古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令
内閣は、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第七条第一項、第八条第一項及び第二項、第九条第三項、第十一条第二項並びに第十四条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
（歴史的風土保存区域内における行為の届出の手続）
第一条
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（以下「法」という。）第七条第一項の規定による届出は、府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては、その長。次項を除き、以下同じ。）の定めるところにより、書面を提出してしなければならない。
２
府県知事に対する法第七条第一項の規定による届出は、市町村長を経由してしなければならない。
（法第七条第一項第五号及び第八条第一項第七号の政令で定める行為）
第二条
法第七条第一項第五号及び第八条第一項第七号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
水面の埋立て又は干拓
二
屋外における土石、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）又は再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二条第四項に規定する再生資源をいう。以下同じ。）の
堆
たい
積
（法第七条第一項ただし書の政令で定める行為）
第三条
法第七条第一項ただし書の政令で定める行為は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
次に掲げる建築物の新築、改築又は増築
イ
地下に設ける建築物の新築、改築又は増築
ロ
建築物の改築又は増築で、その改築又は増築に係る部分の高さ及び床面積の合計がそれぞれ五メートル及び十平方メートル以下であるもの
二
次に掲げる工作物（建築物以外の工作物をいう。以下この号において同じ。）の新築、改築又は増築
イ
仮設の工作物の新築、改築又は増築
ロ
地下に設ける工作物の新築、改築又は増築
ハ
次に掲げる工作物の新築、改築又は増築
（１）
消防又は水防の用に供する望楼及び警鐘台
（２）
電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路、空中線系（その支持物を含む。）又は鉄道若しくは軌道の線路敷地内の運転保安のための工作物（新築、改築又は増築に係る部分の高さが二十メートルを超えるものを除く。）
ニ
その他の工作物の新築、改築又は増築で、その新築、改築又は増築に係る部分の高さが五メートル以下であるもの
三
次に掲げる土地の形質の変更
イ
面積が六十平方メートル以下の土地の形質の変更で、高さが五メートルを超える
法
のり
を生ずる切土又は盛土を伴わないもの
ロ
地下における土地の形質の変更
四
次に掲げる木竹の伐採
イ
枝打ち、整枝等木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採
ロ
枯損した木竹又は危険な木竹の伐採
ハ
自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採
ニ
仮植した木竹の伐採
ホ
建築物の敷地以外の土地にある独立木で、高さが十五メートルを超えず、かつ、一・五メートルの高さにおける幹の周囲が一・五メートルを超えないものの伐採
ヘ
測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採
五
次に掲げる土石の類の採取
イ
当該土石の類の採取による地形の変更が第三号イの土地の形質の変更と同程度のもの
ロ
地下における土石の類の採取
六
面積が六十平方メートル以下の水面の埋立て又は干拓
七
屋外における土石、廃棄物又は再生資源の
堆
たい
積で、面積が六十平方メートル以下であり、かつ、高さが一・五メートル以下であるもの
八
前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為
イ
法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
ロ
建築物の存する敷地内で行う行為。
ただし、次に掲げる行為を除く。
（１）
建築物の新築、改築又は増築
（２）
高さが五メートルを超える木竹の伐採
（３）
屋外における土石、廃棄物又は再生資源の
堆
たい
積で、高さが一・五メートルを超えるもの
ハ
農業、林業又は漁業を営むために行う行為。
ただし、次に掲げる行為を除く。
（１）
建築物の新築、改築又は増築
（２）
用排水施設（幅員が二メートル以下の用排水路を除く。）又は幅員が二メートルを超える農道若しくは林道の設置
（３）
宅地の造成又は土地の開墾
（４）
森林の皆伐
（５）
水面の埋立て又は干拓
ニ
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）の規定による都市公園及び公園施設の設置及び管理に係る行為
ホ
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）の規定による公園事業又は府県立自然公園のこれに相当する事業の執行として行う行為
