この場合において、当該有線放送、地域限定特定入力型自動公衆送信又は伝達を行う者は、第三十八条第二項及び第三項の規定の適用がある場合を除き、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
３
文化庁長官は、第一項の裁定の申請があつたときは、その旨を当該申請に係る著作権者に通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。
４
第六十七条第四項、第六項及び第七項の規定は、第一項の裁定について準用する。
この場合において、同条第七項中「申請者」とあるのは「申請者及び著作権者」と、同項第一号中「第五項各号に掲げる事項」とあるのは「その旨」と読み替えるものとする。
（商業用レコードへの録音等）
第六十九条
商業用レコードが最初に国内において販売され、かつ、その最初の販売の日から三年を経過した場合において、当該商業用レコードに著作権者の許諾を得て録音されている音楽の著作物を録音して他の商業用レコードを製作しようとする者は、次の各号のいずれにも該当するときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、当該録音又は譲渡による公衆への提供をすることができる。
一
著作権者に対し録音又は譲渡による公衆への提供の許諾につき協議を求めたが、その協議が成立せず、又はその協議をすることができないこと。
二
著作者が当該音楽の著作物の録音その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかでないこと。
２
前条第三項及び第四項の規定は、前項の裁定について準用する。
（裁定に関する事項の政令への委任）
第七十条
第六十七条から前条までに規定するもののほか、この節に定める裁定に関し必要な事項は、政令で定める。
第九節　補償金等
（文化審議会への諮問）
第七十一条
文化庁長官は、次に掲げる事項を定める場合には、文化審議会に諮問しなければならない。
一
第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第二項又は第三十三条の三第二項の算出方法
二
第六十七条第一項、第六十七条の二第五項若しくは第六項、第六十七条の三第一項、第六十八条第一項又は第六十九条第一項の補償金の額
（補償金の額についての訴え）
第七十二条
第六十七条第一項、第六十七条の二第五項若しくは第六項、第六十七条の三第一項、第六十八条第一項又は第六十九条第一項の規定に基づき定められた補償金の額について不服がある当事者は、これらの規定による裁定（第六十七条の二第五項又は第六項に係る場合にあつては、第六十七条第一項の裁定をしない処分）があつたことを知つた日から六月以内に、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。
２
前項の訴えにおいては、訴えを提起する者が著作物を利用する者であるときは著作権者を、著作権者であるときは著作物を利用する者を、それぞれ被告としなければならない。
（補償金の額についての審査請求の制限）
第七十三条
第六十七条第一項、第六十七条の三第一項、第六十八条第一項又は第六十九条第一項の裁定又は裁定をしない処分についての審査請求においては、その裁定又は裁定をしない処分に係る補償金の額についての不服をその裁定又は裁定をしない処分についての不服の理由とすることができない。
ただし、第六十七条第一項又は第六十七条の三第一項の裁定又は裁定をしない処分を受けた者が著作権者の不明その他これに準ずる理由により前条第一項の訴えを提起することができない場合は、この限りでない。
（補償金等の供託）
第七十四条
第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第二項、第三十三条の三第二項、第六十八条第一項又は第六十九条第一項の補償金を支払うべき者は、次に掲げる場合には、その補償金の支払に代えてその補償金を供託しなければならない。
一
補償金の提供をした場合において、著作権者がその受領を拒んだとき。
二
著作権者が補償金を受領することができないとき。
三
その者が著作権者を確知することができないとき（その者に過失があるときを除く。）。
四
その者がその補償金の額について第七十二条第一項の訴えを提起したとき。
五
当該著作権を目的とする質権が設定されているとき（当該質権を有する者の承諾を得た場合を除く。）。
２
前項第四号の場合において、著作権者の請求があるときは、当該補償金を支払うべき者は、自己の見積金額を支払い、裁定に係る補償金の額との差額を供託しなければならない。
３
第六十七条第一項、第六十七条の二第五項、第六十七条の三第一項若しくは前二項の規定による補償金の供託又は第六十七条の二第一項の規定による担保金の供託は、著作権者が国内に住所又は居所で知れているものを有する場合にあつては当該住所又は居所の最寄りの供託所に、その他の場合にあつては供託をする者の住所又は居所の最寄りの供託所に、それぞれするものとする。
４
前項の供託をした者は、すみやかにその旨を著作権者に通知しなければならない。
ただし、著作権者の不明その他の理由により著作権者に通知することができない場合は、この限りでない。
第十節　登録
（実名の登録）
第七十五条
無名又は変名で公表された著作物の著作者は、現にその著作権を有するかどうかにかかわらず、その著作物についてその実名の登録を受けることができる。
２
著作者は、その遺言で指定する者により、死後において前項の登録を受けることができる。
３
実名の登録がされている者は、当該登録に係る著作物の著作者と推定する。
（第一発行年月日等の登録）
第七十六条
著作権者又は無名若しくは変名の著作物の発行者は、その著作物について第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録を受けることができる。
２
第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録がされている著作物については、これらの登録に係る年月日において最初の発行又は最初の公表があつたものと推定する。
（創作年月日の登録）
第七十六条の二
プログラムの著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録を受けることができる。
ただし、その著作物の創作後六月を経過した場合は、この限りでない。
２
前項の登録がされている著作物については、その登録に係る年月日において創作があつたものと推定する。
（著作権の登録）
第七十七条
次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
一
著作権の移転若しくは信託による変更又は処分の制限
二
著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は著作権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限
（登録手続等）
第七十八条
第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十六条の二第一項又は前条の登録は、文化庁長官が著作権登録原簿に記載し、又は記録して行う。
２
著作権登録原簿は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第四項において同じ。）をもつて調製することができる。
３
文化庁長官は、第七十五条第一項の登録を行つたときは、その旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
４
何人も、文化庁長官に対し、著作権登録原簿の謄本若しくは抄本若しくはその附属書類の写しの交付、著作権登録原簿若しくはその附属書類の閲覧又は著作権登録原簿のうち磁気ディスクをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。
５
前項の請求をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
６
前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。
７
第一項に規定する登録に関する処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。
８
著作権登録原簿及びその附属書類については、行政機関情報公開法の規定は、適用しない。
９
著作権登録原簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。
１０
この節に規定するもののほか、第一項に規定する登録に関し必要な事項は、政令で定める。
（プログラムの著作物の登録に関する特例）
第七十八条の二
プログラムの著作物に係る登録については、この節の規定によるほか、別に法律で定めるところによる。
第三章　出版権
（出版権の設定）
第七十九条
第二十一条又は第二十三条第一項に規定する権利を有する者（以下この章において「複製権等保有者」という。）は、その著作物について、文書若しくは図画として出版すること（電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式により記録媒体に記録し、当該記録媒体に記録された当該著作物の複製物により頒布することを含む。次条第二項及び第八十一条第一号において「出版行為」という。）又は当該方式により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。以下この章において同じ。）を行うこと（次条第二項及び第八十一条第二号において「公衆送信行為」という。）を引き受ける者に対し、出版権を設定することができる。
２
複製権等保有者は、その複製権又は公衆送信権を目的とする質権が設定されているときは、当該質権を有する者の承諾を得た場合に限り、出版権を設定することができるものとする。
（出版権の内容）
第八十条