前条第一項中「第二条被共済者」とあるのは「次条に規定する第三条被共済者」として同条（第一項第一号を除く。）の規定
第六条中「第六条被共済者」とあるのは「第三条に規定する第三条被共済者」と、「旧法契約」とあるのは「当該被共済者に係る退職金共済契約であって当該退職金共済契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の退職金共済契約」として同条の規定
経過措置政令第三条第二号
前条第一項中「第二条被共済者」とあるのは「次条に規定する第三条被共済者」
第六条中「第六条被共済者」とあるのは「第三条に規定する第三条被共済者」
経過措置政令第四条
、退職金共済契約
、その者に係る退職金共済契約であって当該退職金共済契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の退職金共済契約
第二条第一項中「第二条被共済者」とあるのは「第四条に規定する第四条被共済者」
第六条中「第六条被共済者」とあるのは「第四条に規定する第四条被共済者」
経過措置政令第六条第一項第三号ロ
旧法契約
当該第六条被共済者に係る退職金共済契約であって当該退職金共済契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の退職金共済契約
（特定業種退職金共済契約の被共済者が退職金共済契約の被共済者となった場合の経過措置）
第五条
退職金共済契約の効力が生じた日が施行日前である移動被共済者（中小企業退職金共済法施行令（以下「令」という。）第十四条第五項に規定する移動被共済者をいう。以下同じ。）のうち、施行日以後に退職した移動被共済者及び施行日以後に退職金共済契約が解除された移動被共済者に対する経過措置政令第二条（経過措置政令第八条第一項第一号イにおいて準用する場合を含む。）の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日に退職金共済契約の効力が生じ、かつ、当該各号に定める日の属する月から現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの各月分の掛金が令第十四条第一項第一号に規定する移動時掛金月額（以下この条において「移動時掛金月額」という。）に相当する額の掛金月額により納付されたものとみなす。
一
令第十四条第一項第一号又は第二号に掲げる場合
現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から令第十四条第一項の繰入限度（以下この条において「繰入限度」という。）を移動時掛金月額で除して得た数に相当する月数分さかのぼった月において同日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日）
二
令第十四条第一項第三号に掲げる場合
同号に規定するみなし加入日のうち繰入金額の算定の基礎となった日
２
前項の規定に該当する移動被共済者のうち、掛金納付月数（令第十四条第五項に規定するみなし納付掛金（以下この項において「みなし納付掛金」という。）に係る掛金納付月数を含む。）が二十四月未満である移動被共済者に係る退職金及び解約手当金の額は、経過措置政令第二条（経過措置政令第八条第一項第一号イにおいて準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
令第十四条第五項に規定する合算月数（以下この項において「合算月数」という。）が二十四月未満である場合
移動時掛金月額を掛金月額とし、合算月数を区分掛金納付月数として、経過措置政令第二条の規定を適用した場合に得られる額（その額が繰入金額に退職金共済契約に基づき納付された掛金（みなし納付掛金を除く。次号において同じ。）の総額を加算して得た額を超えるときは、当該加算して得た額）
二
合算月数が二十四月以上である場合
繰入金額に退職金共済契約に基づき納付された掛金の総額を加算して得た額
３
第一項の規定に該当する移動被共済者が施行日前に掛金納付月数を通算した場合における同項の規定の適用については、同項中「退職金共済契約の効力」とあるのは、「当該被共済者に係る退職金共済契約であって当該退職金共済契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の退職金共済契約の効力」とする。
第六条
前条第一項の規定に該当する移動被共済者のうち、退職金共済契約の効力が生じた日が平成八年四月以後平成十一年四月前の日である移動被共済者であって令第十四条第六項第二号に規定するみなし加入日のうち繰入金額の算定の基礎となった日が平成八年四月前の日であるものに対する経過措置政令第二条（経過措置政令第八条第一項第一号イにおいて準用される場合を含む。）の規定の適用については、経過措置政令第二条第一項第三号ロ（２）中「平成六年三月」とあるのは「平成八年三月」と、「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成七年法律第六十三号）による改正前の中小企業退職金共済法（以下「平成二年法」という。）別表第二」とあるのは「平成十年改正法による改正前の中小企業退職金共済法別表第二」と、「平成二年法第十条第三項」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成七年政令第四百九号）第十二条第二項」とする。
