指定検定機関は、法第百十七条の八第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
検定委員の氏名
二
選任又は解任の理由
三
選任の場合にあつては、その者の略歴
（検定事務規程の記載事項）
第十四条の七
法第百十七条の十第一項の国土交通省令で定める検定事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。
一
検定事務を行う時間及び休日に関する事項
二
検定事務を行う事務所及び検定地に関する事項
三
検定事務の実施の方法に関する事項
四
検定手数料の収納の方法に関する事項
五
検定委員の選任又は解任に関する事項
六
検定事務に関する秘密の保持に関する事項
七
検定事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
八
その他検定事務の実施に関し必要な事項
（検定事務規程の認可の申請）
第十四条の八
指定検定機関は、法第百十七条の十第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る検定事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２
指定検定機関は、法第百十七条の十第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（事業計画等の認可の申請）
第十四条の九
指定検定機関は、法第百十七条の十一第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２
指定検定機関は、法第百十七条の十一第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（帳簿）
第十四条の十
法第百十七条の十二の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
検定年月日
二
検定地
三
受検者の受検番号、氏名、生年月日及び合否の別
四
合格した者に書面でその旨を通知した日（以下「合格通知日」という。）
２
前項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第十六条の三及び第十六条の四第一項第二号において同じ。）に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第百十七条の十二に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３
法第百十七条の十二に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、検定事務を廃止するまで保存しなければならない。
（検定事務の実施結果の報告）
第十四条の十一
指定検定機関は、検定事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
検定年月日
二
検定地
三
受検申請者数
四
受検者数
五
合格者数
六
合格通知日
２
前項の報告書には、合格者の受検番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添えなければならない。
（検定事務の休廃止の許可）
第十四条の十二
指定検定機関は、法第百十七条の十五第一項の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする検定事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三
休止又は廃止の理由
（検定事務の引継ぎ）
第十四条の十三
指定検定機関は、法第百十七条の十七第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
検定事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二
検定事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三
その他国土交通大臣が必要と認める事項
第五章　雑則
（施行者の変動があつた場合における届出及び都道府県知事の公告事項）
第十五条
法第十一条第七項の規定により届け出ようとする施行者は、当該変動に係る者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地。次項において同じ。）を記載した施行者変動届出書を当該変動の原因である所有権又は借地権の承継又は消滅があつたことを証する書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
２
法第十一条第七項の規定による届出を受理した場合における同条第八項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
土地区画整理事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日
二
新たに施行者となつた者の氏名及び住所並びに施行者でなくなつた者の氏名（法人にあつては、その名称）
（借地権の申告手続）
第十六条
法第十九条第三項（法第三十九条第二項及び第五十一条の七第二項（法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により申告しようとする者は、別記様式第八による借地権申告書を市町村長に提出しなければならない。
２
前項の借地権申告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
一
借地権申告書に署名した者の運転免許証（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。）、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）、旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券をいう。）の写しその他その者が本人であることを確認するに足りる書類（法人にあつては、印鑑登録証明書その他その者が本人であることを確認するに足りる書類）（以下「本人確認書類」という。）
二
借地権が宅地の一部を目的としている場合においては、その部分の位置を明らかにする図面（方位を記載すること。）
３
市町村長は、第一項の借地権申告書が借地権を証する書面を添えて提出された場合においてその書面がその借地権を証するに足りないと認めるときは、更に必要な書類の提出を求めることができる。
（組合員への周知等）
第十六条の二
法第十四条第二項の規定により設立された組合は、同条第三項の事業計画の案を作成したときは、その決定に係る総会の開催日の一月前までに、当該事業計画の案に関する説明会を開催しなければならない。
この場合において、組合は、少なくとも説明会の開催日の五日前から第四項の規定により意見書を提出することができる期間の満了の日までの間、当該事業計画の案を主たる事務所に備え付けなければならない。
２
説明会は、できる限り、説明会に参加する組合員の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、開催するものとする。
３
組合は、説明会の開催日の五日前までに、説明会の開催の日時及び場所並びに次項の規定により意見書を提出することができる期間を組合員に通知しなければならない。
４
組合員は、組合が説明会の開催日の翌日から起算して二週間を下らない範囲内で定める期間が経過する日までの間、当該事業計画の案について、組合に意見書を提出することができる。
（電磁的記録）
第十六条の三
法第二十八条第七項の国土交通省令で定める電磁的記録は、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記録したものとする。
（電磁的方法）
第十六条の四
法第三十二条第四項（法第三十五条第三項及び第三十六条第四項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法）
第十六条の五
法第三十二条第五項（法第三十五条第三項及び第三十六条第四項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、前条第一項第二号に掲げる方法とする。
（賦課金等の督促手数料の額の限度）
第十七条
法第四十一条第二項及び第百十条第四項に規定する国土交通省令で定める額は、督促状一通につき郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第六十七条第二項第三号に規定する定形郵便物の料金の額を超えない範囲内において国土交通大臣が定める額とする。
（決算報告書）
第十八条
法第四十九条に規定する決算報告書は、次の各号に掲げる事項を記載して作成しなければならない。
一
組合の解散の時における財産及び債務の明細
二
債権の取立及び債務の弁済の経緯
三
残余財産の処分の明細
（収用委員会に対する裁決申請書の様式）
第十九条
令第六十九条に規定する国土交通省令で定める様式は、別記様式第九とする。