令第八条の二において読み替えて準用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号。以下「準用行政不服審査法施行令」という。）第八条（準用行政不服審査法施行令第十八条において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する方法によつて口頭意見陳述（法第十一条第七項（法第十三条第四項において準用する場合を含む。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号。以下「準用行政不服審査法」という。）第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合には、審理関係人（準用行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいい、法第十一条第三項（法第十三条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の異議の申出にあつては、異議の申出人及び準用行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人とする。以下この条並びに第四条の八第一号及び第二号において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて審理員（準用行政不服審査法第十一条第二項に規定する審理員をいい、法第十一条第三項の異議の申出にあつては、当該申出を受けた市町村とする。第四条の八各号において同じ。）が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。
（送付に要する費用の納付方法）
第四条の七
準用行政不服審査法施行令第十四条第一項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
郵便切手又は農林水産大臣が定めるこれに類する証票で納付する方法
二
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により準用行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付の求めをした場合において、当該求めにより得られた納付情報により納付する方法
（審理員意見書の提出）
第四条の八
準用行政不服審査法施行令第十六条の農林水産省令で定める書類は、次に掲げるもの（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を含み、事件記録（準用行政不服審査法第四十一条第三項に規定する事件記録をいう。）に該当するものを除く。）とする。
一
審理関係人その他の関係人から審理員に対して行われた準用行政不服審査法第十三条第一項の許可の申請その他の通知
二
審理員が審理関係人その他の関係人に対して行つた準用行政不服審査法第十三条第一項の許可その他の通知
三
その他審理員が必要と認める書類
（農業振興地域整備計画書等の縦覧）
第五条
法第十二条第二項（法第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により縦覧に供する農業振興地域整備計画書又はその写しは、法第八条第一項の農業振興地域整備計画に係るものにあつては当該市町村の主たる事務所に、法第九条第一項の農業振興地域整備計画に係るものにあつては当該都道府県の主たる事務所及び関係市町村の区域の全部又は一部を管轄区域とする従たる事務所（農業に関する行政事務を分掌するものに限る。）に、常時備え付けておかなければならない。
（基礎調査の方法）
第五条の二
法第十二条の二第一項の規定による農業振興地域整備計画に関する基礎調査は、政府又は地方公共団体が同項に定める事項に関して行う調査の結果の集計及び必要な調査の実施により行うものとする。
（基礎調査の項目）
第五条の三
法第十二条の二第一項の農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
農業生産の基盤の整備の状況
二
農用地等の保全及び利用の状況
三
農業の近代化のための施設の整備の状況
四
農業従事者の農業以外への就業の状況
五
農業従事者の生活環境を確保するための施設の整備の状況
六
農業を担うべき人材の育成及び確保の状況並びにこのための施設の整備の状況
七
森林の整備及び林業の状況
八
その他地域の特性に応じて農業振興地域整備計画策定上必要と認められる事項
（交換分合計画の決定手続）
第六条
法第十三条の二第一項の規定により交換分合を行おうとする場合において、同条第三項の認可を受けようとするときは、法第十三条の五において準用する土地改良法第九十九条第三項に掲げる書面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法第十三条の五において準用する土地改良法第九十九条第二項において準用する同法第五十二条第五項前段の会議の議事録の謄本
二
