第一項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第十二条第一項中「前条」とあるのは「前条及び附則第十二条第一項」と、第十六条第一項中「宅地（」とあるのは「宅地（地域公団又は都市公団が整備した敷地又は造成した宅地を含む。」と、第十七条第一項第一号中「又は第十号」とあるのは「若しくは第十号」と、「に限る。）」とあるのは「に限る。）又は附則第十二条第一項第二号の規定により行う旧都市公団法第二十八条第一項第二号から第四号まで若しくは第九号の業務（同項第二号又は第三号の業務にあっては、土地区画整理事業、市街地再開発事業又は防災街区整備事業に係るものに限る。）」と、「機構」とあるのは「機構又は都市公団」と、第十八条第一項中「第十一条第一項第七号の業務」とあるのは「第十一条第一項第七号の業務又は附則第十二条第一項第二号の規定により行う旧都市公団法第二十八条第一項第七号の業務」と、第三十三条第一項中「機構における」とあるのは「機構の都市再生業務（附則第十二条第二項に規定する都市再生業務をいう。）に係る勘定における」と、同条第二項及び第四十四条第二号中「第十一条」とあるのは「第十一条及び附則第十二条第一項」と、第三十四条第一項及び第三十七条中「除く。）」とあるのは「除く。）及び附則第十二条第一項」と、第三十五条中「債務（」とあるのは「債務（附則第十二条第二項に規定する宅地造成等経過業務に係る債務及び」と、第三十六条中「前条」とあるのは「前条及び附則第十二条第九項」と、附則第二十一条第一項中「政令で定めるものの整備」とあるのは「政令で定めるものの整備、旧地域公団法第十九条第一項第一号ハの公共の用に供する施設で政令で定めるものの整備（委託により行うものを除く。）及び旧都市公団法第二十八条第一項第七号の公共の用に供する施設（旧都市公団法第二十八条第一項第一号又は第二号の業務の実施と併せて整備されるものに限る。）で政令で定めるものの整備」とする。
８
宅地造成等経過業務に係る勘定に属する債務のうち政府が貸し付けた資金に係る債務で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものの償還期限は、平成二十五年三月三十一日までの間において国土交通大臣が財務大臣と協議して定める日とする。
９
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条の規定にかかわらず、平成二十五年三月三十一日までの間に限り、国会の議決を経た金額の範囲内において、同日までに償還期限が到来する機構の長期借入金又は都市再生債券に係る債務で宅地造成等経過業務に要する費用に充てるためのもの（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。
１０
機構は、第十七条第一項に規定するもののほか、国土交通大臣の認可を受けて、宅地造成等経過業務に係る整備敷地等の管理及び処分を行うことを目的とする株式会社又は特定目的会社に対する出資をすることができる。
１１
国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
１２
機構は、旧都市公団法第二十八条第一項第一号の規定による宅地の造成又は同項第二号の規定による土地区画整理事業の施行のためにこの法律の施行前に取得した用地について、第一項第二号の業務（第十一条に規定する業務に該当するもの、造成した宅地の管理及び譲渡に関するもの並びに土地区画整理事業の施行に係るものを除く。）を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その業務に関する計画を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
１３
機構は、前項の計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。
１４
国土交通大臣は、第十項又は第十二項の認可の申請があったときは、第十項の出資又は第十二項の計画に係る業務を行うことが第十項の整備敷地等又は第十二項の用地を早期に譲渡するために必要であると認める場合でなければ、これを認可してはならない。
１５
前三項の規定は、第十二項の計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。
１６
機構は、宅地造成等経過業務を終えたときは、遅滞なく、宅地造成等経過業務に係る勘定を廃止するものとし、その廃止の際現に当該勘定に所属する権利及び義務を都市再生業務に係る勘定に帰属させるものとする。
１７
機構は、前項の規定により、宅地造成等経過業務に係る勘定を廃止する場合において、その際当該勘定に属する資産の価額が当該勘定に属する負債の金額を上回るときは、その差額に相当する金額の全部又は一部を、政令で定めるところにより、国庫及び地方公共団体（その出資金を宅地造成等経過業務に充てるべきものとして出資したものに限る。以下この条において同じ。）に納付しなければならない。
