仮受賦課金（法第九条の二第一項第四号又は第九条の九第一項第六号の事業を行うための賦課金のうち、その目的となった事業の全部又は一部が翌事業年度に繰り越されたものをいう。）
ヲ
次に掲げる繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。以下同じ。）
（１）
流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債
（２）
特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められるもの
ワ
その他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められるもの
二
次に掲げる負債
固定負債
イ
長期借入金（一年内に返済されないと認められる借入金（前号ホを除く。）をいう。）
ロ
引当金（資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。）
ハ
次に掲げる繰延税金負債
（１）
有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金負債
（２）
特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められないもの
ニ
その他の負債であって、流動負債に属しないもの
（共済事業を行う組合の資産及び負債の表示に関する特例）
第八十七条
前二条の規定にかかわらず、共済事業を行う組合は、前二条の区分に代えて、当該組合の財産状態を明らかにするため、資産又は負債について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。
２
前項の規定は、共同共済事業組合及び共同火災共済事業組合（以下「共同共済事業組合等」という。）については、適用しない。
（純資産の部の区分）
第八十八条
純資産の部は、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める項目に区分しなければならない。
一
組合の貸借対照表
次に掲げる項目
イ
組合員資本（協同組合連合会にあっては、会員資本とする。以下同じ。）
ロ
評価・換算差額等
二
組合の連結貸借対照表
次に掲げる項目
イ
組合員資本
ロ
評価・換算差額等
ハ
新株予約権
ニ
非支配株主持分
２
組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、第二号に掲げる項目は、控除項目とする。
一
出資金
二
未払込出資金
三
資本剰余金
四
利益剰余金
３
資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
資本準備金（法第十五条に規定する加入金その他これに準ずるものをいう。）
二
その他資本剰余金
４
利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
利益準備金（法第五十八条第一項に規定する準備金をいう。以下同じ。）
二
その他利益剰余金
５
第三項第二号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。
６
第四項第二号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
教育情報費用繰越金（法第五十八条第四項に規定する繰越金をいう。以下同じ。）
二
組合積立金（前号以外の任意積立金をいう。以下同じ。）
三
当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）
７
前項第二号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。
８
第六項第三号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。
９
評価・換算差額等に係る項目は、その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社の株式以外の有価証券をいう。以下同じ。）の評価差額をいう。）その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
（貸倒引当金等の表示）
第八十九条
各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。
ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、外部出資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
２
各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。
（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）
第九十条
各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。
ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
２
各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。
（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）
第九十一条
各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。
２
減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。
ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
３
前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。
（無形固定資産の表示）
第九十二条
各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。
（外部出資の表示）
第九十三条
外部出資は、子会社出資（子会社の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。）又は持分をいう。）の項目をもって別に表示しなければならない。
２
前項の規定は、連結貸借対照表については、適用しない。
（繰延税金資産等の表示）
第九十四条
流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。
２
固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。
３
前二項の規定にかかわらず、特定共済組合、法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会及び特定共済組合連合会（以下「特定共済組合等」と総称する。）の貸借対照表等については、資産の部に属する繰延税金資産の金額及び負債の部に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として表示するものとする。
４
連結貸借対照表に係る前三項の規定の適用については、これらの規定中「その差額」とあるのは、「異なる納税主体に係るものを除き、その差額」とする。
（繰延資産の表示）
第九十五条
各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。
第五款　損益計算書
（通則）
第九十六条
各事業年度ごとに組合が作成すべき損益計算書等（損益計算書（法第四十条第二項に規定する損益計算書をいう。以下この款及び第十一節において同じ。）及び連結損益計算書をいう。以下同じ。）については、この款の定めるところによる。
（損益計算書等の区分）
第九十七条
損益計算書等は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。
一
事業収益
二
賦課金等収入（法第十二条第一項又は第十三条の規定に基づき徴収したものをいう。以下同じ。）
三
事業費用
四
一般管理費
五
事業外収益
六
事業外費用
七
特別利益
八
特別損失
２
事業収益に属する収益は、売上高、受取手数料、受取施設利用料、受取貸付利息、受取保管料、受取検査料その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
３
賦課金等収入に属する収益は、賦課金収入、参加料収入、負担金収入その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
４
事業費用に属する費用は、売上原価、販売費、購買費、生産・加工費、運送費、転貸支払利息その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
５
一般管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
６
事業外収益に属する収益は、受取利息（法第九条の二第一項第二号若しくは第九条の九第一項第二号の事業又は共済事業として受け入れたものを除く。）、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目に細分しなければならない。
７
事業外費用に属する費用は、支払利息（法第九条の二第一項第二号若しくは第九条の九第一項第二号の事業又は共済事業として受け入れたものを除く。）、創立費償却、寄付金その他の項目に細分しなければならない。
８
特別利益に属する利益は、固定資産売却益、補助金収入（経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。）、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
９