独立行政法人農林漁業信用基金への金銭の寄託
（解散の議決の認可申請書の添付書類）
第三十五条
法第六十五条第二項の解散の議決の認可の申請書には、解散の理由を記載した書面、総会の議事録の謄本、財産目録、貸借対照表及び事業報告書を添付しなければならない。
（合併の認可申請及びその添付書類）
第三十六条
法第六十七条第二項の合併の認可の申請は、法第七十条第一項の設立委員又は合併後存続する農業共済組合の理事がしなければならない。
２
前項の認可の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
合併によって消滅する農業共済組合の名称及び住所を記載した書面
二
合併の理由を記載した書面
三
合併によって設立する農業共済組合又は合併後存続する農業共済組合の定款等及び事業計画書
四
合併契約書の謄本
五
合併を議決した総会又は総代会の議事録の謄本
六
財産目録、貸借対照表及び事業報告書
七
法第六十八条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは相当の担保を供し、若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託したこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面
３
合併により農業共済組合を設立しようとする場合にあっては、第一項の認可の申請書には、前項の書類のほか、合併によって設立する農業共済組合の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任並びに前項第三号及び第四号に掲げる書類の作成が法第七十条第一項の設立委員によってなされたものであることを証する書面を添付しなければならない。
４
第一項及び第二項の規定は、特定合併の認可の申請について準用する。
この場合において、第一項中「法第七十条第一項の設立委員又は合併後存続する農業共済組合」とあるのは「全国連合会」と、第二項第一号中「農業共済組合」とあるのは「農業共済組合及び都道府県連合会」と、同項第三号中「合併によって設立する農業共済組合又は合併後存続する農業共済組合」とあるのは「全国連合会」と読み替えるものとする。
（権利義務の承継の認可申請）
第三十七条
法第七十三条第一項の規定による権利義務の承継の認可の申請は、都道府県連合会の組合員たる一の農業共済組合のほかに当該都道府県連合会の組合員がなくなったとき又は都道府県連合会の組合員たる組合等の区域の全てを合わせた区域をその区域とする農業共済組合が成立したときから三週間以内に、しなければならない。
２
前項の認可の申請書には、当該農業共済組合の定款等及び事業計画書並びに同項に規定する事由が発生した時点における当該都道府県連合会の財産目録、貸借対照表及び事業報告書を添付しなければならない。
（決算報告）
第三十七条の二
法第八十五条の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一
債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
二
債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三
残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
２
前項第三号に掲げる事項については、残余財産の引渡しを完了した日を注記しなければならない。
（清算結了の届出の添付書類）
第三十八条
清算結了の届出書には、決算報告及び総会の承認を得たことを証する書面を添付しなければならない。
（事業譲渡の認可申請）
第三十九条
法第九十四条第三項において準用する法第六十七条第二項の事業譲渡の認可の申請は、当該事業譲渡をしようとする農業共済組合の理事がしなければならない。
２
前項の認可の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
事業譲渡を行う農業共済組合の名称及び住所を記載した書面
二
譲渡する共済事業の種類及び共済目的の種類
三
事業譲渡の理由を記載した書類
四
事業譲渡契約書の謄本
五
事業譲渡を議決した総会又は総代会の議事録の謄本
六
財産目録、貸借対照表及び事業報告書
七
法第九十四条第三項において準用する法第六十八条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは相当の担保を供し、若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託したこと又は事業譲渡をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面
第三章　農業共済事業等
第一節　農業共済事業
第一款　通則
（家畜共済の共済目的の基準）
第四十条
