当該費用のうち、公務による障害年金又は公務による遺族年金の給付に要する費用（前二号に規定する費用を除く。）については、共済法第九十九条第二項第三号に掲げる費用の負担の例による。
四
当該費用のうち、附則第三十一条第一項の規定により国が負担する費用に相当するものとして政令で定める費用については、同項の規定の例により、国が負担する。
五
当該費用のうち、前各号に規定するもの以外の費用については、共済法第九十九条第二項第二号に掲げる費用の負担の例による。
（国等が負担する費用の負担の調整に関する経過措置）
第六十五条
昭和六十一年度以後において、国又は日本国有鉄道が、新共済法第九十九条第三項（第一号を除く。）の規定並びに附則第三十一条第一項及び前条第一項の規定による負担をする場合においては、附則第八十六条の規定による改正後の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条の規定の適用については、同条中「これらの規定」とあるのは、「国家公務員等共済組合法第九十九条第三項（第一号を除く。）並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第三十一条第一項及び第六十四条第一項の規定」と、「公共企業体」とあるのは「日本国有鉄道」とし、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第七十一号）附則第十五条の規定の適用については、同条第一項中「新共済法第九十九条第三項及び附則第二十条の二」とあるのは「国家公務員等共済組合法第九十九条第三項（第一号を除く。）並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第三十一条第一項及び第六十四条第一項」と、同条第三項中「第三十五条第二項」とあるのは「第三十五条」とし、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第八十七号）附則第十条の規定の適用については、同条第一項中「改正後の共済法第九十九条第三項及び附則第二十条の二」とあるのは「国家公務員等共済組合法第九十九条第三項（第一号を除く。）並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第三十一条第一項及び第六十四条第一項」と、同条第三項中「第三十五条第二項」とあるのは「第三十五条」とする。
（政令への委任）
第六十六条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、旧共済法による年金の受給権者に対する経過措置並びに共済法、施行法及びこの法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附則別表第五
（附則第三十五条、附則第五十七条関係）
昭和五年四月一日以前に生まれた者
一・二二二
昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者
一・二三三
昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者
一・二六〇
昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者
一・二六六
昭和八年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者
一・二六六
昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者
一・二七一
昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者
一・二八一
昭和十二年四月二日以後に生まれた者
一・二九一
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（国家公務員等共済組合法等の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
改革法第十一条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者（当該法人の常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち第八十九条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下附則第十七条までにおいて「改正前の共済法」という。）第二条第一項第一号に規定する職員に相当する者として国鉄共済組合（改正前の共済法附則第十四条の三第二項に規定する国鉄共済組合をいう。次条から附則第十六条の二まで及び附則第十八条において同じ。）の運営規則で定める者は、当該組合を組織する職員とみなして、改正前の共済法の規定を適用する。
２
前項の規定による改正前の共済法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第十六条
改正後の共済法第九十九条及び第百二十五条の規定並びに第九十七条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「改正後の昭和六十年法律第百五号」という。）附則第三十一条及び第六十四条の規定は、昭和六十二年度以後における日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用について適用し、同年度前において国鉄共済組合の長期給付に要する費用及び第九十六条の規定による改正前の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（次条及び附則第十七条において「改正前の昭和五十八年法律第八十二号」という。）附則第三条第一項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として日本国有鉄道が負担すべきであつた負担金の額と、同年度以後における日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用として改正後の共済法第九十九条第三項並びに改正後の昭和六十年法律第百五号附則第三十一条第一項及び第六十四条第一項の規定により国が負担すべき額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。
２
第九十六条の規定による改正後の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条及び改正後の昭和六十年法律第百五号附則第六十五条の規定は、日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用については、適用しない。
第十六条の二
清算事業団は、昭和六十一年度以前において国鉄共済組合の長期給付に要する費用及び改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第三条第一項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として日本国有鉄道が政令で定めるところにより負担すべきであつた負担金の額と同年度以前においてこれらの費用として日本国有鉄道が負担した負担金の額との差額に相当する金額（前条第一項の規定による調整の対象となる金額に係るものを除く。）として政令で定める金額に大蔵大臣が定めるところにより算定した当該金額が支払われるまでの間の利子に相当する金額を加えた金額を、大蔵大臣が定めるところにより、日本鉄道共済組合に支払うものとする。
２
清算事業団が前項の規定による支払をする場合における改正後の共済法第九十九条第一項第二号及び附則第二十条第二項並びに改正後の昭和六十年法律第百五号附則第六十四条第一項第五号の規定の適用については、改正後の共済法第九十九条第一項第二号中「掲げるもの」とあるのは「掲げるもの及び日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）附則第十六条の二第一項の規定により支払われる金額に係るもの」と、「同項第二号」とあるのは「次項第二号」と、改正後の共済法附則第二十条第二項中「負担される金額」とあるのは「負担される金額、日本国有鉄道改革法等施行法附則第十六条の二第一項の規定により支払われる金額」と、改正後の昭和六十年法律第百五号附則第六十四条第一項第五号中「規定するもの」とあるのは「規定するもの及び日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）附則第十六条の二第一項の規定により支払われる金額に係るもの」とする。
第十七条
施行日の前日において改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第十六条第一項の規定により改正前の共済法及び第九十条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員とされなかつた日本国有鉄道の役員であつた者で、施行日に旅客鉄道会社等（改正後の共済法第二条第一項第八号に規定する旅客鉄道会社等をいう。以下この条において同じ。）の役員となつたものについては、その者が旅客鉄道会社等の役員として引き続き在職する間、改正後の共済法又は改正後の共済施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。
２
施行日の前日において改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第十六条第二項の規定により年金である給付が支給されていない日本国有鉄道の役員に係る改正後の共済法の規定による年金である給付については、その者が旅客鉄道会社等の役員として引き続き在職する間、同項の規定の例により、支給しない。
（政令への委任）
第四十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二年四月一日から施行する。
（適用）
第五条
２
附則第九条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第六十四条第三項の規定の平成二年度から平成四年度までの間における適用については、同項中「規定する額）」とあるのは、「規定する額）から同法附則第二条第二項に規定する特例調整額のうち同号に係るものを控除して得た額」とする。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三