当該個人である中小企業者が、当該相続の開始の直前において、当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたことを証する書面
当該個人である中小企業者が、当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたことを証する書面
第七条第十一項第六号
相続の開始
贈与
第七条第十一項第七号
当該相続の開始
当該他の個人である中小企業者からの贈与
１８
第十六項第七号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に他の個人である中小企業者が営んでいた事業に係る特定事業用資産を贈与により取得した個人である中小企業者（以下この項及び第二十一項において「第一次個人事業受贈者」という。）が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日までに当該第一次個人事業受贈者が死亡した場合に限る。）において、当該死亡の直前に当該第一次個人事業受贈者が贈与により取得した当該特定事業用資産に係る贈与税を納付することが見込まれることにより当該第一次個人事業受贈者が第十六項第七号に該当していたときは、当該第一次個人事業受贈者以外の個人である中小企業者（以下この項及び第二十一項において「第二次個人事業受贈者」という。）が当該第一次個人事業受贈者から相続又は遺贈により取得した当該特定事業用資産に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該第二次個人事業受贈者が第十六項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができるときに限り、その認定と併せて、当該第一次個人事業受贈者が贈与により取得した当該特定事業用資産に係る贈与税を納付することが見込まれることにより第十六項第七号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができる。
１９
第十六項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に他の個人である中小企業者が営んでいた事業に係る特定事業用資産を相続又は遺贈により取得した個人である中小企業者（以下この項及び第二十二項において「第一次個人事業承継相続人」という。）が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに当該第一次個人事業承継相続人が死亡した場合に限る。）において、当該死亡の直前に当該第一次個人事業承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該特定事業用資産に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該第一次個人事業承継相続人が第十六項第八号に該当していたときは、当該第一次個人事業承継相続人以外の個人である中小企業者（以下この項及び第二十二項において「第二次個人事業承継相続人」という。）が当該第一次個人事業承継相続人から相続又は遺贈により取得した当該特定事業用資産に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該第二次個人事業承継相続人が第十六項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができるときに限り、その認定と併せて、当該第一次個人事業承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該特定事業用資産に係る相続税を納付することが見込まれることにより第十六項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができる。
２０
第十七項の規定は、個人である中小企業者が、贈与により生計一親族等の特定事業用資産を取得していた場合について準用する。
この場合において、第十七項中「他の個人である中小企業者」とあるのは「生計一親族等」と、「第十六項第八号」とあるのは「第十六項第十号」と、「ロ、チ、リ、ヌ、ル及びヲ」とあるのは「ホ」と読み替えるものとする。
２１
第十八項の規定は、第十六項第九号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に第一次個人事業受贈者が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日までに当該第一次個人事業受贈者が死亡した場合に限る。）について準用する。
この場合において、第十八項中「第十六項第七号」とあるのは「第十六項第九号」と読み替えるものとする。
２２
第十九項の規定は、第十六項第十号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に第一次個人事業承継相続人が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに当該第一次個人事業承継相続人が死亡した場合に限る。）について準用する。
この場合において、第十九項中「第十六項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に」とあるのは「第十六項第十号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に」と、「第十六項第八号に該当」とあるのは「第十六項第十号に該当」と、「相続税を納付することが見込まれることにより第十六項第八号の事由」とあるのは「相続税を納付することが見込まれることにより第十六項第十号の事由」と読み替えるものとする。
