速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
（介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四十六条
施行日から平成二十一年七月三十一日までの間に受けた居宅サービス等（介護保険法施行令第二十二条の二第一項に規定する居宅サービス等をいう。次項において同じ。）又は介護予防サービス等（同条第二項に規定する介護予防サービス等をいう。次項において同じ。）に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費の支給については、第七条の規定による改正後の介護保険法施行令（以下この条において「新介護保険法施行令」という。）第二十二条の三第二項第一号（同条第五項又は新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）中「前年八月一日から七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年四月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、新介護保険法施行令第二十二条の三又は第二十九条の三の規定を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる新介護保険法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十二条の三第二項第七号イ（同条第五項及び新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）
健康保険法施行令
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号。以下この条において「改正令」という。）附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた健康保険法施行令
第二十二条の三第二項第七号ロ（同条第五項及び新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）
健康保険法施行令第四十四条第二項
改正令附則第三十三条第一項の規定において適用する健康保険法施行令第四十四条第二項
同令
改正令附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた健康保険法施行令
第二十二条の三第二項第七号ハ（同条第五項及び新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）
船員保険法施行令
改正令附則第四十五条第一項の規定により読み替えられた船員保険法施行令
第二十二条の三第二項第七号ニ（同条第五項及び新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）
国民健康保険法施行令
改正令附則第三十九条第一項の規定により読み替えられた国民健康保険法施行令
第二十二条の三第二項第七号ホ（同条第五項及び新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）
国家公務員共済組合法施行令
改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令
第二十二条の三第二項第七号ヘ（同条第五項及び新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第一号
改正令附則第六十条第二項の規定により読み替えられた防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第一号
第二十二条の三第二項第七号ト（同条第五項及び新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）
地方公務員等共済組合法施行令
改正令附則第五十八条第一項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令
第二十二条の三第二項第七号チ（同条第五項及び新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）
私立学校教職員共済法施行令
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた、私立学校教職員共済法施行令
第二十二条の三第二項第七号リ（同条第五項及び新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）
高齢者の医療の確保に関する法律施行令
改正令附則第三十四条第一項の規定により読み替えられた高齢者の医療の確保に関する法律施行令
第二十二条の三第六項（新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）
六十七万円
八十九万円
百二十六万円
百六十八万円
三十四万円
四十五万円
五十六万円
七十五万円
三十一万円
四十一万円
十九万円
二十五万円
第二十二条の三第七項（新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）
六十二万円
七十五万円
六十七万円
八十九万円
三十一万円
四十一万円
十九万円
二十五万円
２
平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日までに受けた居宅サービス等又は介護予防サービス等に係る介護保険法の規定による高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費の支給については、第一号に掲げる額が、第二号に掲げる額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、新介護保険法施行令第二十二条の三第二項第一号中「前年八月一日から七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、同条又は新介護保険法施行令第二十九条の三の規定を適用する。
この場合において、新介護保険法施行令第二十二条の三第七項（新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）中「六十二万円」とあるのは、「五十六万円」とする。
一
この項後段の規定により新介護保険法施行令第二十二条の三の規定を読み替えて適用することとした場合の同条第二項（同条第五項及び新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する医療合算利用者負担世帯合算額から新介護保険法施行令第二十二条の三第二項の医療合算算定基準額を控除した額（当該額が同項に規定する支給基準額以下である場合又は当該医療合算利用者負担世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）及び同項に規定する七十歳以上医療合算支給総額を合算した額
二
前号中「この項後段」とあるのを「前項後段」と読み替えて同号を適用した場合の同号に掲げる額
３
新介護保険法施行令第二十二条の三第六項第三号ロ（新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）に掲げる者のうち附則第三十四条第四項各号のいずれにも該当するものに係る新介護保険法施行令第二十二条の三第二項（同条第五項及び新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）の医療合算算定基準額は、新介護保険法施行令第二十二条の三第六項（新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、新介護保険法施行令第二十二条の三第六項第三号イ（新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）に定める額とする。
４
新介護保険法施行令第二十二条の三第七項第一号ロ（新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）に掲げる者のうち次の各号のいずれかに該当するものに係る新介護保険法施行令第二十二条の三第三項（同条第五項及び新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）の七十歳以上医療合算算定基準額は、新介護保険法施行令第二十二条の三第七項（新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、新介護保険法施行令第二十二条の三第七項第一号イ（新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）に定める額とする。
一
附則第三十三条第四項各号のいずれにも該当するもの
二
附則第四十五条第四項各号のいずれにも該当するもの
三
附則第五十二条第四項各号のいずれにも該当するもの
四
附則第五十八条第四項各号のいずれにも該当するもの
五
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十八条の二の規定によりその例によることとされる附則第五十二条第四項各号のいずれにも該当するもの
５
新介護保険法施行令第二十二条の三第七項第二号ロ（新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）に掲げる者のうち附則第三十九条第四項各号のいずれにも該当するものに係る新介護保険法施行令第二十二条の三第三項（同条第五項及び新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）の七十歳以上医療合算算定基準額は、新介護保険法施行令第二十二条の三第七項（新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、新介護保険法施行令第二十二条の三第七項第二号イ（新介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）に定める額とする。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。