農業用動産抵当登記規則
農業用動産抵当登記令（平成十七年政令第二十五号）第二十条の規定に基づき、及び同令の規定を実施するため、農業用動産抵当登記取扱手続（昭和八年司法省令第三十六号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　登記簿等
（第一条―第二十条）
第二章　登記手続
第一節　通則
（第二十一条・第二十二条）
第二節　農業用動産の抵当権に関する登記
（第二十三条―第二十八条）
第三節　表題部の登記
（第二十九条―第三十三条）
第四節　所有者部の登記
（第三十四条・第三十五条）
第三章　登記事項の証明等
（第三十六条―第三十八条の三）
第四章　雑則
（第三十九条―第四十二条）
附則
第一章　登記簿等
第一条
削除
（登記記録の編成）
第二条
農業用動産の登記記録の表題部には、農業用動産抵当登記令（以下「令」という。）第八条第一項各号又は第二項各号に掲げる登記事項を記録するものとする。
２
所有者部は、甲区とし、甲区には、農業用動産の所有者の氏名又は名称及び住所についての登記の登記事項並びにこれらの登記事項を記録した順序を示す番号（以下「表示番号」という。）を記録するものとする。
３
権利部は、乙区とし、乙区には、抵当権の設定、移転、変更、処分の制限又は消滅の登記の登記事項及びこれらの登記事項を記録した順序を示す番号（以下「順位番号」という。）を記録するものとし、同順位である二以上の抵当権の設定、移転、変更、処分の制限又は消滅の登記をするときは、順位番号に当該登記を識別するための符号を付すものとする。
４
登記記録には、農業用動産ごとに、初めて抵当権の登記をし、又は第四十条において読み替えて準用する不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第三十二条第一項の規定による移送を受けた順序を示す番号（以下「登記番号」という。）を記録するものとする。
５
登記官は、農業用動産の登記記録に動産番号を記録することができる。
第三条から第十四条まで
削除
（登記記録の閉鎖）
第十五条
登記官は、抵当権の登記の全部を抹消したときは、登記記録を閉鎖しなければならない。
第十六条から第十八条まで
削除
（帳簿）
第十九条
登記所には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。
一
受付帳
二
申請書類つづり込み帳
三
決定原本つづり込み帳
四
審査請求書類等つづり込み帳
五
各種通知簿
六
登記識別情報失効申出書類つづり込み帳
七
請求書類つづり込み帳
八
申出立件事件簿
九
申出立件関係書類つづり込み帳
十
申出立件事務日記帳
十一
代替措置等申出書写しつづり込み帳
（各種通知簿）
第二十条
各種通知簿には、通知をすべき事項、通知を受ける者及び通知を発する年月日を記載するものとする。
第二章　登記手続
第一節　通則
（順位事項）
第二十一条
令第十八条において準用する不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第二条第八号の順位事項は、順位番号及び第二条第三項の符号とする。
（管轄登記所が指定された場合の登記の申請）
第二十二条
農業用動産の所在地が二以上の登記所の管轄区域にまたがる場合において、令第二条第二項の登記所に指定された登記所に登記の申請をするときは、当該指定があったことを証する情報をその申請情報と併せて提供しなければならない。
第二節　農業用動産の抵当権に関する登記
（追加共同担保の登記の申請情報）
第二十三条
令別表の一の項申請情報欄ハ、同表の二の項申請情報欄ニ（３）並びに同表の五の項申請情報欄ハ及びヘ（３）の法務省令で定める事項は、共同担保目録の記号及び目録番号とする。
（共同担保の根抵当権の分割譲渡の登記の申請情報）
第二十四条
令別表の七の項申請情報欄ホの法務省令で定める事項は、共同担保目録の記号及び目録番号とする。
第二十五条から第二十八条まで
削除
第三節　表題部の登記
（表題部の登記の手続）
第二十九条
登記官は、令第十二条の規定により農業用動産の表示について登記をするときは、表題部に、申請の受付の年月日を記録しなければならない。
（農業用動産の所在地）
第三十条
次の各号に掲げる農業用動産の所在地は、それぞれ当該各号に定める場所とする。
一
農業動産信用法施行令（昭和八年勅令第三百七号）第一条第一号から第七号までに掲げる農業用動産
常置の場所
二
牛、馬及び種豚
畜舎の所在する場所
（農業用動産の特徴）
第三十一条
令第八条第一項第四号ニの法務省令で定める特徴は、次に掲げる事項とする。
一
牛にあっては、次に掲げる事項
イ
毛色及び旋毛
ロ
名号及び斑紋があるときは、当該名号及び斑紋
ハ
角番号があるときは、その標識
二
馬にあっては、次に掲げる事項
イ
毛色及び旋毛
ロ
名号及び斑紋があるときは、当該名号及び斑紋
ハ
耳朶
じだ
の入れ墨があるときは、その標識
