小型船舶の所有者は、国籍証明書の記載事項について変更（小型船舶の所有者又は船名の変更を除く。）があったときは、その変更があった日から三十日以内に国籍証明書の書換えを申請しなければならない。
２
前項の規定により書換えを申請しようとする者は、前条第一項各号に掲げる事項並びに変更箇所及びその内容を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。
３
前項の申請書は、第二十二号様式によるものとする。
４
前条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の申請書について準用する。
（国籍証明書の再交付の申請）
第四十二条
小型船舶の所有者は、国籍証明書が滅失し、若しくは損傷し、又はその識別が困難となったときは、地方運輸局長等に対し、国籍証明書の再交付を申請することができる。
２
前項の規定により再交付を申請しようとする者は、第四十条第一項各号に掲げる事項及び再交付の申請をする理由を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。
３
前項の申請書は、第二十三号様式によるものとする。
４
第四十条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の申請書について準用する。
５
国籍証明書を失ったことにより再交付を受けた場合は、その失った国籍証明書は、効力を失う。
（国籍証明書の検認）
第四十三条
法第二十五条第三項第一号の国籍証明書の検認（以下「検認」という。）を受けようとする小型船舶の所有者は、当該小型船舶に係る国籍証明書及び第四十条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。
２
前項の申請書は、第二十四号様式によるものとする。
３
第四十条第三項の規定は、第一項の申請書について準用する。
４
地方運輸局長等は、検認の結果、申請に係る小型船舶が日本船舶であると認めたときは、国籍証明書に次回検認期日を記載し、かつ、押印した後、小型船舶の所有者に返付するものとする。
（国籍証明書の返納）
第四十四条
小型船舶の所有者は、次に掲げる場合は、速やかに、国籍証明書（第三号に掲げる場合にあっては、発見した国籍証明書）を地方運輸局長等に返納しなければならない。
ただし、国籍証明書を返納できない場合であって、地方運輸局長等にその旨を届け出たときは、この限りでない。
一
法第二十五条第三項各号に掲げるとき。
二
書換え又は再交付（損傷又は識別困難によるものに限る。）を申請したとき。
三
再交付を受けた後、失った国籍証明書を発見したとき。
（行政区画の名称等の変更）
第四十五条
行政区画又は土地の名称の変更があったときは、国籍証明書に記載した行政区画又は土地の名称は、変更後の行政区画又は土地の名称に変更されたものとみなす。
第七章　雑則
第四十六条
削除
（手数料）
第四十七条
法第二十九条第一項の国土交通省令で定める手数料の額は、登録の種類、小型船舶の総トン数及び船舶の長さその他の事項に応じて別表に定める額とする。
２
法第二十九条第一項の規定による手数料は、機構に納める場合を除き、手数料納付書（第二十五号様式）に収入印紙を貼って納めるものとする。
（権限の委任）
第四十八条
法第六条、第七条（法第九条第三項、第十条第三項及び第十一条第二項において準用する場合を含む。）、第九条第一項及び第二項、第十条第一項及び第二項（法第十二条第四項において準用する場合を含む。）、第十一条第一項、第十二条第一項から第三項まで、第十四条、第十五条第二項及び第三項（法第十六条第三項において準用する場合を含む。）、第十六条第一項及び第二項、第十七条、第二十五条第一項から第四項まで並びに第二十八条第一項に規定する国土交通大臣の権限は、小型船舶の所在地を管轄する地方運輸局長及び沖縄総合事務局長（以下「地方運輸局長」という。）に委任する。
２
法第十八条に規定する国土交通大臣の職権は、地方運輸局長も行うことができる。
３
第一項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、当該船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局長等に委任する。
４
第二項の規定により地方運輸局長が行うことができることとされた権限は、当該船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局長等も行うことができる。
第四十九条
登録令第四条第二項、第五条第一項、第三項及び第四項、第八条、第十三条から第十五条まで、第十七条、第十九条第一項、第二項及び第四項、第二十二条第三項、第二十四条第二項、第二十五条第一項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長に委任する。
