第百三十一条第一項、第三項若しくは第四項、第百三十一条の十一の十第一項（同条第二項ただし書の規定の適用を受ける場合を除く。）、第百三十一条の十三第一項、第三項若しくは第四項、第百三十一条の十三の二第一項、第百三十三条第一項から第三項まで、第百三十五条第一項若しくは第二項、第百三十七条第一項から第三項まで、第百四十条の二の二第一項から第三項まで、第百四十条の二十二第一項、第三項若しくは第四項、第百四十条の二十八の三第一項（同条第二項ただし書の規定の適用を受ける場合を除く。）、第百四十条の三十第一項、第三項若しくは第四項、第百四十条の三十五第一項若しくは第二項、第百四十条の三十七第一項から第三項まで又は第百四十条の六十二の三第二項第四号から第六号までの規定による届出
第十章　施行法の経過措置等に関する規定
（経過的居宅給付支給限度基準額を定める方法）
第百六十六条
市町村は、経過的居宅給付支給限度基準額（介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号。以下「施行法」という。）第一条第一項に規定する経過的居宅給付支給限度基準額をいう。次項において同じ。）を定めるに当たっては、当該市町村が行う介護保険の保険給付に係る居宅サービス及びこれに相当するサービスの必要量の見込みに対する居宅サービス及びこれに相当するサービスの提供量の見込みの割合を考慮しなければならない。
２
施行法第一条第三項に規定する特定市町村は、各年度において、居宅サービス及びこれに相当するサービスの必要量の見込み、当該市町村が定める法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画の達成状況その他の諸般の状況を考慮して、当該市町村が定める経過的居宅給付支給限度基準額について必要な見直し等の措置を講じなければならない。
（短期入所療養介護を行う施設に関する経過措置）
第百六十七条
平成十五年三月三十一日までの間における第十四条の規定の適用については、同条中「第四条第二項」とあるのは、「第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する令第四条第二項」とする。
（令第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する令第四条第二項の厚生労働省令で定める国の開設する病院）
第百六十七条の二
令第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する令第四条第二項の厚生労働省令で定める病院は、医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成十三年厚生労働省令第八号）の施行の際現に同令第一条による改正前の医療法施行規則第四十三条第二項の規定による承認を受けていた病院とする。
（指定居宅サービス事業者に関する経過措置）
第百六十八条
施行法第四条ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る保険医療機関又は保険薬局の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
一
当該申出に係る保険医療機関又は保険薬局の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所
二
当該申出に係る居宅サービスの種類
三
前号に係る居宅サービスについて施行法第四条本文に係る指定を不要とする旨
第百六十九条
削除
（施行法第十一条第一項に規定する厚生労働省令で定めるもの等）
第百七十条
施行法第十一条第一項の指定障害者支援施設に入所している者又は障害者支援施設に入所している者のうち厚生労働省令で定めるものは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十九条第一項の規定による支給決定（生活介護及び同法第五条第十項に規定する施設入所支援に係るものに限る。以下「支給決定」という。）を受けて同法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設（次項及び次条において「指定障害者支援施設」という。）に入所している身体障害者又は身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に規定する障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。次項及び次条において「障害者支援施設」という。）に入所している身体障害者とする。
２
施行法第十一条第一項の特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる施設に入所し、又は入院している者とする。
一
児童福祉法第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設
二
児童福祉法第七条第二項の内閣総理大臣が指定する医療機関（当該指定に係る治療等を行う病床に限る。）
三
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
四
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）第二条第二項に規定する国立ハンセン病療養所等（同法第七条又は第九条に規定する療養を行う部分に限る。）
五
生活保護法第三十八条第一項第一号に規定する救護施設
六
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第二十九条第一項第二号に規定する被災労働者の受ける介護の援護を図るために必要な事業に係る施設（同法に基づく年金たる保険給付を受給しており、かつ、居宅において介護を受けることが困難な者を入所させ、当該者に対し必要な介護を提供するものに限る。）
七
障害者支援施設（知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十六条第一項第二号の規定により入所している知的障害者に係るものに限る。）
八
指定障害者支援施設（支給決定を受けて入所している知的障害者及び精神障害者に係るものに限る。）
九
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第二条の三に規定する施設（同法第五条第六項に規定する療養介護を行うものに限る。）
（施行法第十一条第三項に規定する厚生労働省令で定めるもの等）
第百七十条の二
施行法第十一条第三項及び同項の規定により読み替えて適用される法第十三条第一項ただし書の指定障害者支援施設に入所している者又は障害者支援施設に入所している者のうち厚生労働省令で定めるものは、支給決定を受けて指定障害者支援施設に入所している身体障害者又は身体障害者福祉法第十八条第二項の規定により障害者支援施設に入所している身体障害者とする。
２
施行法第十一条第三項及び同項の規定により読み替えて適用される法第十三条第一項ただし書の特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものは、前条第二項第三号、第五号、第七号及び第八号に掲げる施設に入所している者とする。
３
施行法第十一条第三項の規定により読み替えて適用される法第十三条第一項ただし書の厚生労働省令で定める施設は、前条第二項第三号及び第五号に掲げる施設とする。
４
施行法第十一条第三項の規定により読み替えて適用される法第十三条第二項第三号の厚生労働省令で定める手続は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる手続とする。
一
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
支給決定
二
生活保護法第三十八条第一項第一号に規定する救護施設
同法第三十条第一項ただし書の措置
三
障害者支援施設（知的障害者福祉法第十六条第一項第二号の規定により入所している知的障害者に係るものに限る。）
知的障害者福祉法第十六条第一項第二号の措置
四
指定障害者支援施設（支給決定を受けて入所している知的障害者及び精神障害者に係るものに限る。）
支給決定
５
前項第二号の規定は、都道府県知事が同号の措置を講ずる場合には、適用しない。
この場合において、施行法第十一条第三項の規定により読み替えて適用される法第十三条第二項第三号に規定する最終適用除外施設住所変更時支給決定等実施市町村は、生活保護法第三十条第一項ただし書の規定により入所している者に係る入所前の居住地又は現在地の市町村とする。
（適用除外とされた者に係る住所地特例の適用に関する読替え）
第百七十条の三
施行法第十一条第三項の介護保険の被保険者としないこととされた者であった介護保険の被保険者に係る第二十五条の規定の適用については、同条中「法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至ったとき」とあるのは「介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十一条第三項の規定により読み替えて適用される法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至ったとき」と、「法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至った年月日」とあるのは「介護保険法施行法第十一条第三項の規定により読み替えて適用される法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至った年月日」と、「法第十三条第一項本文又は第二項」とあるのは「介護保険法施行法第十一条第三項の規定により読み替えて適用される法第十三条第一項本文又は第二項」と読み替えるものとする。
（適用除外でなくなった者の届出）
第百七十一条
第二十三条の場合を除くほか、施行法第十一条第一項に該当しなくなったため、第一号被保険者の資格を取得した者は、その資格を取得した日から十四日以内に、第二十三条各号に規定する事項（第一号に規定する従前の住所を除く。）を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。
２
前項の届書には、届出人の氏名、住所及び届出年月日を記載しなければならない。
（特別養護老人ホームの旧措置入所者に対する施設介護サービス費の支給の手続）
第百七十二条
第八十二条の規定は、施行法第十三条第一項に規定する旧措置入所者に係る施設介護サービス費の支給について準用する。