当該反対売買に係る当初売買において売却した外国為替等の売却価額が当該反対売買において買い取った外国為替等の買取価額を超過する金額（当該外国為替等の売買が外国通貨を対価として行われるときは、その対価として取得した外国通貨の価額がその対価として支払った外国通貨の価額を超過する金額を当該反対売買時における外国為替相場によって換算した金額。次号において同じ。）
二
当該反対売買において売却した外国為替等の売却価額が当該反対売買に係る当初売買において買い取った外国為替等の買取価額を超過する金額
７
当該年度において外国為替等の反対売買を行った場合には、第三項の規定にかかわらず、当該反対売買における第一項の「外国為替等の売買に伴う差損」とは、次に掲げるものをいう。
一
当該反対売買に係る当初売買において売却した外国為替等の売却価額が当該反対売買において買い取った外国為替等の買取価額に不足する金額（当該外国為替等の売買が外国通貨を対価として行われるときは、その対価として取得した外国通貨の価額がその対価として支払った外国通貨の価額に不足する金額を当該反対売買時における外国為替相場によって換算した金額。次号において同じ。）
二
当該反対売買において売却した外国為替等の売却価額が当該反対売買に係る当初売買において買い取った外国為替等の買取価額に不足する金額
８
前二項の反対売買において外国為替等を買い取った場合における当該外国為替等の価額は、当該反対売買に係る当初売買時における外国為替相場によって換算した価額とし、当該反対売買時に、当該反対売買時における外国為替相場により改定されたものとみなす。
９
前項の規定による反対売買に係る外国為替等の価額の改定に基づいて生ずる利益又は損失は、外国為替資金の評価益又は評価損として整理するものとする。
（利益の組入れ及び損失の補てんの時期）
第四十七条
外国為替資金特別会計において、毎会計年度における外国為替等の売買に伴って生じた利益は、翌年度の五月三十一日までに、同会計の歳入に組み入れるものとする。
２
前項の規定による利益の組入金は、当該利益の生じた年度所属の歳入金とする。
３
外国為替資金特別会計において、毎会計年度における外国為替等の売買に伴って生じた損失は、翌年度の五月三十一日までに、同会計の歳出をもって補てんするものとする。
ただし、法第七十八条第一項ただし書の規定に該当する場合における補てんの時期は、翌々年度の五月三十一日までとする。
４
前項の規定による損失の補てん金は、当該損失の生じた年度（法第七十八条第一項ただし書の規定による補てん金については、当該損失の生じた年度の翌年度）所属の歳出金とする。
（外国為替等の価額の改定の例外）
第四十八条
法第七十九条第一項に規定する政令で定める場合は、外国為替等（特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。）に係る取引で財務大臣の定めるものが行われる場合とする。
（特別引出権及び特別引出権以外の資産で特別引出権をもって表示されるものの価額並びに当該価額の改定及びこれに伴う損益の処理）
第四十九条
外国為替資金に属する特別引出権並びに特別引出権及び国際通貨基金に対する出資（第四項及び第五項において「国際通貨基金出資」という。）以外の資産で特別引出権をもって表示されるもの（第三項において「特別引出権表示資産」と総称する。）の価額は、その取得（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第十六条の規定による特別引出権の配分の受入れを含む。）の日において当該取得について適用されるべきものとして財務大臣の指定する特別引出権の換算率により算出するものとする。
２
前項の価額は、同項の取得の日後財務大臣の定める取引があった場合には、当該取引の日において当該取引について適用されるべきものとして財務大臣の指定する特別引出権の換算率により改定するものとし、その後の改定についても同様とする。
３
前項の規定による特別引出権表示資産の価額の改定に基づいて生ずる利益又は損失は、外国為替資金の評価益又は評価損として整理するものとする。
４
外国為替資金に属する国際通貨基金出資の価額は、国際通貨基金が国際通貨基金協定第五条第十一項の規定に基づきその一般資金として保有する本邦通貨の額の調整を行ったときは、その都度、当該調整につき適用された特別引出権の換算率により改定するものとする。
５
前項の規定による国際通貨基金出資の価額の改定に基づいて生ずる利益又は損失は、外国為替資金の評価益又は評価損として整理するものとする。
第五節　エネルギー対策特別会計
（燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に係る財政上の措置等）
第五十条
法第八十五条第二項第二号ハに規定する補助で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。
一
石油及び可燃性天然ガスの探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に要する費用に係る補助金又は委託費の交付
二
石油及び可燃性天然ガス資源の開発に係る技術の振興を図るために行う事業に要する費用に係る補助金若しくは委託費の交付又は拠出金の拠出
