この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（特定介護老人福祉施設における食費及び居住費に関する補助）
第九十二条
市町村は、特例対象期間に当該市町村の介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十三条第三項に規定する要介護旧措置入所者が、同項に規定する特定介護老人福祉施設において介護保険法第八条第二十項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護又は同法第四十八条第一項第一号に規定する指定介護福祉施設サービスを受けた場合であって、東日本大震災による被害を受けたことによりこれらのサービスに必要な費用を負担することが困難であると認めたときは、当該要介護旧措置入所者に対し、当該特定介護老人福祉施設における食事の提供に要した費用及び居住に要した費用について、介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定基準費用額及び同項第二号に規定する居住費の特定基準費用額の合計額から当該要介護旧措置入所者に対し介護保険法第五十一条の三第一項の規定により支給する特定入所者介護サービス費の額（当該特定入所者介護サービス費が支給されない場合には、零とする。）を控除した額を支給する。
２
国は、市町村に対し、予算の範囲内において、前項の規定による支給に要する費用の額に相当する額を補助する。
３
介護保険法第二十二条第一項、第二十五条、第二十六条並びに第五十一条の三第四項、第五項、第七項及び第九項の規定は、第一項の規定による支給について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（戦傷病者戦没者遺族等援護法の死亡に係る援護に関する規定の適用の特例）
第九十三条
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）の死亡に係る援護に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。
（厚生年金保険の標準報酬月額の改定の特例）
第九十四条
厚生労働大臣は、平成二十三年三月十一日において特定被災区域に所在した厚生年金保険の適用事業所（同日において特定被災区域に住所又は主たる事務所若しくは仮住所を有していた厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項第三号に規定する船舶所有者（次条第一項第一号において単に「船舶所有者」という。）に係る同法第六条第一項第三号に規定する船舶を含む。）の事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の同月から平成二十四年二月までのいずれかの月に受けた報酬（同法第三条第一項第三号に規定する報酬をいう。以下この条及び次条において同じ。）の額が、その者のその月の厚生年金保険の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく低下した場合において、必要があると認めるときは、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく低下した月から、厚生年金保険の標準報酬月額を改定することができる。
２
厚生労働大臣は、前項の規定により厚生年金保険の標準報酬月額が改定された厚生年金保険の被保険者の当該改定が行われた月の翌月から平成二十四年二月までのいずれかの月に受けた報酬の額が、その者のその月の厚生年金保険の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく上昇した場合において、必要があると認めるときは、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく上昇した月から、厚生年金保険の標準報酬月額を改定することができる。
３
厚生年金保険法第二十三条第二項の規定は、前二項の規定により改定された厚生年金保険の標準報酬月額について準用する。
４
前三項の規定は、厚生年金保険法第四十六条第一項の標準報酬月額に相当する額を算定する場合に準用する。
この場合において、第一項中「厚生年金保険の被保険者」とあるのは「同法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（次項において「七十歳以上の使用される者」という。）」と、第二項中「厚生年金保険の被保険者」とあるのは「七十歳以上の使用される者」と読み替えるものとする。
（厚生年金保険の保険料の免除の特例）
第九十五条
厚生労働大臣は、次の各号のいずれにも該当する厚生年金保険の適用事業所の事業主から申請があった場合において、必要があると認めるときは、厚生年金保険法第八十二条第一項の規定にかかわらず、当該適用事業所が第二号に該当するに至った月から当該適用事業所が同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）までの期間に納付すべき厚生年金保険の保険料（同項の規定により厚生年金保険の被保険者及び当該被保険者を使用する事業主が負担すべき保険料をいう。）の額を免除することができる。
一
平成二十三年三月十一日において特定被災区域に所在していたこと（当該適用事業所が船舶であるときは、船舶所有者が同日において特定被災区域に住所又は主たる事務所若しくは仮住所を有していたこと。）。
二
当該適用事業所の事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者に対する報酬の支払に著しい支障が生じていること。
２
前項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除された厚生年金保険の適用事業所の事業主は、平成二十四年二月までの間において、当該適用事業所が同項第二号に該当しなくなるに至ったときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
３
第一項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除された厚生年金保険の被保険者が厚生年金基金（以下この項において「基金」という。）の加入員である場合においては、掛金（厚生年金保険法第百三十八条第一項に規定する掛金をいう。以下この項において同じ。）又は徴収金（同法第百四十条第一項の規定による徴収金をいう。以下この項において同じ。）の額の免除及び当該掛金又は徴収金の額を免除した基金の加入員の費用の負担に関し必要な事項については、同法の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。
（老齢厚生年金の裁定の特例）
第九十六条
厚生労働大臣は、平成二十三年三月一日から第一号に規定する厚生労働大臣が定める区域における災害の復旧の状況を勘案して厚生労働大臣が定める日までの間に六十五歳に達する者であって次の各号のいずれにも該当するものに係る厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金を受ける権利については、その権利を有する者の同法第三十三条の請求がない場合であっても、必要があると認めるときは、同条の裁定を行うことができる。
一
特定被災区域のうち交通、郵便その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める区域に住所を有すること。
二
平成二十三年三月十一日前に厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金その他の政令で定める給付を受ける権利に係る裁定を受けたこと。
（厚生年金保険法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例）
第九十七条
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、厚生年金保険法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。
（老齢基礎年金の裁定の特例）
第九十八条
厚生労働大臣は、平成二十三年三月一日から第九十六条に規定する厚生労働大臣が定める日までの間に六十五歳に達する者であって次の各号のいずれにも該当するものに係る国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十六条の規定による老齢基礎年金を受ける権利については、その権利を有する者の同法第十六条の請求がない場合であっても、必要があると認めるときは、同条の裁定を行うことができる。
一
第九十六条第一号に規定する厚生労働大臣が定める区域に住所を有すること。
二
平成二十三年三月十一日前に厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金その他の政令で定める給付を受ける権利に係る裁定を受けたこと。
（国民年金法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例）
第九十九条
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、国民年金法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。
（確定給付企業年金法の遺族給付金の支給に関する規定の適用の特例）
第百条
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）の遺族給付金の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。
（確定拠出年金法の死亡一時金の支給に関する規定の適用の特例）
第百一条
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）の死亡一時金の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。