前各号に掲げるもののほか、幹部候補育成課程に関する政府全体としての統一性を確保するために必要な事項
（運用の管理）
第六十一条の十
各大臣等（会計検査院長及び人事院総裁を除く。次項において同じ。）は、政令で定めるところにより、定期的に、及び内閣総理大臣の求めがある場合には随時、幹部候補育成課程の運用の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。
内閣総理大臣は、前条第一項の基準に照らして必要があると認める場合には、各大臣等に対し、幹部候補育成課程の運用の改善その他の必要な措置をとることを求めることができる。
（任命権者を異にする任用に係る調整）
第六十一条の十一
第六十一条の六の規定は、任命権者を異にする官職への課程対象者の任用について準用する。
第三節　給与
（給与の根本基準）
第六十二条
職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす。
第一款　通則
（法律による給与の支給）
第六十三条
職員の給与は、別に定める法律に基づいてなされ、これに基づかずには、いかなる金銭又は有価物も支給することはできない。
（俸給表）
第六十四条
前条に規定する法律（以下「給与に関する法律」という。）には、俸給表が規定されなければならない。
俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、かつ、等級ごとに明確な俸給額の幅を定めていなければならない。
（給与に関する法律に定めるべき事項）
第六十五条
給与に関する法律には、前条の俸給表のほか、次に掲げる事項が規定されなければならない。
一
初任給、昇給その他の俸給の決定の基準に関する事項
二
官職又は勤務の特殊性を考慮して支給する給与に関する事項
三
親族の扶養その他職員の生計の事情を考慮して支給する給与に関する事項
四
地域の事情を考慮して支給する給与に関する事項
五
時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に対する給与に関する事項
六
一定の期間における勤務の状況を考慮して年末等に特別に支給する給与に関する事項
七
常時勤務を要しない官職を占める職員の給与に関する事項
前項第一号の基準は、勤続期間、勤務能率その他勤務に関する諸要件を考慮して定められるものとする。
第六十六条
削除
（給与に関する法律に定める事項の改定）
第六十七条
人事院は、第二十八条第二項の規定によるもののほか、給与に関する法律に定める事項に関し、常時、必要な調査研究を行い、これを改定する必要を認めたときは、遅滞なく改定案を作成して、国会及び内閣に勧告をしなければならない。
第二款　給与の支払
（給与簿）
第六十八条
職員に対して給与の支払をなす者は、先づ受給者につき給与簿を作成しなければならない。
給与簿は、何時でも人事院の職員が検査し得るようにしておかなければならない。
前二項に定めるものを除いては、給与簿に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定める。
（給与簿の検査）
第六十九条
職員の給与が法令、人事院規則又は人事院指令に適合して行われることを確保するため必要があるときは、人事院は給与簿を検査し、必要があると認めるときは、その是正を命ずることができる。
（違法の支払に対する措置）
第七十条
人事院は、給与の支払が、法令、人事院規則又は人事院指令に違反してなされたことを発見した場合には、自己の権限に属する事項については自ら適当な措置をなす外、必要があると認めるときは、事の性質に応じて、これを会計検査院に報告し、又は検察官に通報しなければならない。
第四節　人事評価
（人事評価の根本基準）
第七十条の二
職員の人事評価は、公正に行われなければならない。
（人事評価の実施）
第七十条の三
職員の執務については、その所轄庁の長は、定期的に人事評価を行わなければならない。
人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、人事院の意見を聴いて、政令で定める。
（人事評価に基づく措置）
第七十条の四
所轄庁の長は、前条第一項の人事評価の結果に応じた措置を講じなければならない。
内閣総理大臣は、勤務成績の優秀な者に対する表彰に関する事項及び成績の著しく不良な者に対する矯正方法に関する事項を立案し、これについて、適当な措置を講じなければならない。
第四節の二　研修
（研修の根本基準）
第七十条の五
研修は、職員に現在就いている官職又は将来就くことが見込まれる官職の職務の遂行に必要な知識及び技能を習得させ、並びに職員の能力及び資質を向上させることを目的とするものでなければならない。
前項の根本基準の実施につき必要な事項は、この法律に定めのあるものを除いては、人事院の意見を聴いて政令で定める。
