五　六十五歳以上の被保険者である旧船員保険法による老齢年金等の受給権者について、読替え後の旧船員保険法第三十八条ノ二第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による改定が行われた後、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（同項（同号に係る部分に限る。）の規定による改定から離婚時の標準報酬の改定等までの間に同項（第二号に係る部分に限る。）の規定による改定が行われた場合を除く。）　直近の同項（第一号に係る部分に限る。）の規定による改定に係る同号に規定する基準日の属する月前における被保険者期間
六　六十五歳以上の被保険者である旧船員保険法による老齢年金等の受給権者について、読替え後の旧船員保険法第三十八条ノ二第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（当該資格の取得から離婚時の標準報酬の改定等までの間に同項（第一号に係る部分に限る。）の規定による改定が行われた場合を除く。）　同項（第二号に係る部分に限る。）の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における離婚時みなし被保険者期間
第七十八条の十第二項
障害厚生年金の受給権者
旧船員保険法による障害年金の受給権者
当該障害厚生年金
当該障害年金
第五十条第一項後段の規定が適用されている障害厚生年金
旧船員保険法第四十一条第一項第二号の規定により百八十未満の被保険者期間の月数を百八十として計算した旧船員保険法による障害年金
（昭和六十年改正法附則第八十七条の三の規定により準用するものとされた厚生年金保険法附則第十七条の七の規定の技術的読替え）
第百二十一条の三
昭和六十年改正法附則第八十六条第一項に規定する者に支給する旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金について昭和六十年改正法附則第八十七条の三の規定により厚生年金保険法附則第十七条の七の規定を準用する場合においては、同条第一項中「（第四十三条第一項、附則第九条の二第二項第二号」とあるのは「（昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（以下この項において「旧船員保険法」という。）第三十五条第二号」と、「平成十二年改正法附則第二十条第一項」とあるのは「昭和六十年改正法附則第八十七条の二」と、「この法律」とあるのは「旧船員保険法」と、「において第四十三条第一項、附則第九条の二第二項第二号」とあるのは「において旧船員保険法第三十五条第二号」と読み替えるものとする。
（積立金の移換）
第百二十二条
昭和六十年改正法附則第八十八条の規定により船員保険の管掌者たる政府が厚生年金保険の管掌者たる政府に対し負担すべき金額は、施行日の前日における厚生保険特別会計年金勘定に所属する積立金（昭和六十年度決算により同勘定の積立金として積み立てられるべき額、昭和五十七年度から昭和六十年度までの各年度に係る旧厚生年金保険法第八十条第一項の規定による国庫負担金の額と行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（昭和五十六年法律第九十三号）第二条第一項の規定による繰入金の額との差額の合算額及び同項の規定による国庫負担金の繰入れの特例の措置がとられたことにより厚生保険特別会計年金勘定において生じないこととなつたと見込まれる施行日の前日における運用収入に相当する額を含む。）のうち厚生年金保険の第三種被保険者であつた者に係る部分として厚生大臣の定める部分の額に、同日以前において厚生年金保険の第三種被保険者であつた者の同日以前の当該第三種被保険者であつた期間に係る同日現在における年金給付の現価に相当する金額の総額に対する同日以前において船員保険の被保険者（旧船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者を除く。）であつた者の同日以前の当該船員保険の被保険者であつた期間に係る同日現在における年金給付の現価に相当する金額の総額の割合を乗じて得た額に施行日から積立金の移換の日までの期間に応ずる利子に相当する額を加算して得た額とする。
２
前項に規定する年金給付の現価の計算については、厚生大臣が定める。
３
第一項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、年六・〇五パーセントとする。
（昭和六十年改正法附則第八十九条の規定による労働者災害補償保険の管掌者たる政府の負担）
第百二十三条
昭和六十年改正法附則第八十九条の規定による労働者災害補償保険の管掌者たる政府の負担は、各年度において、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額を合算した額から第三号に掲げる額を控除した額について行う。
一
