第三十条第一項第三号
第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども
満三歳以上保育認定子ども
同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども
満三歳以上保育認定子ども
もの
もの（特定満三歳以上保育認定地域型保育を除く。）
第四十三条第一項
利用定員（
利用定員（国家戦略特別区域小規模保育事業を行う地域型保育事業所にあっては同条第二号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員及び同条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とし、
、その
その
第四十五条第二項
総数が
総数（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者にあっては、第十九条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとの当該国家戦略特別区域特定小規模保育事業者に係る特定地域型保育事業所（以下「国家戦略特別区域特定小規模保育事業所」という。）における同項の申込みに係る教育・保育給付認定子ども及び当該国家戦略特別区域特定小規模保育事業所を現に利用している教育・保育給付認定子どもの総数）が
総数を
総数（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者にあっては、当該区分に応ずる当該国家戦略特別区域特定小規模保育事業所の第二十九条第一項の確認において定められた利用定員の総数）を
同項
前項
満三歳未満保育認定子どもを
満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者にあっては、満三歳未満保育認定子ども及び満三歳以上保育認定子ども）を
第四十五条第三項
満三歳未満保育認定子ども
満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者にあっては、満三歳未満保育認定子ども及び満三歳以上保育認定子ども）
第五十四条第一項
満三歳未満保育認定子どもに
満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者に係る特定地域型保育事業を利用しようとする満三歳以上保育認定子どもを含む。以下この項において同じ。）に
第六十一条第二項第一号
限る。）
限る。）（国家戦略特別区域特定小規模保育事業所にあっては、同条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとの必要利用定員総数）
第十二条の五
国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域限定保育士事業（国家戦略特別区域における保育の需要に応ずるため、国家戦略特別区域限定保育士（次項に規定する国家戦略特別区域限定保育士をいう。以下この項において同じ。）の資格を定める事業をいう。以下この条及び別表の一の四の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国家戦略特別区域限定保育士事業に係る国家戦略特別区域限定保育士については、児童福祉法第一章第七節及び第四十八条の四第三項の規定を適用せず、次項及び第四項から第十九項までに定めるところによる。
２
国家戦略特別区域限定保育士は、その資格を得た次項に規定する事業実施区域において、第八項において準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の登録を受け、国家戦略特別区域限定保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする。
３
第一項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、国家戦略特別区域限定保育士事業を実施する区域（以下この条において「事業実施区域」という。）を定めるものとする。
４
次の各号のいずれかに該当する者は、国家戦略特別区域限定保育士となることができない。
一
心身の故障により国家戦略特別区域限定保育士の業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの
二
拘禁刑以上の刑に処せられた者
三
第十五項若しくは第十七項から第十九項までの規定又は児童福祉法の規定その他児童の福祉に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しない者
四
第八項において準用する児童福祉法第十八条の十九第一項第二号若しくは第三号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して三年を経過しない者
五
児童福祉法第十八条の十九第一項第二号若しくは第三号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して三年を経過しない者
５
認定区域計画に定められた事業実施区域を管轄する都道府県の知事が行う国家戦略特別区域限定保育士試験に合格した者は、当該事業実施区域において、国家戦略特別区域限定保育士となる資格を有する。
６
国家戦略特別区域限定保育士試験は、内閣総理大臣の定める基準により、国家戦略特別区域限定保育士として必要な知識及び技能について前項に規定する都道府県の知事が行う。
７
国家戦略特別区域限定保育士は、その業務に関して国家戦略特別区域限定保育士の名称を表示するときは、その資格を得た事業実施区域を明示してするものとし、当該事業実施区域以外の区域を表示してはならない。
８
児童福祉法第一章第七節（第十八条の四から第十八条の七まで、第十八条の八第一項及び第二項、第十八条の二十の二、第十八条の二十の四第三項並びに第十八条の二十三を除く。）及び第四十八条の四第三項の規定は国家戦略特別区域限定保育士について、同法第八条第一項及び第九項並びに第十八条の二十の二の規定は保育士又は国家戦略特別区域限定保育士の登録を取り消された者に係る国家戦略特別区域限定保育士の登録について、同法第十八条の二十の四第三項の規定は国家戦略特別区域限定保育士を任命し又は雇用する者について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十八条の八第三項及び第十八条の十一第一項
保育士試験委員
国家戦略特別区域限定保育士試験委員
第十八条の九第一項
一般社団法人又は一般財団法人
法人
第十八条の九第一項及び第三項
保育士試験
国家戦略特別区域限定保育士試験
第十八条の十第二項
この法律（
国家戦略特別区域法第十二条の五第七項、同条第八項において準用するこの法律（同項において準用する
第十八条の十八第一項及び第二項
保育士登録簿
国家戦略特別区域限定保育士登録簿
第十八条の十八第三項
保育士登録証
国家戦略特別区域限定保育士登録証
第十八条の十九第一項第一号及び第十八条の二十の二第一項
第十八条の五各号
国家戦略特別区域法第十二条の五第四項各号
第十八条の二十の三第一項
第十八条の五第二号若しくは第三号
国家戦略特別区域法第十二条の五第四項第二号若しくは第三号
第十八条の二十四
この法律
国家戦略特別区域法第十二条の五第八項において準用するこの法律
指定保育士養成施設、保育士試験
国家戦略特別区域限定保育士試験
９
内閣総理大臣及び関係地方公共団体は、第五項に規定する事業実施区域において、その資格を得た国家戦略特別区域限定保育士が、保育士と連携して、その専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことにより保育の需要に応ずるため、児童福祉法第四十五条第一項の基準の設定その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
１０
国家戦略特別区域限定保育士は、第八項において準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の登録の日から起算して三年を経過した日（次項において「三年経過日」という。）以後においては、児童福祉法第十八条の六第二号に該当する者とみなす。
１１
国家戦略特別区域限定保育士は、三年経過日に、第八項において準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の登録をした都道府県知事による児童福祉法第十八条の十八第一項の登録を受けた者とみなす。
この場合において、当該国家戦略特別区域限定保育士に係る第八項において準用する同条第一項の登録は、当該三年経過日に、その効力を失うものとする。
１２
認定区域計画に定められた事業実施区域の全部又は一部が一の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区域内にある場合であって、当該認定区域計画に第八条第二項第四号に掲げる事項として、当該事業実施区域を管轄する都道府県の知事と当該指定都市の長の合意により期間を定めて当該期間内は当該指定都市（以下この項において「試験実施指定都市」という。）の長が内閣府令で定めるところにより国家戦略特別区域限定保育士試験を行う旨が定められているときは、第六項の規定にかかわらず、当該期間内は、当該試験実施指定都市の長が国家戦略特別区域限定保育士試験を行うものとする。