当該年度における当該港湾施設の建設又は改良の工事に係る工事実施計画の明細
三
当該年度における密接関連事業に係る事業計画の明細
四
当該年度における当該港湾施設の建設又は改良の工事及び密接関連事業に係る資金計画の明細
７
前項の申請書には、当該港湾施設に関する平面図、縦断面図、標準横断面図、深浅図その他の必要な図面を添付するものとする。
８
法附則第二十項の国土交通省令で定める規模は、次の各号に掲げるものであつて、当該国際拠点港湾の港湾計画において定められているものとする。
一
埠頭を構成する係留施設の総延長がおおむね千メートル
二
少なくとも一の係留施設等（外国コンテナ貨物定期船（一定の日程表に従つて就航するコンテナ貨物の運送に係る外国貿易船をいう。）の使用の一単位に係る埠頭を構成する係留施設及び荷さばき地をいう。次号において同じ。）の前面の泊地の水深が十五メートル
三
少なくとも一の前号に掲げる規模以上の係留施設等を含む連続する三の係留施設等の奥行き（当該係留施設等の総面積（単位　平方メートル）を当該係留施設等に係る係留施設の総延長（単位　メートル）で除して得たものをいう。）がおおむね五百メートル
９
法附則第二十項の国土交通省令で定める事情は、次に掲げるものとする。
一
当該国際拠点港湾における年間のコンテナ取扱量及びコンテナ貨物の取扱いによる地域経済の発展に対する寄与の程度が、国民経済上特に重要であること。
二
当該埠頭の機能の高度化による当該国際拠点港湾の運営の効率化を図るため、港湾管理者その他の行政機関と当該埠頭の運営者その他の民間事業者との連携協力体制が整備されること。
三
当該埠頭の利用の効率化及び高度化を図るための情報システムが整備されること。
四
当該埠頭と道路法第三条第一号に規定する高速自動車国道又は同法第五条第一項第一号に規定する一般国道との連絡が確保されること。
五
当該埠頭の近傍において、輸送、保管、荷さばき、流通加工その他の物資の流通に係る業務を行うための施設の用に供する土地の確保が容易であること。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十六年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十一年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の地方鉄道軌道整備法施行規則第十四条第四項、第十六条第二項及び第十七条第一項第五号リ（二）の規定並びに第三条の規定による改正後の港湾法施行規則第二十五条第三項及び第二十六条第二号イの規定は、昭和四十九年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る損益の計算について適用する。
附　則
１
この省令は、港湾法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第五十四号。以下「改正法」という。）の一部の施行の日（昭和四十九年七月十六日）から施行する。
２
改正法附則第二条第四項の規定による届出又は通知をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した臨港地区内施設届出書又は臨港地区内施設通知書を港湾管理者の長に提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十八条の二第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる施設にあつては、当該施設の位置、種類、規模及び構造
三
港湾法第三十八条の二第一項第三号に掲げる工場又は事業場にあつては、当該工場又は事業場の位置、種類及び敷地面積並びに作業場の床面積
３
前項の届出書又は通知書には、港湾法施行規則第五条第二項第二号に掲げる書類を添付するものとする。
４
改正法附則第二条第五項の規定による届出又は通知をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した水域施設等届出書又は水域施設等通知書を当該水域施設等の所在する水域を地先水面とする地域を区域とする都道府県を管轄する都道府県知事に提出するものとする。
この場合において、当該都道府県が二以上あるときは、同一の届出書又は通知書をそれぞれの都道府県を管轄する都道府県知事に提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
当該届出又は通知に係る水域施設等の所在する水域の範囲
三
当該届出又は通知に係る水域施設等の種類、規模及び構造
四
当該届出又は通知に係る施設が、水域施設である場合にあつては船舶許容能力、係留施設である場合にあつては係留能力
５
前項の届出書又は通知書には、港湾法施行規則第二十九条第二項第二号及び第三号に掲げる書類を添付するものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和五十三年度の事業年度に係る収支報告の様式については、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、許可、認可等の整理に関する法律（昭和五十四年法律第七十号）の一部の施行の日（昭和五十五年三月二十四日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に運輸大臣に提出された港湾計画については、この省令による改正後の港湾法施行規則第一条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
（聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。
附　則
この省令は、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（証票等に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前に交付した改正前のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証は、改正後のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証とみなす。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、港湾法の一部を改正する法律（平成十二年法律第三十三号）の一部の施行の日（平成十二年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、港湾法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十二年十二月二十八日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十五条を第十四条の三とする改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第十五条の二及び第十五条の四の改正規定は、平成十七年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
ただし、第二条、附則第三条及び第四条の規定は、平成十九年四月一日から施行する。
（国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則の廃止）
第二条
国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年国土交通省令第四十四号）は、廃止する。
（証票等に関する経過措置）
第四条
この省令の施行前に交付した第二条の規定による改正前の第六号様式による証票及び第十号様式による証明書は、それぞれ第二条の規定による改正後の第六号様式による証票及び第十号様式による証明書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、第二条及び附則第三条の規定は、平成二十年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に交付した第一条の規定による改正前の港湾法施行規則第六号様式による証票及び第十号様式による証明書は、それぞれ第一条の規定による改正後の港湾法施行規則第六号様式による証票及び第十号様式による証明書とみなす。
第三条
港湾の施設の技術上の基準を定める省令（平成十九年国土交通省令第十五号）附則第二項に規定する技術基準対象施設（以下単に「技術基準対象施設」という。）の建設又は改良を行おうとする者については、第二条の規定による改正後の港湾法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の五及び第十一条の二の規定は、適用しない。
２
技術基準対象施設の建設を行おうとする者については、新規則第二十七条の四の規定は、適用しない。
３