公共施設等運営権に係る公共施設等が公の施設であり、かつ、第二項の許可を受けて当該公共施設等運営権を移転した者が、その移転の際、指定管理者として当該公の施設を管理していた場合において、当該移転を受けた者を当該公の施設の指定管理者として指定するとき（前項ただし書の特別の定めがある場合であって、地方自治法第二百四十四条の二第五項の規定により定められる期間が当該公共施設等運営権の存続期間を超えない場合に限る。）における同条第六項の規定の適用については、同項中「ならない」とあるのは、「ならない。ただし、第三項の条例に特別の定めがある場合は、この限りでないものとし、この場合には、当該普通地方公共団体の長は、指定管理者の指定後遅滞なく、当該指定について当該議会に報告しなければならない」とする。
６
抵当権の設定が登録されている公共施設等運営権については、その抵当権者の同意がなければ、これを放棄することができない。
７
第二項の許可を受けないで、又は前項の同意を得ないでした公共施設等運営権の移転又は放棄は、その効力を生じない。
（登録）
第二十七条
公共施設等運営権及び公共施設等運営権を目的とする抵当権の設定、移転、変更、消滅及び処分の制限並びに第二十九条第一項の規定による公共施設等運営権の行使の停止及びその停止の解除は、公共施設等運営権登録簿に登録する。
２
前項の規定による登録は、登記に代わるものとする。
３
第一項の規定による登録に関する処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。
４
公共施設等運営権登録簿については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。
５
公共施設等運営権登録簿に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。
６
前各項に規定するもののほか、登録に関し必要な事項は、政令で定める。
（指示等）
第二十八条
公共施設等の管理者等は、公共施設等運営事業の適正を期するため、公共施設等運営権者に対して、その業務若しくは経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
（公共施設等運営権の取消し等）
第二十九条
公共施設等の管理者等は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、公共施設等運営権を取り消し、又はその行使の停止を命ずることができる。
一
公共施設等運営権者が次のいずれかに該当するとき。
イ
偽りその他不正の方法により公共施設等運営権者となったとき。
ロ
第九条各号のいずれかに該当することとなったとき。
ハ
第二十一条第一項の規定により指定した期間（同条第二項の規定による延長があったときは、延長後の期間）内に公共施設等運営事業を開始しなかったとき。
ニ
公共施設等運営事業を実施できなかったとき、又はこれを実施することができないことが明らかになったとき。
ホ
ニに掲げる場合のほか、公共施設等運営権実施契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
ヘ
正当な理由がなく、前条の指示に従わないとき。
ト
公共施設等運営事業に関する法令の規定に違反したとき。
二
公共施設等を他の公共の用途に供することその他の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じたとき。
２
公共施設等の管理者等は、前項の規定による公共施設等運営権の行使の停止の命令をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
３
公共施設等の管理者等は、第一項の規定により、抵当権の設定が登録されている公共施設等運営権を取り消そうとするときは、あらかじめ、その旨を当該抵当権に係る抵当権者に通知しなければならない。
４
公共施設等の管理者等が、公共施設等の所有権を有しなくなったときは、公共施設等運営権は消滅する。
（公共施設等運営権者に対する補償）
第三十条
公共施設等の管理者等は、前条第一項（第二号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定による公共施設等運営権の取消し若しくはその行使の停止又は前条第四項の規定による公共施設等運営権の消滅（公共施設等の管理者等の責めに帰すべき事由がある場合に限る。）によって損失を受けた公共施設等運営権者又は公共施設等運営権者であった者（以下この条において単に「公共施設等運営権者」という。）に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
２
前項の規定による損失の補償については、公共施設等の管理者等と公共施設等運営権者とが協議しなければならない。
３
前項の規定による協議が成立しない場合においては、公共施設等の管理者等は、自己の見積もった金額を公共施設等運営権者に支払わなければならない。
４
前項の補償金額に不服がある公共施設等運営権者は、その決定の通知を受けた日から六月以内に、訴えをもって、その増額を請求することができる。
５
前項の訴えにおいては、当該公共施設等の管理者等を被告とする。
６
前条第一項の規定により取り消された公共施設等運営権又は同条第四項の規定により消滅した公共施設等運営権（公共施設等の管理者等の責めに帰すべき事由により消滅した場合に限る。）の上に抵当権があるときは、当該抵当権に係る抵当権者から供託をしなくてもよい旨の申出がある場合を除き、公共施設等の管理者等は、その補償金を供託しなければならない。
７
前項の抵当権者は、同項の規定により供託した補償金に対してその権利を行うことができる。
８
公共施設等の管理者等は、第一項の規定による補償の原因となった損失が前条第一項の規定による公共施設等運営権の取消し又はその行使の停止によるものであるときは、当該補償金額の全部又は一部をその理由を生じさせた者に負担させることができる。
第五章　株式会社民間資金等活用事業推進機構による特定選定事業等の支援等
第一節　総則
（機構の目的）
第三十一条
株式会社民間資金等活用事業推進機構は、国及び地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえつつ、我が国経済の成長の促進に寄与する観点から、公共施設等の整備等における民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用が一層重要となっていることに鑑み、特定選定事業（選定事業であって、利用料金を徴収する公共施設等の整備等を行い、利用料金を自らの収入として収受するものをいう。以下同じ。）又は特定選定事業を支援する事業（以下「特定選定事業等」と総称する。）を実施する者に対し、金融機関が行う金融及び民間の投資を補完するための資金の供給を行うことにより、特定選定事業に係る資金を調達することができる資本市場の整備を促進するとともに、特定選定事業等の実施に必要な知識及び情報の提供その他特定選定事業等の普及に資する支援を行い、もって我が国において特定事業を推進することを目的とする株式会社とする。
（数）
第三十二条
株式会社民間資金等活用事業推進機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。
（株式の政府保有）
第三十三条
政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。
（株式、社債及び借入金の認可等）
第三十四条
機構は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式（第九十三条第一号において「募集株式」という。）、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（以下「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
２
機構は、新株予約権の行使により株式を発行したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（政府の出資）
第三十五条
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。
（商号）
第三十六条
機構は、その商号中に株式会社民間資金等活用事業推進機構という文字を用いなければならない。
２
機構でない者は、その名称中に民間資金等活用事業推進機構という文字を用いてはならない。
第二節　設立
（定款の記載又は記録事項）
第三十七条
機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
機構の設立に際して発行する株式（以下「設立時発行株式」という。）の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数）
二
設立時発行株式の払込金額（設立時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。）
三
政府が割当てを受ける設立時発行株式の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数）
四
会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項
五
取締役会及び監査役を置く旨
六
第五十二条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨
２
機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。
一
監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨
二
会社法第百三十九条第一項ただし書に規定する別段の定め
（設立の認可等）
第三十八条