nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
３　運搬用ブームの長さ
１２　船舶
しゆんせつ船
１　船名
２　種類
３　公称能力
４　鋼船又は木船の別
５　船体の長さ、幅及び深さ
砕岩船
１　船名
２　砕石
錘
すい
の公称重量
３　鋼船又は木船の別
４　船体の長さ、幅及び深さ
起重機船
１　船名
２　公称つり上げ能力
３　鋼船又は木船の別
４　船体の長さ、幅及び深さ
５　起重機の型式及び製造者名並びに製造年月又は製造番号
くい打ち船
１　船名
２　ハンマーの公称重量
３　鋼船又は木船の別
４　船体の長さ、幅及び深さ
５　やぐらの型式及び高さ
コンクリートミキサー船
１　船名
２　コンクリートミキサーの公称混練容量
３　骨材ホッパーの容量
４　鋼船又は木船の別
５　船体の長さ、幅及び深さ
６　骨材積込装置の型式
７　コンクリートポンプを有するものにあつては、その公称排送能力
サンドドレーン船
１　移動式又は固定式の別
２　振動くい打ち機及びケーシングパイプの数
３　船体の長さ、幅及び深さ
土運船
１　容量
２　側開き又は底開きの別
３　船体の長さ、幅及び深さ
作業台船
１　公称積載重量
２　船体の長さ、幅及び深さ
１３　その他
空気圧縮機
１　常用圧力及び総排気量
２　定置式又は可搬式の別
３　シリンダーの型式及び数
４　圧縮段数
５　アンローダーの型式
６　エアフィールターを有するものにあつては、その型式
７　アフタークーラーを有するものにあつては、その型式
８　オイルセパレーターを有するものにあつては、その型式
サンドポンプ
１　口径
２　伝動方式
発動発電機
１　発電機容量
２　極数
備考　この表において次の各号に掲げる仕様は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
種類
次に定めるところによる。
イ
くい打ち機及びくい抜き機にあつては、ジーゼルハンマー、バイブロハンマー等の別
ロ
大口径掘削機にあつては、ベノト、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル等の別
ハ
機関車にあつては、電気機関車、ジーゼル機関車等の別
ニ
デリッククレーンにあつては、ガイデリッククレーン又はスティフレッグクレーン等の別
ホ
クラッシャーにあつては、ジョークラッシャー、ジャイレクトリークラッシャー、コーンクラッシャー、ロールクラッシャー、インパクトクラッシャー、ロッドミル又はボールミルの別
ヘ
選別機にあつては、トロンメル、バイブレイテイングスクリーン又はクラッシファイヤーの別
ト
ウオッシャーにあつては、ドラムウオッシャー又はスクリューウオッシャーの別
チ
セメント空気輸送機にあつては、フラクソー式輸送機又はキニオンポンプの別
リ
コンクリートプラントの供給装置にあつては、カットオフゲート、エプロンフィーダー等の別
ヌ
しゆんせつ船にあつては、ポンプしゆんせつ船、デイッパーしゆんせつ船又はグラブしゆんせつ船の別
二
走行装置の型式
装軌式、装輪式、レール式等の別
三
伝動方式
ジーゼル機関直結式、ジーゼル機関流体トルクコンバーター式、ワードレオナード式、ジーゼルエレクトリック式、Ｖベルト掛式等の別
四
操作方式
油圧式、機械式等の別
五
くい打ち機及びくい抜き機のやぐらの型式
回転式、移動式等の別
六
ケーブルクレーンの巻上げ方式
リジャウッド型、プライヘルト型等の別
七
ボーリングマシンの
錘
きり
の推進方式
油圧式、手動式等の別
八
トンネル掘進機のカッターの型式
バイト型、ディスク型、ギヤ型等の別
九
コンクリートプラントの供給方式
電動機式、圧縮空気式、手動式等の別
十
コンクリートプラントの計量装置の操作方式
全自動式、半自動式、手動式等の別
十一
コンクリートスプレッダーの敷きならし装置の型式
スクリュー式、ボックス式等の別
十二
しゆんせつ船の公称能力
ポンプしゆんせつ船にあつては排砂管の直径、デイッパーしゆんせつ船又はグラブしゆんせつ船にあつてはバケットの公称容量
別表第二
種類
名称
打刻の位置
１　掘削機械
ショベル系掘削機
キャットフレームの前面
連続式バケット掘削機
主フレームの側面
２　基礎工事用機械
くい打ち機及びくい抜き機
ハンマー、起振機又はくい抜き装置の側面
グラウトポンプ
ポンプベッド（ポンプベッドのないものにあつては、ポンプケーシング）の側面
ペーパードレーンマシン
主フレームの側面
大口径掘削機
アースオーガー
起動部の側面
地下連続壁施工用機械
主フレームの側面
３　トラクター類
トラクター
主フレームの側面
ブルドーザー
トラクターショベル
４　運搬機械
スクレーパー
ドラフトヨークの側面
機関車
フレームの側面
運搬車
５　起重機類
ジブクレーン
主フレームの側面
タワークレーン
主ウインチフレームの側面
デリッククレーン
主柱の下部側面
ケーブルクレーン
主ウインチフレームの側面
ウインチ
ベッドフレームの側面
エレベーター
階数表示板の隣接側面
６　ボーリング機械
ボーリングマシン
フレームの側面
ドリルジャンボ
台車フレームの側面
クローラードリル
主フレームの側面
７　トンネル機械
たて坑掘進機
主フレームの側面
トンネル掘進機
シールド掘進機
掘進用主原動機ベッドの側面
ずり積み機
主フレームの側面
８　整地・締め固め機械
モーターグレーダー
主フレームの側面
スタビライザー
アグリゲートスプレッダー
主フレームの背面
ロードローラー
フレームの側面
タイヤローラー
主フレームの側面
振動ローラー
９　砕石・選別機械
フィーダー
フレームの側面
クラッシャー
ロッドミル及びボールミルにあつてはドラムの中央部、その他のものにあつては主フレームの側面
選別機
トロンメルにあつては駆動側軸受の側面、バイブレイティングスクリーン及びクラッシファイヤーにあつてはフレームの側面
ウォッシャー
ドラムウォッシャーにあつてはドラムの側面、スクリューウォッシャーにあつてはフレームの側面
１０　コンクリート機械
セメント空気輸送機
フラクソー式輸送機にあつてはベッセルの側面、キニオンポンプにあつてはポンプベッドの側面
コンクリートプラント
砂貯蔵びんの側面
コンクリートミキサー
ベッドフレームの側面
コンクリートポンプ
コンクリートプレーサー
アジテーターカー
フレームの側面
１１　舗装機械
アスファルトフィニッシャー
主フレームの側面
