第一条の規定は旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）の額の改定について、前条の規定は旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金の額の改定について、それぞれ準用する。
この場合において、第一条第六項中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合又は旧令特別措置法の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する旧法の規定による遺族年金に相当する年金の支給を受ける場合若しくは他の旧法の規定による遺族年金で大蔵省令で定めるものの支給を受ける場合」と、前条第五項中「前条第六項第一号に掲げる場合」とあるのは「前条第六項第一号若しくは第二号に掲げる場合又は他の旧法の規定による殉職年金若しくは公務傷病遺族年金で大蔵省令で定めるものの支給を受ける場合」と読み替えるものとする。
（日本鉄道共済組合が支給する旧法による年金の額の改定の特例）
第四条
日本鉄道共済組合（国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。第三項において同じ。）が支給する年金のうち、旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）の額の改定については、前条の規定にかかわらず、平成元年四月分以後、その額を、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号。以下「昭和四十二年法律第百四号」という。）第三条の十五において準用する昭和四十二年法律第百四号第一条の十五の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている昭和四十二年法律第百四号別表第一の十八の仮定俸給（同条第四項、第七項若しくは第九項の規定又は同条第十項において準用する昭和四十二年法律第百四号第一条第六項の規定により昭和四十二年法律第百四号第一条の十五第四項第一号若しくは第二号に定める金額、同条第七項に規定する金額又は従前の年金額をもって改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）を昭和四十二年法律第百四号第一条の十六第一項及び第一条の十七第一項、昭和六十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（昭和六十一年政令第二百四十七号。以下「昭和六十一年政令第二百四十七号」という。）第一条第一項、昭和六十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（昭和六十二年政令第百九十七号。以下「昭和六十二年政令第百九十七号」という。）第一条第一項、昭和六十三年政令第百八十七号第一条第一項並びに第一条第一項の規定の例により引き上げることとした場合の額に百十分の百を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。
２
第一条第二項から第十一項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金について準用する。
この場合において、同条第六項中「次に掲げる場合」とあるのは、「次に掲げる場合又は旧令特別措置法の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する旧法の規定による遺族年金に相当する年金の支給を受ける場合」と読み替えるものとする。
３
日本鉄道共済組合が支給する旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金の額の改定については、前条の規定にかかわらず、平成元年四月分以後、その額を、昭和四十二年法律第百四号第三条の十五において準用する昭和四十二年法律第百四号第二条の十五の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている昭和四十二年法律第百四号別表第一の十八の仮定俸給（同条第七項の規定又は同条第十二項において準用する昭和四十二年法律第百四号第一条第六項の規定により昭和四十二年法律第百四号第二条の十五第七項各号に定める金額又は従前の年金額をもって改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）を昭和四十二年法律第百四号第二条の十六第一項及び第二条の十七第一項、昭和六十一年政令第二百四十七号第二条第一項、昭和六十二年政令第百九十七号第二条第一項、昭和六十三年政令第百八十七号第二条第一項並びに第二条第一項の規定の例により引き上げることとした場合の額に百十分の百を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）を俸給とみなし、旧法第九十条に規定する従前の法令の規定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、殉職年金にあっては、別表第二の上欄に掲げる当該仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二箇月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。
４
第二条第二項から第九項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金について準用する。
この場合において、同条第五項中「前条第六項第一号に掲げる場合」とあるのは、「前条第六項第一号又は第二号に掲げる場合」と読み替えるものとする。
（端数計算）
第五条
前各条の規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額をもって、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた金額をもってこれらの規定による改定年金額とする。
