第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）、第三十八条、第五十三条第一項（第六十七条において準用する場合を含む。）又は第五十七条第一項（第六十七条において準用する場合を含む。）の要求の文書（写しを含む。）
答弁書の提出を求める文書
反論書の提出を求める文書の写し
当事者に対して立証を求める文書
当事者に対して口頭審理の準備のための書面の提出を求める文書
証拠資料の提出を求める文書
口述書の提出を求める文書の写し
第三十五条第一項（第六十七条において準用する場合を含む。）の答弁書
答弁書
第三十五条第二項（第三十六条第二項又は第六十七条において準用する場合を含む。）の必要と認める資料
答弁書に添付された必要と認める資料
第三十六条第一項（第六十七条において準用する場合を含む。）の反論書（写しを含む。）
反論書
第三十八条の口頭審理の準備のための書面
口頭審理の準備のための書面
第四十四条第二項の最終陳述の書面
最終陳述の書面
第四十五条第四項（第六十七条において準用する場合を含む。）の報告の文書
口頭審理の終了に係る報告の文書
審尋審理の終了に係る報告の文書
第四十七条第二項（第六十七条において準用する場合を含む。）の申請の文書
証人の出席に係る申請の文書
第五十二条第一項（第六十七条において準用する場合を含む。）の呼出状の写し
証人の呼出状の写し
第五十四条第二項（第五十八条第二項又は第六十七条において準用する場合を含む。）の宣誓書
宣誓書
第五十七条第一項（第六十七条において準用する場合を含む。）の口述書
口述書
第七十条第二項（第八十条第一項において準用する場合を含む。）の判定書（写しを含む。）
判定書
第七十三条第二項（第八十条第一項において準用する場合を含む。）の更正通知書（写しを含む。）
更正通知書
第七十六条の再審請求書
再審請求書
規則一三―二（勤務条件に関する行政措置の要求）
第三条第二項の届出の文書
行政措置要求書に記載した事項の変更に係る届出の文書
判定が行われ、又は要求が却下され、若しくは取り下げられる日に係る特定日以後三年
廃棄
第四条の二の命令の文書の写し
行政措置要求書の補正を命ずる文書の写し
第六条の通知の文書（写しを含む。）
要求の受理に係る通知の文書
要求の却下に係る通知の文書の写し
第七条第一項の資料
関係者から提出された資料
第八条第一項の呼出しの文書の写し
証人を呼び出す文書の写し
第八条第二項の宣誓の文書
宣誓の文書
第八条第三項の口述書
口述書
第八条第三項の要求の文書の写し
口述書の提出を求める文書の写し
第十一条第一項の審査の結果の文書
苦情審査委員会の審査の結果の文書
第十二条の取下げの文書
要求の取下げの文書
第十三条の却下の文書（写しを含む。）
審査の打切りに伴う却下の文書
規則一三―三（災害補償の実施に関する審査の申立て等）
第三条の調書
災害補償の実施に関する審査の申立てに係る調書
福祉事業の運営に関する措置の申立てに係る調書
判定が行われ、又は審査の申立てが却下され、若しくは取り下げられる日に係る特定日以後三年
廃棄
第十条第一項（第三十五条において準用する場合を含む。）の証明の文書
代理人資格に係る証明の文書
審査の申立ての取下げについての特別の委任に係る証明の文書
措置の申立ての取下げについての特別の委任に係る証明の文書
第十条第二項又は第二十一条第二項（これらの規定を第三十五条において準用する場合を含む。）の届出の文書
代理人の資格消滅に係る届出の文書
相続により審査申立人の地位を承継した旨の届出の文書
相続により措置申立人の地位を承継した旨の届出の文書
相続を証する書面
第十三条第一項（第三十五条において準用する場合を含む。）の命令の文書の写し
補償審査申立書の補正を命ずる文書の写し
福祉事業措置申立書の補正を命ずる文書の写し
第十四条（第三十五条において準用する場合を含む。）の通知の文書（写しを含む。）
審査の申立ての受理に係る通知の文書
審査の申立ての却下に係る通知の文書の写し
措置の申立ての受理に係る通知の文書
措置の申立ての却下に係る通知の文書の写し
第十四条（第三十五条において準用する場合を含む。）の補償審査申立書の副本
補償審査申立書の副本
福祉事業措置申立書の副本
第二十二条第一項（第三十五条において準用する場合を含む。）の取下げの文書
審査の申立てに係る取下げの文書
措置の申立てに係る取下げの文書
第二十三条（第三十五条において準用する場合を含む。）の却下の文書（写しを含む。）
審査の打切りに伴う却下の文書
第三十条の要求の文書（写しを含む。）
報告、証拠書類その他の物件の提出又は医師の診断を受けることを求める文書
規則一三―四（給与の決定に関する審査の申立て）
第四条第一項の証明の文書
代理人の資格に係る証明の文書
特別の委任に係る証明の文書
