（２）　機器周辺の木台の表面温度と室温との差が６５度以下であること。
（３）　機器上面、側面及び前面の木壁の表面温度と室温との差が６５度以下であること。
（４）　機器本体と一体の油タンクにあつては、油タンクの表面温度と室温との差が２５度以下であること。
（５）　油温と室温との差が２５度以下であること。
（６）　強制対流形のものにあつては、温風温度が８０度以下であること。
（７）　密閉燃焼式のものであつて強制対流形で前方に熱を放散するもの、密閉燃焼式のものであつて上方・前方に熱を放散するもの、密閉燃焼式のものであつて自然対流形のもの及び開放燃焼式のものであつて自然通気形のものにあつては、熱気温度が１５０度以下であること。
５　開放燃焼式のもので自然通気形のものにあつては、ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則８．に定めるしん調節器最大燃焼試験を行つたとき、次に掲げる条件に適合すること。
（１）　すすを伴う煙が生じないこと。
（２）　機器の外、燃焼筒下部及びしん案内筒内部に出炎しないこと。
６　開放燃焼式のものにあつては、ＪＩＳ試験通則１３．３に定める転倒消火試験を行つたとき、１０秒以内で消火すること。
７　密閉燃焼式のものであつて強制対流形のもの、半密閉燃焼式のものであつて強制対流形のもの及び開放燃焼式のものであつて強制通気形のものにあつては、ＪＩＳ試験通則１５．１に定める過熱防止装置の作動試験を行つたとき、次の条件に適合すること。
（１）　過熱防止装置が作動し、２０秒以内（ポット式のものにあつては５分以内）に消火すること。
（２）　給排気筒を有するものにあつては、壁に接する給排気筒の表面温度が１００度を超える前に消火すること。
（３）　機器上面、側面（背面を含む。）及び前面の表面温度（温風吹出口、温風用の吸気口及び熱放射口の表面温度を除く）が１５０度を超える前に消火すること。
８　密閉燃焼式のものであつて強制対流形のもの、半密閉燃焼式のものであつて強制対流形のもの及び開放燃焼式のものであつて強制通気形のものにあつては、ＪＩＳ試験通則１６．に定める耐半閉そく性試験を行つたとき、次に掲げる条件に適合すること。
（１）　過熱防止装置が作動したときは、２０秒以内（ポット式にあつては５分以内）に消火すること。過熱防止装置が作動しないときは、温風温度（ガーゼ表面）は１８０度を超えないこと。
（２）　ガーゼに着火したり、ストーブの外に火炎が出たり、破損したりしないこと。
９　ＪＩＳ試験室（開放燃焼式のものであつて自然通気形のものにあつては、温度が２０度±５度）において、ＪＩＳ試験通則２９．１及び２９．２に定める振動試験を行つたとき、周期０．３秒、０．５秒及び０．７秒のそれぞれにおいて、１９５センチメートル毎秒毎秒で加振したとき、次の（１）又は（２）に掲げる条件に適合すること。また、いずれの場合も、消火するまでの間に異常燃焼しないこと。
（１）　１０秒以内に消火装置が作動し、消火装置の作動後に１０秒以内で消火すること。
（２）　１０秒以内に消火装置が作動し、消火装置の作動後に瞬時に灯油を遮断し、２０秒以内（ポット式にあつては５分以内）に消火し、かつ、ＪＩＳ試験通則３０．に定める落下可燃物の着火性試験によつて、発炎着火しないこと。
１０　密閉燃焼式のものにあつては、ＪＩＳ試験室で、ＪＩＳ試験通則５２．に定める耐断火性試験を行つたとき、灯油の供給が再開されたときに、自動的に燃焼を再開しないこと。
１１　開放燃焼式のものであつて気密油タンクを有するものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。
（１）　ＪＩＳ試験室において、気密油タンクに油タンク容量の１割まで灯油を入れ、機器を点火してから３０分経過後、機器から気密油タンクを抜いたとき、１分３０秒以内で消火する装置（以下「給油時消火装置」という。）を有すること。
（２）　気密油タンクの給油口ふたは、開閉状況を判別でき、閉まつたことが音、目視又は感触で確認できること。
（３）　ＪＩＳ試験室において、気密油タンクの給油口ふたの開閉を５０００回繰り返した後、油タンク容量まで灯油を入れ、給油口ふたを閉じ、給油口ふたが下方に向くように気密油タンクを提げたとき、灯油の垂れがなく、かつ、５分経過した後に給油口ふたをガーゼで拭いたとき、灯油のにじみがないこと。
（４）　ＪＩＳ試験室において、気密油タンクに油タンク容量まで灯油を入れ、気密油タンクの給油口ふたと厚さ３センチメートル以上の気乾状態の広葉樹の板を最短距離が２０センチメートル±１センチメートルとなる位置に、気密油タンクの取つ手の中央をつり上げ、給油口ふたが直接広葉樹の板に接触するように落下させたとき、気密油タンクから油漏れがないこと。
１２　自然通気形のものにあつては、遠隔操作（器体スイッチ又はコントローラーによる操作を除く。）を行うことができないものであること。
１３　遠隔操作機構を有するものにあつては、器体スイッチ及びコントローラーの操作以外の方法によつて点火できないものであること。ただし、遠隔操作による危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
