法第三十一条第一号に規定する内閣府令で定める教育訓練は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する訓練として都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）又は福祉事務所を管理する町村長（以下「都道府県知事等」という。）が指定するものとする。
（母子家庭自立支援教育訓練給付金の手続）
第六条の六
法第三十一条第一号に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金（以下「母子家庭自立支援教育訓練給付金」という。）の支給を受けようとする配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの（以下この条から第六条の九までにおいて「受給希望者」という。）は、当該受給希望者の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）その他必要な事項を記載した申請書をその住所地を管轄する都道府県知事等に提出して、前条に規定する指定の申請をしなければならない。
２
前項の申請には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
当該受給希望者及びその扶養している児童の戸籍の謄本又は抄本及びこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し
二
当該受給希望者の児童扶養手当証書の写し（八月から十月までの間に申請する場合を除く。）又は当該受給希望者の前年（一月から七月までの間に申請する場合にあつては、前々年とする。以下この号及び第六条の八第二項第二号において同じ。）の所得の額（児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）第三条及び第四条の規定によつて計算した所得の額をいう。以下同じ。）並びに児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第九条第一項に規定する扶養親族等（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数並びに所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。）、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の証明書（同法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）がある者にあつては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含み、同法に規定する同一生計配偶者がある者にあつては、やむを得ない理由により当該者の有無及び当該者が七十歳以上であるかの別についての証明書を提出することができない場合には、当該証明書は当該事実を明らかにすることができる書類をもつて代えることができる。）
三
当該受給希望者が児童扶養手当法施行令第四条第二項第三号に規定する所得割の納税義務者に該当する者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
第六条の七
都道府県知事等は、前条第一項の申請があつた場合には、当該受給希望者が第六条の五に規定する教育訓練を受けることがその雇用の安定及び就職の促進を図るために必要であるか否かを調査し、その調査に基づき必要があると認めるときは、速やかに、当該受給希望者が受けるべき教育訓練の講座の指定をしなければならない。
２
都道府県知事等は、前項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該受給希望者に通知しなければならない。
第六条の八
母子家庭自立支援教育訓練給付金の支給の申請は、前条第一項の規定により指定された教育訓練の講座（以下この条において「指定講座」という。）の修了後に、当該受給希望者の個人番号その他必要な事項を記載した申請書により、当該受給希望者の住所地を管轄する都道府県知事等にしなければならない。
２
前項の申請には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
当該受給希望者及びその扶養している児童の戸籍の謄本又は抄本及びこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し
二
当該受給希望者の児童扶養手当証書の写し（八月から十月までの間に申請する場合を除く。）又は当該受給希望者の前年の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。）、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書（同法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）がある者にあつては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含み、同法に規定する同一生計配偶者がある者にあつては、やむを得ない理由により当該者の有無及び当該者が七十歳以上であるかの別についての証明書を提出することができない場合には、当該証明書は当該事実を明らかにすることができる書類をもつて代えることができる。）
三
当該受給希望者が児童扶養手当法施行令第四条第二項第三号に規定する所得割の納税義務者に該当する者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
四
前条第二項の指定通知書
五
当該指定講座の修了証明書の写し
六
当該指定講座の入学料及び授業料の領収書の写し
３
第一項の申請は、当該指定講座を修了した日から起算して三十日以内にしなければならない。
ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。
第六条の九
都道府県知事等は、前条第一項の申請があつた場合には、当該受給希望者が令第二十七条第一項及び第二項の支給要件に該当するか否かを調査し、その調査に基づき、速やかに、母子家庭自立支援教育訓練給付金を支給し、又はしないことの決定を行わなければならない。
２
都道府県知事等は、前項の決定を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該受給希望者に通知しなければならない。
（法第三十一条第二号に規定する内閣府令で定める資格）
第六条の九の二
法第三十一条第二号に規定する内閣府令で定める資格は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの就職を容易にするために必要な資格として都道府県知事等が定めるものとする。
（母子家庭高等職業訓練促進給付金の手続）
第六条の十
法第三十一条第二号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金（以下「母子家庭高等職業訓練促進給付金」という。）の支給を受けようとする配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの（以下この条から第六条の十二までにおいて「受給希望者」という。）は、同号に規定する養成機関（次項、第六条の十四第一項及び第六条の十六において「養成機関」という。）において修業を開始した日以後に、当該受給希望者の個人番号その他必要な事項を記載した申請書を当該受給希望者の住所地を管轄する都道府県知事等に提出して、支給の申請をしなければならない。
２
前項の申請には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
当該受給希望者及びその扶養している児童の戸籍の謄本又は抄本及びこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し
二
当該受給希望者の児童扶養手当証書の写し（八月から十月までの間に申請する場合を除く。）又は当該受給希望者の前年（一月から七月までの間に申請する場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。）の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。）、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書（同法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）がある者にあつては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含み、同法に規定する同一生計配偶者がある者にあつては、やむを得ない理由により当該者の有無及び当該者が七十歳以上であるかの別についての証明書を提出することができない場合には、当該証明書は当該事実を明らかにすることができる書類をもつて代えることができる。）
三
当該受給希望者が児童扶養手当法施行令第四条第二項第三号に規定する所得割の納税義務者に該当する者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
四
令第二十八条第三項第一号に掲げる者にあつては、当該受給希望者及び当該受給希望者と同一の世帯に属する者の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。）に係る納税証明書その他同号に掲げる者に該当することを証明する書面
五
養成機関における在籍に関する証明書（第六条の十四第一項において「在籍証明書」という。）
第六条の十一
都道府県知事等は、前条第一項の申請があつた場合には、当該受給希望者が令第二十八条第一項及び第二項の支給要件（第六条の十三及び第六条の十五第一項において「支給要件」という。）並びに令第二十八条第三項の給付金の額に関する事項を調査し、その調査に基づき、速やかに、母子家庭高等職業訓練促進給付金の支給の可否及び支給する場合における給付金の額の決定を行わなければならない。
２
都道府県知事等は、前項の決定を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該受給希望者に通知しなければならない。
第六条の十二
母子家庭高等職業訓練促進給付金の支給は、受給希望者が第六条の十第一項の申請をした日の属する月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。
第六条の十三
母子家庭高等職業訓練促進給付金の支給を受けている配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの（以下この条から第六条の十五までにおいて「受給者」という。）は、支給要件に該当しなくなつたとき又は当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わつたときは、十四日以内に、都道府県知事等に届け出なければならない。
ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。
第六条の十四