父又は母は、子の出生後において、その嫡出であることを承認したときは、それぞれその否認権を失う。
（嫡出否認の訴えの出訴期間）
第七百七十七条
次の各号に掲げる否認権の行使に係る嫡出否認の訴えは、それぞれ当該各号に定める時から三年以内に提起しなければならない。
一
父の否認権
父が子の出生を知った時
二
子の否認権
その出生の時
三
母の否認権
子の出生の時
四
前夫の否認権
前夫が子の出生を知った時
第七百七十八条
第七百七十二条第三項の規定により父が定められた子について第七百七十四条の規定により嫡出であることが否認されたときは、次の各号に掲げる否認権の行使に係る嫡出否認の訴えは、前条の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める時から一年以内に提起しなければならない。
一
第七百七十二条第四項の規定により読み替えられた同条第三項の規定により新たに子の父と定められた者の否認権
新たに子の父と定められた者が当該子に係る嫡出否認の裁判が確定したことを知った時
二
子の否認権
子が前号の裁判が確定したことを知った時
三
母の否認権
母が第一号の裁判が確定したことを知った時
四
前夫の否認権
前夫が第一号の裁判が確定したことを知った時
第七百七十八条の二
第七百七十七条（第二号に係る部分に限る。）又は前条（第二号に係る部分に限る。）の期間の満了前六箇月以内の間に親権を行う母、親権を行う養親及び未成年後見人がないときは、子は、母若しくは養親の親権停止の期間が満了し、親権喪失若しくは親権停止の審判の取消しの審判が確定し、若しくは親権が回復された時、新たに養子縁組が成立した時又は未成年後見人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、嫡出否認の訴えを提起することができる。
２
子は、その父と継続して同居した期間（当該期間が二以上あるときは、そのうち最も長い期間）が三年を下回るときは、第七百七十七条（第二号に係る部分に限る。）及び前条（第二号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、二十一歳に達するまでの間、嫡出否認の訴えを提起することができる。
ただし、子の否認権の行使が父による養育の状況に照らして父の利益を著しく害するときは、この限りでない。
３
第七百七十四条第二項の規定は、前項の場合には、適用しない。
４
第七百七十七条（第四号に係る部分に限る。）及び前条（第四号に係る部分に限る。）に掲げる否認権の行使に係る嫡出否認の訴えは、子が成年に達した後は、提起することができない。
（子の監護に要した費用の償還の制限）
第七百七十八条の三
第七百七十四条の規定により嫡出であることが否認された場合であっても、子は、父であった者が支出した子の監護に要した費用を償還する義務を負わない。
（相続の開始後に新たに子と推定された者の価額の支払請求権）
第七百七十八条の四
相続の開始後、第七百七十四条の規定により否認権が行使され、第七百七十二条第四項の規定により読み替えられた同条第三項の規定により新たに被相続人がその父と定められた者が相続人として遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしていたときは、当該相続人の遺産分割の請求は、価額のみによる支払の請求により行うものとする。
（認知）
第七百七十九条
嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。
（認知能力）
第七百八十条
認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない。
（認知の方式）
第七百八十一条
認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。
２
認知は、遺言によっても、することができる。
（成年の子の認知）
第七百八十二条
成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない。
（胎児又は死亡した子の認知）
第七百八十三条
父は、胎内に在る子でも、認知することができる。
この場合においては、母の承諾を得なければならない。
２
前項の子が出生した場合において、第七百七十二条の規定によりその子の父が定められるときは、同項の規定による認知は、その効力を生じない。
３
父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することができる。
この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない。
（認知の効力）
第七百八十四条
認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。
ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。
（認知の取消しの禁止）
第七百八十五条
認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。
（認知の無効の訴え）
第七百八十六条
次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める時（第七百八十三条第一項の規定による認知がされた場合にあっては、子の出生の時）から七年以内に限り、認知について反対の事実があることを理由として、認知の無効の訴えを提起することができる。
ただし、第三号に掲げる者について、その認知の無効の主張が子の利益を害することが明らかなときは、この限りでない。
一
子又はその法定代理人
子又はその法定代理人が認知を知った時
二
認知をした者
認知の時
三
子の母
子の母が認知を知った時
２
子は、その子を認知した者と認知後に継続して同居した期間（当該期間が二以上あるときは、そのうち最も長い期間）が三年を下回るときは、前項（第一号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、二十一歳に達するまでの間、認知の無効の訴えを提起することができる。
ただし、子による認知の無効の主張が認知をした者による養育の状況に照らして認知をした者の利益を著しく害するときは、この限りでない。
３
前項の規定は、同項に規定する子の法定代理人が第一項の認知の無効の訴えを提起する場合には、適用しない。
４
第一項及び第二項の規定により認知が無効とされた場合であっても、子は、認知をした者が支出した子の監護に要した費用を償還する義務を負わない。
（認知の訴え）
第七百八十七条
子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。
ただし、父又は母の死亡の日から三年を経過したときは、この限りでない。
（認知後の子の監護に関する事項の定め等）
第七百八十八条
第七百六十六条の規定は、父が認知する場合について準用する。
（準正）
第七百八十九条
父が認知した子は、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得する。
２
婚姻中父母が認知した子は、その認知の時から、嫡出子の身分を取得する。
３
前二項の規定は、子が既に死亡していた場合について準用する。
（子の氏）
第七百九十条
嫡出である子は、父母の氏を称する。
ただし、子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏を称する。
２
嫡出でない子は、母の氏を称する。
（子の氏の変更）
第七百九十一条
子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができる。
２
父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、子は、父母の婚姻中に限り、前項の許可を得ないで、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父母の氏を称することができる。
３
子が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、前二項の行為をすることができる。
４
前三項の規定により氏を改めた未成年の子は、成年に達した時から一年以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、従前の氏に復することができる。
第二節　養子
第一款　縁組の要件
（養親となる者の年齢）
第七百九十二条
二十歳に達した者は、養子をすることができる。
（尊属又は年長者を養子とすることの禁止）
第七百九十三条
尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。
（後見人が被後見人を養子とする縁組）
第七百九十四条
後見人が被後見人（未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。）を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
後見人の任務が終了した後、まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする。
（配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組）
第七百九十五条
配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。
ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
（配偶者のある者の縁組）
第七百九十六条
配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならない。
ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
（十五歳未満の者を養子とする縁組）
第七百九十七条
養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
２
法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。
養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。
（未成年者を養子とする縁組）
第七百九十八条
未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。
（婚姻の規定の準用）
第七百九十九条
第七百三十八条及び第七百三十九条の規定は、縁組について準用する。
（縁組の届出の受理）
第八百条
縁組の届出は、その縁組が第七百九十二条から前条までの規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。