地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十八の規定の定めるところにより、年金条例職員期間の通算措置を講じ、又は当該措置に関する規定を改正する場合
二
総務大臣の定める基準に従い、年金条例職員期間に関する規定等を改正する場合
２
施行法第二条第三項に規定する総務省令で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一
恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第四十一条、第四十二条及び第四十三条の規定に相当する規定を設ける場合
昭和四十五年十二月三十一日
一の二
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第四十八号。以下この項において「四十三年法律第四十八号」という。）による改正前の法律第百五十五号附則第四十二条第一項第三号及び第四十三条の規定に相当する退職年金条例の規定を改正する場合
昭和四十五年十二月三十一日
一の三
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第九十九号。以下この項において「四十五年法律第九十九号」という。）による改正前の法律第百五十五号附則第四十一条の規定に相当する退職年金条例の規定を改正する場合
昭和四十六年九月三十日
一の四
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第八十号。以下この項において「四十七年法律第八十号」という。）による改正前の法律第百五十五号附則第四十一条の規定に相当する退職年金条例の規定を改正する場合
昭和四十八年九月三十日
一の五
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下この項において「四十六年法律第八十一号」という。）による改正前の法律第百五十五号附則第四十二条及び第四十三条の規定に相当する退職年金条例の規定を改正する場合
昭和四十七年九月三十日
一の六
四十七年法律第八十号による改正前の法律第百五十五号附則第四十二条及び第四十三条の規定に相当する退職年金条例の規定を改正する場合
昭和四十八年九月三十日
一の七
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十三号。以下この項において「四十九年法律第九十三号」という。）による改正前の法律第百五十五号附則第四十二条の規定に相当する退職年金条例の規定を改正する場合
昭和五十年八月三十一日
一の八
法律第百五十五号附則第四十二条の二及び第四十二条の三の規定に相当する規定を設ける場合
昭和四十七年九月三十日
一の九
法律第百五十五号附則第四十二条の四の規定に相当する規定を設ける場合
昭和四十八年九月三十日
一の十
法律第百五十五号附則第四十二条の五の規定に相当する規定を設ける場合
昭和五十年八月三十一日
二
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六十号。以下この項において「四十八年法律第六十号」という。）による改正前の法律第百五十五号附則第四十四条の規定に相当する規定を設ける場合
昭和四十五年十二月三十一日
二の二
四十九年法律第九十三号による改正前の法律第百五十五号附則第四十五条の規定に相当する退職年金条例の規定を改正する場合
昭和五十年八月三十一日
二の三
法律第百五十五号附則第四十七条の規定に相当する規定を設ける場合
昭和五十年八月三十一日
二の四
法律第百五十五号附則第四十八条の規定に相当する規定を設ける場合
昭和五十年八月三十一日
二の五
法律第百五十五号附則第四十九条の規定に相当する規定を設ける場合
昭和五十年八月三十一日
三
法律第百五十五号附則第四十三条の二の規定に相当する規定を設ける場合
昭和四十五年十二月三十一日
三の二
四十六年法律第八十一号による改正前の法律第百五十五号附則第四十三条の二の規定に相当する退職年金条例の規定を改正する場合
昭和四十七年九月三十日
三の三
四十七年法律第八十号による改正前の法律第百五十五号附則第四十三条の二の規定に相当する退職年金条例の規定を改正する場合
昭和四十八年九月三十日
三の四
四十八年法律第六十号による改正前の法律第百五十五号附則第四十三条の二の規定に相当する退職年金条例の規定を改正する場合
昭和四十九年九月三十日
三の五
四十九年法律第九十三号による改正前の法律第百五十五号附則第四十三条の二の規定に相当する退職年金条例の規定を改正する場合
昭和五十年八月三十一日
三の六
恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）による改正前の法律第百五十五号附則第四十三条の二の規定に相当する退職年金条例の規定を改正する場合
昭和五十二年六月三十日
四
法律第百五十五号附則第四十一条の二の規定に相当する規定を設ける場合
昭和四十二年九月三十日
五
