代理人によって請求をするときは、当該代理人の権限を証する書面
５
第二百二条の四第七項の規定は、請求人が前項第一号の書面（印鑑に関する証明書を除く。）を登記官に提示した場合について準用する。
６
法人である代理人によって第一項の交付の請求をする場合において、当該代理人の会社法人等番号をも請求情報の内容としたときは、当該代理人の代表者の資格を証する書面を添付することを要しない。
７
第二百二条の九の規定は、第一項の交付の請求をした請求人について準用する。
この場合において、同条第一項中「代替措置等申出添付書面」とあるのは「第二百二条の十四第四項第二号から第四号までに掲げる書面」と、同条第三項中「調査完了後」とあるのは「登記事項証明書の交付後」と、同条第四項中「公示用住所管理ファイルへの記録完了後、申出立件関係書類つづり込み帳」とあるのは「登記事項証明書の交付後、請求書類つづり込み帳」と読み替えるものとする。
８
登記官は、第一項の交付の請求があった場合には、登記事項証明書を作成するに当たり、当該措置対象住所に代替措置を講じないものとする。
（代替措置申出の撤回）
第二百二条の十五
代替措置申出をした申出人は、登記官に対し、いつでも、代替措置申出を撤回することができる。
２
前項の規定による撤回は、次に掲げる事項を記載した撤回書を登記所に提出してしなければならない。
一
代替措置申出をした申出人の氏名及び住所
二
代理人によって撤回をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
三
代替措置申出を撤回する旨
四
代替措置申出に係る第二百二条の四第一項第四号に掲げる事項
五
措置対象住所に係る登記記録を特定するために必要な事項
３
第二百二条の四第二項から第五項までの規定は、代替措置申出の撤回について準用する。
４
第二項の撤回書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
代替措置申出をした申出人が撤回書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）が作成するものであって、作成後三月以内のものに限る。）その他の代替措置申出をした申出人が撤回をしていることを証する書面
二
代替措置申出をした申出人の氏名又は住所が法第百十九条第六項の登記記録に記録されている者の氏名又は住所と異なる場合にあっては、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）
三
代理人によって撤回をするときは、当該代理人の権限を証する書面
５
第二百二条の四第七項から第九項まで、第二百二条の五、第二百二条の六及び第二百二条の九の規定は、代替措置申出の撤回について準用する。
この場合において、第二百二条の六第二項中「申出人となるべき者が申出をしているかどうか又は法第百十九条第六項に規定する場合に該当する事実の有無」とあるのは「代替措置申出をした申出人が撤回をしているかどうか」と、第二百二条の九第一項中「代替措置等申出添付書面」とあるのは「第二百二条の十五第四項第二号及び第三号に掲げる書面」と読み替えるものとする。
６
登記官は、第一項の規定による撤回があった場合には、当該代替措置申出についての第二百二条の十二第一項各号に掲げる事項の記録を公示用住所管理ファイルから削除しなければならない。
７
第二百二条の十二第二項の規定は、前項の規定による削除をした場合について準用する。
第三款　公示用住所の変更
第二百二条の十六
代替措置申出をした申出人は、登記官に対し、代替措置申出に係る公示用住所の変更を申し出ることができる。
２
前項の規定による申出においては、次に掲げる事項をも代替措置等申出書に記載しなければならない。
一
措置対象住所に係る登記記録を特定するために必要な事項
二
変更後の公示用住所及び公示用住所提供者の氏名又は名称
３
第一項の規定による申出においては、次に掲げる書面をも代替措置等申出書に添付しなければならない。
一
前項第二号に掲げる事項を証する書面
二
変更後の公示用住所提供者の承諾を証する当該公示用住所提供者が作成した書面（変更後の公示用住所提供者が法務局又は地方法務局であるときを除く。）
三
法務局又は地方法務局を変更後の公示用住所提供者とするときは、申出人に宛てて当該法務局又は地方法務局に送付された文書その他の物の保管、廃棄その他の取扱いに関し必要な事項として法務大臣が定めるものを記載した書面
４
第二百二条の十一第三項及び第四項の規定は、前項第二号の書面について準用する。
５
登記官は、第一項の規定による申出があった場合には、公示用住所管理ファイルに変更後の公示用住所を記録しなければならない。
６
