その他必要な事項
３
第一項の規定による申請書の提出を受けた保険者は、当該申請に係る基準日の翌日から二年以内に同項第三号に掲げる医療保険者から高額介護合算療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該申請書は提出されなかったものとみなすことができる。
４
保険者は、精算対象者（計算期間の中途で死亡した者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に係る高額介護合算療養費等の額の算定に必要な第二項の証明書の交付申請を、当該保険者の被保険者であった者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該証明書を交付しなければならない。
５
第一項の申請書は、同項第三号に掲げる医療保険者を経由して提出することができる。
この場合において、当該医療保険者を経由して当該申請書の提出を受けた保険者は、当該医療保険者に対し、番号利用法第二十二条第一項の規定により第二項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項に関する内容を含む利用特定個人情報を提供しなければならない。
第五節　雑則
（証明書の省略）
第百十条
この省令の規定によって申請書又は届書に意見書又は証明書を添付しなければならない場合であっても、申請書又は届書に相当の記載を受けたときは、意見書又は証明書の添付を要しないものとする。
（保険給付に関する手続の特例）
第百十一条
協会は、保険給付に関する手続について、厚生労働大臣の承認を得て、第六十一条（第九十条において準用する場合を含む。）、第六十二条の四（第九十条において準用する場合を含む。）、第六十五条（第九十条及び第九十四条において準用する場合を含む。）、第六十六条（第九十条において準用する場合を含む。）、第八十二条（第九十五条において準用する場合を含む。）、第八十四条から第八十八条まで、第九十六条、第九十七条、第百三条の二（第九十条において準用する場合を含む。）及び第百九条の規定にかかわらず、別段の定めをすることができる。
２
前項の規定は、健康保険組合について準用する。
この場合において、「手続について、厚生労働大臣の承認を得て」とあるのは、「手続について」と読み替えるものとする。
（保険給付に関する処分の通知）
第百十二条
保険者は、保険給付に関する処分を行ったときは、速やかに、文書でその内容を申請者に通知しなければならない。
この場合において、保険給付の全部又は一部につき不支給の処分をしたときは、その理由を付記しなければならない。
（医療費の通知）
第百十二条の二
保険者は、被保険者又はその被扶養者が支払った医療費の額を当該被保険者又はその被扶養者に通知するときは、次に掲げる事項を通知することを標準とする。
一
被保険者又はその被扶養者の氏名
二
療養を受けた年月
三
療養を受けた者の氏名
四
療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称
五
被保険者又はその被扶養者が支払った医療費の額
六
保険者の名称
第四章　日雇特例被保険者に関する特例
（適用除外の申請及び承認）
第百十三条
日雇労働者は、法第三条第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び生年月日
二
住所又は居所
三
適用除外の理由
四
適用除外の期間
五
日雇特例被保険者手帳を所持しているときは、その記号及び番号
２
前項の場合において、同項第三号の理由の基礎となる事実を証明する書類があるときは、これを同項の申請書に添付しなければならない。
３
厚生労働大臣は、第一項の申請があった場合において、これを承認したときは、その旨を文書で当該日雇労働者に通知しなければならない。
４
厚生労働大臣は、第一項の申請があった場合において、これを承認しないときは、その旨を当該日雇労働者に通知しなければならない。
（日雇特例被保険者手帳の交付の申請）
第百十四条
法第百二十六条第一項の規定による日雇特例被保険者手帳の交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構又は指定市町村長（令第六十一条の規定に基づき厚生労働大臣が指定した地域（以下「指定地域」という。）をその区域に含む市町村（以下「指定市町村」という。）の長をいう。以下同じ。）に提出して行うものとする。
一
日雇特例被保険者の氏名、生年月日及び性別
二
日雇特例被保険者の住所（居所で申請を行うときは、住所及び居所）
三
初めて日雇特例被保険者となった年月日
四
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第四十四条の規定により交付を受けた日雇労働被保険者手帳の交付番号及びその交付を受けた公共職業安定所の名称
五
