立木登記規則
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第百二十四号）の施行に伴い、並びに立木に関する法律（明治四十二年法律第二十二号）第十五条第二項、第二十条第三項及び第二十一条第二項並びに不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第二十四条の規定に基づき、並びに同法の規定を実施するため、立木登記規則（明治四十三年司法省令第五号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　樹種の記録の方法等
（第三条―第六条）
第三章　立木の登記手続
第一節　通則
（第七条・第八条）
第二節　所有権の保存の登記
（第九条―第十二条）
第三節　抵当権に関する登記
（第十三条―第十七条）
第四節　表題部の変更の登記等
（第十八条―第二十七条）
第四章　雑則
（第二十八条―第三十六条）
附則
第一章　総則
（立木の登記記録）
第一条
登記官は、立木について初めて登記をし、又は管轄転属によって移送を受けたときは、立木の登記記録の表題部に、これらの順序に従って不動産登記法第三十五条に規定する地番区域ごとに登記番号を記録しなければならない。
２
立木の登記記録の権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には先取特権及び抵当権に関する登記の登記事項を記録するものとする。
（不動産登記規則の適用関係）
第二条
立木の登記に係る不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）の規定の適用については、同令の規定（同令第一条第九号を除く。）中「不動産所在事項」とあり、及び同令第百八十一条第二項第四号中「法第三十四条第一項各号及び第四十四条第一項各号（第六号及び第九号を除く。）に掲げる事項」とあるのは、「立木の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに樹木が一筆の土地の一部に生立するときは当該部分」とする。
第二章　樹種の記録の方法等
（調査した年度の記録）
第三条
樹種、数量及び樹齢を立木登記簿に記録するときは、それらを調査した年度も記録しなければならない。
（樹種の記録の方法）
第四条
樹種を立木登記簿に記録するときは、平仮名を用いなければならない。
（樹木の数量の記録等の方法）
第五条
樹木の数量を立木登記簿に記録するときは、樹木の種類ごとに材積及び本数を記録しなければならない。
ただし、三十年生以下の樹木にあっては、本数を記録すれば足りる。
２
前項の材積の単位、呼称及び測定方法は、各地方の慣習に従うものとする。
（樹齢の記録の方法）
第六条
樹齢を立木登記簿に記録するときは、樹木の種類ごとに何年生であるかを記録しなければならない。
ただし、植栽によって生立させられた樹木の集団でないものにあっては、樹木の種類ごとに何年生以上何年生以下であるかを記録すれば足りる。
第三章　立木の登記手続
第一節　通則
（申請情報）
第七条
立木に関する法律（以下「法」という。）第十五条第二項の法務省令で定める事項は、この省令に特別の定めがある場合を除き、次に掲げる事項とする。
一
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第三条各号（第八号並びに第十一号ヘ及びトを除く。）に掲げる事項
二
地上権の登記名義人が所有権の保存の登記を申請するときは、地上権の順位番号
２
立木の登記に係る不動産登記令の規定の適用については、同令本則中「第三条第七号及び第八号に掲げる事項」とあるのは、「立木の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに土地の地番、地目及び地積並びに樹木が一筆の土地の一部に生立するときは当該部分」とする。
３
第三条から前条までの規定は、法第十五条第二項の規定により同条第一項第一号に掲げる事項を申請情報の内容とする場合について準用する。
（登記の更正）
第八条
立木の登記における不動産登記法第六十七条の規定の適用については、同条第一項中「権利に関する登記」とあるのは、「登記」とする。
第二節　所有権の保存の登記
（所有権の保存の登記の添付情報）
第九条
立木について所有権の保存の登記の申請をする場合には、次条に規定する立木図面をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
２
樹木の集団の範囲を定める件（昭和七年勅令第十二号）別表において掲げられていない樹種又は七種を超える種類の樹木をもって組成される樹木の集団について所有権の保存の登記の申請をする場合には、その集団が植栽によって生立させられた樹木の集団であることを証する主務官庁が作成した情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
３
法第十六条第一項第二号（土地の登記記録の表題部に自己が立木の所在する土地の所有者として記録されている者に係る部分を除く。）、第三号及び第四号に掲げる者が所有権の保存の登記を申請する場合には、当該各号に該当する者であることを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
（立木図面）
第十条
立木図面には、次に掲げる事項を記録するものとする。
