この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
（健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式により使用されている書類は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中目次の改正規定及び第三章中第一節を第一節の二に改め、同節の前に一節を加える改正規定は、平成二十五年十月一日から施行する。
（健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第二十五号による健康保険検査証は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式により使用されている書類は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
（健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の日（附則第三条第一項において「施行日」という。）前の出産に係る健康保険法施行規則第八十六条の二の規定の適用については、なお従前の例による。
２
平成二十七年一月から同年十二月までの間においては、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十四条第一項第三号又は第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者及び健康保険法施行令第四十一条第一項第一号に規定する病院等に第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則（以下「新健保規則」という。）様式第十三号の二による健康保険限度額適用認定証又は新健保規則様式第十四号による健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証を提出して健康保険法施行令第四十一条第七項に規定する特定疾病給付対象療養を受けた場合の当該療養を受けた者については、新健保規則第九十八条の二第一項の申出に基づく保険者の認定を受けているものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第十三号の二による健康保険限度額適用認定証及び同令様式第十四号による健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成二十七年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条及び第四条並びに附則第一条の二及び第一条の三の規定
平成二十九年一月一日
三
略
四
第三条、第五条、第十一条及び第十八条の規定
平成二十九年七月一日
（健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第一条の二
全国健康保険協会（以下この条において「協会」という。）が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者の資格を取得若しくは喪失したとき若しくは協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときの届出等（届出、申出又は申請をいう。以下この条において同じ。）又は厚生労働大臣若しくは日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することとされる届出等については、第二条の規定による改正後の健康保険法施行規則の規定にかかわらず、平成三十年三月四日までの間は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
（短時間労働者の報酬の決定に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十八年十月三十一日までの間における第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第二十三条の五の規定の適用については、同条第二号中「被保険者の資格を取得した月」とあるのは「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年厚生労働省令第七十五号）の施行の日（次号において「施行日」という。）の属する月」と、同条第三号中「被保険者の資格を取得した月」とあるのは「施行日の属する月」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年十月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。
（健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則に基づく様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
２
当分の間、日本年金機構（以下この項において「機構」という。）に提出することとされる健康保険被保険者資格取得届の様式は、第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第三号による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。
ただし、第一条中健康保険法施行規則第八十六条第一項並びに第九十八条の二第一項、第二項及び第四項並びに第二条中船員保険法施行規則第八十七条第一項、第二項及び第四項の改正規定は、平成二十九年七月一日から施行する。
（健康保険法施行規則等の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則、第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則、第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則及び第四条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則に基づく様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
第三条
この省令の施行の日前の生活療養に関する生活療養標準負担額の減額の対象者については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年三月五日から施行する。
ただし、第一条（第二表に係る改正規定に限る。）、第二条（第二表に係る改正規定に限る。）、第十条（第二表に係る改正規定に限る。）及び第十七条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行日前に住所の変更又は死亡があった場合における住所の変更の届出又は死亡の届出については、なお従前の例による。
第三条