不動産登記規則
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）の施行に伴い、並びに同法及び同令の規定に基づき、並びに同法及び同令の規定を実施するため、不動産登記法施行細則（明治三十二年司法省令第十一号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　登記記録等
第一節　登記記録
（第四条―第九条）
第二節　地図等
（第十条―第十六条の二）
第三節　登記に関する帳簿
（第十七条―第二十七条の八）
第四節　雑則
（第二十八条―第三十三条）
第三章　登記手続
第一節　総則
第一款　通則
（第三十四条―第四十条）
第二款　電子申請
（第四十一条―第四十四条）
第三款　書面申請
（第四十五条―第五十五条）
第四款　受付等
（第五十六条―第六十条）
第五款　登記識別情報
（第六十一条―第六十九条）
第六款　登記識別情報の提供がない場合の手続
（第七十条―第七十二条）
第七款　土地所在図等
（第七十三条―第八十八条）
第二節　表示に関する登記
第一款　通則
（第八十九条―第九十六条）
第二款　土地の表示に関する登記
（第九十七条―第百十条）
第三款　建物の表示に関する登記
（第百十一条―第百四十五条）
第三節　権利に関する登記
第一款　通則
（第百四十六条―第百五十六条）
第二款　所有権に関する登記
（第百五十六条の二―第百五十八条）
第二款の二　相続人申告登記等
第一目　通則
（第百五十八条の二―第百五十八条の十八）
第二目　相続人申告登記
（第百五十八条の十九―第百五十八条の二十三）
第三目　相続人申告事項の変更の登記又は相続人申告事項の更正の登記
（第百五十八条の二十四―第百五十八条の二十七）
第四目　相続人申告登記の抹消
（第百五十八条の二十八―第百五十八条の三十）
第二款の三　ローマ字氏名の併記
（第百五十八条の三十一―第百五十八条の三十三）
第二款の四　旧氏の併記
（第百五十八条の三十四―第百五十八条の三十七）
第三款　用益権に関する登記
（第百五十九条・第百六十条）
第四款　担保権等に関する登記
（第百六十一条―第百七十四条）
第五款　信託に関する登記
（第百七十五条―第百七十七条）
第六款　仮登記
（第百七十八条―第百八十条）
第四節　補則
第一款　通知
（第百八十一条―第百八十八条）
第二款　登録免許税
（第百八十九条・第百九十条）
第三款　雑則
（第百九十一条・第百九十二条）
第四章　登記事項の証明等
第一節　登記事項の証明等に関する請求
（第百九十三条―第百九十五条）
第二節　登記事項の証明等の方法
（第百九十六条―第二百二条）
第三節　登記事項証明書等における代替措置
第一款　通則
（第二百二条の二―第二百二条の九）
第二款　代替措置
（第二百二条の十―第二百二条の十五）
第三款　公示用住所の変更
（第二百二条の十六）
第四節　手数料
（第二百三条―第二百五条）
第五章　筆界特定
第一節　総則
（第二百六条）
第二節　筆界特定の手続
第一款　筆界特定の申請
（第二百七条―第二百十三条）
第二款　筆界特定の申請の受付等
（第二百十四条―第二百十七条）
第三款　意見又は資料の提出
（第二百十八条―第二百二十一条）
第四款　意見聴取等の期日
（第二百二十二条―第二百二十六条）
第五款　調書等の閲覧
（第二百二十七条・第二百二十八条）
第三節　筆界特定
（第二百二十九条―第二百三十二条）
第四節　筆界特定手続記録の保管
（第二百三十三条―第二百三十七条）
第五節　筆界特定書等の写しの交付等
（第二百三十八条―第二百四十一条）
第六節　雑則
（第二百四十二条―第二百四十六条）
第六章　法定相続情報
（第二百四十七条・第二百四十八条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
順位番号
第百四十七条第一項の規定により権利部に記録される番号をいう。
二
地図等
地図、建物所在図又は地図に準ずる図面をいう。
三
電子申請
不動産登記法（以下「法」という。）第十八条第一号の規定による電子情報処理組織を使用する方法による申請をいう。
四
書面申請
法第十八条第二号の規定により次号の申請書を登記所に提出する方法による申請をいう。
五
申請書
申請情報を記載した書面をいい、法第十八条第二号の磁気ディスクを含む。
六
添付書面
添付情報を記載した書面をいい、不動産登記令（以下「令」という。）第十五条の添付情報を記録した磁気ディスクを含む。
七
土地所在図等
土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面又は各階平面図をいう。
八
不動産番号
第九十条の規定により表題部に記録される番号、記号その他の符号をいう。
九
不動産所在事項
