存続共済会が支給する平成二十三年地共済改正法附則第八条の旧公務傷病年金及び平成二十三年地共済改正法附則第十七条第一項の特例公務傷病年金
十三
遺族援護法による障害年金
２
法第八十九条第一項第一号に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。
一
次に掲げる給付の受給権者であつて、最後に厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）
イ
障害基礎年金
ロ
厚生年金保険法による障害厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による障害共済年金
ハ
移行障害共済年金
二
旧法による障害年金の受給権者であつて、最後に旧法別表に定める程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）
三
旧厚生年金保険法による障害年金の受給権者であつて、最後に旧厚生年金保険法別表第一に定める程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）
四
旧船員保険法による障害年金の受給権者であつて、最後に当該障害年金を受ける程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）
五
国家公務員共済組合が支給する障害年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。）の受給権者であつて、最後に旧国家公務員等共済組合法別表第三の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）
六
地方公務員等共済組合が支給する障害年金（旧地方の施行法第三条の規定により支給される旧地方の施行法第二条第十六号に規定する共済法の障害年金を除く。）の受給権者であつて、最後に旧地方公務員等共済組合法別表第三の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）
七
日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金の受給権者であつて、最後に旧私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項において準用する旧国家公務員等共済組合法別表第三の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）
八
移行農林年金のうち障害年金の受給権者であつて、最後に旧制度農林共済法別表第二の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）
（法第九十条第一項の政令で定める学生等）
第六条の六
法第九十条第一項に規定する生徒又は学生であつて政令で定めるものは、次に掲げる生徒又は学生とする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四十五条に規定する中学校（夜間その他特別の時間において授業を行うものに限る。）に在学する生徒
二
学校教育法第五十条に規定する高等学校に在学する生徒
三
学校教育法第六十三条に規定する中等教育学校に在学する生徒
四
学校教育法第七十二条に規定する特別支援学校（同法第七十六条第二項に規定する高等部に限る。）に在学する生徒
五
学校教育法第八十三条に規定する大学（同法第九十七条に規定する大学院を含む。）に在学する学生
六
学校教育法第百八条第二項に規定する短期大学に在学する学生
七
学校教育法第百十五条に規定する高等専門学校に在学する学生
八
学校教育法第百二十四条に規定する専修学校に在学する生徒
九
学校教育法第百三十四条第一項に規定する各種学校に在学する生徒（修業年限が一年以上である課程を履修する者に限る。）
十
前各号に規定する教育施設に準ずるものとして厚生労働省令で定める教育施設に在学する生徒又は学生
（法第九十条第一項第一号の政令で定める額）
第六条の七
法第九十条第一項第一号に規定する政令で定める額は、同号に規定する扶養親族等（特定年齢扶養親族にあつては、控除対象扶養親族に限る。）の数に一を加えた数を三十五万円に乗じて得た額に三十二万円を加算した額とする。
（法第九十条第一項第三号の政令で定める者）
第六条の七の二
法第九十条第一項第三号に規定する政令で定める者は、地方税法第二百九十二条第一項第十号に規定する障害者、同項第十一号に規定する寡婦及び同項第十二号に規定するひとり親とする。
（法第九十条第一項第三号の政令で定める額）
第六条の八
法第九十条第一項第三号に規定する政令で定める額は、百三十五万円とする。
（法第九十条の二第一項第一号の政令で定める額）
第六条の八の二
法第九十条の二第一項第一号に規定する政令で定める額は、同号の扶養親族等がないときは八十八万円とし、同号の扶養親族等があるときは八十八万円に当該扶養親族等（特定年齢扶養親族にあつては、控除対象扶養親族に限る。）一人につき三十八万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者又は老人扶養親族であるときは当該同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき四十八万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等であるときは当該特定扶養親族等一人につき六十三万円とする。）を加算した額とする。
（法第九十条の二第二項第一号及び第九十条の三第一項第一号の政令で定める額）
第六条の九
法第九十条の二第二項第一号及び第九十条の三第一項第一号に規定する政令で定める額は、これらの号の扶養親族等がないときは百二十八万円とし、これらの号の扶養親族等があるときは百二十八万円に当該扶養親族等（特定年齢扶養親族にあつては、控除対象扶養親族に限る。）一人につき三十八万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者又は老人扶養親族であるときは当該同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき四十八万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等であるときは当該特定扶養親族等一人につき六十三万円とする。）を加算した額とする。
（法第九十条の二第三項第一号の政令で定める額）
第六条の九の二
法第九十条の二第三項第一号に規定する政令で定める額は、同号の扶養親族等がないときは百六十八万円とし、同号の扶養親族等があるときは百六十八万円に当該扶養親族等（特定年齢扶養親族にあつては、控除対象扶養親族に限る。）一人につき三十八万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者又は老人扶養親族であるときは当該同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき四十八万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等であるときは当該特定扶養親族等一人につき六十三万円とする。）を加算した額とする。
（所得の範囲）
第六条の十
法第九十条第一項第一号及び第三号、法第九十条の二第一項第一号、第二項第一号及び第三項第一号並びに法第九十条の三第一項第一号並びに第十一条の十第三号に規定する所得は、地方税法第五条第二項第一号に掲げる市町村民税（特別区が同法第一条第二項の規定によつて課する同法第五条第二項第一号に掲げる税を含む。以下同じ。）についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。
（所得の額の計算方法）
第六条の十一
法第九十条第一項第一号及び第三号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第三百十三条第八項及び第九項の規定による控除前の同条第一項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等所得相互免除法第八条第二項に規定する特例適用利子等の額、同条第四項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第十二項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。
第六条の十二