保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。
２
第五条第二項及び第三項並びに第六条から第九条までの規定は、契約保証金について準用する。
この場合において、第五条第三項中「金融機関の保証」とあるのは「金融機関の保証若しくは保証事業会社の保証」と、「金融機関との間」とあるのは「金融機関若しくは保証事業会社との間」と、第七条中「一般競争又は指名競争に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、「令第七十七条（令第九十八条において準用する場合を含む。）」とあるのは「令第百条の三」と、第八条中「一般競争又は指名競争に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」と、第九条中「第七十八条第一項各号」とあるのは「令第百条の四において準用する令第七十八条第一項各号」と、それぞれ読み替えるものとする。
（監督職員の一般的職務）
第十八条
契約担当官等、契約担当官等から監督を命ぜられた補助者又は各省各庁の長若しくはその委任を受けた職員から監督を命ぜられた職員（以下「監督職員」という。）は、必要があるときは、工事製造その他についての請負契約（以下「請負契約」という。）に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。
２
監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。
３
監督職員は、監督の実施に当たつては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（監督職員の報告）
第十九条
監督職員は、関係の契約担当官等と緊密に連絡するとともに、当該契約担当官等の要求に基づき又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。
（検査職員の一般的職務）
第二十条
契約担当官等、契約担当官等から検査を命ぜられた補助者又は各省各庁の長若しくはその委任を受けた職員から検査を命ぜられた職員（以下「検査職員」という。）は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行なわなければならない。
２
検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行なわなければならない。
３
前二項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行なうものとする。
４
検査職員は、前三項の検査を行なつた結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を検査調書に記載して関係の契約担当官等に提出するものとする。
（監督及び検査の実施についての細目）
第二十一条
各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、必要があるときは、この省令に定めるもののほか、監督及び検査の実施についての細目を定めるものとする。
（検査の一部を省略することができるもの）
第二十二条
令第百一条の五に規定する財務大臣の定める物件の買入れに係る契約は、買入れに係る単価が二十万円に満たないものとする。
（監督又は検査を委託して行なつた場合の確認）
第二十三条
契約担当官等は、令第百一条の八の規定により、国の職員以外の者に委託して監督又は検査を行なわせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
２
前項の検査に係る契約の代金は、同項の書面に基づかなければ支払をすることができない。
（検査調書の作成を省略することができる場合）
第二十四条
令第百一条の九第一項に規定する財務大臣の定める場合は、請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。）のための検査であつて、当該契約金額が二百万円を超えない契約に係るものである場合とする。
ただし、検査を行つた結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。
（競争に参加させないことができる者についての報告）
第二十五条
令第百二条第一項の規定による各省各庁の長に対する契約担当官等の報告は、契約金額が六十万円をこえないものについては、これを省略することができる。
第二十六条
令第百二条第一項の規定による各省各庁の長に対する契約担当官等の報告は、次に掲げる事項を記載した書面によつてするものとする。
一
庁名、契約担当官等の官職及び氏名
二
令第七十一条第一項各号の一に該当すると認められる者の住所、氏名（法人にあつては、法人名及び代表者名）、業種、経営の規模及び経営の状況並びに当該庁における契約の実績
三
令第七十一条第一項各号の該当条項及びその事実の詳細
２
契約担当官等は、前項の報告に係る事項について当該報告に係る者の説明があつたときは、当該説明を記載した書面を同項の書面に添附するものとする。
（長期継続契約の適用を除外するもの）
第二十七条
令第百二条の二第四号に規定する財務大臣の定める電気通信役務は、次に掲げるものとする。
一
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者がその設置する電気通信設備を専用させて提供する電気通信役務のうちテレビジヨン放送中継に係るもの
二
電気通信事業法附則第五条第二項の規定により電気通信役務とみなされた電報の取扱いの役務
（電磁的記録により作成する書類等の指定）
第二十八条
次の各号に掲げる書類等の作成については、次項に規定する方法による法第四十九条の二第一項に規定する財務大臣が定める当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録により作成することができる。
一
契約書
二
請書その他これに準ずる書面
三
検査調書
四
第二十三条第一項に規定する書面
五
見積書
２
前項各号に掲げる書類等の作成に代わる電磁的記録の作成は、各省各庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して当該書類等に記載すべき事項を記録する方法により作成するものとする。
３
第一項第一号の規定により契約書が電磁的記録で作成されている場合の記名押印に代わるものであつて法第四十九条の二第二項に規定する財務大臣が定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。
（電磁的方法による請書等又は見積書の提出）
第二十九条
法第四十九条の三第一項の規定により契約の相手方が請書その他これに準ずる書面又は見積書を電磁的方法により提出できる場合は、前条第二項の規定により作成された電磁的記録を同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う場合とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
次に掲げる命令は、廃止する。
一
会計規則第九十六条ノ規定ニ依リ一般競争ニ加ラムトスル者ニ必要ナル資格ニ関スル件（大正十一年大蔵省令第三十三号）
二
鉄筋混凝土函製造及沈置用仮棧橋其他ノ物件ノ貸下競争ニ加ハラントスル者ノ資格ニ関スル件（大正四年大蔵省令第十七号）
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第二十六条の規定は、昭和四十六年十月一日から適用する。
附　則
この省令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、特例政令の施行の日（昭和五十六年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年三月三日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
ただし、第二十条及び第三十六条の規定は、公布の日から施行する。