常勤換算方法で、利用者及び外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この条において「居宅サービスの利用者」という。）の合計数（以下この条において「総利用者数」という。）が百又はその端数を増すごとに一以上
二
介護職員
常勤換算方法で、居宅サービスの利用者の数が十又はその端数を増すごとに一以上及び利用者の数が三十又はその端数を増すごとに一以上であること。
三
計画作成担当者
一以上（総利用者数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする。）
３
前二項の利用者及び居宅サービスの利用者の数並びに総利用者数は、前年度の平均値とする。
ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
４
外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、常に一以上の指定介護予防特定施設の従業者（第一項に規定する外部サービス利用型介護予防特定施設従業者を含む。）を確保しなければならない。
ただし、宿直時間帯にあっては、この限りではない。
５
第一項第一号又は第二項第一号の生活相談員のうち一人以上は、専らその職務に従事し、かつ、常勤でなければならない。
ただし、利用者（第二項の場合にあっては、利用者及び居宅サービスの利用者）の処遇に支障がない場合は、当該介護予防特定施設における他の職務に従事することができるものとする。
６
第一項第三号又は第二項第三号の計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員であって、介護予防特定施設サービス計画（第二項の場合にあっては、介護予防特定施設サービス計画及び特定施設サービス計画）の作成を担当させるのに適当と認められるものとし、そのうち一人以上は、常勤でなければならない。
ただし、利用者（第二項の場合にあっては、利用者及び居宅サービスの利用者）の処遇に支障がない場合は、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。
（管理者）
第二百五十六条
外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、指定介護予防特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。
ただし、指定介護予防特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防特定施設における他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第三款　設備に関する基準
第二百五十七条
指定介護予防特定施設の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物又は準耐火建築物でなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、都道府県知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての指定介護予防特定施設の建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
一
スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
二
非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
三
避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
３
指定介護予防特定施設は、居室、浴室、便所及び食堂を有しなければならない。
ただし、居室の面積が二十五平方メートル以上である場合には、食堂を設けないことができるものとする。
４
指定介護予防特定施設の居室、浴室、便所及び食堂は、次の基準を満たさなければならない。
一
居室は、次の基準を満たすこと。
イ
一の居室の定員は、一人とする。
ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、二人とすることができるものとする。
ロ
プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。
ハ
地階に設けてはならないこと。
ニ
一以上の出入り口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面して設けること。
ホ
非常通報装置又はこれに代わる設備を設けること。
二
浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
三
便所は、居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。
四
食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。
５
指定介護予防特定施設は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造を有するものでなければならない。
６
指定介護予防特定施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるものとする。
７
前各項に定めるもののほか、指定介護予防特定施設の構造設備の基準については、建築基準法及び消防法の定めるところによる。
８
外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者の指定も併せて受け、かつ、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業及び外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業が同一の施設において一体的に運用されている場合にあっては、指定居宅サービス等基準第百九十二条の六第一項から第七項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第四款　運営に関する基準
（内容及び手続きの説明及び契約の締結等）
第二百五十八条
外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、次条に規定する重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制、当該外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者と受託介護予防サービス事業者の業務の分担の内容、受託介護予防サービス事業者及び受託介護予防サービス事業者が受託介護予防サービスの事業を行う事業所（以下「受託介護予防サービス事業所」という。）の名称並びに受託介護予防サービスの種類、利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、入居（養護老人ホームに入居する場合は除く。）及び外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。
２
外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、前項の契約において、入居者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならない。
３
外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、より適切な外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を提供するため利用者を他の居室に移して介護を行うこととしている場合にあっては、利用者が当該居室に移る際の当該利用者の意思の確認等の適切な手続きをあらかじめ第一項の契約に係る文書に明記しなければならない。
４
第四十九条の二第二項から第六項までの規定は、第一項の規定による文書の交付について準用する。
（運営規程）
第二百五十九条
外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、指定介護予防特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
一
事業の目的及び運営の方針
二
外部サービス利用型介護予防特定施設従業者の職種、員数及び職務内容
三
入居定員及び居室数
四
外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
五
受託介護予防サービス事業者及び受託介護予防サービス事業所の名称及び所在地
六
利用者が他の居室に移る場合の条件及び手続
七
施設の利用に当たっての留意事項
八
緊急時等における対応方法
九
非常災害対策
十
虐待の防止のための措置に関する事項
十一
その他運営に関する重要事項
（受託介護予防サービス事業者への委託）
第二百六十条
外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が、受託介護予防サービスの提供に関する業務を委託する契約を締結するときは、受託介護予防サービス事業所ごとに文書により締結しなければならない。
２
受託介護予防サービス事業者は、指定居宅サービス事業者（法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。）、指定地域密着型サービス事業者（法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。）、指定介護予防サービス事業者若しくは指定地域密着型介護予防サービス事業者（法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう。）又は法第百十五条の四十五の三第一項に規定する指定事業者（次項において「指定事業者」という。）でなければならない。
３