１４
（１）　届出事業者の氏名又は名称が容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標をもつて代えることができる。
（２）　ガソリン厳禁又はガソリン使用禁止、衣類乾燥厳禁の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。
（３）　安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。
１０．ライター
１　火炎を生成する機構は、不注意による点火又は自然点火の可能性を最小限にするため、意図的な手動操作を必要とする構造であること。
２　火炎の高さは、使用者の想定を超える高さとならないよう制限されたものであること。
３　火炎の高さを調整する機構は、使用者が意図する火炎の高さになるように適切に行うことができる構造であること。
４　燃料がガスのものにあつては、燃焼を行つたとき、火炎のばらつきがないこと。
５　火炎の消火は、使用者が想定する時間内で適切に行えること。
６　燃料がガスのものにあつては、燃料の充てん量が適切であること。
７　外部の形状は、仕上げが良好であり、手足を傷つけるおそれのある割れその他の欠点がないこと。
８　燃料適性試験を行つたとき、燃料に対して、構成部品の劣化がないこと。
９　燃料を再充てんできるものにあつては、注入口の閉鎖部材から燃料の漏れがないこと。
１０　耐落下性試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。
１１　耐熱性試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。
１２　燃料がガスのものにあつては、耐内圧試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。
１３　耐火炎性試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。
１４　耐繰返し燃焼性試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。
１５　耐連続燃焼性試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。
１６
（１）　届出事業者の氏名又は名称及び国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称が容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称及び国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標をもつて代えることができる。
（２）　子供の手の届くところに置かないこと、５０度以上の高温又は長時間の日光には、絶対にさらさないこと及び使用後、火炎が消えていることを確認することその他安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。
１１．磁石製娯楽用品
１　磁石製娯楽用品を構成する個々の磁石及び磁石を使用する部品の磁束指数（磁束密度の二乗と磁極の表面積との積をいう。）のいずれもが、５０平方キロガウス平方ミリメートル未満であること。
２
（１）　届出事業者の氏名又は名称が磁石製娯楽用品の容器包装の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標をもつて代えることができる。
（２）　次に掲げる注意事項その他安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が磁石製娯楽用品の容器包装の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法により適切に表示されていること。
①　満三歳に満たない乳幼児に使わせない旨
②　満三歳に満たない乳幼児の手が届かないところに保管する旨
③　子どもが万が一誤飲した場合には、速やかに医師の指示を受ける旨
１２．吸水性合成樹脂製玩具
１　吸水することにより、吸水性合成樹脂製玩具の幅、高さ及び長さのいずれもが、５０パーセントを超えて膨潤しないこと。ただし、当該膨潤した吸水性合成樹脂製玩具を直径２０ミリメートルの穴の上に置き、接触面が半球形の直径１０ミリメートルの棒を用いて当該接触面に対し垂直方向に２０ニュートンを超えるまで徐々に当該玩具に力を加えたときに、いかなる場合においても当該玩具が損傷せずに当該穴を通過するものにあつては、この限りでない。
２
（１）　届出事業者の氏名又は名称が吸水性合成樹脂製玩具の容器包装の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標をもつて代えることができる。