ただし、当該解散基金加入員等（平成二十五年改正法附則第三十五条第一項に規定する解散基金加入員等をいう。以下同じ。）が遺族給付金の受給者であった場合は、この限りでない。
一
確定給付企業年金の規約に照らして当該交付された解散した存続厚生年金基金の残余財産の額の算定の基礎となる期間を算定すること。
ただし、算定された期間が当該解散基金加入員等の当該解散した存続厚生年金基金の加入員であった期間を超える場合にあっては、当該解散基金加入員等の当該解散した存続厚生年金基金の加入員であった期間とすること。
二
その他当該解散基金加入員等について不当に差別的なものでなく合理的な計算方法であると認められること。
（平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定による申出等）
第三十八条
平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定による申出は、解散基金加入員等に係る次の各号に掲げる事項を確定給付企業年金の事業主等に対し提出することによって行うものとする。
一
氏名、性別、生年月日及び住所
二
平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき交付を申し出る残余財産の額
２
前項の規定による提出は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。
一
電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。）
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
二
電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに書面により通知すべき事項を記録したものを交付する方法
三
書面を交付する方法
３
平成二十五年改正法附則第三十五条第四項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該解散基金加入員等に送付することによって行うものとする。
一
資産管理運用機関等（改正後確定給付企業年金法第三十条第三項の規定にする資産管理運用機関等をいう。）が残余財産の移換を受けた年月日及びその額
二
平成二十六年経過措置政令第四十二条の規定により解散基金加入員等に係る加入者期間に算入される期間
４
平成二十五年改正法附則第三十五条第五項に規定による公告は、事業主等の事務所の掲示板に掲示して行うものとする。
（解散した存続厚生年金基金による交付の申出等）
第三十九条
平成二十五年改正法附則第三十六条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。以下同じ。）の申出は、解散存続厚生年金基金（同条第一項に規定する解散した存続厚生年金基金をいう。以下この条及び第四十二条において同じ。）の設立事業所の事業主のうち、その雇用する解散基金加入員（同項に規定する解散基金加入員をいう。以下同じ。）に分配すべき残余財産のうち被共済者持分額（以下「被共済者持分額」という。）の範囲内の額の交付を希望する事業主（以下「対象事業主」という。）ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下この条及び第四十二条において「機構」という。）へ提出することにより行うものとする。
一
解散存続厚生年金基金の名称、住所及び基金番号
二
解散存続厚生年金基金が解散した日
三
対象事業主の氏名又は名称及び住所
四
対象事業主の雇用する解散基金加入員（被共済者持分額のうち、対象事業主が機構への交付を希望する額（以下「交付予定額」という。）の交付を希望する者に限る。）の氏名
五
前号の解散基金加入員に係る交付予定額及びその総額
六
第四号の解散基金加入員に係る存続厚生年金基金の加入員の資格の取得及び喪失の年月日並びに当該存続厚生年金基金の加入員であった期間の月数
七
その他申出に関し必要な事項
２
前項の書面には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
対象事業主及び前項第四号の解散基金加入員が、交付予定額の交付を希望することを証する書類
二
解散存続厚生年金基金が解散した日を証する書類
三
前項第六号の年月日及び月数を証する書類
３
解散存続厚生年金基金は、交付予定額の交付については、当該交付予定額の総額を機構が指定する預金口座へ振り込むことにより行うものとし、当該交付は、機構が当該預金口座を指定した日から起算して六十日以内に行わなければならない。
（掛金納付月数の通算等）
第四十条
平成二十五年改正法附則第三十六条第二項の規定による掛金納付月数の通算は、同条第一項に規定する退職金共済契約（以下この項及び第四十二条において「退職金共済契約」という。）の効力が生じた日の属する月から当該通算する月数分遡った月において同日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この条において「みなし加入日」という。）に退職金共済契約の効力が生じ、かつ、当該応当する日の属する月から現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの各月分の掛金が当該退職金共済契約の効力が生じた日における当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金月額に相当する額の掛金月額により納付されたものとみなし、当該通算する月数と当該退職金共済契約に係る掛金納付月数を通算することにより行うものとする。
２
前項の規定により掛金の納付があったものとみなされた被共済者に対する中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、みなし加入日に退職金共済契約の効力が生じたものとみなす。
３
平成二十五年改正法附則第三十六条第二項の規定による掛金納付月数の通算が行われた場合（同条第八項の規定に基づき退職金の額に元利合計額を加算する場合を含む。）における中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号）第十九条第二項、第三十条、第四十七条第一項、第四十九条及び附則第三条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
中小企業退職金共済法施行規則第十九条第二項各号列記以外の部分
又は
若しくは
繰入れ
繰入れ又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十六条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。第三号、第三十条、第四十七条第一項及び第四十九条において同じ。）の交付
中小企業退職金共済法施行規則第十九条第二項第三号
移換が
移換又は平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の交付が
受けなかつた
受けなかつた又は当該交付がなかつた
中小企業退職金共済法施行規則第三十条
移換が
移換又は平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の交付が
受けなかつた
受けなかつた又は当該交付がなかつた
中小企業退職金共済法施行規則第四十七条第一項
場合
場合又は第四十五条の掛金負担軽減措置を受けた共済契約者（平成二十五年改正法の施行の日前から共済契約を引き続き締結している者を除く。）に係る平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の申出が行われた場合
中小企業退職金共済法施行規則第四十九条
場合を含む。
場合を含み、第四十五条の掛金負担軽減措置を受けた共済契約者（平成二十五年改正法の施行の日前から共済契約を引き続き締結している者を除く。）に係る平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の申出が行われ、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号。以下「平成二十六年整備省令」という。）第四十条第三項の規定により第四十七条第一項を読み替えて適用する場合を除く。
中小企業退職金共済法施行規則附則第三条
第四十九条
平成二十六年整備省令第四十条第三項の規定により読み替えて適用する第四十九条
４
みなし加入日が平成三年四月一日前の日である被共済者に対する中小企業退職金共済法第十条第二項及び平成二十六年整備政令付録備考の規定の適用については、第二項の規定によるほか、同法第十条第二項第三号ロ中「月数となる月」とあるのは「月数となる月（平成四年四月以後の月に限る。）」と、平成二十六年整備政令付録備考中「中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ」とあるのは「、平成四年四月以後の計算月について中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ」とする。
（加入促進のための掛金負担軽減措置に関する特例）
第四十一条