２
第一項の規定により地方運輸局長が行うこととされた権限は、当該船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局長等に委任する。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、平成二十八年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表
（第四十七条関係）
登録の種類、小型船舶の総トン数及び船舶の長さその他の事項
金額
一　新規登録
新規登録する小型船舶の総トン数が五トン未満であるもの
船舶の長さが三メートル未満であるもの
四千九百円
船舶の長さが三メートル以上五メートル未満であるもの
七千円
船舶の長さが五メートル以上であるもの
八千九百円
新規登録する小型船舶の総トン数が五トン以上十トン未満であるもの
一万五千三百円
新規登録する小型船舶の総トン数が十トン以上十五トン未満であるもの
一万八千三百円
新規登録する小型船舶の総トン数が十五トン以上二十トン未満であるもの
二万一千七百円
二　変更登録
法第六条第二項第一号、第五号又は第六号に掲げる事項の変更
三千五百五十円
法第六条第二項第三号又は第四号に掲げる事項の変更
変更登録する小型船舶の総トン数が五トン未満であるもの
船舶の長さが三メートル未満であるもの
四千三百五十円
船舶の長さが三メートル以上五メートル未満であるもの
六千円
船舶の長さが五メートル以上であるもの
七千五百円
変更登録する小型船舶の総トン数が五トン以上十トン未満であるもの
一万二千七百円
変更登録する小型船舶の総トン数が十トン以上十五トン未満であるもの
一万五千百円
変更登録する小型船舶の総トン数が十五トン以上二十トン未満であるもの
一万七千八百円
法第六条第二項第二号又は第七号に掲げる事項の変更
二千九百五十円
三　移転登録又は抹消登録
二千九百五十円
四　一部事項証明書の交付
千百円
ただし、同一の船舶について複数の一部事項証明書の交付を請求する場合は、一通につき十円を加算した額とする。
五　全部事項証明書の交付
千三百五十円
ただし、同一の船舶について複数の全部事項証明書の交付を請求する場合は、一通につき三十円を加算した額とする。
六　登録事項要約書の交付
三十隻毎につき
二千六百五十円
ただし、同一の船舶について複数の登録事項要約書の交付を請求する場合は、一通につき十円を加算した額とする。
七　国籍証明書の交付、書換え又は再交付
三千二百五十円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この表において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して交付、書換え又は再交付を申請する場合にあっては、三千五十円）
八　国籍証明書の検認
二千百五十円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して検認を申請する場合にあっては、千九百五十円）
備考
１
所有者の変更と当該変更に伴う法第六条第二項第二号に掲げる事項の変更により、移転登録及び変更登録の申請を同時に行う場合の手数料の額は、二千九百五十円とする。
２
漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第十八条第一項第一号又は第四号の規定により、登録がその効力を失った小型船舶について船体の改造を行わずに新規登録を受けようとする場合であって、同法第二十一条の規定により交付を受けた漁船の登録の謄本（登録がその効力を失っていることを明らかにするものに限る。）を提出したときの手数料の額は、四千円とする。
３
小型船舶が船舶法施行細則（明治三十二年逓信省令第二十四号）第十二条の二第三項の規定により総トン数計算書の謄本の交付を受けた後、船体の改造を行わずに新規登録を受けようとする場合であって、当該謄本を提出したときの手数料の額は、四千円とする。
第一号様式
（第５条関係）
第二号様式
（第５条関係）
第三号様式
（第５条関係）
第四号様式
（第５条関係）
第五号様式
（第５条関係）
第六号様式
（第５条関係）
第七号様式
（第５条関係）
第八号様式
（第５条関係）
第九号様式
（第２５条関係）
第十号様式
（第２７条関係）
第十一号様式
（第２８条関係）
第十二号様式
（第２９条関係）
第十三号様式
（第２９条関係）
第十四号様式
（第２９条関係）
第十五号様式
（第３０条関係）
第十六号様式
（第３０条関係）
第十七号様式
（第３２条関係）
第十八号様式
（第３３条関係）
第十九号様式
（第３４条関係）
第二十号様式
（表）（第３９条関係）
第二十号様式
（裏）（第３９条関係）
第二十一号様式
（第４０条関係）
第二十二号様式
（第４１条関係）
第二十三号様式
（第４２条関係）
第二十四号様式
（第４３条関係）
第二十五号様式
（第４７条関係）