建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない建築物の建築に係る建築基準法第七条第五項、同法第七条の二第五項又は同法第十八条第十八項の規定による検査済証の交付を受けようとする者は、その計画の変更が第四十四条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を所管行政庁に求めることができる。
（磁気ディスクによる手続）
第四十六条の三
別記様式第五又は別記様式第七による申請書並びにその添付図書のうち所管行政庁が認める図書及び書類については、当該図書及び書類に代えて、所管行政庁が定める方法により当該図書及び書類に明示すべき事項を記録した磁気ディスクであって、所管行政庁が定めるものによることができる。
第四章　雑則
（権限の委任）
第四十七条
法第三章第三節第一款から第四款まで及び第三十三条に規定する国土交通大臣の権限は、次に掲げるものを除き、地方運輸局長（同条に規定する権限については、運輸監理部長を含む。次条第一項において同じ。）に委任する。
一
法第二十三条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による認定及び同条第八項の規定による認定の取消しに係るもの（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第三条第一項の規定による許可、同法第七条第一項の規定による認可（鉄道事業法施行規則第七十一条第一項第一号に掲げるものを除く。）若しくは同法第十六条第一項の規定による認可又は同条第三項の規定による届出（同令第七十一条第一項第七号に掲げるものを除く。）に係る鉄道利便増進実施計画に係るものに限る。）
二
法第二十六条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による認定及び同条第九項の規定による認定の取消しに係るもの（軌道法第三条の規定による特許又は同法第十一条第一項の規定による認可に係る軌道利便増進実施計画に係るものに限る。）
２
法第三十一条及び第三十七条に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（同条に規定する権限については、運輸監理部長を含む。）も行うことができる。
（書類の提出）
第四十八条
この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長（当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域（当該事案が貨物運送共同化事業に係るものである場合の近畿運輸局長の管轄区域にあっては、神戸運輸監理部長の管轄区域を除く。）にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長。以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。
２
この省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書は、所轄地方運輸局長を経由して提出しなければならない。
３
この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書であって道路運送利便増進事業に係るものは、当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長（当該事案が運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長）を経由して提出しなければならない。
４
この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書であって貨物運送共同化事業に係るものは、当該事案の関する土地を管轄する運輸支局長（当該事案が二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸支局長）を経由して提出することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行の日（平成二十四年十二月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
低炭素建築物新築等計画の認定に係る申請書の様式については、この省令による改正後の都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則別記様式第五にかかわらず、平成二十七年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という。）第十条第一項及び第五十四条第一項の認定を受けている集約都市開発事業計画及び低炭素建築物新築等計画の法第十一条第一項及び第五十五条第一項の規定による変更の認定の申請に係る申請書の様式については、この省令による改正後の都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）別記様式第三及び別記様式第七にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にされている法第九条第一項及び第五十三条第一項の規定による認定の申請（法第十一条第一項及び第五十五条第一項の規定による変更の認定の申請を含む。次項において同じ。）に係る申請書の様式については、新規則別記様式第一、別記様式第三、別記様式第五及び別記様式第七にかかわらず、なお従前の例による。
４
この省令の施行の日以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされる法第九条第一項及び第五十三条第一項の規定による認定の申請に基づき法第十条第一項及び第五十四条第一項の認定を受ける集約都市開発事業計画及び低炭素建築物新築等計画の法第十一条第一項及び第五十五条第一項の規定による変更の認定の申請に係る申請書の様式については、新規則別記様式第三及び別記様式第七にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にされている都市の低炭素化の促進に関する法律第五十三条第一項の規定による認定の申請に係る申請書の様式については、この省令による改正後の都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則別記様式第五にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にある第一条、第二条又は第五条から第八条までの規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（附則第五条第三項において「改正法」という。）の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第九条の規定並びに附則第六条の規定
公布の日
別表第一
（第十八条及び第十九条関係）
規定
事項
書類
法第二十四条
鉄道事業法第三条第一項の許可に係る部分
鉄道事業法第四条第一項各号に掲げる事項
鉄道事業法施行規則第二条第二項各号に掲げる書類及び図面
鉄道事業法第七条第一項の認可に係る部分
