その他当該会社等が当該他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
三
会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該会社等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
２
令第五条の六の五第五項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等とする。
ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて会社等（当該会社等の子会社等（同条第四項に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）を含む。）が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一
会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子会社等以外の他の会社等その他これらに準ずる子会社等以外の他の会社等であって、当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等
二
会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ
当該会社等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ
当該会社等から重要な融資を受けていること。
ハ
当該会社等から重要な技術の提供を受けていること。
ニ
当該会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。
ホ
その他当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
三
会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該子会社等以外の他の会社等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
３
特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（資産の流動化に関する法律第二条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社等（以下この項において「譲渡会社等」という。）から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、譲渡会社等の子会社等に該当しないものと推定する。
（議決権の保有の判定）
第百九条の二十七
令第五条の六の五第六項に規定する議決権の保有の判定に当たって、保有する議決権には、他人（仮設人を含む。）の名義によって保有する議決権及び次に掲げる場合における株式又は持分に係る議決権を含むものとする。
一
金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社等の議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合
二
金融商品取引法施行令第十五条の十に定める特別の関係にある者が会社等の議決権を保有する場合
三
社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定によりその保有する株式又は持分（この項の規定により令第五条の六の五第一項第三号の特定個人株主が保有する議決権に含むものとされる議決権に係る株式又は持分を含む。）を金融商品取引法第二条第五項に規定する発行者に対抗することができない場合
２
前項の保有する議決権からは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる株式又は持分に係る議決権を除くものとする。
一
法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式又は持分
二
相続人が相続財産として所有する株式又は持分（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）
（金銭等の預託の禁止から除かれる場合）
第百九条の二十八
銀行法第五十二条の六十の十三ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
銀行等が業として行う場合
二
信託会社等が信託業法第二条第一項に規定する信託業として行う場合
三
資金移動業者が資金移動業として行う場合
四
信用協同組合電子決済等取扱業に関して顧客から金銭の預託を受けた後直ちに、当該金銭を自己の固有財産と区分して管理し、かつ、委託信用協同組合に交付する場合
（信用協同組合電子決済等取扱業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）
第百九条の二十九
銀行法第五十二条の六十の十五第一項第二号に規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
一
次に掲げる全ての措置を講じること。
イ
信用協同組合電子決済等取扱業務関連苦情（信用協同組合電子決済等取扱業務（法第六条の五の十二第二項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業務をいう。次項第一号及び第百九条の三十五第一号において同じ。）に関する苦情をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。
ロ
信用協同組合電子決済等取扱業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。
ハ
信用協同組合電子決済等取扱業務関連苦情の申出先を顧客に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの社内規則を公表すること。
二
消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条に規定するあっせんにより信用協同組合電子決済等取扱業務関連苦情の処理を図ること。
三
令第五条の十九第六号又は第九号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により信用協同組合電子決済等取扱業務関連苦情の処理を図ること。
四
信用協同組合電子決済等取扱業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する苦情を処理する手続により信用協同組合電子決済等取扱業務関連苦情の処理を図ること。
２
銀行法第五十二条の六十の十五第一項第二号に規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
一
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により信用協同組合電子決済等取扱業務関連紛争（信用協同組合電子決済等取扱業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。
二
消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により信用協同組合電子決済等取扱業務関連紛争の解決を図ること。
三
令第五条の十九第六号又は第九号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により信用協同組合電子決済等取扱業務関連紛争の解決を図ること。
四
信用協同組合電子決済等取扱業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により信用協同組合電子決済等取扱業務関連紛争の解決を図ること。
３
前二項（第一項第四号及び前項第四号に限る。）の規定にかかわらず、信用協同組合電子決済等取扱業者は、中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第三条第三項各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により信用協同組合電子決済等取扱業務関連苦情の処理又は信用協同組合電子決済等取扱業務関連紛争の解決を図ってはならない。
（信用協同組合電子決済等取扱業に関する帳簿書類）
第百九条の三十