退職共済年金の受給権者が、施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもののうち、次の各号に掲げる者である場合における当該退職共済年金の額については、新共済法第七十九条（新共済法第八十条の二第四項においてその例による場合を含む。）、第八十条、附則第二十条の二第二項（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）、附則第二十条の二第三項、附則第二十条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の二第三項、附則第二十五条の三第三項及び第六項、附則第二十五条の四第三項及び第六項、附則第二十五条の六第七項及び第九項並びに附則第二十六条第六項の規定、新施行法第十三条の規定並びに附則第十五条から前条までの規定により算定した額が当該各号に定める額（その者が老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該各号に定める額から当該老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額）より少ないときは、当該各号に定める金額をもつて、当該退職共済年金の額とする。
一
施行日の前日において退職したとしたならば、退職年金を受ける権利を有することとなる者
その者が同日において退職したものとみなして、旧共済法及び旧施行法の規定により算定するものとした場合の当該退職年金の額に相当する額
二
施行日の前日において退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有していた者
その者が同日において退職したものとみなして、旧共済法第八十条、第八十一条第三項から第五項まで又は附則第二十八条の六の規定により改定するものとした場合の退職年金又は減額退職年金の当該改定後の額と当該改定前の額との差額に相当する額
２
前項（第二号を除く。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間を有する更新組合員等に対する退職共済年金の額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合には、これらの年金である給付の額を加えた額とする。）が控除調整下限額（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第十三条の二第一項に規定する控除調整下限額をいう。以下同じ。）を超えるときは、退職共済年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、その額（国民年金法の規定による老齢基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を、同法の規定による障害基礎年金が支給される場合には当該障害基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を、それぞれ加えた額とする。次項において「控除前退職共済年金額」という。）を組合員期間の月数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「退職共済年金控除額」という。）を控除した金額とする。
３
前項の規定による退職共済年金控除額が控除前退職共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもつて退職共済年金控除額とする。
４
前二項の場合において、これらの規定による控除後の退職共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもつて退職共済年金の額とする。
５
国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「控除調整下限額」とあるのは、「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額」とする。
６
第一項（第二号を除く。）の規定の適用を受ける者のうち退職共済年金の受給権者（追加費用対象期間を有する更新組合員等である者に限る。）が、遺族共済年金（その者が六十五歳に達しているものに限る。）その他の政令で定める年金である給付の支給を受けることができるときは、退職共済年金の額は、第二項から前項までの規定にかかわらず、当該退職共済年金の額及び当該支給を受けることができる政令で定めるものの額の総額を基礎として、これらの規定に準じて政令で定めるところにより算定した額とする。
７
前各項の規定は、組合員である間に支給される退職共済年金の額の算定については、適用しない。
（退職共済年金の支給停止の特例）
第二十一条の二
新共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（当該退職共済年金に係る新共済法附則第二十条の二第二項第一号（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）に規定する金額が当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した附則第十六条第一項第二号に規定する金額を超えるものに限る。）に係る新共済法附則第二十一条並びに附則第二十五条の五第二項、第三項及び第四項の規定の適用については、当分の間、新共済法附則第二十一条中「当該退職共済年金に係る附則第二十条の二第二項第一号に掲げる金額」とあるのは「当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項第二号に掲げる金額（新共済法附則第二十五条の五第二項、第三項及び第四項において「基礎年金相当部分の額」という。）」と、新共済法附則第二十五条の五第二項中「当該退職共済年金に係る附則第二十条の二第二項第一号に掲げる金額」とあるのは「基礎年金相当部分の額」と、同条第三項及び第四項中「附則第二十条の二第二項第一号」とあるのは「基礎年金相当部分の額」とする。
２
附則第十六条第一項又は第四項の規定により算定した金額が加算された退職共済年金に係る新共済法第八十一条第二項及び第八十二条第一項の規定の適用については、新共済法第八十一条第二項中「相当する部分に」とあるのは「相当する部分並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額に相当する部分に」と、「加算される金額を」とあるのは「加算される金額並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額を」と、新共済法第八十二条第一項中「加算される金額」とあるのは「加算される金額並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額」とする。
（施行日前の組合員期間を有する者の退職共済年金の特例）
第二十二条
附則第十九条から前条までに定めるもののほか、施行日前に退職した者に支給する退職共済年金の額の特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法第八十二条の規定による支給の停止の特例その他の施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法及び新施行法の退職共済年金に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（障害年金の支給の特例）
第二十三条
施行日の前日に組合員であつた者（同日に退職した者及び障害年金の受給権者を除く。）で同日において退職したとしたならば、障害年金を受ける権利を有することとなるものには、その者が同日において退職したものとみなして、旧共済法及び旧施行法の障害年金に関する規定の例により、障害年金を支給する。
この場合においては、附則第百八条の規定の適用があるものとする。
（長期給付に要する費用の負担の特例）
第三十三条
国又は地方公共団体は、政令で定めるところにより、地方公務員等共済組合法第百十三条第四項の規定並びに地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第三条の五及び第九十六条の規定によるほか、毎年度、当該事業年度において支払われる長期給付（地方公務員等共済組合法第七十五条第一項各号に掲げる保険給付を含む。第一号において同じ。）に要する費用のうち次の各号に掲げる額を負担する。
一
昭和三十六年四月一日前の期間（国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける者であつた期間に限る。）に係る長期給付に要する費用（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第百十三条第二項第三号に掲げる費用を除く。）として政令で定める部分に相当する額に、百分の二十の範囲内で政令で定める割合を乗じて得た金額
二
国民年金等改正法附則第三十五条第二項第一号に規定する旧国民年金法による老齢年金の額に相当する部分（旧国民年金法第二十七条第一項及び第二項に規定する額に相当する部分を除く。）として政令で定める部分に相当する額の四分の一に相当する額
２
国又は地方公共団体は、それぞれ前項の規定により負担すべき金額を、政令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。
（長期給付に要する費用に関する経過措置）
第三十四条
新共済法第百十三条第三項の規定は、昭和六十一年度以後における国又は地方公共団体に係る新国民年金法第九十四条の二第一項に規定する基礎年金拠出金の負担に係る費用の負担について適用する。
２