（費用の負担）
第六条
第一条から第三条までの規定による年金額の改定により増加する費用は、国が負担する。
ただし、同条の規定による年金額の改定により増加する費用のうち国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合が支給する年金に係るものは、日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社が負担する。
２
第四条の規定による年金額の改定により増加する費用は、日本国有鉄道清算事業団が負担する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（戦傷病者戦没者遺族等援護法との調整）
第二条
この政令の施行の際、旧令特別措置法の規定による年金のうち公務による傷病又は死亡を給付事由とするものを受ける権利を有する者で、同一の事由により戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定による年金を受ける権利を併せ有するものについては、この政令は、適用しない。
附　則
この政令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
別表第一
（第一条、第二条、第四条関係）
昭和六十三年政令第百八十七号別表第一の仮定俸給
仮定俸給
円
円
八七、三九〇
八九、一六〇
九〇、九四〇
九二、七八〇
九三、一四〇
九五、〇三〇
九五、三七〇
九七、二九〇
九七、八七〇
九九、八四〇
一〇一、四三〇
一〇三、四八〇
一〇四、五二〇
一〇六、六三〇
一〇七、三七〇
一〇九、五三〇
一一〇、八五〇
一一三、〇九〇
一一四、三四〇
一一六、六五〇
一一八、一六〇
一二〇、五四〇
一二二、〇〇〇
一二四、四七〇
一二六、八〇〇
一二九、三六〇
一二九、八三〇
一三二、四五〇
一三三、七三〇
一三六、四三〇
一三七、五三〇
一四〇、三一〇
一四五、〇八〇
一四八、〇二〇
一四七、一〇〇
一五〇、〇八〇
一五二、九二〇
一五六、〇一〇
一六〇、六四〇
一六三、八八〇
一六九、一八〇
一七二、六〇〇
一七三、五四〇
一七七、〇五〇
一七七、七一〇
一八一、三〇〇
一八三、六三〇
一八七、三三〇
一八七、一二〇
一九〇、九〇〇
一九七、二六〇
二〇一、二四〇
二〇二、二六〇
二〇六、三四〇
二〇七、五二〇
二一一、七一〇
二一七、六一〇
二二二、〇〇〇
二二七、七九〇
二三二、三九〇
二三〇、四四〇
二三五、一〇〇
二三八、八七〇
二四三、六九〇
二五〇、八〇〇
二五五、八七〇
二六二、六一〇
二六七、九二〇
二六九、九三〇
二七五、三八〇
二七七、〇四〇
二八二、六四〇
二九一、五〇〇
二九七、三九〇
三〇五、六五〇
三一一、八三〇
三〇八、四三〇
三一四、六六〇
三一九、四三〇
三二五、八八〇
三三三、三〇〇
三四〇、〇三〇
三四七、一〇〇
三五四、一一〇
三六〇、八一〇
三六八、一〇〇
三六九、四五〇
三七六、九二〇
三七八、六八〇
三八六、三三〇
三九六、四三〇
四〇四、四四〇
四一四、三九〇
四二二、七六〇
四二三、四四〇
四三一、九九〇
四三二、〇三〇
四四〇、七五〇
四四九、〇六〇
四五八、一三〇
四五六、六六〇
四六五、八八〇
四六五、〇六〇
四七四、四五〇
四七九、九二〇
四八九、六一〇
四九四、九二〇
五〇四、九二〇
四九七、七三〇
五〇七、七八〇
五〇〇、三八〇
五一〇、四八〇
五〇三、〇三〇
五一三、一九〇
五〇九、二五〇
五一九、五三〇
五二一、八二〇
五三二、三六〇
五三四、三九〇
五四五、一八〇
五四〇、六一〇
五五一、五三〇
五四六、九八〇
五五八、〇三〇
備考
年金額の算定の基礎となっている昭和六十三年政令第百八十七号別表第一の仮定俸給の額が五四六、九八〇円を超える場合においては、その額に一・〇二〇二を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）をこの表の仮定俸給とする。
別表第二
（第二条、第四条関係）
別表第一の下欄に掲げる仮定俸給
率
三六八、一〇〇円以上のもの
二三・〇割
三四〇、〇三〇円を超え三六八、一〇〇円未満のもの
二三・八割
三二五、八八〇円を超え三四〇、〇三〇円以下のもの
二四・五割
三一四、六六〇円を超え三二五、八八〇円以下のもの
二四・八割
二二二、〇〇〇円を超え三一四、六六〇円以下のもの
二五・〇割
二一一、七一〇円を超え二二二、〇〇〇円以下のもの
二五・五割
一九〇、九〇〇円を超え二一一、七一〇円以下のもの
二六・一割
一五六、〇一〇円を超え一九〇、九〇〇円以下のもの
二六・九割
一五〇、〇八〇円を超え一五六、〇一〇円以下のもの
二七・四割
一四〇、三一〇円を超え一五〇、〇八〇円以下のもの
二七・八割
一三六、四三〇円を超え一四〇、三一〇円以下のもの
二九・〇割
一三二、四五〇円を超え一三六、四三〇円以下のもの
二九・三割
一一六、六五〇円を超え一三二、四五〇円以下のもの
二九・八割
一〇三、四八〇円を超え一一六、六五〇円以下のもの
三〇・二割
九九、八四〇円を超え一〇三、四八〇円以下のもの
三〇・九割
九七、二九〇円を超え九九、八四〇円以下のもの
三一・九割
九五、〇三〇円を超え九七、二九〇円以下のもの
三二・七割
九二、七八〇円を超え九五、〇三〇円以下のもの
三三・〇割
八九、一六〇円を超え九二、七八〇円以下のもの
三三・四割
八九、一六〇円のもの
三四・五割
別表第三
（第二条関係）
障害の等級
年金額
一級
四、七〇四、〇〇〇円
二級
三、九一九、〇〇〇円
三級
三、二二九、〇〇〇円
四級
二、五五四、〇〇〇円
五級
二、〇六七、〇〇〇円
六級
一、六七〇、〇〇〇円
備考
一　障害の等級の区分は、昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十九号）別表第二に基づいて大蔵大臣の定めたところによる。
二　この表の四級、五級又は六級に該当する障害で、それぞれ恩給法別表第一号表ノ二に定める第三項症、第四項症又は第五項症以上に相当するものに係る年金については、大蔵大臣の定めるところにより、それぞれその一級上位の等級に該当するものとみなす。