認定事業者は、前項の規定にかかわらず、自己の建設した分譲住宅で、かつ、同時期に譲受人の募集を行うものについて、住宅相互間における価額の均衡を図るため必要があると認める場合においては、各戸の床面積、位置及び形状による利便の度合いを勘案して定める調整額を同項の規定により算出した額に加え、又はその額から減じた額を価額とすることができる。
ただし、この場合において、価額の合計額は、同項の規定により算出した額の合計額を超えてはならない。
３
認定事業者は、特別の事情がある場合においてやむを得ないときは、第一項の規定にかかわらず、市町村長の承認を得て、分譲住宅の価額を別に定めることができる。
（法第三十四条第二項の国土交通省令で定める基準）
第三十三条
法第三十四条第二項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるもののほか、住宅が賃貸住宅である場合にあっては次条から第四十二条まで、住宅が分譲住宅である場合にあっては第四十三条から第四十八条までに定めるとおりとする。
一
法第九条第二項第四号に掲げる事項として認定基本計画に定められているものに適合するものであること。
二
良好な住居の環境の確保その他の市街地の環境の確保又は向上に資するものであること。
三
都市福利施設の整備と併せて建設し、又は都市福利施設と隣接し、若しくは近接するものであること。
四
共同住宅が地階を除く階数が三以上の建築物の全部又は一部をなすものであり、かつ、当該建築物の敷地面積が三百平方メートル以上であること。
五
住宅の戸数が、十戸以上であること。
六
住宅の規模、構造及び設備が、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
各戸が床面積五十平方メートル（同居親族がない者の居住の用に供する住宅にあっては、二十五平方メートル）以上であり、かつ、二以上の居住室を有するものであること。
ロ
耐火構造の住宅又は準耐火構造の住宅であること。
ハ
各戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること。
（賃借人の資格）
第三十四条
賃貸住宅の賃借人の資格は、次に掲げる者とする。
一
自ら居住するため住宅を必要とする者
二
自ら居住するため住宅を必要とする者に対し住宅を賃貸する事業を行う者
（賃借人の募集方法）
第三十五条
賃貸住宅を前条第一号に掲げる者に賃貸する地方公共団体（以下第三十八条までにおいて単に「地方公共団体」という。）は、災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において賃貸住宅に入居させることが適当である者として当該地方公共団体の長が認めるものを入居させる場合を除くほか、当該賃貸住宅の賃借人を公募しなければならない。
２
前項の規定による公募は、地方公共団体の長が定めるところにより、賃借りの申込みの期間の末日から起算して少なくとも二週間前に、新聞掲載、掲示等により行うとともに、当該地方公共団体のウェブサイトへの掲載により行わなければならない。
３
前二項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。
一
賃貸住宅が法第三十四条第二項に規定する賃貸住宅であること。
二
賃貸住宅の所在地、戸数、規模及び構造
三
地方公共団体の名称
四
賃借人の資格
五
家賃その他賃貸の条件
六
賃借りの申込みの期間及び場所
七
申込みに必要な書面の種類
八
賃借人の選定方法
４
前項第六号の申込みの期間は、少なくとも一週間としなければならない。
（賃借人の選定）
第三十六条
賃借りの申込みを受理した戸数が賃貸住宅の戸数を超える場合においては、地方公共団体は、抽選その他公正な方法により賃借人を選定しなければならない。
（賃借人の選定の特例）
第三十七条
地方公共団体は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で当該地方公共団体の長が定める基準に適合するものについては、一回の募集ごとに賃貸しようとする住宅の戸数の五分の一を超えない範囲内の戸数（地域の実情を勘案して当該地方公共団体の長が別に戸数を定める場合には、その戸数）について、前二条に定めるところにより当該賃貸住宅の賃借人を選定することができる。
（賃貸借契約の解除）
第三十八条
地方公共団体は、貸借人が不正の行為によって賃貸住宅を賃借りしたときは、当該賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除をすることを賃貸の条件としなければならない。
（賃貸条件の制限）
第三十九条
地方公共団体は、毎月その月分の家賃を受領すること及び家賃の三月分を超えない額の敷金を受領することを除くほか、賃借人から権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としてはならない。
（転貸の条件）
第四十条
第三十四条第二号に掲げる者に賃貸住宅を賃貸する地方公共団体は、転借人の資格、転借人の選定方法、家賃その他転貸の条件に関し、法第二十三条第八号イ（（２）を除く。）、ロ、ハ及びニ並びに法第三十一条第一項及び第二項の規定に準じて賃借人が当該賃貸住宅を転貸することを賃貸の条件としなければならない。
（管理の方法の基準）
第四十一条
賃貸住宅の管理の方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
地方公共団体は、賃貸住宅の管理を行うために必要な資力及び信用並びにこれを的確に行うために必要な経験及び能力を有する者で当該地方公共団体の長が定める基準に該当する者に当該賃貸住宅の管理を委託し、又は当該賃貸住宅を賃貸すること。
ただし、当該地方公共団体が当該賃貸住宅の管理を自ら行う場合には、この限りでない。
二
賃貸住宅の修繕が計画的に行われるものであること。
三
地方公共団体は、賃貸住宅の賃貸借契約書並びに家賃及び敷金の収納状況を明らかにする書類を当該地方公共団体の事務所に備え付けること。
（管理の期間）
第四十二条
賃貸住宅の管理の期間は、十年以上でなければならない。
（譲受人の資格）
第四十三条
分譲住宅の譲受人の資格は、次のいずれかに掲げる者とする。
一
自ら居住するため住宅を必要とする者
二
親族の居住の用に供するため自ら居住する住宅以外に住宅を必要とする者
