次に掲げる者は、新規則第九条第三項に規定する特別相続認定中小企業者若しくは特別相続認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）又は第十三条第一項に規定する特別贈与認定中小企業者等（以下、総称して「特別認定中小企業者等」という。）とみなして、新規則第一条第六項及び第十五項から第十九項まで、第九条第二項第三号及び第三項第三号、第十条第四項及び第五項、第十一条第四項の表第九条第二項第三号の項、同条第五項の表第九条第三項第三号の項及び同条第五項の表第六条第三項の規定による読替え後の第九条第三項第三号の項、第十二条第十一項第二号、第十三条第一項及び第二項、第十三条の二、第十三条の三、並びに第十三条の四（第十三条の二、第十三条の三、及び第十三条の四の規定については、平成二十八年四月一日以後に発生した新規則第一条第十五項に規定する災害等により新規則第十三条の二第一項各号に掲げる事由に該当することとなった場合に限る。）の規定を適用する。
一
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十二年三月三一日経済産業省令第十七号）附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされた者
二
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十三年六月三〇日経済産業省令第三六号）附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされた者
三
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十五年七月一日経済産業省令第三五号）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた者
２
新規則第十三条第一項及び第二項の規定は、平成二十九年一月一日以後に特別贈与認定中小企業者等に係る経営承継贈与者（新規則第六条第一項第八号ト（７）に規定する者をいう。）の相続が開始した場合に適用する。
第四条
前条に掲げる者に対する次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
新規則第九条第二項第三号
贈与雇用判定期間（当該特別贈与認定中小企業者の経営承継受贈者の贈与税申告期限の翌日から当該認定の有効期限までの期間をいう。以下この号並びに第十三条の三第一項及び第二項において同じ。）の末日又は臨時贈与雇用判定期間（当該特別贈与認定中小企業者の経営承継受贈者の贈与税申告期限の翌日から当該認定の有効期限までの期間内に当該特別贈与認定中小企業者の経営承継受贈者又は経営承継贈与者の相続が開始した場合（経営承継贈与者の相続が開始した場合にあっては、当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに第十三条第二項に規定する申請書を都道府県知事に提出し、かつ、同条第一項の確認を受けた場合を除く。）における当該贈与税申告期限の翌日から当該相続の開始の日の前日までの期間をいう。以下この号及び第十三条の三第一項において同じ。）の末日において、当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該特別贈与認定中小企業者の贈与報告基準日（第十二条第一項の贈与報告基準日をいう。以下この号において同じ。）におけるそれぞれの常時使用する従業員の数の合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数が、
贈与報告基準日（第十二条第一項の贈与報告基準日をいう。）又は臨時贈与報告基準日（同条第十一項の臨時贈与報告基準日をいう。）において、当該特別贈与認定中小企業者の常時使用する従業員の数が
新規則第九条第三項第三号
相続雇用判定期間（当該特別相続認定中小企業者の経営承継相続人の相続税申告期限の翌日から当該認定の有効期限までの期間をいう。以下この号及び第十三条の三第五項において同じ。）の末日において、当該相続雇用判定期間内に存する当該特別相続認定中小企業者の相続報告基準日（第十二条第三項の相続報告基準日をいう。以下この号において同じ。）におけるそれぞれの常時使用する従業員の数の合計を当該相続雇用判定期間内に存する当該相続報告基準日の数で除して計算した数が、
相続報告基準日（第十二条第三項の相続報告基準日をいう。）において、当該特別相続認定中小企業者の常時使用する従業員の数が
新規則第十条第四項
従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する贈与報告基準日の数を乗じてこれを贈与雇用判定期間内又は臨時贈与雇用判定期間内に存する贈与報告基準日の数で除して計算した数を、
従業員の数を、
従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する贈与報告基準日の数を乗じてこれを贈与雇用判定期間内又は臨時贈与雇用判定期間内に存する贈与報告基準日の数で除して計算した数を、
従業員の数を、
新規則第十条第五項
従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から相続雇用判定期間の末日までの期間内に存する相続報告基準日の数を乗じてこれを相続雇用判定期間内に存する相続報告基準日の数で除して計算した数を、
従業員の数を、
従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から相続雇用判定期間の末日までの期間内に存する相続報告基準日の数を乗じてこれを相続雇用判定期間内に存する相続報告基準日の数で除して計算した数を、
従業員の数を、
従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から相続雇用判定期間の末日までの期間内に存する相続報告基準日の数を乗じてこれを相続雇用判定期間内に存する相続報告基準日の数で除して計算した数を、
従業員の数を、
従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から相続雇用判定期間の末日までの期間内に存する相続報告基準日の数を乗じてこれを相続雇用判定期間内に存する相続報告基準日の数で除して計算した数を、
従業員の数を、
新規則第十一条第四項の表第九条第二項第三号の項
常時使用する従業員の数の合計
当該特別贈与認定中小企業者の常時使用する従業員の数が当該認定に係る贈与の時における常時使用する従業員の数
当該認定に係る贈与の時における常時使用する従業員の数
当該特別贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数の合計
当該特別贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数の合計数が、当該認定に係る贈与の時における株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数に当該特別贈与認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数を加えた数
当該認定に係る贈与の時における株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数に当該特別贈与認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数に当該株式交換効力発生日等から贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する贈与報告基準日の数を乗じてこれを贈与雇用判定期間内又は臨時贈与雇用判定期間内に存する贈与報告基準日の数で除して計算した数を加えた数
新規則第十一条第五項の表第九条第三項第三号の項
常時使用する従業員の数の合計
当該特別相続認定中小企業者の常時使用する従業員の数が当該認定に係る常時使用する従業員の数
当該認定に係る相続の開始の時における常時使用する従業員の数
当該特別相続認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数の合計
当該特別相続認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数の合計数が、当該認定に係る相続の開始の時における株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数に当該特別相続認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数を加えた数
当該認定に係る相続の開始の時における株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数に当該特別相続認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数に当該株式交換効力発生日等から相続雇用判定期間の末日までの期間内に存する相続報告基準日の数を乗じてこれを相続雇用判定期間内に存する相続報告基準日の数で除して計算した数を加えた数
新規則第十一条第五項の表第六条第三項の規定による読替え後の第九条第三項第三号の項
常時使用する従業員の数の合計
当該特別相続認定中小企業者の常時使用する従業員の数が当該特別相続認定中小企業者の経営承継相続人の被相続人からの贈与の時における常時使用する従業員の数
当該特別相続認定中小企業者の経営承継相続人の被相続人からの贈与の時における常時使用する従業員の数
当該特別相続認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数の合計
当該特別相続認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数の合計数が、当該特別相続認定中小企業者の経営承継相続人の被相続人からの贈与の時における株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数に当該特別相続認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数を加えた数
当該特別相続認定中小企業者の経営承継相続人の被相続人からの贈与の時における株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数に当該特別相続認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数に当該株式交換効力発生日等から相続雇用判定期間の末日までの期間内に存する相続報告基準日の数を乗じてこれを相続雇用判定期間内に存する相続報告基準日の数で除して計算した数を加えた数
新規則第十二条第十一項第二号