新規則第五条及び第二十九条の規定にかかわらず、技術基準対象施設の建設又は改良を行おうとする者がする法第三十八条の二第一項及び第五十六条の三第一項の規定による届出については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、港湾法の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十六号。次項において「改正法」という。）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にされている改正法による改正前の港湾法（次項において「旧法」という。）第四十四条の二第二項の協議の申出であって、当該申出に係る料率が同項の同意を得ている料率を超えるものは、改正法による改正後の港湾法（次項において「新法」という。）第四十四条の二第二項の規定によりされた協議の申出とみなす。
３
この省令の施行の際現にされている旧法第四十四条の二第二項の協議の申出であって、当該申出に係る料率が同項の同意を得ている料率を超えないものは、新法第四十四条の二第三項の規定によりした届出とみなす。
附　則
この省令は、平成二十一年十月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
ただし、第十五条の三の改正規定、第十五条の五の二の次に一条を加える改正規定及び第三十九条の次に一条を加える改正規定は、同年十二月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に調製された港湾台帳の様式については、この省令による改正後の港湾法施行規則第五号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年八月二日）から施行する。
附　則
この省令は、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年九月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十二月十五日）から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の港湾法第五十条の四の規定の適用については、第一条の規定による改正前の港湾法施行規則第十五条の七の規定は、なおその効力を有する。
第三条
改正法附則第三条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の港湾法第五十五条の規定の適用については、第一条の規定による改正前の港湾法施行規則第十七条の十の規定は、なおその効力を有する。
第四条
改正法附則第三条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の港湾法第五十五条の八の規定及び港湾法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百四十三号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の港湾法施行令（昭和二十六年政令第四号）第十条の規定の適用については、第一条の規定による改正前の港湾法施行規則第二十七条の二及び第二十七条の三の規定は、なおその効力を有する。
第五条
この省令の施行前に交付した第一条の規定による改正前の港湾法施行規則第十号様式による証明書は、第一条の規定による改正後の港湾法施行規則第十号様式による証明書とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、港湾法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十一号）の施行の日（平成二十五年八月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に交付したこの省令による改正前の港湾法施行規則第十号様式による証明書は、この省令による改正後の港湾法施行規則第十号様式による証明書とみなす。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、港湾法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、港湾法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年七月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年七月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年七月八日）から施行する。
２
