令第十八条の九第二項の農林水産省令で定める一定年間は、五年間（同項に規定する期間のうちに当該特定中小漁業者の営む当該特定養殖業に係る全員非操業年（当該特定中小漁業者のいずれもが当該特定養殖業の養殖を行わなかつた年をいう。次条第二項において同じ。）又は全員異常操業年（当該特定中小漁業者の全てを通ずる当該特定養殖業の基本的な養殖の条件又は方法が当該共済契約に係る特定養殖業の基本的な養殖の条件又は方法と著しく異なると認められる年をいう。同項において同じ。）があるときは、これらを除いた期間）とする。
（基準生産数量の算定の基準となるべき数量の算出方法）
第七十一条の十三
令第十八条の九第一項の規定により組合が定める法第百二十五条の十一第一項の基準生産数量の算定の基準となるべき数量は、当該共済責任期間の開始日前の当該被共済者に係る前条第一項に規定する期間の当該被共済者の営む当該特定養殖業の養殖に係る年ごとの養殖単位当たりの生産数量のうち最高のもの及び最低のものを除いたもの（当該期間のうちに非操業年又は異常操業年があるときは、これらを除いた期間の養殖に係る年ごとの養殖単位当たりの生産数量）を総和平均し、これに当該共済責任期間の開始時における養殖単位の数量を乗じて算出するものとする。
２
令第十八条の九第二項の規定により組合が定める法第百二十五条の十一第二項の基準生産数量の算定の基準となるべき数量は、当該共済責任期間の開始日前の当該被共済者に係る前条第二項に規定する期間の当該特定中小漁業者の全てを通ずる当該特定養殖業の養殖に係る年ごとの養殖単位当たりの生産数量のうち最高のもの及び最低のものを除いたもの（当該期間のうちに全員非操業年又は全員異常操業年があるときは、これらを除いた期間の養殖に係る年ごとの養殖単位当たりの生産数量）を総和平均し、これに当該共済責任期間の開始時における当該特定中小漁業者の全てを通ずる養殖単位の数量の合計数量を乗じて算出するものとする。
３
第七十一条の十第二項の規定は、前二項の養殖単位について準用する。
（共済金の金額の算定に用いる数値）
第七十一条の十四
法第百二十五条の十一第一項の農林水産省令で定める数値は、二とする。
（共済金の金額の算定に用いる割合）
第七十一条の十五
法第百二十五条の十一第一項の当該被共済者の営む当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産数量の当該基準生産数量に対する割合に応じて農林水産省令で定める割合は、当該生産数量の当該基準生産数量に対する割合が属する次の表の上欄に掲げる特定養殖業の種類ごとに、同表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合とする。
特定養殖業の種類
区分
割合
のり等養殖業、わかめ養殖業及びこんぶ養殖業
百分の百十未満
百分の百
百分の百十以上百分の百二十未満
百分の九十五
百分の百二十以上百分の百三十未満
百分の九十
百分の百三十以上百分の百五十未満
百分の八十五
百分の百五十以上百分の百七十未満
百分の八十
百分の百七十以上百分の百九十未満
百分の七十五
百分の百九十以上百分の二百未満
百分の七十
真珠母貝養殖業、ほたて貝等養殖業、特定かき養殖業、くるまえび養殖業、うに養殖業及びほや養殖業
百分の百二十未満
百分の百
百分の百二十以上百分の百三十未満
百分の九十五
百分の百三十以上百分の百四十未満
百分の九十
百分の百四十以上百分の百五十未満
百分の八十五
百分の百五十以上百分の百七十未満
百分の八十
百分の百七十以上百分の百九十未満
百分の七十五
百分の百九十以上百分の二百未満
百分の七十
第七十一条の十六
法第百二十五条の十一第一項の当該被共済者の営む当該特定養殖業の種類に応じて農林水産省令で定める割合は、百分の八十とする。
第七十一条の十七
法第百二十五条の十一第二項第一号の農林水産省令で定める割合は、当該特定中小漁業者のすべてを通ずる当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産金額の合計額の当該特定中小漁業者のすべてを通ずる単位共済限度額の合計額に対する割合が属する次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合とする。
区分
割合
百分の百二十未満
百分の百
百分の百二十以上百分の百三十未満
百分の八十七・五
百分の百三十以上百分の百四十未満
百分の七十五
百分の百四十以上百分の百五十未満
百分の六十二・五
百分の百五十以上
百分の五十
第七十一条の十八
法第百二十五条の十一第二項第二号の農林水産省令で定める割合は、当該特定中小漁業者の全てを通ずる当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産数量の合計数量の当該基準生産数量に対する割合が属する第七十一条の十五の表の上欄に掲げる特定養殖業の種類ごとに、同表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合とする。
