従事者又は協力者が死亡した場合においては、葬祭扶助金として、葬祭を行う者に対して、支給基礎額の六十倍に相当する金額を支給する。
（打切扶助金）
第十五条
第九条の規定によって療養扶助金の支給を受ける者が、療養扶助金の支給開始後三年を経過しても負傷又は疾病が治らない場合においては、打切扶助金として、支給基礎額の千二百倍に相当する金額を支給することができる。
２
前項の規定により打切扶助金を支給したときは、その後は扶助金を支給しない。
（他の法令による給付又は補償との調整等）
第十六条
扶助金の支給を受けるべき者が他の法令（条例を含む。）による療養その他の給付又は補償を受けたときは、同一の事故については、その給付又は補償の限度において、扶助金を支給しない。
２
扶助金の支給の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、扶助金の支給を受けるべき者が当該第三者から損害賠償を受けたときは、同一の事故については、その賠償の限度において、扶助金を支給しない。
（災害発生市町村等の長による救助の実施に関する事務の実施）
第十七条
都道府県知事は、法第十三条第一項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務の一部を災害発生市町村等の長が行うこととするときは、災害発生市町村等の長が行うこととする事務の内容及び当該事務を行うこととする期間を災害発生市町村等の長に通知するものとする。
この場合においては、当該災害発生市町村等の長は、当該期間において当該事務を行わなければならない。
２
都道府県知事は、法第十三条第一項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務（法第七条から第十条までに規定する事務に限る。）の一部を災害発生市町村等の長が行うこととし、前項前段の規定による通知をしたときは、直ちにその旨を公示しなければならない。
３
法第十三条第一項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務の一部を災害発生市町村等の長が行うこととした場合においては、法の規定中当該事務に係る都道府県知事に関する規定は、災害発生市町村等の長に関する規定として災害発生市町村等の長に適用があるものとする。
（事務の区分）
第十八条
この政令の規定により都道府県又は救助実施市（以下「都道府県等」という。）が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
一
第三条、第五条並びに第八条第二項第二号及び第三号の規定により都道府県等が処理することとされている事務
二
前条第一項及び第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務
（国庫負担）
第十九条
法第二十一条第一項に規定する政令で定める額は、百万円とする。
（災害救助基金の積立て）
第二十条
都道府県等が法第二十三条の規定により積み立てなければならない金額は、当該都道府県等の当該年度における災害救助基金の最少額の五分の一に相当する額とする。
２
前項の規定により算定した額と当該都道府県等が現に積み立てている額の合計額が、当該都道府県等の当該年度における災害救助基金の最少額を超過する場合には、当該都道府県等が積み立てなければならない金額は、同項の規定により算定した額からその超過額を控除した額とする。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
昭和十年勅令第二十号（罹災救助基金の貯蓄額に関する勅令）は、これを廃止する。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
ただし、この政令による改正後の第二十三条の規定は、昭和三十七年度分の国庫負担金から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（災害救助法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行前に開始した災害救助法（昭和二十二年法律第百四十四号）第二条に規定する救助に係る救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償に関して必要な事項に関する都道府県知事の定めについては、第三条の規定による改正後の災害救助法施行令第九条の二及び第十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前に支給すべき事由の生じた災害救助法施行令第十七条に規定する障害扶助金の支給については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。
（災害救助法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定の施行前に開始した災害救助法第二条に規定する救助に係る救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償に関して必要な事項に関する都道府県知事の定めについては、第二条の規定による改正後の災害救助法施行令（以下この条において「新災害救助法施行令」という。）第三条及び第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
第二条の規定の施行前に同条の規定による改正前の災害救助法施行令第九条第二項の規定によりされた同意又は第二条の規定の施行の際現に同項の規定によりされている協議の申出は、それぞれ新災害救助法施行令第三条第二項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。
３
第二条の規定の施行前に支給すべき事由の生じた障害扶助金の支給については、新災害救助法施行令第十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年五月二十日）から施行する。
別表第一
（第一条関係）
市町村の区域内の人口
住家が滅失した世帯の数
五、〇〇〇人未満
三〇
五、〇〇〇人以上一五、〇〇〇人未満
四〇
一五、〇〇〇人以上三〇、〇〇〇人未満
五〇
三〇、〇〇〇人以上五〇、〇〇〇人未満
六〇
五〇、〇〇〇人以上一〇〇、〇〇〇人未満
八〇
一〇〇、〇〇〇人以上三〇〇、〇〇〇人未満
一〇〇
三〇〇、〇〇〇人以上
一五〇
別表第二
（第一条関係）
都道府県の区域内の人口
住家が滅失した世帯の数
一、〇〇〇、〇〇〇人未満
一、〇〇〇
一、〇〇〇、〇〇〇人以上二、〇〇〇、〇〇〇人未満
一、五〇〇
二、〇〇〇、〇〇〇人以上三、〇〇〇、〇〇〇人未満
二、〇〇〇
三、〇〇〇、〇〇〇人以上
二、五〇〇
別表第三
（第一条関係）
市町村の区域内の人口
住家が滅失した世帯の数
五、〇〇〇人未満
一五
五、〇〇〇人以上一五、〇〇〇人未満
二〇
一五、〇〇〇人以上三〇、〇〇〇人未満
二五
三〇、〇〇〇人以上五〇、〇〇〇人未満
三〇
五〇、〇〇〇人以上一〇〇、〇〇〇人未満
四〇
一〇〇、〇〇〇人以上三〇〇、〇〇〇人未満
五〇
三〇〇、〇〇〇人以上
七五
別表第四
（第一条関係）
都道府県の区域内の人口
住家が滅失した世帯の数
一、〇〇〇、〇〇〇人未満
五、〇〇〇
一、〇〇〇、〇〇〇人以上二、〇〇〇、〇〇〇人未満
七、〇〇〇
二、〇〇〇、〇〇〇人以上三、〇〇〇、〇〇〇人未満
九、〇〇〇
三、〇〇〇、〇〇〇人以上
一二、〇〇〇