当該申請に係る障害児が現に児童福祉法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援又は同法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援を利用している場合には、その利用の状況
六
当該申請に係る障害者が現に介護保険法の規定による保険給付に係る居宅サービスを利用している場合には、その利用の状況
七
当該申請に係る障害者等に関する保健医療サービス又は福祉サービス等（第三号から前号までに掲げるものに係るものを除く。）の利用の状況
八
当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービスの利用に関する意向の具体的内容
九
当該申請に係る障害者等の置かれている環境
十
当該申請に係る障害福祉サービスの提供体制の整備の状況
（法第二十二条第四項に規定する主務省令で定める場合）
第十二条の二
法第二十二条第四項に規定する主務省令で定める場合は、障害者又は障害児の保護者が法第二十条第一項の申請をした場合とする。
ただし、当該障害者が介護保険法第八条第二十四項に規定する居宅介護支援又は同法第八条の二第十六項に規定する介護予防支援の対象となる場合には、市町村が必要と認める場合とする。
（サービス等利用計画案の提出を求める場合の手続）
第十二条の三
市町村は、法第二十二条第四項の規定に基づきサービス等利用計画案の提出を求めるときは、次の各号に掲げる事項を書面により法第二十条第一項の申請に係る障害者又は障害児の保護者に対し通知するものとする。
一
法第二十二条第四項の規定に基づき支給要否決定を行うに当たって当該サービス等利用計画案を提出する必要がある旨
二
当該サービス等利用計画案の提出先及び提出期限
（法第二十二条第五項に規定する主務省令で定める場合）
第十二条の四
法第二十二条第五項に規定する主務省令で定める場合は、身近な地域に指定特定相談支援事業者がない場合又は法第二十条第一項の申請に係る障害者又は障害児の保護者が次条に規定するサービス等利用計画案の提出を希望する場合とする。
（法第二十二条第五項に規定する主務省令で定めるサービス等利用計画案）
第十二条の五
法第二十二条第五項に規定する主務省令で定めるサービス等利用計画案は、指定特定相談支援事業者以外の者が作成するサービス等利用計画案とする。
（法第二十二条第七項に規定する主務省令で定める期間）
第十三条
法第二十二条第七項に規定する主務省令で定める期間は、一月間とする。
（法第二十二条第八項に規定する主務省令で定める事項）
第十四条
法第二十二条第八項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
支給決定障害者等の氏名、居住地及び生年月日
二
当該支給決定に係る障害者等が障害児である場合においては、当該障害児の氏名及び生年月日
三
交付の年月日及び受給者証番号
四
支給量（法第二十二条第七項に規定する支給量をいう。第十六条及び第十九条第二項において同じ。）
五
支給決定の有効期間（法第二十三条に規定する支給決定の有効期間をいう。以下同じ。）
六
障害支援区分
七
負担上限月額に関する事項
八
その他必要な事項
（法第二十三条に規定する主務省令で定める期間）
第十五条
法第二十三条に規定する主務省令で定める期間は、支給決定を行った日から当該日が属する月の末日までの期間と次の各号に掲げる障害福祉サービスの種類の区分に応じ、当該各号に規定する期間を合算して得た期間とする。
一
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練、就労移行支援（第四号及び第五号に掲げるものを除く。）、就労定着支援及び自立生活援助
一月間から十二月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間
二
療養介護、生活介護、施設入所支援、就労継続支援（第三号に掲げるものを除く。）及び共同生活援助
一月間から三十六月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間
三
就労選択支援
一月間又は二月間のうち市町村が定める期間
四
就労移行支援及び就労継続支援（通常の事業所に雇用されている障害者であって第六条の七の五又は第六条の九の二に規定する事由により当該事業所での就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものが、これらの障害福祉サービスを利用する場合に限る。）
一月間から六月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間
五
就労移行支援（第六条の八ただし書に規定する場合に限る。）
一月間から六十月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間
２
支給決定を行った日が月の初日である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、同項各号の期間を支給決定の有効期間とする。
（法第二十四条第一項に規定する主務省令で定める事項）
第十六条
