nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
一　第二条第一項第一号、第二号、第六号、第九号から第十一号まで及び第十三号に掲げる事務（予算、決算、会計の監査及び行政財産の管理に関することを除く。）
二　第八条第一項第二号から第四号まで、第十二号、第十三号及び第十五号から第十九号までに掲げる事務
さいたま出張所
千葉出張所
松戸出張所
新宿出張所
立川出張所
首席審査官
第七条第一項各号に掲げる事務
当該出張所の職員で局長が指定するもの
一　第二条第一項第一号、第二号、第六号、第九号から第十一号まで及び第十三号に掲げる事務（予算、決算、会計の監査及び行政財産の管理に関することを除く。）
二　第八条第一項第一号から第三号まで及び第十号から第十九号までに掲げる事務
その他の出張所
当該出張所の職員で局長が指定するもの
一　第二条第一項第一号、第二号、第六号、第九号から第十一号まで及び第十三号に掲げる事務（予算、決算、会計の監査及び行政財産の管理に関することを除く。）
二　第七条第一項各号に掲げる事務（出張所長が主任審査官に指定されていない出張所においては、同項第二十一号から第二十五号までに掲げる事務を除く。）
三　第八条第一項第二号から第四号まで、第十二号、第十三号、第十五号から第十九号までに掲げる事務
２
札幌出入国在留管理局千歳苫小牧出張所、福岡出入国在留管理局福岡空港出張所及び福岡出入国在留管理局那覇支局那覇空港出張所の審査管理担当の首席審査官は、前項に規定する事務のほか、出張所内の首席審査官の職務の連絡調整に関する事務をつかさどる。
（出張所に置く監理官の職務）
第二十四条
出張所に置く監理官は、命を受けて、出張所の所掌事務に係る重要事項に関する事務を総括する。
（統括審査官）
第二十五条
地方出入国在留管理局、地方出入国在留管理局の支局、地方出入国在留管理局の出張所及び地方出入国在留管理局の支局の出張所を通じて統括審査官四百二人以内を置く。
２
統括審査官の配置は、出入国在留管理庁長官が定める。
３
統括審査官は、命を受けて、第七条第一項各号に掲げる事務及び同条第三項に規定する事務のうち、局長の指定する分担に係るものを統括する。
（審査指導官）
第二十五条の二
地方出入国在留管理局、地方出入国在留管理局の支局、地方出入国在留管理局の出張所及び地方出入国在留管理局の支局の出張所を通じて審査指導官五十人以内を置く。
２
審査指導官の配置は、出入国在留管理庁長官が定める。
３
審査指導官は、命を受けて、第七条第一項各号及び第三項に掲げる事務のうち、局長の指定する分担に係るものを助ける。
（統括入国警備官）
第二十六条
地方出入国在留管理局、地方出入国在留管理局の支局、地方出入国在留管理局の出張所及び地方出入国在留管理局の支局の出張所を通じて統括入国警備官百四十三人以内を置く。
２
統括入国警備官の配置は、出入国在留管理庁長官が定める。
３
統括入国警備官は、命を受けて、第八条第一項各号に掲げる事務及び同条第三項に規定する事務のうち、局長の指定する分担に係るものを統括する。
（警備指導官）
第二十六条の二
地方出入国在留管理局、地方出入国在留管理局の支局、地方出入国在留管理局の出張所及び地方出入国在留管理局の支局の出張所を通じて警備指導官八人以内を置く。
２
警備指導官の配置は、出入国在留管理庁長官が定める。
３
警備指導官は、命を受けて、第八条第一項各号及び第三項に掲げる事務のうち、局長の指定する分担に係るものを助ける。
（職員の駐在）
第二十七条
局長は、必要があると認めるときは、職員を、その勤務庁の所在する地以外の地に駐在勤務させることができる。
（雑則）
第二十八条
この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、局長が出入国在留管理庁長官の承認を受けて定める。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年六月十日から施行する。
別表
（第二十条関係）
名称
位置
札幌出入国在留管理局函館出張所
函館市
札幌出入国在留管理局旭川出張所
旭川市
札幌出入国在留管理局釧路港出張所
釧路市
札幌出入国在留管理局稚内港出張所
稚内市
札幌出入国在留管理局千歳苫小牧出張所
千歳市
仙台出入国在留管理局青森出張所
青森市
仙台出入国在留管理局盛岡出張所
盛岡市
仙台出入国在留管理局仙台空港出張所
名取市
仙台出入国在留管理局秋田出張所
秋田市
仙台出入国在留管理局酒田港出張所
酒田市
仙台出入国在留管理局郡山出張所
郡山市
東京出入国在留管理局水戸出張所
水戸市
東京出入国在留管理局宇都宮出張所
宇都宮市
東京出入国在留管理局高崎出張所
高崎市
東京出入国在留管理局さいたま出張所
さいたま市
東京出入国在留管理局千葉出張所
千葉市
東京出入国在留管理局松戸出張所
松戸市
東京出入国在留管理局新宿出張所
東京都新宿区
東京出入国在留管理局立川出張所
国立市
東京出入国在留管理局新潟出張所
新潟市
東京出入国在留管理局甲府出張所
甲府市
東京出入国在留管理局長野出張所
長野市
東京出入国在留管理局横浜支局川崎出張所
川崎市
名古屋出入国在留管理局富山出張所
富山市
名古屋出入国在留管理局金沢出張所
金沢市
名古屋出入国在留管理局福井出張所
福井市
名古屋出入国在留管理局岐阜出張所
岐阜市
名古屋出入国在留管理局静岡出張所
静岡市
名古屋出入国在留管理局浜松出張所
浜松市
名古屋出入国在留管理局豊橋港出張所
豊橋市
名古屋出入国在留管理局四日市港出張所
四日市市
大阪出入国在留管理局大津出張所
大津市
大阪出入国在留管理局京都出張所
京都市
大阪出入国在留管理局舞鶴港出張所
舞鶴市
大阪出入国在留管理局奈良出張所
奈良市
大阪出入国在留管理局和歌山出張所
和歌山市
大阪出入国在留管理局神戸支局姫路港出張所
姫路市
広島出入国在留管理局境港出張所
境港市
広島出入国在留管理局松江出張所
松江市
広島出入国在留管理局岡山出張所
岡山市
広島出入国在留管理局福山出張所
福山市
広島出入国在留管理局広島空港出張所
三原市
広島出入国在留管理局下関出張所
下関市
広島出入国在留管理局周南出張所
周南市
高松出入国在留管理局小松島港出張所
小松島市
高松出入国在留管理局松山出張所
松山市
高松出入国在留管理局高知出張所
高知市
福岡出入国在留管理局北九州出張所
北九州市
福岡出入国在留管理局博多港出張所
福岡市
福岡出入国在留管理局福岡空港出張所
福岡市
福岡出入国在留管理局佐賀出張所
佐賀市
福岡出入国在留管理局長崎出張所
長崎市
福岡出入国在留管理局対馬出張所
対馬市
福岡出入国在留管理局熊本出張所
熊本市
福岡出入国在留管理局大分出張所
大分市
福岡出入国在留管理局宮崎出張所
宮崎市
福岡出入国在留管理局鹿児島出張所
