指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の十三第一項及び第二項の規定に基づき、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　介護予防認知症対応型通所介護
第一節　基本方針
（第四条）
第二節　人員及び設備に関する基準
第一款　単独型指定介護予防認知症対応型通所介護及び併設型指定介護予防認知症対応型通所介護
（第五条―第七条）
第二款　共用型指定介護予防認知症対応型通所介護
（第八条―第十条）
第三節　運営に関する基準
（第十一条―第四十条）
第四節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
（第四十一条・第四十二条）
第三章　介護予防小規模多機能型居宅介護
第一節　基本方針
（第四十三条）
第二節　人員に関する基準
（第四十四条―第四十六条）
第三節　設備に関する基準
（第四十七条・第四十八条）
第四節　運営に関する基準
（第四十九条―第六十四条）
第五節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
（第六十五条―第六十八条）
第四章　介護予防認知症対応型共同生活介護
第一節　基本方針
（第六十九条）
第二節　人員に関する基準
（第七十条―第七十二条）
第三節　設備に関する基準
（第七十三条）
第四節　運営に関する基準
（第七十四条―第八十五条）
第五節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
（第八十六条―第八十九条）
第五章　雑則
（第九十条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第百十五条の十四第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一
法第百十五条の十四第一項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準
第五条第一項から第三項まで及び第五項から第七項まで、第六条、第八条、第十条、第四十四条から第四十六条まで、第七十条から第七十二条まで、附則第二条、附則第三条、附則第五条並びに附則第六条の規定による基準
二
法第百十五条の十四第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準
第四十八条第一項（宿泊室に係る部分に限る。）及び第二項第二号ロ並びに第七十三条第二項（居室に係る部分に限る。）及び第四項の規定による基準
三
法第百十五条の十四第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準
第五条第四項及び第九条第一項の規定による基準
四
法第百十五条の十四第二項の規定により、同条第三項第四号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準
第十一条第一項（第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、第十二条（第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、第二十八条の二（第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、第三十一条第二項（第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、第三十三条（第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、第三十七条（第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、第三十七条の二（第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、第四十二条第十号及び第十一号、第五十三条、第六十七条第二項、第七十七条並びに第八十八条第二項の規定による基準
五
法第百十五条の十四第二項の規定により、同条第三項第五号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって標準とすべき基準
第四十七条、第七十三条第一項及び第二項（入居定員に係る部分に限る。）並びに附則第七条の規定による基準
六
法第百十五条の十四第一項又は第二項の規定により、同条第三項各号に掲げる事項以外の事項について市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準
この省令に定める基準のうち、前各号に定める規定による基準以外のもの
（定義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
地域密着型介護予防サービス事業者
法第八条の二第十二項に規定する地域密着型介護予防サービス事業を行う者をいう。
二
指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービス
それぞれ法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービスをいう。
三
利用料
法第五十四条の二第一項に規定する地域密着型介護予防サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。
四
地域密着型介護予防サービス費用基準額
法第五十四条の二第二項第一号又は第二号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型介護予防サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型介護予防サービスに要した費用の額とする。）をいう。
五
法定代理受領サービス
法第五十四条の二第六項の規定により地域密着型介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に支払われる場合の当該地域密着型介護予防サービス費に係る指定地域密着型介護予防サービスをいう。
六
常勤換算方法
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
（指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則）
第三条
指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２
指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、他の地域密着型介護予防サービス事業者又は介護予防サービス事業者（介護予防サービス事業を行う者をいう。以下同じ。）その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
３
指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４
指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスを提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
第二章　介護予防認知症対応型通所介護
第一節　基本方針
第四条
指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防認知症対応型通所介護（以下「指定介護予防認知症対応型通所介護」という。）の事業は、その認知症（法第五条の二第一項に規定する認知症をいう。以下同じ。）である利用者（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。）が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第二節　人員及び設備に関する基準
第一款　単独型指定介護予防認知症対応型通所介護及び併設型指定介護予防認知症対応型通所介護
（従業者の員数）
第五条
単独型指定介護予防認知症対応型通所介護（特別養護老人ホーム等（特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。）、同法第二十条の四に規定する養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、社会福祉施設又は特定施設に併設されていない事業所において行われる指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。））の事業を行う者及び併設型指定介護予防認知症対応型通所介護（特別養護老人ホーム等に併設されている事業所において行われる指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。
一
生活相談員
単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護（単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において行われる指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の提供日ごとに、当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供している時間帯に生活相談員（専ら当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が一以上確保されるために必要と認められる数
二
看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）又は介護職員