東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令
内閣は、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第一項、第三項及び第四項、第四条第二項及び第三項、第五条第二項、第六条第三項から第七項まで、第七条第三項から第八項まで、第八条第二項から第四項まで、第九条第二項、第十条第三項から第七項まで並びに第十一条第二項及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第三条第一項の政令で定める漁港施設）
第一条
東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の政令で定める漁港施設は、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号。以下「漁港法」という。）第三条第一号に掲げる基本施設及び同条第二号に掲げる機能施設のうち輸送施設（漁港の利用及び管理上重要なものに限る。）とする。
（特定災害復旧等漁港工事に係る権限の代行）
第二条
農林水産大臣は、法第三条第一項の規定により特定災害復旧等漁港工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を公示しなければならない。
工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
２
法第三条第三項の規定により農林水産大臣が同条第一項の被災県に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。
一
漁港法第三十六条第一項において準用する漁港法第二十四条第一項の規定により他人の土地若しくは水面に立ち入り、又はこれらを一時材料置場として使用すること。
二
漁港法第三十六条第一項において準用する漁港法第二十四条第三項の規定により損害を補償し、又は相当の使用料を支払うこと。
三
漁港法第三十六条第二項の規定により非常災害のために急迫の必要がある場合に、その現場にある者を復旧、危害防止その他の業務に協力させ、又は同項各号に掲げる処分をすること。
四
漁港法第三十六条第三項において準用する漁港法第二十四条第三項の規定により損害を補償し、又は相当の使用料を支払うこと。
五
漁港法第三十九条第一項の規定による許可を与えること。
六
漁港法第三十九条第三項の規定により同条第一項の規定による許可に必要な条件を付すること。
七
漁港法第三十九条第四項の規定により同項に規定する者と協議すること。
八
漁港法第三十九条第五項各号列記以外の部分又は同項第二号の規定により区域又は物件の指定をし、及び同条第六項の規定により公示すること。
九
漁港法第三十九条の二第一項の規定により処分をし、又は措置を命ずること。
十
漁港法第三十九条の二第二項の規定により措置をとることを命ずること。
十一
漁港法第三十九条の二第四項前段の規定により必要な措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任をした者にこれを行わせ、及び同項後段の規定により公告すること。
十二
漁港法第三十九条の二第五項の規定により工作物等（同条第一項に規定する工作物等をいう。次号において同じ。）を保管し、及び同条第六項の規定により公示すること。
十三
漁港法第三十九条の二第七項の規定により工作物等を売却し、及びその売却した代金を保管し、同条第八項の規定により工作物等を廃棄し、又は同条第九項の規定により売却した代金を売却に要した費用に充てること。
十四
漁港法第六十八条の規定により漁港法第三十九条第一項の規定による許可について国土交通大臣に協議すること。
３
前項に規定する農林水産大臣の権限は、第一項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から当該工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。
ただし、前項第二号、第四号、第十二号又は第十三号に掲げる権限は、当該工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。
４
農林水産大臣は、法第三条第三項の規定により同条第一項の被災県に代わって第二項第三号、第五号から第十一号まで又は第十四号に掲げる権限を行った場合においては、遅滞なく、その旨を当該被災県に通知しなければならない。
第三条
前条の規定は、法第三条第二項の県が同条第四項の規定により同条第二項の被災市町村に代わってその権限を行う場合について準用する。
（特定災害復旧等砂防工事に係る権限の代行）
第四条
国土交通大臣は、法第四条第一項の規定により特定災害復旧等砂防工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を告示しなければならない。
工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
２
法第四条第二項の規定により国土交通大臣が同条第一項の被災県の知事に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。
一
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第八条の規定により砂防工事を施行させ、又は砂防設備の維持をさせること。
二
砂防法第十五条の規定により砂防に関する費用の一部を負担させること。
三
砂防法第十六条の規定により砂防工事の費用を負担させること。
四
砂防法第十七条の規定により砂防工事の費用の一部を負担させること。
五
砂防法第二十二条の規定により土石、砂れき、芝草、竹木及び運搬具を供給させること。
六
砂防法第二十三条第一項の規定により土地に立ち入り、若しくは土地を材料置場等に供し、又は障害物を除却すること。
七
砂防法第三十条の規定により事実を更正し、かつ、必要な設備をすべきことを命ずること。
八
砂防法第三十六条の規定により義務の履行を命ずること。
九
砂防法第三十八条第一項の規定により費用及び過料を徴収すること。
３
前項に規定する国土交通大臣の権限は、第一項の規定により告示された工事の区域につき、同項の規定により告示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。
ただし、前項第二号から第四号まで又は第九号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。
４
国土交通大臣は、法第四条第二項の規定により同条第一項の被災県の知事に代わって第二項第一号、第七号又は第八号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災県の知事に通知しなければならない。
（特定災害復旧等砂防工事に要する費用の負担）
第五条
法第四条第三項の規定により同条第一項の被災県が負担する金額は、特定災害復旧等砂防工事に要する費用の額（砂防法第十六条の規定による負担金があるときは、当該費用の額からその負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、当該被災県の知事が自ら当該特定災害復旧等砂防工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。
（権限の委任）
第六条
第四条第一項及び第四項に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長に委任することができる。
（特定災害復旧等港湾工事に要する費用の負担）
第七条
法第五条第二項の規定により同条第一項の被災県が負担する金額は、特定災害復旧等港湾工事に要する費用の額（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の二から第四十三条の四までの規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、当該被災県が自ら当該特定災害復旧等港湾工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。
（特定災害復旧等道路工事に係る権限の代行）
第八条
国土交通大臣は、法第六条第一項の規定により特定災害復旧等道路工事を施行しようとするときは、あらかじめ、路線名、工事の区間及び工事の開始の日を公示しなければならない。
工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
２
法第六条第三項の規定により国土交通大臣が同条第一項の被災地方公共団体に代わって行う権限は、道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第四条第一項各号に掲げる権限並びに道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十四条の三第七項、第五十八条から第六十二条まで及び地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第二十九条の規定による負担金を徴収する権限とする。
３
前項に規定する国土交通大臣の権限は、第一項の規定により公示する工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。
ただし、道路法施行令第四条第一項第四十一号及び第四十二号に掲げる権限並びに前項に規定する負担金を徴収する権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。
４
国土交通大臣は、法第六条第三項の規定により同条第一項の被災地方公共団体に代わって道路法施行令第四条第一項第二十四号、第三十二号又は第三十四号（いずれも協定の締結に係る部分に限る。次項において同じ。）に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該被災地方公共団体の意見を聴かなければならない。
５