鹿児島市
福岡出入国在留管理局那覇支局那覇空港出張所
那覇市
福岡出入国在留管理局那覇支局石垣港出張所
石垣市
福岡出入国在留管理局那覇支局嘉手納出張所
沖縄県中頭郡嘉手納町
福岡出入国在留管理局那覇支局宮古島出張所
宮古島市
この政令は、法の施行の日（平成三十年十一月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
ただし、次条並びに附則第三条及び第五条から第七条までの規定並びに附則第九条中国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）附則第五条の三に一項を加える改正規定、同令附則第二十五条の二の次に一条を加える改正規定及び同令附則第二十六条の次に一条を加える改正規定は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、地域再生法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年一月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（第二号において「改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第七条の規定
改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和二年三月一日）
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、第一条の規定（国土審議会令第二条第一項の表土地政策分科会の項中「同条第六項」を「同条第七項」に改める部分を除く。）及び第三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和三年四月一日。次条において「一部施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年九月七日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年七月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第一条中国土交通省組織令附則第二条の表の改正規定、同令附則第七条の表の改正規定及び同令附則第八条の表の改正規定並びに第二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年五月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年十月一日から施行する。
別表
（第二百十六条関係）
名称
位置
管轄区域
札幌運輸支局
札幌市
北海道のうち
札幌市　小樽市　夕張市　岩見沢市　美唄市　芦別市　江別市　赤平市　三笠市　千歳市　滝川市　砂川市　歌志内市　恵庭市　北広島市　石狩市　石狩振興局管内　後志総合振興局管内　空知総合振興局管内のうち空知郡、夕張郡及び樺戸郡
函館運輸支局
函館市
北海道のうち
函館市　北斗市　渡島総合振興局管内　檜山振興局管内
旭川運輸支局
旭川市
北海道のうち
旭川市　留萌市　稚内市　士別市　名寄市　深川市　富良野市　空知総合振興局管内のうち雨竜郡　上川総合振興局管内　留萌振興局管内　宗谷総合振興局管内
室蘭運輸支局
室蘭市
北海道のうち
室蘭市　苫小牧市　登別市　伊達市　胆振総合振興局管内　日高振興局管内
釧路運輸支局
釧路市
北海道のうち
釧路市　根室市　釧路総合振興局管内　根室振興局管内
帯広運輸支局
帯広市
北海道のうち
帯広市　十勝総合振興局管内
北見運輸支局
北見市
北海道のうち
北見市　網走市　紋別市　オホーツク総合振興局管内
青森運輸支局
青森市
青森県
岩手運輸支局
岩手県紫波郡矢巾町
岩手県
宮城運輸支局
仙台市
宮城県
秋田運輸支局
秋田市
秋田県
山形運輸支局
山形市
山形県
福島運輸支局
福島市
福島県
茨城運輸支局
水戸市
茨城県
栃木運輸支局
宇都宮市
栃木県
群馬運輸支局
前橋市
群馬県
埼玉運輸支局
さいたま市
埼玉県
千葉運輸支局
千葉市
千葉県
東京運輸支局
東京都
東京都
神奈川運輸支局
横浜市
神奈川県
山梨運輸支局
笛吹市
山梨県
新潟運輸支局
新潟市
新潟県
富山運輸支局
富山市
富山県
石川運輸支局
金沢市
石川県
長野運輸支局
長野市
長野県
福井運輸支局
福井市
福井県
岐阜運輸支局
岐阜市
岐阜県
静岡運輸支局
静岡市
静岡県
愛知運輸支局
名古屋市
愛知県
三重運輸支局
津市
三重県
滋賀運輸支局
守山市
滋賀県
京都運輸支局
京都市
京都府
大阪運輸支局
寝屋川市
大阪府
奈良運輸支局
大和郡山市
奈良県
和歌山運輸支局
和歌山市
和歌山県
鳥取運輸支局
鳥取市
鳥取県
島根運輸支局
松江市
島根県
岡山運輸支局
岡山市
岡山県
広島運輸支局
広島市
広島県
山口運輸支局
山口市
山口県
徳島運輸支局
徳島市
徳島県
香川運輸支局
高松市
香川県
愛媛運輸支局
松山市
愛媛県
高知運輸支局
高知市
高知県
福岡運輸支局
福岡市
福岡県
佐賀運輸支局
佐賀市
佐賀県
長崎運輸支局
長崎市
長崎県
熊本運輸支局
熊本市
熊本県
大分運輸支局
大分市
大分県
宮崎運輸支局
宮崎市
宮崎県
鹿児島運輸支局
鹿児島市
鹿児島県
連合会の平成二十八年四月一日に開始する事業年度における改正後国共済規則第八十五条第二項において準用する改正後国共済規則第二十四条の規定の適用については、同条第三項中「前々事業年度」とあるのは「厚生年金保険経理、退職等年金経理及び経過的長期経理（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令（平成二十七年財務省令第七十四号）第二条第一項の規定により準用するものとされた改正後国共済規則（同令第一条第六号に規定する改正後国共済規則をいう。以下同じ。）第八十五条第二項において読み替えて準用する改正後国共済規則第六条第一項第二号に掲げる経理単位をいう。以下同じ。）以外の経理単位については前々事業年度」と、「推計を」とあるのは「推計を、厚生年金保険経理、退職等年金経理及び経過的長期経理については前事業年度及び当該事業年度における推計を、それぞれ」と、同条第四項中「前々事業年度末日」とあるのは「厚生年金保険経理、退職等年金経理及び経過的長期経理以外の経理単位については前々事業年度末日」と、「推計を」とあるのは「推計を、厚生年金保険経理、退職等年金経理及び経過的長期経理については前事業年度末日及び当該事業年度末日における推計を、それぞれ」と読み替えるものとする。
（施行日において国会議員等である者の経過措置）
第三条
