第十一条派遣検察官等は、派遣された時に占めていた官職又はその派遣の期間中に異動した官職を保有するものとする。
ただし、併任に係る官職についてはこの限りではない。
２
前項の規定は、当該官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。
（第十一条派遣検察官等の職務への復帰）
第十二条
法科大学院派遣法第十二条第二項の人事院規則で定める場合については、第七条の規定を準用する。
この場合において、同条中「第四条派遣検察官等」とあるのは「第十一条派遣検察官等」と、同条第一号中「派遣先法科大学院」とあるのは「派遣先法科大学院（二以上の法科大学院において教授等の業務を行う第十一条派遣検察官等（第五号において「複数校派遣検察官等」という。）にあっては、いずれかの派遣先法科大学院）」と、同条第二号中「第七十八条第一号から第三号までのいずれか」とあるのは「第七十八条第二号又は第三号」と、同条第五号中「取決め」とあるのは「取決め（複数校派遣検察官等にあっては、いずれかの法科大学院設置者との間の当該派遣に係る取決め）」と読み替えるものとする。
（第十一条派遣職員の給与）
第十三条
第十一条派遣検察官等のうち検察官以外の者（以下この条から第十五条まで及び附則第三条第一項において「第十一条派遣職員」という。）には、派遣先法科大学院の法科大学院設置者から受ける教授等の業務に係る報酬等（以下この条において「派遣先報酬等」という。）の年額が、第十一条派遣職員に係る派遣の期間の初日の前日における給与の額を基礎とし、給与法第八条第六項の規定により標準号俸数を昇給するものとして算定した給与（通勤手当等を除く。）の年額（当該年額が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められる場合にあっては、人事院の定めるところにより算定した額。以下この条において「派遣前給与の年額」という。）に満たない場合であって、法科大学院において特定の専門的な法分野に関する教育を行う教授等の確保が困難であるとき、地理的条件等により法科大学院の所在する地域において教授等の確保が困難であるとき等において、法科大学院の要請に応じて安定的かつ継続的な派遣が行われること及び法科大学院において法科大学院派遣法第三条第一項に規定する教育が実効的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当（以下この条及び附則第三条において「俸給等」という。）のそれぞれ百分の五十以内を支給することができる。
２
第十一条派遣職員がその派遣の期間中に前項に規定する場合に該当することとなった場合においても、当該該当することとなった日以後の当該派遣の期間中、俸給等のそれぞれ百分の五十以内を支給することができる。
３
前二項の規定により支給される俸給等の支給割合を決定するに当たっては、決定された支給割合により支給されることとなる俸給等の年額が、派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超えてはならない。
４
俸給等の支給及び支給割合は、第十一条派遣職員に係る派遣の期間の初日（第二項の規定により俸給等を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）から起算して一年ごとに見直すものとし、俸給等の年額が派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超える場合その他特に必要があると認められる場合には、第一項及び前項の規定の例により、俸給等の支給割合を変更し、又は俸給等を支給しないものとする。
５
俸給等の支給及び支給割合は、前項に規定する場合のほか、派遣先報酬等の額又は俸給等の額の変動があった場合において、俸給等の年額が派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超えるときその他特に必要があると認められるときは、第一項及び第三項の規定の例により、俸給等の支給割合を変更し、又は俸給等を支給しないものとする。
６
前項の規定により俸給等の支給割合を変更した場合における第四項の規定の適用については、「第十一条派遣職員に係る派遣の期間の初日（第二項の規定により俸給等を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）」とあるのは、「派遣先報酬等の額又は俸給等の額の変動があった日」とする。
（第十一条派遣職員の職務復帰時における給与の取扱い）
第十四条
第十一条派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第二十条の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。
第十五条
第十一条派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その派遣の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日（規則九―八第三十四条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。）又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。
２
第十一条派遣職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院と協議して、その者の号俸を調整することができる。
（派遣に係る人事異動通知書の交付）
第十六条
任命権者は、次に掲げる場合には、検察官等に対して、規則八―一二第五十八条の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。
一
法科大学院派遣法第四条第三項又は第十一条第一項の規定により検察官等を派遣した場合
二
第四条派遣検察官等又は第十一条派遣検察官等に係る派遣の期間を延長した場合
三
派遣の期間の満了により第四条派遣検察官等の派遣が終了した場合又は第十一条派遣検察官等が職務に復帰した場合
四
第四条派遣検察官等の派遣を終了させた場合又は第十一条派遣検察官等を職務に復帰させた場合
（報告）
第十七条
