景観法施行令
内閣は、景観法（平成十六年法律第百十号）第七条第四項、第八条第二項第五号ロ及びホ、第三項並びに第八項、第十一条第一項、第十六条第七項第一号、第十号及び第十一号、第十七条第三項、第十八条第一項、第二十二条第一項ただし書、第二十四条第三項（同法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）、第三十一条第一項ただし書、第八十一条第一項並びに第九十三条第四号並びに同法第五十五条第四項において準用する農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第十三条第一項前段及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（公共施設）
第一条
景観法（以下「法」という。）第七条第四項の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、運河及び水路並びに防水又は防砂の施設とする。
（特定公共施設）
第二条
法第八条第二項第四号ロの政令で定める公共施設は、次に掲げるものとする。
一
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による土地改良事業に係る土地改良施設
二
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）による下水道
三
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）による保安施設事業に係る施設
四
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）による市民緑地契約に係る市民緑地
五
特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）による雨水貯留浸透施設（国若しくは地方公共団体又は同法第二条第四項に規定する河川管理者が設置し、又は管理するものに限る。）
六
砂防法（明治三十年法律第二十九号）による砂防設備
七
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）による地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設（国又は地方公共団体が設置し、又は管理するものに限る。）
八
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）による急傾斜地崩壊防止施設（地方公共団体が設置するものに限る。）
九
皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑
（自然公園法の規定による許可の基準で景観計画に定めるもの）
第三条
法第八条第二項第四号ホの政令で定める行為は、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二十条第三項第一号、第七号及び第十五号（同法第二十二条第三項の許可については、同法第二十条第三項第一号及び第七号）に掲げる行為とする。
（景観計画において条例で届出を要する行為を定めるものとする場合の基準）
第四条
法第八条第四項第一号の届出を要する行為に係る同項の政令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当する行為であって、当該景観計画区域における良好な景観の形成のため制限する必要があると認められるものを定めることとする。
一
土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更
二
木竹の植栽又は伐採
三
さんごの採取
四
屋外における土石、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）、再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二条第四項に規定する再生資源をいう。以下同じ。）その他の物件の堆積
五
水面の埋立て又は干拓
六
夜間において公衆の観覧に供するため、一定の期間継続して建築物その他の工作物又は物件（屋外にあるものに限る。）の外観について行う照明（以下「特定照明」という。）
七
火入れ
（景観計画において建築物の形態意匠等の制限を定める場合の基準）
第五条
法第八条第四項第二号の制限に係る同項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
建築物の建築等（法第十六条第一項第一号に規定する建築等をいう。以下同じ。）又は工作物（建築物を除く。以下同じ。）の建設等（同項第二号に規定する建設等をいう。以下同じ。）の制限は、次に掲げるものによること。
イ
建築物又は工作物の形態意匠の制限は、建築物又は工作物が一体として地域の個性及び特色の伸長に資するものとなるように定めること。
この場合において、当該制限は、建築物又は工作物の利用を不当に制限するものではないように定めること。
ロ
建築物若しくは工作物の高さの最高限度若しくは最低限度又は壁面の位置の制限若しくは建築物の敷地面積の最低限度は、建築物又は工作物の高さ、位置及び規模が一体として地域の特性にふさわしいものとなるように定めること。
二
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第十二項に規定する開発行為（以下単に「開発行為」という。）の制限は、開発行為後の地貌が地域の景観と著しく不調和とならないように、切土若しくは盛土によって生じる
法
のり
の高さの最高限度、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度又は木竹の保全若しくは適切な植栽が行われる土地の面積の最低限度について定めること。
三
法第十六条第一項第四号に掲げる行為の制限は、当該行為後の状況が地域の景観と著しく不調和とならないように、制限する行為ごとに必要な行為の方法又は態様について定めること。
（景観計画が適合すべき公共施設の整備又は管理に関する方針又は計画）
第六条
法第八条第九項の政令で定める公共施設の整備又は管理に関する方針又は計画は、次に掲げるものとする。
一
道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第三条第一項の許可に係る新設若しくは改築に係る工事の内容、同法第十条第一項の許可若しくは同法第十八条第二項の規定による届出に係る工事の区間及び工事方法又は同法第十二条第一項の許可に係る工事実施計画
二
共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号）第六条第一項の共同溝整備計画
三
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和四十一年法律第四十五号）第五条第一項の特定交通安全施設等整備事業の実施計画
四
電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第五条第二項の電線共同溝整備計画
五
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十六条の二第一項の河川整備計画
六
津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第十条第一項の推進計画
七
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条の三第一項の海岸保全基本計画又は同法第十三条第二項の協議に係る海岸保全施設に関する工事の設計及び実施計画
八
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三条の三第一項の港湾計画
九
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第三十二条第一項の埠頭保安規程又は同法第三十三条第一項の埠頭保安規程に相当する規程
十
漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第十七条第一項、第十九条第一項若しくは第十九条の三第一項の特定漁港漁場整備事業計画又は同法第二十六条の漁港管理規程
十一
自然公園法第七条第一項又は第二項の公園計画
十二
土地改良法第七条第一項若しくは第九十五条第一項の認可に係る土地改良事業計画又は同法第八十七条第一項、第八十七条の二第一項若しくは第九十六条の二第一項の土地改良事業計画
十三
下水道法第四条第一項又は第二十五条の十一第一項の事業計画
十四
森林法第五条第一項の地域森林計画又は同法第七条の二第一項の森林計画
十五
都市緑地法第四条第一項の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画
十六
特定都市河川浸水被害対策法第四条第一項の流域水害対策計画
十七
地すべり等防止法第九条の地すべり防止工事に関する基本計画又は同法第十一条第二項の協議に係る地すべり防止工事に関する設計及び実施計画
（景観計画の提案に係る一団の土地の区域の規模）
第七条
法第十一条第一項の政令で定める規模は、〇・五ヘクタールとする。
ただし、法第八条第一項に規定する土地の区域において一体として行われる良好な景観の形成の促進のための住民の活動及び法第十一条第二項に規定する特定非営利活動法人その他良好な景観の形成の促進のための活動を行う者の活動の現況及び将来の見通しを勘案して、特に必要があると認められるときは、景観行政団体は、条例で、区域を限り、〇・一ヘクタール以上〇・五ヘクタール未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる。
（届出を要しない景観計画区域内における通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第八条
法第十六条第七項第一号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
地下に設ける建築物の建築等又は工作物の建設等
二
仮設の工作物の建設等
三
次に掲げる木竹の伐採
イ
除伐、間伐、整枝その他木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採
ロ
枯損した木竹又は危険な木竹の伐採
ハ
自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採
ニ
仮植した木竹の伐採
ホ
測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採
四
前三号に掲げるもののほか、次に掲げる行為
イ
法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
ロ
建築物の存する敷地内で行う行為であり、かつ、次のいずれにも該当しないもの
（１）
建築物の建築等
（２）
工作物（当該敷地に存する建築物に附属する物干場その他の国土交通省令で定める工作物を除く。）の建設等
（３）
木竹の伐採
（４）
屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の
堆
たい
積（国土交通省令で定める高さのものを除く。）
（５）
特定照明
ハ
農業、林業又は漁業を営むために行う行為であり、かつ、次のいずれにも該当しないもの
（１）
建築物の建築等
（２）
高さが一・五メートルを超える貯水槽、飼料貯蔵タンクその他これらに類する工作物の建設等
（３）
用排水施設（幅員が二メートル以下の用排水路を除く。）又は幅員が二メートルを超える農道若しくは林道の設置
（４）
土地の開墾
（５）
森林の皆伐
（６）
水面の埋立て又は干拓