無動力漁船及び総トン数二十トン未満の動力漁船
百分の六十五
総トン数二十トン以上五十トン未満の動力漁船
百分の五十
総トン数五十トン以上七十五トン未満の動力漁船
附録第一の算式により算出し、一厘未満を四捨五入して得た割合
総トン数七十五トン以上百トン未満の動力漁船
附録第二の算式により算出し、一厘未満を四捨五入して得た割合
二
当該漁船を保険の目的とする普通損害保険又は満期保険に係る保険関係が二個以上である場合において、これらの保険関係に係る保険金額のそれぞれの保険価額に対する割合を保険金額の多い順（普通損害保険の保険金額及び満期保険の保険金額のうちに金額の等しいものがあるときは、普通損害保険の保険金額を先順位とし、普通損害保険の保険金額又は満期保険の保険金額のそれぞれのうちに金額の等しいものがあるときは、普通損害保険についてはその保険期間、満期保険についてはその保険料期間のうち、まだ経過しない期間の長いものに係る保険金額を先順位とする。）に順次加算し、その加算した割合が前号の表の上欄に掲げる漁船の区分に従いそれぞれ同表の下欄に掲げる割合を超えるときにおけるその超える部分の保険金額若しくは保険金額の部分又はこれらの合計金額
（集団加入の場合の保険金額）
第二十六条
法第百三十九条の二第一項の政令で定める金額は、当該漁船の保険価額の百分の三十に相当する金額とする。
（集団加入の場合の最低隻数）
第二十七条
法第百三十九条の二第一項の政令で定める一定数は、十五隻とする。
（漁業協同組合交付金に対する補助金）
第二十八条
法第百四十一条第一項の規定により政府が組合に交付することができる補助金の額は、漁業協同組合が法第百十三条第一項から第三項まで又は法第百二十一条若しくは第百二十六条の六において準用する法第百十三条第三項の規定により組合に払い込んだ保険料のうちの純保険料（法第百三十九条第一項から第三項まで又は第百三十九条の二第一項の規定により国庫が負担する部分を除く。）に、総トン数二十トン未満の漁船にあつては百分の六を、総トン数二十トン以上五十トン未満の漁船にあつては百分の一・五を乗じて得た金額以内とする。
（組合費の補助）
第二十九条
政府が法第百四十二条の規定により組合に交付することができる補助金は、組合の常勤の役職員の給料、手当及び旅費、事務所費、会議費その他事務の執行に必要な経費に対するものとする。
（スポーツ等の用に供する小型の船舶の範囲）
第三十条
法第百四十三条の三第二号の政令で定める船舶は、総トン数五トン未満の船舶とする。
（任意保険事業についての技術的読替え等）
第三十一条
法第百四十三条の十一第一項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第八十八条及び第八十九条
組合員又は組合員たる資格を有する者
保険契約者になろうとする者
第八十八条、第九十条第一項、第九十五条、第九十六条及び第九十七条第一項
保険約款
任意保険事業に係る保険約款
第九十一条
組合員又は保険の申込人
保険契約者
第九十二条第一項、第九十七条、第九十八条及び第百条
組合員
保険契約者
第九十三条
事故
事故（第百四十三条の三第二号に掲げる損害に係る保険にあつては、同号に規定する小型の船舶の運航に伴つて生ずる不慮の費用又は損害であつて、当該船舶の所有者又は所有権以外の権原に基づき当該船舶を使用する者が負担し、又は賠償するもののうち、当該保険に係るもの。以下同じ。）
第九十三条及び第九十五条
漁船保険、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険又は漁船積荷保険
任意保険
第九十六条
組合員、被保険者又は漁船乗組船主保険の一定の金額の支払を受けるべき者（以下「組合員等」という。）
保険契約者又は被保険者
漁船保険の保険の目的たる漁船につき事故が発生したとき、漁船船主責任保険若しくは漁船乗組船主保険に係る漁船の運航に伴つて事故が発生したとき、又は漁船積荷保険の保険の目的たる漁船積荷につき事故が発生したとき
第百四十三条の三第一号に掲げる損害に係る保険の保険の目的たる漁獲物若しくはその製品につき事故が発生したとき、又は同条第二号に掲げる損害に係る保険に係る同号に規定する小型の船舶の運航に伴つて事故が発生したとき
第九十七条第一項
漁船の構造、設備、漁業の種類等（漁船積荷保険にあつては、当該漁船に積載した漁船積荷
