第一条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三条第二項の改正規定及び同法第九条第二項の改正規定並びに第十三条の規定並びに附則第十七条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
二
第二条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項の改正規定（同項中「記載され、」の下に「第十六条の二第一項の申請の日において本人の年齢が主務省令で定める年齢に満たない場合を除き」を加える部分及び同項第二号中「第十七条第五項」を「第十七条第六項」に改める部分に限る。）、同法第十六条の二の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第十八条の二の改正規定、同法第三十八条の八第一項の改正規定及び同法第四十四条の改正規定並びに第五条、第六条及び第八条から第十二条までの規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第十八条、第二十二条から第二十五条まで及び第二十七条の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（健康保険法等の一部改正に伴う経過措置）
第十五条
保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。）は、第五条の規定による改正後の同法第五十一条の三第一項前段に規定する場合において、必要があると認めるときは、当分の間、同項の規定にかかわらず、職権で、被保険者に対し、同項後段の厚生労働省令で定めるところにより、同項の厚生労働省令で定める事項を記載した書面を交付し、又は当該事項を同項に規定する電磁的方法により提供することができる。
２
前項の規定は、第六条の規定による改正後の船員保険法第二十八条の二第一項、第八条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十二条第六項、第九条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第五十三条の二第一項、第十条の規定による改正後の国民健康保険法第九条第二項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）、第十一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第五十五条の二第一項又は第十二条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律第五十四条第三項の規定による書面の交付及び電磁的方法による提供について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（政令への委任）
第二十条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定
この法律の公布の日
二から四まで
略
五
次に掲げる規定
令和八年四月一日
イ
略
ロ
第二条、第三条、第八条、第十四条及び第十五条の規定
（罰則に関する経過措置）
第四十五条
この法律（附則第一条第四号から第六号までに掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第四十八条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、少子化の進展に対処するための子ども及び子育ての支援に関する施策の在り方について、加速化プラン実施施策の実施状況及びその効果並びに前条第二項の観点を踏まえて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四十八条の規定
公布の日
（政令への委任）
第四十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
別表第一
（第二条関係）
名称
根拠法
国立研究開発法人情報通信研究機構
国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）
独立行政法人酒類総合研究所
独立行政法人酒類総合研究所法（平成十一年法律第百六十四号）
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法（平成十一年法律第百六十五号）
独立行政法人大学入試センター
独立行政法人大学入試センター法（平成十一年法律第百六十六号）
独立行政法人国立青少年教育振興機構
独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成十一年法律第百六十七号）
独立行政法人国立女性教育会館
独立行政法人国立女性教育会館法（平成十一年法律第百六十八号）
独立行政法人国立科学博物館
独立行政法人国立科学博物館法（平成十一年法律第百七十二号）
国立研究開発法人物質・材料研究機構
国立研究開発法人物質・材料研究機構法（平成十一年法律第百七十三号）
国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人防災科学技術研究所法（平成十一年法律第百七十四号）
独立行政法人国立美術館
独立行政法人国立美術館法（平成十一年法律第百七十七号）
独立行政法人国立文化財機構
独立行政法人国立文化財機構法（平成十一年法律第百七十八号）
独立行政法人家畜改良センター
独立行政法人家畜改良センター法（平成十一年法律第百八十五号）
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号）
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法（平成十一年法律第百九十七号）
国立研究開発法人森林研究・整備機構
国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）
国立研究開発法人水産研究・教育機構
国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号）
独立行政法人経済産業研究所
独立行政法人経済産業研究所法（平成十一年法律第二百号）
独立行政法人工業所有権情報・研修館
独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号）
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立研究開発法人産業技術総合研究所法（平成十一年法律第二百三号）
国立研究開発法人土木研究所
国立研究開発法人土木研究所法（平成十一年法律第二百五号）
国立研究開発法人建築研究所
国立研究開発法人建築研究所法（平成十一年法律第二百六号）
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法（平成十一年法律第二百八号）
独立行政法人海技教育機構
独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第二百十四号）
独立行政法人航空大学校
独立行政法人航空大学校法（平成十一年法律第二百十五号）
国立研究開発法人国立環境研究所
国立研究開発法人国立環境研究所法（平成十一年法律第二百十六号）
独立行政法人自動車技術総合機構
独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号）
独立行政法人教職員支援機構
独立行政法人教職員支援機構法（平成十二年法律第八十八号）
独立行政法人国立病院機構
独立行政法人国立病院機構法（平成十四年法律第百九十一号）
国立研究開発法人海洋研究開発機構
国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号）
独立行政法人国立高等専門学校機構
独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成十五年法律第百十三号）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）
国立研究開発法人国立がん研究センター
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
別表第二
（第八十八条関係）
障害の程度
日数
一級
三一三日
二級
二七七
三級
二四五
四級
二一三
五級
一八四
六級
一五六
七級
一三一
別表第三
（第九十条関係）
障害の程度
月数
一級
三・二月
二級
二・〇
三級
一・九
四級
一・六
五級
〇・八
六級
〇・六
七級
〇・一
別表第四
（第九十一条、第九十二条関係）
障害の程度
月数
一級
四八月
二級
四二
三級
三九
四級
三六
五級
三三
六級
三〇
七級
二五
別表第五
（附則第五条関係）
障害の程度
日数
一級
一、三四〇日
二級
一、一九〇
三級
一、〇五〇
四級
九二〇
五級
七九〇
六級
六七〇
七級
五六〇