この省令の施行の日から平成十七年十一月三十日までの間における改正後の住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令（以下「新規則」という。）第一条第三十項の規定の適用については、同項中「司法試験」とあるのは「司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）第五条第一項の第二次試験」とする。
第三条
平成十七年十二月一日から平成二十三年十二月三十一日までの間における新規則第一条第三十二項の規定の適用については、同項中「司法試験」とあるのは「司法試験又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十八号）附則第七条第一項の規定により行われる司法試験の第二次試験」とする。
第四条
この省令の施行の日から平成十六年三月三十一日までの間における新規則第一条第五十九項の規定の適用については、同項第一号中「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第一号イの副作用救済給付又は同項第二号イの感染救済給付」とあるのは「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法（昭和五十四年法律第五十五号）第二十七条第一項第一号の救済給付」と、同項第二号及び第三号中「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第一号イの副作用救済給付又は同項第二号イの感染救済給付」とあるのは「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法第二十七条第一項第一号の救済給付」とする。
附　則
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、信託業法の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、商品取引所法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年五月十六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年三月二十日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、石綿による健康被害の救済に関する法律の施行の日（平成十八年三月二十七日）から施行する。
附　則
１
この省令中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年五月十五日）から施行する。
２
第一条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の規定は、平成十八年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
雇用保険法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定により政府が同項に規定する暫定雇用福祉事業を行う間においては、この省令による改正後の住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令第一条第七十二項中「又は能力開発事業」とあるのは、「、能力開発事業若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第六条第一項の暫定雇用福祉事業」と読み替えて同項の規定を適用する。
附　則
この省令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、建築士法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十一月二十八日）から施行する。
附　則
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十一年六月十八日）から施行する。
附　則
この省令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十一年八月十九日）から施行する。
附　則
この省令は、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日から平成二十三年九月三十日までの間におけるこの省令による改正後の住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令第一条第七十五項の規定の適用については、同項中「第四条第一項の認定」とあるのは、「附則第三条第一項の相当認定」とする。
附　則
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、総合特別区域法の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年十月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の施行の日（平成二十四年一月十三日）から施行する。
附　則
この省令は、鉱業法の一部を改正する等の法律（平成二十三年法律第八十四号）の施行の日（平成二十四年一月二十一日）から施行する。
附　則
この省令は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年五月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十七号）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、旅券法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十九号）の施行の日（平成二十六年三月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年七月二日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条第十項に一号を加える改正規定
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十四号）の施行の日
二
第一条第百二十二項第七号及び第百二十三項第三号の改正規定
平成二十七年六月二十五日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条