nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
広畑区大町二丁目、広畑区大町三丁目、広畑区蒲田、広畑区蒲田一丁目、広畑区蒲田二丁目、広畑区蒲田三丁目、広畑区蒲田四丁目、広畑区蒲田五丁目、広畑区北河原町、広畑区北野町一丁目、広畑区北野町二丁目、広畑区京見町、広畑区小坂、広畑区小松町一丁目、広畑区小松町二丁目、広畑区小松町三丁目、広畑区小松町四丁目、広畑区才、広畑区清水町一丁目、広畑区清水町二丁目、広畑区清水町三丁目、広畑区城山町、広畑区末広町一丁目、広畑区末広町二丁目、広畑区末広町三丁目、広畑区正門通一丁目、広畑区正門通二丁目、広畑区正門通三丁目、広畑区正門通四丁目、広畑区高浜町一丁目、広畑区高浜町二丁目、広畑区高浜町三丁目、広畑区高浜町四丁目、広畑区鶴町一丁目、広畑区鶴町二丁目、広畑区長町一丁目、広畑区長町二丁目、広畑区西蒲田、広畑区西夢前台四丁目、広畑区西夢前台五丁目、広畑区西夢前台六丁目、広畑区西夢前台七丁目、広畑区西夢前台八丁目、広畑区則直、広畑区早瀬町一丁目、広畑区早瀬町二丁目、広畑区早瀬町三丁目、広畑区東新町一丁目、広畑区東新町二丁目、広畑区東新町三丁目、広畑区東夢前台四丁目、広畑区富士町、広畑区本町一丁目、広畑区本町二丁目、広畑区本町三丁目、広畑区本町四丁目、広畑区本町五丁目、広畑区本町六丁目、広畑区夢前町一丁目、広畑区夢前町二丁目、広畑区夢前町三丁目、広畑区夢前町四丁目、広峰一丁目、広峰二丁目、広嶺山、福居町、福沢町、福中町、福本町、藤ケ台、双葉町、船丘町、船津町、船橋町二丁目、船橋町三丁目、船橋町四丁目、船橋町五丁目、船橋町六丁目、別所町家具町、別所町北宿、別所町小林、別所町佐土、別所町佐土一丁目、別所町佐土二丁目、別所町佐土三丁目、別所町佐土新、別所町別所、別所町別所一丁目、別所町別所二丁目、別所町別所三丁目、別所町別所四丁目、別所町別所五丁目、北条、北条一丁目、北条梅原町、北条口一丁目、北条口二丁目、北条口三丁目、北条口四丁目、北条口五丁目、北条永良町、北条宮の町、保城、坊主町、峰南町、本町、増位新町一丁目、増位新町二丁目、増位本町一丁目、増位本町二丁目、的形町福泊、的形町的形、丸尾町、御国野町国分寺、御国野町御着、御国野町西御着、御国野町深志野、神子岡前一丁目、神子岡前二丁目、神子岡前三丁目、神子岡前四丁目、御立北一丁目、御立北二丁目、御立北三丁目、御立北四丁目、御立中一丁目、御立中二丁目、御立中三丁目、御立中四丁目、御立中五丁目、御立中六丁目、御立中七丁目、御立中八丁目、御立西一丁目、御立西二丁目、御立西三丁目、御立西四丁目、御立西五丁目、御立西六丁目、御立東一丁目、御立東二丁目、御立東三丁目、御立東四丁目、御立東五丁目、御立東六丁目、緑台一丁目、緑台二丁目、南今宿、南駅前町、南車崎一丁目、南車崎二丁目、南新在家、南町、南八代町、宮上町一丁目、宮上町二丁目、宮西町一丁目、宮西町二丁目、宮西町三丁目、宮西町四丁目、睦町、元塩町、元町、八家、八木町、八代、八代東光寺町、八代本町一丁目、八代本町二丁目、八代緑ケ丘町、八代宮前町、安田一丁目、安田二丁目、安田三丁目、安田四丁目、柳町、山田町北山田、山田町多田、山田町西山田、山田町牧野、山田町南山田、山野井町、山畑新田、山吹一丁目、山吹二丁目、吉田町、米田町、余部区上川原、余部区上余部、余部区下余部、六角、若菜町一丁目、若菜町二丁目、綿町
第十二区
姫路市
第十一区に属しない区域
相生市
赤穂市
宍粟市
たつの市
神崎郡
揖保郡
赤穂郡
佐用郡
奈良県
第一区
奈良市
本庁管内
奈良市西部出張所管内
奈良市北部出張所管内
奈良市東部出張所管内
奈良市月ヶ瀬行政センター管内
生駒市
第二区
奈良市
第一区に属しない区域
大和郡山市
天理市
香芝市
山辺郡
生駒郡
磯城郡
北葛城郡
第三区
大和高田市
橿原市
桜井市
五條市
御所市
葛城市
宇陀市
宇陀郡
高市郡
吉野郡
和歌山県
第一区
和歌山市
紀の川市
岩出市
第二区
海南市
橋本市
有田市
御坊市
田辺市
新宮市
海草郡
伊都郡
有田郡
日高郡
西牟婁郡
東牟婁郡
鳥取県
第一区
鳥取市
倉吉市
岩美郡
八頭郡
東伯郡
三朝町
第二区
米子市
境港市
東伯郡
湯梨浜町
琴浦町
北栄町
西伯郡
日野郡
島根県
第一区
松江市
安来市
雲南市
仁多郡
飯石郡
隠岐郡
第二区
浜田市
出雲市
益田市
大田市
江津市
邑智郡
鹿足郡
岡山県
第一区
岡山市
北区
備前市
赤磐市
和気郡
加賀郡
第二区
岡山市
中区
東区
南区
玉野市
瀬戸内市
第三区
津山市
笠岡市
井原市
総社市
高梁市
新見市
真庭市
美作市
浅口市
浅口郡
小田郡
真庭郡
苫田郡
勝田郡
英田郡
久米郡
第四区
倉敷市
都窪郡
広島県
第一区
広島市
中区
東区
南区
安芸郡
府中町
海田町
坂町
第二区
広島市
西区
佐伯区
大竹市
廿日市市
第三区
広島市
安佐南区
安佐北区
安芸区
安芸高田市
山県郡
第四区
呉市
竹原市
東広島市
江田島市
安芸郡
熊野町
豊田郡
第五区
三原市
尾道市
府中市
三次市
庄原市
世羅郡
神石郡
第六区
福山市
山口県
第一区
宇部市
山口市
防府市
第二区
