家内労働法施行規則
家内労働法（昭和四十五年法律第六十号）第三条、第四条第二項、第六条第一項、第九条第一項、第十一条第一項及び第二項、第十二条第一項、第十七条、第十八条、第二十六条から第二十九条まで、第三十条第一項、第三十二条第三項並びに同法附則第二条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、家内労働法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　委託
（第一条・第二条）
第二章　工賃及び最低工賃
（第三条―第九条）
第三章　安全及び衛生
（第十条―第二十二条）
第四章　雑則
（第二十三条―第三十条）
附則
第一章　委託
（家内労働手帳）
第一条
委託者は、委託をするにあたつては、家内労働者に対し、委託に係る物品を提供するときまでに家内労働手帳を交付しなければならない。
２
家内労働法（以下「法」という。）第三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
委託をするつど、その年月日、納入させる物品の数量及び納品の時期
二
製造又は加工等に係る物品を受領するつどその年月日
三
工賃を支払うつどその年月日
３
委託者は、委託をするにあたつては、家内労働手帳に次の事項を記入しなければならない。
一
家内労働者の氏名、性別及び生年月日並びに当該家内労働者に補助者がある場合にはその氏名、性別及び生年月日
二
委託者の氏名、営業所の名称及び所在地並びに委託者が当該家内労働者に係る委託について代理人を置く場合にはその氏名及び住所
三
工賃の支払場所、毎月一定期日を工賃締切日として定める場合にはその定め及び通貨以外のもので工賃を支払う場合にはその方法
四
物品の受渡し場所
五
不良品の取扱いに関する定めをする場合にはその定め
４
委託者は、前項各号の事項に変更があつた場合には、そのつど、変更があつた事項を家内労働手帳に記入しなければならない。
５
委託者は、委託に関し、家内労働者に機械、器具その他の設備又は原材料その他の物品を自己から購入させようとする場合には、そのつど、その品名、数量及び引渡しの期日並びにその代金の額並びに決済の期日及び方法に関する事項を家内労働手帳に記入しなければならない。
６
家内労働者は、委託者が家内労働手帳に記入した事項を確認しなければならない。
７
家内労働者は、委託者が家内労働手帳に最後の記入をした日から二年間当該家内労働手帳を保存しなければならない。
８
家内労働手帳は、様式第一号による。
（就業時間の適正化に関する勧告）
第二条
法第四条第二項の規定による勧告は、都道府県労働局長が当該都道府県労働局の掲示場に掲示することにより行うものとする。
２
都道府県労働局長は、前項の規定により都道府県労働局の掲示場に掲示したときは、その勧告の内容を当該都道府県労働局のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。
第二章　工賃及び最低工賃
（工賃の支払）
第三条
工賃の支払は、委託者が家内労働者の同意を得た場合には、次の方法によることができる。
一
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行がその行う為替取引に関し負担する債務に係る権利を表章する証書の交付
二
銀行その他の金融機関に対する預金又は貯金への振込み
（審議会の意見の要旨の公示）
第四条
法第九条第一項の規定による公示は、厚生労働大臣の職権に係る事案については厚生労働大臣が官報に掲載することにより、都道府県労働局長の職権に係る事案については当該都道府県労働局長が当該都道府県労働局の掲示場に掲示することにより行うものとする。
２
都道府県労働局長は、前項の規定により都道府県労働局の掲示場に掲示したときは、その公示の内容を当該都道府県労働局のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。
（審議会の意見に関する異議の申出）
第五条
法第九条第二項の異議の申出は、異議の内容及び理由を記載した異議申出書を提出することによつて行なわなければならない。
２
厚生労働大臣に対する異議の申出は、関係都道府県労働局長を経由してすることができる。
（関係家内労働者及び関係委託者の意見の聴取）
第六条
労働政策審議会又は地方労働審議会（以下「審議会」と総称する。）は、法第十一条第一項の規定により関係家内労働者及び関係委託者の意見を聴こうとするときは、当該事案の要旨並びに意見を述べようとする関係家内労働者及び関係委託者は一定の期日までに審議会に意見書を提出すべき旨を公示しなければならない。
２
審議会は、前項の意見書によるほか、関係家内労働者及び関係委託者のうち適当と認める者から意見をきくものとする。
３
第一項の規定による公示は、労働政策審議会にあつては官報に掲載することにより、地方労働審議会にあつては都道府県労働局の掲示場に掲示することにより行うものとする。
４
都道府県労働局長は、前項の規定により都道府県労働局の掲示場に掲示したときは、その公示の内容を当該都道府県労働局のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。
