屋根が、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十六条の二の二第一号及び第二号に掲げる技術的基準に適合するものであること。
三
前二号に定めるもののほか、建築物の各部分が、防火上支障のない構造であること。
（債権譲受けの対象となる金融機関）
第四十条
法第十三条第一項第一号の主務省令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。
一
第二十条各号に掲げる金融機関
二
信用金庫連合会及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。）
三
保険会社
四
法人である貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者をいう。第四十四条において同じ。）
（特定債務保証の対象となる有価証券）
第四十一条
法第十三条第一項第二号の主務省令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
一
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）に規定する特定目的信託の受益証券
二
信託会社等（法第十三条第一項第二号イに規定する信託会社等をいう。第四十四条において同じ。）の発行する証券又は証書で信託の受益権を表示するもの（前号に掲げる有価証券を除く。）
（特定貸付債権について予定した行為）
第四十二条
法第十三条第一項第二号ハの主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社と同様の事業を営む事業体で、事業内容の変更が制限されているものに譲渡すること。
二
住宅融資保険法第二条第三号に定める金融機関で、その貸付債権について法第十三条第一項第二号イ若しくはロ又は前号に掲げる行為をするものに譲渡すること。
（業務を委託することができる金融機関）
第四十三条
法第十六条第一項第一号の主務省令で定める金融機関は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める金融機関とする。
一
令第七条第一項第一号イ及びニに掲げる業務
第四十条各号に掲げる金融機関
二
令第七条第一項第一号ロに掲げる業務
住宅融資保険法第二条第三号に定める金融機関
三
令第七条第一項第一号ハに掲げる業務
第四十条第一号及び第四号に掲げる金融機関
（貸金業法の適用除外）
第四十四条
法第三十条の主務省令で定めるところにより貸付債権の譲受けを行う場合は、法人である貸金業者の貸付けに係る貸付債権を機構が譲り受けること及び譲り受けた当該貸付債権を機構が信託会社等に信託することについて、当該貸金業者が当該貸付けの契約を締結する際に当該貸付債権の債務者の承諾を得た場合とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（合理的土地利用建築物に該当することとなる建築物の要件の特例）
第一条の二
機構が平成二十四年三月三十一日までにその建設又は購入に必要な資金の貸付けの申込みを受けた建築物についての第三十七条、第三十八条並びに第三十九条第一項第一号、第四号及び第五号の規定の適用については、第三十七条中「二分の一」とあるのは「三分の一」と、第三十八条第一項第一号中「十分の二（マンションの建替え（現に存する建築物を除却するとともに、当該建築物の存していた土地に新たに建築物を建設することをいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、十分の一）」とあるのは「十分の一」と、同項第二号中「十分の二（マンションの建替えを行う場合にあっては、十分の一）」とあるのは「十分の一」と、同条第二項中「建替え」とあるのは「建替え（現に存する建築物を除却するとともに、当該建築物の存していた土地に新たに建築物を建設することをいう。）」と、第三十九条第一項第一号中「五百平方メートル」とあるのは「三百平方メートル」と、同項第四号中「二以上の建築物のある一団の土地の区域内において、建替えにより新たに建設される」とあるのは「新たに建設される」と、同項第五号中「建替えにより新たに建設される」とあるのは「新たに建設される」とする。
（業務方法書の記載事項の特例）
第二条
法附則第七条第一項から第三項までの規定により機構がこれらの規定に規定する業務を行う場合には、第三条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を業務方法書に記載するものとする。
一
法附則第七条第一項第一号に規定する債権の管理及び回収に関する事項
二
法附則第七条第一項第二号に規定する債権の管理及び回収に関する事項
三
法附則第七条第一項第三号に規定する貸付債権の譲受けに関する事項
四
法附則第七条第一項第四号に規定する債務の保証に関する事項
五
法附則第七条第一項第五号に規定する債権の管理及び回収に関する事項
六
法附則第七条第一項第六号に規定する業務に関する事項
七