アスファルトプラント
骨材乾燥機の主フレームの側面
アスファルトクッカー
主フレームの側面
コンクリートフィニッシャー
主フレームの前面
コンクリートスプレッダー
コンクリートペーバー
主フレームの側面
１２　船舶
しゆんせつ船
主原動機ベッドの側面
砕岩船
起重機船
ウィンチのベッドフレームの側面
くい打ち船
コンクリートミキサー船
ミキサーのベッドフレームの側面
サンドドレーン船
操船ウィンチのベッドフレームの側面
土運船
ウィンチ又は油圧シリンダーのベッドフレームの側面
作業台船
船名表示部分の隣接側面
１３　その他
空気圧縮機
定置式にあつてはクランクケースの側面、可搬式にあつてはフレームの側面
サンドポンプ
ポンプケーシングの側面
発動発電機
フレームの側面
別記様式第一号
別記様式第二号
別記様式第三号
別記様式第四号
別記様式第五号
別記様式第六号
別記様式第七号
法廷等の秩序維持に関する法律
（この法律の目的）
第一条
この法律は、民主社会における法の権威を確保するため、法廷等の秩序を維持し、裁判の威信を保持することを目的とする。
（制裁）
第二条
裁判所又は裁判官（以下「裁判所」という。）が法廷又は法廷外で事件につき審判その他の手続をするに際し、その面前その他直接に知ることができる場所で、秩序を維持するため裁判所が命じた事項を行わず若しくは執つた措置に従わず、又は暴言、暴行、
け
ヽ
ん
ヽ
騒その他不穏当な言動で裁判所の職務の執行を妨害し若しくは裁判の威信を著しく害した者は、二十日以下の監置若しくは三万円以下の過料に処し、又はこれを併科する。
２
監置は、監置場に留置する。
（事件の審判）
第三条
前条第一項の規定による制裁は、裁判所が科する。
２
前条第一項にあたる行為があつたときは、裁判所は、その場で直ちに、裁判所職員又は警察官に行為者を拘束させることができる。
この場合において、拘束の時から二十四時間以内に監置に処する裁判がなされないときは、裁判所は、直ちにその拘束を解かなければならない。
（裁判）
第四条
制裁を科する裁判は、決定でする。
２
前項の裁判は、第二条第一項に該当する行為が終わつた時から一箇月を経過した後は、することができない。
３
裁判所は、裁判をするについて必要があるときは、証人尋問その他の証拠調べをすることができる。
４
前項の場合においては、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二編第四章第一節から第六節までの規定（同法第百七十九条、第百八十二条、第百八十五条第三項、第百八十七条第三項及び第四項、第二百五条第二項、第二百七条第二項、第二百八条、第二百十五条第二項、第二百二十四条（同法第二百二十九条第二項、第二百三十一条の三第一項及び第二百三十二条第一項において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第二項、第二百二十九条第三項及び第四項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。
この場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
５
制裁を科する裁判をしたときは、手続に要した費用の全部又は一部を本人に負担させることができる。
（抗告及び異議の申立）
第五条
地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所又はその裁判官のした制裁を科する裁判に対しては、本人は、裁判が告知された日から五日以内に、その裁判が法令に違反することを理由として、高等裁判所に抗告をすることができる。
２
前項の抗告をするには、申立書を、原裁判所に提出しなければならない。
原裁判所は、抗告を理由があるものと認めるとき、その他原裁判を更正することを適当と認めるときは、その裁判を取り消し、又は本人の利益に変更することができる。
３
第一項の抗告は、裁判の執行を停止する効力を有しない。
但し、抗告裁判所及び原裁判所は、抗告について裁判があるまで、裁判の執行を停止することができる。
４
高等裁判所又はその裁判官のした制裁を科する裁判に対しては、本人は、その高等裁判所に異議の申立をすることができる。
異議の申立には、抗告に関する規定を準用する。
（特別抗告）
第六条
抗告又は異議の申立について高等裁判所のした裁判に対しては、本人は、左の事由があることを理由とする場合に、最高裁判所に特に抗告をすることができる。
一
憲法の違反があること、又は憲法の解釈に誤があること。
二
最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと。
三
最高裁判所の判例がない場合に、前条の規定による抗告又は異議の申立についてした高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと。
２
前項の抗告の提起期間は、五日とする。
３
前条第二項前段及び第三項の規定は、第一項の抗告について準用する。
（執行）
第七条
制裁を科する裁判は、裁判官の命令で執行する。
２
監置の裁判を執行するため必要があるときは、裁判官は、収容状を発することができる。
収容状は、勾引状と同一の効力を有するものとし、裁判官の指揮によつて執行する。
３
収容状の執行については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）中勾引状の執行に関する規定を準用する。
４
第一項の命令で過料に係るものは、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
５
過料の裁判の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つてする。
ただし、執行前に裁判の送達をすることを要しない。
６
第一項及び前二項の規定は、第四条第五項の規定による裁判の執行について準用する。
７
監置の裁判の執行は、当該裁判があつた時から三箇月を経過した後は、開始することができない。
８
監置の裁判を受けた者について、当該裁判の執行によつて著しく健康を害するおそれがあるとき、その他重大な事由があるときは、裁判所は、本人の請求又は職権により、当該裁判の執行を停止することができる。
（補償）
第八条
