沖縄振興開発特別措置法第十五条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令
沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）第十五条、第二十七条及び第五十一条の規定に基づき、沖縄振興開発特別措置法第十五条、第二十七条及び第五十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令を次のように定める。
（法第十五条に規定する総務省令で定める場合）
第一条
沖縄振興開発特別措置法（以下「法」という。）第十五条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一
事業税
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第十二条第一項の表の第六号又は第四十五条第一項の表の第六号の規定の適用を受ける設備を新設し、又は増設した者について、沖縄県が、当該設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得金額又は収入金額（沖縄県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該設備に係るものとして計算した額に対して課する事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
二
不動産取得税
租税特別措置法第十二条第一項の表の第六号又は第四十五条第一項の表の第六号の規定の適用を受ける家屋及びその敷地である土地の取得（法第十一条第一項の規定による工業等開発地区の指定の日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
三
固定資産税
租税特別措置法第十二条第一項の表の第六号又は第四十五条第一項の表の第六号の規定の適用を受ける家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（倉庫業の用に供するものを除き、かつ、法第十一条第一項の規定による工業等開発地区の指定の日以後において取得したものに限る。土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
２
前項の規定は、自由貿易地域及び特別自由貿易地域について準用する。
この場合において、同項中「第十二条第一項の表の第六号又は第四十五条第一項の表の第六号」とあるのは「第十二条第一項の表の第七号又は第四十五条第一項の表の第七号」と読み替えるものとする。
（法第十八条の四に規定する総務省令で定める場合）
第二条
法第十八条の四に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一
事業税
法第十八条の二第一項の規定による情報通信産業振興地域の指定の日（以下この条において「指定日」という。）から平成十四年三月三十一日までの間に、情報通信産業の用に供する一の設備で、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第六条第一号から第七号まで又は法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十三条第一号から第七号までに掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が千万円を超えるもの（以下この条において「対象設備」という。）を新設し、又は増設した者（以下この条において「対象設備設置者」という。）について、沖縄県が、当該対象設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得金額又は収入金額（沖縄県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該対象設備に係るものとして計算した額に対して課する事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
二
不動産取得税
対象設備設置者について、当該対象設備である家屋及びその敷地である土地の取得（指定日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
三
固定資産税
対象設備設置者について、当該対象設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（指定日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
（法第十八条の六第四項に規定する総務省令で定める場合）
第三条
法第十八条の六第四項に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一
事業税
法第十八条の五第一項の規定による観光振興地域の指定の日（以下この条において「指定日」という。）から平成十四年三月三十一日までの間に、次項に規定する施設（以下この条において「対象施設」という。）を新設し、又は増設した者（以下「対象施設設置者」という。）について、沖縄県が、当該対象施設を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得金額又は収入金額（沖縄県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該対象施設に係るものとして計算した額に対して課する事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
二
不動産取得税
対象施設設置者について、当該対象施設である家屋及びその敷地である土地の取得（指定日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
三
固定資産税
対象施設設置者について、当該対象施設である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（指定日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
２
対象施設は、第一号に掲げる要件に該当する施設で、第二号に定めるものとする。
一
対象施設の要件
イ
当該対象施設の用に供する家屋又は構築物（当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所、宿舎又は宿泊施設、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店若しくは物品販売施設のうちその利用について対価若しくは負担として支払うべき金額の定めのある施設に係るものを除く。）を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号及び第二号又は法人税法施行令第十三条第一号及び第二号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が五千万円を超えるものであること。
ロ
当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積（機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積（以下本号において「共用部分の床面積」という。）を除く。）のうちに当該対象施設に含まれる部分の床面積（共用部分の床面積を除く。）の占める割合が二分の一以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第二号又は法人税法施行令第十三条第二号に掲げるものに限る。以下本号において同じ。）の取得価額の合計額のうちに当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が二分の一以上のものであること。
ハ
会員その他の当該対象施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存する施設又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業若しくは同条第五項に規定する性風俗特殊営業の用に供する施設以外のものであること。
二
対象施設
イ
スポーツ又はレクリエーション施設
次に定める施設
（１）
庭球場
（２）
水泳場
（３）
スキー場
（４）
スケート場
（５）
体育館
（６）
トレーニングセンター（主として重量挙げ及びボディービル用具を用い室内において健康管理及び体力向上を目的とした運動を行う施設をいう。）
（７）
ゴルフ場
（８）
遊園地（メリーゴーランド、遊戯用電車その他の遊戯施設を設け、主として当該設備により客に遊戯をさせる施設をいう。）
（９）
野営場（野外における宿泊を主たる目的としたレクリエーションの用に供するための施設で、管理施設、炊事施設、汚水処理施設、便所その他利便施設を備えたものをいう。）
（１０）
野外アスレチック場（専らスポーツ又はレクリエーションの用に供するため、材木、ロープ等で組み立てられた構築物が自然の地形等を利用して野外に連続的に配置された施設で、管理施設、休憩所その他利便施設を備えたものをいう。）
（１１）
釣り場（海、湖等においてレクリエーションの目的で魚類等を釣るための施設で、釣り桟橋、蓄養施設、管理施設、照明施設その他利便施設を備えたものをいう。）
（１２）