ただし、第二号から第四号までに掲げる方法の実施にあつては総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）によりこれらを行うことができる場合に限り、同号に掲げる方法の実施にあつては情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織（以下「電子情報処理組織」という。）を使用して法第十九条の十六第一項の規定による請求（次条第一項において「開示請求」という。）があつた場合に限る。
一
少額領収書等の写しを複写機により総務省令で定める大きさの用紙に複写したもの（白黒で複写したものに限る。）の交付
二
少額領収書等の写しをスキャナにより読み取つてできた電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。次号において同じ。）を光ディスク（日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八一に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
三
少額領収書等の写しをスキャナにより読み取つてできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ六二四一に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
四
少額領収書等の写しに係る写しの交付を情報通信技術活用法第七条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して行う方法
（少額領収書等の写しの開示に係る手数料の額）
第十三条
法第十九条の十六第十九項に規定する政令で定める額のうち総務大臣に対する開示請求に係る手数料の額は、当該開示請求に係る一の国会議員関係政治団体の少額領収書等の写しにつき三百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して開示請求をする場合にあつては、二百円）とする。
２
法第十九条の十六第十九項に規定する政令で定める額のうち総務大臣が行つた開示決定に基づく開示の実施に係る手数料の額は、当該開示決定に基づき開示を受ける一の国会議員関係政治団体の少額領収書等の写しにつき、次の各号に掲げる開示の実施の方法の区分に応じ、当該各号に定める額（複数の方法により開示を受ける場合にあつては、その合算額。以下この項において「基本額」という。）とする。
ただし、基本額（第十一条第三項の規定により更に開示を受ける場合にあつては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が、前項に定める額に相当する額に達するまでは無料とし、同項に定める額に相当する額を超えるとき（第十一条第三項の規定により更に開示を受ける場合であつて既に開示の実施を求めた際の基本額が前項に定める額に相当する額を超えるときを除く。）は当該基本額から同項に定める額に相当する額を減じた額とする。
一
閲覧
少額領収書等の写し百枚までごとにつき百円
二
写しの交付
イからニまでに掲げる交付の方法に応じ、それぞれイからニまでに定める額
イ
前条第一号に掲げる交付
交付する用紙一枚につき十円
ロ
前条第二号に掲げる交付
光ディスク一枚につき百円に少額領収書等の写し一枚ごとに十円を加えた額
ハ
前条第三号に掲げる交付
光ディスク一枚につき百二十円に少額領収書等の写し一枚ごとに十円を加えた額
ニ
前条第四号に掲げる方法
少額領収書等の写し一枚につき十円
３
前二項の手数料の納付は、収入印紙をもつてしなければならない。
ただし、当該手数料を総務省の事務所において納付する場合には、現金をもつてすることができる。
（少額領収書等の写しに係る写しの送付の求め）
第十四条
開示決定に基づき少額領収書等の写しの開示を受ける者は、当該開示決定をした総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に対し、送付に要する費用を納付して、少額領収書等の写しに係る写しの送付を求めることができる。
この場合において、当該費用は、総務省令で定める方法により納付しなければならない。
（政治資金監査に関する研修の手数料の額）
第十五条
法第十九条の二十七第三項に規定する政令で定める手数料の額は、六千円とする。
２
前項の手数料の納付は、収入印紙をもつてしなければならない。
（政治資金適正化委員会の運営に関し必要な事項）
第十六条
法第十九条の三十四に定めるもののほか、議事の手続その他政治資金適正化委員会の運営に関し必要な事項は、政治資金適正化委員会が定める。
（政治資金適正化委員会の事務局の内部組織）
第十七条
法第十九条の三十六に定めるもののほか、政治資金適正化委員会の事務局の内部組織は、総務省令で定める。
第五章　報告書の公開
（収支報告閲覧対象文書の写しの交付の方法）
第十八条
