前条第一項各号に掲げる方法のうち送信者等が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
（情報通信の技術を利用した承諾の取得）
第十四条の九
令第二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）及び第六条第一項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて受信者の使用に係る電子計算機に令第二条第一項若しくは第六条第一項の承諾又は令第二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六条第二項の申出（次号において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（特定組合出資の申込みに係る添付書面）
第十四条の十
法第三十二条の十第二項に規定する主務省令で定める書面は、次に掲げる書面とする。
一
特定組合出資の申込みに至った経緯を記載した書面
二
特定組合出資の申込みをした特定組合の無限責任組合員による事業の再生又は地域経済活性化事業活動に資する資金供給の方針を記載した書面
三
その他参考となるべき事項を記載した書面
（公表）
第十五条
機構は、毎年、四月一日から六月三十日まで、七月一日から九月三十日まで、十月一日から十二月三十一日まで及び翌年一月一日から三月三十一日までの各期間ごとに、法第三十四条の規定による公表を行うものとする。
ただし、第四項第十七号に掲げる事項については、事業年度ごとに当該公表を行うことができる。
２
前項の規定にかかわらず、機構は、次に掲げるときは、速やかに、法第三十四条の規定による公表を行うものとする。
一
法第二十五条第一項第一号の規定により認定を受けた事業者（以下この条において「認定事業者」という。）に係る再生支援決定又はその撤回を行ったとき。
二
認定事業者に係る買取決定等を行ったとき。
三
認定事業者に係る出資決定を行ったとき。
四
認定事業者に係る債権又は株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定を行ったとき。
五
一の再生支援決定（認定事業者に係るものに限る。）に係る全ての業務を完了したとき。
３
機構は、再生支援の申込みをした認定事業者があらかじめ申し出た場合には、買取決定等を公表するまでの間に限り、再生支援決定（再生支援決定の撤回を含む。）に係る法第三十四条の規定による公表を行わないことができる。
４
法第三十四条に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
再生支援決定を行った件数
二
再生支援決定に係る買取申込み等期間の延長の決定を行った件数
三
再生支援決定を撤回した件数
四
再生支援決定に係る買取決定を行った再生支援対象事業者の概要並びに買取りに係る債権の元本総額及び信託の引受けに係る貸付債権の元本総額
五
出資決定を行った再生支援対象事業者の概要及び出資総額（債務の株式化等による場合にあっては、現物出資された債権の元本総額）
六
再生支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。次項第六号ロにおいて同じ。）ごとの当該処分を行った件数及び再生支援対象事業者に係る株式又は持分の処分の類型（譲渡、消却その他の類型をいう。次項第六号ハにおいて同じ。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額（信託の引受けに係る貸付債権の元本総額を除く。以下この号において同じ。）及び処分後における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額
七
一の再生支援決定に係る全ての業務を完了した再生支援対象事業者の概要及び再生支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額
八
特定支援決定を行った件数
九
特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長の決定を行った件数
十
特定支援決定を撤回した件数
十一
特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者の業種及び買取りに係る債権の元本総額
十二
特定支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における特定支援対象事業者に対する当該債権の元本総額及び処分後における特定支援対象事業者に対する当該債権の元本総額
十三
一の特定支援決定に係る全ての業務を完了した特定支援対象事業者の業種及び特定支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額
十四
特定専門家派遣決定を行った件数
十五
対象特定組合の概要及び特定組合出資の額
十六
特定経営管理に係る株式会社の事業の概況
十七
業務の実施状況に関する機構の評価
５
前項の規定にかかわらず、認定事業者に係る法第三十四条に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
再生支援決定を行ったとき。
当該決定を行った旨のほか、次に掲げる事項
イ
再生支援対象事業者の氏名又は名称
ロ
事業再生計画の概要
ハ
買取申込み等期間
ニ
回収等停止要請をしたかどうかの別
二
買取申込み等期間の延長の決定を行ったとき。
当該決定を行った旨及び次に掲げる事項
イ
再生支援対象事業者の氏名又は名称
ロ
延長した買取申込み等期間
ハ
当該延長した買取申込み等期間について回収等停止要請をしたかどうかの別
三
再生支援決定を撤回したとき。
当該撤回をした旨のほか、次に掲げる事項
イ
再生支援対象事業者の氏名又は名称
ロ
当該撤回の理由
四
買取決定等を行ったとき。
当該決定を行った旨のほか、次に掲げる事項
イ
再生支援対象事業者の氏名又は名称
ロ
買取りに係る債権の元本額
ハ
信託の引受けに係る貸付債権の元本額
五
出資決定を行ったとき。
当該決定を行った旨のほか、次に掲げる事項
イ
再生支援対象事業者の氏名又は名称
ロ
出資額（債務の株式化等による場合は、現物出資された債権の元本額）
ハ
取得する株式又は持分の種類、数及びその割合
六
再生支援対象事業者に係る債権又は株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定を行ったとき。
当該決定を行った旨のほか、次に掲げる事項
イ
再生支援対象事業者の氏名又は名称
ロ
当該処分を行う債権の処分の類型ごとに、当該処分時における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本額（信託の引受けに係る貸付債権の元本額を除く。以下ロにおいて同じ。）及び処分後における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本額
ハ
