道路整備特別措置法施行令
内閣は、道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第十一条第二項、第十二条第一項ただし書及び第二十五条の規定に基き、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
（道路の構造又は交通に及ぼす支障が大きいと認められる道路の占用）
第一条
道路整備特別措置法（以下「法」という。）第八条第二項及び第三項ただし書並びに第十七条第六項ただし書の道路の構造又は交通に及ぼす支障が大きいと認められる道路の占用で政令で定めるものは、次に掲げる物件、施設又は工作物に係る道路の占用とする。
一
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十二条第一項第二号に掲げる物件で国土交通省令で定めるもの
二
道路法第三十二条第一項第五号に掲げる施設
三
道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第七条第二号に掲げる工作物、同条第三号に掲げる施設、同条第八号に掲げる施設のうち同号に規定する特定連結路附属地に設けるもの並びに同条第九号、第十号、第十三号及び第十四号に掲げる施設
（指定都市高速道路に係る人口五十万以上の市）
第二条
法第十二条第一項第一号の政令で指定する人口五十万以上の市は、名古屋市、北九州市、札幌市、福岡市及び広島市とする。
（整備計画に定める事項）
第三条
法第十二条第三項の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
路線名及び新設し、又は改築する区間
二
車線数（区間により異なるときは、区間ごとに明らかにすること。）
三
設計速度（区間により異なるときは、区間ごとに明らかにすること。）
四
連結位置及び連結予定施設
五
新設又は改築に要する費用の概算額
六
その他必要な基本的事項
（貸付金の償還方法）
第四条
法第二十条第一項の規定による貸付金（次項において「貸付金」という。）の償還期間は、二十年（五年以内の据置期間を含む。）以内とし、その償還は、国土交通大臣の定める年賦償還の方法によるものとする。
２
国は、法第二十条第一項の規定により資金の貸付けを受けた地方道路公社又は有料道路管理者である地方公共団体が、当該貸付けに係る道路が災害を受けたことにより、償還金の支払をすることが著しく困難となつた場合においては、貸付金の償還期限を延長することができる。
この場合においては、当該償還期限の延長については、国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第二十六条第一項の規定は、適用されないものとする。
（料金により償う会社管理高速道路の管理に要する費用の範囲）
第五条
法第二十三条第一項第一号の政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。
一
維持に要する費用及び当該維持に係る事務取扱費
二
修繕（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）が法第二条第四項に規定する会社（以下単に「会社」という。）からその費用に係る債務を引き受けるものを除く。）に要する費用及び当該修繕に係る事務取扱費
三
災害復旧（機構が会社からその費用に係る債務を引き受けるものを除く。）に要する費用及び当該災害復旧に係る事務取扱費
四
法第五条第一項の規定による措置又は同条第二項の規定による供用の拒絶に要する費用及び当該措置又は供用の拒絶に係る事務取扱費
五
法第八条第五項の規定による書類の経由に関する事務取扱費
六
法第八条第七項の規定による委託に基づき行う事務に係る事務取扱費
七
法第九条第一項の規定による権限の行使に要する費用及び当該権限の行使に係る事務取扱費
八
法第五十四条又は第五十五条の規定により読み替えて適用する道路法及び高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）の規定に基づき会社が行う管理及び調査に要する費用並びに当該管理及び調査に係る事務取扱費
九
料金、割増金及び負担金（法第三十五条又は第四十条第一項の規定により読み替えて適用する道路法の規定により会社が負担を求めるものに限る。）の徴収に要する費用並びに当該徴収に係る事務取扱費
十
前各号に掲げる費用の財源に充てるための社債又は借入金の利息の支払に要する費用
（料金により償う地方道路公社の行う一般国道等の維持、修繕等に要する費用の範囲）
第六条
法第二十三条第一項第二号の政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。
一
維持及び修繕に要する費用並びに当該維持及び修繕に係る事務取扱費
二
災害復旧に要する費用及び当該災害復旧に係る事務取扱費
三
