農林水産大臣は、第一項の規定による調査の結果、当該肥料の主成分の含有量及びその効果その他その品質が公定規格の定めがある類似する種類の肥料と同等であると認められ、当該肥料の名称が第二十六条第二項の規定に違反しないことを確認したときは、当該肥料の仮登録をしなければならない。
ただし、申請書に記載された施用方法に従い当該肥料を施用する場合に、植物に害があると認められるとき、及び農作物が適用植物の範囲に含まれている特定普通肥料について、申請書に記載された適用植物の範囲及び施用方法に従い当該特定普通肥料を施用する場合に、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるときは、この限りでない。
４
前条第三項の規定は、前項の規定による特定普通肥料の仮登録について準用する。
第九条
農林水産大臣は、仮登録をされている肥料につきセンターに肥効試験を行わせた結果、申請書に記載された栽培試験の成績が真実であると認めたときは、遅滞なく、第三条の規定により公定規格を定めるとともに、当該肥料を登録しなければならない。
２
第七条第二項の規定は、前項の肥効試験について準用する。
３
第一項の試験の結果、申請書に記載された栽培試験の成績が真実でないと認めたときは、農林水産大臣は、有効期間中であつても、当該肥料の仮登録を取り消さなければならない。
４
前項の規定により仮登録を取り消された者は、遅滞なく、仮登録証を農林水産大臣に返納しなければならない。
（登録証及び仮登録証）
第十条
農林水産大臣又は都道府県知事は、登録又は仮登録をしたときは、当該登録又は当該仮登録を受けた者に対し、次に掲げる事項を記載した登録証又は仮登録証を交付しなければならない。
一
登録番号及び登録年月日（仮登録の場合には仮登録番号及び仮登録年月日）
二
登録又は仮登録の有効期限
三
氏名又は名称及び住所
四
肥料の種類及び名称（仮登録の場合には肥料の名称）
五
保証成分量その他の規格
六
特定普通肥料にあつては、適用植物の範囲
七
農作物が適用植物の範囲に含まれている特定普通肥料にあつては、施用方法
第十一条
登録又は仮登録を受けた者は、登録証又は仮登録証を主たる事務所に備え付け、且つ、生産業者にあつては、その写を当該肥料を生産する事業場に備え付けて置かなければならない。
（登録及び仮登録の有効期間）
第十二条
登録の有効期間は、三年（農林水産省令で定める種類の普通肥料にあつては、六年）とし、仮登録の有効期間は、一年とする。
２
前項の登録の有効期間は、申請により更新することができる。
但し、公定規格の変更により公定規格に適合しなくなつた普通肥料又は公定規格の廃止により当該種類につき公定規格の定がなくなつた普通肥料については、この限りでない。
３
第一項の仮登録の有効期間は、その有効期間内に第九条第一項の肥効試験に基く肥料の効果の判定を行うことができない場合に限り、申請により更新することができる。
４
登録又は仮登録の有効期間の更新を受けようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、第六条第一項第一号から第五号まで及び第十一号に掲げる事項を記載した申請書に登録証又は仮登録証を添えて、農林水産大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
５
農林水産大臣の登録又は仮登録の有効期間の更新を受けようとする者は、その申請に対する調査に要する実費の額を考慮して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
（登録又は仮登録を受けた者の届出義務）
第十三条
登録又は仮登録を受けた者は、次に掲げる事項に変更を生じたときは、その日から二週間以内に、農林水産省令で定める手続に従い、変更があつた事項及び変更の年月日を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出、かつ、変更があつた事項が登録証又は仮登録証の記載事項に該当する場合にあつては、その書替交付を申請しなければならない。
一
氏名又は住所（法人にあつてはその名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）
二
生産業者にあつては生産する事業場の名称又は所在地
三
保管する施設の所在地
２
相続又は法人の合併若しくは分割により登録又は仮登録を受けた者の地位を承継した者は、その日から二週間以内に、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出て、登録証又は仮登録証の書替交付（分割により一の普通肥料の生産又は輸入の事業の一部を承継した者にあつては、登録証又は仮登録証の交付）を申請しなければならない。
３
登録証又は仮登録証を滅失し、又は汚損した者は、農林水産省令で定める手続に従い、農林水産大臣又は都道府県知事にその旨を届け出て、その再交付を申請しなければならない。
４
