第五十六条
事業団は、厚生年金保険給付に係る受給権者ごとに、年金原簿及び年金支給簿を備え、年金の決定、改定及び支給に必要な事項を記載して整理しなければならない。
（標準報酬改定請求等）
第五十七条
第四号厚生年金被保険者期間（厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）を有する者が同法第七十八条の二第一項に規定する離婚等をした場合であつて同項各号のいずれかに該当することにより同項に規定する当事者に係る第四号厚生年金被保険者期間の標準報酬の改定又は決定を請求するときは、当該改定又は決定に係る請求その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第三章の二（第七十八条の六及び第七十八条の十を除く。）に定めるところによるものとする。
この場合において、同令第七十八条の十一第一項中「第一号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第四号厚生年金被保険者期間」と、「機構」とあるのは「事業団」と、同条第二項第四号及び第五号中「厚生労働大臣」とあるのは「事業団」と、同条第三項中「第四号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第一号厚生年金被保険者期間」とする。
（当事者等からの情報提供請求等）
第五十八条
厚生年金保険法第七十八条の四第一項の規定により第四号厚生年金被保険者期間について情報提供請求（厚生年金保険法施行規則第七十八条の三第三項に規定する情報提供請求をいう。以下この条において同じ。）をする当事者（以下この条において「情報提供請求当事者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。
一
情報提供請求当事者の氏名、生年月日及び住所
二
本人確認番号
三
次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める事項
イ
情報提供請求当事者が、厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する対象期間（以下「対象期間」という。）の末日（情報提供請求があつた日において対象期間の末日が到来していないときは、当該請求があつた日とする。以下この条において同じ。）が属する月の前月の末日において、第一号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者及び第四号厚生年金被保険者（以下この号において「被保険者」と総称する。）の資格を喪失している場合
同日以前の直近の被保険者の資格を喪失した年月日
ロ
情報提供請求当事者が、対象期間の末日が属する月の前月の末日において、被保険者である場合（ハに該当する場合を除く。）
同日以前の直近の被保険者の資格を取得した年月日
ハ
情報提供請求当事者が、対象期間の末日が属する月の前月において被保険者の資格を喪失し、同月に更に被保険者の資格を取得した場合であつて、同月の末日において被保険者であるとき
当該資格を喪失した年月日及び当該資格を取得した年月日
四
次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める事項
イ
情報提供請求があつた日において、当事者が婚姻をしている場合
当該婚姻が成立した日
ロ
情報提供請求があつた日において、当事者が婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合
事実婚第三号被保険者期間（厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項第三号に規定する事実婚第三号被保険者期間をいう。以下この条において同じ。）の初日及び現に当該事情にある旨
ハ
情報提供請求があつた日以前において、厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項第一号に掲げる場合に該当する場合
同号に規定する期間
ニ
情報提供請求があつた日以前において、厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項第二号に掲げる場合に該当する場合
同号に規定する期間
ホ
情報提供請求があつた日以前において、厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項第三号に掲げる場合に該当する場合
事実婚第三号被保険者期間及び婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情が解消した旨
ヘ
情報提供請求があつた日以前において、厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項ただし書に規定する第三号被保険者であつた期間があると認められる場合
当該第三号被保険者並びにその者の配偶者の氏名、生年月日及び本人確認番号
五
婚姻が成立した日前から婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた情報提供請求当事者について、当該情報提供請求当事者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消した場合にあつては、事実婚第三号被保険者期間の初日
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
情報提供請求当事者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二
当事者間の身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本
三
情報提供請求があつた日において婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある情報提供請求当事者であつて、当該事情にある間に事実婚第三号被保険者期間を有するものであるときは、事実婚第三号被保険者期間の初日から情報提供請求があつた日までの間引き続き当該事情にあることを明らかにすることができる書類
四
婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた情報提供請求当事者であつて、当該事情にあつた間に事実婚第三号被保険者期間を有していたものであるときは、事実婚第三号被保険者期間の初日から当該事情が解消するまでの間引き続き当該事情にあつたことを明らかにすることができる書類
３
当事者の一方のみが情報提供請求をするときは、第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項を第一項の請求書に記載しなければならない。
一
当事者の他方の氏名、生年月日及び住所
二
その他必要な事項
４
前項の場合において、当該当事者が厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該当事者の一方による情報提供請求があつた日において、当該当事者の他方について情報提供請求があつたものとみなす。
５
情報提供請求当事者が、第一号厚生年金被保険者期間、第二号厚生年金被保険者期間又は第三号厚生年金被保険者期間について、他の実施機関に厚生年金保険法第七十八条の四第一項の規定による情報提供請求をしたときは、併せて、第一項の請求書を提出したものとみなす。
６
事業団は、厚生年金保険法第七十八条の四第一項に規定する情報を提供するときは、文書でその内容を情報提供請求当事者に通知しなければならない。
ただし、第三項の場合であつて、当該当事者が厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項各号に掲げる場合のいずれにも該当しないときは、当該当事者の他方に対し通知しないものとする。
７
第五項の場合において、他の実施機関が情報提供請求当事者に厚生年金保険法第七十八条の四第一項に規定する情報を提供したときは、事業団は、当該情報を提供したものとみなす。
（離婚時みなし被保険者期間を有する者の届出等）
第五十九条
厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（第四号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。以下この条から第六十五条までにおいて「離婚時みなし第四号被保険者期間」という。）を有する者（第四号厚生年金被保険者期間を有する者を除く。以下この条において同じ。）は、その氏名、生年月日、住所及び本人確認番号を記載した書類を事業団に提出しなければならない。
２
離婚時みなし第四号被保険者期間を有する者（事業団から当該期間を含む厚生年金保険給付の支給を受けている場合を除く。以下同じ。）は、その氏名又は住所に変更があつたときは、遅滞なく、当該変更に関する書類を事業団に提出しなければならない。
３
離婚時みなし第四号被保険者期間を有する者が死亡した場合には、当該離婚時みなし第四号被保険者期間を有する者であつた者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつてその者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの若しくは戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、次に掲げる事項を記載した死亡届を事業団に提出しなければならない。
ただし、死亡に際し、当該離婚時みなし第四号被保険者期間を有する者であつた者に係る厚生年金保険給付の請求を行うことができるときは、この限りでない。
一
離婚時みなし第四号被保険者期間を有する者であつた者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号
二
死亡年月日
三
その他必要な事項
４
事業団は、第一項及び第二項に規定する書類又は前項の死亡届に記載された事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
（みなし加入者原票）
第六十条
事業団は、離婚時みなし第四号被保険者期間を有する者ごとに、みなし加入者原票を備え、次に掲げる事項を記載して整理しなければならない。
一
離婚時みなし第四号被保険者期間を有する者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号
二
離婚時みなし第四号被保険者期間
三
離婚時みなし第四号被保険者期間に係る標準報酬月額及び標準賞与額
四
その他必要な事項
（離婚時みなし被保険者期間に係る記録）
第六十一条
離婚時みなし第四号被保険者について、厚生年金保険法第二十八条の規定を適用する場合においては、前条のみなし加入者原票をもつて同法第二十八条に規定する原簿とみなす。
この場合において、同法第七十八条の七に規定する主務省令で定める事項は、離婚時みなし第四号被保険者期間を有する者の基礎年金番号及び生年月日とする。
（三号分割標準報酬改定請求等）
第六十二条