旧共済法による年金（昭和六十年改正法附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金をいう。）
昭和六十年改正前の私学共済法による年金（昭和三十六年私学共済改正法附則第四項第一号に規定する旧法の規定による年金を除く。）
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月一日から施行する。
ただし、第一条中健康保険法施行令第七十八条を削り、同令第七十七条を同令第七十八条とし、同令第七十六条の次に二条を加える改正規定及び同令第八十二条第一項の改正規定（「五分五厘」を「四分」に改める部分に限る。）、第五条の規定、第九条の規定（国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の二、第十二条及び第三十四条の改正規定に係る部分を除く。）、第十条の規定（地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第十一条中私立学校教職員共済法施行令第五条の改正規定（「、第十一条の三の四」を「から第十一条の三の五まで」に改める部分に限る。）、同令第六条の改正規定、同令第十五条の改正規定及び同令第十八条の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第一条中国家公務員共済組合法施行令第十一条の四、第十二条の二、第六十条、附則第六条の二の八、附則第七条の八及び附則第二十五条の改正規定、第三条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第十二条第一項の表及び第三十二条の表の改正規定並びに附則第三項中私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第五条の表の改正規定は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（標準給与に関する経過措置）
２
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律附則第四条第二項の規定により、平成十四年四月一日に私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の長期給付に関する規定の適用を受けることとなった者のうち、同日前から引き続き同法附則第二十項の規定により健康保険法による保険給付のみを受けることができる加入者を使用する私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する学校法人等の教職員等（同項に規定する教職員等をいう。）である者の同月の標準給与（同法第二十二条第一項に規定する標準給与をいう。以下同じ。）については、同法第二十二条第五項前段の規定にかかわらず、その者の平成十四年三月における仮定標準給与（第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済法施行令附則第十項に規定する仮定標準給与をいう。）の基礎となった給与月額を基礎としてこれを定める。
３
前項の規定によって定められた標準給与は、私立学校教職員共済法第二十二条第五項の規定によって定められた標準給与とみなして、同条第六項から第九項までの規定を適用する。
（六十五歳以上の加入者である間の退職共済年金の支給の停止の特例に関する経過措置）
４
退職共済年金の受給権者であって、かつ、六十五歳以上である者に対する私立学校教職員共済法第二十五条の二第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「同条第二項第一号中」とあるのは、「同条第二項中「次の各号」とあるのは「、次の各号」と、「及び前条第四項の規定により加算される金額に」とあるのは「、前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分及び私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項に規定する加算額（以下この項において「経過的加算額」という。）に相当する部分に限り、支給の停止は行わないものとし、それ以外の期間については、退職共済年金の額のうち前条第四項の規定により加算される金額及び経過的加算額に」と、「、行わない」とあるのは「行わないものとする」と、同項第一号中「及び前条第四項の規定により加算される金額」とあるのは「、前条第四項の規定により加算される金額及び経過的加算額」と、」とする。
（六十五歳以上の加入者である間の退職年金等の支給の停止の特例）
５
退職年金（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下「昭和六十年改正前の法」という。）の規定による退職年金をいう。以下同じ。）の受給権者が六十五歳以上の加入者（私立学校教職員共済法第三十九条の規定により長期給付に関する規定の適用については退職したものとみなされた加入者を除く。以下同じ。）である間の支給の停止については、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）附則第三十六条第一項及び私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十六号）附則第二十三項の表附則第三十六条第一項の項の規定にかかわらず、私立学校教職員共済法第二十五条の二第一項の規定の例による。
この場合において、同項中「同条第二項第一号中」とあるのは、「同条第二項中「次の各号」とあるのは「、次の各号」と、「当該各号に定める金額に相当する部分、第七十八条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「その算定の基礎となつている加入者期間を基礎として附則第十二条の四の二第二項第一号の規定の例により算定した金額に相当する部分（以下この項において「基礎年金相当部分」という。）、当該各号に定める金額に相当する部分並びに第七十八条の規定及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十七条の規定の例により算定した加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は行わないものとし、それ以外の期間については、退職年金の額のうち基礎年金相当部分」と、「、行わない」とあるのは「行わないものとする」と、同項第一号中「退職共済年金の額（退職共済年金の職域加算額、第七十八条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額を除く。」とあるのは「退職年金の額のうちその算定の基礎となつている加入者期間を基礎として附則第十二条の四の二第二項第二号並びに沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六号）第三十五条の規定並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）附則第四条及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定の例により算定した金額（」と、」とする。
６
減額退職年金（昭和六十年改正前の法の規定による減額退職年金をいう。以下同じ。）の受給権者が六十五歳以上の加入者である間の支給の停止については、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第三十九条において準用される昭和六十年国共済改正法附則第三十六条第一項及び私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第二十三項の表附則第三十六条第一項の項の規定にかかわらず、私立学校教職員共済法第二十五条の二第一項の規定の例によるものとする。