天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法
（目的）
第一条
この法律は、暴風雨、豪雨、地震、暴風浪、高潮、降雪、降霜、低温又は降ひよう等の天災によつて損失を受けた農林漁業者及び農林漁業者の組織する団体に対し、農林漁業の経営等に必要な資金の融通を円滑にする措置を講じて、その経営の安定に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「被害農業者」とは、農業を主な業務とする者であつて、天災（当該天災による被害が著しくかつその国民経済に及ぼす影響が大であると認めて政令で指定するものに限る。以下この項、次項、第四項及び第五項において同じ。）による農作物、畜産物若しくは繭の減収量がその農作物、畜産物若しくは繭の平年における収穫量の百分の三十以上であり、かつ、天災による農作物、畜産物及び繭の減収による損失額がその者の平年における農業による総収入額の百分の十以上である旨又は天災による果樹、茶樹若しくは桑樹（その者がこれらを栽培する面積が政令で定める面積以上である場合におけるその果樹、茶樹又は桑樹に限る。以下この項及び次項において同じ。）の流失、損傷、枯死等による損失額がその者の栽培する果樹、茶樹若しくは桑樹の被害時における価額の百分の三十以上である旨の市町村長の認定を受けたものをいい、「被害林業者」とは、林業を主な業務とする者であつて、天災による薪炭（薪炭原木を含む。次項及び第四項において同じ。）、木材、林業用種苗その他の林産物の流失等による損失額がその者の平年における林業による総収入額の百分の十以上である旨又は天災によるその所有する炭がま、しいたけほだ木、わさび育成施設若しくは樹苗育成施設の流失、損壊等による損失額が当該施設の被害時における価額の百分の五十以上である旨の市町村長の認定を受けたものをいい、「被害漁業者」とは、漁業を主な業務とする者であつて、天災による魚類、貝類及び海そう類の流失等による損失額がその者の平年における漁業による総収入額の百分の十以上である旨又は天災によるその所有する漁船（政令で定めるものを除く。次項において同じ。）若しくは漁具（政令で定めるものを除く。次項において同じ。）の沈没、流失、滅失、損壊等による損失額が当該施設の被害時における価額の百分の五十以上である旨の市町村長の認定を受けたものをいう。
２
この法律において「特別被害農業者」とは、被害農業者であつて、天災による農作物、畜産物及び繭の減収による損失額がその者の平年における農業による総収入額の百分の五十（開拓者にあつては百分の三十）以上である旨又は天災による果樹、茶樹若しくは桑樹の流失、損傷、枯死等による損失額がその者の栽培する果樹、茶樹若しくは桑樹の被害時における価額の百分の五十（開拓者にあつては百分の四十）以上である旨の市町村長の認定を受けたものをいい、「特別被害林業者」とは、被害林業者であつて、天災による薪炭、木材、林業用種苗その他の林産物の流失等による損失額がその者の平年における林業による総収入額の百分の五十以上である旨又は天災によるその所有する炭がま、しいたけほだ木、わさび育成施設若しくは樹苗育成施設の流失、損壊等による損失額が当該施設の被害時における価額の百分の七十以上である旨の市町村長の認定を受けたものをいい、「特別被害漁業者」とは、被害漁業者であつて、天災による魚類、貝類及び海そう類の流失等による損失額がその者の平年における漁業による総収入額の百分の五十以上である旨又は天災によるその所有する漁船若しくは漁具の沈没、流失、滅失、損壊等による損失額が当該施設の被害時における価額の百分の七十以上である旨の市町村長の認定を受けたものをいう。
３
この法律において「被害組合」とは、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会又は水産業協同組合であつて天災（当該天災による被害が特に著しいと認めて政令で指定するものに限る。以下第八項において同じ。）によりその所有し又は管理する施設、在庫品等につき著しい被害を受けたものをいう。
４
この法律において「経営資金」とは、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合（以下「組合」と総称する。）又は金融機関が被害農業者、被害林業者又は被害漁業者（以下「被害農林漁業者」と総称する。）に対し、種苗、肥料、飼料、薬剤、農機具（政令で定めるものに限る。）、家畜、家きん、薪炭原木、しいたけほだ木、漁具（政令で定めるものに限る。）、稚魚、稚貝、
餌
じ
料、漁業用燃油等の購入資金、炭がまの構築資金、漁船（政令で定めるものに限る。）の建造又は取得に必要な資金その他農林漁業経営に必要な資金として政令で定める期間内に貸し付ける資金で次の各号に該当するものをいう。
一