法第十七条第一項の規定による権限の行使に要する費用及び当該権限の行使に係る事務取扱費
四
法第五十四条又は第五十五条の規定により読み替えて適用する道路法の規定に基づき地方道路公社が行う管理及び調査に要する費用並びに当該管理及び調査に係る事務取扱費
五
料金、割増金、占用料、連結料、負担金、手数料及び延滞金の徴収に要する費用並びに当該徴収に係る事務取扱費
六
前各号に掲げる費用の財源に充てるための債券又は借入金の利息の支払に要する費用
（料金により償うその他の道路の管理に要する費用の範囲）
第七条
法第十条第一項又は第十一条第一項の許可に係る道路に係る法第二十三条第一項第三号の政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。
一
新設又は改築に要する費用及び当該新設又は改築に係る事務取扱費
二
維持及び修繕に要する費用並びに当該維持及び修繕に係る事務取扱費
三
災害復旧に要する費用及び当該災害復旧に係る事務取扱費
四
法第十七条第一項の規定による権限の行使に要する費用及び当該権限の行使に係る事務取扱費
五
法第五十四条又は第五十五条の規定により読み替えて適用する道路法の規定に基づき地方道路公社が行う管理及び調査に要する費用並びに当該管理及び調査に係る事務取扱費
六
料金、割増金、占用料、連結料、負担金、手数料及び延滞金の徴収に要する費用並びに当該徴収に係る事務取扱費
七
国土交通省令で定める損失補てん引当金に充てるために要する費用
八
法第五十条第一項の許可に係る高速道路又は同条第五項の許可に係る道路にあつては、地方道路公社が、同条第一項の協議又は同条第五項の同意を得る際の協議に基づき、当該高速道路又は道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理のために会社又は有料道路管理者が要した費用を支弁するのに要する費用
九
前各号に掲げる費用の財源に充てるための債券又は借入金の利息の支払に要する費用
２
法第十二条第一項の許可に係る道路に係る法第二十三条第一項第三号の政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。
一
前項第一号から第七号までに掲げる費用
二
地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第二十九条の規定により地方道路公社が負担する費用
三
前二号に掲げる費用の財源に充てるための債券又は借入金の利息の支払に要する費用
３
法第十八条第二項又は第十九条第二項の規定による届出に係る道路に係る法第二十三条第一項第三号の政令で定める費用は、次に掲げる費用の財源に充てるための地方債又は一時借入金の元本の償還及び利息の支払に要する費用とする。
一
新設又は改築に要する費用
二
当該道路の通行者又は利用者がその通行又は利用により受ける利益に照らし必要と認められる場合にあつては、維持及び修繕に要する費用並びに料金の徴収に要する費用及び当該徴収に係る事務取扱費
三
法第四十九条第一項の許可に係る高速道路にあつては、同項の道路管理者が同項の協議に基づき、当該高速道路の新設又は改築のために会社が要した費用を支弁するのに要する費用
（全国路線網に属する会社管理高速道路等に係る料金の額の基準）
第八条
会社管理高速道路（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号。以下「機構法」という。）第十三条第二項に規定する全国路線網に属する高速道路（以下「全国路線網高速道路」という。）及び同条第三項に規定する地域路線網に属する高速道路（以下「地域路線網高速道路」という。）に限る。以下この条において同じ。）又は法第十二条第一項の許可に係る道路に係る法第二十三条第二項の政令で定める料金の額の基準は、次のとおりとする。
一
会社管理高速道路について法第三条第一項又は第六項の料金の額を定めようとするときには、機構法第十三条第一項に規定する協定（以下単に「協定」という。）の対象となる高速道路（当該高速道路について二以上の会社が協定を締結した場合には、当該協定に対応する高速道路の各部分。次条第一号において同じ。）ごとに、料金の徴収期間において徴収することとなる料金の額の合計額（以下「料金徴収総額」という。）が、当該徴収期間において支払うこととなる法第二十三条第一項第一号の貸付料の額の合計額及び当該徴収期間において必要となる当該高速道路に係る第五条各号に掲げる費用の額の合計額の合算額から当該徴収期間において徴収することとなる当該高速道路に係る割増金及び負担金の額その他得ることとなる当該高速道路に係る高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第五条第一項第一号及び第二号の事業（これらの事業に係る同項第六号の事業を含む。）に係る料金以外の収入の額の合計額に相当する額を控除した額に見合う額とすること。
二