この場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。
基準日において口蹄疫特例措置対象健保被保険者（口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者、口蹄疫特例措置対象国共済組合員、口蹄疫特例措置対象地共済組合員及び口蹄疫特例措置対象私学共済加入者を除く。）である者又はその被扶養者である者
健康保険法施行令第四十三条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第一条第三項及び第七項
健康保険法施行令第四十三条の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第一条第三項及び第七項
基準日において口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等である者又はその被扶養者である者
健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第一項（同令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第一条第四項において準用する同条第三項及び同条第九項
健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第二項（同令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第一条第四項において準用する同条第三項及び同条第九項
基準日において口蹄疫特例措置対象船保被保険者（口蹄疫特例措置対象国共済組合員及び口蹄疫特例措置対象地共済組合員を除く。）である者又はその被扶養者である者
船員保険法施行令第十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第二条第二項及び第五項
船員保険法施行令第十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第二条第二項及び第五項
基準日において口蹄疫特例措置対象国共済組合員（口蹄疫特例措置対象自衛官等を除く。）である者又はその被扶養者（口蹄疫特例措置対象自衛官等の被扶養者を含む。）である者
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第三条第三項及び第六項
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第三条第三項及び第六項
基準日において口蹄疫特例措置対象自衛官等である者
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項及び第十七条の六の六第一項並びに第四条第二項
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項並びに第三条第三項及び第六項
基準日において口蹄疫特例措置対象地共済組合員である者又はその被扶養者である者
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第五条第二項及び第五項
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第五条第二項及び第五項
基準日において口蹄疫特例措置対象私学共済加入者である者又はその被扶養者である者
私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第六条第二項及び第五項
私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第六条第二項及び第五項
基準日において国民健康保険の世帯主等である者又は当該国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する当該者以外の口蹄疫特例措置対象国保被保険者である者
国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第一項並びに前条第三項、第六項及び第七項
国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第三項並びに前条第三項、第六項及び第七項
７
口蹄疫特例措置対象高齢被保険者が高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第一号に規定する計算期間（以下この項において「計算期間」という。）においてその資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の計算期間において後期高齢者医療の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項に規定する加入者とならない場合その他同令第十六条の四第一項の厚生労働省令で定める場合における高額介護合算療養費の支給については、同項の規定にかかわらず、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあっては、同項の厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、同令第十六条の二及び第十六条の三並びに前二項の規定を適用する。
（介護保険法施行令の特例）
第九条
介護保険の被保険者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けていない者であって、その者と同一の世帯に属する者が手当金等の交付を受けたものを含む。）のうち、その交付（当該同一の世帯に属する者に係る手当金等の交付を含む。）を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者（以下この条において「口蹄疫特例措置対象介護保険被保険者」という。）に係る介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第二十二条の三第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の医療合算算定基準額及び同条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の七十歳以上医療合算算定基準額については、同条第六項及び第七項の規定により定める額が、それぞれ、同条第六項第一号ハ中「基準日の属する年度の前年度（第九項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同項第二号ロ中「基準日の属する年の前々年（第九項の規定により八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）」とあるのは「平成二十一年」と、同号ハ中「基準日の属する年度の前年度（第九項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同項第三号ハ中「市町村民税世帯非課税者（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項第三号の市町村民税世帯非課税者をいう」とあるのは「高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第一号に規定する基準日の属する月における同条第二項の厚生労働省令で定める日においてその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が平成二十二年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く」と、同号ニ中「基準日の属する年度の前年度（第九項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同条第七項第一号ニ及び第二号ニ中「基準日の属する年度の前年度（第九項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは「平成二十二年度」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同条第六項及び第七項の規定にかかわらず、当該額とする。
２
口蹄疫特例措置対象介護保険被保険者が介護保険法施行令第二十二条の三第二項第一号に規定する計算期間（第四項において「計算期間」という。）における同一の月において介護保険法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者としての期間を有する場合における前項の規定の適用については、同令第二十二条の二第十項の規定を準用する。
３
口蹄疫特例措置対象介護保険被保険者に係る介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する同令第二十二条の三第二項（同令第二十九条の三第二項において準用する同令第二十二条の三第五項において準用する場合を含む。）の医療合算算定基準額及び同令第二十九条の三第二項において準用する同令第二十二条の三第三項（同令第二十九条の三第二項において準用する同令第二十二条の三第五項において準用する場合を含む。）の七十歳以上医療合算算定基準額については、第一項の規定を準用する。
４
口蹄疫特例措置対象介護保険被保険者が計算期間における同一の月において介護保険法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者としての期間を有する場合は、当該口蹄疫特例措置対象介護保険被保険者が当該月に受けた介護保険法施行令第二十二条の二第二項に規定する介護予防サービス等については、前項において準用する第一項の規定は、適用しない。
（国民年金法施行令の特例）
第十条