植物防疫法
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　国際植物検疫
（第五条の二―第十一条）
第三章　国内植物検疫
（第十二条―第十六条の五）
第三章の二　侵入調査
（第十六条の六―第十六条の八）
第四章　緊急防除
（第十七条―第二十一条）
第五章　指定有害動植物の防除
（第二十二条―第二十八条）
第六章　都道府県の防疫
（第二十九条―第三十四条）
第七章　雑則
（第三十五条―第三十八条の二）
第八章　罰則
（第三十九条―第四十五条）
附則
第一章　総則
（法律の目的）
第一条
この法律は、輸出入植物及び国内植物を検疫し、並びに植物に有害な動植物の発生を予防し、これを駆除し、及びそのまん延を防止し、もつて農業生産の安全及び助長を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律で「植物」とは、顕花植物、しだ類又はせんたい類に属する植物（その部分、種子、果実及びむしろ、こもその他これに準ずる加工品を含む。）で、次項の有害植物を除くものをいう。
２
この法律で「有害植物」とは、真菌、粘菌及び細菌並びに寄生植物及び草（その部分、種子及び果実を含む。）並びにウイルスであつて、直接又は間接に有用な植物を害するものをいう。
３
この法律で「有害動物」とは、昆虫、だに等の節足動物、線虫その他の無脊椎動物又は脊椎動物であつて、有用な植物を害するものをいう。
４
この法律で「登録検査機関」とは、第十条の四第一項の規定により農林水産大臣の登録を受けた者をいう。
（植物防疫官及び植物防疫員）
第三条
この法律に規定する検疫又は防除に従事させるため、農林水産省に植物防疫官を置く。
２
植物防疫官が行う検疫又は防除の事務を補助させるため、農林水産省に植物防疫員を置くことができる。
３
植物防疫員は、非常勤とする。
（植物防疫官の権限）
第四条
植物防疫官は、有害動物若しくは有害植物であることの疑いのある動植物（以下この項において「疑いのある動植物」という。）又は有害動物若しくは有害植物が付着しているおそれがある植物、土若しくは農機具その他の農林水産省令で定める物品（以下「指定物品」という。）若しくはこれらの容器包装があると認めるときは、土地、貯蔵所、倉庫、事業所、船舶、車両又は航空機に立ち入り、当該疑いのある動植物並びに当該植物、土及び指定物品並びにこれらの容器包装等を検査し、関係者に質問し、又は検査のため必要な最少量に限り、当該疑いのある動植物若しくは当該植物、土若しくは指定物品若しくはこれらの容器包装を無償で集取することができる。
２
前項の規定による検査の結果、有害動物又は有害植物があると認めた場合において、これを駆除し、又はそのまん延を防止するため必要があるときは、植物防疫官は、当該有害動物若しくは有害植物を所有し、若しくは管理する者に対し、その廃棄を命じ、又は当該植物、土若しくは指定物品若しくはこれらの容器包装、土地、貯蔵所、倉庫、事業所、船舶、車両若しくは航空機を所有し、若しくは管理する者に対し、その消毒を命ずることができる。
３
前項の場合には、第二十条第一項の規定を準用する。
４
第一項の規定による立入検査、質問及び集取の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（証票の携帯及び服制）
第五条
植物防疫官及び植物防疫員は、この法律により職務を執行するときは、その身分を示す証票を携帯し、且つ、前条第一項の規定による権限を行うとき、又は関係者の要求があつたときは、これを呈示しなければならない。
２
植物防疫官の服制は、農林水産大臣が定める。
第二章　国際植物検疫
（検疫有害動植物）
第五条の二
この章で「検疫有害動植物」とは、まん延した場合に有用な植物に損害を与えるおそれがある有害動物又は有害植物であつて、次の各号のいずれかに該当するものとして農林水産省令で定めるものをいう。
一
国内に存在することが確認されていないもの
二
既に国内の一部に存在しており、かつ、この法律その他の法律の規定によりこれを駆除し、又はそのまん延を防止するための措置がとられているもの
２
農林水産大臣は、前項の規定による農林水産省令を定めようとするときは、あらかじめ、有害動物又は有害植物の性質に関し専門の学識経験を有する者その他の関係者の意見を聴かなければならない。
（輸入の制限）
第六条
輸入する植物（栽培の用に供しない植物であつて、検疫有害動植物が付着するおそれが少ないものとして農林水産省令で定めるものを除く。以下この項及び次項において同じ。）又は指定物品（検疫有害動植物が付着するおそれがあるものとして農林水産省令で定めるものに限る。以下この章において「検疫指定物品」という。）及びこれらの容器包装は、輸出国の政府機関により発行され、かつ、その検査の結果検疫有害動植物が付着していないことを確かめ、又は信ずる旨を記載した検査証明書又はその写しを添付してあるものでなければ、輸入してはならない。
