パレット連結装置（貨物を積み付けた複数のパレットを相互に連結するものに限る。）
（６）
貨物・パレット一体包装装置（貨物及び当該貨物を積み付けたパレットを一体的に包装するものに限る。）
八
貯蔵槽倉庫又は冷蔵倉庫以外の令第二条第二号に掲げる区分に該当する特定流通業務施設にあっては、次のいずれにも該当するものであること。
ただし、ランプウェイ構造を有する場合にあっては、ロに該当することを要しない。
イ
その床面積が三千平方メートル（当該特定流通業務施設の階数が二以上のものにあっては、六千平方メートル）以上のものであること。
ロ
当該特定流通業務施設の階数が二以上のものにあっては、最大積載荷重が二トン以上のエレベーターを有するものであること。
ハ
前号ロ及びニからヘまでに該当するものであること。
九
前項第五号及び第六号に該当するものであること。
３
法第四条第四項第十二号の主務省令で定める基準は、令第二条第三号に掲げる区分に該当する特定流通業務施設については、次のとおりとする。
一
第一項第一号イからトまでに掲げる社会資本等又は卸売市場の周辺五キロメートルの区域内、地場産業が集積している地域の周辺の区域内、商店街の区域内その他これらに準ずる区域内で物資の輸送の合理化に資すると認められる地点に立地するものであること。
二
次のいずれかを有するものであること。
イ
営業所等
ロ
到着時刻表示装置
ハ
大型車対応荷さばき・転回場
ニ
搬入用自動運搬装置及び搬出用自動運搬装置
ホ
高規格バース
三
第一項第五号及び第六号に該当するものであること。
４
法第四条第四項第十二号の主務省令で定める基準は、令第二条第四号に掲げる区分に該当する特定流通業務施設については、次のとおりとする。
一
次号に規定する上屋以外の特定流通業務施設にあっては、第一項第五号及び第六号、第二項第一号及び第八号イ並びに前項第二号に該当するものであること。
二
貨物流通事業者が実施する流通業務総合効率化事業の用に供する上屋にあっては、第一項第五号及び第六号、第二項第八号イ並びに前項第一号及び第二号に該当するものであること。
ただし、商店街の区域内その他これに準ずる区域内で物資の輸送の合理化に資すると認められる地点に立地する上屋にあっては、第二項第八号イに該当することを要しない。
（総合効率化計画の認定の申請）
第三条
法第四条第一項の規定により総合効率化計画の認定を受けようとする総合効率化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
流通業務総合効率化事業の実施区域
三
中小企業流通業務総合効率化事業又はそれ以外の流通業務総合効率化事業の別
四
法第四条第二項各号に掲げる事項
五
法第四条第三項各号に掲げる事項（流通業務総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設を整備する場合に限る。）
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
既存の法人にあっては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
最近の事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書
二
法人を設立しようとする者にあっては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為の謄本
ロ
株式の引受け、出資又は財産の寄附の状況又は見込みを記載した書類
三
個人にあっては、次に掲げる書類
イ
戸籍抄本
ロ
資産調書
四
特定流通業務施設の平面図、立面図及び断面図、社会資本等との位置関係を明らかにする図面並びに特定流通業務施設が有する設備の能力を説明する書類（流通業務総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設を整備する場合に限る。）
３
第一項の場合において、別表第一の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項各号に掲げる書類のほか、同表の下欄に掲げる書類（同項各号に掲げる書類を除く。）を添付しなければならない。
４
第一項の場合において、法第七条第三項の規定の適用を受けようとするときは、前二項の規定にかかわらず、第五条第二項各号に掲げる書類の添付を省略することができる。
５
第一項の申請書は、次の各号に掲げる流通業務総合効率化事業（令第六条の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るもの又は当該事業に係る主務大臣の権限が令第七条の規定により地方支分部局の長に委任されているものを除く。）の区分に応じ、当該各号に掲げる当該事業の主たる実施区域を管轄する地方支分部局の長又は都道府県知事（次条第五項において「所管地方支分部局長等」という。）を経由して主務大臣に提出しなければならない。
一
港湾流通拠点地区において特定流通業務施設の整備を行う事業を含む流通業務総合効率化事業
地方整備局長又は北海道開発局長
二
貨物流通事業者が実施する流通業務総合効率化事業（前号に掲げるものを除く。）
地方運輸局長
三
食品等生産業者等が実施する流通業務総合効率化事業（前二号に掲げるものを除く。）
地方農政局長
四
中小企業流通業務総合効率化事業（前三号に掲げるものを除く。）
都道府県知事
五
前各号に掲げるもの以外の流通業務総合効率化事業
経済産業局長
（総合効率化計画の変更の認定の申請）
第四条
法第五条第一項の規定により総合効率化計画の変更の認定を受けようとする認定総合効率化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更しようとする事項
三
変更の理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該総合効率化計画に係る流通業務総合効率化事業の実施状況を記載した書類
二
当該総合効率化計画の変更が前条第二項各号に掲げる書類の変更を伴う場合にあっては、当該変更後の書類
３
第一項の場合において、別表第二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項各号に掲げる書類のほか、同表の下欄に掲げる書類（同項各号に掲げる書類を除く。）を添付しなければならない。
４
第一項の場合において、法第七条第三項の規定の適用を受けようとするときは、前二項の規定にかかわらず、次条第二項各号に掲げる書類の添付を省略することができる。
５
第一項の申請書は、前条第五項各号に掲げる流通業務総合効率化事業（令第六条の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るもの又は当該事業に係る主務大臣の権限が令第七条の規定により地方支分部局の長に委任されているものを除く。）の区分に応じ、当該各号に掲げる所管地方支分部局長等を経由して主務大臣に提出しなければならない。
（特定流通業務施設の確認の申請）
第五条
法第七条第一項の規定により特定流通業務施設の計画の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
流通業務総合効率化事業の実施区域
三
法第四条第三項各号に掲げる事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該特定流通業務施設の平面図、立面図及び断面図並びに社会資本等との位置関係を明らかにする図面
二
当該特定流通業務施設が令第二条第二号に掲げる区分に該当する場合にあっては、倉庫業法施行規則第二条第二項第一号イからハまで及びホに掲げる書類
３
第一項の申請書は、次の各号に掲げる特定流通業務施設（令第六条の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るもの又は当該施設に係る主務大臣の権限が令第七条の規定により地方支分部局の長に委任されているものを除く。）の区分に応じ、当該各号に掲げる特定流通業務施設の所在地を管轄する地方支分部局の長又は都道府県知事を経由して主務大臣に提出しなければならない。
一
卸売市場
地方農政局長
二
倉庫（倉庫業の用に供するものに限る。）
地方運輸局長
三
前二号に掲げるもの以外の流通業務施設であって、中小企業流通業務総合効率化事業の用に供するもの
都道府県知事
四
前三号に掲げるもの以外の流通業務施設
地方運輸局長
（特定流通業務施設の確認の有効期間）
第六条
法第七条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に行われた流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第四条第一項、第五条第一項又は第七条第一項の規定による認定又は確認の申請であって、この省令の施行の際、認定又は確認がなされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に行われた流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第四条第一項、第五条第一項又は第七条第一項の規定による認定又は確認の申請であって、この省令の施行の際、認定又は確認がなされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
附　則