イの賃貸住宅の建設と一体として事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが適当である場合におけるそれらの用に供する施設
ハ
整備敷地等の利用者の利便に供する施設
ニ
整備敷地等の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の高度化を図るため住宅又は事務所、店舗等の用に供する施設を建設する必要がある場合における当該住宅又は施設
十
土地等の取得を要する業務（委託に基づき行うものを除く。）の実施に必要な土地等を提供した者又は当該業務が実施される土地の区域内に居住し、若しくは当該区域内で事業を営んでいた者（以下この号及び第十六条第一項において「土地提供者等」という。）の申出に応じて、当該土地提供者等に譲渡し、又は賃貸するための住宅又は事務所、店舗等の用に供する施設（市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の高度化を図るため当該住宅又は施設と一体として住宅又は事務所、店舗等の用に供する施設を建設する必要がある場合における当該住宅又は施設を含む。）の建設を行い、並びにそれらの管理、増改築及び譲渡を行うこと。
十一
地方公共団体からの委託に基づき、根幹的なものとして政令で定める規模以上の都市公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園をいう。以下同じ。）の建設、設計及び工事の監督管理を行うこと。
十二
附則第四条第一項の規定により機構が都市公団から承継した賃貸住宅、公共の用に供する施設及び事務所、店舗等の用に供する施設並びに附則第十二条第一項第二号の規定により機構が建設し、及び整備した賃貸住宅、公共の用に供する施設及び事務所、店舗等の用に供する施設の管理、増改築及び譲渡を行うこと。
十三
第九号の業務に係る同号イの賃貸住宅及び前号の賃貸住宅について賃貸住宅の建替え（現に存する賃貸住宅の除却を行うとともに、これらの存していた土地の全部若しくは一部に新たな賃貸住宅の建設（新たに建設する賃貸住宅と一体の賃貸住宅を当該区域内の土地に隣接する土地に新たに建設することを含む。）又はこれらの存していた土地に近接する土地に新たにこれらに代わるべき賃貸住宅の建設（複数の賃貸住宅の機能を集約するために行うものに限る。）を行うことをいう。以下同じ。）を行い、並びにこれにより新たに建設した賃貸住宅の管理、増改築及び譲渡を行うこと。
十四
前二号の業務に係る賃貸住宅の居住者の利便に供する施設の整備、管理及び譲渡を行うこと。
十五
第十三号の業務による賃貸住宅の建替えに併せて、次の業務を行うこと。
イ
当該賃貸住宅の建替えと併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備、管理及び譲渡を行うこと。
ロ
当該賃貸住宅の建替えと併せてこれと一体として事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが適当である場合において、それらの用に供する施設の建設を行い、並びにその管理、増改築及び譲渡を行うこと。
ハ
当該賃貸住宅の建替えにより除却すべき賃貸住宅の居住者の申出に応じて、当該居住者に譲渡するための住宅の建設を行い、並びにその管理及び譲渡を行うこと。
十六
災害の発生により緊急に賃貸住宅を建設する必要がある場合において、第十三条第一項に規定する国土交通大臣の求め又は第十四条第三項に規定する地方公共団体の要請に基づき、当該賃貸住宅の建設を行い、並びにその管理、増改築及び譲渡を行うこと。
十七
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２
機構は、前項の業務のほか、次に掲げる業務を行う。
一
防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号）第十二条に規定する業務
二
被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第二十二条第一項に規定する業務
三
密集市街地整備法第三十条に規定する業務
四
マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第百五条の二に規定する業務
五
地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の六十に規定する業務
六
東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十四条に規定する業務
七
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十条及び第四十二条に規定する業務
八
大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第三十七条に規定する業務
九
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第二十条に規定する業務
十
海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第六条に規定する業務
３
