この省令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
日本郵政公社法等の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令（平成十五年総務省令第十七号。以下この条において「総務省整備省令」という。）第一条の規定による廃止前の厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和四十三年郵政省令第十四号）第二条第一項の請求を郵政官署に行ったことにより、この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）の前日において同項の振替預入により同令第一条に規定する厚生年金、船員保険年金等又は国民年金の払渡しを受けるものとされている者にあっては、施行日において、船員保険法施行規則第七十五条ノ三第一項、厚生年金保険法施行規則第三十九条第一項、第五十五条第一項若しくは第七十二条第一項、国民年金法施行規則第二十一条第一項、昭和六十一年改正省令附則第八条の規定により読み替えられた同令による改正前の国民年金法施行規則第二十一条第一項若しくは昭和六十一年改正省令附則第十四条の規定により読み替えられた同令による改正前の厚生年金保険法施行規則第三十九条第一項、第四十三条の十一第一項、第五十五条第一項、第七十二条第一項若しくは第七十六条の十四第一項、平成九年改正省令附則第七十六条の三第一項又は平成十四年改正省令附則第五十三条第三項の規定に基づき、郵便振替口座の口座番号として総務省整備省令第一条の規定による廃止前の自動払込みの取扱いに関する省令（昭和五十七年郵政省令第六号）第四条の三第一項後段の加入の申込みにより開設した郵便振替口座の口座番号を記載した届書を厚生労働大臣に提出したものとみなす。
第三条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月二十七日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（様式に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
（証票に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の国民年金法施行規則様式第十七号による証票は、第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則様式第十七号による証票とみなす。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行し、第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第六条の規定は、同日以後に児童福祉司として任用しようとする者について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の国民年金法施行規則様式第十六号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
３
平成十六年度、平成十七年度及び平成十九年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号）第十五条第二項第一号及び第三項第一号（同令第十六条第二項及び第三項において準用する場合を含む。）並びに同令第十七条第二項第一号及び第三項第一号の規定による標準報酬月額等の等級の区分の改定の状況による影響の除去については、厚生年金保険法施行規則第三十条の六の規定を準用する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成十八年十月一日以後の国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成十六年改正法」という。）第十二条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の四第一項の規定による請求に関し必要な手続その他の行為は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定の例によりすることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令の規定による平成十八年十一月末日以前に社会保険庁長官が指定する日が到来する現況の届出及び支払の一時差止めについては、なお従前の例による。
（旧国民年金法による年金たる給付の届出等）
第三条
国民年金法施行規則第十八条及び第十八条の二の規定は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による老齢年金及び通算老齢年金について準用する。
２
国民年金法施行規則第三十六条から第三十六条の四までの規定は、旧国民年金法による障害年金について準用する。
３
国民年金法施行規則第六十条の六及び第六十条の六の二の規定は、旧国民年金法による寡婦年金について準用する。
４
旧国民年金法による年金たる給付について、旧国民年金法第七十三条の規定によって支払の一時差止めをする場合は、受給権者が正当な理由がなくて、前三項の規定により準用するものとされた国民年金法施行規則第十八条第三項に規定する書類、第十八条の二の書類等、第三十六条第三項に規定する書類、第三十六条の二の書類等、第三十六条の三第一項に規定する届書若しくはこれに添えるべき書類等、第三十六条の四の書類等、第三十六条の五若しくは第六十条の六第三項に規定する書類、第六十条の六の二の書類等又は国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号。以下「昭和六十一年改正省令」という。）附則第八条の規定による読替え後の昭和六十一年改正省令第一条の規定による改正前の国民年金法施行規則第六十条の七の三第一項に規定する届書を提出しないときとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、附則第二条第三項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
２
第二条の規定による改正後の国民年金法施行規則（以下「新国民年金法施行規則」という。）第九十条第一項の指定に関し必要な手続その他の行為については、この省令の施行の日前においても、新国民年金法施行規則第九十条第一項、第三項及び第四項の規定の例によりすることができる。
（旧国民年金法による年金たる給付の支給停止の申出）
第五条
平成十六年経過措置政令第三十一条第一項において準用する国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十条の二第一項の規定により昭和六十年改正法附則第三十二条第一項に規定する旧国民年金法による年金たる給付（老齢福祉年金を除く。以下「旧国民年金法による年金たる給付」という。）の支給停止の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
支給停止の申出をする旧国民年金法による年金たる給付の名称及び当該年金の年金証書の年金コード
四
旧国民年金法による年金たる給付の支給停止の申出をする旨
２
第二条の規定による新国民年金法施行規則第十七条の二第二項の規定は、前項の申出について準用する。
（旧国民年金法による年金たる給付の支給停止の申出の撤回）
第六条
平成十六年経過措置政令第三十一条第一項において準用する国民年金法第二十条の二第三項の規定により旧国民年金法による年金たる給付の支給停止の申出を撤回しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
支給停止の申出を撤回する旧国民年金法による年金たる給付の名称及び当該年金の年金証書の年金コード
四
旧国民年金法による年金たる給付の支給停止の申出を撤回する旨
２
前項の申出書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一