法第十六条から第二十三条まで、法第二十八条から第三十一条まで及び法第三十七条の規定は、法第十四条第一項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）、法第十四条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項及び法第十四条第五項の規定により読み替えて適用する法第十三条第一項の規定により鉱害防止事業を実施する指定鉱害防止事業機関に準用する。
この場合において、これらの規定中「鉱害防止業務」とあるのは、「鉱害防止事業」と読み替えるものとする。
２
法第十九条から第二十三条まで、法第二十八条から第三十一条まで及び法第三十七条の規定は、前項において準用する法第三十条第一項の規定により鉱害防止事業を実施する指定鉱害防止事業機関に準用する。
この場合において、これらの規定中「鉱害防止業務」とあるのは、「鉱害防止事業」と読み替えるものとする。
（指定の申請）
第三十七条
法第十六条の規定により申請をしようとする者は、様式第八の申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
最近の事業年度末における財産目録及び貸借対照表
三
申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
役員の氏名及び略歴並びに一般社団法人にあつては社員の氏名又は名称を記載した書類
五
鉱害防止業務に用いる機械器具その他の設備の数及びその所有又は借入れの別
六
鉱害防止業務に従事する者の資格及び数
七
鉱害防止業務以外の業務を行つている場合は、その業務の種類及び概要を記載した書類
（変更の届出）
第三十八条
指定鉱害防止事業機関は、法第二十条の規定による届出をしようとするときは、様式第九の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（業務規程）
第三十九条
法第二十一条第二項の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
鉱害防止業務を行う事務所又は事業場の名称及び所在地
二
鉱害防止業務の実施に関し遵守すべき事項
三
鉱害防止業務に従事する者の資格に関する事項
四
鉱害防止業務に係る測定、記録等に関する事項
五
鉱害防止業務に係る施設及び設備等の管理に関する事項
六
鉱害防止業務に従事する者の危害予防に関する事項
七
事故、天災その他の事由により坑水又は廃水の処理に支障を生じたときの措置に関する事項
八
前各号に掲げるもののほか、鉱害防止業務に関し必要な事項
２
指定鉱害防止事業機関は、法第二十一条第一項の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、様式第十の申請書に業務規程の案を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
３
指定鉱害防止事業機関は、法第二十一条第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第十一の申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（業務の休廃止）
第四十条
指定鉱害防止事業機関は、法第二十二条の許可を受けようとするときは、様式第十二の申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（事業計画等）
第四十一条
指定鉱害防止事業機関は、法第二十三条第一項の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、様式第十三の申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
２
指定鉱害防止事業機関は、法第二十三条第一項の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、様式第十四の申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（役員の選任及び解任）
第四十二条
指定鉱害防止事業機関は、法第二十四条の認可を受けようとするときは、様式第十五の申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（帳簿の記載）
第四十三条
指定鉱害防止事業機関は、鉱害防止業務を行う事業場ごとに帳簿を備えなければならない。
２
法第二十九条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
指定特定施設に係る鉱害防止業務を実施した日時及びその内容
二
坑水又は廃水の量及びその水素イオン濃度その他の水質の測定結果
三
施設の故障、破損、停電その他の事故が発生し、又は暴風雨その他の特別の事由により、鉱害防止業務に支障を生じた場合にあつては、その状況、原因及びそれに対して講じた措置
３
法第二十九条第二項の帳簿は、記載の日から五年間保存しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第四十三条の二
前条第二項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第二十九条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（機構等による鉱害防止業務）
第四十四条
法第三十条第一項の経済産業省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一
機構
二
鉱害防止業務を実施していた指定鉱害防止事業機関以外の指定鉱害防止事業機関
（業務の引継ぎ等）
第四十五条
指定鉱害防止事業機関は、法第三十条第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
鉱害防止業務を法第三十条第一項の規定により経済産業大臣が指定した者に引き継ぐこと。
二
鉱害防止業務に関する帳簿及び書類を法第三十条第一項の規定により経済産業大臣が指定した者に引き継ぐこと。
三
その他経済産業大臣が必要と認める事項
（権限の委任）
第四十六条
法第二十七条第二項及び第三十六条第二項の規定に基づく経済産業大臣の権限は、当該指定鉱害防止事業機関の事務所又は事業場の所在地を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
第四十七条
削除
（鉱業法施行規則の準用）
第四十八条
鉱業法施行規則（昭和二十六年通商産業省令第二号）第三十五条の三から第三十七条までの規定は、法第十三条第二項において準用する鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第百六条から第百七条までの土地の使用及び水の使用に準用する。
２
鉱業法施行規則第四十九条から第五十六条までの規定は、法第三十五条において準用する鉱業法第百二十六条の意見の聴取に関する手続に準用する。
（鉱山保安法施行規則の準用）
第四十九条
鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）第四十八条の規定は、法第十三条第二項において準用する鉱山保安法第四十四条の緊急土地使用に準用する。
（立入検査の身分証明書）
第五十条
法第三十六条第三項の証明書は、様式第十六及び様式第十七によるものとする。
（雑則）
第五十一条
産業保安監督部の支部の管轄区域内にある鉱山に係るこの規則の規定による採掘権者又は租鉱権者からの届出、申請及び報告は、その届出、申請及び報告に係る鉱山の所在地を管轄する産業保安監督部の支部長を経由してしなければならない。
（鉱業代理人の保安に関する代理権限）
第五十二条
採掘権者又は租鉱権者は、鉱業法施行規則第三十一条第一項（同令第三十三条において準用する場合を含む。）の規定により選任した鉱業代理人に、法及びこれに基づく経済産業省令によって採掘権者又は租鉱権者が行うべき手続その他の行為を、その範囲内において、委任することができる。
附　則
１
この省令は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法の施行の日（昭和四十八年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年十一月十六日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年一月三十一日から施行する。
ただし、第五十五条の次に一条を加える改正規定（第五十六条第五項第二号に係る部分に限る。）は、平成十四年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号。以下「廃止法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月一日）から施行する。
ただし、附則第二条、第三条及び第六条の規定は、廃止法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十九日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十六号）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、鉱業法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年一月二十一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前にされたこの省令による改正前の金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則第二条に規定するそう鉛鉱、アンチモニー鉱又はクローム鉄鉱に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの省令による改正後の金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則第二条に規定するビスマス鉱、アンチモン鉱又はクロム鉄鉱に係る処分、手続その他の行為としてされたものとみなす。
様式第１
様式第２
様式第３
様式第４
様式第５
様式第６
様式第７
様式第８
様式第９
様式第１０
様式第１１
様式第１２
様式第１３
様式第１４
様式第１５
様式第１６
様式第１７