複数意匠一括出願手続は、特許庁長官が当該手続について前項各号に掲げる要件を満たすものと認めたときは、終了するものとする。
１２
特許法施行規則第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第二十七条の三の三第一項、第二項第一号及び第三項から第六項まで、第二十七条の四第一項及び第三項から第五項まで並びに第二十七条の四の二第二項及び第四項から第九項まで（信託、持分の記載等、パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出及び発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続等）の規定は、複数意匠一括出願手続に準用する。
この場合において、特許法施行規則第二十七条第三項中「特許法第百九十五条第五項」とあるのは「意匠法第六十七条第四項」と、「ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。」とあるのは「この場合において、既に特許庁に証明する書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該証明する書面の提出を省略することができる。」と読み替えるものとする。
（国際登録の名義人の記載）
第二条の三
国際意匠登録出願又は意匠法第六十条の十四第二項に規定する国際登録を基礎とした意匠権（以下「国際登録を基礎とした意匠権」という。）についての請求その他の意匠に関する手続において書面を提出するときは、同法第六十条の六第一項に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）の名義人の氏名又は名称及び住所又は居所の記載は、当該国際登録に係る同条第三項に規定する国際登録簿（以下「国際登録簿」という。）に記載された文字と同一の文字でしなければならない。
（国際登録に係る意匠の創作をした者の記載）
第二条の四
国際意匠登録出願又は国際登録を基礎とした意匠権についての請求その他の意匠に関する手続において書面を提出するときは、意匠の創作をした者の氏名及び住所又は居所の記載は、ハーグ協定に係る出願のための実施細則３０１（ｃ）に定める外国語でしなければならない。
（国際登録に係る意匠に係る物品又は意匠に係る建築物若しくは画像の用途等の記載）
第二条の五
国際意匠登録出願又は国際登録を基礎とした意匠権についての請求その他の意匠に関する手続において書面を提出するときは、意匠に係る物品若しくは意匠に係る建築物若しくは画像の用途、意匠に係る物品若しくは意匠に係る建築物若しくは画像の用途の説明又は意匠の説明の記載は、英語でしなければならない。
（図面の様式）
第三条
願書に添付すべき図面は、様式第六により作成しなければならない。
（図面の代用）
第四条
意匠法第六条第二項の規定により同条第一項の図面に代えて写真を提出することができる場合は、写真により意匠が明瞭に現される場合とする。
２
写真を提出するときは、様式第七によらなければならない。
第五条
意匠法第六条第二項の規定により同条第一項の図面に代えてひな形又は見本を提出することができる場合は、そのひな形又は見本が次の各号に該当するものである場合とする。
一
こわれにくいもの又は容易に変形し若しくは変質しないもの
二
取扱い又は保存に不便でないもの
三
次項の規定により袋に納めた場合において、その厚さが七ミリメートル以下のもの
四
その大きさが縦二十六センチメートル、横十九センチメートル以下のもの。
ただし、薄い布地又は紙地を用いるときは、縦横それぞれ一メートル以下の大きさのものとすることを妨げない。
２
ひな形又は見本を提出するときは、丈夫な袋に納め、様式第八により作成した用紙をその袋にはり付けなければならない。
この場合において、前項第四号ただし書の規定によりひな形又は見本を提出するときは、その布地又は紙地を七ミリメートル以下の厚さに折りたたんで袋に納めなければならない。
（特徴記載書の様式等）
第六条
意匠登録を受けようとする者又は意匠登録出願人は、意匠登録を受けようとする意匠又は意匠登録出願に係る意匠の特徴を記載した特徴記載書を、願書（複数意匠一括出願手続についての願書を除く。）を提出するとき又は事件が審査、審判若しくは再審に係属しているときは、提出することができる。
２
特徴記載書を提出するときは、様式第九によらなければならない。
３
登録意匠の範囲を定める場合においては、特徴記載書の記載を考慮してはならない。
（意匠に係る物品又は意匠に係る建築物若しくは画像の用途）
第七条
意匠法第七条の規定により意匠登録出願をするときは、意匠登録を受けようとする意匠ごとに、意匠に係る物品、意匠に係る建築物若しくは画像の用途、組物又は内装が明確となるように記載するものとする。
（組物）
第八条
意匠法第八条の経済産業省令で定める組物は、別表のとおりとする。
（国際意匠登録出願に係る意匠登録出願の番号の通知）
第八条の二