施行日前に支給事由の生じた旧船員保険法の規定による職務上の事由による障害年金の給付に要する費用の総額に、当該年度の九月三十日における当該障害年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この号において同じ。）の受給権者に係る当該障害年金の年金額のうち昭和六十年改正法附則第八十九条第一号に規定する部分の額を当該年金額の合計額で除して得た率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）
二
施行日前に支給事由の生じた旧船員保険法の規定による職務上の事由による遺族年金の給付に要する費用の総額に、当該年度の九月三十日における当該遺族年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この号において同じ。）の受給権者に係る当該遺族年金の年金額のうち昭和六十年改正法附則第八十九条第二号に規定する部分の額を当該年金額の合計額で除して得た率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）
三
船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第百三号）附則第三条の規定によりなお従前の例によるものとされた国庫の負担すべき費用に相当する額
（指定共済組合が支給する年金たる給付の取扱い等）
第百二十四条
昭和六十年改正法附則第九十条第一項に規定する政令で定める年金たる給付は、施行日の前日において旧厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合（以下この条及び次条において「指定共済組合」という。）が支給する年金たる給付であつて、次に掲げるものとする。
一
退職を支給事由とする年金たる給付（当該給付の受給権者の昭和十七年六月一日（その者が女子である場合は昭和十九年十月一日）以後の指定共済組合の組合員であつた期間（厚生労働省令で定める昭和十七年六月一日から昭和十九年九月三十日までの期間を除く。以下この条において「組合員であつた期間」という。）について厚生年金保険の被保険者期間の計算の例により計算した期間（以下この条において「組合員期間」という。）が旧厚生年金保険法第四十二条第一項第一号又は第二号に規定する期間以上であるものに限るものとし、当該給付の受給権者が同法による年金たる保険給付（老齢年金及び通算老齢年金を除く。）又は旧船員保険法による年金たる保険給付の受給権者であるものを除く。）
二
障害を支給事由とする年金たる給付（昭和十七年六月一日以後に発した傷病による障害に係る年金たる給付であつて、当該給付の受給権者のその権利を取得した日前の期間に係る組合員期間が旧厚生年金保険法による障害年金の支給要件に相当するものとして厚生労働省令で定める期間以上であり、かつ、当該給付の受給権者が施行日の前日において同法別表第一に定める程度の障害の状態にあるものに限るものとし、当該給付の受給権者が同法による年金たる保険給付又は旧船員保険法による年金たる保険給付の受給権者であるものを除く。）
三
死亡を支給事由とする年金たる給付（昭和十七年六月一日以後に支給事由の生じた年金たる給付であつて、旧厚生年金保険法による遺族年金の支給要件に相当するものとして厚生労働省令で定める要件に該当するものに限るものとし、当該給付の受給権者が同法による年金たる保険給付（当該年金たる保険給付が遺族年金（同法第五十八条第一項第一号に該当することにより支給されるものに限る。）又は通算遺族年金であつて、当該給付（同号に規定する要件に相当する要件に該当することにより支給されるものに限る。）と同一の支給事由に基づくものを除く。）又は旧船員保険法による年金たる保険給付の受給権者であるものを除く。）
２
組合員であつた期間のうち前項各号に掲げる給付の額の計算の基礎となつた期間は、第一号厚生年金被保険者期間とみなす。
３
第一項第一号に掲げる給付の受給権者に対しては、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるところにより旧厚生年金保険法による老齢年金を支給する。
一
旧厚生年金保険法による老齢年金の受給権者である者
施行日前の第一号厚生年金被保険者期間（前項の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間を含む。第五項第一号において同じ。）を当該老齢年金の額の計算の基礎とするものとし、施行日の属する月から、当該老齢年金の額を改定する。
二
前号に該当する者以外の者
旧厚生年金保険法による老齢年金を支給する。
４
第一項第二号に掲げる給付の受給権者に対しては、旧厚生年金保険法による障害年金を支給する。
５
第一項第三号に掲げる給付の受給権者に対しては、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるところにより旧厚生年金保険法による死亡を支給事由とする年金たる保険給付を支給する。
一
昭和二十九年五月一日以後に支給事由の生じた遺族年金の受給権者であつて、当該遺族年金と同一の支給事由に基づく旧厚生年金保険法による遺族年金の受給権者である者