国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略民間都市再生事業（国家戦略特別区域内において産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために行われる都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十条第一項に規定する都市再生事業であって、同項に規定する民間都市再生事業計画が作成されているものをいう。以下この条及び別表の十三の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日において、当該国家戦略民間都市再生事業の実施主体に対する同法第二十一条第一項の計画の認定があったものとみなす。
２
国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略民間都市再生事業を定めようとするときは、あらかじめ、当該国家戦略民間都市再生事業の内容について、当該国家戦略民間都市再生事業の実施主体として当該区域計画に定めようとする者（当該国家戦略特別区域会議を組織する国家戦略特別区域担当大臣等であるものを除く。）の同意を得なければならない。
３
国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略民間都市再生事業を定めようとするときは、あらかじめ、都市再生特別措置法第二十一条第三項に規定する公共施設の管理者等（当該国家戦略特別区域会議の構成員であるものを除く。）の意見を聴かなければならない。
（革新的な産業技術の有効性の実証に係る道路運送車両法等の特例）
第二十五条の二
国家戦略特別区域会議は、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域革新的技術実証事業（国家戦略特別区域内において、自動車の自動運転（自動車自動運転関係電波技術を含む。第三十七条の七第一項において同じ。）、無人航空機（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第二十二項に規定する無人航空機をいう。以下同じ。）の遠隔操作又は自動操縦（無人航空機遠隔操作自動操縦関係電波技術を含む。第三十七条の七第一項において同じ。）その他の技術革新の進展に即応した高度な産業技術（特殊仕様自動車等応用関係電波技術及び無人航空機応用関係電波技術を含む。同項において同じ。）の有効性の実証のうち産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために必要なものとして内閣府令で定めるものであって、次項第三号イからホまでのいずれかに掲げる行為を含むもの（同号ホに掲げる行為を含むものにあっては、同号イからニまでのいずれかに掲げる行為をも含むものに限る。以下「技術実証」という。）を行う事業をいう。以下同じ。）を定めた区域計画（以下「技術実証区域計画」という。）について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、認定技術実証区域計画（当該認定を受けた技術実証区域計画（第九条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）をいう。以下同じ。）に実証事業者（技術実証の実施主体である事業者をいう。以下同じ。）として定められた者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付するものとする。
一
当該認定技術実証区域計画（国家戦略特別区域革新的技術実証事業に係る部分に限る。第十四項及び第十六項において同じ。）の内容
二
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項の規定による技術基準（次項第三号イ及び第七項において「装置基準」という。）のうち第七項（第十四項において準用する場合を含む。次条第二項において同じ。）の規定により指定されたもの
三
第十項（第十四項において準用する場合を含む。第十七項及び第二十五条の四第一項において同じ。）の規定により定められた条件
四
第十三項（第十四項において準用する場合を含む。第十七項及び第二十五条の六第三項第一号において同じ。）の規定により定められた条件
２
技術実証区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
実証事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
技術実証の目的及び方法
三
技術実証に含まれる次のイからホまでに掲げる行為の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項
イ
