防衛省の職員の給与等に関する法律
（この法律の目的）
第一条
この法律は、防衛省の職員（一般職に属する職員を除く。以下「職員」という。）について、その給与、自衛官任用一時金、公務又は通勤（第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤をいう。以下同じ。）による災害補償及び若年定年退職者給付金に関する事項並びに国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）及び国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の特例を定めることを目的とする。
（金銭又は有価物の支給）
第二条
いかなる金銭又は有価物も、この法律に基かないで、職員に支給し、又は無料で貸与してはならない。
但し、他の法律に別段の定のある場合は、この限りでない。
（給与の支払）
第三条
この法律の規定による給与は、別段の定めのある場合を除き、毎月一定の期日に現金で直接職員（予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補（以下「予備自衛官等」という。）を除く。以下この条において同じ。）に支払わなければならない。
ただし、職員が自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項、同法第七十八条第一項又は同法第八十一条第二項の規定による出動（第十二条第二項において「出動」という。）を命ぜられている場合、自衛艦その他の自衛隊の使用する船舶に乗り組んでいる場合その他政令で定める特別の事由がある場合には、政令で定めるところにより、職員の収入により生計を維持する者で職員の指定するものにその給与の全部又は一部を支払うことができる。
２
職員が自己又はその収入により生計を維持する者の疾病、災害その他の政令で定める特別の場合の費用に充てるために給与の支払を請求したときは、職員の受けるべきその日までの給与をすみやかに職員に支払わなければならない。
（俸給）
第四条
防衛省の事務次官、防衛審議官、防衛装備庁長官、書記官、部員、事務官、技官、教官その他の職員で、防衛大臣政策参与、自衛官、自衛官候補生、予備自衛官等、防衛大学校又は防衛医科大学校の学生（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者をいう。以下「学生」という。）、生徒（自衛隊法第二十五条第五項の教育訓練を受けている者をいう。以下同じ。）及び非常勤の者でないもの（以下「事務官等」という。）には、政令で定める適用範囲の区分に従い、別表第一並びに一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）別表第一、別表第五、別表第六イ、別表第七、別表第八、別表第十及び別表第十一に定める額の俸給を支給する。
２
前項の規定にかかわらず、自衛隊法第三十六条の二第一項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という。）である事務官等には、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項の俸給表に定める額の俸給を支給する。
３
第一項の規定にかかわらず、事務官等のうち自衛隊法第三十六条の六第一項第一号の規定により任期を定めて採用された職員（以下「第一号任期付研究員」という。）には一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号。以下「一般職任期付研究員法」という。）第六条第一項の俸給表に定める額の俸給を、事務官等のうち自衛隊法第三十六条の六第一項第二号の規定により任期を定めて採用された職員（以下「第二号任期付研究員」という。）には一般職任期付研究員法第六条第二項の俸給表に定める額の俸給を支給する。
４
自衛官には、別表第二に定める額の俸給を支給する。
ただし、三等陸尉、三等海尉又は三等空尉以上の自衛官の候補者として採用された者のその候補者である間の俸給月額は、その者の属する階級にかかわらず、候補者としての任用基準に応じて、防衛省令で定める額とする。
５
前項本文の規定にかかわらず、特定任期付職員である自衛官には、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条第一項の俸給表に定める額の俸給を支給する。
６
常勤の防衛大臣政策参与には、一般職給与法別表第十一に掲げる俸給月額のうち政令で定める号俸の額に相当する額の俸給を支給する。
（職務の級等）
第四条の二
事務官等（特定任期付職員、第一号任期付研究員及び第二号任期付研究員を除く。）の職務は、別表第一並びに一般職給与法別表第一、別表第五、別表第六イ、別表第七、別表第八及び別表第十に定める職務の級又は一般職給与法別表第十一に定める号俸に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、政令で定める。
２
事務官等の職務の級ごとの定数は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、防衛省令で定める。
３
事務官等の職務の級は、前項の規定による職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、政令で定める基準に従い決定する。
（号俸の決定基準等）
第五条
新たに職員（常勤の防衛大臣政策参与、次条の規定の適用を受ける職員、特定任期付職員、第一号任期付研究員及び第二号任期付研究員、自衛隊法第四十一条の二第一項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）並びに同法第四十五条の二第一項の規定により採用された職員（次条第二項の規定の適用を受ける職員を除く。第九条及び別表第二において「再任用職員」という。）を除く。以下この条において同じ。）として任用された者の号俸の決定基準及び職員が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときの号俸の決定基準については、政令で定める。
一
事務官等が自衛官となり、又は自衛官が事務官等となつた場合
二
陸上自衛隊の自衛官（以下「陸上自衛官」という。）が海上自衛隊の自衛官（以下「海上自衛官」という。）若しくは航空自衛隊の自衛官（以下「航空自衛官」という。）となり、海上自衛官が陸上自衛官若しくは航空自衛官となり、又は航空自衛官が陸上自衛官若しくは海上自衛官となつた場合
三
事務官等が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合（一般職給与法別表第十一に定める額の俸給の支給を受けていた職員が別表第一又は一般職給与法別表第一、別表第五、別表第六イ、別表第七、別表第八若しくは別表第十に定める額の俸給の支給を受けることとなつた場合を含む。）
四
自衛官が昇任し、又は降任した場合（別表第二の陸将、海将及び空将の欄に定める額の俸給の支給を受けていた職員が同表の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける陸将、海将又は空将である職員となつた場合、同表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に定める額の俸給の支給を受けていた職員が同表の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄に定める額の俸給の支給を受けることとなつた場合又は同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄から（三）欄までのいずれか一の欄に定める額の俸給の支給を受けていた職員がこれらの欄のうちの他の欄に定める額の俸給の支給を受けることとなつた場合を含む。）
五
事務官等が一の官職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の官職に移つた場合
２
一般職給与法第八条第六項から第十一項までの規定は、職員の昇給について準用する。
この場合において、同条第六項中「職員（指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）」とあるのは「職員」と、同項から同条第八項まで及び第十一項中「人事院規則」とあるのは「政令」と、同条第六項中「国家公務員法第八十二条」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十六条」と、同条第七項中「職務の級がこれに」とあるのは「職務の級又は階級がこれに」と、同条第九項中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級（当該職員の属する階級が陸将、海将又は空将であつてその者が防衛省の職員の給与等に関する法律別表第二の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄の適用を受ける場合にあつては同欄をいい、当該職員の属する階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあつてはその者に適用される同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。）」と読み替えるものとする。
３
医師又は歯科医師である自衛官（特定任期付職員である自衛官及び次条第二項の規定の適用を受ける自衛官を除く。次項において同じ。）を昇給させる場合の昇給の号俸数については、前項において準用する一般職給与法第八条第七項の規定にかかわらず、一般職給与法別表第八イの適用を受ける国家公務員との均衡を考慮して政令で定める号俸数を標準として政令で定める基準に従い決定することができる。
４