整備法附則第十三条の規定により指定を受けたものとみなされた者に係る第五条の規定による改正後の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（以下「新介護予防サービス等基準」という。）第二百六十条第二項の適用については、同項中「指定事業者（」とあるのは「指定事業者（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）附則第十三条の規定により指定を受けたものとみなされた者を含む。」とする。
２
新介護予防サービス等基準第二百六十条第二項の規定により旧指定介護予防訪問介護を行う事業者及び旧指定介護予防通所介護を行う事業者が受託介護予防サービス事業者となる場合、同条第三項中「指定通所介護をいう。以下同じ。）」とあるのは「指定通所介護をいう。以下同じ。）、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）附則第十一条又は第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第五条による改正前の法（以下「旧法」という。）第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス（以下この項において「旧指定介護予防サービス」という。）に該当する旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護（次項において「指定介護予防訪問介護」という。）」と、「、指定介護予防訪問リハビリテーション」とあるのは「、指定介護予防訪問リハビリテーション、旧指定介護予防サービスに該当する介護予防通所介護（次項において「指定介護予防通所介護」という。）」と、同条第四項第一号中「指定訪問介護」とあるのは「指定訪問介護若しくは指定介護予防訪問介護」と、同項第二号中「指定通所介護」とあるのは「指定通所介護若しくは指定介護予防通所介護」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第一条第六号に掲げる施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は平成三十年四月一日から施行する。
ただし、第一条中居宅サービス等基準第百九十九条第一号の改正規定、第二条中指定居宅介護支援等基準第十三条第十八号の次に一号を加える改正規定及び第四条中介護予防サービス等基準第二百七十八条第一号の改正規定は、平成三十年十月一日から施行する。
（看護職員が行う指定介護予防居宅療養管理指導に係る経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に介護保険法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスを行っている事業所において行われる第四条の規定による改正前の介護予防サービス等基準（以下この条において「旧介護予防サービス等基準」という。）第八十七条に規定する指定介護予防居宅療養管理指導のうち、看護職員が行うものについては、旧介護予防サービス等基準第八十七条から第八十九条まで及び第九十五条第三項の規定は、平成三十年九月三十日までの間、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は令和三年四月一日から施行する。
（虐待の防止に係る経過措置）
第二条
この省令の施行の日から令和九年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の居宅サービス等基準（以下「新居宅サービス等基準」という。）第三条第三項（新居宅サービス等基準第八十五条第一項に規定する指定居宅療養管理指導事業者に適用される場合に限る。）及び第三十七条の二（新居宅サービス等基準第九十一条において準用する場合に限る。）並びに第四条の規定による改正後の介護予防サービス等基準（以下「新介護予防サービス等基準」という。）第三条第三項（新介護予防サービス等基準第八十八条第一項に規定する指定介護予防居宅療養管理指導事業者に適用される場合に限る。）及び第五十三条の十の二（新介護予防サービス等基準第九十三条において準用する場合に限る。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とし、新居宅サービス等基準第九十条及び新介護予防サービス等基準第九十一条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とする。
（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
第三条
この省令の施行の日から令和九年三月三十一日までの間、新居宅サービス等基準第三十条の二（新居宅サービス等基準第九十一条において準用する場合に限る。）及び新介護予防サービス等基準第五十三条の二の二（新介護予防サービス等基準第九十三条において準用する場合に限る。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。
（居宅サービス事業者等における感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置）
第四条
この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新居宅サービス等基準第三十一条第三項（新居宅サービス等基準第三十九条の三、第四十三条、第五十四条、第五十八条、第七十四条、第八十三条、第九十一条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第百四条第二項（新居宅サービス等基準第百五条の三、第百九条、第百四十条（新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百四十条の十五、第百四十条の三十二、第百九十二条及び第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）、第百十八条第二項（新居宅サービス等基準第百五十五条（新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第二百三条第六項（新居宅サービス等基準第二百六条において準用する場合を含む。）、新指定居宅介護支援等基準第二十一条の二（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第三条の三十一第三項（新地域密着型サービス基準第十八条において準用する場合を含む。）及び第三十三条第二項（新地域密着型サービス基準第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、新介護予防サービス等基準第五十三条の三第三項（新介護予防サービス等基準第六十一条、第七十四条、第八十四条、第九十三条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第百二十一条第二項（新介護予防サービス等基準第百九十五条（新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百三十九条の二第二項（新介護予防サービス等基準第百五十九条、第百六十六条、第百八十五条、第二百四十五条及び第二百六十二条において準用する場合を含む。）及び第二百七十三条第六項（新介護予防サービス等基準第二百八十条において準用する場合を含む。）、新指定介護予防支援等基準第二十条の二（新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）並びに新地域密着型介護予防サービス基準第三十一条第二項（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。
（認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置）
第五条