特殊仕様自動車（道路運送車両法第二条第二項に規定する自動車であって、装置基準の一部に適合しないものをいう。以下この条及び次条において同じ。）を同法第二条第五項に規定する運行（次条第二項において単に「運行」という。）の用に供する行為（以下この条及び次条において「特殊仕様自動車運行」という。）
次に掲げる事項
（１）
特殊仕様自動車運行を行う場所及び期間
（２）
特殊仕様自動車運行に使用する特殊仕様自動車の車名及び型式並びに当該特殊仕様自動車の車台番号（車台の型式についての表示を含む。）
（３）
当該特殊仕様自動車の使用の本拠の位置
（４）
当該特殊仕様自動車が適合していない装置基準
（５）
当該特殊仕様自動車の装置又は特殊仕様自動車運行の方法であって、（４）の装置基準に係る機能を代替するもの
ロ
道路（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号に規定する道路をいう。第十項において同じ。）において遠隔操作を行いながら自動運転の技術を用いて同条第一項第九号に規定する自動車（（２）及び次項において単に「自動車」という。）を走行させる行為のうち、同法第七十七条第一項第四号に規定する行為に該当するもの（以下この条及び第二十五条の四第一項において「遠隔自動走行」という。）
次に掲げる事項
（１）
遠隔自動走行を行う場所及び期間
（２）
遠隔自動走行に使用する自動車を特定するために必要な事項及び当該自動車の仕様に関する事項
（３）
遠隔自動走行の方法（緊急の場合に速やかに危険防止のために必要な措置を講ずるための方法を含む。）に関する事項
（４）
遠隔操作を行う者に係る事項
ハ
航空法第百三十二条の八十五第一項各号のいずれかに掲げる空域において無人航空機を飛行させる行為
当該行為を行う空域及び期間並びに当該行為に使用する無人航空機を特定するために必要な事項
ニ
航空法第百三十二条の八十六第二項各号に掲げる方法のいずれかによらずに無人航空機を飛行させる行為
当該飛行の方法及び当該行為を行う期間並びに当該行為に使用する無人航空機を特定するために必要な事項
ホ
実験等無線局（電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四条の二第二項に規定する実験等無線局をいい、自動車自動運転関係電波技術、無人航空機遠隔操作自動操縦関係電波技術、特殊仕様自動車等応用関係電波技術又は無人航空機応用関係電波技術の有効性の実証を行うためのものに限る。以下この条及び第二十五条の六において同じ。）を開設し、これを運用する行為
次の（１）から（３）までに掲げる実験等無線局の区分に応じ、当該（１）から（３）までに定める事項
（１）
（２）及び（３）に掲げる実験等無線局以外の実験等無線局
次に掲げる事項
（ｉ）
当該行為を行う期間
（ｉｉ）
通信の相手方及び通信事項
（ｉｉｉ）
電波法第六条第一項第七号に規定する無線設備（以下この条及び第二十五条の六において単に「無線設備」という。）の設置場所（移動する実験等無線局にあっては、移動範囲。第二十五条の六第二項第一号において同じ。）
（ｉｖ）
使用する電波法第二条第一号に規定する電波（（２）（ｉｉｉ）及び第二十五条の六において単に「電波」という。）の型式並びに周波数及び空中線電力
（ｖ）
無線設備の工事設計
（ｖｉ）
運用開始の予定期日
（ｖｉｉ）
他の電波法第二条第五号に規定する無線局（以下この条において単に「無線局」という。）の同法第十四条第二項第二号の免許人又は同法第二十七条の二十六第一項の登録人（（２）（ｖｉｉ）及び第十六項において「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容
（２）
電波法第二十七条の二に規定する特定無線局（（３）及び第十二項第四号において単に「特定無線局」という。）（同条第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）である実験等無線局
次に掲げる事項
（ｉ）
当該行為を行う期間
（ｉｉ）
通信の相手方
（ｉｉｉ）
使用する電波の型式並びに周波数及び空中線電力
（ｉｖ）
無線設備の工事設計
（ｖ）
電波法第二十七条の三第一項第六号に規定する最大運用数
（ｖｉ）
電波法第二十七条の三第一項第七号に規定する運用開始の予定期日
（ｖｉｉ）
他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容
（３）
特定無線局（電波法第二十七条の二第二号に掲げる無線局に係るものに限る。）である実験等無線局
次に掲げる事項
（ｉ）
（２）（ｉ）から（ｉｖ）まで、（ｖｉ）及び（ｖｉｉ）に掲げる事項
（ｉｉ）
無線設備を設置しようとする区域
四
安全確保上、環境保全上、社会生活上その他の支障を生ずることなく技術実証を行うために遵守すべき事項
五
その他技術実証の実施のために必要な事項
３
第一項及び前項第三号ホにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
自動車自動運転関係電波技術