令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部
（第二条―第十二条）
第三章　基本方針等
（第十三条・第十三条の二）
第四章　大会の円滑な準備及び運営のための支援措置等
第一節　国有財産の無償使用
（第十四条）
第二節　寄附金付郵便葉書等の発行の特例
（第十五条）
第二節の二　電波法の特例
（第十五条の二）
第三節　組織委員会への国の職員の派遣等
（第十六条―第二十八条）
第四節　重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の特例
（第二十九条―第三十一条）
第五節　覚醒剤取締法等の特例
（第三十一条の二）
第五章　国民の祝日に関する法律の特例
（第三十二条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、令和三年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会（以下「大会」と総称する。）が大規模かつ国家的に特に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、大会の円滑な準備及び運営に資するため、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の設置及び基本方針の策定等について定めるとともに、国有財産の無償使用等の特別の措置を講ずるものとする。
第二章　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部
（設置）
第二条
大会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部（以下「本部」という。）を置く。
（所掌事務）
第三条
本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第十三条第一項に規定する基本方針（次号において単に「基本方針」という。）の案の作成に関すること。
二
基本方針の実施を推進すること。
三
前二号に掲げるもののほか、大会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。
（組織）
第四条
本部は、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部長、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進副本部長及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部員をもって組織する。
（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部長）
第五条
本部の長は、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２
本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進副本部長）
第六条
本部に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。
２
副本部長は、本部長の職務を助ける。
（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部員）
第七条
本部に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。
２
本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。
（資料の提出その他の協力）
第八条
本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）並びに大会の準備及び運営を行うことを目的とする公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（平成二十六年一月二十四日に一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会という名称で設立された法人をいう。以下「組織委員会」という。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２
本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（事務）
第九条
本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。
（設置期限）
第十条
本部は、令和四年三月三十一日まで置かれるものとする。
（主任の大臣）
第十一条
本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
（政令への委任）
第十二条
この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
第三章　基本方針等
（基本方針）
第十三条
内閣総理大臣は、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
２
基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
大会の円滑な準備及び運営の推進の意義に関する事項
二
大会の円滑な準備及び運営の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
三
大会の円滑な準備及び運営の推進に関し政府が講ずべき措置に関する計画
四
前三号に掲げるもののほか、大会の円滑な準備及び運営の推進に関し必要な事項
３
内閣総理大臣は、第一項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
４
第一項及び前項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（国会への報告）
第十三条の二
政府は、大会が終了するまでの間、おおむね一年に一回、大会の円滑な準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況についての報告を国会に提出するとともに、これを公表しなければならない。
第四章　大会の円滑な準備及び運営のための支援措置等
第一節　国有財産の無償使用
第十四条
国は、政令で定めるところにより、組織委員会が大会の準備又は運営のために使用する施設の用に供される国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に規定する国有財産を、組織委員会又は当該施設を設置する者に対し、無償で使用させることができる。
第二節　寄附金付郵便葉書等の発行の特例
第十五条
お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、組織委員会が調達する大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。
この場合においては、組織委員会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。
第二節の二　電波法の特例
第十五条の二
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百三条第一項（第一号から第三号まで、第六号、第八号及び第九号に係る部分に限る。）並びに第百三条の二第一項、第二項及び第五項から第八項までの規定は、組織委員会には、専ら大会の準備及び運営に関する業務の用に供することを目的として開設する無線局に関しては適用しない。
第三節　組織委員会への国の職員の派遣等
（組織委員会による派遣の要請）
第十六条
組織委員会は、大会の準備及び運営に関する業務のうち、スポーツに関する外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整、大会の会場その他の施設の警備に関する計画及び選手その他の関係者の輸送に関する計画の作成、海外からの賓客の接遇その他国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるもの（以下「特定業務」という。）を円滑かつ効果的に行うため、国の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員、独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人の職員その他人事院規則で定める職員を除く。）をいう。以下同じ。）を組織委員会の職員として必要とするときは、その必要とする事由を明らかにして、任命権者（国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、その派遣を要請することができる。
２
前項の規定による要請の手続は、人事院規則で定める。
（国の職員の派遣）
第十七条
任命権者は、前条第一項の規定による要請があった場合において、スポーツの振興、公共の安全と秩序の維持、交通の機能の確保及び向上、外交政策の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するために相当と認めるときは、これに応じ、国の職員の同意を得て、組織委員会との間の取決めに基づき、期間を定めて、専ら組織委員会における特定業務を行うものとして当該国の職員を組織委員会に派遣することができる。
２
任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該国の職員に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。
３