改正前国共済法による年金である給付又は旧国共済法による年金である給付（退職を給付事由とするものに限る。）の受給権者であって、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において国会議員等であり、かつ、施行日において引き続き国会議員等である者に対する第十九条の規定の適用については、施行日において同項の届書の提出があったものとみなし、当該届書を提出することを要しない。
２
第二十条及び第二十一条の規定は、施行日以後にこれらの規定による届書の提出をすべき事由が生じた場合について適用するものとし、施行日前に当該事由が生じた場合については、適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十七年十月五日から適用する。
附　則
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行規則（以下「改正後規則」という。）の規定（改正後規則第二十七条の二、第八十五条第二項及び第九十七条第二項の規定並びに次項に規定するものを除く。）、第二条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令（以下「改正後平成九年省令」という。）の規定（改正後平成九年省令第四条第二項及び第十七条の二の規定を除く。）、第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令の規定、第四条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令の規定及び第五条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令（以下「改正後平成二十七年省令」という。）の規定（次項に規定するものを除く。）は、平成二十七年十月一日から適用する。
３
改正後規則第百十四条の二十五の規定並びに改正後平成二十七年省令第十八条第一項の表第百十四条の三の六第一項、第百十四条の三の七第一項各号列記以外の部分及び第百十四条の三の七第二項の項、第百十四条の四第一項各号列記以外の部分及び同条第三項各号列記以外の部分の項、第百十四条の四の二の項及び第百十四条の三十一第一項の項の規定は、平成二十七年十月五日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年三月五日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三十一年八月一日から施行する。
ただし、次項の規定は、平成三十一年六月一日から施行する。
２
この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第百十七条の八若しくは第百十八条の八、平成九年省令第十四条の二又は平成二十七年経過措置省令第十条に規定するなお効力を有する改正前国共済規則第百十四条の二十四、第十二条に規定するなお効力を有する改正前国共済規則第百十四条の三十二若しくは第十八条第一項に規定するなお効力を有する改正前国共済規則第百十四条の十二の二、第百十四条の二十四若しくは第百十四条の三十二の届出を行おうとする者（その誕生日が八月一日から九月三十日までの間にある者に限る。）は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定の例により当該届出を行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条及び第六条の改正規定
平成三十一年四月十五日
二
第三条、第四条及び第七条の改正規定
平成三十一年七月一日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年一月一日から施行する。
（旧職域加算障害給付の額の改定等に関する経過措置）
第六条
改正令附則第三条第三項の規定による被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。次条第一項において「一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものの額の改定の請求は、平成二十七年経過措置省令第十条の規定により読み替えられた改正前国共済規則第百十四条の十七第一項各号に掲げる事項を記載した請求書を連合会に提出することによって行わなければならない。
２
前項の請求書には、平成二十七年経過措置省令第十条の規定により読み替えられた改正前国共済規則第百十四条の十七第二項各号に掲げる書類を添えなければならない。
３
第一項の請求を行う場合において、当該給付と同一の給付事由による附則第三条第一項による障害厚生年金の請求については、前二項の規定にかかわらず、当該規定による請求書及び書類の提出を省略することができる。
（障害共済年金の額の改定等に関する経過措置）
第七条
改正令附則第三条第三項の規定による一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金の額の改定の請求は、平成二十七年経過措置省令第十八条第一項の規定により読み替えられた改正前国共済規則第百十四条の十七第一項各号に掲げる事項を記載した請求書を連合会に提出することによって行わなければならない。
２
前項の請求書には、平成二十七年経過措置省令第十八条第一項の規定により読み替えられた改正前国共済規則第百十四条の十七第二項各号に掲げる書類を添えなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ギャンブル等依存症対策推進本部令
内閣は、ギャンブル等依存症対策基本法（平成三十年法律第七十四号）第三十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
（委員の任期）
第一条
ギャンブル等依存症対策推進関係者会議（以下「関係者会議」という。）の委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
（会長）
第二条
関係者会議に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、関係者会議を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（議事）
第三条
関係者会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
関係者会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（ギャンブル等依存症対策推進本部の運営）
第四条