三
自ら居住するため住宅を必要とする者に対し住宅を賃貸する事業を行う者
（譲受人の募集方法）
第四十四条
分譲住宅を前条第一号又は第二号に掲げる者に譲渡する地方公共団体（以下第四十六条までにおいて単に「地方公共団体」という。）は、災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において分譲住宅に入居させることが適当である者として当該地方公共団体の長が認めるものを入居させる場合を除くほか、当該分譲住宅の譲受人を公募しなければならない。
２
前項の規定による公募は、地方公共団体の長が定めるところにより、譲受けの申込みの期間の末日から起算して少なくとも二週間前に、新聞掲載、掲示等により行うとともに、当該地方公共団体のウェブサイトへの掲載により行わなければならない。
３
前二項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。
一
分譲住宅が法第三十四条第二項に規定する分譲住宅であること。
二
分譲住宅の所在地、戸数、規模及び構造
三
地方公共団体の名称
四
譲受人の資格
五
価額その他譲渡の条件
六
譲受けの申込みの期間及び場所
七
申込みに必要な書面の種類
八
譲受人の選定方法
４
前項第六号の申込みの期間は、少なくとも一週間としなければならない。
（譲受人の選定）
第四十五条
譲受けの申込みを受理した戸数が分譲住宅の戸数を超える場合においては、地方公共団体は、抽選その他公正な方法により譲受人を選定しなければならない。
（譲受人の選定の特例）
第四十六条
地方公共団体は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で当該地方公共団体の長が定める基準に適合するものについては、一回の募集ごとに譲渡しようとする住宅の戸数の五分の一を超えない範囲内の戸数（地域の実情を勘案して当該地方公共団体の長が別に戸数を定める場合には、その戸数）について、前二条の定めるところにより当該分譲住宅の譲受人を選定することができる。
（譲渡条件の制限）
第四十七条
地方公共団体は、住宅、住宅に付随する土地又は借地権の価額を受領することを除くほか、譲受人から金品を受領し、その他譲受人の不当な負担となることを譲渡の条件としてはならない。
（譲渡後の分譲住宅の用途の住宅以外の用途への変更の規制）
第四十八条
地方公共団体は、譲渡後の分譲住宅の用途を住宅以外の用途へ変更してはならないことを譲渡契約の内容としなければならない。
（共通乗車船券）
第四十九条
法第四十条第一項の規定により共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引の届出をしようとする運送事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を共同で提出しなければならない。
一
共通乗車船券を発行しようとする運送事業者の氏名又は名称及び住所
二
共通乗車船券を発行しようとする運送事業者を代表する者の氏名又は名称
三
割引を行おうとする運賃又は料金の種類
四
発行しようとする共通乗車船券の名称
五
発行しようとする共通乗車船券の発行価額
六
発行しようとする共通乗車船券に係る期間、区間その他の条件
（第一種貨物利用運送事業登録に係る手続的事項）
第五十条
地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）は、法第五十七条第一項の規定により第一種貨物利用運送事業登録を受けたものとみなされる者がある場合には、当該認定特定民間中心市街地活性化事業計画に記載されている事項のうち貨物利用運送事業法第五条第一項第一号に掲げる事項に相当するもの及び同項第二号に掲げる事項を同項の第一種貨物利用運送事業者登録簿に記載するものとする。
２
地方運輸局長は、法第五十七条第三項又は第四項の規定により貨物利用運送事業法第七条第一項の変更登録を受けたものとみなされる者又は同条第三項の届出をしたものとみなされる者がある場合には、当該認定特定民間中心市街地活性化事業計画に記載されている事項のうち同法第四条第一項各号に掲げる事項に相当するもの（同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の届出をしなければならない事項に該当する事項に限る。）に係る登録の変更を行うものとする。
（法第六十二条第二号の国土交通省令で定める建築物その他の施設）
第五十一条
法第六十二条第二号の国土交通省令で定める建築物その他の施設は、次に掲げるものとする。
一
都市機能の増進に資する建築物
二
道路、公園、駐車場その他の公共の用に供する施設又は公用施設
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第五十四号）の施行の日（平成十八年八月二十二日）から施行する。
（中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第四条第四項第四号及び第五号の特定事業に関する省令等の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第四条第四項第四号及び第五号の特定事業に関する省令（平成十年運輸省令第五十八号）
二
中心市街地における市街地の整備改善に関する省令（平成十年建設省令第三十号）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年七月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条、第八条、第十七条、第二十四条及び第二十五条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年一月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
２
第十条及び第十五条の規定による改正後の次に掲げる省令の規定は、この省令の施行の日以後に開始される公募について適用し、同日前に開始された公募については、なお従前の例による。
一
略
二
国土交通省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則第十四条第二項、第二十三条第二項、第三十五条第二項及び第四十四条第二項
別記様式