船舶防火構造規則
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項及び第二十八条第一項の規定に基づき、船舶防火構造規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　国際航海に従事する旅客船の防火構造
（第七条―第二十三条の二）
第三章　国際航海に従事しない旅客船の防火構造
（第二十四条―第二十七条の二）
第三章の二　総トン数五〇〇トン以上の貨物船の防火構造
（第二十七条の二の二―第二十七条の十三）
第四章　総トン数五〇〇トン以上のタンカーの防火構造
（第二十八条―第四十二条）
第五章　貨物フェリー等の防火構造
（第四十三条―第五十条）
第六章　防火措置
（第五十一条―第五十七条）
第七章　雑則
（第五十八条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この省令は、船舶における火災の発生及び拡大を防止するために必要な船舶の構造、設備及び防火措置に関する基準を定めるものとする。
（総トン数）
第一条の二
この省令を適用する場合における総トン数は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第六十六条の二の総トン数とする。
２
前項の規定にかかわらず、この省令を船舶安全法施行規則第十八条第二項の表第六号上欄に掲げる船舶に適用する場合における総トン数は、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第一項の国際総トン数とする。
（定義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
不燃性材料
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書第二章の二第三規則第二十三項に規定する火災試験方法コード（第三号において「火災試験方法コード」という。）に従つて火災試験を行う場合において摂氏七五〇度に熱せられたときに燃えず、かつ、自己発火に十分な量の引火性蒸気を発生しない材料をいう。
二
可燃性材料
不燃性材料以外の材料をいう。
三
標準火災試験
隔壁又は甲板の標本について火災試験方法コードに従つて行う火災試験をいう。
四
鋼と同等の材料
それ自体で又はこれに防熱を施すことにより標準火災試験を受けた後において鋼と同等の構造上の性質及び保全性を有する不燃性材料をいう。
五
Ａ級仕切り
次に掲げる要件に適合する隔壁又は甲板で形成する仕切りをいう。
イ
鋼又は鋼と同等の材料を用いたものであること。
ロ
適当に補強されたものであること。
ハ
不燃性材料で防熱が施されたものであること。
ニ
六〇分の標準火災試験が終わるまで煙及び炎の通過を阻止することができるものであること。
六
Ｂ級仕切り
次に掲げる要件に適合する隔壁、甲板、天井張り又は内張りで形成する仕切りをいう。
イ
不燃性材料を用いたものであること。
ロ
不燃性材料で防熱が施されたものであること。
ハ
三〇分の標準火災試験が終わるまで炎の通過を阻止することができるものであること。
七
Ｃ級仕切り
不燃性材料を用いた仕切りをいう。
八
連続Ｂ級天井張り
Ａ級仕切り又はＢ級仕切りまで連続するＢ級仕切りの要件に適合する天井張りをいう。
九
連続Ｂ級内張り
Ａ級仕切り又はＢ級仕切りまで連続するＢ級仕切りの要件に適合する内張りをいう。
十
主垂直区域
船体、船楼及び甲板室がＡ級仕切りの隔壁で区分された区域であつて、いかなる一甲板上においても当該区域の平均の長さ及び幅が四〇メートル（当該隔壁を水密隔壁と同一線上に設ける場合にあつては、いかなる一甲板上においても当該区域の面積が一、六〇〇平方メートルを超えない範囲においてその最大の長さ及び幅が四八メートル）を超えないものをいう。
十一
主水平区域
船体、船楼及び甲板室がＡ級仕切りの甲板で区分された区域であつて、当該区域の高さが一〇メートルを超えないものをいう。
十二
水平区域
主垂直区域内において主垂直区域隔壁及び外板その他の周壁から他の主垂直区域隔壁及び外板その他の周壁まで達するＡ級仕切りの甲板で区分された区域をいう。
十三
主垂直区域隔壁
船体、船楼及び甲板室を主垂直区域に区分する隔壁をいう。
十四
居住区域
公室、洗面所、旅客室、船員室、事務室、理髪室、美容室、薬局、浴室、便所及び調理器具のない配
膳
ぜん
室並びにこれらに類似した場所をいう。
十五
公室
ホール、食堂、休憩室、喫茶室、売店及びこれらに類似した場所をいう。
十六
業務区域
調理室、調理器具のある配
膳
ぜん
室、貯蔵品室、ロッカー室、郵便物室、金庫室、作業室（機関区域に該当するものを除く。）、洗濯室、手荷物室及びこれらに類似した場所並びにこれらの場所に至るトランクをいう。
十七
貨物区域
貨物を積み付けるすべての場所及びこれらの場所に至るトランクをいう。
十七の二
ロールオン・ロールオフ貨物区域
