住宅活用調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち住宅の活用に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
６
民間事業支援調整官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
住宅局の所掌事務に関する民間事業者の支援に係る施策の調整に関すること（住宅経済・法制課の所掌に属するものを除く。）。
二
独立行政法人都市再生機構の行う業務に関すること（都市局及び住宅総合整備課の所掌に属するものを除く。）。
（住宅金融室）
第七十五条
住宅経済・法制課に、住宅金融室を置く。
２
住宅金融室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
住宅金融に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
住宅資金の貸付債権の証券化に関すること。
三
独立行政法人住宅金融支援機構の行う資金の融通、貸付債権の譲受け、債務の保証及び住宅融資保険に関すること（市街地建築課の所掌に属するものを除く。）。
四
勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）の規定による勤労者財産形成政策基本方針（勤労者の持家の取得又は改良に係る部分に限る。）の策定に関すること。
３
住宅金融室に、室長を置く。
（住環境整備室及び公共住宅事業調整官）
第七十六条
住宅総合整備課に、住環境整備室及び公共住宅事業調整官一人を置く。
２
住環境整備室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
住宅及び宅地の供給に関連する公共施設の整備に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
二
住宅地区の改良に関すること。
三
地方住宅供給公社の行う業務のうち、宅地の供給、造成、改良及び管理に関すること。
３
住環境整備室に、室長を置く。
４
公共住宅事業調整官は、命を受けて、公共住宅の整備に関する事業の円滑な施行の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
（木造住宅振興室並びに住宅産業適正化調整官、評価業務等監督調整官及び住宅ストック活用・リフォーム推進官）
第七十七条
住宅生産課に、木造住宅振興室並びに住宅産業適正化調整官、評価業務等監督調整官及び住宅ストック活用・リフォーム推進官それぞれ一人を置く。
２
木造住宅振興室は、工場生産住宅に類する住宅の建設及び供給に関する指導及び助成、住宅建設その他建築に関する新工法及び施工技術の指導及び助成並びに建築用資材の需給及び価格の調査に関する事務で木造の住宅その他木造の建築物に関するもの（住宅ストック活用・リフォーム推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
木造住宅振興室に、室長を置く。
４
住宅産業適正化調整官は、命を受けて、工場生産住宅その他これに類するものの適正な建設及び供給に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
５
評価業務等監督調整官は、命を受けて、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）に基づく登録を受けた者が同法に基づき行う業務の適正化に関する企画及び立案、調整、指導並びに監督に関する事務をつかさどる。
６
住宅ストック活用・リフォーム推進官は、命を受けて、住宅のリフォームに関する新工法及び施工技術の指導及び助成に関する事務その他の住宅ストックの活用及び住宅のリフォームに関する事務（参事官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（建築安全調査室及び建築物事故調査・防災対策室並びに建築業務適正化推進官、建築デジタル推進官、昇降機等事故対策官及び監督調整官）
第七十八条
建築指導課に、建築安全調査室及び建築物事故調査・防災対策室並びに建築業務適正化推進官、建築デジタル推進官、昇降機等事故対策官及び監督調整官それぞれ一人を置く。
２
建築安全調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）又はこれに基づく命令に係る違反建築物の調査に関すること（建築物事故調査・防災対策室及び昇降機等事故対策官の所掌に属するものを除く。）。
二
建築基準法に基づく国土交通大臣の指定、認証又は承認を受けた者が同法に基づき行う業務の技術的検査に関すること。
３
建築安全調査室に、室長を置く。
４
建築物事故調査・防災対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
昇降機に関する事故その他の建築物に関する事故の調査及び再発防止対策に関すること（昇降機等事故対策官の所掌に属するものを除く。）。
二
建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関すること（建築物防災対策に関するものに限る。）。
５
建築物事故調査・防災対策室に、室長を置く。
６
建築業務適正化推進官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
