徴収則第七十三条（厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第三十九号）第二条の六において準用する場合を含む。）の規定は、第十六条又は第十七条の規定により申請又は届出を行う事業主について準用する。
（雇用保険の基本手当の給付日数の延長の特例の対象者）
第二十条
法第八十二条第一項の厚生労働省令で定める者は、雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）附則第十九条に規定する者とする。
第二十一条
法第八十二条第二項の厚生労働省令で定める基準は、特に誠実かつ熱心に求職活動を行っており、かつ、公共職業安定所の職業指導を受けなければ、その者が適切な職業選択を行うことが著しく困難となることとする。
（雇用保険の基本手当の給付日数の延長の通知）
第二十二条
公共職業安定所長は、法第八十二条第一項に規定する受給資格者に対して、雇用保険法第二十四条の二第一項の規定に基づき基本手当を支給することとしたときは、まず、法第八十二条第一項の規定の適用がないとしたならば雇用保険法第二十四条の二第一項及び第三項の規定により所定給付日数を超えて基本手当を支給されることとなる日数を当該受給資格者に対して知らせるとともに、必要な事項を雇用保険受給資格者証に記載するものとする。
その後、当該受給資格者が同条第一項第三号に該当すると認めるときは、法第八十二条第一項の規定による読み替え後の雇用保険法第二十四条の二第三項第一号の規定により当該受給資格者に対して支給されることとなる基本手当の日数のうち、前段の規定により既に知らせた日数を除いた日数を当該受給資格者に対して知らせるとともに、必要な事項を雇用保険受給資格者証に記載するものとする。
第二十三条
公共職業安定所長は、法第八十二条第二項の規定により同項に規定する受給資格者に対して基本手当を支給することとしたときは、当該受給資格者に対してその旨を知らせるとともに、必要な事項を雇用保険受給資格者証に記載するものとする。
（特例障害児食費等減免給付費の支給の申請等）
第二十四条
法第八十六条第一項の規定による費用（以下この条及び次条において「特例障害児食費等減免給付費」という。）の支給を受けようとする被災施設給付決定保護者（同項に規定する被災施設給付決定保護者をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を都道府県等（法第八十五条第一項に規定する都道府県等をいう。以下この条及び次条において同じ。）に提出しなければならない。
一
当該申請に係る被災施設給付決定保護者の氏名、居住地、生年月日及び連絡先
二
指定施設支援（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条の二第一項に規定する指定施設支援をいう。）を受けている指定知的障害児施設等（同項に規定する指定知的障害児施設等をいう。）の名称
三
被災施設給付決定保護者に該当する旨
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、第一号に掲げる書類については、都道府県等は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
一
被災施設給付決定保護者に該当する者であることを証する書類
二
施設受給者証（児童福祉法第二十四条の三第六項に規定する施設受給者証をいう。以下この条において同じ。）
３
都道府県等は、第一項の申請に基づき特例障害児食費等減免給付費の支給を行ったときは、次の各号に掲げる事項を施設受給者証に記載することとする。
一
特例障害児食費等減免給付費の額
二
特例障害児食費等減免給付費を支給する期間
４
都道府県等は、特例障害児食費等減免給付費の額を変更する必要があると認めるときは、被災施設給付決定保護者に対し施設受給者証の提出を求めるものとする。
５
前項の規定により施設受給者証の提出を受けた都道府県等は、施設受給者証に必要な事項を記載し、これを当該被災施設給付決定保護者に返還するものとする。
第二十五条
都道府県等は、特例障害児食費等減免給付費の支給を行ったときは、その額を、被災施設給付決定保護者に通知しなければならない。
特例障害児食費等減免給付費の額に変更があったときも、同様とする。
（特例障害者食費等減免給付費の支給の申請等）
第二十六条
法第八十八条第一項の規定による費用（以下この条から第二十八条までにおいて「特例障害者食費等減免給付費」という。）の支給を受けようとする被災支給決定障害者等（同項に規定する被災支給決定障害者等をいう。以下この条から第二十八条までにおいて同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村（特別区を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。
