国土利用計画法施行規則
国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）及び国土利用計画法施行令（昭和四十九年政令第三百八十七号）の規定に基づき、国土利用計画法施行規則を次のように定める。
（法第十二条第五項の国土交通省令で定める事項）
第一条
国土利用計画法（以下「法」という。）第十二条第五項（法第二十七条の三第三項及び第二十七条の六第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、指定の事由とする。
（規制区域の指定等の公告）
第二条
国土交通大臣は、法第十二条第五項（同条第十四項（同条第十五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第八項の規定による報告を受けたときは、その旨を官報で公告するものとする。
（令第六条第七号の国土交通省令で定める場合）
第三条
国土利用計画法施行令（以下「令」という。）第六条第七号の国土交通省令で定める場合は、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項第十三号又は第十四号の二に掲げる場合とする。
（許可申請書の記載事項）
第四条
法第十五条第一項第六号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
土地に関する権利の移転又は設定に係る土地の地目及び利用の現況
二
土地に関する権利の移転又は設定に係る土地が移転又は設定に係る権利以外の権利の目的となつているときは、当該権利の種別及び内容並びに当該権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
土地に関する権利の移転又は設定に係る土地に建築物その他の工作物又は木竹（以下「工作物等」という。）が存するときは、次のイ又はロに掲げる工作物等の区分に応じ、それぞれ次のイ又はロに掲げる事項
イ
土地に関する権利の移転又は設定と併せて権利の移転又は設定をする工作物等
（１）
工作物等の種類及び概要
（２）
移転又は設定に係る工作物等に関する権利の種別及び内容
（３）
工作物等に関する権利の移転又は設定の予定対価の額
（４）
工作物等が移転又は設定に係る権利以外の権利の目的となつているときは、当該権利の種別及び内容並びに当該権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
ロ
イに掲げるもの以外の工作物等
（１）
工作物等の種類及び概要
（２）
工作物等の所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
（３）
工作物等が所有権以外の権利の目的となつているときは、当該権利の種別及び内容並びに当該権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
四
土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的に係る土地が、法第二十三条第二項第一号イからハまでに規定する区域に応じ、それぞれ同号イからハまでに規定する面積以上のものであるときは、当該土地の利用に関する計画の概要
（許可申請）
第五条
法第十四条第一項の規定による許可の申請（以下「許可申請」という。）は、別記様式第一による申請書の正本及び副本を提出してしなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
ただし、土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的に係る土地が、法第二十三条第二項第一号イからハまでに規定する区域に応じ、それぞれ同号イからハまでに規定する面積未満のものである場合は、第三号の図面は添付することを要しない。
一
登記事項証明書
二
土地の位置を明らかにした縮尺五万分の一以上の地形図
三
土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一以上の図面
四
土地の形状を明らかにした図面
五
土地の面積の実測の方法を示した図書
六
土地の利用目的が法第十六条第一項第二号イからヘまでのいずれかに該当するものであることを説明した書面
（令第七条第一項第一号イの国土交通省令で定める態様）
第六条
令第七条第一項第一号イ（令第十六条第一項、第十八条第一項及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める態様は、面積が令第九条第一項の規定により選定された画地（以下「基準地」という。）の面積に比較して著しく異なるものであること、高圧線下若しくは高架の道路の路面下の土地又は袋地であることその他基準地と比較して特殊な態様のものであることとする。
（比準の方法）
第七条
令第七条第一項第一号ロ（１）（令第十六条第一項、第十八条第一項及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による比準は、次に掲げるところによりするものとする。
一
