広域地方計画官は、命を受けて、首都圏その他の各大都市圏及び東北地方その他の各地方のそれぞれについて定める広域地方計画（国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第九条第二項に規定する広域地方計画をいう。）の企画及び立案並びに推進に関する事務（地方政策課の所掌に属するものを除く。）で特定事項に関するものをつかさどる。
（広域制度企画室及び調整室並びに地域づくり活動推進官）
第三十九条
地方政策課に、広域制度企画室及び調整室並びに地域づくり活動推進官一人を置く。
２
広域制度企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
東北地方その他の各地方の整備及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。
二
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成十九年法律第五十二号）の施行に関すること（都市局及び港湾局の所掌に属するものを除く。）。
３
広域制度企画室に、室長を置く。
４
調整室は、国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な計画の企画及び立案並びに推進に資する関係行政機関の調査、事業その他の事務に関する調整に関する事務をつかさどる。
５
調整室に、室長を置く。
６
地域づくり活動推進官は、命を受けて、地方政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。
第四十条
削除
（半島振興室）
第四十一条
地域振興課に、半島振興室を置く。
２
半島振興室は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方における半島地域の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
３
半島振興室に、室長を置く。
（離島振興企画調整官）
第四十一条の二
離島振興課に、離島振興企画調整官一人を置く。
２
離島振興企画調整官は、命を受けて、離島振興課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。
（調整官）
第四十一条の三
国土政策局に、調整官一人を置く。
２
調整官は、命を受けて、特別地域振興官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。
第四款　不動産・建設経済局
（土地収用管理室及び企画官）
第四十二条
総務課に、土地収用管理室及び企画官一人を置く。
２
土地収用管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土地の使用及び収用に関すること（土地政策課の所掌に属するものを除く。）。
二
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）の施行に関すること。
３
土地収用管理室に、室長を置く。
４
企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
（国際展開推進官及び国際連携調整官）
第四十二条の二
国際市場課に、国際展開推進官及び国際連携調整官それぞれ一人を置く。
２
国際展開推進官は、命を受けて、不動産・建設経済局の所掌に属する国際関係事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。
３
国際連携調整官は、命を受けて、不動産・建設経済局の所掌に属する国際関係事務で国際協力に係るもの及び海外における我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（地籍整備室並びに地理空間情報活用推進官及び国土調査企画官）
第四十二条の三
地理空間情報課に、地籍整備室並びに地理空間情報活用推進官及び国土調査企画官それぞれ一人を置く。
２
地籍整備室は、地籍調査その他の地籍整備に関する事務（国土調査企画官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
地籍整備室に、室長を置く。
４
地理空間情報活用推進官は、命を受けて、地理空間情報課の所掌事務のうち地理空間情報の活用の推進に関する特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関するものをつかさどる。
５
国土調査企画官は、命を受けて、地理空間情報課の所掌事務のうち国土調査に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関するものをつかさどる。
（公共用地室並びに土地政策企画官、土地調整官、用地企画官及び用地調整官）
第四十二条の四
土地政策課に、公共用地室並びに土地政策企画官、土地調整官、用地企画官及び用地調整官それぞれ一人を置く。
２
公共用地室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公共用地取得制度に関する調査に関すること。
二
直轄事業に必要な公共用地の取得の促進のための方策に関する指導に関すること（用地調整官の所掌に属するものを除く。）。
三
直轄事業に係る公共物とするために取得した財産の管理に関する事務の総括に関すること。
四
公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の規定による土地の先買い及び土地開発公社に関する事務を行うこと。
五
都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和四十一年法律第二十号）の規定による土地開発公社に対する資金の貸付けに関すること。
３
公共用地室に、室長を置く。
４
土地政策企画官は、命を受けて、土地政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
５
土地調整官は、命を受けて、国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）の規定による土地利用基本計画、土地取引その他土地利用の調整に関する重要事項についての連絡調整に関する事務をつかさどる。
６
用地企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公共用地取得制度に関すること（公共用地室の所掌に属するものを除く。）。
二
直轄事業に必要な公共用地の取得に関する事務に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。
７
用地調整官は、命を受けて、直轄事業に必要な公共用地の取得に関する事務に関する特定事項についての調整及び指導に関する事務をつかさどる。
８
用地調整官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする
（地価調査企画調整官、鑑定官、主任分析官、分析官及び地価公示推進官）
第四十二条の五
地価調査課に、地価調査企画調整官一人及び鑑定官七人並びに主任分析官、分析官及び地価公示推進官それぞれ一人を置く。
２
地価調査企画調整官は、命を受けて、地価調査課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。
３
鑑定官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
地価の調査に関する事務のうち、不動産の評価に関すること及び地価の分析に関すること（主任分析官及び分析官の所掌に属するものを除く。）。
二
国土利用計画法の規定による土地取引の規制及び遊休土地の買取りに関する事務のうち、取引の対価の額及び買取り価格に係るものに関すること（不動産の評価に係るものに限る。）。
三
地価の公示に関する事務のうち、不動産の評価に関すること。
４
主任分析官は、命を受けて、第三項第一号に掲げる事務のうち、地価の分析に関することをつかさどり、及び分析官の行う事務を整理する。
５
分析官は、命を受けて、第三項第一号に掲げる事務のうち、地価の分析に関することをつかさどる。
６
地価公示推進官は、命を受けて、地価の公示の実施に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。
（不動産業指導室及び不動産政策企画官）
第四十三条
不動産業課に、不動産業指導室及び不動産政策企画官一人を置く。
２
不動産業指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
宅地及び建物の取引に係る苦情の処理に関すること。
二
宅地建物取引業者及び積立式宅地建物販売業者の監視及び監督に関すること。
３
不動産業指導室に、室長を置く。
４
不動産政策企画官は、命を受けて、不動産業課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（不動産投資推進室及び不動産市場企画調整官）
第四十三条の二
不動産市場整備課に、不動産投資推進室及び不動産市場企画調整官一人を置く。
２
不動産投資推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
不動産特定共同事業の発達、改善及び調整に関すること。
二
不動産投資の推進に関すること。
３
不動産投資推進室に、室長を置く。
４
不動産市場企画調整官は、命を受けて、不動産市場整備課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。
（入札制度企画指導室、建設業適正取引推進指導室及び建設業技術企画室並びに紛争調整官）
第四十三条の三
建設業課に、入札制度企画指導室、建設業適正取引推進指導室及び建設業技術企画室並びに紛争調整官一人を置く。
２
入札制度企画指導室は、建設工事における入札制度に関する事務をつかさどる。
３
入札制度企画指導室に、室長を置く。
４
建設業適正取引推進指導室は、建設業の許可及び建設業に係る法令遵守の推進に関する事務をつかさどる。
５
建設業適正取引推進指導室に、室長を置く。
６
建設業技術企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
建設業者（浄化槽工事業者を含む。）の施工技術の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
二
建設業に係る資源の有効な利用の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
７
建設業技術企画室に、室長を置く。
８
紛争調整官は、中央建設工事紛争審査会に関する事務をつかさどる。
第五款　都市局
（企画官、都市企画調整官及び都市政策推進官）
第四十四条
総務課に、企画官、都市企画調整官及び都市政策推進官それぞれ一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
３