ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。
（権限の委任）
第百四十八条
この法律による主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。
（機構と事業活動の計画の認定等との関係）
第百四十九条
機構は、特定事業活動支援をするに当たっては、必要に応じ、対象事業者に対し、第八条の二第一項の新技術等実証計画の認定、第九条第一項の新事業活動計画の認定、第十六条第一項の外部経営資源活用促進投資事業計画の認定、第二十一条の三第一項の革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定、第二十一条の二十二第一項の事業適応計画の認定、第二十三条第一項の事業再編計画の認定又は第二十四条の二第一項の特別事業再編計画の認定の申請を促すことその他の措置を講ずることにより、これらの施策と相まって、効果的にこれを行うよう努めなければならない。
（経過措置）
第百五十条
この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第七章　罰則
第百五十一条
機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。
これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。
２
前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第百五十二条
前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第百五十三条
第百五十一条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
２
前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。
第百五十四条
機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第九十三条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第百五十五条
第百四十五条第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
第百五十六条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第二十一条の三十又は第四十一条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
二
第二十一条の三十二第一項又は第四十三条第一項の規定による届出をしないで事業適応促進業務若しくは事業再編促進業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。
三
第百四十四条第一項、第三項又は第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四
第百四十五条第一項又は第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第百五十七条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。
第百五十八条
第三十条第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十七条第三項又は第四項の規定に違反して公告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告若しくは通知をしたときは、その違反行為をした株式会社の取締役、執行役、清算人、清算人代理、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、執行役若しくは清算人の職務を代行する者、会社法第九百六十条第一項第五号に規定する一時取締役、代表取締役、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者又は支配人は、百万円以下の過料に処する。
第百五十九条
第二十一条の二十五第二項、第二十一条の二十九第二項、第三十六条第二項又は第四十条第二項の規定に違反して、主務大臣の認可を受けなかった場合には、その違反行為をした公庫の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。
第百六十条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
一
第八十三条第一項の規定に違反して、募集株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。
二
第八十三条第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。
三
第九十九条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。
四
第百一条第三項の規定に違反して、業務を行ったとき。
五
第百三条第二項又は第百五条第一項の規定に違反して、資金供給の認可を受けなかったとき。
六
第百六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
七
第百八条第二項又は第百十条第一項の規定に違反して、経済産業大臣に通知をしなかったとき。
八
第百十四条第一項の規定に違反して、株式の譲渡の認可を受けなかったとき。
九
第百十六条第一項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。
十
第百十八条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。
十一
第百二十一条第二項の規定による命令に違反したとき。
第百六十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役は、二十万円以下の過料に処する。
一
第百二十条第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第百二十条第一項の規定に違反して、公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
第百六十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一
第十一条の三第二項の規定による届出をしないで同項に規定する事項を変更し、又は虚偽の届出をした者
二
第十一条の三第四項の規定による届出をしないで同項に規定する新事業活動を廃止し、又は虚偽の届出をした者
三
第七十九条の規定に違反して、技術等情報漏えい防止措置認証業務に関し、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関であると明らかに誤認されるおそれのある表示をした者
四
第八十五条第二項の規定に違反して、その名称中に産業革新投資機構という文字を用いた者
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十八条及び第三十九条の規定
公布の日
二
第十六条（特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第七十五条、第百三十四条（特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。）、第百三十七条第一項（特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。）、第百五十条第三号（同項（特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第百五十二条（同号に係る部分（同項（特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に限る。）並びに附則第二十六条及び第三十六条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（見直し）
第二条
政府は、この法律の施行後平成三十年三月三十一日までの間に、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、第五章の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２
政府は、この法律の施行後平成三十年三月三十一日までの間に、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、この法律（第五章の規定を除く。）の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて廃止を含めて見直しを行うものとする。
（訓令又は通達に関する措置）
第三条
関係行政機関の長が発する訓令又は通達のうち新事業活動に関するものについては、産業競争力を強化することの必要性に鑑み、この法律の規定に準じて、必要な措置を講ずるものとする。
（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の廃止）
第四条
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）は、廃止する。
（事業再構築計画に関する経過措置）
第五条