更生計画において更生会社が新設合併若しくは吸収合併又は組織変更をすることを定めた場合における当該新設合併若しくは組織変更による株式会社若しくは合同会社の設立又は吸収合併による資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（それぞれ資本金の額又は吸収合併により増加した資本金の額のうち、同法別表第一第二十四号（一）ホ又はヘの税率欄に規定する部分に相当する金額（更生債権者等に株式又は持分を交付する部分に相当する金額を除く。）に対応する部分については、千分の三・五）とする。
７
更生計画の定めに基づき第二百二十五条第一項に規定する新会社を設立することを定めた場合における新会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に対し新たに払込み又は給付をさせないで株式を発行する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。
８
更生計画において当該更生計画の定めに基づき設立された株式会社が更生会社から不動産又は船舶に関する権利の移転又は設定を受けることを定めた場合におけるその移転又は設定の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十二条の規定にかかわらず、不動産に関する権利に係る登記にあっては千分の一・五（登録免許税法別表第一第一号（五）から（七）までに掲げる登記にあっては、千分の四）とし、船舶に関する権利に係る登記にあっては千分の四とする。
ただし、これらの登記につきこれらの税率を適用して計算した登録免許税の額がこれらの規定を適用して計算した登録免許税の額を超えるときは、この限りでない。
（準用）
第二百六十五条
第二百六十条、第二百六十一条第六項、第二百六十二条、第二百六十三条及び前条第一項の規定は、登録のある権利について準用する。
第十三章　罰則
（詐欺更生罪）
第二百六十六条
更生手続開始の前後を問わず、債権者、担保権者（株式会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権を有する者をいう。以下この章において同じ。）又は株主を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、更生手続開始の決定が確定したときは、同様とする。
一
株式会社の財産を隠匿し、又は損壊する行為
二
株式会社の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為
三
株式会社の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為
四
株式会社の財産を債権者、担保権者若しくは株主の不利益に処分し、又は債権者、担保権者若しくは株主に不利益な債務を株式会社が負担する行為
２
前項に規定するもののほか、株式会社について更生手続開始の決定がされ、又は保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者、担保権者又は株主を害する目的で、管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その株式会社の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、同項と同様とする。
（特定の債権者等に対する担保の供与等の罪）
第二百六十七条
株式会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、更生手続開始の前後を問わず、その株式会社の業務に関し、特定の債権者又は担保権者に対するその株式会社の債務について、他の債権者又は担保権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であってその株式会社の義務に属せず又はその方法若しくは時期がその株式会社の義務に属しないものをし、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（管財人等の特別背任罪）
第二百六十八条
管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員が、自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者、担保権者若しくは株主に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、債権者、担保権者又は株主に財産上の損害を加えたときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
管財人、保全管理人、監督委員又は調査委員（以下この項において「管財人等」という。）が法人であるときは、前項の規定は、管財人等の職務を行う役員又は職員に適用する。
（報告及び検査の拒絶等の罪）
第二百六十九条
第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者が第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者の代表者、代理人、使用人その他の従業者（第四項において「代表者等」という。）が、第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者の業務に関し、第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、前項と同様とする。
３
第七十七条第一項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）又は第二百九条第三項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その更生会社の業務に関し、第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。
４
第七十七条第二項に規定する更生会社の子会社の代表者等が、その更生会社の子会社の業務に関し、同項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。
（業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪）
第二百七十条
更生手続開始の前後を問わず、債権者、担保権者又は株主を害する目的で、株式会社の業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した者は、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（管財人等に対する職務妨害の罪）
第二百七十一条
偽計又は威力を用いて、管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員の職務を妨害した者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（収賄罪）
第二百七十二条
管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員、調査委員又は法律顧問が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
前項の場合において、その管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員、調査委員又は法律顧問が不正の請託を受けたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３
管財人、保全管理人、監督委員又は調査委員（以下この条において「管財人等」という。）が法人である場合において、管財人等の職務を行うその役員又は職員が、その管財人等の職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
管財人等が法人である場合において、その役員又は職員が、その管財人等の職務に関し、管財人等に賄賂を収受させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときも、同様とする。
４
前項の場合において、その役員又は職員が不正の請託を受けたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
５
更生債権者等、株主若しくは代理委員又はこれらの者の代理人、役員若しくは職員が、関係人集会の期日における議決権の行使又は第百八十九条第二項第二号に規定する書面等投票による議決権の行使に関し、不正の請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
６
前各項の場合において、犯人又は法人である管財人等が収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
（贈賄罪）
第二百七十三条
前条第一項又は第三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
前条第二項、第四項又は第五項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（国外犯）
第二百七十四条
第二百六十六条、第二百六十七条、第二百七十条、第二百七十一条及び前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。
２
第二百六十八条及び第二百七十二条（第五項を除く。）の罪は、刑法第四条の例に従う。
３
第二百七十二条第五項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
（両罰規定）
第二百七十五条