中小企業等協同組合法施行令
内閣は、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の二第五項並びに第百十一条第二項及び第三項の規定に基き、この政令を制定する。
（企業組合の組合員たる資格を有する者）
第一条
中小企業等協同組合法（以下「法」という。）第八条第七項第二号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
当該企業組合に対し、その事業活動に必要な物資の供給又は役務の提供を継続して行う者
二
当該企業組合に対し、その事業活動に必要な施設、設備又は技術の提供を行う者
三
当該企業組合からその事業に係る物資の供給又は役務の提供を継続して受ける者
四
当該企業組合からその事業に係る技術の提供を受ける者
五
当該企業組合に対し、その事業活動に必要な技術、知識又は経験を有する使用人を派遣する者
２
法第八条第七項第三号の政令で定める投資事業有限責任組合は、企業組合の組合員となる時点において、当該投資事業有限責任組合が保有する次に掲げる資産の合計額の当該投資事業有限責任組合の総組合員の出資の総額に占める割合が百分の五十を超える投資事業有限責任組合とする。
一
特定株式会社（中小企業者（法第八条第七項第三号に規定する中小企業者をいう。以下この項において同じ。）に該当する株式会社その他の株式会社であつて次のいずれかに該当するもののうち、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式を発行するものをいう。以下この項において同じ。）の設立に際して取得する株式又は企業組合の設立に際して取得する持分
イ
資本金の額が五億円以下のもの
ロ
常時使用する従業員の数が千人以下のもの
ハ
最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が二百億円以下のもの
ニ
前事業年度において次の（１）に掲げる額の（２）に掲げる額に対する割合が百分の三を超えるもの
（１）
試験研究費及び開発費（法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条第一項第三号に規定する開発費及び新たな事業の開始のために特別に支出する費用をいう。）の合計額
（２）
総収入金額から固定資産又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十一号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額
ホ
設立の日以後一年を経過していないものであつて、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの
二
特定株式会社の発行する株式若しくは新株予約権又は企業組合の持分
三
特定株式会社の発行する社債若しくは約束手形又は企業組合の発行する約束手形
四
中小企業者等（特定株式会社、企業組合、協業組合並びに中小企業者に該当する合名会社、合資会社、合同会社及び個人をいう。以下この項において同じ。）に対する金銭債権
五
中小企業者等を相手方とする匿名組合契約（商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条の匿名組合契約をいう。）の出資の持分又は信託の受益権（中小企業者等の営む事業から生ずる収益又は利益の分配を受ける権利に限る。）
六
工業所有権又は著作権（中小企業者等から取得したものに限る。）
（組合員以外の者による組合事業の利用に係る特例等）
第二条
事業協同組合及び事業協同小組合は、法第九条の二第四項第一号に掲げる事業については、同号に規定する計画に基づく工場又は事業場の設置が完了した日のうち最も早いものを含む事業年度（以下「利用開始事業年度」という。）以後の各事業年度のうちその終了の日が当該利用開始事業年度の開始の日以後の三年間に含まれる事業年度の間に限り、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額の当該事業年度における組合員の当該事業の利用分量の総額に対する割合（以下「員外者利用割合」という。）が百分の百を超えない範囲内において、組合員以外の者に利用させることができる。
第三条
事業協同組合及び事業協同小組合は、法第九条の二第四項第二号に掲げる事業（以下「特例対象事業」という。）については、第一号に規定する期間（以下「特例適用期間」という。）に属する各事業年度に限り、当該各事業年度における員外者利用割合が当該各事業年度に係る第二号に規定する割合を超えない範囲内において、組合員以外の者に利用させることができる。
一
組合員が脱退した日を含む事業年度（以下「脱退事業年度」という。）以後の各事業年度のうち、その終了の日が当該脱退事業年度の開始の日以後の二年間に含まれる各事業年度（当該脱退事業年度に脱退した組合員（以下「脱退組合員」という。）の全部が法第十八条の規定により脱退した場合にあつては、当該脱退事業年度を除く。）により構成される期間
