国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること。
九
豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項に規定する豪雪地帯をいう。以下同じ。）の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること。
十
広域にわたる河川に関する計画及び幹線道路網の計画に関する調査に関すること。
十一
直轄事業に係る入札及び契約の制度の技術的事項その他の直轄事業に関する技術及び管理の改善に関する事務であって、二以上の部に共通するものに関すること。
十二
直轄事業（港湾空港部の所掌に属するものを除く。第十八号並びに第七十八条第一号及び第六号を除き、以下同じ。）に係る入札及び契約の技術的審査に関すること。
十三
直轄事業に係る積算基準に関すること（営繕部の所掌に属するものを除く。）。
十四
直轄事業の土木工事の検査に関すること。
十五
土木工事用材料の試験（港湾空港部の所掌に属するものを除く。第七十九条の二第一号において同じ。）に関すること。
十六
直轄事業の土木工事（第四条の六第二項第一号、第十八号、第五十五条の三第二項第三号、第七十五条第一号、第七十八条及び第七十九条第二号を除き、以下単に「土木工事」という。）の施工方法の研究に関すること。
十七
公共工事に係る土木技術者の養成及び土木技術の向上に関すること。
十八
直轄事業の土木工事の統計及び報告に関すること。
十九
直轄事業の建設工事に係る労働力及び資材の需給動向の調査に関すること。
二十
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）に規定する整備計画並びに特定周辺整備地区及び施設整備方針のうち建設業者の使用に供するための再生処理を行う特定施設以外の特定施設に係るものに関すること。
二十一
公共工事に係る費用の縮減に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
二十二
直轄事業に係る建設機械類（電気通信施設（電子機器、自家用電気工作物を含む。以下同じ。）を除く。以下この条及び第七十九条の二において同じ。）の整備及び運用に関すること。
二十三
直轄事業に係る機械技能者の養成及び機械技術の向上に関すること。
二十四
地方公共団体による建設機械類（港湾空港部の所掌に属するものを除く。第七十九条の二第五号において同じ。）の整備に係る助成に関すること。
二十五
建設業法（昭和二十四年法律第百号）の規定による建設機械施工管理の技術検定に関すること。
二十六
建設機械類に関する調査及び統計に関すること。
二十七
直轄事業に係る電気通信施設（以下単に「電気通信施設」という。）の整備計画及び調査に関すること。
二十八
電気通信施設の整備の実施計画、施工、監督及び検査に関すること。
二十九
電気通信施設の運営及び保守に関すること。
三十
電気通信施設の整備に関する設計基準の設定に関すること。
三十一
電気通信施設の使用に係る保安に関すること。
三十二
情報システム（港湾空港部の所掌に属するものを除く。第三十六条の二第二項第四号及び第七十九条の三第六号において同じ。）の整備及び管理に関すること。
（建政部の所掌事務）
第七条
建政部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）に基づく事業の認定に関する処分に関すること。
二
建設業の許可、建設業者の経営事項審査並びに建設業者の指導及び監督に関すること。
三
建設業者団体の指導及び監督に関すること。
四
建設業法に基づく建設工事の発注者に対する勧告等に関すること。
四の二
建設業法に基づく建設資材製造業者等に対する勧告等に関すること。
五
建設業法の規定による技術検定（建設機械施工管理に係るものを除く。）に関すること。
六
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の施行に関する事務（産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律にあっては、企画部の所掌に属するものを除く。）その他建設業における資源の有効な利用の確保に関すること。
七
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）及び地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）の施行に関すること（河川部及び用地部の所掌に属するものを除く。）。
七の二
建設業者の労働力の調達に関する指導に関すること。
八
下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）に基づく研究開発・成果利用事業計画に関すること（河川部及び用地部の所掌に属するものを除く。）。
九
測量業者の登録、測量業者に対する助言並びに測量業者についての報告徴収及び検査に関すること。
十
建設コンサルタントの登録に関すること。
十一
地質調査業者の登録に関すること。
十二
宅地建物取引業の免許及び宅地建物取引業者の監督に関すること。
十三
不動産特定共同事業の許可、小規模不動産特定共同事業の登録、特例事業及び適格特例投資家限定事業の届出の受理並びに不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者、特例事業者及び適格特例投資家限定事業者の監督に関すること。
十四
マンション管理業者及び管理業務主任者の登録及び監督に関すること。
十四の二
住宅宿泊管理業者の登録及び監督に関すること。
十四の三
賃貸住宅管理業者の登録及び監督に関すること。
十四の四
特定転貸事業者等（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第二十八条に規定する特定転貸事業者等をいう。以下同じ。）の監督に関すること。
十五
建政部の所掌事務に係る補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。以下同じ。）の交付及び都府県又は市町村に対する貸付けに関すること。
十六
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）、新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）、新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）及び大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（昭和六十三年法律第四十七号）の施行に関すること。
十七
宅地開発事業に関する指導及び助成に関すること。
十八
民間の宅地造成に関する調査に関すること。
十九
国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策に係る計画に関する調査に関する事務のうち、都市計画に関すること。
二十
首都圏その他の各大都市圏及び東北地方その他の各地方のそれぞれの整備及び開発に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること（企画部の所掌に属するものを除く。）。
二十の二
地価の調査に関すること。
二十の三
地価の公示に関すること。
二十の四
不動産鑑定業者及び不動産鑑定士の登録及び監督に関すること。
二十一
大都市の機能の改善に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること（企画部の所掌に属するものを除く。）。
二十二
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第七条の規定による大深度地下使用協議会の庶務に関すること。
二十三
国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること（企画部の所掌に属するものを除く。）。
二十四
豪雪地帯の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること（企画部の所掌に属するものを除く。）。
二十五
都市計画及び都市計画事業に関すること。
二十六
景観法（平成十六年法律第百十号）の規定による良好な景観の形成に関し必要な勧告、助言又は援助に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。
二十七
宅地造成及び特定盛土等等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）の施行に関すること。
二十八
土地区画整理事業の施行に関すること並びに土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業、住宅街区整備事業及び流通業務団地造成事業の指導、監督及び助成に関すること。
二十九
民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）の規定による事業用地適正化計画の認定に関すること。
三十
まちづくりに関する総合的な事業（主として住宅の供給を目的とするものを除く。）の指導及び助成に関すること。
三十一
駐車場の構造及び設備の認定に関すること。
三十二