この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第五条第一項、第三項及び第四項、第七条第一項、附則第二条、附則第四条の二並びに別表第一の規定は、平成二十年度分の調整交付金から適用し、新調交省令附則第六条及び附則第六条の二の規定は、平成二十年度に係る調整交付金について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第一項、第五条第一項、第三項及び第四項、第七条第一項並びに別表第四の規定は、平成二十一年度分の調整交付金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、第三条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第一項、第六条第二号及び第七条第三項並びに附則第二条の規定は、平成二十二年度分の調整交付金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令による改正後の規定は、平成二十二年度分の調整交付金から適用し、平成二十一年度分以前の調整交付金については、なお従前の例による。
この場合において、平成二十二年度分の調整交付金の算定に当たっては、改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第六条第三号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日まで」とあるのは「平成二十二年九月十三日から同年十二月三十一日まで」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第五条の規定は、平成二十三年度分の調整交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十四年度分の調整交付金から適用する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
ただし、第三条の規定は公布の日から施行し、平成二十四年度の補助金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十五年度分の調整交付金から適用する。
附　則
この省令は、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の規定は、平成二十六年度分の調整交付金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の規定は、平成二十七年度分の調整交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の規定は、平成二十八年度分の調整交付金から適用する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の規定は、平成三十年度分の調整交付金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の規定は、平成二十九年度分の調整交付金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令による改正後の規定は、平成三十年度分の特別調整交付金から適用し、平成二十九年度分以前の特別調整交付金については、なお従前の例による。
この場合において、平成三十年度分の特別調整交付金の額の算定については、改正後の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第六条第一号ハ中「千分の千百五十五」とあるのは「十分の十一（平成三十年十月一日から同年十二月三十一日までの間に行われた一部負担金の減免に関して交付する特別調整交付金の額の算定にあっては、八百八十五分の九百九十）」と、平成三十一年度分の特別調整交付金の額の算定については、同号ハ中「千分の千百五十五」とあるのは「八百八十五分の九百九十（平成三十一年十月一日から同年十二月三十一日までの間に行われた一部負担金の減免に関して交付する特別調整交付金の額の算定にあっては、八百七十分の九百九十）」と、平成三十二年度分の特別調整交付金（平成三十二年一月一日から同年九月三十日までの間における特別調整交付金に限る。）の額の算定については、同号ハ中「千分の千百五十五」とあるのは「八百七十分の九百九十」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の規定は、平成三十年度分の調整交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の規定は、令和元年度分の調整交付金から適用する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の規定は、令和二年度分の調整交付金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
（国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（以下この条において「新調交省令」という。）の規定は、令和三年度分の特別調整交付金から適用する。
ただし、令和三年三月三十一日以前の期間に係る新調交省令第六条の規定による特別調整交付金の額の算定については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の規定は、令和三年度分の調整交付金（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十二条第一項に規定する調整交付金をいう。）から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の規定は、令和四年度分の調整交付金（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十二条第一項に規定する調整交付金をいう。）から適用する。
附　則
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の規定は、令和五年度分の調整交付金（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十二条第一項に規定する調整交付金をいう。）から適用する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別表第一
（第４条関係）
対象被保険者に係る一部負担金に相当する額による区分
費用の額の
３／１０
に相当する額
費用の額の
２．５／１０
に相当する額
費用の額の
２／１０
に相当する額
費用の額の
１．５／１０
に相当する額
費用の額の
１／１０
に相当する額
費用の額の
０．５／１０
に相当する額
０
当該対象被保険者が法第４２条第１項第１号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率
１．００００
０．９９３１
０．９７９４
０．９４４１
０．９１５３
０．８７９０
０．８４２７
当該対象被保険者が法第４２条第１項第２号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率
―
―
１．００００
０．９６４１
０．９３４９
０．８９８０
０．８６１１
当該対象被保険者が法第４２条第１項第３号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率
―
―
１．００００
０．９７７９
０．９４８０
０．９１８０
０．８８０４
当該対象被保険者が法第４２条第１項第４号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率
１．００００
０．９９３０
０．９７１７
０．９５０１
０．９２０９
０．８９１５
０．８５４８
（注）
１
「対象被保険者」とは、第４条第２項に規定する措置の対象となる一般被保険者をいう。
２
「費用の額」とは、対象被保険者に係る療養の給付に要する費用の額、入院時食事療養費の支給に要する費用の額、入院時生活療養費の支給に要する費用の額、保険外併用療養給付費の支給についての療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第４２条第１項第１号から第４号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額、食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要する費用の額又は生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要する費用の額をいう。
３
対象被保険者に係る一部負担金に相当する額については「費用の額の
３／１０
に相当する額」とは、「費用の額の
２．５／１０
を超え、
３／１０
以下に相当する額」を、「費用の額の
２．５／１０
に相当する額」とは、「費用の額の
２／１０
を超え、
２．５／１０
以下に相当する額」を、「費用の額の
２／１０
に相当する額」とは、「費用の額の
１．５／１０
を超え、
２／１０
以下に相当する額」を、「費用の額の
１．５／１０
に相当する額」とは、「費用の額の
１／１０
を超え、
１．５／１０
以下に相当する額」を、「費用の額の
１／１０
に相当する額」とは、「費用の額の
０．５／１０
を超え、
１／１０
以下に相当する額」を、「費用の額の
０．５／１０
に相当する額」とは、「費用の額の
０．５／１０
以下に相当する額（ただし０の場合を除く。）」をいう。
別表第一の二
（第六条関係）
施設の区分
１施設当たり額（基本額と加算額との合算額）
基本額
加算額（年間入院件数が１件以上ある場合）
年間診療実日数１３０日未満の施設
８７，４１０円×年間診療実日数
２５，４１７円×年間入院日数
年間診療実日数１３０日以上２６０日未満の施設
１１，２７５，８９０円＋９４，２２６円×（年間診療実日数－１２９日）
年間診療実日数２６０日以上の施設
２３，５２５，２７０円＋３０６，８５０円×（年間診療実日数－２５９日）
別表第二
（第六条関係）
歳出予算科目
歳入予算科目
区分
目的別区分
備考
区分
目的別区分
備考
総務費
施設管理費
一般管理費、連合会負担金
診療収入
入院収入
診療報酬収入、一部負担金収入、食事療養標準負担額収入、生活療養標準負担額収入
研究研修費
研究研修費
外来収入
診療報酬収入、一部負担金収入
医業費
医業費
医療用機械器具費、医療用消耗器材費、医薬品衛生材料費、寝具費
その他の診療収入
諸検査等収入
給食費
給食用器具費、給食用賄材料費
使用料及び手数料
使用料
使用料
公債費
公債費
一時借入金利子
手数料
文書料、手数料
財産収入
財産売払収入
物品売払収入
寄附金
寄附金
寄附金
諸収入
預金利子
預金利子
雑入
弁償金、違約金及び延納利息、雑入
別表第三
（第六条関係）
施設を中心として半径４ｋｍ以内の人口（巡回診療車（船）は診療区域における対象人口）
１施設当たり額（基本額と加算額との合算額）
基本額
加算額（年間入院件数が１件以上ある場合）
５００人以下
８９，０３１円×年間診療実日数
１７，８３１円×年間入院日数
５０１人以上１，０００人以下
７１，５２１円×年間診療実日数
１，００１人以上２，０００人以下
６７，９２９円×年間診療実日数
２，００１人以上
６３，０６９円×年間診療実日数