旧軍人又は旧準軍人に給する普通恩給の年額は、実在職年の年数に応じ、左の各号に定める率を前条の規定により計算した恩給の金額の計算の基礎となるべき俸給年額（昭和八年九月三十日以前に退職し、又は死亡した旧軍人又は旧準軍人にあつては、退職又は死亡当時の階級に対応する同条第一項の俸給年額）に乗じたものとする。
一
実在職年の年数が旧軍人又は旧準軍人の普通恩給についての所要最短在職年数である場合にあつては、百五十分の五十
二
実在職年の年数が旧軍人又は旧準軍人の普通恩給についての所要最短在職年数をこえる場合にあつては、百五十分の五十に所要最短在職年数をこえる一年ごとに百五十分の一を加えたもの
三
実在職年の年数が旧軍人又は旧準軍人の普通恩給についての所要最短在職年数未満である場合にあつては、百五十分の五十から所要最短在職年数に不足する一年ごとに百五十分の三・五を減じたもの。
但し、百五十分の二十五を下らないものとする。
２
実在職年の年数が四十年未満の旧軍人又は旧準軍人で、六十歳以上のもの又は増加恩給、傷病年金若しくは特例傷病恩給を受ける六十歳未満のものに給する普通恩給及び実在職年の年数が四十年未満の旧軍人又は旧準軍人の遺族で、六十歳以上のもの又は六十歳未満の妻若しくは子に給する扶助料の年額の算定の基礎となる普通恩給についての前項の規定の適用に関しては、同項中「実在職年」とあるのは「在職年」と、同項第二号中「所要最短在職年数をこえる一年ごとに」とあるのは「所要最短在職年数をこえ在職年の年数が四十年に達するまでの一年ごとに」とし、同項第三号に定める率は、百五十分の五十とする。
３
前項に規定する普通恩給を除き、実在職年の年数が普通恩給についての所要最短在職年数未満の旧軍人又は旧準軍人で、五十五歳以上のものに給する普通恩給及び実在職年の年数が普通恩給についての所要最短在職年数未満の旧軍人又は旧準軍人の遺族で、五十五歳以上のものに給する扶助料の年額の算定の基礎となる普通恩給についての第一項第三号の規定の適用に関しては、同号に定める率は、百五十分の五十とする。
（旧軍人又はその遺族に給する一時恩給又は一時扶助料の金額）
第十五条
附則第十条から第十二条の二までの規定により旧軍人又はその遺族に給する一時恩給又は一時扶助料の金額は、恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百四十三号）による改正前の附則第十三条及び附則別表第一の規定により計算した恩給の金額の計算の基礎となるべき俸給年額の十二分の一に相当する金額に実在職年の年数を乗じたものとする。
（下士官以下の旧軍人に給する傷病賜金）
第十六条
第一目症から第四目症までに係る傷病賜金については、この法律施行後給与事由の生ずるものについても、次項から第四項までに規定する場合を除き、なお従前の例による。
２
公務のため負傷し、又は疾病にかかつた下士官以下の旧軍人で、その障害の程度が第一目症又は第二目症に該当するもののうち、退職後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつた者に対しては、次の各号に掲げる恩給を受け又は受けることができたとき及び第二号に掲げる傷病賜金を受けることができるときを除き、その障害の程度に応じて傷病賜金を給するものとする。
一
法律第三十一号による改正前の恩給法第六十六条第一項の規定による傷病賜金
二
法律第三十一号附則第三条又は前項の規定により従前の例によることとされる傷病賜金
三
増加恩給、傷病年金、特例傷病恩給又は第一款症から第五款症までに係る傷病賜金
四
旧勅令第六十八号第六条第一項（附則第二十一条の規定により従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による傷病賜金
３
前項の規定による傷病賜金は、普通恩給又は一時恩給と併給することができる。
４
第一目症又は第二目症に係る傷病賜金（昭和二十八年三月三十一日以前に給与事由の生じたものを除く。）の金額は、障害の程度により定めた附則別表第二の金額とする。
（旧軍属及びその遺族の恩給を受ける権利又は資格の取得）
第十七条
附則第十条の規定は、旧軍属及びその遺族の恩給を受ける権利又は資格の取得について準用する。
この場合において、左の表の上欄に掲げる条項の中欄に掲げる字句は、下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
条項
読み替えられる字句
読み替える字句
附則第十条第一項第一号イ
旧軍人又は旧準軍人の普通恩給についての最短恩給年限
旧勅令第六十八号第一条に規定する軍人軍属のうち旧軍人及び旧準軍人以外の者（以下「旧軍属」という。）で警察監獄職員以外の公務員たるものにあつては警察監獄職員以外の公務員（旧軍人を除く。）の普通恩給、警察監獄職員たる旧軍属にあつては警察監獄職員の普通恩給についてのそれぞれの最短恩給年限
