第十六条の二第一項の規定による告示に係るドイツ系法人の無限責任社員の持分が第四条第一項又は第二項の規定により三国に帰属している場合において、当該ドイツ系法人の財産がその債務を完済するのに不足するときは、商法第八十条第一項（同法第百四十七条及び商法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百六十七号）による改正前の商法第四百五十八条第一項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。）の規定は、三国については適用せず、当該持分が三国に帰属した際に当該持分を有していた者を同項に規定する社員とみなして、同項の規定を適用する。
２
第十六条の二第一項の規定による告示に係るドイツ系法人の財産がその債務を完済するのに不足する場合においては、当該告示の日において当該ドイツ系法人の無限責任社員であつた者（三国を除く。）及び前項の規定により当該ドイツ系法人の商法第八十条第一項に規定する社員とみなされた者の責任については、商法第百四十五条第一項の規定を準用する。
（残余財産の処理）
第十六条の二十
民法第七十二条（同条第二項但書を除く。）の規定は、同法第三十四条の規定に基き設立されたドイツ系法人又は法人でないドイツ系法人（民法第六百六十七条に規定する組合契約による組合を除く。以下本項において同じ。）が有する財産の清算の結果生じた残余財産の引渡について、同法第六百八十八条第二項の規定は、同法第六百六十七条に規定する組合契約による組合であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の分割、合名会社又は合資会社であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の分配及び株式合資会社であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の無限責任社員に対する分配について、商法第四百二十五条の規定は、株式会社又は株式合資会社であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の株主に対する分配について、有限会社法第七十三条の規定は、有限会社であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の分配について準用する。
この場合において、民法第七十二条第二項本文中「理事」とあるのは「特別清算人」と、「主務官庁」とあるのは法人でないドイツ系法人については「主務大臣」と読み替えるものとする。
（詐害行為の取消権の排除及び破産宣告の禁止）
第十六条の二十一
決定清算計画書に従つてする特別清算人の行為については、民法第四百二十四条の規定は、適用しない。
２
第十六条の二第一項の規定による告示に係るドイツ系法人に対しては、破産の宣告をすることができない。
（清算結了報告書の承認及び特別清算人の責任の解除）
第十六条の二十二
特別清算人は、清算が結了したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、清算結了報告書を作製し、主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
２
前項の規定による清算結了報告書の承認があつたときは、特別清算人又は特別清算人であつた者は、当該報告書に係る清算に関しては、責任を解除されたものとする。
但し、これらの者にその清算に関し不正の行為があつたときは、この限りでない。
（公益法人の清算結了の届出）
第十六条の二十三
民法第八十三条の規定は、同法第三十四条の規定に基き設立されたドイツ系法人が有する財産の清算が結了し、前条第一項の規定による承認があつた場合について準用する。
この場合において、「清算人」とあるのは「特別清算人」と読み替えるものとする。
（重要書類の引渡）
第十六条の二十四
特別清算人は、第十六条の二十二第一項の規定による承認を受けたときは、遅滞なく、ドイツ系法人の帳簿及び業務又は清算に関する重要書類で本邦内にあるものを主務大臣に引き渡さなければならない。
２
主務大臣は、前項の規定により帳簿及び重要書類の引渡を受けた後十年間、当該帳簿及び重要書類を保存しなければならない。
（特別清算人による引渡等のあつたドイツ系法人財産）
第十六条の二十五
特別清算人の職務上の行為によつて第十六条の二十において準用する民法第七十二条若しくは第六百八十八条第二項若しくは商法第四百二十五条又は有限会社法第七十三条の規定により引き渡され、分割され、又は分配されたドイツ系法人財産（三国に引き渡され、分割され、又は分配されたものを除く。）その他特別清算人の職務上の行為により払い渡され、又は譲渡されたドイツ系法人財産は、その引渡、分割、分配、払渡又は譲渡の日からドイツ系法人財産でなくなるものとする。
第四章　ドイツ財産株式に関する特例
（子株に相当する株式の確保）
第十七条