この政令に定めるもののほか、ギャンブル等依存症対策推進本部の運営に関し必要な事項は、ギャンブル等依存症対策推進本部長がギャンブル等依存症対策推進本部に諮って定める。
附　則
この政令は、ギャンブル等依存症対策基本法の施行の日（平成三十年十月五日）から施行する。
研究施設研究教育職員への採用についての前二条の規定の適用については、附則第四条第一項及び第二項並びに前条第一項及び第二項中「任期を定め」とあるのは「文部科学省令で定めるところにより任命権者が定める任期をもって」と、附則第四条第三項（前条第三項において準用する場合を含む。）中「範囲内で」とあるのは「範囲内で文部科学省令で定めるところにより任命権者が定める期間をもって」とする。
１０
附則第四条第二項又は前条第二項の規定による研究施設研究教育職員への採用並びにこれらの規定により採用された研究施設研究教育職員の昇任、降任及び転任に関し必要な経過措置は、第六項の規定にかかわらず、文部科学省令で定める。
１１
検察官及び退職時に特定地方警務官であった者については、前二条の規定は、適用しない。
第七条
暫定再任用職員（短時間勤務の官職を占める暫定再任用職員（以下この条において「暫定再任用短時間勤務職員」という。）を除く。以下この項及び次項において同じ。）の俸給月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される一般職の職員の給与に関する法律第六条第二項に規定する俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準俸給月額のうち、同法第八条第三項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
２
国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号。第九項及び附則第十二条において「育児休業法」という。）第十二条第一項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十七条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第五条第一項ただし書の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
３
暫定再任用短時間勤務職員の俸給月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される一般職の職員の給与に関する法律第六条第二項に規定する俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準俸給月額のうち、同法第八条第三項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第五条第二項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
４
暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新一般職給与法第十二条第二項、第十六条第二項及び第二十二条第一項の規定を適用する。
５
暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新一般職給与法第十九条の四第三項の規定を適用する。
６
新一般職給与法第十九条の七第一項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第二項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第一号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と、同項第二号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。
７
附則第二十四条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号。附則第十二条第五項において「新寒冷地手当法」という。）の規定並びに一般職の職員の給与に関する法律第八条第四項、第七項及び第九項から第十一項まで、第十条の四、第十一条、第十一条の二、第十一条の五から第十一条の七まで、第十一条の九、第十一条の十、第十三条の二並びに第十四条並びに新一般職給与法第八条第五項、第六項及び第八項の規定は、暫定再任用職員には適用しない。
８
暫定再任用職員に対する第三条の規定による改正後の国家公務員退職手当法（附則第十二条第六項において「新退職手当法」という。）第二条第一項の規定の適用については、同項中「又は自衛隊法」とあるのは「、自衛隊法」と、「第四十五条の二第一項」とあるのは「第四十五条の二第一項又は国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項」とする。
９
暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、附則第十九条の規定による改正後の育児休業法（附則第十二条において「新育児休業法」という。）第二十六条第一項並びに附則第二十条の規定による改正後の一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第五条第二項、第六条第一項ただし書及び第二項ただし書、第七条第二項、第十一条、第十七条第一項並びに第二十三条の規定を適用する。
１０
前三条及び前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員の任用その他暫定再任用職員に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第十五条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
（検討）
第十六条
政府は、国家公務員の年齢別構成及び人事管理の状況、民間における高年齢者の雇用の状況その他の事情並びに人事院における検討の状況に鑑み、必要があると認めるときは、新国家公務員法若しくは新自衛隊法に規定する管理監督職勤務上限年齢による降任等若しくは定年前再任用短時間勤務職員若しくは定年前再任用短時間勤務隊員に関連する制度又は新検察庁法に規定する年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２
政府は、国家公務員の給与水準が旧国家公務員法第八十一条の二第二項、第四条の規定による改正前の検察庁法第二十二条又は旧自衛隊法第四十四条の二第二項に規定する定年の前後で連続的なものとなるよう、国家公務員の給与制度について、人事院においてこの法律の公布後速やかに行われる昇任及び昇格の基準、昇給の基準、俸給表に定める俸給月額その他の事項についての検討の状況を踏まえ、令和十三年三月三十一日までに所要の措置を順次講ずるものとする。
