財政融資資金預託金取扱規則
資金運用部資金法第四条第二項及び第五条の規定に基き、資金運用部預託金取扱規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
第二章　預託金の払込み
第三章　預託金の払戻し
第四章　預託金の期限前払戻し
第五章　預託金の更新
第六章　預託金利子の支払
第七章　雑則
附則
第一章　総則
（総則）
第一条
財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号。以下「法」という。）第四条に規定する財政融資資金預託金（以下「預託金」という。）の受払いに関しては、別に定める場合のほか、この省令の定めるところによる。
（定義）
第一条の二
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
取引店
次条第一項各号に掲げる担当者の取引する日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。）をいう。
二
国庫金振替書
次条第一項第一号から第三号に掲げる担当者が使用するものにあつては国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令（昭和四十三年大蔵省令第五十一号）第一号書式の国庫金振替書を、同条第二項の財務省理財局長が使用するものにあつては財政融資資金出納及び計算整理規則の規定に基づき財務大臣が定める書式（令和元年財務省告示第四十六号。以下「出納告示」という。）別紙第二号書式の国庫金振替書をいう。
三
営業日
日本銀行の休日でない日をいう。
四
公庫
沖縄振興開発金融公庫をいう。
五
特定納付
納付情報により日本銀行（代理店又は歳入代理店に限る。）に現金を振り込む方法をいう。
六
歳入代理店
日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和二十四年大蔵省令第百号）第一条に規定する歳入代理店をいう。
七
電子情報処理組織
財務省理財局長が財政融資資金預託金の出納に関する事務を処理するため、財務省に設置される各省各庁（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいう。）の利用に係る電子計算機と財務省理財局に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織又は財務省理財局長が財政融資資金預託金に関する事務を処理するため、財政融資資金預託金を取り扱う法人等に設置される入出力装置と財務省理財局に設置される電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
八
送信
書面等の情報を電子情報処理組織を使用して電気通信回線を通じて転送することをいう。
（預託金の担当者等）
第二条
財政融資資金に預託しようとする者は、次に掲げる担当者をして、その取引店に財務大臣が別に定める書式による取引関係通知書をもつてその資格及び氏名並びに所在地を通知させるとともに、第一号から第三号までに掲げる担当者については、照合のための印鑑を届出させなければならない。
一
政府の特別会計の積立金及び余裕金並びに資金に属する資金については、当該特別会計又は資金の所管大臣又はその委任を受けた者
二
削除
三
国庫余裕金については、財務省理財局長
四
地方公共団体に係るものは、地方公共団体の長又はその委任を受けた者
五
法人に係るものは、当該法人の理事者又はその委任を受けた者
２
預託金の払戻しを行う財務省理財局長は、日本銀行本店に取引関係通知書をもつてその資格及び氏名並びに所在地を通知するとともに、照合のための印鑑の届出をするものとする。
（国庫金振替書用紙の交付等）
第三条
前条第一項第一号から第三号までに掲げる担当者は、日本銀行から預託金の払込みに使用する国庫金振替書の用紙の交付を受けなければならない。
（預託金受払いに関する特例）
第四条
預託金の受払いに関して、この省令に規定する手続きにより難い特別の事由があると認められるときは、別に財務大臣の定めるところによることができる。
第二章　預託金の払込み
（預託の通知）
第四条の二
第五条から第八条まで及び第九条の規定により財政融資資金に預託しようとするときは、その担当者は、預託しようとする日の十営業日前までに財務省理財局長にその旨及び財務大臣が別に定める書式による預託金証書（以下単に「預託金証書」という。）の受領方法（日本銀行からの書面による受領又は財務省理財局長からの送信による受領をいう。以下同じ。）を通知しなければならない。
ただし、財務省理財局長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
（預託金証書の発行の指示等）
第四条の三
