平成七年四月分以後の月分の共済法第九十五条に規定する公務等による障害共済年金（平成五年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）について同条の規定により支給を停止する金額は、当該公務等による障害共済年金の算定の基礎となった平均給料月額に十二を乗じて得た額の百分の二十（その受給権者の共済法第八十七条第二項に規定する公務等傷病による障害の程度が共済法第八十四条第二項に規定する障害等級の一級に該当する場合にあっては、百分の三十）に相当する金額（共済法第九十条第二項の規定によりその額が算定される障害共済年金のうち地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十五条の十三第一項に規定する場合に該当するものにあっては、当該金額に同条第二項に規定する金額を加えた金額に相当する金額）に一・〇〇七を乗じて得た金額とする。
２
平成七年四月分以後の月分の共済法第九十九条の二第二項に規定する公務等による遺族共済年金（平成五年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）について共済法第九十九条の八の規定により支給を停止する金額は、当該公務等による遺族共済年金の算定の基礎となった平均給料月額の千分の三・三七五に相当する額に三百を乗じて得た額に相当する金額に一・〇〇七を乗じて得た金額とする。
３
平成七年四月分以後の月分の昭和六十年改正法附則第四十八条第一項に規定する公務による障害年金について昭和六十年改正法附則第百十一条第一項の規定により支給を停止する金額は、同項各号に掲げる者の区分により、当該公務による障害年金の算定の基礎となった給料年額に一・〇〇七を乗じて得た額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た金額に相当する金額とする。
４
組合員期間が十年を超える者に支給する平成七年四月分以後の月分の昭和六十年改正法附則第四十八条第二項に規定する公務によらない障害年金について昭和六十年改正法附則第百十一条第二項の規定により支給を停止する金額は、同項各号に掲げる者の区分により、当該公務によらない障害年金の算定の基礎となった給料年額に一・〇〇七を乗じて得た額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た金額に相当する金額とする。
５
平成七年四月分以後の月分の昭和六十年改正法附則第百十二条第一項に規定する遺族年金について同項の規定により支給を停止する金額は、当該遺族年金の算定の基礎となった給料年額に一・〇〇七を乗じて得た額の百分の二十に相当する金額とする。
（更新組合員等であった者で七十歳以上のものが受ける退職年金等の額の改定の特例）
第四条
平成七年四月分以後の月分の旧共済法による年金である給付については、昭和六十年改正法附則第九十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第九十六条に規定する政令で定める率は、百分の二十二・九とする。
（地方議会議員共済会の年金の額の改定）
第五条
地方議会議員（共済法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員をいう。以下この項において同じ。）であった者に係る共済法第十一章の規定による退職年金、公務傷病年金及び遺族年金のうち平成六年五月三十一日以前の退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この項において同じ。）に係る年金については、平成七年四月分以後、その額を、その者が引き続き平成六年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体（当該地方公共団体が廃置分合により消滅した場合にあっては、当該地方公共団体の権利義務を承継した地方公共団体）に地方議会議員として在職していたとしたならば同年六月分として受けることとなる地方自治法の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十九号）附則第二条第一項の規定による改正前の共済法第百六十六条第二項に規定する地方議会議員の報酬の額（次項において「報酬額」という。）に係る標準報酬月額に十二を乗じて得た額を共済法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額（共済法第百六十二条第二項の規定により当該標準報酬年額とみなされる額を含む。）とみなし、同章又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。次項において「施行法」という。）第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。
２
前項の標準報酬月額は、平成六年六月一日において適用されていた共済法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額とし、当該標準報酬月額が、前項に規定する者の同項に規定する退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額（当該地方公共団体が同日後における廃置分合により新たに設置された地方公共団体である場合にあっては、当該地方公共団体が新たに設置された日以後最初に定められた当該地方公共団体の報酬額とし、その額が同年十二月一日において当該地方公共団体の地域の属していた関係地方公共団体の報酬額のうち最も多い額を超えるときは、当該最も多い額とする。）に係る同条第一項に規定する地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額（その額が、同項第一号に規定する都道府県議会議員共済会、同項第二号に規定する市議会議員共済会又は同項第三号に規定する町村議会議員共済会の区分ごとに八万円、三万円又は二万円に満たないときは、それぞれ八万円、三万円又は二万円とし、施行法第百四条第二項の規定の適用を受ける者にあっては、その者の同日における報酬額に係る標準報酬月額として自治省令で定める額とする。）に四・八を乗じて得た額を超えるときは、その額とする。
