港湾運送事業法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　港湾運送事業等
（第四条―第二十二条の四）
第三章　港湾運送事業抵当
（第二十三条―第二十八条）
第四章　雑則
（第二十九条―第三十三条の三）
第五章　罰則
（第三十四条―第四十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、港湾運送に関する秩序を確立し、港湾運送事業の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律で「港湾運送」とは、他人の需要に応じて行う行為であつて次に掲げるものをいう。
一
荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡又は船舶により運送されるべき貨物の港湾における船舶への引渡若しくは荷主からの受取にあわせてこれらの行為に先行し又は後続する次号から第五号までに掲げる行為を一貫して行う行為
二
港湾においてする船舶への貨物の積込又は船舶からの貨物の取卸（第四号に掲げる行為を除く。）
三
港湾における貨物の船舶又ははしけによる運送（一定の航路に旅客船（十三人以上の旅客定員を有する船舶をいう。）を就航させて人の運送をする事業を営む者が当該航路に就航する当該旅客船により行う貨物の運送その他国土交通省令で定めるものを除く。）、国土交通省令で定める港湾と港湾又は場所との間（以下単に「指定区間」という。）における貨物のはしけによる運送又は港湾若しくは指定区間における引船によるはしけ若しくはいかだの
え
ヽ
い
ヽ
航
四
港湾においてする、船舶若しくははしけにより運送された貨物の上屋その他の荷さばき場（水面貯木場を除く。以下単に「荷さばき場」という。）への搬入、船舶若しくははしけにより運送されるべき貨物の荷さばき場からの搬出、これらの貨物の荷さばき場における荷さばき若しくは保管又は貨物の船舶（国土交通省令で定める総トン数未満のものに限る。以下この号において同じ。）若しくははしけからの取卸し若しくは船舶若しくははしけへの積込み（貨物の船舶からの取卸し又は船舶への積込みにあつては、当該船舶が岸壁、さん橋又は物揚場に係留され、かつ、当該船舶の揚貨装置を使用しないで行なう場合に限る。）
五
港湾若しくは指定区間におけるいかだに組んでする木材の運送又は港湾においてする、いかだに組んで運送された木材若しくは船舶若しくははしけにより運送された木材の水面貯木場への搬入、いかだに組んで運送されるべき木材若しくは船舶若しくははしけにより運送されるべき木材の水面貯木場からの搬出若しくはこれらの木材の水面貯木場における荷さばき若しくは保管
六
船積貨物の積込又は陸揚を行うに際してするその貨物の箇数の計算又は受渡の証明（以下「検数」という。）
七
船積貨物の積付に関する証明、調査及び鑑定（以下「鑑定」という。）
八
船積貨物の積込又は陸揚を行うに際してするその貨物の容積又は重量の計算又は証明（以下「検量」という。）
２
この法律で「港湾運送事業」とは、営利を目的とするとしないとを問わず港湾運送を行う事業をいう。
３
この法律で「港湾運送関連事業」とは、営利を目的とするとしないとを問わず、他人の需要に応じて次に掲げる行為を行なう事業をいう。
一
港湾においてする、船舶に積み込まれた貨物の位置の固定若しくは積載場所の区画、船積貨物の荷造り若しくは荷直し又は船舶への貨物の積込み若しくは船舶からの貨物の取卸しに先行し若しくは後続する船倉の清掃
二
港湾においてする船積貨物の警備
４
この法律で「港湾」とは、政令で指定する港湾（その水域は、政令で定めるものを除くほか、港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく港の区域をいう。）をいう。
（事業の種類）
第三条
港湾運送事業の種類は、次に掲げるものとする。
一
一般港湾運送事業（前条第一項第一号に掲げる行為を行う事業）
二
港湾荷役事業（前条第一項第二号及び第四号に掲げる行為を行う事業）
三
はしけ運送事業（前条第一項第三号に掲げる行為を行う事業）
四
いかだ運送事業（前条第一項第五号に掲げる行為を行う事業）
五
検数事業（前条第一項第六号に掲げる行為を行う事業）
六
鑑定事業（前条第一項第七号に掲げる行為を行う事業）
七
検量事業（前条第一項第八号に掲げる行為を行う事業）
第二章　港湾運送事業等
（許可）
第四条
前条第一号から第四号までに掲げる港湾運送事業（以下「一般港湾運送事業等」という。）を営もうとする者は、港湾運送事業の種類及び港湾ごとに、同条第五号から第七号までに掲げる港湾運送事業（以下「検数事業等」という。）を営もうとする者は、港湾運送事業の種類ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない。
この場合において、一般港湾運送事業、はしけ運送事業又はいかだ運送事業の許可を受けた者は、当該許可に係る港湾を起点又は終点とする指定区間においても、当該許可に係る一般港湾運送事業等を営むことができる。
（許可の申請）
第五条
港湾運送事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
港湾運送事業の種類
三
港湾（検数事業等に係る場合を除く。）
四
国土交通省令で定める事業計画
２
前項の申請書には、資金計画その他国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
３
国土交通大臣は、申請者に対し、前二項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。
（許可基準）
第六条
国土交通大臣は、港湾運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一
一般港湾運送事業等にあつては、少なくとも、港湾運送事業の種類及び港湾ごとに国土交通省令で定める施設及び労働者を有するものであること。
二
検数事業等にあつては、検数事業等の公正かつ適正な実施を確保するため必要な体制が整備されていること。
三
当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
四
当該事業を営む者の責任の範囲が明確であるような経営形態であること。
五
当該事業の経理的基礎が確実性を有すること。
２
国土交通大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、港湾運送事業の許可をしなければならない。
一
拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
二
この法律、港湾運送事業に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）の規定に違反して、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
三
港湾運送事業の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）として在任した者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）
四
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人が前三号又は次号のいずれかに該当する者であるもの
五
法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
第七条及び第八条
削除
（運賃及び料金）
第九条
港湾運送事業の許可を受けた者（以下「港湾運送事業者」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、運賃及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
国土交通大臣は、前項の運賃又は料金が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該港湾運送事業者に対し、期限を定めてその運賃又は料金を変更すべきことを命ずることができる。
一
特定の利用者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。
二
他の港湾運送事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがあるものであるとき。
（運賃及び料金の割戻の禁止）
第十条
港湾運送事業者は、利用者に対し、収受した運賃及び料金の割戻をしてはならない。
（港湾運送約款）
第十一条
一般港湾運送事業の許可を受けた者（以下「一般港湾運送事業者」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、港湾運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次に掲げる基準によつてこれをしなければならない。
一
利用者の正当な利益を害するおそれがないものであること。
二
少なくとも貨物の受取及び引渡し並びに一般港湾運送事業者の責任に関する事項が明確に定められているものであること。
（運賃及び料金並びに港湾運送約款の掲示等）
第十二条