法第三十八条第一項の規定により石油精製業者の地位を承継した者のうち当該承継の日前において石油精製業者に該当しないもの及び合併により設立された法人であるものに関する法第五条第一項の規定の適用については、同項中「その月（以下この項において「届出月」という。）の」とあるのは「届出月の前月の第三十八条第一項の規定により石油精製業者の地位を承継した日以後における」と、「を経済産業大臣」とあるのは「及び届出月の前月の当該承継の日前における譲渡人、被相続人又は合併により消滅した法人たる石油精製業者に係るこれらの事項を経済産業大臣」とする。
（準用）
第四十一条
前三条については特定石油販売業者について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十八条
法第三十八条第一項
法第三十八条第四項において準用する法第三十八条第一項
第一号
第二号
第三十九条
法第三十八条第二項
法第三十八条第四項において準用する法第三十八条第二項
様式第二十九
様式第三十四
第三十九条第一号
法第三十八条第一項
法第三十八条第四項において準用する法第三十八条第一項
様式第三十
様式第三十五
第三十九条第二号
法第三十八条第一項
法第三十八条第四項において準用する法第三十八条第一項
様式第三十一
様式第三十六
第三十九条第三号
法第三十八条第一項
法第三十八条第四項において準用する法第三十八条第一項
様式第三十二
様式第三十七
第三十九条第四号
法第三十八条第一項
法第三十八条第四項において準用する法第三十八条第一項
第三十九条第五号
法第三十八条第一項
法第三十八条第四項において準用する法第三十八条第一項
様式第三十三
様式第三十八
第四十条
法第三十八条第一項
法第三十八条第四項において準用する法第三十八条第一項
第三十八条第一項
第三十八条第四項において準用する第三十八条第一項
２
前二条については石油ガス輸入業者について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十九条
法第三十八条第二項
法第三十八条第五項において準用する法第三十八条第二項
様式第二十九
様式第三十九
第三十九条第一号
法第三十八条第一項
法第三十八条第五項において準用する法第三十八条第一項
様式第三十
様式第四十
第三十九条第二号
法第三十八条第一項
法第三十八条第五項において準用する法第三十八条第一項
様式第三十一
様式第四十一
第三十九条第三号
法第三十八条第一項
法第三十八条第五項において準用する法第三十八条第一項
様式第三十二
様式第四十二
第三十九条第四号
法第三十八条第一項
法第三十八条第五項において準用する法第三十八条第一項
第三十九条第五号
法第三十八条第一項
法第三十八条第五項において準用する法第三十八条第一項
様式第三十三
様式第四十三
第四十条
法第三十八条第一項
法第三十八条第五項において準用する法第三十八条第一項
法第五条第一項
法第十条第一項
第三十八条第一項
第三十八条第五項において準用する第三十八条第一項
（帳簿の記載）
第四十二条
法第三十九条の規定による帳簿の記載は石油精製業者等にあつては、毎月の測定日における石油保有量及び平均石油保有量が明らかになるようにしなければならない。
２
法第三十九条の帳簿は、石油精製業者等の主たる事業場に備えなければならない。
３
前二項の規定は、石油ガス輸入業者に準用する。
この場合において、前二項中「石油精製業者等」とあるのは「石油ガス輸入業者」と、第一項中「石油保有量」とあるのは「石油ガス保有量」と、「平均石油保有量」とあるのは「平均石油ガス保有量」と読み替えるものとする。
４
法第三十九条の帳簿は、閉鎖の日から半年間保存しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第四十三条
前条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第三十九条に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（立入検査の身分証明書）
第四十四条
法第四十条第三項に規定する証明書は、様式第四十四によるものとする。
第四十五条
削除
（単位期間等）
第四十六条
法第四十二条第二項の単位期間は、三月十一日から九月十日までの期間及び九月十一日から三月十日までの期間とする。
ただし、七月十一日から九月十日までの期間又は一月十一日から三月十日までの期間になされた貸付けに係る第一回目の単位期間は、当該貸付けの日から三月十日までの期間又は九月十日までの期間とすることができる。
２
法第四十二条第二項の規定により利子補給金の額を計算する場合は、当該単位期間における貸付残高の存する日数に一日当たりの利子補給率（同項の規定により、経済産業大臣が財務大臣と協議して定める年当たりの利子補給率を三百六十五で除して得られる率とする。）を乗じてするものとする。
（電磁的記録媒体による手続）
第四十七条
次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）の提出又は次項で定める電磁的方法をもって行うことができる。
一
第九条第三項の申請書及び第二十二条第三項の申請書
二
第十三条（第二十六条において準用する場合を含む。）の申出書
三
第十四条第一項（第二十六条において準用する場合を含む。）の申請書
四
第十六条第一項（第二十六条において準用する場合を含む。）の申出書
五
第十七条第一項（第二十六条において準用する場合を含む。）の届出書
六
第十八条第一項（第二十六条において準用する場合を含む。）の届出書
七
第二十七条第一項の申請書
八
第二十八条の申請書
九
第二十九条の届出書
十
第三十条の届出書
十一
第三十二条第一項の届出書及び同条第三項の添付書類（同項第二号及び第四号イに掲げる書類を除く。）
十二
第三十二条第四項の届出書
十三
第三十二条第五項の届出書
十四
第三十三条第一項の届出書及び同条第四項第一号に掲げる添付書類
十五
第三十三条第五項の届出書
十六
第三十三条第六項の届出書
十七
第三十四条第一項の届出書
十八
第三十四条第三項の届出書
十九
第三十四条第四項の届出書
二十
第三十六条第一項の届出書
二十一
第三十九条の届出書
二十二
第四十一条第一項において読み替えて準用される第三十九条の届出書
二十三
第四十一条第二項において読み替えて準用される第三十九条の届出書
２
前項の電磁的方法は、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるものとする。
（電子情報処理組織による手続の特例）
第四十八条
次の各号に掲げる者が、経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年経済産業省令第八号）第三条の電子情報処理組織を使用して当該手続を行うときは、当該各号に掲げる事項を当該手続を行う者の使用に係る電子計算機から入力しなければならない。
一
法第五条第一項及び法第三十六条の規定による経済産業大臣への石油基準備蓄量等の届出をしようとする石油精製業者
経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な石油基準備蓄量及び指定石油製品生産量等実績届出様式に記録すべき事項
二
法第五条第一項及び法第三十六条の規定による経済産業大臣への石油基準備蓄量等の届出をしようとする特定石油販売業者
経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な石油基準備蓄量及び石油販売量等実績届出様式に記録すべき事項
三
法第五条第一項及び法第三十六条の規定による経済産業大臣への石油基準備蓄量等の届出をしようとする石油輸入業者
経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な石油基準備蓄量及び石油輸入量等実績届出様式に記録すべき事項
四
法第十条第一項及び法第三十六条の規定による経済産業大臣への石油ガス基準備蓄量等の届出をしようとする石油ガス輸入業者
経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な石油ガス基準備蓄量及び石油ガス輸入量等実績届出様式に記録すべき事項
五
法第二十一条の規定による経済産業大臣への石油輸入業の廃止の届出をしようとする者
経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な石油輸入業廃止届出様式に記録すべき事項
六
法第二十六条第三項の規定による経済産業大臣への石油精製業の廃止の届出をしようとする者
経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な石油精製業廃止届出様式に記録すべき事項
七
法第二十八条第一項の規定による経済産業大臣への石油ガス輸入業の開始の届出をしようとする者
経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な石油ガス輸入業開始届出様式に記録すべき事項
八