登記官は、登記簿に記録した登記記録によって登記の事務を行うことができないときは、前項の副登記記録によってこれを行うことができる。
この場合において、副登記記録に記録した事項は、登記記録に記録した事項とみなす。
３
登記官は、登記簿に記録した登記記録によって登記の事務を行うことができるようになったときは、直ちに、前項の規定により副登記記録に記録した事項を登記記録に記録しなければならない。
第二節　地図等
（地図）
第十条
地図は、地番区域又はその適宜の一部ごとに、正確な測量及び調査の成果に基づき作成するものとする。
ただし、地番区域の全部又は一部とこれに接続する区域を一体として地図を作成することを相当とする特段の事由がある場合には、当該接続する区域を含めて地図を作成することができる。
２
地図の縮尺は、次の各号に掲げる地域にあっては、当該各号に定める縮尺によるものとする。
ただし、土地の状況その他の事情により、当該縮尺によることが適当でない場合は、この限りでない。
一
市街地地域（主に宅地が占める地域及びその周辺の地域をいう。以下同じ。）
二百五十分の一又は五百分の一
二
村落・農耕地域（主に田、畑又は塩田が占める地域及びその周辺の地域をいう。以下同じ。）
五百分の一又は千分の一
三
山林・原野地域（主に山林、牧場又は原野が占める地域及びその周辺の地域をいう。以下同じ。）
千分の一又は二千五百分の一
３
地図を作成するための測量は、測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第二章の規定による基本測量の成果である三角点及び電子基準点、国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第十九条第二項の規定により認証され、若しくは同条第五項の規定により指定された基準点又はこれらと同等以上の精度を有すると認められる基準点（以下「基本三角点等」と総称する。）を基礎として行うものとする。
４
地図を作成するための一筆地測量及び地積測定における誤差の限度は、次によるものとする。
一
市街地地域については、国土調査法施行令（昭和二十七年政令第五十九号）別表第四に掲げる精度区分（以下「精度区分」という。）甲二まで
二
村落・農耕地域については、精度区分乙一まで
三
山林・原野地域については、精度区分乙三まで
５
国土調査法第二十条第一項の規定により登記所に送付された地籍図の写しは、同条第二項又は第三項の規定による登記が完了した後に、地図として備え付けるものとする。
ただし、地図として備え付けることを不適当とする特別の事情がある場合は、この限りでない。
６
前項の規定は、土地改良登記令（昭和二十六年政令第百四十六号）第五条第二項第三号又は土地区画整理登記令（昭和三十年政令第二百二十一号）第四条第二項第三号の土地の全部についての所在図その他これらに準ずる図面について準用する。
（建物所在図）
第十一条
建物所在図は、地図及び建物図面を用いて作成することができる。
２
前項の規定にかかわらず、新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令（昭和四十年政令第三百三十号）第六条第二項（同令第十一条から第十三条までにおいて準用する場合を含む。）の建物の全部についての所在図その他これに準ずる図面は、これを建物所在図として備え付けるものとする。
ただし、建物所在図として備え付けることを不適当とする特別の事情がある場合は、この限りでない。
（地図等の閉鎖）
第十二条
登記官は、新たな地図を備え付けた場合において、従前の地図があるときは、当該従前の地図の全部又は一部を閉鎖しなければならない。
地図を電磁的記録に記録したときも、同様とする。
２
登記官は、前項の規定により地図を閉鎖する場合には、当該地図に閉鎖の事由及びその年月日を記録するほか、当該地図が、電磁的記録に記録されている地図であるときは登記官の識別番号を記録し、その他の地図であるときは登記官印を押印しなければならない。
３
登記官は、従前の地図の一部を閉鎖したときは、当該閉鎖した部分と他の部分とを判然区別することができる措置を講じなければならない。
４
前三項の規定は、地図に準ずる図面及び建物所在図について準用する。
（地図の記録事項）
第十三条
地図には、次に掲げる事項を記録するものとする。
一
地番区域の名称
二
地図の番号（当該地図が複数の図郭にまたがって作成されている場合には、当該各図郭の番号）
三
縮尺
四
国土調査法施行令第二条第一項第一号に規定する平面直角座標系の番号又は記号
五
図郭線及びその座標値
六
各土地の区画及び地番
七
基本三角点等の位置
八
精度区分
九
隣接図郭との関係
十
作成年月日
２
電磁的記録に記録する地図にあっては、前項各号に掲げるもののほか、各筆界点の座標値を記録するものとする。
（建物所在図の記録事項）
第十四条
建物所在図には、次に掲げる事項を記録するものとする。
一
地番区域の名称
