法第三十九条第一項（法第四十二条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、市町村又は都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で行うものとする。
一
樹木等管理協定の名称
二
協定樹木又は協定区域
三
樹木等管理協定の有効期間
四
協定樹木等の保全に関連して必要とされる施設が定められたときは、その施設
五
樹木等管理協定が緑地管理機構により締結されるものであるときは、その旨
六
樹木等管理協定の縦覧場所
（樹木等管理協定の締結等の公告）
第三十九条
前条の規定は、法第四十一条（法第四十二条において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。
第六節　港湾隣接地域内の工事等の許可の特例
（港湾隣接地域内の工事等の許可に関する技術的基準）
第四十条
法第四十九条の国土交通省令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。
一
法第七条第四項第三号の規定に基づき港湾管理者が同意した低炭素まちづくり計画に基づき行われるものであること。
二
適切な工事の実施の計画に基づき行われるものであること。
第三章　低炭素建築物の普及の促進のための措置
（低炭素建築物新築等計画の認定の申請）
第四十一条
法第五十三条第一項の規定により低炭素建築物新築等計画の認定の申請をしようとする者は、別記様式第五による申請書の正本及び副本に、それぞれ次の表の（い）項及び（ろ）項に掲げる図書その他所管行政庁が必要と認める図書（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十一条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合の正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の氏名の記載があるものに限る。）を添えて、これらを所管行政庁に提出しなければならない。
ただし、当該低炭素建築物新築等計画に住戸が含まれる場合においては、当該住戸については、同表の（ろ）項に掲げる図書に代えて同表の（は）項に掲げる図書を提出しなければならない。
図書の種類
明示すべき事項
（い）
設計内容説明書
建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が法第五十四条第一項第一号に掲げる基準に適合するものであることの説明
付近見取図
方位、道路及び目標となる地物
配置図
縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別
空気調和設備等及び空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備（以下この表において「低炭素化設備」という。）の位置
建築物の緑化その他の建築物の低炭素化のための措置（以下この表において「低炭素化措置」という。）
仕様書（仕上げ表を含む。）
部材の種別及び寸法
低炭素化設備の種別
低炭素化措置の内容
各階平面図
縮尺及び方位
間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ
壁の位置及び種類
開口部の位置及び構造
低炭素化設備の位置
低炭素化措置
床面積求積図
床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式
用途別床面積表
用途別の床面積
立面図
縮尺
外壁及び開口部の位置
低炭素化設備の位置
低炭素化措置
断面図又は矩計図
縮尺
建築物の高さ
外壁及び屋根の構造
軒の高さ並びに軒及びひさしの出
小屋裏の構造
各階の天井の高さ及び構造
床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造
各部詳細図
縮尺
外壁、開口部、床、屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法
各種計算書
建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能に係る計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容
低炭素化措置が法第五十四条第一項第一号に規定する経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準に適合することの確認に必要な書類
低炭素化措置の法第五十四条第一項第一号に規定する経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準への適合性審査に必要な事項
（ろ）
機器表
空気調和設備
熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の種別、仕様及び数
空気調和設備以外の機械換気設備
給気機、排気機その他これらに類する設備の種別、仕様及び数
照明設備
照明設備の種別、仕様及び数
給湯設備
給湯器の種別、仕様及び数
太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、仕様及び数
節湯器具の種別及び数
空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備
空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の種別、仕様及び数
仕様書
昇降機
昇降機の種別、数、積載量、定格速度及び速度制御方法
系統図
空気調和設備
空気調和設備の位置及び連結先
空気調和設備以外の機械換気設備
空気調和設備以外の機械換気設備の位置及び連結先
給湯設備
給湯設備の位置及び連結先
空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備
空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の位置及び連結先
各階平面図
空気調和設備
縮尺
空気調和設備の有効範囲
熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の位置
空気調和設備以外の機械換気設備
縮尺
給気機、排気機その他これらに類する設備の位置
照明設備
縮尺
照明設備の位置
給湯設備
縮尺
給湯設備の位置
配管に講じた保温のための措置
節湯器具の位置
昇降機
縮尺
位置
空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備
縮尺
位置
制御図
空気調和設備
空気調和設備の制御方法
空気調和設備以外の機械換気設備
空気調和設備以外の機械換気設備の制御方法
照明設備
照明設備の制御方法
給湯設備
給湯設備の制御方法
空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備
空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の制御方法
（は）
機器表
空気調和設備
空気調和設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
空気調和設備以外の機械換気設備
空気調和設備以外の機械換気設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
照明設備
照明設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
給湯設備
給湯器の種別、位置、仕様、数及び制御方法
太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
節湯器具の種別、位置及び数
空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備
空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
２
前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項を同項に規定する図書のうち他の図書に明示する場合には、同項の規定にかかわらず、当該事項を当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。
この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を同項の申請書に添えることを要しない。
３
第一項に規定する所管行政庁が必要と認める図書を添付する場合には、同項の規定にかかわらず、同項の表に掲げる図書のうち所管行政庁が不要と認めるものを同項の申請書に添えることを要しない。
（低炭素建築物新築等計画の記載事項）
第四十二条
法第五十三条第二項第四号の国土交通省令で定める事項は、低炭素化のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期とする。
（低炭素建築物新築等計画の認定の通知）
第四十三条
所管行政庁は、法第五十四条第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨（同条第五項の場合においては、同条第四項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた旨を含む。）を申請者に通知するものとする。
２
前項の通知は、別記様式第六による通知書に第四十一条第一項の申請書の副本（法第五十四条第五項の場合においては、第四十一条第一項の申請書の副本及び前項の確認済証に添えられた建築基準法施行規則第一条の三の申請書の副本）及びその添付図書を添えて行うものとする。
（低炭素建築物新築等計画の軽微な変更）
第四十四条
法第五十五条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
低炭素化のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期又は完了予定時期の六月以内の変更
二
前号に掲げるもののほか、建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能を向上させる変更その他の変更後も認定に係る低炭素建築物新築等計画が法第五十四条第一項各号に掲げる基準に適合することが明らかな変更（同条第二項の規定により建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出た場合には、建築基準法第六条第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更であるものに限る。）
（低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請）
第四十五条
法第五十五条第一項の規定により変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第七による申請書の正本及び副本に、それぞれ第四十一条第一項に規定する図書のうち変更に係るものを添えて、これらを所管行政庁に提出しなければならない。
この場合において、同項の表中「法第五十四条第一項第一号」とあるのは、「法第五十五条第二項において準用する法第五十四条第一項第一号」とする。
（低炭素建築物新築等計画の変更の認定の通知）
第四十六条
第四十三条の規定は、法第五十五条第一項の変更の認定について準用する。
この場合において、第四十三条第一項中「同条第五項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第五十四条第五項」と、「同条第四項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第五十四条第四項」と、同条第二項中「別記様式第六」とあるのは「別記様式第八」と、「法第五十四条第五項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第五十四条第五項」と読み替えるものとする。
（軽微な変更に関する証明書の交付）
第四十六条の二