この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の職業安定法施行規則に定める様式による事業報告書の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年九月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
２
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年八月二十日から施行する。
（職業安定法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に提出され、又は交付されている第一条の規定による改正前の職業安定法施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の職業安定法施行規則の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（職業安定法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年一月一日から施行する。
ただし、第一条中様式第二号、様式第十号の四、様式第三十三号の六及び様式第三十五号の改正規定は平成二十九年七月一日から、第一条中雇用保険法施行規則第百一条の十一及び第百一条の十一の二の三の改正規定、第百一条の十一の二の三の次に一条を加える改正規定並びに様式第三十三号の五及び様式第三十三号の五の二の改正規定、第二条中職業安定法施行規則第二十二条第一項の改正規定並びに第三条の規定は、平成二十九年十月一日から施行する。
（職業安定法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の職業安定法施行規則（以下「新安定則」という。）第二十二条中「三月」とあるのは、平成二十九年十月三十一日以前に職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十二条の六第二項（同法第三十三条第一項により準用する場合を含む。）の規定による許可の有効期間（以下この項において「許可有効期間」という。）が満了する者にあっては「三十日」と、平成二十九年十一月一日から平成二十九年十二月三十一日までの間に同法第三十二条の六第二項に許可有効期間が満了する者にあっては「平成二十九年十月一日まで」と読み替えるものとする。
２
新安定則第二十四条の八第三項第一号に掲げる事項のうち、就職者の数の総数に関する情報の提供に関する同項及び同条第四項の規定は、平成二十八年度の当該総数に関する情報から適用することとし、同条第三項第一号に掲げる事項のうち、無期雇用就職者の数の総数に関する情報の提供に関する同項の規定及び同条第四項の規定は、平成三十年度の当該総数に関する情報から適用する。
３
新安定則第二十四条の八第三項第二号及び第三号に掲げる事項の総数に関する同項及び同条第四項の規定、同条第五項並びに第六項の規定は、平成三十年度の当該総数に関する情報から適用する。
４
新安定則第三十二条第三項の規定は、施行日以後に職業安定法第四十五条の許可を受ける者について適用し、施行日前に当該許可を受けた者については、なお従前の例による。
５
この省令の施行の際現に提出され、又は交付されている第二条の規定による改正前の職業安定法施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
６
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
７
法第三十二条の十六（法第三十三条第四項及び法第三十三条の三第二項により準用する場合を含む。）の規定により提出すべき事業報告書は、平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間における職業紹介事業に係るものについては、旧様式の有料職業紹介事業報告書（様式第八号）若しくは無料職業紹介事業報告書（様式第八号）又は特別の法人無料職業紹介事業報告書（様式第八号の二）とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、厚生労働省組織令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百八十五号）の施行の日（平成二十九年七月十一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十四号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成三十二年三月三十日）から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の職業安定法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第四条の三第三項の規定は、求人者（職業安定法施行令（昭和二十八年政令第二百四十二号）第一条第一号、第二号（職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第五条の三第一項（労働者の募集を行う者に係る部分に限る。）、第二項及び第三項に係る部分に限る。）、第三号、第五号及び第六号に掲げる法律の規定に違反する行為をした者に限る。）が公共職業安定所に対して学校卒業見込者等求人（青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第十一条に規定する学校卒業見込者等求人をいう。）の申込みをする場合を除き、この省令の施行の日以後に職業安定法施行令第一条に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この条において「違反行為」という。）をした場合（求人者が新規則第四条の三第三項第一号イに該当する場合（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において当該違反行為と同一の規定に違反する行為をしたことがある場合に限る。）にあっては、当該同一の規定に違反する行為をこの省令の施行の日以後にした場合）について適用する。