船舶の構造、設備等（第百四十三条の三第一号に掲げる損害に係る保険にあつては、当該船舶に積載した漁獲物又はその製品
第九十七条第二項
漁船の危険がその構造、設備、漁業の種類等
船舶の危険がその構造、設備等
漁船に積載した漁船積荷
船舶に積載した漁獲物若しくはその製品
第九十八条
漁船又は当該漁船に積載した漁船積荷
船舶又は当該船舶に積載した漁獲物若しくはその製品
第百条
漁船を指揮する者の故意によつて生じた損害（漁船船主責任保険にあつては、事故）又は漁船乗組船主保険の一定の金額の支払を受けるべき者の故意によつて生じた事故
保険に係る船舶を指揮する者の故意によつて生じた損害（第百四十三条の三第二号に掲げる損害に係る保険にあつては、事故）
第百一条
漁船
船舶
第百二条
漁船保険事業、漁船船主責任保険事業、漁船乗組船主保険事業及び漁船積荷保険事業ごとに経理を区分し、それぞれ
任意保険事業に係る経理については、他の経理と区分し、当該事業に係る
これらの保険
当該
第百五条
漁船保険等
任意保険
２
法第百四十三条の十一第二項の規定により法第三章第二節、第四節及び第五節の規定のうち任意保険事業に準用する規定は、法第百十一条第一項及び第三項、第百十一条の三、第百十三条の五（第一項ただし書を除く。）、第百十三条の七並びに第百二十四条とするものとし、この場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百十一条第一項及び第三項
漁船保険の保険の目的たる漁船
第百四十三条の三第一号に掲げる損害に係る保険にあつては保険の目的たる漁獲物又はその製品、同条第二号に掲げる損害に係る保険にあつては保険に係る同号に規定する小型の船舶
第百十一条第一項
当該漁船
当該漁獲物若しくはその製品又は船舶
第百十一条の三及び第百十三条の七
組合員
保険契約者
第百十一条の三
漁船保険の保険の目的たる漁船
第百四十三条の三第一号に掲げる損害に係る保険にあつては保険の目的たる漁獲物及びその製品、同条第二号に掲げる損害に係る保険にあつては保険に係る同号に規定する小型の船舶の運航
農林水産省令
任意保険事業に係る保険約款
第百十三条の五第一項
普通損害保険
任意保険
第百十三条の五第二項
農林水産省令で定めるところにより、保険約款
任意保険事業に係る保険約款
第百十三条の七
普通損害保険の保険の目的たる漁船
第百四十三条の三第一号に掲げる損害に係る保険にあつては保険の目的たる漁獲物又はその製品、同条第二号に掲げる損害に係る保険にあつては保険に係る同号に規定する小型の船舶の運航
政令
任意保険事業に係る保険約款
第百二十四条
漁船乗組船主保険
任意保険
率は、基本部分及び特定特約部分ごとに
率は、
（事務の区分）
第三十二条
第五条第一項及び第三項並びに第七条第一項から第四項までの規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日から施行する。
（旧令の廃止）
２
左に掲げる命令は、廃止する。
一
漁船保険法施行令（昭和十二年勅令第二百三十三号）
二
漁船再保険審査会令（昭和二十四年政令第五十五号）
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百四十六号）の施行の日（昭和二十八年九月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十年一月十五日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
４
漁船損害補償法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）附則第四項の指定漁船を普通損害保険に付すべき義務を消滅させることについての同意を求める手続は、改正前の第十二条第一項、第二項及び第四項の規定の例によるものとする。
この場合において、同条第二項中「第五条第二項第一号及び第二号に掲げる事項」とあるのは、「発起人の住所及び氏名並びに加入区」とする。
５
改正法附則第五項の政令で定めるものは、改正後の第二十五条各号に掲げるものとする。
附　則
この政令は、昭和三十六年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。
この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４