旧商法第二百二十四条ノ三第一項に規定する一定期間（以下この条において「閉鎖期間」という。）が一部施行日前に進行を開始し、一部施行日以後に満了する場合には、一部施行日以後も、当該閉鎖期間の満了の時（以下この条において「閉鎖期間満了時」という。）までは、同項の会社は、株主名簿の記載又は記録の変更を行わないことができる。
１６
前項に規定する場合において、閉鎖期間を定めた会社が新商法第二百十九条第一項（新商法第二百二十一条第六項において準用する場合を含む。）、第二百八十条ノ四第三項（新商法第二百八十条ノ二十五第三項及び第三百四十一条ノ十五第四項において準用する場合を含む。）及び第三百七十四条ノ七第一項（新商法第三百七十四条ノ三十一第三項において準用する場合を含む。）に規定する一定の日を定めようとするときは、その日は、閉鎖期間満了の日後の日でなければならない。
１７
第十五項に規定する場合においては、閉鎖期間満了時までは、次に掲げる者の議決権については、なお従前の例による。
一
当該閉鎖期間内に新商法第二百二十条ノ五第一項の規定により株主となった者
二
当該閉鎖期間内に新商法第二百二十二条ノ三に規定する転換予約権付株式の転換の請求をした株主
三
当該閉鎖期間内に新商法第二百二十二条ノ九第一項に規定する強制転換条項付株式の転換の効力が生じた場合における当該強制転換条項付株式の株主
四
当該閉鎖期間内に新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を行使した者
１８
第十五項に規定する場合において、閉鎖期間満了時前に、新商法第二百三十条ノ四第六項の規定により株券喪失登録が抹消されたときは、第十五項の規定にかかわらず、同項の会社は、当該株券喪失登録について登録異議の申請をした者であって同条第三項の請求をしたものについて株主名簿の記載又は記録の変更を行わなければならない。
１９
一部施行日において閉鎖期間を指定する旨の定款の定めがある会社（一部施行日前に定款の認証を受け、一部施行日後に成立するもの（以下この項において「設立中の会社」という。）を含む。）であって旧商法第二百二十四条ノ三第一項の一定の日を指定する旨の定款の定めがないものについては、一部施行日（設立中の会社にあっては、その成立の日）において、株主又は質権者として権利を行使すべき者を定めるため、当該閉鎖期間の初日の前日を同項の一定の日に指定する旨の定款の変更の決議があったものとみなす。
この場合においては、取締役会の決議をもって、当該権利の内容を定めなければならない。
２０
一部施行日前に旧商法第二百二十六条ノ二第二項の規定により寄託された株券については、なお従前の例による。
２１
一部施行日の前日を払込期日として新株の発行又は自己株式の処分をした場合においては、当該新株又は自己株式の引受人は、一部施行日から株主となる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百三十五条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第百三十七条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十九条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四十条
附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（処分等の効力）
第百二十一条
この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百二十二条
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、新信託法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条（商法第七条の改正規定に限る。）、第二十五条（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十一条第二十四号の改正規定に限る。）、第三十七条（金融機関の合併及び転換に関する法律第七十六条第七号の改正規定に限る。）、第四十九条（保険業法第十七条の六第一項第七号、第五十三条の十二第八項、第五十三条の十五、第五十三条の二十五第二項、第五十三条の二十七第三項、第五十三条の三十二、第百八十条の五第三項及び第四項並びに第百八十条の九第五項の改正規定に限る。）、第五十五条（資産の流動化に関する法律第七十六条第六項、第八十五条、第百六十八条第五項、第百七十一条第六項及び第三百十六条第一項第二十三号の改正規定に限る。）、第五十九条、第七十五条及び第七十七条（会社法目次の改正規定、同法第百三十二条に二項を加える改正規定、同法第二編第二章第三節中第百五十四条の次に一款を加える改正規定、同法第二編第三章第四節中第二百七十二条の次に一款を加える改正規定、同法第六百九十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第九百四十三条第一号の改正規定を除く。）の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定
