国民年金法附則第九条第二項の規定は、合算対象期間の計算について準用する。
第十一条
六十五歳に達した日において次に掲げる期間を合算した期間が十年に満たない者（昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項に規定する者を除く。）が同日以後に第七条の規定により旧保険料納付済期間若しくは新保険料納付済期間とみなされた期間、第八条第一項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間又は旧令第三条第一項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間を有したことにより、次に掲げる期間を合算した期間が十年以上となったときは、国民年金法附則第九条の三第一項に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者（同法附則第九条第一項及び昭和六十年法律第三十四号附則第十二条第一項に規定する者を除く。）に国民年金法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金を支給する。
ただし、第一号から第四号までに掲げる期間を合算した期間が一年以上であり、かつ、同法第二十六条ただし書に該当する場合に限る。
一
第七条、第九条第四項又は旧令第四条第四項の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間
二
国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（同法附則第五条第一項、平成六年法律第九十五号附則第十一条第一項及び平成十六年法律第百四号附則第二十三条第一項の規定による被保険者を含む。次条第二号において「第一号被保険者」という。）としての国民年金の被保険者期間に係る新保険料納付済期間（第七条、第九条第四項、旧令第四条第四項又は昭和六十年法律第三十四号附則第八条第一項の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）
三
第八条第一項又は旧令第三条第一項の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間
四
新保険料免除期間（第八条第一項、旧令第三条第一項又は昭和六十年法律第三十四号附則第八条第一項の規定により新保険料免除期間とみなされた期間を含む。）
五
合算対象期間
六
旧陸軍共済組合令（昭和十五年勅令第九百四十七号）に基づく旧陸軍共済組合又は国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第十三条に規定する共済組合の組合員であった期間であって、同令第十四条に規定するもの（第十五条第一項において「旧共済組合員期間」という。）
（旧国民年金法による老齢年金等の支給要件等の特例）
第十二条
六十五歳に達した日において次に掲げる期間を合算した期間が二十五年（旧国民年金法第七十六条の表の上欄に掲げる者にあっては、同表の下欄に掲げる期間とする。以下この条において同じ。）に満たない者（昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項に規定する者に限る。）が同日以後に第七条の規定により旧保険料納付済期間若しくは新保険料納付済期間とみなされた期間、第八条第一項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間又は旧令第三条第一項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間を有したことにより、次に掲げる期間を合算した期間が二十五年以上となったときは、昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第二十六条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。
一
旧保険料納付済期間（第七条、第九条第四項、旧令第四条第四項又は他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）
二
第一号被保険者又は第三号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る新保険料納付済期間（第七条、第九条第四項又は旧令第四条第四項の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）
三
旧保険料免除期間（第八条第一項、旧令第三条第一項又は他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。）
四
新保険料免除期間（第八条第一項又は旧令第三条第一項の規定により新保険料免除期間とみなされた期間を含む。）
第十三条
昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十八条第一項の表の上欄に掲げる者であって、旧保険料納付済期間（他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）と旧保険料免除期間（他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。）とを合算した期間が同表の下欄に掲げる期間を超えないものが第七条の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間、第八条第一項の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間又は旧令第三条第一項の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を有したことにより、旧保険料納付済期間（第七条、第九条第四項、旧令第四条第四項又は他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。以下この条において同じ。）と旧保険料免除期間（第八条第一項、旧令第三条第一項又は他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。）とを合算した期間が同表の下欄に掲げる期間を超え、かつ、旧保険料納付済期間が一年以上であるときは、昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十八条第一項に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。
第十四条
昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十九条の二第一項の表の上欄に掲げる者であって、旧保険料納付済期間（他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）と旧保険料免除期間（他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。）とを合算した期間が同表の下欄に掲げる期間を超えないものが第七条の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間、第八条第一項の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間又は旧令第三条第一項の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を有したことにより、旧保険料納付済期間（第七条、第九条第四項、旧令第四条第四項又は他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。以下この条において同じ。）と旧保険料免除期間（第八条第一項、旧令第三条第一項又は他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。）とを合算した期間が同表の下欄に掲げる期間を超え、かつ、旧保険料納付済期間が一年未満であるときは、昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十九条の二第一項に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。
２
前項の規定による老齢年金の受給権は、その受給権者が前条の規定による老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。
第十五条
旧共済組合員期間は、第十二条の規定の適用については、旧保険料免除期間とみなす。
ただし、旧保険料納付済期間（他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）と旧保険料免除期間（第八条第一項、旧令第三条第一項又は他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。）とを合算した期間が一年以上であり、かつ、旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）又は通算老齢年金の受給資格期間を満たしていない場合に限る。
２
前項の規定に該当することにより支給する第十二条の規定による老齢年金は、旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定に該当することにより支給する老齢年金とみなす。
（旧国民年金法による通算老齢年金等の失権の特例）
第十六条
旧国民年金法による通算老齢年金の受給権は、その受給権者が第十二条から第十四条までの規定による老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。
２
旧国民年金法第七十九条の二第一項の規定による老齢年金及び旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定に該当することにより支給する老齢年金の受給権は、その受給権者が第十二条又は第十三条の規定による老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。
（年金額の改定の特例）
第十七条
国民年金法による老齢基礎年金若しくは同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金又は旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）、通算老齢年金若しくは旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金（以下「老齢基礎年金等」という。）の受給権者（次条第一項の規定による請求をした者（次条第二項及び第三項において「請求者」という。）を除く。）が、第七条の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したときは、法第十三条第四項の規定により同条第二項に規定する旧被保険者期間又は同項に規定する新被保険者期間に係る保険料の納付が行われた日（次条第二項及び第三項において「公費充当日」という。）の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
（繰上げ年金の額の改定の特例）
第十八条
国民年金法附則第九条の二第三項（同法附則第九条の三第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、同法附則第九条の二の二第三項若しくは平成六年法律第九十五号附則第二十七条第二項の規定による老齢基礎年金又は旧国民年金法第二十八条第二項の規定による老齢年金（以下この条及び第十九条の三第一項第三号において「繰上げ年金」という。）の受給権者であって法第十三条第三項の規定により一時金の支給を受けることができる者（同項の規定により一時金の支給を受けた者を除く。）は、厚生労働大臣に繰上げ年金の額の特例に係る改定を請求することができる。
２