第十三条の二第一項の確認を受けた特定贈与認定中小企業者が株式交換又は株式移転により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合において、株式交換完全親会社等が第十一条第一項の規定により第一種特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされたときにおける次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
前条第一項第二号
被災事業所の常時使用する従業員の数
被災事業所の当該特定贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数
当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該第一種贈与雇用判定期間内又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数
株式交換完全子会社等（第十一条第一項の規定による地位の承継前の特定贈与認定中小企業者に限る。以下同じ。）の当該事業所及び当該特定贈与認定中小企業者の常時使用する従業員の数の合計を当該第一種贈与雇用判定期間内又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数が、当該認定に係る贈与の時における株式交換完全子会社等の当該事業所の常時使用する従業員の数に当該特定贈与認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数に当該株式交換効力発生日等から第一種贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する第一種贈与報告基準日の数を乗じてこれを第一種贈与雇用判定期間内又は第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数を加えた数
前条第一項第三号
当該特定贈与認定中小企業者の災害等直前事業年度（災害等が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該災害等直前事業年度の月数で除して計算した金額
株式交換完全子会社等の災害等直前事業年度（災害等が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該災害等直前事業年度の月数で除して計算した金額に当該特定贈与認定中小企業者の株式交換効力発生日等の属する事業年度の直前の事業年度における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該株式交換効力発生日等の属する事業年度の直前の事業年度の月数で除して計算した金額を加えた金額
当該特定贈与認定中小企業者の当該売上事業年度における売上金額
当該特定贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の当該売上事業年度における売上金額
当該特定贈与認定中小企業者の法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に対する当該特定贈与認定中小企業者の当該雇用基準日における常時使用する従業員の数
法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数に当該特定贈与認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数に当該株式交換効力発生日等から第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する各雇用基準日の数を乗じてこれを当該特定贈与認定中小企業者に係る各雇用基準日の数で除して計算した数を加えた数に対する当該特定贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の当該雇用基準日における常時使用する従業員の数
３
前二項の規定は、第十三条の二第一項の確認を受けた特定相続認定中小企業者について準用する。
この場合において、第一項中「第十条第一項」とあるのは「第十条第二項」と、「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第一種特別相続認定中小企業者」と、同項の表中「前条第一項第二号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第二号」と、「第一種贈与雇用判定期間」とあるのは「第一種相続雇用判定」と、「又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種相続報告基準日」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「前条第一項第三号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第三号」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日まで」とあるのは「まで」と、前項中「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第二項」と、「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第一種特別相続認定中小企業者」と、同項の表中「前条第一項第二号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第二号」と、「第一種贈与雇用判定期間」とあるのは「第一種相続雇用判定」と、「又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種相続報告基準日」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「前条第一項第三号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第三号」と、「第六条第一項第七号」とあるのは「第六条第一項第八号」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日まで」とあるのは「まで」と読み替えるものとする。
（法第十三条第二項の経済産業省令で定める資金）
第十四条
法第十三条第二項の経済産業省令で定める資金は、認定中小企業者、第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者及び第二種特例相続認定中小企業者（以下「認定中小企業者等」という。）の事業活動の継続に必要な資金であって、次に掲げるものとする。
一
当該認定中小企業者等以外の者が有する株式等又は事業資産等を、当該認定中小企業者等の代表者（代表者であった者を含む。）の死亡又は退任に起因する経営の承継に伴い取得するための資金
二
当該認定中小企業者等の代表者（代表者であった者を含む。）の死亡に起因する経営の承継に伴い、次に掲げるいずれかを内容とする判決が確定し、裁判上若しくは裁判外の和解があり、又は家事事件手続法により審判が確定し、若しくは調停が成立したことにより経営を承継した代表者が負担した債務を支払うために必要な資金
イ
当該認定中小企業者等の株式等又は事業用資産等をもってする分割に代えて当該経営を承継した代表者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割
ロ
当該経営を承継した代表者が遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額
三
当該認定中小企業者等の代表者（代表者であった者を含む。）の死亡又は退任に起因して、当該経営を承継した代表者が、相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該認定中小企業者等の株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付するための資金
四
前各号に掲げるもののほか、当該認定中小企業者等の事業活動の継続に特に必要な資金
（法第十四条の経済産業省令で定める資金）
第十五条
法第十四条第一項の経済産業省令で定める資金は、認定中小企業者等の事業活動の継続に必要な資金であって、次に掲げるものとする。
一
当該認定中小企業者等の代表者が相続により承継した債務であって当該認定中小企業者等の事業用資産等を担保とする借入れに係るものの弁済資金
二
当該認定中小企業者等以外の者が有する株式等又は事業用資産等を、当該認定中小企業者等の代表者（代表者であった者を含む。）の死亡又は退任に起因する経営の承継に伴い取得するための資金
三
当該認定中小企業者等の代表者（代表者であった者を含む。）の死亡に起因する経営の承継に伴い、次に掲げるいずれかを内容とする判決が確定し、裁判上若しくは裁判外の和解があり、又は家事事件手続法により審判が確定し、若しくは調停が成立したことにより経営を承継した代表者が負担した債務を支払うために必要な資金
イ
当該認定中小企業者等の株式等又は事業用資産等をもってする分割に代えて当該経営を承継した代表者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割
ロ
当該経営を承継した代表者が遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額
四
当該認定中小企業者等の代表者（代表者であった者を含む。）の死亡又は退任に起因して、当該経営を承継した代表者が、相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該認定中小企業者等の株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付するための資金
五
前各号に掲げるもののほか、当該認定中小企業者等の事業活動の継続に特に必要な資金
２
法第十四条第二項の経済産業省令で定める資金は、法第十二条第一項の認定を受けた事業を営んでいない個人が必要とする資金であって、次に掲げるものとする。
一
他の中小企業者が有する事業用資産等を取得するために必要な資金
二