２
前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
兼業業務の内容及び方法を記載した書類
二
兼業業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面
三
兼業業務の運営に関する規則
四
兼業業務の開始後三年間における当該兼業業務の収支の見込みを記載した書類
（兼業業務の廃止の届出）
第百十条
指定信用情報機関は、法第三十五条の三の四十一第二項の規定により同条第一項ただし書の承認を受けた業務を廃止した旨の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を経済産業大臣に届け出るものとする。
一
廃止したその業務の内容
二
廃止した年月日
三
廃止の理由
（業務の一部委託の承認申請）
第百十一条
指定信用情報機関は、法第三十五条の三の四十二第一項の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
業務を委託する相手方（以下この条及び次条において「受託者」という。）の氏名又は商号若しくは名称及び住所又は委託する業務を行う営業所若しくは事務所の所在地
二
委託する業務の内容及び範囲
三
委託の期間
２
前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
理由書
二
業務の委託契約の内容を記載した書面
三
受託者が法第三十五条の三の三十六第一項第二号から第四号までに掲げる要件に該当することを誓約する書面
四
受託者の沿革を記載した書面
五
受託者の定款又は寄附行為
六
委託する業務の実施方法を記載した書面
七
受託者の最近三年の各年度における事業報告書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面
八
受託者の役員の氏名又は商号若しくは名称を記載した書面
九
受託者の役員の履歴書
十
受託者の取締役（業務を執行する社員、理事その他これに準ずる者を含むものとし、委員会設置会社にあつては、執行役とする。）の担当業務を記載した書面
十一
その他参考となるべき事項を記載した書類
（業務の一部委託の承認基準）
第百十二条
経済産業大臣は、前条第一項の承認申請書を受理した場合において、その申請が次に掲げる基準に適合していると認められるときは、これを承認するものとする。
一
業務の委託が当該業務の効率化に資すること。
二
受託者が社会的信用のある法人であり、かつ、その受託する業務について、適正な計画を有し、確実にその業務を行うことができるものであること。
三
受託者が法第三十五条の三の三十六第一項第二号から第四号までに掲げる要件に該当すること。
（業務規程の記載事項）
第百十三条
法第三十五条の三の四十三第一項第十号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
特定信用情報提供等業務を行う時間及び休日に関する事項
二
従業者の監督体制に関する事項
三
特定信用情報提供等業務に関する記録の作成に関する事項
四
特定信用情報提供契約に関する契約約款に関する事項
五
特定信用情報提供等業務において取り扱う特定信用情報についての利用者又は購入者等の同意に関する事項
六
特定信用情報提供等業務の用に供する設備が、停電及び地震、火災、水害その他の災害の被害を容易に受けないために必要な措置に関する事項
七
個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第三十七条第一項に規定する開示等の求めに係る措置に関する事項
八
定款又はこれに準ずる定めを変更した場合における当該変更の届出に関する事項
九
電子情報処理組織の故障その他の偶発的な事情により、特定信用情報提供等業務の全部又は一部を停止する事故が発生した場合における当該事故の概要及び改善策の届出に関する事項
十
指定信用情報機関又はその業務の一部の委託先の役員又は従業員（以下この号及び次号において「役員等」という。）が特定信用情報提供等業務（業務の一部の委託先にあつては、当該指定信用情報機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定信用情報機関の業務規程に反する行為が発生したことを知つた場合における当該行為が発生した営業所又は事務所の名称、当該行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名、当該行為の概要並びに改善策の届出に関する事項
十一
加入包括信用購入あつせん業者若しくは加入個別信用購入あつせん業者又はその役員等が法第三十五条の三の五十六、第三十五条の三の五十七若しくは第三十五条の三の五十九又は指定信用情報機関の業務規程に反する行為を行つたことを知つた場合における当該行為が発生した営業所又は事務所の名称、当該行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名、当該行為の概要並びに改善策の届出に関する事項
十二
その他特定信用情報提供等業務に関し必要な事項
