ただし、附則第十五条の四の五の改正規定は、令和四年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）附則第十五条の四の五の規定は、令和四年十月一日以後の日について行われる出向又は新規則附則第十五条の四の五第二項第三号に規定する復帰後訓練（以下「訓練」という。）に適用し、次条の規定により支給する場合を除き、同年九月三十日以前の日について行われた出向又は訓練については、なお従前の例による。
第三条
産業雇用安定助成金は、令和四年九月三十日までに都道府県労働局長に届け出られた出向計画に定める出向期間であって、雇用保険法施行規則附則第十五条の四の五第二項第一号イからホまでのいずれにも該当する出向（以下単に「出向」という。）をした日から起算して一年が経過した日の翌日から同年九月三十日までの出向期間について、五百人を上限として、新規則附則第十五条の四の五の規定の例により支給する。
ただし、同年九月三十日以前に出向が終了した場合は、この限りでない。
第四条
新規則附則第十五条の四の五第十項の規定は、令和四年十月一日以後に都道府県労働局長に届け出られた出向計画に基づき出向をした者を雇い入れる事業主について適用し、同年九月三十日までに都道府県労働局長に届け出られた出向計画に基づき出向をした者を雇い入れた事業主（当該雇入れの際に当該出向をした者が従事することとなる自己の事業所の被保険者について第百二条の三第一項第二号イに規定する休業等を行つていた事業主に限る。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年十二月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和四年十月一日から同年十一月三十日までの間にこの省令の規定による改正前の雇用保険法施行規則附則第十七条の二の五第二項第一号イ又はロの有給休暇を取得させた事業主に対する同条第一項の規定による新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金の支給については、なお従前の例による。
３
雇用保険法施行規則附則第十七条の二の四第一項に規定する育児休業等支援コース助成金は、令和四年十二月一日から令和五年三月三十一日までの間における同項第一号イ又はロの有給休暇については、支給しないものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、この省令による改正後の雇用保険法施行規則第百十八条の二第五項及び第六項の規定は令和四年九月一日（以下「適用日」という。）から適用する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に再就職援助計画についてこの省令による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第百二条の五第二項第一号イ（１）の公共職業安定所長の認定を受け、又は求職活動支援基本計画書について同項第二号イ（２）の提出を行い、同条第七項第一号の雇入れを行った事業主に対する早期雇入れ支援コース奨励金の支給については、なお従前の例による。
２
施行日前に旧雇保則第百十条の四第二項第一号イの中途採用計画を提出した事業主に対する中途採用拡大コース奨励金の支給については、なお従前の例による。
３
適用日前に旧雇保則第百十八条の二第五項第一号ハの措置を講じた事業主に対するキャリアアップ助成金の支給については、なお従前の例による。
４
適用日から令和五年三月三十一日までの間に、旧雇保則第百十八条の二第五項第一号ハの措置を講じた事業主に対するキャリアアップ助成金の支給については、なお従前の例によることができる。
５
施行日前に旧雇保則第百十八条の二第二項第一号の措置を講じた事業主に対するキャリアアップ助成金の支給（旧雇保則附則第十七条の二の八第一項の規定によるものに限る。）については、なお従前の例による。
６
施行日前に旧雇保則附則第三十四条第二項第一号に規定する定額制訓練又は自発的職業能力開発訓練を実施した事業主に対する人材開発支援助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ（２）の規定は、令和五年四月一日以後に判定基礎期間（雇用保険法施行規則（以下「雇保則」という。）百二条の三第一項第二号イ（５）に規定する判定基礎期間をいう。以下同じ。）の初日がある休業等（同号イに規定する休業等をいう。以下同じ。）について適用し、同年三月三十一日以前に判定基礎期間の初日がある休業等については、なお従前の例による。
第三条
この省令による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）附則第十五条の四の二第一項に規定する令和元年台風第十九号等被災関係事業主が同項に規定する令和元年台風第十九号等特例対象期間中に行った休業等及び同条第六項に規定する別の対象期間中に行った休業等に対する雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。
第四条
新型コロナウイルス感染症関係事業主（旧雇保則附則第十五条の四の三第一項に規定する新型コロナウイルス感染症関係事業主をいう。）が行う対象被保険者（雇保則第百二条の三第一項第二号イに規定する対象被保険者をいう。以下同じ。）の令和二年四月一日から令和五年三月三十一日までの期間中に判定基礎期間の初日がある教育訓練（同号イに規定する教育訓練をいう。）に係る旧雇保則附則第十五条の四の三第二十五項の規定により読み替えて適用する旧雇保則第百二条の三第一項第二号の規定の適用については、なお従前の例による。
第五条
旧雇保則附則第十五条の四の三の二第一項の事業主が行う対象被保険者の令和四年十二月一日から令和五年三月三十一日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等に係る同条第二項の規定により読み替えて適用する旧雇保則第百二条の三第一項第二号の規定の適用については、なお従前の例による。
第六条
旧雇保則附則第十五条の四の四第一項に規定する令和二年七月豪雨被災関係事業主が同項に規定する令和二年七月豪雨特例対象期間中に行った休業等及び同条第六項に規定する別の対象期間中に行った休業等に対する雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの省令による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第百二条の五第七項第一号の雇入れを行った事業主であって、旧雇保則附則第十五条の四の六の規定の適用を受けるものに対する早期雇入れ支援コース奨励金の支給については、なお従前の例による。
２
施行日前に旧雇保則第百四条第一号ロ（１）に規定する雇用管理整備計画を提出した事業主及び同号ハ（１）に規定する無期雇用転換計画を提出した事業主に対する六十五歳超雇用推進助成金の支給については、なお従前の例による。
３
施行日前に旧雇保則第百十条第七項第一号イの紹介により求職者を一年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対する生涯現役コース奨励金の支給については、なお従前の例による。
４
施行日前に偽りその他不正の行為により旧雇保則第百十条第七項の生涯現役コース奨励金の支給を受けた事業主に対する旧雇保則第百四十条の三の規定の適用については、なお従前の例による。
５
施行日前になされた旧雇保則第百十条第十一項第一号イの紹介により求職者を通常の労働者として雇い入れた事業主に対する就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金の支給については、なお従前の例による。
６
施行日前になされた旧雇保則第百十条の三第二項第一号イの紹介により同号イ（４）に該当する者の雇入れを行う事業主に対する一般トライアルコース助成金の支給については、なお従前の例による。
７
施行日前に旧雇保則第百十六条第三項、第五項から第九項までに該当する事業主に対する両立支援等助成金の支給については、なお従前の例による。
８
旧雇保則第百十八条第二項第一号ロからヘまでのいずれかに該当する事業主（施行日前に同号ロ（２）に規定する雇用管理制度整備計画を都道府県労働局長に提出した事業主、同号ハ（２）に規定する導入・運用計画を都道府県労働局長に提出した事業主、同号ニ（３）の人事評価制度等の整備に関する計画を都道府県労働局長に提出した事業主、同号ホ（３）に規定する就労環境整備計画を都道府県労働局長に提出した事業主又は同号ヘ（２）に規定する実施計画を都道府県労働局長に提出した事業主に限る。）に対する人材確保等支援助成コース助成金の支給については、なお従前の例による。
９
施行日前に旧雇保則第百十八条の二第二項第一号、第七項第一号、第八項第一号及び第九項第一号並びに附則第十七条の三の規定による読替え後の旧雇保則第百十八条の二第九項第一号の措置を講じた事業主に対するキャリアアップ助成金の支給については、なお従前の例による。
１０