この場合において、同令第十二条の二の二十中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。
（合併特例区の契約に係る電子署名）
第十五条
地方自治法施行規則第十二条の四の二の規定は、法第四十七条において準用する地方自治法第二百三十四条第五項の総務省令で定めるものについて準用する。
（合併特例区に係る継続費繰越計算書の様式及び継続費精算報告書の様式）
第十六条
令第五十条第一項において準用する地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百四十五条第三項の規定による継続費繰越計算書及び継続費精算報告書の様式は、地方自治法施行規則第十五条の三の規定による様式に準じるものでなければならない。
（合併特例区に係る繰越明許費繰越計算書の様式）
第十七条
令第五十条第一項において準用する地方自治法施行令第百四十六条第三項の規定による繰越明許費繰越計算書の様式は、地方自治法施行規則第十五条の四の規定による様式に準じるものでなければならない。
（合併特例区に係る事故繰越し繰越計算書の様式）
第十八条
令第五十条第一項において準用する地方自治法施行令第百五十条第三項において準用する同令第百四十六条第三項の規定による事故繰越し繰越計算書の様式は、地方自治法施行規則第十五条の五本文の規定による様式に準じるものでなければならない。
ただし、継続費に係る法第四十七条において準用する地方自治法第二百二十条第三項ただし書の規定による繰越しにあっては、地方自治法施行規則第十五条の三の継続費繰越計算書の様式に準じるものでなければならない。
（合併特例区に係る歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分）
第十九条
令第五十条第一項において準用する地方自治法施行令第百四十七条第一項及び第百五十条第二項の規定による総務省令で定める区分は、地方自治法施行規則第十五条の規定に定めるところによらなければならない。
（合併特例区に係る予算の調製の様式）
第二十条
令第五十条第一項において準用する地方自治法施行令第百四十七条第二項の規定による予算の調製の様式は、地方自治法施行規則第十四条の規定による様式に準じるものでなければならない。
（障害者支援施設等に準ずる者の認定）
第二十一条
地方自治法施行規則第十二条の二の二十一の規定は、令第五十条第一項において準用する地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第三号の規定による認定をしようとする場合について準用する。
この場合において、地方自治法施行規則第十二条の二の二十一中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。
（新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者の認定）
第二十二条
地方自治法施行規則第十二条の三の規定は、令第五十条第一項において準用する地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第四号の規定により新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者を認定する場合について準用する。
この場合において、地方自治法施行規則第十二条の三第一項、第三項及び第四項中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。
（学識経験者への意見の聴取）
第二十三条
地方自治法施行規則第十二条の四の規定は、令第五十条第一項において準用する地方自治法施行令第百六十七条の十の二第四項（令第五十条第一項において準用する地方自治法施行令第百六十七条の十三において準用する場合を含む。）の規定により学識経験を有する者の意見を聴く場合について準用する。
この場合において、同規則第十二条の四中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。
（合併特例区に係る歳入歳出外現金及び有価証券）
第二十四条
地方自治法施行規則第十二条の五第一号及び第二号の規定は、令第五十条第一項において準用する地方自治法施行令第百六十八条の七第一項の総務省令で定めるものについて準用する。
この場合において、同規則第十二条の五第一号中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。
（合併特例区に係る措置請求書の様式）
第二十五条
令第五十条第一項において準用する地方自治法施行令第百七十二条第一項の規定による必要な措置請求書の様式は、第十三号様式のとおりとする。
（合併特例区に係る基準給与年額の算定方法）
第二十六条
地方自治法施行規則第十三条の二第一項から第三項までの規定は、令第五十条第一項において準用する地方自治法施行令第百七十三条の四第一項に規定する総務省令で定める方法により算定される額について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる地方自治法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十三条の二第一項
普通地方公共団体の長等の基準給与年額
合併特例区の長等の基準給与年額
第十三条の二第一項第一号
普通地方公共団体の長等の基準日
合併特例区の長等の基準日
普通地方公共団体の長等（地方自治法第二百四十三条の二の七第一項に規定する普通地方公共団体の長等をいう。以下この項及び次項において同じ。）
合併特例区の長等（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二の七第一項に規定する合併特例区の長等をいう。以下この項及び次項において同じ。）
第十三条の二第一項第二号及び第三号
普通地方公共団体の長等の基準日
合併特例区の長等の基準日
普通地方公共団体の長等の任期
合併特例区の長等の任期
第十三条の二第二項
普通地方公共団体の長等が
合併特例区の長等が
普通地方公共団体の長等の基準日
合併特例区の長等の基準日
第十三条の二第三項
普通地方公共団体の長等の基準日
合併特例区の長等の基準日
普通地方公共団体の長等の基準給与年額
合併特例区の長等の基準給与年額
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十八年法律第九十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十九年三月一日）から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定、次項の規定による改正後の地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）の規定及び附則第四項の規定による改正後の市町村の合併の特例等に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第四十三号）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され、又は告示される選挙又は投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（市町村の合併の特例等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の市町村の合併の特例等に関する法律（平成十六年法律第五十九号。次項において「旧法」という。）第六十一条第十一項の規定及び市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（以下この項において「改正令」という。）附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の市町村の合併の特例等に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第五十二条の規定の適用については、第一条の規定による改正前の市町村の合併の特例等に関する法律施行規則（次項において「旧規則」という。）第二十五条の規定は、なおその効力を有する。
３
改正法附則第五条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十一条第十七項の規定の適用については、旧規則第二十六条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方自治法施行令等の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。
（市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第二条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行規則第一条第二項、第二条第二項、第十一条第二項及び第十二条第二項の規定並びに同令第一号様式、第二号様式、第四号様式、第五号様式、第七号様式から第九号様式まで及び第十一号様式から第十三号様式までの様式は、この省令の施行の日以後に改正令第七条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（以下この条において「新令」という。）第一条第二項、第十三条第二項（新令第二十九条において準用する場合を含む。）又は第二十七条第四項の規定による告示が行われる直接請求について適用し、この省令の施行の日の前日までに改正令第七条の規定による改正前の市町村の合併の特例に関する法律施行令（以下この条において「旧令」という。）第一条第二項、第十三条第二項（旧令第二十九条において準用する場合を含む。）又は第二十七条第四項の規定による告示が行われた直接請求については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第四条（地方自治法施行規則附則第四条の改正規定を除く。）及び附則第十条の規定
令和四年一月四日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
第一号様式
第二号様式
第三号様式
第四号様式
第五号様式
削除
第六号様式
第七号様式
第八号様式
第九号様式
第十号様式
第十一号様式
第十二号様式
第十三号様式