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第一条の規定による改正前の特許登録令による特許登録原簿、第二条の規定による改正前の実用新案登録令による実用新案登録原簿、第三条の規定による改正前の意匠登録令による意匠登録原簿及び第四条の規定による改正前の商標登録令による商標登録原簿の様式及び記載の方法、その登録の新登録用紙への移記、その登録用紙の閉鎖並びにその閉鎖した登録用紙の閉鎖特許原簿、閉鎖実用新案原簿、閉鎖意匠原簿及び閉鎖商標原簿へのつづり込みについては、当該特許登録原簿、実用新案登録原簿、意匠登録原簿又は商標登録原簿がそれぞれ第一条の規定による改正後の特許登録令による特許登録原簿、第二条の規定による改正後の実用新案登録令による実用新案登録原簿、第三条の規定による改正後の意匠登録令による意匠登録原簿又は第四条の規定による改正後の商標登録令による商標登録原簿に改製されるまでの間は、なお従前の例による。
３
前項の規定による改製に関し必要な事項その他この政令の施行に伴い必要な経過措置は、通商産業省令で定める。
附　則
この政令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、民事保全法の施行の日（平成三年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成六年一月一日）から施行する。
（係属中の実用新案登録出願等に係る経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願（改正法附則第五条第一項の規定により改正法第三条の規定による改正後の実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）の規定の適用を受けるものを除く。）又はこの政令の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録、実用新案権、審判若しくは再審については、改正前の実用新案法施行令、改正前の弁理士法施行令、改正前の特許法施行令、改正前の特許法等関係手数料令（以下「旧手数料令」という。）、改正前の特許登録令、改正前の実用新案登録令（以下「旧実用新案登録令」という。）、改正前の意匠登録令、改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令（以下「旧特例法施行令」という。）及び改正前の通商産業省組織令の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧実用新案登録令第三条の二第二項並びに旧特例法施行令第一条第十二号、第三条第一号及び第二号、第六条第九号、第十一号、第十六号及び第十七号、第八条並びに第十一条中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。
３
第一項の場合において、この政令の施行後に請求される明細書又は図面の訂正については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧実用新案登録令第一条第一号及び第二条中「、第四十条第一項又は」とあるのは「又は」と、第六条第二号中「審判若しくは再審による明細書若しくは図面の訂正若しくはその無効又は再審による訂正の回復」とあるのは「審判又は再審による明細書又は図面の訂正」と、同条第五号中「、第四十条第一項又は」とあるのは「又は」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条の規定、第七条の規定（特許登録令第一条第一号、第三条第四号及び第十六条第六号の改正規定中「、第百二十六条第一項又は第百八十四条の十五第一項」を「又は第百二十六条第一項」に改める部分並びに同令第三十条第一項第四号の改正規定を除く。）、第八条中実用新案登録令第二条の改正規定（「同条第四号」を「同条第五号」に改める部分に限る。）、第九条及び第十条の規定、第十一条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令第一条第八号の改正規定（「第十一号」を「第十二号」に改める部分を除く。）並びに同令第三条及び第六条の改正規定、第十二条の規定並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定（意匠登録令第二条の改正規定中「、第百二十六条第一項又は第百八十四条の十五第一項」を「又は第百二十六条第一項」に改める部分を除く。）及び附則第六条の規定（商標登録令第二条の改正規定中「、第百二十六条第一項又は第百八十四条の十五第一項」を「又は第百二十六条第一項」に改める部分を除く。）は、平成八年一月一日から施行する。
（実用新案登録令の改正に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行前にした外国語実用新案登録出願（改正法第三条の規定による改正前の実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第四十八条の十四第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願であって外国語でされたものを含む。）に係る実用新案登録についての改正法第三条の規定による改正前の実用新案法第四十八条の十二第一項の審判及びその確定審決に対する再審に係る登録については、第八条の規定による改正後の実用新案登録令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、特許法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第四十一号）の一部の施行の日（平成十一年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、特許法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第十六号）の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年改正法の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年改正法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
