この場合において、前三項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。
５
前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（研究員調整手当）
第十一条の九
科学技術に関する試験研究を行う機関のうち、研究活動の状況、研究員（研究職俸給表の適用を受ける職員（人事院規則で定める職員を除く。）及び指定職俸給表の適用を受ける職員（試験研究に関する業務に従事する職員に限る。）をいう。以下同じ。）の採用の状況等からみて人材の確保等を図る特別の事情があると認められる機関（地域手当支給官署であつて、当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三の規定による地域手当の支給割合が百分の十以上であるものを除く。）で人事院規則で定めるものに勤務する研究員には、研究員調整手当を支給する。
２
研究員調整手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に百分の十（次の各号に掲げる職員にあつては、その割合からそれぞれ当該各号に定める割合を減じた割合）を乗じて得た額とする。
一
地域手当支給官署に在勤する職員
当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三の規定による地域手当の支給割合
二
前条の規定により広域異動手当が支給される職員
当該職員に係る同条の規定による広域異動手当の支給割合
３
前二項に規定するもののほか、研究員調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
４
第一項の規定により研究員調整手当を支給される職員が第十一条の四、第十一条の六又は第十一条の七の規定により地域手当を支給されることとなる職員である場合における研究員調整手当とこれらの規定による地域手当との調整に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（住居手当）
第十一条の十
住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
一
自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額一万六千円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払つている職員（国家公務員宿舎法第十三条の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払つている職員その他人事院規則で定める職員を除く。）
二
第十二条の二第一項又は第三項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（国家公務員宿舎法第十三条の規定による有料宿舎その他人事院規則で定める住宅を除く。）を借り受け、月額一万六千円を超える家賃を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定めるもの
２
住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に定める額の合計額）とする。
一
前項第一号に掲げる職員
次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ
月額二万七千円以下の家賃を支払つている職員
家賃の月額から一万六千円を控除した額
ロ
月額二万七千円を超える家賃を支払つている職員
家賃の月額から二万七千円を控除した額の二分の一（その控除した額の二分の一が一万七千円を超えるときは、一万七千円）を一万千円に加算した額
二
前項第二号に掲げる職員
前号の規定の例により算出した額の二分の一に相当する額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３
前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（通勤手当）
第十二条
通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
一
通勤のため交通機関又は有料の道路（以下この項から第三項までにおいて「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下この項から第三項までにおいて「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。）
二
通勤のため自動車その他の交通の用具で人事院規則で定めるもの（以下この条において「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）
三
通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。）
２
通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
前項第一号に掲げる職員
支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下この号及び次項において「運賃等相当額」という。）。
ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下この号及び第三号において「一箇月当たりの運賃等相当額」という。）が五万五千円を超えるときは、支給単位期間につき、五万五千円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（当該職員が二以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、一箇月当たりの運賃等相当額の合計額が五万五千円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二
前項第二号に掲げる職員
次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（第十二条の三第一項の規定により在宅勤務等手当を支給される職員及び定年前再任用短時間勤務職員（支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）にあつては、その額から、その額に人事院規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）
イ
自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道五キロメートル未満である職員
二千円
ロ
使用距離が片道五キロメートル以上十キロメートル未満である職員
四千二百円
ハ
使用距離が片道十キロメートル以上十五キロメートル未満である職員
七千百円
ニ
使用距離が片道十五キロメートル以上二十キロメートル未満である職員
一万円
ホ
使用距離が片道二十キロメートル以上二十五キロメートル未満である職員
一万二千九百円
ヘ
使用距離が片道二十五キロメートル以上三十キロメートル未満である職員
一万五千八百円
ト
使用距離が片道三十キロメートル以上三十五キロメートル未満である職員
一万八千七百円
チ
使用距離が片道三十五キロメートル以上四十キロメートル未満である職員
二万千六百円
リ
使用距離が片道四十キロメートル以上四十五キロメートル未満である職員
二万四千四百円
ヌ
使用距離が片道四十五キロメートル以上五十キロメートル未満である職員
二万六千二百円
ル
使用距離が片道五十キロメートル以上五十五キロメートル未満である職員
二万八千円
ヲ
使用距離が片道五十五キロメートル以上六十キロメートル未満である職員
二万九千八百円
ワ
使用距離が片道六十キロメートル以上である職員
三万千六百円
三
前項第三号に掲げる職員
交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して人事院規則で定める区分に応じ、前二号に定める額（一箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が五万五千円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第一号に定める額又は前号に定める額
３
官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、所在する地域を異にする官署に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で人事院規則で定めるもののうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（第一号及び次項において「新幹線鉄道等」という。）でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第一号及び次項において同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
新幹線鉄道等に係る通勤手当
支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の二分の一に相当する額。