第六十六条の二
第三種船には、最大搭載人員と同数のイマーション・スーツを備え付けなければならない。
２
第三種船には、前項に規定するイマーション・スーツのほか、当直員用及び救命いかだ（第六十二条第五項の規定により備え付けるものに限る。）に乗り込む者用のイマーション・スーツを備え付けなければならない。
３
第三種船には、前二項に規定するイマーション・スーツのほか、救助艇の乗員と同数のイマーション・スーツ又は耐暴露服を備え付けなければならない。
４
降下式乗込装置を備え付ける第三種船には、前三項に規定するイマーション・スーツ又は耐暴露服のほか、降下式乗込装置の操作要員と同数のイマーション・スーツ又は耐暴露服を備え付けなければならない。
５
前各項の規定により備え付けるイマーション・スーツ（極海域を航行する第三種船に備え付けるものに限る。）は、断熱性を有する材料で作られたものでなければならない。
６
第一項及び第二項の規定により備え付けるイマーション・スーツが救命胴衣の要件に適合する場合には、前条の規定の適用については、これを救命胴衣とみなすことができる。
７
第五十四条の二第五項の規定は、第一項から第四項までの規定によるイマーション・スーツ又は耐暴露服の備付けについて準用する。
（救命索発射器）
第六十七条
第三種船には、一個の救命索発射器を備え付けなければならない。
第四款　第四種船
（救命艇、救命いかだ、救命浮器及び救命浮環）
第六十八条
遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第四種船には、各
舷
げん
に、最大搭載人員を収容するため十分な救命艇又は救命いかだを備え付けなければならない。
この場合において、タンカーに備え付ける救命いかだは、当該救命いかだが発火源とならないよう措置が講じられたものでなければならない。
２
練習船その他多数の人員をとう載する第四種船については、管海官庁は、適当と認める程度に応じて前項の規定の適用を緩和することができる。
ただし、備え付けなければならない救命艇又は救命いかだは、少なくとも最大とう載人員を収容するため十分なものでなければならない。
３
第一項の規定にかかわらず、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（限定近海船を除く。）であつて船舶安全法施行規則第十二条の二第一項第五号イからハまでのいずれかに該当する船舶には、次の各号に掲げる救命艇又は救命いかだのいずれかを備え付けなければならない。
この場合において、タンカーに備え付ける救命いかだは、当該救命いかだが発火源とならないよう措置が講じられたものでなければならない。
一
船尾に、最大搭載人員を収容するため十分な自由降下式救命艇
二
各舷に、最大搭載人員を収容するため十分な救命いかだ
第六十九条
沿海区域を航行区域とする第四種船には、最大搭載人員を収容するため十分な救命艇又は救命いかだを備え付けなければならない。
この場合において、タンカーに備え付ける救命いかだは、当該救命いかだが発火源とならないよう措置が講じられたものでなければならない。
２
次の第四種船には、救命艇又は救命いかだに代えて救命浮器又は救命浮環を備え付けることができる。
一
航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域に限定されているもの。
ただし、管海官庁が差し支えないと認める場合に限る。
二
練習船その他多数の人員を搭載するもの。
ただし、管海官庁が前項の規定を適用することが困難であると認める場合に限る。
３
第五十七条第四項の規定は、前項の規定により備え付ける救命浮環について準用する。
（救命いかだ支援艇）
第六十九条の二
国際航海に従事しない第四種船に備え付ける救命いかだ支援艇が救命艇又は救命いかだの要件に適合する場合には、第六十八条並びに前条第一項及び第二項の規定の適用については、これをそれぞれ救命艇又は救命いかだとみなすことができる。
（救命浮環）
第七十条
長さ三十メートル以上の第四種船には、四個の救命浮環を備え付けなければならない。
２
長さ三十メートル未満の第四種船には、二個の救命浮環を備え付けなければならない。
（救命胴衣）
第七十一条
第四種船には、最大搭載人員と同数の救命胴衣を備え付けなければならない。
ただし、平水区域を航行区域とする第四種船であつて最大搭載人員を収容するため十分な救命艇、救命いかだ、救命浮器又は救命浮環を備え付けたものについては、この限りでない。
（イマーション・スーツ）
第七十一条の二
遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（限定近海船を除く。）には、最大搭載人員と同数のイマーション・スーツを備え付けなければならない。
２
前項の規定により備え付けるイマーション・スーツ（極海域を航行する総トン数五百トン以上の第四種船に備え付けるものに限る。）は、断熱性を有する材料で作られたものでなければならない。
３
第一項の規定により備え付けるイマーション・スーツが救命胴衣の要件に適合する場合には、前条の規定の適用については、これを救命胴衣とみなすことができる。
