日本における代表者若しくは代理人の所在
第六章　指定紛争解決機関
（紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定）
第五十条
法第九十二条の六第一項第二号及び第四号ニ、法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十六及び第五十二条の八十三第三項並びに法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の六及び第三百八条の二十三第三項の政令で定めるものは、次に掲げる指定とする。
一
金融商品取引法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定
二
第五十二条各号に掲げる指定
（異議を述べた組合の数の組合の総数に占める割合）
第五十一条
法第九十二条の六第一項第八号の政令で定める割合は、三分の一とする。
（名称の使用制限の適用除外）
第五十二条
法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七及び法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十七に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。
一
無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第三十五条の二第一項の規定による指定
二
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十二条の二第一項の規定による指定
三
水産業協同組合法第百十八条第一項の規定による指定
四
中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項の規定による指定
五
協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第一項の規定による指定
六
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の十二第一項の規定による指定
七
長期信用銀行法第十六条の八第一項の規定による指定
八
労働金庫法第八十九条の十三第一項の規定による指定
九
銀行法第五十二条の六十二第一項の規定による指定
十
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の三十九第一項の規定による指定
十一
保険業法第三百八条の二第一項の規定による指定
十二
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第五十一条第一項の規定による指定
十三
農林中央金庫法第九十五条の六第一項の規定による指定
十四
信託業法第八十五条の二第一項の規定による指定
十五
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第九十九条第一項の規定による指定
（指定信用事業等紛争解決機関について銀行法を準用する場合の読替え）
第五十三条
法第九十二条の八第一項の規定により銀行法第五十二条の六十八第一項の規定を準用する場合においては、同項中「商号」とあるのは、「名称」と読み替えるものとする。
（指定共済事業等紛争解決機関について保険業法を準用する場合の読替え）
第五十四条
法第九十二条の九第一項の規定により保険業法第三百八条の七第二項第一号及び第三百八条の八第一項の規定を準用する場合においては、同号中「当事者」とあるのは「当事者である加入組合若しくはその利用者（以下単に「当事者」という。）」と、同項中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。
第七章　監督
第五十五条
法第九十三条第二項の政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一
当該組合の子会社（法第十一条の二第二項に規定する子会社をいう。）
二
当該組合がその総会員の議決権の百分の五十を超える議決権を有する農業協同組合連合会
三
当該組合（法第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。）がその経営を支配している法人として主務省令で定めるもの（前二号に掲げるものを除く。）
第八章　雑則
（主務大臣等）
第五十六条
この政令において、次の各号に掲げる主務大臣は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
第三条、第四条、第十条第十一項第五号、第三十一条、第三十二条及び第四十九条の二第一項に規定する主務大臣
農林水産大臣及び内閣総理大臣
二
第五条第一項第二号及び第二十九条第一項第二号に規定する主務大臣
農林水産大臣
２
この政令における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。
ただし、第四十四条に規定する主務省令は、農林水産省令・厚生労働省令とする。
（信用秩序の維持を図るため特に必要な事由）
第五十七条
法第九十八条第六項の政令で定める事由は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
自己資本の充実その他の経営の健全性を確保するための措置が早急にとられなければ、組合が貯金の払戻し等を停止するおそれがあること。
二
組合が貯金の払戻し等を停止した場合には、当該組合が業務を行つている地域又は分野における融資比率が高率であることにより、他の金融機関による金融機能の代替が著しく困難であるため、当該地域又は分野における経済活動に極めて重大な障害が生ずることとなる事態を生じさせるおそれがあること。
（内閣総理大臣から金融庁長官に委任されない権限）
第五十八条
法第九十八条第十三項の政令で定める権限は、次に掲げるものとする。
一
法第十一条第一項の規定による承認
二
法第六十条第一項の規定による設立の認可
三
法第九十五条第三項の規定による法第十一条第一項の承認の取消し
四
法第九十五条の二の規定による解散の命令
五
前各号に掲げる処分に係る法第九十八条の三の規定による通知
（権限の委任）
第五十九条
法による農林水産大臣の権限のうち、法第九十三条第一項の規定による報告の徴収及び資料の提出の命令並びに同条第二項の規定による報告及び資料の提出の求め（それぞれ地方農政局の管轄区域を超えない区域を地区とする組合又は農事組合法人（以下この項において「組合等」という。）に関するものに限る。）は、組合等の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。
ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
２
法第九十八条第十三項の規定及び第六十二条の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、第六号から第九号までに掲げる権限は、金融庁長官が自ら行使することを妨げない。
一
法第十一条第三項、第十一条の八第一項ただし書（同条第二項において準用する場合を含む。）、第十一条の九ただし書、第十一条の六十五第二項ただし書（法第十一条の六十七第二項において準用する場合を含む。）、第十一条の六十六第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）、第五項ただし書及び第七項、第四十四条第二項、第五十条の二第三項、第六十四条第二項、第六十五条第二項並びに第七十条の三第三項の規定による認可及び承認（次のイからニまでに掲げる認可又は承認の区分に応じ、当該イからニまでに定める事項に関するものを除く。）
イ
法第十一条第三項の規定による承認
農業協同組合連合会又は承継農業協同組合（法第七十条第一項の規定により法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会の権利義務を承継した農業協同組合をいう。以下この号及び第五号において同じ。）の信用事業規程の廃止
ロ
法第五十条の二第三項の規定による認可
農業協同組合連合会又は承継農業協同組合の信用事業の全部の譲渡及び農業協同組合連合会又は承継農業協同組合からの信用事業の全部の譲受け
ハ
法第六十四条第二項の規定による認可
農業協同組合連合会又は承継農業協同組合の解散
ニ
法第六十五条第二項の規定による認可
農業協同組合連合会又は承継農業協同組合を全部又は一部の当事者とする合併
二
法第九十七条の三第一項の規定による前号に掲げる認可又は承認の条件の付加及びこれの変更
三
第三十二条第五項ただし書の規定による承認
四
法第十一条第四項、第四十四条第四項、第五十条の二第七項、第六十四条第五項及び第八項並びに第九十七条（第三号から第八号まで及び第十二号に係る部分に限る。）の規定による届出の受理並びに法第五十四条の二第一項及び第二項並びに法第七十条の三第四項において準用する法第五十九条第二項の規定による書類の受理
五
法第七十一条第二項の規定による清算人の選任（農業協同組合連合会及び承継農業協同組合に関するものを除く。）
六
法第九十三条第一項の規定による報告の徴収及び資料の提出の命令並びに同条第二項の規定による報告及び資料の提出の求め
七
法第九十四条第一項から第五項までの規定による検査（同条第一項の規定による検査にあつては、都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会に関するものを除く。）
八
法第九十四条の二第一項及び第二項並びに第九十五条第一項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除くものとし、改善計画の提出を求めることを含む。）
九
法第九十六条第一項の規定による処分（都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会に関するものを除く。）
第六十条
長官権限のうち次に掲げるものは、申請者（準用銀行法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者をいう。）又は特定信用事業代理業者（法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者をいい、法第九十二条の三第二項の規定により特定信用事業代理業者とみなされる銀行等（同条第一項に規定する銀行等をいう。）を含む。以下この条において同じ。）の主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、第七号及び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行使することを妨げない。
一
法第九十二条の二第一項の規定による許可
二
準用銀行法第五十二条の三十八第二項の規定による前号に掲げる許可の条件の付加及びこれの変更
三