この場合において、第二十四条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「保育所型事業所内保育事業を行う者（第四十六条において準用する次条及び第二十六条において「保育所型事業所内保育事業者」という。）」と、第二十五条及び第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「保育所型事業所内保育事業者」とする。
（職員）
第四十七条
事業所内保育事業（利用定員が十九人以下のものに限る。以下この条及び次条において「小規模型事業所内保育事業」という。）を行う事業所（以下この条及び次条において「小規模型事業所内保育事業所」という。）には、保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある小規模型事業所内保育事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次項において同じ。）その他保育に従事する職員として市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者（以下この条において「保育従事者」という。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。
ただし、調理業務の全部を委託する小規模型事業所内保育事業所又は第十六条第一項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。
２
保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に一を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。
一
乳児
おおむね三人につき一人
二
満一歳以上満三歳に満たない幼児
おおむね六人につき一人
三
満三歳以上満四歳に満たない児童
おおむね十五人につき一人（法第六条の三第十二項第二号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）
四
満四歳以上の児童
おおむね二十五人につき一人
３
前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模型事業所内保育事業所に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、一人に限り、保育士とみなすことができる。
（準用）
第四十八条
第二十四条から第二十六条まで及び第二十八条の規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。
この場合において、第二十四条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模型事業所内保育事業を行う者（第四十八条において準用する次条及び第二十六条において「小規模型事業所内保育事業者」という。）」と、第二十五条及び第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第二十八条中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、同条第一号中「調理設備」とあるのは「調理設備（当該小規模型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第四号において同じ。）」と、同条第四号中「次号」とあるのは「第四十八条において準用する第二十八条第五号」とする。
第六章　雑則
（電磁的記録）
第四十九条
家庭的保育事業者等及びその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この府令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（食事の提供の経過措置）
第二条
この省令の施行の日の前日において現に存する法第三十九条第一項に規定する業務を目的とする施設若しくは事業を行う者（次項において「施設等」という。）が、施行日後に家庭的保育事業等の認可を得た場合においては、この省令の施行の日から起算して五年を経過する日までの間は、第十五条、第二十二条第四号（調理設備に係る部分に限る。）、第二十三条第一項本文（調理員に係る部分に限る。）、第二十八条第一号（調理設備に係る部分に限る。）（第三十二条及び第四十八条において準用する場合を含む。）及び第四号（調理設備に係る部分に限る。）（第三十二条及び第四十八条において準用する場合を含む。）、第二十九条第一項本文（調理員に係る部分に限る。）、第三十一条第一項本文（調理員に係る部分に限る。）、第三十三条第一号（調理設備に係る部分に限る。）及び第四号（調理設備に係る部分に限る。）、第三十四条第一項本文（調理員に係る部分に限る。）、第四十三条第一号（調理室に係る部分に限る。）及び第五号（調理室に係る部分に限る。）、第四十四条第一項本文（調理員に係る部分に限る。）並びに第四十七条第一項本文（調理員に係る業務に限る。）の規定は、適用しないことができる。
２
前項の規定にかかわらず、施行日後に家庭的保育事業の認可を得た施設等については、この省令の施行の日から起算して十年を経過する日までの間は、第十五条、第二十二条第四号（調理設備に係る部分に限る。）及び第二十三条第一項本文（調理員に係る部分に限る。）の規定は、適用しないことができる。
この場合において、当該施設等は、第一条第二項に規定する利用乳幼児への食事の提供を同項に規定する家庭的保育事業所等内で調理する方法（第十条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理施設において調理する方法を含む。）により行うために必要な体制を確保するよう努めなければならない。
（連携施設に関する経過措置）
第三条
家庭的保育事業者等（特例保育所型事業所内保育事業者を除く。）は、連携施設の確保が著しく困難であって、子ども・子育て支援法第五十九条第四号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると市町村が認める場合は、第六条第一項本文の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して十年を経過する日までの間、連携施設の確保をしないことができる。
