当該認可後における当該信用協同組合連合会及びその子会社等（子会社等となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
四
当該認可に係る他業業務高度化等会社に関する次に掲げる書面
イ
名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面
ロ
業務の内容及び当該業務を遂行する体制を記載した書面
ハ
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ニ
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面
五
当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算して当該認可に係る他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することにより、当該信用協同組合連合会又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
六
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
当該申請をした信用協同組合連合会（以下この項において「申請信用協同組合連合会」という。）の会員勘定の額が当該申請に係る他業業務高度化等会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。
二
当該申請に係る他業業務高度化等会社に対する出資が全額毀損した場合であっても、申請信用協同組合連合会及びその子会社等（当該認可により子会社等となる会社を除く。）の財産及び損益の状況が良好であることが見込まれること。
三
申請信用協同組合連合会の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。
四
当該申請の時において申請信用協同組合連合会及びその子会社等の収支が良好であり、かつ、申請信用協同組合連合会又はその子会社が合算して当該認可に係る他業業務高度化等会社についてその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有した後も良好に推移することが見込まれること。
五
当該認可に係る他業業務高度化等会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。
六
申請信用協同組合連合会又はその子会社が合算して当該認可に係る他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することにより、申請信用協同組合連合会の行う中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号若しくは第二号に掲げる事業の高度化若しくは申請信用協同組合連合会の利用者の利便の向上又は地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資すると見込まれること。
七
申請信用協同組合連合会の業務の状況に照らし、申請信用協同組合連合会又はその子会社が合算して当該認可に係る他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した後も、申請信用協同組合連合会の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められること。
八
申請信用協同組合連合会又は当該認可に係る他業業務高度化等会社の顧客に対し、申請信用協同組合連合会の信用協同組合連合会としての取引上の優越的地位又は当該他業業務高度化等会社の業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、申請信用協同組合連合会の業務に係る取引の条件若しくは実施又は当該他業業務高度化等会社の業務に係る取引の条件若しくは実施について不利益を与える行為が行われる著しいおそれがないと認められること。
九
申請信用協同組合連合会又は当該認可に係る他業業務高度化等会社が行う取引に伴い、申請信用協同組合連合会又は当該他業業務高度化等会社が行う業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがないと認められること。
３
前二項の規定は、法第四条の四第五項において準用する法第四条の二第四項ただし書の認可（信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった他業業務高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有することについての認可に限る。）について準用する。
４
第一項及び第二項の規定は、法第四条の四第四項において準用する同条第三項の認可（他業業務高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可に限る。）及び同条第六項の認可について準用する。
５
法第四条第二項の規定は、第一項並びに第二項第一号、第四号、第六号及び第七号（これらの規定を前二項において準用する場合を含む。）並びに第三項に規定する議決権について準用する。
（一定の業務高度化等会社）
第六条の三
法第四条の四第三項、第四項及び第六項に規定する内閣府令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は障害者雇用促進法第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第四十五条の二第一項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社とする。
一
専ら情報通信技術を活用した当該信用協同組合連合会の行う中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号若しくは第二号に掲げる事業の高度化若しくは当該信用協同組合連合会の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）
二
特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であって、当該信用協同組合連合会の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの
三
高度の専門的な能力を有する人材その他の当該信用協同組合連合会の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等事業その他の当該信用協同組合連合会の行う事業に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）
四
他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該信用協同組合連合会若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該信用協同組合連合会若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）
五
他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務
六
他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務
七
成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務
八
前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であって、子会社対象会社（法第四条の四第一項第七号から第十号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの
九
前各号に掲げる業務に附帯する業務
（信用協同組合等による信用協同組合等グループの経営管理の内容等）
第六条の四
法第四条の二の二第二項第一号又は第四条の五第二項第一号に規定する方針として内閣府令で定めるものは、次に掲げる方針とする。
一
信用協同組合等グループ（法第四条の二の二第一項に規定する信用協同組合グループ又は法第四条の五第一項に規定する信用協同組合連合会グループをいう。以下この条において同じ。）の収支、資本の分配及び自己資本の充実に係る方針その他のリスク管理に係る方針
二
災害その他の事象が発生した場合における信用協同組合等グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針
２
法第四条の二の二第二項第三号又は第四条の五第二項第三号に規定する内閣府令で定める体制は、信用協同組合等における当該信用協同組合等グループに属する会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。
３
法第四条の二の二第二項第四号又は第四条の五第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、当該信用協同組合等グループ（再建計画（業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要な場合における信用協同組合等グループの経営の再建のための計画をいう。以下この項において同じ。）の策定が必要なものとして金融庁長官が指定したものに限る。）の再建計画を策定し、その適正な実施を確保することとする。
（法第四条の三第一項等の規定が適用されないこととなる事由）
第七条
法第四条の三第二項（法第四条の六第三項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
信用協同組合等又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得
二
信用協同組合等又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
三
信用協同組合等又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該信用協同組合等又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式又は持分の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）
四
信用協同組合等又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該信用協同組合等又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
五