第十七条第一項の規定により市町村が行う母子家庭日常生活支援事業の実施に要する費用
二
第三十一条の規定により市町村が行う母子家庭自立支援給付金の支給に要する費用
三
第三十一条の五第一項の規定により市町村が行う母子家庭生活向上事業の実施に要する費用
四
第三十一条の七第一項の規定により市町村が行う父子家庭日常生活支援事業の実施に要する費用
五
第三十一条の十の規定により市町村が行う父子家庭自立支援給付金の支給に要する費用
六
第三十一条の十一第一項の規定により市町村が行う父子家庭生活向上事業の実施に要する費用
七
第三十三条第一項の規定により市町村が行う寡婦日常生活支援事業の実施に要する費用
八
第三十五条の二第一項の規定により市町村が行う寡婦生活向上事業の実施に要する費用
（都道府県の支弁）
第四十三条
次に掲げる費用は、都道府県の支弁とする。
一
第十七条第一項の規定により都道府県が行う母子家庭日常生活支援事業の実施に要する費用
二
第三十条第二項の規定により都道府県が行う母子家庭就業支援事業の実施に要する費用
三
第三十一条の規定により都道府県が行う母子家庭自立支援給付金の支給に要する費用
四
第三十一条の五第一項の規定により都道府県が行う母子家庭生活向上事業の実施に要する費用
五
第三十一条の七第一項の規定により都道府県が行う父子家庭日常生活支援事業の実施に要する費用
六
第三十一条の九第二項の規定により都道府県が行う父子家庭就業支援事業の実施に要する費用
七
第三十一条の十の規定により都道府県が行う父子家庭自立支援給付金の支給に要する費用
八
第三十一条の十一第一項の規定により都道府県が行う父子家庭生活向上事業の実施に要する費用
九
第三十三条第一項の規定により都道府県が行う寡婦日常生活支援事業の実施に要する費用
十
第三十五条第二項の規定により都道府県が行う寡婦就業支援事業の実施に要する費用
十一
第三十五条の二第一項の規定により都道府県が行う寡婦生活向上事業の実施に要する費用
（都道府県の補助）
第四十四条
都道府県は、政令で定めるところにより、第四十二条の規定により市町村が支弁した費用のうち、同条第一号、第三号、第四号及び第六号から第八号までの費用については、その四分の一以内を補助することができる。
（国の補助）
第四十五条
国は、政令で定めるところにより、第四十二条の規定により市町村が支弁した費用のうち、同条第一号、第三号、第四号及び第六号から第八号までの費用についてはその二分の一以内を、同条第二号及び第五号の費用についてはその四分の三以内を補助することができる。
２
国は、政令で定めるところにより、第四十三条の規定により都道府県が支弁した費用のうち、同条第一号、第二号、第四号、第五号、第六号及び第八号から第十一号までの費用についてはその二分の一以内を、同条第三号及び第七号の費用についてはその四分の三以内を補助することができる。
第九章　雑則
（大都市等の特例）
第四十六条
この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。）が処理するものとする。
この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として、指定都市等に適用があるものとする。
（実施命令）
第四十七条
この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、内閣府令で定める。
第十章　罰則
第四十八条
第十七条第二項、第三十条第四項、第三十一条の五第三項、第三十一条の七第二項、第三十一条の九第四項、第三十一条の十一第三項、第三十三条第二項、第三十五条第四項又は第三十五条の二第三項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第七条第四項ただし書の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。
（母子福祉資金の貸付等に関する法律の廃止）
第二条
母子福祉資金の貸付等に関する法律（昭和二十七年法律第三百五十号。以下「旧法」という。）は、廃止する。
（経過規定）
第三条
都道府県は、当分の間、旧法第二条第二項に規定する父母のない児童に対して、第十三条の規定の例により、同条に規定する資金で児童の福祉の増進のために必要なものを貸し付けることができる。
２
前項の規定により貸し付ける資金は、第十三条の規定により貸し付ける資金とみなす。
第四条
この法律（附則第一条ただし書に係る部分を除く。次条において同じ。）の施行前に旧法第三条又は第三条の二の規定により貸し付けられた資金は、第十三条又は第十四条の規定により貸し付けられた資金とみなす。
