法第四条の四第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
第三項第十九号から第二十三号までに掲げる業務
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務
三
第三項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
７
法第四条の四第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
第三項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務
三
第三項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
８
法第四条の四第二項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
第三項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務
三
第三項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
９
法第四条の四第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
一
第三項第一号から第十八号の五までに掲げる業務
二
前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務
三
第三項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
１０
法第四条第二項の規定は、第三項第三十五号及び第三十六号に規定する議決権について準用する。
（法第四条の二第一項の規定等が適用されないこととなる事由）
第五条
法第四条の二第二項本文（法第四条の四第五項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
信用協同組合等又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
二
信用協同組合等又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該信用協同組合等又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
三
信用協同組合等又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下同じ。）（当該信用協同組合等又はその子会社の請求による場合を除く。）
四
信用協同組合等又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の株式若しくは持分の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法（平成十七年法律第八十六号）第百八十五条に規定する株式無償割当てをいう。第七条第一項第六号において同じ。）
五
信用協同組合等又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の定款の変更による株式若しくは持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
六
信用協同組合等又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の自己の株式又は持分の取得
七
信用協同組合の子会社である法第四条の二第一項第二号から第四号までに掲げる会社による株式又は持分の取得
八
信用協同組合連合会の子会社である法第四条の四第一項第七号から第九号までに掲げる会社による株式又は持分の取得
２
法第四条の二第二項ただし書（法第四条の四第五項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事由は、前項第七号又は第八号に掲げる事由とする。
３
法第四条の二第四項（法第四条の四第五項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事由は、信用協同組合等若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第一項第一号から第六号までに掲げる事由とする。
（認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）
第六条
信用協同組合等は、認可対象会社（当該信用協同組合等が信用協同組合である場合にあっては法第四条の二第三項に規定する認可対象会社をいい、当該信用協同組合等が信用協同組合連合会である場合にあっては法第四条の四第三項に規定する認可対象会社（同条第一項第十号に掲げる会社（第六条の三に規定する会社を除く。以下「他業業務高度化等会社」という。）を除く。）をいう。以下この条において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該信用協同組合等に関する次に掲げる書面
イ
最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ
当該認可後における収支の見込みを記載した書面
三
当該信用協同組合等及びその子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。以下この条、次条及び第百十一条第一項第十九号において同じ。）に関する次に掲げる書面
イ
当該信用協同組合等及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ
当該認可後における当該信用協同組合等及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率（銀行法第十四条の二第二号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。）の見込みを記載した書面
四
当該認可に係る認可対象会社に関する次に掲げる書面
イ
名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面
ロ
業務の内容を記載した書面
ハ
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ニ
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面
五
当該認可に係る認可対象会社を子会社とすることにより、当該信用協同組合等又はその子会社が国内の会社（当該信用協同組合等が信用協同組合である場合にあっては、法第四条の三第一項に規定する国内の会社、当該信用協同組合等が信用協同組合連合会である場合にあっては、法第四条の六第一項に規定する国内の会社をいう。以下同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数（当該信用協同組合等が信用協同組合である場合にあっては、法第四条の三第一項に規定する基準議決権数、当該信用協同組合等が信用協同組合連合会である場合にあっては、法第四条の六第一項に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
六
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２
金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
当該申請をした信用協同組合等（以下この項において「申請信用協同組合等」という。）の出資の総額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。
二
申請信用協同組合等及びその子会社等（当該認可に係る認可対象会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。
三
申請信用協同組合等の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。
四
当該申請の時において申請信用協同組合等及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。
五
申請信用協同組合等が認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。
六
当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。
３
前二項の規定は、法第四条の二第四項ただし書（法第四条の四第五項において準用する場合を含む。）の認可（信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった他業業務高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有することについての認可を除く。）について準用する。
４
第一項及び第二項の規定は、法第四条の二第五項において準用する同条第三項及び法第四条の四第四項において準用する同条第三項の認可（他業業務高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可を除く。）について準用する。
５
法第四条第二項の規定は、第一項第五号及び第二項第一号（これらの規定を前二項において準用する場合を含む。）並びに第三項に規定する議決権について準用する。
（他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得すること等についての認可の申請等）
第六条の二
信用協同組合連合会は、当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算して他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該信用協同組合連合会に関する次に掲げる書面
イ
最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ
当該認可後における収支の見込みを記載した書面
三
当該信用協同組合連合会及びその子会社等に関する次に掲げる書面
イ
当該信用協同組合連合会及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