法第二十八条第二項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
養殖場の届出番号
三
変更の内容
四
変更の理由
五
変更があった年月日
４
法第二十八条第三項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
養殖場の届出番号
三
廃止の理由
四
廃止した年月日
（届出養殖業者の相続人等に関する特例）
第十九条
届出養殖業者が法第二十八条第一項の規定による届出に係る養殖業の全部を譲り渡し、又は届出養殖業者について相続、合併若しくは分割（当該届出に係る養殖業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その養殖業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により養殖業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその養殖業の全部を承継した法人は、その届出養殖業者の地位を承継する。
２
前項の規定により届出養殖業者の地位を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその事実を証する書面を添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
承継人の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）
二
被承継人の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）
三
養殖場の届出番号
四
承継に係る養殖場の名称、その所在地並びにその面積及び体積
五
承継の年月日
六
承継の原因
（届出番号の決定等）
第二十条
農林水産大臣は、法第二十八条第一項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る特定の養殖場を識別するために養殖場ごとに番号を決定し、遅滞なく、当該届出をした届出養殖業者に通知するものとする。
（実績報告書の提出）
第二十一条
法第二十九条第一項の実績報告書は、次の各号に掲げる養殖業の区分に応じ、当該各号に定める日までに農林水産大臣に提出しなければならない。
一
許可養殖業
当該報告に係る月の翌月の十日
二
届出養殖業
当該報告に係る事業年度（四月一日から翌年の三月三十一日までをいう。）に属する最終月の翌月の三十日
２
法第二十九条第一項の実績報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
許可を受けた者又は届出をした者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
許可又は届出の番号
三
養殖の用に供した種苗の種類別の量
四
養殖の実績
五
その他必要な事項
（身分を示す証明書）
第二十二条
法第三十一条第二項に規定する証明書の様式は、別記様式のとおりとする。
（提出書類の経由機関）
第二十三条
法第三十二条の規定により都道府県知事を経由して農林水産大臣に提出しなければならない申請書その他の書類は、当該書類に係る養殖場の所在地を管轄する都道府県知事を経由して提出しなければならない。
２
前項の規定により、第二条第一項、第十一条第一項、第十三条若しくは第十四条の規定による申請書、第七条第一項、第八条第二項、第十八条第一項、第三項若しくは第四項若しくは第十九条第二項の届出書又は第二十一条の実績報告書が都道府県知事に受理されたときは、その受理されたときに農林水産大臣にこれらの書類の提出があったものとみなす。
（添付書類の省略）
第二十四条
法又はこれに基づく命令の規定により同時に二以上の申請書その他の書類を提出する場合において、各申請書その他の書類に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書その他の書類にこれを添付し、他の申請書その他の書類にはその旨を記載して、一の申請書その他の書類に添付した書類の添付を省略することができる。
２
前項に規定する場合のほか、農林水産大臣は、特に必要がないと認めるときは、法又はこれに基づく命令の規定により申請書その他の書類に添付することとされている書類の添付を省略させることができる。
（協議会設置に係る申出）
第二十五条
法第三十五条第一項の規定により申出をしようとする共同漁業権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
共同漁業権者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
二
共同漁業権の免許番号
三
共同漁業権に係る漁業の種類及び名称
四
協議会の構成員に加えるべき者
五
協議内容
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年十一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にこの省令による改正前の内水面漁業の振興に関する法律施行規則別記様式により提出された申出書は、この省令による改正後の内水面漁業の振興に関する法律施行規則別記様式第七号により提出された申出書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年六月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十七年政令第二百三十六号）附則第三条において読み替えて適用する法第三十条において準用する漁業法第五十八条の二第三項の農林水産省令で定める水産動植物の量は、平成二十六年度当初におけるこの省令による改正前の内水面漁業の振興に関する法律施行規則第五条の規定による養殖予定書に記載されたうなぎの量とする。
第三条
