第四章　土地の使用
（使用の目的）
第三十五条
採石業者は、岩石の採取を行う土地又はその附近において他人の土地を左に掲げる目的のため利用することが必要且つ適当であつて、他の土地をもつて代えることが著しく困難なときは、これを使用することができる。
但し、第二号に掲げる目的のため利用する場合においては、その土地が鉄道、軌道、道路、水道、運河、港湾、河川、湖、沼、池、橋、堤防、ダム、
か
ヽ
ん
ヽ
が
ヽ
い
ヽ
排水施設、公園、墓地、学校、病院、図書館若しくはその他の公共の用に供する施設の敷地若しくは用地、建物の敷地、農地又は保安林でないときに限る。
一
鉄道、軌道、索道、道路その他岩石の運搬用の施設の開設
二
廃土又は廃石の捨場の設置
（許可及び公告）
第三十六条
採石業者は、前条の規定により他人の土地を使用しようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長に申請して、その許可を受けなければならない。
２
経済産業局長は、前項の規定による許可の申請があつたときは、関係都道府県知事に協議するとともに、採石業者並びに土地の所有者及び土地に関して権利を有する者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
３
経済産業局長は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の一週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。
４
第二項の意見の聴取に際しては、当事者に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
５
経済産業局長は、第一項の許可をしたときは、左に掲げる事項を公告しなければならない。
一
土地を使用しようとする者の氏名又は名称及び住所
二
使用の目的
三
使用しようとする土地の所在地及び区域
四
使用しようとする土地を表示する図面の縦覧場所
６
経済産業局長は、第一項の許可をしたときは、直ちに、関係都道府県知事を経由して、使用しようとする土地が所在する市町村の長にその旨を通知するとともに、その土地を表示する図面を送付しなければならない。
（使用の手続の保留）
第三十六条の二
採石業者は、使用しようとする土地の全部又は一部について、前条第一項の許可後の使用の手続を保留することができる。
２
採石業者は、前項の規定によつて使用の手続を保留しようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、前条第一項の規定による申請と同時に、その旨を記載した申立書を提出しなければならない。
３
経済産業局長は、前項の規定による申立てがあつたときは、前条第五項又は第六項の規定による公告又は通知の際、あわせて同条第一項の許可後の使用の手続が保留される旨及び手続が保留される土地の区域を公告し、又は通知しなければならない。
（土地収用法の適用）
第三十七条
第三十五条の規定による土地の使用に関しては、この法律に別段の定がある場合を除く外、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定を適用する。
２
第三十五条の規定による土地の使用については、第三十六条第一項又は第五項の規定による許可又は公告があつたときは、土地収用法第二十条の規定による事業の認定又は第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつたものとみなし、第三十六条第六項の規定による通知は同法第二十六条の二第一項の規定による通知と、第三十六条第六項の規定により市町村長が送付を受けた図面は同法第二十六条の二第二項の規定により公衆の縦覧に供すべき図面と、前条第三項の規定による公告は同法第三十三条の規定による告示とみなす。
３
経済産業局長は、第三十六条第五項の規定による公告をしたときは、土地収用法第二十六条第二項及び第三項の規定にかかわらず、公害等調整委員会又は収用委員会の要求があつた場合においては、土地の使用又は収用の許可に関する書類の写を公害等調整委員会又は収用委員会に送付しなければならない。
第五章　不服申立て
（審査請求についての鉱業法の準用）
第三十八条
鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第百二十六条から第百三十二条までの規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による経済産業局長の処分（第四十二条の三の規定により経済産業大臣の委任を受けて行う処分を除く。）又はその不作為についての審査請求に準用する。
この場合において、同法第百二十七条第一項中「審査請求人」とあるのは「審査請求人及び処分を行つた経済産業局長」と、同法第百三十条中「及び当該処分の相手方」とあるのは「、当該処分の相手方及び当該処分を行つた経済産業局長」と読み替えるものとする。
（裁定の申請）
第三十九条
第十二条の決定（採石権の譲受に係るものを除く。）、第十五条第一項（第三十条において準用する場合を含む。）の決定、第二十八条の決定、第三十三条の認可若しくは第三十三条の五第一項の規定による変更の認可に係る処分、第三十三条の九の規定による変更命令、第三十六条第一項の許可若しくはその拒否又は第三十七条第一項の規定により適用される土地収用法の規定による土地の使用に関する裁決に不服がある者は、公害等調整委員会に対して裁定の申請をすることができる。
２
鉱業法第百三十四条第一項、第二項及び第四項の規定は、前項の規定により裁定の申請をすることができる処分及びその処分についての裁定の申請について準用する。
第六章　補則
（手数料）
第四十条
次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
一
第九条第一項の規定による許可の申請をする者
二
第十二条の規定による決定の申請をする者
三
第二十八条の規定による決定の申請をする者
四
第三十四条第二項の規定による決定の申請をする者
五
第三十六条第一項の規定による土地の使用の許可の申請をする者
（公示）
第四十一条
経済産業局長は、この法律又はこの法律に基く命令の規定による処分（第四十二条の三の規定により経済産業大臣の委任を受けて行なう処分を除く。）をしたときは、経済産業省令で定める手続に従い、その要旨を公示しなければならない。
（報告及び検査）
第四十二条
経済産業大臣、経済産業局長又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、採石業者からその業務の状況に関する報告を徴し、又はその職員にその岩石採取場若しくは事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。
３
第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（国等に対する適用）
第四十二条の二
この法律の規定は、第三章第一節、第四十条及び次章の規定を除き、国及び地方公共団体に適用があるものとする。
この場合においては、採石業を行なう国又は地方公共団体と都道府県知事との協議が成立することをもつて第三十三条の認可又は第三十三条の五の規定による変更の認可があつたものとみなす。
（経済産業大臣の指示）
第四十二条の二の二
経済産業大臣は、岩石の採取に伴う災害の防止のため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、この法律の規定により都道府県知事が行う事務のうち政令で定めるものに関し、岩石の採取に伴う災害の防止のために必要な指示をすることができる。
（権限の委任）
第四十二条の三
この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、経済産業局長に行なわせることができる。
第七章　罰則
第四十三条
次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第三十二条の規定に違反して採石業を行なつた者
二
第三十二条の十第一項、第三十三条の十二、第三十三条の十三第一項若しくは第二項又は第三十三条の十七の規定による命令に違反した者
三
第三十三条又は第三十三条の八の規定に違反して岩石の採取を行なつた者
四
第三十三条の十六の規定に違反して災害の防止に関する措置を講じなかつた者
第四十四条
左の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。
一
第三十二条の七第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第三十四条の二の規定に違反して帳簿を備えず、同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
三
第四十二条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四
第四十二条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第四十五条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。
第四十六条
次の各号の一に該当する者は、一万円以下の過料に処する。
一
第三十二条の六第二項、第三十二条の八、第三十三条の五第四項又は第三十三条の十の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第三十三条の十五の規定に違反した者
附　則
１
この法律の施行期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない期間内において、政令で定める。
附　則
この法律は、新法施行の日から施行する。
附　則
１
この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月をこえない期間内において、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
１