沖縄労働基準局に置く最低賃金法第二十六条に規定する地方最低賃金審議会の委員の任命は、法の施行後遅滞なく行なうものとする。
２
法の施行の際沖縄労基法第三十条第一項に規定する賃金審議会の委員の職にある者は、前項の規定による委員の任命が行なわれるまでの間、沖縄労働基準局に置く最低賃金法第二十六条に規定する地方最低賃金審議会の委員の職にある者とみなす。
３
第一項の規定による委員の任命が行なわれる日の前日までは、最低賃金審議会令（昭和三十四年政令第百六十三号）第二条第二項中「、二十一人」とあるのは、「二十一人、沖縄地方最低賃金審議会にあつては九人」とする。
（じん肺法に関する経過措置）
第二十八条
沖縄のじん肺法の規定によりされた処分、手続その他の行為は、じん肺法（昭和三十五年法律第三十号）の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
２
沖縄のじん肺法附則第二条の規定は、昭和四十七年六月三十日までの間は、なおその効力を有する。
この場合において、同条に政府とあるのは、日本政府を意味するものとする。
（労働基準監督官の権限）
第三十一条
労働基準監督官は、沖縄労基法、沖縄のじん肺法、布令第百十六号及び労働者災害補償の規定（法又はこの章においてなおその効力を有することとされる当該法令の規定を含む。）並びに第十九条第三項の規定により準用される労基法の規定に定める罪について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察員としての職務を行なう。
第四章　職業安定局関係
（職業安定法に関する経過措置）
第三十二条
法の施行の際沖縄職安法第八条の二第一項に規定する職業安定審議会の委員の職にある者（次項において「旧委員」という。）は、沖縄県に置く職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号。以下「職安法」という。）第十二条第一項に規定する地方職業安定審議会の委員の職にある者とみなす。
２
前項の規定により沖縄県に置く地方職業安定審議会の委員とみなされた者の任期は、旧委員としての残任期間と同一の期間とする。
３
法の施行の際沖縄職安法第二十一条第一項の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担させられている学校の長は、職安法第二十五条の三第一項の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担させられている学校の長とみなす。
４
職安法第二十五条の三第七項の規定の適用については、沖縄法令の規定又は沖縄職安法第二十一条第六項の基準に違反する行為は、本邦の法令又は職安法第二十五条の三第六項の基準に違反する行為とみなす。
５
法の施行の際沖縄職安法第二十八条第四項の規定により有する同条第三項の保証金から補償を受ける権利は、職安法第三十二条第四項の規定により有する同条第三項の保証金から補償を受ける権利とみなす。
６
第一項及び第三項に定めるもののほか、法の施行前に沖縄職安法の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれ職安法の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
（失業保険に関する経過措置）
第三十三条
法の施行の日の前日に、沖縄失保法の規定による被保険者（以下「沖縄失保法被保険者」という。）であつた者で、引き続き同一事業主に雇用され、法の施行の日に、失保法に規定する被保険者（以下「失保法被保険者」という。）となつたものについては、同日に、失保法被保険者となつたことについて同法第八条の届出及び同法第十条の確認がされたものとみなす。
２
沖縄失保法被保険者の資格の取得及び喪失で法の施行前に沖縄失保法の規定による確認を受けていないものについては、同立法第十四条から第十六条までの規定（同立法第十五条に係る罰則を含む。）及びこれに基づく規則の規定は、なおその効力を有する。
第三十四条
法第百四十四条第一項の場合において、沖縄失保法の規定による被保険者期間として計算された一月は、失保法の規定による被保険者期間として計算された一箇月とみなす。
２
法の施行の日の属する月に沖縄失保法被保険者であつたことがある者については、当該月においては失保法の規定による被保険者期間がないものとし、当該月において賃金の支払いの基礎となつた失保法被保険者として雇用された日は賃金の支払いの基礎となつた沖縄失保法被保険者として雇用された日とみなして、沖縄失保法第十七条の規定の例により当該月における同立法の規定による被保険者期間を定め、法第百四十四条第一項の規定を適用する。
第三十五条
