この省令の施行の日前に締結された勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約に対する改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第一条の十四及び第一条の十四の二の規定の適用については、第一条の十四第一号中「床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上」とあるのは「床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上（当該住宅の建設の工事の請負契約又は売買契約が平成四年四月一日前に締結された場合にあつては床面積が四十平方メートル以上、当該住宅の建設の工事の請負契約又は売買契約が同日から平成六年三月三十一日までの間に締結された場合にあつては床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、四十平方メートル以上）」と、第一条の十四の二第三号中「床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上」とあるのは「床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上（当該工事の請負契約が平成四年四月一日前に締結された場合にあつては床面積が四十平方メートル以上、当該工事の請負契約が同日から平成六年三月三十一日までの間に締結された場合にあつては床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、四十平方メートル以上）」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第二十五条、第二十五条の二及び附則第二項第二号の規定は、雇用促進事業団がこの省令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第一号及び第二号の貸付けについて適用し、雇用促進事業団が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
平成五年四月一日前に締結された勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約に対する改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第一条の十四及び第一条の十四の二の規定の適用については、第一条の十四第一号中「床面積が二百四十平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上」とあるのは「床面積が二百四十平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上（当該住宅の建設の工事の請負契約又は売買契約が平成四年四月一日前に締結された場合にあつては床面積が四十平方メートル以上、当該住宅の建設の工事の請負契約又は売買契約が同日から勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令（平成五年労働省令第二十六号）の施行の日（以下この号及び次条第三号において「施行日」という。）前に締結された場合にあつては床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、四十平方メートル以上、当該住宅の建設の工事の請負契約又は売買契約が施行日から平成六年三月三十一日までの間に締結された場合にあつては床面積が二百四十平方メートル以下で、かつ、四十平方メートル以上）」と、第一条の十四の二第三号中「床面積が二百四十平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上」とあるのは「床面積が二百四十平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上（当該工事の請負契約が平成四年四月一日前に締結された場合にあつては床面積が四十平方メートル以上、当該工事の請負契約が同日から施行日前に締結された場合にあつては床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、四十平方メートル以上、当該工事の請負契約（令第十四条の二第一号に掲げる工事に係るものに限る。）が施行日から平成六年三月三十一日までの間に締結された場合にあつては床面積が二百四十平方メートル以下で、かつ、四十平方メートル以上）」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
平成五年四月一日前に締結された勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約に対する改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第一条の十四の二の規定の適用については、同条第三号中「床面積が五十平方メートル以上」とあるのは、「床面積が五十平方メートル以上（当該工事の請負契約が平成四年四月一日前に締結された場合にあつては床面積が四十平方メートル以上、当該工事の請負契約が同日から平成五年七月二日前に締結された場合にあつては床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、四十平方メートル以上、当該工事の請負契約が同日から勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令（平成五年労働省令第三十三号）の施行の日（以下この号において「施行日」という。）前に締結された場合にあつては床面積が二百四十平方メートル以下で、かつ、四十平方メートル（令第十四条の二第二号に掲げる工事に係るものにあつては、五十平方メートル）以上、当該工事の請負契約が施行日から平成六年三月三十一日までの間に締結された場合にあつては床面積が四十平方メートル（令第十四条の二第二号又は第三号に掲げる工事に係るものにあつては、五十平方メートル）以上）」とする。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第二十五条の三の規定は、平成七年一月十七日以後に発生した災害について適用する。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
２
改正後の勤労者財産形成促進法施行規則附則第二項の規定は、雇用促進事業団がこの省令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第九条第一項第一号及び第二号の貸付けについて適用し、雇用促進事業団が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成九年一月一日から施行する。
２
改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第十四条の二及び第十四条の三の規定は、同令第十四条の二各号に定める事由がこの省令の施行の日以後に生じた勤労者について適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第二十五条の規定は、雇用促進事業団が平成九年四月一日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第一号及び第二号の貸付けについて適用し、雇用促進事業団が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
３
改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第二十五条の二の規定は、雇用促進事業団が平成九年四月一日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第十条の三第一項第二号の貸付けについて適用し、雇用促進事業団が同日前に申込みを受理した当該貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
ただし、第十四条の三第一号の改正規定は、平成十年七月一日から施行する。
２
改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第十四条の三第一号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後に財産形成貯蓄活用給付金を支払う事業主について適用し、同日前に財産形成貯蓄活用給付金を支払つた事業主については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
当分の間、この省令の施行の日以後の金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）第十二条の規定による廃止前の外国為替銀行法（昭和二十九年法律第六十七号）第二条第一項に規定する外国為替銀行が発行した債券に対する改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第一条の二の六第四号の規定の適用については、同号中「令第二条第三項第三号の債券」とあるのは、「令第二条第三項第三号の債券、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）第十二条の規定による廃止前の外国為替銀行法（昭和二十九年法律第六十七号）第二条第一項の外国為替銀行が発行した債券」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第三条から第八条までの規定は、法の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の三の改正規定は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十五条第一項の改正規定は、平成十四年十月一日から施行する。
２
改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第二十五条の規定は、雇用・能力開発機構が平成十四年十月一日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第九条第一項第一号及び第二号の貸付けについて適用し、雇用・能力開発機構が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の勤労者財産形成促進法施行規則（次項において「新令」という。）第二十四条第二号の登録を受けようとする者は、この省令の施行前においても、その申請を行うことができる。
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の勤労者財産形成促進法施行規則第二十四条第二号の指定を受けている者は、この省令の施行の日に新令第二十四条第二号の登録を受けた者とみなす。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十三年政令第百九十九号）及び租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年財務省令第三十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年十二月四日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和四年政令第百四十八号）及び租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和四年財務省令第二十三号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。