法第九十八条第一項第二号の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる家畜の種類に応じ、当該各号に定める要件に該当することとする。
一
牛
出生後第五月の月の末日（農林水産大臣が特定の地域についてその日前の日を定めたときは、その地域については、その農林水産大臣が定めた日）を経過していること。
二
馬
出生の年の末日（農林水産大臣が特定の地域についてその日前の日を定めたときは、その地域については、その農林水産大臣が定めた日）を経過していること。
三
種豚
出生後第五月の月の末日を経過していること。
四
肉豚（種豚以外の豚をいう。以下同じ。）のうち次号に掲げるもの以外のもの（以下「特定肉豚」という。）
出生後第二十日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日。次号において同じ。）に達していること。
五
肉豚のうち第百四条に規定するもの
出生後第二十日の日に達し、第八月の月の末日を経過していないこと。
（収穫共済の共済目的から除外する品種）
第四十一条
法第九十八条第一項第四号の農林水産省令で定める品種は、なしにあっては支那なしの品種、かんきつ類の果樹（うんしゅうみかん及びなつみかんを除く。第百三十七条において同じ。）にあってははっさく、ぽんかん、いよかん、ネーブルオレンジ、ぶんたん、たんかん、さんぼうかん、清見、日向夏、セミノール、不知火、河内晩柑、ゆず、はるみ、レモン、せとか、愛媛果試第二十八号及び甘平以外のものの品種とする。
（収穫共済の共済目的から除外する栽培方法）
第四十二条
法第九十八条第一項第四号の農林水産省令で定める栽培方法は、屋根及び外壁の主要部分がガラス又はこれに類する採光性及び耐久性を有する物により造られている特定園芸施設を用いて栽培する方法とする。
（樹体共済の共済目的となる果樹の生育の程度）
第四十三条
法第九十八条第一項第五号の農林水産省令で定める生育の程度は、毎年結実する状態にあることとする。
（畑作物共済の共済目的から除外する品種）
第四十四条
法第九十八条第一項第六号の農林水産省令で定める品種は、いんげんにあっては手亡類、金時類、うずら類、大福類及びとら豆類のいんげん並びにべにばないんげん以外のものの品種、てん菜にあっては専ら製糖用に供するため栽培される品種以外の品種とする。
（畑作物共済の共済目的から除外する栽培方法）
第四十五条
法第九十八条第一項第六号の農林水産省令で定める栽培方法は、特定園芸施設（気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設（当該施設に附属する設備を含む。）を除く。）を用いて栽培する方法とする。
（園芸施設共済の共済目的から除外する施設）
第四十六条
法第九十八条第一項第七号の農林水産省令で定める簡易な施設園芸用施設は、被覆物を移動し又は除去しなければその内部で通常の栽培作業を行うことができない施設園芸用施設、単位面積当たりの再建築価額（当該施設園芸用施設と同一の構造、材質、用途、規模、型及び能力を有するものを建築するのに要する費用に相当する金額をいう。第百五十六条第二項第二号イにおいて同じ。）が農林水産大臣の定める金額に満たない施設園芸用施設並びに気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設園芸用施設（その構造が温室その他のその内部で農作物を栽培するための施設の構造に類するものを除く。）とする。
（共済目的となる牛の胎児及び子牛の生育の程度）
第四十七条
法第九十八条第二項の農林水産省令で定める生育の程度は、その母牛に対する授精又は受精卵移植の日から起算して二百四十日以上であることとする。
（子牛及び牛の胎児を共済目的とすることの申出）
第四十八条
法第九十八条第二項の規定により子牛及び牛の胎児（以下「子牛等」という。）を共済目的とするときは、組合員又は共済資格者は、共済掛金期間ごとに、当該共済掛金期間の開始する二週間前までに申出をするものとする。
（廃用の範囲等）
第四十九条
法第九十八条第一項第二号の廃用の範囲は、次の各号のいずれかに該当する場合における廃用とする。
一
疾病又は不慮の傷害（第三号に掲げる疾病及び傷害を除く。）によって死にひんしたとき。
二
不慮の災厄によって救うことのできない状態に陥ったとき（家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第五十八条第二項の規定による特別手当金又は同法第六十条の二第一項の規定による補償金の交付の原因となると殺又は殺処分が行われることが判明したときを除く。）。
三
骨折、は行若しくは両眼失明又は牛伝染性リンパ腫、伝達性海綿状脳症その他農林水産大臣が指定する疾病若しくは不慮の傷害であって、治癒の見込みのないものによって使用価値を失ったとき。
四
盗難その他の理由によって行方不明となった場合であって、その事実の明らかとなった日から三十日を下回らない範囲内において事業規程等で定める期間以上生死が明らかでないとき。
五