第二百二条の十二第二項の規定は、前項の規定による記録をした場合について準用する。
第四節　手数料
（手数料の納付方法）
第二百三条
法第百十九条第一項及び第二項、第百二十条第一項及び第二項並びに第百二十一条第一項から第四項までの手数料を収入印紙をもって納付するときは、請求書に収入印紙を貼り付けてしなければならない。
２
前項の規定は、令第二十二条第一項に規定する証明の請求を第六十八条第三項第二号に掲げる方法によりする場合における手数料の納付について準用する。
（送付に要する費用の納付方法）
第二百四条
請求書を登記所に提出する方法により第百九十三条第一項の交付の請求をする場合において、第百九十七条第六項（第二百条第三項及び第二百一条第三項において準用する場合を含む。）の規定による申出をするときは、手数料のほか送付に要する費用も納付しなければならない。
２
前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣が指定するものを請求書と併せて提出する方法により納付しなければならない。
３
前項の指定は、告示してしなければならない。
（電子情報処理組織による登記事項証明書の交付の請求等の手数料の納付方法）
第二百五条
法第百十九条第四項ただし書（法第百二十条第三項及び第百二十一条第五項並びに他の法令において準用する場合を含む。）の法務省令で定める方法は、第百九十四条第二項及び第三項に規定する方法とする。
２
第百九十四条第二項又は第三項（これらの規定を第二百条第四項及び第二百一条第四項において準用する場合を含む。）に規定する方法により登記事項証明書の交付の請求をする場合において、手数料を納付するときは、登記官から得た納付情報により納付する方法によってしなければならない。
３
前項の規定は、令第二十二条第一項に規定する証明の請求を第六十八条第三項第一号に掲げる方法によりする場合における手数料の納付について準用する。
第五章　筆界特定
第一節　総則
（定義）
第二百六条
この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
筆界特定電子申請
法第百三十一条第五項において準用する法第十八条第一号の規定による電子情報処理組織を使用する方法による筆界特定の申請をいう。
二
筆界特定書面申請
法第百三十一条第五項において準用する法第十八条第二号の規定により次号の筆界特定申請書を法務局又は地方法務局に提出する方法による筆界特定の申請をいう。
三
筆界特定申請書
筆界特定申請情報を記載した書面をいい、法第百三十一条第五項において準用する法第十八条第二号の磁気ディスクを含む。
四
筆界特定添付情報
第二百九条第一項各号に掲げる情報をいう。
五
筆界特定添付書面
筆界特定添付情報を記載した書面をいい、筆界特定添付情報を記録した磁気ディスクを含む。
第二節　筆界特定の手続
第一款　筆界特定の申請
（筆界特定申請情報）
第二百七条
法第百三十一条第三項第四号に掲げる事項として明らかにすべきものは、筆界特定の申請に至る経緯その他の具体的な事情とする。
２
法第百三十一条第三項第五号の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
筆界特定の申請人（以下この章において単に「申請人」という。）が法人であるときは、その代表者の氏名
二
代理人によって筆界特定の申請をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
三
申請人が所有権の登記名義人又は表題部所有者の相続人その他の一般承継人であるときは、その旨及び所有権の登記名義人又は表題部所有者の氏名又は名称及び住所
四
申請人が一筆の土地の一部の所有権を取得した者であるときは、その旨
五
申請人が法第百三十一条第二項の規定に基づいて筆界特定の申請をする地方公共団体であるときは、その旨
六
対象土地が表題登記がない土地であるときは、当該土地を特定するに足りる事項
七
工作物、囲障又は境界標の有無その他の対象土地の状況
３
筆界特定の申請においては、法第百三十一条第三項第一号から第四号まで及び前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を筆界特定申請情報の内容とするものとする。
一
申請人又は代理人の電話番号その他の連絡先
二
関係土地に係る不動産所在事項又は不動産番号（表題登記がない土地にあっては、法第三十四条第一項第一号に掲げる事項及び当該土地を特定するに足りる事項）
三
関係人の氏名又は名称及び住所その他の連絡先
四
工作物、囲障又は境界標の有無その他の関係土地の状況
五
申請人が対象土地の筆界として特定の線を主張するときは、その線及びその根拠
六