障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準
障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第三十条第一項第二号イ及び第四十三条の規定に基づき、障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令（平成十八年厚生労働省令第五十八号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護
第一節　基本方針
（第四条）
第二節　人員に関する基準
（第五条―第七条）
第三節　設備に関する基準
（第八条）
第四節　運営に関する基準
（第九条―第四十三条）
第五節　共生型障害福祉サービスに関する基準
（第四十三条の二―第四十三条の四）
第六節　基準該当障害福祉サービスに関する基準
（第四十四条―第四十八条）
第三章　療養介護
第一節　基本方針
（第四十九条）
第二節　人員に関する基準
（第五十条・第五十一条）
第三節　設備に関する基準
（第五十二条）
第四節　運営に関する基準
（第五十三条―第七十六条）
第四章　生活介護
第一節　基本方針
（第七十七条）
第二節　人員に関する基準
（第七十八条―第八十条）
第三節　設備に関する基準
（第八十一条）
第四節　運営に関する基準
（第八十二条―第九十三条）
第五節　共生型障害福祉サービスに関する基準
（第九十三条の二―第九十三条の五）
第六節　基準該当障害福祉サービスに関する基準
（第九十四条―第九十五条）
第五章　削除
第六章　短期入所
第一節　基本方針
（第百十四条）
第二節　人員に関する基準
（第百十五条・第百十六条）
第三節　設備に関する基準
（第百十七条）
第四節　運営に関する基準
（第百十八条―第百二十五条）
第五節　共生型障害福祉サービスに関する基準
（第百二十五条の二―第百二十五条の四）
第六節　基準該当障害福祉サービスに関する基準
（第百二十五条の五・第百二十五条の六）
第七章　重度障害者等包括支援
第一節　基本方針
（第百二十六条）
第二節　人員に関する基準
（第百二十七条・第百二十八条）
第三節　設備に関する基準
（第百二十九条）
第四節　運営に関する基準
（第百三十条―第百三十六条）
第八章　削除
第九章　自立訓練（機能訓練）
第一節　基本方針
（第百五十五条）
第二節　人員に関する基準
（第百五十六条・第百五十七条）
第三節　設備に関する基準
（第百五十八条）
第四節　運営に関する基準
（第百五十九条―第百六十二条）
第五節　共生型障害福祉サービスに関する基準
（第百六十二条の二―第百六十二条の五）
第六節　基準該当障害福祉サービスに関する基準
（第百六十三条―第百六十四条）
第十章　自立訓練（生活訓練）
第一節　基本方針
（第百六十五条）
第二節　人員に関する基準
（第百六十六条・第百六十七条）
第三節　設備に関する基準
（第百六十八条）
第四節　運営に関する基準
（第百六十九条―第百七十一条）
第五節　共生型障害福祉サービスに関する基準
（第百七十一条の二―第百七十一条の四）
第六節　基準該当障害福祉サービスに関する基準
（第百七十二条―第百七十三条）
第十章の二　就労選択支援
第一節　基本方針
（第百七十三条の二）
第二節　人員に関する基準
（第百七十三条の三・第百七十三条の四）
第三節　設備に関する基準
（第百七十三条の五）
第四節　運営に関する基準
（第百七十三条の六―第百七十三条の九）
第十一章　就労移行支援
第一節　基本方針
（第百七十四条）
第二節　人員に関する基準
（第百七十五条―第百七十七条）
第三節　設備に関する基準
（第百七十八条・第百七十九条）
第四節　運営に関する基準
（第百七十九条の二―第百八十四条）
第十二章　就労継続支援Ａ型
第一節　基本方針
（第百八十五条）
第二節　人員に関する基準
（第百八十六条・第百八十七条）
第三節　設備に関する基準
（第百八十八条）
第四節　運営に関する基準
（第百八十九条―第百九十七条）
第十三章　就労継続支援Ｂ型
第一節　基本方針
（第百九十八条）
第二節　人員に関する基準
（第百九十九条）
第三節　設備に関する基準
（第二百条）
第四節　運営に関する基準
（第二百一条・第二百二条）
第五節　基準該当障害福祉サービスに関する基準
（第二百三条―第二百六条）
第十四章　就労定着支援
第一節　基本方針
（第二百六条の二）
第二節　人員に関する基準
（第二百六条の三・第二百六条の四）
第三節　設備に関する基準
（第二百六条の五）
第四節　運営に関する基準
（第二百六条の六―第二百六条の十二）
第十五章　自立生活援助
第一節　基本方針
（第二百六条の十三）
第二節　人員に関する基準
（第二百六条の十四・第二百六条の十五）
