前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附　則
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、漁船損害補償法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十一年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第五十五号）の施行の日（昭和四十八年十月一日）から施行する。
２
この政令の施行の際現に成立している保険関係及び再保険関係については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、漁船損害補償法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年十月一日）から施行する。
（漁船船主責任保険臨時措置法施行令の廃止）
第二条
漁船船主責任保険臨時措置法施行令（昭和五十一年政令第二百四十号）は、廃止する。
（漁船船主責任保険に係る純再保険料率の算定の基礎となる期間についての経過措置）
第三条
この政令の施行の日から昭和六十三年十二月三十一日までの間に政府が漁船船主責任保険に係る純再保険料率（第十六条の二第一号に掲げる損害に係るてん補区分に係るものを除く。）を定める場合における第十六条の八の規定の適用については、同条中「同項の一定率を定める年の前前年の三月三十一日以前十年間」とあるのは、「昭和五十一年十月一日から同項の一定率を定める年の前前年の九月三十日までの期間」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十八年十月一日から施行する。
（漁船積荷保険に係る再保険料の払戻しに関する政令の廃止）
２
漁船積荷保険に係る再保険料の払戻しに関する政令（昭和四十八年政令第二百五十九号）は、廃止する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に存する改正前の第十六条の二第一号及び第四号に掲げる損害に係るてん補区分に係る漁船船主責任保険の保険関係並びに当該保険関係に係る再保険関係及び当該保険関係に係る再保険事業に係る再保険関係については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（漁船損害等補償法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
この政令の施行前に第十三条の規定による改正前の漁船損害等補償法施行令第三条第二項の規定により権限を委任された都道府県知事が整備法第二百六十四条の規定による改正前の漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号。以下この条において「旧漁船損害等補償法」という。）第八十四条の規定による報告の徴取若しくは第八十五条の規定による検査を行った場合又は旧漁船損害等補償法第八十六条第一項若しくは第八十七条第一項の規定による処分をした場合については、第十三条の規定による改正後の漁船損害等補償法施行令（次項において「新漁船損害等補償法施行令」という。）第三条第四項及び第六項の規定は、適用しない。
２
この政令の施行前に農林水産大臣が旧漁船損害等補償法第八十四条の規定による報告の徴取又は第八十五条第二項の規定による検査を行った場合については、新漁船損害等補償法施行令第三条第五項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（中央会の解散の登記の嘱託等）
第二条
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（次条第一項において「改正法」という。）附則第四条第一項の規定により漁船保険中央会（以下この項において「中央会」という。）が解散した場合であって、同条第三項の規定により中央会の一切の権利及び義務が漁船保険組合に承継されたときは、農林水産大臣は、遅滞なく、中央会の解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（処分等に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前に改正法第一条の規定による改正前の漁船損害等補償法（次項において「旧漁損法」という。）第二章の規定により都道府県知事がした命令等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に同章の規定により都道府県知事に対してされている請求は、この政令の施行の日以後においては、同条の規定による改正後の漁船損害等補償法（次項において「新漁損法」という。）第二章の規定により農林水産大臣がした処分等の行為又は農林水産大臣に対してされた請求とみなす。
２
この政令の施行前に旧漁損法第二章の規定により都道府県知事に対し届出その他の手続をしなければならない事項で、この政令の施行の日前にその手続がされていないものについては、同日以後においては、新漁損法第二章の規定により農林水産大臣に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
（旧漁損法施行令の適用に関する経過措置）
第二条
改正法附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条の規定による改正前の漁船損害等補償法施行令（以下この条において「旧漁損法施行令」という。）第十六条の九、第十七条第二項及び第三項並びに第十九条第二項の適用については、旧漁損法施行令第十六条の九中「漁船保険中央会（以下「中央会」という。）」とあるのは「承継組合（漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第三十九号）附則第五条第三項に規定する承継組合をいう。以下同じ。）」と、旧漁損法施行令第十七条第二項中「中央会責任総再保険金額」とあるのは「承継組合責任総再保険金額」と、「中央会保有純再保険料総額」とあるのは「承継組合保有純再保険料総額」と、「中央会の」とあるのは「承継組合の」と、同条第三項中「中央会保有純再保険料総額」とあるのは「承継組合保有純再保険料総額」と、旧漁損法施行令第十九条第二項中「中央会」とあるのは「承継組合」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和四年九月一日から施行する。
附録第一
（１／Ｔ）（４９×（５０／１００）＋（Ｔ－４９）×（４０／１００））
Ｔは、当該漁船の総トン数（一トン未満は、切り捨てるものとする。）に相当する数。附録第二において同じ。
附録第二
（１／Ｔ）（４９×（５０／１００）＋２５×（４０／１００）＋（Ｔ－７４）×（３０／１００））