地方公共団体は、第二十三条において準用する第二十条第二項の規定にかかわらず、契約を締結したときは、その旨、当該契約の相手方となる公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称、当該公共サービス実施民間事業者が実施する特定業務の内容及びその期間を、遅滞なく、告示しなければならない。
５
地方公共団体が、第二十三条において準用する第二十一条第一項の規定により契約を変更する場合又は協議により契約を解除する場合には、前二項の規定を準用する。
６
地方公共団体の長は、公共サービス実施民間事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて、その実施する特定業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一
第二項各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。
二
第二十八条において準用する第二十七条第一項の規定による指示に違反したとき。
７
地方公共団体の長は、第二十三条において準用する第二十二条第一項の規定により契約を解除したときは、同条第四項の規定にかかわらず、その旨、その理由及び当該公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称を、遅滞なく、告示し、前項の規定により特定業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨、その理由、当該公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称並びに当該停止を命じた特定業務の内容及びその期間を、第四十七条第一項に規定する合議制の機関に通知するとともに、遅滞なく、告示しなければならない。
８
公共サービス実施民間事業者は、特定業務取扱事業所（公共サービス実施民間事業者が特定業務を取り扱う事業所をいう。）に勤務する者が特定業務に関して知り得た情報を当該特定業務の取扱い以外の目的のために利用することを防止するために、必要な措置を講じなければならない。
９
前各項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務の実施に関し必要な事項のうち、第一項第二号、第三号又は第五号に掲げる業務に係るものについては総務省令で、同項第一号に掲げる業務に係るものについては法務省令で、同項第四号に掲げる業務に係るものについては総務省令・法務省令で定める。
第六章　国の行政機関等又は地方公共団体が自ら実施することとなった場合における公共サービスの実施等
（官民競争入札対象公共サービスの実施）
第三十五条
国の行政機関等は、第十三条第二項の場合においては、官民競争入札実施要項及び当該国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容に従って、官民競争入札対象公共サービスを実施するものとする。
（地方公共団体官民競争入札対象公共サービスの実施）
第三十六条
地方公共団体は、第十七条において準用する第十三条第二項の場合においては、官民競争入札実施要項及び当該地方公共団体の長が作成した第十七条において準用する第十一条第二項の書類の内容に従って、地方公共団体官民競争入札対象公共サービスを実施するものとする。
第七章　官民競争入札等監理委員会等
第一節　官民競争入札等監理委員会
（設置）
第三十七条
国の行政機関等の公共サービスに係る官民競争入札の実施その他の競争の導入による公共サービスの改革の実施の過程について、その透明性、中立性及び公正性を確保するため、総務省に、官民競争入札等監理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第三十八条
委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
２
委員会は、前項の規定によりその権限に属させられた事項に関し、総務大臣又は総務大臣を通じて関係する国の行政機関等の長等に対し、必要な勧告をすることができる。
３
委員会は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その勧告の内容を公表しなければならない。
４
総務大臣又は関係する国の行政機関等の長等は、第二項の規定による勧告に基づき講じた措置について委員会に通知しなければならない。
この場合において、関係する国の行政機関等の長等が行う通知は、総務大臣を通じて行うものとする。
（組織）
第三十九条
委員会は、委員十三人以内をもって組織する。
２
委員は、非常勤とする。
（委員）
第四十条
委員は、公共サービスに関して優れた識見を有する者のうちから、総務大臣が任命する。
（委員の任期）
第四十一条
委員の任期は、三年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
（委員長）
第四十二条
委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２
委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３
委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（専門委員）
第四十三条
委員会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。
３
専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、非常勤とする。
（事務局）
第四十四条
委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。
２
事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。
３
事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。
（報告の徴収等）
第四十五条
委員会は、その所掌事務を遂行するため必要な限度において、官民競争入札若しくは民間競争入札を実施する国の行政機関等又は公共サービス実施民間事業者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。
（政令への委任）
第四十六条
この法律に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。
第二節　地方公共団体の審議会その他の合議制の機関
第四十七条
地方公共団体は、地方公共団体の長が官民競争入札又は民間競争入札を実施する場合には、当該地方公共団体の特定公共サービスに係る官民競争入札の実施その他の競争の導入による公共サービスの改革の実施の過程について、その透明性、中立性及び公正性を確保するため、当該地方公共団体の条例で定めるところにより、公共サービスに関して優れた識見を有する者により構成される審議会その他の合議制の機関（次項において「合議制の機関」という。）を置くものとする。
２
合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、当該地方公共団体の条例で定める。
第八章　雑則
（競争の導入による公共サービスの改革を円滑に推進するための措置）
第四十八条
国は、第二十四条の規定により公共サービス実施民間事業者が実施することとなる官民競争入札対象公共サービスの実施に従事していた職員を、定員の範囲内において、他の官職（他の国の行政機関に属する官職を含む。）に任用することの促進その他の競争の導入による公共サービスの改革を円滑に推進するための措置を講ずるよう努めるものとする。
（事務の委任）
第四十九条
国の行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該国の行政機関所属の職員又は他の国の行政機関所属の職員に、官民競争入札又は民間競争入札に関する事務を委任することができる。
（解釈規定）
第五十条
この法律のいかなる規定も、国の行政機関の長が実施する官民競争入札及び民間競争入札に対する会計法第四章の規定の適用を妨げるものと解釈してはならない。
第五十一条
この法律のいかなる規定も、地方公共団体の長が実施する官民競争入札及び民間競争入札に対する地方自治法第二編第九章第六節の規定の適用を妨げるものと解釈してはならない。
（主務省令）
第五十二条
この法律における主務省令は、当該事項について規定する法律及び法律に基づく命令（公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣府、デジタル庁又は各省の内閣府令、デジタル庁令又は省令とする。
ただし、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る事項については、それぞれ公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。
（政令への委任）
第五十三条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、政令で定める。
第九章　罰則
第五十四条
第二十五条第一項の規定に違反して、第二十四条の公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第五十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第二十六条第一項（第二十八条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
二
正当な理由なく、第二十七条第一項（第二十八条において準用する場合を含む。）の規定による指示に違反した者
第五十六条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
２
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条