設定登録を抹消した後、当該設定登録の回復の登録をするときは、抹消前と同一の登録をした後、その表示部に回復の原因、その発生年月日及び登録を回復する旨を記録しなければならない。
２
前項の規定により抹消した設定登録の回復の登録をしたときは、閉鎖回路配置原簿の当該回路配置利用権に関する登録の記録の表示部に登録の回復があつた旨及びその年月日を記録しなければならない。
３
第一項に規定する場合を除き、回復の登録をするときは、回復の原因、その発生年月日及び登録を回復する旨を記録した後、抹消に係る登録と同一の登録をしなければならない。
（登録年月日の記録等）
第十七条
回路配置原簿に登録をしたときは、その登録の末尾に登録の年月日を記録しなければならない。
２
経済産業大臣が指定する職員は、回路配置原簿に登録をしたときは、登録事項記載書類を作成し、登録の確認を行わなければならない。
（分界）
第十八条
回路配置原簿に登録をしたときは、登録の年月日を記録した部分に続けて分界記号を記録しなければならない。
（記録する余地がない場合）
第十九条
一回路配置利用権についてファイル又は磁気ディスクに記録した部分に新たに記録する余地がないときは、当該回路配置利用権に係る記録を別のファイル又は磁気ディスクに移すことができる。
（閉鎖の記録）
第二十条
抹消した設定登録について閉鎖回路配置原簿に記録したときは、その記録した部分の末尾に閉鎖する旨及びその年月日を記録しなければならない。
第二節　申請による登録の手続
（受付番号の記載等）
第二十一条
申請書の提出があつたときは、申請書に受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。
２
前項の受付番号は、受付の順序により付さなければならない。
ただし、同一の回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利に関して同時に二以上の申請があつたときは、同一の受付番号を付さなければならない。
３
第一項の受付番号は、毎年更新しなければならない。
（同一の順位番号の記録）
第二十二条
前条第二項ただし書の規定により同一の受付番号を付した申請書により登録をする場合において、その登録事項が同一の区に登録すべきものであるときは、同一の順位番号を記録しなければならない。
（受付番号の通知）
第二十三条
設定登録の申請書を受け付けたときは、遅滞なく、受付の年月日及び受付番号を申請者に通知しなければならない。
（設定登録の方法）
第二十四条
設定登録をするときは、設定登録番号記録部に設定登録番号を、表示部に申請書の受付の年月日、受付番号、設定登録を受ける回路配置について最初に業として法第二条第三項第二号に掲げる行為をした年月日並びに当該回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類を、甲区に回路配置利用権者の氏名又は名称及び住所又は居所を記録しなければならない。
２
前項に規定する場合において、回路配置利用権について持分の定めがあるときはその持分を、法第十四条第二項の定め又は民法第二百六十四条において準用する同法第二百五十六条第一項ただし書の契約があるときはその旨を甲区に記録しなければならない。
（表示部等の登録の方法）
第二十五条
表示部に登録をするときは、前条第一項に規定する場合を除き、申請書の受付の年月日、受付番号、登録の原因、その発生年月日及び登録の目的を記録しなければならない。
２
事項部又は信託部に登録をするときは、前条に規定する場合を除き、申請書の受付の年月日、受付番号、登録権利者の氏名又は名称及び住所又は居所、登録の原因、その発生年月日並びに登録の目的その他申請書に記載された事項のうち登録をすべき権利に関する事項を記録しなければならない。
３
回路配置利用権等の登録に関する政令（以下「令」という。）第二十二条、第五十六条第一項又は第六十五条第二項に規定する申請により回路配置原簿の事項部又は信託部に登録をするときは、前項に規定する事項のほか、債権者、受益者又は委託者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに代位の原因を記録しなければならない。
（同一の債権を担保する二以上の質権の登録）
第二十六条
質権の設定の登録をした場合において、同一の債権を担保する質権の設定の登録が既にされているときは、既にされている質権の登録に、新たに設定の登録をした質権の目的である権利の表示を記録しなければならない。
第二十七条
同一の債権を担保する質権の目的である二以上の権利のいずれかの登録を抹消したときは、他の権利を目的とする質権の設定の登録における抹消に係る権利の表示について抹消記号を記録しなければならない。
当該質権の登録を抹消したときも、同様とする。
（質権の順位の変更の場合における順位番号の記録）
第二十八条
質権の順位の変更の登録をしたときは、順位が変更された質権の設定の登録の年月日を記録した部分の前に質権の順位の変更の登録の順位番号を記録しなければならない。
