事業者は、コンクリートの打設の作業を行なうときは、次に定めるところによらなければならない。
一
その日の作業を開始する前に、当該作業に係る型わく支保工について点検し、異状を認めたときは、補修すること。
二
作業中に型わく支保工に異状が認められた際における作業中止のための措置をあらかじめ講じておくこと。
（型わく支保工の組立て等の作業）
第二百四十五条
事業者は、型わく支保工の組立て又は解体の作業を行なうときは、次の措置を講じなければならない。
一
当該作業を行なう区域には、関係労働者以外の労働者の立ち入りを禁止すること。
二
強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させないこと。
三
材料、器具又は工具を上げ、又はおろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。
（型枠支保工の組立て等作業主任者の選任）
第二百四十六条
事業者は、令第六条第十四号の作業については、型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、型枠支保工の組立て等作業主任者を選任しなければならない。
（型枠支保工の組立て等作業主任者の職務）
第二百四十七条
事業者は、型枠支保工の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。
一
作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。
二
材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。
三
作業中、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。
第四章　爆発、火災等の防止
第一節　溶融高熱物等による爆発、火災等の防止
（高熱物を取り扱う設備の構造）
第二百四十八条
事業者は、火炉その他多量の高熱物を取り扱う設備については、火災を防止するため必要な構造としなければならない。
（溶融高熱物を取り扱うピツト）
第二百四十九条
事業者は、水蒸気爆発を防止するため、溶融した高熱の鉱物（以下「溶融高熱物」という。）を取り扱うピツト（高熱の鉱さいを水で処理するものを除く。）については、次の措置を講じなければならない。
一
地下水が内部に浸入することを防止できる構造とすること。
ただし、内部に滞留した地下水を排出できる設備を設けたときは、この限りでない。
二
作業用水又は雨水が内部に浸入することを防止できる隔壁その他の設備を周囲に設けること。
（建築物の構造）
第二百五十条
事業者は、水蒸気爆発を防止するため、溶融高熱物を取り扱う設備を内部に有する建築物については、次の措置を講じなければならない。
一
床面は、水が滞留しない構造とすること。
二
屋根、壁、窓等は、雨水が浸入することを防止できる構造とすること。
（溶融高熱物を取り扱う作業）
第二百五十一条
事業者は、溶融高熱物を取り扱う作業（高熱の鉱さいを水で処理する作業及び高熱の鉱さいを廃棄する作業を除く。）を行なうときは、水蒸気爆発を防止するため、第二百四十九条のピツト、前条の建築物の床面その他当該溶融高熱物を取り扱う設備について、これらに水が滞留し、又はこれらが水により湿潤していないことを確認した後でなければ、当該作業を行なつてはならない。
（高熱の鉱さいの水処理等）
第二百五十二条
事業者は、水蒸気爆発を防止するため、高熱の鉱さいを水で処理し、又は廃棄する場所については、次の措置を講じなければならない。
ただし、水砕処理を行なうときは、この限りでない。
一
高熱の鉱さいを水で処理し、又は廃棄する場所は、排水が良いところとすること。
二
高熱の鉱さいを廃棄する場所には、その場所である旨の表示をすること。
第二百五十三条
事業者は、高熱の鉱さいを水で処理し、又は廃棄する作業を行なうときは、水蒸気爆発を防止するため、前条の場所に水が滞留していないことを確認した後でなければ、当該作業を行なつてはならない。
ただし、水砕処理を行なうときは、この限りでない。
（金属溶解炉に金属くずを入れる作業）
第二百五十四条
事業者は、金属の溶解炉に金属くずを入れる作業を行なうときは、水蒸気爆発その他の爆発を防止するため、当該金属くずに水、火薬類、危険物、密閉された容器等がはいつていないことを確認した後でなければ、当該作業を行なつてはならない。
（火傷等の防止）
第二百五十五条
事業者は、溶鉱炉、溶銑炉又はガラス溶解炉その他多量の高熱物を取り扱う作業を行なう場所については、当該高熱物の飛散、流出等による火傷その他の危険を防止するため、適当な措置を講じなければならない。
２
事業者は、前項の場所には、火傷その他の危険を防止するため、適当な保護具を備えなければならない。
３
