法第十二条第一項の認定（前条第十六項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者は、当該認定に係る相続の開始の日の翌日から八月を経過する日（当該相続に係る相続税申告期限前に当該個人である中小企業者の相続が開始した場合にあっては、当該個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第八の五による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一
当該個人である中小企業者が相続又は遺贈により取得した当該他の個人である中小企業者の特定事業用資産に係る遺言書の写し、遺産の分割の協議に関する書類（当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写しその他の当該特定事業用資産の取得の事実を証する書類及び当該特定事業用資産に係る相続税の見込額を記載した書類
二
当該個人である中小企業者の開業の届出書の写し
三
当該個人である中小企業者の青色申告の承認の通知又は青色申告の承認の申請書の写し
四
次に掲げる事項について認定経営革新等支援機関の確認を受けたことを証する書面
イ
当該相続又は遺贈により取得した特定事業用資産が、当該相続の開始の直前において、当該他の個人である中小企業者が所有し、かつ、その事業の用に供していた資産（第一条第二十九項各号に掲げる種類の資産に限る。）の全てであること。
ロ
当該個人である中小企業者が当該特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を自己の事業の用に供していること又はその見込みであること。
ハ
当該事業に係る取引を記録し、かつ、帳簿書類の備付けを行っていること（当該個人である中小企業者が、当該相続の開始の時から当該相続又は遺贈に係る第一種相続申請基準日までの間において、事業所得を生じる他の事業を行っている場合には、当該事業と当該他の事業とを区分整理していること。）。
五
当該個人である中小企業者が、当該相続の開始の直前において、当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたことを証する書面（当該他の個人である中小企業者が六十歳未満で死亡した場合を除く。）
六
当該他の個人である中小企業者の相続の開始の日の属する年の前年及びその前々年における青色申告書及び所得税法第百四十九条の規定により青色申告書に添附する貸借対照表及び損益計算書その他の明細書
七
当該相続の開始の時から当該相続又は遺贈に係る第一種相続申請基準日までの間において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書
八
当該相続の開始の時における当該個人である中小企業者及び当該他の個人である中小企業者の住民票の写し
九
第十七条第五項に規定する確認書
十
前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第十六項第八号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類
１２
第十項の規定（第二号から第五号まで、第七号及び第八号を除く。）は、法第十二条第一項の認定（前条第十六項第九号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者について準用する。
この場合において、第十項中「他の個人である中小企業者」とあるのは「生計一親族等」と、「前条第十六項第七号」とあるのは「前条第十六項第九号」と、「その事業の用に供していた資産」とあるのは「当該他の個人である中小企業者が事業の用に供していた資産」と、「第一種贈与申請基準日」とあるのは「第二種贈与申請基準日」と、「様式第七の五」とあるのは「様式第七の六」と読み替えるものとする。
１３
第十一項の規定（第二号、第三号及び第五号から第七号までを除く。）は、法第十二条第一項の認定（前条第十六項第十号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者について準用する。
この場合において、第十一項中「他の個人である中小企業者」とあるのは「生計一親族等」と、「前条第十六項第八号」とあるのは「前条第十六項第十号」と、「その事業の用に供していた資産」とあるのは「当該他の個人である中小企業者が事業の用に供していた資産」と、「第一種相続申請基準日」とあるのは「第二種相続申請基準日」と、「様式第八の五」とあるのは「様式第八の六」と読み替えるものとする。
１４
都道府県知事は、前各項の申請を受けた場合において、法第十二条第一項の認定をしたときは様式第九による認定書を交付し、当該認定をしない旨の決定をしたときは様式第十により申請者である中小企業者に対して通知しなければならない。
１５
経済産業大臣は、認定中小企業者（第九条第一項の認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種特別贈与認定中小企業者（第九条第二項の第一種特別贈与認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種特別相続認定中小企業者（第九条第三項の第一種特別相続認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種特別贈与認定中小企業者（第九条第四項の第二種特別贈与認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種特別相続認定中小企業者（第九条第五項の第二種特別相続認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種特例贈与認定中小企業者（第九条第六項の第一種特例贈与認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種特例相続認定中小企業者（第九条第七項の第一種特例相続認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種特例贈与認定中小企業者（第九条第八項の第二種特例贈与認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種特例相続認定中小企業者（第九条第九項の第二種特例相続認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種贈与認定個人事業者（第九条第十四項の第一種贈与認定個人事業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種相続認定個人事業者（第九条第十五項の第一種相続認定個人事業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種贈与認定個人事業者（第九条第十六項の第二種認定個人事業者をいう。以下この項において同じ。）及び第二種相続認定個人事業者（第九条第十七項の第二種相続認定個人事業者をいう。以下この項において同じ。）における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の認定書の交付を受けた認定中小企業者、第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者、第二種特例相続認定中小企業者、第一種贈与認定個人事業者、第一種相続認定個人事業者、第二種贈与認定個人事業者及び第二種相続認定個人事業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。
（認定の有効期限）
第八条
法第十二条第一項（同項第一号ホを除く。）の認定（第六条第一項第七号から第十四号まで及び第十六項第七号から第十号までの事由に係るものを除く。）の有効期限は、当該認定を受けた日の翌日から一年を経過する日とする。
２
法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号の贈与に係る相続税法第二十八条第一項の規定による申告書の提出期限（以下「贈与税申告期限」という。）の翌日から五年を経過する日とする。
ただし、当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税法第二十七条第一項の規定による申告書の提出期限（以下「相続税申告期限」という。）の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日）から五年を経過する日とする。
３
法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号の相続に係る相続税申告期限の翌日から五年を経過する日とする。
ただし、当該認定に係る相続に係る相続税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日）から五年を経過する日とする。
４
法第十二条第一項の認定（第六条第一項第九号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号ヌの第一種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第一種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日から五年を経過する日とする。
ただし、当該第一種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は当該第一種経営承継相続に係る相続税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日）から五年を経過する日とする。
５
法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号リの第一種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第一種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日から五年を経過する日とする。