内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第一項の規定によりうなぎ養殖業の許可を受けているものとみなされる者についてのこの省令による改正後の内水面漁業の振興に関する法律施行規則第十八条の規定の適用については、「別記様式第七号」とあるのは、「内水面漁業の振興に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年農林水産省令第五十四号）による改正前の内水面漁業の振興に関する法律施行規則別記様式第六号」とする。
第四条
この省令の施行前にこの省令による改正前の内水面漁業の振興に関する法律施行規則別記様式第七号により提出された申出書は、この省令による改正後の内水面漁業の振興に関する法律施行規則別記様式第九号により提出された申出書とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行前に第三条の規定による改正前の内水面漁業の振興に関する法律施行規則別記様式第八号により交付された証明書は、同条の規定による改正後の同令別記様式により交付された証明書とみなす。
５
この省令の施行前にした行為及び前項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
別記様式
（第二十二条関係）
この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者又は定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「信用協同組合等（協同組合による金融事業に関する法律第二条第一項に規定する信用協同組合等をいう。以下同じ。）又は当該信用協同組合代理業者（同法第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者をいう。以下同じ。）の所属信用協同組合（同項に規定する所属信用協同組合をいう。）」と、同法第三十七条の六第一項中「金融商品取引業者等」とあるのは「信用協同組合等」と、同条第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には、当該金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約の解除があつた場合には、当該特定預金等契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払（信用協同組合代理業者にあつては、当該特定預金等契約の解除に伴い信用協同組合等に損害賠償その他の金銭の支払をした場合における当該支払に伴う損害賠償その他の金銭の支払）を請求することができない。ただし、信用協同組合等にあつては、当該特定預金等契約」と、「金融商品取引契約に関して」とあるのは「特定預金等契約に関して」と、「金額を超えて当該金融商品取引契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」とあるのは「金額については、この限りでない」と、同条第四項ただし書中「前項の」とあるのは「信用協同組合等にあつては、前項の」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第六号及び第三項、第三十七条の五、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面等による解除）、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、特定預金等契約に係る信用協同組合電子決済等関連預金媒介業務（第六条の四の三第二項第二号に掲げる行為をいう。）を行う信用協同組合電子決済等取扱業者について準用する。
（協同組合による金融事業に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第百十二条
新協金法第四条の二第一項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社（新協金法第四条第一項に規定する子会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）としている信用協同組合の当該会社については、当該信用協同組合が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁（新協金法第七条第一項に規定する行政庁をいう。以下この条及び次条において同じ。）に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
２
前項の信用協同組合は、同項の届出に係る子会社対象会社以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
３
この法律の施行の際現に新協金法第四条の二第三項に規定する認可対象会社を子会社としている信用協同組合は、施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出なければならない。
４
前項の規定による届出をした信用協同組合は、当該届出に係る認可対象会社を子会社とすることにつき、施行日において新協金法第四条の二第三項の認可を受けたものとみなす。
５
新協金法第四条の三第一項の規定は、この法律の施行の際現に国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。以下この項において同じ。）の株式等（新協金法第四条第一項に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。）を合算してその基準株式数等（新協金法第四条の三第一項に規定する基準株式数等をいう。以下この項において同じ。）を超えて所有している信用協同組合又はその子会社による当該国内の会社の株式等の所有については、当該信用協同組合が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
この場合において、同日後は、当該国内の会社の株式等の所有については、当該信用協同組合又はその子会社が同日において同条第二項本文に規定する事由により当該国内の会社の株式等を合算してその基準株式数等を超えて取得したものとみなして、同条の規定を適用する。
