施行日の前日において同一の事由につきこの法律による改正前の地方公務員災害補償法（以下「旧法」という。）の規定による年金たる補償と旧法附則第八条の政令で定める法令による年金たる給付とを支給されていた者で、施行日以後も引き続きこれらの年金たる給付の支給を受けるものに対し、同一の事由につき支給する新法の規定による年金たる補償（傷病補償年金を除く。）で施行日の属する月分に係るものについて、新法の規定により算定した額が、旧法の規定により算定した年金たる補償で施行日の属する月の前月分に係るものの額（以下この項において「旧支給額」という。）に満たないときは、新法の規定により算定した額が旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、新法の規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。
２
前項の規定の適用を受ける者が、同項に規定する旧支給額以上の額となる月前において、新法第二十九条第七項の規定により新たに該当するに至つた等級に応ずる障害補償年金を支給されることとなるとき、新法第三十三条第三項又は第四項の規定により遺族補償年金の額を改定して支給されることとなるとき、その他自治省令で定める事由に該当することとなつたときは、これらの事由に該当することとなつた日の属する月の翌月から当該旧支給額以上の額になる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、前項の規定にかかわらず、自治省令で定めるところによつて算定する額とする。
第五条
施行日前に同一の事由につき旧法の規定による休業補償と旧法附則第八条の政令で定める法令による年金たる給付とを支給されていた者で、施行日以後も引き続き当該年金たる給付の支給を受けるものに対し、同一の事由について支給する新法の規定による休業補償の額は、新法の規定により算定した額が施行日の前日に支給すべき事由の生じた旧法の規定による休業補償の額（同日に休業補償を支給すべき事由の生じなかつたときは、同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償の額）に満たないときは、新法の規定にかかわらず、当該旧法の規定による休業補償の額に相当する額とする。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方公務員災害補償法第三十九条の次に一条を加える改正規定、同法第四十条第一項の改正規定、同法第四十一条の次に一条を加える改正規定及び同法別表第二級の項の改正規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
二
第一条中地方公務員災害補償法第六十二条第二項にただし書を加える改正規定、同法第七十一条の改正規定及び同法附則第五条の次に二条を加える改正規定並びに第二条の規定並びに附則第五条の規定
昭和五十六年十一月一日
２
第一条の規定による改正後の地方公務員災害補償法（以下「新法」という。）第三十三条第一項及び第四項の規定は、遺族補償年金のうち昭和五十五年十一月一日以後の期間に係る分について適用する。
（経過措置）
第二条
新法第三十九条の二の規定は傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち前条第一項第一号に定める日以後の期間に係る分について、新法第四十一条の二の規定は同日以後に発生した過誤払による返還金に係る債権について適用する。
第三条
新法附則第五条の二の規定は障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和五十六年十一月一日以後に死亡した場合について、新法附則第五条の三の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。
第四条
第一条の規定による改正前の地方公務員災害補償法附則第六条第一項の規定により支給された一時金は、遺族補償年金前払一時金とみなして、新法の規定を適用する。
附　則
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和六十年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の地方公務員災害補償法（以下「新法」という。）第三十二条及び第三十四条の規定（新法附則第七条の二第一項において読み替えられる場合を含む。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に死亡した職員の遺族について適用し、施行日前に死亡した職員の遺族については、なお従前の例による。
３
新法附則第八条の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち施行日以後の期間に係る分について適用し、施行日前の期間に係る分については、なお従前の例による。
４
この法律の施行の際現に地方公務員災害補償基金の理事若しくは監事又は消防団員等公務災害補償等共済基金の役員である者の任期については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年二月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条第六項第二号の改正規定並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
二
第二条第三項ただし書及び第二十八条の改正規定並びに次条の規定
昭和六十二年四月一日
（経過措置）
第二条
この法律による改正後の地方公務員災害補償法（以下「新法」という。）第二条第三項ただし書の規定は、昭和六十二年四月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用する。
第三条
新法第二条第六項第二号の規定は、この法律の公布の日以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用する。
第四条
新法第二条第九項及び第十項の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）のうちこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後の期間に係る分について適用する。
第五条
同一の公務上の障害（負傷又は疾病により障害の状態にあることを含む。以下この項において同じ。）若しくは死亡又は同一の通勤による障害若しくは死亡に関し、施行日の前日において年金たる補償を受ける権利を有していた者であつて、施行日以後においても年金たる補償を受ける権利を有するものに対する当該施行日以後において受ける権利を有する年金たる補償（以下この項において「施行後補償年金」という。）の施行日以後の期間に係る額の算定については、当該施行日の前日において受ける権利を有していた年金たる補償（以下この条において「施行前補償年金」という。）の額の算定の基礎として用いられた平均給与額（以下この条において「施行前平均給与額」という。）が、新法第二条第九項第二号の自治大臣が定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合には、同項（新法附則第七条の三第二項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該施行前平均給与額を当該施行後補償年金に係る新法第二条第九項に規定する年金平均給与額とする。
２
施行前補償年金が遺族補償年金である場合であつて、施行日以後において、当該遺族補償年金を、地方公務員災害補償法第三十四条第一項後段の規定により次順位者に支給するとき、又は同法第三十五条第一項後段の規定により次順位者を先順位者として支給するときは、当該次順位者は、施行日の前日において当該遺族補償年金を受ける権利を有していたものとみなして、前項の規定を適用する。
３
前二項の規定により施行前平均給与額を新法第二条第九項に規定する年金平均給与額として年金たる補償の額を算定して支給すべき場合には、新法附則第七条の三第一項の規定にかかわらず、同項の規定による改定をしないこととして算定した年金たる補償の額により当該年金たる補償を支給する。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第五条第一項の改正規定、第十二条の次に一条を加える改正規定及び第十九条の六第一項の改正規定並びに附則第九項から第十二項までの規定は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定並びに次条、附則第七条、第十一条、第十二条、第十四条及び第十六条の規定
平成二年八月一日
二
第二条の規定並びに附則第三条から第五条まで、第八条から第十条まで、第十三条及び第十五条の規定
平成二年十月一日
（政令への委任）
第十六条
附則第二条から第六条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二年十月一日から施行する。
ただし、附則第七条の三を削る改正規定は、平成三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の地方公務員災害補償法（以下「新法」という。）第二条第九項の規定は、平成三年四月一日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償については、なお従前の例による。
２