水基本調査作業規程準則
国土調査法第三条第二項の規定に基き、水基本調査作業規程準則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　観測所等の配置の基準
（第六条―第十六条）
第三章　踏査
（第十七条―第二十七条）
第四章　既存資料の
し
ヽ
ゆ
ヽ
う
ヽ
集及び解析
（第二十八条）
第五章　観測所等の位置の決定
（第二十九条―第三十一条）
第六章　成果のとりまとめ
（第三十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第二条第二項の規定による水調査の基準の設定のための調査（以下「水基本調査」という。）に関する作業規程の準則は、この省令の定めるところによる。
（調査単位区域）
第二条
水基本調査は、水系（水系群を含む。）ごとに、調査単位区域を定めて行うものとする。
（水基本調査の内容）
第三条
水基本調査においては、左の各号に掲げる作業を行い、その結果を地図及び簿冊に作成するものとする。
一
降水量調査にあつては、調査単位区域における降水量の観測を目的として、雨量計を有する観測所の配置を決定するのに必要な調査を行うこと。
二
水位及び流量調査にあつては、河川、湖沼及び貯水池（
た
ヽ
め
ヽ
池を含む。以下同じ。）の水位及び流量の観測を目的として、水位標及び流速計（浮子を含む。以下同じ。）を有する観測所の配置を決定するのに必要な調査を行うこと。
三
取水量調査又は排水量調査にあつては、左に掲げる用排水路における水位及び流量の観測を目的として、水位標並びに流速計又は測水
せ
ヽ
き
ヽ
を有する観測所の配置を決定するのに必要な調査を行うこと。
イ
おおむね毎秒一立方メートル以上の流量を有するもの
ロ
毎秒一立方メートル未満の流量を有する用排水路が多数存在する場合であつて特に調査を必要とするもの
ハ
都市の住民又は鉱工業の需要に供される用排水路（地下水を水源とするものを含む。）であつて特に調査を必要とするもの
ニ
水利紛争を生じ、又は生ずる虞があると認められる用排水路であつて特に調査を必要とするもの
四
用水量調査にあつては、取水量調査又は排水量調査を行う用排水路に係る地域のうちの特定の区域における
か
ヽ
ん
ヽ
が
ヽ
い
ヽ
用水量の観測を目的として、当該区域の減水深を測定する観測所の配置を決定するのに必要な調査を行うこと。
五
地下水調査にあつては、主要な
沖
ちゆう
積低地、
洪
こう
積台地及び扇状地における地下水の水位及び浸水層の状況の観測を目的として、横断基準線及び観測井の配置又は
ゆ
ヽ
う
ヽ
泉調査、地質ボーリングその他の方法により地下水調査を行う地点を決定するのに必要な調査を行うこと。
六
流砂状況調査にあつては、河川における浮遊土砂量、河床の
堆
たい
積土砂量若しくは洗掘土砂量及び
え
ヽ
ん
ヽ
堤の堆積土砂量の観測を目的として、浮遊土砂採取地点又は縦横断線の配置を決定するのに必要な調査を行うこと。
七
積雪調査にあつては、融雪水の利用及び保全上特に必要な地域における積雪の深さ及び積雪の相当水量の観測を目的として、積雪調査路、積雪標及び積雪計使用地点の配置を決定するのに必要な調査を行うこと。
八
水質調査にあつては、左に掲げるものにおける水質の観測を目的として、採水地点を決定するのに必要な調査を行うこと。
イ
水位及び流量調査を行う河川、湖沼及び貯水池
ロ
取水量調査又は排水量調査を行う用排水路
ハ
地下水調査を行う地下水の水脈
ニ
鉱工業の廃水又は都市の汚水の流入した水路であつて特に調査を必要とするもの
九
水温調査にあつては、前号に掲げるものにおける水温の観測を目的として、水温の測定地点を決定するのに必要な調査を行うこと。
十
水利慣行調査にあつては、左に掲げる事項の調査を目的として、法令又は慣行によつて取水又は排水（以下「水利用」という。）が行われている河川、湖沼、貯水池及び用排水路であつて水利慣行調査を行うべきものを決定するのに必要な調査を行うこと。
イ
水利用の根拠及び内容
ロ
水利用の施設並びにその管理方法及び管理組織
第四条
前条各号に掲げる調査は、当該調査単位区域における水の実態を総合的に
は
ヽ
握することができるように行わなければならない。
（作業規程作成の方針）
第五条
水基本調査に関する作業規程は、この準則に基いて、作業に従事する者の実務の指針となるように、作業の内容をわかりやすく、且つ、詳細に規定するものとする。
第二章　観測所等の配置の基準
（観測網）
第六条
観測所等（水基本調査において決定すべき観測の地点及び路線をいう。以下同じ。）の位置は、次条から第十六条までに定めるところにより、且つ、他の観測所等と相互に有機的な関連をもつ網（以下「観測網」という。）を構成するように配置しなければならない。
