平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、船員保険法の死亡に係る給付（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第五条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険給付及び雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険給付を含む。）の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。
（船員保険の入院時食事療養費の額の特例）
第六十一条
協会が、特例対象期間に被災船保被保険者（船員保険の被保険者又は被保険者であった者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について船員保険法第五十七条第一項第二号の措置が採られるべきものをいう。以下この条から第六十四条までにおいて同じ。）が受けた食事療養（同法第五十三条第二項第一号に規定する食事療養をいう。第六十三条から第六十五条までにおいて同じ。）につき同法第六十一条第一項の規定により当該被災船保被保険者に対して支給する入院時食事療養費（同法第三十三条第四項に規定する下船後の療養補償（次条から第六十四条までにおいて「下船後の療養補償」という。）に相当する入院時食事療養費を除く。）の額は、同法第六十一条第二項の規定にかかわらず、同項に規定する入院時食事療養費算定額とする。
（船員保険の入院時生活療養費の額の特例）
第六十二条
協会が、特例対象期間に被災船保被保険者が受けた生活療養（船員保険法第五十三条第二項第二号に規定する生活療養をいう。次条から第六十五条までにおいて同じ。）につき同法第六十二条第一項の規定により当該被災船保被保険者に対して支給する入院時生活療養費（下船後の療養補償に相当する入院時生活療養費を除く。）の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項に規定する入院時生活療養費算定額とする。
（船員保険の保険外併用療養費の額の特例）
第六十三条
協会が、特例対象期間に被災船保被保険者が受けた評価療養（船員保険法第五十三条第二項第三号に規定する評価療養をいう。次項及び第六十五条において同じ。）又は選定療養（同法第五十三条第二項第四号に規定する選定療養をいう。次項及び第六十五条において同じ。）（これらの療養のうち食事療養が含まれているものに限る。）につき同法第六十三条第一項の規定により当該被災船保被保険者に対して支給する保険外併用療養費（下船後の療養補償に相当する保険外併用療養費を除く。）の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び同法第六十一条第二項に規定する入院時食事療養費算定額の合算額とする。
２
協会が、特例対象期間に被災船保被保険者が受けた評価療養又は選定療養（これらの療養のうち生活療養が含まれているものに限る。）につき船員保険法第六十三条第一項の規定により当該被災船保被保険者に対して支給する保険外併用療養費（下船後の療養補償に相当する保険外併用療養費を除く。）の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び同法第六十二条第二項に規定する入院時生活療養費算定額の合算額とする。
（船員保険の療養費の額の特例）
第六十四条
協会が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間に被災船保被保険者が受けた療養につき船員保険法第六十四条第一項の規定により当該被災船保被保険者に対して支給する療養費（下船後の療養補償に相当する療養費を除く。）の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該食事療養又は生活療養につき算定した費用の額を基準として、協会が定める額とする。
２
前項の費用の額の算定については、療養の給付を受けるべき場合においては船員保険法第五十八条第二項の費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合においては第六十一条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、同法第六十一条第二項の額の算定）、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合においては第六十二条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた生活療養については、同法第六十二条第二項の額の算定）、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合においては同法第六十三条第二項第一号の費用の額の算定（前項に規定する療養に食事療養又は生活療養が含まれるときは、前条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養又は生活療養については、同法第六十一条第二項又は第六十二条第二項の額の算定））の例による。
ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。
（船員保険の家族療養費の額の特例）
第六十五条
協会が、特例対象期間に被災船保被扶養者（船員保険の被保険者又は被保険者であった者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより船員保険法第七十六条第一項の規定による家族療養費の支給について同法第七十七条第一項の措置が採られるべきものの被扶養者をいう。以下この条において同じ。）が受けた療養（食事療養が含まれている療養に限る。）につき同法第七十六条第一項の規定により当該被災船保被扶養者に係る船員保険の被保険者（同法第八十二条第一項の規定により家族療養費の支給を受けることができる者を含む。次項において同じ。）に対して支給する家族療養費の額は、同法第七十六条第二項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該食事療養につき算定した費用の額の合算額とする。
２
協会が、特例対象期間に被災船保被扶養者が受けた療養（生活療養が含まれている療養に限る。）につき船員保険法第七十六条第一項の規定により当該被災船保被扶養者に係る船員保険の被保険者に対して支給する家族療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該療養（生活療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該生活療養につき算定した費用の額の合算額とする。
３
前二項に規定する療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等（船員保険法第五十三条第六項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局をいう。以下この項において同じ。）から療養（評価療養及び選定療養を除く。）を受ける場合にあっては同法第五十八条第二項の規定を、保険医療機関等から評価療養又は選定療養を受ける場合にあっては同法第六十三条第二項第一号の規定を、第一項に規定する食事療養についての費用の額の算定に関しては第六十一条の規定を、前項に規定する生活療養についての費用の額の算定に関しては第六十二条の規定を、それぞれ準用する。
４
前条の規定は、船員保険法第七十六条第六項において準用する同法第六十四条の規定により被災船保被扶養者に係る家族療養費を支給する場合について準用する。
（船員保険の保険料の免除の特例）
第六十六条
厚生労働大臣は、次の各号のいずれにも該当する船舶所有者から申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該船舶所有者が第二号に該当するに至った月から当該船舶所有者が同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）までの期間に納付すべき船員保険の保険料（船員保険法第百二十五条第一項（同法附則第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三項及び第四項の規定により船員保険の被保険者及び当該被保険者を使用する船舶所有者が負担すべき保険料をいう。）の額を免除することができる。
一
平成二十三年三月十一日において特定被災区域に住所又は主たる事務所若しくは仮住所を有していたこと。
二
当該船舶所有者の船舶に係る事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該船舶所有者に使用される船員保険の被保険者に対する報酬の支払に著しい支障が生じていること。
２
前項の規定により船員保険の保険料の額を免除された船舶所有者は、平成二十四年二月までの間において、当該船舶所有者が同項第二号に該当しなくなるに至ったときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（国民健康保険の入院時食事療養費の額の特例）
第六十七条
国民健康保険の保険者が、特例対象期間に被災国保被保険者（国民健康保険の被保険者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十四条第一項第二号の措置が採られるべきものをいう。以下この条から第七十二条までにおいて同じ。）が受けた食事療養（同法第三十六条第二項第一号に規定する食事療養をいう。以下この条及び第六十九条から第七十一条までにおいて同じ。）につき同法第五十二条第一項の規定により当該被災国保被保険者に対して支給する入院時食事療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該食事療養につき健康保険法第八十五条第二項の規定による厚生労働大臣の定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）とする。
（国民健康保険の入院時生活療養費の額の特例）
第六十八条