第三条
この省令の施行の際現に提出されている第一条の規定による改正前の職業安定法施行規則に定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和元年十月一日から施行する。
ただし、第一条中職業安定法施行規則第三十条の四の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に受理した求人の申込み又は求職の申込みに係る受付手数料の最高額及び同日前にした職業紹介に係る紹介手数料の最高額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の職業安定法施行規則附則第五項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則附則第三項の規定は、令和二年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の職業安定法施行規則（以下「新安定則」という。）第二十四条の八第三項第一号に規定する無期雇用就職者の数の総数に関する情報の提供に関する同項及び同条第四項の規定は、平成三十年度の当該総数に関する情報の提供から適用する。
３
新安定則第二十四条の八第三項第二号及び第三号に掲げる数の総数に関する情報に関する同項から同条第六項までの規定は、平成三十年度の当該総数に関する情報から適用する。
別表
（第二十条関係）
種類
手数料の最高額
徴収方法
受付手数料
求人の申込みを受理した場合は、一件につき七百十円（免税事業者にあつては、六百六十円）
求人の申込みを受理した時以降求人者から徴収する。
紹介手数料
一　支払われた賃金額の百分の十一（免税事業者にあつては、百分の十・三）に相当する額（次号及び第三号の場合を除く。）
二　同一の者に引き続き六箇月を超えて雇用された場合（次号の場合を除く。）にあつては、六箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の百分の十一（免税事業者にあつては、百分の十・三）に相当する額
三　期間の定めのない雇用契約に基づき同一の者に引き続き六箇月を超えて雇用された場合にあつては、六箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の百分の十一（免税事業者にあつては、百分の十・三）に相当する額又は当該支払われた賃金から臨時に支払われる賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた額の百分の十四・八（免税事業者にあつては、百分の十三・九）に相当する額のうちいずれか大きい額
徴収の基礎となる賃金が支払われた日（手数料を支払う者に対し、雇用関係が成立しなかつた場合における手数料に係る必要な精算の措置及び雇用関係が成立した場合における当該雇用関係が成立した時以降講じられることとなる手数料に係る必要な精算の措置を講ずることを約して徴収する場合にあつては、求人の申込み又は関係雇用主が雇用しており、若しくは雇用していた者の求職の申込みを受理した時）以降求人者又は関係雇用主から徴収する。
第二種特別加入保険料に充てるべき手数料
支払われた賃金額の千分の五・五に相当する額
徴収の基礎となる賃金が支払われた日以降求人者から徴収する。
備考
一
この表において「関係雇用主」とは、求職者の再就職を援助しようとする当該求職者の雇用主又は雇用主であつた者をいう。
二
この表において「手数料」とは、求人者から徴収する手数料及び関係雇用主から徴収する手数料の合計額をいう。
三
この表において「免税事業者」とは、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第九条第一項本文の規定の適用を受ける者をいう。
様式第１号
（第１面）
様式第１号
（第２面）
様式第１号
（第３面）
様式第１号の２
（第１面）
様式第１号の２
（第２面）
様式第１号の２
（第３面）
様式第２号
（表面）
様式第２号
（裏面）
様式第３号
（表面）
様式第３号
（裏面）
様式第４号
様式第５号
様式第６号
（第１面）
様式第６号
（第２面）
様式第６号
（第３面）
様式第６号
（第４面）
様式第６号
（第５面）
様式第６号の２
様式第７号
（表面）
様式第７号
（裏面）
様式第８号
（第１面）
様式第８号
（第２面）
様式第８号
（第３面）
様式第８号
（第４面）
様式第８号の２
（表面）
様式第８号の２
（裏面）
様式第８号の３
（表面）
様式第８号の３
（裏面）
様式第８号の４
（表面）
様式第８号の４
（裏面）
様式第８号の５
（表面）
様式第８号の５
（裏面）
様式第８号の６
（第１面）
様式第８号の６
（第２面）
様式第８号の６
（第３面）
様式第８号の６
（第４面）
様式第８号の６
（第５面）
様式第９号
（表面）
様式第９号
（裏面）