港湾法施行規則
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定に基き、及び同法を実施するため、港湾法施行規則を次のように定める。
（港湾施設の認定申請）
第一条
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号。以下「法」という。）第二条第六項の認定を受けようとする港湾管理者は、次に掲げる事項を記載した港湾施設認定申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
当該港湾管理者の名称
二
認定を受けようとする施設の位置
三
認定を受けようとする施設の種類及び構造
四
認定を受けようとする施設が他の工作物と効用を兼ねるときはその概要
五
認定を必要とする理由
２
前項の申請書には、認定を受けようとする施設の位置図、平面図、縦断面図、横断面図及び構造図を添附するものとする。
但し、当該施設の種類により、その必要がないときは、その一部を省略することができる。
（法第二条第十項の国土交通省令で定める港湾施設）
第一条の二
法第二条第十項の国土交通省令で定める港湾施設は、岸壁その他の係留施設に附帯する次に掲げるものとする。
一
荷さばき施設
二
野積場
三
駐車場
四
旅客施設
五
前各号の施設の機能を確保するための護岸
六
船舶のための給水施設及び動力源の供給の用に供する施設
七
港湾管理事務所
八
当該岸壁その他の係留施設及び前各号の施設の敷地
九
移動式施設
（法第二条の二第一項の国土交通省令で定める規模その他の要件）
第一条の三
法第二条の二第一項の国土交通省令で定める規模その他の要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一
埠
ふ
頭を構成する少なくとも一の係留施設の前面の泊地の水深が十四メートルを超えるものであることが、港湾計画において定められていること。
二
埠頭が同一の民間事業者により一体的に運営されること。
（法第二条の二第一項の国土交通省令で定める事情）
第一条の四
法第二条の二第一項の国土交通省令で定める事情は、次の各号に掲げるものとする。
一
輸入ばら積み貨物であつて、その種類ごとの我が国における取扱量の現況及び将来の見通し、海上運送に係る特性その他の事情に照らし、海上運送の共同化を図ることが我が国産業の国際競争力強化に特に資すると認められるものが当該港湾において取り扱われること。
二
当該港湾における当該輸入ばら積み貨物の取扱量の現況及び将来の見通し並びに当該港湾の周辺地域における当該輸入ばら積み貨物の需要の現況に照らし、当該港湾が当該輸入ばら積み貨物の海上輸送網の拠点となるにふさわしいものであること。
三
当該特定貨物取扱埠頭を中核として当該輸入ばら積み貨物の海上運送の共同化の促進に資する当該港湾の効果的な利用の推進を図るため、港湾管理者、前条第二号に規定する民間事業者、当該輸入ばら積み貨物の荷主その他の関係者の連携が確保されること。
四
前条第一号に掲げるもののほか、当該港湾において、当該特定貨物取扱埠頭を中核として当該輸入ばら積み貨物の海上運送の共同化の促進に資する港湾の効果的な利用の推進を図るための施設の機能が確保されること。
（特定貨物輸入拠点港湾の指定の公示）
第一条の五
法第二条の二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による指定の公示は、官報に掲載して行うものとする。
（法第二条の三第一項の国土交通省令で定める規模その他の要件）
第一条の六
法第二条の三第一項の国土交通省令で定める規模その他の要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一
総トン数五万トンの旅客船を係留することができる係留施設が確保されること。
二
旅客の利便の増進を図るための旅客施設及びこれに附帯する駐車場が確保されること。
（法第二条の三第一項の国土交通省令で定める事情）
第一条の七
法第二条の三第一項の国土交通省令で定める事情は、次に掲げるものとする。
一
当該港湾における国際旅客船の乗降旅客数の将来の見通しその他の事情に照らし、当該港湾が国際旅客船の寄港の拠点を形成するにふさわしいものであること。
二
当該国際旅客船取扱埠頭を中核として国際旅客船の寄港の拠点を形成するため、港湾管理者及び国際旅客船の運航を行う事業者の連携が確保されること。
三
国際旅客船の受入れの円滑な促進を図るため、関係する地方公共団体その他の地域の関係者の協力が得られると見込まれること。
四
国際旅客船を受け入れることにより、地域経済の発展に相当程度寄与すると見込まれること。
（国際旅客船拠点形成港湾の指定の公示）
第一条の八
法第二条の三第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による指定の公示は、官報に掲載して行うものとする。
（法第二条の四第一項の国土交通省令で定める規模その他の要件）