下松市
岩国市
光市
柳井市
周南市
大島郡
玖珂郡
熊毛郡
第三区
下関市
萩市
長門市
美祢市
山陽小野田市
阿武郡
徳島県
第一区
徳島市
小松島市
阿南市
勝浦郡
名東郡
名西郡
那賀郡
海部郡
第二区
鳴門市
吉野川市
阿波市
美馬市
三好市
板野郡
美馬郡
三好郡
香川県
第一区
高松市
本庁管内
仏生山総合センター管内
勝賀総合センター管内
山田支所管内
木太出張所管内
古高松出張所管内
屋島出張所管内
前田出張所管内
川添出張所管内
川岡出張所管内
円座出張所管内
檀紙出張所管内
女木出張所管内
男木出張所管内
小豆郡
香川郡
第二区
高松市
第一区に属しない区域
丸亀市
綾歌市民総合センター管内
飯山市民総合センター管内
坂出市
さぬき市
東かがわ市
木田郡
綾歌郡
第三区
丸亀市
第二区に属しない区域
善通寺市
観音寺市
三豊市
仲多度郡
愛媛県
第一区
松山市
第二区
今治市
新居浜市
西条市
四国中央市
越智郡
第三区
宇和島市
八幡浜市
大洲市
伊予市
西予市
東温市
上浮穴郡
伊予郡
喜多郡
西宇和郡
北宇和郡
南宇和郡
高知県
第一区
高知市
上町一丁目、上町二丁目、上町三丁目、上町四丁目、上町五丁目、本丁筋、水通町、通町、唐人町、与力町、鷹匠町一丁目、鷹匠町二丁目、本町一丁目、本町二丁目、本町三丁目、本町四丁目、本町五丁目、升形、帯屋町一丁目、帯屋町二丁目、追手筋一丁目、追手筋二丁目、廿代町、永国寺町、丸ノ内一丁目、丸ノ内二丁目、中の島、九反田、菜園場町、農人町、城見町、堺町、南はりまや町一丁目、南はりまや町二丁目、弘化台、桜井町一丁目、桜井町二丁目、はりまや町一丁目、はりまや町二丁目、はりまや町三丁目、宝永町、弥生町、丸池町、小倉町、東雲町、日の出町、知寄町一丁目、知寄町二丁目、知寄町三丁目、青柳町、稲荷町、若松町、高埇、杉井流、北金田、南金田、札場、南御座、北御座、南川添、北川添、北久保、南久保、海老ノ丸、中宝永町、南宝永町、二葉町、入明町、洞ヶ島町、寿町、中水道、幸町、伊勢崎町、相模町、吉田町、愛宕町一丁目、愛宕町二丁目、愛宕町三丁目、愛宕町四丁目、大川筋一丁目、大川筋二丁目、駅前町、相生町、江陽町、北本町一丁目、北本町二丁目、北本町三丁目、北本町四丁目、新本町一丁目、新本町二丁目、昭和町、和泉町、塩田町、比島町一丁目、比島町二丁目、比島町三丁目、比島町四丁目、栄田町一丁目、栄田町二丁目、栄田町三丁目、井口町、平和町、三ノ丸、宮前町、西町、大膳町、山ノ端町、桜馬場、城北町、北八反町、宝町、小津町、越前町一丁目、越前町二丁目、新屋敷一丁目、新屋敷二丁目、八反町一丁目、八反町二丁目、東城山町、城山町、東石立町、石立町、玉水町、縄手町、鏡川町、下島町、旭町一丁目、旭町二丁目、旭町三丁目、赤石町、中須賀町、旭駅前町、元町、南元町、旭上町、水源町、本宮町、上本宮町、大谷、岩ヶ淵、鳥越、塚ノ原、西塚ノ原、長尾山町、旭天神町、佐々木町、北端町、山手町、横内、口細山、尾立、蓮台、福井町、福井扇町、福井東町、池、仁井田、種崎、十津一丁目、十津二丁目、十津三丁目、十津四丁目、十津五丁目、十津六丁目、吸江、五台山、屋頭、高須、葛島一丁目、葛島二丁目、葛島三丁目、葛島四丁目、高須新町一丁目、高須新町二丁目、高須新町三丁目、高須新町四丁目、高須砂地、高須本町、高須新木、高須一丁目、高須二丁目、高須三丁目、高須東町、高須西町、高須絶海、高須大谷、高須大島、布師田、一宮、薊野、重倉、久礼野、薊野西町一丁目、薊野西町二丁目、薊野西町三丁目、薊野北町一丁目、薊野北町二丁目、薊野北町三丁目、薊野北町四丁目、薊野東町、薊野中町、薊野南町、一宮西町一丁目、一宮西町二丁目、一宮西町三丁目、一宮西町四丁目、一宮しなね一丁目、一宮しなね二丁目、一宮南町一丁目、一宮南町二丁目、一宮中町一丁目、一宮中町二丁目、一宮中町三丁目、一宮東町一丁目、一宮東町二丁目、一宮東町三丁目、一宮東町四丁目、一宮東町五丁目、一宮徳谷、愛宕山、前里、東秦泉寺、中秦泉寺、三園町、西秦泉寺、北秦泉寺、宇津野、三谷、七ツ淵、加賀野井一丁目、加賀野井二丁目、愛宕山南町、秦南町一丁目、秦南町二丁目、東久万、中久万、西久万、南久万、万々、中万々、南万々、柴巻、円行寺、一ツ橋町一丁目、一ツ橋町二丁目、みづき一丁目、みづき二丁目、みづき三丁目、みづき山、大津甲、大津乙、介良甲、介良乙、介良丙、介良、潮見台一丁目、潮見台二丁目、潮見台三丁目、鏡大河内、鏡小浜、鏡大利、鏡今井、鏡草峰、鏡白岩、鏡狩山、鏡吉原、鏡的渕、鏡去坂、鏡竹奈路、鏡敷ノ山、鏡柿ノ又、鏡横矢、鏡増原、鏡葛山、鏡梅ノ木、鏡小山、土佐山菖蒲、土佐山西川、土佐山梶谷、土佐山、土佐山高川、土佐山桑尾、土佐山都網、土佐山弘瀬、土佐山東川、土佐山中切
室戸市
安芸市
南国市
香南市
香美市
安芸郡
長岡郡
土佐郡
第二区
高知市
第一区に属しない区域
土佐市
須崎市
宿毛市
土佐清水市
四万十市
吾川郡
高岡郡
幡多郡
福岡県
第一区
福岡市
東区
