前号に定めるもののほか、業務の運営が健全に行われ、加入員の財産形成に寄与することが確実であること。
（成立）
第七条の十
基金は、設立の認可を受けた時に成立する。
２
基金が成立したときは、理事長が選任されるまでの間、設立発起事業主（設立発起事業主が二以上あるときは、これらの者において互選された者）が、理事長の職務を行う。
この場合において、当該設立発起事業主は、この法律の規定の適用については、理事長とみなす。
第三款　管理
（規約）
第七条の十一
基金は、規約で、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
名称
二
事務所の所在地
三
基金の構成員である事業主（以下「構成員事業主」という。）の氏名又は名称及び住所並びに基金に係る事業場（以下「設立事業場」という。）の名称及び所在地
四
代議員会に関する事項
五
役員に関する事項
六
加入員の加入及び脱退の手続等に関する事項
七
構成員事業主の拠出に関する事項
八
勤労者財産形成基金契約に関する事項
九
第二種財産形成基金給付金の支払等に関する事項
十
財務に関する事項
十一
解散及び清算に関する事項
十二
規約の変更に関する事項
十三
公告の方法
２
基金が、加入員の資格を定めようとする場合には、その資格は、規約で定めなければならない。
この場合において、その資格は、特定の者について不当に差別的なものであつてはならない。
３
規約の変更（政令で定める事項に係るものを除く。）は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
４
基金は、前項の政令で定める事項に係る規約の変更をしたときは、遅滞なく、厚生労働大臣に届け出なければならない。
（公告）
第七条の十二
基金は、政令で定めるところにより、基金の名称、事務所の所在地、役員の氏名その他政令で定める事項を公告しなければならない。
（代議員会）
第七条の十三
基金に、代議員会を置く。
２
代議員の定数は、偶数とし、その半数は加入員において互選し、他の半数は加入員のうちから構成員事業主が選定する。
３
代議員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
４
代議員会は、理事長が招集する。
代議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して代議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求があつた日から二十日以内に代議員会を招集しなければならない。
５
代議員会に議長を置く。
議長は、理事長をもつて充てる。
６
前各項に定めるもののほか、代議員会の招集、議事の手続その他代議員会に関し必要な事項は、政令で定める。
第七条の十四
この法律に特別の定めがあるもののほか、次に掲げる事項は、代議員会の議決を経なければならない。
一
規約の変更
二
収支予算の決定又は変更
三
前二号に掲げるもののほか、規約で定める事項
２
理事長は、代議員会が成立しないとき、又は理事長において代議員会を招集する暇がないと認めるときは、代議員会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。
３
理事長は、前項の規定による処置については、次の代議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。
４
代議員会は、監事に対し、基金の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。
（役員）
第七条の十五
基金に、役員として理事及び監事を置く。
２
理事の定数は、偶数とし、その半数は加入員において互選した代議員において、他の半数は構成員事業主が選定した代議員において、それぞれ互選する。
３
理事のうち一人を理事長とし、理事が互選する。
４
監事は、代議員会において、学識経験を有する者、加入員において互選した代議員及び構成員事業主が選定した代議員のうちから、それぞれ一人を選挙する。
５
役員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
６
役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行う。
７
監事は、理事又は基金の職員と兼ねることができない。
第七条の十六
理事長は、基金を代表し、その業務を執行する。
理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事のうちからあらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行う。
２
基金の業務は、規約に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。
３
監事は、基金の業務を監査する。
４
基金と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。
