商人は、その営業のために使用する財産について、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な商業帳簿（会計帳簿及び貸借対照表をいう。以下この条において同じ。）を作成しなければならない。
３
商人は、帳簿閉鎖の時から十年間、その商業帳簿及びその営業に関する重要な資料を保存しなければならない。
４
裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、商業帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。
第六章　商業使用人
（支配人）
第二十条
商人は、支配人を選任し、その営業所において、その営業を行わせることができる。
（支配人の代理権）
第二十一条
支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
２
支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。
３
支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（支配人の登記）
第二十二条
商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならない。
支配人の代理権の消滅についても、同様とする。
（支配人の競業の禁止）
第二十三条
支配人は、商人の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。
一
自ら営業を行うこと。
二
自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること。
三
他の商人又は会社若しくは外国会社の使用人となること。
四
会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。
２
支配人が前項の規定に違反して同項第二号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって支配人又は第三者が得た利益の額は、商人に生じた損害の額と推定する。
（表見支配人）
第二十四条
商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該営業所の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。
ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。
（ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人）
第二十五条
商人の営業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。
２
前項の使用人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（物品の販売等を目的とする店舗の使用人）
第二十六条
物品の販売等（販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。以下この条において同じ。）を目的とする店舗の使用人は、その店舗に在る物品の販売等をする権限を有するものとみなす。
ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。
第七章　代理商
（通知義務）
第二十七条
代理商（商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その商人の使用人でないものをいう。以下この章において同じ。）は、取引の代理又は媒介をしたときは、遅滞なく、商人に対して、その旨の通知を発しなければならない。
（代理商の競業の禁止）
第二十八条
代理商は、商人の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。
一
自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること。
二
その商人の営業と同種の事業を行う会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。
２
代理商が前項の規定に違反して同項第一号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって代理商又は第三者が得た利益の額は、商人に生じた損害の額と推定する。
（通知を受ける権限）
第二十九条
物品の販売又はその媒介の委託を受けた代理商は、第五百二十六条第二項の通知その他売買に関する通知を受ける権限を有する。
（契約の解除）
第三十条
商人及び代理商は、契約の期間を定めなかったときは、二箇月前までに予告し、その契約を解除することができる。
２
前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、商人及び代理商は、いつでもその契約を解除することができる。
（代理商の留置権）
第三十一条
代理商は、取引の代理又は媒介をしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは、その弁済を受けるまでは、商人のために当該代理商が占有する物又は有価証券を留置することができる。
ただし、当事者が別段の意思表示をしたときは、この限りでない。
第三十二条から第五百条まで
削除
第二編　商行為
第一章　総則
（絶対的商行為）
第五百一条
次に掲げる行為は、商行為とする。
一
利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得又はその取得したものの譲渡を目的とする行為
二
他人から取得する動産又は有価証券の供給契約及びその履行のためにする有償取得を目的とする行為
三
取引所においてする取引
四
手形その他の商業証券に関する行為
（営業的商行為）
第五百二条
次に掲げる行為は、営業としてするときは、商行為とする。
ただし、専ら賃金を得る目的で物を製造し、又は労務に従事する者の行為は、この限りでない。
一
賃貸する意思をもってする動産若しくは不動産の有償取得若しくは賃借又はその取得し若しくは賃借したものの賃貸を目的とする行為
二
他人のためにする製造又は加工に関する行為
三
電気又はガスの供給に関する行為
四
運送に関する行為
五
作業又は労務の請負
六
出版、印刷又は撮影に関する行為
七
客の来集を目的とする場屋における取引
八
両替その他の銀行取引
九
保険
十
寄託の引受け
十一
仲立ち又は取次ぎに関する行為
十二
商行為の代理の引受け
十三
信託の引受け
（附属的商行為）
第五百三条
商人がその営業のためにする行為は、商行為とする。
２
商人の行為は、その営業のためにするものと推定する。
（商行為の代理）
第五百四条
商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。
ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない。
（商行為の委任）
第五百五条
商行為の受任者は、委任の本旨に反しない範囲内において、委任を受けていない行為をすることができる。
（商行為の委任による代理権の消滅事由の特例）
第五百六条
商行為の委任による代理権は、本人の死亡によっては、消滅しない。
第五百七条
削除
（隔地者間における契約の申込み）
第五百八条
商人である隔地者の間において承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは、その効力を失う。
２
民法第五百二十四条の規定は、前項の場合について準用する。
（契約の申込みを受けた者の諾否通知義務）
第五百九条
商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならない。
２
商人が前項の通知を発することを怠ったときは、その商人は、同項の契約の申込みを承諾したものとみなす。
（契約の申込みを受けた者の物品保管義務）
第五百十条
商人がその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合において、その申込みとともに受け取った物品があるときは、その申込みを拒絶したときであっても、申込者の費用をもってその物品を保管しなければならない。
ただし、その物品の価額がその費用を償うのに足りないとき、又は商人がその保管によって損害を受けるときは、この限りでない。
（多数当事者間の債務の連帯）
第五百十一条
数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担する。
２
保証人がある場合において、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるとき、又は保証が商行為であるときは、主たる債務者及び保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっても、その債務は、各自が連帯して負担する。
（報酬請求権）
第五百十二条
商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。
（利息請求権）
第五百十三条
商人間において金銭の消費貸借をしたときは、貸主は、法定利息を請求することができる。
２
商人がその営業の範囲内において他人のために金銭の立替えをしたときは、その立替えの日以後の法定利息を請求することができる。
第五百十四条
削除
（契約による質物の処分の禁止の適用除外）
第五百十五条
民法第三百四十九条の規定は、商行為によって生じた債権を担保するために設定した質権については、適用しない。
（債務の履行の場所）
第五百十六条
商行為によって生じた債務の履行をすべき場所がその行為の性質又は当事者の意思表示によって定まらないときは、特定物の引渡しはその行為の時にその物が存在した場所において、その他の債務の履行は債権者の現在の営業所（営業所がない場合にあっては、その住所）において、それぞれしなければならない。
第五百十七条から第五百二十条まで
削除
（商人間の留置権）
第五百二十一条
商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は、その債権の弁済を受けるまで、その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物又は有価証券を留置することができる。
ただし、当事者の別段の意思表示があるときは、この限りでない。
第五百二十二条及び第五百二十三条
削除
第二章　売買
（売主による目的物の供託及び競売）
第五百二十四条
商人間の売買において、買主がその目的物の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、売主は、その物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができる。