独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項、第三十条第一項及び第二項第七号、第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十三条、第三十四条第一項、第三十七条、第三十八条第一項及び第四項、第四十八条第一項並びに第五十条、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第五条第二項並びに独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成十二年政令第三百二十六号）第三十九条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、独立行政法人農林水産消費技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令を次のように定める。
（通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産）
第一条
独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（同条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する場合にあっては、当該財産の処分に関する計画についての通則法第三十五条の十第一項の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他農林水産大臣が定める財産とする。
（監査報告の作成）
第二条
センターに係る通則法第十九条第四項の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。
２
監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
センターの役員及び職員
二
その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４
監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、センターの他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
５
監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
センターの業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び年度目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見
三
センターの役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他センターの業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見
四
センターの役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実
五
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六
監査報告を作成した日
（監事の調査の対象となる書類）
第三条
センターに係る通則法第十九条第六項第二号の主務省令で定める書類は、独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成十一年法律第百八十三号。以下「センター法」という。）の規定に基づき農林水産大臣に提出する書類とする。
（業務方法書の記載事項）
第四条
センターに係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
センター法第十条第一項第一号に規定する調査及び分析並びにこれらに関する情報の提供に関する事項
二
センター法第十条第一項第二号に規定する技術上の情報の収集、整理及び提供に関する事項
三
センター法第十条第一項第三号に規定する農林物資及び食品（酒類を除く。）の検査に関する事項
四
センター法第十条第一項第四号に規定する評価及び指導に関する事項
五
センター法第十条第一項第五号に規定する技術上の調査及び指導に関する事項
六
センター法第十条第一項第六号に規定する調査及び研究並びに講習に関する事項
七
センター法第十条第一項第七号に規定する検査に関する事項
八
センター法第十条第一項第八号に規定する検定及び表示に関する事項
九
センター法第十条第一項第九号に規定する技術上の調査及び指導に関する事項
十
センター法第十条第一項第十号に規定する調査に関する事項
十一
センター法第十条第二項第一号に規定する立入検査及び質問に関する事項
十二
センター法第十条第二項第二号に規定する立入検査及び質問に関する事項
十三
センター法第十条第二項第三号に規定する立入検査及び質問に関する事項
十四
センター法第十条第二項第四号に規定する立入検査、質問及び収去に関する事項
十五
センター法第十条第二項第五号に規定する集取及び立入検査に関する事項
十六
センター法第十条第二項第六号に規定する立入検査、質問及び収去に関する事項
十七
センター法第十条第二項第七号に規定する立入検査、質問及び集取に関する事項
十八
センター法第十条第二項第八号に規定する立入検査に関する事項
十九
センター法第十条第二項第九号に規定する立入り、質問、検査及び収去に関する事項
二十
センター法第十条第三項に規定する協力に関する事項
二十一
業務委託の基準
二十二
競争入札その他契約に関する基本的事項
二十三
その他センターの業務の執行に関して必要な事項
（事業計画の認可の申請）
第五条
センターは、通則法第三十五条の十第一項の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書を、当該事業年度開始の日の三十日前までに、農林水産大臣に提出しなければならない。
２
センターは、通則法第三十五条の十第一項後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
（事業計画に定めるべき業務運営に関する事項）
第六条
センターに係る通則法第三十五条の十第三項第七号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。
一
施設及び設備に関する計画
二
職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
三
積立金の処分に関する事項
四
その他センターの業務の運営に関し必要な事項
（通則法第三十五条の十一第二項の主務省令で定める期間）
第七条
センターに係る通則法第三十五条の十一第二項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。
（業務実績等報告書）
第八条
センターに係る通則法第三十五条の十一第三項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
その際、センターは、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、センターの事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。
一
当該事業年度における業務の実績。
なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の九第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ
年度目標及び事業計画の実施状況
ロ
当該事業年度における業務運営の状況
ハ
当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び最近五年間の当該指標の数値
ニ
最近五年間の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報
二
当該業務の実績が通則法第三十五条の九第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。
なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ
年度目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由
ロ
業務運営上の課題が検出された場合には当該課題及び当該課題に対する改善方策
ハ
過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
２
センターに係る通則法第三十五条の十一第三項の規定による公表は、同項の規定による報告書の提出後、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（業務運営の効率化に関する事項の実施状況等報告書）
第九条
センターに係る通則法第三十五条の十一第四項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
その際、センターは、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、センターの事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。
一
第七条に定める期間における年度目標に定める業務運営の効率化に関する事項の実施状況。
なお、当該実施状況は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ
当該期間における年度目標及び事業計画の実施状況
ロ
当該期間における業務運営の状況
ハ
当該事項に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値
二
前号に掲げる当該事項の実施状況についてセンターが評価を行った結果。
なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ
当該期間における年度目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由
ロ
業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
ハ