この場合においては、学識経験を有する者のうちから選任された監事が基金を代表する。
第四款　加入及び脱退
（加入）
第七条の十七
第七条の八第二項の申出に基づき加入員となつた者のほか、設立事業場の勤労者（第六条の二第一項第二号の政令で定める者を除く。）で、勤労者財産形成貯蓄を有しているもの（規約により加入員の資格を定めているときは、当該資格を有する者に限る。）は、当該基金の加入員となることができる。
２
基金は、規約において一定の日を加入日として定めるものとし、前項に規定する要件を満たす勤労者は、当該加入日までに加入員となる旨の申出をすることにより、当該加入日において当該基金の加入員となるものとする。
（脱退等）
第七条の十八
加入員は、いつでも、当該基金に対し脱退の申出をすることができる。
２
加入員は、次に掲げる場合のいずれかに該当するに至つた日の翌日において、当該基金の加入員でなくなるものとする。
一
前項の脱退の申出をしたとき。
二
死亡したとき。
三
設立事業場の勤労者でなくなつたとき（引き続き当該基金の構成員事業主の他の設立事業場の勤労者となつたときを除く。）。
四
規約により定められている資格を喪失したとき。
五
第六条の二第一項第二号の政令で定める者に該当することとなつたときその他政令で定める理由に該当することとなつたとき。
第五款　業務
（基金の行う業務）
第七条の十九
基金は、第七条の四の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
勤労者財産形成基金契約の締結を行うこと。
二
第一種勤労者財産形成基金契約に基づく信託金等（当該第一種勤労者財産形成基金契約が生命保険に関する契約、生命共済に関する契約又は損害保険に関する契約である場合には、当該契約に基づき保険金受取人となつた加入員に係る生命保険の剰余金に係る保険料、当該契約に基づき共済金受取人となつた加入員に係る生命共済の割戻金に係る共済掛金又は当該契約に基づき満期返戻金受取人となつた加入員に係る損害保険の剰余金に係る保険料を含む。）の払込み及び第二種勤労者財産形成基金契約に基づく預入金等の払込みを行うこと。
三
加入員に対する第二種財産形成基金給付金の支払その他政令で定める金銭の支払を行うこと。
四
前三号の業務に附帯する業務を行うこと。
（拠出）
第七条の二十
基金が第一種勤労者財産形成基金契約に基づく信託金等の払込み（第六条の三第二項第八号に規定する払込みを除く。）及び第二種勤労者財産形成基金契約に基づく預入金等（当該契約に基づき預入された預貯金若しくは購入された有価証券又はこれに係る利子若しくは収益の分配に係る金銭により引き続き同一の銀行等において預貯金の預入又は有価証券の購入が行われる場合における当該預入又は購入に係る金銭を除く。）の払込み（同条第三項第七号に規定する払込みを除く。）に充てるために必要な金銭は、毎事業年度、その構成員事業主がその全額を拠出するものとする。
２
前項の規定により構成員事業主が拠出した金銭は、返還を受けることができない。
（財産形成基金給付金の一括支払機関の指定等）
第七条の二十一
基金が同一の加入員に関し二以上の勤労者財産形成基金契約を締結する場合には、基金は、当該勤労者財産形成基金契約の相手方である信託会社等又は銀行等のうちいずれか一の者を、財産形成基金給付金の支払に関する事務を一括して行う者として指定しなければならない。
２
農業協同組合法第十条第一項第三号の事業又は同項第十号の事業のうち生命共済の事業を行う農業協同組合連合会は同条の規定にかかわらず、漁業協同組合連合会は水産業協同組合法第八十七条の規定にかかわらず、それぞれ、前項の規定による指定を受けて、財産形成基金給付金の支払に関する事務を一括して行うことができる。
３
第六条の三第二項第三号及び同条第三項第二号の規約で定める金額は、特定の者について不当に差別的なものであつてはならない。
４
基金は、加入員に係る第二種財産形成基金給付金について、政令で定めるところにより、その支払の確保のために必要な措置を講ずるものとする。
（事務費）
第七条の二十二
基金の業務の執行に要する費用は、その構成員事業主がその全額を負担するものとする。
（事業年度）
第七条の二十三
基金の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
２
基金の最初の事業年度は、前項の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、その日の属する年の翌年の三月三十一日（一月一日から三月三十一日までの間に成立した基金については、その年の三月三十一日）に終わるものとする。
第六款　合併等
（合併）
第七条の二十四
二以上の基金は、その構成員事業主が同一である場合又はそれぞれの構成員事業主が第七条の七第二項の政令で定める関係にある場合には、合併することができる。
２
基金が合併しようとするときは、代議員会において代議員の定数の四分の三以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
３