である者
十七年
十一年未満
施行日直前の条例在職年が八年以上である者
十年
施行日直前の条例在職年が七年以上八年未満である者
十一年
施行日直前の条例在職年が六年以上七年未満である者
十二年
施行日直前の条例在職年が五年以上六年未満である者
十三年
施行日直前の条例在職年が三年以上五年未満である者
十四年
施行日直前の条例在職年が二年以上三年未満である者
十五年
施行日直前の条例在職年が一年以上二年未満である者
十六年
施行日直前の条例在職年が一年未満である者
十七年
２