８　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
９　振替機関が、その機関口座の機関保有欄又は機関質権欄に記載又は記録がされている特定の銘柄の振替国債について、特定の金額につき加入者の口座への振替を行う旨を決定した場合には、振替機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。
一　機関口座の当該決定に係る欄における銘柄の振替国債の金額についての減額の記載又は記録
二　当該振替機関が当該決定に係る振替先口座を開設したものである場合には、当該口座の保有欄又は質権欄における前号の金額についての増額の記載又は記録
三　当該振替機関が当該決定に係る振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における第一号の金額についての増額の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する当該振替において増額の記載又は記録がされるべき振替国債の銘柄及び金額、振替先口座並びに当該口座において増額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別についての通知
１０　前項第三号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。
一　当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の当該通知に係る欄における前項第一号の金額についての増額の記載又は記録
二　当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における前項第一号の金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第三号の規定により通知を受けた事項の通知
１１　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
第九十六条第一項
場合
場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十六条第八項の規定により抹消を行う旨を決定した場合
従い
従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十六条第八項の規定により、その決定したところに従い
第九十六条第七項
７　国は、振替国債の債権者又は質権者に対し、振替国債の償還（分離利息振替国債にあっては、利息の支払）をするのと引換えにその口座における当該振替国債の銘柄についての当該償還に係る振替国債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。
７　国は、振替国債の債権者又は質権者に対し、振替国債の償還（分離利息振替国債にあっては、利息の支払）をするのと引換えにその口座における当該振替国債の銘柄についての当該償還に係る振替国債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。
８　振替機関が、その機関口座の機関保有欄又は機関質権欄に記載又は記録がされている特定の銘柄の振替国債について、特定の金額につき抹消を行う旨を決定した場合には、当該振替機関は、直ちに、当該決定に係る欄における当該決定に係る銘柄の金額についての減額の記載又は記録をしなければならない。
第九十八条
申請
申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定
第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄
機関保有欄
第九十九条
申請
申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定
質権欄
質権欄（機関口座にあっては、機関質権欄）
第百一条
加入者
加入者及び振替機関
第百二条
申請
申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定
第百三条第一項第一号及び第百七条第一項第一号
加入者の口座
加入者の口座及び機関口座
第二百七十八条第一項
又は第九十五条第一項の振替の申請
若しくは第九十五条第一項の振替の申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定
第二百八十一条
第三条第一項
第四十七条第一項
第二百八十二条第一項第一号
第三条第一項
第四十七条第一項
第二十五条第五項、第二十七条第五項、第二十九条第五項又は第三十一条第五項
第五十条において準用する第三十一条第五項
第二百八十二条第一項第二号
第三条第一項
第四十七条第一項
附則第二十二条第七項
７　国は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する除却の請求に係る登録を除却しなければならない。
７　国は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する除却の請求に係る登録を除却しなければならない。
８　振替機関が、その有する特例国債について、振替受入簿の記載又は記録をする旨を決定した場合には、振替機関は、直ちに、当該決定に係る特例国債について、振替受入簿に附則第二十条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
９　振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例国債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。
一　国に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知
二　機関口座の第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例国債の金額の増額の記載又は記録
（業務移転命令の特例）
第四十九条
主務大臣は、振替機関が第二十三条各号のいずれかに該当するときは、振替業を第四十七条第一項の指定を受けた日本銀行に移転することを命ずることができる。
（事業譲渡の認可の準用）
第五十条
第三十一条の規定は、振替機関が日本銀行に行う振替業の全部又は一部の譲渡について準用する。
この場合において、同条第二項第一号中「第四条第一項各号」とあるのは「第四十七条第三項において準用する第四条第一項第一号及び第三号」と、同条第四項第一号中「第三条第一項各号」とあるのは「第四十七条第一項各号」と、同条第五項中「振替機関が譲受会社である」とあるのは「日本銀行が第四十七条第一項の指定を受けている」と、「第三条第一項」とあるのは「第四十七条第一項」と読み替えるものとする。
第三章　加入者保護信託
第一節　加入者保護信託契約
（加入者保護信託契約の締結）
第五十一条
振替機関は、第三条第一項の指定を受けた後、遅滞なく、委託者として加入者保護信託契約を締結しなければならない。
ただし、当該指定を受けた場合において、既に他の振替機関によって加入者保護信託契約が締結されているときは、この限りでない。
２
前項ただし書の規定により加入者保護信託契約を締結することを要しなくなった振替機関は、委託者として同項ただし書に規定する加入者保護信託契約を締結したものとみなす。
３
振替機関は、第一項本文の規定により加入者保護信託契約を締結したとき（前項の規定により加入者保護信託契約を締結したものとみなされる場合を含む。）は、遅滞なく、業務規程において加入者保護信託に関する事項を定めなければならない。
（受託者）
第五十二条
加入者保護信託契約は、信託会社等（信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を受託者とするものでなければ締結してはならない。
（受益者）
第五十三条
加入者保護信託の受益者は、加入者であって、第六十条第一項に規定する補償対象債権を有する者とする。
（信託管理人等の指定）
第五十四条
加入者保護信託契約においては、信託管理人及び受益者代理人を指定しなければならない。
（運営委員会の設置）
第五十五条
加入者保護信託契約においては、運営委員会を置く旨の規定を定めなければならない。
２
運営委員会の委員は、加入者保護信託の適正な運営に必要な実務経験又は学識経験を有する者のうちから、主務大臣の認可を受けて受託者が任免する。
（加入者保護信託契約）
第五十六条
加入者保護信託契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
加入者保護信託である旨
二
信託管理人及び受益者代理人に関する事項
三
運営委員会に関する事項
四
信託財産の管理及び運用に関する事項
五
信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期に関する事項
六
信託財産の処分に関する事項
七
公告の方法
八
その他主務省令で定める事項
（認可）
第五十七条
振替機関は、加入者保護信託契約を締結しようとする場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ主務大臣の認可を受けなければならない。
第二節　受益者への支払等
（受託者への通知等）
第五十八条
振替機関等が次に掲げる規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせたこと（第六十条第一項において「誤記載等」という。）によって加入者に対して与えた損害に係る債務を負う当該加入者の直近上位機関又は直近上位機関であった者であって、破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定（以下この条において「破産手続開始決定等」という。）を受けたもの（以下この節及び第四節において「破産直近上位機関等」という。）は、直ちに、破産手続開始決定等がされた旨その他主務省令で定める事項を受託者に通知するとともに、主務大臣に報告しなければならない。
一