旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号。以下この号において「平成十三年旅客会社法改正法」という。）による改正前の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）により設立された東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社（平成十三年旅客会社法改正法の施行の日の前日までの間におけるこれらのものに限る。）
八十五
四国旅客鉄道株式会社
八十六
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号。以下「平成二十七年旅客会社法改正法」という。）による改正前の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律により設立された九州旅客鉄道株式会社（平成二十七年旅客会社法改正法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
八十七
日本貨物鉄道株式会社
八十八
東日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社をいう。次項第八十八号において同じ。）
八十九
西日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第三項に規定する西日本電信電話株式会社をいう。次項第八十九号において同じ。）
九十
原子力発電環境整備機構
九十一
株式会社産業再生機構
九十二
独立行政法人北方領土問題対策協会
九十三
独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律第一条の規定により解散した旧独立行政法人原子力安全基盤機構
九十四
中間貯蔵・環境安全事業株式会社（日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百二十号）による改正前の日本環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第一条第一項の日本環境安全事業株式会社を含む。）
九十五
独立行政法人奄美群島振興開発基金
九十六
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十八号）による改正前の独立行政法人医薬基盤研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第二条の独立行政法人医薬基盤研究所を含む。）
九十七
沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法律第七十六号）附則第三条第一項の規定により解散した旧独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構
九十八
中日本高速道路株式会社
九十九
西日本高速道路株式会社
百
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
百一
独立行政法人地域医療機能推進機構（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十三号）第二条の規定による改正前の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法（平成十七年法律第七十一号）第二条の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を含む。）
百二
日本司法支援センター
百三
独立行政法人住宅金融支援機構（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）附則第三条第一項の規定により解散した旧住宅金融公庫を含む。）
百四
地方公共団体金融機構（地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十号）第五条の規定による改正前の地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号。以下「旧地方公営企業等金融機構法」という。）附則第九条第一項の規定により解散した旧公営企業金融公庫及び旧地方公営企業等金融機構法第一条の地方公営企業等金融機構を含む。）
百五
地方競馬全国協会
百六
株式会社商工組合中央金庫
百七
全国健康保険協会
百八
農水産業協同組合貯金保険機構
百九
株式会社産業革新投資機構（産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）第二条の規定による改正前の産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第七十六条の株式会社産業革新機構を含む。）
百十
株式会社地域経済活性化支援機構（株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第二号）による改正前の株式会社企業再生支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第一条の株式会社企業再生支援機構を含む。）
百十一
日本年金機構
百十二
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第三十九号）附則第四条第一項の規定により解散した旧漁船保険中央会
百十三
日本商工会議所
百十四
全国土地改良事業団体連合会
百十五
全国中小企業団体中央会
百十六
全国商工会連合会
百十七
漁業共済組合連合会
百十八
日本銀行
百十九
日本弁理士会
百二十
東京地下鉄株式会社
百二十一
日本アルコール産業株式会社
百二十二
原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十号）による改正前の原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）第一条の原子力損害賠償支援機構を含む。）
百二十三
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
百二十四
株式会社国際協力銀行
百二十五
新関西国際空港株式会社
百二十六
株式会社農林漁業成長産業化支援機構
百二十七
株式会社民間資金等活用事業推進機構
百二十八
株式会社海外需要開拓支援機構
百二十九
地方公共団体情報システム機構
百三十
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
百三十一
広域的運営推進機関
百三十二
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
百三十三
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
百三十四
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
百三十五
使用済燃料再処理・廃炉推進機構（脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十四号）第三条の規定による改正前の原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）第十条の使用済燃料再処理機構を含む。）
百三十六
外国人技能実習機構
百三十七
株式会社日本貿易保険
百三十八
農業共済組合連合会（農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第十条第一項に規定する全国連合会に限る。）
百三十九
地方税共同機構
百四十
福島国際研究教育機構
百四十一
株式会社脱炭素化支援機構
百四十二
金融経済教育推進機構
百四十三
脱炭素成長型経済構造移行推進機構
２
法第百二十四条の二第一項に規定する特定公庫等（以下「特定公庫等」という。）に係る同項に規定する政令で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。
一
削除
二
地方競馬全国協会
三
自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十二号）附則第三条第一項の規定により解散した旧日本自転車振興会
四
自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律附則第十条第一項の規定により解散した旧日本小型自動車振興会
五
日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により解散した旧日本道路公団
六
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（平成二十六年独法整備法第九十七条の規定による改正前の独立行政法人日本原子力研究開発機構法附則第二条第一項の規定により解散した旧日本原子力研究所及び同法第三条の独立行政法人日本原子力研究開発機構を含む。）
七
日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により解散した旧首都高速道路公団
八
日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により解散した旧阪神高速道路公団
九
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定により解散した旧地域振興整備公団を含む。）
十
地方公務員災害補償基金
十一
日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により解散した旧本州四国連絡橋公団
十二
預金保険機構
十三
日本下水道事業団
十四
総合研究開発機構法を廃止する法律（以下この号において「廃止法」という。）による廃止前の総合研究開発機構法により設立された総合研究開発機構（廃止法附則第二条に規定する旧法適用期間が経過する時までの間におけるものに限る。）
十五
農水産業協同組合貯金保険機構
十六
独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定により解散した旧通信・放送機構
十七
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法附則第十三条第一項の規定により解散した旧医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構を含む。）
十八
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（平成二十六年独法整備法第百七十三条の規定による改正前の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第二条第一項の規定により解散した旧新エネルギー・産業技術総合開発機構及び同法第三条の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構を含む。）
十九
日本私立学校振興・共済事業団
二十
株式会社日本政策金融公庫法附則第十五条第一項の規定により解散した旧国民生活金融公庫、同法附則第十六条第一項の規定により解散した旧農林漁業金融公庫、同法附則第十七条第一項の規定により解散した旧中小企業金融公庫及び同法附則第十八条第一項の規定により解散した旧国際協力銀行
二十一
株式会社日本政策投資銀行法附則第十五条第一項の規定により解散した旧日本政策投資銀行
二十二
年金積立金管理運用独立行政法人（年金積立金管理運用独立行政法人法附則第三条第一項の規定により解散した旧年金資金運用基金を含む。）
二十三
銀行等保有株式取得機構
二十四