前節第四款の規定によりその額が確定した破産債権を有する届出をした破産債権者（別除権者、準別除権者又は停止条件付債権若しくは将来の請求権である破産債権を有する者（次項及び次条第一項第一号において「別除権者等」という。）を除く。）
確定した破産債権の額
二
次項本文の異議のない議決権を有する届出をした破産債権者
届出の額（別除権者又は準別除権者にあっては、第百十一条第二項第二号（同条第三項又は第百十四条において準用する場合を含む。）に掲げる額）
三
次項本文の異議のある議決権を有する届出をした破産債権者
裁判所が定める額。
ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。
２
届出をした破産債権者の前項の規定による議決権については、破産管財人又は届出をした破産債権者は、債権者集会の期日において、異議を述べることができる。
ただし、前節第四款の規定により破産債権の額が確定した届出をした破産債権者（別除権者等を除く。）の議決権については、この限りでない。
３
裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも第一項第三号の規定による定めを変更することができる。
（債権者集会の期日を開かない場合における議決権の額の定め方等）
第百四十一条
裁判所が議決権行使の方法として第百三十九条第二項第二号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に応じて、議決権を行使することができる。
一
前節第四款の規定により破産債権の額が確定した破産債権を有する届出をした破産債権者（別除権者等を除く。）
確定した破産債権の額
二
届出をした破産債権者（前号に掲げるものを除く。）
裁判所が定める額。
ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。
２
裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第二号の規定による定めを変更することができる。
（破産債権者の議決権）
第百四十二条
破産債権者は、劣後的破産債権及び約定劣後破産債権については、議決権を有しない。
２
第百一条第一項の規定により弁済を受けた破産債権者及び第百九条に規定する弁済を受けた破産債権者は、その弁済を受けた債権の額については、議決権を行使することができない。
（代理人による議決権行使）
第百四十三条
議決権者は、代理人をもってその議決権を行使することができる。
第二款　債権者委員会
（債権者委員会）
第百四十四条
裁判所は、破産債権者をもって構成する委員会がある場合には、利害関係人の申立てにより、当該委員会が、この法律の定めるところにより、破産手続に関与することを承認することができる。
ただし、次の各号のいずれにも該当する場合に限る。
一
委員の数が、三人以上最高裁判所規則で定める人数以内であること。
二
破産債権者の過半数が当該委員会が破産手続に関与することについて同意していると認められること。
三
当該委員会が破産債権者全体の利益を適切に代表すると認められること。
２
裁判所は、必要があると認めるときは、破産手続において、前項の規定により承認された委員会（以下「債権者委員会」という。）に対して、意見の陳述を求めることができる。
３
債権者委員会は、破産手続において、裁判所又は破産管財人に対して、意見を述べることができる。
４
債権者委員会に破産手続の円滑な進行に貢献する活動があったと認められるときは、裁判所は、当該活動のために必要な費用を支出した破産債権者の申立てにより、破産財団から当該破産債権者に対して相当と認める額の費用を償還することを許可することができる。
この場合においては、当該費用の請求権は、財団債権とする。
５
裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも第一項の規定による承認を取り消すことができる。
（債権者委員会の意見聴取）
第百四十五条
裁判所書記官は、前条第一項の規定による承認があったときは、遅滞なく、破産管財人に対して、その旨を通知しなければならない。
２
破産管財人は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、破産財団に属する財産の管理及び処分に関する事項について、債権者委員会の意見を聴かなければならない。
（破産管財人の債権者委員会に対する報告義務）
第百四十六条
破産管財人は、第百五十三条第二項又は第百五十七条の規定により報告書等（報告書、財産目録又は貸借対照表をいう。以下この条において同じ。）を裁判所に提出したときは、遅滞なく、当該報告書等を債権者委員会にも提出しなければならない。
２
破産管財人は、前項の場合において、当該報告書等に第十二条第一項に規定する支障部分に該当する部分があると主張して同項の申立てをしたときは、当該部分を除いた報告書等を債権者委員会に提出すれば足りる。
（破産管財人に対する報告命令）