法第百四十四条第二項に規定する場合における失保法第二十条の二の規定の適用については、法の施行後最初に失保法被保険者でなくなつたことに係る失保法被保険者であつた期間が同条第一項第一号の被保険者であつた期間又は同項第二号の通算対象期間に該当するときは、沖縄失保法被保険者であつた期間について沖縄失保法第二十七条、第三十条第二項及び第三十三条第七項（沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法（昭和四十二年法律第三十七号。以下「沖縄居住者等失保特別措置法」という。）第五条第二項の規定によりこれらに準ずることとされる場合を含む。）の規定の例によつて計算した期間を最も古い失保法第二十条の二第一項第二号の通算対象期間とみなして同号の規定による通算を行なう。
この場合において、沖縄居住者等失保特別措置法の規定により行なわれた同法第二条第七号に規定する沖縄法相当給付（以下「沖縄法相当給付」という。）は、沖縄失保法の相当規定により行なわれた保険給付とみなす。
第三十六条
法第百四十四条第三項に規定する者に対する保険給付（就職支度金及び移転費を含む。以下同じ。）に関する失保法の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
沖縄失保法第二十四条第一項の離職の日は、失保法第十八条第一項の離職の日とみなす。
二
法の施行の日の前日に失保法に規定する受給資格者（以下「失保法受給資格者」という。）であつた者については、その者が沖縄に居住する場合においては沖縄失保法の規定による受給資格が、その者が沖縄以外の地域に居住する場合においては失保法の規定による受給資格が、それぞれ同法第二十条第二項の前の資格であるときは、労働省令で定めるところにより、同項の規定にかかわらず、前の資格に基づいて失業保険金を支給し、当該資格に係る受給期間内は、後の資格に基づく失業保険金は、支給しないことができる。
三
沖縄失保法の規定による受給資格に基づく同立法第二十七条第三項第二号に規定する所定給付日数は、失保法の規定による受給資格に基づく同法第二十条の二第三項第二号に規定する所定給付日数とみなす。
四
沖縄失保法の規定により行なわれた保険給付又は沖縄居住者等失保特別措置法の規定により行なわれた沖縄法相当給付は、失保法の相当規定により行なわれた保険給付とみなす。
五
失保法第二十六条第五項の規定の適用については、同法第二十三条第二項中「前項」とあるのは、「前項又は沖縄の失業保険法（千九百五十八年立法第五号）第三十条第一項（沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法（昭和四十二年法律第三十七号）第五条第二項の規定によりこれに準ずることとされる場合を含む。）」とする。
六
法の施行前に沖縄失保法、沖縄居住者等失保特別措置法又は沖縄の船員職業安定法（千九百六十八年立法第三十七号。以下「沖縄船員職安法」という。）の規定によりされた求職の申込み、届出、処分その他の行為は、失保法又は職安法の相当規定によりされた求職の申込み、届出、処分その他の行為とみなす。
七
法の施行前にされた沖縄失保法第二十八条第一項（沖縄居住者等失保特別措置法第五条第二項の規定によりこれに準ずることとされる場合を含む。）の公共職業安定所若しくは船員職業安定所の紹介する職業に就くこと若しくはその指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだ行為又は沖縄失保法第二十八条第二項（沖縄居住者等失保特別措置法第五条第二項の規定によりこれに準ずることとされる場合を含む。）の公共職業安定所若しくは船員職業安定所が行なうその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだ行為は、それぞれ失保法第二十一条第一項の公共職業安定所の紹介する職業に就くこと若しくはその指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだ行為又は同条第二項の公共職業安定所が行なうその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだ行為とみなす。
八
法の施行前に詐欺その他不正の行為によつて沖縄失保法の規定による保険給付又は沖縄法相当給付を受け、又は受けようとした者は、詐欺その他不正の行為によつて失保法の相当規定による保険給付を受け、又は受けようとした者とみなす。
九
法の施行前の期間に係る保険給付については、なお従前の例による。
十
法の施行後の期間に係る保険給付に関する失保法第十六条、第十九条、第二十条の三第一項、第二十一条第一項及び第二項、第二十五条第一項及び第二項、第二十六条第一項並びに第二十七条の四第一項の規定の適用については、これらの規定中「公共職業安定所」とあるのは、「公共職業安定所又は沖縄県の区域内に存する船員職業紹介（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第二項に規定する船員職業紹介をいう。）の業務を行なう行政庁」とする。
十一
第九号の規定にかかわらず、法の施行の日の属する月に係る労働省令で定める保険給付については、労働省令で定めるところによる。
十二