第四条派遣検察官等及び第十一条派遣検察官等は、任命権者から求められたときは、派遣先法科大学院における勤務条件及び業務の遂行の状況について報告しなければならない。
２
任命権者は、人事院の定めるところにより、毎年五月末日までに、前年の四月一日に始まる年度内において法科大学院派遣法第四条第三項又は第十一条第一項の規定により派遣されている期間のある検察官等の派遣先法科大学院、派遣の期間並びに派遣先法科大学院における地位、業務内容及び教授等の業務に係る報酬等の月額等の状況並びに同項の規定による派遣から当該年度内に職務に復帰した検察官等の当該復帰後の処遇等に関する状況について、人事院に報告しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第五条、第六条及び第十条並びに次項の規定は、公布の日から施行する。
（給与法附則第八項の規定の適用を受ける第四条派遣職員の特定給与）
第二条
第四条派遣職員が給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった場合には、当分の間、同項の規定の適用を受ける職員となった日を第四条派遣職員に係る派遣の期間の初日とみなして、第八条第一項及び第三項の規定の例により、特定給与の支給割合を決定し、又は特定給与を支給しないものとする。
２
前項の規定により、特定給与の支給割合を決定し、又は特定給与を支給しないものとした場合における第八条の規定の適用については、同条第一項中「派遣の期間の初日」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日」と、同条第二項中「前項」とあるのは「附則第二条第二項の規定により読み替えられた前項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「附則第二条第二項の規定により読み替えられた前二項」と、同条第四項中「派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第二条第二項の規定により読み替えられた」と、「第一項」とあるのは「同条第二項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「附則第二条第二項の規定により読み替えられた前項」と、「第一項」とあるのは「附則第二条第二項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第六項中「前項」とあるのは「附則第二条第二項の規定により読み替えられた前項」と、「第四項」とあるのは「同条第二項の規定により読み替えられた第四項」と、「派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第二条第二項の規定により読み替えられた」とする。
（給与法附則第八項の規定の適用を受ける第十一条派遣職員の給与）
第三条
第十一条派遣職員が給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった場合には、当分の間、同項の規定の適用を受ける職員となった日を第十一条派遣職員に係る派遣の期間の初日の前日とみなして、第十三条第一項及び第三項の規定の例により、俸給等の支給割合を決定し、又は俸給等を支給しないものとする。
２
前項の規定により、俸給等の支給割合を決定し、又は俸給等を支給しないものとした場合における第十三条の規定の適用については、同条第一項中「派遣の期間の初日の前日」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日」と、同条第二項中「前項」とあるのは「附則第三条第二項の規定により読み替えられた前項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「附則第三条第二項の規定により読み替えられた前二項」と、同条第四項中「派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第三条第二項の規定により読み替えられた」と、「第一項」とあるのは「同条第二項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「附則第三条第二項の規定により読み替えられた前項」と、「第一項」とあるのは「同条第二項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第六項中「前項」とあるのは「附則第三条第二項の規定により読み替えられた前項」と、「第四項」とあるのは「同条第二項の規定により読み替えられた第四項」と、「派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第三条第二項の規定により読み替えられた」とする。
附　則
この規則は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十七年六月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
（定義）
第二条
この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
令和三年改正法
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。
二
令和五年旧法
令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。
三
暫定再任用職員
令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。
四
暫定再任用短時間勤務職員
令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。
五
定年前再任用短時間勤務職員
法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。
六
施行日
この規則の施行の日をいう。
七
旧法再任用職員
施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。
（雑則）
第二十五条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和六年四月一日から施行する。