祝日法による休日及び年末年始の休日の範囲内における一般信書便物の配達の業務を行わないこととする日の変更並びに一般信書便物の配達の業務を行わないこととする毎週一日又は二日特定の曜日の変更
四
法第二条第四項第二号に規定する日数及び第三条に規定する日数を超えない範囲内における一般信書便物の送達日数の変更
五
法第六条の規定に基づく一般信書便事業の許可又は法第十二条第一項の規定に基づく事業計画の変更の認可に係る第七条第二項第七号の書類により証された信書の送達の事業を行うことができる国の範囲内（地域である場合にあっては、当該地域の範囲内）における取扱地の変更
２
法第十二条第三項の届出をしようとする者は、様式第六の届出書に、第七条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて提出しなければならない。
（事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続の省略）
第十四条
法第十三条第一項の一般信書便事業の譲渡し及び譲受け、同条第二項の一般信書便事業者たる法人の合併若しくは分割、法第十四条第一項の相続、法第二十三条第一項の信書便の業務の一部の委託又は法第二十四条第一項若しくは第二十五条の信書の送達の事業に関する協定若しくは契約の認可を受けようとする一般信書便事業者は、これらの事由に伴って事業計画を変更しようとするときには、当該認可の申請書に事業計画について変更しようとする事項を記載した書類（新旧の対照を明示すること。）及び第七条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付することにより、当該事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続を省略することができる。
（事業の譲渡し及び譲受けの認可の申請）
第十五条
法第十三条第一項の認可を受けようとする者は、様式第七の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一
譲渡しに関する契約書の写し
二
譲渡価額の算出の根拠その他譲渡しの実施に関する細目を記載した書類
三
譲受けに要する資金の額及び調達方法を記載した書類
四
譲受人の譲受けの日以降における様式第二の事業収支見積書
五
譲受人が一般信書便事業者以外の者であるときは、第七条第二項第八号及び第九号に掲げる書類並びに他に行っている事業の種類を記載した書類
（法人の合併及び分割の認可の申請）
第十六条
法第十三条第二項の認可を受けようとする者は、様式第八の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一
合併に関する契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
二
合併又は分割の条件に関する説明書
三
合併又は分割の日以降における様式第二の事業収支見積書
四
合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は当該分割により一般信書便事業を承継する法人が一般信書便事業者以外の者であるときは、第七条第二項第八号及び第九号に掲げる書類並びに他に行っている事業の種類を記載した書類
（相続人の事業継続の認可の申請）
第十七条
法第十四条第一項の認可を受けようとする者は、様式第九の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一
申請者と被相続人との続柄を証する書類
二
申請者の履歴書及び資産目録
三
申請者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書面並びに当該申請に対する同意書
四
申請者が一般信書便事業者以外の者であるときは、第七条第二項第九号に掲げる書類及び他に行っている事業の種類を記載した書類
（事業の休止及び廃止の許可の申請）
第十八条
法第十五条第一項の許可を受けようとする者は、様式第十の申請書を提出しなければならない。
（法人の解散決議等の認可の申請）
第十九条
法第十五条第二項の認可を受けようとする者は、様式第十一の申請書に、解散の決議又は総社員の同意を証する書類を添えて、提出しなければならない。
第二節　業務
（料金の届出）
第二十条
法第十六条第一項の規定により料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、当該料金の実施予定日の三十日前までに、様式第十二の届出書に、次に掲げる事項を記載して提出しなければならない。
一
料金を適用する期間（限定する場合に限る。）並びに料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。）
二
実施予定日
三
変更の届出の場合にあっては、変更を必要とする理由
２
前項第一号に規定する料金を適用する期間並びに料金の種類、額及び適用方法については、一般信書便物の送達の役務に付加する役務（以下この項及び次条において「付加役務」という。）を提供する場合にあっては、一般信書便物の送達の役務に係る料金（次条において「送達料金」という。）と付加役務に係る料金とを区分して記載するものとする。
