法第三十条第五項（法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める方法は、第四条第一項第二号に掲げる方法とする。
（組合員からの臨時総会招集の認可申請等）
第十八条の二
法第三十条第六項の規定による認可を受けようとする組合員は、申請書に次の書類を添付して提出しなければならない。
一
会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面
二
認可を受けようとする組合員が、総組合員の五分の一以上の同意を得ていることを証する書面
三
その他参考となるべき事項を記載した書類
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
会議の目的たる事項及び招集の理由に照らし、臨時総会を招集する必要性が認められること。
二
理事が臨時総会を招集しないことについて、正当な理由が認められないこと。
第十九条
法第三十条第七項の規定による認可を受けようとする組合員は、申請書に前条第一項各号に掲げる書類を添付して提出しなければならない。
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、会議の目的たる事項及び招集の理由に照らし、臨時総会を招集する必要性が認められるかどうかを審査するものとする。
（子会社）
第十九条の二
法第三十一条第五号に規定する内閣府令で定めるものは、同号に規定する組合が他の会社等（会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二条第三項第二号（定義）に規定する会社等をいう。以下この条において同じ。）の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等とする。
２
前項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう（以下この項において同じ。）。
一
他の会社等（次に掲げる会社等であつて、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の総数に対する自己（その子会社（法第三十一条第五号に規定する子会社をいう。）及び子法人等（会社以外の会社等が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等をいう。）を含む。以下この項において同じ。）の計算において所有している議決権の数の割合が百分の五十を超えている場合
イ
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等
ロ
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社
ハ
破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等
ニ
その他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等
二
他の会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ
他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。次号において同じ。）の割合が百分の五十を超えていること。
（１）
自己の計算において所有している議決権
（２）
自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権
（３）
自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権
ロ
他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該他の会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の割合が百分の五十を超えていること。
（１）
自己の役員（理事、監事、取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに準ずる者をいう。）
（２）
自己の使用人
（３）
（１）及び（２）に掲げる者であつた者
ハ
自己が他の会社等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ
他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額に対する自己が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）の額（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を含む。）の割合が百分の五十を超えていること。
ホ
その他自己が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。
三
他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が百分の五十を超えている場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であつて、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合
（総資産額）
第十九条の三
法第三十一条第五号イに規定する内閣府令で定める方法は、算定基準日（同号に規定する譲渡に係る契約を締結した日（当該契約により当該契約を締結した日と異なる時（当該契約を締結した日後から当該譲渡の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあつては、当該時）をいう。以下この条において同じ。）における次に掲げる額の合計額をもつて組合の総資産額とする方法とする。
一
出資金の額
二
剰余金の額
三
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、組合の成立の日。以下この条において同じ。）における評価・換算差額等に係る額
四
最終事業年度の末日において負債の部に計上した額
五
最終事業年度の末日後に吸収合併（法第四十五条の三第一項の規定による合併のうち、法第四十五条の六第一項の規定による合併以外の合併をいう。）をしたときは、当該行為により承継又は譲受けをした負債の額
２
前項の規定にかかわらず、算定基準日において法第三十一条第五号に規定する譲渡をする組合が法第四十五条第一項（第三号から第五号までを除く。）の規定により解散をする組合である場合における法第三十一条第五号イに規定する内閣府令で定める方法は、法第四十八条において読み替えて準用する会社法第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額をもつて組合の総資産額とする方法とする。
（議事録）
第二十条
法第三十三条の二第一項の規定による総会（法第十三条第三項第十号に規定する組合員総会をいう。以下同じ。）の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３
総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は組合員が総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
総会の議事の経過の要領及びその結果
三
法第四十条において読み替えて準用する会社法第三百八十九条第三項（定款の定めによる監査範囲の限定）の規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
四
総会に出席した理事又は監事の氏名
五
総会の議長が存するときは、議長の氏名
六
議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名
（組合員以外の者からの役員選任の認可申請等）
第二十一条
法第三十五条第二項ただし書（法第十五条第七項において準用する場合を含む。）の規定により金融庁長官の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して提出しなければならない。
一
役員に選任しようとする者の履歴書
二
組合と役員に選任しようとする者との関係を記載した書類
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、選任しようとする者が、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
法第十七条第一項第三号イからホまでに掲げる者のいずれにも該当しないこと。
二
組合の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有する者であること。
三
組合の業務に常勤の役員として従事できる者であること。
（常務に従事する理事の兼職の認可申請等）
第二十二条
船主相互保険組合の常務に従事する理事は、法第三十六条第二項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付し、当該船主相互保険組合を経由して金融庁長官に提出しなければならない。
ただし、常務に従事しようとする他の組合その他の法人が保険会社若しくは外国保険会社等又は船主相互保険組合の場合にあつては、第四号の書類を添付することを要しない。
一
履歴書
二
船主相互保険組合及び当該他の組合その他の法人における常務の処理方法を記載した書面
三
船主相互保険組合と当該他の組合その他の法人との取引その他の関係を記載した書面
四
当該他の組合その他の法人の定款（これに準ずるものを含む。）、最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）、事業報告書、株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）又は剰余金の処分若しくは損失の処理に関する書面その他最近における業務、財産及び損益の状況を明らかにする書面
五
その他参考となるべき事項を記載した書類
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
船主相互保険組合の常務に従事する理事が他の組合その他の法人の常務に従事することにより当該船主相互保険組合の健全かつ適正な運営に支障を及ぼすおそれがないこと。
二