指定試験機関は、法第二十四条の十二第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した事業計画等変更認可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
（帳簿）
第二十八条
法第二十四条の十三の国土交通省令で定める帳簿の記載事項は、次のとおりとする。
一
試験年月日
二
試験地
三
受験者の受験番号、氏名及び生年月日
四
試験員の氏名
五
受験者の試験の結果
六
合格年月日
七
その他試験に関し必要な事項
２
法第二十四条の十三の帳簿は、試験事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から三年間保存しなければならない。
（試験事務の休廃止の許可の申請）
第二十九条
指定試験機関は、法第二十四条の十五第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務休止（廃止）許可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
一
休止又は廃止しようとする試験事務の範囲
二
休止又は廃止の予定日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三
休止又は廃止の理由
（試験事務の引継ぎ）
第三十条
指定試験機関は、法第二十四条の十七第三項に規定する場合にあつては、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
試験事務を気象庁長官に引き継ぐこと。
二
試験事務に関する帳簿及び書類を気象庁長官に引き継ぐこと。
三
その他気象庁長官が必要と認める事項
（役員の変更の報告等）
第三十一条
指定試験機関は、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければならない。
一
試験事務に従事しない役員に変更があつた場合
二
試験員が、解任以外の事由により、第二十五条第一項の選任の届出に係る当該事務所の試験員でなくなつた場合
三
試験を実施した場合
四
法第二十四条の十八第二項の規定により気象庁長官の職権を行つた場合
２
新たに役員が選任されたことにより前項第一号の報告をするときは、報告書に当該役員が法第二十四条の六第二項第四号イ及びロのいずれにも該当しないことを信じさせるに足りる書類を添付しなければならない。
３
第一項第三号の報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を提出しなければならない。
この場合において、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。
一
試験年月日
二
試験地
三
受験者数
四
合格者数
五
合格年月日
４
第一項第四号の報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を提出しなければならない。
一
不正な手段によつて試験を受け、又は受けようとした者の氏名、住所及び生年月日
二
不正行為のあつた試験の年月日及び場所
三
不正行為の内容
四
処分を行つた日及びその内容
（公示）
第三十二条
指定試験機関の名称及び住所、試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日は、次のとおりとする。
名称
住所
試験事務を行う事務所の所在地
試験事務の開始の日
一般財団法人気象業務支援センター
東京都千代田区神田錦町三丁目十七番地
東京都千代田区神田錦町三丁目十七番地
平成六年五月十八日
２
法第二十四条の十五第二項の公示（試験事務の全部又は一部の廃止の許可に係るものを除く。）、法第二十四条の十六第三項の公示（指定の取消しに係るものを除く。）及び法第二十四条の十七第二項の公示は、官報で告示することによつて行う。
（登録の申請）
第三十三条
法第二十四条の二十の登録を受けようとする者は、別記第二号様式による気象予報士登録申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
気象予報士試験合格証明書の写し
二
住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであつて、氏名、生年月日及び住所を証する書類
三
法第二十四条の二十一各号に該当しない旨を証する書類
３
前項の規定にかかわらず、法第二十四条の二十の登録を受けようとする者は、気象庁が住民基本台帳法第三十条の九の規定により、地方公共団体情報システム機構から当該登録を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものの提供を受けるときは、前項第二号に掲げる書類を添付することを要しない。
（気象予報士名簿の登録事項）
第三十四条
法第二十四条の二十三第三号の国土交通省令で定める事項は、住所並びに試験の合格年月日及び気象予報士試験合格証明書の番号とする。
２
法第二十四条の二十三の気象予報士名簿は、別記第三号様式によるものとする。
（登録の通知）
第三十五条
気象庁長官は、法第二十四条の二十三の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨並びに登録年月日及び登録番号を当該登録の申請者に通知しなければならない。
（登録事項の変更の届出）
第三十六条
気象予報士は、法第二十四条の二十四の規定による登録事項の変更の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した気象予報士登録事項変更届出書を、気象庁長官に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
登録年月日及び登録番号
三
変更の生じた事項及びその期日
（登録の抹消）
第三十七条
気象予報士は、法第二十四条の二十五第一項の規定による登録の抹消の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した気象予報士登録抹消申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
登録年月日及び登録番号
第三十八条
法第二十四条の二十五第二項の規定により同条第一項第一号又は第二号に該当することとなつた旨の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した気象予報士登録抹消事由届出書にその旨を証する書類を添付して、気象庁長官に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
気象予報士の氏名及び住所（その相続人が届出をする場合に限る。）
三
登録年月日及び登録番号
四
該当することとなつた抹消の事由及びその期日
２
前項の規定にかかわらず、法第二十四条の二十五第二項の規定により同条第一項第一号に該当することとなつた旨の届出をしようとする者は、気象庁が住民基本台帳法第三十条の九の規定により、地方公共団体情報システム機構から当該届出に係る気象予報士に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものの提供を受けるときは、その旨を証する書類を添付することを要しない。
第三十九条
気象庁長官は、法第二十四条の二十五第一項の規定による気象予報士の登録の抹消をしたときは、その抹消に係る気象予報士であつた者又はその相続人に通知しなければならない。
２
気象庁長官は、法第二十四条の二十五第一項の規定による気象予報士の登録の抹消をしたときは、その抹消に係る気象予報士名簿をその日から二年間保存しなければならない。
（試験手数料等）
第四十条
法第二十四条の二十六第一項の国土交通省令で定める額は、次のとおりとする。
一
試験を受けようとする者
一万千四百円（学科試験の全部の免除を受ける者については九千四百円、学科試験の一部の免除を受ける者については一万四百円）
二
法第二十四条の二十の登録を受けようとする者
三千六百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して登録の申請をする場合にあつては、二千九百円）
２
前項の手数料は、指定試験機関に納める場合を除き、気象予報士試験受験申請書又は気象予報士登録申請書に収入印紙を貼つて納めなければならない。
第五章　民間気象業務支援センター
（指定の申請）
第四十一条
法第二十四条の二十八の規定によりセンターの指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載したセンター指定申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
法第二十四条の二十九に規定する業務（以下「支援業務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
支援業務の開始の予定日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録とする。
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
役員の名簿及び履歴書
五
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
六
組織及び運営に関する事項を記載した書類
七
支援業務を行おうとする事務所ごとに当該業務に用いる設備の概要及び整備計画を記載した書類
八
支援業務の実施の方法に関する計画を記載した書類
九
役員のうちに法第二十四条の三十三において準用する法第二十四条の六第二項第四号イ又はロに該当する者がいないことを信じさせるに足りる書類
十
その他参考になることを記載した書類
（気象庁長官が提供する気象情報）
第四十二条
法第二十四条の三十の情報提供業務の実施に必要な気象情報であつて国土交通省令で定めるものは、気象庁が使用する電子情報処理組織による処理に係る気象情報（関係行政機関その他の関係者から入手した気象情報及び国、地方公共団体その他の公共機関が行う防災に関する気象情報であつて、気象庁長官がセンターに提供することが適当でない情報として特に定めるものを除く。）とする。
（情報提供業務規程）
第四十三条
法第二十四条の三十一第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
情報提供業務を行う時間及び休日に関する事項
二
情報提供業務を行う事務所に関する事項
三