第九条から第十二条まで及び第十五条の改正規定並びに第十七条の次に二条を加える改正規定中第十八条第五項及び第六項に係る部分並びに附則第三条、第七条、第九条、第十条、第十二条、第十三条及び第十六条の規定
昭和五十二年四月一日
五
第六条の改正規定中宅地開発公団に係る部分
宅地開発公団法（昭和五十年法律第四十五号）の施行の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一
第二条の改正規定、第三条の改正規定、第四条の改正規定、第九条の改正規定、第十条の改正規定、第十条の次に二条を加える改正規定（第十条の二に係る部分に限る。）、第十一条の改正規定、第十三条の改正規定、第十五条の改正規定（進学資金を貸し付ける業務に係る部分を除く。）、第十六条第三項の次に二項を加える改正規定（同条第五項に係る部分に限る。）及び附則第二条の改正規定並びに附則第三条から第七条までの規定、附則第八条から第十条までの規定（進学資金を貸し付ける事業に係る部分を除く。）、附則第十三条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十九条第四項の改正規定及び附則第十四条第一項の規定
公布の日
二
第八条の二の改正規定（勤労者財産形成基金契約に基づき勤労者財産形成基金が行う払込みに充てるために必要な金銭の拠出をする中小企業の事業主に対し助成金を支給する部分に限る。）
昭和五十四年四月一日
（名称の使用制限に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の際現にその名称中に勤労者財産形成基金という文字を用いている者については、改正後の勤労者財産形成促進法（以下「新法」という。）第七条の六第三項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
（基金の設立準備行為）
第三条
事業主は、昭和五十三年十月一日前においても、規約の作成、設立の認可の申請その他勤労者財産形成基金の設立に必要な行為をすることができる。
（勤労者財産形成持家融資に係る経過措置）
第四条
雇用促進事業団が行う新法第九条第一項第三号の貸付け、住宅金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が行う新法第十条第一項の貸付け並びに新法第十五条第二項に規定する共済組合等が行う同項の貸付けに係る貸付金額の限度に関しては、新法の規定は、雇用促進事業団、住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫又は同項に規定する共済組合等（以下「事業団等」という。）が新法第九条第一項第三号の改正規定の施行の日以後に受理する貸付けの申込みから適用し、事業団等が同日前に受理した貸付けの申込みについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第二十一条から第五十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第十二条から第十四条まで及び第十六条から第三十二条までの規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。
ただし、第一条中沖縄振興開発特別措置法附則第三条第一項及び第二項の改正規定並びに第二条の規定は公布の日から、第三条並びに附則第三条及び第四条の規定は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
ただし、第九条第一項第三号の改正規定（「三倍」を「五倍」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。
（勤労者財産形成貯蓄契約等に係る経過措置）
第二条
この法律の施行の日前に勤労者が改正後の勤労者財産形成促進法（以下「新法」という。）第六条第一項第一号に規定する金融機関等（以下「金融機関等」という。）又は同項第二号に規定する生命保険会社等（以下「生命保険会社等」という。）を相手方として締結した契約であつて、改正前の勤労者財産形成促進法第六条に規定する勤労者財産形成貯蓄契約に該当するものは、新法第六条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約に該当するものとみなす。
２
昭和五十九年九月三十日までの間に勤労者が金融機関等又は生命保険会社等を相手方として締結する契約に対する新法第六条の規定の適用については、同条中「五十五歳未満の勤労者」とあるのは「勤労者」と、同条第二項第一号イ及び第二号イ中「五年」とあるのは「三年」とする。
３
第一項の規定により新法第六条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約に該当するものとみなされる契約を締結している勤労者が、昭和五十九年九月三十日までの間に、同一の金融機関等又は生命保険会社等との契約（以下「勤労者財産形成貯蓄引継契約」という。）に基づき、当該勤労者財産形成貯蓄契約に該当するものとみなされる契約を同条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に該当するものに変更すること、当該勤労者財産形成貯蓄契約に該当するものとみなされる契約に基づく預貯金等（同条第一項第一号に規定する預貯金等をいう。以下同じ。）及びこれに係る利子等又は保険金若しくは共済金若しくは保険料若しくは共済掛金の払込みに係る金額を同条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に該当する契約に基づく預貯金等又は保険料若しくは共済掛金の払込みに係る金額とみなすことその他政令で定める事項を定めた場合には、同条の規定にかかわらず、当該勤労者財産形成貯蓄契約に該当するものとみなされる契約は、政令で定めるところにより、当該金融機関等又は生命保険会社等を相手方とする同条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に該当するものに変更されたものとみなす。
この場合において、同項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に該当する契約が締結された日は、当該勤労者財産形成貯蓄引継契約が締結された日とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第四十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（勤労者財産形成持家融資に係る経過措置）
第二条
雇用促進事業団が行う改正後の勤労者財産形成促進法（以下「新法」という。）第九条第一項第一号及び第三号の貸付け、住宅金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が行う新法第十条第一項本文の貸付け並びに新法第十五条第二項に規定する共済組合等が行う同項の住宅資金の貸付けに係る貸付要件及び貸付金額の限度に関しては、新法の規定は、雇用促進事業団、住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫又は同項に規定する共済組合等（以下「事業団等」という。）がこの法律の施行の日以後に受理する貸付けの申込みから適用し、事業団等が同日前に受理した貸付けの申込みについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。
ただし、次条第一項の規定は、昭和六十二年十月一日から施行する。
（勤労者財産形成貯蓄契約に係る経過措置）
第二条
その締結の日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前である契約であつて、改正後の勤労者財産形成促進法（以下「新法」という。）第六条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約（同項第一号及び第二号に掲げる契約に係るものに限る。）に該当するものを締結している勤労者が、次の各号に掲げる場合に応じ、前条ただし書に定める日から当該各号に定める日までの間に、同一の金融機関等（同項第一号に規定する金融機関等をいう。以下同じ。）又は生命保険会社等（同項第二号に規定する生命保険会社等をいう。以下同じ。）との契約（以下「勤労者財産形成貯蓄引継契約」という。）に基づき、当該勤労者財産形成貯蓄契約に該当する契約（以下「継続勤労者財産形成貯蓄契約」という。）を新法第六条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約（第一号及び次項第一号を除き、以下「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。）又は同条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約（以下「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」という。）に該当する契約に変更すること、当該継続勤労者財産形成貯蓄契約に基づく預貯金等（同条第一項第一号に規定する預貯金等をいう。以下同じ。）及びこれに係る利子等（同号イ（１）に規定する利子等をいう。以下同じ。）又は保険金若しくは共済金若しくは保険料若しくは共済掛金の払込みに係る金額その他政令で定める金銭の金額（第二号に掲げる場合にあつては、施行日の前日における当該預貯金等及びこれに係る利子等又は保険金若しくは共済金若しくは保険料若しくは共済掛金の払込みに係る金額その他政令で定める金銭の金額に相当する額を限度とする。）を勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当する契約に基づく預貯金等又は保険料若しくは共済掛金の払込みに係る金額とみなすことその他政令で定める事項を定めた場合には、同条の規定にかかわらず、当該継続勤労者財産形成貯蓄契約は、政令で定めるところにより、当該金融機関等又は生命保険会社等を相手方とする勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当するものに変更されたものとみなす。