支援法人は、債務保証業務を行う場合には、農林水産省令で定めるところにより、債務保証業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
（報告徴収）
第十一条の八
農林水産大臣は、第十一条の三各号に掲げる業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し、その業務又は資産の状況に関し必要な報告をさせることができる。
（改善命令）
第十一条の九
農林水産大臣は、第十一条の三各号に掲げる業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、支援法人に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（指定の取消し）
第十一条の十
農林水産大臣は、支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第十一条の二第一項の規定による指定を取り消すことができる。
一
支援法人が第十一条の三各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるとき。
二
支援法人が第十一条の八の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
三
支援法人が前条の規定による命令に違反したとき。
２
農林水産大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
第三節　農業を担う者の確保及び育成を図るための体制の整備等
（農業経営・就農支援センター）
第十一条の十一
都道府県は、その区域内において農業を担う者の確保及び育成を図るため、次に掲げる業務を行う拠点（次条第一項において「農業経営・就農支援センター」という。）としての機能を担う体制を整備するものとする。
一
経営管理の合理化その他の農業経営の改善、農業経営の円滑な継承及び農業経営の法人化（委託を受けて農作業を行う組織の設立を含む。）のために必要な助言、指導その他の農業経営に関する援助を行うこと。
二
新たに農業経営の開始又は農業への就業をしようとする者（以下この条において「就農等希望者」という。）及び就農等希望者（法人を除く。）をその営む農業に就業させようとする農業者並びにこれらの者の関係者からの相談に応じ、並びに当該者に対し、農業経営の開始又は農業への就業に関する情報の提供その他の援助を行うこと。
三
次条第一項の規定により提供された情報を活用し、就農等希望者の希望に応じ、当該就農等希望者を市町村その他の関係者に紹介し、農業経営の開始又は農業への就業のために必要な調整その他の援助を行うこと。
（農業を担う者の確保及び育成を図るための国等の援助）
第十一条の十二
国、地方公共団体、農業経営・就農支援センターとしての機能を担う者、農業委員会、農業委員会等に関する法律第四十四条第一項に規定する機構、農地中間管理機構その他の関係者は、農業を担う者の確保及び育成を図るために必要な情報を収集し、相互に提供するように努めるものとする。
２
前項に規定する関係者は、相互に連携協力し、次に掲げる措置を講ずるように努めるものとする。
一
第十三条第二項に規定する認定計画の達成のために必要な経営管理の合理化、農業従事の態様の改善等のための研修の実施、経営の指導を担当する者の養成その他の措置及び農業経営の円滑な継承のために必要な助言、指導、資金の融通のあつせんその他の援助
二
第十四条の五第二項に規定する認定就農計画の達成のために必要な助言、指導、資金の融通のあつせんその他の援助
三
前二号に掲げる措置のほか、農業を担う者の確保及び育成を図るために必要な情報の提供、農業を担う者に対する農用地についての利用権の設定等、農業の技術又は経営方法の習得及び農業経営の確立の支援その他の措置
第三章　農業経営改善計画及び青年等就農計画等
第一節　農業経営改善計画
（農業経営改善計画の認定等）
第十二条
第六条第五項の同意を得た市町村（以下「同意市町村」という。）の区域内において農業経営を営み、又は営もうとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農業経営改善計画を作成し、これを同意市町村に提出して、当該農業経営改善計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２
前項の農業経営改善計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
農業経営の現状
二
農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善等の農業経営の改善に関する目標
三
前号の目標を達成するためとるべき措置
四
その他農林水産省令で定める事項
３
第一項の農業経営改善計画には、前項第三号の措置として、農畜産物の生産の用に供する施設、農畜産物を原材料として使用する製造又は加工の用に供する施設その他の農林水産省令で定める農業用施設の整備に関する次に掲げる事項を記載することができる。
一
当該農業用施設の種類及び規模その他の当該農業用施設の整備の内容
二
当該農業用施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積
三
その他農林水産省令で定める事項
４
第一項の農業経営改善計画には、当該農業経営を営み、若しくは営もうとする者から当該農業経営に係る物資の供給若しくは役務の提供を受ける者又は当該農業経営の円滑化に寄与する者が当該農業経営の改善のために行う措置に関する計画を含めることができる。
５
同意市町村は、第一項の認定の申請があつた場合において、その農業経営改善計画が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
基本構想に照らし適切なものであること。
二
農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
三
その他農林水産省令で定める基準に適合するものであること。
６
同意市町村は、第一項の認定をしようとする場合において、その申請に係る農業経営改善計画に第三項各号に掲げる事項（同項第二号の土地が農用地であり、同項に規定する農業用施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農用地である当該土地を農用地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載されているときは、当該事項について、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
７
前項の規定による協議は、農業委員会（農業委員会等に関する法律第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、その長。以下同じ。）を経由して協議書を送付して行わなければならない。
この場合において、農業委員会は、農林水産省令で定める期間内に、当該協議書に意見を付して、都道府県知事に送付しなければならない。
８
農業委員会は、前項の規定により意見を述べようとするとき（第三項第二号の土地に三十アールを超える農地が含まれる場合に限る。）は、あらかじめ、都道府県機構の意見を聴かなければならない。
ただし、農業委員会等に関する法律第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。
９
前項に定めるもののほか、農業委員会は、第七項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。
１０
都道府県知事は、第六項の規定による協議があつた場合において、当該協議に係る同項に規定する事項が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、同項の同意をするものとする。
一
農地を農地以外のものにする場合にあつては、農地法第四条第六項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。
二
農用地を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあつては、農地法第五条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。
１１
都道府県知事は、第六項の規定による協議があつた場合（第三項第二号の土地に四ヘクタールを超える農地が含まれる場合に限る。）において、第六項の同意をしようとするときは、農林水産大臣に協議しなければならない。
１２
指定市町村（農地法第四条第一項に規定する指定市町村をいう。以下同じ。）である同意市町村が、第六項に規定する事項が記載されている農業経営改善計画について第一項の認定をしようとする場合における第五項の規定の適用については、同項中「要件」とあるのは、「要件及び第十項各号に掲げる要件」とする。
この場合においては、第六項の規定は、適用しない。
１３
指定市町村である同意市町村が、第六項に規定する事項が記載されている農業経営改善計画について第一項の認定をしようとするときは、農業委員会の意見を聴かなければならない。
この場合においては、第八項及び第九項の規定を準用する。
１４
指定市町村である同意市町村が、第六項に規定する事項（第三項第二号の土地に四ヘクタールを超える農地が含まれる場合に係るものに限る。）が記載されている農業経営改善計画について第一項の認定をしようとするときは、農林水産大臣に協議しなければならない。
１５
同意市町村は、農業経営改善計画の認定について、その趣旨の普及を図るとともに、農用地を保有し、又は利用する者その他の地域の関係者の理解と協力を得るように努めるものとする。
（農業経営改善計画の変更等）
第十三条
前条第一項の認定を受けた者（以下「認定農業者」という。）は、当該認定に係る農業経営改善計画を変更しようとするときは、同意市町村の認定を受けなければならない。
２