第百十三条
新協金法第四条の四第一項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としている信用協同組合連合会の当該会社については、当該信用協同組合連合会が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
２
前項の信用協同組合連合会は、同項の届出に係る子会社対象会社以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
３
平成十三年三月三十一日までの日で政令で定める日までの間は、新協金法第四条の四第一項第三号中「規定する保険会社」とあるのは、「規定する保険会社のうち、同法第二百六十条第二項に規定する破
綻
たん
保険会社に該当するもの」とする。
４
施行日前に、第十六条の規定による改正前の協同組合による金融事業に関する法律（以下この項及び次項において「旧協金法」という。）第四条第一項の規定により行政庁がした同項に規定する認可（当該認可に係る旧協金法第七条の四ただし書に規定する承認を含む。）若しくは当該認可に付した条件又は旧協金法第四条第一項の規定に基づきされた当該認可に係る申請は、新協金法第四条の四第三項の規定により行政庁がした同項に規定する認可（当該認可に係る新協金法第七条の四ただし書に規定する承認を含む。）若しくは当該認可に付した条件又は新協金法第四条の四第三項の規定に基づきされた当該認可に係る申請とみなす。
５
この法律の施行の際現に信用協同組合連合会が新協金法第四条の四第三項に規定する認可対象会社（当該信用協同組合連合会が旧協金法第四条第一項の認可を受けて株式を所有している会社を除く。次項において同じ。）を子会社としている場合には、当該信用協同組合連合会は、施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出なければならない。
６
前項の規定による届出をした信用協同組合連合会は、当該届出に係る認可対象会社を子会社とすることにつき、施行日において新協金法第四条の四第三項の認可を受けたものとみなす。
７
新協金法第四条の五第一項の規定は、この法律の施行の際現に国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。以下この項において同じ。）の株式等（新協金法第四条第一項に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。）を合算してその基準株式数等（新協金法第四条の五第一項に規定する基準株式数等をいう。以下この項において同じ。）を超えて所有している信用協同組合連合会又はその子会社による当該国内の会社の株式等の所有については、当該信用協同組合連合会が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
この場合において、同日後は、当該国内の会社の株式等の所有については、当該信用協同組合連合会又はその子会社が同日において同条第三項において準用する新協金法第四条の三第二項本文に規定する事由により当該国内の会社の株式等を合算してその基準株式数等を超えて取得したものとみなして、新協金法第四条の五の規定を適用する。
（処分等の効力）
第百八十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百八十九条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百九十条
附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第百九十一条
政府は、この法律の施行後においても、新保険業法の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。
２
政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条中法人税法施行令第一条の改正規定（「適格現物分配」」の下に「、「株式分配」、「適格株式分配」」を加える部分及び「、適格現物分配」の下に「、株式分配、適格株式分配」を加える部分を除く。）、同令第四条の三第一項の改正規定、同条第二項第二号の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定、同条第六項各号の改正規定、同条第七項第一号の改正規定、同条第八項の改正規定（同項第一号中「この項」の下に「及び次項」を加える部分及び同項第二号に係る部分を除く。）、同条第二十二項の改正規定、同項を同条第二十四項とし、同項の次に一項を加える改正規定（同条第二十二項を同条第二十四項とする部分を除く。）、同条第二十一項の改正規定（「第十九項」を「第二十一項」に改める部分を除く。）、同条第二十項の改正規定、同条第十九項の改正規定、同条第十八項の改正規定、同条第十七項の改正規定、同条第十六項の改正規定（同項第一号中「第十八項」を「第二十項」に改める部分を除く。）、同条第十五項の改正規定、同条第十四項の改正規定、同条第十三項第一号の改正規定、同条第十二項各号の改正規定、同条第九項の改正規定、同令第四条の四の改正規定、同令第八条第一項第一号ヘの改正規定（「第六十一条の二第八項」を「第六十一条の二第九項」に改める部分及び「同条第十項」を「同条第十一項」に改める部分を除く。）、同項第五号の改正規定、同項第六号の改正規定、同項第十号の改正規定（「第四条の三第十六項第一号」を「第四条の三第十八項第一号」に、「第百十九条第一項第九号」を「第百十九条第一項第十号」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定（「同条第六項第一号」を「同条第六項第一号イ」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「同条第十六項第一号」を「同条第十八項第一号」に改める部分を除く。）