農薬取締法施行規則
農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）に基き、及び同法を実施するため、農薬取締法施行規則を次のように定める。
（登録申請書の様式）
第一条
農薬取締法（以下「法」という。）第三条第二項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。次条第一項及び第三条において同じ。）の規定により提出する申請書の様式は、別記様式第一号によらなければならない。
（提出すべき資料）
第二条
法第三条第二項の農林水産省令で定める資料は、次に掲げる資料とする。
ただし、当該申請に係る農薬の使用方法その他の事項からみて当該資料の一部の提出を必要としない合理的理由がある場合においては、当該資料を提出することを要しない。
一
農薬及び農薬原体の組成に関する試験成績
二
安定性、分解性その他の物理的化学的性状に関する試験成績
三
適用病害虫又は適用農作物等に対する薬効に関する試験成績
四
農作物等に対する薬害に関する試験成績
五
人に対する影響に関する次に掲げる試験成績
イ
動物の体内での代謝に関する試験成績
ロ
急性毒性、短期毒性、長期毒性、遺伝毒性、発がん性、生殖毒性、神経毒性その他の毒性に関する試験成績
六
植物の体内での代謝及び農作物等への残留に関する試験成績
七
食肉、鶏卵その他の畜産物を生産する家畜の体内での代謝及び畜産物への残留に関する試験成績
八
環境中における動態及び土壌への残留に関する試験成績
九
生活環境動植物及び家畜に対する影響に関する試験成績
十
第一号及び第六号から第八号までに掲げる試験成績の試験に用いられた試料の分析法に関する試験成績
十一
当該申請の日の六月前から起算して少なくとも過去十五年間に公表された当該申請に係る農薬（現に法第三条第一項又は第三十四条第一項の登録を受けている農薬に含まれる有効成分以外の有効成分（以下「新規有効成分」という。）を含むものに限る。）の安全性に関する文献（当該新規有効成分に関するものに限る。）の写し並びに当該文献の収集、選択及び分類の過程、結果等を取りまとめた報告書
十二
その他農林水産大臣が必要と認める資料
２
前項各号に掲げるもののほか、申請に係る農薬が、新規有効成分を含む場合その他農林水産大臣が必要があると認める場合は、二百グラム以上の農薬の見本及び別記様式第二号による当該見本の検査書の提出を求めることができる。
（登録申請書等の経由）
第三条
法第三条第二項の規定により農林水産大臣に提出する申請書及び資料は、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）を経由して提出することができる。
（提出すべき資料の省略）
第四条
法第三条第三項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による資料の省略は、申請に係る農薬の農薬原体が、提出された資料からみて、現に法第三条第一項又は第三十四条第一項の登録を受けている農薬（当該登録を受けた日から十五年を経過しているものに限る。以下この条において「既登録農薬」という。）の農薬原体とその成分及び毒性の強さにおいて同等と認められる場合に、次に掲げる資料について行うことができるものとする。
一
第二条第一項第二号に掲げる資料（加水分解性及び水中光分解性に関するものに限る。）並びに同項第五号イ及び第六号から第八号までに掲げる資料（これに相当する既登録農薬についての資料が提出された日から十五年を経過しており、かつ、当該既登録農薬についての資料が法第三条第四項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の審査を行うに足りるものと認められるときに限る。）
二
第二条第一項第五号ロ及び第九号に掲げる資料のうち農薬原体を用いて試験を行ったもの（これに相当する既登録農薬についての資料が提出された日から十五年を経過しており、かつ、当該既登録農薬についての資料が法第三条第四項の審査を行うに足りるものと認められるときに限る。）
２
法第三条第三項の規定による資料の省略を希望する者は、別記様式第三号の申出書を提出しなければならない。
３
前項の申出書の提出は、センターを経由して行うことができる。
（センターにおける審査に関する業務）
第五条
センターは、法第三条第五項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）に規定する審査に関する業務として、農薬の成分、物理的化学的性状、薬効、薬害、人畜に対する毒性その他の特性に関する調査、分析及び試験並びに試験成績の信頼性に関する調査を行うものとする。
２
センターは、前項に規定する業務を行ったときは、遅滞なく、別記様式第四号の結果報告書により、当該業務の結果を農林水産大臣に報告しなければならない。
（手数料の納付方法）
第六条
