閉鎖機関令
第一条
この勅令において閉鎖機関とは、その本邦内における業務を停止し、その本邦内に在る財産の清算をなすべきものとして大蔵大臣及びその業務に係る行政の所管大臣（以下所管大臣という。）の指定する法人その他の団体をいう。
前項の指定は、告示により、これを行う。
第二条
閉鎖機関の本邦内に在る本店、支店その他の営業所に係る債権及び債務は、これを本邦内に在る財産とし、閉鎖機関の本邦外に在る本店、支店その他の営業所に係る債権及び債務は、これを閉鎖機関の本邦内に在る財産以外の財産とする。
閉鎖機関の本邦外に在る本店、支店その他の営業所に係る債権及び債務のうち左に掲げるものは、前項の規定にかかわらず、これを本邦内に在る財産とみなす。
一
閉鎖機関の本邦内に在る財産をもつて担保された債務
二
金融機関の本邦内の店舗に向けて振り出され、且つ、左に掲げる者が所持する未払送金為替に係る債務で財務省令で定めるもの
イ
本邦内に住所（法人にあつては主たる事務所。以下同じ。）を有する者
ロ
閉鎖機関でイに該当しないもの
ハ
旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和二十四年政令第二百九十一号）に規定する在外会社
三
本邦内に住所を有する者を債権者とする預金に係る債務のうち前号に掲げる債務に準ずるものとして財務省令で定めるもの
四
前二号に掲げる債務を除く外、第二号に掲げる者を債権者とする預金その他の金融業務上の債務で財務省令で定めるもの
五
左に掲げる者に対する預金その他の金融業務上の債権で財務省令で定めるもの
イ
本邦内に主たる事務所を有する金融機関
ロ
その他の閉鎖機関又は第二号ハに掲げる在外会社
六
閉鎖機関の有する左に掲げる債権の債務者に対し当該閉鎖機関の負う債務で財務省令で定めるもの。
但し、その者に対するこれらの債権の額を限度とする。
イ
前号に掲げる者の本邦外の店舗から金融機関の本邦内の店舗に向けて振り出された未払送金為替に係る債権
ロ
第五号に規定する債権
七
閉鎖機関が、第二号から第四号までに規定する債務の債権者に対して有する債権で財務省令で定めるもの。
但し、その者に対して負うこれらの号に規定する債務の額を限度とする。
八
閉鎖機関の理事、取締役、監事、監査役、清算人その他の役員（以下役員という。）又は従業員で本邦内に住所を有する者に対して負う退職金その他の債務で財務省令で定めるもの
九
第二号に掲げる者に対して負う本邦を履行地とする債務。
ただし、財務省令で定めるものを除く。
十
閉鎖機関が、前二号に掲げる債務の債権者に対して有する債権。
ただし、その者に対して負うこれらの号に掲げる債務の額を限度とする。
十一
閉鎖機関又は第二号ハに掲げる在外会社に対して有する本邦を履行地とする債権
十二
前号に掲げる債権を有する閉鎖機関が、当該債権に係る債務者に対して負う債務。
ただし、当該債権の額を限度とする。
十三
第五号、第七号、第十号及び第十一号に掲げる債権以外の債権で、財務大臣が指定し、又は特殊清算人が財務大臣の承認を受けたもの
第三条
閉鎖機関は、第一条の規定による指定があつた日（以下指定日という。）以後は、財務大臣及び所管大臣の特に指定する業務（以下指定業務という。）を除く外、その業務を行うことができない。
指定業務は、財務大臣及び所管大臣の監督に属する。
指定業務の指定及びその解除は、告示により、これを行う。
第四条
何人も、指定日以後は、閉鎖機関の財産上の権利義務に変更を生ずべき行為をすることができない。
但し、第十条第一項に規定する特殊清算人の職務の執行に係る行為については、この限りでない。
前項の規定に違反してなした行為は、これを無効とする。
第五条
外国法人でない閉鎖機関の役員及び支配人は、他の法令、定款又は契約にかかわらず、指定日において解任されたものとする。
外国法人でない閉鎖機関の役員及び支配人の職に当る者は、他の法令又は定款にかかわらず、指定日以後は、これを補充しない。
外国法人である閉鎖機関の役員及び支配人は、指定日以後は、その職務を行うことができない。
閉鎖機関の業務に関し代理権を有する者は、財務大臣の定める場合を除く外、指定日以後は、本邦内においては、その権限を失う。
閉鎖機関の代理店の業務を営む者は、指定日以後は、当該閉鎖機関のために、取引の媒介をすることができない。
第六条
閉鎖機関となつた法人その他の団体の役員又は職員の地位に昭和二十年八月十五日以後在つたことのある者は、大蔵大臣の定めるところにより、その氏名、住所その他必要な事項を、第九条に規定する特殊清算人に通知しなければならない。
