銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農林中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信託会社、保険会社、無尽会社、金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業又は同条第四項に規定する投資運用業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）及び貸金業の規制等に関する法律施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条第三号に規定する者（以下「短資業者」という。）であって、日本国内に本店又は主たる事務所を有する法人
二
金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う外国法人（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）
（投資証券等を発行する投資法人等）
第十四条の三
令第三十条第一項第四号イに規定する厚生労働省令で定める投資法人又は外国投資法人は、その資産総額の二分の一を超える額を有価証券に対する投資として運用すること（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引を行うことを含む。）を目的とするものであって、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第六十七条第一項に規定する規約（外国投資法人にあっては、同法第二百二十条第一項の規定により届け出られる事項（同条第二項の規定により添付される書類を含む。）でこれに相当するもの）にその旨の記載があるものとする。
（運用の対象となる有価証券）
第十四条の四
令第三十条第一項第五号イに規定する厚生労働省令で定める有価証券は、金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号まで、第十三号、第十五号、第十八号及び第二十一号に掲げる有価証券、同項第十号及び第十一号に掲げる有価証券（令第三十条第一項第四号イに規定するものを除く。）、金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十二号、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）並びに令第三十条第一項第五号イに規定する標準物とする。
（有価証券の貸付け）
第十四条の五
令第三十条第一項第五号ロに規定する厚生労働省令で定める有価証券は、金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号までに掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十二号、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）とする。
２
令第三十条第一項第五号ロに規定する厚生労働省令で定める法人は、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）、同法第二条第三十項に規定する証券金融会社及び短資業者とする。
（債券オプション）
第十四条の六
令第三十条第一項第五号ハに規定する厚生労働省令で定める権利は、次のとおりとする。
一
証券取引所の定める基準及び方法に従い、当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（令第三十条第一項第五号イに規定する標準物を含む。）の売買取引を成立させることができる権利
二
債券の売買取引において、当事者の一方が受渡日を指定できる権利であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買取引の契約が解除されるもの（外国で行われる売買取引に係るものを除く。）
（先物外国為替の取引から除かれる取引）
第十四条の七
令第三十条第一項第五号ニに規定する厚生労働省令で定める取引は、金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第一号に掲げる取引に係るものに限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第一号に掲げる取引に類似するものに限る。）とする。
（有価証券指標等の変動と一致させる運用）
第十四条の八
令第三十条第一項第五号ヘ（２）に規定する厚生労働省令で定めるものは、多数の銘柄の価格の水準を総合的に表した株価指数であって、同号ヘ（２）に規定する有価証券指標（次項において「有価証券指標」という。）に準じるものとして厚生労働大臣が指定するもの（次項において「指定株価指数」という。）とする。
２
令第三十条第一項第五号ヘ（２）の規定による株式の売買は、次に掲げるところにより運用するものとする。
一
有価証券指標又は指定株価指数（以下「株価指数」という。）に採用されている銘柄の株式のうちからその全部又は一部について、次に定める方法により株式の銘柄及びその株数の選定を行うこと。
イ
株価指数に採用されているすべての銘柄の株式について、当該株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率その他の構成比率に応じて算出される株数を選定するもの
ロ
株価指数に採用されている銘柄の株式を、発行している株式会社の業種その他の株式に係る属性によって複数の銘柄群に分類し、各銘柄群から、当該銘柄群に属する銘柄の株式に係る時価総額が当該株価指数に採用されているすべての銘柄の株式に係る時価総額に占める構成比率その他の事情を勘案して、個別銘柄の株式及びその株数を選定するもの
ハ
株式の運用により予想される時価による収益率として百分率で表した数と予想される株価指数の変化率として百分率で表した数との差の分散をあらかじめ推計し、当該推計値を最小化するよう個別銘柄の株式及びその株数を選定するもの
ニ
イからハまでに掲げる方法に類する方法で個別銘柄の株式及びその株数を選定するもの
ホ
イからニまでに掲げる方法を組み合わせて個別銘柄の株式及びその株数を選定するもの
二
電子計算機を使用して株価指数の変動との一致の状況の把握及び分析を正確に行うことができるシステムが構築されていること。
３
令第三十条第一項第五号ヘ（２）に規定する厚生労働省令で定める有価証券指標は、次のいずれかに該当するものとする。
一
東証株価指数
二
Ｒｕｓｓｅｌｌ／Ｎｏｍｕｒａ　Ｐｒｉｍｅ　インデックス
（先物及びオプションによる運用）
第十四条の九
積立金の運用を債券先物（令第三十条第一項第五号イに規定する標準物をいう。以下同じ。）の売買若しくは債券オプション（同号ハに規定する債券オプションをいう。以下同じ。）の取得若しくは付与、株価指数先物（令第三十条第一項第五号ヘ（３）に規定する取引に係る対象物をいう。以下同じ。）の売買若しくは株価指数オプション（同号ヘ（３）に規定する取引に係る権利をいう。以下同じ。）の取得若しくは付与又は先物外国為替（令第三十条第一項第五号ニに規定する先物外国為替をいう。以下同じ。）の売買若しくは通貨オプション（同号ホに規定する通貨オプションをいう。以下同じ。）の取得若しくは付与（以下「先物又はオプションによる運用」という。）により行う場合には、その内容が次の各号に該当するものでなければならない。
一
現物債券又は現物株式（令第三十条第一項第五号イ又はヘ（２）に掲げる方法により運用される債券又は株式をいう。以下同じ。）の価格変動又は為替変動（外国通貨をもって表示される現物債券に係るものに限る。以下同じ。）の危険の防止又は軽減を目的とし、積立金の運用の健全性に配意し、投機的取引を行わないこと。
二
保有している現物債券若しくは外国為替（令第三十条第一項第五号ニに掲げる方法により運用される外国通貨をもって表示される支払手段をいう。以下この号において同じ。）の売却、取引条件が明確な現物債券若しくは外国為替の取得又は取引条件が明確な差金の授受を将来の一定の時期に相当の確実さをもって行うこと。
三
第一号の現物債券又は現物株式が現に価格変動又は為替変動の危険にさらされていること。
四
先物又はオプションによる運用を行うことにより、前号の危険が防止され、又は軽減されること。
２
次条第一項第二号に規定する資産の構成割合と実際の資産の構成割合との乖離が現に生じ、当該乖離を縮小することを目的とする場合にあっては、前項の規定にかかわらず、積立金の運用を先物又はオプションによる運用により行うことができる。
ただし、当該運用は、前項第二号に該当する内容のものであって、当該運用を行うことにより、当該乖離が縮小されなければならない。
（積立金の運用）
第十四条の十
基金は、次の各号に掲げるところにより、積立金の運用を行うよう努めなければならない。
一
令第三十条第一項の規定による運用に係る資産について、長期にわたり維持すべき資産の構成割合を適切な方法により定めること。
二
当該基金に使用され、その事務に従事する者として、前号の資産の構成割合の決定に関し、専門的知識及び経験を有する者を置くこと。
２
基金は、毎年三月、六月、九月及び十二月の末日において、令第三十条第一項の規定による運用に係る資産を時価により評価し、その構成割合を確認しなければならない。
（運用の基本方針）
第十四条の十一
令第三十条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
積立金の運用の目標に関する事項
二
令第三十条第一項の規定による運用（令第三十条の二第三項に規定する保険又は共済の契約を除く。）に係る資産の構成に関する事項
三