合併後存続する会社、合併により設立される会社若しくは会社分割により土地区画整理事業を承継する会社又は土地区画整理事業の全部を譲り受ける会社若しくは土地区画整理事業の一部を譲り渡す会社及び当該事業の一部を譲り受ける会社（以下この項において「合併会社等」という。）に係る定款の写し
二
合併会社等に係る株主名簿の写し
三
法第三条第三項第四号前段の要件を満たしていることを証する書類
四
合併若しくは会社分割又は土地区画整理事業の譲渡及び譲受けを必要とする理由を記載した書類
五
合併契約書、分割計画書若しくは分割契約書又は事業の譲渡及び譲受けに関する契約書の写し
１２
法第五十一条の十三第一項に規定する認可を申請しようとする区画整理会社は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
土地区画整理事業を廃止しなければならない理由を記載した書類又は土地区画整理事業の終了を明らかにする書類
二
認可を申請しようとする区画整理会社が法第五十一条の十三第三項の規定により債権者の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類
三
法第五十一条の四において準用する法第六条第二項の規定により事業計画に住宅先行建設区を定めている場合において、事業の終了についての認可を申請しようとするときは、法第八十五条の二第五項の規定により指定された宅地についての法第百十七条の二第一項に規定する指定期間を経過したことを証する書類又は法第五十一条の十三第二項ただし書の規定により施行地区における住宅の建設を促進する上で支障がないと認められることを明らかにする書類
（個人施行、組合施行及び区画整理会社施行に関する都道府県知事の公告事項）
第三条
法第九条第三項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
土地区画整理事業の名称
二
事務所の所在地
三
施行認可の年月日
四
施行者の住所
五
事業年度
六
公告の方法
２
法第十条第三項において準用する法第九条第三項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
土地区画整理事業の名称及び事務所の所在地（これらの事項に関して変更がなされた場合においては、その変更前のものとする。）並びに施行認可の年月日
二
前項各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる事項に関して変更がなされた場合においては、その変更の内容
三
変更認可の年月日
３
法第十一条第四項後段の規定により定められた規約について認可した場合における同条第八項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
土地区画整理事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日
二
法第十一条第四項後段の規定により規約について認可した旨及びその認可の年月日
４
法第十三条第四項において準用する法第九条第三項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
土地区画整理事業の名称及び施行認可の年月日
二
土地区画整理事業の廃止又は終了の認可の年月日
５
法第二十一条第三項に規定する国土交通省令で定める事項は、法第十四条第一項に規定する認可に係る公告にあつては第一号から第四号まで、同条第三項に規定する認可に係る公告にあつては第一号、第二号及び第五号に掲げるものとする。
一
事務所の所在地
二
設立認可の年月日
三
事業年度
四
公告の方法
五
事業計画の認可の年月日
６
法第二十一条第四項に規定する国土交通省令で定める事項は、前項第一号から第四号までに掲げるもの及び事業施行予定期間とする。
７
法第三十九条第四項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
組合の名称及び事務所の所在地（これらの事項に関して変更がなされた場合においては、その変更前のものとする。）並びに設立認可の年月日
二
第五項各号（第二号を除く。）に掲げる事項に関して変更がなされた場合においては、その変更の内容
三
変更認可の年月日
８
法第三十九条第五項に規定する国土交通省令で定める事項は、前項各号に掲げるもの及び事業施行予定期間とする。
９
法第五十一条の九第三項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
土地区画整理事業の名称
二
事務所の所在地
三
施行認可の年月日
四
事業年度
五
公告の方法
１０
法第五十一条の十第二項において準用する法第五十一条の九第三項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
土地区画整理事業の名称及び事務所の所在地（これらの事項に関して変更がなされた場合においては、その変更前のものとする。）並びに施行認可の年月日
二
前項各号（第三号を除く。）に掲げる事項に関して変更がなされた場合においては、その変更の内容
三
変更認可の年月日
１１
法第五十一条の十一第二項において準用する法第五十一条の九第三項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
土地区画整理事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日
二
区画整理会社の名称に関して変更がされたときは、その変更の内容
１２
法第五十一条の十三第四項において準用する法第五十一条の九第三項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
土地区画整理事業の名称及び施行認可の年月日
二
土地区画整理事業の廃止又は終了の認可の年月日
（地方公共団体施行に関する認可申請手続）
第三条の二
法第五十二条第一項又は第五十五条第十二項に規定する認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を提出しなければならない。
一
施行者の名称及び事業施行期間
二
資金計画
三
土地区画整理事業の範囲
四
都道府県が施行する土地区画整理事業にあつては、事業計画の縦覧及び意見書の処理の経過
五
法第五十四条において準用する法第六条第二項、第四項又は第六項の規定により事業計画に住宅先行建設区、市街地再開発事業区又は高度利用推進区を定めようとするときは、住宅先行建設区、市街地再開発事業区又は高度利用推進区の位置及び面積
（地方公共団体施行及び国土交通大臣施行に関する公告事項）
第四条
法第五十五条第九項及び第六十九条第七項に規定する国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
土地区画整理事業の名称
二
事務所の所在地
三
事業計画の決定の年月日
２
法第五十五条第十三項において準用する同条第九項及び法第六十九条第十項において施行規程又は事業計画を変更した場合の公告について準用する同条第七項に規定する国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
土地区画整理事業の名称及び事務所の所在地（これらの事項に関して変更がなされた場合においては、その変更前のものとする。）並びに事業計画の決定の年月日
二
前項各号（第三号を除く。）に掲げる事項に関して変更がなされた場合においては、その変更の内容
三
変更の年月日
（地方住宅供給公社施行に関する認可申請書の添付書類）
第四条の二
法第七十一条の二第一項又は第七十一条の三第十四項に規定する認可を申請しようとする地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）は、法第百三十六条第一項の規定により農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長。）及び土地改良区の意見を聴いた場合においては、当該意見を記載した書類を認可申請書に添付しなければならない。
（機構等施行に関する公告事項）
第四条の三
法第七十一条の三第十一項に規定する国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
土地区画整理事業の名称
二
事務所の所在地
三
施行規程及び事業計画の認可の年月日
２
法第七十一条の三第十五項において準用する同条第十一項に規定する国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
土地区画整理事業の名称及び事務所の所在地（これらの事項に関して変更がなされた場合においては、その変更前のもの）並びに施行規程及び事業計画の認可の年月日
二
前項第一号又は第二号に掲げる事項に関して変更がなされた場合においては、その変更の内容
三
変更認可の年月日
（公告の方法）
第四条の四
法第九条第三項（法第十条第三項及び第十三条第四項において準用する場合を含む。）、第十一条第八項、第二十一条第三項若しくは第四項、第三十九条第四項若しくは第五項、第四十五条第五項、第五十一条の九第三項（法第五十一条の十第二項、第五十一条の十一第二項及び第五十一条の十三第四項において準用する場合を含む。）、第五十五条第九項（同条第十三項において準用する場合を含む。）、第六十九条第七項（同条第十項において準用する場合を含む。）又は第七十一条の三第十一項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。
（意見書の内容の審査の方法）
第四条の五