４
第五十四条の二第五項の規定は、第一項の規定によるイマーション・スーツの備付けについて準用する。
（係留船に対する緩和）
第七十二条
係留船については、管海官庁は、当該係留船の係留の態様を考慮して適当と認める程度に応じて第六十九条、第七十条及び第七十一条の規定の適用を緩和することができる。
第二節　信号装置
（自己点火灯及び自己発煙信号）
第七十三条
第一種船及び第二種船には、次の表に定める数の自己点火灯及び自己発煙信号を備え付けなければならない。
ただし、湖川港内のみを航行するものには、自己発煙信号を備え付けることを要しない。
船舶の長さ
（単位メートル）
第一種船
第二種船
遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもの
沿海区域を航行区域とするもの
平水区域を航行区域とするもの
自己点火灯
自己発煙信号
自己点火灯
自己発煙信号
自己点火灯
自己発煙信号
自己点火灯
自己発煙信号
三〇未満
六
二
二
一
二
一
一
―
三〇以上
六〇未満
六
二
二
一
二
一
二
一
六〇以上
一二〇未満
六
二
三
一
三
一
二
一
一二〇以上
一八〇未満
九
二
四
二
三
一
二
一
一八〇以上
二四〇未満
一二
二
六
二
三
一
二
一
二四〇以上
一五
二
六
二
三
一
二
一
第七十四条
第三種船及び第四種船には、次の表に定める数の自己点火灯及び自己発煙信号を備え付けなければならない。
ただし、湖川港内のみを航行するものには、自己発煙信号を備え付けることを要しない。
船舶の長さ
（単位メートル）
第三種船
第四種船
自己点火灯
自己発煙信号
自己点火灯
自己発煙信号
三〇未満
四
二
一
―
三〇以上
一〇〇未満
四
二
二
一
一〇〇以上
一五〇未満
五
二
二
一
一五〇以上
二〇〇未満
六
二
二
一
二〇〇以上
七
二
二
一
２
前項の規定によりタンカーに備え付ける自己点火灯は、電池式のものでなければならない。
（自己発煙信号）
第七十五条
第一種船、第二種船、第三種船及び第四種船（以下「第一種船等」という。）には、第七十三条又は前条の規定により備え付ける自己発煙信号のほか、一個の自己発煙信号を備え付けなければならない。
ただし、平水区域を航行区域とするものについては、この限りでない。
（救命胴衣灯）
第七十五条の二
第一種船、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第二種船、第三種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第四種船に、第五十四条、第六十条、第六十六条及び第七十一条の規定により備え付ける救命胴衣並びに第五十四条の二、第六十条の二、第六十六条の二及び第七十一条の二の規定により備え付けるイマーション・スーツ（救命胴衣を着用して使用するものを除く。）及び耐暴露服には、救命胴衣灯を取り付けなければならない。
（落下傘付信号及び火せん）
第七十六条
第一種船、第二種船、第三種船（船舶安全法施行規則第一条第二項第二号、第三号又は第四号の船舶（同項第二号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事する船舶を除く。）を除く。）及び第四種船には、次の表に定める数の落下傘付信号及び火せんを備え付けなければならない。
ただし、湖川港内のみを航行するものについては、この限りでない。
船舶の種類
遠洋区域を航行区域とするもの
近海区域を航行区域とするもの
沿海区域を航行区域とするもの
平水区域を航行区域とするもの
落下傘付信号
火せん
落下傘付信号
火せん
落下傘付信号
火せん
落下傘付信号
第一種船
一二
六
一二
六
一二
四
―
第二種船
一二
六
八
四
四
二
二
第三種船
一二
六
一二
六
一二
四
―
第四種船
一二
六
八
四
四
二
―
２
第三種船（船舶安全法施行規則第一条第二項第二号、第三号又は第四号の船舶（同項第二号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事する船舶を除く。）に限る。）には、十二個の落下傘付信号及び六個の火せんを備え付けなければならない。
（浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置）
第七十七条
第二種船又は第四種船であつて次に掲げるもの以外のもの、第一種船及び第三種船には、一個の浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならない。
一
平水区域を航行区域とする船舶
二
沿海区域を航行区域とする船舶であつて、その航行区域が瀬戸内（特殊貨物船舶運送規則（昭和三十九年運輸省令第六十二号）第十六条の瀬戸内をいう。）に限定されているもの
三
第五十七条第三項又は第六十九条第二項第一号の船舶
（非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置）
第七十七条の二