要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）
十
次のいずれかに該当する者
前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合
イ
当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
ロ
要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）
十一
次のいずれかに該当する者
前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合
イ
当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
ロ
要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）
十二
次のいずれかに該当する者
前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合
イ
当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
ロ
要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）又は次号ロに該当する者を除く。）
十三
次のいずれかに該当する者
前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合
イ
当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
ロ
要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）
十四
前各号のいずれにも該当しない者
前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合
２
市町村は、前項の規定により、同項各号に定める割合、同項第六号イ、第七号イ、第八号イ、第九号イ、第十号イ、第十一号イ、第十二号イ及び第十三号イに規定する額並びに同項第十三号に掲げる第一号被保険者の区分を当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額に基づいて更に区分する場合には当該合計所得金額及び当該区分に応じて定める割合を定めるに当たっては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるようにするものとする。
３
前条第二項、第四項及び第五項の規定は、第一項の基準額の算定について準用する。
この場合において、同条第五項中「第一項各号」とあるのは「次条第一項各号」と、「標準割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）」とあるのは「割合」と読み替えるものとする。
４
前条第十項の規定は、法第百四十八条第一項の規定に基づき市町村相互財政安定化事業を行う市町村について前項の規定を適用する場合において準用する。
５
第一項第一号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合から十分の一・七を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
６
第一項第二号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合から十分の二を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
７
第一項第三号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合から十分の〇・〇五を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
（法第百三十一条に規定する政令で定める年金給付等）
第四十条
法第百三十一条に規定する政令で定める年金たる給付は次のとおりとする。
一
国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金及び同法附則第九条の三第一項による老齢年金
二
昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（第四十二条において「旧国民年金法」という。）による老齢年金、通算老齢年金及び障害年金
三
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による障害厚生年金及び遺族厚生年金
四
昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（第四十二条において「旧厚生年金保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金、特例老齢年金、障害年金、遺族年金、寡婦年金及び通算遺族年金
２
法第百三十一条に規定する政令で定める年金たる給付に類する給付は、次のとおりとする。
一
昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（第四十二条において「旧船員保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金、障害年金及び遺族年金
二
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項及び第四十二条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金及び遺族共済年金
三
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金
四
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下この号において「昭和六十年国共済法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（第四十二条において「旧国共済法」という。）及び昭和六十年国共済法等改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金
五
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金及び遺族共済年金
六
平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金
七
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この号において「昭和六十年地共済法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（第四十二条において「旧地共済法」という。）及び昭和六十年地共済法等改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金
八
平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち障害共済年金及び遺族共済年金
九
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（第四十二条において「旧私学共済法」という。）による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金
十
移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。次号において「平成十三年厚生農林統合法」という。）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。）のうち障害共済年金及び遺族共済年金
十一
移行農林年金（平成十三年厚生農林統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。）のうち退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金
（特別徴収の対象となる年金額）
第四十一条
法第百三十四条第一項第一号及び第二項から第六項までに規定する政令で定める額は、十八万円とする。
（年金保険者の市町村に対する通知の経由の順序）
第四十一条の二
法第百三十四条第七項（法第百三十七条第九項（法第百四十条第三項（第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第四項（法第百四十条第三項（第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）並びに第四十五条の二第一項、第四十五条の三第一項及び第四十五条の四から第四十五条の六までにおいて準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する場合においては、法第百三十四条第七項に規定する年金保険者は、国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）及び同条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）の順に経由して行われるよう指定法人に伝達することにより、これらを経由して当該通知を行うものとする。
２