（降水量調査の場合の基準）
第七条
降水量調査の観測所は、調査単位区域をおおむね同一の降水状況を示す地域に区分して各地域ごとに配置するものとする。
但し、おおむね同一の降水状況を示す地域に区分することが困難であるときは、調査単位区域をおおむね五十平方キロメートルから百平方キロメートルまでの広さの地域に区分して各地域ごとに配置するものとする。
２
降水量調査の観測所は、前項の規定により配置するものの外、左の各号に掲げる地域にも配置するものとする。
一
風衝、風背その他特殊の降水状況を示す地域
二
調査単位区域における降水量調査のため特に必要がある場合には、その隣接区域内の地域
三
特別の理由により局地的に精密な観測を行う必要がある地域
３
前二項の規定により配置すべき観測所の位置は、左の各号に掲げる条件に適合する地点に選定するものとする。
一
おおむね十メートル平方以上の広さの開
か
ヽ
つ
ヽ
な土地であつて、空気流線の変化が少いこと。
二
山地にあつては、傾斜面における降水量の分布を測定するのに適当であること。
三
た
ヽ
ん
ヽ
水する虞がないこと。
四
観測に便利で附近に観測人又は管理人が得やすいこと。
４
前項の場合においては、つとめて既設の観測所を利用するものとする。
この場合において、極めて近接した位置に二個以上の観測所が存在する場合には、観測器械の良否、既存資料の整備状況等を考慮してそのいずれか一を選定するものとする。
５
第三項の規定により選定した位置に置かれる観測所は、左の各号に定めるところにより、四種に区分する。
一
調査単位区域における降水の一般的な状況を察知することができる位置に置き、資料の解析のための機能を持ち、且つ、他の降水量調査の観測所における観測の基準となるのにふさわしい観測設備を有するもの（「第一種降水量観測所」という。）
二
観測網の要点を占める位置に置き、自記雨量計を有するもの（「第二種降水量観測所」という。）
三
第一号及び第二号の観測所の位置以外の位置に置き、指示雨量計を有するもの（「第三種降水量観測所」という。）
四
山間
へ
ヽ
き
ヽ
地に置き、常時観測人を必要としない雨量計を有するもの（「第四種降水量観測所」という。）
（水位及び流量調査の場合の基準）
第八条
水位及び流量調査の観測所は、左の各号に掲げる場所に配置するものとする。
一
河川の上流部において中流部及び下流部の水位及び流量を推定することができる場所
二
主要な支派川の水位及び流量を察知することができる場所
三
河川において水位及び流量の変化が特に大きい場所
四
河川の
き
ヽ
よ
ヽ
う
ヽ
さ
ヽ
く
ヽ
部、遊水池その他特殊の水理状況を示す場所
五
主要な湖沼又は貯水池の全般的な水理状況を察知することができる場所
六
河川の維持管理のため特に調査を必要とする場所
七
水位及び流量調査以外の水基本調査についての観測所等と有機的な関連を保つため調査を必要とする場所
２
前項の規定により配置すべき観測所の位置（水位標の位置を除く。）は、左の各号に掲げる条件に適合し、且つ、各種の水位及び流量について良好な観測精度を保持することができる地点に選定するものとする。
一
水流が整正であること。
二
水流が急激又は緩慢に過ぎないこと。
三
河身及び河床の変動が少いこと。
四
観測の際危険が少いこと。
五
観測に便利で附近に観測人又は管理人が得やすいこと。
３
第一項の規定により配置すべき水位標の位置は、前項の規定により選定した観測所の位置に近接し、且つ、前項第三号から第五号までに掲げる条件の外、左の各号に掲げる条件にも適合する地点に選定するものとする。
一
当該地点における水位が前項の規定により選定した観測所の位置における流量と常に一定の相関関係を有すること。
二
出水時の流材その他の漂流物による設備の破損の虞が少く、且つ、舟
筏
ばつ
等の
け
ヽ
い
ヽ
留の虞がないこと。
４
前条第四項の規定は、前二項の場合に準用する。
５
第二項及び第三項の規定により選定した位置に置かれる観測所は、左の各号に定めるところにより、三種に区分する。
一
観測網中重要な相関位置を占め、
こ
ヽ
う
ヽ
水から渇水までの各種の水位及び流量について良好な観測精度を保持しやすい位置を占める位置に置き、良好な流量曲線の作成に必要な観測を年間三十六回以上行うことが可能であり、且つ、原則として自記水位計の設備を有するもの（「第一種水位流量観測所」という。）
二
第一種水位流量観測所に準ずる機能を有するものであつて、特定の水位及び流量に対しては良好な観測精度を保持することが困難であるか、又は
こ
ヽ
う
ヽ
水流量の観測を行わないもの（「第二種水位流量観測所」という。）
三
こ
ヽ
う
ヽ