気候変動に関する科学的知見の充実及びその活用に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（地球環境局の所掌に関するものに限る。）。
二
気候変動に関する科学的知見の充実及びその活用に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（地球環境局の所掌に関するものに限る。）。
三
地球環境保全に関する関係行政機関の試験研究機関の経費及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画に関すること。
四
地球環境局の所掌事務に関する調査及び研究並びに技術の開発及び普及に関する事務の総括に関すること。
五
気候変動適応（気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）第二条第二項に規定する気候変動適応をいう。次号及び第四号において同じ。）に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
六
気候変動適応に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
七
気候変動適応法の施行に関すること（前二号に掲げるものを除く。）。
八
前七号に掲げるもののほか、専ら気候変動適応を目的とする事務及び事業に関すること。
５
気候変動科学・適応室に、室長を置く。
（地球温暖化対策事業室、脱炭素ビジネス推進室及びフロン対策室並びに事業監理官）
第十条
地球温暖化対策課に、地球温暖化対策事業室、脱炭素ビジネス推進室及びフロン対策室並びに事業監理官一人を置く。
２
地球温暖化対策事業室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地球温暖化対策課の所掌事務に係る事業の実施に関すること（温室効果ガスの排出の抑制等のための施策及び活動の普及及び啓発に関するもの並びに脱炭素ビジネス推進室及びフロン対策室の所掌に属するものを除く。）。
二
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十五条に規定する排出削減等指針に関すること。
３
地球温暖化対策事業室に、室長を置く。
４
脱炭素ビジネス推進室は、地球温暖化対策課の所掌事務に係る事業者が講ずるその事業活動に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。）に関する事務をつかさどる。
５
脱炭素ビジネス推進室に、室長を置く。
６
フロン対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
環境の保全の観点からの温室効果ガスの排出の抑制に関する基準等の策定及び規制その他これに類するもの（以下「規制等」という。）に関すること（ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄及び三ふっ化窒素に係るものに限る。）。
二
環境の保全の観点からのオゾン層の保護に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
７
フロン対策室に、室長を置く。
８
事業監理官は、地球温暖化対策課の所掌事務に関する事業の指導及び監督に関する重要事項を処理する。
（気候変動国際交渉室）
第十一条
国際連携課に、気候変動国際交渉室を置く。
２
気候変動国際交渉室は、地球温暖化の防止に関する他国又は国際機関との交渉に関する事務をつかさどる。
３
気候変動国際交渉室に、室長を置く。
第三節　水・大気環境局
（環境汚染対策室、水道水質・衛生管理室及び農薬環境管理室）
第十二条
環境管理課に、環境汚染対策室、水道水質・衛生管理室及び農薬環境管理室を置く。
２
環境汚染対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公害の防止のための規制に関すること（モビリティ環境対策課及び海洋環境課の所掌事務に属するものを除く。）。
二
前号に掲げるもののほか、前号に掲げる事務に関連する専ら公害の防止を目的とする事務及び事業に関すること（環境基本法第十六条第一項に規定する環境基準及びダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第七条に規定するダイオキシン類環境基準の設定に関すること並びにモビリティ環境対策課及び海洋環境課並びに農薬環境管理室の所掌に属するものを除く。）。
３
環境汚染対策室に、室長を置く。
４
水道水質・衛生管理室は、環境の保全の観点からの水道水その他人の飲用に供する水に関する水質の保全及び衛生上の措置に関する基準等の策定並びに当該保全及び措置に関する規制（水を供給する者に対するものを除く。）の実施に関する事務をつかさどる。
５
水道水質・衛生管理室に、室長を置く。
６
農薬環境管理室は、環境の保全の観点からの農薬の登録及び使用の規制に関する基準等の策定並びに当該規制の実施に関する事務をつかさどる。
７
農薬環境管理室に、室長を置く。
（脱炭素モビリティ事業室）
第十三条
モビリティ環境対策課に、脱炭素モビリティ事業室を置く。
２
脱炭素モビリティ事業室は、モビリティ環境対策課の所掌事務に係る環境の保全の観点からの温室効果ガスの排出の抑制に関する事業の実施に関することをつかさどる。
３
脱炭素モビリティ事業室に、室長を置く。
（海域環境管理室及び企画官）
第十四条
海洋環境課に、海域環境管理室及び企画官を置く。
２
海域環境管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
