法第二十一条の二十六第二項、第二十一条の二十七第二項、第二十一条の二十八第一項及び第二十一条の三十二第一項並びに第十一条の八、第十一条の十一、第十一条の十二及び前条の規定による主務大臣に対する指定申請書、変更届出書、変更認可申請書、休廃止届出書その他の書類の提出は、財務大臣又は経済産業大臣のいずれかに、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。
（内閣総理大臣に通知する場合における通知の経由）
第十一条の十七
令第十一条の規定により主務大臣が内閣総理大臣に対して通知を行うときは、金融庁長官を経由するものとする。
第十一条の十八
削除
（情報技術事業適応に係る課税の特例）
第十一条の十九
法第二十一条の三十五第一項の主務大臣の確認を受けようとする認定事業適応事業者は、第十一条の二第一項の規定による認定申請書の提出又は第十一条の四第一項の規定による変更認定申請書の提出と併せて、様式第十八の十七による確認申請書（以下この条において「確認申請書」という。）を、主務大臣に提出しなければならない。
２
主務大臣は、確認申請書のほか、当該事業適応計画に係る情報技術事業適応が産業競争力強化法第二十一条の三十五第一項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準（令和三年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第八号。次項及び第四十八条第一項において「情報技術事業適応特例基準」という。）に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。
３
主務大臣は、第一項の規定による確認申請書の提出を受けた場合において、速やかに情報技術事業適応特例基準に照らしてその内容を審査し、当該事業適応計画に係る情報技術事業適応が情報技術事業適応特例基準に適合するものであることを確認したときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定事業適応事業者に様式第十八の十八による確認書を交付するものとする。
第十一条の二十及び第十一条の二十一
削除
第三章　事業再編の円滑化
第一節　事業再編計画
（事業再編計画の認定の申請）
第十二条
法第二十三条第一項の規定により事業再編計画の認定を受けようとする事業者（次条第一項及び第二項において「申請者」という。）は、様式第十九による申請書（以下この条及び次条において「申請書」という。）及びその写し各一通を、主務大臣に提出しなければならない。
２
申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。
一
当該事業者（事業再編計画に現に事業を営んでいる関係事業者又は外国関係法人が当該事業者の事業再編のために行う措置に関する計画が含まれる場合には、当該関係事業者又は当該外国関係法人を含む。以下この項において同じ。）の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該事業者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書
二
当該事業者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）
三
当該事業再編計画を実施することにより、生産性が相当程度向上することを示す書類
四
当該事業再編計画を実施することにより、財務内容の健全性が向上することを示す書類
五
当該事業再編計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類
六
当該事業再編計画が従業員の地位を不当に害するものではないことを証する書類
七
当該事業者が次のいずれにも該当しないことを証する書類
イ
暴力団員等
ロ
法人でその役員のうちに暴力団員等があるもの
ハ
暴力団員等がその事業活動を支配する者
３
特定剰余金配当に係る関係事業者又は外国関係法人（以下「関係事業者等」という。）が事業の成長発展が見込まれる要件を満たすものとして事業再編計画の認定を受けようとする場合においては、前項各号に掲げる書類に加え、次に掲げるいずれかの書類を添付しなければならない。
一
関係事業者等から当該関係事業者等の特定役員（社長、副社長、代表取締役、代表執行役、専務取締役若しくは常務取締役又はこれらに準ずる者で法人の経営に従事している者をいう。）に対して、新株予約権が付与され、又は付与される見込みであることを証する書類
二
関係事業者等の主要な事業（事業再編計画の認定を受けて行う特定剰余金配当の直前に行われていることが見込まれるものに限る。次号において同じ。）を開始した日から法第二十三条第一項の認定の申請の日までの期間が十年を超えないことを証する書類
三
関係事業者等の主要な事業の成長発展が見込まれるものであることにつき、金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）が確認したことを証する書類
４
事業再編計画の円滑かつ確実な実施に資する債権放棄を伴う資金に関する計画（以下この項、第十四条第三項並びに第四十八条第二項及び第四項において「事業再編に係る資金計画」という。）を含む事業再編計画の認定を受けようとする場合においては、第二項各号に掲げる書類に加え、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
事業再編に係る資金計画に係る公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第十七条第三項第一号及び第四十八条第四項において同じ。）又は監査法人の報告書
二
事業再編債権者（事業再編に係る資金計画に記載された債権放棄に合意した債権者をいう。以下この項及び第四十八条第二項において同じ。）の氏名又は名称、金銭消費貸借契約証書その他の原因証書の日付及び債権に相当する金額を示す書類
三
個々の事業再編債権者の債権放棄額及び事業再編債権者間の債権放棄割合に関して記載した書類
四
事業再編債権者との間に当該債権放棄に係る明確な合意があることを証する書類
五
減資その他の株主責任の明確化のための方策を実施することを示す書類
六
当該事業者の事業の継続及び再建を内容とする計画（第四十八条第二項において「事業再編に関連する再建計画」という。）に係る専門家（債権放棄を受ける事業者の事業の継続及び再建を内容とする計画に係る法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する者をいう。第十七条第三項第六号において同じ。）による調査報告書
５
第一項の認定の申請に係る事業再編計画の実施期間は、三年（当該事業再編計画に認定事業再編関連措置を行うのに必要な資金の貸付けを求めることが含まれる場合にあっては、五年）を超えないものとする。
（事業再編計画の認定）
第十三条
主務大臣は、法第二十三条第一項の規定により事業再編計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第五項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業再編計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内（法第二十五条第一項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、申請書の正本に次のように記載した書面を添付し、これを認定書として申請者に交付するものとする。
「産業競争力強化法第２３条第１項の規定に基づき同法第２条第１７項に規定する事業再編を実施する者として認定する。」
２
主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十による通知書を当該申請者に交付するものとする。
３
主務大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第二十一により、当該認定の日付、当該認定事業再編事業者の名称及び当該認定事業再編計画の内容を公表するものとする。
（認定事業再編計画の変更に係る認定の申請及び認定）
第十四条
認定事業再編計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第二十四条第一項の変更の認定を要しないものとする。
２
法第二十四条第一項の規定に基づき事業再編計画の変更の認定を受けようとする認定事業再編事業者は、様式第二十二による申請書（以下この条において「申請書」という。）及びその写し各一通を主務大臣に提出しなければならない。
３
申請書及びその写しの提出は、認定事業再編計画の写し（変更後の事業再編計画が新たに事業の成長発展が見込まれる要件に係るものを含むものである場合又は新たに事業再編に係る資金計画を含むものである場合には、認定事業再編計画の写し及び第十二条第三項各号又は第四項各号に掲げる書類）を添付して行わなければならない。
４
第二項の変更の認定の申請に係る事業再編計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定事業再編計画に従って事業再編を実施した期間を含め、三年（当該事業再編計画に認定事業再編関連措置を行うのに必要な資金の貸付けを求めることが含まれる場合にあっては、五年）を超えないものとする。
５
主務大臣は、第二項の変更の認定の申請に係る事業再編計画の提出を受けた場合において、速やかに法第二十四条第五項において準用する法第二十三条第五項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業再編計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内（法第二十五条第一項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、申請書の正本に次のように記載した書面を添付し、これを認定書として当該認定事業再編事業者に交付するものとする。
「産業競争力強化法第２４条第１項の規定に基づき認定する。」
６
主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十三による通知書を当該認定事業再編事業者に交付するものとする。
７