管理者は、経理上特に必要がある場合には、都道府県知事の承認を受けて前項の規定による勘定科目以外の勘定科目を設けることができる。
（出納計算表）
第二十一条
令附則第二十七条の出納計算表は、別紙様式第七号によるものとする。
（決算精算表の作成等）
第二十二条
管理組合は、毎会計年度末日において、各経理単位ごとに別紙様式第八号による決算精算表を作成し、当該会計年度終了後四十五日以内に、その写しを自治大臣に提出しなければならない。
（財産目録の作成等）
第二十三条
管理組合の財産目録、貸借対照表及び損益計算書は別紙様式第九号によるものとし、当該財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに決算報告書は各経理単位ごとに作成しなければならない。
（利益剰余金及び欠損金の処分）
第二十四条
管理経理においては、毎会計年度末日において、当該会計年度の利益金を払込準備金として積み立てなければならない。
２
管理経理における毎会計年度の欠損金は、前年度積立金を取り崩して補てんし、なお欠損金がある場合には、払込準備金を取り崩して補てんするものとする。
３
業務経理においては、毎会計年度における決算上の利益剰余金又は欠損金を翌会計年度に繰り越すものとする。
（書類の経由）
第二十五条
管理者がこの章の規定により、自治大臣に対し書類を提出する場合は、都道府県知事を経由してしなければならない。
（準用規定）
第二十六条
管理組合の行う事業の経理については、この章に規定するもののほか、施行規程第二章第二節第二款（第十一条及び第十四条から第十六条までを除く。）及び第五款から第七款まで（第五十条、第五十四条の二、第五十四条の三、第五十五条から第五十八条まで、第六十五条から第六十七条まで、第七十七条、第八十一条、第八十三条及び第八十七条から第八十九条までを除く。）の規定を準用する。
この場合において、これらの規定中「厚生年金保険経理」とあるのは「管理経理」と、「組合の理事長」、「会計単位の長」又は「出納役」とあるのは「管理者」と、施行規程第十二条第二項中「地方公共団体」とあるのは「地方公共団体又は市町村職員共済組合」と、施行規程第三十条第一項第九号及び第三十四条中「他の組合」とあるのは「組合」と、施行規程第三十二条第二項ただし書及び第四十八条第一項第八号中「主務大臣」とあるのは「都道府県知事」と、施行規程第六十九条第二項中「組合の業務に従事する者」とあるのは「職員」と、施行規程第八十六条第一項中「第七条の二第一項の規定による繰入金又は同条第二項に規定する福祉事業の財源に係る金額」とあるのは「地方公務員等共済組合法施行規則第十八条の規定による繰入金」と読み替えるものとする。
（旧町村職員恩給組合の条例の規定による給付の支払に要する費用の負担）
第二十七条
施行日前に旧町村職員恩給組合（法附則第四条に規定する旧町村職員恩給組合をいう。以下この条において同じ。）を組織していた市町村の職員であつた者に係る旧町村職員恩給組合の条例の規定による給付の支払に要する費用については、当該市町村が負担する。
この場合において、当該市町村は、毎年度、当該年度の前年度の当該給付の支払に要する費用の額を当該年度の前年度の掛金の基礎となつた当該市町村の職員である組合員の標準報酬等合計額の総額を基礎として
按
あん
分した額を市町村職員共済組合に払い込まなければならない。
２
前項後段の規定は、令附則第七十三条第四項の規定により施行法第三条第四項若しくは第五項又は第七項に規定する沖縄の退隠料等又は樺太の退隠料等の支払に要する費用を令附則第七十三条第四項各号に掲げる市町村が負担する場合について準用する。
３
前二項の規定による払込みは、市町村職員共済組合の理事長の請求に基づき、毎年九月末日までに行なわなければならない。
４
市町村の廃置分合に伴う第一項に規定する各市町村が負担する額については、総務大臣の定める方法により算定するものとする。
５
市町村職員共済組合は、第三項に規定する払込みがあるごとに、市町村連合会に払い込まなければならない。
（管理組合が解散した場合における管理組合組織市町村の費用の負担）
第二十八条
法附則第十一条第五項の場合において、同項に規定する市町村が同条第二項第二号に掲げる費用として毎年度市町村職員共済組合に払い込むべき金額は、当該年度の前年度の同号の費用の額を当該年度の前年度の掛金の基礎となつた当該市町村の職員である組合員の標準報酬等合計額の総額を基礎として
按
あん
分した額とする。
２
法附則第十一条第五項の場合において、同項の規定による管理組合の解散の日前に係る同条第二項各号に掲げる費用で市町村職員共済組合に払込みがされていないものがあるときは、管理組合を組織していた市町村は、当該費用を前項の規定の例により市町村職員共済組合に払い込まなければならない。
