無限責任監査法人（法第一条の三第五項に規定する無限責任監査法人をいう。以下同じ。）は、法第三十四条の十の四第七項の規定により電磁的方法により同条第四項の書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
第十二条の二第二項各号に掲げる方法のうち無限責任監査法人が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
３
第一項の規定による承諾を得た無限責任監査法人は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該相手方が再び同項の承諾をした場合は、この限りでない。
（指定の通知の方法）
第二十二条
法第三十四条の十の五第四項に規定する内閣府令で定める方法は、書面又は電磁的方法とする。
（対象業務に重要な影響を与えることができる社員）
第二十二条の二
令第十四条の二第六号に規定する内閣府令で定めるものは、同条第一号に規定する対象業務に補助者として従事しているにもかかわらず、当該対象業務に同号から同条第三号までに掲げる者と同程度以上に実質的な関与をしていると認められる社員とする。
（筆頭業務執行社員等）
第二十三条
法第三十四条の十一の四第一項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
監査証明業務を執行する社員のうちその事務を統括する者として監査報告書の筆頭に署名する社員一名
二
監査証明業務に係る審査に関与し、当該審査に最も重要な責任を有する者一名
（大規模監査法人）
第二十四条
法第三十四条の十一の四第二項に規定する内閣府令で定めるものは、監査法人の直近の会計年度においてその財務書類について当該監査法人が監査証明業務を行った上場有価証券発行者等（同条第一項に規定する上場有価証券発行者等をいう。）の総数が百以上である場合における当会計年度における当該監査法人とする。
（監査証明の業務の執行に係る情報通信の技術を利用する方法）
第二十四条の二
監査法人は、法第三十四条の十二第三項の規定により同項に規定する証明をしようとするときは、あらかじめ、当該証明を受けようとする会社その他の者に対し、その用いる次項各号に掲げる措置の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
法第三十四条の十二第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる措置とする。
一
電子情報処理組織を使用する措置のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて法第三十四条の十二第二項の証明書に記載すべき事項を送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する措置
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第三十四条の十二第二項の証明書に記載すべき事項を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する措置
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに法第三十四条の十二第二項の証明書に記載すべき事項を記録したものを交付する措置
３
前項各号に掲げる措置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。
二
ファイルに記録された事項について、当該証明に係る業務を執行した社員による電子署名が行われているものであること。
４
第一項の規定により示すべき措置の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
第二項各号に掲げる措置のうち監査法人が講ずるもの
二
ファイルへの記録の方式
５
第一項の規定による承諾を得た監査法人は、当該証明に係る会社その他の者から書面又は電磁的方法により当該証明を受けない旨の申出があったときは、当該証明に係る会社その他の者に対し、当該証明をしてはならない。
ただし、当該証明に係る会社その他の者が再び同項の承諾をした場合は、この限りでない。
（業務管理体制の整備）
第二十五条
法第三十四条の十三第一項の規定により監査法人が整備しなければならない業務管理体制は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一
業務の執行の適正を確保するための措置（経営の基本方針及び経営管理に関する措置並びに法令遵守に関する措置を含む。第二十七条第一号及び第三十九条第一号ホ（１）において同じ。）がとられていること。
二
業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置がとられていること。
三
公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置がとられていること。
四
特定社員が協会の会員となり、協会の会則を遵守するための措置がとられていること。
五
社員の総数の過半数が、公認会計士の登録を受けた後、三年以上監査証明業務に従事している者であること。
六
監査証明業務を適切に行うために必要な施設及び財産的基礎を有すること。
七
従たる事務所を設ける場合には、当該事務所に社員が常駐していること。
（品質の管理）
第二十六条
法第三十四条の十三第三項に規定する内閣府令で定める業務の遂行に関する事項は、次に掲げる事項とする。
一
業務に関する職業倫理の遵守及び独立性の保持
二
業務に係る契約の締結及び更新
三
業務を担当する社員その他の者の選任
四
人材、情報通信技術その他の業務の運営に関する資源の取得又は開発、維持及び配分（次に掲げる事項を含む。）
イ
社員の報酬の決定に関する事項
ロ
社員及び使用人その他の従業者の研修に関する事項
五
業務の実施及びその審査（次に掲げる事項を含む。）
イ
専門的な見解の問い合わせ（業務に関して専門的な知識及び経験等を有する者から専門的な事項に係る見解を得ることをいう。）
ロ
監査上の判断の相違（監査証明業務を実施する者の間又はこれらの者と監査証明業務に係る審査を行う者との間の判断の相違をいう。）の解決
ハ
監査証明業務に係る審査
六
業務に関する情報の収集及び伝達
七
前任及び後任の公認会計士又は監査法人との間の業務の引継ぎ
八
前各号に掲げる事項についての責任者の選任並びにその役割及び責任の明確化
九
前各号に掲げる事項についての目標の設定、当該目標の達成を阻害する可能性のある事象（以下この号において「リスク」という。）の識別及び評価並びに当該リスクに対処するための方針の策定及び実施
十
第一号から第八号までに掲げる事項についての実施状況の把握（以下この号において「モニタリング」という。）及び当該モニタリングを踏まえた改善
（監査法人の活動に係る重要な事項）
第二十七条
法第三十四条の十三第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
業務の執行の適正を確保するための措置
二
業務の品質の管理の方針の策定
三
公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置
（合議体を構成する社員のうち公認会計士である社員の占める割合）
第二十八条
法第三十四条の十三第四項に規定する内閣府令で定める割合は、百分の七十五とする。
（会計帳簿）
第二十九条
法第三十四条の十五の三第一項の規定により監査法人が作成すべき会計帳簿については、この条の定めるところによる。
２
会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成及び保存をしなければならない。
３
監査法人の会計帳簿に計上すべき資産については、この府令に別段の定めがある場合を除き、その取得価額を付さなければならない。
ただし、取得価額を付すことが適切でない資産については、会計年度の末日における時価又は適正な価格を付すことができる。
４
償却すべき資産については、会計年度の末日（会計年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この条において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。
５
次の各号に掲げる資産については、会計年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
一
会計年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）
会計年度の末日における時価
二
会計年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産
その時の取得原価から相当の減額をした額
６
取立不能のおそれのある債権については、会計年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
７
監査法人の会計帳簿に計上すべき負債については、この府令に別段の定めがある場合を除き、債務額を付さなければならない。
ただし、債務額を付すことが適切でない負債については、時価又は適正な価格を付すことができる。
８
のれんは、有償で譲り受け、又は合併により取得した場合に限り、資産又は負債として計上することができる。
（貸借対照表）
第三十条
法第三十四条の十六第一項及び第二項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
２
貸借対照表に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。
３
貸借対照表は、日本語をもって表示するものとする。