一
当該申請に係る被災支給決定障害者等の氏名、居住地、生年月日及び連絡先
二
施設入所支援（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する施設入所支援をいう。）を受けている指定障害者支援施設等（同項に規定する指定障害者支援施設等をいう。）の名称
三
被災支給決定障害者等に該当する旨
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、第一号に掲げる書類については、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
一
被災支給決定障害者等に該当する者であることを証する書類
二
受給者証（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第五項に規定する受給者証をいう。以下この条から第二十八条までにおいて同じ。）
３
市町村は、第一項の申請に基づき特例障害者食費等減免給付費の支給を行ったときは、次の各号に掲げる事項を受給者証に記載することとする。
一
特例障害者食費等減免給付費の額
二
特例障害者食費等減免給付費を支給する期間
４
被災支給決定障害者等は、前項第二号に定める期間内において、第一項各号に掲げる事項又は前項第一号の特例障害者食費等減免給付費の額の算定のために必要な事項について変更があったときは、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に受給者証を添えて市町村に提出しなければならない。
一
当該届出を行う被災支給決定障害者等の氏名、居住地、生年月日及び連絡先
二
第一項各号に掲げる事項又は特例障害者食費等減免給付費の額の算定のために必要な事項のうち変更があった事項とその変更内容
三
その他必要な事項
５
前項の届出書には、同項第二号の事項を証する書類を添付しなければならない。
ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
（特例障害者食費等減免給付費の額の変更）
第二十七条
市町村は、被災支給決定障害者等の所得の状況等に変更があったときは、前条第三項第一号に掲げる事項の変更を行うことができる。
この場合において、同号に掲げる事項について変更を行った市町村は、次の各号に掲げる事項を書面により被災支給決定障害者等に通知し、受給者証の提出を求めるものとする。
一
前条第三項第一号に掲げる事項を変更した旨
二
受給者証を提出する必要がある旨
三
受給者証の提出先及び提出期限
２
前項の被災支給決定障害者等の受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。
３
市町村は、前条第三項第一号に掲げる事項に変更を行った場合には、受給者証にその旨を記載し、これを返還するものとする。
（特例障害者食費等減免給付費の支給の取消し）
第二十八条
市町村は、次の各号に掲げる場合には、特例障害者食費等減免給付費の支給を行わないことができる。
一
被災支給決定障害者等が、法第八十八条第一項の規定に基づき特例障害者食費等減免給付費の支給を受ける必要がなくなったと認めるとき。
二
被災支給決定障害者等が、第二十六条第三項第二号に定める期間内に、当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき。
２
前項の規定により特例障害者食費等減免給付費の支給を行わないこととした市町村は、次の各号に掲げる事項を書面により当該特例障害者食費等減免給付費に係る被災支給決定障害者等に通知し、受給者証の提出を求めるものとする。
一
特例障害者食費等減免給付費の支給を行わないこととした旨
二
受給者証を提出する必要がある旨
三
受給者証の提出先及び提出期限
３
前項の被災支給決定障害者等の受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。
４
市町村は、第一項の特例障害者食費等減免給付費の支給を行わないこととした場合には、受給者証にその旨を記載し、これを返還するものとする。
（特別調整交付金の額の特例）
第二十九条
法第八十九条第二項の規定により補助を受けた市町村について介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成十二年厚生労働省令第二十六号）第七条の規定を適用する場合においては、同条第一号中「の額」とあるのは「の額（当該措置について国の補助金があるときは、当該額から当該補助金で当該市町村に係るものの額を控除した額）」と、同条第二号中「額が」とあるのは「額（当該費用について国の補助金があるときは、当該額から当該補助金で当該市町村に係るものの額を控除した額）が」とする。
（法第九十条第一項の規定による支給の申請等）
第三十条