改正法附則第四条第五項の規定により読み替えて適用される新法第十八条第一項、第十八条第三項
第十九条の六第四項第三号
この法律
第十九条の三の二第一項及び第十九条の四から第十九条の六までの規定
第十九条の六第四項第四号
この法律
第十九条の三の二第一項及び第十九条の四から第十九条の六までの規定
事務所
事務所、事業所
（旧法の規定による格付業務を行う外国製造業者等の工場等における検査に要する費用の負担）
第四条
改正法附則第四条第三項又は第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十九条の六第五項の政令で定める費用は、同条第一項第四号、第二項第五号又は第四項第四号の検査のため職員が当該検査に係る工場、ほ場、店舗、事務所、事業所又は倉庫その他の場所の所在地に出張するのに要する旅費の額に相当する費用とする。
２
前項の旅費の額の計算については、新令第二十条後段の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年三月一日から施行する。
ただし、第一条の改正規定及び第二十九条の改正規定（「に掲げる農林物資」を「のいずれかに該当する飲食料品」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。
（技術的読替え）
第二条
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下「旧法」という。）の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十四条第二項
前項
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十七号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項
第十八条第二項
第十四条第一項
改正法附則第三条第一項
２
改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十四条第二項
前項
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十七号。以下「改正法」という。）附則第四条第一項
第十四条第三項
第一項後段
改正法附則第四条第一項
第十八条第二項
第十四条第一項
改正法附則第四条第一項
３
改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十四条第二項
前項
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十七号。以下「改正法」という。）附則第五条第一項
第十四条第三項
第一項後段
改正法附則第五条第一項
第十八条第二項
第十四条第一項
改正法附則第五条第一項
第十九条の二
第十四条第一項
第十四条第一項若しくは改正法附則第五条第一項
４
改正法附則第六条第一項又は第二項の規定によりいずれもなおその効力を有するものとされた旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十五条第三項
これらの規定
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十七号。以下「改正法」という。）附則第六条第一項又は第二項
第十五条第四項
第一項又は第二項
改正法附則第六条第一項又は第二項
第十五条第五項
第一項又は第二項
改正法附則第六条第一項又は第二項
第十五条第九項
第一項又は第二項
改正法附則第六条第一項又は第二項
第十五条の五第一項第一号
第十八条第一項若しくは第三項
改正法附則第六条第四項の規定により読み替えて適用される改正法による改正後の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十八条第一項、同法第十八条第二項
第十九条の二
第二項
第二項若しくは改正法附則第六条第一項若しくは第二項
同条第一項から第三項まで
第十五条第一項から第三項まで又は改正法附則第六条第一項若しくは第二項
５
改正法附則第六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十五条第四項
又は第二項
若しくは第二項又は農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十七号。以下「改正法」という。）附則第六条第一項若しくは第二項
第十五条第五項
又は第二項
若しくは第二項又は改正法附則第六条第一項若しくは第二項
６
改正法附則第七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十五条の六第二項において読み替えて準用する第十五条の五第一項第一号
第十八条第一項若しくは第三項
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十七号。以下「改正法」という。）附則第七条第三項の規定により読み替えて適用される改正法による改正後の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十八条第一項、同法第十八条第二項
第十九条の二
第十五条の六第一項
第十五条の六第一項若しくは改正法附則第七条第一項
７
改正法附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十五条の七第四項において読み替えて準用する第十五条の五第一項第一号
第十八条第一項若しくは第三項
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十七号。以下「改正法」という。）附則第八条第三項の規定により読み替えて適用される改正法による改正後の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十八条第一項、同法第十八条第二項
第十九条の二
第十五条の七第一項
第十五条の七第一項若しくは改正法附則第八条第一項
８
改正法附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十八条第二項
第十九条の二の二
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十七号。以下「改正法」という。）附則第十一条第一項
第十九条の五第一項
第十九条の二の二
改正法附則第十一条第一項
第十九条の六の二第二項において読み替えて準用する第十九条の二
第十九条の二の二
第十九条の二の二若しくは改正法附則第十一条第一項
９
改正法附則第十二条第一項又は第二項の規定によりいずれもなおその効力を有するものとされた旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十九条の四
第十八条第一項第五号から第七号まで
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十七号。以下「改正法」という。）附則第十二条第四項の規定により読み替えて適用される改正法による改正後の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下「新法」という。）第十八条第一項第六号又は第七号
第十九条の五第四項
第十九条の三」
第十九条の三若しくは改正法附則第十二条第一項若しくは第二項」
同条又は
第十九条の三、
第十五条第三項
第十五条第三項又は改正法附則第十二条第一項若しくは第二項
第十九条の六第一項第一号
第十八条第一項若しくは第三項
改正法附則第十二条第四項の規定により読み替えて適用される新法第十八条第一項、新法第十八条第二項
１０
改正法附則第十二条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十九条の五第二項において準用する第十五条第四項
第一項又は第二項
第十九条の三又は農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十七号。以下「改正法」という。）附則第十二条第一項若しくは第二項
第十九条の五第二項において準用する第十五条第五項
第一項又は第二項
第十九条の三又は改正法附則第十二条第一項若しくは第二項
１１
改正法附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十九条の四
第十八条第一項第五号から第七号まで
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十七号。以下「改正法」という。）附則第十三条第三項の規定により読み替えて適用される改正法による改正後の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下「新法」という。）第十八条第一項第九号
第十九条の五第四項
第十九条の三の二
第十九条の三の二若しくは改正法附則第十三条第一項
第十九条の六第一項第一号
第十八条第一項若しくは第三項
改正法附則第十三条第三項の規定により読み替えて適用される新法第十八条第一項、新法第十八条第二項
（独立行政法人農林水産消費安全技術センター等の行う格付に係る手数料の額の認可に関する経過措置）
第三条
改正法附則第四条第一項又は第五条第一項の規定によりいずれもなおその効力を有するものとされた旧法第十四条第三項及び改正法附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第十九条の五第一項において準用する旧法第十四条第三項の規定による手数料の額の認可については、この政令による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第三条（旧令第十六条において準用する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。
（認定外国製造業者等の工場等における検査に要する費用の負担に関する経過措置）
第四条
改正法附則第十二条第一項若しくは第二項又は第十三条第一項の規定によりいずれもなおその効力を有するものとされた旧法第十九条の六第一項第七号の検査に要する費用については、旧令第二十条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「六級」とあるのは、「四級」とする。
２
改正法附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第十九条の六の三第二項第四号及び改正法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第十九条の六の四第二項において準用する旧法第十九条の六の三第二項第四号の検査に要する費用については、旧令第二十四条（旧令第二十八条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、なおその効力を有するものとされる旧令第二十四条において準用する旧令第二十条後段中「六級」とあるのは、「四級」とする。
（都道府県が処理する事務に関する経過措置）
第五条
改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第二十三条第一項の規定により都道府県知事が行うこととすることができる農林水産大臣の権限に属する事務については、旧令第三十条第一項、第二項、第五項及び第六項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第三十一号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
２
この政令の施行前に農林物資の規格化等に関する法律又は食品表示法の規定により都道府県知事がした指示等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）で、この政令の施行の日以後においてこの政令による改正後の農林物資の規格化等に関する法律施行令又は食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令の相当規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下この項において単に「指定都市」という。）の長が行うこととなる行政事務に係るものは、同日以後においては、指定都市の長がした処分等の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律（次条第一項において「改正法」という。）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
ただし、第三条の規定は、令和七年十月一日から施行する。