一
立木の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに土地の地番、地目及び地積
二
隣接する土地の地番及び地目並びに所有者の氏名又は名称
三
樹木が一筆の土地の一部に生立するときは、その部分の位置及び地積並びに当該部分を表示するための名称又は番号があるときは当該名称又は番号並びに他の部分の表示
四
立木の所在する土地又は土地の部分の境界に道路、河川、湖海、沼池その他境界の目標となるものがあるときは、その名称及び位置
五
隣接する土地又は土地の部分に生立する樹木の所有者がこれらの土地の所有者と異なるときは、当該樹木の所有者の氏名又は名称
２
不動産登記規則第七十三条及び第七十四条第二項の規定は、立木図面について準用する。
（立木図面の管理）
第十一条
登記官は、所有権の保存の登記をするときは、受付番号の順序に従って、立木図面つづり込み帳に立木図面（不動産登記法第十八条第一号の方法により提供された立木図面を用紙に出力したものを含む。以下同じ。）をつづり込み、これに申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記番号を記載し、かつ、丁数を付すものとする。
（立木図面つづり込み帳の冊数等の記録）
第十二条
登記官は、所有権の保存の登記をするときは、登記記録の表題部に、立木図面つづり込み帳の冊数及び丁数を記録しなければならない。
第三節　抵当権に関する登記
（抵当権に関する登記の申請情報）
第十三条
法第二十一条第二項の法務省令で定める事項は、不動産登記令第三条各号（第八号、第十号並びに第十一号ヘ及びトを除く。）に掲げる事項とする。
２
立木について抵当権に関する登記の申請をする場合には、不動産登記令第三条第十三号に掲げる事項（次の各号に掲げる部分に限る。）に代えて、それぞれ当該各号に定める事項を申請情報の内容とする。
一
不動産登記令別表の五十五の項申請情報欄ハ
一又は二以上の立木に関する権利を目的とする抵当権の設定の登記をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の立木に関する権利を目的とする抵当権の設定の登記を申請する場合は、前の登記に係る登記番号及び順位番号（申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合にあっては、共同担保目録の記号及び目録番号）
二
不動産登記令別表の五十六の項申請情報欄ニ
一の立木に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記又は二以上の立木に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記（民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の立木に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記及び同条の登記を申請する場合は、前の登記に係る登記番号及び順位番号並びに申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録があるときは共同担保目録の記号及び目録番号
三
不動産登記令別表の五十八の項申請情報欄ハ
一又は二以上の立木に関する権利を目的とする抵当権の設定の登記をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の立木に関する権利を目的とする抵当権の処分の登記を申請する場合は、前の登記に係る登記番号及び順位番号（申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合にあっては、共同担保目録の記号及び目録番号）
四
不動産登記令別表の五十八の項申請情報欄ヘ
一の立木に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記又は二以上の立木に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記（民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の立木に関する権利を目的とする根抵当権の処分の登記及び同条の登記を申請する場合は、前の登記に係る登記番号及び順位番号並びに申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録があるときは共同担保目録の記号及び目録番号
（施業方法書の提出）
第十四条
抵当権の設定の登記の申請を書面申請によりするときは、申請人は、法第三条の施業方法を記載した別記第一号様式の書面（以下「施業方法書」という。）を提出することができる。
２
施業方法書には、申請人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。次項において同じ。）が記名押印しなければならない。
３
施業方法書が二枚以上であるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載し、各用紙のつづり目に契印をしなければならない。
ただし、申請人又はその代表者若しくは代理人が二人以上あるときは、その一人がすれば足りる。
（施業方法書の管理）
第十五条