決定は、審判廷における申立てによつてこれをするときは、審判関係人の陳述を聴かなければならない。
その他の場合には、審判関係人の陳述を聴かずにこれをすることができる。
（決定に必要な事実の取調べ）
第八十六条
海難審判所は、決定をするため必要がある場合には、事実の取調べをすることができる。
２
海難審判所は、その所属する審判官の一人に前項の取調べをさせることができる。
（決定の告知）
第八十七条
決定の告知は、審判廷においては、言渡しによつてこれを行い、その他の場合には、決定書の正本を送達してこれを行う。
（準用）
第八十八条
決定については、この節に定めるもののほか、裁決に関する規定を準用する。
第六章　雑則
（送達の場所）
第八十九条
受審人、指定海難関係人又は補佐人は、通告、通知又は書類の送達を受領する場所を住所以外の所在地に定めて、これを海難審判所に届け出ることができる。
２
前項の届出がないときは、通告、通知又は書類の送達は、その者の住所にこれをしなければならない。
（信書便による通告等の送達）
第九十条
書記は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で通告、通知又は書類の送達をすることができる。
２
前項の場合には、審判関係人に対する呼び出しの場合を除いて書記が書類を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務に付したときに通告、通知又は送達があつたものとみなす。
（公示送達の方法）
第九十一条
住所が知れない者に対して通告、通知又は書類の送達をすべき場合には、その内容を官報に掲載して、通告、通知又は書類の送達に代えることができる。
２
前項の場合には、その掲載があつた日に、通告、通知又は書類の送達があつたものとみなす。
（期間の計算）
第九十二条
日、月又は年をもつてする期間の計算については、法第二十八条第一項ただし書及び業務の停止の期間の計算の場合を除いて、その初日を算入しない。
２
日、月及び年は、暦に従つてこれを計算する。
３
期間の末日が、行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日に当たるときは、これを期間に算入しない。
ただし、法第二十八条第一項ただし書及び業務の停止の期間の計算の場合は、この限りでない。
（証人等の旅費等）
第九十三条
法第五十二条第一項の規定により証人、鑑定人、通訳人及び翻訳人（以下「証人等」という。）に支給する旅費は、鉄道賃、船賃、路程賃及び航空賃の四種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、船賃は船舶の便のある区間の水路旅行に、路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に、航空賃は航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行について支給する。
２
鉄道賃及び船賃は旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（運賃に等級を設ける線路又は船舶による旅行の場合には、運賃の等級を三階級に区分するものについては中級以下で海難審判所が相当と認める等級の、運賃の等級を二階級に区分するものについては海難審判所が相当と認める等級の運賃）、急行料金（特別急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のものには特別急行料金、普通急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道五十キロメートル以上のものには普通急行料金）並びに海難審判所が支給を相当と認める特別車両料金及び特別船室料金並びに座席指定料金（座席指定料金を徴する普通急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のもの又は座席指定料金を徴する船舶を運行する航路のある区間の旅行の場合の座席指定料金に限る。）によつて、路程賃は一キロメートルにつき三十七円によつて、航空賃は現に支払つた旅客運賃によつて、それぞれ算定する。
第九十四条
法第五十二条第一項の規定により証人等に支給する日当は、出頭及びそのための旅行（以下「出頭等」という。）に必要な日数に応じて支給し、その額は、証人については一日当たり八千二百円以内において、鑑定人、通訳人及び翻訳人については一日当たり七千八百円以内において、それぞれ海難審判所が相当と認める額とする。
第九十五条
法第五十二条第一項の規定により証人等に支給する宿泊料は、出頭等に必要な夜数に応じて支給し、その額は、宿泊地が、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）別表第一に定める甲地方である場合については一夜当たり八千七百円、同表に定める乙地方である場合については一夜当たり七千八百円とする。
（雑則）
第九十六条
この省令に定めるもののほか、海難審判所の事務処理に関し必要な事項は、海難審判所長が定める。
附　則
この省令は、海難審判法施行の日から、これを適用する。
第十二条の適用については、海員審判所審判官若しくは海難審判所審判官又は海員審判所理事官若しくは海難審判所理事官の職に在つた者は、これを海難審判庁審判官又は海難審判理事官の職に在つた者とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行し、海上保安庁法施行の日から、これを適用する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十五年六月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日以後の旅行から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月二十六日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日以後の旅行から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十三年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十五年四月十七日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十八年七月一日以後の旅行から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の海難審判法施行規則第八十四条から第八十六条までの規定は、昭和五十年十一月十五日以後の旅行について適用し、同日前の旅行については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の海難審判法施行規則第八十五条の規定は、昭和五十一年七月一日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十二年七月一日から施行する。
２
改正後の海難審判法施行規則第八十五条の規定は、この省令の施行日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十三年七月一日から施行する。
２
改正後の海難審判法施行規則第八十五条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の海難審判法施行規則第八十四条第二項及び第八十六条の規定は、昭和五十四年四月一日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十四年七月一日から施行する。
２
改正後の海難審判法施行規則第八十五条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十五年七月一日から施行する。
２
改正後の海難審判法施行規則第八十五条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年七月一日から施行する。
２
改正後の海難審判法施行規則第八十五条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年七月一日から施行する。
２
改正後の海難審判法施行規則第八十五条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第三十九号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十八年四月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
改正後の海難審判法施行規則第八十五条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和六十年七月一日から施行する。
２
改正後の海難審判法施行規則第八十五条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和六十一年七月一日から施行する。
２