この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
次の各号に掲げる給付を受ける権利を法律の規定により担保に供している者に係る年金保険者（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十六条の四において準用する介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百三十四条第一項、介護保険法第百三十一条及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百七条第一項に規定する年金保険者をいう。）については、当該各号に定める規定は、なおその効力を有する。
一
国民健康保険法第七十六条の三第二項に規定する老齢等年金給付
第四条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則第三十二条の十四
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第五条
市町村（特別区を含む。次条及び附則第七条において同じ。）又は国民健康保険組合は、第四条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則（以下この項及び次項において「新国保則」という。）の規定にかかわらず、当分の間、同条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則様式第一号の四から第一号の五の二までによる国民健康保険高齢受給者証、様式第一号の五の三による特定同一世帯所属者証明書、様式第一号の六及び第一号の六の二による国民健康保険食事療養減額認定証、様式第一号の六の三及び第一号の六の四による国民健康保険生活療養標準負担額減額認定証、様式第一号の七及び第一号の七の二による国民健康保険特定疾病療養受療証、様式第一号の八から第一号の八の四までによる国民健康保険限度額適用認定証並びに様式第一号の九及び第一号の九の二による国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証（以下この条において「旧国民健康保険高齢受給者証等」という。）を交付することができる。
この場合において、旧国民健康保険高齢受給者証等については、新国保則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現に交付されている旧国民健康保険高齢受給者証等については、新国保則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にある旧国民健康保険高齢受給者証等の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（以下この項及び附則第五項において「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年十二月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（被保険者資格等の確認に係る経過措置）
第二条
療養又は指定訪問看護（健康保険法第八十八条第一項又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう。）を受けようとする者は、この省令の施行の日前においても、第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則第五十三条（同令第九十条及び第九十四条において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則第四十二条第一項（同令第八十条及び第八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則第二十四条の五又は第四条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第三十条の三の規定にかかわらず、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第五十三条第一項第三号（同令第九十条及び第九十四条において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正後の船員保険法施行規則第四十二条第一項第三号（同令第八十条及び第八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則第二十四条の五第一項第三号又は第四条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第三十条の三第三号に掲げる方法によって、被保険者又は被扶養者であることの確認を受けることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令による改正前の様式は、当分の間、この省令による改正後の様式に代えて使用することができる。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年七月一日から施行する。
様式第一号
（第六条関係）
様式第一号の二
（第六条関係）
様式第一号の二の二
（第六条関係）
様式第一号の二の三
（第六条関係）
様式第一号の三
（第六条関係）
様式第一号の三の二
（第六条関係）
様式第一号の四
（第七条の四関係）
様式第一号の四の二
（第七条の四関係）
様式第一号の五
（第七条の四関係）
様式第一号の五の二
（第七条の四関係）
様式第一号の五の三
（第十二条の二関係）
様式第一号の六
（第二十六条の三関係）
様式第一号の六の二
（第二十六条の三関係）
様式第一号の六の三
（第二十六条の六の四関係）
様式第一号の六の四
（第二十六条の六の四関係）
様式第一号の七
（第二十七条の十三関係）
様式第一号の七の二
（第二十七条の十三関係）
様式第一号の八
（第二十七条の十四の二関係）
様式第一号の八の二
（第二十七条の十四の二関係）
様式第一号の八の三
（第二十七条の十四の四関係）
様式第一号の八の四
（第二十七条の十四の四関係）
様式第一号の九
（第二十七条の十四の五関係）
様式第一号の九の二
（第二十七条の十四の五関係）
様式第二
（第二十八条関係）
様式第二の二
（第二十八条関係）
様式第三
（第四十四条関係）
様式第三の二
（第四十四条関係）
様式第四
（第四十四条関係）
様式第四の二
（第四十四条関係）
様式第五
（第四十四条関係）
様式第六
（第四十四条関係）