商品先物取引法施行規則
商品取引所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十三号）及び商品取引所法施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百五十九号）の施行に伴い、並びに商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）及び商品取引所法施行令（昭和二十五年政令第二百八十号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、商品取引所法施行規則（昭和二十五年農林省・通商産業省令第七号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（店頭商品デリバティブ取引について高度の能力を有する者等）
第一条
商品先物取引法（以下「法」という。）第二条第十五項の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
商品先物取引業者
二
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第四項に規定する商品投資顧問業者
三
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家（次号及び第五号に掲げる者並びに金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第十条第一項第二十五号に掲げる者を除く。）
四
金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。第一条の六第五号及び第百二条の二第一号ハを除き、以下同じ。）
五
金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関
六
外国の法令上前各号に掲げる者に相当する者
七
外国の法令に準拠して設立された株式会社と同種類の法人で資本金の額が十億円相当以上の者（資本金の額を本邦通貨に換算する場合には、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場によるものとする。）
八
特定目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号。以下「資産流動化法」という。）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。次号、第一条の六第八号及び第三十八条第六項第一号において同じ。）のうち、次に掲げるもの
イ
特定資本金の額（資産流動化法第十六条第二項第四号に規定する特定資本金の額をいう。ロにおいて同じ。）が十億円以上であるもの
ロ
特定資本金の額が三千万円以上であり、かつ、その発行する資産対応証券（資産流動化法第二条第十一項に規定する資産対応証券をいう。）を前号に掲げる者、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の八の六第一項第二号ロに掲げる者又は金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十五条第一項第一号から第三号までに掲げる者のみが取得しているもの
九
前各号に掲げる者又は資本金の額が十億円以上の株式会社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第三項に規定する子会社（同条第七項の規定により子会社に該当しないものと推定される特定目的会社を除く。）をいう。）
２
法第二条第十五項の主務省令で定める金額は、十億円とする。
（国内にある者の範囲）
第一条の二
商品先物取引法施行令（以下「令」という。）第二条第二号の主務省令で定める者は、前条第一項各号に掲げる者及び資本金の額が十億円以上の株式会社とする。
（外国商品市場取引について高度の能力を有する者）
第一条の三
令第二条第三号の主務省令で定める者は、第一条第一項各号に掲げる者及び資本金の額が十億円以上の株式会社とする。
（人的関係又は資本関係において密接な関係を有する者）
第一条の四
令第二条第五号の主務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一
法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を行う者の親会社（財務諸表等規則第八条第三項に規定する親会社をいう。以下同じ。）
二
法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を行う者の子会社（財務諸表等規則第八条第三項に規定する子会社をいう。）
三
法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を行う者の親会社の子会社（財務諸表等規則第八条第三項の規定により当該親会社の子会社とされる者（当該同号に掲げる行為を行う者及び前二号に掲げる者を除く。）をいう。）
四
法第二条第二十二項第五号に掲げる行為（同号に規定する媒介、取次ぎ及び代理を除き、次に掲げる全ての要件を満たすものに限る。）を行う者が商品の売買等（法第十条第二項第一号に規定する売買等をいう。以下同じ。）を業として行っている者（以下この号において「当業者」という。）である場合には、他の当業者（前三号に掲げる者を除く。）
イ
当該他の当業者との間の商品の売買取引に付随して行うものであること。
ロ
商品市場における相場等（令第二十九条第四号に規定する商品市場における相場等をいう。以下同じ。）に係る変動により生ずるおそれのある当該他の当業者の損失を軽減することを目的とするものであること。
（商品デリバティブ取引に係る専門的知識及び経験を有する者）
第一条の五
法第二条第二十五項第三号の主務省令で定める者は、金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家とする。
（特定委託者の範囲）
第一条の六
法第二条第二十五項第八号の主務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一
法第六章に規定する委託者保護基金（以下「委託者保護基金」という。）
二
法第三百四十九条第一項に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者（法人である者に限る。）
三
特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
四
金融商品取引業者
五
金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業を行う者に限る。）であって、商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十五条に規定する商品投資販売業者である者（法人である者に限る。）
六
預金保険機構
七
保険業法（平成七年法律第百五号）第二百五十九条に規定する保険契約者保護機構
八
特定目的会社
九
金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されている株券の発行者である会社
十
取引の状況その他の事情から合理的に判断して資本金の額が五億円以上であると見込まれる株式会社
十一
外国法人
（取引対象商品である物品に関連する物品）
第一条の七
法第二条第二十六項及び第百九十七条の九第一項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる物品とする。
一
当該取引対象商品である物品の主たる原料又は材料となっている物品
二
当該取引対象商品である物品を主たる原料又は材料とする物品
三
商品市場における相場等に係る変動その他の事情から合理的に判断して、当該取引対象商品である物品の価格と他の物品の価格との間に相関関係があると認められる場合における当該他の物品（前二号に掲げるものを除く。）
（業として行う行為）
第一条の八
法第二条第二十六項、第十条第二項第一号、第百九十七条の七及び第百九十七条の九第一項の主務省令で定める行為は、電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第十七号に規定する電気事業者をいう。）が行う電力（法第二条第一項第四号に規定する電力を除く。以下この条において同じ。）の売買又は売買の媒介、取次ぎ若しくは代理及び電気の供給を受ける者による電力の使用とする。
（特定当業者である法人の要件）
第一条の九
法第二条第二十六項の主務省令で定める要件は、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該法人が最初に商品先物取引業者との間で商品取引契約（当該法人が売買等を業として行っている物品若しくは電力（同条第一項第四号に規定する電力をいう。以下同じ。）又はこれらに関連する物品として次に掲げるものを取引対象商品とする商品デリバティブ取引に関するものに限る。）を締結した日から起算して一年を経過していると認められることとする。
一
当該法人が売買等を業として行っている物品の主たる原料又は材料となっている物品
二
当該法人が売買等を業として行っている物品を主たる原料又は材料とする物品
三
商品市場における相場等に係る変動その他の事情から合理的に判断して、当該法人が売買等を業として行っている物品の価格と他の物品の価格との間に相関関係があると認められる場合における当該他の物品（前二号に掲げるものを除く。）
（商品取引所の兼業業務の認可申請）
第一条の十
商品取引所は、法第三条第一項ただし書の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
認可を受けようとする業務の種類
二
当該業務の開始予定年月日
２
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該業務を行う理由を記載した書面
二
当該業務の内容及び方法を記載した書面
三
当該業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面
四
当該業務に関する内部規則
五
当該認可後三事業年度における当該業務の収支の見込みを記載した書面
六
その他参考となるべき事項を記載した書面
（兼業業務の廃止の届出）
第一条の十一
商品取引所が法第三条第一項ただし書の規定の認可を受けた業務（金融商品債務引受業等（金融商品取引法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等をいう。第七十一条第三号において同じ。）及びこれに附帯する業務に限る。）を廃止したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
当該業務を廃止した年月日
二
当該業務を廃止した理由
（商品取引所の子会社の認可申請）
第一条の十二