大字勝馬、大字弘、大字志賀島、西戸崎一丁目、西戸崎二丁目、西戸崎三丁目、西戸崎四丁目、西戸崎五丁目、西戸崎六丁目、大岳一丁目、大岳二丁目、大岳三丁目、大岳四丁目、大字西戸崎、大字奈多、雁の巣一丁目、雁の巣二丁目、奈多一丁目、奈多二丁目、奈多三丁目、奈多団地、塩浜一丁目、塩浜二丁目、塩浜三丁目、大字三苫、三苫一丁目、三苫二丁目、三苫三丁目、三苫四丁目、三苫五丁目、三苫六丁目、三苫七丁目、三苫八丁目、美和台新町、美和台一丁目、美和台二丁目、美和台三丁目、美和台四丁目、美和台五丁目、美和台六丁目、美和台七丁目、高美台一丁目、高美台二丁目、高美台三丁目、高美台四丁目、和白東一丁目、和白東二丁目、和白東三丁目、和白東四丁目、和白東五丁目、和白丘一丁目、和白丘二丁目、和白丘三丁目、和白丘四丁目、和白一丁目、和白二丁目、和白三丁目、和白四丁目、和白五丁目、和白六丁目、大字上和白、松香台一丁目、松香台二丁目、唐原一丁目、唐原二丁目、唐原三丁目、唐原四丁目、唐原五丁目、唐原六丁目、唐原七丁目、大字浜男、御島崎一丁目、御島崎二丁目、大字下原、下原一丁目、下原二丁目、下原三丁目、下原四丁目、下原五丁目、大字香椎（一番地から百十八番地までを除く。）、香椎一丁目、香椎二丁目、香椎三丁目、香椎四丁目、香椎五丁目、香椎六丁目、香椎台一丁目、香椎台二丁目、香椎台三丁目、香椎台四丁目、香椎台五丁目、香椎駅東一丁目、香椎駅東二丁目、香椎駅東三丁目、香椎駅東四丁目、香椎駅前一丁目、香椎駅前二丁目、香椎駅前三丁目、香椎団地、香住ケ丘一丁目、香住ケ丘二丁目、香住ケ丘三丁目、香住ケ丘四丁目、香住ケ丘五丁目、香住ケ丘六丁目、香住ケ丘七丁目、城浜団地、名島一丁目、名島二丁目、名島三丁目、名島四丁目、名島五丁目、香椎浜一丁目、香椎浜二丁目、香椎浜三丁目、香椎浜四丁目、香椎照葉一丁目、香椎照葉二丁目、香椎照葉三丁目、香椎照葉四丁目、香椎照葉五丁目、香椎照葉六丁目、香椎照葉七丁目、みなと香椎一丁目、みなと香椎二丁目、みなと香椎三丁目、香椎浜ふ頭一丁目、香椎浜ふ頭二丁目、香椎浜ふ頭三丁目、香椎浜ふ頭四丁目、千早一丁目、千早二丁目、千早三丁目、千早四丁目、千早五丁目、千早六丁目、松崎一丁目、松崎二丁目、松崎三丁目、松崎四丁目、舞松原一丁目、舞松原二丁目、舞松原三丁目、舞松原四丁目、舞松原五丁目、舞松原六丁目、水谷一丁目、水谷二丁目、水谷三丁目、若宮二丁目、若宮三丁目、若宮四丁目、若宮五丁目、松島一丁目、松島二丁目、松島三丁目（一番から三十番までに限る。）、松島四丁目、松島五丁目（一番から二十番までに限る。）、松島六丁目、松田一丁目、松田二丁目、松田三丁目、箱崎一丁目、箱崎二丁目、箱崎三丁目、箱崎四丁目、箱崎五丁目、箱崎六丁目、箱崎七丁目、箱崎ふ頭一丁目、箱崎ふ頭二丁目、箱崎ふ頭三丁目、箱崎ふ頭四丁目、箱崎ふ頭五丁目、箱崎ふ頭六丁目、原田一丁目、原田二丁目、原田三丁目、原田四丁目、貝塚団地、東浜一丁目、東浜二丁目、社領一丁目、社領二丁目、社領三丁目、郷口町、筥松一丁目、筥松二丁目、筥松三丁目、筥松四丁目、筥松新町、二又瀬、二又瀬新町、馬出一丁目、馬出二丁目、馬出三丁目、馬出四丁目、馬出五丁目、馬出六丁目
博多区
第二区
福岡市
中央区
南区
勝央町、同郡奈義町、英田郡西粟倉村、久米郡久米南町、同郡美咲町及び加賀郡吉備中央町　広島県のうち山県郡安芸太田町、同郡北広島町、豊田郡大崎上島町、世羅郡世羅町及び神石郡神石高原町　山口県のうち大島郡周防大島町、熊毛郡上関町、阿武郡阿武町及び同郡阿東町　徳島県のうち吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、勝浦郡勝浦町、同郡上勝町、名東郡佐那河内村、名西郡石井町、同郡神山町、那賀郡那賀町、海部郡牟岐町、同郡美波町、同郡海陽町、板野郡松茂町、同郡北島町、同郡藍住町、同郡板野町、同郡上板町、美馬郡つるぎ町及び三好郡東みよし町　香川県のうち東かがわ市、さぬき市、三豊市、小豆郡土庄町、同郡小豆島町、木田郡三木町、綾歌郡綾川町及び仲多度郡まんのう町　愛媛県のうち宇和島市、八幡浜市、大洲市、伊予市、西予市、東温市、越智郡上島町、上浮穴郡久万高原町、伊予郡松前町、同郡砥部町、喜多郡内子町、西宇和郡伊方町、北宇和郡松野町、同郡鬼北町及び南宇和郡愛南町　高知県のうち室戸市、安芸市、南国市、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市、香南市、香美市、安芸郡東洋町、同郡奈半利町、同郡田野町、同郡安田町、同郡北川村、同郡馬路村、同郡芸西村、長岡郡本山町、同郡大豊町、土佐郡土佐町、同郡大川村、吾川郡いの町、同郡仁淀川町、高岡郡中土佐町、同郡佐川町、同郡越知町、同郡檮原町、同郡日高村、同郡津野町、同郡四万十町、幡多郡大月町、同郡三原村及び同郡黒潮町　福岡県のうち前原市、うきは市、宮若市、みやま市、鞍手郡小竹町、同郡鞍手町、嘉穂郡桂川町、朝倉郡筑前町、同郡東峰村、糸島郡二丈町、同郡志摩町、三井郡大刀洗町、三潴郡大木町、八女郡黒木町、同郡立花町、同郡広川町、同郡矢部村、同郡星野村、田川郡香春町、同郡添田町、同郡糸田町、同郡川崎町、同郡大任町、同郡赤村、同郡福智町、京都郡みやこ町、築上郡吉富町、同郡上毛町及び同郡築上町　