第五条
この法律の施行の際現に旧法第十五条の規定による母子相談員である者は、この法律の規定による母子相談員となるものとする。
第六条
都道府県は、当分の間、四十歳以上の配偶者のない女子であつて民法第八百七十七条の規定により現に児童を扶養していないもの（寡婦を除く。以下この項において単に「四十歳以上の配偶者のない女子」という。）に対して、第三十二条の規定の例により、次に掲げる資金を貸し付けることができる。
一
事業を開始し、又は継続するのに必要な資金
二
四十歳以上の配偶者のない女子が民法第八百七十七条の規定により扶養している二十歳以上である子その他これに準ずる者（次号及び第四号において「被扶養者」という。）の修学に必要な資金
三
四十歳以上の配偶者のない女子又は被扶養者が事業を開始し、又は就職するために必要な知識技能を習得するのに必要な資金
四
前三号に掲げるもののほか、四十歳以上の配偶者のない女子及び被扶養者の福祉のために必要な資金であつて政令で定めるもの
２
前項の規定により貸し付ける資金は、第三十二条第一項及び第二項の規定により貸し付ける資金とみなす。
第七条
昭和五十七年四月一日前に、各道府県（指定都市を含む。以下同じ。）において、四十歳以上の配偶者のない女子であつて民法第八百七十七条の規定により現に児童を扶養していないもの及び母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百十九号）第一条の規定による改正前の第十九条の二第三項に定める母子福祉団体に貸付金の貸付けを行うために設けられた特別会計に係る権利及び義務は、母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律（平成五年法律第四十八号）による改正前の同条第五項において準用する同法による改正前の第十三条第一項の規定により各道府県が設ける特別会計がそれぞれ承継するものとする。
２
昭和五十七年四月一日前に前項の特別会計の歳出として貸し付けられた資金のうち、寡婦に貸し付けられた資金は第三十二条第一項及び第二項の規定により貸し付けられた資金と、母子福祉団体に貸し付けられた資金は同条第四項において準用する第十四条の規定により貸し付けられた資金と、四十歳以上の配偶者のない女子であつて民法第八百七十七条の規定により現に児童を扶養していないもの（寡婦を除く。）に貸し付けられた資金は前条第一項の規定により貸し付けられた資金とみなす。
３
昭和五十七年四月一日前に第一項の特別会計に繰り入れるために国が各道府県に交付した補助金で貸付金の貸付業務を廃止したときに国に返還することとなつているものは、母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律（平成五年法律第四十八号）による改正前の第十九条の二第五項において準用する同法による改正前の第十四条第一項の規定により国が各道府県に貸し付けたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第二十七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
第三条、第七条及び第十一条の規定、第二十四条の規定（民生委員法第十九条の改正規定を除く。附則第七条において同じ。）、第二十五条の規定（社会福祉事業法第十七条及び第二十一条の改正規定を除く。附則第七条において同じ。）、第二十八条の規定（児童福祉法第三十五条、第五十六条の二、第五十八条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）並びに附則第七条、第十二条から第十四条まで及び第十七条の規定
公布の日から起算して六月を経過した日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三年一月一日から施行する。
（母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う経過措置）
第十八条
この法律の施行の際現に第八条の規定による改正後の母子及び寡婦福祉法（以下この条において「新法」という。）第十五条の三に規定する母子家庭居宅介護等事業を行っている国及び都道府県以外の者について同条の規定を適用する場合においては、同条中「あらかじめ」とあるのは、「老人福祉法等の一部を改正する法律（平成二年法律第五十八号）の施行の日から起算して三月以内に」とする。
２