三
種豚にあっては、次に掲げる事項
イ
毛色
ロ
耳標、
耳朶
じだ
の入れ墨その他種豚に付された標識
ハ
名号及び斑紋があるときは、当該名号及び斑紋
（表題部の変更の登記等の手続）
第三十二条
登記官は、農業用動産の表示の変更の登記又は更正の登記をするときは、表題部に申請の受付の年月日、登記原因及び変更後又は更正後の登記事項を記録し、かつ、変更前又は更正前の登記事項を抹消する記号を記録しなければならない。
（所在地の変更の登記の手続）
第三十三条
登記官は、令第十四条第一項の申請に基づき農業用動産の所在地の変更の登記をしたときは、変更後の農業用動産の所在地を管轄する登記所に当該登記に係る農業用動産についての登記記録及び登記簿の附属書類又はその謄本を移送しなければならない。
第四節　所有者部の登記
（所有者部の登記の手続）
第三十四条
登記官は、令第十二条の規定により所有者の氏名又は名称及び住所について登記をするときは、所有者部に、申請の受付の年月日を記録しなければならない。
２
登記官は、所有者部に農業用動産の所有者の氏名又は名称及び住所についての登記の登記事項を登記するときは、表示番号を記録しなければならない。
（所有者の変更の登記等の手続）
第三十五条
登記官は、所有者の変更の登記をするときは、所有者部に登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、登記原因並びに変更後の所有者の氏名又は名称及び住所を記録し、かつ、変更前の所有者の氏名又は名称及び住所並びに表示番号を抹消する記号を記録しなければならない。
２
登記官は、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所についての変更の登記又は更正の登記をするときは、所有者部に申請の受付の年月日及び受付番号、登記原因並びに変更後又は更正後の登記事項を記録し、かつ、変更前又は更正前の登記事項を抹消する記号を記録しなければならない。
第三章　登記事項の証明等
（登記事項証明書の交付の請求情報等）
第三十六条
登記事項証明書又は令第十六条第二項に規定する書面（以下「登記事項要約書」という。）の交付を請求するときは、次に掲げる事項を内容とする情報（以下この章並びに第四十条において準用する不動産登記規則第二百二条の十四第二項及び第六項において「請求情報」という。）を登記所に提供しなければならない。
一
請求人の氏名又は名称
二
農業動産信用法施行令第一条第一号から第八号までに掲げる農業用動産にあっては、当該農業用動産を識別することができる事項
三
漁船にあっては、船名及び主たる根拠地
四
交付の請求をする場合にあっては、請求に係る書面の通数
五
登記事項証明書の交付の請求をする場合にあっては、第四十条において準用する不動産登記規則第百九十六条第一項第一号から第四号まで（同条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる登記事項証明書の区分
六
登記事項証明書の交付を請求する場合において、共同担保目録又は信託目録に記録された事項について証明を求めるときは、その旨
七
送付の方法により登記事項証明書の交付の請求をするときは、その旨及び送付先の住所
２
令第十七条第一項又は第二項の規定により附属書類の閲覧を請求するときは、前項第一号から第三号までに掲げる事項のほか、次に掲げる事項を請求情報の内容とする。
一
請求人の住所
二
請求人が法人であるときは、その代表者の氏名
三
代理人によって請求するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
四
令第十七条第一項の規定により附属書類の閲覧を請求するときは、閲覧する部分及び当該部分を閲覧する正当な理由
五
令第十七条第二項の規定により附属書類の閲覧を請求するときは、閲覧する附属書類が自己を申請人とする登記記録に係る登記簿の附属書類である旨
３
前項第四号の閲覧の請求をするときは、同号の正当な理由を証する書面を提示しなければならない。
この場合において、登記官から求めがあったときは、当該書面又はその写しを登記官に提出しなければならない。
４
第二項第五号の閲覧の請求をするときは、同号の閲覧する附属書類が自己を申請人とする登記記録に係る登記簿の附属書類である旨を証する書面を提示しなければならない。
この場合において、登記官から求めがあったときは、当該書面又はその写しを登記官に提出しなければならない。
５
第二項の閲覧の請求をする場合において、請求人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面を提示しなければならない。
ただし、当該法人の会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。次項及び第六項において同じ。）をも請求情報の内容としたときは、この限りでない。
６