湖沼及び海域における水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第三条第一項の排水基準の適用に関すること。
二
水質汚濁防止法第四条の二第一項に規定する指定水域における水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）の防止のための規制に関すること。
三
瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）の施行に関すること。
四
環境の保全の観点からの湖沼の保全に関する基準等の策定及び規制等に関すること（自然環境局の所掌に属するものを除く。）。
五
有明海・八代海等総合調査評価委員会の庶務に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、専ら環境の保全を目的とする事務及び事業に関すること並びにその目的及び機能の一部に環境の保全が含まれる事務及び事業に関する環境の保全の観点からの基準等の策定及び当該観点からの規制等に関すること（人の健康の保護及び生活環境の保全のために行うもの（環境再生・資源循環局の所掌に属するもの、発生機構が未解明な化学物質汚染の防止のために行うもの及び次に掲げる事務を除く。）に限る。）のうち湖沼及び閉鎖性海域（ほとんど陸岸で囲まれている海域である公共用水域をいう。）に係るもの
イ
公害に係る健康被害の補償及び予防に関すること。
ロ
公害の防止のための事業に要する費用の事業者負担に関する制度に関すること。
ハ
環境の保全の観点からの化学物質の審査及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に関する基準等の策定並びに当該規制の実施に関すること。
３
海域環境管理室に、室長を置く。
４
企画官は、命を受けて、海洋環境課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。
第四節　自然環境局
（国民公園管理事務所及び千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所）
第十五条
自然環境局総務課の管理の下に、国民公園管理事務所及び千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所を置く。
２
国民公園管理事務所は、環境大臣の定めるところにより、皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑の維持及び管理に関する事務の一部を処理する。
３
国民公園管理事務所の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
位置
皇居外苑管理事務所
東京都千代田区
京都御苑管理事務所
京都市
新宿御苑管理事務所
東京都新宿区
４
国民公園管理事務所に、所長を置く。
５
千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所は、環境大臣の定めるところにより、千鳥ケ淵戦没者墓苑の維持及び管理に関する事務の一部を処理する。
６
千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所は、東京都千代田区に置く。
７
千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所に、所長を置く。
（調査官）
第十六条
総務課に、調査官一人を置く。
２
調査官は、総務課の所掌事務に関する重要事項の調査並びに企画及び立案を行う。
（生物多様性センター）
第十七条
自然環境計画課に、生物多様性センターを置く。
２
生物多様性センターは、環境大臣の定めるところにより、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査（自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）に規定する基礎調査をいう。）その他自然環境の保護及び整備に関する基本的な政策の基礎となる事項の調査及び分析並びに情報の収集、整理及び提供に関する事務の一部を処理する。
３
生物多様性センターは、富士吉田市に置く。
４
生物多様性センターに、生物多様性センター長を置く。
（生物多様性戦略推進室）
第十八条
自然環境計画課に、生物多様性戦略推進室を置く。
２
生物多様性戦略推進室は、生物の多様性の確保に関する基本的な事項の企画及び立案並びに調整に関する事務（野生生物課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
生物多様性戦略推進室に、室長を置く。
（国立公園利用推進室）
第十九条
国立公園課に、国立公園利用推進室を置く。
２
国立公園利用推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国立公園の保護及び整備に関すること（地域の魅力の増進のために行うものに係るものに限る。）並びに自然公園に関する事業の振興に関すること。
二
自然公園並びに景勝地及び休養地並びに公園に係る観光及び休養に関する調査に関すること。
三
自然環境の健全な利用のための活動の増進に関すること。
３
国立公園利用推進室に、室長を置く。
（鳥獣保護管理室及び希少種保全推進室）
第二十条
野生生物課に、鳥獣保護管理室及び希少種保全推進室を置く。
２
鳥獣保護管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
野生鳥獣の保護及び管理に関する事業の実施に関すること（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）の規定に基づく鳥獣保護区及び特別保護地区の指定に関することを除く。）。
二