３
政府は、前項の人事院における検討のためには、職員の能力及び実績を職員の処遇に的確に反映するための人事評価の改善が重要であることに鑑み、この法律の公布後速やかに、人事評価の結果を表示する記号の段階その他の人事評価に関し必要な事項について検討を行い、施行日までに、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
償還の方法及び期限
六
利息の支払いの方法及び期限
七
その他必要な事項
（通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産）
第十三条
機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。
（通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請）
第十四条
機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
処分等に係る財産の内容及び評価額
二
処分等の条件
三
処分等の方法
四
機構の業務運営上支障がない旨及びその理由
（通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織）
第十四条の二
機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた機構の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。
２
直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
（通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位）
第十四条の三
機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。
（積立金の処分に係る申請書の添付書類）
第十五条
機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第三項において準用する同条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第三項において準用する同条第一項に規定する中長期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。
（評価に関する庶務）
第十六条
機構法附則第五条第三項及び第六条第二項に規定する評価に関する庶務は、文部科学省研究振興局において処理する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第十六条の規定は、公布の日から施行する。
（成立の際の会計処理の特例）
第二条
機構の成立の際機構法附則第五条第二項の規定により機構に出資されたものとされる財産のうち償却資産については、第九条第一項の指定があったものとみなす。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「通則法改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（業務実績等報告書の作成に係る経過措置）
第二条
３
通則法改正法附則第八条第一項の規定により旧通則法第二十九条第一項の中期目標が新通則法第三十五条の四第一項の規定により指示した同項の中長期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、これらの省令の規定中「当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号」とあるのは「当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下この表において「旧通則法」という。）第二十九条第二項第三号」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第三十五条の四第二項第二号から」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から」と、「期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号」とあるのは「期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が旧通則法第二十九条第二項第三号」とする。
一
国立研究開発法人物質・材料研究機構に関する省令（平成十三年文部科学省令第三十六号）第三条の二第一項
（業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置）
第三条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、通則法改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る業務報告書又は事業報告書から適用する。
一から六まで
略
七
国立研究開発法人物質・材料研究機構に関する省令第十条の二第三項
附　則
この省令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年一月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（財務諸表及び業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置）
第二条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び業務報告書又は事業報告書から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び業務報告書又は事業報告書については、なお従前の例による。
一から六まで
略
七
国立研究開発法人物質・材料研究機構に関する省令第十条及び第十条の二
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は公布の日から施行する。
（財務諸表の作成に係る経過措置）
第二条