、同令第九条第一項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定、同条第二項第一号ハの改正規定、同項第三号イの改正規定、同令第二十三条第三項第七号の改正規定（「株式交換（」を「金銭等不交付株式交換（」に改める部分に限る。）、同項第十一号を同項第十二号とする改正規定、同項第十号を同項第十一号とし、同項第九号の次に一号を加える改正規定、同令第六十一条の四の表の第二号の第一欄及び第六十六条の二の表の第二号の第一欄の改正規定、同令第六十九条に二項を加える改正規定（第十九項に係る部分に限る。）、同令第七十条第二号の改正規定、同令第七十二条の三の改正規定（「新株予約権に」を「特定新株予約権又は承継新株予約権に」に改める部分に限る。）、同令第百十一条の二（見出しを含む。）の改正規定（同条第五項中「）の額」の下に「（第七十一条の三第一項（確定した数の株式を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に係る費用の額等）に規定する確定数給与にあつては、同項に規定する交付決議時価額。以下この項において同じ。）に相当する金額」を加える部分を除く。）、同令第百十一条の三（見出しを含む。）の改正規定、同令第百十二条第三項の改正規定、同条第七項ただし書の改正規定、同令第百十三条の二第五項第一号の改正規定、同令第百十九条第一項第五号の改正規定、同項第七号の改正規定、同項第九号の改正規定、同項第八号の改正規定、同令第百十九条の三第十一項の改正規定、同条第十二項の改正規定、同条第十三項の改正規定、同条第十四項の改正規定（「適格株式交換」を「適格株式交換等」に改める部分に限る。）、同令第百十九条の四第一項の改正規定（「規定する適格株式交換」を「規定する適格株式交換等」に改める部分に限る。）、同令第百十九条の十第二項の改正規定（「合併等が」の下に「同条第二項に規定する金銭等不交付合併に該当する」を加え、「適格株式交換」を「同条第九項に規定する金銭等不交付株式交換に該当する適格株式交換等」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同令第百十九条の十一の二第二項第二号の改正規定、同項第五号の改正規定（「第六十一条の二第八項」を「第六十一条の二第九項」に改める部分を除く。）、同令第百二十二条の十二の改正規定、同令第百二十三条の十第一項の改正規定、同条第十三項の改正規定、同令第百二十三条の十一の改正規定、同令第百三十九条の三の二第三項の改正規定（「第二条第十二号の十六」を「第二条第十二号の十七」に改める部分に限る。）、同令第百四十五条の二第二項の改正規定、同令第百四十五条の五第三号の改正規定、同令第百七十六条の改正規定、同令第百七十九条第三号の改正規定、同令第百八十四条第四項の改正規定（「合併」を「金銭等不交付合併」に改める部分及び「株式交換」を「金銭等不交付株式交換」に改める部分に限る。）、同条第五項の表第百十九条第一項第五号（有価証券の取得価額）の項の改正規定（「交付を受けた当該合併法人の株式又は当該親法人の株式」を「）の株式」に改める部分に限る。）並びに同表第百十九条第一項第八号の項の改正規定（「交付を受けた当該株式交換完全親法人の株式又は当該親法人の株式」を「）の株式」に改める部分に限る。）並びに次条第二項並びに附則第七条、第九条第二項、第十条第一項、第十五条及び第二十五条の規定
平成二十九年十月一日
昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、昭和五十二年度の租税収入の動向等にかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もつて国民生活と国民経済の安定に資するため、同年度の公債の発行の特例に関する措置を定めるものとする。
（特例公債の発行）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、昭和五十二年度の一般会計歳出の財源に充てるため、予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
（特例公債に係る発行時期及び会計年度所属区分の特例）
第三条
前条の規定による公債の発行は、昭和五十三年五月三十一日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同条の公債に係る収入は、昭和五十二年度所属の歳入とする。
（償還計画の国会への提出）
第四条
政府は、第二条の議決を経ようとするときは、同条の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
、第二十五条第七項及び第四十四条
公職選挙法
大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）第七条第六項において準用する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）
第三十条第三項
第二十五条第七項中「とき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「とき」と、同法第三十条第三項
第二百十六条第二項
、第二十七条
から第二十七条まで
第四十五条第一項及び第二項
第四十五条
及び第四十四条
、第二十五条第七項及び第四十四条
当該選挙に関する事務を管理する
市町村の
公職選挙法
大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）第七条第六項において準用する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）
第二十九条第一項中
第二十五条第七項中「とき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「とき」と、同法第二十九条第一項中
第二百十九条第一項
、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条及び第三十四条
及び第三十四条
選挙の効力
特別区の設置についての投票の効力
第二百七条若しくは第二百八条
第二百七条
選挙における当選
特別区の設置についての投票における賛否の結果
