平成二十五年法律第六十三号附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項の老齢年金給付又は一時金である給付の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）
八
平成二十五年法律第六十三号附則第六十三条第一項若しくは第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年法律第六十三号第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第九十一条の二第三項若しくは第九十一条の三第三項の老齢給付金又は遺族給付金の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）
九
平成二十五年法律第六十三号附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年法律第六十三号第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第九十一条の五第三項又は第五項の遺族給付金の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書に関する事務に限る。）
十
平成二十五年法律第六十三号附則第七十条第三項の残余財産の分配に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）
十一
平成二十五年法律第六十三号附則第七十条第四項の規定により平成二十五年法律第六十三号附則第三条第十五号に規定する連合会が承継した年金である給付又は一時金である給付の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）
十二
平成二十五年法律第六十三号附則第七十五条第二項の老齢を支給理由とする年金である給付又は一時金である給付の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）
第七十条の二
法別表百三十の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第八項において読み替えて準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の国家戦略特別区域限定保育士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
二
国家戦略特別区域法による国家戦略特別区域限定保育士登録証に関する事務
三
国家戦略特別区域法第十二条の五第八項において読み替えて準用する児童福祉法第十八条の十九の国家戦略特別区域限定保育士の登録の取消し又は名称の使用の停止に関する事務
四
内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和五年内閣府令第四十四号）第九条において読み替えて準用する児童福祉法施行規則第六条の三十四の国家戦略特別区域限定保育士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
第七十一条
法別表百三十一の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項の特定医療費の支給に関する事務
二
難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の支給認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
三
難病の患者に対する医療等に関する法律による医療受給者証に関する事務
四
難病の患者に対する医療等に関する法律第十条第二項の支給認定の変更に関する事務
五
難病の患者に対する医療等に関する法律第十一条第一項の支給認定の取消しに関する事務
六
難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者証明事業の実施に関する事務
七
難病の患者に対する医療等に関する法律第三十七条の資料の提供等の求めに関する事務
八
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百二十一号）第十三条第一項の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
九
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第十五条第一項の指定医の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
十
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第十七条第二項の指定医の指定の更新に関する事務
十一
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第十九条の指定医の指定の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
十二
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第二十条第一項の指定医の指定の辞退に関する事務
十三
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第二十条第二項から第四項までの指定医の指定の取消し又は効力の停止に関する事務
第七十一条の二
法別表百三十二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）第五条の公認心理師試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務
二
公認心理師法第八条第一項（同法第十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の公認心理師試験の受験の停止又はその試験の無効に関する事務
三
公認心理師法第二十八条の公認心理師の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
四
公認心理師法による公認心理師登録証に関する事務
五
公認心理師法第三十一条第一項（同法第三十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の公認心理師の登録事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
六
公認心理師法第三十一条第二項（同法第三十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の公認心理師の登録の変更を証する書類の交付に関する事務
七
公認心理師法第三十二条の公認心理師の登録の取消し又は名称の使用の停止に関する事務
八
公認心理師法第三十三条（同法第三十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の公認心理師の登録の消除に関する事務
九
公認心理師法施行規則（平成二十九年文部科学省・厚生労働省令第三号）第十一条第一項の公認心理師試験の合格証書の交付に関する事務
十
公認心理師法施行規則第十八条（同令第二十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の公認心理師の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
第七十二条
法別表百三十三の項の主務省令で定める事務は、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）による地方法人特別税の課税標準の更正若しくは決定、税額の更正若しくは決定、督促、滞納処分その他の地方法人特別税の賦課徴収に関する事務又は地方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務とする。
第七十三条
法別表百三十四の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条の公的給付支給等口座登録簿への登録に関する事務
二
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四条の公的給付支給等口座登録簿の変更の登録に関する事務
三
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第五条の行政機関の長等からの利用口座情報の提供による登録に関する事務
四
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第五条の二の行政機関の長等からの利用口座情報の提供による登録の特例に関する事務
五
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第六条の公的給付支給等口座登録簿の修正又は訂正に関する事務
六
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第七条の公的給付支給等口座登録簿の登録の抹消に関する事務
第七十四条