特許庁長官は、国際意匠登録出願が基礎とした国際登録について意匠法第六十条の六第一項に規定する国際公表（以下「国際公表」という。）があつたときは、当該国際意匠登録出願に意匠登録出願の番号を付し、その番号を当該国際意匠登録出願の出願人に通知しなければならない。
（提出書面の省略）
第九条
意匠登録出願について意匠法第十四条第一項の規定による請求をしようとする者は、当該意匠登録出願の願書に必要な事項を記載して同条第二項各号に掲げる事項を記載した書面の提出を省略することができる。
２
意匠法第十七条の三第一項の規定により新たな意匠登録出願をしようとする場合において、もとの意匠登録出願について提出した証明書であつて第十九条第一項において準用する特許法施行規則第四条の三から第七条まで又は第八条第一項の規定によるものが変更を要しないものであるときは、その旨を願書に表示してその提出を省略することができる。
３
意匠法第十七条の三第一項の規定により新たな意匠登録出願をしようとする場合において、もとの意匠登録出願の願書に添付した図面（同法第十七条の二第一項の規定により却下された補正についての手続補正書に添付した図面を含む。）が変更を要しないものであるときは、その旨を願書に表示してその提出を省略することができる。
ただし、もとの意匠登録出願が国際意匠登録出願である場合は、この限りでない。
４
意匠登録出願について意匠法第十七条の三第一項の規定の適用を受けようとする者は、当該意匠登録出願の願書にその旨を記載して同条第三項に規定する同条第一項の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の提出を省略することができる。
第九条の二
意匠法第四十二条第一項第一号の規定による第一年分の登録料の納付について登録料を納付しようとする者（登録料を納付しようとする者が意匠登録出願人（その者の代理人を含む。）と同一の者である場合に限る。）が同号の規定による第一年分の登録料の納付と同時に同法第十四条第一項の規定による請求をしようとする場合は、当該登録料納付書に必要な事項を記載して同条第二項各号に掲げる事項を記載した書面の提出を省略することができる。
（秘密意匠）
第十条
意匠法第十四条第一項の規定による請求をするときは、願書に添付すべき図面その他の物件を密封し、かつ、「秘密意匠」と朱書しなければならない。
第十一条
意匠法第十四条第三項の規定による秘密にすることを請求した期間を延長し又は短縮することの請求は、様式第十によりしなければならない。
第十二条
意匠法第十四条第四項第四号の経済産業省令で定める書面は、利害関係人であることを証明する書面とする。
（パリ条約等による優先権主張の証明書の提出の期間）
第十二条の二
意匠法第六十条の十第二項の経済産業省令で定める期間は、国際公表があつた日から三月とする。
（信託）
第十二条の三
国際意匠登録出願に係る意匠登録を受ける権利の信託の受託者は、次に掲げる事項を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。
一
委託者及び受益者の氏名又は名称及び住所又は居所
二
受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め
三
信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
四
受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
五
信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨
六
信託法第二百五十八条第一項の受益者の定めのない信託であるときは、その旨
七
公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託であるときは、その旨
八
信託の目的
九
信託財産の管理の方法
十
信託の終了の理由
十一
その他の信託の条項
２
前項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを記載したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を記載した場合にあつては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所又は居所を記載することを要しない。
（意見書の様式等）
第十三条
意匠法第十九条において準用する特許法第五十条の意見書は、様式第十一により作成しなければならない。
２
前項の意見書には、必要な証拠方法を記載し、証拠物件があるときは、添付しなければならない。
３
特許法施行規則第五十条第二項及び第四項の規定は、前項の証拠物件に準用する。
この場合において、同条第二項中「特許庁および相手方の数（特許法第十四条ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数）に応じて提出しなければならない。」とあるのは、「提出しなければならない。」と読み替えるものとする。
（意匠登録の査定の方式の特例）
第十三条の二