請求、第二百十条第二項の規定により公職の候補者であつた者の当選の効力を争う数個の請求、第二百十一条の規定により公職の候補者等であつた者の当選の効力若しくは立候補の資格を争う数個の請求
請求
第二百二十一条第一項第一号及び第二号
当選
賛成又は反対の投票
選挙運動者
投票運動者
第二百二十一条第一項第三号
選挙運動を
投票運動を
選挙運動者
投票運動者
第二百二十一条第一項第五号
選挙運動者
投票運動者
第二百二十一条第二項
選挙長若しくは選挙分会長
選挙長
選挙事務
特別区の設置についての投票の事務
選挙に関し
特別区の設置についての投票に関し
第二百二十二条第一項第一号及び第二号
公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者のため多数の
多数の
選挙運動者
投票運動者
第二百二十四条
前四条
大都市地域における特別区の設置に関する法律第七条第六項において準用する第二百二十一条及び第二百二十二条
第二百二十五条第一号
、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人
又は投票運動者
第二百二十五条第三号
、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人
若しくは投票運動者
、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人
又は投票運動者
第二百二十六条第一項
選挙に関し
特別区の設置についての投票に関し
選挙長若しくは選挙分会長
選挙長
公職の候補者若しくは選挙運動者
投票運動者
選挙事務所
投票運動のための事務所
選挙の自由
特別区の設置についての投票の自由
第二百二十六条第二項
選挙長若しくは選挙分会長
選挙長
被選挙人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体の名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称）
賛否
第二百二十七条
選挙長若しくは選挙分会長
選挙長
選挙事務
特別区の設置についての投票の事務
被選挙人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体の名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称）
賛否
第二百二十八条第一項
被選挙人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体の名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称）
賛否
第二百三十五条の五
当選
賛成又は反対の投票
第二百三十七条第四項
選挙長若しくは選挙分会長
選挙長
選挙事務
特別区の設置についての投票の事務
第二百三十七条の二第一項
公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して
賛否又は
指示する
指示に従い
第二百三十七条の二第二項
公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称
賛否
第二百三十九条第一項第一号
第百二十九条、第百三十七条
第百三十七条
選挙運動
投票運動
第二百三十九条の二第二項
第百三十六条の二
第百三十六条の二第一項
選挙運動又は行為
投票運動
第二百四十一条第二号
選挙運動
投票運動
第二百五十五条第一項
公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称
賛否
公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称
賛否
第二百五十五条第三項
公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称
賛否
公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称
賛否
第二百六十四条第一項
地方公共団体の議会の議員又は長の選挙
特別区の設置についての投票
当該地方公共団体
市町村
第二百六十九条
衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員及び長の選挙並びに指定都市の議会の議員及び長の選挙
指定都市における特別区の設置についての投票
（開票立会人等の選任）
第七条
法第七条第一項の規定による投票については、関係市町村の選挙管理委員会（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）にあっては区（総合区を含む。以下この項において同じ。）の選挙管理委員会とし、法第七条第六項において準用する公職選挙法第十八条第二項の規定により指定都市の数区の区域の全部又は一部を合わせて開票区が設けられた場合にあっては当該指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会とする。）は、開票区ごとに、当該開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の選挙人名簿に登録された者で同一の政党その他の政治団体に属さないものの中から、本人の承諾を得て、開票区ごとに三人以上五人以下の開票立会人を選任し、開票管理者に通知しなければならない。
２
前項の規定は、選挙立会人について準用する。
この場合において、同項中「関係市町村の選挙管理委員会（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）にあっては区（総合区を含む。以下この項において同じ。）の選挙管理委員会とし、法第七条第六項において準用する公職選挙法第十八条第二項の規定により指定都市の数区の区域の全部又は一部を合わせて開票区が設けられた場合にあっては当該指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会とする。）」とあるのは「関係市町村の選挙管理委員会」と、「開票区ごとに、当該開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の選挙人名簿に登録された者」とあるのは「当該関係市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者」と、「開票区ごとに三人」とあるのは「三人」と、「開票管理者」とあるのは「選挙長」と読み替えるものとする。
