法第百条の八第一項の合併又は分割の承認を受けようとする者は、様式第四十一による合併承認申請書又は様式第四十二による分割承認申請書に、次に掲げる書面を添えて、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一
合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
二
申請者が法第百条の三第二号イからハまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
２
法第百条の八第一項の合併又は分割の承認を受けようとする者は、その申請の際に、許可証を経済産業大臣又は経済産業局長に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。
（探査の許可を受けた者の相続の承認の申請）
第四十四条の十三
法第百条の九第一項の相続の承認を受けようとする者は、様式第四十三による申請書に、次に掲げる書面を添えて、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一
戸籍謄本
二
相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により探査の事業を承継すべき相続人として選定された者にあつては、その全員の同意書
三
申請者が法第百条の三第二号イ又はロのいずれにも該当しないことを誓約する書面
２
法第百条の九第一項の規定による相続の承認を受けようとする者は、その申請の際に、許可証を経済産業大臣又は経済産業局長に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。
（探査の結果の報告）
第四十四条の十四
法第百条の十一に規定する報告は、様式第四十四に次に掲げる事項を記載した書面及びデータ（探査において得られた地質構造等の調査の結果（解析結果も含む。）及びその記録）を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）を添えて行うこととする。
一
探査の信頼性に影響を及ぼす疑いのある事項
二
その他必要な事項
第五章　決定の申請及び意見の聴取の手続
（決定の申請）
第四十五条
法第四十七条第一項又は法第六十六条第四項の規定により決定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、平面図及び断面図に分けて作成した鉱床の関係図並びにその説明書並びに隣接鉱区の鉱業権者及び抵当権者又は重複鉱区の鉱業権者と協議した経過を記載した書面（協議することができなかつたときは、その理由書）を添えて、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所
二
隣接鉱区の鉱業権者及び抵当権者又は重複鉱区の鉱業権者の氏名又は名称及び住所
三
当該鉱区及び隣接鉱区又は重複鉱区の所在地
四
当該鉱業権及び隣接鉱区又は重複鉱区の鉱業権の登録番号
五
申請の目的及び理由
２
前項の申請をする場合は、隣接鉱区の鉱業権者もしくは抵当権者または重複鉱区の鉱業権者の数に応じた部数の申請書の副本を提出しなければならない。
第四十五条の二
法第六十四条の二の規定により決定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、平面図及び断面図に分けて作成した鉱床と施設又は建物との関係を明示する図面並びにその説明書並びに協議した経過を記載した書面（協議することができなかつたときは、その理由書）を添えて、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所
二
当該鉱区又は租鉱区の所在地
三
鉱業権又は租鉱権の登録番号
四
当該施設又は建物の名称及び所在地
五
当該施設又は建物の管理人の氏名又は名称及び住所
六
申請の目的及び理由
２
前項の申請をする場合は、当該施設又は建物の管理人の数に一を加えた数に応じた部数の申請書の副本を提出しなければならない。
第四十六条
法第九十条の規定により決定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、平面図及び断面図に分けて作成した鉱床の関係図並びにその説明書、当該採掘鉱区の増減の範囲を明示した図面並びに隣接鉱区の一般採掘権者と協議した経過を記載した書面（協議することができなかつたときは、その理由書）を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所
二
隣接鉱区の一般採掘権者の氏名又は名称及び住所
三
当該鉱区及び隣接鉱区の所在地
四
当該一般採掘権及び隣接鉱区の一般採掘権の登録番号
五
申請の目的及び理由
六
対価及びその算出の基礎
２
前項の申請をする場合は、隣接鉱区の一般採掘権者並びに当該一般採掘権及び隣接鉱区の一般採掘権の抵当権者又は租鉱権者の数に応じた部数の申請書の副本を提出しなければならない。
（和解の仲介の申立て）
第四十七条
法第百二十二条の規定により和解の仲介の申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一