市町村長が認定する損失額を基準として政令で定めるところにより算出される額又は二百万円（北海道にあつては三百五十万円、政令で定める資金として貸し付けられる場合は五百万円、政令で定める法人に貸し付けられる場合は二千五百万円、漁具の購入資金として貸し付けられる場合は五千万円）の範囲内で政令で定める額のどちらか低い額（乳牛を所有する被害農業者に貸し付けられる場合はその額に五万円を、乳牛以外の牛又は馬を所有する被害農業者に貸し付けられる場合はその額に三万円を加えた額。以下第六項において「貸付限度額」という。）の範囲内のものであること。
二
償還期限が、六年の範囲内において政令で定める期限以内のものであること。
三
利率が、特別被害農業者若しくは特別被害林業者で特別被害地域内において農業若しくは林業を営むもの又は特別被害漁業者で特別被害地域内に住所を有するものに貸し付けられる場合（漁具の購入資金として貸し付けられる場合のうち政令で定める場合を除く。）は年三分以内、開拓者（特別被害地域内において農業を営む特別被害農業者を除く。）又は被害農業者で天災による農作物、畜産物及び繭の減収による損失額がその者の平年における農業による総収入額の百分の三十以上である旨の市町村長の認定を受けたもの（特別被害地域内において農業を営む特別被害農業者を除く。）、被害林業者で天災による薪炭、木材、林業用種苗その他の林産物の流失等による損失額がその者の平年における林業による総収入額の百分の三十以上である旨の市町村長の認定を受けたもの（特別被害地域内において林業を営む特別被害林業者を除く。）若しくは被害漁業者で天災による魚類、貝類及び海そう類の流失等による損失額がその者の平年における漁業による総収入額の百分の三十以上である旨の市町村長の認定を受けたもの（特別被害地域内に住所を有する特別被害漁業者を除く。）に貸し付けられる場合は年五分五厘以内、その他の場合は年六分五厘以内のものであること。
５
前項に規定する特別被害地域は、特別被害農業者については第一号、特別被害林業者については第二号、特別被害漁業者については第三号に掲げる区域とする。
一
政令で定める都道府県の区域内の旧市町村の区域（昭和二十八年九月三十日現在における市町村の区域をいう。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部又はその都道府県の区域内の耕地面積が十ヘクタール以上である開拓地区の区域であつて、その区域内において農業を営む被害農業者中に含まれる当該天災に係る特別被害農業者の数が当該被害農業者の数の百分の十以上である区域のうち、都道府県知事があらかじめ農林水産大臣に協議し、その同意を得て指定する区域
二
政令で定める都道府県の区域内の旧市町村の区域の全部若しくは一部であつて、その区域内において林業を営む被害林業者中に含まれる当該天災に係る特別被害林業者の数が当該被害林業者の数の百分の十以上である区域のうち、都道府県知事があらかじめ農林水産大臣に協議し、その同意を得て指定する区域
三
政令で定める都道府県の区域内の旧市町村の区域の全部若しくは一部であつて、その区域内に住所を有する被害漁業者中に含まれる当該天災に係る特別被害漁業者の数が当該被害漁業者の数の百分の十以上である区域のうち、都道府県知事があらかじめ農林水産大臣に協議し、その同意を得て指定する区域
６
既に経営資金の貸付けを受けている者でその償還期限内に再び被害農林漁業者に該当することとなつたものについての第四項第一号の規定の適用については、同号の規定により算出される貸付限度額にその既に貸付けを受けている経営資金の償還に充てるために必要な資金の額（その額が政令で定める額をこえるときは、当該政令で定める額）を加えた額をもつて貸付限度額とする。
７
既に経営資金の貸付を受けている者がその償還期限内に再び被害農林漁業者に該当することとなつた場合におけるその経営資金については、その償還期限を政令で定めるところにより二年をこえない範囲内で延長する旨の貸付条件の変更があつたときも、第四項第二号の規定にかかわらず、これを経営資金とみなす。
８
この法律において「事業資金」とは、農業協同組合連合会、森林組合連合会、漁業協同組合連合会（以下「連合会」と総称する。）又は金融機関が、被害組合に対し、天災により被害を受けたために必要となつた事業運営資金として二千五百万円（連合会に貸し付けられる場合は五千万円）の範囲内において、償還期限三年以内及び利率年六分五厘以内の条件で政令で定める期間内に貸し付けるものをいう。
（国庫補助）
第三条
政府は、都道府県に対し、予算の範囲内で、次の各号に掲げる経費の全部又は一部を補助する。
一
市町村が、組合又は金融機関との契約により、当該組合又は当該金融機関が貸し付けた経営資金につき利子補給を行うのに要する経費の一部を都道府県が補助する場合における当該補助に要する経費
二