附則第十条第一項第一号ロ
旧軍人以外の公務員としての在職年
旧軍属でない公務員としての在職年
旧軍人又は旧準軍人の普通恩給についての最短恩給年限
警察監獄職員以外の公務員たる旧軍属にあつては警察監獄職員以外の公務員（旧軍人を除く。）の普通恩給、警察監獄職員たる旧軍属にあつては警察監獄職員の普通恩給についてのそれぞれの最短恩給年限
附則第十条第一項第三号
下士官以上の旧軍人で、旧軍人若しくは旧準軍人としての引き続く実在職年（旧勅令第六十八号施行前に恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年を除く。）又は、旧勅令第六十八号第一条に規定する軍人軍属のうち旧軍人及び旧準軍人以外の者（以下「旧軍属」という。）から旧軍人に転じた者並びに旧軍属から引き続いて旧軍人になつた者で旧軍属から旧軍人になつた場合が恩給法第五十二条第一項の規定に該当するものにあつては、その旧軍属及び旧軍人としての引き続く実在職年（旧勅令第六十八号施行前に恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年を除く。）が、七年以上であり、且つ、旧軍人の普通恩給についての最短恩給年限に達しないもの（以下本条において「実在職年七年以上の旧軍人」という。）
旧軍属で、旧軍属としての引き続く実在職年（旧勅令第六十八号施行前に恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年を除く。）又は、下士官以上の旧軍人から旧軍属に転じた者並びに下士官以上の旧軍人から引き続いて旧軍属になつた者で下士官以上の旧軍人から旧軍属になつた場合が恩給法第五十二条第一項の規定に該当するものにあつては、その旧軍人及び旧軍属としての引き続く実在職年（旧勅令第六十八号施行前に恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年を除く。）が、七年以上であり、且つ、警察監獄職員以外の公務員たる旧軍属にあつては警察監獄職員以外の公務員（旧軍人を除く。）の普通恩給、警察監獄職員たる旧軍属にあつては警察監獄職員の普通恩給についてのそれぞれの最短恩給年限に達しないもの（以下本条において「実在職年七年以上の旧軍属」という。）
附則第十条第一項第四号及び第二項
実在職年七年以上の旧軍人
実在職年七年以上の旧軍属
第十七条の二
旧軍属で、旧軍属としての引き続く実在職年（旧勅令第六十八号施行前に恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年を除く。）又は、下士官以上の旧軍人から旧軍属に転じた者及び下士官以上の旧軍人から引き続いて旧軍属になつた者で下士官以上の旧軍人から旧軍属になつた場合が恩給法第五十二条第一項の規定に該当するものにあつては、その旧軍人及び旧軍属としての引き続く実在職年（旧勅令第六十八号施行前に恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年を除く。）が、三年以上七年未満であるもの（以下この条において「実在職年三年以上七年未満の旧軍属」という。）のうち、失格原因がなくて退職し、かつ、退職後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつた者に対しては、一時恩給を給するものとする。
２
附則第十条の二第二項及び第三項の規定は、実在職年三年以上七年未満の旧軍属の遺族について準用する。
この場合において、これらの規定中「旧軍人」とあるのは「旧軍属」と、「昭和五十年八月一日」とあるのは「昭和四十六年十月一日」と読み替えるものとする。
３
附則第十条の二第四項の規定は、前二項の規定による一時恩給又は一時扶助料について準用する。
この場合において、附則第十条の二第四項中「旧軍人」とあるのは「旧軍属」と、「昭和五十年八月一日」とあるのは「昭和四十六年十月一日」と読み替えるものとする。
（旧軍属又はその遺族に給する年金たる恩給の年額）
第十八条
旧軍属又はその遺族に給する年金たる恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額は、これらの者が、当該旧軍属の退職又は死亡の時からこの法律施行の日（この法律施行後給与事由が生じたときは、その給与事由発生の日）まで年金たる恩給を給されていたものとしたならばこの法律施行の際（この法律施行後給与事由が生じたときは、その給与事由発生の際）受けるべきであつた恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額とする。
２
附則第十四条の規定は、旧軍属に給する普通恩給の年額について準用する。