法第六十三条の十四第一項の暗号資産交換業に関する報告書は、事業概況書及び暗号資産交換業に係る収支の状況を記載した書面に分けて、別紙様式第十一号（外国暗号資産交換業者にあっては、別紙様式第十二号）により作成し、事業年度の末日から三月以内（外国暗号資産交換業者にあっては、事業年度の末日から四月以内）に金融庁長官に提出しなければならない。
２
前項の報告書を提出しようとするときは、当該報告書に、最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）、損益計算書（関連する注記を含む。）及び暗号資産の管理を行う暗号資産交換業者にあってはこれらの書類についての公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
（利用者財産の管理に関する報告書）
第三十八条
法第六十三条の十四第二項の報告書は、別紙様式第十三号により作成し、事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間（以下この条において「対象期間」という。）ごとに、対象期間経過後一月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
２
前項の報告書を提出しようとするときは、当該報告書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
ただし、第一号に定める書類は、当該報告書に係る対象期間経過後二月以内に提出すれば足りる。
一
暗号資産の管理を行う場合
対象期間に係る貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）
二
暗号資産交換業の利用者の金銭を管理する場合
信託会社等が発行する残高証明書
三
第二十七条第一項各号に定める方法により暗号資産交換業の利用者の暗号資産を管理する場合
電磁的記録に記録された当該暗号資産の残高に係る情報を書面に出力したものその他の暗号資産の残高を証明するもの
四
第二十九条第一項各号に定める方法により履行保証暗号資産を管理する場合
電磁的記録に記録された当該履行保証暗号資産の残高に係る情報を書面に出力したものその他の履行保証暗号資産の残高を証明するもの
五
分別管理監査を受けた場合
公認会計士又は監査法人から提出された直近の報告書の写し
六
履行保証暗号資産分別管理監査を受けた場合
公認会計士又は監査法人から提出された直近の報告書の写し
（公告の方法）
第三十九条
法第六十三条の十七第二項及び第六十三条の十九の規定による公告は、官報によるものとする。
第四章　雑則
（廃止の届出等）
第四十条
法第六十三条の二十第一項の規定による届出をしようとする者は、別紙様式第十四号により作成した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
商号
二
登録年月日及び登録番号
三
届出事由
四
法第六十三条の二十第一項各号のいずれかに該当することとなった年月日
五
暗号資産交換業の全部又は一部を廃止したときは、その理由
六
事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により暗号資産交換業の全部又は一部を廃止したときは、当該業務の承継方法及びその承継先
３
法第六十三条の二十第三項の規定による公告は、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は会社法第二条第三十四号に規定する電子公告により行うものとする。
この場合において、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙により行う暗号資産交換業者は、同項の規定による掲示の内容を当該暗号資産交換業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。
４
法第六十三条の二十第三項の規定による公告及び営業所での掲示には、事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により当該業務の承継に係る公告をする場合を除き、同条第五項の規定による債務の履行の完了及び暗号資産交換業の利用者の財産の返還又は利用者への移転の方法を示すものとする。
５
暗号資産交換業者は、法第六十三条の二十第三項の規定による公告をしたときは、直ちに、別紙様式第十五号により作成した届出書に、当該公告をしたことを証する書面を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
６
暗号資産交換業者が事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により暗号資産交換業の全部又は一部を廃止しようとするときは、前項の届出書には、当該業務の承継に係る契約の内容及び当該業務の承継方法を記載した書面を添付しなければならない。
（登録の取消しに伴う債務の履行の完了等が不要な場合）
第四十一条
法第六十三条の二十一に規定する内閣府令で定める場合は、暗号資産交換業者が事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により暗号資産交換業の全部を他の暗号資産交換業者に承継させた場合とする。
（法令違反行為等の届出）
第四十二条
暗号資産交換業者は、取締役等又は従業者に暗号資産交換業に関し法令に違反する行為又は暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行に支障を来す行為があったことを知った場合には、当該事実を知った日から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した別紙様式第十六号による届出書を財務局長等に提出するものとする。