２
前条第一項の規定に該当する移動被共済者のうち、退職金共済契約の効力が生じた日が平成十一年四月以後平成十四年十一月前の日である移動被共済者であって令第十四条第六項第二号のみなし加入日のうち繰入金額の算定の基礎となった日が平成八年四月以後平成十一年四月前の日であるものに対する経過措置政令第二条（経過措置政令第八条第一項第一号イにおいて準用される場合を含む。）の規定の適用については、経過措置政令第二条第一項第三号ロ（２）中「平成六年三月」とあるのは「平成十一年三月」と、「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成七年法律第六十三号）による改正前の中小企業退職金共済法（以下「平成二年法」という。）別表第二」とあるのは「平成十四年改正法による改正前の中小企業退職金共済法別表第二」と、「平成二年法第十条第三項」とあるのは「中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年労働省令第三十号）附則第十一条」とする。
（七年法契約及び十年法契約の第三条被共済者に対する経過措置政令第三条第一号の規定により読み替えて適用する経過措置政令第二条の規定の適用）
第七条
七年法契約の第三条被共済者（経過措置政令第三条に規定する第三条被共済者をいう。次項において同じ。）であって同条第一号に規定する応当する日が平成八年四月前の日であるものに対する同号の規定により読み替えて適用する経過措置政令第二条（経過措置政令第八条第一号ロにおいて準用する経過措置政令第三条第一号の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、経過措置政令第二条第一項第三号ロ（２）中「平成六年三月」とあるのは「平成八年三月」と、「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成七年法律第六十三号）による改正前の中小企業退職金共済法（以下「平成二年法」という。）別表第二」とあるのは「平成十年改正法による改正前の中小企業退職金共済法別表第二」と、「平成二年法第十条第三項」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成七年政令第四百九号）第十二条第二項」とする。
２
十年法契約の第三条被共済者であって経過措置政令第三条第一号に規定する応当する日が平成八年四月一日以後平成十一年四月前の日であるものに対する同号の規定により読み替えて適用する経過措置政令第二条の規定の適用については、同条第一項第三号ロ（２）中「平成六年三月」とあるのは「平成十一年三月」と、「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成七年法律第六十三号）による改正前の中小企業退職金共済法（以下「平成二年法」という。）別表第二」とあるのは「平成十四年改正法による改正前の中小企業退職金共済法別表第二」と、「平成二年法第十条第三項」とあるのは「中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年労働省令第三十号）附則第十一条」とする。
（経過措置政令第七条第二項の算定した額）
第八条
経過措置政令第七条第二項の当該年度の前年度の運用収入のうち支給率に関する規定に定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額は、当該年度の前年度の勤労者退職金共済機構の財務及び会計に関する省令（昭和三十四年労働省令第十八号）第二条第二項の一般の中小企業退職金共済事業等勘定の給付経理の損益計算における利益の見込額の二分の一とする。
（改正法附則第五条の厚生労働省令で定める日）
第九条
改正法附則第五条の厚生労働省令で定める日は、平成十五年二月二十八日とする。
（経過措置政令第八条第一項第三号に規定する額）
第十条
経過措置政令第八条第一項第三号イ及びロに掲げる掛金月額区分ごとに、現契約（同号に規定する「現契約」をいう。以下この条において同じ。）について前契約（同号に規定する「前契約」をいう。以下この条において同じ。）に係る掛金納付月数を通算して得られる区分掛金納付月数に、同号イ又はロに定める月数を加えた月数に応じ厚生労働省令で定めるところにより算定して得られる額を合算して得た額は、次の各号に掲げる現契約について前契約に係る掛金納付月数を通算して得られる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
二十三月以下
掛金月額区分ごとに、現契約について前契約に係る掛金納付月数を通算して得られる区分掛金納付月数（以下この条において「通算区分掛金納付月数」という。）に応じ中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（平成十四年政令第二百九十一号）による改正後の中小企業退職金共済法施行令（昭和三十九年政令第百八十八号。以下「新令」という。）別表第一の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額
二