（指定糖調整率に関する経過措置）
第三条
農林水産大臣は、この法律の施行前に、新法第九条第二項の規定の例により、平成十二砂糖年度に係る同条第一項第一号の指定糖調整率を定め、遅滞なく、これを告示しなければならない。
２
前項の規定により定められた指定糖調整率は、新法第九条第二項の規定により定められたものとみなす。
（砂糖の価格調整に関する法律第九条第一項第一号ハの農林水産大臣の定める額に関する経過措置）
第四条
農林水産大臣は、この法律の施行前に、新法第九条第三項の規定及び同条第四項において準用する新法第六条第二項の規定の例により、この法律の施行の日の属する新法第九条第三項の期間に係る同条第一項第一号ハの農林水産大臣の定める額を定め、これを告示しなければならない。
２
前項の規定により定められた額は、新法第九条第三項の規定により定められたものとみなす。
（異性化糖調整率に関する経過措置）
第五条
農林水産大臣は、この法律の施行前に、新法第十五条第三項の規定の例により、平成十二砂糖年度に係る同条第一項第一号の異性化糖調整率を定め、遅滞なく、これを告示しなければならない。
２
前項の規定により定められた異性化糖調整率は、新法第十五条第三項の規定により定められたものとみなす。
（最低生産者価格に関する経過措置）
第六条
新法第二十条第二項の規定は、平成十三年一月一日以後には種されるてん菜又は同年十月一日以後に収穫されるさとうきびについて適用するものとし、同年一月一日前には種されるてん菜又は同年十月一日前に収穫されるさとうきびについては、なお従前の例による。
（輸入に係る指定糖及び異性化糖等の売戻しの価格の加算措置に関する経過措置）
第七条
この法律の施行の際現に改正前の砂糖の価格安定等に関する法律第三十条第一項の規定によりされている同法第三十一条第一項及び第三十二条第一項に規定する売戻しの価格により売戻しをすべき旨の指示は、新法第二十二条第一項の規定によりされた新法第二十三条第一項及び第二十四条第一項に規定する売戻しの価格により売戻しをすべき旨の指示とみなす。
この場合において、新法第二十三条第二項中「前条第一項の規定による告示が行われた日（当該告示が行われた日後四日から同条第二項の規定による告示が行われる日までに開始する前項の期間にあつては、当該期間の初日前三日まで）」とあるのは「砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律（平成十二年法律第百七号。以下この項及び次条第二項において「改正法」という。）附則第七条の規定により前条第一項の規定によりされたとみなされる改正法第一条による改正前の砂糖の価格安定等に関する法律第三十条第一項の規定によりされた指示に係る同項の規定による告示が行われた日後四日から前条第二項の規定による告示が行われる日までに開始する前項の期間について、当該期間の初日前三日まで」と、新法第二十四条第二項中「前条第二項」とあるのは「改正法附則第七条の規定により読み替えて適用される前条第二項」と読み替えるものとする。
第八条
農林水産大臣は、この法律の施行前に、新法第二十三条第一項及び第三項の規定の例により、平成十二砂糖年度に係る同条第一項の農林水産大臣が定める額を定め、これを告示しなければならない。
２
前項の規定により定められた額は、新法第二十三条第一項の規定により定められたものとみなす。
第九条
農林水産大臣は、この法律の施行前に、新法第二十四条第一項の規定及び同条第二項において準用する新法第二十三条第三項の規定の例により、平成十二砂糖年度に係る新法第二十四条第一項第一号の農林水産大臣が定める額を定め、これを告示しなければならない。
２
前項の規定により定められた額は、新法第二十四条第一項第一号の規定により定められたものとみなす。
（特定期間における輸入に係る指定糖の売戻しの価格の特例に関する経過措置）
第十条
農林水産大臣は、この法律の施行前に、新法附則第二条第一項の規定及び同条第二項において準用する新法第二十三条第三項の規定の例により、平成十二砂糖年度に係る新法附則第二条第一項の規定により読み替えて適用される新法第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める額を定め、これを告示しなければならない。
２
前項の規定により定められた額は、新法附則第二条第一項の規定により読み替えて適用される新法第九条第一項第一号の規定により定められたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第十二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、附則第九条から第十八条まで及び第二十条から第二十五条までの規定は、同年十月一日から施行する。
（処分、手続等に関する経過措置）
第十七条
旧事業団法（第十六条を除く。）、旧野菜生産出荷安定法（第三十三条を除く。）、附則第十二条から第十四条までの規定による改正前の畜産物の価格安定等に関する法律、砂糖の価格調整に関する法律若しくは生糸の輸入に係る調整等に関する法律、旧暫定措置法又は旧特別措置法の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法、この法律、附則第十一条から第十四条までの規定による改正後の野菜生産出荷安定法、畜産物の価格安定に関する法律、砂糖の価格調整に関する法律若しくは生糸の輸入に係る調整等に関する法律、新暫定措置法又は新特別措置法の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十八条
附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為並びに附則第三条第五項、第四条第五項及び第十条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、附則第四条、第七条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。
（指定糖及び異性化糖等の価格調整に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（以下「新法」という。）第三条、第四条、第五条第一項、第九条第一項第一号イ及び第二号イ並びに第二項、第十一条第一項、第二項、第四項及び第六項並びに第十五条第二項の規定は、平成十九年十月一日以後に輸入申告をする指定糖及び異性化糖等並びに同日以後にその製造場から移出する異性化糖について適用し、同日前に輸入申告をし、又は移出する指定糖又は異性化糖等については、なお従前の例による。
（甘味資源作物交付金及び国内産糖交付金の交付に関する経過措置）
第三条