３
前二項の規定による払込みは、市町村職員共済組合の理事長の請求に基づき、第一項の場合にあつては毎年九月末日までに、前項の場合にあつては管理組合の解散の日の属する月の翌翌月の末日までに行なわなければならない。
４
市町村の廃置分合に伴う第一項に規定する各市町村が負担する額については、総務大臣の定める方法により算定するものとする。
５
市町村職員共済組合は、第三項に規定する払込みがあるごとに、市町村連合会に払い込まなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和三十七年十二月一日から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（他の命令の廃止）
第二条
次に掲げる命令は、廃止する。
一
市町村職員共済組合法施行規則（昭和二十九年総理府令第九十号）
二
市町村職員共済組合経理規則（昭和二十九年総理府令第九十一号）
三
町村職員恩給組合法施行規則（昭和三十一年総理府令第七十八号）
四
地方議会議員互助年金法施行規則（昭和三十六年自治省令第十四号）
（障害の程度が増進したことが明らかである場合として総務省令で定める場合等）
第二条の二
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。次項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の法（以下この項において「改正前地共済法」という。）第八十九条第一項に規定する総務省令で定める場合は、平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものの受給権を取得した日又は改正前地共済法第八十九条第一項に規定する審査を受けた日のいずれか遅い日以後、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるいずれかの状態に至つた場合とする。
一
障害等級の二級に該当する者
厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第四十七条の二の二第一項各号に掲げるいずれかの状態
二
障害等級の三級に該当する者
厚生年金保険法施行規則第四十七条の二の二第一項各号に掲げるいずれかの状態又は同条第二項各号に掲げるいずれかの状態
２
平成二十七年経過措置政令第十四条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の法（以下この項において「改正前地共済法」という。）第八十九条第一項に規定する総務省令で定める場合は、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付のうち障害共済年金の受給権を取得した日又は改正前地共済法第八十九条第一項に規定する審査を受けた日のいずれか遅い日以後、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるいずれかの状態に至つた場合とする。
一
障害等級の二級に該当する者
厚生年金保険法施行規則第四十七条の二の二第一項各号に掲げるいずれかの状態
二
障害等級の三級に該当する者
厚生年金保険法施行規則第四十七条の二の二第一項各号に掲げるいずれかの状態又は同条第二項各号に掲げるいずれかの状態
（旧連合会の設立のための事業計画及び予算の作成）
第三条
法附則第九条第二項の規定により旧連合会（同項に規定する旧連合会をいう。以下この条において同じ。）の設立に関して作成される旧連合会の事業計画及び予算については、地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十八年自治省令第二十五号）による改正前の地方公務員等共済組合法施行規則第十一条の四第二項において準用する施行規程第二章第二節第四款の規定の例による。
（地方の組合の経過的長期給付に係る財務の特例）
第四条
市町村連合会は、第六条第一項の規定にかかわらず、当分の間、平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付（以下「地方の組合の経過的長期給付」という。）に関する取引を経理するための経理単位として経過的長期経理を設けるものとする。
２
市町村連合会の経過的長期経理における資産勘定、負債勘定、資本勘定、利益勘定及び損失勘定に属する勘定科目は、附則別表第一による。
３
第九条、第十条及び第十一条の三第一項の規定は、第一項に規定する経過的長期経理について準用する。