（金利変動準備金）
第三十八条
機構は、各事業年度において、地方公共団体金融機構債券及び長期借入金の借換え（次項において「債券等の借換え」という。）によって収益が生じたときは、その収益の額のうち、総務省令で定めるところにより計算した金額を金利変動準備金として積み立てなければならない。
２
前項の規定により積み立てた金利変動準備金は、債券等の借換えにより生じた損失の補てんに充てる場合を除くほか、取り崩してはならない。
３
前二項に規定する収益又は損失の額の算出の方法は、総務省令で定める。
（利益及び損失の処理）
第三十九条
機構は、毎事業年度の損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
２
機構は、毎事業年度の損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
（地方公共団体金融機構債券の発行）
第四十条
機構は、地方公共団体金融機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。
２
機構債券（当該機構債券に係る債権が第四十二条の規定に基づき信託された貸付債権により担保されているものを除く。）の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
３
前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
４
機構は、機構債券の発行に関する事務の全部又は一部を本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者に委託することができる。
５
会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行、信託会社又は金融商品取引業を行う者について準用する。
６
前各項に規定するもののほか、機構債券に関し必要な事項は、政令で定める。
（地方公共団体による保証）
第四十一条
地方公共団体は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、機構の機構債券に係る債務について保証することができる。
（機構債券の担保のための貸付債権の信託）
第四十二条
機構は、機構債券に係る債務（前条の規定により地方公共団体が保証するものを除く。）の担保に供するため、その貸付債権の一部を信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関（次条第一号において「信託会社等」という。）に信託することができる。
（資金の調達のための貸付債権の信託等）
第四十三条
機構は、その業務に必要な資金の財源に充てるため、次に掲げる行為をすることができる。
一
貸付債権の一部を信託会社等に信託し、当該信託の受益権の全部又は一部を譲渡すること。
二
貸付債権の一部を資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社に譲渡すること。
三
前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。
（信託の受託者からの業務の受託）
第四十四条
機構は、前二条の規定によりその貸付債権を信託し、又は譲渡するときは、当該信託の受託者又は当該貸付債権の譲受人から当該貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務の全部を受託しなければならない。
（余裕金の運用）
第四十五条
機構は、次に掲げる方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一
国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他総務省令で定める有価証券の取得
二
銀行その他総務省令で定める金融機関への預金
三
信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
（地方公共団体健全化基金）
第四十六条
機構は、地方債の利子（住民生活の基盤の整備のために特に必要な事業として総務省令で定めるもの及び地方財政法第五条ただし書の規定により起こす地方債以外の地方債のうち総務省令で定めるものに係る第二十八条第一項第一号若しくは第二号又は第二項の規定による資金の貸付けに係る利子をいう。以下この条及び次条において同じ。）の軽減に資するために、同法第三十二条の二の規定による納付金（以下この条において「納付金」という。）を積み立てるための基金（以下「地方公共団体健全化基金」という。）を設けなければならない。
２
機構は、納付金の納付を受けたときは、これを地方公共団体健全化基金に充てなければならない。
３
地方公共団体健全化基金に係る経理については、総務省令で定めるところにより、一般の経理と区分して整理しなければならない。
４
地方公共団体健全化基金に属する現金は、地方公共団体に対する資金の貸付けに充てるものとする。
５
地方公共団体健全化基金の運用により生ずる収益（以下この条及び次条において「基金運用益」という。）は、総務省令で定めるところにより、地方債の利子の軽減に要する費用に充てなければならない。
この場合において、当該基金運用益の額から地方債の利子の軽減に充てた金額を差し引いてなお剰余があるときは、これを地方公共団体健全化基金に組み入れなければならない。
６
地方公共団体健全化基金は、取り崩してはならない。
ただし、基金運用益の額が地方債の利子の軽減に充てる金額に不足する場合において、前項の規定により組み入れられた額及びその不足する事業年度に納付された納付金の額の合計額を限度として当該不足額をうめるときは、この限りでない。
（地方公共団体健全化基金の管理に関する事項）
第四十七条
機構は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、地方公共団体健全化基金に係る収入及び支出の見込み並びに基金運用益による地方債の利子の軽減の方針を記載した書類を作成し、第三十四条第二項の規定による予算等の届出に併せて総務大臣に提出しなければならない。
２
機構は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、地方公共団体健全化基金に係る収入及び支出の実績並びに基金運用益による地方債の利子の軽減の状況を記載した書類を作成し、第三十六条第一項の規定による財務諸表の提出に併せて総務大臣に提出しなければならない。
（会計規程）
第四十八条
機構は、業務の開始の際、会計に関する事項について規程を定め、これを総務大臣に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
（総務省令への委任）
第四十九条
この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第七章　雑則
（報告及び検査）
第五十条
総務大臣は、機構がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、機構に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（違法行為等の是正）
第五十一条
総務大臣は、機構又はその役員若しくは職員若しくは代表者会議の委員の行為がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、機構に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。
２
機構は、前項の規定による総務大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を総務大臣に報告しなければならない。
（解散）
第五十二条
機構が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、定款で定めるところにより、当該債務を完済するために要する費用の全額を地方公共団体（機構から第二十八条第一項第一号又は第二号に掲げる業務による資金の融通のいずれをも受けたことがない地方公共団体を除く。）が負担するものとする。
２
この法律に規定するもののほか、機構の解散については、別に法律で定める。
第八章　罰則
第五十三条
第五十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第五十四条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
第五条第二項の規定に違反して定款の変更の認可を受けなかったとき。
二
第六条第一項の規定に違反して登記をすることを怠ったとき。
三
第十九条第三項、第二十二条第四項、第三十一条第一項、第三十四条第二項又は第四十八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四
第二十八条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
五
第三十一条第三項又は第三十四条第三項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
六
第三十六条第一項若しくは第二項又は第四十七条第一項若しくは第二項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類を提出したとき。
七