国家公務員退職手当法
目次
第一章　総則
（第一条―第二条の三）
第二章　一般の退職手当
（第二条の四―第八条の二）
第三章　特別の退職手当
（第九条・第十条）
第四章　退職手当の支給制限等
（第十一条―第十九条）
第五章　雑則
（第二十条・第二十一条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、国家公務員が退職した場合に支給する退職手当の基準を定めるものとする。
（適用範囲）
第二条
この法律の規定による退職手当は、常時勤務に服することを要する国家公務員（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十五条の二第一項の規定により採用された者及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）の役員を除く。以下「職員」という。）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２
職員以外の者で、その勤務形態が職員に準ずるものは、政令で定めるところにより、職員とみなして、この法律の規定を適用する。
（遺族の範囲及び順位）
第二条の二
この法律において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
一
配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）
二
子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していたもの
三
前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族
四
子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第二号に該当しないもの
２
この法律の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順位による。
この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３
この法律の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が二人以上ある場合には、その人数によつて当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４
次に掲げる者は、この法律の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一
職員を故意に死亡させた者
二
職員の死亡前に、当該職員の死亡によつてこの法律の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
（退職手当の支払）
第二条の三
この法律の規定による退職手当は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、その全額を、現金で、直接この法律の規定によりその支給を受けるべき者に支払わなければならない。
ただし、政令で定める確実な方法により支払う場合は、この限りでない。
２
次条及び第六条の五の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに第九条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して一月以内に支払わなければならない。
ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
第二章　一般の退職手当
（一般の退職手当）
第二条の四
退職した者に対する退職手当の額は、次条から第六条の三までの規定により計算した退職手当の基本額に、第六条の四の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第三条
次条又は第五条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の俸給月額（俸給が日額で定められている者については、退職の日におけるその者の俸給の日額の二十一日分に相当する額。次条から第六条の四までにおいて「退職日俸給月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一
一年以上十年以下の期間については、一年につき百分の百
二
十一年以上十五年以下の期間については、一年につき百分の百十
三
十六年以上二十年以下の期間については、一年につき百分の百六十
四
二十一年以上二十五年以下の期間については、一年につき百分の二百
五
二十六年以上三十年以下の期間については、一年につき百分の百六十
六
三十一年以上の期間については、一年につき百分の百二十
２
前項に規定する者のうち、負傷若しくは病気（以下「傷病」という。）又は死亡によらず、かつ、第八条の二第五項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者（第十二条第一項各号に掲げる者及び傷病によらず、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十八条第一号から第三号まで（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する場合を含む。）、自衛隊法第四十二条第一号から第三号まで又は国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第十一条第一項第一号から第三号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第六条の四第四項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一
勤続期間一年以上十年以下の者
百分の六十
二
勤続期間十一年以上十五年以下の者
百分の八十
三
勤続期間十六年以上十九年以下の者
百分の九十
（十一年以上二十五年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第四条
十一年以上二十五年未満の期間勤続した者であつて、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日俸給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一
国家公務員法第八十一条の六第一項の規定により退職した者（同法第八十一条の七第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者
二
その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるもの
三
第八条の二第五項に規定する認定（同条第一項第一号に係るものに限る。）を受けて同条第八項第三号に規定する退職すべき期日に退職した者
２
前項の規定は、十一年以上二十五年未満の期間勤続した者で、通勤（国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）に規定する通勤をいう。次条第二項及び第六条の四第一項において同じ。）による傷病により退職し、死亡（公務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３
第一項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
一
一年以上十年以下の期間については、一年につき百分の百二十五
二
十一年以上十五年以下の期間については、一年につき百分の百三十七・五
三
十六年以上二十四年以下の期間については、一年につき百分の二百
（二十五年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第五条
次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日俸給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一
二十五年以上勤続し、国家公務員法第八十一条の六第一項の規定により退職した者（同法第八十一条の七第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者
二
国家公務員法第七十八条第四号（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）、自衛隊法第四十二条第四号又は国会職員法第十一条第一項第四号の規定による免職の処分を受けて退職した者
三
第八条の二第五項に規定する認定（同条第一項第二号に係るものに限る。）を受けて同条第八項第三号に規定する退職すべき期日に退職した者
四
公務上の傷病又は死亡により退職した者
五
二十五年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるもの
六
二十五年以上勤続し、第八条の二第五項に規定する認定（同条第一項第一号に係るものに限る。）を受けて同条第八項第三号に規定する退職すべき期日に退職した者
２
前項の規定は、二十五年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３
第一項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
一
一年以上十年以下の期間については、一年につき百分の百五十
二
十一年以上二十五年以下の期間については、一年につき百分の百六十五
三
二十六年以上三十四年以下の期間については、一年につき百分の百八十
四
三十五年以上の期間については、一年につき百分の百五
（俸給月額の減額改定以外の理由により俸給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第五条の二