職務障害年金算定基礎額
第十五条の二の二第二項
公務障害年金（
職務障害年金（
公務障害年金算定基礎額
職務障害年金算定基礎額
基準公務傷病
基準職務傷病
第十五条の三
法第八十二条第二項
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第八十二条第二項
に法
に私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法
、法
、私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法
中「組合員期間」とあるのは「組合員期間（第七十七条第二項の規定により組合員期間に含まれないものとされた組合員期間
中「加入者期間（私立学校教職員共済法第十七条第一項に規定する加入者期間をいう。以下同じ。）」とあるのは「加入者期間（私立学校教職員共済法第十七条第一項に規定する加入者期間をいう。以下同じ。）（第七十七条第二項の規定により加入者期間に含まれないものとされた加入者期間
国家公務員共済組合法施行令（以下「令」という。）
私立学校教職員共済法施行令第七条において準用する国家公務員共済組合法施行令
令第十五条の三
私立学校教職員共済法施行令第七条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十五条の三
」と、「組合員期間」とあるのは「組合員期間（第七十七条第二項の規定により組合員期間に含まれないものとされた組合員期間を除く。）」と
」と
給付算定基礎額（
給付算定基礎額
第十六条
法第七十八条第五項
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第七十八条第五項
地方公務員等共済組合法第七十七条第四項に規定する基準利率（次条において「地方の基準利率」という。）、同法第八十九条第五項に規定する死亡率の状況及びその見通し、法第九十九条第一項第三号の規定により退職等年金給付に要する費用の算定について国の積立基準額と地方の積立基準額との合計額と退職等年金給付積立金の額と地方退職等年金給付積立金の額との合計額とが将来にわたつて均衡を保つことができるようにすることとされていることその他財務大臣
法第七十八条第一項に規定する終身年金現価率その他文部科学大臣
第十七条
法第七十九条第五項
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第七十九条第五項
地方の基準利率、法第九十九条第一項第三号の規定により退職等年金給付に要する費用の算定について国の積立基準額と地方の積立基準額との合計額と退職等年金給付積立金の額と地方退職等年金給付積立金の額との合計額とが将来にわたつて均衡を保つことができるようにすることとされていることその他財務大臣
法第七十九条第一項に規定する有期年金現価率その他文部科学大臣
第十八条第三項
法第七十九条の三第三項
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第七十九条の三第三項
他の退職に
他の解雇に
一時金（地方公務員等共済組合法第九十二条第一項の請求をした者にあつては、同条第二項の規定により支給すべき一時金）
一時金
退職をした
解雇された
から法
から私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法
（法
（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法
第十八条の二第一項
法第七十九条の四第一項第一号
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第七十九条の四第一項第一号
が法
が私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法
退職をした
解雇された
第十八条の二第二項
法第七十九条の四第一項第三号
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第七十九条の四第一項第三号
組合員と
加入者（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する加入者をいう。）と
（法
（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法
、組合員期間
、加入者期間（私立学校教職員共済法第十七条第一項に規定する加入者期間をいう。以下この項において同じ。）
の組合員期間
の加入者期間
組合員期間とみなして法
加入者期間とみなして私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法
第二十条
法第八十四条第七項
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第八十四条第七項
附則第七条の二
法第八十四条第一項
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第八十四条第一項
組合員
加入者
おける法
おける私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法
附則第七条の三の三
法附則第十三条の二第一項ただし書