当該処分を行う株式又は持分の処分の類型ごとに、当該処分時における再生支援対象事業者に対する当該株式又は持分の種類、数及びその割合並びに処分後における再生支援対象事業者に対する当該株式又は持分の種類、数及びその割合
七
一の再生支援決定に係る全ての業務を完了したとき。
当該完了をした旨のほか、次に掲げる事項
イ
再生支援対象事業者の氏名又は名称
ロ
当該再生支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格
ハ
当該再生支援決定に係る業務の実績に関する機構の評価
（インターネットを利用する公告の方法）
第十六条
法第三十五条第三項に規定する主務省令で定める方法は、インターネットを利用して次に掲げる事項を公衆の閲覧に供する方法とする。
一
確認を行った日
二
確認を受けた金融機関等の名称
三
確認に係る貸付けを行う日
四
確認に係る貸付金の元本額
（融資等業務実施法人）
第十七条
法第六十六条第一項に規定する主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
財団法人食品流通構造改善促進機構（平成三年十月一日に財団法人食品流通構造改善促進機構という名称で設立された法人をいう。）
二
財団法人残留農薬研究所（昭和四十五年七月二十九日に財団法人残留農薬研究所という名称で設立された法人をいう。）
三
社団法人全国農地保有合理化協会（昭和四十六年九月二十八日に社団法人全国農地保有合理化協会という名称で設立された法人をいう。）
四
社団法人大日本水産会（明治四十二年五月十九日に社団法人大日本水産会という名称で設立された法人をいう。）
五
財団法人魚価安定基金（昭和五十一年十二月二日に財団法人魚価安定基金という名称で設立された法人をいう。）
六
財団法人海外漁業協力財団（昭和四十八年六月二日に財団法人海外漁業協力財団という名称で設立された法人をいう。）
七
社団法人米穀安定供給確保支援機構（昭和三十年九月九日に社団法人米穀安定供給確保支援機構という名称で設立された法人をいう。）
八
社団法人全国肉用牛振興基金協会（昭和四十七年八月二十五日に社団法人全国肉用牛振興基金協会という名称で設立された法人をいう。）
九
財団法人日本木材総合情報センター（昭和四十九年十月一日に財団法人日本木材総合情報センターという名称で設立された法人をいう。）
十
財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（昭和五十年七月一日に財団法人ベンチャーエンタープライズセンターという名称で設立された法人をいう。）
十一
社団法人電炉業構造改善促進協会（昭和五十二年十二月二十一日に社団法人電炉業構造改善促進協会という名称で設立された法人をいう。）
十二
社団法人日本鉄源協会（昭和五十年六月二十五日に社団法人日本鉄屑備蓄協会という名称で設立された法人をいう。）
十三
社団法人プラスチック処理推進協会（昭和四十六年に社団法人プラスチック処理研究会という名称で設立された法人をいう。）
十四
社団法人全国石油協会（昭和二十八年六月二十五日に社団法人全国石油協会という名称で設立された法人をいう。）
十五
財団法人建設業振興基金（昭和五十年七月十六日に財団法人建設業振興基金という名称で設立された法人をいう。）
十六
財団法人不動産流通近代化センター（昭和五十五年十一月一日に財団法人不動産流通近代化センターという名称で設立された法人をいう。）
十七
財団法人民間都市開発推進機構（昭和六十二年十月一日に財団法人民間都市開発推進機構という名称で設立された法人をいう。）
十八
社団法人全国市街地再開発協会（昭和四十四年十一月十一日に社団法人全国市街地再開発協会という名称で設立された法人をいう。）
十九
財団法人建築防災協会（昭和四十八年一月五日に財団法人日本特殊建築安全センターという名称で設立された法人をいう。）
二十
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（平成四年十二月三日に財団法人産業廃棄物処理事業振興財団という名称で設立された法人をいう。）
附　則
（施行期日）
１
この命令は、法の施行の日（平成二十一年九月二十八日）から施行する。
（経過措置）
２
特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十四号）の施行の日前においては、第三条第六号中「、同法第三十条第一項に規定する包括信用購入あつせん業者及び同法第五十三条の三の二第一項に規定する個別信用購入あつせん業者」とあるのは、「及び同法第三十条第一項に規定する割賦購入あつせん業者」とする。
附　則
この命令は、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十号）附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十四年五月十四日）から施行する。
附　則
１
この命令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。
２
改正法の施行の日以後最初に行う株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第三十四条の規定による公表についての株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則（平成二十一年内閣府・総務省・財務省・経済産業省令第一号）第十五条第一項の規定の適用については、同項中「四月一日から六月三十日まで」とあるのは「株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第二号。以下この項において「改正法」という。）の施行の日から平成二十五年六月三十日まで」と、「事業年度ごとに」とあるのは「改正法の施行の日の属する事業年度の翌事業年度に」とする。
附　則
この命令は、産業競争力強化法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
附　則
この命令は、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十五号）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月十四日）から施行する。
附　則
この命令は、独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、森林法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
この命令は、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律（令和二年法律第五十七号）の施行の日（令和二年六月十九日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
この命令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この命令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。