第十一条
法第十条の規定により国が都道府県に交付する経費は、当該都道府県の区域内に存する市町村が当該年度中に施行する法第三条第一項各号に規定する新築又は増築に要する経費の総額、当該新築又は増築を行う市町村の分布状況その他文部科学省令で定める事情を勘案して、文部科学大臣が交付する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
（国庫負担割合の特例に係る養護特別支援学校）
２
法附則第三項の政令で定める養護特別支援学校は、新たに設置する養護特別支援学校及び学級数を増加する養護特別支援学校でその建物の建築が設置年度（学級数を増加するものにあつては、学級数を増加する年度。以下この項において同じ。）前三年度内の各年度又は設置年度以後四年度内の各年度に行われるものとする。
（国が貸付けを行う場合における文部科学大臣の認定）
３
国が法附則第四項の規定により貸付けを行う場合においては、第一条第二項中「国庫負担金の交付」とあるのは「無利子貸付金の貸付け」と、同条第三項中「国庫負担金の額」とあるのは「国庫負担金の額及び無利子貸付金の額」として、これらの規定を適用する。
（国の貸付金の償還期間等）
４
法附則第七項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
５
前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第四項及び第五項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
６
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
７
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
８
法附則第十一項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十八年度分の国庫負担金から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令の規定は、昭和四十二年度の国庫負担金から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令の規定は、昭和四十七年度の国庫負担金から適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、
へ
ヽ
き
ヽ
地教育振興法施行令、離島振興法施行令、公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。
３
昭和四十九年度以前の予算に係る国庫負担金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和五十年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）及び国庫補助金並びに昭和五十年度の国庫負担金で昭和五十年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。
２
昭和五十二年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和五十三年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに昭和五十三年度の国庫負担金で昭和五十三年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。
２
昭和五十三年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和五十四年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに昭和五十四年度の国庫負担金で昭和五十四年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、
へ
ヽ
き
ヽ
地教育振興法施行令、離島振興法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。
２
昭和五十四年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和五十五年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに昭和五十五年度の国庫負担金で昭和五十五年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、
へ
ヽ
き
ヽ
地教育振興法施行令、離島振興法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
２
昭和五十九年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに昭和六十年度の国庫負担金で昭和六十年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、平成二年四月一日から適用する。
２
平成元年度以前の予算に係る国庫負担金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき平成二年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）及び平成二年度の国庫負担金で平成二年三月三十一日以前の災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、平成三年四月一日から適用する。
２
平成二年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成二年度分の国庫債務負担行為に基づき平成三年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成三年度の国庫負担金で平成三年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、平成六年四月一日から適用する。
２
平成五年度以前の年度の予算に係る国庫負担金（平成五年度の国庫債務負担行為に基づき平成六年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）及び平成六年度の国庫負担金で平成六年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
２
平成六年度以前の年度の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成六年度の国庫債務負担行為に基づき平成七年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成七年度の国庫負担金で平成七年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、
へ
ヽ
き
ヽ
地教育振興法施行令、離島振興法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、平成八年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
平成七年度以前の年度の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成七年度の国庫債務負担行為に基づき平成八年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成八年度の国庫負担金で平成八年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令及び豪雪地帯対策特別措置法施行令の規定は、平成九年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
平成八年度以前の年度の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成八年度の国庫債務負担行為に基づき平成九年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成九年度の国庫負担金で平成九年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令、公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令及び豪雪地帯対策特別措置法施行令の規定は、平成十年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
平成九年度以前の年度の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成九年度の国庫債務負担行為に基づき平成十年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成十年度の国庫負担金で平成十年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、平成十三年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
平成十二年度以前の年度の予算に係る国庫負担金（平成十二年度の国庫債務負担行為に基づき平成十三年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）及び平成十三年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係る国庫負担金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の附則第二項の規定は、令和七年度以後の年度の予算に係る国の負担（令和六年度以前国庫負担（令和六年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき令和七年度以後の年度に支出すべきものとされた国の負担及び令和六年度以前の年度における新築又は増築の実施により令和七年度以後の年度に支出される国の負担をいう。以下同じ。）を除く。）について適用し、令和七年度以後の年度の予算に係る国の負担（令和六年度以前国庫負担に限る。）及び令和六年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担であって令和七年度以後の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。