制裁を科する裁判につき、第五条又は第六条の規定により取消の裁判を受けた者が、すでに当該制裁を科する裁判の執行を受けた場合には、その者は、国に対して、当該制裁を科する裁判の執行による補償を請求することができる。
２
前条第二項の収容状による抑留は、前項の規定の適用については、監置の裁判の執行とみなす。
３
第一項の規定による補償については、無罪の裁判を受けた者の補償に関する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）の規定を準用する。
補償決定の公示についても同様である。
（規則）
第九条
制裁を科する裁判に関する手続その他の必要な事項は、最高裁判所が定める。
附　則
１
この法律の施行期日は、公布の日から起算して六十日をこえない範囲内で、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律中、第五十三条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。同法附則第一項但書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。
３
前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。
附　則
この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定
公布の日
（政令への委任）
第百二十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
別表
（第四条関係）
第二百五条第三項
事項又は前項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項
事項
第二百十五条第四項
事項又は第二項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項
事項
第二百三十一条の二第二項
方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法
方法
第二百三十一条の三第二項
若しくは送付し、又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する
又は送付する
柱石は、その側面がそれぞれ東西南北に面するように設置し、東面には「基本」又は「公共」の文字を、西面には「国土地理院」若しくは「国地院」の文字又は当該測量計画機関の名称若しくは略称を表示する文字を、南面には標石の種類を、北面には標石の番号をそれぞれ記入する。
三
柱石は、その上部約十五センチメートル（基線尺検定標石の検定柱の柱石については、約五センチメートル）を地上に露出するように埋設する。
四
柱石及び磐石は、通常花こう岩その他の堅固な石材を用いる。
五
金属標又は付属標は、通常真
鍮
ちゆう
製又はステンレス製とし、金属製の棒又はコンクリート等で固定する。
六
柱石を保護するために、標石の周囲に二個から四個の石を埋設し、又は標石の周囲をコンクリートで固める。
七
柱石を保護するために特に必要があるときは、柱石を地表下に設置し、井桁石で囲み、その上に蓋をのせる。蓋の上面には、柱石に記入した事項を略記する。蓋は、通常花こう岩その他の堅固な石材又は鉄材を用いる。
八
永久標識には、必要に応じ固有番号等を記録したＩＣタグを取り付けることができる。
九
永久標識の寸法は、おおむね次の表のとおりとする。
１
標石（その一）
（単位は、センチメートル）
区分
柱石
盤石
下方盤石
種類
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
Ｉ
一等三角点標石
１８
２１
６１
２１
８２
４１
１２
９
４．５
二等・三等三角点標石
１５
１８
６１
１８
７９
３６
１１
四等三角点標石
１２
１５
４８
１５
６３
３０
９
一等・二等多角点標石
１２
１５
４８
１５
６３
３０
９
子午線標
３０
２１０
９０
３０
図根点標石・方位標石
１２
１５
４８
１５
６３
一等水準点標石
２１
２４
６６
２４
９０
基準水準点標石・一等水準交差点標石
２５
２８
７７
２８
１０５
二等・三等水準点標石
１５
１９
５５
１８
７４
基準・一等磁気点標石
１５
１８
６１
１８
７９
二等磁気点標石
１２
１５
４８
１５
６３
標石（その二）
基線尺検定標石
（単位は、センチメートル）
標石（その三）
基線標石
（単位は、センチメートル）
２
標識
天測点標識又は菱形基線測点標識
区分
コンクリート柱
コンクリート盤
種類
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
天測点標識
２７
６５
２００
５０
１４０
菱形基線測点標識
２５
６０
１３０
３０
９０
（単位は、センチメートル）
３
金属標及び付属標
（単位は、センチメートル）
４
方位標陶器標
（単位は、センチメートル）
別表第一の二
（第一条の二関係）
別表第一の三
（第一条の三関係）
別表第二
（第二条関係）
別表第三
（第三条関係）
別表第四
（第四条の二関係）
別表第五
（第五条関係）
別表第六
（第六条関係）
別表第七
（第七条関係）
別表第八
（第八条関係）
別表第九
（第九条関係）
別表第九の二
（第九条の五関係）
授業時数
測量に関する科目
講義
実習
講義又は実習
測量に関する法規
三十
測量に関する数学
百二十
測量に関する情報処理
十五
三十
測量学概論
四十五
三角測量
百二十
百二十
多角測量
汎
はん
地球測位システム測量
水準測量
三十
三十
地形測量
六十
六十
写真測量
六十
六十
地図編集
四十五
四十五
応用測量
六十
六十
その他の測量関連科目
二百十
総授業時数
千二百
備考　この表の授業時数の一単位時間は、五十分とする。ただし、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に挙げられる場合は、四十五分とすることができる。
別表第九の三
（第九条の五関係）
授業時数
測量に関する科目
講義
実習
講義又は実習
測量に関する法規及びこれに関連する国際条約
三十
測量に関する基礎理学
六十
測量に関する基礎工学
九十
十五
測地測量
百三十五
六十
地形測量
四十五
十五
写真測量
百二十
六十
地図編集
十五
十五
