附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
（地方公務員等共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
第二条
平成二十年三月以前の月分の地方公務員等共済組合法による年金である給付の額及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（地方公務員等共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
第二条
平成二十三年三月以前の月分の地方公務員等共済組合法による年金である給付の額及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（地方公務員等共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
２
平成二十四年三月以前の月分の地方公務員等共済組合法による年金である給付の額、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金の額及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二条に規定する旧退職年金、同法附則第八条に規定する旧公務傷病年金又は同法附則第九条に規定する旧遺族年金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年八月一日）から施行する。
（地方公務員等共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
２
第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令附則第五十三条の十六の二から第五十三条の十六の十まで、附則第五十三条の十八の二から第五十三条の十八の四まで、附則第五十三条の十九の二から第五十三条の十九の十一まで、附則第七十二条の三の二及び附則第七十二条の八の二の規定並びに第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第十七条の二から第十七条の七まで、第二十五条の二、第二十五条の三、第三十一条の二から第三十一条の八まで及び第六十六条の二から第六十六条の二十二までの規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の月分として支給される地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による年金である給付又は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金若しくは通算遺族年金（以下「旧共済法による年金である給付」という。）について適用し、施行日前の月分として支給される地方公務員等共済組合法による年金である給付又は旧共済法による年金である給付については、なお従前の例による。
３
地方公務員等共済組合法による年金である給付又は旧共済法による年金である給付であって、その額の算定の基礎となった組合員期間のうちに追加費用対象期間（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第十三条の二第一項に規定する追加費用対象期間をいう。）があるもの（当該地方公務員等共済組合法による年金である給付又は旧共済法による年金である給付の受給権者が受給権を有する他の地方公務員等共済組合法による年金である給付若しくは旧共済法による年金である給付若しくは国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による年金である給付若しくは国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金である給付又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金たる保険給付若しくは私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による年金である給付を含む。）については、施行日においてその額の改定を行うこととし、当該改定は、地方公務員等共済組合法第七十五条第三項若しくは昭和六十年改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第七十五条第三項の規定又は国家公務員共済組合法第七十三条第三項（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する場合を含む。）若しくは国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第七十三条第三項の規定にかかわらず、施行日の属する月から行う。
附　則
この政令は、平成二十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
ただし、第三条、第六条から第十条まで、第十四条及び第十六条の規定は、同年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第七条の三の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、令和二年四月一日から適用する。
別表第一
（第三条関係）
期間
率
昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの期間
一・一〇九
昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの期間
一・一〇九
昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの期間
一・〇八七
昭和五十九年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの期間
一・〇五二
別表第二
（第三条関係）
期間
数値
五年以下
一・二五五
五年を超え六年以下
一・二四六
六年を超え七年以下
一・二二六
七年を超え八年以下
一・二〇六
八年を超え九年以下
一・一八三
九年を超え十年以下
一・一六二
十年を超え十一年以下
一・一四三
十一年を超え十二年以下
一・一二三
十二年を超え十三年以下
一・一〇四
十三年を超え十四年以下
一・〇八六
十四年を超え十五年以下
一・〇六八
十五年を超え十六年以下
一・〇五一
十六年を超え十七年以下
一・〇三五
十七年を超え十八年以下
一・〇一九
十八年を超え十九年以下
一・〇〇三