法第三条第八項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）、第五条第四項（法第六条第四項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）及び第三十四条第六項において準用する場合を含む。）並びに第七条第六項及び第八条第七項（これらの規定を法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定による手数料は、収入印紙で納付しなければならない。
（登録票の交付の経由）
第七条
法第三条第九項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。第十四条第二項第五号において同じ。）の規定による登録票の交付は、センターを経由して行うことができる。
（地位を承継した者の届出手続）
第八条
法第五条第三項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定による届出及び登録票の書替交付又は交付の申請は、別記様式第五号による届出及び申請書を提出してしなければならない。
２
前項の申請書の提出は、センターを経由して行うことができる。
３
法第五条第三項の規定による登録票の書替交付及び登録票の交付は、センターを経由して行うことができる。
（登録票等の備付けの方法）
第九条
法第六条第一項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定による登録票又はその写しの備付けは、登録票又はその写しを製造場又は事務所において閲覧しやすいようにしてしなければならない。
（登録を受けた者の届出手続等）
第十条
法第六条第二項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。以下この項及び第六項において同じ。）の規定による届出は、別記様式第六号による届出書を提出してしなければならない。
ただし、変更のあった事項が登録票の記載事項に該当する場合における法第六条第二項の規定による届出及び登録票の書替交付の申請は、登録票を添付し、別記様式第七号による届出及び申請書を提出してしなければならない。
２
法第六条第三項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。第六項において同じ。）の規定による届出及び再交付の申請は、別記様式第八号による再交付申請書を提出してしなければならない。
３
法第六条第五項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第九号による届出書を提出してしなければならない。
４
法第六条第六項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第十号による届出書を提出してしなければならない。
５
第一項又は第二項の申請書の提出は、センターを経由して行うことができる。
６
法第六条第二項の規定による登録票の書替交付及び同条第三項の規定による登録票の再交付は、センターを経由して行うことができる。
（変更の登録の申請）
第十一条
法第七条第一項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
氏名（法人の場合にあっては、その名称及び代表者の氏名。第十九条第二項第一号において同じ。）及び住所
二
農薬の登録番号及び名称
三
変更の内容
四
当該変更に伴い農薬登録申請書の記載事項に変更を生ずるときは、その旨及び内容
２
法第七条第一項の規定による変更の登録の申請は、別記様式第十一号による申請書を提出してしなければならない。
３
法第七条第一項の農林水産省令で定める資料は、第二条第一項各号に掲げる資料のうち、法第七条第一項の規定による申請に係る変更の内容に関連するものとする。
ただし、当該申請に係る農薬の使用方法その他の事項からみて当該資料の一部の提出を必要としない合理的理由がある場合においては、当該資料を提出することを要しない。
４
第三条、第五条及び第七条の規定は、法第七条第一項の規定による変更の登録について準用する。
（再評価の申請等）
第十二条
法第八条第一項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による再評価を受けようとする者は、法第八条第三項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の資料を提出する際に、併せて別記様式第十二号の申請書を提出しなければならない。
２
第三条、第五条及び第七条の規定は、法第八条第一項の規定による再評価について準用する。
（再評価の実施期間）
第十三条
法第八条第二項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める期間は、十五年とする。
（農薬の表示の方法等）
第十四条
法第十六条（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による表示は、農薬使用者が読みやすく、理解しやすい用語によるものであり、かつ、農薬の容器（容器に入れないで販売する場合にあっては、その包装。以下同じ。）に法第十六条の規定により表示すべき事項（以下「表示事項」という。）を印刷し、又は表示事項を印刷した票箋を貼り付けてしなければならない。