会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、社会保険労務士法人の設立の無効の訴えについて準用する。
５
会社法第八百三十三条第二項、第八百三十四条（第二十一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条及び第九百三十七条第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、社会保険労務士法人の解散の訴えについて準用する。
６
破産法（平成十六年法律第七十五号）第十六条の規定の適用については、社会保険労務士法人は、合名会社とみなす。
第四章の三　社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会
（社会保険労務士会）
第二十五条の二十六
社会保険労務士は、厚生労働大臣の認可を受けて、都道府県の区域ごとに、会則を定めて、一個の社会保険労務士会を設立しなければならない。
２
社会保険労務士会は、会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
３
社会保険労務士会は、法人とする。
４
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、社会保険労務士会に準用する。
（社会保険労務士会の会則）
第二十五条の二十七
社会保険労務士会の会則には、次の事項を記載しなければならない。
一
名称及び事務所の所在地
二
入会及び退会に関する規定
二の二
会員の種別及びその権利義務に関する規定
三
役員に関する規定
四
会議に関する規定
四の二
支部に関する規定
五
会員の品位保持に関する規定
五の二
社会保険労務士の研修に関する規定
六
資産及び会計に関する規定
七
会費に関する規定
八
その他社会保険労務士会の目的を達成するために必要な規定
２
社会保険労務士会の会則の変更は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
ただし、事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項に係る会則の変更については、この限りでない。
（支部）
第二十五条の二十八
社会保険労務士会は、その目的を達成するため必要があるときは、支部を設けることができる。
（入会及び退会）
第二十五条の二十九
社会保険労務士は、第十四条の二第一項の規定による登録を受けた時に、当然、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会の会員となる。
一
当該社会保険労務士が第十四条の二第一項の規定による登録のほか、同条第二項の規定による登録を受けた場合
当該登録に係る事務所の所在地の属する都道府県の区域
二
当該社会保険労務士が第十四条の二第一項の規定による登録のほか、同条第三項の規定による登録を受けた場合
当該登録に係る事業所の所在地の属する都道府県の区域
三
前二号に掲げる場合以外の場合
当該社会保険労務士の住所地の属する都道府県の区域
２
社会保険労務士が第十四条の四の規定による変更登録を受けた場合において、第十四条の二第一項の規定による登録を受けたとしたならば前項の規定によりその者が所属することとなる社会保険労務士会（以下この項において「変更後の社会保険労務士会」という。）が当該変更登録を受けた際にその者が所属していた社会保険労務士会（以下この項において「変更前の社会保険労務士会」という。）と異なるときは、当該社会保険労務士は、当該変更登録を受けた時に、当然、変更前の社会保険労務士会を退会し、変更後の社会保険労務士会の会員となる。
３
社会保険労務士法人は、その成立の時に、当然、社会保険労務士法人の主たる事務所の所在地の社会保険労務士会の会員となる。
４
社会保険労務士法人は、社会保険労務士法人の主たる事務所の所在地の社会保険労務士会以外の社会保険労務士会が設立されている都道府県の区域に事務所を設け、又は社会保険労務士法人の各事務所を各所属社会保険労務士会以外の社会保険労務士会が設立されている都道府県の区域に移転したときは、社会保険労務士法人の事務所の新所在地（従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨を登記した時に、当然、当該事務所（従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、当該従たる事務所）の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会の会員となる。
５
社会保険労務士法人は、その事務所の移転又は廃止により、所属社会保険労務士会が設立されている都道府県の区域内に社会保険労務士法人の事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地（従たる事務所を移転し、又は廃止したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨を登記した時に、当然、当該社会保険労務士会を退会する。
６
社会保険労務士は、第十四条の十第一項各号のいずれかに該当することとなつたときは、その該当することとなつた時に、当然、所属社会保険労務士会を退会する。
７
社会保険労務士法人は、解散した時に、当然、所属社会保険労務士会を退会する。
（会則を守る義務）
第二十五条の三十
社会保険労務士は、所属社会保険労務士会の会則を守らなければならない。
（社会保険労務士会の登記）
第二十五条の三十一
社会保険労務士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（社会保険労務士会の役員）
第二十五条の三十二
社会保険労務士会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。
２
会長は、社会保険労務士会を代表し、その会務を総理する。
３
副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
（注意勧告）
第二十五条の三十三
社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
（連合会）
第二十五条の三十四
全国の社会保険労務士会は、厚生労働大臣の認可を受けて、会則を定めて、連合会を設立しなければならない。
２
連合会は、社会保険労務士会の会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るため、社会保険労務士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務並びに社会保険労務士の登録に関する事務を行うほか、試験事務及び代理業務試験事務を行うことを目的とする。
（連合会の会則）
第二十五条の三十五
連合会の会則には、次の事項を記載しなければならない。
一
第二十五条の二十七第一項第一号、第三号、第四号及び第五号から第七号までに掲げる事項
二
社会保険労務士の登録に関する規定
三
資格審査会に関する規定
四
社会保険労務士の制度に関する広報、社会保険労務士の業務の運営に関する調査等に関する規定
五
その他連合会の目的を達成するために必要な規定
（連合会の会則を守る義務）
第二十五条の三十六
社会保険労務士及び社会保険労務士会は、連合会の会則を守らなければならない。
（資格審査会）
第二十五条の三十七
連合会に、資格審査会を置く。
２
資格審査会は、連合会の請求により、第十四条の六第一項の規定による登録の拒否及び第十四条の九第一項の規定による登録の取消しについて必要な審査を行うものとする。
３
資格審査会は、会長及び委員六名をもつて組織する。
４
会長は、連合会の会長をもつてこれに充てる。
５
委員は、会長が、厚生労働大臣の承認を受けて、社会保険労務士、労働又は社会保険の行政事務に従事する職員及び学識経験者のうちから委嘱する。
６
委員の任期は、二年とする。
ただし、欠員を生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（意見の申出）
第二十五条の三十八
連合会は、厚生労働大臣に対し、社会保険労務士の制度の改善に関する意見又は社会保険労務士の業務を通じて得られた労働社会保険諸法令の運営の改善に関する意見を申し出ることができる。
（社会保険労務士会に関する規定の準用）
第二十五条の三十九
第二十五条の二十六第三項及び第四項、第二十五条の二十七第二項、第二十五条の三十一並びに第二十五条の三十二の規定は、連合会に準用する。
（試験事務に従事する役員の選任等）
第二十五条の四十
連合会は、試験事務を行う場合において、その役員のうちから試験事務に従事する者を選任しなければならない。
２
連合会は、前項の規定により試験事務に従事する役員を選任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。
試験事務に従事する役員に変更があつたときも、同様とする。
（試験委員）
第二十五条の四十一
連合会は、試験事務を行う場合において、社会保険労務士試験の問題の作成及び採点を社会保険労務士試験委員（以下「試験委員」という。）に行わせなければならない。
２
連合会は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
３
連合会は、試験委員を選任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。
試験委員に変更があつたときも、同様とする。
４