農政調整官は、命を受けて、園芸特産課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
３
流通指導官は、園芸特産課の所掌事務に係る農産物（蚕糸を含む。）の生産及び流通の改善に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
（農政調整官、畜産環境対策官、畜産物流通指導官及び競馬監督官）
第百八十七条の五
畜産課に、農政調整官一人、畜産環境対策官一人、畜産物流通指導官一人及び競馬監督官一人（関東農政局及び東海農政局にあっては、二人）を置く。
２
農政調整官は、畜産課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
３
畜産環境対策官は、地方農政局の管轄区域内における畜産に関する環境の保全に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
４
畜産物流通指導官は、畜産物の流通の改善に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
５
競馬監督官は、命を受けて、地方競馬の実施の監督に関する事務を行う。
（農政調整官）
第百八十七条の六
生産技術環境課に、農政調整官一人を置く。
２
農政調整官は、生産技術環境課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
（経営・事業支援部に置く課等）
第百八十八条
経営・事業支援部に、次の五課及び経営政策調整官一人を置く。
担い手育成課
輸出促進課
食品企業課
農地政策推進課
経営支援課
（担い手育成課の所掌事務）
第百八十九条
担い手育成課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経営・事業支援部の所掌に属する事務の調整に関すること。
二
農業経営の改善及び安定に関すること。
三
食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定の経理に関すること。
四
前各号に掲げるもののほか、経営・事業支援部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（輸出促進課の所掌事務）
第百九十条
輸出促進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関すること。
二
食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。
三
農畜産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における知的財産の活用に関すること。
四
特定農林水産物等の名称の保護に関すること。
五
種苗の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（生産部の所掌に属するものを除く。）。
（食品企業課の所掌事務）
第百九十一条
食品企業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
飲食料品（米穀を主な原料とするものを除く。）及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
二
農畜産物、飲食料品及び油脂の流通及び消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。
三
食文化の振興に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。
四
農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の振興のための農林水産業又は食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業とこれらに関連する事業との連携に関すること。
五
農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における新たな事業機会の創出に関すること（農村振興部の所掌に属するものを除く。）。
六
農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関すること。
七
食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。
八
食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること（生産部及び輸出促進課の所掌に属するものを除く。）。
九
中央卸売市場の監督その他卸売市場に関すること。
十
商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。
十一
農林水産省の所掌に係る事業における標準化に関する事務の総括に関すること。
十二
日本農林規格に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。
（農地政策推進課の所掌事務）
第百九十二条
農地政策推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農地の権利移動（転用のためのものを除く。）その他農地関係の調整に関すること。
二
農地の利用の集積に関すること。
三
国有農地等の管理及び処分に関すること。
四
農業委員会に関すること。
（経営支援課の所掌事務）
第百九十三条
経営支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農業を担うべき者の確保に関すること。
二
農業構造の改善に関すること（農地政策推進課の所掌に属するものを除く。）。
三
農業労働に関すること。
四
農業協同組合その他の農業者の協同組織の発達に関すること。
五
農畜産業の振興のための資金についての調整に関すること。
六
農畜産業の振興のための金融上の措置に関する助成に関すること。
七
農業信用基金協会の業務の監督に関すること。
八
農住組合の設立及び業務に関すること（交換分合に関することを除く。）。
（経営政策調整官の職務）
第百九十四条
経営政策調整官は、経営・事業支援部の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
（農業組織育成指導官）
第百九十五条
担い手育成課に、農業組織育成指導官一人を置く。
２
農業組織育成指導官は、地方農政局の管轄区域内における農地所有適格法人並びに農用地の効率的かつ総合的な利用及び農用地の利用関係の改善を図るための事業を行う組織の育成に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
（知的財産監視官）
第百九十六条
東北農政局、北陸農政局、東海農政局、近畿農政局、中国四国農政局及び九州農政局の経営・事業支援部輸出促進課にそれぞれ知的財産監視官一人を置き、関東農政局の経営・事業支援部輸出促進課に知的財産監視官二人を置く。
２
知的財産監視官は、地方農政局の管轄区域内における特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第二条第三項に規定する地理的表示及び同法第四条第一項に規定する登録標章に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導、種苗に係る表示に関する事項についての調査、連絡調整及び指導並びに種苗の利用に関する専門の事項についての連絡調整に関する事務を行う。
（地域計画推進指導官、訟務官、小作官、管理官及び農地集積指導官）
第百九十七条
農地政策推進課に、地域計画推進指導官二人、訟務官二人（北陸農政局にあっては、一人）、小作官一人及び管理官一人を置く。
２
地域計画推進指導官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第一項に規定する地域計画に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
３
訟務官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における農地法に基づく処分に係る不服申立て及び訴訟並びに国有農地等の管理及び処分に係る訴訟に関する事務を行う。
４
小作官は、地方農政局の管轄区域内における小作関係その他農地の利用関係の争議の調停に関する事務を行う。
５
管理官は、地方農政局の管轄区域内における国有農地等の管理及び売払並びに所管換及び所属替に関する事務（訴訟に関するものを除く。）を行う。
６
第一項に掲げるもののほか、東北農政局、関東農政局、近畿農政局、中国四国農政局及び九州農政局の経営・事業支援部農地政策推進課に、それぞれ農地集積指導官一人を置く。
７
農地集積指導官は、地方農政局の管轄区域内における農地の利用の集積に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
（人材確保支援企画官）
第百九十八条
経営支援課（近畿農政局の経営・事業支援部経営支援課を除く。）に、人材確保支援企画官一人を置く。
２
人材確保支援企画官は、地方農政局の管轄区域内における農業労働力の確保に対する支援に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
（農村振興部に置く課等）
第百九十九条
農村振興部に、次の十一課を置く。
設計課
農村計画課
都市農村交流課
土地改良管理課
農村環境課
事業計画課
用地課
水利整備課
農地整備課
地域整備課
防災課
２
前項に掲げるもののほか、九州農政局の農村振興部に事業管理調整官一人を置く。
３
前二項に掲げるもののほか、農村振興部に洪水調節機能強化対策官一人を置く。
４
前三項に掲げるもののほか、東北農政局の農村振興部に福島復旧復興対策官一人を置く。
（設計課の所掌事務）
第二百条
設計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農村振興部の所掌に属する事務の調整に関すること。
二
土地改良事業計画の技術的な基準に関すること。
三
土地改良事業の工事の設計に関すること。
四
土地改良事業に関する長期計画に関すること。
五
水資源の農業上の利用の確保に関すること（防災課の所掌に属するものを除く。）。
六
農業水利に関すること。
七
土地改良事業に用いる機械器具の管理に関すること。
八
前各号に掲げるもののほか、農村振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（農村計画課の所掌事務）
第二百一条
農村計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関すること。
二
農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画の作成についての指導及び助成に関すること。
三