第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則第四条第三項及び第八条、第十一条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第十一条及び第十六条、第十二条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第六条、第十四条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第九条第一項並びに第十五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百八条第二項及び第二百十五条の規定の適用については、外国人登録原票の記載事項証明書、登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書は、入管法等改正法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間は、第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則第四条第三項第一号及び第八条第二号イ（２）、第十一条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第十一条第二号ロ及び第十六条第二号、第十二条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第六条第二号、第十四条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第九条第一項第二号並びに第十五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百八条第二項第一号及び第二百十五条第四号に掲げる書類とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して二年を経過する日までの間における第一条の規定による改正後の金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令第五条第一項第一号イ及びロ、第二号イ及びロ並びに第三号イ及びロの規定、第二条の規定による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第十条の二第一項第一号イ及びロ、第二号イ及びロ並びに第三号イ及びロの規定、第三条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第三十一条第一項第一号イ及びロ、第四号イ及びロ並びに第五号イ及びロの規定並びに第四条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第十五条第一項第一号イ及びロ、第四号イ及びロ並びに第五号イ及びロの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
施行日から起算して一年を経過する日までの期間
四・五
三・五
六
四・五
平成二十六年三月三十一日から起算して一年を経過する日までの期間
四・五
四
六
五・五
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十六年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間における第一条の規定による改正後の金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令第五条第一項第一号の三イ及びロ並びに第二号の三イ及びロの規定、第二条の規定による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第十条の二第一項第一号の三イ及びロ並びに第二号の三イ及びロの規定、第三条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第三十一条第一項第一号の三イ及びロの規定並びに第四条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第十五条第一項第一号の三イ及びロの規定の適用については、これらの規定中「四・五パーセント以上」とあるのは「四パーセント以上」と、「六パーセント以上」とあるのは「五・五パーセント以上」とそれぞれ読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十八年三月三十一日から施行する。
ただし、第三条から第五条まで、第七条及び第八条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年五月一日）から施行する。
（資金移動業者に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この府令の施行の際現に第二条の規定による改正前の資金移動業者に関する内閣府令第十七条第一項の承認（全部の解除に係るものに限る。）を受けているみなし登録第二種業者（改正法附則第七条第二項に規定するみなし登録第二種業者をいい、改正法附則第十二条第三項に規定する信託契約みなし登録第二種業者を除く。）が、施行日の直前の基準日（改正法第十四条の規定による改正前の資金決済に関する法律第四十三条第一項に規定する基準日をいう。）の翌日から起算して一週間を経過する日以後に当該解除を行う場合には、当該日に第二条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令（次条第二項において「新資金移動業者府令」という。）第十七条の届出をしたものとみなす。
（改正法附則第七条第二項の書類の提出）
第五条
改正法附則第七条第二項に規定する内閣府令で定める期間は、施行日（改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた資金決済法第三十七条の登録を受けた者にあっては、当該登録を受けた日。以下この項において同じ。）から起算して一月とする。
ただし、施行日から起算して一月以内に改正法第十四条の規定による改正後の資金決済に関する法律（次項において「新資金決済法」という。）第四十一条第一項の変更登録の申請又は同条第三項若しくは第四項の届出をするみなし登録第二種業者（改正法附則第七条第二項に規定するみなし登録第二種業者をいう。以下この条において同じ。）にあっては、当該申請又は届出をする日までの期間とする。
２
みなし登録第二種業者が改正法附則第七条第二項の規定による提出をする場合における新資金決済法第三十八条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、新資金移動業者府令第六条の規定にかかわらず、同条第十三号、第十四号及び第十七号に掲げる書類（官公署が証明する書類については、提出の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。
３
みなし登録第二種業者が、改正法附則第七条第二項の書類を財務局長又は福岡財務支局長に提出しようとする場合において、当該みなし登録第二種業者の本店の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは、当該みなし登録第二種業者は、当該書類を当該財務事務所長又は出張所長を経由してこれを提出しなければならない。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
（資金移動業者に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第三十四条から第三十五条の二までの規定及び同令別紙様式第十九号から別紙様式第二十一号までは、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度又は報告対象期間に係る報告書及びその添付書類について適用し、施行日前に終了した事業年度又は報告対象期間に係る報告書及びその添付書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
（資金移動業者に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第九条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第三十条の規定は、施行日以後に同条第一項の金銭その他の資金を受領した場合について適用し、施行日前に第九条の規定による改正前の資金移動業者に関する内閣府令第三十条第一項の金銭その他の資金を受領した場合については、なお従前の例による。
別紙様式第１号
（第３条の６第１項関係）
別紙様式第１号の２
（第３条の６第１項関係）
別紙様式第１号の３
（第３条の６第２項関係）
別紙様式第１号の４
（第３条の６第２項関係）
別紙様式第１号の５
（第３条の６第２項関係）
別紙様式第１号の６
（第３条の６第２項、第１０条第３項関係）
別紙様式第２号
（第４条関係）
別紙様式第２号の２
（第４条関係）
別紙様式第３号
（第６条、第１０条第２項関係）
別紙様式第４号
（第６条関係）
別紙様式第５号
（第６条関係）
別紙様式第６号
（第６条関係）
別紙様式第７号
（第６条、第１０条第２項関係）
別紙様式第８号
（第７条関係）
別紙様式第８号の２
（第７条関係）
別紙様式第９号
（第９条第２項関係）
別紙様式第９号の２
（第９条の２関係）
別紙様式第９号の３
（第９条の２関係）
別紙様式第９号の３の２
（第９条の２関係）
別紙様式第９号の４
（第９条の４第１項関係）
別紙様式第９号の５
（第９条の４第３項関係）
別紙様式第９号の６
（第９条の５関係）
別紙様式第９号の７
（第９条の６関係）
別紙様式第９号の８
（第９条の７関係）
別紙様式第９号の９
（第９条の８関係）
別紙様式第１０号
（第１０条第１項から第３項まで関係）
別紙様式第１１号
（第１４条関係）
別紙様式第１２号
（第１７条関係）
別紙様式第１３号
（第１８条関係）
別紙様式第１４号
（第２１条の２関係）
別紙様式第１５号
（第２１条の４第１項関係）
別紙様式第１６号
（第２１条の４第４項関係）
別紙様式第１７号
（第２１条の４第６項関係）
別紙様式第１８号
（第２２条第２項関係）
別紙様式第１９号
（第３４条関係）
別紙様式第２０号
（第３４条関係）
別紙様式第２１号
（第３５条第２項関係）
別紙様式第２２号
（第３６条の２第１項関係）
別紙様式第２３号
（第３６条の２第３項関係）
別紙様式第２４号
（第３８条第１項関係）
別紙様式第２５号
（第３８条第５項関係）
別紙様式第２６号
（第３９条関係）