基準地が、法第十二条第三項の規定による公告（以下「規制区域の指定の公告」という。）の時において、許可申請に係る土地を含む地域で当該土地の用途と土地の用途が同質と認められるまとまりのあるもの（以下「近隣地域」という。）の内にあるときは、当該近隣地域の地域要因（土地の客観的価値に作用する諸要因（以下「価格形成要因」という。）のうち土地の用途が同質と認められるまとまりのある地域内の土地の価格の水準に作用するものをいう。以下同じ。）を考慮したうえ、許可申請に係る土地及び基準地のその時におけるそれぞれの個別的要因（価格形成要因のうち土地の価格について当該土地を含む地域で土地の用途が同質と認められるまとまりのあるものにおける土地の価格の水準に比し個別的な差異を生じさせるものをいう。以下同じ。）の比較を行つてするものとする。
二
基準地が、規制区域の指定の公告の時において、土地の用途が同質と認められるまとまりのある地域で当該地域内の土地の用途が近隣地域内の土地の用途と同質又は類似のもの（以下「類似地域」という。）の内にあるとき（当該類似地域が、許可申請に係る土地と一般的に代替関係が成立してその価格の形成について相互に影響を及ぼす関係にある他の土地の存する圏域（以下「同一需給圏」という。）内にあるときに限る。）は、当該類似地域及び近隣地域のその時におけるそれぞれの地域要因を考慮し、かつ、相互に比較を行つたうえ、許可申請に係る土地及び基準地のその時におけるそれぞれの個別的要因の比較を行つてするものとする。
（宅地、森林の土地以外の土地の所有権の相当な価額の算定）
第八条
令第七条第一項第三号ロ（令第十六条第一項、第十八条第一項及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による所有権の相当な価額の算定は、次に掲げるところによりするものとする。
一
許可申請に係る土地が宅地としての適地であると認められる場合は、規制区域の指定の公告の時において当該土地を宅地であつたものとして令第七条第一項第一号の規定に準じて算定した額からその時において当該土地を宅地としての適地以外の土地であつたものとして同項第二号の規定に準じて算定した額又はその時における近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、その時における近傍類地の地代等から算定される推定の価格及びその時における同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して算定した額並びにその時における当該土地を宅地とするための造成に要する推定の費用の額を控除して得た額のうちこれらの算定した額及び推定の費用の額を考慮して適正と認められるものをその時において当該土地を宅地としての適地以外の土地であつたものとして算定した額に加えてするものとする。
二
前号に掲げる場合以外の場合は、規制区域の指定の公告の時における許可申請に係る土地の周辺の宅地若しくは森林の土地について令第七条第一項第一号若しくは第二号の規定に準じて算定した額又はその時におけるその周辺の農地若しくは採草放牧地について近傍類地の取引価格から算定される推定の価格及び近傍類地の地代等から算定される推定の価格を勘案して算定した額を求めたうえ、許可申請に係る土地及びその周辺の宅地若しくは森林の土地又は農地若しくは採草放牧地のその時におけるそれぞれの価格形成要因の比較を行い、かつ、その時における当該土地を宅地若しくは森林の土地又は農地若しくは採草放牧地とするための造成に要する推定の費用の額を考慮してするものとする。
（令第七条第二項の国土交通省令で定める要件）
第九条
令第七条第二項（令第八条第二項、第十六条第一項及び第二項、第十八条並びに第二十二条第二項及び第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める要件は、土地の面積が一ヘクタール以上であり、かつ、土地の形状等が一団の土地として有効な利用を図るために適当と認められるものであることとする。
（令第七条第三項の国土交通省令で定める事由）
第十条
令第七条第三項（令第八条第二項並びに第十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事由は、地目変換、法令に基づく措置、土地の区画形質の変更、土地に関する所有権以外の権利の設定、消滅又は内容の変更、水道、道路その他の公共施設又は学校その他の公益的施設の整備その他これらに準ずると認められるものとする。
（令第七条第三項の国土交通省令で定める特別な事情がある場合）
第十一条
令第七条第三項（令第八条第二項並びに第十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める特別な事情がある場合は、規制区域の指定の公告の時以後に許可申請に係る土地について都市計画法（昭和四十三年法律第百号）その他の法令により制限が課せられ、かつ、当該法令の規定により当該土地の土地に関する権利を取得することができる者が当該権利を買い取る場合とする。
（推定の価格又は推定の費用の額の算定）
第十二条
令第七条第四項の規定による推定の価格又は推定の費用の額は、次に掲げるところにより求めるものとする。
一