（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前に金融庁長官が法律の規定によりした処分その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「処分等」という。）は、財務局長等がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により金融庁長官に対してした申請その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により財務局長等に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「申請等」という。）は、財務局長等に対してした申請等とみなす。
２
この政令の施行前に法律の規定により金融庁長官に対し届出その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により財務局長等に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により財務局長等に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（附則第十九条を除く。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
（犯罪による収益の移転防止に関する法律の適用に関する経過措置）
第六条
改正法附則第十四条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号。以下この条において「新犯罪収益移転防止法」という。）第二条第二項第三十一号に掲げる者（以下この条において「新規特定事業者」という。）が、改正法施行日前の取引の際に新犯罪収益移転防止法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定による確認に相当する確認（当該確認について新犯罪収益移転防止法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。以下この条において「新犯罪収益移転防止法相当確認」という。）を行っている顧客等（新犯罪収益移転防止法第二条第三項に規定する顧客等をいう。以下この条において同じ。）との間で行う改正法施行日以後の取引（次の各号のいずれかに該当する取引を含む。）であって、当該新規特定事業者（第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の新規特定事業者）が、新犯罪収益移転防止法第二十三条第二項の主務省令（以下この条において単に「主務省令」という。）で定めるところにより、当該顧客等が改正法施行日前の取引の際に新犯罪収益移転防止法相当確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとったもの（当該取引の相手方が当該新犯罪収益移転防止法相当確認に係る顧客等又は代表者等（新犯罪収益移転防止法第四条第六項に規定する代表者等をいう。以下この条において同じ。）になりすましている疑いがあるもの、当該新犯罪収益移転防止法相当確認が行われた際に当該新犯罪収益移転防止法相当確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うもの、疑わしい取引（第八条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（以下この条において「新犯罪収益移転防止法施行令」という。）第七条第一項に規定する疑わしい取引をいう。次項において同じ。）その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものを除く。）については、新犯罪収益移転防止法第四条第一項の規定は、適用しない。
一
当該新規特定事業者が他の新規特定事業者に委託して行う改正法施行日以後の新犯罪収益移転防止法施行令第七条第一項第一号に定める取引であって、当該他の新規特定事業者が改正法施行日前の取引の際に新犯罪収益移転防止法相当確認を行っている顧客等との間で行うもの
二
当該新規特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の新規特定事業者の事業を承継した場合における当該他の新規特定事業者が改正法施行日前の取引の際に新犯罪収益移転防止法相当確認を行っている顧客等との間で行う改正法施行日以後の取引（当該他の新規特定事業者が当該新規特定事業者に対し当該新犯罪収益移転防止法相当確認について作成した新犯罪収益移転防止法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録を引き継ぎ、当該新規特定事業者が当該記録の保存をしている場合におけるものに限る。）
２
新犯罪収益移転防止法第二条第二項に規定する特定事業者（新規特定事業者を除く。）が新規特定事業者に委託して行う改正法施行日以後の新犯罪収益移転防止法施行令第七条第一項第一号に定める取引であって、当該新規特定事業者が改正法施行日前の取引の際に新犯罪収益移転防止法相当確認を行っている顧客等との間で行うものであって、当該新規特定事業者が、主務省令で定めるところにより、当該顧客等が改正法施行日前の取引の際に新犯罪収益移転防止法相当確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとったもの（当該取引の相手方が当該新犯罪収益移転防止法相当確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの、当該新犯罪収益移転防止法相当確認が行われた際に当該新犯罪収益移転防止法相当確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うもの、疑わしい取引その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものを除く。）については、新犯罪収益移転防止法第四条第一項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成三十年八月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
（犯罪による収益の移転防止に関する法律の適用に関する経過措置）
第十一条
改正法附則第二十四条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号。以下この条において「新犯罪収益移転防止法」という。）第二条第二項に規定する特定事業者（新金融商品取引業、新登録金融機関業務（新金融商品取引法第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務をいい、旧金融商品取引法第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務に該当するものを除く。）、新適格機関投資家等特例業務（新金融商品取引法第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務をいい、旧金融商品取引法第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務に該当するものを除く。）又は暗号資産管理業務を行う者に限る。以下この条において「新規特定事業者」という。）が、改正法施行日前の取引の際に新犯罪収益移転防止法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定による確認に相当する確認（当該確認について新犯罪収益移転防止法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。以下この条において「相当確認」という。）を行っている顧客等（新犯罪収益移転防止法第二条第三項に規定する顧客等をいう。以下この条において同じ。）との間で行う改正法施行日以後の取引であって、当該新規特定事業者が、新犯罪収益移転防止法第二十三条第二項の主務省令（以下この条において単に「主務省令」という。）で定めるところにより、当該顧客等が改正法施行日前の取引の際に相当確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとったもの（当該取引の相手方が当該相当確認に係る顧客等又は代表者等（新犯罪収益移転防止法第四条第六項に規定する代表者等をいう。以下この条において同じ。）になりすましている疑いがあるもの、当該相当確認が行われた際に当該相当確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うもの、疑わしい取引（第十一条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（次項第一号において「新犯罪収益移転防止法施行令」という。）第七条第一項に規定する疑わしい取引をいう。次項において同じ。）その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものを除く。）については、新犯罪収益移転防止法第四条第一項の規定は、適用しない。
２