申請の日前の二年間に住所を変更したことがある日雇特例被保険者にあっては、現住所に転入した年月日並びにその転入前の住所及び当該住所を有していた期間
六
使用されている事業所（申請の日において使用されている事業所がないときは、最後に使用されていた事業所）の名称及び所在地並びに当該事業所で初めて使用された年月日
２
前項の申請書には、住民票の写し（入管法第十九条の三各号に掲げる者にあっては、旅券その他の身分を証する書類の写し。以下同じ。）を添付しなければならない。
ただし、機構又は指定市町村長が申請者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。
３
日雇特例被保険者手帳を所持している日雇労働者が、その所持する日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなった場合において、余白がなくなった月の翌月末日までに新たに日雇特例被保険者手帳の交付を申請しようとするときは、第一項の申請書にその日雇特例被保険者手帳を添えなければならない。
４
前項の規定により日雇特例被保険者手帳を添えて申請する場合においては、当該申請者に係る住民票の記載事項に変更があった場合（機構又は指定市町村長が当該申請者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）を除き、第二項の規定にかかわらず、住民票の写しを添付しないこととすることができる。
（日雇特例被保険者手帳の様式）
第百十五条
介護保険第二号被保険者である日雇特例被保険者以外の日雇特例被保険者及び介護保険第二号被保険者である日雇特例被保険者に交付する日雇特例被保険者手帳の様式は、それぞれ様式第十五号及び様式第十五号の二による。
（日雇特例被保険者手帳の交換）
第百十六条
日雇特例被保険者は、介護保険第二号被保険者に該当しなくなったときは、直ちに、厚生労働大臣又は指定市町村長に日雇特例被保険者手帳を提出して、その交換を申請しなければならない。
この場合において、当該日雇特例被保険者が第百三十四条第二項の規定により読み替えて準用される第四十条第一項の規定により行う届出は、当該申請と同時に行うものとする。
２
前項の申請があったときは、厚生労働大臣又は指定市町村長は、当該申請の際提出された日雇特例被保険者手帳（以下この項において「旧手帳」という。）に代えて様式第十五号による日雇特例被保険者手帳を交付するものとする。
ただし、旧手帳に印紙をはり付けるべき余白があるときは、厚生労働大臣又は指定市町村長は、当該旧手帳に介護保険第二号被保険者に該当しない旨の確認の表示を行って返付するものとし、この場合において、当該旧手帳は様式第十五号によるものとみなす。
３
前二項の規定は、日雇特例被保険者が介護保険第二号被保険者に該当することとなったときについて準用する。
この場合において、第一項中「第四十条第一項」とあるのは「第四十一条第一項」と、第二項中「様式第十五号」とあるのは「様式第十五号の二」と読み替えるものとする。
（日雇特例被保険者手帳に係る準用）
第百十七条
第四十八条（第三項を除く。）の規定は日雇特例被保険者手帳の訂正に、第四十九条（第五項及び第六項を除く。）の規定は日雇特例被保険者手帳の再交付について準用する。
この場合において、第四十八条第一項中「被保険者等記号・番号、その氏名又は被扶養者の氏名」とあるのは「その氏名、住所又は居所」と、「保険者に提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「厚生労働大臣又は指定市町村長に提出しなければならない」と、同条第二項中「保険者」とあるのは「厚生労働大臣又は指定市町村長」と、「訂正し、事業主を経由して被保険者に返付しなければならない。ただし、被保険者が任意継続被保険者である場合を除き、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しない」とあるのは「訂正して、被保険者に返付しなければならない」と、第四十九条第一項、第三項及び第四項中「保険者」とあるのは「厚生労働大臣又は指定市町村長」と読み替えるものとする。
（日雇特例被保険者手帳の返納）
第百十八条
日雇特例被保険者は、その所持する日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなった場合においては、第百十四条第三項の規定により日雇特例被保険者手帳を添付する場合を除き、速やかに、その日雇特例被保険者手帳を返納しなければならない。
２
日雇特例被保険者が死亡したときは、その被扶養者又はその日雇特例被保険者に係る埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けるべき者は、その申請の際、その日雇特例被保険者が所持していた日雇特例被保険者手帳を返納しなければならない。
３
法第百二十六条第三項又は前二項の規定による日雇特例被保険者手帳の返納は、機構又は指定市町村長に対して行うものとする。
（確認）
第百十九条