新法第二章第三節の規定は、平成十九年一月一日以後には種されるてん菜若しくは同年十月一日以後に収穫されるさとうきび又はこれらを原料として製造される国内産糖について適用し、同年一月一日前には種されるてん菜又は同年十月一日前に収穫されるさとうきびを原料として製造される国内産糖に係る第一条の規定による改正前の砂糖の価格調整に関する法律（次項において「旧法」という。）第十九条の交付金の交付については、なお従前の例による。
２
前項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第十九条の交付金の交付は、第二条の規定による改正後の独立行政法人農畜産業振興機構法の適用については、同法第十条第一項第五号ハの国内産糖交付金の交付とみなす。
（甘味資源作物交付金の単価に関する経過措置）
第四条
農林水産大臣は、平成十八年十二月三十一日までに、新法第二十条第二項の規定の例により、平成十九年一月一日から十二月三十一日までには種されるてん菜又は同年十月一日から平成二十年九月三十日までに収穫されるさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価を定め、これを告示しなければならない。
２
前項の規定により定められた甘味資源作物交付金の単価は、この法律の施行の日において新法第二十条第二項の規定により定められたものとみなす。
（指定でん粉等の価格調整に関する経過措置）
第五条
新法第三章第一節の規定は、平成十九年十月一日以後に輸入申告をする指定でん粉等について適用する。
（でん粉原料用いも交付金及び国内産いもでん粉交付金の交付に関する経過措置）
第六条
新法第三章第二節の規定は、平成十九年一月一日以後に植付けされるでん粉原料用いも又はこれを原料として製造される国内産いもでん粉について適用する。
（でん粉原料用いも交付金の単価に関する経過措置）
第七条
農林水産大臣は、平成十八年十二月三十一日までに、新法第三十四条第二項の規定の例により、平成十九年一月一日から十二月三十一日までに植付けされるでん粉原料用いもに係るでん粉原料用いも交付金の単価を定め、これを告示しなければならない。
２
前項の規定により定められたでん粉原料用いも交付金の単価は、この法律の施行の日において新法第三十四条第二項の規定により定められたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第十条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（農産物価格安定法の廃止）
第十一条
農産物価格安定法（昭和二十八年法律第二百二十五号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日（第三号において「発効日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第九条の規定
公布の日
（砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六条
施行日の属する第七条の規定による改正後の砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（以下この条において「新調整法」という。）第十八条の三第一項の砂糖年度を区分した期間（施行日が同項の砂糖年度を区分した期間の初日の二日前の日又は当該初日の前日である場合にあっては、施行日の属する同項の砂糖年度を区分した期間及び当該期間の翌期間）に係る新調整法第九条第一項第一号ニに規定する加糖調製品軽減額及び新調整法第十八条の三第一項に規定する加糖調製品糖平均輸入価格についての新調整法第九条第五項及び第十八条の三第二項において準用する砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（第三項及び第四項において「調整法」という。）第六条第二項の規定の適用については、これらの規定中「その適用期間の初日前三日までに」とあるのは、「環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日に定め、遅滞なく」とする。
２
施行日の属する新調整法第二条第九項に規定する砂糖年度（以下この項及び第四項において「砂糖年度」という。）（施行日が砂糖年度の初日の十四日前の日から当該初日の前日までの間のいずれかの日である場合にあっては、施行日の属する砂糖年度及び当該砂糖年度の翌砂糖年度）に係る新調整法第十八条の二第一項に規定する加糖調製品糖調整基準価格及び新調整法第十八条の六第一項に規定する加糖調製品糖調整率についての新調整法第十八条の二第二項及び第十八条の六第三項の規定の適用については、これらの規定中「毎砂糖年度、当該年度の開始前十五日まで」とあるのは、「環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）の属する砂糖年度（施行日が砂糖年度の初日前十四日から当該初日の前日までの間のいずれかの日である場合にあつては、施行日の属する砂糖年度及び当該砂糖年度の翌砂糖年度）については、施行日」とする。
３
施行日の属する調整法第六条第一項の政令で定める期間（施行日が同項の政令で定める期間の初日の二日前の日又は当該初日の前日である場合にあっては、施行日の属する同項の政令で定める期間及び当該期間の翌期間）に係る新調整法第十八条の二第一項第二号に規定する加糖調製品糖標準価格についての同条第五項において準用する調整法第六条第二項の規定の適用については、同項中「その適用期間の初日前三日までに」とあるのは、「環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日に定め、遅滞なく」とする。
４
施行日の属する砂糖年度（施行日が砂糖年度の初日の十四日前の日から当該初日の前日までの間のいずれかの日である場合にあっては、施行日の属する砂糖年度及び当該砂糖年度の翌砂糖年度）に係る新調整法第二十五条の二第一項第二号の農林水産大臣が定める額についての同条第二項において準用する調整法第二十四条第三項の規定の適用については、同項中「毎砂糖年度、当該年度の開始前十五日までに定めて」とあるのは、「環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）の属する砂糖年度（施行日が砂糖年度の初日前十四日から当該初日の前日までの間のいずれかの日である場合にあつては、施行日の属する砂糖年度及び当該砂糖年度の翌砂糖年度）については、施行日に定め、遅滞なく、」とする。
（罰則に関する経過措置）
第八条
施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日