前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下この条において「改正後の施行法」という。）第十三条第二項（同法第五十五条第一項において準用する場合並びに第七十条、第九十二条及び第百十三条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第四十二条（同法第五十五条第一項、第八十二条第二項、第百三条第二項及び第百十九条第二項において準用する場合を含む。）、第百四十三条の四第二項（同法第百四十三条の十八において準用する場合を含む。）及び第百四十三条の十五（同法第百四十三条の十八において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十四年十一月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
２
恩給組合条例又は旧市町村職員共済組合法がなお効力を有するものとしたならば改正後の施行法第三条第四項の規定により新たに恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金又は旧市町村職員共済組合法の規定による通算退職年金を支給すべきこととなる者については、全国市町村職員共済組合連合会が、恩給組合条例又は旧市町村職員共済組合法の規定の例により、昭和四十四年十一月分（同年十一月一日以後六十歳に達する場合には、その達した日の属する月の翌月分）から、これらの通算退職年金に相当する年金を支給する。
この場合において、当該年金は、附則第五十条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法又は改正後の施行法の規定の適用については、恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金又は旧市町村職員共済組合法の規定による通算退職年金とみなす。
３
地方公務員共済組合又は地方団体関係団体職員共済組合の組合員が昭和四十四年十一月一日前に退職した場合において、附則第五十条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定並びに改正後の施行法第二十条第三項第二号及び第二十一条又は第百四十三条の五第三項第二号の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和四十四年十一月分（同年十一月一日以後六十歳に達する場合には、その達した日の属する月の翌月分）から、その者に通算退職年金を支給する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の改正規定（同法第十五条第二項及び第三項、第三十三条並びに別表の改正規定を除く。）並びに第五条及び附則第八条から第十二条までの規定は、昭和四十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条中地方公務員等共済組合法第二百二条の二の改正規定、第四条及び第五条の規定並びに附則第七条から第十三条までの規定は、昭和四十五年四月一日から施行する。
２
第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定は昭和四十四年十一月一日から、第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下附則第五条までにおいて「改正後の施行法」という。）第三条の三第一項、第四十一条、第五十七条第七項及び第八項、第九十五条第二項及び第三項並びに別表第二の規定並びに附則第六条の規定は同年十月一日から適用する。
（多額所得による恩給組合条例の退隠料又は新法の退職年金の停止等に関する経過措置）
第三条
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）第三条第一項の規定により全国市町村職員共済組合連合会が支給すべき恩給組合条例の規定による退隠料の支給につき適用される改正後の施行法第三条の三第一項第五号の規定により改正されたものとされた恩給法（大正十二年法律第四十八号）第五十八条ノ四第一項の規定に相当する恩給組合条例の規定は、昭和四十四年九月三十日以前に給付事由が生じた退隠料についても、同年十月分以後適用する。
この場合において、その退隠料の支給額は、従前の恩給組合条例の規定又は第三条の規定による改正前の施行法第三条の三第一項第五号の規定の例により支給することができる額を下ることはない。
２
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第九十一号。以下「昭和四十四年法律第九十一号」という。）による改正後の恩給法第五十八条ノ四第一項の規定を適用する場合における改正後の施行法第十七条第三項（同法第五十五条第一項、第七十三条第二項、第八十六条、第百十六条第二項及び第百二十一条において準用する場合を含む。）、第五十七条第七項及び第八項（同法第五十八条において準用する場合を含む。）並びに第九十五条第二項及び第三項（同法第百六条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十四年九月三十日以前に給付事由が生じた退職年金についても、同年十月分以後適用する。
この場合において、その退職年金の支給額は、従前の例により支給することができる額を下ることはない。
３
改正後の施行法第四十一条（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）及び別表第二の規定は、昭和四十四年九月三十日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年十月分以後適用する。
（傷病年金を受ける権利を有する者に関する経過措置）
第四条
施行法第二条第一項第十号に規定する更新組合員（同法第五十五条第一項各号に掲げる者を含む。以下「更新組合員等」という。）が昭和四十四年九月三十日以前に退職した場合において、昭和四十四年法律第九十一号第五条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）附則第六条の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は減額退職年金の額が増加することとなるときは、昭和四十四年十月分からその者のこれらの年金の額を、これらの法律及び退職年金条例の規定を適用して算定した額に改定する。
２
前項の規定は、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。次条において「法律第百五十五号」という。）附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者については、適用しない。
（未帰還更新組合員期間のある者に関する経過措置）
第五条
前条の規定は、更新組合員等が昭和四十四年九月三十日以前に退職し、又は死亡した場合において、昭和四十四年法律第九十一号第二条の規定による改正後の法律第百五十五号附則第三十条の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなるときについて準用する。
この場合において、前条第一項中「その者」とあるのは、「その者又はその遺族」と読み替えるものとする。
（長期在職者の退職年金等の額の最低保障）
第六条
組合員又は団体共済組合員が昭和四十四年十月一日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る次の各号に掲げる年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。
ただし、これらの年金のうち退職年金又は遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員期間又は団体共済組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限に満たない場合は、この限りでない。
一
退職年金又は障害年金
九万六千円
二
遺族年金
四万八千円
（団体共済組合が支給する退職年金の受給資格の特例に関する経過措置）
第七条
改正後の法第二百二条の二の規定及び第四条の規定による改正後の施行法（以下「改正後の施行法」という。）第百四十三条の二の二の規定は、団体共済組合員が昭和四十五年四月一日前に退職した場合については、適用しない。
（増加退隠料等を受ける権利を有する更新組合員等に係る退隠料の受給権に関する経過措置）
第八条
この法律の施行（附則第一条第一項ただし書の規定による施行をいう。附則第十条第一項において同じ。）の際、現に増加退隠料（増加恩給を含む。以下同じ。）を受ける権利を有する更新組合員等に係る当該増加退隠料に併給される退隠料（普通恩給を含む。以下同じ。）を受ける権利は、昭和四十五年三月三十一日において消滅するものとする。
ただし、当該退隠料を現に受けている者が同年四月一日から六十日以内に当該退隠料を受ける権利の裁定を行なつた者に対してこれを受けることを希望する旨の申出をしたときは、この限りでない。
２
前項に規定する者が同項の申出の期限前に死亡した場合には、同項の申出は、その遺族がすることができる。
３
前二項の申出があつた更新組合員等に係る長期給付については、第一項に規定する退隠料の基礎となつた期間（退隠料を受ける権利を有する者が再び年金条例職員となり、施行法の施行の日前に再び退職した場合において、退隠料の改定が行なわれなかつたときにおけるその再び年金条例職員となつた日以後の年金条例職員期間を含む。）は、改正後の施行法第七条第一項第一号の期間に該当しないものとみなす。
４
第一項ただし書の規定の適用を受けることができる者のうち同項の申出をしなかつた者につき退職年金、減額退職年金又は障害年金を支給する場合において、その者が施行法の施行の日から昭和四十五年三月三十一日までの更新組合員等であつた期間に係る分として増加退隠料に併給される退隠料の支給を受けていたときは、当該退隠料の額の総額に相当する額に達するまで、これらの年金の支給時に際し、その支給時に係る支給額の二分の一に相当する額を控除する。
５