第一項の同意を得たことを証する書類
三
実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者が企業型年金加入者となることについて一定の資格を定める場合であって、当該実施事業所において確定給付企業年金（確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金をいう。以下同じ。）又は退職手当制度を実施しているときは、当該確定給付企業年金及び退職手当制度が適用される者の範囲についての書類
四
運営管理業務の委託に係る契約書
五
第八条第二項に規定する資産管理契約の契約書
六
その他厚生労働省令で定める書類
５
厚生年金適用事業所の事業主が次に掲げる要件に適合する企業型年金（第十九条第二項及び第二十三条第一項において「簡易企業型年金」という。）について、第一項の承認を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、前項第三号から第五号までに掲げる書類及び同項第六号に掲げる書類（厚生労働省令で定める書類に限る。）の添付を省略することができる。
一
実施事業所に使用される全ての第一号等厚生年金被保険者（厚生労働省令で定める者を除く。）が実施する企業型年金の企業型年金加入者の資格を有すること。
二
実施する企業型年金の企業型年金加入者の資格を有する者の数が三百人以下であること。
三
その他厚生労働省令で定める要件
６
前各項に定めるもののほか、企業型年金に係る規約の承認に関し必要な事項は、政令で定める。
（承認の基準等）
第四条
厚生労働大臣は、前条第一項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る規約が次に掲げる要件に適合すると認めるときは、同項の承認をするものとする。
一
前条第三項各号に掲げる事項が定められていること。
二
実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者が企業型年金加入者となることについて一定の資格を定めた場合であって、当該実施事業所において確定給付企業年金又は退職手当制度を実施しているときは、当該資格は、確定給付企業年金及び退職手当制度が適用される者の範囲に照らし、特定の者について不当に差別的なものでないこと。
三
事業主掛金について、定額又は給与に一定の率を乗ずる方法その他これに類する方法により算定した額によることが定められていること。
三の二
前条第三項第七号の二に掲げる事項を定めた場合にあっては、各企業型年金加入者に係る企業型年金加入者掛金の額が当該企業型年金加入者に係る事業主掛金の額を超えないように企業型年金加入者掛金の額の決定又は変更の方法が定められていること。
四
提示される運用の方法の数及び種類について、第二十三条第一項及び第二項の規定に反しないこと。
五
企業型年金加入者及び企業型年金運用指図者（以下「企業型年金加入者等」という。）による運用の指図は、少なくとも三月に一回、行い得るものであること。
六
企業型年金の給付の額の算定方法が政令で定める基準に合致していること。
七
企業型年金加入者が資格を喪失した日において実施事業所に使用された期間が三年以上である場合又は企業型年金加入者が当該企業型年金の障害給付金の受給権を有する場合について、その者の個人別管理資産が移換されるときは、その全てを移換するものとされていること。
八
その他政令で定める要件
２
厚生労働大臣は、前条第一項の承認をしたときは、速やかに、その旨をその申請をした事業主に通知しなければならない。
３
事業主は、前条第一項の承認を受けたときは、遅滞なく、同項の承認を受けた規約（以下「企業型年金規約」という。）を実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者に周知させなければならない。
４
事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、企業型年金規約を実施事業所ごとに備え置き、その使用する第一号等厚生年金被保険者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。
（規約の変更）
第五条
事業主は、企業型年金規約の変更（厚生労働省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、その変更について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
２
前項の変更の承認の申請は、実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該第一号等厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得て行わなければならない。
３
前項の場合において、実施事業所が二以上であるときは、同項の同意は、各実施事業所について得なければならない。
ただし、第一項の変更が全ての実施事業所に係るものでない場合であって、規約において、あらかじめ、当該変更に係る事項を定めているときは、当該変更に係る実施事業所について前項の同意があったときは、当該変更に係る実施事業所以外の実施事業所についても同項の同意があったものとみなすことができる。
４
前条の規定は、第一項の変更の承認の申請があった場合について準用する。