建築基準法若しくは建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）又はこれらに基づく命令に基づく国土交通大臣の指定、認証、承認、登録又は免許を受けた者がこれらの法律又は命令に基づき行う業務の適正化に関する調整、指導及び監督に関すること（監督調整官の所掌に属するものを除く。）。
二
争訟に関すること。
７
建築デジタル推進官は、命を受けて、建築指導課の所掌事務に関するデジタル技術の活用の推進に関する基本的な政策に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
８
昇降機等事故対策官は、命を受けて、昇降機に関する事故その他の建築物に関する事故の調査及び再発防止対策に関する企画及び立案並びに調整に関する事務で特定事項に関するものをつかさどる。
９
監督調整官は、命を受けて、建築基準法若しくは建築士法又はこれらに基づく命令に基づく国土交通大臣の指定、認証、承認、登録又は免許を受けた者がこれらの法律又は命令に基づき行う業務の適正化に関する企画及び立案並びに調整に関する事務で特定事項に関するものをつかさどる。
（市街地住宅整備室及び景観建築企画官）
第七十九条
市街地建築課に、市街地住宅整備室及び景観建築企画官一人を置く。
２
市街地住宅整備室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に規定する建築物の建替計画及び同法の規定による延焼等危険建築物に対する措置に関すること。
二
都心共同住宅供給事業（共同住宅の管理又は譲渡に関する事業及びこれらに附帯する事業を除く。）その他市街地における土地の合理的な高度利用に関する事業（中心市街地共同住宅供給事業を除く。）による住宅（その附帯施設を含む。）の供給、建設、改良及び管理並びにその居住環境の整備に関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関することを除く。）。
三
防災街区整備事業に関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関すること及び都市局の所掌に属するものを除く。）
３
市街地住宅整備室に、室長を置く。
４
景観建築企画官は、命を受けて、建築基準法第三章に規定する都市計画区域等における建築物の敷地、構造及び建築設備に関する基準並びにその特例措置並びに建築協定に関する事務で市街地における良好な景観の形成に資する建築（工作物の設置を含む。）に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関するものをつかさどる。
（建築環境推進官）
第七十九条の二
住宅局に、建築環境推進官一人を置く。
２
建築環境推進官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち次に掲げるものを助ける。
一
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）の規定による建築物に関するエネルギーの使用の合理化に関すること。
二
都市の低炭素化の促進に関する法律の規定による低炭素建築物の普及の促進に関すること。
三
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）の規定による建築物のエネルギー消費性能の向上等に関すること。
第九款　鉄道局
（企画室、危機管理室及び貨物鉄道政策室並びに脱炭素化推進官及び輸送障害対策推進官）
第八十条
総務課に、企画室、危機管理室及び貨物鉄道政策室並びに脱炭素化推進官及び輸送障害対策推進官それぞれ一人を置く。
２
企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
鉄道局の所掌事務に関する基本的な政策についての企画及び立案に関すること（他課並びに危機管理室及び貨物鉄道政策室並びに脱炭素化推進官及び輸送障害対策推進官の所掌に属するものを除く。）。
二
鉄道局の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関すること。
３
企画室に、室長を置く。
４
危機管理室は、鉄道、軌道及び索道（以下「鉄道等」という。）に関する危機管理に関する事務をつかさどる。
５
危機管理室に、室長を置く。
６
貨物鉄道政策室は、鉄道等による貨物の運送に関する基本的な政策についての企画及び立案並びに推進並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
７
貨物鉄道政策室に、室長を置く。
８
脱炭素化推進官は、鉄道局の所掌事務に関する温室効果ガスの排出の量の削減等に係る基本的な政策の企画及び立案に関する事務（国際課及び技術企画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
９
輸送障害対策推進官は、鉄道等による輸送に障害を生じた場合における鉄道等の利用者の安全及び利便の確保に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。
（新高速鉄道企画調整官）
第八十一条
幹線鉄道課に、新高速鉄道企画調整官一人を置く。
２
新高速鉄道企画調整官は、命を受けて、中央新幹線の整備その他の全国的な高速輸送体系の形成に資する幹線鉄道等の整備に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（駅機能高度化推進企画官）
第八十一条の二
都市鉄道政策課に、駅機能高度化推進企画官一人を置く。
２