ただし、附則第二条から第十条までの規定、附則第十二条の規定、附則第十四条中国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号）附則第八条の次に一条を加える改正規定及び附則第十五条中地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）附則第三条の次に十一条を加える改正規定は、法附則第一条第二号の政令で定める日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年二月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年十月一日（次条及び附則第三条において「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海上運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
別表第一
（第三条及び第四条関係）
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）
第二十五条の五十三第一項及び第二十五条の五十九（これらの規定を第二十五条の六十八、第二十五条の七十、第二十八条第七項及び第二十九条の三第三項において準用する場合を含む。）
船員法（昭和二十二年法律第百号）
第十八条第一項（同項第一号及び第三号に掲げる書類（同項第一号に掲げる書類にあつては、船舶国籍証書及び船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）第九条第一項第一号に掲げるものに限る。）の備置きに限る。）、第五十八条の二、第六十七条第一項、第百条の八、第百条の十九第一項及び第百条の二十七
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）
第三十八条（第四十条第四項において準用する場合を含む。）、第七十七条第二項及び第八十六条第二項
建設業法（昭和二十四年法律第百号）
第二十六条の十三第一項（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）
水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）
第二十一条第一項及び第二十五条（これらの規定を第三十二条において準用する場合を含む。）並びに第五十四条（第五十八条において準用する場合を含む。）
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）
第十五条（第二十条の二第四項及び第五項並びに第二十一条の五において準用する場合を含む。）
測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）
第五十一条の十二第一項
屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）
第二十条第一項
通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）
第四十三条第一項
国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）
第二十五条及び第二十九条第一項
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）
第八十九条第二項
建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）
第二十四条の四第二項
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）
第五十六条の二の十第一項及び第五十六条の二の十六
海事代理士法（昭和二十六年法律第三十二号）
第二十一条第一項及び第二項
船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）
第十七条の十二（第十七条の十七、第十七条の十九、第二十三条の二十八、第二十三条の三十二及び第二十三条の三十四において準用する場合を含む。）
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
第九十一条第一項及び第三項、第九十四条の六第一項及び第二項、第九十六条の十第一項並びに第九十六条の十四（第九十六条の十九において準用する場合を含む。）
気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）
第三十二条の十第一項及び第三十二条の十五において準用する第二十四条の十三
宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）
第十七条の十一第一項
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）
第四十七条の二第六項及び第四十七条の十第七項
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）
第五十八条第一項並びに第五十九条第三号及び第四号（航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第百四十四条の二第一項第二号から第四号までに掲げるものの備付けに限る。）
旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）
第十二条の二十第一項及び第十二条の二十四（これらの規定を第二十九条において準用する場合を含む。）
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
第二十八条第九項、第三十二条第十一項及び第八十四条第一項
内航海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号）
第三十七条第一項及び第二項、第三十八条第一項並びに第三十九条（これらの規定を第五十五条（第五十八条において準用する場合を含む。）及び第五十八条において準用する場合を含む。）並びに第四十一条（第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百八十九条第四項
放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）
第四十一条の二十において準用する第四十一条の七第一項及び第四十一条の十三
踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）
第九条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）
新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）
第三十七条第一項
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）
第三十九条第三項
都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）
第二十七条第九項、第三十一条第九項及び第百三十四条第一項
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）
第九条の十四第一項、第九条の二十、第十六条第一項及び第三項、第十七条の四第一項、第三項及び第四項、第十九条の八（国際大気汚染防止原動機証書の備置きに限る。）、第十九条の二十一の二、第十九条の二十九（国際二酸化炭素放出抑制船舶証書の備置きに限る。）、第十九条の三十五の四第三項、第十九条の四十五並びに第四十条の二第一項並びに第十九条の十五第三項（第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の四十九第三項及び第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項及び第二十五条の五十九
積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）
第三十七条第三項及び第三十八条
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
第七十一条において準用する土地区画整理法第八十四条第一項
船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）
第二十条第一項及び第二項、第四十五条第一項及び第二項並びに第五十三条第一項及び第二項
船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）
第八条第一項
船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号）
附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の十二
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）
第七十二条第一項及び第二項、第七十三条第一項、第百四十八条第三項において準用する都市再開発法第二十七条第九項、第百五十一条において準用する同法第三十一条第九項並びに第二百七十八条第一項
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）
第十八条第一項（第二十五条第二項、第四十四条第三項及び第六十一条第三項において準用する場合を含む。）
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）
第十二条第一項
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）
第四十一条の十第一項（第六十一条の二において準用する場合を含む。）
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号）
第二十条第二項
小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）
第二十五条第一項
マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）
第九十五条第一項、第百五十八条第一項及び第二百十一条第一項
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）
第十九条並びに第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項及び第二十五条の五十九
総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）
第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第九十四条の六第一項及び第二項
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成二十五年法律第七十五号）
第十八条
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）