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法附則第十三条の二第一項ただし書
平成二十四年一元化法
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法
（給付の制限）
第八条
加入者が禁錮以上の刑に処せられ、又は公務員の場合における懲戒の事由に相当する事由により解雇されたときは、法第二十五条において準用する組合法第九十七条第一項の規定により、その者には、その刑に処せられ、又は解雇された時以後、その加入者期間に係る退職年金（法第二十五条において準用する組合法第七十六条第一項に規定する終身退職年金に限る。以下この条において同じ。）又は職務障害年金の額のうち、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に掲げる割合に相当する金額を支給しない。
一
禁錮以上の刑に処せられた場合
百分の百（職務障害年金にあつては、百分の五十）
二
公務員の場合における懲戒の事由に相当する事由により解雇された場合
その引き続く加入者期間の月数が加入者期間の月数のうちに占める割合に百分の百（職務障害年金にあつては、百分の五十）を乗じて得た割合
２
退職年金、職務障害年金又は職務遺族年金の受給権者が禁錮以上の刑に処せられたときは、法第二十五条において準用する組合法第九十七条第一項又は第二項の規定により、その者には、その刑に処せられた時以後、当該年金の額の百分の百（職務障害年金及び職務遺族年金にあつては、百分の五十）に相当する金額を支給しない。
３
前二項の場合において、これらの規定による給付の制限は、当該給付の制限を開始すべき月から、法第二十五条において準用する組合法第七十五条の四第一項、第八十一条第一項、第八十七条、第九十一条第一項から第三項まで又は第九十二条第一項の規定により退職年金、職務障害年金又は職務遺族年金の支給が停止されている月を除き通算して六十月に達するまでの間に限り、行うものとする。
４
前項に規定する給付の制限を開始すべき月とは、禁錮以上の刑に処せられ若しくは第一項第二号に規定する事由により解雇された日又は退職年金、職務障害年金若しくは職務遺族年金の給付事由が生じた日のいずれか遅い日の属する月の翌月をいい、同日において法第二十五条において準用する組合法第七十五条の四第一項、第八十一条第一項、第八十七条、第九十一条第一項から第三項まで又は第九十二条第一項の規定により退職年金、職務障害年金又は職務遺族年金の支給が停止されている場合にあつては、その停止すべき事由がなくなつた日の属する月の翌月をいう。
５
第一項から第三項までの規定を適用する場合において、同一の加入者期間について第一項又は第二項の規定に定める給付の制限の二以上に該当するときは、その該当する間は、そのうち最も高い割合による給付の制限（給付の制限の割合が同じときは、そのうちいずれか一の給付の制限）を定めている規定の定めるところによる。
６
第一項又は第二項の規定に該当する者に対する給付の制限は、事業団がこれらの規定に定める割合によることを不適当と認め、かつ、その割合の範囲内で文部科学大臣の承認を受けて割合を定めたときは、その割合によるものとする。
７
禁錮以上の刑に処せられてその刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者が、その言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、その刑に処せられなかつたとしたならば支給を受けるべきであつた退職年金、職務障害年金又は職務遺族年金の額のうち、第一項第一号又は第二項の規定及び第三項の規定により支給されなかつた金額に相当する金額を支給するものとする。
第九条
削除
（加入者であつた者に係る福祉事業）
第十条
法第二十六条第二項の政令で定める事業は、加入者であつた者に係る同条第一項第一号に掲げる事業に準ずる事業であつて共済規程で定めるものとする。
第三章　任意継続加入者及び特例退職加入者
（任意継続加入者となるための申出等の手続）
第十一条
法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第一項に規定する申出は、次に掲げる事項を記載した書面を事業団に提出してするものとする。
一
申出をする者の氏名及び住所
二
法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第一項の規定の適用を受けようとする旨
三
退職した年月日
四
退職した日の属する月の標準報酬月額（次条第一号において「退職時の標準報酬月額」という。）
五
その他文部科学省令で定める事項
２
法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第五項第五号に規定する申出は、次に掲げる事項を記載した書面を事業団に提出してするものとする。
一
申出をする者の氏名及び住所
二
任意継続加入者でなくなることを希望する旨
三
その他文部科学省令で定める事項
（任意継続加入者の標準報酬月額及び標準報酬日額）
第十二条
任意継続加入者については、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額をその者の標準報酬月額と、当該標準報酬月額の二十二分の一に相当する金額をその者の標準報酬日額とみなす。
一
任意継続加入者の退職時の標準報酬月額
二