第一項の規定にかかわらず、第一条の規定の施行の際現に旧個別延長給付を受けている者であって、第一条改正後雇用保険法第二十四条の二第一項（第二号に限る。）に該当する者については、旧個別延長給付の支給を受け終わった日後、同条の規定による基本手当の支給（以下この項において「新個別延長給付」という。）を行うことができる。
この場合において、新個別延長給付に係る第一条改正後雇用保険法の規定（第十条の四及び第三十四条の規定を除く。）の適用については、旧個別延長給付の支給日数に相当する日数分の新個別延長給付をしたものとみなす。
（就業促進手当の支給を受けた場合の特例に関する経過措置）
第四条
第一条改正後雇用保険法附則第十条の規定は、雇用保険法第五十七条第一項第一号に規定する再離職（以下この条において単に「再離職」という。）の日が施行日以後である者について適用し、再離職の日が施行日前である者に係る就業促進手当については、なお従前の例による。
（返還命令等に関する経過措置）
第五条
第二条の規定による改正後の雇用保険法（次条において「第二条改正後雇用保険法」という。）第十条の四第二項の規定は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）以後に偽りの届出、報告又は証明をした者について適用し、第四号施行日前に偽りの届出、報告又は証明をした者については、なお従前の例による。
（移転費に関する経過措置）
第六条
第四条の規定による改正後の職業安定法（以下この条並びに附則第十条及び第十四条第二項において「第四条改正後職業安定法」という。）第四条第八項に規定する特定地方公共団体又は第四条改正後職業安定法第十八条の二に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いた者に対する第二条改正後雇用保険法第五十八条第一項の規定は、当該者が当該紹介により職業に就いた日が第四号施行日以後である場合について適用する。
（教育訓練給付金に関する経過措置）
第七条
第四号施行日前に第二条の規定による改正前の雇用保険法（次条において「第二条改正前雇用保険法」という。）第六十条の二第一項に規定する教育訓練を開始した同項各号のいずれかに該当する者に対する教育訓練給付金については、なお従前の例による。
（教育訓練支援給付金に関する経過措置）
第八条
第四号施行日前に第二条改正前雇用保険法附則第十一条の二第一項に規定する教育訓練を開始した者に対する教育訓練支援給付金については、なお従前の例による。
（検討）
第十二条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律により改正された雇用保険法及び職業安定法の規定の施行の状況等を勘案し、当該規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（罰則に関する経過措置）
第三十四条
この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定（「（平成十年法律第四十六号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第三十条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第二十九条
この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中雇用保険法第十九条第一項の改正規定、同法第三十六条の見出しを削る改正規定並びに同法第四十八条及び第五十四条の改正規定並びに同法附則第四条、第五条、第十条及び第十一条の二第一項の改正規定並びに附則第十条、第二十六条及び第二十八条から第三十二条までの規定
公布の日
二
第一条中雇用保険法第十四条に一項を加える改正規定並びに同法第三十七条の三第一項及び第三十九条第一項の改正規定並びに同法附則第三条の改正規定並びに次条の規定
令和二年八月一日
三
第一条中雇用保険法第三十七条の見出しを削る改正規定及び同条第八項の改正規定、第二条の規定（労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の改正規定及び同法第四十二条に一項を加える改正規定を除く。）並びに第四条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第二項及び第三項、第十四条第一項並びに第十四条の二第一項の改正規定並びに附則第六条第一項及び第二項、第七条並びに第十二条の規定、附則第十三条中厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第五十六条第三号の改正規定並びに附則第十七条、第二十一条、第二十二条及び第二十四条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
四
第一条中雇用保険法第六十二条第一項第三号及び第六十六条第三項第一号イの改正規定並びに同条第四項の改正規定（「前項第三号」を「前項第四号」に改める部分を除く。）、第三条の規定、第四条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第一項第一号及び第九項の改正規定、同項を同条第十項とし、同条第八項の次に一項を加える改正規定並びに同条に一項を加える改正規定並びに同法附則第十一条第二項の改正規定、第五条の規定並びに第六条中特別会計に関する法律第百二条第二項の改正規定及び同法附則第十九条の二の改正規定（「令和元年度」を「令和三年度」に改める部分を除く。）並びに附則第九条第二項及び第十一条第一項の規定
令和三年四月一日
五
第一条中雇用保険法の目次の改正規定（「第三十七条の四」を「第三十七条の六」に改める部分に限る。）、同法第六条の改正規定、同法第三十七条の四の次に二条を加える改正規定、同法第七十二条第一項の改正規定（「災害」の下に「、第三十七条の五第一項第三号の時間数」を加える部分に限る。）及び同法第七十三条の改正規定並びに附則第十一条第二項の規定
令和四年一月一日
六
第一条中雇用保険法第六十一条第五項の改正規定並びに附則第三条、第十三条（厚生年金保険法第五十六条第三号の改正規定を除く。）及び第十四条の規定
令和七年四月一日
（被保険者期間の計算に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の雇用保険法（以下「改正後雇用保険法」という。）第十四条第三項、第三十七条の三第一項、第三十九条第一項及び附則第三条の規定は、被保険者期間（雇用保険法第十四条第一項に規定する被保険者期間をいう。以下この条において同じ。）の計算に係る離職の日（以下この条において「離職日」という。）が前条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）以後である者に係る被保険者期間について適用し、離職日が第二号施行日前である者に係る被保険者期間については、なお従前の例による。
（育児休業給付金に関する経過措置）
第四条
改正後雇用保険法第六十一条の七及び第六十一条の八の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に改正後雇用保険法第六十一条の七第一項に規定する休業を開始する者について適用し、施行日前に第一条の規定による改正前の雇用保険法（以下「改正前雇用保険法」という。）第六十一条の四第一項に規定する休業を開始した者については、なお従前の例による。
（雇用保険の国庫負担に関する経過措置）
第五条
改正後雇用保険法第六十六条第一項の規定は、令和二年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。
この場合において、前条の規定によりなお従前の例によることとされた施行日前に改正前雇用保険法第六十一条の四第一項に規定する休業を開始した者に対して施行日以後に支給される育児休業給付金については、改正後雇用保険法第六十一条の七第一項の規定による育児休業給付金とみなして、改正後雇用保険法第六十六条第一項第四号の規定を適用する。
（検討）
第十一条
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