四十七年法律第八十号による改正前の法律第百五十五号附則第四十一条の二の規定に相当する退職年金条例の規定を改正する場合
昭和四十八年九月三十日
六
法律第百五十五号附則第四十一条の三の規定に相当する規定を設ける場合
昭和五十三年七月三十一日
七
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第九十一号）による改正前の法律第百五十五号附則第三十条の規定に相当する退職年金条例の規定を改正する場合
昭和四十五年十二月三十一日
八
法律第百五十五号附則第四十四条の規定に相当する規定を設ける場合
昭和四十九年九月三十日
八の二
法律第百五十五号附則第四十四条の二の規定に相当する規定を設ける場合
昭和五十一年十一月三十日
九
法律第百五十五号附則第四十五条の規定に相当する規定を設ける場合
昭和五十年八月三十一日
十
法律第百五十五号附則第四十四条の三の規定に相当する規定を設ける場合
昭和五十五年九月三十日
（令附則第五十三条の三に規定する総務省令で定める場合）
第五条の二
令附則第五十三条の三第十号の二に規定する総務省令で定める場合は、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）による改正前の恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十九条第二項に規定する準文官又は準教育職員に相当する者の勤続年月数の二分の一に相当する年月数を年金条例職員期間に通算する規定を設けている退職年金条例を改正する場合とする。
（令附則第五十三条の三の二第七項に規定する総務省令で定める金額）
第五条の三
令附則第五十三条の三の二第七項に規定する総務省令で定める金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
旧沖縄県町村吏員恩給組合恩給条例（以下この条において「旧沖縄恩給条例」という。）の規定による恩給組合条例の退隠料に相当する給付を支給する場合
旧沖縄恩給条例の規定による恩給組合条例の退職給与金に相当する給付の額又は沖縄の旧公務員退職年金法（千九百六十五年立法第百号）の規定による退職一時金若しくは障害一時金の額の合算額の十五分の一に相当する金額
二
旧沖縄恩給条例の規定による恩給組合条例の遺族年金に相当する給付を支給する場合
旧沖縄恩給条例の規定による恩給組合条例の退職給与金に相当する給付の額又は沖縄の旧公務員退職年金法の規定による退職一時金、障害一時金若しくは遺族一時金の額の合算額の三十分の一に相当する金額
（令附則第五十三条の八の六第三項に規定する総務省令で定める給付）
第五条の四
令附則第五十三条の八の六第三項に規定する総務省令で定める給付は、一時恩給、一時扶助料、退職給与金又は退職年金条例の遺族一時金とする。
（令附則第五十三条の十二に規定する総務省令で定めるもの）
第五条の五
令附則第五十三条の十二に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げる給付とする。
一
退職年金条例（恩給組合条例を除く。）の規定による遺族年金
二
二以上の恩給組合条例の規定による遺族年金にあつては、当該恩給組合条例の適用を受けていた者が法の施行日（法附則第一条本文に規定する施行日をいう。）の直前に適用を受けていた恩給組合条例の規定による遺族年金
（令附則第五十三条の十三の二第一項に規定する総務省令で定める特別の事情のある者等）
第五条の六
令附則第五十三条の十三の二第一項第一号に規定する総務省令で定める特別の事情のある者は、同号ロ又は第三項第二号に掲げる事由により退職し、当該事由の継続により当該退職の日から起算して五年以内に再び職員となることが困難であつた者とする。
２
令附則第五十三条の十三の二第一項第一号に規定する総務省令で定める期限は、前項に定める退職に係る事由及び当該事由の継続状況を参酌して総務大臣が定める日までとする。
３
令附則第五十三条の十三の二第一項第一号ニに規定する総務省令で定める事由は、次のとおりとする。
一
勤務公署の移転
二
長期にわたる傷病
三
三親等内の親族の長期にわたる療養のための看護
四
前三号に掲げるもののほかこれらに準ずるものとして総務大臣が相当と認める事由
４
令附則第五十三条の十三の二第一項第二号に規定する総務省令で定める者は、昭和二十年九月二日以前の総務大臣が定める地域における地方公共団体に準ずるものとして総務大臣が定める団体の常勤の職員とする。
５
令附則第五十三条の十三の二第一項第三号に規定する総務省令で定める期間は、次に掲げる期間とする。
一
令附則第五十三条の十三の二第一項第二号に規定する外地官署所属職員として勤務した期間に引き続く職員であつた期間
二
召集等により兵役に服するため退職した後他に就職することなく兵役に服した者で、当該召集等の解除等の日から三年を経過する日の前日までの間に職員となり、施行日の前日まで引き続いて職員であつたものの当該兵役に服した期間に引き続く職員であつた期間
三
前二号に掲げる期間に準ずるものとして総務大臣が相当と認める期間
（琉球政府等の職員に準ずる者）
第五条の七