（特定信用情報提供等業務に関する記録の記録事項等）
第百十四条
法第三十五条の三の四十五の規定により、指定信用情報機関は特定信用情報提供等業務に関し、次に掲げる事項の記録を、書面又は電磁的記録をもつて作成し、作成後三年間保存しなければならない。
一
基礎特定信用情報の提供を依頼した加入包括信用購入あつせん業者若しくは加入個別信用購入あつせん業者の名称又は当該加入包括信用購入あつせん業者若しくは当該加入個別信用購入あつせん業者を特定するに足りる番号、記号その他の符号（他の指定信用情報機関の加入包括信用購入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者の依頼に基づき当該他の指定信用情報機関から基礎特定信用情報の提供の依頼を受けたときは、当該他の指定信用情報機関の商号又は名称及び提供の依頼のあつた当該他の指定信用情報機関の加入包括信用購入あつせん業者若しくは加入個別信用購入あつせん業者の名称又は当該加入包括信用購入あつせん業者若しくは加入個別信用購入あつせん業者を特定するに足りる番号、記号その他の符号）
二
基礎特定信用情報の提供を依頼された個人の氏名
三
基礎特定信用情報の提供の依頼のあつた日時
四
提供した基礎特定信用情報の内容
第三款　監督
（変更の届出）
第百十五条
法第三十五条の三の五十第一項の規定による届出は、様式第十九による届出書を提出してしなければならない。
２
前項の規定による届出書には、次の書面を添付しなければならない。
一
変更の届出が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所その他特定信用情報提供等業務を行う営業所若しくは事務所の名称若しくは所在地又は役員の氏名若しくは商号若しくは名称に係るものであるときは、その変更を証する書面
二
変更の届出が新たに就任した役員に係るものであるときは、当該役員の履歴書及び法第三十五条の三の三十七第二項第一号に掲げる書面（法第三十五条の三の三十六第一項第四号に係るものに限る。）
（業務及び財産に関する報告書の提出）
第百十六条
法第三十五条の三の五十一第一項の規定による指定信用情報機関が作成すべき業務及び財産に関する報告書は、様式第二十により作成し、事業年度経過後三月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の報告書には、最終事業年度に係る会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類（会社でない場合にあつては、これに代わる書面）を添付しなければならない。
３
指定信用情報機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ経済産業大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
４
指定信用情報機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。
５
経済産業大臣は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした指定信用情報機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（休廃止の申請）
第百十七条
法第三十五条の三の五十三第一項の規定による認可の申請は、様式第二十一による申請書を提出してしなければならない。
第四款　加入包括信用購入あつせん業者及び加入個別信用購入あつせん業者
（基礎特定信用情報に含まれる事項）
第百十八条
法第三十五条の三の五十六第一項第一号の経済産業省令で定めるものは、購入者等に係る次に掲げる事項とする。
一
氏名（ふりがなを付す。）
二
住所
三
生年月日
四
電話番号（勤務先の電話番号を除く。）
五
本人確認書類（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）第六条第一項第二号に規定する旅券等若しくは船舶観光上陸許可書又は同規則第七条第一号イに規定する運転免許証等、在留カード若しくは特別永住者証明書をいう。以下この号において同じ。）に記載されている本人を特定するに足りる番号、記号その他の符号（加入包括信用購入あつせん業者が、本人確認書類の提示を受ける方法その他の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一項第一号イ、ホ、ヘ、ト、チ、リ若しくはルに掲げる方法により犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第四条第一項の規定による確認（同項第一号に掲げる事項に係るものに限る。）を行つた場合又は加入個別信用購入あつせん業者が本人確認書類の提示若しくは本人確認書類に記載されている本人を特定するに足りる番号、記号その他の符号の通知を受けた場合（個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者を通じた加入個別信用購入あつせん業者への提示又は通知を含む。）に限る。）
２