応用測量
九十
三十
地理情報システム
百二十
六十
測量に関する課題研究
百五十
測量に関する表現技術
十五
測量実務
六十
十五
総授業時数
千二百
備考　この表の授業時数の一単位時間は、五十分とする。ただし、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に挙げられる場合は、四十五分とすることができる。
別表第九の四
（第九条の五関係）
項
測量に関する科目
専門分野
授業時数
一
三角測量、多角測量、
汎
はん
地球測位システム測量及び水準測量
測地分野
百五十
地形測量、写真測量及び地図編集
地図分野
百六十五
二
測地測量
測地分野
九十七
地形測量、写真測量及び地図編集
地図分野
百三十五
地理情報システム及び測量に関する課題研究
測地分野又は地図分野
百六十五
別表第九の五
（第九条の五関係）
実習機器
性能
セオドライト
水平目盛盤及び高度目盛盤の最小目盛値が三十秒単位のもの
レベル
主気泡管感度が一目盛当たり四十秒のもの
電子レベル
電子画像処理方式による自動読取機構を有し、かつ、最小読取値が〇・一ミリメートルのもの
汎
はん
地球測位システム測量機
距離測定精度が次の式により計算した数値のもの
Ｐ＝１０＋２×１０
－６
×Ｄ
（単位　ミリメートル）
（この式において、Ｐは距離測定精度を、Ｄは測定距離を表すものとする。）
平板
三脚に固定し、かつ、地形地物の測定結果を描くための用紙をはり付けることができるもの
電子平板
セオドライト（距離を測定する機能を備えたものに限る。）又は
汎
はん
地球測位システム測量機により観測されたデータを処理する機能を有するもの
反射式実体鏡
一対の空中写真を反射鏡、プリズム等により反射させて得られた像を実体視できるもの
図化機又は解析図化機
一対の空中写真から得られた像を実体視し、座標測定した結果を、用紙等に描くことができるもの
スキャナ
日本産業規格Ａ２の大きさの用紙を用いることができるもの
ディジタイザ
プロッタ
日本産業規格Ａ２の大きさの用紙に情報を出力することができるもの
パーソナルコンピュータ
測量に関する計算及び図形処理を行うことができるもの
別表第十
（第十条関係）
別表第十の二
（第十条関係）
別表第十一
（第十二条関係）
別表第十二
（第十四条関係）
別表第十三
（第十四条関係）
別表第十四
（第十五条関係）
別表第十五
（第十七条関係）
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（手数料に関する経過措置）
第百六十二条
施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一から二十五まで
略
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
（政令への委任）
第十四条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第一条中社債等の振替に関する法律第四十八条の表第三十三条の項を削る改正規定、同表第八十九条第二項の項の次に第九十条第一項の項を加える改正規定、同法第百十五条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十三条の改正規定、第百二十八条の改正規定（同条を第二百九十九条とする部分を除く。）、同法第六章の次に七章を加える改正規定（第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項、第二百五十二条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百五十三条、第二百六十一条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百六十二条、第二百六十八条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）並びに第二百六十九条に係る部分に限る。）並びに同法附則第十九条の表の改正規定（「第百十一条第一項」を「第百十一条」に改める部分に限る。）、同法附則第三十三条の改正規定（「同法第二条第二項」を「投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項」に改める部分に限る。）、第二条の規定、第三条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第九条第三項の改正規定を除く。）、第四条から第七条までの規定、附則第三条から第二十九条まで、第三十四条（第一項を除く。）、第三十六条から第四十三条まで、第四十七条、第五十条及び第五十一条の規定、附則第五十九条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第四条の四第一項第三号の改正規定、附則第七十条、第八十五条、第八十六条、第九十五条及び第百九条の規定、附則第百十二条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百二十六条の改正規定、附則第百二十条から第百二十二条までの規定、附則第百二十三条中産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第十二条の八第三項及び第十二条の十一第七項の改正規定、附則第百二十五条の規定並びに附則第百二十九条中会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百五条第四項及び第二百十四条の改正規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「一部施行日」という。）から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、新信託法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条、第六条第一項、第十一条第二項及び第三項、第十五条第二項、第二十六条第一項、第三十条第二項並びに第五十六条第二項の規定
