重要な施設等の整備等の状況
ハ
予算及び決算の概要
四
事業に関する説明
イ
財源の内訳
ロ
財務情報及び業務の実績に基づく説明
五
その他事業に関する事項
（財務諸表等の閲覧期間）
第十六条
準用通則法第三十八条第三項に規定する文部科学省令で定める期間は、六年とする。
（準用通則法第三十八条第四項の文部科学省令で定める書類）
第十六条の二
準用通則法第三十八条第四項の文部科学省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。
（電子公告を行うための電磁的方法）
第十六条の三
準用通則法第三十八条第四項第二号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって文部科学省令で定めるものは、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
２
準用通則法第三十八条第四項第二号に規定する措置であって文部科学省令で定めるものは、前項に規定する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用するものによる措置とする。
（会計監査報告の作成）
第十六条の四
準用通則法第三十九条第一項の規定により文部科学省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
一
当該国立大学法人等の役員（監事を除く。）、運営方針委員及び職員
二
当該国立大学法人等の子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三
前二号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
会計監査人は、準用通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。
一
会計監査人の監査の方法及びその内容
二
財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が国立大学法人等の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
無限定適正意見
監査の対象となった財務諸表が国立大学法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、国立大学法人等の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨
ロ
除外事項を付した限定付適正意見
監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き国立大学法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、国立大学法人等の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項
ハ
不適正意見
監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由
三
前号の意見がないときは、その旨及びその理由
四
追記情報
五
前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告
六
会計監査報告を作成した日
４
前項第四号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一
正当な理由による会計方針の変更
二
重要な偶発事象
三
重要な後発事象
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第十六条の五
準用通則法第三十九条第二項第二号に規定する文部科学省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
２
準用通則法第三十九条第二項第二号に規定する文部科学省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（重要な財産の範囲）
第十七条
準用通則法第四十八条に規定する文部科学省令で定める重要な財産は、土地、建物、船舶及び航空機並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。
（重要な財産の処分等の認可の申請）
第十八条
国立大学法人等は、準用通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
処分等に係る財産の内容及び評価額
二
処分等の条件
三
処分等の方法
四
国立大学法人等の業務運営上支障がない旨及びその理由
（土地の譲渡に関する報告）
第十九条
国立大学法人等は、毎事業年度、法第七条第四項の規定により条件を付して出資された土地の全部又は一部の譲渡（事業年度末までの譲渡の予定を含む。以下同じ。）を行ったときは、次に掲げる事項を記載した報告書を、当該譲渡を行った事業年度の二月末日までに文部科学大臣に提出しなければならない。
一
譲渡を行った土地の所在地及び面積
二
譲渡を行った土地の帳簿価額及び譲渡価額
三
法第七条第四項の文部科学大臣が定める基準により算定した額
２
前項の報告書には、当該譲渡に関する契約書の写しその他の譲渡を証する書類を添付しなければならない。
３
国立大学法人等は、第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、変更に係る事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。
４
第二項の規定は、前項の報告書について準用する。
（資本金の減少対象額等の通知等）
第二十条
文部科学大臣は、法第七条第八項の規定により金額を定めたときは、次の各号に掲げる事項を同項に規定する財産を譲渡した国立大学法人等に通知するとともに、第二号に掲げる事項を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下この条において「大学改革支援・学位授与機構」という。）に通知するものとする。
一
法第七条第八項の規定により定めた金額
二
当該国立大学法人等が大学改革支援・学位授与機構に納付すべき金額
２
大学改革支援・学位授与機構は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項に規定する国立大学法人等に対し、同項第二号の金額の納付を請求しなければならない。
３
国立大学法人等は、前項の規定により請求があったときは、当該請求があった事業年度末までに、大学改革支援・学位授与機構に対し第一項第二号の金額を納付しなければならない。
４
国立大学法人等は、法第七条第八項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を文部科学大臣に報告するものとする。
５
文部科学大臣は、前項の報告があった場合は、遅滞なく、その旨を財務大臣に報告するものとする。
（国立大学法人法施行令第十条に規定する文部科学省令で定める期間）
第二十一条
国立大学法人法施行令第十条に規定する文部科学省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。
一
土地（次号括弧書に規定する土地を除く。）
十五年間
二
施設（その用に供する土地を含む。）
三十年間
三
設備
十年間
２
前項の規定にかかわらず、国立大学法人法施行令第八条第四号に規定する土地の取得等に係る長期借入金又は債券に係る同令第十条に規定する文部科学省令で定める期間は、四十年間とする。
（償還計画の認可の申請）
第二十二条
国立大学法人等は、法第三十三条の二の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、事業年度の開始後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。
一
長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先
二
債券の総額及び当該事業年度における発行見込額並びに発行の方法
三
長期借入金及び債券の償還の方法及び期限
四
その他必要な事項
（短期借入金の認可の申請）
第二十三条
国立大学法人等は、準用通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
借入金の額
三
借入先
四
借入金の利率
五
借入金の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
その他必要な事項
（剰余金のうち中期計画に定める使途に充てられる額の承認手続）
第二十四条
国立大学法人等は、準用通則法第四十四条第三項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
承認を受けようとする金額
二