定款又は事業計画若しくは事業基本方針の決定手続又は内容が法令（事業計画の内容にあっては、前条第四項に規定する都道府県知事の命令を含む。）に違反していること。
三
事業計画又は事業基本方針の内容が当該防災街区整備事業に関する都市計画に適合せず、又は事業施行期間が適切でないこと。
四
当該防災街区整備事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分でないこと。
（事業組合の成立）
第百四十二条
事業組合は、第百三十六条第一項又は第二項の規定による認可により成立する。
（認可の公告等）
第百四十三条
都道府県知事は、第百三十六条第一項又は第三項の規定による認可をしたときは、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、事業組合の名称、事業施行期間、施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区。以下この条において同じ。）その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、国土交通大臣及び関係市町村長に施行地区及び設計の概要を表示する図書を送付しなければならない。
２
都道府県知事は、第百三十六条第二項の規定による認可をしたときは、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、事業組合の名称、施行地区その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、関係市町村長に施行地区を表示する図書を送付しなければならない。
３
事業組合は、第百三十六条第一項の認可に係る第一項の公告があるまでは事業組合の成立又は定款若しくは事業計画をもって、前項の公告があるまでは事業組合の成立又は定款若しくは事業基本方針をもって、同条第三項の認可に係る第一項の公告があるまでは事業計画をもって、組合員その他の第三者に対抗することができない。
４
市町村長は、第百六十三条第六項又は第二百四十四条第二項の公告の日（第二項の図書にあっては、当該図書に係る防災街区整備事業についての第一項の図書の公衆の縦覧を開始する日）まで、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の図書を公衆の縦覧に供しなければならない。
第三目　管理
（組合員）
第百四十四条
事業組合が施行する防災街区整備事業に係る施行地区内の宅地の所有者及び借地権者は、すべてその事業組合の組合員とする。
２
宅地又は借地権が数人の共有に属するときは、その数人を一人の組合員とみなす。
３
前項の規定により一人の組合員とみなされる者は、それぞれのうちから代表者一人を選任し、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）を事業組合に通知しなければならない。
４
前項の代表者の権限に加えた制限は、これをもって事業組合に対抗することができない。
５
第三項の代表者の解任は、事業組合にその旨を通知するまでは、これをもって事業組合に対抗することができない。
（参加組合員）
第百四十五条
前条第一項に規定する者のほか、定款で定められた参加組合員は、事業組合の組合員となる。
（組合員名簿の作成等）
第百四十六条
第百三十六条第一項又は第二項の認可を受けた者は、第百四十三条第一項又は第二項の公告後、遅滞なく、組合員の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）並びに所有者である組合員、借地権者である組合員又は参加組合員の別その他国土交通省令で定める事項を記載した組合員名簿を作成しなければならない。
２
第百三十六条第一項又は第二項の認可を受けた者又は理事長は、次項の規定による通知を受けたとき、又は組合員名簿の記載事項の変更を知ったときは、遅滞なく、組合員名簿に必要な変更を加えなければならない。
３
組合員は、組合員名簿の記載事項に変更を生じたときは、その旨を事業組合に通知しなければならない。
（組合員の権利義務の移転についての都市再開発法の準用）
第百四十七条
都市再開発法第二十二条の規定は、事業組合の組合員の権利義務の移転について準用する。
（役員）
第百四十八条
事業組合に、役員として、理事三人以上及び監事二人以上を置く。
２
事業組合に、役員として、理事長一人を置き、理事の互選によりこれを定める。
３
都市再開発法第二十四条から第二十八条までの規定は、事業組合の役員について準用する。
この場合において、同法第二十七条第十項中「組合」とあるのは、「防災街区整備事業組合」と読み替えるものとする。
（総会の組織）
第百四十九条
事業組合の総会は、総組合員で組織する。
（総会の決議事項）
第百五十条
次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
事業計画の決定
三
事業計画又は事業基本方針の変更
四
借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法
五
経費の収支予算
六