法附則第七条第二項第一号に規定する資金の貸付けに関する事項
八
法附則第七条第二項第二号に規定する貸付けに関する事項
九
法附則第七条第三項に規定する契約の締結に関する事項
２
法附則第七条第一項から第三項までの規定により機構がこれらの規定に規定する業務を行う場合には、第九条中「第十七条」とあるのは「第十七条及び附則第七条第五項」と、第十条第二号中「第十七条第四号」とあるのは「第十七条第四号（法附則第七条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同号イ中「第七号の業務」とあるのは「第七号並びに附則第七条第一項第一号、第五号及び第六号並びに第二項の業務」と、第十一条中「第十三条第一項第一号」とあるのは「第十三条第一項第一号及び附則第七条第一項第三号」と、第十九条中「第十九条第一項」とあるのは「第十九条第一項（法附則第七条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、第二十七条第六号中「第二十一条」とあるのは「第二十一条（法附則第七条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、第四十三条第一号中「及びニ」とあるのは「及びニ（令附則第七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第三号中「第七条第一項第一号ハ」とあるのは「第七条第一項第一号ハ（令附則第七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
（資金の融通の制限等）
第三条
法附則第七条第五項に規定する既往債権管理勘定（以下単に「既往債権管理勘定」という。）から法第十七条各号に掲げる業務に係る勘定（以下「他勘定」という。）への資金の融通は、既往債権管理勘定に属する業務上の余裕金（当該資金の融通を行った日からその償還期限までの期間を通じて同項に規定する既往債権管理業務（以下単に「既往債権管理業務」という。）に充てる見込みのない資金をいう。）の額を超えてしてはならない。
２
既往債権管理勘定から他勘定への資金の融通は、既往債権管理勘定からその融通を受ける勘定への貸付けとして整理するものとする。
（承継時の会計処理に関する経過措置）
第四条
機構は、法附則第三条第一項又は第六条第三項の規定により住宅金融公庫又は同条第一項に規定する保証協会（以下単に「保証協会」という。）の権利及び義務を承継したときは、既往債権管理勘定に係る貸借対照表の資産の部に未収財源措置予定額の勘定科目を設けて、既往債権管理業務に係る貸付債権の貸倒引当金の額及び当該貸付債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間（債務保証契約に定めた期間のうち、機構が保証協会の権利及び義務を承継した時において、まだ経過していない期間をいう。次条において同じ。）に対応するものの返還に必要な費用に充てるための引当金の額の合計額の範囲内で主務大臣が定める額を当該勘定科目に計上するものとする。
（保証債務履行準備金）
第五条
機構は、法附則第七条第一項第四号に規定する福祉医療機構債権（以下この条において単に「福祉医療機構債権」という。）に係る債務保証契約の履行に必要な費用及び法附則第七条第一項第三号に規定する債権に係る貸付け又は福祉医療機構債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を保証協会に委託したときに支払った保証料及びこれらの債権に係る債務の保証の委託に関する契約の変更に伴いこれらの債権の債務者が機構に支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるために保証債務履行準備金を設け、次の各号に掲げる金額をもってこれに充てるものとする。
一
法附則第六条第三項の規定により保証協会から承継した資産のうち、福祉医療機構債権に係る債務の保証に要する費用に充てるものとして承継した資産（金銭に限る。）の金額
二
法附則第七条第一項第二号の規定により承継した求償権（福祉医療機構債権に係る債務保証契約を履行したことによって保証協会が取得したものに限る。）に基づく債権の回収及び同項第四号の規定による福祉医療機構債権に係る債務保証契約を履行したことによって取得した求償権に基づく債権の回収により得られた金額
三
法附則第七条第一項第三号の規定により独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の回収により支払を受けた当該債権の利息に相当する金額の一部
四
前号に規定する債権又は福祉医療機構債権に係る債務の保証の委託に関する契約の変更に伴いこれらの債権の債務者が機構に保証料を支払った場合におけるその保証料の金額
（既往債権管理勘定における積立金の処分に係る申請の添付書類）
第六条
第十七条の規定は、令附則第八条第二項の主務省令で定める書類について準用する。
この場合において、第十七条中「期間最後の事業年度」とあるのは、「当該事業年度」と読み替えるものとする。
（住宅宅地債券積立手帳）
第七条