（関係家内労働者又は関係委託者の申出）
第七条
法第十一条第二項の規定による申出は、次の事項を記載した申出書を提出することによつて行なわなければならない。
一
申出をする者が代表する家内労働者又は委託者の範囲
二
申出の内容
三
申出の理由
２
前項の申出書には、申出をする者が同項第一号の範囲の家内労働者又は委託者を代表する者であることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
３
第一項の申出書は、当該事案が二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたるものである場合には厚生労働大臣に、当該事案が一の都道府県労働局の管轄区域内のみに係るものである場合には当該都道府県労働局長に提出しなければならない。
この場合において、厚生労働大臣に提出する申出書は、関係都道府県労働局長を経由して提出することができる。
（最低工賃に関する決定の公示）
第八条
法第十二条第一項の規定による公示は、官報に掲載することによつて行なうものとする。
（最低工賃に関する職権）
第九条
都道府県労働局長は、当該都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案について、法第八条第一項又は法第十条の規定により地方労働審議会の調査審議を求めようとする場合において、当該事案が全国的に関連があると認めるとき、又は全国的に関連があるかどうか判断し難いときは、遅滞なく、意見を付してその旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。
２
厚生労働大臣は、法第十五条第一項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を関係都道府県労働局長に通知しなければならない。
前項の報告があつた事案について法第十五条第一項の規定による指定をしないことを決定したときも、同様とする。
３
都道府県労働局長は、第一項の報告をした事案については、前項後段の通知があるまでは、法第八条第一項又は法第十条の規定による調査審議を求めてはならない。
４
都道府県労働局長は、第二項前段の通知を受けたときは、遅滞なく、申出書その他の関係書類を厚生労働大臣に送付しなければならない。
第三章　安全及び衛生
（安全装置の取付け）
第十条
委託者は、委託に係る業務に関し、次の表の上欄に掲げる機械を家内労働者に譲渡し、貸与し、又は提供する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる安全装置を取り付けなければならない。
機械
安全装置
木材加工用丸のこ盤
反ぱつにより作業者が危害をうけるおそれのあるもの
割刃その他の反ぱつ予防装置
接触により作業者が危害をうけるおそれのあるもの
歯の接触予防装置
手押しかんな盤
刃の接触予防装置
プレス機械及びシヤー
安全装置（その性能について労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第四十四条第一項の規定に基づく検定を受けた安全装置に限る。）
（規格具備等の確認）
第十一条
委託者は、委託に係る業務に関し、次の安全装置、機械又は器具を家内労働者に譲渡し、貸与し、又は提供する場合には、当該安全装置、機械又は器具が労働安全衛生法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格を具備していることを確認しなければならない。
一
木材加工用丸のこ盤の反ぱつ予防装置又は歯の接触予防装置
二
手押しかんな盤の刃の接触予防装置
三
研削盤、研削といし又は研削といしの
覆
おお
い
四
動力により駆動されるプレス機械
第十二条
委託者は、委託に係る業務に関し、手押しかんな盤を家内労働者に譲渡し、貸与し、又は提供する場合には、刃物取付け部が丸胴であることを確認しなければならない。
（防護措置）
第十三条
委託者は、委託に係る業務に関し、次の表の上欄に掲げる機械又は器具を家内労働者に譲渡し、貸与し、又は提供する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる措置を講じなければならない。
機械又は器具
措置
原動機又は回転軸、歯車、プーリ若しくはベルトのある機械
作業者が危害をうけるおそれのある部分に
覆
おお
い、囲い又はスリーブを取り付けること。
回転軸、歯車、プーリ又はフライホイールに附属する止め具のある機械（埋頭型の止め具を使用している機械を除く。）
止め具に
覆
おお
いを取り付けること。
バフ盤（布バフ、コルクバフ等を使用するバフ盤を除く。）
バフの研まに必要な部分以外の部分に
覆
おお
いを取り付けること。
面取り盤
刃の接触予防装置を取り付けること。ただし、作業の性質上接触予防装置を取り付けることが困難な場合には、工具を譲渡し、貸与し、又は提供すること。
紙、布、金属箔等を通すロール機（送給が自動的に行なわれる構造のロール機を除く。）
囲い又はガイドロールを取り付けること。
電気機械器具