平成二十年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、保険法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第五十条及び第五十二条の規定は、公布の日から施行する。
（商法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
第一条の規定による改正後の商法（以下「新商法」という。）の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に生じた事項にも適用する。
ただし、同条の規定による改正前の商法（以下「旧商法」という。）の規定によって生じた効力を妨げない。
（運送取扱営業に関する経過措置）
第三条
施行日前に締結された運送取扱契約（以下「旧運送取扱契約」という。）並びに旧運送取扱契約に係る運送品に関する運送取扱人及びその被用者の不法行為による損害賠償の責任については、なお従前の例による。
（物品運送に関する経過措置）
第四条
施行日前に締結された物品運送契約（以下「旧物品運送契約」という。）並びに旧物品運送契約に係る運送品に関する運送人及びその被用者の不法行為による損害賠償の責任については、なお従前の例による。
（旅客運送に関する経過措置）
第五条
施行日前に締結された旅客運送契約（以下この条において「旧旅客運送契約」という。）並びに旧旅客運送契約に係る手荷物（旅客から引渡しを受けていないものにあっては、身の回り品を含む。）に関する運送人及びその被用者の不法行為による損害賠償の責任については、なお従前の例による。
ただし、施行日以後に旧旅客運送契約に基づいて発生した旅客の生命又は身体の侵害に係る運送人の損害賠償の責任については、この限りでない。
（寄託に関する経過措置）
第六条
施行日前に締結された寄託契約（以下「旧寄託契約」という。）については、なお従前の例による。
（船舶に対する差押え等に関する経過措置）
第七条
施行日前に申し立てられた船舶の差押え又は仮差押えの執行の申立てに係る事件については、新商法第六百八十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（共有に係る船舶についての損益の分配等に関する経過措置）
第八条
共有に係る船舶であって施行日前に発航をしたものについての旧商法第六百九十七条に規定する損益の分配については、その航海に限り、なお従前の例による。
２
前項に規定する船舶の利用に関する計算については、新商法第六百九十九条第二項の規定にかかわらず、その航海に限り、なお従前の例による。
（船舶賃貸借に関する経過措置）
第九条
新商法第七百二条の規定は、施行日前に締結された船舶の賃貸借契約については、適用しない。
（定期傭船に関する経過措置）
第十条
新商法第七百四条から第七百七条までの規定は、施行日前に締結された定期傭船契約については、適用しない。
（船長に関する経過措置）
第十一条
船長の施行日前の行為に基づく旧商法第七百五条に規定する損害賠償の責任については、なお従前の例による。
２
施行日前に発航をした船舶（以下「既発航船舶」という。）に係る船長による代理については、その航海に限り、なお従前の例による。
３
既発航船舶に係る旧商法第七百二十条第二項に規定する航海に関する計算については、その航海に限り、なお従前の例による。
（船舶の衝突に関する経過措置）
第十二条
施行日前に生じた船舶と他の船舶との衝突に係る事故については、新商法第七百八十八条及び第七百八十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
新商法第七百九十条及び第七百九十一条の規定は、施行日前に生じた事故については、適用しない。
（海難救助に関する経過措置）
第十三条
既発航船舶又は既発航船舶内にある積荷その他の物が海難に遭遇した場合におけるその救助については、その航海に限り、なお従前の例による。
２
新商法第八百七条の規定は、施行日前に発航をした非航海船については、その航行を終了するまでの間は、適用しない。
（共同海損に関する経過措置）
第十四条
既発航船舶に係る共同海損については、その航海に限り、なお従前の例による。
２
既発航船舶に係る旧商法第七百九十九条に規定する費用については、その航海に限り、なお従前の例による。
（海上保険に関する経過措置）
第十五条
施行日前に締結された海上保険契約については、なお従前の例による。
（船舶先取特権に関する経過措置）
第十六条
施行日前に船舶（製造中の船舶を含む。）、その属具及び受領していない運送賃に関し国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第十二号に規定する強制換価手続、再生手続、更生手続又は特別清算手続が開始された場合における旧商法第八百四十二条の先取特権又は第二条の規定による改正前の国際海上物品運送法第十九条第一項の先取特権の効力及び順位については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第五十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。