「贈与雇用判定期間」とあるのは「相続雇用判定期間」と、「若しくは臨時贈与雇用判定期間（当該災害が発生した日以後の期間に限る。以下この条及び次条において同じ。）の末日において」とあるのは「において」と、「若しくは当該臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「贈与報告基準日」とあるのは「相続報告基準日」と、「又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「第六条第一項第七号」とあるのは「第六条第一項第八号」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「又は当該臨時贈与雇用判定期間の末日において」とあるのは「において」と、「贈与報告基準事業年度」とあるのは「相続報告基準事業年度」と、「又は臨時贈与雇用判定期間の末日までに」とあるのは「までに」と、「又は臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日」とあるのは「の翌日」と、「又は臨時贈与雇用判定期間の末日における」とあるのは「における」と、「又は臨時贈与雇用判定期間の末日において」とあるのは「において」と、
「若しくは臨時贈与報告基準日（第十二条第十一項に規定する臨時贈与報告基準日をいう。以下同じ。）における」とあるのは「における」と、「第六条第一項第七号」とあるのは「第六条第一項第八号」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「又は当該臨時贈与報告基準日における」とあるのは「における」と
新規則第十三条の四第一項の表第十三条の三第一項第二号の項
従業員の数の合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の
従業員の数が当該認定に係る贈与の時における
当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該特定贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する贈与報告基準日の数を乗じてこれを贈与雇用判定期間内又は臨時贈与雇用判定期間内に存する贈与報告基準日の数で除して計算した数を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する贈与報告基準日の数を乗じてこれを贈与雇用判定期間内又は臨時贈与雇用判定期間内に存する贈与報告基準日の数で除して計算した数を、それぞれ加えた数
当該事業所の常時使用する従業員の数が当該認定に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該特定贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数を、それぞれ加えた数
新規則第十三条の四第一項の表第十三条の三第一項第三号の項中欄
当該売上事業年度における売上金額
売上事業年度（贈与報告基準事業年度のうち、災害等が発生した日の属する事業年度以前の事業年度を除いたものをいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額
新規則第十三条の四第一項の表第十三条の三第一項第三号の項下欄
当該売上事業年度における売上金額
売上事業年度（贈与報告基準事業年度のうち、災害等が発生した日の属する事業年度以前の事業年度を除いたものをいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額
新規則第十三条の四第一項の表第十三条の三第一項第三号の項下欄
贈与の時における常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該特定贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から贈与雇用判定期間の末日又は臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する各雇用基準日の数を乗じてこれを当該特定贈与認定中小企業者に係る各雇用基準日の数で除して計算した数を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から贈与雇用判定期間の末日又は臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する各雇用基準日の数を乗じてこれを当該特定贈与認定中小企業者に係る各雇用基準日の数で除して計算した数を、それぞれ加えた数に対する当該特定贈与認定中小企業者の
贈与の時における常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該特定贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数を、それぞれ加えた数に対する当該特定贈与認定中小企業者の
新規則第十三条の四第二項の表第十三条の三第一項第二号の項中欄
当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数
当該事業所の常時使用する従業員の数が当該認定に係る贈与の時における常時使用する従業員の数
新規則第十三条の四第二項の表第十三条の三第一項第二号の項下欄
合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数
合計数
直前における常時使用する従業員の数に当該株式交換効力発生日等から贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する贈与報告基準日の数を乗じてこれを贈与雇用判定期間内又は臨時贈与雇用判定期間内に存する贈与報告基準日の数で除して計算した
直前における常時使用する従業員の数
新規則第十三条の四第二項の表第十三条の三第一項第三号の項中欄
当該特定贈与認定中小企業者の当該売上事業年度における売上金額
当該特定贈与認定中小企業者の売上事業年度（贈与報告基準事業年度のうち、災害等が発生した日の属する事業年度以前の事業年度を除いたものをいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額
新規則第十三条の四第二項の表第十三条の三第一項第三号の項下欄
当該特定贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の当該売上事業年度における売上金額
当該特定贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の売上事業年度（贈与報告基準事業年度のうち、災害等が発生した日の属する事業年度以前の事業年度を除いたものをいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額
新規則第十三条の四第二項の表第十三条の三第一項第三号の項下欄
常時使用する従業員の数に当該特定贈与認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数に当該株式交換効力発生日等から贈与雇用判定期間の末日又は臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用基準日までの期間内に存する各雇用基準日の数を乗じてこれを当該特定贈与認定中小企業者に係る各雇用基準日の数で除して計算した数
常時使用する従業員の数
新規則第十三条の四第三項
「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第三号」と、
「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第三号」と、「第十二条第一項第六号に規定する贈与報告基準事業年度」とあるのは「第十二条第三項第六号に規定する相続報告基準事業年度」と、
「相続報告基準日」と、
「相続報告基準日」と、「第十二条第一項第六号に規定する贈与報告基準事業年度」とあるのは「第十二条題三項第六号に規定する相続報告基準事業年度」と、
附　則
この省令は、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十六号）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、所得税法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成三十年一月一日以後に中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等を贈与により取得した場合に適用し、同日前に中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等を贈与により取得をした場合は、なお従前の例による。
２
新規則の規定は、平成三十年一月一日以後に中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得した場合に適用し、同日前に中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得をした場合は、なお従前の例による。
３