公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第二十二条及び第二十三条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第二十三条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（過料に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第一項に規定する前払式支払手段発行者が行う同法第三条第一項に規定する商品（当該前払式支払手段発行者が発行するものに限る。）の販売又は同項に規定する前払式支払手段（当該前払式支払手段発行者が発行するものに限る。）の発行に係る役務の提供、同法第二条第三項に規定する資金移動業者が同条第二項に規定する事業として行う商品の販売又は役務の提供、同条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者（以下この号において単に「電子決済手段等取引業者」という。）が行う同条第十項に規定する役務の提供、同条第十六項に規定する暗号資産交換業者が行う同条第十五項に規定する役務の提供、同条第二十三項に規定する指定紛争解決機関が行う同条第二十四項に規定する役務の提供、同条第二十七項に規定する特定信託会社（同法第三十七条の二第三項の規定による届出をしたものに限る。）が同法第二条第二項に規定する事業として行う役務の提供及び同法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる発行者が行う同法第二条第十一項に規定する役務の提供
四十八
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第二条第十号に規定する特定適格消費者団体が同法第七十一条第二項に規定する業務として行う役務の提供
四十九
住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第二条第十項に規定する住宅宿泊仲介業者が行う同条第八項に規定する役務の提供
別表第三
（第十六条関係）
一
動物及び植物の加工品（一般の飲食の用に供されないものに限る。別表第五第一号イ及び第二号イにおいて同じ。）であつて、人が摂取するもの（医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項の医薬品をいう。以下同じ。）を除く。）
二
不織布及び幅が十三センチメートル以上の織物
三
コンドーム及び生理用品
四
防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び脱臭剤（医薬品を除く。）
五
化粧品、毛髪用剤及び石けん（医薬品を除く。）、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス、靴クリーム並びに歯ブラシ
六
履物
七
壁紙
八
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十一条に規定する配置販売業者が配置した医薬品（薬事法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十九号）附則第十条に規定する既存配置販売業者が配置したものを含む。）
別表第四
（第二十四条、第二十五条、第三十条、第三十一条関係）
特定継続的役務
特定継続的役務提供の期間
契約の解除によつて通常生ずる損害の額
契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
一　人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと（二の項に掲げるものを除く。）。
一月
二万円又は当該特定継続的役務提供契約に係る特定継続的役務の対価の総額から提供された特定継続的役務の対価に相当する額を控除した額（以下この表において「契約残額」という。）の百分の十に相当する額のいずれか低い額
二万円
二　人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療を行うこと（美容を目的とするものであつて、主務省令で定める方法によるものに限る。）。
一月
五万円又は契約残額の百分の二十に相当する額のいずれか低い額
二万円
三　語学の教授（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため又は同法第一条に規定する学校（大学を除く。）における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く。）
二月
五万円又は契約残額の百分の二十に相当する額のいずれか低い額
一万五千円
四　学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園及び小学校を除く。）、同法第百二十四条に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験（義務教育学校にあつては、後期課程に係るものに限る。五の項において「入学試験」という。）に備えるため又は学校教育（同法第一条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）における教育をいう。同項において同じ。）の補習のための学力の教授（同項に規定する場所以外の場所において提供されるものに限る。）
二月
五万円又は当該特定継続的役務提供契約における一月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額
二万円
五　入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授（役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る。）
二月
二万円又は当該特定継続的役務提供契約における一月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額
一万一千円
六　電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授
二月
五万円又は契約残額の百分の二十に相当する額のいずれか低い額
一万五千円
七　結婚を希望する者への異性の紹介
二月
二万円又は契約残額の百分の二十に相当する額のいずれか低い額