第十二条の規定は、法第二十条の二第二項の規定による収支報告閲覧対象文書（法第十二条第一項若しくは第十七条第一項の規定による報告書、法第十四条第一項（法第十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定による書面又は法第十九条の十四の規定による政治資金監査報告書をいう。以下この章において同じ。）の写しの交付の方法について準用する。
（収支報告閲覧対象文書の写しの交付に係る手数料の額）
第十九条
法第二十条の二第三項に規定する政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる写しの交付の方法の区分に応じ、当該各号に定める額（複数の方法により写しの交付を受ける場合にあつては、その合算額。以下この項において「基本額」という。）とする。
ただし、基本額が三百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して法第二十条の二第二項の規定による請求をする場合にあつては、二百円。以下この項において同じ。）に達するまでは、三百円とする。
一
前条において準用する第十二条第一号に掲げる交付
交付する用紙一枚につき十円
二
前条において準用する第十二条第二号に掲げる交付
光ディスク一枚につき百円に収支報告閲覧対象文書一枚ごとに十円を加えた額
三
前条において準用する第十二条第三号に掲げる交付
光ディスク一枚につき百二十円に収支報告閲覧対象文書一枚ごとに十円を加えた額
四
前条において準用する第十二条第四号に掲げる方法
収支報告閲覧対象文書一枚につき十円
２
第十三条第三項の規定は、前項の手数料の納付について準用する。
（収支報告閲覧対象文書の写しの送付の求め）
第二十条
法第二十条の二第二項の規定による請求をしようとする者は、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に対し、送付に要する費用を納付して、収支報告閲覧対象文書の写しの送付を求めることができる。
この場合においては、第十四条後段の規定を準用する。
第六章　寄附等に関する制限
（法第二十一条の三第一項及び第二項の規定を適用する場合の数値の計算等）
第二十一条
法第二十一条の三第一項及び第二項の規定を適用する場合の数値の計算については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
法第二十一条の三第一項第二号に規定する資本金の額又は出資の金額
当該年の初日における当該会社の資本金の額又は出資の金額（当該会社が同日後に設立された場合にあつては、当該設立の時における資本金の額又は出資の金額）
二
法第二十一条の三第一項第三号に規定する組合員等（以下この号において「組合員等」という。）の数
当該年の初日における当該労働組合又は職員団体（同号に規定する労働組合又は職員団体をいう。以下この号において同じ。）の組合員等の数（当該労働組合又は職員団体が同日後に結成された場合にあつては、当該結成の時における組合員等の数）
三
法第二十一条の三第一項第四号に規定する年間の経費の額
前年において当該団体が支出した金銭の総額から借入金の償還金の額及び資本的支出として総務省令で定める支出の金額を除いた額
２
年の中途において組織された法第二十一条の三第一項第四号に規定する団体がその年においてする政治活動に関する寄附については、当該団体の同号の前年における年間の経費の額が二千万円未満であるものとみなして、同項の規定を適用する。
（法第二十二条の四第一項の政令で定める欠損）
第二十二条
法第二十二条の四第一項に規定する政令で定める欠損は、会社の確定した決算における貸借対照表に記載された純資産額から当該貸借対照表に記載された資本金その他の総務省令で定めるものの額の合計額を控除した額が零に満たない場合におけるその満たない部分の額とする。
（匿名の寄附等に係る寄附物件の納付手続等）
第二十三条
法第二十二条の六第四項に規定する保管者又は法第二十二条の六の二第四項に規定する保管者若しくは寄附を受けた者（以下この条において「保管者等」という。）は、これらの規定により国庫に帰属した金銭又は物品（以下この条において「寄附物件」という。）を国庫に納付しようとするときは、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、当該寄附物件を当該保管者等の住所地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
寄附物件の保管を開始した日又は寄附を受けた日
二
寄附物件が金銭であるときはその金額、寄附物件が物品であるときは当該物品の種類及び数量
三
保管者等の氏名又は名称及び住所
２
都道府県知事は、前項の規定により保管者等から寄附物件の提出を受けたときは、これを収納し、かつ、領収証書を当該保管者等に交付しなければならない。
（法第二十二条の九第一項の政令で定める公務員）
第二十四条