前項の交流には、奄美群島の学校に在籍する児童、生徒等と奄美群島の学校以外の学校に在籍する児童、生徒等との交流その他の子どもの教育の場における交流が含まれるものとする。
（移住の促進）
第三十六条
国及び地方公共団体は、奄美群島への移住の促進を図るため、第二十四条及び第二十六条に定めるもののほか、奄美群島へ移住しようとする者への情報の提供、便宜の供与その他の奄美群島へ移住しようとする者の来訪及び滞在の促進について適切な配慮をするものとする。
（人材の育成並びに関係者間における緊密な連携及び協力の確保）
第三十七条
国及び地方公共団体は、地域における創意工夫を生かしつつ、奄美群島の魅力の増進に資する振興開発を図るため、その担い手となる人材の育成並びに奄美群島の振興開発に係る独立行政法人奄美群島振興開発基金、事業者、住民、特定非営利活動法人その他の関係者間における緊密な連携及び協力の確保について適切な配慮をするものとする。
（地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）
第三十八条
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条の規定により、地方公共団体が、次に掲げる措置を講じた場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあつては、これらの措置がされた最初の年度以降三箇年度（第二号に規定する事業に対するものにあつては、総務省令で定める期間に係る年度）におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。
一
認定産業振興促進計画に記載された計画区域内において当該認定産業振興促進計画に定められた次に掲げる事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又はその事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さないこと。
イ
製造の事業
ロ
有線放送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業又はインターネット付随サービス業（インターネットを利用した通信又は情報の処理若しくは提供に関する事業活動であつて総務省令で定めるものを行う業種をいう。）に属する事業
ハ
ロに規定する業種以外の業種に属する事業者が情報通信の技術を利用する方法により行う商品又は役務に関する情報の提供に関する事業その他の総務省令で定める事業
ニ
奄美群島において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを店舗において主に奄美群島以外の地域の者に販売することを目的とする事業
ホ
旅館業（下宿営業を除く。）
二
奄美群島内において畜産業、水産業又は薪炭製造業を行う個人について、その事業に対する事業税を課さないこと。
三
前二号に規定する者について、これらの規定に規定する地方税に係る不均一の課税をすること。
第三章　奄美群島振興開発審議会
（奄美群島振興開発審議会の設置及び権限）
第三十九条
この法律の規定によりその権限に属させられた事項その他奄美群島の振興開発に関する重要事項を調査審議するために、国土交通省に奄美群島振興開発審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２
審議会は、奄美群島の振興開発に関する重要事項につき、主務大臣に対し意見を申し出ることができる。
（審議会の組織等）
第四十条
審議会は、鹿児島県知事、鹿児島県議会議長及び学識経験のある者につき、国土交通大臣が任命する委員十一人以内で組織する。
２
審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
３
会長は、会務を総理する。
４
委員は、非常勤とする。
５
前各項に定めるもののほか、審議会の議事、運営その他審議会に関し必要な事項は、政令で定める。
（審議会への報告）
第四十一条
主務大臣は、毎年、奄美群島の振興開発に関して講じた施策について、審議会に報告するものとする。
第四章　独立行政法人奄美群島振興開発基金
第一節　総則
（目的）
第四十二条
独立行政法人奄美群島振興開発基金の名称、目的、業務の範囲等に関する事項については、この章の定めるところによる。
（名称）
第四十三条
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人奄美群島振興開発基金とする。
（基金の目的）
第四十四条
独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「基金」という。）は、振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的とする。
（中期目標管理法人）
第四十四条の二
基金は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
（事務所）
第四十五条
基金は、主たる事務所を奄美群島に置く。
（資本金）
第四十六条
基金の資本金は、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第十一号）附則第六条第六項の規定により政府及び地方公共団体から出資があつたものとされた金額の合計額とする。
２
基金は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
３
政府及び地方公共団体は、前項の規定により基金がその資本金を増加するときは、基金に出資することができる。
第二節　役員及び職員
（役員）
第四十七条
基金に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２
基金に、役員として、理事一人を置くことができる。
（理事の職務及び権限等）
第四十八条
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して基金の業務を掌理する。
２
通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。
ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３
前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行つてはならない。
（理事の任期）
第四十九条
理事の任期は、二年とする。
（役員及び職員の秘密保持義務）
第五十条
基金の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
その職を退いた後も、同様とする。
（役員及び職員の地位）
第五十一条
基金の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三節　業務等
（業務の範囲）
第五十二条
基金は、第四十四条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う者又は奄美群島に住所若しくは居所を有する者が金融機関に対して負担する債務の保証を行うこと。
二
奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う中小規模の事業者（次号に規定する事業者を除く。）で銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付けを行うこと。
三
奄美群島において振興開発計画に基づく事業（奄美群島における産業の振興開発のために必要な事業として政令で定めるものに限る。）を行う事業者に対する事業資金の貸付けを行うこと。
四
前三号の業務に附帯する業務を行うこと。
２
基金は、前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる者に対する経営の改善及び発達に係る助言を行うことができる。
一
前項第一号の債務の保証を受けようとする者又は受けている者
二
前項第二号又は第三号の事業資金の貸付けを受けようとする者又は受けている者
三
前二号に掲げる者のほか、奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う中小規模の事業者
（業務の委託）
第五十三条
基金は、業務方法書で定めるところにより、前条第一項第一号から第三号までに掲げる業務（債務の保証の決定又は貸付けの決定を除く。）及びこれらに附帯する業務の一部を政令で定める金融機関（債権の回収に係るものにあつては、政令で定める金融機関及び債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社）に委託することができる。
２
基金は、業務方法書で定めるところにより、前条第一項第二号及び第三号に規定する事業資金の貸付けに関する調査事務の一部を地方公共団体に委託することができる。
（利益及び損失の処理の特例等）
第五十四条
基金における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫及び基金に出資した地方公共団体に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。
２
前項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項ただし書の納付金の納付に関し必要な事項は、政令で定める。
（長期借入金及び奄美群島振興開発債券）
第五十五条
基金は、第五十二条第一項第二号及び第三号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は奄美群島振興開発債券（以下「債券」という。）を発行することができる。
２