ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
（受給者証の再交付の申請）
第二十三条
令第十六条の規定に基づき申請をしようとする支給決定障害者等は、第一号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。
ただし、当該申請を行う支給決定障害者等が、当該支給決定障害者等に係る第二号に掲げる書類を提示した場合の申請書については、当該支給決定障害者等の個人番号（当該申請に係る障害者等が障害児である場合の申請書については、当該障害児の個人番号を含む。）を記載することを要しない。
一
次に掲げる事項
イ
当該申請を行う支給決定障害者等の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先
ロ
当該申請に係る障害者等が障害児である場合においては、当該障害児の氏名、生年月日、個人番号及び支給決定障害者等との続柄
ハ
申請の理由
二
氏名及び生年月日又は居住地（以下「個人識別事項」という。）が記載された書類であって、次に掲げるもののいずれかに該当するもの
イ
個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律による個人番号カードをいう。以下同じ。）、運転免許証（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）による運転免許証をいう。以下同じ。）若しくは運転経歴証明書（道路交通法による運転経歴証明書をいい、交付年月日が平成二十四年四月一日以降のものに限る。以下同じ。）、旅券（旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）による旅券をいう。以下同じ。）、身体障害者手帳（身体障害者福祉法による身体障害者手帳をいう。以下同じ。）、精神障害者保健福祉手帳（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）による精神障害者保健福祉手帳をいう。以下同じ。）、療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。以下同じ。）、在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）による在留カードをいう。以下同じ。）又は特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）による特別永住者証明書をいう。以下同じ。）
ロ
イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該支給決定障害者等が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして市町村長が適当と認めるもの
ハ
被保険者証等（医療保険各法（健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。以下同じ。）による被保険者証（健康保険法による日雇特例被保険者手帳（健康保険印紙を貼り付けるべき余白があるものに限る。）を含む。第三十八条第一項第一号を除き、以下同じ。）、組合員証及び加入者証（組合員証及び加入者証については、被扶養者証を含む。以下同じ。）並びに介護保険法による被保険者証をいう。以下同じ。）、児童扶養手当証書（児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当証書をいう。以下同じ。）又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であって市町村長が適当と認めるもののうち二以上の書類
２
受給者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その受給者証を添えなければならない。
３
受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したときは、速やかにこれを市町村に返還しなければならない。
第二款　介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給
（介護給付費又は訓練等給付費の支給）
第二十四条
市町村は、法第二十九条第一項の規定に基づき、毎月、介護給付費又は訓練等給付費を支給するものとする。
（特定費用）
第二十五条
法第二十九条第一項に規定する主務省令で定める費用は、次の各号に掲げる障害福祉サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。
一
療養介護
次に掲げる費用
イ
日用品費
ロ
その他療養介護において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
二
生活介護
次に掲げる費用
イ
食事の提供に要する費用
ロ
創作的活動に係る材料費
ハ
生産活動に係る材料費
ニ
日用品費
ホ
その他生活介護において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
三
短期入所
次に掲げる費用
イ
食事の提供に要する費用
ロ
光熱水費
ハ
日用品費
ニ
その他短期入所において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
四
共同生活援助
次に掲げる費用
イ
食材料費
ロ
家賃
ハ
光熱水費
ニ
日用品費
ホ
その他共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
五
施設入所支援
次に掲げる費用
イ
食事の提供に要する費用
ロ
光熱水費
ハ
被服費
ニ
日用品費
ホ
その他施設入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
六
自立訓練（宿泊型自立訓練（自立訓練（生活訓練）のうち利用者に対して居室その他の設備において、家事等の日常生活能力を向上するための支援を行うものをいう。以下同じ。）を除く。以下この号において同じ。）
次に掲げる費用
イ
食事の提供に要する費用
ロ
日用品費
ハ
その他自立訓練において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
七
宿泊型自立訓練
次に掲げる費用
イ
食事の提供に要する費用
ロ
光熱水費
ハ
日用品費
ニ
その他宿泊型自立訓練において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
八
就労選択支援、就労移行支援又は就労継続支援
次に掲げる費用
イ
食事の提供に要する費用
ロ
生産活動に係る材料費
ハ
日用品費
ニ
その他就労選択支援、就労移行支援又は就労継続支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
（受給者証の提示）
第二十六条
支給決定障害者等は、法第二十九条第二項の規定に基づき、指定障害福祉サービス等（同条第一項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。）を受けるに当たっては、その都度、指定障害福祉サービス事業者等に対して受給者証を提示しなければならない。
（令第十七条第二号イに規定する内閣府令・厚生労働省令で定める規定）
第二十六条の二
令第十七条第二号イに規定する内閣府令・厚生労働省令で定める規定は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百十四条の七並びに附則第五条の四第六項及び第五条の四の二第五項とする。
（令第十七条第二号イ及びロ並びに同条第三号に規定する額の算定方法）
第二十六条の三
所得割（令第十七条第二号イ及びロ並びに同条第三号に規定する所得割をいう。次項において同じ。）の額を算定する場合には、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第四号）第一条の規定による改正前の地方税法第二百九十二条第一項第八号に規定する扶養親族（十六歳未満の者に限る。以下この条において「扶養親族」という。）及び同法第三百十四条の二第一項第十一号に規定する特定扶養親族（十九歳未満の者に限る。以下この条において「特定扶養親族」という。）があるときは、同号に規定する額（扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの（扶養親族に係る額に相当するものを除く。）に限る。）に同法第三百十四条の三第一項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。
２
所得割の額を算定する場合には、支給決定障害者等又は当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者が指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。
（令第十七条第四号に規定する厚生労働省令で定める者及び内閣府令・厚生労働省令で定める者）
第二十七条