三万円
別表第五
（第二十九条関係）
一
別表第四の一の項に掲げる特定継続的役務にあつては、次に掲げる商品
イ
動物及び植物の加工品であつて、人が摂取するもの（医薬品を除く。）
ロ
化粧品、石けん（医薬品を除く。）及び浴用剤
ハ
下着
ニ
電気による刺激又は電磁波若しくは超音波を用いて人の皮膚を清潔にし又は美化する器具又は装置
二
別表第四の二の項に掲げる特定継続的役務にあつては、次に掲げる商品
イ
動物及び植物の加工品であつて、人が摂取するもの
ロ
化粧品
ハ
マウスピース（歯牙の漂白のために用いられるものに限る。）及び歯牙の漂白剤
ニ
医薬品及び医薬部外品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第二項の医薬部外品をいう。）であつて、美容を目的とするもの
三
別表第四の三の項から五の項までに掲げる特定継続的役務にあつては、次に掲げる商品
イ
書籍
ロ
電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法により音、影像又はプログラムを記録した物
ハ
ファクシミリ装置及びテレビ電話装置
四
別表第四の六の項に掲げる特定継続的役務にあつては、次に掲げる商品
イ
電子計算機及びワードプロセッサー並びにこれらの部品及び附属品
ロ
書籍
ハ
電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法により音、映像又はプログラムを記録した物
五
別表第四の七の項に掲げる特定継続的役務にあつては、次に掲げる商品
イ
真珠並びに貴石及び半貴石
ロ
指輪その他の装身具
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から五まで
略
六
第五条の規定並びに附則第六条、第九条、第十条及び第十六条から第二十二条までの規定
平成二十七年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十三条から第四十二条まで、第四十四条（内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定に限る。）及び第五十条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条及び附則第三十九条から第四十二条までの規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定
公布の日
（処分等の効力）
第二十八条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第三条及び第五条から第七条までの規定は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の三第一項の改正規定（「第七百三条の四第十一項第一号」を「第七百三条の四第十項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定
公布の日
二
略
三
第一条中健康保険法第百五十九条及び第二百四条第一項第十二号の改正規定、第二条中船員保険法第百十八条及び第百五十三条第一項第七号の改正規定並びに第三条及び第四条の規定並びに附則第三条第三項、第四条第二項、第五条及び第六条の規定、附則第十一条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条の改正規定（同条の表第七十五条の三第一項の項中「第百条の二の規定」を「第百条の二第一項の規定」に、「第二十八条第四項及び第五項」を「第二十八条第五項及び第六項」に改める部分及び同表附則第十二条第九項の項中「第四項」を「第五項」に改める部分に限る。）及び同法第二十八条の改正規定、附則第十二条の規定、附則第十三条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十五条の三第一項第五号、第百条の二及び第百二条第一項の改正規定、附則第十四条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法第七十九条第一項第五号、第百十四条の二、第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項の改正規定並びに附則第十六条、第二十六条及び第二十七条の規定
令和四年十月一日
（政令への委任）
第三十二条
附則第三条から第十条まで、第十二条、第十四条及び第十六条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定
この法律の公布の日
二及び三
略
四
次に掲げる規定
令和七年四月一日
イからルまで
略
ヲ
附則第三十一条中法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十四条第一項の改正規定
五
次に掲げる規定
令和八年四月一日
イからルまで
略
ヲ
附則第三十一条中法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第十四条第四項の改正規定
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
衆議院名簿登載者が死亡したこと。
二
衆議院名簿登載者が第八十六条の八第一項、第八十七条第一項若しくは第四項又は第八十八条の規定により公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない者であること。
三
衆議院名簿登載者が第九十一条第三項又は第百三条第四項の規定に該当するに至つたこと。
四
第一項第一号又は第二号に該当する政党その他の政治団体が、第四項の規定により、当該選挙と同時に行われる衆議院（小選挙区選出）議員の選挙における候補者（候補者となるべき者を含む。）を当該政党その他の政治団体の届出に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者とした場合において、当該衆議院名簿登載者が当該衆議院（比例代表選出）議員の選挙区の区域内にある衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区における候補者でなくなり、又は第一項若しくは第九項の規定による届出のあつた日において当該衆議院（比例代表選出）議員の選挙区の区域内にある衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区における候補者とならなかつたこと。