ヘ
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第十五項に規定する都市計画事業の施行として行う行為
ト
歴史的風土保存計画に基づき、法第五条第二項第二号に規定する施設の整備のために行う行為
（特別保存地区内における行為の許可の申請の手続）
第四条
第一条の規定は、法第八条第一項の規定による許可の申請について準用する。
（法第八条第一項ただし書の政令で定める行為）
第五条
法第八条第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
次に掲げる工作物（建築物以外の工作物をいう。以下この号において同じ。）の新築、改築又は増築
イ
特別保存地区内において行う工事に必要な仮設の工作物の新築、改築又は増築
ロ
第六号の屋外広告物の表示又は掲出のために必要な工作物の新築、改築又は増築
ハ
水道管、下水道管その他これらに類する工作物で地下に設けるものの新築、改築又は増築
ニ
その他の工作物の新築、改築又は増築で、その新築、改築又は増築に係る部分の高さが一・五メートル以下であるもの
二
面積が十平方メートル以下の土地の形質の変更で、高さが一・五メートルを超える
法
のり
を生ずる切土又は盛土を伴わないもの
三
第三条第四号に掲げる木竹の伐採
四
土石の類の採取で、その採取による地形の変更が第二号の土地の形質の変更と同程度のもの
五
建築物その他の工作物のうち、屋根、壁面、煙突、門、へい、橋、鉄塔その他これらに類するもの以外のものの色彩の変更
六
次に掲げる屋外広告物（屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第二条第一項に規定する屋外広告物をいう。以下同じ。）の表示又は掲出
イ
地方公共団体が公共的目的をもつて表示し、又は掲出する屋外広告物
ロ
冠婚葬祭又は祭礼等のために一時的に表示し、又は掲出する屋外広告物
ハ
日常生活に関し必要な事項を表示する標識その他の屋外広告物又は国土交通省令で営業等のためにやむを得ないものとして定める屋外広告物
七
面積が十平方メートル以下の水面の埋立て又は干拓
八
屋外における土石、廃棄物又は再生資源の
堆
たい
積で、面積が十平方メートル以下であり、かつ、高さが一・五メートル以下であるもの
九
前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為
イ
法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
ロ
建築物の存する敷地内で行う行為。
ただし、次に掲げる行為を除く。
（１）
建築物の新築、改築又は増築
（２）
建築物以外の工作物のうち、当該敷地に存する建築物に附属する物干場その他の国土交通省令で定める工作物以外のものの新築、改築又は増築
（３）
高さが一・五メートルを超える
法
のり
を生ずる切土又は盛土を伴う土地の形質の変更
（４）
高さが五メートルを超える木竹の伐採
（５）
土石の類の採取で、その採取による地形の変更が（３）の土地の形質の変更と同程度のもの
（６）
建築物その他の工作物の色彩の変更で、第五号に該当しないもの
（７）
屋外広告物の表示又は掲出で、第六号に該当しないもの
（８）
屋外における土石、廃棄物又は再生資源の
堆
たい
積で、高さが一・五メートルを超えるもの
ハ
都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業の施行として行う行為
ニ
歴史的風土保存計画に基づき、法第五条第二項第二号（第一種歴史的風土保存地区（明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和五十五年法律第六十号）第三条第一項の規定による第一種歴史的風土保存地区をいう。以下同じ。）又は第二種歴史的風土保存地区（同項の規定による第二種歴史的風土保存地区をいう。以下同じ。）にあつては、同法第二条第二項第四号）に規定する施設の整備のために行う行為
ホ
農業、林業又は漁業を営むために行う行為。
ただし、次に掲げる行為を除く。
（１）
第三条第八号ハ（１）から（３）まで及び（５）に掲げるもの
（２）
第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては、森林の択伐
（３）
森林の皆伐又は森林でない竹林で府県知事が指定するものの皆伐
（４）
第一種歴史的風土保存地区又は第二種歴史的風土保存地区にあつては、ビニルハウスその他の国土交通省令で定める工作物（建築物以外の工作物をいう。）でその高さが一・五メートルを超えるものの新築、改築又は増築
（特別保存地区内の行為の許可基準）
第六条
法第八条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
建築物の新築
イ
農業、林業又は漁業の用に供するために必要な物置、作業小屋等
（１）
当該建築物の高さが、第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては五メートル、第二種歴史的風土保存地区にあつては十メートル（災害復旧の場合において、災害による滅失前の建築物の高さが第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては五メートル、第二種歴史的風土保存地区にあつては十メートルを超えるときは、滅失前の高さ）を超えないこと。