二
当該脱退事業年度の直前の事業年度（以下「算定基準事業年度」という。）における脱退組合員（脱退組合員の一部が法第十九条第一項の規定により脱退した場合における当該脱退事業年度にあつては、同項の規定により脱退した脱退組合員に限る。）の特例対象事業の利用分量の総額の当該算定基準事業年度における当該脱退組合員以外の組合員の当該特例対象事業の利用分量の総額に対する割合（以下「算定基準割合」という。）に百分の百二十を乗じて得た数値に百分の二十を加えて得た数値（その数値が百分の百を超える場合にあつては、百分の百）に相当する割合
２
一の特例適用期間に属するいずれかの事業年度において、当該事業年度における組合員及び組合員以外の者の特例対象事業の利用分量の総額が当該一の特例適用期間に係る算定基準事業年度に該当する事業年度における組合員の当該特例対象事業の利用分量の総額に百分の百二十を乗じて得た額以上の額になつた場合には、前項の規定は、当該事業年度までの間に限り、適用する。
３
一の事業年度以前の二以上の事業年度において組合員の脱退があつた場合（組合員の脱退があつた当該各事業年度を脱退事業年度とする各特例適用期間に係る算定基準割合で当該一の事業年度に係るもの（以下「特定算定基準割合」という。）の個数が二以上である場合に限る。）で、特例加算値（特定算定基準割合を合計した数値をいう。）に百分の百二十を乗じて得た数値が百分の八十以下であるときにおける当該一の事業年度に関する第一項第二号の規定の適用については、同号中「に百分の二十を加えて得た数値（その数値が百分の百を超える場合にあつては、百分の百）」とあるのは、「と、百分の二十を第三項に規定する特定算定基準割合の個数で除して得た数値との合計値」とする。
４
一の事業年度以前の二以上の事業年度において組合員の脱退があつた場合で、特定算定基準割合の個数が二以上であるとき（前項に規定する場合を除く。）における当該一の事業年度に関する第一項第二号の規定の適用については、同号中「百分の百二十を乗じて得た数値に百分の二十を加えて得た数値（その数値が百分の百を超える場合にあつては、百分の百）」とあるのは、「百分の八十を乗じて得た数値を第三項に規定する特例加算値で除して得た数値と、百分の二十を同項に規定する特定算定基準割合の個数で除して得た数値との合計値」とする。
第四条
前二条の規定は、協同組合連合会（法第九条の九第一項第一号又は第三号の事業を行うものを除く。）の事業に準用する。
第五条
法第九条の二第五項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
体育施設
二
教養文化施設
（特定共済組合となる事業協同組合等の範囲）
第六条
法第九条の二第七項の政令で定める基準は、組合員の総数（組合を組合員に含む事業協同組合にあつては、当該事業協同組合の組合員の数に当該事業協同組合の構成組合（事業協同組合の組合員たる組合をいう。以下同じ。）の組合員の数を加えた数から当該事業協同組合の構成組合の数を減じた数とする。）が千人であることとする。
（団体協約を締結するための交渉の申出）
第七条
事業協同組合若しくは事業協同小組合の代表者（これらの組合が会員となつている協同組合連合会の代表者を含む。）又は協同組合連合会（法第九条の九第一項第一号又は第三号の事業を行うものを除く。）の代表者が法第九条の二第十二項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）に規定する交渉をしようとするときは、その交渉をしようとする日の三日前までに、その交渉をしようとする事項を記載した書面を送付して申し出なければならない。
２
前項の規定による申出をする者の数は、五人を超えてはならない。
（共済契約の申込みの撤回等ができない場合）
第八条
法第九条の七の五第一項（法第九条の九第五項及び第八項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）において準用する保険業法（平成七年法律第百五号）第三百九条第一項第六号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
申込者等（法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第一項に規定する申込者等をいう。以下同じ。）が、共済事業を行う組合又は共済代理店の営業所、事務所その他これに準ずる場所において共済契約の申込みをした場合
二
申込者等が、自ら指定した場所において共済契約の申込みをすることを請求した場合において、当該共済契約の申込みをしたとき。
三
申込者等が、郵便その他の主務省令で定める方法を利用して共済契約の申込みをした場合
四
申込者等が、共済事業を行う組合の指定する医師による被共済者の診査をその成立の条件とする共済契約の申込みをした場合において、当該診査が終了したとき。
五