３　この表において「管区機関」とは、数府県の地域を管轄区域とする相当の規模を有する地方支分部局をいう。
別表第二
初任給基準表（第十一条、第十二条関係）
イ
行政職俸給表（一）初任給基準表
職種
試験
学歴免許等
初任給
一般
採用試験
総合職（院卒）
２級１１号俸
総合職（大卒）
２級１号俸
一般職（大卒）
１級２５号俸
一般職（高卒）
１級５号俸
専門職（大卒一群）
１級２６号俸
専門職（大卒二群）
１級２５号俸
専門職（高卒）
１級５号俸
その他
高校卒
１級１号俸
無線従事者
第１級総合無線通信士
第１級海上無線通信士
第１級陸上無線技術士
１級２５号俸
第２級総合無線通信士
第２級海上無線通信士
第２級陸上無線技術士
第１級陸上特殊無線技士
１級９号俸
航空無線通信士
１級５号俸
第３級総合無線通信士
第３級海上無線通信士
国内電信級陸上特殊無線技士
第４級海上無線通信士
第１級海上特殊無線技士
その他の資格
１級１号俸
備考
１
職種欄の「無線従事者」の区分は、電波法（昭和２５年法律第１３１号）に規定する無線従事者の資格を有し、無線設備の操作若しくはその監督又は電波監視の業務に従事する職員（以下「無線従事者」という。）に適用する。
２
職種欄の「無線従事者」の区分に対応する学歴免許等欄の「その他の資格」は、電波法施行令（平成１３年政令第２４５号）に定める海上特殊無線技士、航空特殊無線技士及び陸上特殊無線技士の資格のうち、第１級陸上特殊無線技士、国内電信級陸上特殊無線技士及び第１級海上特殊無線技士以外のものを示す。
３
無線従事者の経験年数は、その資格（その資格が電波法の一部を改正する法律（平成元年法律第６７号）附則第２条第１項の規定により免許を受けたものとみなされた資格である場合にあつては、当該資格に対応する同項に規定する旧資格）を取得した時以後のものとする。ただし、人事院が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。
４
次に掲げる者にこの表又は第６項の表を適用する場合における初任給欄の号俸は、人事院が別に定める。
一
航空保安大学校本科、気象大学校大学部、海上保安大学校本科又は海上保安学校本科の学生
二
航空保安大学校本科、気象大学校大学部、海上保安大学校本科又は海上保安学校本科の卒業者のうち、人事院が定める者
三
薬剤師その他特別の免許を有する者及び特殊の知識、技術又は経験を有する者のうち、人事院が定める者
５
試験欄の「総合職（院卒）」又は「総合職（大卒）」の区分の適用を受ける者のうち、博士課程修了、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学６卒の学歴免許等の資格を有する者でその専門的な知識、技術又は経験を必要とする官職に採用されるものについては、この表の初任給欄の号俸が、博士課程修了（大学６卒後のものに限る。）にあつては「２級３１号俸」と、博士課程修了（大学６卒後のものを除く。）にあつては「２級２６号俸」と、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学６卒にあつては「２級１１号俸」と定められているものとして取り扱うことができる。
６
平成２４年２月１日前に告知された採用試験の結果に基づいて職員となつた者には、次の表を適用する。
試験
学歴免許等
初任給
採用試験
Ⅰ種
２級１号俸
Ⅱ種
１級２５号俸
Ⅲ種
１級５号俸
Ａ種
１級２６号俸
Ｂ種
１級１５号俸
７
前項の表の試験欄の「Ⅰ種」の区分の適用を受ける者のうち、博士課程修了、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学６卒の学歴免許等の資格を有する者でその専門的な知識、技術又は経験を必要とする官職に採用されるものについては、同表の初任給欄の号俸が、博士課程修了（大学６卒後のものに限る。）にあつては「２級３１号俸」と、博士課程修了（大学６卒後のものを除く。）にあつては「２級２６号俸」と、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学６卒にあつては「２級１１号俸」と定められているものとして取り扱うことができる。
８
第５項又は前項の規定の適用を受ける職員については、第１４条の規定は適用しないものとし、これらの職員に第１５条第１項第１号の規定を適用する場合には、第５項又は前項の規定の適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数をもつて、同号の経験年数とする。
ロ
行政職俸給表（二）初任給基準表
職種
学歴免許等
初任給
技能職員
高校卒
１級１７号俸
中学卒
１級９号俸
労務職員（甲）
１級１７号俸から１級４９号俸まで
労務職員（乙）
１級１号俸から１級２９号俸まで
備考
１
職種欄の各区分は、その区分に応じて次の各号に掲げる者に適用する。
一
技能職員
（１）
電話交換手
（２）
湖、川若しくは港のみを航行する船舶、しゆんせつ船等の作業船、総トン数３０トン未満の漁船、総トン数５トン未満の船舶その他これらに準ずる船舶に乗り組む者
（３）
機械工作工、電工（（６）に掲げる者を除く。）、大工、印刷工、製図工、ガラス工等物の製作、修理、加工等の業務に従事する者
（４）