３
前二項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもって改定年金額とする。
（平成十年度における年金等の額の改定）
第六条
平成十年四月分以後の月分（平成十一年三月分までの月分に限る。）の共済法による年金である給付及び旧共済法による年金である給付に対する前各条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一条の表第一号
、当該額に一・〇〇七を乗じて得た額
当該額に一・〇二五を乗じて得た額とし、平成六年十二月以前の組合員期間があるとき（平成五年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）は当該額に一・〇一八を乗じて得た額とし、平成七年十二月以前の組合員期間があるとき（平成六年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）は当該額に一・〇一九を乗じて得た額とし、平成八年十二月以前の組合員期間があるとき（平成七年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）は当該額に一・〇一八を乗じて得た額とする。
二十二万六千円
二十三万円
七万五千三百円
七万六千七百円
五十八万九千百円
五十九万九千六百円
四百十七万七千円
四百二十五万千七百円
二百五十七万九千九百円
二百六十二万六千百円
二百三十三万四千二百円
二百三十七万六千円
百四万四千三百円
百六万二千九百円
相当する金額に一・〇〇七
相当する金額に一・〇二五
乗じて得た額に一・〇〇七
乗じて得た額に一・〇二五
第一条の表第二号
一・〇〇七
一・〇二五
三万三千三百円
三万三千九百円
六万六千七百円
六万七千九百円
十万百円
十万千九百円
十三万三千四百円
十三万五千八百円
十六万六千八百円
十六万九千七百円
第二条の表第一号
一・〇〇七
一・〇二五
十五万六百円
十五万三千三百円
二十六万三千六百円
二十六万八千三百円
第二条の表第二号
百五万九千四百円
百七万八千三百円
一・〇〇七
一・〇二五
百二十九万六千円
百三十一万九千二百円
七十八万五千五百円
七十九万九千五百円
五百十五万八千九百円
五百二十五万千百円
三百三十六万五千四百円
三百四十二万五千六百円
二百三十三万四千二百円
二百三十七万六千円
二十万三千二百円
二十万六千八百円
一万四千五百円
一万四千八百円
六万五千四百円
六万六千五百円
十三万八千円
十四万四百円
七万五千三百円
七万六千七百円
二十二万六千円
二十三万円
百八十二万九千七百円
百八十六万二千四百円
百七十万五千八百円
百七十三万六千二百円
一万六千九十四円
一万六千三百八十二円
百分の二十六・二
百分の二十八・四
百分の二十三・五
百分の二十五・七
第三条第一項
平成五年十二月
平成八年十二月
一・〇〇七
一・〇二五（平成五年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による障害共済年金（平成六年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては一・〇一八とし、平成六年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による障害共済年金（平成七年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては一・〇一九とし、平成七年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による障害共済年金にあっては一・〇一八とする。）
第三条第二項
平成五年十二月
平成八年十二月
一・〇〇七
一・〇二五（平成五年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による遺族共済年金（平成六年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては一・〇一八とし、平成六年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による遺族共済年金（平成七年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）にあっては一・〇一九とし、平成七年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による遺族共済年金にあっては一・〇一八とする。）
第三条第三項から第五項まで
一・〇〇七
一・〇二五
第四条
百分の二十二・九
百分の二十五・一
前条第一項
平成六年五月三十一日
平成九年五月三十一日
平成六年六月一日
平成九年六月一日
前条第二項
平成六年六月一日
平成九年六月一日
（平成十一年度における年金等の額の改定）
第七条