２
国土交通大臣は、第五十五条第一項の許可をしないときは、遅滞なく、理由を示してその旨を当該申請者に通知しなければならない。
（許可証）
第五十八条
国土交通大臣は、第五十五条第一項の許可をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、船員派遣事業を行う事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。
２
許可証の交付を受けた者は、当該許可証を、船員派遣事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があつたときは提示しなければならない。
３
許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を国土交通大臣に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。
（許可の条件）
第五十九条
第五十五条第一項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、当該許可の趣旨に照らして、又は当該許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
（許可の有効期間等）
第六十条
第五十五条第一項の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して三年とする。
２
前項に規定する許可の有効期間（当該許可の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあつては、当該更新を受けた許可の有効期間）の満了後引き続き当該許可に係る船員派遣事業を行おうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、許可の有効期間の更新を受けなければならない。
３
国土交通大臣は、前項に規定する許可の有効期間の更新の申請があつた場合において、当該申請が第五十七条第一項各号に掲げる基準に適合していないと認めるときは、当該許可の有効期間の更新をしてはならない。
４
第二項の規定によりその更新を受けた場合における第五十五条第一項の許可の有効期間は、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日から起算して五年とする。
５
第五十五条第二項から第四項まで、第五十六条（第五号から第八号までを除く。）及び第五十七条第二項の規定は、第二項に規定する許可の有効期間の更新について準用する。
（変更の届出）
第六十一条
船員派遣元事業主は、第五十五条第二項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
この場合において、当該変更に係る事項が船員派遣事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に係る事業計画書その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
２
第五十五条第四項の規定は、前項の事業計画書について準用する。
３
国土交通大臣は、第一項の規定により船員派遣事業を行う事業所の新設に係る変更の届出があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該新設に係る事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。
４
船員派遣元事業主は、第一項の規定による届出をする場合において、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、国土交通省令で定めるところにより、その書換えを受けなければならない。
（事業の廃止）
第六十二条
船員派遣元事業主は、当該船員派遣事業を廃止したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
２
前項の規定による届出があつたときは、第五十五条第一項の許可は、その効力を失う。
（名義貸しの禁止）
第六十三条
船員派遣元事業主は、自己の名義をもつて、他人に船員派遣事業を行わせてはならない。
第二目　補則
（事業報告等）
第六十四条
船員派遣元事業主は、国土交通省令で定めるところにより、船員派遣事業を行う事業所ごとの当該船員派遣事業に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の事業報告書には、国土交通省令で定めるところにより、船員派遣事業を行う事業所ごとの当該船員派遣事業に係る派遣船員の数、船員派遣の役務の提供を受けた者の数、船員派遣に関する料金の額その他船員派遣に関する事項を記載しなければならない。
３
船員派遣元事業主は、派遣船員を船員法第一条第一項に規定する船舶以外の船舶において就業させるための船員派遣（以下「外国船舶派遣」という。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（準用規定）
第六十五条
第十九条及び第二十一条の規定は、船員派遣元事業主が船員派遣事業を行う場合について準用する。
