この省令の規定による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
２
この省令の規定による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
５
この省令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法（第四条から第六条までの規定を除く。）の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第十号）の施行の日（平成二十五年五月二十六日）から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、平成二十五年五月二十六日（以下この項において「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項において「公示日」という。）以後にその期日を公示され又は告示される選挙について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十条、第十四条の二の四、第十四条の二の五及び第十四条の二の六の改正規定、別記第七号様式の改正規定（同様式（記載要領）２３の改正規定及び同様式（記載要領）２４を削る改正規定に限る。）並びに附則第三条から第五条まで、第七条及び第八条の規定
公布の日
附　則
１
この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十号）の施行の日から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十五号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第三十二号様式の二の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則、最高裁判所裁判官国民審査法施行規則、在外選挙執行規則及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則の規定（第三条による改正後の在外選挙執行規則第二十三条の規定を除く。）は、この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）の翌日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日の翌日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項において「公示日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十五号）及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第九十三号）の施行の日（平成二十九年四月十日）から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則第十条の六第二項から第四項まで、第十条の七、第十条の七の二、第十条の九、第十条の十及び第十七条の二第二項の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際、この省令による改正前の公職選挙法施行規則別記第四号様式の規定により作成した選挙人名簿登録証明書交付申請書、第四号様式の二の規定により調製した選挙人名簿登録証明書、第十三号様式の八の規定により作成した投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の請求書、第十三号様式の九の規定により調製した投票送信用紙並びに第十三号様式の十五の規定により作成した南極選挙人証交付申請書がある場合には、この省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第四号様式、第四号様式の二、第十三号様式の八、第十三号様式の九及び第十三号様式の十五にかかわらず、これらの申請書等を使用することを妨げない。
附　則
１
この省令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第九十四号）の施行の日（平成二十九年六月一日）から施行する。
２
第一条による改正後の公職選挙法施行規則の規定（同規則第二条及び別記第三号様式の規定を除く。）及び第二条による改正後の在外選挙執行規則の規定（同規則第二条及び別記第三号様式の規定を除く。）は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
３
基準日（選挙人名簿に登録される資格（選挙人の年齢を除く。）の決定の基準となる日をいう。）が施行日前である選挙人名簿の縦覧については、なお従前の例による。
４
縦覧開始の日が施行日以前である在外選挙人名簿の登録に係る縦覧については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
２
第一条による改正後の公職選挙法施行規則の規定及び第二条による改正後の在外選挙執行規則別記第十二号様式の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定（同規則別記第九号様式、別記第十一号様式、別記第十三号様式の七及び別記第十三号様式の七の三の規定を除く。）は、この省令の施行の日以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙から適用し、当該選挙の公示の日の前日までにその期日を告示される参議院議員の選挙については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月二十五日）から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される参議院議員の選挙から適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された参議院議員の選挙については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、令和元年六月一日から施行する。
ただし、公職選挙法施行規則第十七条の四、別記第十三号様式の九、別記第十三号様式の九の二、別記第二十五号様式、別記第三十号様式及び別記第三十一号様式の改正規定については、公布の日から施行する。
２