貨物を通常水平方向に積卸しすることができる貨物区域であつて、船舶の全長又は全長の相当の部分にわたつて区画されることのないものをいう。
十八
車両区域
自走用の燃料を有する自動車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号の自動車をいう。以下同じ。）を積載する貨物区域であつて、旅客が出入りすることができるものをいう。
十九
特定機関区域
主機若しくは合計出力三七五キロワット以上の補助機関として使用する内燃機関、油だき装置又は燃料油装置のある場所及びこれらの場所に至るトランクをいう。
二十
燃料油装置
油だきボイラ又は内燃機関に供給する燃料油の処理に用いる装置をいう。
二十一
機関区域
特定機関区域並びに推進機関、ボイラ、蒸気機関、内燃機関、主要電気設備、冷凍機、減揺装置、送風機又は空気調和機械のある場所、給油場所及びこれらに類似した場所並びにこれらの場所に至るトランクをいう。
二十二
制御場所
無線機器、主要な航海用機器若しくは非常動力源のある場所又は火災探知装置（船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）第五条第十四号の火災探知装置をいう。以下同じ。）若しくは自動スプリンクラ装置（同条第七号の自動スプリンクラ装置をいう。以下同じ。）の表示盤若しくは消防設備の制御装置が集中配置されている場所をいう。
二十三
キャビンバルコニー
旅客室又は船員室に隣接して設けられた直接外気に接する甲板上の場所であつて、もつぱら当該旅客室又は船員室を使用する者の使用に供するものをいう。
二十四
回転翼航空機甲板
回転翼航空機が着船することのできる区域（回転翼航空機着船区域（船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第百二十二条の八第一項の回転翼航空機着船区域をいう。）を除く。）が設けられた甲板をいう。
（仕切りの種類）
第三条
Ａ級仕切り及びＢ級仕切りの種類は、標準火災試験における防熱時間（炎にさらされない側の平均温度が最初の温度から摂氏一四〇度を超えて上昇せず、かつ、継手を含むいかなる点においても最初の温度から摂氏一八〇度（Ｂ級仕切りにあつては摂氏二二五度）を超えて上昇しない時間をいう。）に応じて、次に掲げるものとする。
種類
防熱時間
Ａ六〇級
六〇分以上
Ａ三〇級
三〇分以上六〇分未満
Ａ一五級
一五分以上三〇分未満
Ａ〇級
一五分未満
Ｂ一五級
一五分以上
Ｂ〇級
一五分未満
（同等効力）
第四条
この省令の規定に適合しない防火構造であつて管海官庁（船舶安全法施行規則第一条第十四項の管海官庁をいう。以下同じ。）がこの省令の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。
（特殊な船舶）
第五条
潜水船その他管海官庁がこの省令の規定を適用することがその構造上困難であると認める船舶については、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。
（危険物を運送する船舶）
第五条の二
危険物を運送する船舶については、この省令の規定によるほか、危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）の定めるところによるものとする。
（適用免除）
第六条
国際航海（船舶安全法施行規則第一条第一項の国際航海をいう。以下同じ。）に従事する船舶であつて沿海区域を航行区域とするものについては、管海官庁がさしつかえないと認める場合に限り、この省令の規定のうち国際航海に従事する船舶に関する規定は、適用しない。
第二章　国際航海に従事する旅客船の防火構造
（適用）
第七条
この章の規定は、国際航海に従事する旅客船に適用する。
（構造）
第八条
船体、船楼、構造隔壁、甲板及び甲板室は、鋼又は鋼と同等の材料で造られたものでなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、船体、船楼、構造隔壁、甲板及び甲板室は、その耐火性等について告示で定める要件に適合する場合には、アルミニウム合金で造ることができる。
３
特定機関区域の頂部及びケーシングは、十分な防熱が施された鋼構造のものとし、これに設けられる開口は、火災の拡大を阻止するように配置し、かつ、保護しなければならない。
（主垂直区域等）
第九条
船体、船楼及び甲板室（旅客定員が三六人以下の船舶にあつては、居住区域及び業務区域の付近のものに限る。）は、主垂直区域に区分しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、車両区域は、主垂直区域に代えて主水平区域に区分することができる。
３
主垂直区域隔壁は、その構造等について告示で定める要件に適合しなければならない。
４
自動スプリンクラ装置が備え付けられている場所は、水平区域として他の場所から区分しなければならない。
（隔壁及び甲板）
第十条
隔壁及び甲板は、耐火性等について告示で定める仕切りでなければならない。
２