附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧法第二十七条第一項の規定に基づき地方公営企業の業務に係る現金の出納事務を取り扱つている金融機関は、新法第二十七条の規定により管理者が指定した金融機関とみなす。
（資産の取得及び処分に関する経過措置）
第五条
昭和四十二年四月一日前に地方自治法第九十六条第一項第六号若しくは第七号又は附則第二条第三項の規定により適用される新法第三十三条第二項の規定に基づきその取得又は処分について議会の議決を経ている資産で昭和四十二年三月三十一日までに取得又は処分が終わらなかつたものがあるときは、管理者は、昭和四十二年度に限り、同項の規定にかかわらず、当該議決に基づき、当該資産の取得又は処分をすることができる。
（契約に関する経過措置）
第六条
昭和四十二年一月一日前に行なわれた公告又は申込みに係る契約の手続については、なお従前の例による。
（職員の賠償責任に関する経過措置）
第七条
昭和四十二年一月一日前の事実に基づく地方公共団体の職員の賠償責任については、新法第三十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（給料に関する経過措置）
第八条
地方公共団体は、新法第三十八条の適用にあたつては、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に地方公営企業に従事する職員の受ける給料に著しい変動を生ずることがないように、適切な考慮を払わなければならない。
（地方公共団体の長の指定する職に関する経過措置）
第九条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧法第三十七条第一項の規定に基づき地方公共団体の長が定めている職は、新法第三十九条第二項の規定に基づき地方公共団体の長が定めた職とみなす。
（企業団に関する経過措置等）
第十条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に存在する水道事業等又は地方公営企業法の規定の全部を適用しているその他の事業の経営に関する事務を共同処理する一部事務組合について新法第三十九条の二の規定が新たに適用される際現に在任する当該一部事務組合の管理者は、昭和四十四年十二月三十一日（当該管理者の任期が同日までに満了する場合にあつては、その任期が満了する日）までの間、引き続き新法の規定による企業団の企業長として在任することができる。
２
前項の一部事務組合について新法第三十九条の二の規定が新たに適用される際現に在任する当該一部事務組合の監査委員は、昭和四十四年十二月三十一日（当該監査委員の任期が同日までに満了する場合にあつては、その任期が満了する日）までの間、引き続き新法による監査委員として在任することができる。
この場合において、監査委員として在任する者の数が同条第五項に規定する規約で定める定数をこえるときは、同項の規定にかかわらず、当該数をもつて当該企業団の監査委員の定数とし、これらの委員に欠員が生じたときは、これに応じて、その定数は、同項に規定する規約で定める定数に至るまで減少するものとする。
（政令への委任）
第十一条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３
この法律の施行の際現に改正前の地方公営企業法の一部を改正する法律附則第十条第三項の規定の適用を受けている企業団については、改正後の地方公営企業法第三十九条の二第七項の規定にかかわらず、昭和四十五年十二月三十一日までの間、この法律の施行の際における当該企業団の規約で定める議会の議員の定数をもつて当該企業団の議会の議員の定数とすることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第四十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（地方公営企業法の一部改正に伴う経過措置）
第十条
この法律の施行の際現に在職する地方公営企業法第三十九条の二第一項に規定する企業団の監査委員は、その任期が満了するまでの間、前条の規定による改正後の地方公営企業法第三十九条の二第六項の規定により選任された監査委員とみなす。
（政令への委任）
第十三条
附則第二条及び第十条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置その他の事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律中、第一章の規定及び次項の規定は地方自治法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十八号）中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二編第十二章の改正規定の施行の日から、第二章の規定は地方自治法の一部を改正する法律中地方自治法第三編第三章の改正規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第七十五条第四項、第百九十五条第二項、第百九十六条第二項、第百九十九条、第二百条第二項、第四項及び第五項、第二百三十三条第四項、第二百四十一条第六項、第二百四十二条第六項並びに第二百四十三条の二第五項の改正規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条並びに第四条の規定
平成十年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定
公布の日
（地方公営企業法の一部改正に伴う経過措置）
第百五十四条
施行日前に第四百六十五条の規定による改正前の地方公営企業法第四十九条第二項において準用する同法第四十四条第一項、同法第四十九条第二項において準用する同法第四十四条第二項において準用する同条第一項若しくは同法第四十九条第二項において準用する同法第四十四条第三項の規定によりされた承認又はこの法律の施行の際現にこれらの規定によりされている承認の申請は、それぞれ第四百六十五条の規定による改正後の地方公営企業法第四十九条第二項において準用する同法第四十四条第一項、同法第四十九条第三項において準用する同法第四十四条第一項又は同法第四十九条第三項において準用する同法第四十四条第三項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。
（国等の事務）
第百五十九条
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条