二十四万円
二
通算退職年金の仮定俸給（当該通算退職年金の額の算定の基礎となつた給料について特別措置法施行令第十一条第一項第二号の算定方法に準じて算出した金額に十二を乗じて得た額を基礎として、当該通算退職年金を退職年金とみなして第五条、第五条の二及び第六条の規定によりその年金額を改定するものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき沖縄の共済法の規定による給料年額を求め、その給料年額を十二で除して得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
２
法第十一条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により通算退職年金の額を改定する場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項第二号」とあるのは「昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令（昭和四十二年政令第三百二十二号。以下「施行令」という。）第十一条第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十一条第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「施行令第十一条第一項及び同条第二項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。
３
昭和四十五年四月一日において現に沖縄の組合員であり、かつ、昭和三十六年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間、引き続き沖縄の共済法の施行地に住所を有していた者の同年四月一日に引き続く沖縄の組合員であつた期間に係る通算退職年金にあつては、前二項の規定にかかわらず、前二項の規定により算定した金額と沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第五十二条第一項第二号に掲げる額に相当する金額とを合算した金額とする。
４
施行法第五十一条の五第二項の規定により国の組合から支給される通算退職年金のうち、昭和四十七年三月三十一日以前に沖縄の共済法の退職をした者に係るもので昭和四十八年十一月一日以後給付事由が生じたものについては、その給付事由が生じた日の属する月の翌月分以後、その額を、前三項の規定に準じて算定した額に改定する。
（昭和四十九年度における昭和四十七年三月以前の通算退職年金の額の改定）
第十一条の二
法第十一条第四項又は第五項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和四十九年九月分（同項の規定の適用を受ける年金でその給付事由が同年九月一日以後に生じたものについては、その給付事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一
二十四万円
二
通算退職年金の仮定俸給（前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給（その額が、沖縄の給料年額の規定が昭和四十九年改正後の新法第四十二条第二項の規定と同様に改正されたものとみなし、かつ、当該規定がその者の退職の日に施行されていたものとして当該規定又は施行法第二条第一項第十九号の規定に相当する沖縄の共済法の規定によりその者の通算退職年金の額の算定の基準となるべき沖縄の共済法の規定による給料を求めた場合におけるその沖縄の共済法の規定による給料の額を基礎として、前条第一項第二号の規定の例により算定するものとした場合の通算退職年金の仮定俸給より少ないときは、当該通算退職年金の仮定俸給の額）に一・一五三（第一条の七第三項第一号に掲げる者に相当する者にあつては、同号に掲げる率を加えた率）を乗じて得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
２
法第十一条の二第二項及び第三項並びに前条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
この場合において、法第十一条の二第二項中「前項第二号」とあるのは「施行令第十一条の二第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十一条の二第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「施行令第十一条の二第一項及び同条第二項において読み替えられた前項」と、前条第三項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第十一条の二第一項並びに同条第二項において準用する法第十一条の二第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。
（昭和五十年度における昭和四十七年三月以前の通算退職年金の額の改定）
第十一条の三
法第十一条の二第四項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十年八月分（同項の規定の適用を受ける年金でその給付事由が同年八月一日以後に生じたものについては、その給付事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一
二十四万円
二
通算退職年金の仮定俸給（前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給に一・二九三を乗じて得た額（その額が三十一万円を超える場合には、三十一万円）をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
２
法第十一条の三第二項及び第四項並びに第十一条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
この場合において、法第十一条の三第二項中「前項第二号」とあるのは「施行令第十一条の三第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十一条の三第一項に」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「施行令第十一条の三第一項及び同条第二項において読み替えられた第二項」と、第十一条第三項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第十一条の三第一項並びに同条第二項において準用する法第十一条の三第二項及び第四項の規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。
３
前二項の規定の適用を受ける通算退職年金のうち、昭和四十五年三月三十一日以前に沖縄の共済法の退職をした者に係るものについては、昭和五十一年一月分（その給付事由が同年一月一日以後に生じたものについては、その給付事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、第一項第二号中「一・二九三」とあるのを「法別表第七の上欄に掲げる沖縄の共済法の退職をした時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率」と読み替えて、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。
（昭和五十一年度における昭和四十七年三月以前の通算退職年金の額の改定）
第十一条の四
法第十一条の三第六項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十一年七月分（同項の規定の適用を受ける年金でその給付事由が同年七月一日以後に生じたものについては、その給付事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一
三十三万九千六百円
二
通算退職年金の仮定俸給（前条第三項の規定により年金額を改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた同条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給に十二を乗じて得た額にその額が法別表第八の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その十二を乗じて得た額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を当該中欄に掲げる率を乗じて得た額に加えた額）を十二で除して得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
２
法第十一条の二第二項及び第三項並びに第十一条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
この場合において、法第十一条の二第二項中「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十一年七月分」と、「前項第二号」とあるのは「施行令第十一条の四第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十一条の四第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「施行令第十一条の四第一項及び同条第二項において読み替えられた前項」と、第十一条第三項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第十一条の四第一項並びに同条第二項において準用する法第十一条の二第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。
３
前二項の規定は、法第十一条の三第五項の規定の適用を受ける通算退職年金のうち、昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間に沖縄の共済法の退職をした者に係るものについて準用する。
この場合において、第一項第二号中「前条第三項の規定により年金額を改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた同条第一項第二号」とあるのは「前条第一項第二号」と、前項中「第十一条の四第一項」とあるのは「第十一条の四第三項において読み替えられた同条第一項」と読み替えるものとする。
４
法第十一条の三第六項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十一年八月分（同項の規定の適用を受ける年金でその給付事由が同年八月一日以後に生じたものについては、その給付事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、第一項第一号中「三十三万九千六百円」とあるのは「三十九万六千円」と、第二項中「昭和五十一年七月分」とあるのは「昭和五十一年八月分」と、「第十一条の四第一項」とあるのは「第十一条の四第四項において読み替えられた同条第一項」と読み替えて、第一項及び第二項の規定に準じて算定した額に改定する。
５