（公職選挙法施行令の準用）
第八条
第一種相続雇用判定期間（当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人の相続税申告期限の翌日（当該相続税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日））から当該認定の有効期限までの期間をいう。以下この号及び第十三条の三第五項において同じ。）の末日において、当該第一種相続雇用判定期間内に存する当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種相続報告基準日（第十二条第三項の第一種相続報告基準日をいう。以下この号において同じ。）におけるそれぞれの常時使用する従業員の数の合計を当該第一種相続雇用判定期間内に存する当該第一種相続報告基準日の数で除して計算した数が、当該認定に係る相続の開始の時における常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該相続の開始の時における常時使用する従業員の数が一人のときは、一人とする。）を下回る数となったこと。
四
当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人及び当該第一種経営承継相続人に係る同族関係者の有する当該第一種特別相続認定中小企業者の株式等に係る議決権の数の合計が、当該第一種特別相続認定中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十以下となったこと（第八号に規定する第一種特別相続認定株式一部贈与について第十二条第三十七項に基づく都道府県知事の確認を受けた場合を除く。）。
五
当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人に係る同族関係者のうちいずれかの者が、当該第一種経営承継相続人が有する当該第一種特別相続認定中小企業者の株式等に係る議決権の数を超える議決権の数を有することとなったこと（第八号に規定する第一種特別相続認定株式一部贈与について第十二条第三十七項に基づく都道府県知事の確認を受けた場合を除く。）。
六
当該第一種特別相続認定中小企業者が株式会社である場合にあっては、その第一種経営承継相続人が当該認定に係る相続又は遺贈により取得した当該第一種特別相続認定中小企業者の株式（租税特別措置法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けている又は受けようとする株式に限る。）の全部又は一部の種類を株主総会において議決権を行使することができる事項につき制限のある種類の株式に変更したこと。
七
当該第一種特別相続認定中小企業者が持分会社である場合にあっては、その第一種経営承継相続人が有する議決権を制限する旨の定款の変更をしたこと。
八
当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人が当該認定に係る相続又は遺贈により取得した当該第一種特別相続認定中小企業者の株式等（当該第一種特別相続認定中小企業者が合併により消滅した場合にあっては、当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該第一種特別相続認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては、当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けている又は受けようとする株式等（以下「第一種認定相続株式」という。）の全部又は一部を譲渡したこと（当該第一種特別相続認定中小企業者が会社分割により吸収分割会社又は新設分割会社となる場合において、吸収分割がその効力を生ずる日又は新設分割設立会社の成立の日に、吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の株式又は持分を配当財産とする剰余金の配当をしたことを含み、当該第一種経営承継相続人が当該第一種特別相続認定中小企業者の代表者を退任した場合（第十項各号のいずれかに該当するに至った場合に限る。）において、当該第一種経営承継相続人が当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種認定相続株式の一部について法第十二条第一項の認定に係る贈与（以下「第一種特別相続認定株式一部贈与」という。）をしたことについて、第十二条第三十七項に基づく都道府県知事の確認を受けたときを除く。）。
九
当該第一種特別相続認定中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該株式を当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人以外の者が有することとなったこと。
十
当該第一種特別相続認定中小企業者が解散したこと。
十一
当該第一種特別相続認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社に該当したこと。
十二
当該第一種特別相続認定中小企業者が資産保有型会社に該当したこと。
十三
第一種相続認定申請基準日の属する事業年度以後のいずれかの事業年度において、当該第一種特別相続認定中小企業者が資産運用型会社に該当したこと。
十四
第一種相続認定申請基準日の属する事業年度以後のいずれかの事業年度において、当該第一種特別相続認定中小企業者の総収入金額が零であったこと。
十五
当該第一種特別相続認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当したこと。
十六
第十二条第三項及び第七項の報告をせず、又は虚偽の報告をしたこと。
十七
偽りその他不正の手段により当該認定を受けたこと。
