この省令による改正後の療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第三項及び療養取扱機関の療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第三項の規定は、昭和六十三年六月一日以降の調剤に係る調剤報酬明細書について適用する。
附　則
１
この省令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十三年七月一日から施行する。
２
昭和六十三年六月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
５
第六十三条から第六十五条までの規定による改正後の省令の規定にかかわらず、診療録、歯科診療録及び処方せん並びに療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に係る用紙の様式については、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
１
この省令は、平成二年五月一日から施行する。
２
平成二年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、麻薬取締法等の一部を改正する法律（附則第一条ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日（平成二年八月二十五日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三年十一月一日から施行する。
２
平成三年十月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成四年二月一日から施行する。
２
平成四年一月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成四年五月一日から施行する。
２
平成四年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成五年五月一日から施行する。
２
平成五年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（昭和三十三年六月厚生省告示第百七十七号）及び老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準（昭和五十八年一月厚生省告示第十五号）に規定する療養病棟に収容されている患者以外の患者に係る費用の請求に係る用紙の様式については、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
１
この省令は、平成六年五月一日から施行する。
２
平成六年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成六年十月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療、指定老人訪問看護並びに施設療養に関する費用の請求については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成七年一月一日から施行する。
２
この省令の施行前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令及び療養取扱機関の療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（平成三年厚生省令第五十一号。以下「改正省令」という。）附則第二条第一項の規定に基づき厚生大臣の指定を受けている保険医療機関にあっては、この省令による改正後の改正省令附則第二条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定を受けた保険医療機関とみなす。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
平成八年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成九年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙を添えて行う療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成九年九月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年十一月一日から施行する。
ただし、第二条中療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第三項の改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十二年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月一日から施行する。
（療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
平成十三年一月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
２
平成十三年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十三年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
平成十四年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
（療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
平成十四年十月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
２
この省令の施行日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十六年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求並びに指定老人訪問看護及び指定訪問看護に関する費用の請求については、なお従前の例による。
３
厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における療養又は医療に要する費用の額の算定方法（平成十六年厚生労働省告示第百五号）第三項又は第四項の規定に基づき、療養又は医療に要する費用の額の算定について、廃止前の厚生労働大臣の指定する保険医療機関の病棟における療養に要する費用の額の算定方法（平成十年厚生省告示第二百四十七号）又は厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における医療に要する費用の額の算定に関する基準（平成十年厚生省告示第二百五十号）の例によることができる場合における療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。
４
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十八年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十八年三月二十七日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成二十年四月一日から施行する。
ただし、第一条中療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第三条第四項の改正規定は平成十八年四月分の療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求から、第三条第一項の改正規定（「診療報酬明細書又は調剤報酬明細書」を「診療報酬請求書及び診療報酬明細書又は調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書」に改める部分に限る。）は別に定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
（療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
施行日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現にある第十七条の規定による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次号において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年十一月二十六日から施行する。
附　則
この省令は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の施行の日（平成二十四年一月十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
第一条
この省令は平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定及び第三条中様式第二、様式第二の二、様式第六から様式第六の四まで及び様式第八から様式第九の二までの改正規定は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第三条の四第一項及び第三条の五第一項の規定による届出は、第二条の規定の施行の日前においても、同令附則第三条の四第一項及び第三条の五第一項の規定の例により行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和六年四月一日から施行する。