人事院及び内閣総理大臣は、それぞれの所掌事務に係る研修による職員の育成について調査研究を行い、その結果に基づいて、それぞれの所掌事務に係る研修について適切な方策を講じなければならない。
（研修計画）
第七十条の六
人事院、内閣総理大臣及び関係庁の長は、前条第一項に規定する根本基準を達成するため、職員の研修（人事院にあつては第一号に掲げる観点から行う研修とし、内閣総理大臣にあつては第二号に掲げる観点から行う研修とし、関係庁の長にあつては第三号に掲げる観点から行う研修とする。）について計画を樹立し、その実施に努めなければならない。
一
国民全体の奉仕者としての使命の自覚及び多角的な視点等を有する職員の育成並びに研修の方法に関する専門的知見を活用して行う職員の効果的な育成
二
各行政機関の課程対象者の政府全体を通じた育成又は内閣の重要政策に関する理解を深めることを通じた行政各部の施策の統一性の確保
三
行政機関が行うその職員の育成又は行政機関がその所掌事務について行うその職員及び他の行政機関の職員に対する知識及び技能の付与
前項の計画は、同項の目的を達成するために必要かつ適切な職員の研修の機会が確保されるものでなければならない。
内閣総理大臣は、第一項の規定により内閣総理大臣及び関係庁の長が行う研修についての計画の樹立及び実施に関し、その総合的企画及び関係各庁に対する調整を行う。
内閣総理大臣は、前項の総合的企画に関連して、人事院に対し、必要な協力を要請することができる。
人事院は、第一項の計画の樹立及び実施に関し、その監視を行う。
（研修に関する報告要求等）
第七十条の七
人事院は、内閣総理大臣又は関係庁の長に対し、人事院規則の定めるところにより、前条第一項の計画に基づく研修の実施状況について報告を求めることができる。
人事院は、内閣総理大臣又は関係庁の長が法令に違反して前条第一項の計画に基づく研修を行つた場合には、その是正のため必要な指示を行うことができる。
第五節　能率
（能率の根本基準）
第七十一条
職員の能率は、充分に発揮され、且つ、その増進がはかられなければならない。
前項の根本基準の実施につき、必要な事項は、この法律に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。
内閣総理大臣は、職員の能率の発揮及び増進について、調査研究を行い、その確保のため適切な方策を講じなければならない。
第七十二条
削除
（能率増進計画）
第七十三条
内閣総理大臣及び関係庁の長は、職員の勤務能率の発揮及び増進のために、次に掲げる事項について計画を樹立し、その実施に努めなければならない。
一
職員の保健に関する事項
二
職員のレクリエーションに関する事項
三
職員の安全保持に関する事項
四
職員の厚生に関する事項
前項の計画の樹立及び実施に関し、内閣総理大臣は、その総合的企画並びに関係各庁に対する調整及び監視を行う。
（能率の増進に関する要請）
第七十三条の二
内閣総理大臣は、職員の能率の増進を図るため必要があると認めるときは、関係庁の長に対し、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）又は国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の執行に関し必要な要請をすることができる。
第六節　分限、懲戒及び保障
（分限、懲戒及び保障の根本基準）
第七十四条
すべて職員の分限、懲戒及び保障については、公正でなければならない。
前項に規定する根本基準の実施につき必要な事項は、この法律に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。
第一款　分限
第一目　降任、休職、免職等
（身分保障）
第七十五条
職員は、法律又は人事院規則で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。
職員は、この法律又は人事院規則で定める事由に該当するときは、降給されるものとする。
（欠格による失職）
第七十六条
職員が第三十八条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、人事院規則で定める場合を除くほか、当然失職する。
（離職）
第七十七条
職員の離職に関する規定は、この法律及び人事院規則でこれを定める。
（本人の意に反する降任及び免職の場合）
第七十八条
職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一
人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合
二
心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三
その他その官職に必要な適格性を欠く場合
四
官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
（幹部職員の降任に関する特例）
第七十八条の二