（小規模保育事業Ｂ型等に関する経過措置）
第四条
第三十一条及び第四十七条の規定の適用については、第二十三条第二項に規定する家庭的保育者又は同条第三項に規定する家庭的保育補助者は、この省令の施行の日から起算して五年を経過する日までの間、第三十一条第一項及び第四十七条第一項に規定する保育従事者とみなす。
（利用定員に関する経過措置）
第五条
小規模保育事業Ｃ型にあっては、第三十五条の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して五年を経過する日までの間、その利用定員を六人以上十五人以下とすることができる。
（小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例）
第六条
保育の需要に応ずるに足りる保育所、認定こども園（子ども・子育て支援法第二十七条第一項の確認を受けたものに限る。）又は家庭的保育事業等が不足していることに鑑み、当分の間、第二十九条第二項各号又は第四十四条第二項各号に定める数の合計数が一となる時は、第二十九条第二項又は第四十四条第二項に規定する保育士の数は一人以上とすることができる。
ただし、配置される保育士の数が一人となる時は、当該保育士に加えて、保育士と同等の知識及び経験を有すると市町村長が認める者を置かなければならない。
第七条
前条の事情に鑑み、当分の間、第二十九条第二項又は第四十四条第二項に規定する保育士の数の算定については、幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第二項に規定する普通免許状をいう。）を有する者を、保育士とみなすことができる。
第八条
附則第六条の事情に鑑み、当分の間、一日につき八時間を超えて開所する小規模保育事業所Ａ型又は保育所型事業所内保育事業所（以下この条において「小規模保育事業所Ａ型等」という。）において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が当該小規模保育事業所Ａ型等に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは、第二十九条第二項又は第四十四条第二項に規定する保育士の数の算定については、保育士と同等の知識及び経験を有すると市町村長が認める者を、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で、保育士とみなすことができる。
第九条
前二条の規定を適用する時は、保育士（法第十八条の十八第一項の登録を受けた者をいい、第二十九条第三項若しくは第四十四条第三項又は前二条の規定により保育士とみなされる者を除く。）を、保育士の数（前二条の規定の適用がないとした場合の第二十九条第二項又は第四十四条第二項により算定されるものをいう。）の三分の二以上、置かなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十八年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし附則第五条は公布の日から施行する。
（自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置）
第四条
第四条の表の規定による改正後の家庭的保育事業等基準第七条の三第二項の規定の適用については、家庭的保育事業者等において利用乳幼児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置（以下この条において「ブザー等」という。）を備えること及びこれを用いることにつき困難な事情があるときは、令和六年三月三十一日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。
この場合において、利用乳幼児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する家庭的保育事業者等は、ブザー等の設置に代わる措置を講じて利用乳幼児の所在の確認を行わなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
保育士及び保育従事者の配置の状況に鑑み、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、この府令による改正後の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（次項において「設備運営基準」という。）第三十三条第二項並びに改正後の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（次項において「家庭的保育事業等基準」という。）第二十九条第二項、第三十一条第二項、第四十四条第二項及び第四十七条第二項の規定は、適用しない。
この場合において、この府令による改正前の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十三条第二項並びに家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第二十九条第二項、第三十一条第二項、第四十四条第二項及び第四十七条第二項の規定は、この府令の施行の日以後においても、なおその効力を有する。
３
前項の場合を除き、この府令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、設備運営基準第三十三条第二項並びに家庭的保育事業等基準第二十九条第二項、第三十一条第二項、第四十四条第二項及び第四十七条第二項の規定による基準（満三歳以上満四歳に満たない児童及び満四歳以上の児童に対し保育を提供する保育士及び保育従事者の数に関する基準に限る。以下この項において同じ。）に従い定める児童福祉法第三十四条の十六第一項に規定する市町村の条例又は同法第四十五条第一項に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、設備運営基準第三十三条第二項並びに家庭的保育事業等基準第二十九条第二項、第三十一条第二項、第四十四条第二項及び第四十七条第二項の規定による基準は、当該市町村の条例又は当該都道府県の条例で定める基準とみなす。