公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下この条において「平成二十六年経過措置政令」という。）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号。以下この条において「廃止前厚生年金基金令」という。）第十九条から第二十四条まで、第二十八条第二項、第三十条、第三十九条の二、第三十九条の三、第三十九条の十四、第三十九条の十五及び第四十五条の規定は障害等年金給付について、平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十二条から第三十三条の三まで、第三十四条の二から第三十五条まで及び第三十九条の四の規定は平成八年改正法附則第五十六条第一項に規定する掛金について、平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十六条の規定は平成八年改正法附則第五十七条第一項に規定する徴収金について準用する。
第七章　その他の経過措置
（存続組合等に行わせる国民年金事業の事務）
第四十一条
平成十一年三月三十一日までの間における国民年金事業の事務については、国民年金法第三条第二項中「「共済組合等」という。）」とあるのは、「「共済組合等」という。）若しくは厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合若しくは同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金」とする。
２
前項の規定により読み替えられた国民年金法第三条第二項の規定により存続組合又は指定基金に行わせる国民年金事業の事務について、国民年金法施行令の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条の二第一項
法第三条第二項の
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号）第四十一条第一項の規定により読み替えられた法第三条第二項の
次に掲げる事務
第一号及び第二号に掲げる事務
同項に規定する共済組合（国家公務員共済組合連合会を組織する共済組合にあつては当該連合会）
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下この条及び次条第五項において「平成八年改正法」という。）附則第三十二条第二項に規定する存続組合（次条第五項において単に「存続組合」という。）又は平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金（次条第五項において単に「指定基金」という。）
第二条の二第一項第一号
一の法第三条第二項に規定する共済組合（以下単に「共済組合」という。）の組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。以下「組合員」という。）であつた期間又は法第十二条第三項に規定する私学教職員共済制度の加入者（以下単に「私学教職員共済制度の加入者」という。）であつた期間のみを有する者（国家公務員共済組合連合会を組織する共済組合の組合員であつた期間のみを有する者を含む。）
旧適用法人施行日前期間（平成八年改正法附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。以下この条において同じ。）（平成九年三月三十一日において平成八年改正法附則第八条第一項第一号に掲げる年金たる給付の受給権を有する者の旧適用法人施行日前期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間（平成八年改正法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものに限る。）を含む。）のみを有する者
支給するもの
支給するもの及び当該旧適用法人施行日前期間をその額の計算の基礎とする厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権を有することとなる者に係るもの
第二条の二第一項第二号
組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた間
旧適用法人施行日前期間
第三十四条から第三十八条まで
第三十四条、第三十五条若しくは第三十八条
を受ける権利の裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査、当該障害基礎年金
（当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による障害厚生年金の受給権を有することとなる者に係るものを除く。）
第二条の二第二項
共済組合（国家公務員共済組合連合会を組織するものを除く。）及び国家公務員共済組合連合会並びに日本私立学校振興・共済事業団を所管する大臣
大蔵大臣
第三条第五項
共済組合（受給権者がその日に国家公務員共済組合連合会を組織する共済組合の組合員であつた場合にあつては、当該連合会）が行うものとし、私学教職員共済制度の加入者であつた場合にあつては日本私立学校振興・共済事業団
旧適用法人共済組合（平成八年改正法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合をいう。）に係る存続組合又は指定基金
（存続組合等に行わせる平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付に係る事務）
第四十二条
厚生年金保険の管掌者たる政府は、平成十一年三月三十一日までの間、平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付に係る事務のうち厚生省令で定めるものを存続組合又は指定基金に行わせるものとする。
（施行日前において旧適用法人職員となった連合会組合の組合員であった者の資格に関する経過措置）
第四十三条
旧適用法人共済組合以外の改正前国共済法第三条第一項に規定する組合（以下「連合会組合」という。）の組合員（改正前国共済法の長期給付に関する規定の適用を受けないものを除く。以下この条及び次条において同じ。）であった者が当該組合員であった時に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、施行日前において引き続いて旧適用法人に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「旧適用法人職員」という。）となった場合（初めて旧適用法人職員となった場合その他これに準ずるものとして大蔵大臣の定める場合に限る。）であって、かつ、引き続き施行日以後において当該旧適用法人職員である場合には、改正後国共済法の長期給付に関する規定の適用については、その者は、施行日から起算して六十日を経過する日までに申出をしたときは、施行日以後引き続く当該旧適用法人職員である期間その者の当該旧適用法人職員となる直前に所属していた連合会組合の組合員であるものとする。
この場合において、その者の旧適用法人共済組合の組合員期間は、連合会組合の組合員期間とみなす。
２
前項の場合において、改正後国共済法第百二十四条の二第二項から第五項まで並びに平成九年改正政令第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令第四十四条第二項及び第四十四条の二の規定は、前項の規定により連合会組合の組合員であるものとされた者について準用する。
この場合において、改正後国共済法第百二十四条の二第二項第一号中「転出の日」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）の施行の日」と、同項第二号中「公庫等職員」とあるのは「旧適用法人職員（厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号。以下「平成九年厚生年金保険等経過措置政令」という。）第四十三条第一項に規定する旧適用法人職員をいう。以下この条において同じ。）」と、同条第三項中「が公庫等職員」とあるのは「が旧適用法人職員」と、「前二項」とあるのは「平成九年厚生年金保険等経過措置政令第四十三条第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前項」と、同条第四項中「公庫等職員」とあるのは「旧適用法人職員」と、同令第四十四条第二項中「法第百二十四条の二第一項に規定する転出の日」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号）第四十三条第一項に規定する旧適用法人職員となつた日」と、「同条第二項第一号又は第二号」とあるのは「同条第二項の規定により読み替えられた法第百二十四条の二第二項第一号又は第二号」と読み替えるものとする。
３
連合会組合の組合員であった者が当該組合員であった時に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、施行日前において引き続いて旧適用法人職員となった場合（初めて旧適用法人職員となった場合その他これに準ずるものとして大蔵大臣の定める場合に限る。）であって、かつ、引き続き旧適用法人職員として在職した後、引き続いて再び施行日に当該連合会組合の組合員となった場合におけるその者の旧適用法人共済組合の組合員期間は、施行日から起算して六十日を経過する日までにその者が申出をしたときは、連合会組合の組合員期間とみなす。
４
第一項又は前項に規定する者がこれらの規定に規定する申出をその期限前に行うことなく死亡した場合には、その申出は、その者の遺族がすることができる。
（施行日前において連合会組合の組合員となった旧適用法人共済組合の組合員であった者の資格に関する経過措置）
第四十四条