（法第十六条第一項の届出を要しない料金）
第二十一条
法第十六条第一項の総務省令で定める料金は、送達料金以外の付加役務に係る料金、手数料その他の料金とする。
（料金上限規制の対象となる二十五グラム以下の信書便物の大きさ及び形状の基準）
第二十二条
法第十六条第二項第二号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
表面及び裏面が長方形で、その大きさが長さ十四センチメートルから二十三・五センチメートルまで、幅九センチメートルから十二センチメートルまでのものであって、厚さが最も厚い部分において一センチメートルを超えないものであること。
二
次のいずれかに該当するもの（第二十条第一項第一号に規定する料金の適用方法において定める信書便物の包装その他の形状の条件を具備しないものを除く。）であること。
イ
封筒若しくは袋を用いて又はこれに代わるもので包装し、その納入口又はこれに相当する部分の全部を送達中容易に開かないように封じたものであること。
ロ
包装しなくても送達中にき損せず、他の信書便物に損傷を与えないものであること。
（大きさ及び形状の基準に適合する二十五グラム以下の信書便物の料金上限の額）
第二十三条
法第十六条第二項第二号の総務省令で定める額は、百十円とする。
（信書便約款の認可の申請）
第二十四条
法第十七条第一項の認可を受けようとする者は、様式第十三の申請書に、信書便約款（変更の認可申請の場合は、信書便約款の新旧対照）を添えて提出しなければならない。
２
法第十七条第一項の信書便約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
信書便の役務の名称及び内容
二
信書便物の引受けの条件
三
信書便物の配達の条件
四
信書便物の転送及び還付の条件
五
信書便物の送達日数
六
信書便の役務に関する料金の収受及び払戻しの方法
七
送達責任の始期及び終期並びに損害賠償の条件
八
その他信書便約款の内容として必要な事項
（信書便約款の認可を要しない提供条件）
第二十五条
法第十七条第一項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
信書便の役務の利用に際して利用者が記載する事項に関する書類の様式その他の利用者の権利及び義務に重要な関係を有しない信書便の役務に関する提供条件
二
信書便の役務の種類及び期間を限定して試験的に提供する信書便の役務に関する提供条件
（掲示等事項）
第二十六条
法第十八条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
信書便物に表示される一般信書便事業者の氏名若しくは名称又は一般信書便事業者を示す標章
二
天災その他やむを得ない事由により信書便の役務の利用を制限し、又は信書便の業務を停止する場合は、制限する利用の範囲又は停止する業務の内容、期間その他必要な事項
（公衆の閲覧の方法）
第二十六条の二
法第十八条の規定による公衆の閲覧は、一般信書便事業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（信書便物であることの表示を要しない場合）
第二十七条
法第二十条の総務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
次条第二項第一号及び第二号に掲げる事項が表示されている信書便物を他の一般信書便事業者又は特定信書便事業者から引き渡されたとき。
二
差し出された信書便物に次条第二項第一号及び第二号（国際信書便の役務により送達される信書便物にあっては、同項第一号、第二号及び第四号）に掲げる事項が表示されている場合であって、かつ、一般信書便事業者が当該信書便物に同項第三号に掲げる事項を表示しないことについて当該信書便物の差出人が同意しているとき。
（信書便物であることの表示の方法）
第二十八条
法第二十条の信書便物であることの表示は、一般信書便事業者が、信書便物を引き受けた後、又は外国信書便事業者から信書便物を引き渡された後、速やかに行わなければならない。
２
前項の表示は、次に掲げる事項を信書便物の表面に明瞭に記載しなければならない。
一
信書便物であることを示す表示
二
一般信書便事業者の氏名若しくは名称又は一般信書便事業者を示す標章
三
信書便物を引き受けた日
四
外国信書便事業者と協定又は契約を締結して行う国際信書便の役務により外国にあてて送達される信書便物にあっては、前三号に掲げる事項のほか、当該信書便物を取り扱う当該外国信書便事業者の氏名若しくは名称又は当該外国信書便事業者を示す標章
（還付できない信書便物の開披の方法）
第二十九条
一般信書便事業者は、法第二十一条第一項の規定により信書便物を開くときには、その事業場において信書便管理規程に基づき選任された信書便の業務を管理する者（第三十一条において「信書便管理者」という。）の立会いの下でこれを行い、当該信書便物を送達し、又は還付するために必要な事項を確認した後は、直ちに当該信書便物を修補しなければならない。
（開いてもなお還付できない信書便物の管理の方法）
第三十条