第一条の九
法第二条の四第一項の国土交通省令で定める規模その他の要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一
係留施設及び荷さばき施設について、海洋再生可能エネルギー発電設備等の設置及び維持管理に使用することが予想される物資の組立て及び保管に対して必要な面積及び地盤の強度を有し、又は有することが見込まれること。
二
前号の物資の輸送の用に供される船舶において安全な荷役を行うのに必要な係留施設の構造の安定が損なわれないよう、必要な措置が講じられ、又は講じられることが見込まれること。
（法第二条の四第一項の国土交通省令で定める事情）
第一条の十
法第二条の四第一項の国土交通省令で定める事情は、次に掲げるものとする。
一
当該港湾の利用状況、当該港湾及びその周辺の海域における海洋再生可能エネルギー発電設備等の出力の量の現況及び将来の見通しその他の事情に照らし、当該港湾が海洋再生可能エネルギー発電設備等の設置及び維持管理のための拠点となるにふさわしいものであること。
二
一以上の海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第十条第一項の許可を受けた者が当該港湾を利用することが見込まれるものであること。
三
二以上の許可事業者（法第五十五条の二第一項に規定する許可事業者をいう。第十七条の十において同じ。）が当該港湾を利用することが見込まれるものであること。
（海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の指定の公示）
第一条の十一
法第二条の四第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による指定の公示は、官報に掲載して行うものとする。
（港湾計画の軽易な変更）
第一条の十二
法第三条の三第四項の国土交通省令で定める軽易な変更は、当該港湾計画についての港湾法施行令（昭和二十六年政令第四号。以下「令」という。）第一条の四第三号から第六号までに掲げる事項のうち次に掲げるもの以外のものに係る変更とする。
一
第十五条の二十六第一項から第三項までに掲げる施設（規模又は配置の変更により当該施設となるものを含む。）に関する事項の追加、削除又は当該施設の規模若しくは配置に関する事項の変更
二
第十五条の二十六第一項及び第二項第三号に掲げる係留施設の用に供する荷さばき施設及び保管施設の敷地の面積が三ヘクタール以上増減することとなる規模に関する事項の変更及び当該係留施設の用に供する主要な荷役機械に関する事項の追加、削除又は主要な荷役機械の種類若しくは配置に関する事項の変更
三
面積二十ヘクタール以上の一団の土地の造成に関する事項の追加若しくは削除又は造成する土地の規模若しくは配置に関する事項の変更（当該港湾において造成する土地が複数存する場合であつて、その土地の面積の合計が二十ヘクタール以上増減することとなる土地の造成に関する事項の追加又は削除及び当該港湾において造成する土地の規模又は配置の変更に係る部分の土地が複数存する場合であつて、その土地の面積の合計が二十ヘクタール以上である規模又は配置に関する事項の変更を含む。）
四
面積二十ヘクタール以上の一団の土地に係る土地利用に関する事項の追加若しくは削除又は土地利用の区分に関する事項の変更（当該港湾の土地に係る土地利用に関する事項の追加又は削除が複数存する場合であつて、その土地の面積の合計が二十ヘクタール以上増減することとなる土地利用に関する事項の追加又は削除及び当該港湾の土地に係る土地利用の区分に関する事項の変更が複数存する場合であつて、その土地の面積の合計が二十ヘクタール以上である土地利用の区分に関する事項の変更を含む。）
五
第十五条の二十六第一項から第三項までに掲げる施設（利用形態の変更により同条第一項及び第二項第三号に掲げる係留施設となるものを含む。）の利用形態に関する事項の変更（当該施設に係る港湾の効率的な運営に関する事項の変更を含む。）
六
港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令（昭和四十九年運輸省令第三十五号）第十六条及び第二十二条に規定する事項のうち、第十五条の二十六第一項から第三項までに規定する港湾施設に係るものの追加、削除又は変更
（港湾計画の公示）
第一条の十三
法第三条の三第九項の規定による公示は、当該港湾計画に係る水域施設、外郭施設、係留施設その他の主要な港湾施設の種類、位置、規模及び用途、廃棄物の処理に関する計画その他当該港湾の開発、利用及び保全並びに当該港湾に隣接する地域の保全に関する主要な事項並びに当該港湾計画の縦覧の場所を公告することにより行う。
ただし、港湾計画の変更の場合にあつては、当該変更に関する事項及び変更後の港湾計画の縦覧の場所を公告することにより行う。
２
前項の規定は、法第三条の三第十項の規定による公示について準用する。
（港湾区域についての同意を要する協議）
第二条