法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称
ハ
本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
三
信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要
四
信用格付の前提、意義及び限界
２
前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義
二
金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号
三
当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称
四
信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法
五
信用格付の前提、意義及び限界
（特定共済契約の締結の事業に係る禁止行為）
第四十九条
準用金融商品取引法第三十八条第八号に規定する厚生労働省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
契約締結前交付書面又は契約変更書面の交付に関し、あらかじめ、利用者（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の利用者とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（契約変更書面を交付する場合にあつては、当該契約変更書面に記載されている事項であつて同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について利用者の知識、経験、財産の状況及び特定共済契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定共済契約を締結する行為
二
特定共済契約の締結又は解約に関し、利用者に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
（行為規制の適用除外の例外）
第五十条
準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について、利用者の締結した特定共済契約に関する照会に対して速やかに回答することができる体制が整備されていない場合とする。
（貸付事業の運営に関する措置）
第五十一条
法第十三条の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる措置とする。
一
法第二十六条の四に規定する規約で定められた事業所等（組合が一定の場所で貸付けに関する業務（法第十三条に規定する貸付事業に基づく金銭の貸付けの契約の締結並びに貸付けの契約に基づく金銭の交付及び債権の回収その他これに準ずる業務をいう。以下この号において同じ。）の全部又は一部を継続して営む施設（事務所を含む。）又は設備（自動契約受付機、現金自動設備（現金自動支払機及び現金自動受払機をいう。以下この号において同じ。）及び代理店（組合の委任を受けて、当該組合のために貸付けに関する業務の全部又は一部を代理した者が、当該業務を営む施設又は設備をいう。）を含む。）をいう。ただし、現金自動設備にあつては、事業所等（現金自動設備を除く。）の同一敷地内（隣接地を含む。）に設置されたものを除く。以下この条及び第五十七条において同じ。）以外の事業所等を設置して貸付けに関する業務を行わないための措置
二
その取り扱う資金需要者等（組合員等（資金需要者である組合員又は保証人となろうとする者をいう。以下この条において同じ。）又は債務者等（債務者又は保証人をいう。以下この条において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置
三
信用情報に関する機関（資金需要者等の借入金返済能力に関する情報の収集及び組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。以下この条において「信用情報機関」という。）から提供を受けた情報であつて資金需要者等の借入金返済能力に関するものを、資金需要者等の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置
四
その取り扱う資金需要者等に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置
五
貸付事業の業務を貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者をいう。以下この条において同じ。）に委託しないための措置
六
貸付事業の業務を第三者に委託する場合（前号に掲げる場合を除く。）には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置
イ
当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置
ロ
当該業務の委託を受けた者（以下この号において「受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的又は必要に応じて確認すること等により、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、受託者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置
ハ
受託者が行う当該業務に係る資金需要者等からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
ニ
受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、当該業務に係る資金需要者等の保護に支障が生じること等を防止するための措置
ホ
貸付事業を行う組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、当該業務に係る資金需要者等の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置
七
貸付事業の業務（事業所等において資金需要者等と対面することなく行う業務を含まないものとする。）に従事する使用人その他の従業者に、その身分を示す証明書を携帯させ、貸付事業の業務に従事するに際し、相手方の請求があつたときは、これを提示させるようにするための措置
八
事業所等ごとに従業者名簿を備え、次に掲げる事項を記載し、これを保存するための措置
イ
従業者の氏名
ロ
従業者の住所
ハ
前号の証明書の番号
ニ
生年月日
ホ
主たる職務内容
ヘ
当該事業所等の従業者となつた年月日
ト
当該事業所等の従業者でなくなつたときは、その年月日
九
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（以下この条において「暴力団員等」という。）を貸付事業の業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しないための措置
十
貸付事業の業務に関し、次に掲げる行為を行わないための措置
イ
資金需要者等に対し、虚偽のことを告げ、又は貸付けの契約（法第十三条に規定する貸付事業に基づく金銭の貸付けに係る契約又は当該契約に係る保証契約をいう。以下この条及び第五十七条において同じ。）の内容のうち重要な事項を告げない行為
ロ
資金需要者等に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為（ハに掲げる行為を除く。）
ハ
保証人となろうとする者に対し、主たる債務者が弁済することが確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行為
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、偽りその他不正又は著しく不当な行為
十一
貸付けの契約（次に掲げる契約を除く。）の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によつて保険金の支払を受けることとなる保険契約を締結しようとする場合にあつては、当該保険契約において、自殺による死亡を保険事故としないための措置
イ
住宅（居住の用に供する建物をいう。以下この号において同じ。）の建設若しくは購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約
ロ
自ら又は他の者によりイの貸付けが行われることが予定されている場合において、当該貸付けが行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約
十二
貸付けに係る契約の締結に際し、年十二パーセントを超える割合による利息（みなし利息を含む。次号において同じ。）の契約を締結しないための措置
十三
前号に規定する金額を超える利息を受領し、又はその支払を要求しないための措置
十四