母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則
母子福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第十四条第三項及び母子福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号）第二十三条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、母子福祉法施行規則を次のように定める。
（法第六条第六項第二号に規定する内閣府令で定める法人等）
第一条
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号。以下「法」という。）第六条第六項第二号に規定する内閣府令で定める法人は、次の各号に掲げる法人とし、同項第二号に規定する内閣府令で定める役員は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める役員とする。
一
公益社団法人又は公益財団法人
理事
二
一般社団法人又は一般財団法人（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）のうち、次に掲げるもの
理事
イ
その行う事業により利益を得ること又はその得た利益を分配することを目的とせず、かつ、その事業を運営するための組織が適正である法人であつて次に掲げる要件を全て満たすもの（清算中に次に掲げる要件の全てに該当することとなつたものを除く。）
（１）
その定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。
（２）
その定款に解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人に帰属する旨の定めがあること。
（ｉ）
公益社団法人又は公益財団法人
（ｉｉ）
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第五条第十七号イからトまでに掲げる法人
（３）
（１）及び（２）の定款の定めに反する行為（（１）、（２）及び（４）に掲げる要件の全てに該当していた期間において、剰余金の分配又は残余財産の分配若しくは引渡し以外の方法（合併による資産の移転を含む。）により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む。）を行うことを決定し、又は行つたことがないこと。
（４）
各理事（清算人を含む。以下この（４）及びロ（７）において同じ。）について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と次に掲げる特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一以下であること。
（ｉ）
当該理事の配偶者
（ｉｉ）
当該理事の三親等以内の親族
（ｉｉｉ）
当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
（ｉｖ）
当該理事の使用人
（ｖ）
（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
（ｖｉ）
（ｉｉｉ）から（ｖ）までに掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族
ロ
その会員から受け入れる会費により当該会員に共通する利益を図るための事業を行い、かつ、その事業を運営するための組織が適正である法人であつて次に掲げる要件を全て満たすもの（清算中に次に掲げる要件の全てに該当することとなつたものを除く。）
（１）
その会員の相互の支援、交流、連絡その他の当該会員に共通する利益を図る活動を行うことをその主たる目的としていること。
（２）
その定款（定款に基づく約款その他これに準ずるものを含む。）に、その会員が会費として負担すべき金銭の額の定め又は当該金銭の額を社員総会若しくは評議員会の決議により定める旨の定めがあること。
（３）
その主たる事業として収益事業を行つていないこと。
（４）
その定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと。
（５）
その定款に解散したときはその残余財産が特定の個人又は団体（国若しくは地方公共団体、イ（２）（ｉ）若しくは（ｉｉ）に掲げる法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人を除く。）に帰属する旨の定めがないこと。
（６）
（１）から（５）まで及び（７）に掲げる要件の全てに該当していた期間において、特定の個人又は団体に剰余金の分配その他の方法（合併による資産の移転を含む。）により特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。
（７）
各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事とイ（４）（ｉ）から（ｖｉ）までに掲げる特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一以下であること。
三
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人
理事
（法第十二条第五項に規定する内閣府令で定める方法）
第一条の二
法第十二条第五項に規定する内閣府令で定める方法は、同条第一項に規定する自立促進計画の素案及び当該素案に対する意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な手段により住民に周知する方法とする。
（令第九条第四項に規定する内閣府令で定める役員）
第一条の三
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号。以下「令」という。）第九条第四項に規定する内閣府令で定める役員は、社会福祉法人にあつてはその理事とし、第一条各号に掲げる法人にあつてはその区分に応じ、当該各号に定める役員とする。
（母子福祉資金貸付金の貸付業務の報告）
第一条の四
令第二十四条の規定による母子福祉資金貸付金の貸付業務の状況に関する報告は、毎会計年度ごとに当該会計年度終了後四月以内に、貸付業務成績書を内閣総理大臣に提出するものとする。
２
内閣総理大臣は、前項に掲げるもののほか、母子福祉資金貸付金の貸付業務の状況に関し、必要と認める書類の提出を求めることがある。
（法第十七条第一項に規定する内閣府令で定める場所）
第一条の五
法第十七条第一項に規定する内閣府令で定める場所は、次のとおりとする。
一
家庭生活支援員（法第十七条第一項に規定する便宜を供与する者をいう。）の居宅
二
法第六条第一項に規定する配偶者のない女子であつて民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条の規定により現に児童を扶養しているもの（以下「配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの」という。）が職業訓練を受けている場所
三
前二号に掲げる場所のほか、法第十七条第一項に定める便宜を適切に供与することができる場所
（法第十七条第一項に規定する内閣府令で定める便宜）
第二条
法第十七条第一項に規定する内閣府令で定める便宜は、次のとおりとする。
一
乳幼児の保育
二
食事の世話
三
入浴、排せつ等の介護（前二号に掲げる便宜を除く。）
四
洗濯、掃除等の家事（第二号に掲げる便宜を除く。）
五
専門的知識をもつて行う生活及び生業に関する助言及び指導
六
前各号に掲げる便宜に附帯する便宜
（法第十八条に規定する内閣府令で定める場合）
第二条の二
法第十八条に規定する内閣府令で定める場合は、当該措置に係る者が都道府県の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）の区域に係る部分を除く。）、市町村の区域又は福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。第六条の五において同じ。）の所管区域を超えて他の区域又は所管区域に居住地を移した場合とする。
（母子家庭日常生活支援事業の開始の届出）
第三条
法第二十条に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
経営者の氏名及び住所（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）
二
条例、定款その他の基本約款
三
職員の定数及び職務の内容
四
主な職員の氏名及び経歴
五
事業開始の予定年月日
２
国及び都道府県以外の者は、法第二十条の届出を行おうとするときは、収支予算書及び事業計画書を当該都道府県知事に提出しなければならない。
第四条
法第二十条の規定による届出をした者は、前条第一項各号に掲げる事項（同項第四号に掲げる事項を除く。）に重大な変更を加えたときは、変更の日から一月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。
（法第二十一条に規定する内閣府令で定める事項）
第五条
法第二十一条に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
廃止又は休止しようとする年月日
二
廃止又は休止の理由
三
休止しようとする者にあつては休止の予定期間
（身分を示す証明書の様式）
第六条
法第二十二条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は、別記様式による。
（法第二十八条第三項に規定する内閣府令で定める事業）
第六条の二
法第二十八条第三項に規定する内閣府令で定める事業は、次のとおりとする。
一
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条第二号に規定する事業
二
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業
三
児童福祉法第六条の三第三項に規定する子育て短期支援事業
四
児童福祉法第六条の三第七項に規定する一時預かり事業
五
児童福祉法第六条の三第十四項に規定する子育て援助活動支援事業
（法第三十条第三項に規定する内閣府令で定める者）
第六条の三
法第三十条第三項に規定する内閣府令で定める者は、都道府県知事が同条第二項各号に掲げる業務を適切に行うことができると認めた者とする。
第六条の四
削除
（法第三十一条第一号に規定する内閣府令で定める教育訓練）
第六条の五