（経過措置）
第二条
改正後の漁業災害補償法施行規則（以下「新規則」という。）第二十二条第二号から第四号まで、第五十四条第二号及び別表第一の規定は、その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日以後の日である漁獲共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日前の日である漁獲共済に係る共済契約については、なお従前の例による。
第三条
のり養殖業に係る特定養殖共済の昭和五十七年における共済責任期間の開始日は、新規則附則第二十四項で準用する新規則第六十条の規定にかかわらず、同年十月三十一日までの日とすることができる。
附　則
１
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
２
改正後の漁業災害補償法施行規則第三十五条、第六十四条及び別表第一の規定は、その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日以後の日である共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日前の日である共済契約については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
２
この省令の施行の際現に存する中央漁業信用基金については、第一条の規定による廃止前の中央漁業信用基金の漁業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令及び中央漁業信用基金の漁業災害補償関係業務に係る財務及び会計に関する省令並びに第二条の規定による改正前の漁業災害補償法施行規則は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の漁業災害補償法施行規則第二十二条第一号、第二号及び第四号、第五十条、第五十一条、別表第一並びに付録の規定は、その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日以後の日である漁獲共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日前の日である漁獲共済に係る共済契約については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
２
改正後の漁業災害補償法施行規則（以下「新規則」という。）第五十四条第二号の規定は、その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日以後の日である漁獲共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日前の日である漁獲共済に係る共済契約については、なお従前の例による。
３
のり養殖業に係る特定養殖共済の昭和六十三年における共済責任期間の開始日は、新規則第七十一条の八の規定にかかわらず、同年十月三十一日までの日とすることができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の漁業災害補償法施行規則（以下「新規則」という。）第五十一条、別表第一及び別表第三の規定は、その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の日である漁獲共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が施行日前の日である漁獲共済に係る共済契約については、なお従前の例による。
３
新規則第五十七条、第五十九条、第六十一条第二項、第六十五条、第六十七条、第六十八条の二、第六十九条及び第七十一条の規定は、その共済責任期間の開始日が施行日以後の日である養殖共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が施行日前の日である養殖共済に係る共済契約については、なお従前の例による。
４
新規則第七十一条の三、第七十一条の九、第七十一条の十、第七十一条の十四、第七十一条の十五及び第七十一条の二十四の規定は、その共済責任期間の開始日が施行日以後の日である特定養殖共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が施行日前の日である特定養殖共済に係る共済契約については、なお従前の例による。
５
新規則第八十九条及び第九十条の規定は、その共済責任期間の開始日が施行日以後の日である養殖共済に係る共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る補助金について適用し、その共済責任期間の開始日が施行日前の日である養殖共済に係る共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る補助金については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の漁業災害補償法施行規則第二十六条第一項の規定は、その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の日である共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が施行日前の日である共済契約については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
改正後の漁業災害補償法施行規則（次項において「新規則」という。）第四条の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案（以下「事業報告書等」という。）について総会の承認があった場合について適用し、施行日前に事業報告書等について総会の承認があった場合については、なお従前の例による。
３
新規則第十七条の規定は、施行日以後に理事、監事、参事又は会計主任（以下「理事等」という。）の選任又は異動があった場合について適用し、施行日前に理事等の選任又は異動があった場合については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成七年十月一日から施行する。
２
改正後の漁業災害補償法施行規則（以下「新規則」という。）第二十七条第一項第五号ホ、第三十一条第一項第五号及び第二項、第三十九条第一項第三号、第五十九条、第六十七条、第七十三条、第七十八条から第八十一条まで並びに別表第一の規定は、その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の日である共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が施行日前の日である共済契約については、なお従前の例による。
３
新規則第五十四条の五（新規則第七十一条の二十四において準用する場合を含む。）の規定は、当初契約に係る共済責任期間の終了日の翌日以降法第百十三条の二第二項の農林水産大臣が定める期間を経過した日の一年前の日以降に共済責任期間の開始日が到来することとなる継続契約の共済責任期間の開始日が施行日以後の日である共済契約について適用し、当該共済責任期間の開始日が施行日前の日である共済契約については、なお従前の例による。
４
改正前の漁業災害補償法施行規則第五十四条第二号に規定する要件に該当する特約がある漁獲共済に係る共済契約であってその共済責任期間の開始日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の漁業災害補償法施行規則別表第四の規定は、その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日以後の日である養殖共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日前の日である養殖共済に係る共済契約については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
２
改正後の漁業災害補償法施行規則第七十一条の十七及び第七十一条の二十の規定は、その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日以後の日である特定養殖共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日前の日である特定養殖共済に係る共済契約については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
２
改正後の漁業災害補償法施行規則別表第一の規定は、その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の日である共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が施行日前の日である共済契約については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
２
改正後の漁業災害補償法施行規則附則第三項の規定は、その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の日である共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が施行日前の日である共済契約については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
２
その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）前の日である漁業共済事業に係る共済契約及び当該共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る補助金については、なお従前の例による。
３