（共済金の支払に関する特約の要件）
第七十一条の十九
法第百二十五条の十一第三項の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一
当該特約に係る共済金は法第百二十五条の十一第一項に規定する場合に支払うものとし、当該特約に従い算定した金額はその共済限度額に百分の十、百分の二十又は百分の三十のいずれかのうち当該特約で定める割合を乗じて得た金額（その共済限度額から当該被共済者の営む当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産金額を差し引いて得た金額（以下この条において「事故額」という。）がその共済限度額に当該特約で定める割合を乗じて得た金額に達しないときは、当該事故額）とすること。
二
当該特約に係る共済金は法第百二十五条の十一第一項に規定する場合に該当し、かつ、事故額がその共済限度額に百分の十、百分の二十又は百分の三十のいずれかのうち当該特約で定める割合を乗じて得た金額（以下この号において「基準金額」という。）を超える場合に支払うものとし、当該特約に従い算定した金額はその共済限度額に百分の五十を乗じて得た金額（事故額がその共済限度額に百分の五十を乗じて得た金額に達しないときは、当該事故額）から基準金額を差し引いて得た金額とすること。
三
当該特約に係る共済金は法第百二十五条の十一第一項に規定する場合に該当し、かつ、被共済者が地震若しくは噴火又はこれらによる津波で共済規程で定めるものにより操業の制限（共済規程で定める程度のものに限る。次号において同じ。）を受けた場合であつて、事故額がその共済限度額に百分の三十を乗じて得た金額（以下この号において「基準金額」という。）を超えるときに支払うものとし、当該特約に従い算定した金額は事故額から基準金額を差し引いて得た金額とすること。
四
当該特約に係る共済金は法第百二十五条の十一第一項に規定する場合に支払うものとし、当該特約に従い算定した金額は次に掲げる金額とすること。
イ
被共済者が地震若しくは噴火又はこれらによる津波で共済規程で定めるものにより操業の制限を受けた場合であつて、事故額がその共済限度額に百分の三十を乗じて得た金額を超えるときは、当該事故額
ロ
イに掲げるとき以外のときは、その共済限度額に百分の十、百分の二十又は百分の三十のいずれかのうち当該特約で定める割合を乗じて得た金額（事故額がその共済限度額に当該特約で定める割合を乗じて得た金額に達しないときは、当該事故額）
（継続申込特約に関する規定の準用）
第七十一条の二十
第五十四条の二（第一項第二号及び第二項第二号を除く。）から第五十四条の五までの規定は、特定養殖共済の共済契約について準用する。
この場合において、第五十四条の二第一項第一号中「第百十条第二項」とあるのは「第百二十五条の八第二項」と、同項第三号中「第百十一条第一項」とあるのは「第百二十五条の九第一項」と、「第百十二条第二項の基準共済掛金率、別表第一の下欄に掲げる割合又は別表第二の中欄若しくは下欄に掲げる割合」とあるのは「第百二十五条の十第二項の基準共済掛金率」と、同条第二項第一号中「第百十条第二項」とあるのは「第百二十五条の八第二項」と、第五十四条の四中「第二号漁業に属する漁業に係る漁獲共済については、被共済者が法第百五条第一項第二号ロ」とあるのは「被共済者が法第百二十五条の三第一項第二号」と読み替えるものとする。
第五節　漁業施設共済
（損壊の程度）
第七十二条
法第百二十六条第二項の農林水産省令で定める程度は、損壊に係る養殖施設又は漁具をその損壊前の状態に復旧するために必要な費用の金額が、当該養殖施設又は漁具のその損壊前の価額として組合が共済規程で定めるところにより定める金額を超える程度とする。
（養殖施設の沈没の程度）
第七十三条
令第十九条の二の農林水産省令で定める程度は、沈没に係る養殖施設をその沈没前の状態に復旧するために必要な費用の金額が、当該養殖施設のその沈没前の価額として組合が共済規程で定めるところにより定める金額を超える程度とする。
（共済責任期間）
第七十四条
漁業施設共済の共済責任期間は、法第百三十条の漁業時期のうち当該種類の養殖施設又は漁具をその用に供する期間の全てを含むように定めなければならない。
ただし、第四十九条ただし書又は第七十一条の八ただし書の規定により周年操業をする漁業に係る漁獲共済又は特定養殖共済の共済責任期間を第四十九条第二号又は第七十一条の八ただし書に定める期間とする場合には、当該期間を当該漁業に供用する養殖施設又は漁具に係る漁業施設共済の共済責任期間とすることができる。
（共済価額）
第七十五条
法第百三十二条の規定により組合が定める法第百三十一条第一項の共済価額は、当該共済目的の新品としての価額及び当該共済目的の使用期間を勘案して定めなければならない。
（損害額を算出するための割合）
第七十六条