佐賀県のうち多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、神埼郡吉野ヶ里町、三養基郡基山町、同郡上峰町、同郡みやき町、東松浦郡玄海町、西松浦郡有田町、杵島郡大町町、同郡江北町、同郡白石町及び藤津郡太良町　長崎県のうち島原市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、雲仙市、南島原市、東彼杵郡東彼杵町、同郡川棚町、同郡波佐見町、北松浦郡小値賀町、同郡江迎町、同郡鹿町町、同郡佐々町及び南松浦郡新上五島町　熊本県のうち八代市、人吉市、水俣市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、阿蘇市、合志市、天草市、下益城郡城南町、同郡美里町、玉名郡玉東町、同郡南関町、同郡長洲町、同郡和水町、鹿本郡植木町、菊池郡大津町、同郡菊陽町、阿蘇郡南小国町、同郡小国町、同郡産山村、同郡高森町、同郡西原村、同郡南阿蘇村、上益城郡御船町、同郡嘉島町、同郡益城町、同郡甲佐町、同郡山都町、八代郡氷川町、葦北郡芦北町、同郡津奈木町、球磨郡錦町、同郡あさぎり町、同郡多良木町、同郡湯前町、同郡水上村、同郡相良村、同郡五木村、同郡山江村、同郡球磨村及び天草郡苓北町　大分県のうち日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、東国東郡姫島村、速見郡日出町、玖珠郡九重町及び同郡玖珠町　宮崎県のうち日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市、宮崎郡清武町、北諸県郡三股町、西諸県郡高原町、同郡野尻町、東諸県郡国富町、同郡綾町、児湯郡高鍋町、同郡新富町、同郡西米良村、同郡木城町、同郡川南町、同郡都農町、東臼杵郡門川町、同郡諸塚村、同郡椎葉村、同郡美郷町、西臼杵郡高千穂町、同郡日之影町及び同郡五ヶ瀬町　鹿児島県のうち曽於市、志布志市、南九州市、鹿児島郡三島村、同郡十島村、薩摩郡さつま町、出水郡長島町、姶良郡蒲生町、同郡湧水町、曽於郡大崎町、肝属郡東串良町、同郡錦江町、同郡南大隅町、同郡肝付町、熊毛郡中種子町、同郡南種子町、同郡屋久島町、大島郡大和村、同郡宇検村、同郡瀬戸内町、同郡龍郷町、同郡喜界町、同郡徳之島町、同郡天城町、同郡伊仙町、同郡和泊町、同郡知名町及び同郡与論町　沖縄県のうち豊見城市、南城市、国頭郡国頭村、同郡大宜味村、同郡東村、同郡今帰仁村、同郡本部町、同郡恩納村、同郡宜野座村、同郡金武町、同郡伊江村、中頭郡読谷村、同郡嘉手納町、同郡北谷町、同郡北中城村、同郡中城村、同郡西原町、島尻郡与那原町、同郡南風原町、同郡久米島町、同郡渡嘉敷村、同郡座間味村、同郡粟国村、同郡渡名喜村、同郡南大東村、同郡北大東村、同郡伊平屋村、同郡伊是名村、同郡八重瀬町、宮古郡多良間村、八重山郡竹富町及び同郡与那国町
非対象区
第一区及び第二区以外の市町村
様式第１
（第１２条関係）
様式第２
（第１２条、第６３条、第６８条の９、第９９条、第１２２条、第１２６条、第１３６条関係）
様式第３
（第１２条、第１２２条、第１２６条関係）
様式第４
（第１４条関係）
様式第５
（第１７条関係）
様式第６
（第１８条関係）
様式第７
（第１８条関係）
様式第８
（第１９条関係）
様式第９
（第２０条、第１２９条関係）
様式第１０
（第２０条関係）
様式第１１
（第２１条関係）
様式第１２
（第２４条関係）
様式第１３
（第２６条、第６８条の２、第６８条の１７、第１０３条、第１２５条、第１３３条の１３関係）
様式第１３の２
（第６１条関係）
様式第１３の３
（第６２条の２関係）
様式第１３の４
（第６２条の５関係）
様式第１４
（第６３条関係）
様式第１５
（第６７条関係）
様式第１５の２
（第６８条の８関係）
様式第１５の３
（第６８条の９関係）
様式第１５の４
（第６８条の１４関係）
様式第１５の５
（第６８条の１５関係）
様式第１６
（第９９条関係）
様式第１７
（第１０２条関係）
様式第１８
（第１０６条関係）
様式第１９
（第１１５条関係）
様式第２０
（第１１６条関係）
様式第２１
（第１１７条関係）
様式第２２
（第１２２条関係）
様式第２３
（第１２６条関係）
様式第２４
（第１３０条関係）
様式第２５
（第１３１条関係）
様式第２６
（第１３１条関係）
様式第２６の２
（第１３３条の２関係）
様式第２６の３
（第１３３条の４関係）
様式第２７
（第１３４条関係）
様式第２８
（第１３６条関係）
様式第２９
（第１３６条関係）
様式第３０
（第１３６条関係）
様式第３１
（第１３６条関係）
様式第３２
（第１３７条関係）
別記算式
（（額面金額－発行価額）／発行の日から償還の日までの年数）×（発行の日から供託の日までの年数）
この式の計算は、発行の日から償還の日までの年数および発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数ならびに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成十九年四月一日から適用する。
２
新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。
