指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十二条第一項第二号並びに第七十四条第一項及び第二項の規定に基づき、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　訪問介護
第一節　基本方針
（第四条）
第二節　人員に関する基準
（第五条・第六条）
第三節　設備に関する基準
（第七条）
第四節　運営に関する基準
（第八条―第三十九条）
第五節　共生型居宅サービスに関する基準
（第三十九条の二・第三十九条の三）
第六節　基準該当居宅サービスに関する基準
（第四十条―第四十三条）
第三章　訪問入浴介護
第一節　基本方針
（第四十四条）
第二節　人員に関する基準
（第四十五条・第四十六条）
第三節　設備に関する基準
（第四十七条）
第四節　運営に関する基準
（第四十八条―第五十四条）
第五節　基準該当居宅サービスに関する基準
（第五十五条―第五十八条）
第四章　訪問看護
第一節　基本方針
（第五十九条）
第二節　人員に関する基準
（第六十条・第六十一条）
第三節　設備に関する基準
（第六十二条）
第四節　運営に関する基準
（第六十三条―第七十四条）
第五章　訪問リハビリテーション
第一節　基本方針
（第七十五条）
第二節　人員に関する基準
（第七十六条）
第三節　設備に関する基準
（第七十七条）
第四節　運営に関する基準
（第七十八条―第八十三条）
第六章　居宅療養管理指導
第一節　基本方針
（第八十四条）
第二節　人員に関する基準
（第八十五条）
第三節　設備に関する基準
（第八十六条）
第四節　運営に関する基準
（第八十七条―第九十一条）
第七章　通所介護
第一節　基本方針
（第九十二条）
第二節　人員に関する基準
（第九十三条・第九十四条）
第三節　設備に関する基準
（第九十五条）
第四節　運営に関する基準
（第九十六条―第百五条）
第五節　共生型居宅サービスに関する基準
（第百五条の二・第百五条の三）
第六節　基準該当居宅サービスに関する基準
（第百六条―第百九条）
第八章　通所リハビリテーション
第一節　基本方針
（第百十条）
第二節　人員に関する基準
（第百十一条）
第三節　設備に関する基準
（第百十二条）
第四節　運営に関する基準
（第百十三条―第百十九条）
第九章　短期入所生活介護
第一節　基本方針
（第百二十条）
第二節　人員に関する基準
（第百二十一条・第百二十二条）
第三節　設備に関する基準
（第百二十三条・第百二十四条）
第四節　運営に関する基準
（第百二十五条―第百四十条）
第五節　ユニット型指定短期入所生活介護の事業の基本方針並びに設備及び運営に関する基準
第一款　この節の趣旨及び基本方針
（第百四十条の二・第百四十条の三）
第二款　設備に関する基準
（第百四十条の四・第百四十条の五）
第三款　運営に関する基準
（第百四十条の六―第百四十条の十三）
第六節　共生型居宅サービスに関する基準
（第百四十条の十四―第百四十条の二十五）
第七節　基準該当居宅サービスに関する基準
（第百四十条の二十六―第百四十条の三十二）
第十章　短期入所療養介護
第一節　基本方針
（第百四十一条）
第二節　人員に関する基準
（第百四十二条）
第三節　設備に関する基準
（第百四十三条）
第四節　運営に関する基準
（第百四十四条―第百五十五条）
第五節　ユニット型指定短期入所療養介護の事業の基本方針並びに設備及び運営に関する基準
第一款　この節の趣旨及び基本方針
（第百五十五条の二・第百五十五条の三）
第二款　設備に関する基準
（第百五十五条の四）
第三款　運営に関する基準
（第百五十五条の五―第百五十五条の十二）
第十一章　削除
第十二章　特定施設入居者生活介護
第一節　基本方針
（第百七十四条）
第二節　人員に関する基準
（第百七十五条・第百七十六条）
第三節　設備に関する基準
（第百七十七条）
第四節　運営に関する基準
（第百七十八条―第百九十二条）
第五節　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業の基本方針、人員並びに設備及び運営に関する基準
第一款　この節の趣旨及び基本方針
（第百九十二条の二・第百九十二条の三）
第二款　人員に関する基準
（第百九十二条の四・第百九十二条の五）
第三款　設備に関する基準
（第百九十二条の六）
第四款　運営に関する基準
（第百九十二条の七―第百九十二条の十二）
第十三章　福祉用具貸与
第一節　基本方針
（第百九十三条）
第二節　人員に関する基準
（第百九十四条・第百九十五条）
第三節　設備に関する基準
（第百九十六条）
第四節　運営に関する基準
（第百九十七条―第二百五条）
第五節　基準該当居宅サービスに関する基準