この省令の施行前に交付したこの省令による改正前の港湾法施行規則第十号様式による証明書は、この省令による改正後の港湾法施行規則第十号様式による証明書とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年二月十四日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に交付した第一条の規定による改正前の港湾法施行規則第六号様式による証票及び第十一号様式による証明書は、それぞれ第一条の規定による改正後の港湾法施行規則第六号様式による証明書及び第十一号様式による証明書とみなす。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十二月十六日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に調製された港湾台帳の様式については、第一条の規定による改正後の港湾法施行規則第五号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行前に交付した第一条の規定による改正前の港湾法施行規則第六号様式による証明書は、第一条の規定による改正後の港湾法施行規則第六号様式による証明書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、港湾法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の港湾法施行規則（以下「新規則」という。）第十五条の八第一項及び第十五条の九第一項の規定により届出をしなければならない事項で、この省令の施行前に国土交通大臣に届出をし、その後変更がないものについては、それぞれの規定により当該届出をしたものとみなす。
２
この省令による改正前の港湾法施行規則第五号の二の二様式による港湾環境整備計画認定申請書及び第五号の二の三様式による港湾環境整備計画変更認定申請書については、新規則第五号の二の二様式及び第五号の二の三様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年六月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に貸付契約が締結された場合におけるその契約の内容については、この省令による改正後の港湾法施行規則第十七条の九の規定にかかわらず、なお従前の例による。
別表第一
（第十一条の九関係）
対象地域の名称
対象地域の範囲
一
北米地域
北アメリカ大陸（メキシコ以南の地域を除く。）
二
欧州地域
ヨーロッパ大陸（ロシア（ベーリング海、オホーツク海及び日本海を含む太平洋に面する地域を除く。）を含む。）
三
中南米地域
メキシコ以南の北アメリカ大陸及び南アメリカ大陸
四
大洋州地域
オーストラリア大陸
五
アフリカ地域
アフリカ大陸
別表第二
（第十八条の六関係）
一　令別表第二第一号に規定する東京湾中央航路の区域のうち同号（３）から（６）までに掲げる地点を順次に結んだ線及び同号（３）に掲げる地点と同号（６）に掲げる地点とを結んだ線により囲まれた区域及び次に掲げる地点を順次に結んだ線及び（１）に掲げる地点と（６）に掲げる地点とを結んだ線により囲まれた区域以外の区域
（１）　横浜大黒防波堤東灯台から一四〇度六、八〇〇メートルの地点
（２）　第二海堡灯台から一三度三〇分一一、〇六〇メートルの地点
（３）　第二海堡灯台から〇度四、〇三〇メートルの地点
（４）　第二海堡灯台から三二〇度二、六〇〇メートルの地点
（５）　横浜金沢木材ふとう東防波堤灯台から八七度四五分五、四三〇メートルの地点
（６）　横浜本牧防波堤灯台から一四一度四五分五、九二〇メートルの地点
二　令別表第二第二号に規定する中山水道航路の区域
三　令別表第二第三号に規定する備讃瀬戸航路の区域
四　令別表第二第五号に規定する来島海峡航路の区域
五　令別表第二第十号に規定する関門航路の区域
別表第三
（第二十八条の二十一関係）
確認対象施設の種類
金額
外郭施設
防波堤、防砂堤、防潮堤、導流堤、護岸、堤防、突堤及び胸壁
津波、偶発波浪（港湾の施設の技術上の基準を定める省令第一条第四号の偶発波浪をいう。以下同じ。）、レベル二地震動等の作用による損傷等を考慮して設計した施設
二百五十九万五千円
その他の施設
百九十二万五千円
水門及び
閘
こう
門
津波、偶発波浪、レベル二地震動等の作用による損傷等を考慮して設計した施設
三百六万三千円
その他の施設
二百五十九万五千円
係留施設
一　レベル二地震動の作用による損傷等を考慮して設計した施設
二　海洋再生可能エネルギー発電設備等から受ける荷重の作用による損傷等を考慮して設計した施設
二百五十九万五千円
その他の施設
百九十二万五千円
道路
トンネル構造を有する施設
静的解析を用いた照査により設計した施設
三百五十一万三千円
動的解析を用いた照査により設計した施設
四百十六万二千円
その他の施設
百六万円
橋梁
静的解析を用いた照査により設計した施設
三百五十一万三千円
動的解析を用いた照査により設計した施設
四百十六万二千円
固定式荷役機械及び軌道走行式荷役機械
二百五十九万五千円
廃棄物埋立護岸
津波、偶発波浪、レベル二地震動等の作用による損傷等を考慮して設計した施設
二百五十九万五千円
その他の施設
百九十二万五千円
海浜
百九十二万五千円
緑地及び広場
人工地盤構造を有する施設
二百五十九万五千円
その他の施設
百六万円
第一号様式
（第五条関係）
第二号様式
（第五条関係）
第三号様式
（第八条関係）
第三号の二様式
（第十一条の十九関係）
第三号の三様式
（第十一条の二十関係）
第四号様式
（第十三条関係）
第五号様式
（第十四条関係）
第五号の二様式
（第十五条関係）
第五号の二の二様式
（第十五条の二十一関係）
第五号の二の三様式
（第十五条の二十四関係）
第五号の三様式
（第十七条の二関係）
第六号様式
（第十八条関係）
第六号の二様式
（第二十八条の三関係）
第六号の三様式
（第二十八条の七関係）
第六号の四様式
（第二十八条の七関係）
第七号様式
（第二十九条関係）
第八号様式
（第三十三条関係）
第九号様式
（第三十七条関係）
第十号様式
（第三十八条関係）
第十一号様式
（第三十八条関係）
第十二号様式
（第三十八条関係）