（質権の順位の譲渡等の場合における順位番号の記録）
第二十九条
質権の順位の譲渡又は放棄による質権の変更の登録をしたときは、その質権の設定の登録の年月日を記録した部分の前に質権の変更の登録の順位番号を記録しなければならない。
（仮登録の方法）
第二十九条の二
仮登録は、事項部の相当区又は信託部に記録しなければならない。
（仮登録後の本登録等）
第三十条
仮登録をした後本登録の申請があつたときは、仮登録の次にその登録をしなければならない。
仮登録の抹消の申請があつたときも、同様とする。
（保全仮登録後の本登録等）
第三十条の二
前条の規定は、保全仮登録について準用する。
（登録済みの通知）
第三十一条
設定登録を完了したときは、申請書の受付の年月日、受付番号、設定登録番号、設定登録の年月日及び登録済みの旨を申請者に通知しなければならない。
２
登録（設定登録を除く。）を完了したときは、申請者（申請者が登録権利者及び登録義務者であるときは、登録権利者）に設定登録番号、申請書の受付の年月日、受付番号、順位番号、登録の原因、その発生年月日、登録の目的、登録の年月日及び登録済みの旨を通知しなければならない。
３
令第二十二条、第五十六条第一項又は第六十五条第二項に規定する申請による登録を完了したときは、登録権利者に前項に規定する事項のほか、債権者、受益者又は委託者の氏名又は名称を通知しなければならない。
４
前二項に規定する場合には、登録義務者に設定登録番号、登録権利者の氏名又は名称、登録の原因、その発生年月日、登録の目的、登録の年月日及び登録済みの旨を通知しなければならない。
この場合において、登録義務者が当該登録に係る回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利の共有者の一人であるときは、他の共有者にもその旨を通知しなければならない。
第三節　嘱託による登録の手続
（予告登録の方法）
第三十二条
令第三十六条に規定する訴えについて予告登録をするときは、表示部、事項部の相当区又は信託部に同条に規定する訴えが提起された旨及びその年月日を記録しなければならない。
（保全仮登録の方法）
第三十二条の二
第二十九条の二の規定は、保全仮登録について準用する。
（登録済みの通知）
第三十三条
嘱託により登録を完了したときは、次条において準用する第三十一条の規定により通知するほか、回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利の表示、登録の原因、その発生年月日、登録権利者の氏名又は名称及び住所又は居所、登録の目的、登録の年月日並びに登録済みの旨を回路配置利用権者その他回路配置利用権に関する権利を有する者（登録義務者を除く。）に通知しなければならない。
（準用）
第三十四条
申請による登録の手続に関する規定は、法令に別段の定めがある場合を除き、嘱託による登録の手続に準用する。
第四節　職権による登録の手続
（回路配置利用権等の消滅の登録の方法）
第三十五条
令第九条の登録をするときは、消滅した権利の登録を抹消しなければならない。
第四章　雑則
（公示の範囲）
第三十六条
法第七条第三項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
設定登録番号
二
設定登録の年月日
三
設定登録を受けた者の氏名又は名称及び住所又は居所
四
設定登録を受けた回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類
（謄本等の交付及び閲覧等）
第三十七条
経済産業大臣は、法第四十八条第一項の請求を行う者に対し、その請求に基づき、回路配置原簿の謄本若しくは抄本を交付し、又は回路配置原簿若しくは法第三条第二項の申請書若しくはこれに添付した図面その他の資料（経済産業大臣が秘密を保持する必要があると認めるものを除く。）を閲覧させ、若しくは謄写させるものとする。
（登録事項記載書類の認証）
第三十八条
法第四十八条第一項の規定により交付すべき登録事項記載書類には、記載事項が回路配置原簿に記録されている事項と相違がないことを認証する旨を記載し、経済産業大臣が指定する職員が記名し、印を押さなければならない。
（登録機関が設定登録等事務を行う場合における規定の適用）
第三十九条
法第二十八条第一項の規定により登録機関が設定登録等事務を行う場合における第七条第三項、第十七条第二項及び前二条の規定の適用については、第七条第三項中「経済産業大臣」とあるのは「登録機関」と、第十七条第二項及び前条中「経済産業大臣が指定する職員」とあるのは「設定登録等事務実施者」と、第三十七条中「経済産業大臣は」とあるのは「登録機関は」とする。
附　則
この省令は、法の施行の日（昭和六十一年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日より施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１
（第１条関係）
様式第２
（第６条関係）
様式第３
（第９条関係）