（第二百五条の二・第二百六条）
第十四章　特定福祉用具販売
第一節　基本方針
（第二百七条）
第二節　人員に関する基準
（第二百八条・第二百九条）
第三節　設備に関する基準
（第二百十条）
第四節　運営に関する基準
（第二百十一条―第二百十六条）
第十五章　雑則
（第二百十七条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
基準該当居宅サービスの事業に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十二条第二項の厚生労働省令で定める基準、共生型居宅サービスの事業に係る法第七十二条の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定居宅サービスの事業に係る法第七十四条第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
一
法第四十二条第一項第二号の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準
第四十条、第四十一条、第五十条第六号（第五十八条において準用する場合に限る。）、第五十五条、第五十六条、第百六条、第百七条、第百三十条第六項（第百四十条の三十二において準用する場合に限る。）、第百四十条の二十七、第百四十条の二十八、第百九十五条（第二百六条において準用する場合に限る。）及び第二百五条の二の規定による基準
二
法第四十二条第一項第二号の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第百四十条の三十第一項第一号及び第二項第一号ロの規定による基準
三
法第四十二条第一項第二号の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第八条第一項（第四十三条、第五十八条、第百九条及び第二百六条において準用する場合に限る。）、第九条（第四十三条、第五十八条、第百九条、第百四十条の三十二及び第二百六条において準用する場合に限る。）、第二十三条第三号及び第四号（第四十三条において準用する場合に限る。）、第三十条の二（第四十三条、第五十八条、第百九条、第百四十条の三十二及び第二百六条において準用する場合に限る。）、第三十一条第三項（第四十三条及び第五十八条において準用する場合に限る。）、第三十三条（第四十三条、第五十八条、第百九条、第百四十条の三十二及び第二百六条において準用する場合に限る。）、第三十七条（第四十三条、第五十八条、第百四十条の三十二及び第二百六条において準用する場合に限る。）、第三十七条の二（第四十三条、第五十八条、第百九条、第百四十条の三十二及び第二百六条において準用する場合に限る。）、第四十二条の二、第五十条第三号及び第四号（第五十八条において準用する場合に限る。）、第九十八条第三号及び第四号（第百九条において準用する場合に限る。）、第百四条第二項（第百九条及び第百四十条の三十二において準用する場合に限る。）、第百四条の三（第百九条において準用する場合に限る。）、第百二十五条第一項（第百四十条の三十二において準用する場合に限る。）、第百二十八条第四項から第六項まで（第百四十条の三十二において準用する場合に限る。）、第百三十条第七項（第百四十条の三十二において準用する場合に限る。）、第百九十九条第六号及び第七号（第二百六条において準用する場合に限る。）並びに第二百三条第六項（第二百六条において準用する場合に限る。）の規定による基準
四
法第四十二条第一項第二号の規定により、同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準
第百四十条の二十九の規定による基準
五
法第七十二条の二第一項第一号の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第五条第二項から第六項まで（第三十九条の三において準用する場合に限る。）、第六条（第三十九条の三において準用する場合に限る。）、第三十九条の二第一号、第九十四条（第百五条の三において準用する場合に限る。）、第百五条の二第一号、第百二十二条（第百四十条の十五において準用する場合に限る。）、第百三十条第六項（第百四十条の十五において準用する場合に限る。）及び第百四十条の十四第二号の規定による基準
六
法第七十二条の二第一項第二号の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第百四十条の十四第一号の規定による基準
七
法第七十二条の二第一項第二号の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準