独立行政法人福祉医療機構法
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　役員及び職員
（第六条―第十一条）
第三章　業務等
（第十二条―第二十三条）
第四章　雑則
（第二十四条―第二十九条）
第五章　罰則
（第三十条―第三十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、独立行政法人福祉医療機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（名称）
第二条
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人福祉医療機構とする。
（機構の目的）
第三条
独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）は、社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とする。
（中期目標管理法人）
第三条の二
機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
（事務所）
第四条
機構は、主たる事務所を東京都に置く。
（資本金）
第五条
機構の資本金は、附則第二条第九項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
２
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
３
機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第二章　役員及び職員
（役員）
第六条
機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２
機構に、役員として、理事四人以内を置くことができる。
（理事の職務及び権限等）
第七条
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
２
通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。
ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３
前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（理事の任期）
第八条
理事の任期は、二年とする。
（役員の兼職禁止の特例）
第九条
役員は、通則法第五十条の三に定めるもののほか、第十二条第一項第一号に規定する社会福祉事業施設を設置し、若しくは経営すること、同項第二号に規定する施設を開設すること若しくは同項第三号及び第五号から第七号までに規定する事業を行うことを目的とする法人の役員となり、又は自ら、同項第一号に規定する社会福祉事業施設を設置し、若しくは経営し、同項第二号に規定する施設を開設し、若しくは同項第三号及び第五号から第七号までに規定する事業を行ってはならない。
ただし、任命権者の承認を受けたときは、この限りでない。
（役員及び職員の秘密保持義務）
第十条
機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も、同様とする。
（役員及び職員の地位）
第十一条
機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三章　業務等
（業務の範囲）
第十二条
機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
社会福祉事業施設（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条に規定する社会福祉事業に係る施設その他これに準ずる施設で政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）を設置し、又は経営する社会福祉法人その他政令で定める者（第四号において「社会福祉事業施設の設置者等」という。）に対し、社会福祉事業施設の設置、整備又は経営に必要な資金を貸し付けること。
二
病院、診療所、薬局その他政令で定める施設（以下この項において「病院等」という。）を開設する個人又は医療法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他政令で定める法人（第四号において「病院等の開設者」という。）に対し、病院等（病院等の経営に関し必要な附属施設を含むものとし、薬局にあっては、調剤のために必要な施設に限る。）の設置、整備又は経営に必要な資金を貸し付けること。
三
指定訪問看護事業（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項本文の指定に係る同法第八条第一項に規定する居宅サービス事業（同条第四項に規定する訪問看護を行う事業に限る。）及び同法第五十三条第一項本文の指定に係る同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業（同条第三項に規定する介護予防訪問看護を行う事業に限る。）をいう。）を行う医療法人その他政令で定める者に対し、必要な資金を貸し付けること。
四
社会福祉事業施設の設置者等又は病院等の開設者に対し、社会福祉事業施設又は病院等の経営の診断又は指導を行うこと。
五
身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につきその者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護を行う事業その他のその者が居宅において日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業であって政令で定めるものを行う者に対し、必要な資金を貸し付けること。
六
社会福祉事業施設の職員等社会福祉事業に関する事務に従事する者の研修、福利厚生その他社会福祉事業の振興上必要と認められる事業（次号において「社会福祉振興事業」という。）を行う者に対し、必要な資金を貸し付けること。
七
社会福祉振興事業を行う者に対し、助成を行うこと。
八
社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及及び研修を行うこと。
九
社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）の規定による退職手当金の支給に関する業務を行うこと。
十
地方公共団体が心身障害者扶養共済制度の加入者に対して負う共済責任を保険する事業（第四項において「心身障害者扶養保険事業」という。）に関する業務を行うこと。
十一
福祉及び保健医療に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。
十二
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２
前項第十号に規定する心身障害者扶養共済制度とは、条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものをいう。
３
機構は、第一項第十号に掲げる業務の開始の際、地方公共団体との保険契約に関する保険約款を定め、厚生労働大臣に提出してその認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
４
機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、生命保険会社と心身障害者扶養保険事業に関して心身障害者扶養共済制度の加入者を被保険者とする生命保険契約を締結するものとする。
５
機構は、第一項第十号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関して、心身障害者扶養保険資金（以下この条及び第三十二条第三号において「扶養保険資金」という。）を設け、前項に規定する生命保険契約に基づく保険金をもってこれに充てるものとする。
６
機構は、次の方法による場合を除くほか、扶養保険資金を運用してはならない。
一
国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得
二
銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金
三
信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）への金銭信託
７
機構は、前項第三号に掲げる方法により、扶養保険資金を運用する場合には、当該金銭信託の契約の内容につき厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）
第十三条
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、前条第一項第七号の規定により機構が交付する助成金について準用する。
この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構の事業年度」と読み替えるものとする。
（業務の委託）
第十四条
機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務の一部を金融機関に委託することができる。
２
金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
３
第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関の役員及び職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（区分経理）
第十五条
機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一
第十二条第一項第一号から第八号まで及び第十一号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
二
第十二条第一項第九号に掲げる業務及びこれに附帯する業務
三
第十二条第一項第十号に掲げる業務及びこれに附帯する業務
（積立金の処分）
第十六条