犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。
（定義）
第七条
この法律において「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。
２
この法律において「公務所」とは、官公庁その他公務員が職務を行う所をいう。
第七条の二
この法律において「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
（他の法令の罪に対する適用）
第八条
この編の規定は、他の法令の罪についても、適用する。
ただし、その法令に特別の規定があるときは、この限りでない。
第二章　刑
（刑の種類）
第九条
死刑、拘禁刑、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。
（刑の軽重）
第十条
主刑の軽重は、前条に規定する順序による。
２
同種の刑は、長期の長いもの又は多額の多いものを重い刑とし、長期又は多額が同じであるときは、短期の長いもの又は寡額の多いものを重い刑とする。
３
二個以上の死刑又は長期若しくは多額及び短期若しくは寡額が同じである同種の刑は、犯情によってその軽重を定める。
（死刑）
第十一条
死刑は、刑事施設内において、絞首して執行する。
２
死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで刑事施設に拘置する。
（拘禁刑）
第十二条
拘禁刑は、無期及び有期とし、有期拘禁刑は、一月以上二十年以下とする。
２
拘禁刑は、刑事施設に拘置する。
３
拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる。
第十三条
削除
（有期拘禁刑の加減の限度）
第十四条
死刑又は無期拘禁刑を減軽して有期拘禁刑とする場合においては、その長期を三十年とする。
２
有期拘禁刑を加重する場合においては三十年にまで上げることができ、これを減軽する場合においては一月未満に下げることができる。
（罰金）
第十五条
罰金は、一万円以上とする。
ただし、これを減軽する場合においては、一万円未満に下げることができる。
（拘留）
第十六条
拘留は、一日以上三十日未満とし、刑事施設に拘置する。
２
拘留に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる。
（科料）
第十七条
科料は、千円以上一万円未満とする。
（労役場留置）
第十八条
罰金を完納することができない者は、一日以上二年以下の期間、労役場に留置する。
２
科料を完納することができない者は、一日以上三十日以下の期間、労役場に留置する。
３
罰金を併科した場合又は罰金と科料とを併科した場合における留置の期間は、三年を超えることができない。
科料を併科した場合における留置の期間は、六十日を超えることができない。
４
罰金又は科料の言渡しをするときは、その言渡しとともに、罰金又は科料を完納することができない場合における留置の期間を定めて言い渡さなければならない。
５
罰金については裁判が確定した後三十日以内、科料については裁判が確定した後十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行をすることができない。
６
罰金又は科料の一部を納付した者についての留置の日数は、その残額を留置一日の割合に相当する金額で除して得た日数（その日数に一日未満の端数を生じるときは、これを一日とする。）とする。
（没収）
第十九条
次に掲げる物は、没収することができる。
一
犯罪行為を組成した物
二
犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物
三
犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物
四
前号に掲げる物の対価として得た物
２
没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。
ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が情を知って取得したものであるときは、これを没収することができる。
（追徴）
第十九条の二
前条第一項第三号又は第四号に掲げる物の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。
（没収の制限）
第二十条
拘留又は科料のみに当たる罪については、特別の規定がなければ、没収を科することができない。
ただし、第十九条第一項第一号に掲げる物の没収については、この限りでない。
（未決
勾
こう
留日数の本刑算入）
第二十一条
未決
勾
こう
留の日数は、その全部又は一部を本刑に算入することができる。
第三章　期間計算
（期間の計算）
第二十二条
月又は年によって期間を定めたときは、暦に従って計算する。
（刑期の計算）
第二十三条
刑期は、裁判が確定した日から起算する。
２
拘禁されていない日数は、裁判が確定した後であっても、刑期に算入しない。
（受刑等の初日及び釈放）
第二十四条
受刑の初日は、時間にかかわらず、一日として計算する。
時効期間の初日についても、同様とする。
２
刑期が終了した場合における釈放は、その終了の日の翌日に行う。
第四章　刑の執行猶予
（刑の全部の執行猶予）
第二十五条
次に掲げる者が三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる。
一
前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者
二
前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者
２
前に拘禁刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予された者が二年以下の拘禁刑の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。
ただし、この項本文の規定により刑の全部の執行を猶予されて、次条第一項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。
（刑の全部の執行猶予中の保護観察）
第二十五条の二
前条第一項の場合においては猶予の期間中保護観察に付することができ、同条第二項の場合においては猶予の期間中保護観察に付する。
２
前項の規定により付せられた保護観察は、行政官庁の処分によって仮に解除することができる。
３
前項の規定により保護観察を仮に解除されたときは、前条第二項ただし書及び第二十六条の二第二号の規定の適用については、その処分を取り消されるまでの間は、保護観察に付せられなかったものとみなす。
（刑の全部の執行猶予の必要的取消し）
第二十六条
次に掲げる場合においては、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。
ただし、第三号の場合において、猶予の言渡しを受けた者が第二十五条第一項第二号に掲げる者であるとき、又は次条第三号に該当するときは、この限りでない。
一
猶予の期間内に更に罪を犯して拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。
二
猶予の言渡し前に犯した他の罪について拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。
三
猶予の言渡し前に他の罪について拘禁刑以上の刑に処せられたことが発覚したとき。
（刑の全部の執行猶予の裁量的取消し）
第二十六条の二
次に掲げる場合においては、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。
一
猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき。
二
第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付せられた者が遵守すべき事項を遵守せず、その情状が重いとき。
三
猶予の言渡し前に他の罪について拘禁刑に処せられ、その刑の全部の執行を猶予されたことが発覚したとき。
（刑の全部の執行猶予の取消しの場合における他の刑の執行猶予の取消し）
第二十六条の三
前二条の規定により拘禁刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消したときは、執行猶予中の他の拘禁刑（次条第二項後段又は第二十七条の七第二項後段の規定によりその執行を猶予されているものを除く。次条第六項、第二十七条の六及び第二十七条の七第六項において同じ。）についても、その猶予の言渡しを取り消さなければならない。
（刑の全部の執行猶予の猶予期間経過の効果）
第二十七条
刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。
２
前項の規定にかかわらず、刑の全部の執行猶予の期間内に更に犯した罪（罰金以上の刑に当たるものに限る。）について公訴の提起がされているときは、同項の刑の言渡しは、当該期間が経過した日から第四項又は第五項の規定によりこの項後段の規定による刑の全部の執行猶予の言渡しが取り消されることがなくなるまでの間（以下この項及び次項において「効力継続期間」という。）、引き続きその効力を有するものとする。
この場合においては、当該刑については、当該効力継続期間はその全部の執行猶予の言渡しがされているものとみなす。
３
前項前段の規定にかかわらず、効力継続期間における次に掲げる規定の適用については、同項の刑の言渡しは、効力を失っているものとみなす。
一
第二十五条、第二十六条、第二十六条の二、次条第一項及び第三項、第二十七条の四（第三号に係る部分に限る。）並びに第三十四条の二の規定
二
人の資格に関する法令の規定
４
第二項前段の場合において、当該罪について拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないときは、同項後段の規定による刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。
ただし、当該罪が同項前段の猶予の期間の経過後に犯した罪と併合罪として処断された場合において、犯情その他の情状を考慮して相当でないと認めるときは、この限りでない。
５