この場合において、同条第三項中「第一号等厚生年金被保険者」とあるのは、「第一号等厚生年金被保険者（企業型年金運用指図者に係る事項に重要な変更を加えたときは、企業型年金運用指図者を含む。）」と読み替えるものとする。
第六条
事業主は、企業型年金規約の変更（前条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更に限る。）をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。
ただし、第三条第三項第五号に掲げる事項その他厚生労働省令で定める事項の変更については、この限りでない。
２
第四条第三項並びに前条第二項及び第三項の規定は、前項の変更について準用する。
ただし、当該変更が同条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更のうち特に軽微なものとして厚生労働省令で定めるものである場合においては、同条第二項及び第三項の規定は、準用しない。
第二款　運営管理業務の委託等
（運営管理業務の委託）
第七条
事業主は、政令で定めるところにより、運営管理業務の全部又は一部を確定拠出年金運営管理機関に委託することができる。
２
確定拠出年金運営管理機関は、政令で定めるところにより、前項の規定により委託を受けた運営管理業務の一部を他の確定拠出年金運営管理機関に再委託することができる。
３
運営管理業務の全部又は一部を行う確定拠出年金運営管理機関が欠けることとなるときは、事業主は、当該全部若しくは一部の運営管理業務を自ら行い、又は当該運営管理業務を承継すべき確定拠出年金運営管理機関を定めて当該運営管理業務を委託しなければならない。
４
事業主は、第一項の規定により確定拠出年金運営管理機関に運営管理業務の全部又は一部を委託した場合（第二項の規定により再委託した場合を含む。）は、少なくとも五年ごとに、運営管理業務の実施に関する評価を行い、運営管理業務の委託について検討を加え、必要があると認めるときは、確定拠出年金運営管理機関の変更その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
５
前各項に定めるもののほか、運営管理業務の委託に関し必要な事項は、政令で定める。
（資産管理契約の締結）
第八条
事業主は、政令で定めるところにより、給付に充てるべき積立金（以下「積立金」という。）について、次の各号のいずれかに掲げる契約を締結しなければならない。
一
信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。以下同じ。）、信託業務を営む金融機関又は企業年金基金を相手方とする運用の方法を特定する信託の契約
二
生命保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第三項に規定する生命保険会社及び同条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。以下同じ。）を相手方とする生命保険の契約
三
農業協同組合連合会（全国を地区とし、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業のうち生命共済の事業を行うものに限る。）を相手方とする生命共済の契約
四
損害保険会社（保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社及び同条第九項に規定する外国損害保険会社等をいう。以下同じ。）を相手方とする損害保険の契約
２
前項各号に規定する者は、正当な理由がある場合を除き、同項各号に掲げる契約（以下「資産管理契約」という。）の締結を拒絶してはならない。
３
資産管理機関が欠けることとなるときは、事業主は、別に資産管理契約の相手方となるべき者を定めて、資産管理契約を締結しなければならない。
４
資産管理契約が解除されたときは、当該解除された資産管理契約に係る資産管理機関は、速やかに、当該資産管理契約に係る積立金を事業主が定めた資産管理機関に移換しなければならない。
５
前各項に定めるもののほか、資産管理契約の締結に関し必要な事項は、政令で定める。
第二節　企業型年金加入者等
（企業型年金加入者）
第九条
実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者は、企業型年金加入者とする。
２
次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定にかかわらず、企業型年金加入者としない。
一
実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者が企業型年金加入者となることについて企業型年金規約で一定の資格を定めた場合における当該資格を有しない者
二
企業型年金の老齢給付金の受給権を有する者又はその受給権を有する者であった者
（資格取得の時期）
第十条
企業型年金加入者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日に、企業型年金加入者の資格を取得する。
一
実施事業所に使用されるに至ったとき。
二
その使用される事業所若しくは事務所（以下「事業所」という。）又は船舶が、実施事業所となったとき。
三
実施事業所に使用される者が、第一号等厚生年金被保険者となったとき。
四