申立人の氏名又は名称及び住所
二
争議の当事者の氏名又は名称及び住所
三
争議の経過の概要
四
申立ての趣旨
２
前項の申立てをする場合には、他の当事者の数に応じた部数の申立書の副本を提出しなければならない。
第四十八条
削除
（意見聴取会）
第四十九条
法第三十四条第一項、法第四十七条第二項（法第六十六条第五項で準用する場合を含む。）、法第九十一条第一項又は法第百六条第二項（法第百八条で準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取は、経済産業大臣若しくはその指名する職員又は経済産業局長若しくはその指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。
２
法第百二十六条の規定による意見の聴取は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。
３
第三条の規定は、前二項の意見の聴取に係る公示に準用する。
第五十条
議長は、必要があると認めるときは、関係行政機関の職員及び学識経験のある者その他参考人に、意見聴取会へ出席を求めることができる。
第五十一条
利害関係人又はその代理人として意見聴取会（法第百二十六条の規定によるものを除く。）に出席しようとする者は、書面をもつて当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。
第五十二条
意見聴取会においては、まず、審査請求の場合にあつては、審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させ、その他の場合にあつては、議長が処分又は申請の要旨及び理由を説明しなければならない。
２
審査請求に係る意見聴取会に、審査請求人又はその代理人が出席していないときは、審査請求書の朗読をもつてその陳述に代えることができる。
第五十三条
議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。
第五十四条
議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。
この場合は、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを当事者及び利害関係人に通知し、かつ、公示しなければならない。
第五十五条
意見聴取会については、調書を作成し、当該事案の記録につづらなければならない。
２
前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議長が記名押印しなければならない。
一
事案の表示
二
意見聴取会の期日及び場所
三
議長の職名及び氏名
四
出席した当事者又はその代理人の氏名及び住所
五
出席した利害関係人又はその代理人の氏名及び住所
六
その他の出席者の氏名
七
弁論及び陳述又はそれらの要旨
八
証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目
九
その他意見聴取会の経過に関する主要な事項
第五十六条
当事者またはその代理人は、当該事案の記録を閲覧することができる。
参加人その他書面をもつて当該事案について利害関係があることを疎明した者およびこれらの代理人も、同様とする。
第六章　補則
（鉱区等の調査の依頼）
第五十七条
法第百四十条第一項の規定により実地調査を依頼しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に理由書を添えて、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所
二
調査を依頼する鉱区又は租鉱区の所在地及びその範囲
三
調査を依頼する鉱区又は租鉱区の鉱業権又は租鉱権の登録番号
四
調査を依頼する鉱区又は租鉱区の鉱業権者又は租鉱権者の氏名又は名称及び住所
２
経済産業大臣又は経済産業局長は、前項の申請を受理した場合において、実施調査の必要があると認めるときは、調査日数、調査に要する人夫の数並びに物品の品目及び数量を申請人に通知しなければならない。
（滞納金の額の算定に関する特例）
第五十七条の二
法第百四十三条第四項の経済産業省令で定めるときは、災害その他特別の事情により納期限までに負担金を納付できないときとする。
（報告）
第五十八条
採掘権者又は租鉱権者は、毎年八月末日までに、毎年六月末日の坑内実測図の写しを、採掘権又は租鉱権が消滅したときは、採掘権者又は租鉱権者であつた者は、採掘権又は租鉱権が消滅した日から二月を経過した日の属する月の末日までに、消滅した日の坑内実測図の写しを、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
（証票）
第五十九条
法第百四十四条第三項の立入検査をする職員の身分を示す証票は、様式第二十八によるものとする。
（経済産業省聴聞手続規則の例外）
第六十条
法第四十八条第四項の聴聞についての経済産業省聴聞手続規則（平成六年通商産業省令第六十二号）の適用については、同規則第五条中「十四日」とあるのは「六日」と、同規則第九条中「七日」とあるのは「六日」と読み替えるものとする。
（権限の委任）
第六十一条