第三節　設備に関する基準
（第二百六条の十六）
第四節　運営に関する基準
（第二百六条の十七―第二百六条の二十）
第十六章　共同生活援助
第一節　基本方針
（第二百七条）
第二節　人員に関する基準
（第二百八条・第二百九条）
第三節　設備に関する基準
（第二百十条）
第四節　運営に関する基準
（第二百十条の二―第二百十三条）
第五節　日中サービス支援型指定共同生活援助の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準
第一款　この節の趣旨及び基本方針
（第二百十三条の二・第二百十三条の三）
第二款　人員に関する基準
（第二百十三条の四・第二百十三条の五）
第三款　設備に関する基準
（第二百十三条の六）
第四款　運営に関する基準
（第二百十三条の七―第二百十三条の十一）
第六節　外部サービス利用型指定共同生活援助の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準
第一款　この節の趣旨及び基本方針
（第二百十三条の十二・第二百十三条の十三）
第二款　人員に関する基準
（第二百十三条の十四・第二百十三条の十五）
第三款　設備に関する基準
（第二百十三条の十六）
第四款　運営に関する基準
（第二百十三条の十七―第二百十三条の二十二）
第十七章　多機能型に関する特例
（第二百十四条―第二百十六条）
第十八章　削除
第十九章　離島その他の地域における基準該当障害福祉サービスに関する基準
（第二百十九条―第二百二十三条）
第二十章　雑則
（第二百二十四条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第三十条第二項、第四十一条の二第二項及び第四十三条第三項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一
法第三十条第一項第二号イの規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下この条、第百八十三条及び第二百一条において同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準
第四十四条（第四十八条第二項において準用する場合を含む。）、第四十五条（第四十八条第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条（第二百六条において準用する場合に限る。）、第九十四条第三号、第九十四条の二第四号、第百六十条第三項（第二百六条において準用する場合に限る。）、第百六十三条第三号、第百六十三条の二第四号、第百六十三条の三第二号、第百七十二条第三号、第百七十二条の二第四号、第二百三条第二項、第二百二十条及び第二百二十一条の規定による基準
二
法第三十条第一項第二号イの規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第百二十五条の五第三号、第百六十三条第二号及び第百六十三条の三第一号の規定による基準
三
法第三十条第一項第二号イの規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第九条（第四十八条第一項及び第二項、第二百六条並びに第二百二十三条第一項において準用する場合に限る。）、第十一条（第四十八条第一項及び第二項、第二百六条並びに第二百二十三条第一項において準用する場合に限る。）、第三十三条の二（第四十八条第一項及び第二項、第二百六条並びに第二百二十三条第一項において準用する場合に限る。）、第三十四条第三項（第四十八条第一項及び第二項において準用する場合に限る。）、第三十五条の二（第二百六条及び第二百二十三条第一項において準用する場合に限る。）、第三十六条（第四十八条第一項及び第二項、第二百六条並びに第二百二十三条第一項において準用する場合に限る。）、第四十条（第四十八条第一項及び第二項、第二百六条並びに第二百二十三条第一項において準用する場合に限る。）、第四十条の二（第四十八条第一項及び第二項、第二百六条並びに第二百二十三条第一項において準用する場合に限る。）、第四十七条（第四十八条第二項において準用する場合を含む。）、第八十三条第六項（第二百二十三条第二項において準用する場合に限る。）、第八十五条（第二百二十三条第二項において準用する場合に限る。）、第九十条第二項（第二百六条及び第二百二十三条第一項において準用する場合に限る。）、第百六十条第四項（第二百六条及び第二百二十三条第三項から第五項までにおいて準用する場合に限る。）、第二百一条（第二百二十三条第五項において準用する場合に限る。）、第二百三条第一項及び第二百五条の規定による基準
四