事業者は、令第六条第十七号の作業のうち、圧縮水素、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）に規定する普通自動車、小型自動車又は軽自動車（同法第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車を除く。）であつて、同法第二条第五項に規定する運行（以下「運行」という。）の用に供するものに限る。）の燃料装置のうち同法第四十一条第一項の技術基準に適合するものに用いられる第一種圧力容器及び高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）又は電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の適用を受ける第一種圧力容器の取扱いの作業については、前項の規定にかかわらず、ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号。以下「ボイラー則」という。）の定めるところにより、特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許を受けた者のうちから第一種圧力容器取扱作業主任者を選任することができる。
（作業主任者の職務の分担）
第十七条
事業者は、別表第一の上欄に掲げる一の作業を同一の場所で行なう場合において、当該作業に係る作業主任者を二人以上選任したときは、それぞれの作業主任者の職務の分担を定めなければならない。
（作業主任者の氏名等の周知）
第十八条
事業者は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行なわせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。
（令第六条第十三号の厚生労働省令で定める船舶）
第十八条の二
令第六条第十三号の厚生労働省令で定める船舶は、船員の育成及び確保に資することを目的とする船員室の新設、増設又は拡大により総トン数五百トン以上五百十トン未満となつたと認められる船舶とする。
第六節　統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者及び安全衛生責任者
（令第七条第二項第一号の厚生労働省令で定める場所）
第十八条の二の二
令第七条第二項第一号の厚生労働省令で定める場所は、人口が集中している地域内における道路上若しくは道路に隣接した場所又は鉄道の軌道上若しくは軌道に隣接した場所とする。
（元方安全衛生管理者の選任）
第十八条の三
法第十五条の二第一項の規定による元方安全衛生管理者の選任は、その事業場に専属の者を選任して行わなければならない。
（元方安全衛生管理者の資格）
第十八条の四
法第十五条の二第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。
一
学校教育法による大学又は高等専門学校における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後三年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの
二
学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後五年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの
三
前二号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
（権限の付与）
第十八条の五
事業者は、元方安全衛生管理者に対し、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため必要な措置をなし得る権限を与えなければならない。
（店社安全衛生管理者の選任に係る労働者数等）
第十八条の六
法第十五条の三第一項及び第二項の厚生労働省令で定める労働者の数は、次の各号の仕事の区分に応じ、当該各号に定める数とする。
一
令第七条第二項第一号の仕事及び主要構造部が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物の建設の仕事
常時二十人
二
前号の仕事以外の仕事
常時五十人
２
建設業に属する事業の仕事を行う事業者であつて、法第十五条第二項に規定するところにより、当該仕事を行う場所において、統括安全衛生責任者の職務を行う者を選任し、並びにその者に同条第一項又は第三項及び同条第四項の指揮及び統括管理をさせ、並びに法第十五条の二第一項の資格を有する者のうちから元方安全衛生管理者の職務を行う者を選任し、及びその者に同項の事項を管理させているもの（法第十五条の三第一項又は第二項の規定により店社安全衛生管理者を選任しなければならない事業者に限る。）は、当該場所において同条第一項又は第二項の規定により店社安全衛生管理者を選任し、その者に同条第一項又は第二項の事項を行わせているものとする。
（店社安全衛生管理者の資格）
第十八条の七
法第十五条の三第一項及び第二項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。
一
学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は専門職大学前期課程を修了した者を含む。別表第五第一号の表及び別表第五第一号の二の表において同じ。）で、その後三年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの
二
学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十条に規定する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。別表第五第一号の表及び第一号の二の表において同じ。）で、その後五年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの
三
八年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者
四
前三号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
（店社安全衛生管理者の職務）
第十八条の八
法第十五条の三第一項及び第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
少なくとも毎月一回法第十五条の三第一項又は第二項の労働者が作業を行う場所を巡視すること。
二
法第十五条の三第一項又は第二項の労働者の作業の種類その他作業の実施の状況を把握すること。
三
法第三十条第一項第一号の協議組織の会議に随時参加すること。
四
法第三十条第一項第五号の計画に関し同号の措置が講ぜられていることについて確認すること。
（安全衛生責任者の職務）
第十九条
法第十六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
統括安全衛生責任者との連絡
二
統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡
三
前号の統括安全衛生責任者からの連絡に係る事項のうち当該請負人に係るものの実施についての管理
四
当該請負人がその労働者の作業の実施に関し計画を作成する場合における当該計画と特定元方事業者が作成する法第三十条第一項第五号の計画との整合性の確保を図るための統括安全衛生責任者との調整
五
当該請負人の労働者の行う作業及び当該労働者以外の者の行う作業によつて生ずる法第十五条第一項の労働災害に係る危険の有無の確認
六
当該請負人がその仕事の一部を他の請負人に請け負わせている場合における当該他の請負人の安全衛生責任者との作業間の連絡及び調整
（統括安全衛生責任者等の代理者）
第二十条
第三条の規定は、統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者及び安全衛生責任者について準用する。
第七節　安全委員会、衛生委員会等
（安全委員会の付議事項）
第二十一条
法第十七条第一項第三号の労働者の危険の防止に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
一
安全に関する規程の作成に関すること。
二
法第二十八条の二第一項又は第五十七条の三第一項及び第二項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、安全に係るものに関すること。
三
安全衛生に関する計画（安全に係る部分に限る。）の作成、実施、評価及び改善に関すること。
四
安全教育の実施計画の作成に関すること。
五
厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は産業安全専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の危険の防止に関すること。
（衛生委員会の付議事項）
第二十二条
法第十八条第一項第四号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
一
衛生に関する規程の作成に関すること。
二
法第二十八条の二第一項又は第五十七条の三第一項及び第二項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること。
三
安全衛生に関する計画（衛生に係る部分に限る。）の作成、実施、評価及び改善に関すること。
四
衛生教育の実施計画の作成に関すること。
五
法第五十七条の四第一項及び第五十七条の五第一項の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
六
法第六十五条第一項又は第五項の規定により行われる作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。
七
定期に行われる健康診断、法第六十六条第四項の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診断、法第六十六条の二の自ら受けた健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断、診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
八
労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。
九
長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。
十
労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。
十一
第五百七十七条の二第一項、第二項及び第八項の規定により講ずる措置に関すること並びに同条第三項及び第四項の医師又は歯科医師による健康診断の実施に関すること。
十二