坑内又は地下施設において使用する車両系鉱山機械（内燃機関を原動機として使用しないものを除く。）の機関部及び吸排気系統に対して作動する、運転者席から容易に操作でき、かつ、損傷を受けるおそれのない位置への消火装置の設置に係る許可
二
坑内又は地下施設において使用する自動車の機関部及び吸排気系統に対して作動する、運転者席から容易に操作でき、かつ、損傷を受けるおそれのない位置への消火装置の設置に係る許可
（保安教育に係る経過措置）
第四条
附則第二条の規定による廃止前の保安技術職員国家試験規則（以下「旧試験規則」という。）第四条及び第五条の国家試験の種類のうち、次の表の中欄に掲げる試験に合格した者又は旧鉱山保安規則第五十六条第三項に規定する有資格者のうち、同表の下欄に掲げる作業に従事した者は、同表上欄に掲げる作業に係る法第十条第二項の教育を施したものとする。
教育を受けるべき作業
試験
従事した作業
一　石油鉱山（石油坑によるものを除く。）における火薬類を使用する作業
イ　丙種上級保安技術職員試験
ロ　鉱場保安係員試験
石油鉱山におけるガンパーによる作業又はシューチングの作業
二　石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭のみの掘採を行うものを除く。）における発破に関する作業
イ　甲種上級保安技術職員試験
ロ　甲種発破係員試験
ハ　甲種坑内保安係員試験
三　前二号のほか、鉱山における発破に関する作業
イ　甲種、乙種又は丁種上級保安技術職員試験
ロ　甲種又は乙種発破係員試験
ハ　甲種又は丁種坑外保安係員試験
ニ　甲種、乙種又は丁種坑内保安係員試験
金属鉱山等における発破に関する作業
（保安管理者に係る経過措置）
第五条
この省令の施行の際現に鉱業を営んでいる常時五十人未満の鉱山労働者を使用する鉱業権者についての法第二十二条第三項の保安管理者及び同項ただし書の保安統括者が備えなければならない要件は、第四十一条第一項の規定にかかわらず、平成二十年三月三十一日までは、産業保安監督部長が保安の確保上支障がないと認めた者とすることができる。
（作業監督者に係る経過措置）
第六条
第四十三条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる作業の区分ごとに同表下欄に掲げる旧試験規則第四条及び第五条の国家試験の種類に応じ合格した者は、法第二十六条第一項の作業監督者の資格を有する者とみなす。
作業の区分
国家試験の種類
一　火薬類の存置、受渡し、運搬及び発破（石油鉱山（石油坑によるものを除く。）においては、火薬類の使用）に関する作業
一　火薬類を存置（火薬類の受渡場所又は発破場所における一時存置する場合を除く。）する作業以外の作業については、上級保安技術職員試験（石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭のみの掘採を行うものを除く。以下この表において同じ。）においては甲種上級保安技術職員試験及び石油鉱山においては丙種上級保安技術職員試験に限る。）、坑外保安係員試験（石炭坑及び石油鉱山を除く。）、坑内保安係員試験（石油鉱山を除き、石炭坑においては甲種坑内保安係員試験に限る。）、鉱場保安係員試験（石油鉱山に限る。）又は発破係員試験（石油鉱山を除き、石炭坑においては甲種発破係員試験に限る。）
二　火薬類を取り扱う作業（発破に関する作業を除く。）については、火薬係員試験
二　ボイラー（小型ボイラーを除く。）又は蒸気圧力容器に関する作業
一　最高使用圧力〇・四メガパスカル以上のボイラー又は蒸気圧力容器に係る作業については、汽缶係員試験
二　最高使用圧力〇・一メガパスカル以上〇・四メガパスカル未満のボイラー又は蒸気圧力容器に係る作業については、上級保安技術職員試験、汽缶係員試験又は機械保安係員試験
三　一日に容積百立方メートル以上の高圧ガス（内燃機関の始動、タイヤの空気の充てん又は削岩の用に供する圧縮装置内における圧縮空気を除く。）を製造するための設備（冷凍設備及び昇圧供給装置を除く。）に関する作業
上級保安技術職員試験又は機械保安係員試験
四　冷凍設備（冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその一日の冷凍能力が二十トン未満（フルオロカーボン（不活性のものに限る。）にあっては五十トン未満）のもの、冷凍保安規則第三十六条第二項に掲げる施設（同項第一号の製造施設にあっては、アンモニアを冷媒ガスとするものに限る。）であって、その製造設備の一日の冷凍能力が五十トン未満のものを除く。）に関する作業
上級保安技術職員試験又は機械保安係員試験
五　昇圧供給装置に関する作業（天然ガス自動車への天然ガスの充てん作業を除く。）
上級保安技術職員試験又は機械保安係員試験
六　電気工作物の工事、維持及び運用に関する作業
一　石炭坑に設置する電圧十ボルト以上七千ボルト以下の電気工作物であって、最大電力五百キロワット未満のもの又は低圧電気工作物に係る作業については、甲種上級保安技術職員試験又は甲種電気保安係員試験
