第三条
改正法の施行の日（以下「施行日」という。）前に掛金納付月数を通算した被共済者のうち、施行日以後に退職した被共済者及び施行日以後に退職金共済契約が解除された被共済者に対する改正法附則第七条（改正法附則第十三条第二号イにおいて準用する場合を含む。）、第八条（改正法附則第十三条第二号ロにおいて準用する場合を含む。）及び第九条（改正法附則第十三条第二号ハにおいて準用する場合を含む。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
改正法附則第七条第三号ロ及び改正法附則第八条第一号
退職金共済契約
当該被共済者に係る退職金共済契約であって当該退職金共済契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の退職金共済契約
改正法附則第八条第二号並びに改正法附則第九条第二号及び第三号
として同条の規定
と、「退職金共済契約」とあるのは「当該被共済者に係る退職金共済契約であって当該退職金共済契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の退職金共済契約」として同条の規定
改正法附則第九条
、退職金共済契約
、その者に係る退職金共済契約であって当該退職金共済契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の退職金共済契約
（特定業種退職金共済契約の被共済者が退職金共済契約の被共済者となった場合の経過措置）
第四条
退職金共済契約の効力が生じた日が施行日前である移動被共済者（中小企業退職金共済法施行令（以下「令」という。）第七条第五項の移動被共済者をいう。以下同じ。）のうち、施行日以後に退職した移動被共済者及び施行日以後に退職金共済契約が解除された移動被共済者に対する改正法附則第七条（改正法附則第十三条第二号イにおいて準用する場合を含む。）の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日に退職金共済契約の効力が生じ、かつ、当該各号に定める日の属する月から現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの各月分の掛金が令第七条第一項第一号の移動時掛金月額（以下この条において「移動時掛金月額」という。）に相当する額の掛金月額により納付されたものとみなす。
一
令第七条第一項第一号又は第二号に掲げる場合
現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から令第七条第一項の繰入金額（以下「繰入金額」という。）を移動時掛金月額で除して得た数に相当する月数分さかのぼった月において同日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日）
二
令第七条第一項第三号に掲げる場合
同号のみなし加入日のうち繰入金額の算定の基礎となった日
２
前項の規定に該当する移動被共済者のうち、掛金納付月数（令第七条第五項のみなし納付掛金（以下この項において「みなし納付掛金」という。）に係る掛金納付月数を含む。）が二十四月未満である移動被共済者に係る退職金及び解約手当金の額は、改正法附則第七条（改正法附則第十三条第二号イにおいて準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
令第七条第五項の合算月数（以下この項において「合算月数」という。）が二十四月未満である場合
移動時掛金月額を掛金月額とし、合算月数を区分掛金納付月数として、改正法附則第七条の規定を適用した場合に得られる額（その額が繰入金額に退職金共済契約に基づき納付された掛金（みなし納付掛金を除く。次号において同じ。）の総額を加算して得た額を超えるときは、当該加算して得た額）
二
合算月数が二十四月以上である場合
繰入金額に退職金共済契約に基づき納付された掛金の総額を加算して得た額
３
第一項の規定に該当する移動被共済者が、施行日前に掛金納付月数を通算した場合における同項の規定の適用については、同項中「退職金共済契約の効力」とあるのは、「当該被共済者に係る退職金共済契約であって当該退職金共済契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の退職金共済契約の効力」とする。
第五条
前条第一項の規定に該当する移動被共済者のうち、退職金共済契約の効力が生じた日が平成八年四月一日以後である移動被共済者であって令第七条第六項第二号のみなし加入日のうち繰入金額の算定の基礎となった日が同日前の日であるものに対する改正法附則第七条（改正法附則第十三条第二号イにおいて準用する場合を含む。）の規定の適用については、改正法附則第七条第三号ロ（２）中「平成六年三月」とあるのは「平成八年三月」と、「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成七年法律第六十三号）による改正前の中小企業退職金共済法別表第二」とあるのは「この法律による改正前の中小企業退職金共済法別表第二」と、「同法第十条第三項の規定により定められた支給率」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成七年政令第四百九号）第十二条第二項の規定により定められた支給率」とする。
（七年法契約の第八条被共済者に対する改正法附則第八条第一号の規定により読み替えて適用する改正法附則第七条の規定の適用）
第六条
七年法契約の第八条被共済者（改正法附則第八条に規定する第八条被共済者をいう。）であって同条第一号の応当する日が平成八年四月一日前の日であるものに対する同号の規定により読み替えて適用する改正法附則第七条（改正法附則第十三条第二号ロにおいて準用する改正法附則第八条第一号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、改正法附則第七条第三号ロ（２）中「平成六年三月」とあるのは「平成八年三月」と、「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成七年法律第六十三号）による改正前の中小企業退職金共済法別表第二」とあるのは「この法律による改正前の中小企業退職金共済法別表第二」と、「同法第十条第三項の規定により定められた支給率」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成七年政令第四百九号）第十二条第二項の規定により定められた支給率」とする。
（改正法附則第十条第一項第一号に規定する額）
第七条
改正法附則第十条第一項第一号に規定する額は、次の各号に掲げる第十条契約（同項に規定する第十条契約をいう。以下同じ。）に係る掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
二十三月以下
掛金月額区分ごとに、第十条契約に係る区分掛金納付月数（以下この条において「通算区分掛金納付月数」という。）に応じ改正法による改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）別表第一の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額（退職が死亡による場合にあっては、百円に通算区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額）
二
二十四月以上四十二月以下
掛金月額区分ごとに、百円に通算区分掛金納付月数を乗じて得た額（千二百円を超えない部分の掛金月額区分のうち、二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合において、旧法契約に係る施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額区分においては、通算区分掛金納付月数に改正法附則第十条第一項第一号イに定める月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額）を合算して得た額
三
四十三月以上
次のイ及びロに定める額を合算して得た額
イ
掛金月額区分ごとに、次の（１）から（３）までに掲げる掛金月額区分の区分に応じ、当該（１）から（３）までに定める額を合算して得た額
（１）
旧最高掛金月額を超える部分の掛金月額区分
通算区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額（第十条契約に係る施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上の掛金月額区分においては、通算区分掛金納付月数に改正法附則第十条第一項第一号ロに定める月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が次に掲げる額のうちいずれか少ない額を超えるときは、当該少ない額とする。）
（ｉ）
通算区分掛金納付月数に第十条契約に係る平成七年換算月数を加えた月数に応じ改正法による改正前の中小企業退職金共済法（以下「平成七年法」という。）別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額
（ｉｉ）
通算区分掛金納付月数について中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成七年政令第百八十八号。以下「平成七年経過措置政令」という。）第五条において準用する平成七年経過措置政令第二条の規定により算定して得た額
（２）
旧最高掛金月額を超えない部分の掛金月額区分のうち、二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合において二年法契約に係る区分掛金納付月数がない掛金月額区分
通算区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額（当該旧法契約に係る施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額区分においては、通算区分掛金納付月数に当該旧法契約に係る換算月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が次に掲げる額のうちいずれか少ない額を超えるときは、当該少ない額とする。）
（ｉ）
通算区分掛金納付月数に当該旧法契約に係る平成七年換算月数を加えた月数に応じ平成七年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額
（ｉｉ）
通算区分掛金納付月数について平成七年経過措置政令第五条において準用する平成七年経過措置政令第二条の規定により算定して得た額
（３）