この法律（第十一条及び第十九条の規定を除く。）による改正後の法律の平成三年度及び平成四年度の特例に係る規定並びに平成三年度の特例に係る規定は、平成三年度及び平成四年度（平成三年度の特例に係るものにあっては平成三年度とする。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成二年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成三年度以降の年度に支出される国の負担及び平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに平成三年度及び平成四年度における事務又は事業の実施により平成五年度（平成三年度の特例に係るものにあっては平成四年度とする。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成三年度及び平成四年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成三年度及び平成四年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成三年度以降の年度に支出される国の負担、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、平成五年四月一日から施行する。
２
この法律（第十一条及び第二十条の規定を除く。）による改正後の法律の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成四年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成五年度以降の年度に支出される国の負担及び平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成五年度以降の年度に支出される国の負担、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六条から第十三条まで及び第十五条から第二十六条までの規定
平成十五年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第四条
前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、題名の改正規定、第一条並びに第二条第一項及び第二項第七号の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の十一、第二十二条、附則第四条及び附則第五条の改正規定、第二条の規定並びに附則第三条、第六条及び第九条から第十一条までの規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
（義務教育諸学校施設費国庫負担法等の一部改正等に伴う経過措置）
第三条
第三条から第十四条まで及び附則第五条から第七条までの規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、平成十八年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助（平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助（第十五条第一号の規定による廃止前の公立養護学校整備特別措置法第二条第一項及び第三条第一項並びに附則第四項並びに第十五条第二号の規定による廃止前の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法第三条第一項の規定に基づく国の負担又は補助を含む。以下この条において同じ。）及び平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成十七年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成十八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
一から九まで
略
十
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、平成二十一年四月一日から適用する。
（検討）
第二条
政府は、真に必要な道路の整備の推進を図る観点から、費用効果分析の結果の適切な活用等により、地域の実情をより反映した効率的かつ効果的で透明性が確保された道路整備事業の実施の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第二条の規定による改正前の成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律別表道路の項に規定する事業についての平成二十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担金、補助金又は交付金で平成二十一年度以降の年度に繰り越されたものの交付については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表農地及び農業用施設の項の改正規定は、平成三十一年四月一日から施行する。
別表
（第三条関係）
事業の区分
事業主体
国の負担割合
道路
一般国道（道路法第五条第一項の規定による一般国道をいう。）又は主要な県道（同法第七条第一項の規定による県道をいう。）若しくは市町村道（同法第八条第一項の規定による市町村道をいう。）として政令で定めるものの新設又は改築（次に掲げるものを除く。）
県
四分の三の範囲内で政令で定める割合
市
十分の七の範囲内で政令で定める割合
町村
十分の八
道路法第二条第一項に規定する道路の改築で政令で定めるもの
市町村
三分の二
河川
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第四条第一項に規定する一級河川の改良工事
知事
四分の三
生活環境施設
下水道法第二条第二号に規定する下水道の設置又は改築
県
四分の三の範囲内で政令で定める割合
市町村
三分の二の範囲内で政令で定める割合
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定するごみ処理施設及びし尿処理施設の設置
市町村
三分の一
教育施設
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第二条に規定する義務教育諸学校のうち公立の小学校、中学校又は義務教育学校の建物の新築、増築又は改築
市町村
三分の二
消防施設
消防施設強化促進法（昭和二十八年法律第八十七号）第三条に規定する消防の用に供する機械器具及び設備の購入又は設置
市
十分の六
町村
三分の二
農地及び農業用施設
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業（次に掲げるものを除く。）
国
百分の七十五
県
百分の六十
土地改良法第二条第二項に規定する土地改良事業のうち国営土地改良事業又は独立行政法人水資源機構が行う次に掲げる事業に関連して行うもの
国以外の者
百分の六十五
独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二条第二項に規定する水資源開発施設（かんがいに係るものに限る。）の新築又は改築
独立行政法人水資源機構
百分の七十五