２
法第八十五条第二項第二号ヘに規定する補助で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。
一
石油貯蔵施設の設置がその区域内において行われており、又は行われることが確実であると認められる市町村の区域及びこれに隣接する市町村の区域（石油貯蔵施設の設置の円滑化に資するため特に必要があると認められる場合には、これらの市町村の区域及び当該隣接する市町村の区域に隣接する市町村の区域。以下この項において「対象区域」という。）内において当該対象区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県が行う公共用の施設の整備に要する費用に充てるため当該都道府県に対して行う交付金の交付
二
対象区域内において市町村その他の者が行う公共用の施設の整備に要する費用について当該対象区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県が行う補助に要する費用に充てるため当該都道府県に対して行う交付金の交付
３
法第八十五条第二項第二号トに規定する補助で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。
一
石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産の合理化を図るために行う事業に要する費用に係る補助金、委託費又は利子補給金の交付
二
石油、可燃性天然ガス及び石炭の流通の合理化を図るために行う事業に要する費用に係る補助金、委託費又は利子補給金の交付
４
法第八十五条第二項第三号に規定する措置で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。
一
国有資産等所在市町村交付金法（昭和三十一年法律第八十二号）第二条第一項又は第十四条第一項の規定により同法第二条第一項第六号に規定する固定資産の所在する市町村又は都道府県に対して行う交付金の交付
二
海域における石油及び可燃性天然ガスの探鉱又は採取が当該海域の環境に及ぼす影響に関する調査に要する委託費の交付
三
海域における石油及び可燃性天然ガスの探鉱に必要な地質構造の調査の用に供する船舶の建造又は取得、維持及び運用
四
石油及び可燃性天然ガスの探鉱又は採取を目的とする坑井の封鎖並びにこれに必要な調査又は研究に要する費用に係る補助金又は委託費の交付
五
石油及び可燃性天然ガス資源の開発に必要な設備の設置のために行われる資金の貸付けに係る利子補給金の交付
六
石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の分野における人材の育成に資する事業に要する委託費の交付
七
海外における石炭の開発を促進するための石炭の生産に係る技術の開発に要する費用に係る補助金又は委託費の交付
八
石油貯蔵施設の設置がその区域内において予定されている都道府県に対して行う当該石油貯蔵施設の周辺の地域の住民に対する石油の備蓄に関する知識の普及に要する費用（当該知識の普及の用に供する施設の設置に要する費用を除く。）に充てるための交付金の交付
九
都道府県に対して行う第二項第二号に規定する交付金の交付に要する事務費に充てるための交付金の交付
十
石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進並びに石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化に資する二国間及び多国間における協力に要する費用に係る補助金又は委託費の交付
５
法第八十五条第三項第一号に規定する太陽光、風力その他の化石燃料以外のエネルギーであって政令で定めるものは、次に掲げるエネルギーとする。
一
太陽光
二
風力
三
水力
四
地熱
五
太陽熱
六
廃熱（工場又は事業場において排出される熱で、その有効利用を図ることが可能なものをいう。第八項第五号において同じ。）
七
水素
八
アルコール
九
その他経済産業省令・環境省令で定める要件に該当するもの
６
法第八十五条第三項第一号イに規定する業務で政令で定めるものは、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成九年法律第三十七号）第十条第一号に規定する債務の保証とする。
７
法第八十五条第三項第一号ヘに規定する補助で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。
一
非化石エネルギー（法第八十五条第三項第一号に規定する非化石エネルギーをいう。以下この条において同じ。）を利用する設備の設置の促進のために行う事業に要する費用に係る補助金（第十号に該当するものを除く。）の交付
二
石油の利用の高度化に資する設備の設置の促進のために行う事業に要する費用に係る補助金の交付
三
可燃性天然ガスを利用する設備の設置の促進のために行う事業に要する費用に係る補助金（第十号に該当するものを除く。）の交付
四
可燃性天然ガス及び石炭を利用する設備の設置の促進を図るために必要な事項の調査に要する委託費の交付
五