第二条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定、第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令の規定、第五条の規定による改正後の平成二年度以後における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の規定並びに附則第四項から第六項までの規定及び附則第七項の規定（同項の表附則第六条第一項の項に係る部分に限る。）
平成六年十月一日
二
第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令（次項において「改正後の施行令」という。）附則第六項、第八項、第十項及び第十一項の規定並びに第四条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令附則第五項の規定
平成六年十一月一日
（任意継続組合員等に係る短期給付の額に関する経過措置）
３
改正後の施行令第十条及び第二十条の規定は、平成六年十二月一日以後に給付事由が生じた短期給付の額を計算する場合の標準給与の日額について適用し、同日前に給付事由が生じた短期給付の額を計算する場合の標準給与の日額については、なお従前の例による。
（年金である給付の額に関する経過措置）
４
平成六年十月一日前から引き続き私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「法」という。）による年金である給付を受ける権利を有する者の同日以後における法による年金である給付の額（法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「準用する国共済法」という。）第七十八条第一項に規定する加給年金額、準用する国共済法第八十三条第一項に規定する加給年金額及び準用する国共済法第九十条の規定により加算する額並びに法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「例による昭和六十年国共済改正法」という。）附則第二十八条第一項の規定により加算する額、例による昭和六十年国共済改正法附則第二十九条第一項の規定により加算する額及び同条第二項の規定により加算する額を除く。以下この項において同じ。）が、平成六年九月三十日における法による年金である給付の額より少ないときは、その額をもって、同年十月一日以後における法による年金である給付の額とする。
５
平成六年九月三十日において準用する国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者であって同年十月一日以後に準用する国共済法第七十六条の規定による退職共済年金を受ける権利を有することとなるもの（以下この項において「受給権者」という。）の同日以後における当該退職共済年金の額（準用する国共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）が、同年九月三十日における準用する国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金の額（同項に規定する加給年金額を除く。）から国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）第一条の規定による改正後の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額を基礎として当該受給権者について例による昭和六十年国共済改正法附則第十六条第一項第二号の規定により算定した金額に相当する額を控除して得た額より少ないときは、その額をもって、当該退職共済年金の額とする。
（準用する国家公務員共済組合法の改正に伴う経過措置規定の技術的読替え）
６
法第四十八条の二の規定により国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十八号）附則の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる同法附則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第五条第一項
旧共済法による年金（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金をいう
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「旧私学共済法」という。）による年金（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百号。以下「法律第百号」という。）第四条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「新昭和三十六年私学共済改正法」という。）附則第四項に規定する旧法の規定による年金を除く
附則第六条第一項
並びに第一条の規定による改正後の法附則第十三条第一項及び第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法別表
及び新昭和三十六年私学共済改正法附則第十項
附則第七条
旧共済法による退職年金及び障害年金（昭和六十年改正法附則第二条第五号に規定する退職年金及び障害年金をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）
旧私学共済法による退職年金及び障害年金
旧共済法による退職年金を
旧私学共済法による退職年金を
附則第八条第二項
旧共済法による障害年金
旧私学共済法による障害年金
附　則
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、第一条中私立学校教職員共済法施行令附則第五項、第七項及び第九項の改正規定は、同年十月一日から施行する。
（準用する国家公務員共済組合法の改正に伴う経過措置規定の技術的読替え）
２
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十八条の二の規定により国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）附則の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる同法附則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第五条第一項
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による年金（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第四項第一号に規定する旧法の規定による年金を除く。）
附則第七条第一項第一号
附則第十三条の九
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十三号。以下「平成十二年私学共済改正法」という。）第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済法附則第二十八項
附則第七条第一項第二号
附則第十三条の九
平成十二年私学共済改正法第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済法附則第二十八項
附則第七条第二項
第一条の規定による改正前の法附則第十三条の九
平成十二年私学共済改正法第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済法附則第二十八項
「附則第十三条の九の表」
「附則第二十八項の表」
附則第十二条第一項第一号
附則第十三条の九
平成十二年私学共済改正法第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済法附則第二十八項
３
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定により国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十二年政令第百八十二号）附則の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる同令附則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第三条
旧共済法による年金（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第五十条第一項に規定する旧共済法による年金をいう。）
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。附則第七条において「昭和六十年改正前の私学共済法」という。）による年金（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。同条において「昭和三十六年私学共済改正法」という。）附則第四項第一号に規定する旧法の規定による年金及び大正十五年四月二日以後に生まれた者が受ける権利を有する通算退職年金を除く。）
附則第四条第一項第一号
附則第十三条の九
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十三号）第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（以下「新私学共済法」という。）附則第二十八項
附則第四条第一項第二号
附則第十三条の九
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（以下「旧私学共済法」という。）附則第二十八項
附則第五条第一項第一号
附則第十三条の九
新私学共済法附則第二十八項
附則第五条第一項第二号
附則第十三条の九
旧私学共済法附則第二十八項
附則第六条第一項第一号
附則第十三条の九
新私学共済法附則第二十八項
附則第六条第一項第二号
附則第十三条の九
旧私学共済法附則第二十八項
附則第七条