財務省理財局長は、前条、第八条の二第一項、第十五条第一項、第十八条第一項、第十九条第一項及び第二十条第二項の規定により通知された預託金証書の受領方法が日本銀行からの書面による受領の場合にあつては日本銀行に預託金証書の発行の指示をするものとし、財務省理財局長からの送信による受領の場合にあつては担当者に預託金証書を送信するものとする。
（特別会計の積立金の預託）
第五条
政府の特別会計の積立金（年金特別会計の国民年金勘定及び厚生年金勘定の積立金を除く。）を財政融資資金に預託しようとするときは、その担当者は、払出科目「何年度、何会計（勘定区分のある会計にあつては、「何会計、何勘定」と記載する。以下同じ。）、歳出外、剰余金（支払元受高に繰替使用している積立金に属する現金を償還する場合にあつては、「繰替」とする。）」又は「何資金、繰替」（積立金に属する現金を資金に繰替使用する場合に限る。）、受入科目「財政融資資金、財政融資資金預託金」と記載した国庫金振替書の表面余白に財政融資資金預託金の種類（積立金又は余裕金の別及び会計の勘定名を含む。以下「預託金の種類」という。）、預託期限及び約定期間一年以上の預託については、第二十二条に定める利子の支払日を付記した上、これを日本銀行本店に交付し、振替済書の交付を受けなければならない。
２
年金特別会計の国民年金勘定又は厚生年金勘定の積立金を財政融資資金に預託しようとするときは、その担当者は、払出科目「何年度、年金特別会計、何勘定、歳出外、積立金」、受入科目「財政融資資金、財政融資資金預託金」と記載した国庫金振替書の表面余白に預託金の種類、預託期限及び約定期間一年以上の預託については、第二十二条に定める利子の支払日を付記した上、これを日本銀行本店に交付し、振替済書の交付を受けなければならない。
３
前二項の場合において、担当者は、第四条の二の規定により通知した預託金証書の受領方法が日本銀行からの書面による受領の場合にあつては預託金証書の交付を、財務省理財局長からの送信による受領の場合にあつては預託金証書の送信を、受けなければならない。
（特別会計の余裕金等の預託）
第六条
政府の特別会計の余裕金及び資金に属する資金を財政融資資金に預託しようとするときは、その担当者は、払出科目「何年度、何会計、歳出外、運用」又は「何資金」、受入科目「財政融資資金、財政融資資金預託金」と記載した国庫金振替書の表面余白に預託金の種類、預託期限及び約定期間一年以上の預託については、第二十二条に定める利子の支払日を付記した上、これを日本銀行本店に交付し、振替済書の交付を受けなければならない。
２
前項の場合において、担当者は、第四条の二の規定により通知した預託金証書の受領方法が日本銀行からの書面による受領の場合にあつては預託金証書の交付を、財務省理財局長からの送信による受領の場合にあつては預託金証書の送信を、受けなければならない。
（国庫余裕金の預託）
第七条
財務省理財局長は、国庫余裕金を財政融資資金に預託しようとするときは、払出科目「国庫余裕金運用」、受入科目「財政融資資金、財政融資資金預託金」と記載した国庫金振替書の表面余白に預託金の種類、預託期限及び約定期間一年以上の預託については、第二十二条に定める利子の支払日を付記した上、これを日本銀行本店に交付し、振替済書の交付を受けなければならない。
２
前項の場合において、担当者は、第四条の二の規定により通知した預託金証書の受領方法が日本銀行からの書面による受領の場合にあつては預託金証書の交付を、財務省理財局長からの送信による受領の場合にあつては預託金証書の送信を、受けなければならない。
（地方公共団体又は法人に属する資金の預託）
第八条
地方公共団体又は法人（公庫を除く。）に属する資金を財政融資資金に預託しようとするときは、その担当者は、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金預託金払込書に現金を添えて取引店に払い込み、領収証書の交付を受けなければならない。
２
前項の場合において、担当者は、第四条の二の規定により通知した預託金証書の受領方法が日本銀行からの書面による受領の場合であつて当該取引店が日本銀行本店である場合にあつては預託金証書の交付を、日本銀行支店又は代理店である場合にあつては預託金証書の送付を、同条の規定により通知した預託金証書の受領方法が財務省理財局長からの送信による受領の場合にあつては預託金証書の送信を、受けなければならない。
（地方公共団体又は法人に属する資金の特定納付による預託）
第八条の二
地方公共団体又は法人（公庫を除く。）に属する資金を特定納付により財政融資資金に預託しようとするときは、前条の規定にかかわらず、その担当者は、財政融資資金に預託しようとする日の十営業日前までに、財務省理財局長に前条の財務大臣が別に定める書式に準じた財政融資資金預託金払込書を提出するとともに、預託金証書の受領方法を通知しなければならない。
２
財務省理財局長は、前項の提出を受けたときは、当該提出をした担当者に対し、納付情報を通知するものとする。
３