十八
当該第一種特別相続認定中小企業者が会社法第四百四十七条第一項又は第六百二十六条第一項の規定により資本金の額を減少したこと。
十九
当該第一種特別相続認定中小企業者が会社法第四百四十八条第一項の規定により準備金の額を減少したこと。
二十
当該第一種特別相続認定中小企業者が組織変更をした場合にあっては、当該組織変更に際して当該第一種特別相続認定中小企業者の株式等以外の財産が交付されたこと。
二十一
当該第一種特別相続認定中小企業者から第十八項の申請があったこと。
４
第二項の規定は、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第九号の事由に係るものに限る。）を受けた中小企業者（以下「第二種特別贈与認定中小企業者」という。）について準用する。
この省令による改正前の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（「旧規則」という。）第一条第十八項に規定する贈与認定前中小企業者、同条第十九項に規定する相続認定前中小企業者、第九条第二項に規定する特別贈与認定中小企業者及び同条第三項に規定する特別相続認定中小企業者については、それぞれ新規則第一条第二十項に規定する贈与認定前中小企業者、同条第二十二項に規定する相続認定前中小企業者、第九条第二項に規定する第一種特別贈与認定中小企業者及び第九条第三項に規定する第一種特別相続認定中小企業者とみなして、新規則の規定を適用する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、所得税法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成三十一年一月一日以後に他の個人である中小企業者の特定事業用資産を贈与により取得した場合に適用する。
２
新規則の規定は、平成三十一年一月一日以後に他の個人である中小企業者の特定事業用資産を相続又は遺贈により取得した場合に適用する。
３
新規則第一条第十二項ただし書及び第十三項ただし書の規定は、この省令の施行の日以後にこれらの規定に規定する事由が生ずる場合に適用する。
４
この省令の施行の日から平成三十四年三月三十一日までの間における新規則第六条第十六項第七号ニの規定の適用については、この規定中「十八歳」とあるのは「二十歳」とする。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第六条第一項第八号、第十号、第十二号（ト（５）を除く。）及び第十四号（ト（５）を除く。）、第三項（同項の表第二十条第二項、第五項、第九項、第十一項及び第十三項の項を除く。）、第九項並びに第十二項の規定は、この省令の施行の日以後に中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得した場合に適用し、同日前に中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得をした場合は、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
２
第六条第一項の改正規定（同項第七号ト（３）、同項第九号ト（２）、同項第十一号ト（２）及び同項第十三号ト（２）中「二十歳」を「十八歳」に改める部分に限る。）は、令和四年四月一日以降に中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等を贈与により取得した場合に適用し、同日前に中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等を贈与により取得した場合は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にされた中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十二条第一項の認定の申請であってこの省令の施行の際認定をするかどうかの処分がされていないものに係る同項の認定については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にされた法第十二条第一項の認定については、改正後の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第十二条第六項及び第八項の規定を除き、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙（様式第九を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、令和四年十二月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にされた中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十二条第一項の認定の申請であってこの省令の施行の際認定をするかどうかの処分がされていないものに係る同項の認定については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１
様式第１の２
様式第２
様式第２の２
様式第３
様式第３の２
様式第４
様式第４の２
様式第５
様式第５の２
様式第６
様式第６の２
様式第６の３
様式第６の４
様式第７
様式第７の２
様式第７の３
様式第７の４
様式第７の５
様式第７の６
様式第８
様式第８の２
様式第８の３
様式第８の４
様式第８の５
様式第８の６
様式第９
様式第１０
様式第１０の２
様式第１０の３
様式第１１
様式第１２
様式第１２の２
様式第１３
様式第１４
様式第１５
様式第１６
様式第１７
様式第１７の２
様式第１７の３
様式第１８
様式第１９
様式第１９の２
様式第２０
様式第２０の２
様式第２０の３
様式第２０の４
様式第２０の５
様式第２０の６
様式第２０の７
様式第２０の８
様式第２０の９
様式第２０の１０
様式第２１
様式第２１の２
様式第２１の３
様式第２２
様式第２３
様式第２４
様式第２４の２
様式第２４の３
様式第２４の４
様式第２５
様式第２６
様式第２７
様式第２８
様式第２９