前各号に定めるもののほか、浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項
３
前項第八号に掲げる事項には、特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村における緑地に関する施策（当該緑地における雨水貯留浸透施設の整備その他当該緑地が有する雨水を一時的に貯留し又は地下に浸透させる機能を確保し又は向上させるためのものであって、浸水被害の防止を目的とするものに限る。）に関する事項を記載することができる。
４
河川管理者等は、第一項の規定により流域水害対策計画を定めるときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
ただし、当該流域水害対策計画に係る特定都市河川の河川管理者が国土交通大臣である場合は、この限りでない。
５
河川管理者等は、流域水害対策計画を定める場合において必要があると認めるときは、あらかじめ、河川及び下水道に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
６
河川管理者等は、前項に規定する場合において必要があると認めるときは、あらかじめ、公聴会の開催等特定都市河川流域内の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
７
河川管理者等は、流域水害対策計画のうち第二項第五号及び第六号に掲げる事項については、当該特定都市河川の河川管理者が作成する案に基づいて定めるものとする。
８
河川管理者等は、流域水害対策計画のうち第二項第七号に掲げる事項については、当該特定都市下水道の下水道管理者及び当該下水道管理者の管理する下水道の排水区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県の知事が共同して作成する案に基づいて定めるものとする。
ただし、当該排水区域の全部が一の市町村の区域内にある場合においては、当該下水道管理者が作成する案に基づいて定めるものとする。
９
河川管理者等は、流域水害対策計画のうち第二項第八号に掲げる事項（特定都市河川流域において地方公共団体が行う雨水貯留浸透施設の整備に係るものに限る。）については、当該地方公共団体が作成する案に基づいて定めるものとする。
１０
河川管理者等は、流域水害対策計画を定めたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
１１
河川管理者等は、流域水害対策計画を定めたときは、定期的に、流域水害対策計画に基づく措置の実施の状況に関する評価を行い、流域水害対策計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更することその他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。
１２
第四項から第十項までの規定は、流域水害対策計画の変更について準用する。
（流域水害対策計画の実施等）
第五条
河川管理者等は、流域水害対策計画を共同して作成した他の河川管理者等と連携を図りながら、当該流域水害対策計画に定められた浸水被害対策の基本方針に従い、雨水貯留浸透施設の整備、浸水被害対策に係る啓発その他浸水被害対策の実施に必要な措置を講ずるように努めなければならない。
２
特定都市河川流域内において居住し、又は事業を営む者は、当該特定都市河川流域における浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に自ら努めるとともに、河川管理者等がこの法律の目的を達成するために行う措置に協力しなければならない。
（流域水害対策協議会）
第六条
第三条第一項及び第三項の規定により特定都市河川及び特定都市河川流域が指定されたときは、河川管理者等は、共同して、流域水害対策計画の作成及び変更に関する協議並びに流域水害対策計画の実施に係る連絡調整を行うため、流域水害対策協議会を組織するものとする。
２
流域水害対策協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一
河川管理者等
二
当該特定都市河川が接続する河川の河川管理者
三
当該特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県又は市町村に隣接する地方公共団体の長、学識経験者その他の河川管理者等が必要と認める者
３
流域水害対策協議会において協議が調った事項については、流域水害対策協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。
４
前三項に定めるもののほか、流域水害対策協議会の運営に関し必要な事項は、流域水害対策協議会が定める。
（都道府県流域水害対策協議会）
第七条
第三条第四項から第六項までの規定及び同条第五項において準用する同条第三項の規定により特定都市河川及び特定都市河川流域が指定されたときは、河川管理者等は、共同して、流域水害対策計画の作成及び変更に関する協議並びに流域水害対策計画の実施に係る連絡調整を行うため、都道府県流域水害対策協議会を組織することができる。
２