附　則
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
附　則
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
附　則
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条及び附則第三条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（次条において「新法」という。）の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。
（給与の内払）
第二条
新法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。
（経過措置）
第三条
附則第一条第一項ただし書に規定する規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）の前日から引き続き裁判官である者で、その受ける報酬月額が同日において受けていた報酬月額に達しないこととなるものには、平成三十年三月三十一日までの間において、その受ける報酬月額が一部施行日の前日において受けていた報酬月額に達するまでの間、報酬月額のほか、その差額に相当する額を報酬として支給する。
２
一部施行日以降に新たに裁判官となった者について、任用の事情等を考慮して前項の規定による報酬を支給される裁判官との権衡上必要があると認められるときは、当該裁判官には、最高裁判所の定めるところにより、同項の規定に準じて、報酬を支給する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（次項において「新法」という。）の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２
新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与（裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百二十九号）附則第三条の規定に基づいて支給された報酬を含む。）は、新法の規定による報酬その他の給与（同条の規定による報酬を含む。）の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（次項において「新法」という。）の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２
新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与（裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百二十九号）附則第三条の規定に基づいて支給された報酬を含む。）は、新法の規定による報酬その他の給与（同条の規定による報酬を含む。）の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（次項において「新法」という。）の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２
新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与（裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百二十九号）附則第三条の規定に基づいて支給された報酬を含む。）は、新法の規定による報酬その他の給与（同条の規定による報酬を含む。）の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（次項において「新法」という。）の規定は、平成三十年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２
新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（次項において「新法」という。）の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２
新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（次項において「新法」という。）の規定は、令和四年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２
新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（次項において「新法」という。）の規定は、令和五年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２
新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。