８
前項後段の文書には、当該届出に係る事由が、除名である場合にあつては当該除名の手続を記載した文書及び当該除名が適正に行われたことを代表者が誓う旨の宣誓書を、離党である場合にあつては当該衆議院名簿登載者が衆議院名簿届出政党等に提出した離党届の写しを、その他の事由である場合にあつては当該事由を証する文書を、それぞれ、添えなければならない。
９
第一項の規定による届出の後（この項の規定による届出があつたときは、当該届出の後）衆議院名簿登載者でなくなつた者の数が第一項の規定による届出の時における衆議院名簿登載者の数の四分の一に相当する数を超えるに至つたときは、衆議院名簿届出政党等は、当該選挙の期日前十日までの間に、同項及び第二項（第二号から第四号までを除く。）の規定の例により、当該衆議院名簿登載者でなくなつた者の数を超えない範囲内において、衆議院名簿登載者の補充の届出をすることができる。
この場合においては、当該届出の際現に衆議院名簿登載者である者の当選人となるべき順位をも変更することができる。
１０
衆議院名簿届出政党等は、前項に規定する日までに、郵便等によることなく、文書で選挙長に届け出ることにより、衆議院名簿を取り下げることができる。
この場合においては、取下げの事由を証する文書を添えなければならない。
１１
第一項の規定による届出が同項各号のいずれにも該当しない政党その他の政治団体によつてされたものであること若しくは第三項若しくは第五項若しくは第八十七条第五項の規定に違反してされたものであることを知つたとき又は第一項の規定による届出に係る衆議院名簿につき第九項に規定する期限経過後において衆議院名簿登載者の全員が第七項の規定により当該衆議院名簿における記載を抹消すべき者であることを知つたときは、選挙長は、当該届出を却下しなければならない。
１２
第九項の規定による届出が同項の規定に違反してされたものであること又は当該届出の結果当該衆議院名簿登載者の数が第五項の規定に違反することとなつたことを知つたときは、選挙長は、当該届出を却下しなければならない。
１３
第一項、第九項若しくは第十項の規定による届出があつたとき、第七項の規定により衆議院名簿における衆議院名簿登載者に係る記載を抹消したとき又は第十一項若しくは前項の規定により届出を却下したときは、選挙長は、直ちにその旨を告示するとともに、中央選挙管理会に報告しなければならない。
１４
第一項第一号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定、同項第二号に規定する政党その他の政治団体の得票総数の算定その他同項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。
（参議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等）
第八十六条の三
参議院（比例代表選出）議員の選挙においては、次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称（一の略称を含む。）及びその所属する者（当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。第九十八条第三項において同じ。）の氏名を記載した文書（以下「参議院名簿」という。）を選挙長に届け出ることにより、その参議院名簿に記載されている者（以下「参議院名簿登載者」という。）を当該選挙における候補者とすることができる。
この場合においては、候補者とする者のうちの一部の者について、優先的に当選人となるべき候補者として、その氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位をその他の候補者とする者の氏名と区分してこの項の規定により届け出る文書に記載することができる。
一
当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有すること。
二
直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であること。
三
当該参議院議員の選挙において候補者（この項の規定による届出をすることにより候補者となる参議院名簿登載者を含む。）を十人以上有すること。
２
前条第二項、第三項、第五項、第七項（第四号を除く。）及び第八項から第十四項までの規定は、参議院（比例代表選出）議員の選挙について準用する。
山の手一条一丁目、山の手一条二丁目、山の手一条三丁目、山の手一条四丁目、山の手一条五丁目、山の手一条六丁目、山の手一条七丁目、山の手一条八丁目、山の手一条九丁目、山の手一条十丁目、山の手一条十一丁目、山の手一条十二丁目、山の手一条十三丁目、山の手二条一丁目、山の手二条二丁目、山の手二条三丁目、山の手二条四丁目、山の手二条五丁目、山の手二条六丁目、山の手二条七丁目、山の手二条八丁目、山の手二条九丁目、山の手二条十丁目、山の手二条十一丁目、山の手二条十二丁目、山の手三条一丁目、山の手三条二丁目、山の手三条三丁目、山の手三条四丁目、山の手三条五丁目、山の手三条六丁目、山の手三条七丁目、山の手三条八丁目、山の手三条九丁目、山の手三条十丁目、山の手三条十一丁目、山の手三条十二丁目、山の手四条一丁目、山の手四条二丁目、山の手四条三丁目、山の手四条四丁目、山の手四条五丁目、山の手四条六丁目、山の手四条七丁目、山の手四条八丁目、山の手四条九丁目、山の手四条十丁目、山の手四条十一丁目、山の手五条一丁目、山の手五条二丁目、山の手五条三丁目、山の手五条四丁目、山の手五条五丁目、山の手五条六丁目、山の手五条七丁目、山の手五条八丁目、山の手五条九丁目、山の手五条十丁目、山の手六条一丁目、山の手六条二丁目、山の手六条三丁目、山の手六条四丁目、山の手六条五丁目、山の手六条六丁目、山の手六条七丁目、山の手六条八丁目、山の手六条九丁目、山の手七条五丁目、山の手七条六丁目、山の手七条七丁目、山の手七条八丁目、山の手、二十四軒一条一丁目、二十四軒一条二丁目、二十四軒一条三丁目、二十四軒一条四丁目、二十四軒一条五丁目、二十四軒一条六丁目、二十四軒一条七丁目、二十四軒二条一丁目、二十四軒