登録申請者が会計監査人設置会社であるときは、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会計監査報告の内容を記載した書面
九
事業開始後三事業年度における信用協同組合電子決済等取扱業に係る収支の見込みを記載した書面
十
信用協同組合電子決済等取扱業に関する組織図（内部管理に関する業務を行う組織を含む。）
十一
信用協同組合電子決済等取扱業を管理する責任者の履歴書
十二
信用協同組合電子決済等取扱業に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。第百九条の二十四において同じ。）
十三
信用協同組合電子決済等取扱業の顧客と信用協同組合電子決済等取扱業に係る取引を行う際に使用する契約書類
十四
委託信用協同組合との間の信用協同組合電子決済等取扱業に係る業務の委託契約書の案
十五
信用協同組合電子決済等取扱業の業務の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る契約の契約書の案
十六
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面
イ
指定紛争解決機関（法第六条の五の十二第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下同じ。）が存在する場合
銀行法第五十二条の六十の十五第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
ロ
指定紛争解決機関が存在しない場合
銀行法第五十二条の六十の十五第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
十七
その他参考となるべき事項を記載した書面
（信用協同組合電子決済等取扱業者登録簿の縦覧）
第百九条の十
金融庁長官等は、その登録をした信用協同組合電子決済等取扱業者に係る信用協同組合電子決済等取扱業者登録簿を当該信用協同組合電子決済等取扱業者の主たる営業所（外国電子決済等取扱業者にあっては、国内における主たる営業所）の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（財産的基礎）
第百九条の十一
銀行法第五十二条の六十の六第一項第三号に規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
資本金の額が千万円以上であること。
二
純資産額（第百九条の九第七号に規定する貸借対照表又はこれに代わる書面に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこと。
（心身の故障のため信用協同組合電子決済等取扱業に係る職務を適正に執行することができない者）
第百九条の十二
銀行法第五十二条の六十の六第一項第九号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため信用協同組合電子決済等取扱業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（あらかじめ届け出ることを要しない場合等）
第百九条の十三
銀行法第五十二条の六十の七第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
委託信用協同組合から法第六条の四の三第二項第一号の委託を受けることをやめようとする場合
二
信用協同組合電子決済等取扱業の内容又は方法のうち、信用協同組合電子決済等取扱業の顧客からの申込みの受付方法以外の事項を変更しようとする場合
２
銀行法第五十二条の六十の七第一項の規定により届出を行う信用協同組合電子決済等取扱業者は、別表第三の二上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を金融庁長官等に提出しなければならない。
３
銀行法第五十二条の六十の七第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
増改築その他のやむを得ない理由により営業所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）
二
前号に規定する所在地の変更に係る営業所を変更前の所在地に復した場合
三
第百九条の八第一項第五号に掲げる事項を変更した場合
４
銀行法第五十二条の六十の七第二項の規定により届出を行う信用協同組合電子決済等取扱業者は、別表第三の三上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を金融庁長官等に提出しなければならない。
（標識の様式等）
第百九条の十四
銀行法第五十二条の六十の九第一項に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第十四号の二に定めるものとする。
２
銀行法第五十二条の六十の九第二項に規定する内閣府令で定める方法は、当該信用協同組合電子決済等取扱業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供する方法とする。
３
銀行法第五十二条の六十の九第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
登録番号
二
加入している認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会の名称（認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会に加入していない場合にあっては、その旨）
（顧客に対する説明）
第百九条の十五
銀行法第五十二条の六十の十一第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
顧客との間で継続的に法第六条の四の三第二項各号に掲げる行為を行う場合において、直前に当該顧客との間で当該行為を行った時以後に銀行法第五十二条の六十の十一第一項各号に掲げる事項に変更がないとき。
二
法第六条の四の三第二項各号に掲げる行為に係る取引について委託信用協同組合が顧客に対し銀行法第五十二条の六十の十一第一項の規定に準じて同項各号に掲げる事項を明らかにしたとき。
２
銀行法第五十二条の六十の十一第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
登録番号
二
法第六条の四の三第二項各号に掲げる行為に係る取引の内容
三
顧客が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法
四
顧客との間で継続的に法第六条の四の三第二項第一号に掲げる行為を行う場合には、契約期間及びその中途での解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）
五
信用協同組合電子決済等取扱業者の行う信用協同組合電子決済等取扱業に関して顧客から金銭その他の財産の預託を受け、又は顧客の金銭その他の財産を預託させるときは、その預託についての委託信用協同組合からの権限の付与がある旨
六
顧客が委託信用協同組合に対して有する権利の内容及びその行使に係る手続
七
第百九条の二十八第四号に掲げる場合に該当するものとして顧客から金銭を受け入れる場合にあっては、当該金銭を委託信用協同組合に交付するために要する時間
八
信用協同組合電子決済等取扱業に関し顧客の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生した顧客の損失の補償その他の対応に関する方針
九
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
指定紛争解決機関が存在する場合
当該信用協同組合電子決済等取扱業者が銀行法第五十二条の六十の十五第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
ロ
指定紛争解決機関が存在しない場合
当該信用協同組合電子決済等取扱業者の銀行法第五十二条の六十の十五第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
十
その他当該信用協同組合電子決済等取扱業者の行う信用協同組合電子決済等取扱業に関し参考となると認められる事項
（信用協同組合が行う事業との誤認を防止するための情報の顧客への提供）
第百九条の十六
信用協同組合電子決済等取扱業者は、信用協同組合電子決済等取扱業の顧客との間で法第六条の四の三第二項各号に掲げる行為を行う場合には、あらかじめ、当該顧客に対し、インターネットを利用して当該顧客が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、信用協同組合電子決済等取扱業者の業務を信用協同組合が行うものではないことの説明を行わなければならない。
（信用協同組合電子決済等取扱業に係る情報の安全管理措置）
第百九条の十七
信用協同組合電子決済等取扱業者は、その業務の内容及び方法に応じ、信用協同組合電子決済等取扱業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。
（個人顧客情報の安全管理措置等）
第百九条の十八
信用協同組合電子決済等取扱業者は、その取り扱う個人である信用協同組合電子決済等取扱業の顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（個人顧客情報の漏えい等の報告）
第百九条の十九
信用協同組合電子決済等取扱業者は、その取り扱う個人である信用協同組合電子決済等取扱業の顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。
（特別の非公開情報の取扱い）
第百九条の二十
信用協同組合電子決済等取扱業者は、その取り扱う個人である信用協同組合電子決済等取扱業の顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（顧客情報の使用に係る同意等）
第百九条の二十一