第百四十七条
債権者委員会は、破産債権者全体の利益のために必要があるときは、裁判所に対し、破産管財人に破産財団に属する財産の管理及び処分に関し必要な事項について第百五十七条第二項の規定による報告をすることを命ずるよう申し出ることができる。
２
前項の規定による申出を受けた裁判所は、当該申出が相当であると認めるときは、破産管財人に対し、第百五十七条第二項の規定による報告をすることを命じなければならない。
第五章　財団債権
（財団債権となる請求権）
第百四十八条
次に掲げる請求権は、財団債権とする。
一
破産債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権
二
破産財団の管理、換価及び配当に関する費用の請求権
三
破産手続開始前の原因に基づいて生じた租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権及び第九十七条第五号に掲げる請求権を除く。）であって、破産手続開始当時、まだ納期限の到来していないもの又は納期限から一年（その期間中に包括的禁止命令が発せられたことにより国税滞納処分をすることができない期間がある場合には、当該期間を除く。）を経過していないもの
四
破産財団に関し破産管財人がした行為によって生じた請求権
五
事務管理又は不当利得により破産手続開始後に破産財団に対して生じた請求権
六
委任の終了又は代理権の消滅の後、急迫の事情があるためにした行為によって破産手続開始後に破産財団に対して生じた請求権
七
第五十三条第一項の規定により破産管財人が債務の履行をする場合において相手方が有する請求権
八
破産手続の開始によって双務契約の解約の申入れ（第五十三条第一項又は第二項の規定による賃貸借契約の解除を含む。）があった場合において破産手続開始後その契約の終了に至るまでの間に生じた請求権
２
破産管財人が負担付遺贈の履行を受けたときは、その負担した義務の相手方が有する当該負担の利益を受けるべき請求権は、遺贈の目的の価額を超えない限度において、財団債権とする。
３
第百三条第二項及び第三項の規定は、第一項第七号及び前項に規定する財団債権について準用する。
この場合において、当該財団債権が無利息債権又は定期金債権であるときは、当該債権の額は、当該債権が破産債権であるとした場合に第九十九条第一項第二号から第四号までに掲げる劣後的破産債権となるべき部分に相当する金額を控除した額とする。
４
保全管理人が債務者の財産に関し権限に基づいてした行為によって生じた請求権は、財団債権とする。
（使用人の給料等）
第百四十九条
破産手続開始前三月間の破産者の使用人の給料の請求権は、財団債権とする。
２
破産手続の終了前に退職した破産者の使用人の退職手当の請求権（当該請求権の全額が破産債権であるとした場合に劣後的破産債権となるべき部分を除く。）は、退職前三月間の給料の総額（その総額が破産手続開始前三月間の給料の総額より少ない場合にあっては、破産手続開始前三月間の給料の総額）に相当する額を財団債権とする。
（社債管理者等の費用及び報酬）
第百五十条
社債管理者又は社債管理補助者が破産債権である社債の管理に関する事務を行おうとする場合には、裁判所は、破産手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、当該社債管理者又は社債管理補助者の当該事務の処理に要する費用の請求権を財団債権とする旨の許可をすることができる。
２
社債管理者又は社債管理補助者が前項の許可を得ないで破産債権である社債の管理に関する事務を行った場合であっても、裁判所は、当該社債管理者又は社債管理補助者が破産手続の円滑な進行に貢献したと認められるときは、当該事務の処理に要した費用の償還請求権のうちその貢献の程度を考慮して相当と認める額を財団債権とする旨の許可をすることができる。
３
裁判所は、破産手続開始後の原因に基づいて生じた社債管理者又は社債管理補助者の報酬の請求権のうち相当と認める額を財団債権とする旨の許可をすることができる。
４
前三項の規定による許可を得た請求権は、財団債権とする。
５
第一項から第三項までの規定による許可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
６
前各項の規定は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める債権で破産債権であるものの管理に関する事務につき生ずる費用又は報酬に係る請求権について準用する。
一
担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第二条第一項に規定する信託契約の受託会社
同項に規定する社債
二
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第五十四条の五に規定する社会医療法人債管理者又は同法第五十四条の五の二に規定する社会医療法人債管理補助者
同法第五十四条の二第一項に規定する社会医療法人債
三