法第二十四条第一項に規定する主務省令で定める事項は、支給量とする。
（支給決定の変更の申請）
第十七条
法第二十四条第一項の規定に基づき支給決定の変更の申請をしようとする支給決定障害者等は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。
一
当該申請を行う支給決定障害者等の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
二
当該申請に係る障害者等が障害児である場合においては、当該障害児の氏名、生年月日、個人番号及び支給決定障害者等との続柄
三
当該申請に係る障害者等に関する介護給付費等の受給の状況
四
当該申請に係る障害児が現に児童福祉法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援又は同法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援を利用している場合には、その利用の状況
五
当該申請に係る障害者が現に介護保険法の規定による保険給付に係る居宅サービスを利用している場合には、その利用の状況
六
当該申請に係る障害福祉サービスの具体的内容
七
心身の状況の変化その他の当該申請を行う原因となった事由
八
その他必要な事項
（支給決定の変更の決定により受給者証の提出を求める場合の手続）
第十八条
市町村は、法第二十四条第二項の規定に基づき支給決定の変更の決定を行ったときは、次の各号に掲げる事項を書面により支給決定障害者等に通知し、受給者証の提出を求めるものとする。
一
法第二十四条第二項の規定により支給決定の変更の決定を行った旨
二
受給者証を提出する必要がある旨
三
受給者証の提出先及び提出期限
２
前項の支給決定障害者等の受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。
（準用）
第十九条
第八条及び第九条の規定は、法第二十四条第三項において準用する法第二十条第二項の調査について準用する。
この場合において、第八条第一号中「法第二十条第一項」とあるのは、「法第二十四条第一項」と読み替えるものとする。
２
第十条の規定は法第二十四条第三項において準用する法第二十条第三項の調査について、第十一条の規定は令第十三条において準用する令第十条第一項の市町村審査会に対する通知について、第十二条の二及び第十二条の三の規定は法第二十四条第三項において準用する法第二十二条第四項のサービス等利用計画案の提出について、第十二条の四及び第十二条の五の規定は法第二十四条第三項において準用する法第二十二条第五項のサービス等利用計画案の提出について、第十三条の規定は法第二十四条第三項において準用する法第二十二条第七項の支給量について、第十四条（第四号及び第六号に限る。）の規定は法第二十四条第三項において準用する法第二十二条第八項の受給者証の交付について準用する。
（支給決定の取消しにより受給者証の返還を求める場合の手続）
第二十条
市町村は、法第二十五条第一項の規定に基づき支給決定の取消しを行ったときは、次の各号に掲げる事項を書面により支給決定障害者等に通知し、受給者証（当該支給決定障害者等が介護給付費（療養介護に係るものに限る。）に係る支給決定を受けていた場合は、併せて、第六十四条の二第三項に規定する療養介護医療受給者証。この項において同じ。）の返還を求めるものとする。
一
法第二十五条第一項の規定に基づき支給決定の取消しを行った旨
二
受給者証を返還する必要がある旨
三
受給者証の返還先及び返還期限
２
前項の支給決定障害者等の受給者証又は第六十四条の二第三項に規定する療養介護医療受給者証（以下この項において「受給者証等」という。）のうち、既に市町村に提出されているものについては、市町村は、前項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。
（令第十五条に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項）
第二十一条
令第十五条に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、第七条第一項第一号及び第二号に掲げる事項並びに負担上限月額等の算定のために必要な事項とする。
（申請内容の変更の届出）
第二十二条
令第十五条の規定に基づき届出をしようとする支給決定障害者等は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に受給者証（当該支給決定障害者等が介護給付費（療養介護に係るものに限る。）に係る申請内容の変更の届出をしようとする場合は、併せて、第六十四条の二第三項に規定する療養介護医療受給者証）を添えて市町村に提出しなければならない。
一
当該届出を行う支給決定障害者等の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
二
当該届出に係る障害者等が障害児である場合においては、当該障害児の氏名、生年月日、個人番号及び支給決定障害者等との続柄
三
前条に規定する事項のうち、変更した事項とその変更内容
四
その他必要な事項
２
前項の届出書には、同項第三号の事項を証する書類を添付しなければならない。