中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　共済事業等
第一節　認可
（第三条―第六条）
第二節　業務
（第七条―第十六条）
第三節　経理
（第十七条―第二十四条）
第四節　監督
（第二十五条―第三十六条）
第五節　共済契約の移転等
（第三十七条―第四十条）
第三章　解散等
（第四十一条―第五十三条）
第四章　共済募集
（第五十四条・第五十五条）
第五章　雑則
（第五十六条―第六十四条）
第六章　罰則
（第六十五条―第七十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、中小事業主に使用される労働者その他の中小事業主が行う事業に従事する者等の安全及び健康の確保並びに福利厚生等の充実を図るため、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともに中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立し、もって中小事業主が行う事業に従事する者等の福祉の増進に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「中小事業主」とは、次に掲げるものをいう。
一
常時使用する労働者の数が三百人以下である事業主
二
資本金の額又は出資の総額が三億円以下である事業主
三
労働者を使用しないで事業を行うことを常態とするもの
四
前三号に掲げるものに準ずるものとして厚生労働省令で定めるもの
２
この法律において「中小事業主が行う事業に従事する者等」とは、前項第一号又は第二号に掲げる者に使用される労働者その他の中小事業主が行う事業に従事する者及び中小事業主（法人その他の団体であるときは、その代表者）をいう。
３
この法律において「労働災害」とは、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第一号に規定する業務災害及び同項第三号に規定する通勤災害をいう。
４
この法律において「労働災害相当災害」とは、商業、工業、サービス業その他の事業の事業主（法人その他の団体であるときは、その代表者）及び当該事業に従事する者（労働者である者を除く。）の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下この条及び第四条第二項において同じ。）のうち、労働災害に相当する災害をいう。
５
この法律において「労働災害等」とは、労働災害及び労働災害相当災害をいう。
６
この法律において「労働災害等防止事業」とは、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図る事業をいう。
７
この法律において「共済事業」とは、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等その他の災害に関し、共済掛金の支払を受け、共済金を交付する事業であって、当該事業に係る共済契約が次の各号に適合するものをいう。
一
共済契約者が中小事業主であること。
二
共済金の額が厚生労働省令で定める額を超えないこと。
三
共済期間が一年を超えないこと。
８
この法律において「共済団体」とは、次条の認可を受けて共済事業を行う者をいう。
第二章　共済事業等
第一節　認可
（認可）
第三条
労働災害等防止事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、保険業法（平成七年法律第百五号）第三条第一項の規定にかかわらず、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができる。
（共済事業の種類）
第四条
前条の規定により同条の一般社団法人又は一般財団法人が行うことができる共済事業は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業とする。
２
前項の共済事業を行う前条の一般社団法人又は一般財団法人は、当該共済事業のほか、当該共済事業に係る共済契約の被共済者の労働災害等以外の災害に係る共済事業を行うことができる。
（申請）
第五条
第三条の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。
一
名称
二
純資産額として厚生労働省令で定める方法により算定される額
三
理事及び監事の氏名並びに会計監査人の氏名又は名称
四
認可を受けようとする共済事業の種類
五
労働災害等防止事業の内容
六
共済事業及び労働災害等防止事業以外の事業を行うときは、その事業の内容
七
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
一
定款
二
共済規程
３
前項の場合において、同項第一号の定款が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録を添付することができる。
４
第二項第一号に掲げる書類（電磁的記録を含む。）には、事務所（共済事業に係る業務を行うものに限る。第七条第一項及び第二十七条において同じ。）の所在地を記載し、又は記録しなければならない。
５
第二項第二号に掲げる書類には、共済事業の種類、共済事業を行う区域その他事業の実施方法、共済契約並びに共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。
（認可審査基準）
第六条
行政庁は、第三条の認可の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、同条の認可をするものとする。
一
当該申請をした者（以下この条及び第十条第三項において「申請者」という。）が、一般社団法人又は一般財団法人であって次のいずれにも該当しないこと。
イ
定款の規定が法令に適合しない一般社団法人又は一般財団法人
ロ
理事会を置かない一般社団法人
ハ
会計監査人を置かない一般社団法人又は一般財団法人
ニ
第三十四条又は第三十五条の規定により第三条の認可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない一般社団法人又は一般財団法人
ホ
この法律、保険業法若しくは出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない一般社団法人又は一般財団法人
ヘ
理事又は監事のうちに次のいずれかに該当する者のある一般社団法人又は一般財団法人
（１）
この法律、保険業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
（２）
禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
（３）
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
（４）
法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。（６）において同じ。）が第三十四条若しくは第三十五条の規定により第三条の認可を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の認可（当該認可に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の理事又は監事であった者（これらに類する役職にあった者を含む。）で、その取消しの日から五年を経過しない者
（５）
第三十四条の規定により解任を命ぜられた理事若しくは監事又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた理事若しくは監事（これらに類する役職にあった者を含む。）で、その処分を受けた日から五年を経過しない者
（６）
法人が、保険業法第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により同法第三条第一項の免許を取り消され、同法第二百五条若しくは第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項の免許を取り消され、同法第二百三十一条若しくは第二百三十二条の規定により同法第二百十九条第一項の免許を取り消され、若しくは同法第二百七十二条の二十六第一項若しくは第二百七十二条の二十七の規定により同法第二百七十二条第一項の登録を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録（当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、代表者若しくは管理人又は日本における代表者であった者（これらに類する役職にあった者を含む。）で、その取消しの日から五年を経過しない者
（７）
保険業法第三百七条第一項の規定により同法第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消され、又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された者で、その取消しの日から五年を経過しない者
（８）