２３
法第十二条第一項第一号ハ及びニの経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。
一
法第十二条第一項の認定を申請する日（以下「認定申請日」という。）の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表（次号において単に「貸借対照表」という。）上の純資産の額が零を超えること。
二
貸借対照表上の社債及び借入金の合計額から貸借対照表上の現金及び預貯金の合計額を控除して得た額を、認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書上の営業利益の額に減価償却費を加えた額で除して得た値が十五以内であること。
２４
法第十二条第一項第一号ニの経済産業省令で定める事由は、中小企業者の代表者が当該中小企業者の金融機関（中小企業信用保険法第三条第一項に規定する金融機関をいう。次条第一項第十三号において同じ。）からの借入れによる債務を保証していることとする。
２５
法第十二条第一項第二号ロの経済産業省令で定める事由は、他の中小企業者が年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることとする。
２６
法第十二条第一項第三号の経済産業省令で定める事由は、他の中小企業者が年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることとする。
（認定の申請）
第七条
法第十二条第一項の認定（前条第一項第七号から第十四号まで及び第十六項第七号から第十号までの事由に係るものを除く。）を受けようとする中小企業者又は事業を営んでいない個人は、法第十二条第一項第一号イ又は第二号イに該当することについて認定を受ける場合にあっては、様式第六による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類（前条第一項各号（第七号から第十四号までを除く。）又は第十六項各号（第七号から第十号までを除く。）に掲げる事由のうち当該中小企業者に生じているものを証するために必要なものに限る。）を添付して、法第十二条第一項第一号ロ若しくはハ、第二号ロ又は第三号に該当することについて認定を受ける場合にあっては、様式第六の二による申請書に、当該申請書の写し一通、次の第二号に掲げる書類（当該中小企業者又は当該事業を営んでいない個人が事業用資産等を譲り受ける場合に限る。）、第九号イ、ロ及びホに掲げる書類（当該中小企業者が会社である場合に限る。）、同号ハに掲げる書類（法第十二条第一項第一号ハに該当することについて認定を受ける場合に限る。）、第十一号に掲げる書類（当該中小企業者又は当該事業を営んでいない個人がその経営を承継しようとする他の中小企業者が会社である場合に限る。）、第十二号に掲げる書類並びに第十四号に掲げる書類を添付して、法第十二条第一項第一号ニに該当することについて認定を受ける場合にあっては、様式第六の三による申請書に、当該申請書の写し一通、第九号イからニまでに掲げる書類、第十三号に掲げる書類及び第十四号に掲げる書類を添付して、法第十二条第一項第一号ホに該当することについて認定を受ける場合にあっては、様式第六の四による申請書に、当該申請書の写し一通、第九号イ、ロ、ニ及びホに掲げる書類並びに第十四号に掲げる書類を添付して、当該中小企業者の主たる事務所の所在地又は当該事業を営んでいない個人の住所地を管轄する都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）に提出するものとする。
一
当該中小企業者の代表者の被相続人（当該中小企業者が個人である場合にあっては、当該個人の被相続人）の戸籍謄本等又は当該被相続人の法定相続情報一覧図
二
当該中小企業者若しくはその代表者又は事業を営んでいない個人が譲受けの申込みをしようとする事業用資産等の登記事項証明書（当該事業用資産等が不動産である場合に限る。）及び当該事業用資産等の価格を証する書類
三
当該中小企業者の代表者（当該中小企業者が個人である場合にあっては、当該個人）が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該中小企業者の株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税の見込額を記載した書類
四
前条第一項第六号又は第六項第六号の判決、裁判上若しくは裁判外の和解、審判又は調停に係る判決書、和解契約書、裁判上の和解の調書、審判書又は調停の調書
五
当該中小企業者の売上高等が減少することが見込まれることを証する書類
六
仕入先からの仕入れに係る取引条件について当該中小企業者の不利益となる設定又は変更が行われたことを証する書類
七
取引先金融機関からの借入れに係る返済方法その他の借入条件の悪化、借入金額の減少又は与信取引の拒絶その他の取引先金融機関との取引に係る支障が生じたことを証する書類
八
認定申請日における当該中小企業者の従業員数証明書
九
当該中小企業者が会社である場合にあっては、次に掲げる書類
イ
登記事項証明書（認定申請日の前三月以内に作成されたものに限る。）
ロ
認定申請日における当該中小企業者の定款の写し
ハ