対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法
ハ
対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
ニ
対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法
三
前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表
四
次に掲げる記録の保存
イ
第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録
ロ
第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録
２
前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。
３
第一項の「対象取引」とは、信用協同組合等、当該信用協同組合等を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者又は当該信用協同組合等の子金融機関等が行う取引に伴い、当該信用協同組合等、当該信用協同組合等を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者又は当該信用協同組合等の子金融機関等が行う信用協同組合関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。
（信用協同組合等の子会社等）
第六十四条
銀行法第十四条の二第二号に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。
一
当該信用協同組合等の子法人等
二
当該信用協同組合等の関連法人等
（休日の承認等）
第六十五条
令第四条第二項第二号に規定する内閣府令で定める事務所は、次に掲げるものとする。
一
主たる事務所
二
災害その他の事象が発生した場合における信用協同組合等の危機管理に関する事務その他の信用協同組合等の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要となる事務を統括する事務所（前号に掲げるものを除く。）
２
信用協同組合等は、令第四条第二項第二号の規定による承認を受けようとするとき、又は同項第三号の規定による届出（同号に規定する事務所を設置する際に当該事務所についてするものを除く。）をしようとするときは、承認申請書又は届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出するものとする。
一
理由書（次に掲げる事項に係る記載があるものに限る。）
イ
金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。
ロ
当該承認の申請又は届出に係る事務所の顧客の利便を著しく損なわないこと。
二
令第四条第三項の規定による掲示及び閲覧に供する措置の方法を記載した書面
三
その他参考となるべき事項を記載した書面
３
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。
二
当該申請に係る事務所の顧客の利便を著しく損なわないこと。
４
令第四条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、第四十二条第四項各号に掲げる場合とする。
５
信用協同組合等は、令第四条第三項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該信用協同組合等のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。
６
信用協同組合等は、令第四条第二項第二号の規定による承認を受けたとき、又は同項第三号の規定による届出をしたときは、次に掲げる事項を当該承認又は届出に係る事務所の店頭に掲示するとともに、第四項に定める場合を除き、前項に規定する方法により公衆の閲覧に供するものとする。
一
令第四条第一項各号及び第二項第一号に掲げる日以外の休日
二
前号の休日の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）
三
当該事務所の最寄りの事務所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
（業務取扱時間）
第六十六条
信用協同組合等の業務取扱時間は、午前九時から午後三時までとする。
２
前項の業務取扱時間は、業務の都合により延長することができる。
３
信用協同組合等は、その事務所が次のいずれにも該当する場合（前項に該当する場合を除く。）は、当該事務所について業務取扱時間の変更をすることができる。
一
当該事務所の所在地又は設置場所の特殊事情その他の事情により第一項に規定する業務取扱時間とは異なる業務取扱時間とする必要がある場合
二
当該事務所の顧客の利便を著しく損なわない場合
４
信用協同組合等は、前項の規定による業務取扱時間の変更をするときは、次に掲げる事項を当該事務所の店頭に掲示するとともに、第四十二条第四項各号に掲げる場合を除き、当該信用協同組合等のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。
一
変更後の業務取扱時間
二
前号の業務取扱時間の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）
三
当該事務所の最寄りの事務所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
（臨時休業の届出等）
第六十七条
信用協同組合等は、銀行法第十六条第一項の規定によるその業務の全部又は一部の休止又は再開の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
理由書
二
銀行法第十六条第一項の規定による掲示及び同条第二項の規定による閲覧に供する措置の方法を記載した書面
三
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
２
銀行法第十六条第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
銀行法第二十六条第一項又は第二十七条の規定により信用協同組合等の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合
二
銀行法第十五条第一項に規定する休日又は前条第一項に規定する業務取扱時間以外の時間に、業務の全部又は一部を行う信用協同組合等の事務所において、当該休日又は時間における業務の全部又は一部を休止する場合
三
信用協同組合等の無人の事務所においてその業務の全部又は一部を休止する場合
四
休業期間が一業務取扱日以内で、業務が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合
五
台風、地震その他の異常な気象、海象又は地象により事務所においてその業務を行うことが当該事務所の役員、職員又は利用者の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにより当該事務所の業務の全部又は一部を休止する場合
六
当該信用協同組合等を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者（銀行法第五十二条の六十の二第二項の規定により信用協同組合代理業者とみなされた信用組合等（法第六条の四に規定する信用組合等をいう。）を含む。）において当該信用協同組合等のために行う信用協同組合代理業の業務の全部又は一部の休止に伴い信用協同組合等の業務の全部又は一部を休止する場合
３
銀行法第十六条第一項の規定により掲示する場合には、次の各号に掲げる掲示の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して事務所の店頭に掲示しなければならない。
ただし、第二号に掲げる掲示については、その業務の全部又は一部の再開に関する情報が既に当該事務所の利用者に広範に提供されているときは、この限りでない。
一
銀行法第十六条第一項前段の規定による掲示
信用協同組合等が臨時にその業務の全部又は一部を休止した事務所においてその業務の全部又は一部を再開する日
二
銀行法第十六条第一項後段の規定による掲示
信用協同組合等が臨時にその業務の全部又は一部を休止した事務所においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日
４
銀行法第十六条第二項の信用協同組合等は、同項の規定による閲覧に供する措置をするときは、前項の期間、当該信用協同組合等のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。
５
銀行法第十六条第二項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、第四十二条第四項各号に掲げる場合とする。
６
銀行法第十六条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
信用協同組合等の無人の事務所において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合
二
第二項第二号又は第四号から第六号までのいずれかに該当する場合
三
信用協同組合等のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により銀行法第十六条第一項の規定により公告すべき内容である情報を提供する場合
７
銀行法第十六条第四項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
信用協同組合等の無人の事務所において臨時にその業務の一部を休止する場合
二
第二項第二号、第四号又は第五号に該当する場合
（業務報告書）
第六十八条
銀行法第十九条第一項の規定による業務報告書は、事業概況書、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書に分けて、信用協同組合にあっては別紙様式第九号、信用協同組合連合会にあっては別紙様式第十号により作成しなければならない。
２
銀行法第十九条第二項の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、信用協同組合にあっては、別紙様式第九号の二、信用協同組合連合会にあっては、別紙様式第十号の二により作成しなければならない。
３
信用協同組合等は、前二項の業務報告書を事業年度終了後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。
ただし、やむを得ない理由により当該三月以内に業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官等の承認を受けて当該提出を延期することができる。
４
信用協同組合等は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
５
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合等が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
第六十九条