レクリエーション・ルーム
九
洗面所
十
便所
十一
サービス・ステーション
十二
調理室
十三
洗濯室又は洗濯場
十四
汚物処理室
２
前項各号に掲げる施設の基準は、次のとおりとする。
一
療養室
イ
一の療養室の定員は、四人以下とすること。
ロ
入所者一人当たりの床面積は、八平方メートル以上とすること。
ハ
地階に設けてはならないこと。
ニ
一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
ホ
入所者のプライバシーの確保に配慮した療養床を備えること。
ヘ
入所者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。
ト
ナース・コールを設けること。
二
診察室
イ
診察室は、次に掲げる施設を有すること。
（１）
医師が診察を行う施設
（２）
喀痰
かくたん
、血液、尿、
糞
ふん
便等について通常行われる臨床検査を行うことができる施設（以下この号及び第四十五条第二項第二号において「臨床検査施設」という。）
（３）
調剤を行う施設
ロ
イ（２）の規定にかかわらず、臨床検査施設は、臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二条に規定する検体検査（以下単に「検体検査」という。）の業務を委託する場合にあっては、当該検体検査に係る設備を設けないことができる。
ハ
臨床検査施設において検体検査を実施する場合にあっては、医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第九条の七から第九条の七の三までの規定を準用する。
三
処置室
イ
処置室は、次に掲げる施設を有すること。
（１）
入所者に対する処置が適切に行われる広さを有する施設
（２）
診察の用に供するエックス線装置（定格出力の管電圧（波高値とする。）が十キロボルト以上であり、かつ、その有するエネルギーが一メガ電子ボルト未満のものに限る。第四十五条第二項第三号イ（２）において「エックス線装置」という。）
ロ
イ（１）に規定する施設にあっては、前号イ（１）に規定する施設と兼用することができる。
四
機能訓練室
内法による測定で四十平方メートル以上の面積を有し、必要な器械及び器具を備えること。ただし、併設型小規模介護医療院にあっては、機能訓練を行うために十分な広さを有し、必要な器械及び器具を備えること。
五
談話室
入所者同士や入所者とその家族が談話を楽しめる広さを有すること。
六
食堂
内法による測定で、入所者一人当たり一平方メートル以上の面積を有すること。
七
浴室
イ
身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
ロ
一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。
八
レクリエーション・ルーム
レクリエーションを行うために十分な広さを有し、必要な設備を備えること。
九
洗面所
身体の不自由な者が利用するのに適したものとすること。
十
便所
身体の不自由な者が利用するのに適したものとすること。
３
第一項各号に掲げる施設は、専ら当該介護医療院の用に供するものでなければならない。
ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。
（構造設備の基準）
第六条
介護医療院の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一
介護医療院の建物（入所者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く。以下同じ。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下この条及び第四十五条において同じ。）とすること。
ただし、次のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建ての介護医療院の建物にあっては、準耐火建築物（建築基準法第二条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。以下この条及び第四十五条において同じ。）とすることができる。
イ
療養室その他の入所者の療養生活に充てられる施設（以下この項及び第四十五条第四項において「療養室等」という。）を二階及び地階のいずれにも設けていないこと。
ロ
療養室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
（１）
当該介護医療院の所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しない市町村にあっては、市町村長。第四十五条第四項において同じ。）又は消防署長と相談の上、第三十二条第一項の規定による計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。
（２）
第三十二条第一項の規定による訓練については、同項の計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
（３）
火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。
二
療養室等が二階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること。
三
療養室等が三階以上の階にある場合は、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。
ただし、前号の直通階段を建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十三条第一項の規定による避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。
四
診察の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備については、危害防止上必要な方法を講ずることとし、放射線に関する構造設備については、医療法施行規則第三十条、第三十条の四、第三十条の十三、第三十条の十四、第三十条の十六、第三十条の十七、第三十条の十八（第一項第四号から第六号までを除く。）、第三十条の十九、第三十条の二十第二項、第三十条の二十一、第三十条の二十二、第三十条の二十三第一項、第三十条の二十五、第三十条の二十六第三項から第五項まで及び第三十条の二十七の規定を準用する。
この場合において、同令第三十条の十八第一項中「いずれか及び第四号から第六号までに掲げる措置」とあるのは、「いずれか」と読み替えるものとする。
五
階段には、手すりを設けること。
六
廊下の構造は、次のとおりとすること。
イ
幅は、一・八メートル以上とすること。
ただし、中廊下の幅は、二・七メートル以上とすること。
ロ
手すりを設けること。
ハ
常夜灯を設けること。
七
入所者に対する介護医療院サービスの提供を適切に行うために必要な設備を備えること。
八
消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
２
前項第一号の規定にかかわらず、都道府県知事（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長。第三十四条第二項及び第四十五条第五項において同じ。）が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての介護医療院の建物であって、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
一
スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
二
非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
三
避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
第四章　運営に関する基準
（内容及び手続の説明及び同意）
第七条
介護医療院は、介護医療院サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、第二十九条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について入所申込者の同意を得なければならない。
２
介護医療院は、入所申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第五項で定めるところにより、当該入所申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。
この場合において、当該介護医療院は、当該文書を交付したものとみなす。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
介護医療院の使用に係る電子計算機と入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
介護医療院の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて入所申込者又はその家族の閲覧に供し、当該入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、介護医療院の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五十五条第一項において同じ。）に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３
前項各号に掲げる方法は、入所申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
４