この省令による改正後の国立研究開発法人物質・材料研究機構に関する省令第十条及び第十一条の二、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令第六条及び第七条の二並びに国立研究開発法人理化学研究所に関する省令第十一条の二の規定は、令和二年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
人事院規則九―八二（俸給の半減）
人事院は、一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、俸給の半減に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
この規則は、給与法附則第六項に規定する俸給の半減に関し必要な事項を定めるものとする。
（俸給の半額を減ずることとなる就業禁止の措置）
第二条
給与法附則第六項の人事院規則で定める就業禁止の措置は、規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）第二十四条第二項又は規則一〇―八（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例）第七条第一項の規定に基づく就業の禁止の措置とする。
（半減前の俸給の額が算定の基礎となる手当）
第三条
給与法附則第六項の人事院規則で定める手当は、特地勤務手当（給与法第十四条の規定による手当を含む。）とする。
（勤務しない期間の範囲）
第四条
給与法附則第六項の勤務しない期間には、病気休暇等（次に掲げる場合における病気休暇（以下「生理休暇等」という。）以外の病気休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。）の日（一日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。）のほか、当該療養期間中の週休日（勤務時間法第六条第一項に規定する週休日をいう。以下同じ。）、勤務時間を割り振らない日（同条第三項及び勤務時間法第八条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定に基づく勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）、給与法第十五条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日（一日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の人事院が定める日を除く。）が含まれるものとする。
一
生理日の就業が著しく困難な場合
二
公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（補償法第一条の二に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかつた場合
三
規則一〇―四第二十三条の規定により同規則別表第四に規定する生活規正の面Ｂの指導区分の決定又は同表に規定する生活規正の面Ｂへの指導区分の変更を受け、同規則第二十四条第一項の事後措置を受けた場合
（俸給の半額を減ずる日）
第五条
一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して九十日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日（一回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかつた日に限る。次項において同じ。）につき、俸給の半額を減ずる。
２
一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して九十日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、俸給の半額を減ずる。
３
前二項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の人事院が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。
（俸給の日割計算）
第六条
月又は給与法第九条ただし書に規定する各期間（以下「給与期間」という。）の中途において俸給の半額が減ぜられることとなつた場合等給与期間中の一部の日につき俸給の半額が減ぜられる場合における俸給は、当該給与期間の現日数から週休日及び勤務時間を割り振らない日の日数の合計日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによつて計算する。
（雑則）
第七条
この規則に定めるもののほか、俸給の半減に関し必要な事項は、人事院が定める。
附　則
この規則は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、昭和六十三年四月十七日から施行する。
（人事院規則九―八二の一部改正に伴う経過措置）
５
旧法附則第十一項から第十三項までの規定又は改正法附則第九項の規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第五条の規定による改正後の人事院規則九―八二第五条に規定する指定週休日に含まれるものとする。
附　則
この規則は、昭和六十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成六年九月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則の施行の日前から引き続き結核性疾患による給与法附則第六項に規定する病気休暇又は就業禁止の措置により勤務しない職員に対する改正後の規則九―八二第五条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「平成二十三年一月一日前から結核性疾患」と、「九十日」とあるのは「一年」と、同条第二項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成二十三年一月一日前から結核性疾患」と、「九十日」とあるのは「一年」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和七年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第四条の規定は公布の日から、第五条の規定並びに第十一条中規則一五―一四の目次の改正規定、同規則中第一条の二を第一条の三とし、第一条の次に一条を加える改正規定及び同規則第十三条第一項第三号の改正規定は令和六年四月一日から施行する。
（雑則）
第四条
