公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
ロ
弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者
ハ
弁護士法又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）の規定による懲戒処分により弁護士会からの除名の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者
ニ
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）、税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）又は司法書士法の規定による懲戒処分により、公認会計士の登録の抹消、税理士の業務の禁止の処分又は司法書士の業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者
ホ
当事者（商品デリバティブ取引等に係る紛争（法第二百六十条に規定する商品デリバティブ取引等に係る紛争をいう。チにおいて同じ。）の当事者（当該当事者が商品先物取引仲介業者である場合にあっては、当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者を含む。）をいう。以下この号において同じ。）又はその配偶者若しくは配偶者であった者
ヘ
当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族である者又はこれらであった者
ト
当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人である者
チ
商品デリバティブ取引等に係る紛争について当事者の代理人若しくは補佐人である者又はこれらであった者
リ
当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者
ヌ
商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者（法人である者に限る。）の役員である者
（あっせん及び調停の処理状況の報告書の提出）
第百三十一条
協会は法第二百六十一条の規定によりあっせん又は調停を行ったときは、毎月末日現在における当該あっせん又は調停の処理状況についての報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに主務大臣に提出しなければならない。
第百三十二条及び第百三十三条
削除
（認可申請書に添付すべき書類）
第百三十四条
法第二百七十九条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。
一
役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並びにその者が同号イ及びハからルまで（その者が外国人の場合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面
二
創立総会の議事録
三
会員（法第二百七十五条第一項の会員をいう。以下同じ。）の名簿
四
様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書
２
主務大臣は、法第二百七十九条第一項の規定による認可を行うために必要があると認めるときは、発起人に対し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
（業務規程の記載事項）
第百三十五条
法第三百一条第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第三百六条第一項の規定による一般委託者に対する支払に関する事項
二
法第三百七条第四項の規定による補償対象債権（法第三百六条第一項に規定する補償対象債権をいう。次条において同じ。）の取得に関する事項
三
法第三百八条第一項の規定による資金の貸付けに関する事項
四
法第三百九条の規定による保全対象財産の預託の受入れ及び管理に関する事項
五
法第三百十条に規定する一般委託者債務の迅速な弁済に資するための業務に関する事項
六
法第三百十一条第一項に規定する裁判上又は裁判外の行為に関する事項
七
その他必要と認める事項
（補償対象債権の評価方法）
第百三十六条
法第三百六条第一項の主務省令で定めるところにより算出した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
補償対象債権に係る委託者資産が金銭である場合
当該委託者資産の金額
二
補償対象債権に係る委託者資産が金融商品取引所（外国において設立されている類似の性質を有するものを含む。以下この条において同じ。）に上場されている有価証券である場合
委託者保護基金が法第三百五条第一項の規定による公告をした日の金融商品取引所における最終価格（当該最終価格がないときは、認可金融商品取引業協会（金融商品取引法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）が発表する当該公告をした日の気配相場又は、その日前における直近の日の当該金融商品取引所における最終価格のうち、委託者保護基金が指定するもの）に基づき算出した金額
三
補償対象債権に係る委託者資産が店頭売買有価証券（金融商品取引法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。以下同じ。）である場合
委託者保護基金が法第三百五条第一項の規定による公告をした日の当該補償対象債権に係る店頭売買有価証券を登録する認可金融商品取引業協会（当該店頭売買有価証券が二以上の認可金融商品取引業協会に登録されているときは、委託者保護基金が指定する認可金融商品取引業協会とする。）が公表する最終価格（当該最終価格がないときは、その日前における直近の日に当該認可金融商品取引業協会が公表した最終価格）に基づき算出した金額
四
補償対象債権に係る委託者資産が前三号に規定する金銭及び有価証券以外の財産である場合
委託者保護基金が法第三百五条第一項の規定による公告をした日の公表されている最終価格に基づき算出した金額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した金額
（保全対象財産の預託の受入れ及び管理）
第百三十七条
委託者保護基金は、法第三百九条の規定により、その会員である商品先物取引業者から保全対象財産の全部又は一部の預託を受ける場合には、第九十八条第一項第二号に定めるところにより行うものとする。
２
委託者保護基金は、法第三百九条の規定に基づきその会員である商品先物取引業者から預託を受けた保全対象財産を管理するときは、次項の規定に基づき管理されるものを除き、次に掲げる方法により当該保全対象財産を管理するものとする。
一
銀行への預金（保全対象財産であることがその名義により明らかなものに限る。）
二
信託業務を営む金融機関への金銭信託（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補てんの契約をしたものであって、保全対象財産であることがその名義により明らかなものに限る。）
３
委託者保護基金は、法第三百九条の規定に基づき保全対象財産である有価証券を管理するときは、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法により当該有価証券を管理するものとする。
一
委託者保護基金が保管することにより管理する有価証券（混合して保管される有価証券を除く。次号において同じ。）
保全対象財産である有価証券の保管場所については自己の固有財産である有価証券その他の保全対象財産である有価証券以外の有価証券（以下この条において「基金固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、保全対象財産である有価証券についてどの会員から預託を受けた有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法
二
委託者保護基金が第三者をして保管させることにより管理する有価証券
当該第三者をして、保全対象財産である有価証券の保管場所については基金固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、保全対象財産である有価証券についてどの会員から預託を受けた有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法
三
委託者保護基金が保管することにより管理する有価証券（混合して保管される有価証券に限る。次号において同じ。）
保全対象財産である有価証券の保管場所については基金固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、各会員から預託を受けた保全対象財産である有価証券に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法
四
委託者保護基金が第三者をして保管させることにより管理する有価証券
当該第三者をして、保全対象財産である有価証券を預託する者のための口座については委託者保護基金の自己の口座と区分する等の方法により、保全対象財産である有価証券に係る持分が直ちに判別でき、かつ、各会員から預託を受けた保全対象財産である有価証券に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法
（経理原則）
第百三十八条
委託者保護基金は、委託者保護基金の財政状態を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。
（迅速な弁済に資するための業務）
第百三十九条
法第三百十条の主務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
委託者保護基金の会員である商品先物取引業者の信託管理人としての業務
二
第九十八条第一項第一号に定めるところによる信託契約に基づく受益者代理人としての業務
三
第九十八条第一項第二号及び第百三十七条に定めるところにより預託を受けた保全対象財産を原資として、当該預託をした商品先物取引業者に代わって当該商品先物取引業者の委託者債務の弁済を行う業務
四
保証委託契約に基づき金融機関から支払いを受けた金銭を原資として、当該保証委託をした商品先物取引業者に代わって当該商品先物取引業者の委託者債務の弁済を行う業務
五
代位弁済委託契約に基づき、当該代位弁済委託をした商品先物取引業者に代わって当該商品先物取引業者の委託者債務の弁済を行う業務
２
委託者保護基金は、毎月、前項各号に掲げる業務の状況に関する報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに主務大臣に提出するものとする。
（勘定区分）
第百四十条