前条の規定の適用を受ける年金又は昭和五十六年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による年金については、昭和五十九年四月分以後、その額を、同条第一項若しくは第二項の規定による年金の額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額又はその組合員に係る平均標準給与の年額にそれらの額が別表第九の上欄に掲げる金額の区分のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額と同表の下欄に掲げる金額との合算額（同表の下欄に金額が掲げられていないときは、同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額とし、その額が五百二十八万円を超えるときは、五百二十八万円を限度とする。）を平均標準給与の年額と、第一項又は前項の規定による年金の額の改定の基礎となつた法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額を法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額とみなし、法、法律第百四十号又は法律第百四号の規定を適用して算定した額に改定する。
４
第一条第二項の規定は、前三項の規定による年金額の改定の場合について準用する。
（昭和六十年度における新法の規定による年金の額の改定）
第二条の十六
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和六十年四月分以後、その額を、同条第三項の規定による年金の額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額にそれらの額が別表第十の上欄に掲げる金額の区分のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額と同表の下欄に掲げる金額との合算額（同表の下欄に金額が掲げられていないときは、同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額とし、その額が五百四十万円を超えるときは、五百四十万円を限度とする。）を平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額とみなし、法、法律第百四十号又は法律第百四号の規定を適用して算定した額に改定する。
２
昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による年金については、昭和六十年四月分以後、その額を、その組合員に係る平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額にそれらの額が別表第十の上欄に掲げる金額の区分のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額と同表の下欄に掲げる金額との合算額（同表の下欄に金額が掲げられていないときは、同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額とし、その額が五百四十万円を超えるときは、五百四十万円を限度とする。）を平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額とみなし、法、法律第百四十号又は法律第百四号の規定を適用して算定した額に改定する。
３
第一条第二項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。
（昭和四十四年度における恩給財団の年金の額の改定）
第三条
私立学校教職員共済組合（以下「組合」という。）が法附則第十一項の規定により権利義務を承継したことにより支給すべき義務を負う旧財団法人私学恩給財団（以下「恩給財団」という。）の年金及び旧法附則第二十項の規定により恩給財団における従前の例によることとされた年金については、昭和四十四年十一月分以後、その年金額を、その年金額にそれぞれ対応する別表第二の下欄に掲げる額に改定する。
（昭和四十五年度における恩給財団の年金の額の改定）
第三条の二
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和四十五年十月分以後、その年金額を、同条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表第二の二の下欄に掲げる額に改定する。
２
前項の規定の適用を受ける年金のうち、七十歳以上の者に支給する年金でその改定額が十二万円に満たないものについては、その改定額を十二万円とする。
３
第一項の規定の適用を受ける年金でその改定額が十二万円に満たないものを受ける者が七十歳に達したときは、その日の属する月の翌月分以後、その年金額を十二万円に改定する。
（昭和四十六年度における恩給財団の年金の額の改定）
第三条の三
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和四十六年一月分以後、その年金額を、第三条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表第二の三の下欄に掲げる額に改定する。
２
前項の年金については、昭和四十六年十月分以後、その年金額を、第三条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表第二の四の下欄に掲げる額に改定する。
３
前条第二項及び第三項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。
（昭和四十七年度における恩給財団の年金の額の改定）
第三条の四
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和四十七年十月分以後、その年金額を、第三条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表第二の五の下欄に掲げる額に改定する。
２
前項の規定の適用を受ける年金のうち、六十五歳以上の者に支給する年金でその改定額が十三万四千四百円に満たないものについては、その改定額を十三万四千四百円とする。
３
第一項の規定の適用を受ける年金でその改定額が十三万四千四百円に満たないものを受ける者が六十五歳に達したときは、その日の属する月の翌月分以後、その年金額を十三万四千四百円に改定する。
（昭和四十八年度における恩給財団の年金の額の改定）
第三条の五
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和四十八年十月分以後、その年金額を、第三条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表第二の六の下欄に掲げる額に改定する。
（昭和四十九年度における恩給財団の年金の額の改定）
第三条の六
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和四十九年九月分以後、その年金額を、第三条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表第二の七の下欄に掲げる額に改定する。
２
前項の規定の適用を受ける年金のうち、六十五歳以上の者に支給する年金でその改定額が三十二万千六百円に満たないものについては、その改定額を三十二万千六百円とする。
３
第一項の規定の適用を受ける年金でその改定額が三十二万千六百円に満たないものを受ける者が六十五歳に達したときは、その日の属する月の翌月分以後、その年金額を三十二万千六百円に改定する。
（昭和五十年度における恩給財団の年金の額の改定）
第三条の七
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、第三条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表第二の八の下欄に掲げる額に改定する。
２
前項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年一月分以後、その額を、第三条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表第二の九の下欄に掲げる額に改定する。
３
前二項の規定の適用を受ける年金のうち、六十五歳以上の者に支給する年金でその改定額が四十二万円に満たないものについては、その改定額を四十二万円とする。
４
第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金でその改定額が四十二万円に満たないものを受ける者が六十五歳に達したときは、その日の属する月の翌月分以後、その年金額を四十二万円に改定する。
（昭和五十一年度における恩給財団の年金の額の改定）
第三条の八
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、第三条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表第二の十の下欄に掲げる額に改定する。
２
前項の規定の適用を受ける年金のうち、六十五歳以上の者に支給する年金でその改定額が五十五万円に満たないものについては、その改定額を五十五万円とする。
３
第一項の規定の適用を受ける年金でその改定額が五十五万円に満たないものを受ける者が六十五歳に達したときは、その日の属する月の翌月分以後、その年金額を五十五万円に改定する。
（昭和五十二年度における恩給財団の年金の額の改定）
第三条の九
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和五十二年四月分以後、その額を、第三条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表第二の十一の下欄に掲げる額に改定する。
２
前項の規定の適用を受ける年金のうち、六十五歳以上の者に支給する年金でその改定額が五十八万九千円に満たないものについては、その改定額を五十八万九千円とする。
３
第一項の規定の適用を受ける年金でその改定額が五十八万九千円に満たないものを受ける者が六十五歳に達したときは、その日の属する月の翌月分以後、その年金額を五十八万九千円に改定する。
（昭和五十三年度における恩給財団の年金の額の改定）
第三条の十
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、第三条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表第二の十二の下欄に掲げる額に改定する。
２
前項の規定の適用を受ける年金のうち、六十五歳以上の者に支給する年金でその改定額が六十二万二千円に満たないものについては、その改定額を六十二万二千円とする。
３
第一項の規定の適用を受ける年金でその改定額が六十二万二千円に満たないものを受ける者が六十五歳に達したときは、その日の属する月の翌月分以後、その年金額を六十二万二千円に改定する。
（昭和五十四年度における恩給財団の年金の額の改定）
第三条の十一
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和五十四年四月分以後、その額を、第三条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表第二の十三の下欄に掲げる額に改定する。
２