前項に規定する加入者、加入者であつた者又はこれらの者の遺族のうち、障害基礎年金、加入者の資格を喪失した日の翌日以後に給付事由の生じた老齢基礎年金又は加入者の資格を喪失した日以後に給付事由の生じた遺族基礎年金の支給を受けようとするものに係る前項の規定の適用については、同項中「当該学校法人等を経て、事業団に」とあるのは「事業団に」とする。
附　則
１
この省令は、昭和三十二年八月一日から施行する。
ただし、第一条の二第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
２
この省令施行の際現に組合員の資格を喪失した後なお継続給付を受けている者の組合員証の返納については、なお、従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十三年七月一日から適用する。
ただし、第一条第二項を加える改正規定は昭和三十三年十二月十日から施行し、第三十六条第一項の改正規定は昭和三十三年十一月以降の掛金について適用する。
３
昭和三十三年七月一日からこの省令施行の日の前日までに私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）、私立学校教職員共済組合法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）若しくはこの省令による改正前の私立学校教職員共済組合法施行規則（以下「施行規則」という。）の規定に基いてなされた被扶養者の認定・取消申請、短期給付の請求その他の行為若しくは手続は、その行為若しくは手続のなされた日において、この省令による改正後の施行規則の相当する規定に基いてなされたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（退職一時金の選択の申出等）
２
この省令による改正後の私立学校教職員共済組合法施行規則第二十七条の二の規定は、通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）附則第三十二条の規定による申出について準用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十七年一月一日から施行する。
（文部科学省令で定める学校法人等及び在職期間）
４
改正法附則第十一項に規定する文部科学省令で定める学校法人等は、昭和二十九年一月一日現在においてその者が使用されていた私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に定める学校法人（私立の盲学校、
聾
ろう
学校若しくは養護学校（それぞれ学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）第一条の規定による改正前の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する盲学校、
聾
ろう
学校又は養護学校をいう。）又は幼稚園を設置する者で学校法人以外の者を含む。）又は私立学校法の一部を改正する法律（令和五年法律第二十一号）による改正前の私立学校法第六十四条第四項の法人（以下「学校法人」という。）とし、これらにおける文部科学省令で定める在職期間は、専任である者として使用されていた期間（当該学校法人が同法施行の際、民法（明治二十九年法律第八十九号）による財団法人又は社団法人（以下「財団法人等」という。）であつたものであるときは、当該財団法人等において専任である者として使用されていた期間を含み、当該学校法人が他の学校法人と合併したものであるときは、合併により解散した学校法人において専任である者として使用されていた期間を含む。）で事業団が確認した期間とする。
５
前項の在職期間に引き続く他の学校法人において専任である者として使用されていた期間で事業団が文部科学大臣の承認を得て定める基準に該当し、かつ、事業団が確認したものは、前項の在職期間に通算する。
６
兵役その他事業団が文部科学大臣の承認を得て定める理由により専任である者として使用されていた学校法人を退職し、他に就職することなく再び学校法人において専任である者として使用された者に対する附則第四項の規定の適用については、先に学校法人において専任である者として使用されていた期間は、後の学校法人において専任である者として使用されていた期間に引き続いたものとみなす。
７
昭和二十九年一月一日からこの省令の施行の日まで引き続き組合員であつた更新組合員で改正法附則第十一項の表の上欄に掲げる者（組合員であつた期間がすでに退職年金の受給資格年限に達している者を除く。）は、組合の定めるところにより、組合の定める日までに、その者の昭和二十九年一月一日まで引き続く学校法人において専任である者として使用されていた期間を組合に届け出なければならない。
附　則
この省令は、昭和四十年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十二年十一月十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十八年十月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の私立学校教職員共済組合法施行規則第三十四条の三から第三十四条の六までの規定は、昭和四十九年六月二十七日から適用する。
附　則
この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第五十九号）の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、この省令による改正後の私立学校教職員共済組合法施行規則第三十四条の七の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。
２
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の様式第一号から様式第四十八号まで（様式第四十三号の二、様式第四十三号の三及び様式第四十四号の二を除く。）の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第七条、第十三条から第十六条まで及び第三十四条の五の改正規定並びに様式の改正規定（様式第十四号の次に一様式を加える部分を除く。）は、昭和五十三年十月一日から施行する。
２
この省令による改正後の私立学校教職員共済組合法施行規則第三十四条の七の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行規則の規定及び第三条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係省令の適用の特別措置等に関する省令の規定は、昭和五十五年一月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和五十五年七月一日から施行し、改正後の私立学校教職員共済組合法施行規則第三十四条の七の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十七条の二、第三十一条第三項、第三十三条の二第一項から第三項まで並びに第三十四条の三第一項及び第二項の改正規定は、昭和五十六年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の私立学校教職員共済組合法施行規則の規定（第十七条の二、第三十一条第三項、第三十三条の二及び第三十四条の三の規定を除く。）は、昭和五十六年三月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の私立学校教職員共済組合法施行規則第三十四条の七の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十八年二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第三十四条の八の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第三十四条の十の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
２
この省令による改正前の私立学校教職員共済組合法施行規則（以下「改正前の規則」という。）第十七条第五項の規定は、昭和六十三年七月までの分として支給される退職年金又は減額退職年金に係る書類の提出については、なおその効力を有する。
３
私立学校教職員共済組合法（以下「法」という。）第四十八条の二の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国の改正法」という。）第三十八条第一項の規定による減額退職年金の請求については、改正前の規則第二十六条の二の規定の例による。
４
法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国の改正法附則第四十三条の規定による障害年金の額の改定の請求については、改正前の規則第二十九条第一項の規定の例による。
５