別表
（第二条関係）
区分
報酬月額
最高裁判所長官
二、〇一六、〇〇〇円
最高裁判所判事
一、四七〇、〇〇〇円
東京高等裁判所長官
一、四一〇、〇〇〇円
その他の高等裁判所長官
一、三〇六、〇〇〇円
判事
一号
一、一七八、〇〇〇円
二号
一、〇三八、〇〇〇円
三号
九六八、〇〇〇円
四号
八二〇、〇〇〇円
五号
七〇八、〇〇〇円
六号
六三六、〇〇〇円
七号
五七六、〇〇〇円
八号
五一八、〇〇〇円
判事補
一号
四二三、〇〇〇円
二号
三八九、三〇〇円
三号
三六七、一〇〇円
四号
三四三、八〇〇円
五号
三二二、四〇〇円
六号
三〇七、九〇〇円
七号
二九一、四〇〇円
八号
二八二、二〇〇円
九号
二六三、五〇〇円
十号
二五四、八〇〇円
十一号
二四九、四〇〇円
十二号
二四四、〇〇〇円
簡易裁判所判事
一号
八二〇、〇〇〇円
二号
七〇八、〇〇〇円
三号
六三六、〇〇〇円
四号
五七六、〇〇〇円
五号
四四〇、四〇〇円
六号
四二三、〇〇〇円
七号
三八九、三〇〇円
八号
三六七、一〇〇円
九号
三四三、八〇〇円
十号
三二二、四〇〇円
十一号
三〇七、九〇〇円
十二号
二九一、四〇〇円
十三号
二八二、二〇〇円
十四号
二六三、五〇〇円
十五号
二五四、八〇〇円
十六号
二四九、四〇〇円
十七号
二四四、〇〇〇円
この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。
（大蔵省令等に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成九年法律第百二十号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年十二月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定
平成十年七月一日
（処分等の効力）
第百八十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百八十九条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百九十条
附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一項第一号又は第二号に該当する政党その他の政治団体が、第四項の規定により、当該選挙と同時に行われる衆議院（小選挙区選出）議員の選挙における候補者を二人以上当該政党その他の政治団体の届出に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者とする場合には、第一項の規定にかかわらず、それらの者の全部又は一部について当選人となるべき順位を同一のものとすることができる。
７
当該選挙の期日までに、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたことを知つたときは、選挙長は、第一項の規定による届出に係る衆議院名簿における当該衆議院名簿登載者に係る記載を抹消するとともに、直ちにその旨を当該衆議院名簿届出政党等に通知しなければならない。
衆議院名簿登載者につき除名、離党その他の事由により当該衆議院名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出が当該選挙の期日の前日までに当該衆議院名簿届出政党等から文書でされたときも、また同様とする。
一
衆議院名簿登載者が死亡したこと。
二
衆議院名簿登載者が第八十六条の八第一項、第八十七条第一項若しくは第四項又は第八十八条の規定により公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない者であること。
三
衆議院名簿登載者が第九十一条第三項又は第百三条第四項の規定に該当するに至つたこと。
四
第一項第一号又は第二号に該当する政党その他の政治団体が、第四項の規定により、当該選挙と同時に行われる衆議院（小選挙区選出）議員の選挙における候補者（候補者となるべき者を含む。）を当該政党その他の政治団体の届出に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者とした場合において、当該衆議院名簿登載者が当該衆議院（比例代表選出）議員の選挙区の区域内にある衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区における候補者でなくなり、又は第一項若しくは第九項の規定による届出のあつた日において当該衆議院（比例代表選出）議員の選挙区の区域内にある衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区における候補者とならなかつたこと。
８
前項後段の文書には、当該届出に係る事由が、除名である場合にあつては当該除名の手続を記載した文書及び当該除名が適正に行われたことを代表者が誓う旨の宣誓書を、離党である場合にあつては当該衆議院名簿登載者が衆議院名簿届出政党等に提出した離党届の写しを、その他の事由である場合にあつては当該事由を証する文書を、それぞれ、添えなければならない。