都道府県流域水害対策協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一
河川管理者等
二
当該特定都市河川が接続する河川の河川管理者
三
当該特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県又は市町村に隣接する地方公共団体の長、学識経験者その他の河川管理者等が必要と認める者
３
前条第三項及び第四項の規定は、都道府県流域水害対策協議会について準用する。
この場合において、同項中「前三項」とあるのは、「次条第一項及び第二項並びに同条第三項において準用する前項」と読み替えるものとする。
第二節　流域水害対策計画に基づく措置
（河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備）
第八条
河川管理者は、流域水害対策計画に基づき、特定都市河川流域に、特定都市河川の洪水による浸水による被害の防止を図ることを目的とする雨水貯留浸透施設を設置し、又は管理することができる。
２
前項の規定により河川管理者が設置し、又は管理する雨水貯留浸透施設については、当該雨水貯留浸透施設を河川法第三条第二項に規定する河川管理施設と、当該雨水貯留浸透施設の敷地である土地の区域を同法第六条第一項に規定する河川区域と、当該雨水貯留浸透施設に関する工事を同法第八条に規定する河川工事とみなして、同法その他の政令で定める法令の規定を適用する。
３
河川管理者は、国土交通省令で定めるところにより、その管理する雨水貯留浸透施設の区域として政令で定めるものを公示しなければならない。
これを変更するときも、同様とする。
（他の地方公共団体の負担金）
第九条
流域水害対策計画に基づく事業であって第四条第二項第七号又は第八号に掲げる事項に関するものを実施する地方公共団体は、当該事業により利益を受ける他の地方公共団体に対し、その利益を受ける限度において、当該事業に要する費用の全部又は一部を負担させることができる。
２
地方公共団体は、前項の規定により当該利益を受ける他の地方公共団体に当該事業に要する費用の全部又は一部を負担させるときは、あらかじめ、当該利益を受ける他の地方公共団体に協議しなければならない。
（排水設備の技術上の基準に関する特例）
第十条
公共下水道管理者は、特定都市河川流域において流域水害対策計画に基づき浸水被害の防止を図るためには、下水道法第十条第一項に規定する排水設備（雨水を排除するためのものに限る。）が、同条第三項の政令で定める技術上の基準を満たすのみでは十分でなく、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を備えることが必要であると認められるときは、政令で定める基準に従い、条例で、同項の技術上の基準に代えて排水設備に適用すべき排水及び雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する技術上の基準を定めることができる。
第三節　雨水貯留浸透施設整備計画の認定等
（雨水貯留浸透施設整備計画の認定）
第十一条
特定都市河川流域において雨水貯留浸透施設の設置及び管理をしようとする者（地方公共団体を除く。）は、国土交通省令で定めるところにより、当該雨水貯留浸透施設の設置及び管理に関する計画（以下「雨水貯留浸透施設整備計画」という。）を作成し、当該雨水貯留浸透施設を設置しようとする都道府県（当該雨水貯留浸透施設を指定都市又は地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。）の区域内に設置しようとする場合にあっては、当該指定都市等）の長（以下この節において「都道府県知事等」という。）の認定を申請することができる。
２
雨水貯留浸透施設整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
雨水貯留浸透施設の位置
二
雨水貯留浸透施設の規模
三
雨水貯留浸透施設の構造及び設備
四
雨水貯留浸透施設の設置に係る資金計画
五
雨水貯留浸透施設の管理の方法及び期間
六
その他国土交通省令で定める事項
３
雨水貯留浸透施設整備計画には、前項各号に掲げる事項のほか、雨水貯留浸透施設から公共下水道（下水道法第二条第三号に規定する公共下水道をいう。以下同じ。）に雨水を排除するために必要な排水施設その他の公共下水道の施設に関する工事に関する事項を記載することができる。
（認定の基準）
第十二条
都道府県知事等は、前条第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る雨水貯留浸透施設整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。
一
雨水貯留浸透施設の規模が国土交通省令で定める規模以上であること。
二
雨水貯留浸透施設の構造及び設備が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
三
資金計画が当該雨水貯留浸透施設の設置を確実に遂行するため適切なものであること。
四
雨水貯留浸透施設の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
五
雨水貯留浸透施設の管理の期間が国土交通省令で定める期間以上であること。
２