指定鉱害防止事業機関の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（解任命令）
第二十五条
経済産業大臣は、指定鉱害防止事業機関の役員が、この法律、鉱山保安法若しくは鉱業法若しくはこれらの法律に基づく命令の規定又は業務規程に違反したときは、その指定鉱害防止事業機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
（役員及び職員の地位）
第二十六条
鉱害防止業務に従事する指定鉱害防止事業機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（適合命令等）
第二十七条
経済産業大臣は、指定鉱害防止事業機関が第十八条第一号から第三号までに適合しなくなつたと認めるときは、その指定鉱害防止事業機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２
経済産業大臣は、前項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定鉱害防止事業機関に対し、鉱害防止業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し等）
第二十八条
経済産業大臣は、指定鉱害防止事業機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて鉱害防止業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
この節の規定に違反したとき。
二
第十七条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
三
第二十一条第一項の認可を受けた業務規程によらないで鉱害防止業務を行つたとき。
四
第二十一条第三項、第二十五条又は前条の規定による命令に違反したとき。
五
不正の手段により指定を受けたとき。
（帳簿の記載）
第二十九条
指定鉱害防止事業機関は、帳簿を備え、鉱害防止業務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
２
前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。
（機構等による鉱害防止業務）
第三十条
経済産業大臣は、指定鉱害防止事業機関が第二十二条の許可を受けて鉱害防止業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止したとき、第二十八条の規定により指定鉱害防止事業機関の指定を取り消したとき、同条の規定により指定鉱害防止事業機関に対し鉱害防止業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定鉱害防止事業機関が天災その他の事由により鉱害防止業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該鉱害防止業務の全部又は一部を機構、他の指定鉱害防止事業機関その他の経済産業省令で定める者のうち、その指定するもの（以下「機構等」という。）に行わせるものとする。
２
第十三条第二項から第四項まで及び第十四条第一項から第四項までの規定は、前項の規定により鉱害防止業務を実施する機構等について準用する。
３
機構等が第一項の規定により鉱害防止業務の全部又は一部を行う場合における鉱害防止業務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。
（公示）
第三十一条
経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第十三条第一項又は前条第一項の指定をしたとき。
二
第二十条の規定による届出があつたとき。
三
第二十二条の許可をしたとき。
四
第二十八条の規定により指定を取り消し、又は鉱害防止業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
五
前条第一項の規定により機構等が鉱害防止業務の全部若しくは一部を行うこととするとき、又は機構等が行つていた鉱害防止業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
（経済産業省令への委任）
第三十二条
この節に規定するもののほか、指定鉱害防止事業機関及び機構等の行う鉱害防止業務に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第五章　監督
（鉱業の停止）
第三十三条
産業保安監督部長は、採掘権者又は租鉱権者が次の各号の一に該当するときは、当該採掘権者又は租鉱権者に対し、一年以内の期間を定めて、その鉱業の停止を命ずることができる。
一
第五条第一項の規定に違反したとき。
二
第五条第三項から第五項までの規定による命令に違反したとき。
三
第七条第一項の規定による積立てをしなければならない場合においてその積立てをしていないとき。
（鉱業権の取消し）
第三十四条
経済産業大臣は、採掘権者又は租鉱権者が前条第一項の規定による命令に違反したときは、採掘権又は租鉱権を取り消すことができる。
第六章　雑則
（準用）
第三十五条
鉱業法第百二十六条から第百三十二条までの規定は、前条の規定による経済産業大臣の処分についての審査請求について準用する。
（報告及び検査）
第三十六条
経済産業大臣又は産業保安監督部長は、この法律の施行に必要な限度において、採掘権者若しくは租鉱権者（鉱山保安法第三十九条第二項の規定により採掘権者若しくは租鉱権者とみなされる者を含む。）に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、これらの者の事業場若しくは事務所に立ち入り、特定施設、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定鉱害防止事業機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告を求め、又はその職員に、指定鉱害防止事業機関の事務所若しくは事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３
前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
４
第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（聴聞の特例）
第三十七条
産業保安監督部長は、第二十八条又は第三十三条第一項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２
第二十五条、第二十八条、第三十三条第一項又は第三十四条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
３
第二十五条、第二十八条又は第三十四条の規定による処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
（経過措置）
第三十八条
この法律の規定に基づき経済産業省令を制定し、又は改廃する場合においては、その経済産業省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（権限の委任）
第三十九条
この法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、産業保安監督部長に委任することができる。
第七章　罰則
第四十条
第三十三条第一項の規定による命令に違反した者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
第四十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一
第五条第一項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第五条第三項から第五項までの規定による命令に違反した者
第四十二条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定鉱害防止事業機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第十四条第三項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第十四条第四項において準用する第五条第五項の規定による命令に違反したとき。
三
第二十八条の規定による鉱害防止業務の停止の命令に違反したとき。
第四十三条
第三十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。
第四十四条
次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定鉱害防止事業機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第二十二条の許可を受けないで鉱害防止業務の全部を廃止したとき。
二
第二十九条第一項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は同条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。
三
第三十六条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第四十五条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十条、第四十一条又は第四十三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
第四十六条
第十二条の二第三項の規定により経済産業大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたときは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行前に改正前の金属鉱業等鉱害対策特別措置法（以下「旧法」という。）第五条第一項の規定による届出をした者は、改正後の金属鉱業等鉱害対策特別措置法（以下「新法」という。）第五条第一項の規定による届出をしたものとみなす。
第三条