前二条に定めるもののほか、令和五年改正法及びこの規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
金融審議会令
内閣は、金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第七条第二項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
金融審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（分科会）
第五条
審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
名称
所掌事務
金融分科会
国内金融に関する制度等の改善に関する事項その他の国内金融等に関する重要事項を調査審議すること。
金利調整分科会
一　金融機関の金利に関する事項を調査審議すること。
二　臨時金利調整法（昭和二十二年法律第百八十一号）第二条第三項及び第六条の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
２
前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、内閣総理大臣が指名する。
３
分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
４
分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
５
分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（部会）
第六条
審議会又は分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長。次項において同じ。）が指名する。
３
部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから会長が指名する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（幹事）
第七条
審議会に、幹事を置く。
２
幹事は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
幹事は、審議会の所掌事務について、委員、臨時委員及び専門委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
（議事）
第八条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、分科会及び部会の議事について準用する。
（資料の提出等の要求）
第九条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第十条
審議会の庶務は、金融庁企画市場局総務課において財務省大臣官房信用機構課の協力を得て総括し、及び処理する。
ただし、金利調整分科会に係るものについては、金融庁企画市場局市場課において財務省大臣官房総合政策課の協力を得て処理する。
（雑則）
第十一条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年七月十七日から施行する。
会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則
会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第十九条の五及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第三十五条の規定に基づき、会計検査院情報公開審査会規則を次のように定める。
（会長）
第一条
会計検査院情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２
会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（議決方法）
第二条
審査会の議事は、出席した委員のうち、二人以上の賛成をもってこれを決する。
２
特定の事件につき特別の利害関係を有する委員は、審査会の決議があったときは、当該事件に係る議決に参加することができない。
（手続の併合又は分離）
第三条
審査会は、必要があると認めるときは、数個の審査請求に係る事件の手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る事件の手続を分離することができる。
２
審査会は、前項の規定により、審査請求に係る事件の手続を併合し、又は分離したときは、審査請求人、参加人及び院長にその旨を通知しなければならない。
（院長の申出）
第四条
院長は、会計検査院法第十九条の四の規定により準用される情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号。以下「審査会設置法」という。）第八条第二項第一号に規定する行政文書（以下「行政文書」という。）に記録されている情報又は会計検査院法第十九条の四の規定により準用される審査会設置法第八条第三項に規定する保有個人情報（以下「保有個人情報」という。）に含まれている情報が、その取扱いについて特別の配慮を必要とするものであるときは、審査会に対し、その旨を申し出ることができる。
２
審査会は、前項の規定による申出を受けた場合において、会計検査院法第十九条の四の規定により準用される審査会設置法第九条第一項の規定により当該行政文書又は当該保有個人情報の提示を求めようとするときは、院長の意見を聴かなければならない。
（審査請求人等の意見の聴取）
第五条
審査会は、審査会に提出された意見書又は資料について、会計検査院法第十九条の四の規定により準用される審査会設置法第九条第四項の規定に基づき鑑定を求めようとするときは、当該意見書又は資料を提出した審査請求人、参加人又は院長の意見を聴かなければならない。
ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
（庶務）
第六条
審査会の庶務は、会計検査院事務総長官房上席企画調査官において処理する。
（雑則）
第七条
この規則に定めるもののほか、審査会の調査審議の手続に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附　則
この規則は、法の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
四　医療業務をつかさどる官職の職務（五の項から七の項までに掲げる職務を除く。）
防衛大学校及び自衛隊病院
