大臣官房は、第三条第一項各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する立入検査に関する事務をつかさどる。
（輸出・国際局の所掌事務の特例）
第三条
輸出・国際局は、第五条各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人国際協力機構の行う独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）附則第三条第一項第一号から第三号までに掲げる業務（農林業の開発に係るものに限る。）に関する事務をつかさどる。
（経営局の所掌事務の特例）
第四条
経営局は、第八条各号に掲げる事務のほか、当分の間、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第三項に規定する存続組合の行う業務に関する事務をつかさどる。
２
経営局は、第八条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、附則第二条第二項に規定する政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務（大臣官房の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（農村振興局の所掌事務の特例）
第五条
農村振興局は、第九条第一項各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。
期限
事務
令和七年三月三十一日
半島振興対策実施地域（半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項の半島振興対策実施地域をいう。）の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
令和九年三月三十一日
特殊土壌地帯（特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号）第二条第一項の特殊土壌地帯をいう。）の災害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
令和十一年三月三十一日
奄美群島（奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島をいう。）の振興及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
令和十三年三月三十一日
過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域をいう。）の持続的発展に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
令和十五年三月三十一日
離島振興対策実施地域（離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の離島振興対策実施地域をいう。）の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
（大臣官房検査・監察部調整・監察課及び検査課の所掌事務の特例）
第六条
附則第二条の場合における第三十条第一号、第二号及び第四号並びに第三十一条の規定の適用については、第三十条第一号中「協同組合等検査」とあるのは「協同組合等検査、存続中央会（附則第二条第一項に規定する存続中央会をいう。以下この条及び次条において同じ。）の業務及び会計の検査並びに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する立入検査」と、同条第二号及び第四号並びに第三十一条中「協同組合等検査」とあるのは「協同組合等検査、存続中央会の業務及び会計の検査並びに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する立入検査」とする。
（輸出・国際局国際地域課の所掌事務の特例）
第七条
輸出・国際局国際地域課は、第四十四条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第三条に規定する事務をつかさどる。
（経営局農地政策課の所掌事務の特例）
第八条
経営局農地政策課は、第六十八条各号に掲げる事務のほか、当分の間、農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第八条第一項に規定する土地等の管理及び処分に関する事務をつかさどる。
（経営局協同組織課の所掌事務の特例）
第九条
経営局協同組織課は、第七十条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第四条第一項に規定する事務をつかさどる。
（経営局金融調整課の所掌事務の特例）
第十条
経営局金融調整課は、第七十一条各号に掲げる事務のほか、附則第二条第二項に規定する政令で定める日までの間、附則第四条第二項に規定する事務をつかさどる。
（農村振興局農村政策部地域振興課の所掌事務の特例）
第十一条
農村振興局農村政策部地域振興課は、第七十七条各号に掲げる事務のほか、附則第五条の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第百五条の表関東農政局の項及び別表第三浦和食糧事務所の項の改正規定は、平成十三年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第三の改正規定及び次条の規定は、平成十四年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
別表第三の改正規定の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律又はこれに基づく命令の規定によりした登録その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、別表第三の改正規定の施行前に法律又はこれに基づく命令の規定により次の表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
青森食糧事務所長
仙台食糧事務所長
盛岡食糧事務所長
仙台食糧事務所長
秋田食糧事務所長
仙台食糧事務所長
山形食糧事務所長
仙台食糧事務所長
福島食糧事務所長
仙台食糧事務所長
水戸食糧事務所長
東京食糧事務所長
宇都宮食糧事務所長
東京食糧事務所長
前橋食糧事務所長
東京食糧事務所長
さいたま食糧事務所長
東京食糧事務所長
千葉食糧事務所長
東京食糧事務所長
横浜食糧事務所長
東京食糧事務所長
富山食糧事務所長
新潟食糧事務所長
金沢食糧事務所長
新潟食糧事務所長
福井食糧事務所長
新潟食糧事務所長
長野食糧事務所長
東京食糧事務所長
静岡食糧事務所長
名古屋食糧事務所長
津食糧事務所長
名古屋食糧事務所長
大津食糧事務所長
大阪食糧事務所長
京都食糧事務所長
大阪食糧事務所長
神戸食糧事務所長
大阪食糧事務所長
岡山食糧事務所長
広島食糧事務所長
山口食糧事務所長
広島食糧事務所長
佐賀食糧事務所長
福岡食糧事務所長
熊本食糧事務所長
福岡食糧事務所長
宮崎食糧事務所長
福岡食糧事務所長
鹿児島食糧事務所長
福岡食糧事務所長
那覇食糧事務所長
福岡食糧事務所長
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第二条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律又はこれに基づく命令の規定によりした登録その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律又はこれに基づく命令の規定により同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
札幌食糧事務所長
北海道農政事務所長
仙台食糧事務所長（青森県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）
青森農政事務所長
仙台食糧事務所長（岩手県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）
岩手農政事務所長
仙台食糧事務所長（宮城県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）
東北農政局長
仙台食糧事務所長（秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）
秋田農政事務所長
仙台食糧事務所長（山形県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）
山形農政事務所長
仙台食糧事務所長（福島県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）
福島農政事務所長
東京食糧事務所長（茨城県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）
茨城農政事務所長
東京食糧事務所長（栃木県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）
栃木農政事務所長
東京食糧事務所長（群馬県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）
群馬農政事務所長
東京食糧事務所長（埼玉県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）
関東農政局長
東京食糧事務所長（千葉県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）
千葉農政事務所長
東京食糧事務所長（東京都の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）
東京農政事務所長
東京食糧事務所長（神奈川県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）
神奈川農政事務所長
東京食糧事務所長（山梨県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）
山梨農政事務所長
東京食糧事務所長（長野県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）
長野農政事務所長
新潟食糧事務所長（新潟県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）
新潟農政事務所長
新潟食糧事務所長（富山県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）
富山農政事務所長