理容師、美容師、調理師等家政的業務に従事する者
（５）
自動車運転手
（６）
建設機械操作手、ボイラー技士、電工（電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）に規定する自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督を行う者に限る。）、溶接工等機器の運転、操作、保守等の業務に従事する者でその就業に必要な免許等の資格を有するもの
（７）
上記の（２）から（６）までに掲げる者の業務に準ずる技能的業務に従事する者
二
労務職員（甲）
守衛、巡視等監視、警備等の業務に従事する者
三
労務職員（乙）
用務員、労務作業員等庁務又は労務に従事する者
２
次に掲げる者でその者の有する学歴免許等の資格が学歴免許等資格区分表の「高校卒」の区分に達しないものに対するこの表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については、その者の学歴免許等の資格にかかわらず、「高校卒」の区分による。
一
前項第１号の（２）に掲げる者のうち船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和２６年法律第１４９号）に規定する船舶職員又は小型船舶操縦者として必要な資格を有する者
二
前項第１号の（５）に掲げる者
三
前項第１号の（６）に掲げる者
３
前項各号に掲げる者の経験年数は、それぞれその免許等の資格を取得した時以後のものとする。ただし、人事院が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。
４
職種欄の「労務職員（甲）」又は「労務職員（乙）」の区分の適用を受ける職員に対する第１２条の規定の適用については、この表の初任給欄の号俸の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号俸が、同欄の号俸として定められているものとして取り扱うものとする。この場合において、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員（次項に規定する職員を除く。）については、その者の有する経験年数に応じ、この表の初任給欄の号俸をそれぞれ次の表に定める号俸に読み替えることができる。
職種
経験年数
初任給
労務職員（甲）
１１年以上２０年未満
１級５３号俸から１級７３号俸まで
２０年以上
１級７７号俸から１級８１号俸まで
労務職員（乙）
８年以上１４年未満
１級３３号俸から１級４５号俸まで
１４年以上
１級４９号俸から１級５７号俸まで
注
経験年数欄の経験年数は、学歴免許等資格区分表に定める「中学卒」の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後のものとする。
５
職種欄の「労務職員（乙）」の区分の適用を受ける職員のうち、採用困難な職務に従事する職員については、この表の初任給欄の号俸が「１級１号俸から１級３３号俸まで」と定められているものとして取り扱うものとする。ただし、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員については、その者の有する経験年数に応じ、この表の初任給欄の号俸をそれぞれ次の表に定める号俸に読み替えることができる。
職種
経験年数
初任給
労務職員（乙）
９年以上１８年未満
１級３７号俸から１級５７号俸まで
１８年以上
１級６１号俸から１級６９号俸まで
注
経験年数欄の経験年数は、学歴免許等資格区分表に定める「中学卒」の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後のものとする。
６
第１項第１号の（２）から（７）までに掲げる者のうち、新たに職員となつた者でその職務の級を１級に決定された「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格を有するものに対する第１２条の規定の適用については、１級１７号俸から１級２９号俸までの範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号俸が、この表の初任給欄の号俸として定められているものとして取り扱うことができる。
７
前項の規定の適用を受けた職員については、第１４条の規定は適用しないものとし、これらの職員に第１５条第１項の規定を適用する場合には、同項中「５年を超える経験年数」とあるのは「２年を超える経験年数」と、同項第３号中「経験年数」とあるのは「経験年数から３年を減じた経験年数」とする。
８
この表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格によるものとする。
ハ
専門行政職俸給表初任給基準表
試験
学歴免許等
初任給
採用試験
総合職（院卒）
１級２７号俸
総合職（大卒）
１級１７号俸
一般職（大卒）
１級９号俸
専門職（大卒二群）
１級９号俸
備考
１
電波法に規定する無線従事者の資格を有し、航空通信施設等の運用、保守等の業務に従事する職員（以下「航空無線従事者」という。）にこの表又は第６項の表を適用する場合における初任給欄の号俸は、人事院が別に定める。
２