財務大臣は、必要があると認めるときは、当該官吏をして、前項に規定する者に対し、当該閉鎖機関に関する事項について、報告をなさしめ、又は質問をなさしめることができる。
第七条
指定日において閉鎖機関の本邦内にある営業所以外の場所で、閉鎖機関の所有に属する財産（帳簿及び営業又は事業に関する書類を含む。）又は閉鎖機関の保管に属する財産を所持する者は、その旨を第九条に規定する特殊清算人に報告し、特殊清算人の要求があるときは、他の法令又は契約にかかわらず、これを遅滞なく特殊清算人に引き渡さなければならない。
但し、担保権に変更を及ぼし又は訴追若しくは民事上若しくは刑事上の訴訟手続を阻害する場合においては、この限りでない。
前項に規定する者は、同項の規定により財産の引渡をなすまでは、善良な管理者の注意を以て、これを保管しなければならない。
前項の規定による保管のために要した費用について必要な事項は、財務大臣がこれを定める。
第五条の規定により解任され又は職務を行うことができなくなつた役員又は支配人は、第一項の規定に該当する閉鎖機関の財産のあることを知つている場合においては、その旨を特殊清算人に報告しなければならない。
第八条
外国法人でない閉鎖機関（指定日以前に解散したものを除く。）は、第一条の規定による指定に因り、指定日において解散する。
外国法人でない閉鎖機関は、解散の後も、指定業務及び清算の目的の範囲内並びに本邦内に在る財産以外の財産に対する関係においては、なお存続するものとみなす。
外国法人である閉鎖機関に対して他の法令の規定によりなされた営業の又は営業に係る認可、許可又は免許その他の処分は、指定日において、その効力を失う。
第八条の二
閉鎖機関の清算（以下特殊清算という。）は、この勅令の定めるところにより、これを行う。
特殊清算は、財務大臣の監督に属する。
第九条
特殊清算は、財務大臣の選任する特殊清算人がこれを行う。
財務大臣は、特別の事情があると認めるときは、特殊清算人を解任することができる。
財務大臣は、第一項の規定により特殊清算人を選任し又は前項の規定によりその解任をしたときは、その旨を公告する。
第九条の二
特殊清算人は、就職の後遅滞なく、閉鎖機関の財産の現況を調査し、指定日における財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。
第十条
特殊清算人の職務は、左の通りとする。
一
現務の急速な結了
二
財産の管理及び処分
三
債権の取立及び債務の弁済
四
残余財産の処分
五
指定業務の執行
特殊清算人は、特に必要がある場合においては、財務大臣の承認を得て、閉鎖機関の本邦内に在る財産以外の財産についても、前項各号（第四号を除く。）に規定する職務を行うことができる。
特殊清算人は、前二項の職務を行うについて、一切の裁判上又は裁判外の行為を専行する権限を有する。
第十条の二
特殊清算人は、閉鎖機関を代表する。
特殊清算人については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条の規定は、これを適用しない。
第十条の三
特殊清算人は、何時でも、財務大臣に対して指定業務又は特殊清算に関し必要な事項につき、指示又は承認を求めることができる。
特殊清算人は、前項の指示又は承認を受けてなした行為については、その責に任じない。
但し、特殊清算人に不正な行為があつた場合は、この限りでない。
財務大臣は、指定業務に関して、第一項の指示又は承認をなそうとするときは、所管大臣と協議しなければならない。
第十一条
閉鎖機関の債務の弁済その他債務を消滅させる行為については、第十一条の二の規定に該当する場合を除く外、他の法令にかかわらず、その方法、金額、時期及び順位について、財務大臣の指示に従わなければならない。
財務大臣は、前項の指示をなすについては、一般社会の経済秩序の保持を旨とし、特に預金者等小額の債権者の利益を考慮し、且つ、債権者間の衡平を害しないように留意しなければならない。
第十一条の二
閉鎖機関に対する債権者が、指定日の前日において閉鎖機関に対し債務を負担している場合においては、財務大臣が別に定める場合を除き、特殊清算人は相殺をなすことができる。
但し、左に掲げる場合においては、この限りでない。
一
閉鎖機関の債務者が、指定日以後、閉鎖機関に対する債権を取得したとき。
二
閉鎖機関の債務者が第一条の規定による指定のあるべきことを知つて閉鎖機関に対する債権を取得したとき。
但し、その取得が法定の原因又は同条の規定による指定のあるべきことを知つた時よりも以前に生じた原因に基くときは、この限りでない。
第十一条の三
第二条第二項第二号又は第三号に規定する債務のうち、外貨表示のものの本邦通貨への換算については、別表第一に掲げる換算率を適用する。