中小企業等経営強化法施行令
内閣は、中小企業経営革新支援法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項第三号及び第六号並びに第二項、第六条第四項、第七条、第十条第一項並びに第十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（中小企業者の範囲）
第一条
中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号。以下「法」という。）第二条第一項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。
業種
資本金の額又は出資の総額
常時使用する従業員の数
一
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
三億円
九百人
二
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
三億円
三百人
三
旅館業
五千万円
二百人
２
法第二条第一項第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。
一
事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
二
水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
三
商工組合及び商工組合連合会
四
商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
五
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの
六
酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの
七
内航海運組合及び内航海運組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの
八
技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第二条第一項第一号から第七号までに掲げる者であるもの
（中小企業者等の範囲）
第二条
法第二条第二項第二号の政令で定める要件は、当該一般社団法人の直接又は間接の構成員の三分の二以上が同条第一項に規定する中小企業者であることとする。
２
法第二条第二項第三号の政令で定める資本金の額又は出資の総額は、十億円とする。
３
法第二条第二項第三号の政令で定める法人は、次のとおりとする。
一
医業を主たる事業とする法人
二
歯科医業を主たる事業とする法人
４
法第二条第二項第四号の政令で定める常時使用する従業員の数は、二千人とする。
５
法第二条第二項第四号の政令で定める法人は、次のとおりとする。
一
医業を主たる事業とする法人
二
歯科医業を主たる事業とする法人
三
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人（前二号に掲げる法人を除く。第五条第二項第三号において「社会福祉法人」という。）
四
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（第一号及び第二号に掲げる法人を除く。第五条第二項第四号において「特定非営利活動法人」という。）
（新規中小企業者に係る要件）
第三条
法第二条第三項第三号の政令で定める費用は、新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出される費用とする。
２
法第二条第三項第三号の政令で定める収入金額は、法人にあっては総収入金額から固定資産又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十一号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額とし、個人にあっては事業所得に係る総収入金額とする。
３
法第二条第三項第三号の政令で定める収入金額に対する割合は、百分の五とする。
（特定事業者の範囲）
第四条
法第二条第五項第四号に規定する政令で定める業種は次のとおりとし、これらの業種ごとの同号に規定する政令で定める常時使用する従業員の数はいずれも五百人とする。
一
ソフトウェア業
二
情報処理サービス業
三
旅館業
２
法第二条第五項第七号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。
一
事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
二
水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
三
商工組合及び商工組合連合会
四
商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
五
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が常時三百人（卸売業を主たる事業とする事業者については、四百人）以下の従業員を使用する者であるもの
六
酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が常時五百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が常時三百人（酒類卸売業者については、四百人）以下の従業員を使用する者であるもの
七
内航海運組合及び内航海運組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の三分の二以上が常時五百人以下の従業員を使用する者であるもの
八
技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第二条第五項第一号から第六号までに掲げる者であるもの
３
法第二条第五項第八号の政令で定める要件は、当該一般社団法人の直接又は間接の構成員の三分の二以上が同項第一号から第七号までに掲げる者であることとする。
（特定事業者等の範囲）
第五条
法第二条第六項第二号の政令で定める常時使用する従業員の数は、二千人とする。
２
法第二条第六項第二号の政令で定める法人は、次のとおりとする。
一
医業を主たる事業とする法人
二
歯科医業を主たる事業とする法人
三
社会福祉法人
四
特定非営利活動法人
（社外高度人材活用新事業分野開拓関連保証に係る保険料率）
第六条
法第十条第五項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。以下同じ。）一年につき、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）及び同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。
２
前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が中小企業信用保険法第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人（第八条第二項、第九条第二項及び第十条第二項において「特定法人」という。）である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。
（経営力向上計画に係る特定許認可等）
第七条
法第十七条第四項第一号の政令で定める許認可等（以下この条において「特定許認可等」という。）は、次のとおりとする。
一
旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第三条第一項の許可
二
建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項の許可
三
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第三条又は第五条の許可
四
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項の許可
五
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第三十五条の許可
六
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三条の許可
２
特定許認可等に係る行政庁は、当該特定許認可等をする根拠となる規定の趣旨を考慮して、法第十七条第七項の同意のために必要な書類を定めることができる。
３
法第十七条第一項の認定の申請を行う者が前項の規定により行政庁が書類を定めた特定許認可等に基づく地位を当該申請に係る経営力向上計画に記載する場合には、当該申請書には、当該書類を添付しなければならない。
４
主務大臣は、法第十七条第七項の規定により特定許認可等をした行政庁に協議する場合においては、前項の規定により添付された書類を当該行政庁に送付するものとする。
（経営革新関連保証及び経営力向上関連保証に係る保険料率）
第八条
法第二十二条第十項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間一年につき、普通保険及び無担保保険にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・三五パーセント）、特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。
２