十九年を超え二十年以下
〇・九八八
二十年を超え二十一年以下
〇・九七四
二十一年を超え二十二年以下
〇・九六〇
二十二年を超え二十三年以下
〇・九四七
二十三年を超え二十四年以下
〇・九三四
二十四年を超え二十五年以下
〇・九二二
二十五年を超え二十六年以下
〇・九一二
二十六年を超え二十七年以下
〇・九〇三
二十七年を超え二十八年以下
〇・八九四
二十八年を超え二十九年以下
〇・八八七
二十九年を超え三十年以下
〇・八八一
三十年を超え三十一年以下
〇・八七五
三十一年を超え三十二年以下
〇・八七〇
三十二年を超え三十三年以下
〇・八六五
三十三年を超え三十四年以下
〇・八六二
三十四年を超えるもの
〇・八六〇
別表第三
（第四条、第六十三条、第七十五条、第七十六条関係）
金額
率
金額
百二十万円未満
一・〇五三
〇円
百二十万円以上五百三十八万八千二百三十六円未満
一・〇五一
二千四百円
五百三十八万八千二百三十六円以上
一・〇〇〇
二十七万七千二百円
別表第四
（第四条関係）
期間
数値
一年以下
一・〇〇〇
一年を超え二年以下
〇・九八八
二年を超え三年以下
〇・九六七
三年を超え四年以下
〇・九五〇
四年を超え五年以下
〇・九三六
五年を超え六年以下
〇・九二六
六年を超え七年以下
〇・九一八
七年を超え八年以下
〇・九一三
八年を超え九年以下
〇・九一〇
九年を超え十年以下
〇・九〇九
十年を超え十一年以下
〇・九〇九
十一年を超え十二年以下
〇・九一一
十二年を超え十三年以下
〇・九一三
十三年を超え十四年以下
〇・九一六
十四年を超え十五年以下
〇・九一八
十五年を超え十六年以下
〇・九二一
十六年を超え十七年以下
〇・九二三
十七年を超え十八年以下
〇・九二四
十八年を超え十九年以下
〇・九二五
十九年を超え二十年以下
〇・九二六
二十年を超え二十一年以下
〇・九二七
二十一年を超え二十二年以下
〇・九二八
二十二年を超え二十三年以下
〇・九三〇
二十三年を超え二十四年以下
〇・九三二
二十四年を超え二十五年以下
〇・九三五
二十五年を超え二十六年以下
〇・九三八
二十六年を超え二十七年以下
〇・九四一
二十七年を超え二十八年以下
〇・九四四
二十八年を超え二十九年以下
〇・九四七
二十九年を超え三十年以下
〇・九五〇
三十年を超え三十一年以下
〇・九五三
三十一年を超え三十二年以下
〇・九五六
三十二年を超え三十三年以下
〇・九六〇
三十三年を超え三十四年以下
〇・九六四
三十四年を超えるもの
〇・九七〇
別表第五
（第十二条関係）
区分
率
昭和二年四月一日以前に生まれた者
一・八七五
昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者
一・八一七
昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者
一・七六一
昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者
一・七〇七
昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者
一・六五四
昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者
一・六〇三
昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者
一・五五三
昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者
一・五〇五
昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者
一・四五八
昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者
一・四一三
昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者
一・三六九
昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者
一・三二七
昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者
一・二八六
昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者
一・二四六
昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者
一・二〇八
昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者
一・一七〇
昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者
一・一三四
昭和十八年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者
一・〇九九
昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者
一・〇六五
昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者
一・〇三二
別表第六
（第八十条、第八十五条関係）
区分
年数
明治三十九年四月二日から明治四十四年四月一日までの間に生まれた者
五年
明治四十四年四月二日から大正五年四月一日までの間に生まれた者
十年
大正五年四月二日から大正六年四月一日までの間に生まれた者
十一年
大正六年四月二日から大正七年四月一日までの間に生まれた者
十二年
大正七年四月二日から大正八年四月一日までの間に生まれた者
十三年
大正八年四月二日から大正九年四月一日までの間に生まれた者
十四年
大正九年四月二日から大正十年四月一日までの間に生まれた者
十五年
大正十年四月二日から大正十一年四月一日までの間に生まれた者
十六年
大正十一年四月二日から大正十二年四月一日までの間に生まれた者
十七年
大正十二年四月二日から大正十三年四月一日までの間に生まれた者
十八年
大正十三年四月二日から大正十四年四月一日までの間に生まれた者
十九年
大正十四年四月二日から大正十五年四月一日までの間に生まれた者
二十年
大正十五年四月二日から昭和二年四月一日までの間に生まれた者
二十一年
昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者
二十二年
昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者
二十三年
昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者
二十四年