個別特定重要物資等の安定供給確保のために安定供給確保支援業務及び安定供給確保支援法人基金又は安定供給確保支援独立行政法人基金に関して安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人が果たすべき役割に関する事項
五
対象となる個別の特定重要物資に係る第四十四条第一項の規定による指定に関する事項
六
個別特定重要物資等の安定供給確保に当たって配慮すべき事項
七
前各号に掲げるもののほか、個別特定重要物資等の安定供給確保に関し必要な事項
３
主務大臣は、対象となる個別の特定重要物資について、第四十四条第一項の規定による指定をしたときは、安定供給確保取組方針において、前項各号に掲げる事項のほか、対象となる個別の特定重要物資に係る同条第六項に規定する措置に関する事項を定めるものとする。
４
主務大臣は、安定供給確保取組方針を作成するときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
５
主務大臣は、安定供給確保取組方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６
前二項の規定は、安定供給確保取組方針の変更について準用する。
第二節　供給確保計画
（供給確保計画の認定）
第九条
特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者は、その実施しようとする特定重要物資等の安定供給確保のための取組（以下この条において「取組」という。）に関する計画（以下この節及び第二十九条において「供給確保計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
２
二以上の者が取組を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の者は、共同して供給確保計画を作成し、前項の認定を受けることができる。
３
供給確保計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
安定供給確保を図ろうとする特定重要物資等の品目
二
取組の目標
三
取組の内容及び実施期間
四
取組の実施体制
五
取組に必要な資金の額及びその調達方法
六
取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置
七
取組に関する情報を管理するための体制
八
供給確保計画の作成者における当該特定重要物資等の調達及び供給又は使用の現状
九
前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
４
主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る供給確保計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
取組の内容が安定供給確保取組方針に照らし適切なものであること。
二
取組の実施に関し、安定供給確保取組方針で定められた期間以上行われ、又は期限内で行われると見込まれるものであること。
三
取組の実施体制並びに取組に必要な資金の額及びその調達方法が供給確保計画を円滑かつ確実に実施するため適切なものであること。
四
特定重要物資等の需給がひっ迫した場合に行う措置、特定重要物資等の供給能力の維持若しくは強化に資する投資又は依存の低減の実現に資する措置その他の取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置として主務省令で定めるものが講じられると見込まれるものであること。
五
取組に関する情報を適切に管理するための体制が整備されていること。
六
同一の業種に属する事業を営む二以上の者が共同して作成した供給確保計画に係る第一項の認定の申請があった場合にあっては、次のイ及びロに適合するものであること。
イ
内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者とその営む事業と同一の業種に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。
ロ
一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
５
主務大臣は、第一項の認定をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
６
主務大臣は、第一項の認定をしたときは、その旨を、当該認定に係る特定重要物資について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に通知するものとする。
（供給確保計画の変更）
第十条
前条第一項の認定を受けた者（以下この章において「認定供給確保事業者」という。）は、当該認定に係る供給確保計画を変更するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認定を受けなければならない。
ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
認定供給確保事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３
前条第四項から第六項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。
（供給確保計画の認定の取消し）
第十一条
主務大臣は、認定供給確保事業者が認定を受けた供給確保計画（前条第一項の規定による変更の認定又は同条第二項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下この章において「認定供給確保計画」という。）に従って特定重要物資等の安定供給確保のための取組を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
２
主務大臣は、認定供給確保計画が第九条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定供給確保事業者に対して、当該認定供給確保計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
３
第九条第六項の規定は、前二項の規定による認定の取消しについて準用する。
（定期の報告）
第十二条
認定供給確保事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、認定供給確保計画の実施状況について主務大臣に報告しなければならない。
第三節　株式会社日本政策金融公庫法の特例
（供給確保促進円滑化業務等実施基本指針）
第十三条
主務大臣は、安定供給確保基本指針に基づき、株式会社日本政策金融公庫（以下この節及び第九十八条において「公庫」という。）及び第十六条第一項の規定による指定を受けた者（以下この節及び第四十八条第五項において「指定金融機関」という。）の次に掲げる業務の実施に関する基本指針（以下この節において「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針」という。）を定めるものとする。
一
公庫が指定金融機関に対し、認定供給確保事業者が認定供給確保事業（認定供給確保計画に従って行われる特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する事業をいう。以下この章において同じ。）を行うために必要な資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務（以下この節において「供給確保促進円滑化業務」という。）
二
指定金融機関が認定供給確保事業者に対し、認定供給確保事業を行うために必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行うもの（以下この章及び第九十六条第二号において「供給確保促進業務」という。）
２
供給確保促進円滑化業務等実施基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
供給確保促進円滑化業務及び供給確保促進業務の基本的な方向に関する事項
二
認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の調達の円滑化に関して公庫及び指定金融機関が果たすべき役割に関する事項
三
公庫が行う供給確保促進円滑化業務の内容及びその実施体制に関する事項
四
指定金融機関が行う供給確保促進業務の内容及びその実施体制に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、供給確保促進円滑化業務及び供給確保促進業務の実施に関し必要な事項
３
主務大臣は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を作成するときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４
主務大臣は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５
前二項の規定は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針の変更について準用する。
（公庫の行う供給確保促進円滑化業務）
第十四条
公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、供給確保促進円滑化業務を行うことができる。
（供給確保促進円滑化業務実施方針）
第十五条
公庫は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針に基づき、主務省令で定めるところにより、供給確保促進円滑化業務の実施方法及び実施条件その他の供給確保促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針（以下この節及び第九十八条第一号において「供給確保促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。
２
公庫は、供給確保促進円滑化業務実施方針を定めるときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更するときも、同様とする。
３
公庫は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、供給確保促進円滑化業務実施方針を公表しなければならない。
４
公庫は、供給確保促進円滑化業務実施方針に従って供給確保促進円滑化業務を行わなければならない。
（指定金融機関の指定）
第十六条
主務大臣は、主務省令で定めるところにより、供給確保促進業務に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、供給確保促進業務を行う者として指定することができる。
一
銀行その他の政令で定める金融機関であること。
二
供給確保促進業務の実施体制及び次項に規定する供給確保促進業務規程が、法令並びに供給確保促進円滑化業務等実施基本指針及び供給確保促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、供給確保促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。
三
人的構成に照らして、供給確保促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。
２