機構は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託に基づき、次の業務を行うことができる。
一
建築物の敷地の整備又は宅地の造成及び整備した敷地又は造成した宅地の管理を行うこと。
二
政令で定める住宅の建設（増改築を含む。）及び管理を行うこと。
三
建築物の敷地の整備若しくは宅地の造成又は住宅の建設と併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備を行うこと。
四
次に掲げる施設の建設（増改築を含む。）又は整備及び管理を行うこと。
イ
第一項第一号から第三号までの業務（同項第三号の業務にあっては、市街地再開発事業、防災街区整備事業又は土地区画整理事業の施行に係るものに限る。）の実施と併せて事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが必要である場合におけるそれらの用に供する施設
ロ
機構が整備した敷地若しくは造成した宅地（第一号の規定によるものを含む。）の利用者又は機構が建設し若しくは管理する住宅（第二号の規定によるものを含む。）の居住者の利便に供する施設
ハ
機構が行う住宅の建設（第二号の規定によるものを含む。）と一体として事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが適当である場合におけるそれらの用に供する施設
五
市街地の整備改善、賃貸住宅の供給、管理及び増改築並びに都市公園の整備のために必要な調査、調整及び技術の提供を行うこと。
第二節　業務の実施方法
（民間事業者との協力等）
第十二条
機構は、前条に規定する業務の実施に当たっては、それぞれの都市の実情に応じて、できる限り民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、民間事業者との協力及び役割分担が適切に図られるよう努めなければならない。
２
機構は、前条第一項第二号の業務の実施に当たっては、当該業務の実施により整備した敷地における民間事業者の賃貸住宅の建設の見通しを十分勘案して行わなければならない。
（国土交通大臣の要求）
第十三条
国土交通大臣は、国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生その他特別の事情により緊急の実施を要すると認めるときは、機構に対し、第十一条第一項第一号から第三号まで、第十三号又は第十六号の業務（これらに附帯する業務を含む。）に関し、当該業務に関する計画を示して、その実施を求めることができる。
２
国土交通大臣は、前項の規定による求めをしようとするときは、あらかじめ、当該業務に関する計画について関係地方公共団体の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。
３
機構は、国土交通大臣から第一項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。
（関係地方公共団体からの要請等）
第十四条
機構は、第十一条第一項第三号の業務で都市再開発法第二条の二第五項第一号若しくは土地区画整理法第三条の二第一項の規定により実施するもの又は防災街区整備事業（国の施策上特に供給が必要な賃貸住宅の建設と併せて行うものを除く。）に係るもの（これらに附帯する業務を含み、前条第一項の規定による国土交通大臣の求めに基づき実施するものを除く。以下この条において「特定再開発等業務」という。）については、関係地方公共団体からの当該業務に関する計画を示した要請に基づき行うものとする。
ただし、都市再生特別措置法第二条第三項に規定する都市再生緊急整備地域（以下この条において「都市再生緊急整備地域」という。）において同法第十五条第一項に規定する地域整備方針（以下この条において「地域整備方針」という。）に即して行う特定再開発等業務にあっては、この限りでない。
２
地方公共団体は、必要があると認めるときは、機構に対し、都市再生緊急整備地域において地域整備方針に即して行うべき特定再開発等業務に関し、当該業務に関する計画を示して、その実施を要請することができる。
３
地方公共団体は、災害の発生により緊急に賃貸住宅を建設する必要があるときは、機構に対し、第十一条第一項第十六号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関し、当該業務に関する計画を示して、その実施を要請することができる。
４
前三項の要請に関し必要な事項は、政令で定める。
５
機構は、都市再生緊急整備地域において地域整備方針に即して特定再開発等業務を実施しようとするときは、第二項の規定による地方公共団体の要請があり、かつ、当該要請に基づき行うものを除き、あらかじめ、当該業務に関する計画について関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。
この場合において、関係地方公共団体の意見があるときは、これを尊重しなければならない。
６
機構は、賃貸住宅の建設（賃貸住宅の建替えを含む。）に係る業務を実施しようとするときは、第三項の規定による地方公共団体の要請があり、かつ、当該要請に基づき行うものを除き、あらかじめ、当該業務に関する計画について関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。
７