９
第一項の規定による届出の後（この項の規定による届出があつたときは、当該届出の後）衆議院名簿登載者でなくなつた者の数が第一項の規定による届出の時における衆議院名簿登載者の数の四分の一に相当する数を超えるに至つたときは、衆議院名簿届出政党等は、当該選挙の期日前十日までの間に、同項及び第二項（第二号から第四号までを除く。）の規定の例により、当該衆議院名簿登載者でなくなつた者の数を超えない範囲内において、衆議院名簿登載者の補充の届出をすることができる。
この場合においては、当該届出の際現に衆議院名簿登載者である者の当選人となるべき順位をも変更することができる。
１０
衆議院名簿届出政党等は、前項に規定する日までに、郵便等によることなく、文書で選挙長に届け出ることにより、衆議院名簿を取り下げることができる。
この場合においては、取下げの事由を証する文書を添えなければならない。
１１
第一項の規定による届出が同項各号のいずれにも該当しない政党その他の政治団体によつてされたものであること若しくは第三項若しくは第五項若しくは第八十七条第五項の規定に違反してされたものであることを知つたとき又は第一項の規定による届出に係る衆議院名簿につき第九項に規定する期限経過後において衆議院名簿登載者の全員が第七項の規定により当該衆議院名簿における記載を抹消すべき者であることを知つたときは、選挙長は、当該届出を却下しなければならない。
１２
第九項の規定による届出が同項の規定に違反してされたものであること又は当該届出の結果当該衆議院名簿登載者の数が第五項の規定に違反することとなつたことを知つたときは、選挙長は、当該届出を却下しなければならない。
１３
第一項、第九項若しくは第十項の規定による届出があつたとき、第七項の規定により衆議院名簿における衆議院名簿登載者に係る記載を抹消したとき又は第十一項若しくは前項の規定により届出を却下したときは、選挙長は、直ちにその旨を告示するとともに、中央選挙管理会に報告しなければならない。
１４
第一項第一号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定、同項第二号に規定する政党その他の政治団体の得票総数の算定その他同項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。
（参議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等）
第八十六条の三
参議院（比例代表選出）議員の選挙においては、次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称（一の略称を含む。）及びその所属する者（当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。第九十八条第三項において同じ。）の氏名を記載した文書（以下「参議院名簿」という。）を選挙長に届け出ることにより、その参議院名簿に記載されている者（以下「参議院名簿登載者」という。）を当該選挙における候補者とすることができる。
この場合においては、候補者とする者のうちの一部の者について、優先的に当選人となるべき候補者として、その氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位をその他の候補者とする者の氏名と区分してこの項の規定により届け出る文書に記載することができる。
一
当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有すること。
二
直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であること。
三
当該参議院議員の選挙において候補者（この項の規定による届出をすることにより候補者となる参議院名簿登載者を含む。）を十人以上有すること。
２
前条第二項、第三項、第五項、第七項（第四号を除く。）及び第八項から第十四項までの規定は、参議院（比例代表選出）議員の選挙について準用する。
附則第二百六十条の規定による改正後の民法施行法第八条第二項、附則第二百六十二条の規定による改正後の抵当証券法第三条第五項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）、商業登記法第十三条第二項本文（他の法令において準用する場合を含む。）、附則第三百十一条の規定による改正後の電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第三条第四項本文、附則第三百三十五条の規定による改正後の動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第二十一条第二項本文、附則第三百四十条の規定による改正後の後見登記等に関する法律第十一条第二項本文又は不動産登記法第百十九条第四項本文（同法第百十九条の二第四項、第百二十条第三項、第百二十一条第五項及び第百四十九条第三項並びに他の法令において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、手数料を納付するときは、収入印紙又は登記印紙をもってすることができる。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