二
建物所在図の番号
三
縮尺
四
各建物の位置及び家屋番号（区分建物にあっては、当該区分建物が属する一棟の建物の位置）
五
第十一条第二項の建物所在図にあっては、その作成年月日
（地図及び建物所在図の番号）
第十五条
登記官は、地図に記録された土地の登記記録の表題部には第十三条第一項第二号の地図の番号（同号括弧書きに規定する場合には、当該土地が属する図郭の番号）を記録し、建物所在図に記録された建物の登記記録の表題部には前条第二号の番号を記録しなければならない。
（地図等の副記録）
第十五条の二
法務大臣は、電磁的記録に記録されている地図等に記録されている事項と同一の事項を記録する地図等の副記録を調製するものとする。
２
第九条第二項及び第三項の規定は、登記官が電磁的記録に記録されている地図等によって登記の事務を行うことができない場合について準用する。
（地図等の訂正）
第十六条
地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがあるときは、当該土地の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる。
地図に準ずる図面に表示された土地の位置、形状又は地番に誤りがあるときも、同様とする。
２
前項の申出をする場合において、当該土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、同項の申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。
３
第一項の申出は、次に掲げる事項を内容とする情報（以下「地図訂正申出情報」という。）を登記所に提供してしなければならない。
一
申出人の氏名又は名称及び住所
二
申出人が法人であるときは、その代表者の氏名
三
代理人によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
四
申出人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人であるときは、その旨
五
申出に係る訂正の内容
４
第一項の申出は、次に掲げる方法のいずれかによりしなければならない。
一
法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して地図訂正申出情報を登記所に提供する方法
二
地図訂正申出情報を記載した書面（地図訂正申出情報の全部又は一部を記録した磁気ディスクを含む。）を登記所に提出する方法
５
第一項の申出をする場合には、地図訂正申出情報と併せて次に掲げる情報を提供しなければならない。
一
地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画若しくは位置若しくは形状又は地番に誤りがあることを証する情報
二
地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画又は位置若しくは形状に誤りがあるときは、土地所在図又は地積測量図
三
表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人が申出をするときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。第二百二条の四第六項第一号、第二百二条の十一第四項（第二百二条の十六第四項において準用する場合を含む。）、第二百二条の十四第四項第一号及び第二百二条の十五第四項第一号を除き、以下同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）
６
令第四条本文、第七条第一項第一号及び第二号の規定は、第一項の申出をする場合について準用する。
７
第三十六条第一項から第三項までの規定は前項において準用する令第七条第一項第一号及び第二号の法務省令で定める場合について、第三十七条の二の規定は第一項の申出をする場合について、それぞれ準用する。
８
令第十条から第十四条までの規定は、第四項第一号の方法により第一項の申出をする場合について準用する。
９
第四十一条及び第四十四条の規定は前項に規定する場合について、第四十二条の規定は前項において準用する令第十二条第一項及び第二項の電子署名について、第四十三条第二項の規定は前項において準用する令第十四条の法務省令で定める電子証明書について準用する。
１０
令第十五条、第十六条第一項、第十七条及び第十八条第一項の規定は第四項第二号に掲げる方法により第一項の申出をする場合について、令第十六条第五項の規定は第四項第二号に規定する地図訂正申出情報の全部を記録した磁気ディスクを提出する方法により第一項の申出をする場合について準用する。
この場合において、令第十六条第一項及び第十八条第一項中「記名押印しなければ」とあるのは、「署名し、又は記名押印しなければ」と読み替えるものとする。
１１