地方公共団体（都道府県等を除く。）又は独立行政法人都市再生機構その他国（国が出資している法人を含む。）の出資により設立された地域の開発を目的とする法人が工場、住宅その他の施設の用に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合
ソ
電気事業者又は独立行政法人水資源機構その他国若しくは地方公共団体の出資により設立された法人が、ダムの建設に伴い移転が必要となる工場、住宅その他の施設の用に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合
ツ
事業協同組合等（独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成十六年政令第百八十二号）第三条第一項第三号に規定する事業協同組合等をいう。以下同じ。）が同号に規定する事業の実施により工場、事業場その他の施設の用に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合
ネ
地方住宅供給公社、日本勤労者住宅協会若しくは土地開発公社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が住宅又はこれに附帯する施設の用に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合であつて、当該農地がこれらの施設の用に供されることが確実と認められるとき。
ナ
土地開発公社が土地収用法第三条各号に掲げる施設を設置しようとする者から委託を受けてこれらの施設の用に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合であつて、当該農地がこれらの施設の用に供されることが確実と認められるとき。
ラ
農用地土壌汚染対策地域として指定された地域内にある農用地（農用地土壌汚染対策計画において農用地として利用すべき土地の区域として区分された土地の区域内にある農用地を除く。）その他の農用地の土壌の特定有害物質による汚染に起因して当該農用地で生産された農畜産物の流通が著しく困難であり、かつ、当該農用地の周辺の土地の利用状況からみて農用地以外の土地として利用することが適当であると認められる農用地の利用の合理化に資する事業の実施により農地を農地以外のものにする場合
六
申請に係る事業が営農型太陽光発電である場合にあつては、次に掲げるときに該当すること。
イ
下部の農地において栽培する農作物の単位面積当たりの収穫量（以下「単収」という。）が、同じ年産の当該申請に係る農地が所在する市町村の区域内の平均的な単収と比較しておおむね二割以上減少するおそれ（当該市町村の区域内において栽培されていない農作物又は生産に時間を要する農作物を栽培する場合にあつては、申請に際し添付した栽培実績書又は当該農作物を栽培する理由を記載した書類に記載された単収が見込まれないおそれ）があると認められる場合（法第三十二条第一項第一号に掲げる農地を利用する場合を除く。）
ロ
下部の農地の全部又は一部において営農が行われる見込みがない場合（法第三十二条第一項第一号に掲げる農地を利用する場合に限る。）
ハ
営農型太陽光発電設備の設置により、下部の農地において生産される農作物の品質を著しく劣化させるおそれがあると認められる場合
ニ
都道府県知事等への毎年の下部の農地において栽培する農作物に係る栽培実績書及び収支報告書が適切に提出されないおそれがあると認められる場合
ホ
営農型太陽光発電設備の角度、間隔等について、下部の農地において栽培される農作物の生育に必要な日照に影響を及ぼすおそれがある場合
ヘ
支柱の高さが地上から二メートル以上あることその他の下部の農地において農業機械等を効率的に利用できる等、耕作者が農作業を効率的に行うことができる空間を確保するための措置が講じられていない場合
ト
申請者が、連系に係る契約を電気事業法第二条第一項第十七号に規定する電気事業者と締結する見込みがない場合（申請に係る事業が営農型太陽光発電設備を電気事業者の電力系統に連系するものに限る。）
チ
申請者が、法第五十一条第一項の規定による原状回復等の措置を現に命じられている場合
（農地の転用により地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画の円滑かつ確実な実施に支障を生ずるおそれがあると認められる場合）
第四十七条の二
令第八条の二の農林水産省令で定める計画は、農業経営基盤強化促進法第十九条第一項に規定する地域計画（以下単に「地域計画」という。）又は市町村農業振興地域整備計画とする。
第四十七条の三
令第八条の二の農林水産省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
農業経営基盤強化促進法第十九条第七項の規定による公告（以下この号及び第五十七条の三第一号において「地域計画案公告」という。）があつてから同法第十九条第八項の規定による公告（同号において「地域計画公告」という。）があるまでの間において、当該地域計画案公告に係る地域計画の案に係る農地を農地以外のものにすることにより、当該地域計画に基づく農地の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合
二
