日本弁護士連合会は、前三項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人の所属弁護士会及び当該雇用に係る弁護士の所属弁護士会に書面により通知しなければならない。
（弁護士法の準用等）
第八十条
弁護士法第一条、第二十一条、第二十二条、第二十三条の二、第二十四条、第二十七条から第二十九条まで、第三十条の六、第三十条の七、第三十条の九から第三十条の十一まで、第三十条の十四（第七項を除く。）、第三十条の十五から第三十条の二十まで、第三十条の二十二、第三十条の二十三及び第三十条の二十五から第三十条の三十までの規定は、弁護士・外国法事務弁護士共同法人について準用する。
この場合において、同法第三十条の十七中「社員」とあるのは「弁護士である社員」と、同法第三十条の十八第四号中「社員若しくは使用人である弁護士又は使用人である外国法事務弁護士（以下「社員等」という。）」とあり、及び同法第三十条の二十中「社員等」とあるのは「社員又は使用人である弁護士又は外国法事務弁護士」と、同法第三十条の十八第五号中「社員」とあるのは「社員（弁護士である社員のみが執行することのできる業務（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第七十五条第三項に規定する弁護士である社員のみが執行することのできる業務をいう。）に係る事件にあつては、弁護士である社員）」と、同法第三十条の十九第一項中「又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人」とあるのは「、弁護士法人又は外国法事務弁護士法人（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第二条第五号に規定する外国法事務弁護士法人をいう。）」と、同法第三十条の二十二第四号中「第七条各号（第二号を除く。）」とあるのは「第七条各号（第二号を除く。）（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十条において準用する場合を含む。）」と、同条第五号中「第十一条」とあるのは「第十一条又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第三十条」と、同条第六号中「まで」とあるのは「まで若しくは外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第八十四条第一項第二号から第四号まで」と、「第十三条第一項」とあるのは「第十三条第一項若しくは同法第三十一条第二項」と、同条第七号中「第三十条の三十第一項」とあるのは「第三十条の三十第一項（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第八十条第一項において準用する場合を含む。）」と、同法第三十条の二十三第一項第六号中「第五十六条又は第六十条」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十二条又は第九十四条」と、同法第三十条の三十第一項中「「弁護士法」とあるのは「「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第八十条第一項において準用する弁護士法」と、同条第二項中「「弁護士法」とあるのは「「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第八十条第一項において準用する弁護士法」と読み替えるものとする。
２
弁護士法第七十二条並びに第七十四条第一項及び第二項の規定は、弁護士・外国法事務弁護士共同法人には適用しない。
第七章　他の種類の法人への変更及び他の種類の法人との合併
（他の種類の法人への変更）
第八十一条
次の各号に掲げる法人は、当該各号に定める定款の変更をすることにより、弁護士・外国法事務弁護士共同法人となる。
一
弁護士法人
外国法事務弁護士を社員として加入させる定款の変更
二
外国法事務弁護士法人
弁護士を社員として加入させる定款の変更
２
弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める法人となる。
一
弁護士である社員が脱退したことにより当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員が外国法事務弁護士である社員のみとなつた場合
外国法事務弁護士法人
二
外国法事務弁護士である社員が脱退したことにより当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員が弁護士である社員のみとなつた場合
弁護士法人
３
弁護士法人、外国法事務弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人が前二項の規定により他の種類の法人となつたときは、その時から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、他の種類の法人となつた旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。
（他の種類の法人との合併）
第八十二条
次の各号に掲げる法人は、総社員の同意があるときは、当該各号に定める法人と合併することができる。
一
弁護士法人
外国法事務弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人
二
外国法事務弁護士法人
弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人
三
弁護士・外国法事務弁護士共同法人
弁護士法人又は外国法事務弁護士法人
２
前項の場合において、合併後存続する法人（弁護士・外国法事務弁護士共同法人を除く。）は、弁護士・外国法事務弁護士共同法人となるものとし、合併により設立する法人は、弁護士・外国法事務弁護士共同法人でなければならない。
３
弁護士法第三十条の二十七第二項から第四項まで、第三十条の二十八及び第三十条の二十九の規定は、前二項の場合について準用する。
第八章　懲戒
第一節　外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人に対する懲戒の処分
（懲戒事由及び懲戒権者）
第八十三条
外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人は、この法律（弁護士法人の使用人である外国法事務弁護士にあつては、この法律又は弁護士法）又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則中外国法事務弁護士若しくは外国法事務弁護士法人に関する規定に違反し、所属弁護士会又は日本弁護士連合会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。
２
懲戒は、日本弁護士連合会が外国法事務弁護士懲戒委員会の議決に基づいて行う。
（懲戒の種類）
第八十四条
外国法事務弁護士に対する懲戒は、次の四種とする。
一
戒告
二
二年以内の業務の停止
三
退会命令
四
除名
２
外国法事務弁護士法人に対する懲戒は、次の三種とする。
一
戒告
二
二年以内の外国法事務弁護士法人の業務の停止又はその事務所の業務の停止
三
除名
（懲戒の手続）
第八十五条
何人も、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、当該外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人の所属弁護士会を経由して、日本弁護士連合会に懲戒の請求をすることができる。
２
弁護士会は、所属の外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき、又は前項の請求があつたときは、懲戒の手続に付し、弁護士法第七十条第一項の規定によりその弁護士会に置かれた綱紀委員会に調査をさせることができる。
この場合において、その綱紀委員会が当該外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人を懲戒することを相当と認めたときは、その綱紀委員会の調査結果及び意見を添えて日本弁護士連合会に懲戒の請求をしなければならない。
３
日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき、又は第一項の請求があつたときは、懲戒の手続に付し、外国法事務弁護士綱紀委員会にその調査をさせなければならない。
ただし、同一の事由について前項の調査が行われているときは、この限りでない。
４
日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士綱紀委員会が前項の調査により外国法事務弁護士若しくは外国法事務弁護士法人を懲戒することを相当と認めたとき、又は第二項の請求があつたときは、外国法事務弁護士懲戒委員会にその審査を求めなければならない。
５
弁護士会の綱紀委員会及び外国法事務弁護士綱紀委員会は、調査に関し必要があるときは、懲戒の手続に付された外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人、第一項の請求をした者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
６
日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人を懲戒するときは、当該外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人に懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。
７
日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人を懲戒したときは、遅滞なく、懲戒の処分の内容を官報をもつて公告しなければならない。
８
日本弁護士連合会は、第一項若しくは第二項の請求に係る外国法事務弁護士若しくは外国法事務弁護士法人を懲戒したとき、又はその外国法事務弁護士若しくは外国法事務弁護士法人を懲戒しないこととしたときは、その旨を第一項の請求をした者又は第二項の請求をした弁護士会に通知しなければならない。
（弁護士法の準用）
第八十六条
弁護士法第五十七条の二第一項の規定は懲戒を受けた外国法事務弁護士法人について、同法第六十二条の規定は懲戒の手続に付された外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人について、同法第六十三条の規定は外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人の懲戒の手続について、それぞれ準用する。
この場合において、同法第五十七条の二第一項並びに第六十二条第二項及び第四項中「法律事務所」とあるのは「事務所」と、同項及び同条第五項中「この章の規定の適用については」とあるのは「当該懲戒の手続との関係においては」と読み替えるものとする。
（弁護士・外国法事務弁護士共同法人への種類の変更の制限）
第八十七条