法第十三条の二第五項の同意があつたことを証する書面、法第十三条の五において準用する土地改良法第百二条第二項ただし書（法第十三条の五において準用する土地改良法第百四条第二項及び第百七条において準用する場合を含む。）の同意があつたことを証する書面、法第十三条の五において準用する土地改良法第百二条第三項ただし書（法第十三条の五において準用する土地改良法第百四条第二項及び第百七条において準用する場合を含む。）の同意があつたことを証する書面、法第十三条の三第一項前段の申出又は同意があつたことを証する書面、同項後段の同意があつたことを証する書面及び法第十三条の四第三項の同意があつたことを証する書面
三
計画図
四
法第八条第一項の規定により定めようとする農業振興地域整備計画の概要又は法第十三条第一項の規定により変更しようとする農業振興地域整備計画の変更の概要
五
農業振興地域整備計画を定め、又は変更しようとする場合において交換分合を行うことを特に必要とする理由を記載した書面
２
法第十三条の二第一項の規定により農業振興地域整備計画を変更しようとする場合において行う交換分合にあつては、当該交換分合に係る土地のうち当該変更により農用地区域から除外しようとする土地の面積の合計が、当該交換分合に係る土地のうちその変更しようとする農業振興地域整備計画に係る農用地区域内にある土地及び当該変更により新たに農用地区域として定めようとする土地の面積の合計のおおむね三割を超えないよう交換分合計画を定めなければならない。
３
法第十三条の二第二項の規定により交換分合を行おうとする場合において、同条第三項の認可を受けようとするときは、法第十三条の五において準用する土地改良法第九十九条第三項に掲げる書面のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法第十三条の二第二項第一号に掲げる場合
イ
第一項第一号から第三号までに掲げる書類
ロ
農業振興地域整備計画のうち法第八条第二項第二号に掲げる事項に係るものの実施を促進する必要があると認める理由を記載した書面
ハ
農業振興地域整備計画の達成に資するため交換分合を行うことを特に必要とする理由を記載した書面
二
法第十三条の二第二項第二号に掲げる場合
イ
第一項第一号から第三号までに掲げる書類
ロ
法第十八条の二第一項の認可を受けた同項の協定（ハにおいて「協定」という。）の写し及び当該認可を受けたことを証する書面
ハ
協定において定められた法第十八条の二第二項第二号に掲げる施設を当該協定において定められた同項第三号イに掲げる区域に設置することを促進する必要があると認める理由を記載した書面
ニ
前号ハに掲げる書面
第七条
法第十三条の五において準用する土地改良法第九十九条第二項において準用する同法第五十二条第五項前段の会議の議長は、次に掲げる事項を記載した議事録を調製し、出席したその会議の組織員のうち二人以上の者とともにこれに記名しなければならない。
一
開会の日時及び場所
二
会議の組織員の現在総数及び出席した者の氏名又は名称
三
議事の要領
四
決議事項
五
賛否の数
第八条
法第十三条の五において準用する土地改良法第九十九条第五項の規定による公告は、同項の規定により縦覧に供すべき書類の名称、縦覧の期間及び場所を都道府県の公報に掲載して行うものとする。
２
法第十三条の五において準用する土地改良法第九十九条第十二項の規定による公告は、都道府県の公報により行うものとする。
第八条の二
法第十三条の五において準用する土地改良法第九十九条第七項の異議の申出には、土地改良法施行規則（昭和二十四年農林省令第七十五号）第十七条から第十七条の三までの規定を準用する。
（交換分合計画の定め方）
第九条
法第十三条の五において準用する土地改良法第百一条第二項の農林水産省令で定める処分の制限のある土地は、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）、人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）その他の法律の規定により処分の制限のある土地とする。
第十条
法第十三条の五において準用する土地改良法第百二条第二項の規定による総合的な勘案は、当該所有者が取得すべきすべての土地及び失うべきすべての土地の用途及び地積並びに同項に掲げる事項に基づいて評定した当該所有者が取得すべきすべての土地及び失うべきすべての土地の等位についてしなければならない。
２
法第十三条の五において準用する土地改良法第百四条第二項及び第百七条において準用する同法第百二条第二項の規定による総合的な勘案には、前項の規定を準用する。
（農用地以外の土地を含める場合の同意）
第十一条
法第十三条の二第五項の規定による同意を求めるには、当該同意に係る土地の所在、地番、地目、用途及び地積を記載した書面によらなければならない。
（取得すべき土地を定めない場合の申出又は同意）
第十二条
法第十三条の三第一項前段の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を市町村長に提出しなければならない。
一
申出者の氏名又は名称及び住所
二