この法律の規定中信用協同組合（中小企業等協同組合法第七十七条第一項第一号の事業を行う協同組合連合会を除く。）に関する部分は、同法施行の日から、同法第七十七条第一項第一号の事業を行う協同組合連合会に関する部分は、同法施行の日から八月を経過した日から施行する。
但し、第三条の規定は、この法律公布の日から一年を経過した日から施行する。
（信用協同組合による信用協同組合グループの経営管理に関する特例）
２
第四条の二の二の規定は、当分の間、第四条の二第一項第五号に掲げる会社を子会社としていない信用協同組合には、適用しない。
附　則
１
この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、信用金庫法施行の日から施行する。
附　則
（施行の期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
第十七条
この法律の施行の際現に存する信用協同組合又は新法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会については、この法律の施行の日から六月間は、この法律による改正後の協同組合による金融事業に関する法律第三条第一項の規定は、適用しない。
２
この法律による改正前の協同組合による金融事業に関する法律の規定によつてした処分、手続その他の行為は、新法中これに相当する規定があるときは、新法の規定によつてしたものとみなす。
３
信用協同組合又は新法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会であつて、この法律の施行の日の前日までにこの法律による改正前の協同組合による金融事業に関する法律第二条の規定による認可を受けていないもの及びこの法律の施行後附則第四条の規定による設立の登記をしたものについては、この法律の施行の日から六月間は、この法律による改正前の協同組合による金融事業に関する法律第二条の規定及び同条の規定に係る罰則の規定は、なおその効力を有する。
４
前項に規定する組合であつて、同項の期間内にこの法律による改正前の協同組合による金融事業に関する法律第二条の規定による認可を受けなかつたものは、同項の期間が経過した時に解散する。
（罰則）
第二十四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則第十七条第三項の規定によりこの法律による改正前の協同組合による金融事業に関する法律第二条の規定がなおその効力を有する間にした行為に対する罰則の適用についても、同様とする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（最低資本の額等の改正に伴う経過措置）
２
改正後の相互銀行法第五条、信用金庫法第五条及び協同組合による金融事業に関する法律第二条第一項の規定は、この法律の施行の際現に存する相互銀行、信用金庫若しくは信用金庫連合会又は信用協同組合については、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三年を経過した日から適用し、同日前におけるこれらの金融機関の資本の額又は出資の総額については、なお従前の例による。
（一会員又は一組合員に対する貸付け等の制限に関する経過措置）
７
この法律の施行の際現に信用金庫又は信用協同組合が行なつている貸付け（手形の割引を含む。）で改正後の信用金庫法第五十四条の二又は協同組合による金融事業に関する法律第四条の二の規定に反することとなるものについては、これらの規定は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
８
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二十条
この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。
第二十一条
この法律の施行前にこの法律による改正に係る国の機関に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関に対してした申請等とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（預金等の受入れを行う協同組合連合会の会員外貸付けに関する経過措置）
第二条
第三条の規定による改正後の中小企業等協同組合法（以下この条及び次条において「改正後の協同組合法」という。）第九条の九第五項において準用する改正後の協同組合法第九条の八第四項の規定及び第四条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（次条において「改正後の協同組合金融事業法」という。）第三条第二号の規定（改正後の協同組合法第九条の九第五項において準用する改正後の協同組合法第九条の八第二項第十号の事業に係る部分に限る。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に改正後の協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会が行う会員以外の者に対する資金の貸付け（手形の割引を含む。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に当該協同組合連合会が行つた第四条の規定による改正前の協同組合による金融事業に関する法律（次条において「改正前の協同組合金融事業法」という。）第四条第一号に規定する貸付け及び国、地方公共団体その他営利を目的としない法人に対する預金を担保とする資金の貸付け並びに会員である信用協同組合の組合員に対する資金の貸付けについては、なお従前の例による。
（信用協同組合等の内国為替取引についての認可に関する経過措置）
第三条
施行日前に改正前の協同組合金融事業法第三条の規定により行政庁のした認可（第三条の規定による改正前の中小企業等協同組合法第九条の八第二項第一号（同法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の事業に係る認可に限る。）は、施行日において改正後の協同組合金融事業法第三条第一号の規定によりした行政庁の認可とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）の施行の日から施行する。
（協同組合による金融事業に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第六条の規定による協同組合による金融事業に関する法律第六条の規定の改正に伴う経過措置については、次項に定めるものを除き、銀行法附則第七条、同法附則第八条、同法附則第十条第二項（同法第二十一条に係る部分に限る。）、同法附則第十一条、同法附則第十五条、同法附則第十六条、同法附則第十九条、同法附則第二十条及び同法附則第二十五条の規定の例による。
２
第六条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律第七条の三の規定は、施行日以後に信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会が受ける第六条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律の規定（同法第六条第一項において準用する銀行法の規定を含む。）による認可について適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十一条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項（銀行法附則の規定の例によりなお従前の例によることとされる事項を含む。）に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（協同組合による金融事業に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第八条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下「新協金法」という。）第六条第一項において準用する新銀行法第十三条第一項本文の規定は、この法律の施行の際現に同一人に対する同項本文に規定する信用の供与が同項本文に規定する信用供与限度額を超えている信用協同組合連合会（新協金法第二条第一項に規定する信用協同組合連合会をいう。）の当該信用の供与については、施行日から起算して三月間は、適用しない。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十二条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十三条