この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（適用期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（準備行為）
第二条
この省令による改正後の作業環境測定法施行規則（以下「新規則」という。）第九条第二項の規定による登録証の書換え（新規則第六条第一号及び第四号に掲げる事項に関するものに限る。）の申請は、この省令の施行の日までの間に作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号。附則第四条第二項において「法」という。）第三十二条第三項に規定する登録講習機関（附則第三条において「登録講習機関」という。）が行う講習で都道府県労働局長が定めるもの（以下「特例講習」という。）を修了した場合には、この省令の施行前においても、新規則第九条第二項の規定の例により行うことができる。
２
新規則第五十六条第二項の規定による登録証の書換え（新規則第五十二条第一号に掲げる事項に関するものに限る。）の申請は、当該書換えを受けようとする者に属する作業環境測定士が特例講習を修了した場合には、この省令の施行前においても、同項の規定の例により行うことができる。
３
新規則第六十条の規定による変更の届出は、当該届出を行おうとする者に属する作業環境測定士が特例講習を修了した場合には、この省令の施行前においても、同条の規定の例により行うことができる。
第三条
特例講習を行った登録講習機関による講習修了証の交付は、この省令の施行前においても、新規則第二十七条の規定の例により行うことができる。
第四条
新規則第六条第一号及び第四号並びに第五十二条第一号に規定する事項に係る新規則第五十一条の九において準用する第三十八条の規定による申請は、この省令の施行前においても、同条の規定の例により行うことができる。
２
厚生労働大臣は、前項の申請を行った者に対する法第三十二条の二第四項において読み替えて準用する法第二十五条第一項後段の規定により認可を受けた場合における登録証の交付は、この省令の施行前においても、新規則第八条の規定の例により行うことができる。
（作業環境測定士に関する経過措置）
第五条
この省令の施行の際現に新規則第五条第一項第二号若しくは第三号に掲げる者又は第五条の二の規定により第二種作業環境測定士となる資格を有する者は、新規則第六条第一号に規定する個人サンプリング法に係る科目を修了した場合には、同条第四号に規定する事項について新規則第七条に規定する登録又は新規則第九条第二項に規定する登録証の書換えを申請することができる。
（申請等に関する経過措置）
第六条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の作業環境測定法施行規則（次項において「旧規則」という。）の規定によりされている申請、届出又は報告は、新規則による申請、届出又は報告とみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧規則に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条
この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第四条
この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の特定化学物質障害予防規則様式第三号による報告書及び第二条の規定による改正前の作業環境測定法施行規則様式第十八号による申請書の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令（前条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和六年三月三十一日から施行する。
別表
作業場の種類（第三条―第五条、第六条、第十六条、第十七条、第五十一条の八、第五十二条、第五十四条、第五十九条、第六十一条関係）
一
粉じん障害防止規則（昭和五十四年労働省令第十八号）第二条第一項第三号の特定粉じん作業を行う屋内作業場、労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第六条第二十三号に規定する石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する屋内作業場若しくは同号に規定する石綿分析用試料等を製造する屋内作業場又は同令別表第三第二号３４の３に掲げる物若しくは特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）別表第一第三十四号の三に掲げる物を製造し、若しくは取り扱う屋内作業場
二
電離放射線障害防止規則第五十三条第二号に掲げる放射性物質取扱作業室又は同条第二号の二に掲げる事故由来廃棄物等取扱施設
三
労働安全衛生法施行令別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質（同号３４の２及び３４の３に掲げる物、特定化学物質障害予防規則別表第一第三十四号の二及び第三十四号の三に掲げる物及び次号に掲げる物を除く。）を製造し、若しくは取り扱う屋内作業場又はコークス炉上において若しくはコークス炉に接してコークス製造の作業を行う場合の当該作業場
四
労働安全衛生法施行令別表第三第一号６に掲げる物若しくは同号８に掲げる物で同号６に係るもの若しくは同表第二号３の２、１０、１１、１３、１３の２、１５の２、２１、２２、２３の３、２７の２若しくは３３に掲げる物若しくは特定化学物質障害予防規則別表第一第三号の二、第十号、第十一号、第十三号、第十三号の二、第十五号の二、第二十一号、第二十二号、第二十三号の三、第二十七号の二若しくは第三十三号に掲げる物を製造し、若しくは取り扱う屋内作業場又は労働安全衛生法施行令別表第四第一号から第八号まで、第十号若しくは第十六号に掲げる鉛業務（遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除く。）を行う屋内作業場
五
労働安全衛生法施行令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤に係る有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号）第一条第一項第六号に規定する有機溶剤業務のうち同令第三条第一項の場合における同項の業務以外の業務を行う屋内作業場又は同表第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤を含有する特定有機溶剤混合物（特定化学物質障害予防規則第三十六条の五に規定する特定有機溶剤混合物をいい、有機溶剤中毒予防規則第一条第一項第二号に規定する有機溶剤含有物を除く。）を製造し、又は取り扱う作業場
様式第１号
（第７条関係）
様式第二号
（第八条関係）
様式第３号
（第９条、第１０条関係）
様式第３号の２
（第５６条の２関係）
様式第４号
（第１７条の２関係）
様式第４号の２
（第１７条の６関係）
様式第４号の３
（第１７条の６関係）
様式第４号の４
（第１７条の６関係）
様式第４号の５
（第１７条の６関係）
様式第４号の６
（第１７条の７関係）
様式第４号の７
（第１７条の８関係）
様式第４号の８
（第１７条の８関係）
様式第４号の９
（第１７条の９関係）
様式第５号
（第１９条関係）（表面）
様式第５号（第１９条関係）
（裏面）
様式第六号
（第二十条関係）
様式第７号
（第２１条関係）
様式第８号
（第２６条、第６９条関係）
様式第九号
（第二十七条関係）
様式第１０号
（第２８条、第６９条関係）
様式第１１号
（第４０条関係）
様式第１２号
（第４４条関係）
様式第１２号の２
（第４５条の２関係）
様式第１３号
（第４６条関係）
様式第１４号
（第４８条関係）
様式第１４号の２
（第４８条の２関係）
様式第１５号
（第４９条関係）
様式第１５号の２
（第５１条の６関係）
様式第１６号
（第５３条関係）
様式第十七号
（第五十五条関係）
様式第１８号
（第５６条、第５７条関係）
様式第１９号
削除
様式第２０号
（第５８条関係）
様式第２１号
（第６０条関係）
様式第二十二号
（第六十九条関係）