１８
第十六項の規定による宅地造成等経過業務に係る勘定の廃止の時において、政府及び地方公共団体から機構に対し宅地造成等経過業務に充てるべきものとして出資された額については、機構に対する政府及び地方公共団体からの出資はなかったものとし、機構は、その額により資本金を減少するものとする。
第十四条
機構は、第十一条及び附則第十二条第一項に規定する業務のほか、当分の間、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、条約その他の国際約束に基づき技術研修その他これに類する目的で日本国内に滞在する者の居住の用に供する賃貸住宅及び当該賃貸住宅の居住者の利便に供する施設の建設（増改築を含む。）、管理及び譲渡を行うことができる。
２
前項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第四十四条第二号中「第十一条」とあるのは、「第十一条及び附則第十四条第一項」とする。
（都市再生機構宅地債券の発行）
第十五条
機構は、当分の間、国土交通大臣の認可を受けて、自ら造成した宅地（附則第四条第一項の規定により都市公団から承継したものを含み、自己の居住の用に供する宅地を必要とする者に譲渡するものその他国土交通省令で定めるものに限る。）を譲り受けることを希望する者が引き受けるべきものとして、都市再生機構宅地債券を発行することができる。
この場合における第三十九条の規定の適用については、同条中「及び債券」とあるのは、「、債券及び都市再生機構宅地債券」とする。
２
附則第八条（第一号に係る部分を除く。）及び第九条の規定は、前項の規定により機構が発行する都市再生機構宅地債券について準用する。
この場合において、同条中「及び第三項」とあるのは、「から第六項まで」と読み替えるものとする。
（都市基盤整備公団法の廃止）
第十八条
都市基盤整備公団法は、廃止する。
（都市基盤整備公団法の廃止に伴う経過措置）
第十九条
この法律の施行前に旧都市公団法（第十九条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為（旧都市公団法附則第十八条又は第三十五条第一項の規定により旧都市公団法又は旧都市公団法附則第二十九条の規定による改正後の土地区画整理法の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなされたものを含む。）は、通則法、この法律又は附則第三十条の規定による改正後の土地区画整理法の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
第二十条
旧住宅・都市整備公団法附則第六条第一項の規定により解散した日本住宅公団又は旧住宅・都市整備公団法附則第七条第一項の規定により解散した宅地開発公団の役員又は職員であった者に対する旧都市公団法附則第二十条の規定は、この法律の施行の日以後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧都市公団法附則第二十条第六項中「都市基盤整備公団」とあるのは、「独立行政法人都市再生機構」とする。
（国の無利子貸付け）
第二十一条
国は、当分の間、機構に対し、第十一条第一項第七号の公共の用に供する施設で政令で定めるものの整備に関する事業のうち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第二条第一項第一号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができる。
２
前項の規定による貸付金の償還期間は、二十年（五年以内の据置期間を含む。）以内とする。
３
前項に定めるもののほか、第一項の規定による貸付金の償還方法は、政令で定める。
（道路法等による国の無利子貸付けの特例等）
第二十二条
機構が第十八条の規定により特定公共施設工事で社会資本整備特別措置法第二条第一項第二号に該当するもの（以下「社会資本整備関連特定工事」という。）を施行する場合においては、当該社会資本整備関連特定工事に要する費用についての次に掲げる法律の規定の適用については、第一号に掲げる法律の規定中「道路管理者である地方公共団体」とあるのは「独立行政法人都市再生機構」と、第二号から第六号までに掲げる法律の規定中「地方公共団体」とあるのは「独立行政法人都市再生機構」とする。
一
道路法附則第四項
二
道路法附則第八項及び第九項
三
共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号）附則第二項、第五項及び第六項
四
都市公園法附則第十項、第十三項及び第十四項
五
下水道法附則第五条第一項、第四項及び第五項
六
河川法附則第三項、第四項及び第七項から第九項まで
２