百分ノ七十
第十四級及第十五級
百分ノ八十
平成六年改正前の昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十九条ノ五第一項
第一級乃至第六級ノ等級タル期間、第七級乃至第十一級ノ等級タル期間又ハ第十二級乃至第十四級ノ等級タル期間アルトキハ其ノ期間夫々
第十五級以下ノ等級タル期間アルトキハ其ノ期間次ノ表ノ上欄ニ掲グル標準報酬ノ等級ニ応ジ夫々
百分ノ二十、百分ノ五十又ハ百分ノ八十ニ相当スル部分ニ限リ支給ヲ停止ス
同表ノ下欄ニ定ムル割合ニ相当スル部分ニ限リ支給ヲ停止ス
第一級乃至第三級
百分ノ三十
第四級乃至第六級
百分ノ四十
第七級乃至第九級
百分ノ五十
第十級及第十一級
百分ノ六十
第十二級及第十三級
百分ノ七十
第十四級及第十五級
百分ノ八十
平成六年改正前の昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧交渉法第十六条第一項
船員保険法
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）
老齢年金
老齢年金（その受給権者が六十歳以上六十五歳未満であるものに限る。）
被保険者である間（六十五歳以上でその者の標準報酬の等級が第一級から第十四級までの等級である間を除く。）
被保険者（船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員として昭和六十年改正法第三条の規定による改正後の厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される同法による被保険者及び昭和六十年改正法附則第五条第十四号に規定する船員任意継続被保険者を除く。）であつて、前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有するもの（以下「厚生年金保険の被保険者」という。）である間
受給権者が六十歳以上六十五歳未満であるときは、その者
受給権者
第一級から第十四級までの等級である者である間、又は受給権者が六十五歳以上であるときは、その者の標準報酬の等級が第一級から第十四級までの等級以外の等級である者である間
第十五級以下の等級である間
厚生年金保険法第四十六条第一項又は第二項
国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第十一条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）第四十六条第一項
平成六年改正前の昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧交渉法第十九条の三第二項
船員保険法
旧船員保険法
通算老齢年金の受給権者
通算老齢年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）
被保険者である間（六十五歳以上でその者の標準報酬の等級が第一級から第十四級までの等級である間を除く。）
厚生年金保険の被保険者である間
受給権者が六十五歳未満でその者
受給権者
第一級から第十四級までの等級である者であるとき、又は受給権者が六十五歳以上でその者の標準報酬の等級が第一級から第十四級までの等級以外の等級である者であるとき
第十五級以下の等級であるとき
厚生年金保険法第四十六条の七第一項又は第二項
平成六年改正法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第十一条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第四十六条の七第一項
厚生年金保険法第四十二条第一項第一号
旧厚生年金保険法第四十二条第一項第一号
３
昭和六十年改正法附則第八十七条第七項の規定により準用するものとされた昭和六十年改正法附則第七十八条第六項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法第四十六条第五項の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
厚生年金保険法第四十六条第一項
第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第五条の規定による改正前の船員保険法による加給金の額
老齢厚生年金の全部（同条第四項に規定する加算額を除く。）
老齢厚生年金の全部
平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法第四十六条第五項
第四十四条の二第一項
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第百十七号）第十二条第一項第三号ただし書又は国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第百十七条の二においてその例によるものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項
加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額
加給金の額
加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）及び第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下この項において「繰下げ加算額」という。）
加給金の額
（加給年金額及び繰下げ加算額
（加給金の額
全部（同項に規定する加算額を除く。）
全部
全部（繰下げ加算額
全部
加給年金額及び繰下げ加算額）
加給金の額
（昭和六十年改正法附則第八十七条第十項の規定において準用する厚生年金保険法第七十八条の十の規定の読替え）
第百二十一条の二
昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付の受給権者について同条第十項の規定により厚生年金保険法第七十八条の十の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七十八条の十第一項
老齢厚生年金の受給権者
標準報酬改定請求があつた日における国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金（以下「旧船員保険法による老齢年金等」という。）の受給権者
第四十三条第一項
昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十五条第二号
対象期間に係る被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間（対象期間の末日後に当該老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める期間）
次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間
老齢厚生年金の額
旧船員保険法による老齢年金等の額
改定する。
改定する。
一　旧船員保険法による老齢年金等の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬の改定又は決定（以下この項において「離婚時の標準報酬の改定等」という。）が行われた場合　標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
二　六十五歳未満の被保険者である旧船員保険法による老齢年金等の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間及び当該権利を取得した月以後における離婚時みなし被保険者期間
三　六十五歳未満の被保険者である旧船員保険法による老齢年金等の受給権者について、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第百十六条第一項の規定により読み替えられた旧船員保険法（以下この項において「読替え後の旧船員保険法」という。）第三十八条ノ二第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　同項（同号に係る部分に限る。）の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における離婚時みなし被保険者期間
四　六十五歳以上の被保険者である旧船員保険法による老齢年金等の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号及び第六号に掲げる場合を除く。）　六十五歳に達した日の属する月前における被保険者期間及び六十五歳に達した日の属する月以後における離婚時みなし被保険者期間