予算をもって定めるもののほか、事業組合の負担となるべき契約
七
賦課金の額及び賦課徴収の方法
八
権利変換計画及びその変更
九
事業代行開始の申請
十
第二百七十七条第一項の管理規約
十一
事業組合の解散
十二
その他定款で定める事項
（総会の招集及び議事についての都市再開発法の準用）
第百五十一条
都市再開発法第三十一条の規定は事業組合の総会の招集について、同法第三十二条の規定は事業組合の総会の議事について準用する。
この場合において、同法第三十一条第七項中「第十一条第一項又は第二項」とあるのは、「密集市街地整備法第百三十六条第一項又は第二項」と読み替えるものとする。
（特別の議決）
第百五十二条
第百五十条第一号及び第三号に掲げる事項のうち政令で定める重要な事項並びに同条第九号から第十一号までに掲げる事項は、総組合員の三分の二以上が出席し、出席者の議決権の三分の二以上で、かつ、施行地区内の宅地の所有者である出席者の議決権及び施行地区内の宅地の借地権者である出席者の議決権のそれぞれの三分の二以上で決する。
第百三十八条第一項後段の規定は、この場合について準用する。
（総会の部会）
第百五十三条
事業組合は、施行地区が工区に分かれているときは、総会の議決を経て、工区ごとに総会の部会を設け、工区内の宅地及び建築物に関し、第百五十条第八号及び第十号に掲げる事項についての総会の権限をその部会に行わせることができる。
２
総会の部会は、その部会の設けられる工区に関係のある組合員で組織する。
３
都市再開発法第三十一条第二項から第六項まで及び第八項並びに第三十二条の規定並びに前条の規定は、事業組合の総会の部会について準用する。
この場合において、同法第三十一条第三項中「組合員が」とあるのは「部会を組織する組合員が」と、同項及び同法第三十二条第一項並びに前条中「総組合員」とあるのは「部会を組織する総組合員」と、同法第三十一条第四項及び第八項並びに第三十二条第三項中「組合員」とあるのは「部会を組織する組合員」と読み替えるものとする。
（総代会）
第百五十四条
組合員の数が五十人を超える事業組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。
２
総代会は、総代をもって組織するものとし、総代の定数は、組合員の総数の十分の一を下らない範囲内において定款で定める。
ただし、組合員の総数が二百人を超える事業組合にあっては、二十人以上であることをもって足りる。
３
総代会が総会に代わって行う権限は、次に掲げる事項以外の事項に関する総会の権限とする。
一
理事及び監事の選挙又は選任
二
第百五十二条の規定に従って議決しなければならない事項
４
都市再開発法第三十一条第一項から第六項まで及び第八項並びに第三十二条（第三項ただし書を除く。）の規定は事業組合の総代会について、同法第三十五条第五項の規定は総代会が設けられた事業組合について準用する。
（総代）
第百五十五条
総代は、定款で定めるところにより、組合員が組合員（法人にあっては、その役員）のうちから選挙する。
２
総代の任期は、五年を超えない範囲内において定款で定める。
補欠の総代の任期は、前任者の残任期間とする。
３
都市再開発法第二十四条第二項及び第二十六条の規定は、事業組合の総代について準用する。
この場合において、同項中「前項本文」とあるのは、「密集市街地整備法第百五十五条第一項」と読み替えるものとする。
（議決権及び選挙権）
第百五十六条
組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各一個の議決権及び選挙権を有する。
２
施行地区内の宅地について所有権と借地権とをともに有する組合員は、第百五十二条の規定による議決については、前項の規定にかかわらず、宅地の所有者である組合員として、及び宅地の借地権者である組合員として、それぞれ議決権を有する。
施行地区内の宅地の所有者である組合員及び施行地区内の宅地の借地権者である組合員が各別に総代を選挙するものと定款で定めた場合におけるその選挙に係る選挙権についても、同様とする。
３
事業組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。
４
組合員は書面又は代理人をもって、総代は書面をもって、議決権及び選挙権を行使することができる。
５
組合員及び総代は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権及び選挙権の行使に代えて、電磁的方法により議決権及び選挙権を行使することができる。
６
前二項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第百五十一条、第百五十三条第三項及び第百五十四条第四項において準用する都市再開発法第三十二条第一項の規定並びに第百五十二条（第百五十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、出席者とみなす。
７
代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない。
８
代理人は、代理権を証する書面を事業組合に提出しなければならない。
９