略
三
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（土地収用法施行令及び公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請及び建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
（土地収用法施行令及び公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行前にした建設大臣に対する事業の認定の申請及び建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
（土地収用法施行令及び公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
（土地収用法施行令及び公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
（土地収用法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行前にした建設大臣に対する事業の認定の申請並びに収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請に係る手数料の額については、第四条の規定による改正後の土地収用法施行令第二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、民事訴訟法の施行の日（平成十年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第十一条の規定による都市再開発法施行令第四条の二第一項の改正規定並びに第十五条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第十九条第二項及び第三項の改正規定を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（土地収用法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行前にした建設大臣に対する事業の認定の申請に係る手数料の額については、第三条の規定による改正後の土地収用法施行令第二条第一項第一号及び第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、土地収用法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年七月十日）から施行する。
（土地収用法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行前にした国土交通大臣に対する事業の認定の申請に係る手数料の額については、第一条の規定による改正後の土地収用法施行令第二条第一項第一号及び第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、土地収用法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百三号）の施行の日（平成十四年七月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。
附　則
この政令は、仲裁法の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、第一条のうち土地収用法施行令第四条第二項及び第六条第三項の改正規定は、同年五月二日から施行する。
（土地収用法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行前にした国土交通大臣に対する事業の認定の申請に係る手数料の額については、第一条の規定による改正後の土地収用法施行令第二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和七年一月一日から施行する。
ただし、目次の改正規定（「第十四条」を「第十四条の二」に改める部分を除く。）、第四十九条第一項第二号の改正規定、第五十条を削る改正規定及び第五章第五節中第五十一条を第五十条とし、同章第六節中第五十一条の二を第五十一条とする改正規定並びに次条から附則第四条までの規定は、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）附則第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。