第二条、第三条第二項、第四条第一項から第四項まで（運河の効用に妨げがあるかどうかについて争いがある場合における決定に係る部分に限る。）、第五条から第十条まで、第十八条及び第十九条ノ三の規定により都道府県が処理することとされている事務
公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）
この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの
一　第二条第一項及び第二項（第四十二条第三項において準用する場合を含む。）、第三条第一項から第三項まで（第十三条ノ二第二項及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）、第十三条、第十三条ノ二第一項（第四十二条第三項において準用する場合を含む。）、第十四条第一項（第四十二条第三項において準用する場合を含む。）、第十六条第一項、第二十条、第二十二条第一項、同条第二項（竣功認可の告示に係る部分に限る。）、第二十五条、第三十二条第一項（第三十六条において準用する場合を含む。）、第三十二条第二項、第三十四条、第三十五条（第三十六条において準用する場合を含む。）、第四十二条第一項並びに第四十三条の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務
二　第十四条第三項（第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務
軌道法（大正十年法律第七十六号）
第八条第一項、第十条、第十二条第二項、第十三条、第二十四条並びに第二十六条において読み替えて準用する鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第五十五条第二項並びに第五十六条第一項及び第二項の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務
物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）
第三十条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務
会計法（昭和二十二年法律第三十五号）
第四十八条第一項の規定により都道府県が行うこととされる事務
船員法（昭和二十二年法律第百号）
第百四条第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務
災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）
この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの
一　第四条第三項、第七条第一項及び第二項、同条第四項において準用する第五条第二項、第七条第五項、第八条、第九条第一項、同条第二項において準用する第五条第二項及び第三項、第十条第一項及び第二項、同条第三項において準用する第六条第三項、第十一条、第十二条並びに第十四条の規定により都道府県等が処理することとされている事務
二　第二条及び第十三条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務
三　第二条の二第一項及び第二項の規定により救助実施市が処理することとされている事務
四　第十三条第二項の規定により災害発生市町村等が処理することとされている事務
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）
この法律（第九十八条第十五項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（第十条第一項第三号の事業を行う組合に係るものに限る。）
最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）
この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）
第十一条第一項の規定により市町村が処理することとされている事務
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）
第五十六条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務
農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）
この法律（第百七十一条第一項及び第二百二十二条第二項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）
この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、第二条第三項（第九条において準用する場合を含む。）に規定する職員に係るもの並びに第六条の二第一項及び第二項（第九条において準用する場合を含む。）の規定により処理するもの
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）
第一条第一項の規定により市町村が処理することとされている事務
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）
一　第二十五条第一項（第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）、第二十六条第一項（第六十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十八条第一項（第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）、第三十条第二項（第五十四条に規定する営業（食品又は添加物の流通の状況を考慮して政令で定めるものに限る。）の許可に付随する監視指導に係る部分を除くものとし、第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。同号において同じ。）、第五十九条（第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。同号において同じ。）、第六十三条（第六十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第五十九条第一項（第六十八条第一項において準用する場合を含む。同号において同じ。）の規定により都道府県が処理することとされている事務
二　第二十八条第一項、第三十条第二項、第五十九条、第六十三条及び第六十四条第一項の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務
予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）
第六条、第六条の二第一項（臨時の予防接種に係る部分に限る。以下同じ。）、第七条の二（臨時の予防接種に係る部分に限る。以下同じ。）、第九条の三（臨時の予防接種に係る部分に限る。以下同じ。）及び第九条の四（臨時の予防接種に係る部分に限る。以下同じ。）の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第六条第一項から第三項まで、第六条の二第一項、第七条の二、第九条の三、第九条の四、第十五条第一項、第十八条及び第十九条第一項の規定により市町村が処理することとされている事務
国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）
第九条第三項の規定により都道府県又は市町村が行うこととされる事務
農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）
第二十九条第一項及び第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）
一　都道府県が第五条の三第一項の規定により処理することとされている事務（都道府県が申出を受けた協議に係るものに限る。）、同条第六項の規定により処理することとされている事務（都道府県に対する届出に係るものに限る。）、同条第七項（第一号に係る部分に限る。）の規定により処理することとされている事務（都道府県の行う同意に係るものに限る。）、第五条の四第一項、第三項及び第四項の規定により処理することとされている事務（都道府県の行う許可に係るものに限る。）並びに同条第五項の規定により処理することとされている事務
二　第三十三条の五の七第二項の規定により、平成二十一年度から平成二十八年度までの間、都道府県が処理することとされている事務（都道府県の行う許可に係るものに限る。）
三　第三十三条の七第四項の規定により、平成十七年度までの間、都道府県が処理することとされている事務（都道府県の行う許可に係るものに限る。）
四　第三十三条の八第一項の規定により、平成十八年度から平成三十七年度までの間、都道府県が処理することとされている事務（都道府県の行う許可に係るものに限る。）
大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和二十三年法律第百二十四号）
第九条（第三号から第五号までに係る部分に限る。）、第十一条から第十二条の二まで、第十二条の八第三項及び第二十二条の三第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）
一　第十四条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務
二　第八十九条第九項又は第九十二条第一項の規定により読み替えて適用される船員法第百四条第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務
教科書の発行に関する臨時措置法（昭和二十三年法律第百三十二号）
第五条第一項、第六条第二項及び第七条第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに同条第一項の規定により市町村が処理することとされている事務
検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）
第十条から第十二条までの規定により市町村が処理することとされている事務
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）
一　この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの
イ　第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第六条の三、第七条第一項及び第二項、第七条の二第一項及び第二項、同条第三項（第十七条第四項において準用する場合を含む。）、第七条の三第一項、第十二条第一項、第十七条第一項及び第三項、第十八条第五項、第十九条第二項及び第三項、第十九条の二、第十九条の十六、第二十条、第二十条の二、第二十二条の六第五項（第二十二条の六の二第五項において準用する場合を含む。）並びに第三十一条の規定により都道府県が処理することとされている事務
ロ　第十八条第一項において適用する第六条第一項、第六条の三、第七条第一項及び第二項、第七条の二第一項及び第二項、同条第三項（第十八条第一項において適用する第十七条第四項において準用する場合を含む。）、第七条の三第一項、第十二条第一項並びに第十七条第一項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務