前項の規定による嘱託により職務を行う受託裁判官は、他の家庭裁判所において事実の調査をすることを相当と認めるときは、更に事実の調査の嘱託をすることができる。
３
家庭裁判所は、相当と認めるときは、受命裁判官に事実の調査をさせることができる。
４
前三項の規定により受託裁判官又は受命裁判官が事実の調査をする場合には、家庭裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。
（調査の嘱託等）
第八十三条
家庭裁判所は、必要な調査を外務大臣に嘱託するほか、官庁、公署その他適当と認める者に嘱託し、又は学校、保育所その他適当と認める者に対し子の心身の状態及び生活の状況その他の事項に関して必要な報告を求めることができる。
（事実の調査の通知）
第八十四条
家庭裁判所は、事実の調査をしたときは、特に必要がないと認める場合を除き、その旨を当事者及び手続に参加した子に通知しなければならない。
（陳述の聴取）
第八十五条
家庭裁判所は、子の返還の申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当事者の陳述を聴かなければならない。
２
家庭裁判所が審問の期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。
ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（証拠調べ）
第八十六条
子の返還申立事件の手続における証拠調べについては、民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定（同法第百七十九条、第百八十二条、第百八十七条から第百八十九条まで及び第二百七条第二項の規定を除く。）を準用する。
この場合において、同法第百八十五条第一項中「地方裁判所若しくは簡易裁判所」とあるのは「他の家庭裁判所」と、同条第二項中「地方裁判所又は簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と読み替えるものとする。
２
前項において準用する民事訴訟法の規定による即時抗告は、執行停止の効力を有する。
（不法を証する文書の提出）
第八十七条
家庭裁判所は、申立人が不法な連れ去り又は不法な留置があったことを証する文書を常居所地国において得ることができるときは、申立人に対し、当該文書を提出することを求めることができる。
第四目　子の返還申立事件の手続における子の意思の把握等
第八十八条
家庭裁判所は、子の返還申立事件の手続においては、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により、子の意思を把握するように努め、終局決定をするに当たり、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならない。
第五目　審理の終結等
（審理の終結）
第八十九条
家庭裁判所は、子の返還申立事件の手続においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、相当の猶予期間を置いて、審理を終結する日を定めなければならない。
ただし、当事者双方が立ち会うことができる子の返還申立事件の手続の期日においては、直ちに審理を終結する旨を宣言することができる。
（裁判日）
第九十条
家庭裁判所は、前条の規定により審理を終結したときは、裁判をする日を定めなければならない。
第六目　裁判
（裁判の方式）
第九十一条
家庭裁判所は、子の返還申立事件の手続においては、決定で、裁判をする。
（終局決定）
第九十二条
家庭裁判所は、子の返還申立事件が裁判をするのに熟したときは、終局決定をする。
２
家庭裁判所は、子の返還申立事件の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局決定をすることができる。
手続の併合を命じた数個の子の返還申立事件中その一が裁判をするのに熟したときも、同様とする。
（終局決定の告知及び効力の発生等）
第九十三条
終局決定は、当事者及び子に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。
ただし、子（手続に参加した子を除く。）に対しては、子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して子の利益を害すると認める場合は、この限りでない。
２
終局決定は、当事者に告知することによってその効力を生ずる。
ただし、子の返還を命ずる終局決定は、確定しなければその効力を生じない。
３
終局決定は、即時抗告の期間の満了前には確定しないものとする。
４
終局決定の確定は、前項の期間内にした即時抗告の提起により、遮断される。
（終局決定の方式及び裁判書）
第九十四条
終局決定は、裁判書を作成してしなければならない。
２
終局決定の裁判書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
主文
二
理由
三
当事者及び法定代理人
四
裁判所
（更正決定）
第九十五条
終局決定に誤記その他これに類する明白な誤りがあるときは、家庭裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。
２
更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。
３
更正決定に対しては、更正後の終局決定が原決定であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。
４
第一項の申立てを不適法として却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
５
終局決定に対し適法な即時抗告があったときは、前二項の即時抗告は、することができない。
（終局決定に関する民事訴訟法の準用）
第九十六条
民事訴訟法第二百四十七条、第二百五十六条第一項及び第二百五十八条（第二項後段を除く。）の規定は、終局決定について準用する。
この場合において、同法第二百五十六条第一項中「言渡し後」とあるのは、「終局決定が告知を受ける者に最初に告知された日から」と読み替えるものとする。
（中間決定）
第九十七条
家庭裁判所は、終局決定の前提となる法律関係の争いその他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間決定をすることができる。
２
中間決定は、裁判書を作成してしなければならない。
（終局決定以外の裁判）
第九十八条
終局決定以外の裁判は、これを受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。
２
終局決定以外の裁判については、これを受ける者（数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによってその効力を生ずる。
３
第九十二条から第九十六条まで（第九十三条第一項及び第二項並びに第九十四条第一項を除く。）の規定は、前項の裁判について準用する。
この場合において、第九十四条第二項第二号中「理由」とあるのは、「理由の要旨」と読み替えるものとする。
４
子の返還申立事件の手続の指揮に関する裁判は、いつでも取り消すことができる。
５
終局決定以外の裁判は、判事補が単独ですることができる。
第七目　裁判によらない子の返還申立事件の終了
（子の返還の申立ての取下げ）
第九十九条
子の返還の申立ては、終局決定が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。
ただし、申立ての取下げは、終局決定がされた後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。
２
前項ただし書の規定により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合においては、家庭裁判所は、相手方に対し、申立ての取下げがあったことを通知しなければならない。
ただし、申立ての取下げが子の返還申立事件の手続の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは、この限りでない。
３
前項本文の規定による通知を受けた日から二週間以内に相手方が異議を述べないときは、申立ての取下げに同意したものとみなす。
同項ただし書の規定による場合において、申立ての取下げがあった日から二週間以内に相手方が異議を述べないときも、同様とする。
４
民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、申立ての取下げについて準用する。
この場合において、同法第二百六十一条第三項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは、「子の返還申立事件の手続の期日」と読み替えるものとする。
（和解）
第百条
子の返還申立事件における和解については、民事訴訟法第八十九条、第二百六十四条及び第二百六十五条の規定を準用する。
この場合において、同法第二百六十四条及び第二百六十五条第三項中「口頭弁論等」とあるのは、「子の返還申立事件の手続」と読み替えるものとする。
２
子の返還申立事件においては、子の監護に関する事項、夫婦間の協力扶助に関する事項及び婚姻費用の分担に関する事項についても、和解をすることができる。
３
次の各号に掲げる事項についての和解を調書に記載したときは、その記載は、当該各号に定める裁判と同一の効力を有する。
一
子の返還
確定した子の返還を命ずる終局決定
二
子の監護に関する事項、夫婦間の協力扶助に関する事項及び婚姻費用の分担に関する事項
確定した家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第三十九条の規定による審判
三
その他の事項
確定判決
第三款　不服申立て
第一目　終局決定に対する即時抗告
（即時抗告をすることができる裁判）
第百一条
当事者は、終局決定に対し、即時抗告をすることができる。
２
子は、子の返還を命ずる終局決定に対し、即時抗告をすることができる。
３
手続費用の負担の裁判に対しては、独立して即時抗告をすることができない。
（即時抗告期間）
第百二条
終局決定に対する即時抗告は、二週間の不変期間内にしなければならない。
ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。
２
当事者又は手続に参加した子による即時抗告の期間は、即時抗告をする者が終局決定の告知を受けた日から進行する。
３