決定が行われ、又は審査の申立てが却下され、若しくは取り下げられる日に係る特定日以後三年
廃棄
第四条第二項の届出の文書
代理人の資格消滅に係る届出の文書
第七条第一項の命令の文書の写し
給与審査申立書の補正に係る命令の文書の写し
第八条の給与審査申立書の副本
給与審査申立書の副本
第八条の通知の文書（写しを含む。）
審査の申立ての受理に係る通知の文書
審査の申立ての却下に係る通知の文書の写し
第十条第一項の要求の文書（写しを含む。）
証拠書類その他必要と認める資料の提出又は陳述を求める文書
第十条第一項又は第十一条の証拠書類その他の資料
証拠書類その他の資料
第十条第一項の陳述の文書
陳述の文書
第十条第四項の意見の陳述の結果の文書
意見の陳述の結果の文書
第十二条第一項の取下げの文書
審査の申立てに係る取下げの文書
第十三条の却下の文書（写しを含む。）
審査の打切りに伴う却下の文書
第十四条第一項の決定の文書
決定の文書
規則一三―五（職員からの苦情相談）
第六条の報告の文書
苦情相談の概要に係る報告の文書
三年
廃棄
第二条の苦情相談の文書
苦情相談の文書
事案の処理が終了する日に係る特定日以後三年
第五条第一項の調査の文書
関係者に対する調査の文書
第五条第二項の請求の文書
事情聴取等を求められた職員が勤務しないことに係る請求の文書
第五条第二項の承認の文書の写し
事情聴取等を求められた職員が勤務しないことに係る承認の文書の写し
第六条の記録の文書
苦情相談に係る記録の文書
七　服務
人事管理文書の区分
人事管理文書の例
保存期間
保存期間満了時の措置
法
第百三条第二項の承認に関する文書
自営兼業承認申請書（不動産等賃貸関係）
自営兼業承認申請書（太陽光電気の販売関係）
自営兼業承認申請書（不動産等賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業関係）
これらの申請に対する承認の文書
技術移転兼業承認申出書
研究成果活用兼業承認申出書
監査役兼業承認申出書
これらの申出に対する承認の文書
兼業が終了する日に係る特定日以後三年
廃棄
第百三条第三項の報告の文書
株式所有状況報告書
報告の文書の提出の要件に該当しなくなる日に係る特定日以後三年
第百三条第五項の審査請求の文書
企業に対する関係の存続が職務遂行上適当でないと認める旨の通知の内容についての審査請求の文書
裁決が行われ、審査請求が却下され、若しくは取り下げられ、又は審査の終了が決定される日に係る特定日以後三年
規則一四―七（政治的行為）
第八項の通知の文書
政治的行為の禁止又は制限に違反する行為又は事実の通知の文書
三年
廃棄
規則一四―八（営利企業の役員等との兼業）
第三項の報告の文書
役員兼業等の承認の状況の報告の文書
兼業が終了する日に係る特定日以後三年
廃棄
第四項の取消しの文書
役員兼業等の承認の取消しの文書
規則一四―一七（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業）
第六条、第七条又は第十条第一項の報告の文書
技術移転兼業状況報告書
技術移転事業者に係る事項に変更があった旨の報告の文書
技術移転兼業に関する事務の実施状況についての報告の文書
兼業が終了する日に係る特定日以後三年
廃棄
第八条の取消しの文書の写し
技術移転兼業の承認の取消しの文書の写し
第十条第一項の要求の文書
技術移転兼業に関する事務の実施状況についての報告の要求の文書
第十条第二項の取消しの文書
技術移転兼業の承認の取消しの文書
規則一四―一八（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業）
第六条、第七条又は第十条第一項の報告の文書
研究成果活用兼業状況報告書
研究成果活用企業に係る事項に変更があった旨の報告の文書
研究成果活用兼業に関する事務の実施状況についての報告の文書
兼業が終了する日に係る特定日以後三年
廃棄
第八条の取消しの文書の写し
研究成果活用兼業の承認の取消しの文書の写し
第十条第一項の要求の文書
研究成果活用兼業に関する事務の実施状況についての報告の要求の文書
第十条第二項の取消しの文書
研究成果活用兼業の承認の取消しの文書
規則一四―一九（研究職員の株式会社の監査役との兼業）
第六条、第七条又は第十条第一項の報告の文書
監査役兼業状況報告書
株式会社に係る事項に変更があった旨の報告の文書
監査役兼業に関する事務の実施状況についての報告の文書
兼業が終了する日に係る特定日以後三年
廃棄
第八条の取消しの文書の写し
監査役兼業の承認の取消しの文書の写し
第十条第一項の要求の文書
監査役兼業に関する事務の実施状況についての報告の要求の文書
第十条第二項の取消しの文書
監査役兼業の承認の取消しの文書
規則一四―二一（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）