農水産業協同組合貯金保険法第六十二条第二項第一号に規定する子会社であって、特定組合等の事業の遂行又は合併若しくは事業譲渡に資するため、これらの保有する貸出債権を適正な価格で購入し管理回収その他当該貸出債権に関し必要となる事務を行う業務
二十四
財産の管理に関する業務（当該業務を営む会社の議決権を保有する連合会（当該連合会が法第八十七条第六項の規定により同項第一号の事業を行う場合又は法第九十七条第五項の規定により同項第一号の事業を行う場合に限り、当該連合会の子会社が当該議決権を保有する場合における当該連合会を含む。）又は当該業務を営む会社の議決権を保有する連合会（その子会社が当該議決権を保有する場合における当該連合会を含む。）が子会社とする信託専門会社等（信託兼営銀行又は法第八十七条の二第一項第四号（法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する信託専門会社をいう。以下同じ。）が受託する信託財産と同じ種類の財産につき業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）及び当該業務に係る代理事務
二十五
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第四号から第七号までに掲げる業務のうち、第六号及び前号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号及び第四号に掲げる業務に該当する業務を除いたもの（当該金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第四号から第七号までに掲げる業務を行う会社の議決権を保有する連合会（その子会社が当該議決権を保有する場合における当該連合会を含む。）の子会社である信託専門会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合（当該連合会が法第八十七条第六項の規定により同項第一号の事業を行う場合又は法第九十七条第五項の規定により同項第一号の事業を行う場合を除く。）にあっては、当該信託専門会社等が信託業法第二十一条第二項の承認を受けた業務に係るものに限る。）
二十六
信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務
二十七
その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
二十八
前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
５
法第十一条の八第三項の規定は、前項第二十四号及び第二十五号に規定する議決権について準用する。
（連合会の子会社となる専門子会社の業務等）
第二十七条
法第八十七条の二第一項第一号の二（法第百条第一項において準用する場合を含む。第一号及び第四項において同じ。）の主務省令で定める業務は、次に掲げるものとする。
一
前条第一項各号に掲げる業務であって、当該連合会、その子会社（法第八十七条の二第一項第一号（法第百条第一項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）及び第一号の二に掲げる会社に限る。）その他第四項に規定する者（次項第二号及び第十六項第二号イにおいて「当該連合会等」という。）の行う事業又は営む業務のために営むもの
二
前条第四項各号に掲げる業務（当該連合会が証券専門会社等（証券専門会社又は法第八十七条の二第一項第三号（法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する証券仲介専門会社をいう。第十六項第二号ロにおいて同じ。）を子会社としていない場合にあっては前条第四項第十八号から第二十二号までに掲げる業務を、当該連合会が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該連合会が法第八十七条第六項の規定により同項第一号の事業を行う場合又は法第九十七条第五項の規定により同項第一号の事業を行う場合を除く。）にあっては前条第四項第二十四号から第二十六号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）
２
法第八十七条の二第一項第二号の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第十号まで、第十三号、第十六号及び第十七号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務（同項第一号に掲げる業務にあっては、銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第十三条の二の三第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第二条第二十一項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第三十五条第二項第二号に掲げる業務にあっては、銀行法施行規則第十三条の二の三第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法第二条第八項第七号及び第十一号から第十七号までに掲げる行為（同項第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の十二各号に掲げる行為を行う業務
二
前条第一項各号に掲げる業務であって、当該連合会等の行う事業又は営む業務のために営むもの
三
前条第四項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除き、当該連合会が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該連合会が法第八十七条第六項の規定により同項第一号の事業を行う場合又は法第九十七条第五項の規定により同項第一号の事業を行う場合を除く。）にあっては前条第四項第二十四号から第二十六号までに掲げる業務を除く。）
３
法第八十七条の二第一項第三号（法第百条第一項において準用する場合を含む。）及び第三号の二の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第十号及び第十三号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務のほか、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法第二条第八項第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる行為（同項第十二号及び第十四号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二第一号に掲げる行為を行う業務
二
累積投資契約（金融商品取引法第三十五条第一項第七号に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介
三
金融商品取引法第三十五条第一項第一号に規定する有価証券の貸借の媒介
四
前項第二号に掲げる業務
五
前条第四項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除き、当該連合会が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該連合会が法第八十七条第六項の規定により同項第一号の事業を行う場合又は法第九十七条第五項の規定により同項第一号の事業を行う場合を除く。）にあっては前条第四項第二十四号から第二十六号までに掲げる業務を除く。）
４
法第八十七条の二第一項第五号（法第百条第一項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、当該連合会（法第八十七条第一項第四号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う連合会に限る。以下この条において同じ。）の子会社等（当該連合会の子会社（法第八十七条の二第一項第一号及び第一号の二に掲げる会社に限る。）を除く。）とする。
５
法第八十七条の二第一項第六号（法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定める会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿（同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿をいう。以下同じ。）に登録されている株式の発行者である会社以外の新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。以下この項において同じ。）を行う中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。第十三項において同じ。）である会社であって、設立の日又は新事業活動開始日（会社が現に行っている事業活動と異なる種類の新事業活動を開始した日をいう。）以後十年を経過していない会社とする。
６
法第八十七条の二第一項第七号（法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。
一
中小企業等経営強化法第十四条第一項の承認を受けている会社
二
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定を受けている会社
三
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一項の規定による更生計画認可の決定を受けている会社
四
株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十五条第四項に規定する再生支援決定を受けている会社
五
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十九条第四項に規定する支援決定を受けている会社
六
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項に規定する産業復興機構による支援を受けている会社
七
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項の認定を受けている会社
八