支出官事務規程
支出官事務規程を次のように改正する。
支出官事務規程目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　官署支出官の事務取扱
（第五条―第二十六条）
第三章　センター支出官の事務取扱
（第二十七条―第五十一条）
第四章　雑則
（第五十二条―第五十八条）
附則
第一章　総則
第一条
支出官及び支出官代理の事務の取扱に関しては、他の法令に定めるものの外、この省令の定めるところによる。
第二条
各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）は、支出官代理を置く場合においては、あらかじめ、支出官代理が支出官にいかなる事故（官職の指定により支出官が設置されている場合においては、その欠けた場合を含む。）があるときに代理を行うべきかを定めておくものとする。
ただし、時宜により、代理させる都度定めることを妨げない。
支出官代理は、前項の規定により各省各庁の長の定める場合において、支出官の事務を代理するものとする。
支出官及び支出官代理は、支出官代理が前項の規定により支出官の事務を代理するときは、代理開始及び終止の年月日並びに支出官代理が取り扱つた支出に関する事務の範囲を別紙第一号書式の支出官代理開始及び終止整理表において明らかにしておかなければならない。
前項の規定は、支出官代理が支出官の事務を代理している間に当該支出官代理に異動があつたときについて準用する。
第三条
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号。以下「令」という。）第五十一条の規定による同条第十三号に掲げる経費に充てるための資金の前渡は、官署支出官（令第一条第二号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。官署支出官代理（官署支出官の事務を行う支出官代理をいう。）を含む。第二十六条を除き、以下同じ。）と同一の官署に置かれた資金前渡官吏に対し、支払を必要とする金額について行うものとする。
第四条
支出官の事務取扱で、特別の事情によりこの省令により難いものについては、特例を設けることができる。
第二章　官署支出官の事務取扱
第五条
官署支出官は、支出の決定（令第四十条第一項第一号に規定する支出の決定をいう。以下同じ。）をしようとするときは、その内容を明らかにした書類を作成しなければならない。
第六条
官署支出官は、次の各号に掲げる規定による控除に係る報酬、賃金、給与その他の経費について、支出の決定をする場合においては、当該経費の金額を当該控除の金額とその他の金額とに区分してしなければならない。
ただし、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第十七条の規定により当該経費について資金前渡官吏（分任資金前渡官吏を含む。第十五条第一項を除き、以下同じ。）に必要な資金を前渡する場合は、この限りでない。
一
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百六十七条第一項若しくは第二項又は第百六十九条第六項の規定
二
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百三十条第一項又は第二項の規定
三
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第十五条第三項の規定
四
国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第三十二条の二第二項の規定
五
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十五条第二項又は第十七条の二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定
六
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十四条第一項又は第二項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百四十一条において準用する場合を含む。）の規定
七
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百一条第一項又は第二項の規定
八
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十五条第一項又は第二項の規定
九
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第三十二条第一項の規定
十
勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第十五条第一項の規定（当該規定に相当する労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十四条第一項又は勤労者財産形成促進法第十六条第二項の規定により読み替えられた船員法（昭和二十二年法律第百号）第五十三条第一項に規定する書面による協定の規定を含む。）
十一
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十三条第四項の規定
十二
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百三十七条第一項（同法第百四十条第三項（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十六条の四及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百十条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定
十三
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第七十一条第一項の規定
前項の規定は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四十一条第一項、第三百二十一条の五第一項若しくは第二項、第三百二十一条の七の六（同法第三百二十一条の七の八第三項において準用する場合を含む。）若しくは第三百二十八条の五第二項の規定による道府県民税及び市町村民税若しくは同法第七百十八条の四（同法第七百十八条の六、第七百十八条の七第三項及び第七百十八条の八第三項並びに健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第四十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による国民健康保険税の特別徴収に係る給与、退職手当等若しくは老齢等年金給付の経費又は所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百八十三条第一項、第百九十条、第百九十二条、第百九十九条、第二百三条の二、第二百四条第一項若しくは第二百十二条第一項から第三項までの規定による所得税の源泉徴収に係る給与等、退職手当等、報酬その他の経費について支出の決定をする場合について準用する。
この場合において、前項中「当該控除の金額」とあるのは、「特別徴収税額又は源泉徴収税額」と読み替えるものとする。
第七条
官署支出官は、国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号。以下この項及び次条第一項において「債権管理法」という。）第二十二条第二項の規定により相殺をしたとき又はその所掌に属する債務について法令の規定により相殺が行われたことを知つたときは、相手方に、当該相殺に係る国の債権について歳入徴収官等（債権管理法第二条第四項に規定する歳入徴収官等をいう。以下同じ。）が発した納入告知書又は納付書を提出させなければならない。
前項の場合において、官署支出官は、当該納入告知書又は納付書を提出させることが困難であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該歳入徴収官等に納付書の交付を請求し、これを受けるものとする。
歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第十二条第一項（同令第四十七条において準用する場合を含む。）の規定により納入告知書を送付された場合における第一項の規定の適用については、「相手方に、当該相殺」とあるのは「当該相殺」と、「が発した納入告知書又は納付書を提出させなければならない。」とあるのは「から納入告知書の送付を受けるものとする。」とする。
前三項の場合においては、官署支出官は、当該相殺に係る国の債務の金額について、支出の決定をしなければならない。
前項の規定による支出の決定は、当該債務の金額が当該相殺に係る国の債権の金額を超えるときは、当該債務の金額を相殺額とその他の金額とに区分してしなければならない。
第一項から第四項までの場合において、官署支出官は、第一項の相殺に係る国の債務の金額が当該相殺に係る国の債権の金額に満たないときは、その差額及び当該相殺の相手方の氏名又は名称を、当該債権を所掌する歳入徴収官等（次条第一項の規定により書面の送付を受けたものを除く。）に通知しなければならない。
第八条
官署支出官は、その所掌に属する支払金に係る債務について、債権管理法第二十二条第二項の規定により相殺又は充当をしたときは、直ちに、相手方の住所及び氏名又は名称、国の支払うべき金額、相手方の納付すべき金額、相殺額又は充当額、相殺又は充当をした日付、相殺又は充当をした国の債権に係る歳入徴収官（分任歳入徴収官を含む。以下同じ。）、官署支出官又は出納官吏（分任出納官吏を含む。以下同じ。）の官職及び氏名その他必要な事項を明らかにした書面を歳入徴収官等に送付しなければならない。
官署支出官は、前項の場合において、相殺をする国の債権が歳出その他の支払金の返納金に係るものであり、かつ、当該返納金に利息、延滞金又は一定の期間に応じて付する加算金が付されているときは、まず返納金について相殺をし、次いで利息、延滞金又は加算金について相殺をするものとする。
第九条
官署支出官は、次の各号に掲げる場合には、国庫内の移換のための支出の決定をしなければならない。
一
他の会計、勘定又は資金に資金を繰り入れるため、支出の決定をするとき
二
歳入徴収官又は国税収納命令官（分任国税収納命令官を含む。第十一条第六項第二号において同じ。）が発した納入告知書、納税告知書又は納付書（それぞれ日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）を納付場所とするものに限る。以下同じ。）に基づいて歳入に納付し、又は国税収納金整理資金に払い込むため、支出の決定をするとき
三