特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十六号。以下「基準」という。）第七条、第三十四条に規定する施設の運営についての重要事項に関する規程
ロ
入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
ハ
職員の勤務の体制及び勤務形態
ニ
基準第二十七条第一項（基準第四十二条において準用する場合を含む。）に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（基準第二十七条第六項（基準第四十二条において準用する場合を含む。）に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。）
五
施設の長その他主な職員の氏名及び経歴
六
事業開始の予定年月日
２
地方独立行政法人は、法第十五条第三項の規定による届出を行おうとするときは、届出者の登記事項証明書を都道府県知事に提出しなければならない。
（養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの設置認可の申請）
第三条
法第十五条第四項の規定による認可を受けようとする社会福祉法人又は日本赤十字社は、前条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を施設を設置しようとする地の都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、申請者の登記事項証明書を添えなければならない。
（老人デイサービスセンター等の変更の届出）
第三条の二
法第十五条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、第一条の十四第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項とする。
（養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの変更の届出）
第四条
法第十五条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
施設の名称及び所在地
二
建物の規模及び構造並びに設備の概要
三
施設の運営の方針
（老人デイサービスセンター等の廃止又は休止の届出）
第四条の二
法第十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
廃止し、又は休止しようとする年月日
二
廃止又は休止の理由
三
現に便宜若しくは援助を受け又は入所している者に対する措置
四
休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間
（養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの廃止、休止若しくは入所定員の減少又は入所定員の増加の届出）
第四条の三
法第十六条第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
廃止し、休止し、若しくは入所定員を減少し、又は入所定員を増加しようとする年月日
二
廃止し、休止し、若しくは入所定員を減少し、又は入所定員を増加する理由
三
廃止し、休止し、又は入所定員を減少しようとする場合にあつては、現に入所している者に対する措置
四
休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間
五
入所定員を減少しようとする場合にあつては、減少後の入所定員
六
入所定員を増加しようとする場合にあつては、増加後の入所定員
（養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの廃止、休止若しくは入所定員の減少の時期又は入所定員の増加の認可の申請）
第五条
法第十六条第三項の規定による認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出することによつて行うものとする。
一
廃止し、休止し、若しくは入所定員を減少し、又は入所定員を増加する理由
二
廃止し、休止し、又は入所定員を減少しようとする場合にあつては、現に入所している者に対する措置
三
休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間
四
入所定員を減少しようとする場合にあつては、減少後の入所定員
五
入所定員を増加しようとする場合にあつては、その年月日及び増加後の入所定員
（身分を示す証明書）
第五条の二
法第十八条の規定により質問又は立入検査を行う当該職員は、その身分を示す別記様式第一による証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
２
法第三十四条の二第二項により適用された法第十八条第三項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、別記様式第二のとおりとする。
３
法第二十九条第十四項において準用する法第十八条第三項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、別記様式第二の二のとおりとする。
４
法第三十一条の四第二項において準用する法第十八条第三項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、別記様式第二の三のとおりとする。
（施設の長の義務）
第六条
養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの長は、当該施設の入所者（特別養護老人ホームにあつては、法第十一条第一項第二号の措置に係る者に限る。）について、措置の変更、停止又は廃止を必要とする事由が生じたと認めるときは、速やかに、市町村にこれを届け出なければならない。
（法第二十条の七の二に規定する厚生労働省令で定める援助）
第七条
法第二十条の七の二に規定する厚生労働省令で定める援助は、訪問等の方法による主として居宅において介護を受ける老人（以下この条において「介護を受ける老人」という。）に係る状況の把握、介護を受ける老人又は介護を受ける老人を現に養護する者（以下この条において「養護者」という。）と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施設、医療施設、老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の介護を受ける老人又は養護者に必要な援助とする。
第七条の二から第二十条の二まで
削除
（法第二十九条第一項に規定する厚生労働省令で定める便宜）
第二十条の三
法第二十九条第一項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、洗濯、掃除等の家事又は健康管理とする。
第二十条の四
削除
（法第二十九条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項）
第二十条の五
法第二十九条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
設置しようとする者の登記事項証明書又は条例等
二
事業開始の予定年月日
三
施設の管理者の氏名及び住所
四
施設において供与をされる介護等の内容
五
建物の規模及び構造並びに設備の概要
六
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の確認を受けたことを証する書類
七
設置しようとする者の直近の事業年度の決算書
八
施設の運営の方針
九
入居定員及び居室数
十
職員の配置の計画
十一
法第二十九条第九項に規定する前払金（以下「一時金」という。）、利用料その他の入居者の費用負担の額
十二
法第二十九条第九項に規定する保全措置を講じたことを証する書類
十三
一時金の返還に関する法第二十九条第十項に規定する契約の内容
十四
事業開始に必要な資金の額及びその調達方法
十五
長期の収支計画
十六
入居契約書及び設置者が入居を希望する者に対し交付して、施設において供与される便宜の内容、費用負担の額その他の入居契約に関する重要な事項を説明することを目的として作成した文書
（法第二十九条第二項に規定する厚生労働省令で定める事項）
第二十条の五の二
法第二十九条第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、同条第一項第一号及び第二号並びに前条第一号、第三号から第十三号まで、第十五号及び第十六号に掲げる事項とする。
（帳簿の記載事項等）
第二十条の六
有料老人ホームの設置者は、法第二十九条第六項の規定により、次に掲げる事項を記載した帳簿を作成しなければならない。
一
一時金、利用料その他の入居者が負担する費用の受領の記録
二
入居者に供与した介護、食事の提供及びその他の日常生活上必要な便宜（以下「日常生活上の便宜」という。）の内容
三
緊急やむを得ず入居者に身体的拘束を行つた場合は、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由
四
入居者に供与した日常生活上の便宜に係る入居者及びその家族からの苦情の内容
五
日常生活上の便宜の供与により入居者に事故が発生した場合は、その状況及び事故に際して採つた処置の内容
六
日常生活上の便宜の供与を委託により他の事業者に行わせる場合にあつては、当該事業者の名称、所在地、委託に係る契約事項及び業務の実施状況
２
前項の帳簿の保存期間は、その作成の日から二年間とする。
３
第一項各号に定める事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて前項に規定する帳簿の保存に代えることができる。
（情報の開示の方法）
第二十条の七
有料老人ホームの設置者は、法第二十九条第七項の規定により情報を開示する場合は、次条に定める事項を書面により交付するものとする。
（法第二十九条第七項に規定する厚生労働省令で定める事項）
第二十条の八
法第二十九条第七項に規定する厚生労働省令で定める事項は、第二十条の五第十六号に規定する事項とする。
（法第二十九条第九項に規定する厚生労働省令で定めるもの）
第二十条の九
法第二十九条第九項に規定する厚生労働省令で定めるものは、入居一時金、介護一時金、協力金、管理費、入会金その他いかなる名称であるかを問わず、有料老人ホームの設置者が、家賃又は施設の利用料並びに介護、食事の提供及びその他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として収受する全ての費用（敷金（家賃の六月分に相当する額を上限とする。）として収受するものを除く。）とする。
（必要な保全措置）
第二十条の十
有料老人ホームの設置者は、法第二十九条第九項の規定により、一時金に係る銀行の債務の保証その他の厚生労働大臣が定める措置を講じなければならない。
（家賃等の前払金の返還方法）
第二十一条