信用基金が出資者に対してする通知又は催告は、出資者原簿に記載したその出資者の住所（出資者が別に通知又は催告を受ける場所を信用基金に通知したときは、その場所）にあててすれば足りる。
２
前項の通知又は催告は、通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
（出資者原簿）
第二十二条
信用基金は、出資者原簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。
２
出資者原簿には、第十五条各号に掲げる業務に係る出資ごとに、各出資者について次の事項を記載しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
出資の引受け及び出資金の払込みの年月日又は出資者の持分の移転の年月日
三
出資額
３
出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。
（残余財産の分配）
第二十三条
信用基金は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額のうち、第十五条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する額に相当する額をそれぞれの業務に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。
２
前項の規定により各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。
（主務大臣等）
第二十四条
この法律及び信用基金に係る通則法における主務大臣は、農林水産大臣及び財務大臣（農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する事項並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項（給与及び退職手当の支給の基準に関するものを除く。）については、農林水産大臣）とする。
２
第二十条第一項及び信用基金に係る通則法第六十四条第一項に規定する主務大臣の権限は、主務大臣が農林水産大臣及び財務大臣である場合においては、農林水産大臣又は財務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。
３
信用基金に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第二十五条
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、信用基金の役員及び職員には、適用しない。
第五章　罰則
第二十六条
第十条の二（第十一条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十七条
第二十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。
第二十八条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした信用基金の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二
第十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、附則第五条から第十二条まで及び第十四条から第十九条までの規定は、同年十月一日から施行する。
（信用基金の業務の特例）
第二条
信用基金は、当分の間、第十二条に規定する業務のほか、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第六条に規定する業務を行う。
この場合において、この法律の特例その他必要な事項は、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法で定める。
（農林漁業信用基金の解散等）
第三条
農林漁業信用基金は、信用基金の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において信用基金が承継する。
２
信用基金の成立の際現に農林漁業信用基金が有する権利のうち、信用基金がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、信用基金の成立の時において国が承継する。
３
前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４
農林漁業信用基金の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。
５
農林漁業信用基金の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
６
第一項の規定により信用基金が農林漁業信用基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、現に次の各号に掲げる業務に係る勘定に属する資産の価額から負債の金額を差し引いた額（当該差し引いた額が現に当該勘定に属する資本金の額を超えるときは、当該資本金の額に相当する金額）は、それぞれ、政府及び政府以外の者から信用基金に対し当該各号に定める業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。
一
附則第五条の規定による廃止前の農林漁業信用基金法（昭和六十二年法律第七十九号。以下「旧信用基金法」という。）第三十一条第一号に掲げる業務
農業信用保険業務
二
附則第八条の規定による改正前の農業災害補償法第百四十二条の八の規定により行う業務
農業災害補償関係業務
７
第一項の規定により信用基金が農林漁業信用基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、現に前項各号に掲げる業務に係る勘定に属する資産（第二項の規定により国が承継する資産を除く。）の価額から負債の金額を差し引いた額が現に当該業務に係る勘定に属する資本金の額を超えるときは、その差額に相当する額を、それぞれ、同項各号に定める業務に係る勘定に属する積立金として整理するものとする。
８
第一項の規定により信用基金が農林漁業信用基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、現に次の各号に掲げる業務に係る勘定に属する資産（第二項の規定により国が承継する資産を除く。）の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府及び政府以外の者から信用基金に対し林業信用保証業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。
一
附則第十条の規定による改正前の林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（以下「旧暫定措置法」という。）第七条第七項の規定により読み替えて適用される旧信用基金法第三十一条第二号に掲げる業務
二
旧暫定措置法第六条第一項第一号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）
三
旧暫定措置法第六条第一項第二号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）
９
前項の場合において、その承継の際における次の各号に掲げる金額は、それぞれ、その承継に際し当該各号に定める者から信用基金に出資されたものとする。
一
前項の規定により政府及び政府以外の者から林業信用保証業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとされた額に相当する金額から次号に掲げる金額を差し引いた額に相当する金額
政府
二
政府以外の者から前項第一号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額
当該政府以外の者
１０
第一項の規定により信用基金が農林漁業信用基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、現に旧信用基金法第三十一条第三号に掲げる業務（以下「旧漁業信用保険業務」という。）に係る勘定に属する資産（第二項の規定により国が承継する資産を除く。）の価額（第十二項の規定により主務大臣が定める金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府及び政府以外の者から信用基金に対し漁業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。
１１
前項の場合において、その承継の際における次の各号に掲げる金額は、それぞれ、その承継に際し当該各号に定める者から信用基金に出資されたものとする。
一
政府から旧漁業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額からイ及びロに掲げる金額の合計額を差し引いた額に相当する金額
政府
イ
政府及び政府以外の者から旧漁業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額から前項の規定により政府及び政府以外の者から漁業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとされた額に相当する金額及びロに掲げる金額の合計額を差し引いた額に相当する金額のうち、当該出資金に係る政府の持分の割合を基礎として農林水産省令・財務省令の定めるところにより算定した額
ロ
第二項の規定により国が承継する資産のうち旧漁業信用保険業務に係る勘定に属するものの価額に相当する金額
二
前項の規定により政府及び政府以外の者から漁業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとされた額に相当する金額から前号に掲げる金額を差し引いた額に相当する金額
当該政府以外の者
１２
第一項の規定により信用基金が農林漁業信用基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、その承継の日の属する事業年度における第十二条第一項第六号又は第七号に掲げる業務に係る保険金の支払に要する費用の一部として主務大臣が定める金額を漁業信用保険業務に係る勘定に属する積立金として整理するものとする。
１３