市町村の長は、第一項の規定による申出に係る修正を行わないこととした場合には、理由を付して、その旨を当該申出をした者に速やかに通知するものとする。
（森林に関するデータベースの整備等）
第百九十一条の七
第百九十一条の四及び第百九十一条の五に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、森林の施業が適切に行われるためには森林に関する正確な情報の把握が重要であることに鑑み、森林に関するデータベースの整備その他森林に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（施業の集約化等の事業の推進）
第百九十一条の八
国及び地方公共団体は、効率的な森林の経営を可能とするためには森林の施業の集約化等の事業の推進が重要であることに鑑み、これらの事業を担うことができる森林組合等の主体の育成、当該事業への支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２
国及び地方公共団体は、前項の事業を実施するために必要な専門的知識及び能力を有する者並びに当該事業を地域一体となつて行うに当たつて指導的な役割を担う者を養成するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（地方公共団体が行う保安林等の買入れに係る財政上の措置）
第百九十一条の九
国は、地方公共団体が保安林その他森林の有する公益的機能を維持することが特に必要であると認められる森林の買入れを行うことができるよう、第四十六条第二項の規定による補助その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
（都道府県の費用負担）
第百九十二条
次に掲げる費用は、都道府県の負担とする。
一
地域森林計画の作成に要する費用
二
保安林に関し都道府県知事が行う事務に要する費用
三
第三十五条の規定により都道府県が行う損失の補償に要する費用
（国庫の補助）
第百九十三条
国は、都道府県に対し、毎年度予算の範囲内において、政令で定めるところにより、造林及び地域森林計画に定める林道の開設又は拡張につき、都道府県が自ら行う場合にあつてはその要する費用の一部を、市町村その他政令で定める者が行う場合にあつてはその者に対し都道府県が補助する費用の一部を補助する。
第百九十四条
国は、林業に関する試験研究をする者に対し、毎年度予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その試験研究に要する費用の一部を補助する。
第百九十五条
国は、都道府県に対し、次に掲げる事業（次項において「林業普及指導事業」という。）について、交付金を交付する。
一
林業普及指導員を置くこと。
二
林業普及指導員が第百八十七条第二項に規定する事務を行うこと。
２
農林水産大臣は、前項の規定による都道府県への交付金の交付については、各都道府県の林業人口、民有林面積及び市町村数を基礎とし、各都道府県において林業普及指導事業を緊急に行うことの必要性等を考慮して政令で定める基準に従つて決定しなければならない。
第百九十六条
国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、第百九十二条の規定により都道府県が負担する費用の二分の一を補助する。
（事務の区分）
第百九十六条の二
この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
一
第二十五条の二、第二十六条の二、第二十七条第一項、第三十三条の二及び第三十九条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務（第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林に関するものに限る。）
二
第二十七条第二項及び第三項（申請書に意見書を付する事務に関する部分を除く。）、第三十条並びに第三十三条第三項（これらの規定を第三十三条の三において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務
三
第三十条の二第一項、同条第二項において準用する第三十条後段、第三十二条第二項及び第三項並びに第三十三条第六項において準用する同条第一項及び第三項（これらの規定を第三十三条の三において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林に関するものに限る。）
四
第三十一条、第三十二条第一項（第三十三条の三において準用する場合を含む。）、第三十四条から第三十四条の三まで、第三十八条及び第三十九条の二第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務（民有林にあつては、第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林に関するものに限る。）
五
第四十四条において準用する第二十七条第二項及び第三項（申請書に意見書を付する事務に関する部分を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十二条第一項、第三十三条第三項、第三十四条から第三十四条の三まで並びに第三十九条第一項の規定並びに第四十六条の二第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務
六
第十条の七の二第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林又は保安施設地区の区域内の森林に関するものに限る。）
２
第十条の七の二第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（第二十五条第一項第四号から第十一号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林に関するものに限る。）は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
第八章　罰則
第百九十七条
森林においてその産物（人工を加えたものを含む。）を窃取した者は、森林窃盗とし、三年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
第百九十八条
森林窃盗が保安林の区域内において犯したものであるときは、五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第百九十九条
森林窃盗の
贓
ぞう
物を原料として木材、木炭その他の物品を製造した場合には、その物品は、森林窃盗の贓物とみなす。
第二百条
民法（明治二十九年法律第八十九号）第百九十六条（占有者による費用の償還請求）の規定は、森林窃盗の贓物の回復には適用しない。
ただし、善意の取得者についてはこの限りでない。
第二百一条
森林窃盗の贓物を収受した者は、三年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
２
森林窃盗の贓物の運搬、寄蔵、故買又は牙保をした者は、五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第二百二条
他人の森林に放火した者は、二年以上の有期拘禁刑に処する。
２
自己の森林に放火した者は、六月以上七年以下の拘禁刑に処する。
３
前項の場合において、他人の森林に延焼したときは、六月以上十年以下の拘禁刑に処する。
４
前二項の場合において、その森林が保安林であるときは、一年以上の有期拘禁刑に処する。
第二百三条
火を失して他人の森林を焼
燬
き
した者は、五十万円以下の罰金に処する。
２
火を失して自己の森林を焼燬し、これによつて公共の危険を生じさせた者も前項と同様とする。
第二百四条
第百九十七条、第百九十八条及び第二百二条の未遂罪は、これを罰する。
第二百五条
第二十一条第一項又は第二十二条の規定に違反した者は、二十万円以下の罰金に処する。
この場合において、その火入れをした森林が保安林であるときは、三十万円以下の罰金に処する。
２
第二十一条第一項又は第二十二条の規定に違反し、これによつて他人の森林を焼燬した者は、三十万円以下の罰金に処する。
この場合において、その森林が保安林であるときは、五十万円以下の罰金に処する。
第二百六条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
一
第十条の二第一項の規定に違反し、開発行為をした者
二
第十条の三の規定による命令に違反した者
三
第三十四条第二項（第四十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反し、土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為をした者
四
第三十八条第二項の規定による命令（土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為の中止又は復旧に必要な行為をすべき旨を命ずる部分に限る。）に違反した者
第二百七条
次の各号のいずれかに該当する者は、百五十万円以下の罰金に処する。
一
第三十四条第一項（第四十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反し、保安林又は保安施設地区の区域内の森林の立木を伐採した者
二
第三十四条第二項（第四十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反し、立竹を伐採し、立木を損傷し、家畜を放牧し、又は下草、落葉若しくは落枝を採取する行為をした者
三
第三十八条第一項の規定による命令、同条第二項の規定による命令（土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為の中止又は復旧に必要な行為をすべき旨を命ずる部分を除く。）又は同条第三項若しくは第四項の規定による命令に違反した者
第二百八条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一
第十条の八第一項の規定に違反し、届出書の提出をしないで立木を伐採した者
二
第十条の九第三項又は第四項の規定による命令に違反した者
三
第三十一条（第四十四条において準用する場合を含む。）の規定による禁止命令に違反し、立木竹の伐採又は土石若しくは樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為をした者
四
第三十四条の二第一項（第四十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反し、届出書の提出をしないで択伐による立木の伐採をした者
五