継続法人の前提に関する評価を行い必要な開示を行う責任があること。
二
監事の責任
財務報告に係る過程を監視する責任があること。
１２
第一項第二号ヘの中間監査を実施した会計監査人の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。
一
中間監査を実施した会計監査人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあること。
二
一般に公正妥当と認められる中間監査の基準は中間監査を実施した会計監査人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めていること。
三
中間監査は分析的手続等（分析的手続、質問及び閲覧をいう。）を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われていること。
四
中間監査は理事長が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事長によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討していること。
五
中間監査手続の選択及び適用は中間監査を実施した会計監査人の判断によること。
六
中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見を表明するためのものではないこと。
七
継続法人の前提に関する理事長の評価について検討すること。
八
監事と適切な連携を図ること。
１３
会計監査人は、重要な監査手続が実施されなかったこと等により、第一項第一号イ（２）に定める意見を表明するための基礎を得られなかった場合又は同項第二号イ（２）に定める意見を表明するための基礎を得られなかった場合には、同項の規定にかかわらず、同項第一号イ（２）又は第二号イ（２）の意見の表明をしない旨及びその理由を監査報告書又は中間監査報告書に記載しなければならない。
（監査調書の作成及び備置）
第二十七条
会計監査人は、監査等の終了後遅滞なく、当該監査等に係る記録又は資料を当該監査等に係る監査調書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）として整理し、これをその事務所に備えておかなければならない。
（内部統制報告書の記載事項）
第二十八条
機構は、様式第四号により機構の財務諸表その他の情報の適正性を確保するために必要な財務報告に係る内部統制についての評価を記載するものとする。
（会計監査人による監査証明）
第二十九条
機構が前条の規定に基づき作成する書類（以下「内部統制報告書」という。）には、会計監査人の監査証明を受けなければならない。
（適用の一般原則）
第三十条
内部統制報告書の用語、様式及び作成方法は、この省令の定めるところによるものとし、この省令において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従うものとする。
２
前条の規定による内部統制報告書の監査証明は、会計監査人が作成する内部統制監査報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）により行うものとする。
３
前項に規定する電磁的記録は、作成者の署名に代わる措置として、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。
４
第二項の内部統制監査報告書は、この省令の定めるところによるもののほか、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査の結果に基づいて作成されなければならない。
５
金融庁組織令第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準及び前項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準に該当するものとする。
（基準日）
第三十一条
機構は、機構の事業年度の末日を基準日として内部統制報告書を作成するものとする。
（内部統制監査報告書の記載事項）
第三十二条
第三十条第二項に規定する内部統制監査報告書には、次に掲げる事項を簡潔明瞭に記載し、かつ、会計監査人が作成の年月日を付して署名しなければならない。
この場合において、当該内部統制監査報告書が監査法人の作成するものであるときは、当該監査法人の代表者のほか、業務執行社員が、署名しなければならない。
ただし、指定証明又は特定証明であるときは、当該指定証明に係る指定社員又は当該特定証明に係る指定有限責任社員である業務執行社員が作成の年月日を付して署名しなければならない。
一
内部統制監査を実施した会計監査人の意見に関する次に掲げる事項
イ
当該意見に係る内部統制監査の対象となった内部統制報告書の範囲
ロ
内部統制報告書が、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
二
前号ロに掲げる意見の根拠
三
理事長及び監事の責任
四
内部統制監査を実施した会計監査人の責任
五
追記情報
六
公認会計士法第二十五条第二項の規定により明示すべき利害関係
２
前項第一号ロに掲げる意見は、次の各号に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。
一
無限定適正意見
内部統制監査の対象となった内部統制報告書が、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨
二
除外事項を付した限定付適正意見
内部統制監査の対象となった内部統制報告書が、除外事項を除き一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨
三
不適正意見
内部統制監査の対象となった内部統制報告書が、不適正である旨
３
第一項第二号に掲げる意見の根拠は、次に掲げる事項について記載するものとする。
一
内部統制監査が一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して行われた旨
二
内部統制監査の結果として入手した監査証拠が意見表明の基礎を与える十分かつ適切なものであること。
三
第一項第一号ロに掲げる意見が前項第二号に掲げる意見の区分である場合には、次のイ又はロに掲げる事項
イ
除外事項及び当該除外事項が財務諸表監査に与えている影響
ロ
実施できなかった重要な監査手続及び当該重要な監査手続を実施できなかった事実が財務諸表監査に与えている影響
四
第一項第一号ロに掲げる意見が前項第三号に掲げる意見の区分である場合には、内部統制監査の対象となった内部統制報告書が不適正である理由及び当該内部統制報告書が不適正であることが財務諸表監査に与えている影響
４
第一項第三号に掲げる理事長及び監事の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。
一
理事長には、財務報告に係る内部統制の整備及び運用並びに内部統制報告書の作成の責任があること。
二
監事には、財務報告に係る内部統制の過程を監視する責任があること。
三
財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があること。
５
第一項第四号に掲げる内部統制監査を実施した会計監査人の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。
一
内部統制監査を実施した会計監査人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあること。
二
財務報告に係る内部統制の監査の基準は、会計監査人に内部統制報告書には重要な虚偽表示がないことについて、合理的な保証を得ることを求めていること。
三
内部統制監査は、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関して監査証拠を得るための手続を含むこと。
四
内部統制監査は、理事長が決定した評価範囲、評価手続及び評価結果を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討していること。
五
内部統制監査の監査手続の選択及び適用は、会計監査人の判断によること。
６
第一項第五号に掲げる事項は、次に掲げる事項その他の内部統制監査を実施した会計監査人が強調すること又はその他説明することが適当と判断した事項について区分して記載するものとする。
一
内部統制報告書に財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備の内容及びそれが是正されない理由を区分して記載している場合は、当該開示すべき重要な不備がある旨及び当該開示すべき重要な不備が財務諸表監査に及ぼす影響
二
前号の場合において、当該事業年度の末日後に、開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置がある場合には、その内容
三
財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象
四
内部統制報告書において、理事長の評価手続の一部が実施できなかったことについて、やむを得ない事情によると認められるとして無限定適正意見を表明する場合において、十分な評価手続を実施できなかった範囲及びその理由
７
会計監査人は、重要な監査手続が実施されなかったこと等により、第一項第一号ロに掲げる意見を表明するための基礎を得られなかった場合には、同項の規定にかかわらず、同号ロに掲げる意見の表明をしない旨及びその理由を内部統制監査報告書に記載しなければならない。
第三十三条
第三十条第二項に規定する内部統制監査報告書は、第二十五条に規定する監査報告書と合わせて作成するものとする。
ただし、やむを得ない理由がある場合には、この限りでない。
（金利変動準備金として積み立てる金額等）
第三十四条