持分法を適用することにより会計監査人監査組合の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる非連結子法人等及び関連法人等
２
前項の規定により持分法を適用すべき非連結子法人等及び関連法人等のうち、その損益等からみて、持分法の適用の対象から除いても連結決算関係書類に重要な影響を与えないものは、持分法の適用の対象から除くことができる。
第三款　貸借対照表
（通則）
第七十九条
貸借対照表等（法第三十一条の九第一項に規定する組合の成立の日における貸借対照表、各事業年度ごとに組合が作成すべき貸借対照表（法第三十一条の九第二項（法第七十三条において準用する場合を含む。）に規定する貸借対照表をいう。）及び連結貸借対照表をいう。以下同じ。）については、この款の定めるところによる。
（貸借対照表等の区分）
第八十条
貸借対照表等は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一
資産
二
負債
三
純資産
２
資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。
３
連結組合が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、連結貸借対照表の資産の部及び負債の部は、その営む事業の種類ごとに区分することができる。
（資産の部の区分）
第八十一条
資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。
一
流動資産
二
固定資産
三
繰延資産
２
固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
一
有形固定資産
二
無形固定資産
三
その他固定資産
３
次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。
一
次に掲げる資産
流動資産
イ
現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。）
ロ
受取手形（通常の取引（当該組合の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下この款において同じ。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）
ハ
事業未収金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）
ニ
売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）及び一年内に満期の到来する有価証券
ホ
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品その他のたな卸資産（供給の目的をもつて所有する土地、建物その他の不動産を含む。）
ヘ
前払費用であつて、一年内に費用となるべきもの
ト
未収収益
チ
その他の資産であつて、一年内に現金化することができると認められるもの
二
次に掲げる資産（ただし、イからトまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。）
有形固定資産
イ
建物
ロ
構築物
ハ
機械及び装置
ニ
車両運搬具
ホ
器具及び備品
ヘ
土地
ト
リース資産（当該組合がファイナンス・リース取引（リース取引のうち、リース契約に基づく期間の中途において当該リース契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、リース物件（リース契約により使用する物件をいう。以下同じ。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴つて生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。）におけるリース物件の借主である資産であつて、当該リース物件がイからヘまで及びリに掲げるものである場合に限る。）
チ
建設仮勘定（イからヘまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）
リ
その他の有形資産であつて、有形固定資産に属する資産とすべきもの
三
次に掲げる資産
無形固定資産
イ
特許権
ロ
借地権（地上権を含む。）
ハ
商標権
ニ
実用新案権
ホ
意匠権
ヘ
ソフトウエア
ト
のれん
チ
リース資産（当該組合がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であつて、当該リース物件がイからヘまで及びリに掲げるものである場合に限る。）
リ
その他の無形資産であつて、無形固定資産に属する資産とすべきもの
四
次に掲げる資産
その他固定資産
イ
関係団体等出資金（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）
ロ
長期保有有価証券（満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもつて保有する債券であつて満期まで所有する意図をもつて取得したものをいう。以下同じ。）その他の流動資産又は関係団体等出資金に属しない有価証券をいう。）
ハ
長期貸付金
ニ
長期前払費用
ホ
前払年金費用（連結貸借対照表にあつては、退職給付に係る資産）
ヘ
繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、税引前当期剰余金の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。）
ト
その他の資産であつて、その他固定資産に属する資産とすべきもの
五
繰延資産として計上することが適当であると認められるもの
繰延資産
４
前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（次条において同じ。）。
一
成立の日における貸借対照表
組合の成立の日
二
事業年度に係る貸借対照表
事業年度の末日の翌日
三
連結貸借対照表
連結会計年度の末日の翌日
（負債の部の区分）
第八十二条
負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
一
流動負債
二
固定負債
２
次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。
一
次に掲げる負債
流動負債
イ
支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）
ロ
買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）
ハ
前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）
ニ
短期借入金（一年内に返済されないと認められるものを除く。）
ホ
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
ヘ
未払法人税等（法人税等の未払額をいう。）
ト
未払費用
チ
前受収益
リ
引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）
ヌ
ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、一年内に期限が到来するもの
ル
資産除去債務（有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によつて生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。以下同じ。）のうち、一年内に履行されると認められるもの
ヲ
その他の負債であつて、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの
二
次に掲げる負債
固定負債
イ
長期借入金（前号ニに掲げる借入金を除く。）
ロ
引当金（資産に係る引当金、前号リに掲げる引当金及びハに掲げる退職給付引当金を除く。）
ハ
退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。第百四十九条第二項第一号において同じ。）（連結貸借対照表にあつては、退職給付に係る負債）
ニ
繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。以下同じ。）
ホ
ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、前号ヌに掲げるもの以外のもの
ヘ
資産除去債務のうち、前号ルに掲げるもの以外のもの
ト
その他の負債であつて、流動負債に属しないもの
（法第十条第一項第四号の事業を行う組合の資産及び負債の表示に関する特例）
第八十三条
前二条の規定にかかわらず、法第十条第一項第四号の事業（受託共済事業を除く。）を行う組合は、前二条の区分に代えて、当該組合の財産状態を明らかにするため、資産又は負債について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。
（純資産の部の区分）
第八十四条
純資産の部は、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める項目に区分しなければならない。
一
組合の貸借対照表
次に掲げる項目
イ
組合員資本（消費生活協同組合連合会（以下「連合会」という。）にあつては、会員資本とする。以下同じ。）
ロ
評価・換算差額等
二
組合の連結貸借対照表
次に掲げる項目
イ
組合員資本
ロ
評価・換算差額等
ハ
非支配株主持分
２
組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、第二号に掲げる項目は、控除項目とする。
一
出資金
二
未払込出資金
三
剰余金
３
組合の貸借対照表における剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
法定準備金（法第五十一条の四第一項の準備金をいう。以下同じ。）
二