一　防衛大学校総務部衛生課の所掌事務を分掌する室の長又は自衛隊病院の診療科において、この項第一欄の事務をつかさどる官職の属する職制上の段階
室長
二　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
医師
五　調剤に関する事務をつかさどる官職の職務
防衛大学校、防衛医科大学校、海上自衛隊の部隊、補給処、自衛隊病院及び補給統制本部
一　防衛医科大学校病院薬剤部長の属する職制上の段階
部長
二　前号に規定する官職を助け、部の事務を整理する官職の属する職制上の段階
副部長
三　この項第二欄に掲げる部局又は機関等の部若しくは課の長（部が置かれない部局又は機関等に限る。）又は工場の長の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る調剤に関する事務の指導をつかさどる官職の属する職制上の段階
薬剤主任
四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
薬剤師
六　栄養管理に関する事務をつかさどる官職の職務
防衛大学校及び防衛医科大学校並びに陸上自衛隊、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の部隊又は機関等（以下「自衛隊の部隊等」という。）
一　この項第二欄に掲げる部局又は機関等の栄養管理に関する事務を行い、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る事務の指導をつかさどる官職の属する職制上の段階
栄養管理主任
二　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
栄養士
七　診療放射線技師、診療エックス線技師、あん摩マッサージ指圧師、歯科衛生士、歯科技工士等の行う医療技術に関する事務をつかさどる官職の職務（五の項及び六の項に掲げる職務を除く。）
一　防衛大学校及び防衛医科大学校
一　防衛医科大学校においてこの項第一欄の事務をつかさどる官職の属する職制上の段階
技師長
二　前号に規定する官職を助け、そのつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階
副技師長
三　第一号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る事務の指導をつかさどる官職又は防衛大学校のこれに準ずる官職の属する職制上の段階
主任技師
四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
技師
二　自衛隊の部隊等
五　自衛隊の部隊等においてこの項第一欄に掲げる事務をつかさどる官職の属する職制上の段階
技師長
六　前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る事務の指導をつかさどる官職の属する職制上の段階
主任技師
七　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
技師
八　保健指導又は療養上の世話若しくは診療の補助に関する事務をつかさどる官職の職務
一　防衛大学校及び防衛医科大学校
一　防衛医科大学校病院看護部長の属する職制上の段階
部長
二　前号に規定する官職を助け、部の事務を整理する官職の属する職制上の段階
副部長
三　第一号に規定する官職の指揮監督を受け、部の所掌事務を分掌する官職又は防衛大学校のこれに準ずる官職の属する職制上の段階
看護師長
四　前号に規定する官職を助け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る事務の指導をつかさどる官職の属する職制上の段階
副看護師長
五　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
看護師
二　自衛隊の部隊等
六　自衛隊の部隊等においてこの項第一欄に掲げる事務をつかさどる課の長の属する職制上の段階
課長
七　前号に規定する官職の指揮監督を受け、課の所掌事務を分掌する官職又は自衛隊の部隊等の長の指揮監督を受け、この項第一欄に掲げる事務をつかさどる官職の属する職制上の段階
看護師長
八　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
看護師
九　准看護師養成所の教員の養成若しくは研修又は看護に関する養成若しくは研修に関する事務をつかさどる官職の職務
自衛隊地区病院
自衛隊地区病院においてこの項第一欄の事務を行う官職の属する職制上の段階
教官
十　機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務、その他の防衛大臣が定める事務をつかさどる官職の職務
防衛省本省又は防衛装備庁に置かれる部局又は機関等
一　この項第二欄に掲げる部局又は機関等においてこの項第一欄の事務を行い、次号に規定する官職を指揮監督する官職の属する職制上の段階
職長
二　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
係員
十一　行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことによる政策の企画及び立案等の支援に関する事務をつかさどる官職の職務
防衛省本省又は防衛装備庁の内部部局
一　行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析、重要な関係にある者との調整等を行うことにより、部局を横断する重要課題に係る政策の企画及び立案等を支援する業務に従事する官職の属する職制上の段階
特別分析官
二　行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことによる政策の企画及び立案等の支援に関する事務をつかさどる官職の属する職制上の段階
分析官
附　則
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年七月二十五日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年一月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年三月二十七日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年三月十七日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年三月二十一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年十月一日から施行する。