この場合において、第十九条及び第二十一条第一項中「地方運輸局長」とあるのは「船員派遣元事業主」と、第十九条中「求職者」とあるのは「船員」と、第二十一条第一項中「求職者を紹介してはならない」とあるのは「船員派遣（当該同盟罷業、閉出又はけい船の行われる際現に当該船舶につき船員派遣をしている場合にあつては、当該船員派遣及びこれに相当するものを除く。）をしてはならない」と、同条第二項中「求職者を無制限に紹介する」とあるのは「無制限に船員派遣がされる」と、「地方運輸局長は、当該船舶につき、求職者を紹介してはならない」とあるのは「地方運輸局長は、その旨を船員派遣元事業主に通報するものとし、当該通報を受けた船員派遣元事業主は、当該船舶につき、船員派遣（当該通報の際現に当該船舶につき船員派遣をしている場合にあつては、当該船員派遣及びこれに相当するものを除く。）をしてはならない」と、同項ただし書中「使用されていた船員」とあるのは「使用されていた船員（船員派遣に係る労働に従事していた船員を含む。）」と、「求職者を紹介する」とあるのは「船員派遣をする」と読み替えるものとする。
第二款　派遣船員の就業条件の整備等に関する措置
第一目　船員派遣契約
（契約の内容等）
第六十六条
船員派遣契約（当事者の一方が相手方に対し船員派遣をすることを約する契約をいう。以下同じ。）の当事者は、国土交通省令で定めるところにより、当該船員派遣契約の締結に際し、次に掲げる事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて派遣船員の人数を定めなければならない。
一
派遣船員が従事する業務の内容
二
派遣船員が乗り組む船舶（以下「派遣船舶」という。）の名称、総トン数、用途（漁船にあつては、従事する漁業の種類を含む。）及び就航航路又は操業海域
三
船員派遣の役務の提供を受ける者のために、就業中の派遣船員を指揮命令する者に関する事項
四
船員派遣の期間
五
基準労働期間（船員法第六十条第三項に規定する基準労働期間をいう。以下同じ。）、労働時間及び休息時間に関する事項
六
安全及び衛生に関する事項
七
派遣船員から苦情の申出を受けた場合における当該申出を受けた苦情の処理に関する事項
八
船員派遣契約の解除に当たつて講ずる派遣船員の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項
九
前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
２
前項に定めるもののほか、船員派遣元事業主は、船員派遣契約であつて外国船舶派遣に係るものの締結に際しては、国土交通省令で定めるところにより、当該外国船舶派遣に係る派遣先が次に掲げる措置を講ずべき旨を定めなければならない。
一
第八十五条の派遣先責任者の選任
二
第八十六条第一項の派遣先管理台帳の作成、同項各号に掲げる事項の当該台帳への記載及び同条第三項の国土交通省令で定める条件に従つた通知
三
前二号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める当該船員派遣に係る派遣船員の就業（以下「派遣就業」という。）が適正に行われるために必要な措置
３
船員派遣元事業主は、第一項の規定により船員派遣契約を締結するに当たつては、あらかじめ、当該契約の相手方に対し、第五十五条第一項の許可を受けている旨を明示しなければならない。
４
第八十一条第一項各号に掲げる業務以外の業務について船員派遣元事業主から新たな船員派遣契約に基づく船員派遣の役務の提供を受けようとする者は、第一項の規定により当該船員派遣契約を締結するに当たり、あらかじめ、当該船員派遣元事業主に対し、当該船員派遣の役務の提供が開始される日以後当該業務について同条第一項の規定に抵触することとなる最初の日を通知しなければならない。
５
船員派遣元事業主は、第八十一条第一項各号に掲げる業務以外の業務について新たな船員派遣契約に基づく船員派遣の役務の提供を受けようとする者から前項の規定による通知がないときは、当該者との間で、当該業務に係る船員派遣契約を締結してはならない。
６
船員派遣の役務の提供を受けようとする者は、船員派遣契約の締結に際し、当該船員派遣契約に基づく船員派遣に係る派遣船員を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない。
（契約の解除等）
第六十七条
船員派遣をする事業主は、当該船員派遣の役務の提供を受ける者が、当該派遣就業に関し、この法律又は第四目の規定により適用される法律（これらの法律に基づく命令を含む。第七十条において同じ。）の規定に違反した場合においては、当該船員派遣を停止し、又は当該船員派遣契約を解除することができる。
第六十八条
船員派遣契約の解除は、将来に向かつてのみその効力を生ずる。
第二目　船員派遣元事業主の講ずべき措置等
（派遣船員等の福祉の増進）
第六十九条
船員派遣元事業主は、その雇用する派遣船員又は派遣船員として雇用しようとする船員について、各人の希望及び能力に応じた就業の機会及び教育訓練の機会の確保、労働条件の向上その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることにより、これらの者の福祉の増進を図るように努めなければならない。
（適正な派遣就業の確保）
第七十条