〇・三〇七
昭和二十八年四月二日から昭和二十九年四月一日までの間に生まれた者
〇・二八〇
昭和二十九年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者
〇・二五三
昭和三十年四月二日から昭和三十一年四月一日までの間に生まれた者
〇・二二七
昭和三十一年四月二日から昭和三十二年四月一日までの間に生まれた者
〇・二〇〇
昭和三十二年四月二日から昭和三十三年四月一日までの間に生まれた者
〇・一七三
昭和三十三年四月二日から昭和三十四年四月一日までの間に生まれた者
〇・一四七
昭和三十四年四月二日から昭和三十五年四月一日までの間に生まれた者
〇・一二〇
昭和三十五年四月二日から昭和三十六年四月一日までの間に生まれた者
〇・〇九三
昭和三十六年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者
〇・〇六七
（昭和六十年改正法附則第十四条第一項に規定する政令で定める給付）
第二十五条
昭和六十年改正法附則第十四条第一項に規定する老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
一
厚生年金保険法による老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和六十年改正法附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当する者に支給されるもの若しくは平成二十四年一元化法附則第三十五条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法の規定により支給されるもの若しくは平成二十四年一元化法附則第五十九条第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る。）
二
平成二十四年一元化法改正前国共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち退職共済年金（その額の計算の基礎となる組合員期間の月数が二百四十以上であるもの又は次条第一号若しくは第二号に掲げるものに限る。）並びに昭和六十年国家公務員共済改正法第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「旧国家公務員等共済組合法」という。）による退職年金及び減額退職年金並びに昭和六十年国家公務員共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「旧国の施行法」という。）による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
二の二
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金（その額の計算の基礎となる同項に規定する国共済組合員等期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）
三
平成二十四年一元化法改正前地共済年金（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち退職共済年金（その額の計算の基礎となる組合員期間の月数が二百四十以上であるもの又は次条第三号から第五号までに掲げるものに限る。）並びに昭和六十年地方公務員共済改正法第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（第十一章を除く。以下「旧地方公務員等共済組合法」という。）による退職年金及び減額退職年金並びに昭和六十年地方公務員共済改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（第十三章を除く。以下「旧地方の施行法」という。）による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの（通算退職年金を除く。）
三の二
平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金（その額の計算の基礎となる同項に規定する地共済組合員等期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）
四
平成二十四年一元化法改正前私学共済年金（平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち退職共済年金（その額の計算の基礎となる加入者期間の月数が二百四十以上であるもの又は次条第六号に掲げるものに限る。）並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号。以下「昭和六十年私立学校教職員共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下「旧私立学校教職員共済組合法」という。）による退職年金及び減額退職年金
五
移行農林共済年金（平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。以下同じ。）のうち退職共済年金（以下「移行退職共済年金」といい、その額の計算の基礎となる旧農林共済組合員期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）並びに移行農林年金（同条第六項に規定する移行農林年金をいう。以下同じ。）のうち退職年金及び減額退職年金（以下それぞれ「移行退職年金」及び「移行減額退職年金」という。）
六
恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
七
地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの（通算退職年金を除く。）
八
執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号。第二十八条第十号において「旧執行官法」という。）附則第十三条の規定による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
（昭和六十年改正法附則第十四条第一項第一号に規定する退職共済年金であつて政令で定めるもの）
第二十六条
昭和六十年改正法附則第十四条第一項第一号に規定する退職共済年金であつて政令で定めるものは、次の各号に該当するものとする。
一
平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち退職共済年金（平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十三条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法改正前国共済法によるものに限る。）
二
平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち退職共済年金（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第八条若しくは第九条（同法第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第四十八条第一項において準用する場合を含む。）又は第二十五条（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法改正前国共済法によるものに限る。）
三
平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金（平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。）附則第二十八条の四第一項の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る。）
四
平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金（新地方の施行法第八条第一項から第三項まで、第九条第二項若しくは第十条第一項から第三項まで（これらの規定を新地方の施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）、第四十八条第一項若しくは第二項（新地方の施行法第五十二条において準用する場合を含む。）、第五十五条第一項若しくは第二項（新地方の施行法第五十九条において準用する場合を含む。）又は第六十二条第一項若しくは第二項（新地方の施行法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る。）
五
平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金（昭和六十年地方公務員共済改正法附則第十三条第二項の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る。）
六
平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち退職共済年金（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第十項（同法附則第十八項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法によるものに限る。）
（昭和六十年改正法附則第十四条第一項第一号に規定する政令で定める老齢厚生年金）
第二十六条の二
昭和六十年改正法附則第十四条第一項第一号に規定する政令で定める老齢厚生年金は、平成六年改正法附則第二十七条第六項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金であつて、その受給権者が次の各号のいずれかに該当する者であるものとする。
一
男子又は女子（第二号厚生年金被保険者であり、若しくは厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間（以下「第二号厚生年金被保険者期間」という。）を有する者、第三号厚生年金被保険者であり、若しくは同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間（以下「第三号厚生年金被保険者期間」という。）を有する者又は第四号厚生年金被保険者であり、若しくは同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間（以下「第四号厚生年金被保険者期間」という。）を有する者に限る。）であつて、平成六年改正法附則第十九条第一項の表の上欄に掲げる者（平成六年改正法附則第二十条の二第一項に規定する者を除き、同表の下欄に掲げる年齢に達した者に限る。）
二
女子（第一号厚生年金被保険者であり、又は第一号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて、平成六年改正法附則第二十条第一項の表の上欄に掲げる者（平成六年改正法附則第二十条の二第一項に規定する者を除き、同表の下欄に掲げる年齢に達した者に限る。）
三
厚生年金保険法附則第七条の三第一項第四号に規定する特定警察職員等（次条第四号において「特定警察職員等」という。）であつて、平成六年改正法附則第二十条の二第一項の表の上欄に掲げる者（平成二十四年一元化法附則第三十三条第一項又は第五十七条第一項若しくは第二項に規定する者を除き、同表の下欄に掲げる年齢に達したものに限る。）