不動産の所在する市、区、郡、町、村及び字（区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村及び字）並びに土地にあっては地番、建物にあっては建物の所在する土地の地番（区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する土地の地番）及び家屋番号をいう。
（登記の前後）
第二条
登記の前後は、登記記録の同一の区（第四条第四項の甲区又は乙区をいう。以下同じ。）にした登記相互間については順位番号、別の区にした登記相互間については受付番号による。
２
法第七十三条第一項に規定する権利に関する登記であって、法第四十六条の規定により敷地権である旨の登記をした土地の敷地権についてされた登記としての効力を有するものと当該土地の登記記録の権利部にした登記との前後は、受付番号による。
（付記登記）
第三条
次に掲げる登記は、付記登記によってするものとする。
一
登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記
二
次に掲げる登記その他の法第六十六条に規定する場合における権利の変更の登記又は更正の登記
イ
債権の分割による抵当権の変更の登記
ロ
民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百九十八条の八第一項又は第二項（これらの規定を同法第三百六十一条において準用する場合を含む。）の合意の登記
ハ
民法第三百九十八条の十二第二項（同法第三百六十一条において準用する場合を含む。）に規定する根質権又は根抵当権を分割して譲り渡す場合においてする極度額の減額による変更の登記
ニ
民法第三百九十八条の十四第一項ただし書（同法第三百六十一条において準用する場合を含む。）の定めの登記
三
法第七十六条の三第一項の規定による申出に関する登記
四
登記事項の一部が抹消されている場合においてする抹消された登記の回復
五
所有権以外の権利を目的とする権利に関する登記（処分の制限の登記を含む。）
六
所有権以外の権利の移転の登記
七
登記の目的である権利の消滅に関する定めの登記
八
民法第三百九十三条（同法第三百六十一条において準用する場合を含む。）の規定による代位の登記
九
抵当証券交付又は抵当証券作成の登記
十
買戻しの特約の登記
第二章　登記記録等
第一節　登記記録
（登記簿の調製方法）
第三条の二
登記簿は、登記記録の記録に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するものとする。
（登記記録の編成）
第四条
土地の登記記録の表題部は、別表一の第一欄に掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものとする。
２
建物（次項の建物を除く。）の登記記録の表題部は、別表二の第一欄に掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものとする。
３
区分建物である建物の登記記録の表題部は、別表三の第一欄に掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものとする。
４
権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録するものとする。
（移記又は転写）
第五条
登記官は、登記を移記し、又は転写するときは、法令に別段の定めがある場合を除き、現に効力を有する登記のみを移記し、又は転写しなければならない。
２
登記官は、登記を移記し、又は転写したときは、その年月日を新たに記録した登記の末尾に記録しなければならない。
３
登記官は、登記を移記したときは、移記前の登記記録を閉鎖しなければならない。
（記録事項過多による移記）
第六条
登記官は、登記記録に記録されている事項が過多となったことその他の事由により取扱いが不便となったときは、登記を移記することができる。
この場合には、表示に関する登記及び所有権の登記であって現に効力を有しないものも移記することができる。
（登記官の識別番号の記録）
第七条
登記官は、登記記録に登記事項を記録し、若しくは登記事項を抹消する記号を記録するとき又は登記を転写し、若しくは移記するときは、登記官の識別番号を記録しなければならない。
共同担保目録又は信託目録に記録すべき事項を記録し、又は既に記録された事項を抹消する記号を記録する場合についても、同様とする。
（登記記録の閉鎖）
第八条
登記官は、登記記録を閉鎖するときは、閉鎖の事由、閉鎖の年月日及び閉鎖する登記記録の不動産の表示（法第二十七条第一号に掲げる登記事項を除く。）を抹消する記号を記録するほか、登記官の識別番号を記録しなければならない。
（副登記記録）
第九条
法務大臣は、登記記録に記録されている事項（共同担保目録及び信託目録に記録されている事項を含む。）と同一の事項を記録する副登記記録を調製するものとする。
２