鉄道事業法施行規則第七条第一項各号に掲げる事項
鉄道事業法施行規則第七条第二項に規定する書類及び図面
鉄道事業法第七条第三項の届出に係る部分
鉄道事業法施行規則第八条第二項各号に掲げる事項
鉄道事業法第十六条第一項の認可に係る部分
鉄道事業法施行規則第三十二条第二項各号に掲げる事項
鉄道事業法施行規則第三十二条第三項に規定する書類
鉄道事業法第十六条第三項の届出に係る部分
鉄道事業法施行規則第三十三条第一項各号に掲げる事項
別表第二
（第二十一条及び第二十二条関係）
規定
事項
書類
法第二十七条
軌道法第三条の特許に係る部分
軌道法施行規則（大正十二年内務省・鉄道省令）第一条第一項各号に掲げる書類及び図面並びに同条第二項に規定する事由書
軌道法第十一条第一項（旅客運賃の設定に係るものに限る。）の認可に係る部分
軌道法施行規則第十九条第一項に規定する事項
軌道法施行規則第十九条第二項に規定する書類
軌道法第十一条第一項（荷物運賃の設定に係るものに限る。）の認可に係る部分
軌道法施行規則第二十条第一項に規定する事項
軌道法施行規則第二十条第二項に規定する書類
軌道法第十一条第一項（運輸に関する料金の設定に係るものに限る。）の認可に係る部分
軌道法施行規則第二十一条第一項に規定する事項
軌道法第十一条第二項の届出に係る部分
軌道法施行規則第二十一条第三項に規定する事項
別表第三
（第三十条及び第三十一条関係）
規定
事項
書類
法第三十条
道路運送法第四条第一項の許可に係る部分
道路運送法第五条第一項各号に掲げる事項
道路運送法施行規則第六条第一項各号に掲げる書類
道路運送法第十五条第一項の認可に係る部分
道路運送法施行規則第十四条第一項各号に掲げる事項
道路運送法施行規則第十四条第二項に規定する書類
道路運送法第十五条第三項の届出に係る部分
道路運送法施行規則第十五条第二項において準用する同令第十四条第一項各号に掲げる事項
道路運送法施行規則第十五条第二項において準用する同令第十四条第二項に規定する書類
道路運送法第十五条第四項の届出に係る部分
道路運送法施行規則第十五条の二第二項において準用する同令第十四条第一項各号に掲げる事項
道路運送法施行規則第十五条の二第二項において準用する同令第十四条第二項に規定する書類
道路運送法第四十三条第一項の許可に係る部分
道路運送法第四十三条第二項各号に掲げる事項
道路運送法施行規則第二十八条各号に掲げる書類
道路運送法第四十三条第五項において準用する同法第十五条第一項の認可に係る部分
道路運送法施行規則第二十七条第四項において準用する同令第十四条第一項第一号及び第三号に掲げる事項
道路運送法施行規則第二十七条第四項において準用する同令第十四条第二項に規定する書類
道路運送法第四十三条第五項において準用する同法第十五条第三項の届出に係る部分
道路運送法施行規則第二十七条第四項において準用する同令第十四条第一項第一号及び第三号に掲げる事項
道路運送法施行規則第二十七条第四項において準用する同令第十四条第二項に規定する書類
道路運送法第四十三条第五項において準用する同法第十五条第四項の届出に係る部分
道路運送法施行規則第二十七条第四項において準用する同令第十四条第一項第一号及び第三号に掲げる事項
道路運送法施行規則第二十七条第四項において準用する同令第十四条第二項に規定する書類
別表第四
（第三十五条及び第三十六条関係）
規定
事項
書類
法第三十四条第一項
貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第三条第一項の登録に係る部分
貨物利用運送事業法第四条第一項各号に掲げる事項
貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十号）第四条第二項各号に掲げる書類
貨物利用運送事業法第七条第一項の変更登録に係る部分
貨物利用運送事業法施行規則第九条第一項各号に掲げる事項
貨物利用運送事業法施行規則第九条第二項に規定する書類
貨物利用運送事業法第七条第三項の届出に係る部分
貨物利用運送事業法施行規則第十条第一項各号に掲げる事項
貨物利用運送事業法施行規則第十条第二項に規定する書類
法第三十四条第二項
貨物利用運送事業法第十一条の届出に係る部分
貨物利用運送事業法施行規則第十四条第二項各号に掲げる事項
貨物利用運送事業法施行規則第十四条第三項に規定する書類
法第三十五条第一項
貨物利用運送事業法第二十条の許可に係る部分
貨物利用運送事業法第二十一条第一項各号に掲げる事項
貨物利用運送事業法施行規則第十九条第一項各号に掲げる書類
貨物利用運送事業法第二十五条第一項の認可に係る部分
貨物利用運送事業法施行規則第二十条第一項各号に掲げる事項
貨物利用運送事業法施行規則第二十条第二項に規定する書類
貨物利用運送事業法第二十五条第三項の届出に係る部分
貨物利用運送事業法施行規則第二十一条第二項各号又は第二十二条第二項各号に掲げる事項
貨物利用運送事業法施行規則第二十一条第三項又は第二十二条第三項に規定する書類
貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可に係る部分
貨物利用運送事業法施行規則第三十九条第一項各号に掲げる事項
貨物利用運送事業法施行規則第三十九条第二項各号に掲げる書類
貨物利用運送事業法第四十六条第二項の認可に係る部分
貨物利用運送事業法施行規則第四十条第一項各号に掲げる事項
貨物利用運送事業法施行規則第四十条第二項に規定する書類
貨物利用運送事業法第四十六条第四項の届出に係る部分
貨物利用運送事業法施行規則第四十一条第二項各号又は第四十二条第二項各号に掲げる事項
貨物利用運送事業法施行規則第四十一条第三項又は第四十二条第三項に規定する書類
法第三十五条第二項
貨物利用運送事業法第三十四条第一項において準用する同法第十一条の届出に係る部分
貨物利用運送事業法施行規則第十四条第二項各号に掲げる事項
貨物利用運送事業法施行規則第十四条第三項に規定する書類
法第三十六条
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三条の許可に係る部分
貨物自動車運送事業法第四条第一項各号及び第二項第二号に掲げる事項
貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）第三条各号（第四号を除く。）に掲げる書類
貨物自動車運送事業法第九条第一項の認可に係る部分
貨物自動車運送事業法施行規則第五条第一項各号に掲げる事項
貨物自動車運送事業法施行規則第五条第二項に規定する書類
貨物自動車運送事業法第九条第三項の届出に係る部分
貨物自動車運送事業法施行規則第六条第二項各号又は第七条第二項各号に掲げる事項
貨物自動車運送事業法施行規則第六条第三項又は第七条第三項に規定する書類
様式第一
（第三条関係）
様式第二
（第五条関係）
様式第三
（第七条関係）
様式第四
（第八条関係）
様式第五
（第四十一条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第六
（第四十三条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第七
（第四十五条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第八
（第四十六条関係）（日本産業規格Ａ列４番）