当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者であつて当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ
当該法人等から重要な融資を受けていること。
ハ
当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。
ニ
当該法人等との間に営業上又は事業上の重要な取引があること。
ホ
その他当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
三
法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であつて、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
（法第六十六条の三の主務省令で定める書類）
第百五十三条
法第六十六条の三の主務省令で定める書類は、不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となつた事実を記載した書類とする。
附　則
この省令は、法の施行の日（昭和五十一年十二月三日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十三号）の施行の日（昭和六十三年十一月十六日）から施行する。
２
訪問販売等に関する法律第九条の規定は、この省令の施行前に販売業者が受けた改正後の訪問販売等に関する法律第二条第三項に規定する指定商品であつて改正前の訪問販売等に関する法律第二条第三項に規定する指定商品に該当するものの売買契約の申込みについては、適用しない。
３
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律（平成八年法律第四十四号）の施行の日（平成八年十一月二十一日）から施行する。
２
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成十一年法律第三十四号）の施行の日（平成十一年十月二十二日）から施行する。
（経過措置）
２
第二十五条第一号の規定は、この省令の施行の日を含む事業年度以後の事業年度に適用する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年十一月十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の特定商取引に関する法律施行規則（以下「新省令」という。）第六条及び第二十条の規定は、この省令の施行後に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はこの省令の施行後に締結された売買契約若しくは役務提供契約（この省令の施行前にその申込みを受けたものを除く。）について適用し、この省令の施行前に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約がこの省令の施行後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約又はこの省令の施行前に締結された売買契約若しくは役務提供契約については、なお従前の例による。
２
新省令第二十九条、第三十条、第三十三条から第三十六条まで及び第四十五条の規定は、この省令の施行後に締結された特定商取引に関する法律第三十三条第一項に規定する連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（以下「連鎖販売契約」という。）、同法第四十一条第一項第一号に規定する特定継続的役務提供契約（以下単に「特定継続的役務提供契約」という。）若しくは同項第二号に規定する特定権利販売契約（以下単に「特定権利販売契約」という。）又は同法第五十一条第一項に規定する業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約（以下「業務提供誘引販売契約」という。）について適用し、この省令の施行前に締結された連鎖販売契約、特定継続的役務提供契約若しくは特定権利販売契約又は業務提供誘引販売契約については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年一月十五日から施行する。
附　則
この省令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年十二月一日）から施行する。
附　則
この命令は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年二月二十一日）から施行する。
附　則
この命令は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令による改正後の特定商取引に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第三条から第五条まで（同条第一項の表第二号に係る部分を除く。）、第十七条から第十九条まで（同条第一項の表第二号に係る部分を除く。）及び第二十条（第一項の表第一号イに係る部分を除く。）の規定は、この命令の施行後に販売業者若しくは役務提供事業者（以下「販売業者等」という。）が受けた売買契約若しくは役務提供契約（以下「売買契約等」という。）の申込み又はこの命令の施行後に締結された売買契約等（この命令の施行前にその申込みを受けたものを除く。）について適用し、この命令の施行前に販売業者等が受けた売買契約等の申込み若しくはその申込みに係る売買契約等がこの命令の施行後に締結された場合におけるその売買契約等又はこの命令の施行前に締結された売買契約等については、なお従前の例による。
２
新規則第四十五条（第一項の表第一号に係る部分に限る。）の規定は、この命令の施行後に締結された特定商取引に関する法律第五十一条第一項に規定する業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約（以下「業務提供誘引販売契約」という。）について適用し、この命令の施行前に締結された業務提供誘引販売契約については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（附則第四条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令による改正後の特定商取引に関する法律施行規則（次条から附則第八条までにおいて「新省令」という。）第八条から第十三条まで第四十八条から第五十三条まで及び第五十八条から第六十一条までの規定は、施行日以後に販売業者又は役務提供事業者が受ける売買契約又は役務提供契約の申込みについて適用する。
第三条
新省令第十五条において読み替えて準用する新省令第八条から第十三条までの規定及び新省令第五十五条において読み替えて準用する新省令第四十八条から第五十三条までの規定は、施行日以後に締結される売買契約又は役務提供契約について適用する。
第四条
新省令第八十一条から第八十六条までの規定は、施行日以後に締結される改正法による改正後の特定商取引に関する法律（次条から附則第七条までにおいて「新法」という。）第三十三条第一項に規定する連鎖販売取引についての契約について適用する。
第五条
新省令第九十七条から第百二条までの規定は、施行日以後に締結される新法第四十一条第一項第一号に規定する特定継続的役務提供契約又は同項第二号に規定する特定権利販売契約について適用する。
第六条
新省令第百二十二条から第百二十七条までの規定は、施行日以後に締結される新法第五十一条第一項に規定する業務提供誘引販売取引についての契約について適用する。
第七条
新省令第百三十五条から第百四十条までの規定は、施行日以後に新法第五十八条の四に規定する購入業者が受ける売買契約の申込みについて適用する。
第八条
新省令第百四十二条において読み替えて準用する新省令第百三十五条から第百四十条までの規定は、施行日以後に締結される売買契約について適用する。
様式第一
（第二十二条及び第六十六条関係）
様式第二
（第九十条関係）
様式第三
（第百九条関係）
様式第四
（第百三十一条関係）
様式第五
（第百四十五条関係）
様式第六
（第百四十五条関係）
様式第七
（第百四十九条関係）
様式第八
（第百五十一条関係）