当期変動額
三
当期末残高
８
第五項第三号に掲げる退職給付に係る調整累計額に計上すべきものは、次に掲げる項目の額の合計額とする。
一
未認識数理計算上の差異
二
未認識過去勤務費用
三
その他退職給付に係る調整累計額に計上することが適当であると認められるもの
第七款　注記
（通則）
第百八条
各事業年度ごとに組合が作成すべき決算関係書類及び連結決算関係書類には、この款の定めるところにより、組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当な注記を付さなければならない。
（注記の区分）
第百九条
注記は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
継続組合の前提に関する注記
二
重要な会計方針（決算関係書類又は連結決算関係書類の作成に当たつて採用する会計処理の原則及び手続をいう。以下同じ。）に係る事項（連結決算関係書類の注記（以下「連結注記」という。）にあつては、連結決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更）に関する注記
三
会計方針の変更に関する注記
四
表示方法（決算関係書類又は連結決算関係書類の作成に当たつて採用する表示の方法をいう。以下同じ。）の変更に関する注記
四の二
会計上の見積りに関する注記
五
会計上の見積りの変更（新たに入手可能となつた情報に基づき、当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類又は連結決算関係書類の作成に当たつてした会計上の見積り（決算関係書類又は連結決算関係書類に表示すべき項目の金額に不確実性がある場合において、決算関係書類又は連結決算関係書類の作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。以下同じ。）を変更することをいう。以下同じ。）に関する注記
六
誤謬の訂正に関する注記
七
貸借対照表等に関する注記
八
損益計算書に関する注記
九
剰余金処分案に関する注記
十
税効果会計に関する注記
十一
リースにより使用する固定資産に関する注記
十二
金融商品に関する注記
十三
持分法損益等に関する注記
十四
関連当事者との取引に関する注記
十五
重要な後発事象に関する注記
十六
収益認識に関する注記
十七
その他の注記
２
次の各号に掲げる注記には、当該各号に定める項目を表示することを要しない。
一
会計監査人監査組合以外の組合の注記
前項第一号、第四号の二、第五号及び第十三号に掲げる項目
二
連結注記
前項第八号から第十一号まで、第十三号及び第十四号に掲げる項目
（注記の方法）
第百十条
貸借対照表等、損益計算書等又は剰余金処分案の特定の項目に関連する注記については、その関連を明らかにしなければならない。
（継続組合の前提に関する注記）
第百十一条
継続組合の前提に関する注記は、事業年度の末日において、当該組合が将来にわたつて事業を継続するとの前提（以下この条において「継続組合の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であつて、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続組合の前提に関する重要な不確実性が認められるとき（当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなつた場合を除く。）における次に掲げる事項とする。
一
当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
二
当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
三
当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由
四
当該重要な不確実性の影響を決算関係書類（連結注記にあつては、連結決算関係書類）に反映しているか否かの別
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第百十二条
重要な会計方針に係る事項に関する注記は、会計方針に関する次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
資産の評価基準及び評価方法
二
固定資産の減価償却の方法
三
引当金の計上基準
四
収益及び費用の計上基準
五
その他決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項
２
組合が組合員との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識するときは、前項第四号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
一
当該組合の主要な事業における組合員との契約に基づく主な義務の内容
二
前号に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点
三
前二号に掲げるもののほか、当該組合が重要な会計方針に含まれると判断したもの
（連結決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
第百十三条
連結決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記は、次に掲げる事項とする。
この場合において、当該注記は当該各号に掲げる事項に区分しなければならない。
一
連結の範囲に関する次に掲げる事項
イ
連結子法人等の数及び主要な連結子法人等の名称
ロ
非連結子法人等がある場合には、次に掲げる事項
（１）
主要な非連結子法人等の名称
（２）
非連結子法人等を連結の範囲から除いた理由
ハ
組合が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等を子法人等としなかつたときは、当該会社等の名称及び子法人等としなかつた理由
ニ
第七十二条第一項ただし書の規定により連結の範囲から除かれた子法人等の財産又は損益に関する事項であつて、当該集団の財産及び損益の状態の判断に影響を与えると認められる重要なものがあるときは、その内容
ホ
開示対象特別目的会社（特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。）のうち、第二百十条第四項の規定により当該特別目的会社に資産を譲渡した組合から独立しているものと認められ、当該組合の子法人等に該当しないものと推定されるものをいう。以下同じ。）がある場合には、次に掲げる事項その他の重要な事項
（１）
開示対象特別目的会社の概要
（２）
開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額
二
持分法の適用に関する次に掲げる事項
イ
持分法を適用した非連結子法人等又は関連法人等の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
ロ
持分法を適用しない非連結子法人等又は関連法人等があるときは、次に掲げる事項
（１）
当該非連結子法人等又は関連法人等のうち主要な会社等の名称
（２）
当該非連結子法人等又は関連法人等に持分法を適用しない理由
ハ
当該組合が議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している会社等を関連法人等としなかつたときは、当該会社等の名称及び関連法人等としなかつた理由
ニ
持分法の適用の手続について特に示す必要があると認められる事項がある場合には、その内容
三
会計方針に関する次に掲げる事項
イ
重要な資産の評価基準及び評価方法
ロ
重要な減価償却資産の減価償却の方法
ハ
重要な引当金の計上基準
ニ
その他連結決算関係書類の作成のための重要な事項
２
連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記は、連結の範囲又は持分法の適用の範囲を変更した場合（当該変更が重要性の乏しいものである場合を除く。）におけるその旨及び当該変更の理由とする。
（会計方針の変更に関する注記）
第百十三条の二
会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
ただし、会計監査人監査組合以外の組合にあつては、第四号ロ及びハに掲げる事項を省略することができる。
一
当該会計方針の変更の内容
二
当該会計方針の変更の理由
三
遡及適用をした場合には、当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額
四
当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかつた場合には、次に掲げる事項（当該会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難なときは、ロに掲げる事項を除く。）
イ
決算関係書類又は連結決算関係書類の主な項目に対する影響額
ロ
当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかつた理由並びに当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期
ハ
当該会計方針の変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性がある場合であつて、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときは、当該事項
２
個別注記に注記すべき事項（前項第三号並びに第四号ロ及びハに掲げる事項に限る。）が連結注記に注記すべき事項と同一である場合において、個別注記にその旨を注記するときは、個別注記における当該事項の注記を要しない。
（表示方法の変更に関する注記）
第百十三条の三
表示方法の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
当該表示方法の変更の内容
二
当該表示方法の変更の理由
２
個別注記に注記すべき事項（前項第二号に掲げる事項に限る。）が連結注記に注記すべき事項と同一である場合において、個別注記にその旨を注記するときは、個別注記における当該事項の注記を要しない。
（会計上の見積りに関する注記）
第百十三条の三の二
会計上の見積りに関する注記は、次に掲げる事項とする。
一
会計上の見積りにより当該事業年度に係る決算関係書類又は連結決算関係書類にその額を計上した項目であつて、翌事業年度に係る決算関係書類又は連結決算関係書類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
二
当該事業年度に係る決算関係書類又は連結決算関係書類の前号に掲げる項目に計上した額
三