前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第二十一条第二項及び第三項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る同条第二項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、控除対象年金（地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号。以下「施行令」という。）附則第五十三条の十六の七第一項に規定する控除対象年金をいう。以下同じ。）である場合に限る。）であつて、前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第二十一条第二項及び第三項の規定による控除後の退職共済年金の額（以下この項において「控除後退職共済年金額」という。）と地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）第二十七条の二（施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。第六十六条の五において同じ。）第一項若しくは第二項、昭和六十年改正法附則第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項及び昭和六十年改正法附則第九十八条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項若しくは附則第九十八条の四第一項若しくは第二項若しくはこの政令第三十一条の二第一項若しくは第二項又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「国の施行法」という。）第十三条の四（国の施行法第二十二条第一項（国の施行法第二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二十三条第一項及び第四十八条第一項（国の施行法第四十九条及び第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第六十六条の五において同じ。）第一項若しくは第二項、昭和六十年国の改正法附則第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項及び昭和六十年国の改正法附則第五十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項若しくは附則第五十七条の四第一項若しくは第二項若しくは国の経過措置政令第二十六条の二第一項若しくは第二項の規定（以下この項において「年金額控除規定」と総称する。）の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第二十一条第二項に規定する控除調整下限額（以下「控除調整下限額」という。）より少ないときは、同条第四項の規定にかかわらず、控除後退職共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（同条第二項又は第三項の規定による控除前の退職共済年金の額と年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する同条第二項に規定する退職共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもつて退職共済年金の額とする。
２
国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額と」とする。
第十七条の六
第十七条の四の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第二十一条第二項に規定する併給年金（遺族共済年金並びに遺族年金及び通算遺族年金並びに国の共済法の規定による遺族共済年金並びに昭和六十年改正前の国の共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金に限る。）について、共済法第四十六条若しくは第九十九条の六、昭和六十年改正法附則第二十九条第四項若しくは第五項、昭和六十年改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧共済法第四十六条、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧共済法第九十八条第三項において準用する旧厚生年金保険法第六十条第三項若しくはこの政令第四十六条第三項又は国の共済法第四十四条若しくは第九十三条、昭和六十年国の改正法附則第二十八条第四項若しくは第五項、昭和六十年国の改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた昭和六十年改正前の国の共済法第四十四条、同項の規定によりなお従前の例によることとされた昭和六十年改正前の国の共済法第九十二条の三第三項において準用する旧厚生年金保険法第六十条第三項若しくは国の経過措置政令第四十七条の規定（以下この条及び第六十六条の六において「遺族支給特例規定」と総称する。）が適用される場合にあつては、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして第十七条の四の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第二十一条及び前条の規定を適用する。
（追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る退職共済年金の額の特例）
第十七条の七
共済控除期間等の期間（昭和六十年改正法附則第四十四条第二項に規定する共済控除期間等の期間をいう。以下同じ。）を有する者に対する昭和六十年改正法附則第二十一条の規定の適用については、同条第二項中「追加費用対象期間の月数」とあるのは、「追加費用対象期間の月数から共済控除期間等の期間（附則第四十四条第二項に規定する共済控除期間等の期間をいう。）の月数を控除した月数」とする。
（施行日前の組合員期間を有する者に係る組合員又は厚生年金保険の被保険者等である間の退職共済年金の支給停止の特例）
第十八条
施行日前の組合員期間を有する者に支給する退職共済年金（新共済法附則第二十四条の二第三項の規定によるものに限る。）について昭和六十年改正法附則第二十一条の二第二項の規定を適用する場合においては、同項中「退職共済年金」とあるのは、「退職共済年金（新共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金（その受給権者が六十五歳に達していないものに限る。）を除く。）」とする。
（施行日前の組合員期間を有する者に係る厚生年金保険の被保険者等である間の退職共済年金の支給の停止に関する経過措置）
第十九条
施行日前の組合員期間を有する者（昭和六十年改正法附則第十六条第一項に規定する施行日に六十歳以上である者等に限る。）が六十五歳に達した日以後に支給する退職共済年金（平成十六年三月までの分として支給されるものに限る。）について地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第十二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成十二年改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第八十二条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「加給年金額」とあるのは、「加給年金額並びに老齢基礎年金に相当する金額として地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項第二号の規定に準じて総務省令で定めるところにより算定した額」とする。
２
施行日前の組合員期間を有する者に支給される退職共済年金で昭和六十三年八月から平成七年七月までの分として支給されるものについて、平成十二年改正法附則第十二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成十二年改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第八十二条第一項の規定を適用する場合においては、同項の規定により支給を停止する金額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間の分として支給される年金の区分に応じ、同項の規定により支給を停止すべきこととされた金額に、当該各号に定める割合を乗じて得た金額とする。
一
昭和六十三年八月から平成元年七月までの分として支給される年金
百分の三十
二
平成元年八月から平成二年七月までの分として支給される年金
百分の四十
三
平成二年八月から平成三年七月までの分として支給される年金
百分の五十
四
平成三年八月から平成四年七月までの分として支給される年金
百分の六十
五
平成四年八月から平成五年七月までの分として支給される年金
百分の七十
六
平成五年八月から平成六年七月までの分として支給される年金
百分の八十
七
平成六年八月から平成七年七月までの分として支給される年金
百分の九十
３
施行日前の組合員期間を有する者（昭和六十年改正法附則第二十条第二項若しくは第二十一条第一項の規定又は第十七条第二項の規定によりその額が算定された退職共済年金の受給権者に限る。）に支給する退職共済年金（平成十六年四月以後の分として支給されるものに限る。）について昭和六十年改正法附則第二十一条の二第二項の規定により読み替えられた新共済法第八十二条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された」とあるのは、「附則第二十条第二項若しくは第二十一条第一項の規定又は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号）第十七条第二項の規定の適用がないものとした場合に同法附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算されることとなる」とする。
（退職共済年金の加給年金額の特例）
第二十条
昭和六十年改正法附則第十七条第一項の規定は、退職共済年金の受給権者が大正十五年四月一日以前に生まれた者である場合（その者の配偶者が同日以前に生まれた者である場合を除く。）について準用する。
（障害共済年金の支給要件に関する経過措置）
第二十一条