ただし、第六条の次に五条を加える改正規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第五十七号）の施行の日（昭和三十五年七月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第六条の二の規定は、昭和三十六年四月一日から適用する。
（経過措置）
３
この政令の施行前に国民年金印紙によつて保険料が前納された未経過期間に係る第九条第一項の規定による還付額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（福祉年金の支給停止に関する経過措置）
２
国民年金法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第九十二号）附則第六項の規定により、昭和三十七年九月以前の月分の老齢福祉年金及び障害福祉年金につきその受給権者の配偶者が公的年金給付を受けることができることによる支給の停止について従前の例による場合におけるその給付の額の計算方法については、第五条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和三十七年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第六条及び第六条の二の規定は、昭和三十七年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。
（国民年金法施行令の一部改正等に伴う経過措置）
第六条
適用日の前日において現に前条の規定による改正前の国民年金法施行令第四条第五号から第七号までの適用を受けていた者に対する同令の規定に係る給付及び自治省令で定める給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第十二条の次に二条を加える改正規定は、昭和四十二年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の第六条及び第六条の二の規定は、昭和四十年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用する。
３
昭和四十二年一月一日以後の期間に係る保険料であつて、国民年金法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第九十二号）による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第八十七条第三項に規定する額に基づいて算定された額により前納されたものの還付についてこの政令による改正後の第九条第三項の規定を適用する場合においては、同項中「保険料を前納するものとした場合」とあるのは「国民年金法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第九十二号）による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第八十七条第三項に規定する額による保険料を前納するものとした場合」と、「社会保険庁長官が定める期間のすべての保険料」とあるのは「将来のすべての保険料」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第五条の二第二項の規定は、昭和三十八年十月一日から適用する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の第六条の二第二項の規定は、昭和四十一年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和四十年以前の年の所得による当該支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（国民年金法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
施行日の前日において現に旧令第五条に定める第二種障害補償又は旧令第六条に定める遺族補償を受ける権利を有する者で、国民年金法第三十六条又は第四十一条（同法第四十一条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けているものに対する同法の規定による障害年金、母子年金又は準母子年金の支給については、前条の規定による改正後の国民年金法施行令第四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
施行日の前日において現に旧令第五条の規定による第一種障害補償の支給を受ける権利を有する者で、国民年金法第三十六条の規定の適用を受けているものに対する同法の規定による障害福祉年金の支給についても、同様とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の第六条の二の規定は、昭和四十二年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和四十一年以前の年の所得による支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の第六条の二の規定は、昭和四十三年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和四十二年以前の年の所得による支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の改正規定は、昭和四十五年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条第二号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定、第三条の改正規定及び第四条の改正規定は昭和四十五年七月一日から、第二条第四号の次に一号を加える改正規定及び第六条の四を第六条の五とし、第六条の三の次に一条を加える改正規定は同年十月一日から施行する。
２
この政令による改正後の第五条の三及び第六条の二の規定は、昭和四十四年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和四十三年以前の年の所得による支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第五条の二の規定は、昭和四十五年十月一日から適用する。
２
この政令による改正後の第五条の三及び第六条の二の規定は、昭和四十五年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和四十四年以前の年の所得による支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和四十六年十一月一日から施行する。
ただし、第五条の二の改正規定（同条中「第七十九条の二第五項」を「第七十九条の二第六項」に改める部分を除く。）は、同年十月一日から施行する。
２
この政令による改正後の第六条の二第一項の規定は、昭和四十六年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和四十五年以前の年の所得による支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、昭和四十七年十月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の国民年金法施行令第五条の三及び第六条の二の規定は、昭和四十六年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和四十五年以前の年の所得による支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第五条の四及び第六条の二第二項の規定は、昭和四十八年五月以降の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、同年四月以前の月分のこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条第二号、第五条の二及び第五条の三第二項の改正規定並びに次項の規定は、昭和四十八年十月一日から施行する。
２
昭和四十八年九月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和四十九年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の二の規定は、昭和四十九年一月一日以後に前納された保険料について適用する。
附　則
１
この政令は、昭和四十九年五月一日から施行する。
２
昭和四十九年四月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金（老齢特別給付金を含む。）の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第五条の二の改正規定及び次項の規定は、昭和四十九年九月一日から施行する。
２
昭和四十九年八月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金（老齢特別給付金を含む。）の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十年五月一日から施行する。
２
昭和五十年四月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金（老齢特別給付金を含む。）の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第五条の二の規定は、昭和五十年十月一日から適用する。
２
昭和五十年九月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金（老齢特別給付金を含む。）の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十一年五月一日から施行する。
２