国家公務員法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　中央人事行政機関
（第三条―第二十六条）
第三章　職員に適用される基準
第一節　通則
（第二十七条―第三十二条）
第二節　採用試験及び任免
（第三十三条・第三十三条の二）
第一款　通則
（第三十四条―第四十一条）
第二款　採用試験
（第四十二条―第四十九条）
第三款　採用候補者名簿
（第五十条―第五十三条）
第四款　任用
（第五十四条―第六十条の二）
第五款　休職、復職、退職及び免職
（第六十一条）
第六款　幹部職員の任用等に係る特例
（第六十一条の二―第六十一条の八）
第七款　幹部候補育成課程
（第六十一条の九―第六十一条の十一）
第三節　給与
（第六十二条）
第一款　通則
（第六十三条―第六十七条）
第二款　給与の支払
（第六十八条―第七十条）
第四節　人事評価
（第七十条の二―第七十条の四）
第四節の二　研修
（第七十条の五―第七十条の七）
第五節　能率
（第七十一条―第七十三条の二）
第六節　分限、懲戒及び保障
（第七十四条）
第一款　分限
第一目　降任、休職、免職等
（第七十五条―第八十一条）
第二目　管理監督職勤務上限年齢による降任等
（第八十一条の二―第八十一条の五）
第三目　定年による退職等
（第八十一条の六―第八十一条の八）
第二款　懲戒
（第八十二条―第八十五条）
第三款　保障
第一目　勤務条件に関する行政措置の要求
（第八十六条―第八十八条）
第二目　職員の意に反する不利益な処分に関する審査
（第八十九条―第九十二条の二）
第三目　公務傷病に対する補償
（第九十三条―第九十五条）
第七節　服務
（第九十六条―第百六条）
第八節　退職管理
第一款　離職後の就職に関する規制
（第百六条の二―第百六条の四）
第二款　再就職等監視委員会
（第百六条の五―第百六条の二十二）
第三款　雑則
（第百六条の二十三―第百六条の二十七）
第九節　退職年金制度
（第百七条・第百八条）
第十節　職員団体
（第百八条の二―第百八条の七）
第四章　罰則
（第百九条―第百十三条）
附則
第一章　総則
（この法律の目的及び効力）
第一条
この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準（職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。）を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。
この法律は、もつぱら日本国憲法第七十三条にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。
何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない。
又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない。
この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。
この法律の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と矛盾し又は
て
ヽ
い
ヽ
触する場合には、この法律の規定が、優先する。
（一般職及び特別職）
第二条
国家公務員の職は、これを一般職と特別職とに分つ。
一般職は、特別職に属する職以外の国家公務員の一切の職を包含する。
特別職は、次に掲げる職員の職とする。
一
内閣総理大臣
二
国務大臣
三
人事官及び検査官
四
内閣法制局長官
五
内閣官房副長官
五の二
内閣危機管理監
五の三
国家安全保障局長
五の四
内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官
六
内閣総理大臣補佐官
七
副大臣
七の二
大臣政務官
七の三
大臣補佐官
七の四
デジタル監
八
内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの
九
就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員
十
宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員
十一
特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員
十一の二
日本ユネスコ国内委員会の委員
十二
日本学士院会員
十二の二
日本学術会議会員
十三
裁判官及びその他の裁判所職員
十四
国会職員
十五
国会議員の秘書
十六
防衛省の職員（防衛省に置かれる合議制の機関で防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四十一条の政令で定めるものの委員及び同法第四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務に従事する職員で同法第四十一条の政令で定めるもののうち、人事院規則で指定するものを除く。）
十七
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）の役員
この法律の規定は、一般職に属するすべての職（以下その職を官職といい、その職を占める者を職員という。）に、これを適用する。
人事院は、ある職が、国家公務員の職に属するかどうか及び本条に規定する一般職に属するか特別職に属するかを決定する権限を有する。
この法律の規定は、この法律の改正法律により、別段の定がなされない限り、特別職に属する職には、これを適用しない。
政府は、一般職又は特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給、給料その他の給与を支払つてはならない。
前項の規定は、政府又はその機関と外国人の間に、個人的基礎においてなされる勤務の契約には適用されない。
第二章　中央人事行政機関
（人事院）
第三条
内閣の所轄の下に人事院を置く。
人事院は、この法律に定める基準に従つて、内閣に報告しなければならない。
人事院は、法律の定めるところに従い、給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、採用試験（採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する事項を除く。）、任免（標準職務遂行能力、採用昇任等基本方針、幹部職員の任用等に係る特例及び幹部候補育成課程に関する事項（第三十三条第一項に規定する根本基準の実施につき必要な事項であつて、行政需要の変化に対応するために行う優れた人材の養成及び活用の確保に関するものを含む。）を除く。）、給与（一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条の二第一項の規定による指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定の方法並びに同法第八条第一項の規定による職務の級の定数の設定及び改定に関する事項を除く。）、研修（第七十条の六第一項第一号に掲げる観点に係るものに限る。）の計画の樹立及び実施並びに当該研修に係る調査研究、分限、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる。
法律により、人事院が処置する権限を与えられている部門においては、人事院の決定及び処分は、人事院によつてのみ審査される。
前項の規定は、法律問題につき裁判所に出訴する権利に影響を及ぼすものではない。
（国家公務員倫理審査会）
第三条の二
前条第二項の所掌事務のうち職務に係る倫理の保持に関する事務を所掌させるため、人事院に国家公務員倫理審査会を置く。
国家公務員倫理審査会に関しては、この法律に定めるもののほか、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）の定めるところによる。
（職員）
第四条
人事院は、人事官三人をもつて、これを組織する。
人事官のうち一人は、総裁として命ぜられる。
人事院は、事務総長及び予算の範囲内においてその職務を適切に行うため必要とする職員を任命する。
人事院は、その内部機構を管理する。
国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）は、人事院には適用されない。
（人事官）
第五条
人事官は、人格が高潔で、民主的な統治組織と成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する年齢三十五年以上の者のうちから、両議院の同意を経て、内閣が任命する。
人事官の任免は、天皇が認証する。
次の各号のいずれかに該当する者は、人事官となることができない。
一
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二
禁錮以上の刑に処せられた者又は第四章に規定する罪を犯し、刑に処せられた者
三
第三十八条第二号又は第四号に該当する者
任命の日以前五年間において、政党の役員、政治的顧問その他これらと同様な政治的影響力を有する政党員であつた者又は任命の日以前五年間において、公選による国若しくは都道府県の公職の候補者となつた者は、人事院規則で定めるところにより、人事官となることができない。
人事官の任命については、そのうちの二人が、同一の政党に属し、又は同一の大学学部を卒業した者となることとなつてはならない。
（宣誓及び服務）
第六条
人事官は、任命後、人事院規則の定めるところにより、最高裁判所長官の面前において、宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行つてはならない。
第三章第七節の規定は、人事官にこれを準用する。
（任期）
第七条
人事官の任期は、四年とする。
但し、補欠の人事官は、前任者の残任期間在任する。
人事官は、これを再任することができる。
但し、引き続き十二年を超えて在任することはできない。
人事官であつた者は、退職後一間年は、人事院の官職以外の官職に、これを任命することができない。
（退職及び罷免）
第八条
人事官は、左の各号の一に該当する場合を除く外、その意に反して罷免されることがない。
一