強盗の罪若しくはその未遂罪を犯した者が第百七十七条の罪若しくはその未遂罪をも犯したとき、又は同条の罪若しくはその未遂罪を犯した者が強盗の罪若しくはその未遂罪をも犯したときは、無期又は七年以上の拘禁刑に処する。
２
前項の場合のうち、その犯した罪がいずれも未遂罪であるときは、人を死傷させたときを除き、その刑を減軽することができる。
ただし、自己の意思によりいずれかの犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
３
第一項の罪に当たる行為により人を死亡させた者は、死刑又は無期拘禁刑に処する。
（他人の占有等に係る自己の財物）
第二百四十二条
自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、この章の罪については、他人の財物とみなす。
（未遂罪）
第二百四十三条
第二百三十五条から第二百三十六条まで、第二百三十八条から第二百四十条まで及び第二百四十一条第三項の罪の未遂は、罰する。
（親族間の犯罪に関する特例）
第二百四十四条
配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第二百三十五条の罪、第二百三十五条の二の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。
２
前項に規定する親族以外の親族との間で犯した同項に規定する罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
３
前二項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。
（電気）
第二百四十五条
この章の罪については、電気は、財物とみなす。
第三十七章　詐欺及び恐喝の罪
（詐欺）
第二百四十六条
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。
２
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
（電子計算機使用詐欺）
第二百四十六条の二
前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。
（背任）
第二百四十七条
他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
（準詐欺）
第二百四十八条
未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。
（恐喝）
第二百四十九条
人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。
２
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
（未遂罪）
第二百五十条
この章の罪の未遂は、罰する。
（準用）
第二百五十一条
第二百四十二条、第二百四十四条及び第二百四十五条の規定は、この章の罪について準用する。
第三十八章　横領の罪
（横領）
第二百五十二条
自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の拘禁刑に処する。
２
自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第二百五十三条
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の拘禁刑に処する。
（遺失物等横領）
第二百五十四条
遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第二百五十五条
第二百四十四条の規定は、この章の罪について準用する。
第三十九章　盗品等に関する罪
（盗品譲受け等）
第二百五十六条
盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、三年以下の拘禁刑に処する。
２
前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、十年以下の拘禁刑及び五十万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第二百五十七条
配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２
前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。
第四十章　毀棄及び隠匿の罪
（公用文書等毀棄）
第二百五十八条
公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、三月以上七年以下の拘禁刑に処する。
（私用文書等毀棄）
第二百五十九条
権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の拘禁刑に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第二百六十条
他人の建造物又は艦船を損壊した者は、五年以下の拘禁刑に処する。
よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第二百六十一条
前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第二百六十二条
自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、又は配偶者居住権が設定されたものを損壊し、又は傷害したときは、前三条の例による。
（境界損壊）
第二百六十二条の二
境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第二百六十三条
他人の信書を隠匿した者は、六月以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（親告罪）
第二百六十四条
第二百五十九条、第二百六十一条及び前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から、これを施行する。
第二十六条第二項の改正規定は、刑の執行猶予の言渡を受けた者がこの法律施行前に更に罪を犯した場合については、これを適用しない。
第三十四条ノ二の改正規定は、この法律施行前に刑の言渡又は刑の免除の言渡を受けた者にもこれを適用する。
この法律施行前の行為については、刑法第五十五条、第二百八条第二項、第二百十一条後段、第二百四十四条及び第二百五十七条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この法律の施行期日は、昭和二十八年十二月三十一日までの間において政令で定める。
附　則
１
この法律は、昭和二十九年八月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
但し、刑法第一条第二項の改正規定及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
２
この法律による改正後の刑法第二十五条ノ二第一項前段の規定は、この法律の施行前に犯された罪については、適用しない。
但し、その罪とこの法律の施行後に犯された罪とにつき、刑法第四十七条又は第四十八条第二項の規定を適用して処断すべきときは、この限りでない。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
２
この法律の施行前の行為については、なお従前の例による。
３
罰金等臨時措置法（昭和二十三年法律第二百五十一号）第三条第一項の規定は、この法律による改正後の刑法第百五条ノ二、第百九十八条第二項及び第二百八条ノ二第一項の罪につき定めた罰金についても、適用されるものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
２
罰金等臨時措置法（昭和二十三年法律第二百五十一号）第三条第一項の規定は、この法律による改正後の刑法第二百六十二条ノ二の罪につき定めた罰金についても、適用されるものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
２
この法律の施行前にした行為については、この法律による改正後の刑法第二百二十八条ノ二及び第二百二十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
２
この法律による改正後の刑法第四十五条の規定は、数罪中のある罪につき罰金以下の刑に処し、又は刑を免除する裁判がこの法律の施行前に確定した場合における当該数罪についても、適用する。
ただし、当該数罪のすべてがこの法律の施行前に犯されたものであり、かつ、改正後の同条の規定を適用することが改正前の同条の規定を適用するよりも犯人に不利益となるときは、当該数罪については、改正前の同条の規定を適用する。
３
前項の規定は、この法律の施行前に確定した裁判の執行につき従前の例によることを妨げるものではない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
ただし、第一条中刑法第四条の次に一条を加える改正規定、第二条及び第三条の規定並びに次項の規定及び附則第四項中新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五十三年法律第四十二号）第二条第一項第十一号の改正規定は、国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約又は人質をとる行為に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
２