第五十七条第五項（第七十七条第二項及び第九十三条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十三条第三項、第百二十五条第三項、第百四十四条第三項、第百四十四条の二第八項、第百四十四条の三第三項、第百四十四条の四第六項、第百四十四条の五第三項、第百四十四条の十二第四項、第百四十四条の十三第三項又は第百四十四条の二十一第四項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書面若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は書面の謄本若しくは抄本の交付若しくは電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供すること若しくは当該事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
五
第七十七条第一項において準用する会社法第五百二条の規定に違反して、会員商品取引所の財産を分配したとき。
六
第八十七条の規定に違反して、同条に規定する事項を公衆の縦覧に供しないとき。
七
第八十八条第二項、第二百六条第四項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）、第二百五十条第三項後段又は第二百六十二条第二項の規定に違反して、届出を怠つたとき。
八
第九十九条第三項又は第四項の規定による報告をしなかつたとき。
九
第百二十二条第一項の規定に違反して組織変更の手続をしたとき。
十
第百二十四条第二項若しくは第五項の規定（これらの規定を第百四十四条第六項、第百四十四条の二第四項及び第百四十四条の三第六項において準用する場合を含む。）又は第百四十四条の十一第二項若しくは第五項の規定（これらの規定を第百四十四条の十九において準用する場合を含む。）に違反して、商品取引所の組織変更又は合併をしたとき。
十一
この法律の規定による公告又はこの法律において準用する会社法の規定による公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。
十二
この法律の規定による登記（第百三十四条第一項の規定によるものを除く。）をすることを怠つたとき。
十三
この法律において準用する会社法の規定に定める調査を妨げたとき。
十四
商品取引所の創立総会又は会員総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。
十五
定款、会員名簿、取引参加者名簿、議事録、財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書、剰余金処分案、損失処理案又は決算報告書に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
十六
第二百五十二条の規定に違反して、同条の協会員の名簿を公衆の縦覧に供しないとき。
十七
第二百七十五条第二項又は第三百二十条の規定に違反したとき。
十八
第六章の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。
十九
第二百八十三条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二十
第二百八十六条第五項又は第三百二十三条の規定による命令に違反したとき。
二十一
第三百条に規定する業務以外の業務を行つたとき。
二十二
第三百三条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二十三
第三百十八条第一項若しくは第二項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。
二十四
第三百十九条の規定に違反して経理をしたとき。
二十五
第三百二十七条の規定に違反して、委託者保護基金の残余財産を処分したとき。
第三百七十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一
第十五条第九項（第八十条第四項、第百三十三条第三項、第百四十六条第四項、第百五十五条第六項、第百五十六条第七項、第百六十九条第三項（第百七十三条第四項において準用する場合を含む。）、第百九十四条、第二百一条第二項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）、第二百二十九条、第二百四十条の二十五、第二百四十八条第二項、第二百八十条第二項、第三百三十三条第三項（第三百三十五条第四項において準用する場合を含む。）及び第三百四十三条第三項（第三百四十五条において読み替えて準用する第三百三十五条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第九十六条の二十二第三項（同条第五項、第九十六条の三十四第三項及び第四項、第九十六条の四十第五項並びに第九十六条の四十三において準用する場合を含む。）又は第百五十八条第二項（第百五十九条第五項、第百六十条第二項、第百八十七条、第二百四条第三項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）、第二百六条第六項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）、第二百三十七条、第二百四十条の二十五、第二百六十六条、第三百二十四条第二項、第三百三十九条第二項、第三百四十条第二項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）及び第三百四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による参考人に対する処分に違反して、陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者又は鑑定人に対する処分に違反して、鑑定をせず、若しくは虚偽の鑑定をした者
二
第三百四十九条の二第一項の規定による商品デリバティブ取引を行う者その他関係人又は参考人に対する処分に違反して、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
附　則
（施行の期日）
１
この法律は、公布の日から起算して十五日を経過した日から施行する。
但し、第八条（これに係る罰則の規定を含む。）及び第十五章並びに附則第二項、第三項及び第七項から第十一項までの規定は、公布の日から施行する。
（商品取引所法の廃止）
２
商品取引所法（明治二十六年法律第五号。以下「旧法」という。）は、廃止する。
３
旧法廃止前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（会員の欠格条件の特例）
６
旧法又は旧日本証券取引所法（昭和十八年法律第四十四号）の規定により罰金の刑に処せられた者は、第二十四条第一項第二号の規定の適用については、この法律により罰金の刑に処せられた者とみなす。
（審議会の会長及び委員の任命の特例）
７
第十五章の規定施行の際国会が閉会中である場合においては、内閣総理大臣は、第百三十九条第二項の規定にかかわらず、両議院の同意を得ないで審議会の最初の会長又は委員を任命することができる。
８
内閣総理大臣は、前項の規定により審議会の最初の会長又は委員を任命したときは、任命後最初の国会で、前項の任命について両議院の事後の承認を求めなければならない。
この場合において、両議院の事後の承認が得られなかつたときは、内閣総理大臣は、直ちに、その会長又は委員を罷免しなければならない。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
３
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用に関しては、第七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。
４
この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める。
２
この法律の施行の際現に改正前の第九条第五項の登録を受けている商品取引所は、改正後の第八条の二の許可を受けたものとみなす。
３
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
（定義）
第二条
この附則で、「新法」とは、この法律による改正後の商法をいい、「旧法」とは、従前の商法をいう。
（原則）
第三条
新法は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、旧法によつて生じた効力を妨げない。
附　則
この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
２
この法律の施行の際現に改正前の商品取引所法（以下「旧法」という。）の規定による商品仲買人の登録を受けている者（以下「商品仲買人」という。）については、当該登録に係る商品（改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）第四十一条第一項の許可に係るものを除く。以下同じ。）に限り、この法律の施行の日から三年間は、旧法（第四十二条、第四十二条の二、第四十四条、第四十六条第二項（仲買保証金に係る部分に限る。）、第四十七条、第四十九条（営業所若しくは事務所の設置又は商品の追加に係る部分に限る。）、第五十条、第九十一条第一項（委託の勧誘の制限に係る部分に限る。）、第九十三条、第九十四条及び第九十七条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）の規定は、なおその効力を有する。
３
商品仲買人については、当該登録に係る商品に限り、前項に規定する期間内は、新法第四十九条、第五十条、第五十三条の三、第九十一条の二、第九十三条、第九十四条第一項、第九十七条から第九十七条の六まで、第百十九条第二項及び第百二十条第二項から第四項まで並びにこれらの規定に係る罰則並びに第九項の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十条の三及び第五十七条の規定は、その者をその商品ごとに新法の規定による商品取引員とみなして、適用する。