法別表第二十七号の主務省令で定める事業であって、経済産業省関係の特定事業（法第二条第二項に規定する特定事業をいう。）に関する省令で定める事業は、別表に掲げる事業とする。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に前条の規定による改正前の特定事業省令第十三条第一項に規定された特例に関する措置の適用を受けている同項第三号の圧縮方法及び同項第四号の保安の確保の方法による場合については、第二条の規定による改正後の一般高圧ガス保安規則第六条第二項第一号ハ（イ）及び第三条の規定による改正後のコンビナート等保安規則第五条第二項第一号ハ（イ）に規定する経済産業大臣が認めた措置を講じているものとみなす。
この場合において、これらの規定中「可燃性ガス中の酸素の容量が全容量に対して当該措置に応じ経済産業大臣が認めた割合」とあるのは「液化石油ガス保安規則等の一部を改正する省令（平成十六年経済産業省令第五十六号）附則第二条の規定による改正前の経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第十三条第一項に規定された特例に関する措置に係る構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四条第一項の構造改革特別区域計画に記載した圧縮を行う可燃性ガス中の酸素の容量の全容量に対する割合の上限」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第八条
この省令の施行の際、現に特定事業省令第十五条第一項に規定された特例に関する措置の適用を受けている高圧ガス設備に係る耐圧試験の適用除外の期間は、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中電気事業法施行規則第二十一条の改正規定並びに附則第九条、第十条及び第十一条の規定
平成十七年三月十五日
（特定事業省令の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
附則第九条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の特定事業省令第一条に規定された特例に関する措置の適用を受け電気を供給する事業を行っている者は、この省令の施行の日に、新施行規則第二十一条第一項第二号又は第三号に定める要件に該当するものとして旧法第十七条第一項の許可を受けた者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第五条
この省令の施行の際現に附則第二条の規定による改正前の特定事業省令第五条又は第二十一条に規定された特例に関する措置の適用を受けている試験研究施設における変更の工事については、第四条又は第六条の規定による改正後の一般高圧ガス保安規則第十五条第一項第五号又はコンビナート等保安規則第十四条第一項第五号に規定する経済産業大臣が軽微なものと認めたものとみなす。
附　則
この省令は、平成十七年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に前条の規定による改正前の特定事業省令第二十二条第一項に規定された特例に関する措置の適用を受けている場合については、この省令による改正後の一般高圧ガス保安規則第六条第一項若しくは第二項又は第八条第一項若しくは第二項に規定する経済産業大臣が認めた措置を講じているものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、工業再配置促進法を廃止する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（平成二十一年三月三十一日までの間の経過措置）
第二条
この省令の施行の日から平成二十一年三月三十一日までの間に実施される情報処理技術者試験に対する情報処理技術者試験規則の規定（第二条第六項各号、第三条第一項、同条第二項、第五条第一項、第六条第二項、第七条第一項、第九条、第十条及び様式第一から第六までの規定を除く。）、情報処理技術者試験の区分等を定める省令の規定及び経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の規定（第二十四条第二項及び第三項並びに第二十五条第二項及び第三項の規定を除く。）の適用については、なお従前の例による。
この場合において、この省令による改正前の情報処理技術者試験規則（以下「旧規則」という。）の規定の適用については、旧規則第三条第四項中「二年」とあるのは「二年を経過した日（当該二年を経過した日が平成二十一年四月一日以降の日となる前条第五項の認定にあっては、平成二十一年三月三十一日）までの間」とする。
２
前項の規定は、この省令の施行の日から平成二十一年三月三十一日までの間において、この省令による改正後の情報処理技術者試験規則（以下「新規則」という。）第二条第六項の規定に基づく認定及び同規則第三条第一項の規定に基づく申請並びにこの省令による改正後の経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（以下「新省令」という。）第二十五条第一項及び第二項の規定に基づく認定及び申請並びに同条第三項の規定に基づく同意を行うことを妨げない。
（初級システムアドミニストレータ試験についての経過措置）
第三条
平成二十一年四月一日から平成二十一年四月三十日までの間、新規則第一条及び第二条第一項の規定の適用については、第一条中「掲げる試験」とあるのは「掲げる試験及び初級システムアドミニストレータ試験」と、第二条第一項中「別表に掲げるとおりとする」とあるのは「別表の上覧に掲げる区分ごとにそれぞれ同表下欄に掲げる科目（初級システムアドミニストレータ試験については、情報処理システムに関する基礎知識、情報処理システムの活用に関する共通的知識及び情報処理システムの活用に関する共通的能力）とする」とする。
２
平成二十一年四月一日から平成二十一年四月三十日までの間、この省令による改正後の情報処理技術者試験の区分等を定める省令の規定の適用については、「区分並びに対象となる知識及び技能は、次の表のとおりとする」とあるのは「区分は次表の上欄に掲げる区分及び初級システムアドミニストレータ試験とし、対象となる知識及び技能は、次表の上欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表下欄に掲げる知識及び技能（初級システムアドミニストレータ試験については、情報処理システムの活用に必要な共通的知識及び技能）とする」とする。
３
前二項の規定により平成二十一年四月一日から平成二十一年四月三十日までの間に実施される初級システムアドミニストレータ試験（旧規則第二条第五項の規定による認定又はこの省令による改正前の経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（以下「旧省令」という。）第二十四条第一項の規定による認定を受けた講座を平成二十一年三月三十一日までの間に修了した者が受験する場合に限る。）に対する旧規則第二条第五項の規定又は旧省令第二十四条第一項の規定の適用については、なお従前の例による。
（基本情報技術者試験についての経過措置）
第五条
３
旧省令第二十五条第一項に規定する認定講座であって平成二十年三月三十一日までの間に同項の規定による認定を受けたものは、新省令第二十五条第一項の規定による認定を受けたものとみなして、同項の規定を適用する。
附　則
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十一月三十日から施行する。
附　則
この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年三月二十日）から施行する。
別表
（第三十三条関係）
番号
事業の名称
関係条項
一
削除
二
削除
三
一般用電気工作物への位置付けによる小規模ガスタービン発電設備導入事業
第三条
四
削除
五
保安統括者等の選任を要しない水素ガススタンド等設置事業
第六条
六
燃料電池自動車等に搭載された状態での燃料装置用容器の再検査事業
第七条
七
液化ガスの容器における充てん率変更事業
第九条
八
特定施設における保安検査期間変更事業
第十一条
九
小規模場外車券発売施設事業
第十六条
十
研究開発用海水温度差発電設備の法定検査手続不要化事業
第十七条
十一
海水等温度差発電設備の定期自主検査時期変更事業
第十八条
十二
削除
十三
削除
十四
オートレース小規模場外車券発売施設事業
第二十三条
十五
削除
十六
修了者に対する基本情報技術者試験の午前試験を免除する講座開設事業
第二十五条
十七
削除
十八
削除
十九
削除
二十
削除
二十一
削除
二十二
削除
二十三
研究開発用温泉熱利用発電設備の法定検査手続不要化事業
第三十二条