二　石油鉱山に設置する全出力百キロワット以上であって、最大電力五百キロワット（海洋掘採施設においては千キロワット）未満の高圧電気工作物又は全出力百キロワット以上の低圧電気工作物に係る作業については、丙種上級保安技術職員試験又は電気保安係員試験
三　石油鉱山（石油坑を除く。）に設置する全出力百キロワット未満の事業用電気工作物（電圧七千ボルト以下のものに限る。）及び石油坑に設置する全出力百キロワット未満の電気工作物（電圧七千ボルト以下のものに限る。）に係る作業については、丙種上級保安技術職員試験又は電気保安係員試験
四　石炭坑及び石油鉱山以外の鉱山に設置される全出力百キロワット以上の事業用電気工作物（高圧電気工作物に限る。）であって、最大電力五百キロワット未満のものに係る作業については、上級保安技術職員試験又は電気保安係員試験
五　石炭坑及び石油鉱山以外の鉱山に設置される全出力百キロワット未満の事業用電気工作物（電圧七千ボルト以下のものに限る。）並びに全出力百キロワット以上の事業用電気工作物（低圧電気工作物に限る。）に係る作業については、上級保安技術職員試験又は電気保安係員試験
七　ガス集合溶接装置に関する作業
溶接係員試験
八　石油鉱山において行うパイプライン及びその附属設備に関する作業
丙種上級保安技術職員試験又は鉱場保安係員試験
九　鉱煙発生施設の鉱害防止に関する作業
上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験（金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号。以下「特別措置法」という。）第二条第一項に定める鉱物に係る鉱山については甲種鉱害防止係員試験に限る。）
十　坑廃水処理施設の鉱害防止に関する作業
上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験（特別措置法第二条第一項に定める鉱物に係る鉱山については甲種鉱害防止係員試験に限る。）
十一　騒音発生施設（公害防止組織法施行令第四条に掲げる施設（騒音指定地域内にあるものに限る。）に限る。）の鉱害防止に関する作業
上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験
十二　振動発生施設（公害防止組織法施行令第五条の二に掲げる施設（振動指定地域内にあるものに限る。）に限る。）の鉱害防止に関する作業
上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験
十三　ダイオキシン類発生施設（公害防止組織法施行令第五条の三第一項に掲げる施設に限る。）の鉱害防止に関する作業
上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験
十四　粉じん発生施設の鉱害防止に関する作業
上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験（特別措置法第二条第一項に定める鉱物に係る鉱山については甲種鉱害防止係員試験に限る。）
十五　石綿粉じん発生施設の鉱害防止に関する作業
上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験
十六　鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止に関する作業
上級保安技術職員試験、鉱害防止係員試験、鉱場保安係員試験（石油鉱山に限る。）又は坑外保安係員試験（石油鉱山を除く。）
十七　有害鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止に関する作業
上級保安技術職員試験、鉱害防止係員試験、鉱場保安係員試験（石油鉱山に限る。）又は坑外保安係員試験（石油鉱山を除く。）
２
この省令の施行の際現に鉱業を営んでいる鉱業権者についての法第二十六条第一項の作業監督者が備えなければならない要件は、第四十三条の規定にかかわらず、平成二十年三月三十一日までは、産業保安監督部長が保安の確保上支障がないと認めた者とすることができる。
（保安図の複本の提出に係る経過措置）
第七条
この省令の施行の際現に鉱業を営んでいる鉱業権者であって、この省令の施行の日前六月以内に旧鉱山保安規則第九十四条の規定により保安図の複本を鉱山保安監督部長に届け出たものについては、平成十八年三月三十一日までは、第四十七条第一項の規定は、適用しない。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十六号）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日において現に設置されているこの省令による改正後の鉱山保安法施行規則（以下「新施行規則」という。）別表第二の三十四の項の上欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。）については、新施行規則第二十条の二第二号の規定は、この省令の施行の日から平成二十二年三月三十一日までは適用しない。
２