地域計画に係る農地を農地以外のものにすることにより、当該地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合
三
農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。）を定めるための同法第十一条第一項（同法第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公告（以下この号及び第五十七条の三第三号において「整備計画案公告」という。）があつてから同法第十二条第一項（同法第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公告（同号において「整備計画公告」という。）があるまでの間において、当該整備計画案公告に係る市町村農業振興地域整備計画の案に係る農地（農用地区域として定める区域内にあるものに限る。）を農地以外のものにすることにより、当該計画に基づく農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合
（指定の申請）
第四十八条
令第九条第一項の申請（以下この条において「申請」という。）は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを農林水産大臣に提出してしなければならない。
一
申請に係る市町村（以下「申請市町村」という。）における令第九条第二項第一号の目標（以下「面積目標」という。）及びその算定根拠を記載した書類
二
申請市町村が行つた申請の日の属する年の前年以前五年の期間（以下「過去五年間」という。）における次条第二項第一号イからハまで及びホに掲げる事務の処理の状況の概要を記載した書類
三
指定により当該指定の日以後申請市町村の長が行うこととなる事務（以下「農地転用許可事務」という。）に関する組織図及び体制図
四
前三号に掲げるもののほか、農林水産大臣が必要と認める事項を記載した書類
（指定の基準）
第四十九条
農林水産大臣は、次に掲げる要件の全てを満たす面積目標を定めている申請市町村を、令第九条第二項第一号に掲げる基準に適合すると認めるものとする。
一
農業振興地域の整備に関する法律第三条の二第一項に規定する基本指針及び同法第四条第一項の農業振興地域整備基本方針に沿つて、農地又は採草放牧地の面積のすう勢及び農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の効果を適切に勘案していること。
二
地方公共団体が策定した土地利用に関する計画に基づき開発行為（農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項に規定する開発行為をいう。）が予定されていることその他の申請市町村として考慮すべき事情がある場合には、当該事情を適切に勘案していること。
２
農林水産大臣は、次に掲げる要件の全てを満たす申請市町村を、令第九条第二項第二号に掲げる基準に適合すると認めるものとする。
一
申請市町村が行つた過去五年間における次のイからホまでに掲げる事務の処理若しくは行為がそれぞれイからホまでに定める要件を満たしていること又は当該事務の処理若しくは行為が当該要件を満たしていない場合には、申請市町村が当該事務の処理若しくは行為について違反の是正若しくは改善を図つており、かつ、面積目標の達成に向けて農地若しくは採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策に取り組んでいると認められること。
イ
申請市町村が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の条例の定めるところにより法第四条第一項及び第五条第一項又は農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項の許可に係る事務を処理することとされている場合における当該事務の処理
法、令及びこの省令又は農業振興地域の整備に関する法律、農業振興地域の整備に関する法律施行令（昭和四十四年政令第二百五十四号）及び農業振興地域の整備に関する法律施行規則に違反したことがないこと。
ロ
法第四条第三項（法第五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による申請書の送付に係る事務の処理
当該申請書に付された意見の内容が法第四条第一項又は第五条第一項の許可をすることが相当であるとするものである場合に、都道府県知事が当該許可の申請に対して法、令及びこの省令に定める要件を満たしていないとして不許可の処分を行つたことがないこと（地方自治法第百八十条の二の規定により申請市町村（同法第二百五十二条の十七の二第一項の条例の定めるところにより法第四条第一項及び第五条第一項の許可に係る事務を処理することとされているものを除く。）の委任を受けて、指定の日以後、農業委員会が農地転用許可事務を行うこととなる場合に限る。）。
ハ
農業振興地域の整備に関する法律第十三条第一項の規定による農業振興地域整備計画の変更のうち、農用地等（同法第三条に規定する農用地等をいう。）以外の用途に供することを目的として農用地区域内の土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更に係る事務の処理