この場合において、第十五条第三項第二号イ中「法第九十三条第二項」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第九十三条第二項」と、同号ロ中「法第九十三条第三項」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第九十三条第三項」と、同号ハ中「法第百一条第二項」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第百一条第二項」と、同号ニ中「法第百一条第三項」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第百一条第三項」と、同項第五号イ中「法第九十二条第二項」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第九十二条第二項」と、同号ロ中「法第百条」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第百条」と、同号ハ中「法第百一条第一項」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第百一条第一項」と、同号ニ中「法第百十八条の二第四項」とあるのは「法第百九十八条の二において準用する法第百十八条の二第四項」と、同項第六号中「法第九十五条第三項」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第九十五条第三項」と、「法第二十一条第一項」とあるのは「法第百六十二条第一項」と、「第十九条第二号ロ」とあるのは「第六十三条において準用する第十九条第二号ロ」と、同条第四項第一号中「法第九十六条」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第九十六条」と、同項第二号中「法第九十八条第一項」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第九十八条第一項」と、第十六条第二項及び第四項並びに第十八条第二項中「一般社団法人」とあるのは「一般財団法人」と、読み替えるものとする。
（役員等の損害賠償責任に関する規定の準用）
第六十三条
第十九条及び第二十条の規定は、法第百九十八条において準用する法第百十三条第一項第二号及び第四項（法第百九十八条において準用する法第百十四条第五項及び第百十五条第五項において準用する場合を含む。）の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。
この場合において、これらの規定（第十九条第一号ロを除く。）中「一般社団法人」とあるのは「一般財団法人」と、第十九条第一号イ中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同号ロ中「法第百十四条第一項」とあるのは「法第百九十八条において準用する法第百十四条第一項」と、「同意（理事会設置一般社団法人（法第十六条第一項に規定する理事会設置一般社団法人をいう。）にあっては、理事会の決議。ロにおいて同じ。）」とあるのは「理事会の決議」と、「当該同意のあった日」とあるのは「当該決議のあった日」と、同号ハ中「法第百十五条第一項」とあるのは「法第百九十八条において準用する法第百十五条第一項」と読み替えるものとする。
（役員等のために締結される保険契約に関する規定の準用）
第六十三条の二
第二十条の二の規定は、法第百九十八条の二において準用する法第百十八条の三第一項の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。
この場合において、「一般社団法人」とあるのは、「一般財団法人」と読み替えるものとする。
第二節　計算
第六十四条
前章第二節（第三十一条を除く。）の規定は、法第百九十九条において準用する法第百二十条第一項、第百二十三条第一項及び第二項、第百二十四条第一項及び第二項、第百二十五条、第百二十七条並びに第百二十八条第一項及び第三項の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。
この場合において、これらの規定（第三十六条第一項、第四十条、第四十三条第一項及び第四十九条を除く。）中「一般社団法人」とあるのは「一般財団法人」と、第二十六条第二号中「法第百二十三条第二項」とあるのは「法第百九十九条において準用する法第百二十三条第二項」と、第三十四条第二項第二号中「法第七十六条第三項第三号及び第九十条第四項第五号」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第九十条第四項第五号」と、「決定又は決議」とあるのは「決議」と、第三十六条第一項中「会計監査人設置一般社団法人（法第十五条第二項第二号に規定する会計監査人設置一般社団法人」とあるのは「会計監査人設置一般財団法人（法第百五十三条第一項第七号に規定する会計監査人設置一般財団法人」と、同項第二号中「当該一般社団法人」とあるのは「当該一般財団法人」と、第四十条、第四十三条第一項及び第四十九条中「会計監査人設置一般社団法人」とあるのは「会計監査人設置一般財団法人」と、第四十七条第二項及び第三項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同条第二項中「招集通知」とあるのは「招集通知（法第百八十二条第一項又は第二項の規定による通知をいう。次項において同じ。）」と、同条第三項中「社員に」とあるのは「評議員に」と、第四十九条第一号中「法第七十五条第四項」とあるのは「法第百七十七条において準用する法第七十五条第四項」と読み替えるものとする。
第三節　解散
第六十五条
法第二百三条第一項の届出（以下この条において単に「届出」という。）は、書面でしなければならない。
２
前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該一般財団法人の名称及び主たる事務所並びに代表者の氏名及び住所
二
代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所
三
まだ事業を廃止していない旨
四
届出の年月日
五
登記所の表示
３
代理人によって届出をするには、第一項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。
第四章　清算
（清算人会設置法人以外の清算法人の業務の適正を確保するための体制）
第六十六条
法第二百十三条第三項第四号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
一
清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２
清算人が二人以上ある清算法人（法第二百七条に規定する清算法人をいう。以下同じ。）である場合には、前項に規定する体制には、業務の決定が適正に行われることを確保するための体制を含むものとする。
３
監事設置清算法人（法第二百十四条第六項に規定する監事設置清算法人をいう。以下この章において同じ。）以外の清算法人である場合には、第一項に規定する体制には、清算人が社員又は評議員に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。
４
監事設置清算法人である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
一
監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
二
前号の使用人の清算人からの独立性に関する事項
三
監事の第一号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
四
清算人及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
五
前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
六
監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
七
その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（清算人会設置法人の業務の適正を確保するための体制）
第六十七条
法第二百二十条第六項第五号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
一
清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２
清算人会設置法人（法第二百九条第五項に規定する清算人会設置法人をいう。次項において同じ。）が、監事設置清算法人以外のものである場合には、前項に規定する体制には、清算人が社員又は評議員に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。
３
清算人会設置法人が、監事設置清算法人である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
一
監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
二
前号の使用人の清算人からの独立性に関する事項
三
監事の第一号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
四
清算人及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
五
前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
六
監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
七
その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（清算人会の議事録）
第六十八条
法第二百二十一条第五項において準用する法第九十五条第三項の規定による清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
清算人会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない清算人、監事、社員又は評議員が清算人会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二
清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ
法第二百二十一条第二項の規定による清算人の請求を受けて招集されたもの
ロ
法第二百二十一条第三項の規定により清算人が招集したもの
ハ
法第二百二十二条第一項の規定による社員又は評議員の請求を受けて招集されたもの
ニ
法第二百二十二条第三項において準用する法第二百二十一条第三項の規定により社員又は評議員が招集したもの
ホ