輸出水産業の振興に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、輸出水産業の振興を期するために、輸出水産物の加工度の向上及び品質の改善並びに輸出水産業者の経営の安定を図り、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「輸出水産物」とは別表に掲げる水産製品及び主として輸出の用に供せられる政令で指定するその他の水産製品をいい、「輸出水産業」とは輸出水産物を製造（冷凍又は冷凍品の冷蔵については、他人に委託してする場合を含む。以下同じ。）する事業をいい、「輸出水産業者」とは輸出水産業（他人の委託を受けて輸出水産物を冷凍し、又は冷蔵する事業を除く。）を営む者をいう。
（事業場の登録）
第三条
輸出水産業者又は製造受託者（他人の委託を受けて輸出水産物を冷凍し、又は冷蔵する事業を営む者をいう。以下同じ。）は、農林水産省令で定める輸出水産物の種類ごとに、その者が輸出水産物の製造の用に供する事業場につき、当該事業場の所在地（漁船の場合にあつては、当該漁船の主たる根拠地）を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
ただし、農林水産省令で定める場合は、この限りでない。
２
前項の登録を受けるべき期限は、当該事業場についての輸出水産業を開始する者にあつては、その開始する日の前日とし、前条の輸出水産物の指定があつた日において現に当該指定に係る輸出水産物について輸出水産業者又は製造受託者である者にあつては、その都度農林水産省令で定める日とする。
３
何人も、第一項の規定による登録を受けた事業場（同項但書のものを除く。）においてでなければ、輸出水産物を製造してはならない。
但し、前項の規定により農林水産省令で定める日までに登録を受けるべき者については、その農林水産省令で定める日（同日までに登録を受けたときは、その受けた日）までの間は、この限りでない。
（登録の申請）
第三条の二
前条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所
二
事業場の名称及び所在地（漁船の場合にあつては、当該漁船の名称及び主たる根拠地）
三
製造しようとする輸出水産物の名称
四
農林水産省令で定める製造施設の構造及び能力
五
農林水産省令で定める技術者の数及び担当業務
六
その他農林水産省令で定める事項
２
前項の申請書には、農林水産省令で定める書類を添付しなければならない。
（登録の基準）
第三条の三
都道府県知事は、第三条第一項の登録の申請があつたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、登録をしなければならない。
一
申請に係る事業場の前条第一項第四号の農林水産省令で定める製造施設が農林水産省令で定める基準に適合しないとき。
二
申請に係る事業場における前条第一項第五号の農林水産省令で定める技術者の資格及び数が農林水産省令で定める基準に適合しないとき。
三
他人に委託して輸出水産物を冷凍し、又は冷蔵する事業を営む者については、申請に係る事業場を自己の業務の正常な運営に必要な程度まで権原に基づいて利用することができないと認められるとき。
２
農林水産大臣は、前項第一号及び第二号の農林水産省令を制定し、又は改正するには、輸出水産物の品質の改善及び声価の向上に資するようにしなければならない。
（登録を受けた者の届出等）
第三条の四
第三条第一項の登録を受けた者は、登録申請書の記載事項に変更を生じたときは、その日から二週間以内に、農林水産省令で定めるところにより、変更があつた事項及び変更の年月日を都道府県知事に届け出なければならない。
２
相続又は法人の合併により第三条第一項の登録を受けた者の地位を承継した者は、その日から二週間以内に、農林水産省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
３
第三条第一項の登録を受けた者は、当該登録に係る事業場についての輸出水産業を廃止したときは、その廃止の日から二週間以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
４
第三条第一項の登録を受けた法人が解散したときは、その清算人は、解散の日から二週間以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（登録の取消）
第四条
都道府県知事は、第三条第一項の登録を受けた者が次の各号の一に該当するときは、登録を取り消し、又は期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。
一
この法律の規定に違反したとき。
二
次項の規定による命令に違反したとき。
三
不正の手段により登録を受けたとき。
２
都道府県知事は、第三条第一項の登録に係る事業場が第三条の三第一項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至つたと認めるときは、当該登録を受けた者に対し、期間を定めて、必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
第五条
削除
（事業場の改善）
第六条
都道府県知事は、輸出水産物の加工度の向上又は品質の改善のため必要があると認めるときは、第三条第一項の登録を受けた者に対し、その登録に係る事業場の改善につき勧告することができる。
（輸出水産業組合）
第七条
輸出水産業者は、輸出水産業の健全な発達を図り、輸出水産物の輸出の振興に資するため、左の各号に掲げる要件を備えた全国一円の輸出水産業組合（以下「組合」という。）を組織することができる。
一
営利を目的としないこと。
二
組合員が任意に加入し又は脱退することができること。
三
組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず平等であること。
四
組合の剰余金の配当は、主として組合事業の利用分量に応じてするものとし、出資額に応じて配当するときは、その限度が定められていること。
五
組合員の数が定款で定める組合員たる資格を有する者の二分の一以上であること。
（人格及び住所）
第八条
組合は、法人とする。
２
組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（組合の名称）
第九条
組合の名称中には、「輸出水産業組合」という文字を用いなければならない。
２
組合でない者は、その名称中に、「輸出水産業組合」という文字を用いてはならない。
３
組合の名称については、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定を準用する。
（事業利用分量配当の課税の特例）
第十条
組合が組合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の額に相当する金額は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
（出資）
第十一条
組合員は、出資一口以上を有しなければならない。
２
出資一口の金額は、均一でなければならない。
３
一組合員の出資口数は、出資総口数の百分の二十五をこえてはならない。
４
組合員の責任は、その出資額を限度とする。
５
組合員は、出資の払込について、相殺をもつて組合に対抗することができない。
（議決権及び選挙権）
第十二条
組合員は、各々一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。
２
組合員は、定款の定めるところにより、第二十条において準用する中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号。以下「準用協同組合法」という。）第四十九条第一項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。
この場合は、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。
３
組合員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）により行うことができる。
４
前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。
５
代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。
６
代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。
この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。
（設立）
第十三条
組合を設立するには、その組合員になろうとする四人以上の者が発起人となることを要する。
２
発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書類を農林水産大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
３
農林水産大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする組合が左の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。
一
第七条各号の要件を備えていること。
二
設立手続並びに定款及び事業計画の内容が法令に違反しないこと。
三
その設立が当該輸出水産業の安定及び振興上必要であること。
（定款）
第十四条
組合の定款には、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
事業
二
名称
三
事務所の所在地
四
組合員たる資格に関する規定
五
組合員の加入及び脱退に関する規定
六
出資一口の金額及びその払込の方法
七
経費の分担に関する規定
八
剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
九
準備金の額及びその積立の方法
十
組合員の権利義務に関する規定
十一
役員の定数及び選挙又は選任に関する規定
十二
事業年度
十三
公告の方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。）
２