登録又は仮登録を受けた生産業者又は輸入業者が当該普通肥料の名称を変更しようとするときは、農林水産省令で定める手続に従い、農林水産大臣又は都道府県知事に届け出、且つ、登録証又は仮登録証の書替交付を申請しなければならない。
（申請による適用植物の範囲等の変更の登録又は仮登録）
第十三条の二
特定普通肥料の登録又は仮登録を受けた者は、その登録又は仮登録に係る適用植物の範囲又は施用方法を変更する必要があるときは、農林水産省令で定める事項を記載した申請書、登録証又は仮登録証及び特定普通肥料の見本を農林水産大臣に提出して、変更の登録又は仮登録を申請することができる。
２
農林水産大臣は、前項の規定による申請を受けたときは、センターに申請書の記載事項及び特定普通肥料の見本について調査をさせ、その調査の結果、当該申請に係る適用植物の範囲及び施用方法に従い当該特定普通肥料を施用する場合には、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるときを除き、遅滞なく、変更の登録又は仮登録をし、かつ、登録証又は仮登録証を書き替えて交付しなければならない。
３
第一項の規定により変更の登録又は仮登録の申請をする者については第六条第二項の規定を、前項の調査については第七条第二項の規定を、前項の規定による変更の登録又は仮登録については第七条第三項の規定を準用する。
（職権による施用方法の変更の登録又は仮登録及び登録又は仮登録の取消し）
第十三条の三
農林水産大臣は、現に登録又は仮登録を受けている特定普通肥料が、その登録又は仮登録に係る適用植物の範囲及び施用方法に従い施用される場合に、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至つた場合において、その事態の発生を防止するため必要があるときは、当該特定普通肥料につき、その登録若しくは仮登録に係る施用方法を変更する登録若しくは仮登録をし、又はその登録若しくは仮登録を取り消すことができる。
２
第七条第三項の規定は、前項の規定による変更の登録若しくは仮登録又は登録若しくは仮登録の取消しについて準用する。
３
農林水産大臣は、第一項の規定により変更の登録若しくは仮登録をし、又は登録若しくは仮登録を取り消したときは、遅滞なく、当該処分の相手方に対し、その旨及び理由を通知し、かつ、変更の登録又は仮登録の場合にあつては変更後の施用方法を記載した登録証又は仮登録証を交付しなければならない。
（登録及び仮登録の失効）
第十四条
次の各号のいずれかに該当するときは、登録又は仮登録は、その効力を失う。
一
登録又は仮登録を受けた法人が解散した場合においてその清算が結了したとき。
二
登録又は仮登録を受けた者が当該肥料の生産又は輸入の事業を廃止したとき。
三
都道府県知事に登録をした生産業者が当該肥料を生産する事業場を他の都道府県に移転したとき。
四
当該肥料の保証成分量又は登録証若しくは仮登録証に記載されたその他の規格を変更したとき。
五
当該肥料が第四条第一項第四号の規定に基づく政令の改正により新たに特定普通肥料となつたとき。
（登録又は仮登録の失効の届出等）
第十五条
登録若しくは仮登録の有効期間が満了したとき、又は前条（第五号を除く。）の規定により登録若しくは仮登録がその効力を失つたときは、当該登録又は仮登録を受けていた者（同条第一号の場合には清算人）は、遅滞なく、登録証又は仮登録証を添えて、効力を失つた事由及びその年月日を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
２
次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者は、遅滞なく、登録証又は仮登録証（第一号に該当する場合には、変更前の施用方法を記載した登録証又は仮登録証）を農林水産大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。
一
第十三条の三第一項の規定により変更の登録又は仮登録がされたとき
当該変更に係る登録又は仮登録を受けていた者
二
第十三条の三第一項の規定により登録又は仮登録が取り消されたとき
当該取消しに係る登録又は仮登録を受けていた者
三
前条第五号の規定により登録又は仮登録がその効力を失つたとき
当該失効に係る登録又は仮登録を受けていた者
（登録及び仮登録に関する公告）
第十六条
農林水産大臣又は都道府県知事は、登録若しくは仮登録をしたとき、登録若しくは仮登録の有効期間を更新したとき、第九条第三項の規定により仮登録を取り消したとき、第十三条の三第一項若しくは第三十一条第一項から第三項までの規定により登録若しくは仮登録を取り消したとき、又は第十四条の規定により登録若しくは仮登録が失効したときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
登録番号又は仮登録番号
二
肥料の種類及び名称（仮登録の場合には肥料の名称）
三
保証成分量その他の規格
四
特定普通肥料にあつては、適用植物の範囲
五
農作物が適用植物の範囲に含まれている特定普通肥料にあつては、施用方法
六
生産業者又は輸入業者の氏名又は名称及び住所
２