駅機能高度化推進企画官は、命を受けて、既存の都市鉄道その他の大都市における旅客の運送に係る鉄道等の駅の機能の高度化の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（旅客輸送業務監理室及び地方鉄道再構築推進室並びに地域鉄道戦略企画調整官）
第八十二条
鉄道事業課に、旅客輸送業務監理室及び地方鉄道再構築推進室並びに地域鉄道戦略企画調整官一人を置く。
２
旅客輸送業務監理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
鉄道等による運送の事業に係る運賃及び料金に関すること。
二
鉄道等による旅客の運送及びこれらの事業に関する調整、指導及び監督に関すること（他課及び安全監理官並びに地方鉄道再構築推進室の所掌に属するものを除く。）。
３
旅客輸送業務監理室に、室長を置く。
４
地方鉄道再構築推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
鉄道に係る交通手段の再構築の推進に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
二
地域における鉄道等による運送の事業に関する財務に関すること。
三
地域における鉄道等に関する助成に関すること（技術企画課及び施設課の所掌に属するものを除く。）。
５
地方鉄道再構築推進室に、室長を置く。
６
地域鉄道戦略企画調整官は、命を受けて、地域における鉄道等による運送の事業の活性化に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（国際協力政策調整官）
第八十三条
国際課に、国際協力政策調整官一人を置く。
２
国際協力政策調整官は、命を受けて、鉄道局の所掌事務に係る国際協力に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（技術開発室及び車両工業企画室並びに技術基準管理官）
第八十四条
技術企画課に、技術開発室及び車両工業企画室並びに技術基準管理官一人を置く。
２
技術開発室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
鉄道等の用に供する車両、信号保安装置その他の陸運機器（これらの部品を含む。第四項において「陸運機器等」という。）及び鉄道等の用に供する施設に関する技術の開発に関すること。
二
鉄道等の用に供する施設の建設、改造、修理及び保守並びに鉄道等の車両に関する外国為替及び外国貿易法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等に関すること。
３
技術開発室に、室長を置く。
４
車両工業企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
陸運機器等の製造及び修理の技術の改善に関すること。
二
鉄道等の車両の整備に関する事務のうち技術に関すること（道路局の所掌に属するものを除く。）。
三
鉄道等の車両に関する安全の確保に関すること（当該車両の管理及び保守に関する検査に係るもの並びに道路局の所掌に属するものを除く。）。
四
陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに陸運機器等の製造、販売及び修理に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（国際課及び技術開発室の所掌に属するものを除く。）。
５
車両工業企画室に、室長を置く。
６
技術基準管理官は、命を受けて、鉄道等の技術上の基準の設定に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
（鉄道防災対策室並びに鉄道イノベーション推進官、地下施設安全企画調整官及び環境対策調整官）
第八十五条
施設課に、鉄道防災対策室並びに鉄道イノベーション推進官、地下施設安全企画調整官及び環境対策調整官それぞれ一人を置く。
２
鉄道防災対策室は、鉄道等の用に供する施設に関する災害の防止及び復旧に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（地下施設安全企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
鉄道防災対策室に、室長を置く。
４
鉄道イノベーション推進官は、命を受けて、鉄道等の用に供する施設の整備に関する技術革新の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（道路局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
５
地下施設安全企画調整官は、命を受けて、地下に設けられた鉄道等の用に供する施設に関する安全の確保に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（当該施設の管理及び保守に関する検査に係るもの並びに道路局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
６
環境対策調整官は、命を受けて、鉄道等の整備及び運行に関連する環境対策に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（鉄道安全監査官及び事故対策官）
第八十五条の二
鉄道局に鉄道安全監査官及び事故対策官一人を置く。
２
鉄道安全監査官は、命を受けて、安全監理官のつかさどる職務のうち鉄道等の車両及び鉄道等の用に供する施設の管理及び保守並びに運転取扱いの状況に関する検査に係るものを助ける。
３
鉄道安全監査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席鉄道安全監査官とする。
４
首席鉄道安全監査官は、鉄道安全監査官の所掌に属する事務を統括する。
５
事故対策官は、命を受けて、安全監理官のつかさどる職務のうち鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に係るもの（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）を助ける。
第十款　物流・自動車局
（バス高速輸送システム推進官及び財務企画調整官）
第八十六条
総務課に、バス高速輸送システム推進官及び財務企画調整官それぞれ一人を置く。
２
バス高速輸送システム推進官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
バス高速輸送システムの導入の推進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
二
道路運送及び道路運送車両と道路との関連に関する調査及び研究のうちバス高速輸送システムに係るものに関すること。
三
自動車の発着及び駐車の施設のうちバス高速輸送システムに係るものに関すること。
３
財務企画調整官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
物流・自動車局の所掌に係る事業に関する財務に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。
二
道路運送に係る助成に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（技術・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。
（国際物流室並びに物流革新推進官、次世代物流システム推進官、物流環境政策調整官、物流渉外官及び災害物流対策官）
第八十六条の二
物流政策課に、国際物流室並びに物流革新推進官、次世代物流システム推進官、物流環境政策調整官、物流渉外官及び災害物流対策官それぞれ一人を置く。
２
国際物流室は、国際的な貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する国土交通省の所掌に係る事務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関する事務（物流渉外官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
国際物流室に、室長を置く。
４
物流革新推進官は、貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する革新的な施策に関する基本的な政策の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
５
次世代物流システム推進官は、命を受けて、次世代物流システムの導入の推進に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
６
物流環境政策調整官は、命を受けて、物流環境（貨物流通に係る環境をいう。）の保全に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
７
物流渉外官は、国際的な貨物流通に関する国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
８
災害物流対策官は、命を受けて、災害物流（災害時における貨物流通をいう。）の円滑化に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（トラック事業適正化対策室及び貨物流通経営戦略室並びにトラック輸送パートナーシップ推進官、貨物流通事業適正化推進官及び国際複合物流企画調整官）
第八十六条の三
貨物流通事業課に、トラック事業適正化対策室及び貨物流通経営戦略室並びにトラック輸送パートナーシップ推進官、貨物流通事業適正化推進官及び国際複合物流企画調整官それぞれ一人を置く。
２
トラック事業適正化対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
道路運送車両による貨物の運送及び貨物自動車運送事業に関する業務の適正化に関すること（トラック輸送パートナーシップ推進官の所掌に属するものを除く。）。
二
自家用貨物自動車の使用に関すること。
３
トラック事業適正化対策室に、室長を置く。
４
貨物流通経営戦略室は、貨物自動車運送事業その他の貨物流通事業課の所掌に係る事業に関する業務の効率化及び高度化に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
５
貨物流通経営戦略室に、室長を置く。
６
トラック輸送パートナーシップ推進官は、道路運送車両による貨物の運送及び貨物自動車運送事業に係る事業者と荷主との間の取引の適正化の推進に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
７
貨物流通事業適正化推進官は、倉庫業その他の貨物流通事業課の所掌に係る事業に関する業務の適正化に関する事務（トラック事業適正化対策室及びトラック輸送パートナーシップ推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
８