労働者は、第一項の作業を行なうときは、前項の保護具を使用しなければならない。
第二節　危険物等の取扱い等
（危険物を製造する場合等の措置）
第二百五十六条
事業者は、危険物を製造し、又は取り扱うときは、爆発又は火災を防止するため、次に定めるところによらなければならない。
一
爆発性の物（令別表第一第一号に掲げる爆発性の物をいう。）については、みだりに、火気その他点火源となるおそれのあるものに接近させ、加熱し、摩擦し、又は衝撃を与えないこと。
二
発火性の物（令別表第一第二号に掲げる発火性の物をいう。）については、それぞれの種類に応じ、みだりに、火気その他点火源となるおそれのあるものに接近させ、酸化をうながす物若しくは水に接触させ、加熱し、又は衝撃を与えないこと。
三
酸化性の物（令別表第一第三号に掲げる酸化性の物をいう。以下同じ。）については、みだりに、その分解がうながされるおそれのある物に接触させ、加熱し、摩擦し、又は衝撃を与えないこと。
四
引火性の物（令別表第一第四号に掲げる引火性の物をいう。以下同じ。）については、みだりに、火気その他点火源となるおそれのあるものに接近させ、若しくは注ぎ、蒸発させ、又は加熱しないこと。
五
危険物を製造し、又は取り扱う設備のある場所を常に整理整とんし、及びその場所に、みだりに、可燃性の物又は酸化性の物を置かないこと。
２
労働者は、前項の場合には、同項各号に定めるところによらなければならない。
（作業指揮者）
第二百五十七条
事業者は、危険物を製造し、又は取り扱う作業（令第六条第二号又は第八号に掲げる作業を除く。）を行なうときは、当該作業の指揮者を定め、その者に当該作業を指揮させるとともに、次の事項を行なわせなければならない。
一
危険物を製造し、又は取り扱う設備及び当該設備の附属設備について、随時点検し、異常を認めたときは、直ちに、必要な措置をとること。
二
危険物を製造し、又は取り扱う設備及び当該設備の附属設備がある場所における温度、湿度、
遮
しや
光及び換気の状態等について、随時点検し、異常を認めたときは、直ちに、必要な措置をとること。
三
前各号に掲げるもののほか、危険物の取扱いの状況について、随時点検し、異常を認めたときは、直ちに、必要な措置をとること。
四
前各号の規定によりとつた措置について、記録しておくこと。
（ホースを用いる引火性の物等の注入）
第二百五十八条
事業者は、引火性の物又は可燃性ガス（令別表第一第五号に掲げる可燃性のガスをいう。以下同じ。）で液状のものを、ホースを用いて化学設備（配管を除く。）、タンク自動車、タンク車、ドラムかん等に注入する作業を行うときは、ホースの結合部を確実に締め付け、又ははめ合わせたことを確認した後でなければ、当該作業を行つてはならない。
２
労働者は、前項の作業に従事するときは、同項に定めるところによらなければ、当該作業を行なつてはならない。
（ガソリンが残存している設備への灯油等の注入）
第二百五十九条
事業者は、ガソリンが残存している化学設備（危険物を貯蔵するものに限るものとし、配管を除く。次条において同じ。）、タンク自動車、タンク車、ドラムかん等に灯油又は軽油を注入する作業を行うときは、あらかじめ、その内部について、洗浄し、ガソリンの蒸気を不活性ガスで置換する等により、安全な状態にしたことを確認した後でなければ、当該作業を行つてはならない。
２
労働者は、前項の作業に従事するときは、同項に定めるところによらなければ、当該作業を行なつてはならない。
（エチレンオキシド等の取扱い）
第二百六十条
事業者は、エチレンオキシド、アセトアルデヒド又は酸化プロピレンを化学設備、タンク自動車、タンク車、ドラムかん等に注入する作業を行うときは、あらかじめ、その内部の不活性ガス以外のガス又は蒸気を不活性ガスで置換した後でなければ、当該作業を行つてはならない。
２
事業者は、エチレンオキシド、アセトアルデヒド又は酸化プロピレンを化学設備、タンク自動車、タンク車、ドラムかん等に貯蔵するときは、常にその内部の不活性ガス以外のガス又は蒸気を不活性ガスで置換しておかなければならない。
（通風等による爆発又は火災の防止）
第二百六十一条
事業者は、引火性の物の蒸気、可燃性ガス又は可燃性の粉じんが存在して爆発又は火災が生ずるおそれのある場所については、当該蒸気、ガス又は粉じんによる爆発又は火災を防止するため、通風、換気、除じん等の措置を講じなければならない。
（通風等が不十分な場所におけるガス溶接等の作業）
第二百六十二条
事業者は、通風又は換気が不十分な場所において、可燃性ガス及び酸素（以下この条及び次条において「ガス等」という。）を用いて溶接、溶断又は金属の加熱の作業を行なうときは、当該場所におけるガス等の漏えい又は放出による爆発、火災又は火傷を防止するため、次の措置を講じなければならない。
一
ガス等のホース及び吹管については、損傷、摩耗等によるガス等の漏えいのおそれがないものを使用すること。
二