前条の規定による俸給を支給される職員に関する育児休業法附則第二条第一項の規定の適用については、同項中「、第二号」とあるのは「から第四号まで」と、「「を減じた」」とあるのは「「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する専門スタッフ職調整手当の月額（以下この項において「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」という。）」と、「を減じた」」と、「同項第六号」とあるのは「同項第三号及び第四号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」と、同項第六号」と、「専門スタッフ職調整手当の月額を」とあるのは「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額を」とする。
３
前条の規定による俸給を支給される職員に関する次に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）附則第七条の規定による俸給の額との合計額」とする。
一
任期付研究員法第六条第五項
（人事院規則への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律（第三条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第五条及び第六条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の給与法」という。）の規定、第四条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第三条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第六条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
（給与の内払）
第三条
改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下この条において「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）、第四条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）又は第六条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、それぞれ改正後の給与法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）、改正後の任期付研究員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）又は改正後の任期付職員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条、第六条及び第八条並びに附則第三条の規定
平成二十九年四月一日
２
第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項及び附則第十一項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与法（次条において「第一条改正後給与法」という。）の規定、第五条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（次条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第七条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十八年四月一日から適用し、附則第七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十八条の三第三項の規定は、同年八月一日以後に開始された国家公務員共済組合法第六十八条の三第一項に規定する介護休業に係る介護休業手当金の額の算定について適用する。
（給与の内払）
第二条
第一条改正後給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与法の規定に基づいて支給された給与（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下この条において「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）、第五条の規定による改正前の任期付研究員法の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）又は第七条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、それぞれ第一条改正後給与法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）、改正後の任期付研究員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）又は改正後の任期付職員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律（第九条及び附則第七条から第十条までの規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第三条及び第五条から第七条までの規定は、平成三十年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次条及び附則第三条第一項において「改正後の給与法」という。）の規定、第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（次条及び同項において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第五条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（次条及び同項において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。
（給与の内払）
第二条
改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下この条及び次条第一項において「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）、第三条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）又は第五条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、それぞれ改正後の給与法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）、改正後の任期付研究員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）又は改正後の任期付職員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。
（平成三十年四月一日における号俸の調整）
第三条
平成三十年四月一日において三十七歳に満たない職員（同日において、改正後の給与法別表第十に規定する専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるもの（以下この項において「改正後専門スタッフ職二級以上職員」という。）、改正後専門スタッフ職二級以上職員以外の職員でその職務の級における最高の号俸を受けるもの及び一般職の職員の給与に関する法律別表第十一に規定する指定職俸給表又は改正後の任期付研究員法第六条第一項若しくは第二項若しくは改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員を除く。）のうち、平成二十七年一月一日において一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項の規定により昇給した職員（同日において平成二十六年改正法第二条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第十に規定する専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級又は三級であるものその他同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して人事院規則で定める職員を除く。以下この項において「昇給抑制職員」という。）その他昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の平成三十年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸上位の号俸とする。
２