ただし、次に掲げる植物又は検疫指定物品及びこれらの容器包装については、この限りでない。
一
植物検疫についての政府機関を有しない国から輸入する植物又は検疫指定物品及びこれらの容器包装であるためこの章の規定により特に綿密な検査が行われるもの
二
農林水産省令で定める国から輸入する植物又は検疫指定物品及びこれらの容器包装であつて、検査証明書又はその写しに記載されるべき事項が当該国の政府機関から電気通信回線を通じて植物防疫所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に送信され、当該電子計算機に備えられたファイルに記録されたもの
２
農林水産省令で定める地域から発送された植物又は検疫指定物品で、第八条第一項の規定による検査を的確に実施するため当該植物の栽培の過程で特定の検疫有害動植物が付着していないことその他の農林水産省令で定める基準に適合していることについてその輸出国で検査を行う必要があるものとして農林水産省令で定めるものについては、前項の規定によるほか、輸出国の政府機関によりその検査の結果当該基準に適合していることを確かめ、又は信ずる旨を記載した検査証明書又はその写しを添付してあるものでなければ、輸入してはならない。
この場合においては、同項ただし書（第一号を除く。）の規定を準用する。
３
植物、検疫指定物品及び次条第一項に規定する輸入禁止品は、郵便物として輸入する場合を除き、農林水産省令で定める港及び飛行場以外の場所で輸入してはならない。
４
植物、検疫指定物品及び次条第一項に規定する輸入禁止品は、小形包装物及び小包郵便物以外の郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（次項において「信書便物」という。）としては、輸入してはならない。
５
植物、検疫指定物品又は次条第一項に規定する輸入禁止品を小形包装物及び小包郵便物以外の郵便物又は信書便物として受け取つた者は、遅滞なく、その現品を添えて植物防疫所に届け出なければならない。
６
第一項本文又は第二項の農林水産省令を定める場合には、前条第二項の規定を準用する。
（輸入の禁止）
第七条
何人も、次に掲げる物（以下「輸入禁止品」という。）を輸入してはならない。
ただし、試験研究の用その他農林水産省令で定める特別の用（第九条第三項各号において「試験研究等用途」という。）に供するため農林水産大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
一
農林水産省令で定める地域から発送され、又は当該地域を経由した植物で、農林水産省令で定めるもの
二
検疫有害動植物
三
土又は土の付着する植物
四
前各号に掲げる物の容器包装
２
前項ただし書の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に許可の申請をしなければならない。
３
農林水産大臣は、前項の申請に係る輸入禁止品の輸入後においてこれを管理する施設が農林水産省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときでなければ、第一項ただし書の許可をしてはならない。
４
第一項ただし書の許可を受けた場合には、同項ただし書の許可を受けたことを証する書面を添付して輸入しなければならない。
５
第一項ただし書の許可には、輸入の方法、輸入後の管理方法その他必要な条件を付することができる。
６
農林水産大臣は、第一項ただし書の許可に係る第三項の施設が同項の技術上の基準に適合しなくなつたと認めるとき、又は第一項ただし書の許可を受けた者が前項の規定により付された条件に違反したときは、当該第一項ただし書の許可を取り消し、又は当該輸入禁止品の廃棄その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
７
第一項第一号の農林水産省令を定める場合には、第五条の二第二項の規定を準用する。
（輸入植物等の検査）
第八条
植物、検疫指定物品又は輸入禁止品を輸入した者は、遅滞なく、その旨を植物防疫所に届け出て、その植物、検疫指定物品又は輸入禁止品及びこれらの容器包装につき、原状のままで、植物防疫官から、第六条第一項及び第二項の規定に違反しないかどうか、輸入禁止品であるかどうか、並びに検疫有害動植物（農林水産大臣が指定する検疫有害動植物を除く。第七項及び次条において同じ。）があるかどうかについての検査を受けなければならない。
ただし、第三項の規定による検査を受けた場合及び郵便物として輸入した場合は、この限りでない。
２
前項の規定による検査は、第六条第三項の港又は飛行場の中の植物防疫官が指定する場所で行う。
ただし、特別の事由があるときは、農林水産大臣が定める基準に適合するその他の場所のうち植物防疫官が指定する場所で行うことができる。
３