児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第九十二号。次項において「令和二年改正省令」という。）の施行の日から令和三年二月二十八日までの間に支給認定の有効期間が満了する支給認定障害者等が新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）の発生又はまん延の影響により医師の意見書又は診断書を提出することが困難となった者である場合における第四十三条の規定の適用については、「一年以内であって、支給認定に係る障害者等の心身の障害の状態からみて指定自立支援医療を受けることが必要な」とあるのは、「児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第九十二号）の施行の際現に効力を有する支給認定の有効期間に一年を加えた」とする。
２
令和二年三月一日から令和二年改正省令の施行の日の前日までの間に支給認定の有効期間が満了した支給認定障害者等が前項に規定する者である場合には、当該支給認定については、令和二年改正省令の施行の際現に効力を有するものとみなして、同項の規定を適用する。
この場合において、同項の適用については、同項中「児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第九十二号）の施行の際現に効力を有する」とあるのは、「令和二年三月一日に効力を有していた」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
（様式の経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
第三条
障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号。以下この条において「法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間、法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設を利用している者が、障害者自立支援法施行規則第七条第一項の申請を行う場合には、当該精神障害者社会復帰施設の利用の状況を申請書に記載するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、第一条の規定（障害者自立支援法施行規則第七十一条の次に一条を加える改正規定に限る。）及び第二条の規定（児童福祉法施行規則第四十九条の八の改正規定に限る。）は、同年十月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、少年院法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六条、第八条から第十条まで、第十二条、第十三条、第十五条、第十七条、第十九条から第二十九条まで及び第三十一条から第三十八条までの規定
番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（就労定着支援に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現に第一条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（以下この項において「新規則」という。）第六条の十の二に規定する就労に向けた支援を受けて通常の事業所に雇用されている者にあっては、新規則第六条の十の三の期間は、同条の規定にかかわらず、同条の期間から当該事業所に雇用されている期間（当該期間が三年を超えるときは、三年間とする。）を除いた期間（その期間に一月未満の端数があるときには、これを切り捨てるものとする。）とする。
（様式の経過措置）
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条
第一条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（次条及び附則第四条において「新規則」という。）第三十四条の十八の二から第三十四条の十九までの規定による申請書（日中サービス支援型指定共同生活援助（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）第二百十三条の二に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助をいう。附則第四条において同じ。）に係るものに限る。）の提出及び第二条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第十八条の二十九の二の規定による申請書の提出は、この省令の施行前においても行うことができる。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第十九条第一項の規定により支給決定を受けている障害者若しくは障害児の保護者又は法第五十一条の五第一項の規定により地域相談支援給付決定を受けている障害者に係る法第五条第二十三項に規定する厚生労働省令で定める期間（当該支給決定に係る支給決定の有効期間（法第二十三条に規定する支給決定の有効期間をいう。次条において同じ。）又は当該地域相談支援給付決定に係る地域相談支援給付決定の有効期間（法第五十一条の八に規定する地域相談支援給付決定の有効期間をいう。次条において同じ。）に限る。）については、新規則第六条の十六の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第四条