子株の発行会社は、主務大臣の指示する数の子株に相当する株式を確保しなければならない。
２
子株の発行会社は、前項の措置をするため、主務大臣の指示する数の範囲内で自己の株式を取得することができる。
（承継会社の株式の保有）
第十八条
ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、その承継会社の発行する株式を優先して有償で取得する権利を当該ドイツ財産株式又は子株の発行会社の株主に与える場合において、他の法令の規定にかかわらず、ドイツ財産株式、前条第二項の規定により取得した自己の株式（以下「自己取得株式」という。）又はドイツ財産管理令の一部を改正する政令（昭和二十六年政令第二百四十四号）による改正前のこの政令（以下「旧令」という。）第十七条第三項の規定、同条第六項において準用する連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令（昭和二十六年政令第二百四十三号）による改正前の連合国財産である株式の回復に関する政令（昭和二十四年政令第三百十号。以下「旧回復政令」という。）第十条第一項の規定若しくは旧令第十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により保留した自己の株式（以下「自己保留株式」という。）について割り当てられるべき当該承継会社の株式を保有しなければならない。
この場合において、ドイツ財産株式の株主には、当該承継会社の株式を優先して有償で取得する権利は与えられないものとする。
２
ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、前項の規定により保有したその承継会社の株式については、議決権を行使することができない。
３
前項の承継会社の株主総会の決議については、同項の規定により行使することができない議決権の数は、出席した株主の議決権の数に算入しない。
（新株の引受権を与えられない株主等）
第十九条
ドイツ財産株式又は子株の発行会社が新株を発行する場合においては、そのドイツ財産株式及び前条第一項の規定により保有された株式（以下「保有株式」という。）の株主には、新株の引受権は与えられないものとする。
２
ドイツ財産株式又は子株の発行会社が再評価積立金の資本組入に関する法律（昭和二十六年法律第百四十三号）第三条第一項の規定により新株を発行する場合においては、同法の適用については、そのドイツ財産株式及び保有株式の株主は、同法第三条第一項及び第五条第一項に規定する株主には含まれないものとする。
３
ドイツ財産株式又は子株の発行会社が商法第二百九十三条ノ三第一項の規定による準備金の資本への組入に因り同条第二項の規定により新株を発行する場合において、その資本に組み入れられた準備金が資本準備金のみであるときは、同項の規定の適用については、そのドイツ財産株式及び保有株式の株主は、同項に規定する株主には含まれないものとする。
４
前項の場合において、資本に組み入れられた準備金のうちに資本準備金及び利益準備金があるときは、商法第二百九十三条ノ三第二項の規定の適用については、ドイツ財産株式及び保有株式の株主に対し発行される新株の割当の基準となる当該株主が有する株式の数は、同項の規定にかかわらず、当該株主が有する株式の数に資本に組み入れられた利益準備金の総額が資本に組み入れられた準備金の総額に対して有する割合を乗じて得た数（準備金の資本への組入に因り既に株式が発行されているときは、当該株主が有する株式の数に左の算式により計算した割合を乗じて得た数）とする。
〔（資本に組み入れられた利益準備金の総額－組入に因る発行済株式に相当する組み入れられている利益準備金の額）÷｛資本に組み入れられた準備金の総額－（組入に因る発行済株式に相当する組み入れられている利益準備金の額＋組入に因る発行済株式に相当する組み入れられている資本準備金の額）｝〕
５
前項の算式において、「組入に因る発行済株式に相当する組み入れられている利益準備金の額」とは、準備金の資本への組入に因り既に発行した株式の発行ごとに、発行した株式の発行価額にその発行数を乗じて得た額にそれぞれその発行の際において資本に組み入れられていた利益準備金の額がその際において資本に組み入れられていた準備金の総額に対して有する割合を乗じて得た額の合計額とし、「組入に因る発行済株式に相当する組み入れられている資本準備金の額」とは、準備金の資本への組入に因り既に発行した株式の発行ごとに、発行した株式の発行価額にその発行数を乗じて得た額にそれぞれその発行の際において資本に組み入れられていた資本準備金の額がその際において資本に組み入れられていた準備金の総額に対して有する割合を乗じて得た額の合計額とする。
６
第一項の規定は、ドイツ財産株式又は子株の発行会社の承継会社が設立又は資本増加の際その発行する株式を優先して有償で取得する権利をドイツ財産株式又は子株の発行会社の株主に与える場合について準用する。
（自己保有株式）
第十九条の二