一
当該行為が発生した営業所の名称
二
当該行為を行った取締役等又は従業者の氏名又は名称及び役職名
三
当該行為の概要
（経由官庁）
第四十三条
暗号資産交換業者（法第六十三条の二の登録を受けようとする者を含む。次条において同じ。）は、第四条に規定する登録申請書その他法及びこの府令に規定する書類（次項及び次条において「申請書等」という。）を金融庁長官に提出しようとするときは、当該暗号資産交換業者の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）を経由してこれを提出しなければならない。
２
暗号資産交換業者は、申請書等を財務局長等に提出しようとする場合において、当該暗号資産交換業者の本店の所在地を管轄する財務事務所長又は小樽出張所長若しくは北見出張所長（以下この項及び次条において「財務事務所長等」という。）があるときは、当該財務事務所長等を経由してこれを提出しなければならない。
（申請書等の認定資金決済事業者協会の経由）
第四十四条
暗号資産交換業者は、申請書等を金融庁長官又は財務局長等に提出しようとするとき（前条第二項の規定により財務事務所長等を経由するときを含む。）は、認定資金決済事業者協会を経由して提出することができる。
（標準処理期間）
第四十五条
金融庁長官は、法第六十三条の二の登録に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
２
前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十二号。次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
ただし、次条の規定は、同年三月二十五日から施行する。
（改正法施行前における仮想通貨交換業者の登録を受けるための準備行為）
第二条
改正法第十一条の規定による改正後の資金決済に関する法律（以下この条において「新資金決済法」という。）第六十三条の二の登録を受けようとする者は、この府令の施行前においても、第四条の登録申請書及び第六条に掲げる書類に準じた書類を金融庁長官に提出して、新資金決済法第六十三条の三の登録を受けるために必要な準備行為を行うことができる。
（仮想通貨交換業の報告書に関する経過措置）
第三条
第二十九条第二項の規定（同項に規定する公認会計士又は監査法人の監査報告書に係る部分に限る。）は、この府令の施行の日の属する事業年度の翌事業年度から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
（改正法附則第二条第三項の規定による新暗号資産交換業者府令の適用に関する経過措置）
第二条
改正法附則第二条第三項の規定により第一条の規定による改正後の暗号資産交換業者に関する内閣府令（以下「新暗号資産交換業者府令」という。）の規定を適用する場合においては、新暗号資産交換業者府令第二十条中「次に掲げる行為」とあるのは「次に掲げる行為及び暗号資産交換契約の締結若しくはその勧誘をするに際し、又はその行う暗号資産交換業に関して広告をするに際し、利用者に対し、法第六十三条の二の登録の見込みに関する事項を表示する行為」と、新暗号資産交換業者府令第二十二条第一項第二号中「暗号資産交換業者である旨及び当該暗号資産交換業者の登録番号」とあるのは「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）附則第二条第一項又は第二項の規定によりこれらの項に定める期間において暗号資産管理業務（同条第一項に規定する暗号資産管理業務をいう。第五項第一号及び第二十六条第一項第四号イにおいて同じ。）を行うことができる者である旨及び法第六十三条の五第一項の規定による登録の拒否の処分その他の事由が生じたときは当該暗号資産管理業務を廃止することとなる旨」と、同条第五項第一号中「及び登録番号」とあるのは「並びに情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項又は第二項の規定によりこれらの項に定める期間において暗号資産管理業務を行うことができる者である旨及び法第六十三条の五第一項の規定による登録の拒否の処分その他の事由が生じたときは当該暗号資産管理業務を廃止することとなる旨」と、新暗号資産交換業者府令第二十六条第一項第四号イ中「法第六十三条の二の登録を取り消された」とあるのは「暗号資産管理業務の全部の廃止を命じられた」とする。
（暗号資産信用取引に関する特則に関する経過措置）
第三条
新暗号資産交換業者府令第二十五条第五項第一号及び第二号の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年五月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
別紙様式第１号
（第４条関係）
別紙様式第２号
（第４条関係）
別紙様式第３号
（第６条第１号、第１２条第２項第１号、第４号関係）
別紙様式第４号
（第６条第４号、第１２条第２項第４号関係）
別紙様式第５号
（第６条第５号、第１２条第２項第４号関係）
別紙様式第６号
（第６条第５号、第１２条第２項第４号関係）
別紙様式第７号
（第６条第６号、第１２条第２項第１０号関係）
別紙様式第８号
（第７条関係）
別紙様式第９号
（第１０条関係）
別紙様式第１０号
（第１２条第１項関係）
別紙様式第１０号の２
（第１２条第２項関係）
別紙様式第１１号
（第３７条第１項関係）
別紙様式第１２号
（第３７条第１項関係）
別紙様式第１３号
（第３８条第１項関係）
別紙様式第１４号
（第４０条第１項関係）
別紙様式第１５号
（第４０条第５項関係）
別紙様式第１６号
（第４２条関係）