旧適用法人等適用事業所被保険者（昭和十二年四月二日以後に生まれた者に限る。）又は旧適用法人等適用事業所の七十歳以上の者（同日以後に生まれた者に限る。）でない六十歳以上の受給権者に支給される当該特例退職年金について、当該特例退職年金の額の計算の基礎となつた旧適用法人施行日前期間を基礎として昭和六十年国家公務員共済改正法附則第四十条第一項の規定の例により計算した額（恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。）の百十分の百に相当する額に、国共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
四十二
減額退職年金
旧適用法人等適用事業所被保険者（昭和十二年四月二日以後に生まれた者に限る。）又は旧適用法人等適用事業所の七十歳以上の者（同日以後に生まれた者に限る。）でない減額退職年金特定年齢（平成九年厚生年金等経過措置政令第二十一条第七項に規定する減額退職年金特定年齢をいう。）以上の受給権者に支給される当該減額退職年金について算定したイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額に、国共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
イ
当該減額退職年金の額の計算の基礎となつた旧適用法人施行日前期間を基礎として昭和六十年国家公務員共済改正法附則第三十七条第一項の規定の例により計算した額（恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。）の百十分の百に相当する額
ロ
第五十八条第三項第二号ロに掲げる額を同号ロに規定する減額退職年金の受給権者の人数で除して得た額
四十三
通算退職年金
当該通算退職年金について、当該通算退職年金の額の計算の基礎となつた旧適用法人施行日前期間を基礎として昭和六十年国家公務員共済改正法附則第四十条第一項の規定の例により計算した額（恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。）の百十分の百に相当する額に、国共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
四十四
障害年金（昭和三十六年四月一日以後に支給事由が生じたもので旧国家公務員等共済組合法別表第三に掲げる一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限るものとし、旧国家公務員等共済組合法第八十一条第二項に規定する公務による障害年金を除く。）
当該障害年金について算定したイに掲げる額からロ及びハに掲げる額を控除した額に、国共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
イ
当該障害年金の額の計算の基礎となつた旧適用法人施行日前期間を基礎として昭和六十年国家公務員共済改正法附則第四十二条第二項の規定の例により計算した額（恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。）の百十分の百に相当する額
ロ
国民年金法第三十三条第一項に規定する障害基礎年金の額（旧国家公務員等共済組合法別表第三に掲げる一級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に支給される障害年金にあつては、同条第二項に規定する障害基礎年金の額）
ハ
第五十八条第三項第四号ロ及びハに掲げる額を同号ハに規定する障害年金の受給権者の人数で除して得た額に相当する額の合算額
四十五
障害年金（前号に掲げる障害年金及び旧国家公務員等共済組合法第八十一条第二項に規定する公務による障害年金を除く。）
前号イに掲げる額に、国共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
四十六
遺族年金（昭和六十年国家公務員共済改正法附則第四十六条第一項第一号又は第四号に掲げる遺族年金及び特例遺族年金（旧国家公務員等共済組合法附則第十三条の十八第二項に規定する特例遺族年金をいう。次号において同じ。）を除く。）
次のイからホまでに掲げる遺族年金の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額
イ
昭和三十六年四月一日以後に支給事由が生じた遺族年金で、当該遺族年金の受給権者である死亡した組合員又は組合員であつた者の妻に支給されるもの（当該組合員又は組合員であつた者の遺族である二十歳未満の子（ロ及びハにおいて「子」という。）がいる場合の当該遺族年金に限る。）
当該遺族年金の受給権者について算定した（１）に掲げる額から（２）及び（３）に掲げる額を控除した額に、国共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
（１）
当該遺族年金の額の計算の基礎となつた旧適用法人施行日前期間を基礎として昭和六十年国家公務員共済改正法附則第四十六条第一項第二号の規定の例により計算した額（恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。）の百十分の百に相当する額
（２）
国民年金法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額に相当する額
（３）
昭和六十一年国家公務員共済経過措置政令第四十七条に規定する扶養加給額に相当する額
ロ
昭和三十六年四月一日以後に支給事由が生じた遺族年金で、当該遺族年金の受給権者である子に支給されるもの（当該遺族年金の受給権者である子が他にいない場合の当該遺族年金に限る。）
イ（１）の規定の例により計算した額からイ（２）の規定の例により計算した額を控除した額に、国共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
ハ
昭和三十六年四月一日以後に支給事由が生じた遺族年金で、当該遺族年金の受給権者である子に支給されるもの（ロに掲げる遺族年金を除く。）
イ（１）の規定の例により計算した額からイ（２）及び（３）の規定の例により計算した額を控除した額に、国共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
ニ
昭和三十六年四月一日以後に支給事由が生じた遺族年金のうち、第五十八条第三項第五号ニに規定する遺族年金で同号ニに規定する配偶者に支給されるもの（イに掲げる遺族年金を除く。）
イ（１）の規定の例により計算した額から老齢基礎年金の加算額に相当する額を控除した額に、国共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
ホ
イからニまでに掲げる遺族年金以外の遺族年金
イ（１）の規定の例により計算した額に、国共済期間按分率を乗じて得た額
四十七
特例遺族年金
当該特例遺族年金の額の計算の基礎となつた旧適用法人施行日前期間を基礎として昭和六十年国家公務員共済改正法附則第四十七条の規定の例により計算した額（恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。）の百十分の百に相当する額に、国共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
四十八
通算遺族年金
当該通算遺族年金の額の計算の基礎となつた旧適用法人施行日前期間を基礎として昭和六十年国家公務員共済改正法附則第四十七条の規定の例により計算した額（恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。）の百十分の百に相当する額に、国共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
四十九
移行退職共済年金（次号及び第五十一号に掲げるものを除く。）
当該移行退職共済年金（厚生年金保険の被保険者（昭和十二年四月二日以後に生まれた者に限り、旧農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。）附則第七条の規定による退職共済年金の受給権が平成十四年四月一日前に生じた者及び同日以後に生じた者であつて平成十三年統合法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下「支給要件に係る廃止前農林共済法」という。）附則第十二条第二項の規定の適用を受けるものであつた支給要件に係る廃止前農林共済法第三十六条の規定による移行退職共済年金の受給権者にあつては、平成十三年統合法附則第四条に規定する農林漁業団体等のうち厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所（以下この号において「農林漁業団体等適用事業所」という。）であるものに使用される者（以下「農林漁業団体等適用事業所被保険者」という。）に限る。）又は七十歳以上の使用される者（昭和十二年四月二日以後に生まれた者に限り、旧農林共済法附則第七条の規定による退職共済年金の受給権が平成十四年四月一日前に生じた者及び同日以後に生じた者であつて支給要件に係る廃止前農林共済法附則第十二条第二項の規定の適用を受けるものであつた支給要件に係る廃止前農林共済法第三十六条の規定による移行退職共済年金の受給権者にあつては、農林漁業団体等適用事業所において厚生年金保険法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者（以下この条において「農林漁業団体等適用事業所の七十歳以上の者」という。）に限る。）である間に支給されるものを除く。）を平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下「額計算等に係る廃止前農林共済法」という。）附則第九条第二項の規定の例により算定した額（第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額が支給されているときは、当該加給年金額に相当する額を控除した額とし、当該移行退職共済年金について厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号）第二十九条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十八号。次号において「改正前特別措置令」という。）第二十条第一項の規定の適用がある場合には、その適用がないものとして算定した額とする。）に、農林共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
五十
旧農林共済法附則第七条の規定による移行退職共済年金（支給要件に係る廃止前農林共済法によるものを含む。）