二条二丁目、二十四軒二条三丁目、二十四軒二条四丁目、二十四軒二条五丁目、二十四軒二条六丁目、二十四軒二条七丁目、二十四軒三条一丁目、二十四軒三条二丁目、二十四軒三条三丁目、二十四軒三条四丁目、二十四軒三条五丁目、二十四軒三条六丁目、二十四軒三条七丁目、二十四軒四条一丁目、二十四軒四条二丁目、二十四軒四条三丁目、二十四軒四条四丁目、二十四軒四条五丁目、二十四軒四条六丁目、二十四軒四条七丁目、琴似一条一丁目、琴似一条二丁目、琴似一条三丁目、琴似一条四丁目、琴似一条五丁目、琴似一条六丁目、琴似一条七丁目、琴似二条一丁目、琴似二条二丁目、琴似二条三丁目、琴似二条四丁目、琴似二条五丁目、琴似二条六丁目、琴似二条七丁目、琴似三条一丁目、琴似三条二丁目、琴似三条三丁目、琴似三条四丁目、琴似三条五丁目、琴似三条六丁目、琴似三条七丁目、琴似四条一丁目、琴似四条二丁目、琴似四条三丁目、琴似四条四丁目、琴似四条五丁目、琴似四条六丁目、琴似四条七丁目、発寒六条十四丁目、発寒七条十四丁目、発寒八条十三丁目（十四番に限る。）、発寒八条十四丁目、発寒九条十三丁目（五番から七番までに限る。）、発寒九条十四丁目、小別沢、宮の沢一条一丁目、宮の沢一条二丁目、宮の沢一条三丁目、宮の沢一条四丁目、宮の沢一条五丁目、宮の沢二条一丁目、宮の沢二条二丁目、宮の沢二条三丁目、宮の沢二条四丁目、宮の沢二条五丁目、宮の沢三条二丁目、宮の沢三条三丁目、宮の沢三条四丁目、宮の沢三条五丁目、宮の沢四条三丁目、宮の沢四条四丁目、宮の沢四条五丁目、宮の沢、西町南一丁目、西町南二丁目、西町南三丁目、西町南四丁目、西町南五丁目、西町南六丁目、西町南七丁目、西町南八丁目、西町南九丁目、西町南十丁目、西町南十一丁目、西町南十二丁目、西町南十三丁目、西町南十四丁目、西町南十五丁目、西町南十六丁目、西町南十七丁目、西町南十八丁目、西町南十九丁目、西町南二十丁目、西町南二十一丁目、西町北一丁目、西町北二丁目、西町北三丁目、西町北四丁目、西町北五丁目、西町北六丁目、西町北七丁目、西町北八丁目、西町北九丁目、西町北十丁目、西町北十一丁目、西町北十二丁目、西町北十三丁目、西町北十四丁目、西町北十五丁目、西町北十六丁目、西町北十七丁目、西町北十八丁目、西町北十九丁目、西町北二十丁目、西野一条一丁目、西野一条二丁目、西野一条三丁目、西野一条四丁目、西野一条五丁目、西野一条六丁目、西野一条七丁目、西野一条八丁目、西野一条九丁目、西野二条一丁目、西野二条二丁目、西野二条三丁目、西野二条四丁目、西野二条五丁目、西野二条六丁目、西野二条七丁目、西野二条八丁目、西野二条九丁目、西野二条十丁目、西野三条一丁目、西野三条二丁目、西野三条三丁目、西野三条四丁目、西野三条五丁目、西野三条六丁目、西野三条七丁目、西野三条八丁目、西野三条九丁目、西野三条十丁目、西野四条一丁目、西野四条二丁目、西野四条三丁目、西野四条四丁目、西野四条五丁目、西野四条六丁目、西野四条七丁目、西野四条八丁目、西野四条九丁目、西野四条十丁目、西野五条一丁目、西野五条二丁目、西野五条三丁目、西野五条四丁目、西野五条五丁目、西野五条六丁目、西野五条七丁目、西野五条八丁目、西野五条九丁目、西野五条十丁目、西野六条一丁目、西野六条二丁目、西野六条三丁目、西野六条四丁目、西野六条五丁目、西野六条六丁目、西野六条七丁目、西野六条八丁目、西野六条九丁目、西野六条十丁目、西野七条一丁目、西野七条二丁目、西野七条三丁目、西野七条四丁目、西野七条五丁目、西野七条六丁目、西野七条七丁目、西野七条八丁目、西野七条九丁目、西野七条十丁目、西野八条一丁目、西野八条二丁目、西野八条三丁目、西野八条四丁目、西野八条五丁目、西野八条六丁目、西野八条七丁目、西野八条八丁目、西野八条九丁目、西野八条十丁目、西野九条三丁目、西野九条四丁目、西野九条五丁目、西野九条六丁目、西野九条七丁目、西野九条八丁目、西野九条九丁目、西野十条六丁目、西野十条七丁目、西野十条八丁目、西野十条九丁目、西野十一条七丁目、西野十一条八丁目、西野十一条九丁目、西野十二条八丁目、西野十三条八丁目、西野十四条八丁目、西野、福井一丁目、福井二丁目、福井三丁目、福井四丁目、福井五丁目、福井六丁目、福井七丁目、福井八丁目、福井九丁目、福井十丁目、福井、平和一条二丁目、平和一条三丁目、平和一条四丁目、平和一条五丁目、平和一条六丁目、平和一条七丁目、平和一条八丁目、平和一条九丁目、平和一条十丁目、平和一条十一丁目、平和二条一丁目、平和二条二丁目、平和二条三丁目、平和二条四丁目、平和二条五丁目、平和二条六丁目、平和二条七丁目、平和二条八丁目、平和二条九丁目、平和二条十丁目、平和二条十一丁目、平和三条四丁目、平和三条五丁目、平和三条六丁目、平和三条七丁目、平和三条八丁目、平和三条九丁目、平和三条十丁目、平和
第二区
札幌市
北区
第一区に属しない区域
東区
第三区
札幌市
白石区
青梅市
昭島市
福生市
羽村市
あきる野市
西多摩郡
第二十六区
目黒区
大田区
第四区に属しない区域
第二十七区
中野区
杉並区
第八区に属しない区域
第二十八区
練馬区
第九区に属しない区域
第二十九区
荒川区
足立区
第十三区に属しない区域
第三十区
府中市
多摩市
稲城市
神奈川県
第一区
横浜市
中区
磯子区
金沢区
第二区
横浜市
西区
南区
港南区
第三区
横浜市
鶴見区
神奈川区
第四区
横浜市
栄区
鎌倉市
逗子市
三浦郡
第五区
横浜市
戸塚区
泉区
第六区
横浜市
保土ケ谷区
旭区
第七区
横浜市
港北区
第八区
横浜市
緑区
青葉区
第九区
川崎市
多摩区
麻生区
第十区
川崎市
川崎区
幸区
第十一区
横須賀市
三浦市
第十二区
藤沢市
高座郡
第十三区
横浜市
瀬谷区
大和市
綾瀬市
第十四区
相模原市
緑区
中央区
愛甲郡
第十五区
平塚市
茅ヶ崎市
中郡
大磯町
第十六区
厚木市
伊勢原市
海老名市
第十七区
小田原市
秦野市
南足柄市
中郡
二宮町
足柄上郡
足柄下郡
第十八区
川崎市
中原区
高津区
第十九区
横浜市
都筑区
川崎市
宮前区
第二十区
相模原市
南区
座間市
新潟県
第一区
新潟市
東区
中央区
江南区
佐渡市
第二区
新潟市
南区
西区
西蒲区
三条市
加茂市
燕市
西蒲原郡
南蒲原郡
第三区
新潟市
北区
秋葉区
新発田市
村上市
五泉市
阿賀野市
胎内市
北蒲原郡
東蒲原郡
岩船郡
第四区
長岡市
柏崎市
小千谷市
見附市
三島郡
刈羽郡
第五区
十日町市
糸魚川市
妙高市
上越市
魚沼市
南魚沼市
南魚沼郡
中魚沼郡
富山県
第一区
富山市