独立行政法人日本スポーツ振興センター法
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　役員
（第七条―第十四条）
第三章　業務
（第十五条―第二十条）
第四章　財務及び会計
（第二十一条―第二十八条）
第五章　雑則
（第二十九条―第三十九条）
第六章　罰則
（第四十条・第四十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（名称）
第二条
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとする。
（センターの目的）
第三条
独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）は、スポーツの振興及び児童、生徒、学生又は幼児（以下「児童生徒等」という。）の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のために必要な援助、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園又は専修学校（高等課程に係るものに限る。）（第十五条第一項第八号を除き、以下「学校」と総称する。）の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（中期目標管理法人）
第三条の二
センターは、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
（事務所）
第四条
センターは、主たる事務所を東京都に置く。
（資本金）
第五条
センターの資本金は、附則第四条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
２
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、センターに追加して出資することができる。
この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第二十七条第一項のスポーツ振興基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。
３
政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物（第五項において「土地等」という。）を出資の目的として、センターに追加して出資することができる。
４
センターは、前二項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
５
政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
６
評価委員その他前項に規定する評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（名称の使用制限）
第六条
センターでない者は、日本スポーツ振興センターという名称を用いてはならない。
第二章　役員
（役員）
第七条
センターに、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２
センターに、役員として、第十五条第一項第五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下「スポーツ振興投票等業務」という。）を担当する理事一人を置く。
３
センターに、前項に規定する理事のほか、役員として、理事三人以内を置くことができる。
（理事の職務及び権限等）
第八条
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理する。
２
通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、前条第二項に規定する理事とする。
（理事の任命の特例）
第九条
第七条第二項に規定する理事の任命は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
理事長は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
３
第七条第二項に規定する理事の任命に関しては、通則法第二十条第五項の規定は、適用しない。
（理事の任期）
第十条
理事の任期は、二年とする。
（役員の欠格条項の特例）
第十一条
通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、非常勤の理事又は監事となることができる。
第十二条
通則法第二十二条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一
拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者
二
通則法、この法律又はスポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号。以下「投票法」という。）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者
三
センターに対する物品の売買、施設の提供若しくは工事の請負を業とする者又はこれらの者が法人であるときはその役員若しくは役員と同等以上の支配力を有する者
（役員の解任の特例）
第十三条
センターの理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法第十二条」とする。
２
前項の規定は、センターの理事及び監事の解任について準用する。
この場合において、同項中「第十二条」とあるのは、「第十一条及び第十二条」と読み替えるものとする。
３
第九条の規定は、第七条第二項に規定する理事の解任について準用する。
この場合において、第九条第三項中「通則法第二十条第五項」とあるのは、「通則法第二十三条第四項」と読み替えるものとする。
（役員及び職員の地位）
第十四条
センターの役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三章　業務
（業務の範囲）
第十五条
センターは、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
その設置するスポーツ施設及び附属施設を運営し、並びにこれらの施設を利用してスポーツの振興のため必要な業務を行うこと。
二
スポーツ団体（スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体をいう。）が行う次に掲げる活動に対し資金の支給その他の援助を行うこと。
イ
スポーツに関する競技水準の向上を図るため計画的かつ継続的に行う合宿その他の活動
ロ
国際的又は全国的な規模のスポーツの競技会、研究集会又は講習会の開催
三
優秀なスポーツの選手若しくは指導者が行う競技技術の向上を図るための活動又は優秀なスポーツの選手が受ける職業若しくは実際生活に必要な能力を育成するための教育に対し資金の支給その他の援助を行うこと。
四
国際的に卓越したスポーツの活動を行う計画を有する者が行うその活動に対し資金の支給その他の援助を行うこと。
五
投票法に規定する業務を行うこと。
六
スポーツを行う者の権利利益の保護、心身の健康の保持増進及び安全の確保に関する業務、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する業務その他のスポーツに関する活動が公正かつ適切に実施されるようにするため必要な業務を行うこと。
七
学校の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）につき、当該児童生徒等の保護者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第十六条に規定する保護者をいい、同条に規定する保護者のない場合における里親（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により委託を受けた里親をいう。）その他の政令で定める者を含む。以下同じ。）又は当該児童生徒等のうち生徒若しくは学生が成年に達している場合にあっては当該生徒若しくは学生その他政令で定める者に対し、災害共済給付（医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給をいう。以下同じ。）を行うこと。
八
スポーツ及び学校安全（学校（学校教育法第一条に規定する学校、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（第三十条において「幼保連携型認定こども園」という。）及び学校教育法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第一項に規定する高等課程に係るものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）における安全教育及び安全管理をいう。）その他の学校における児童生徒等の健康の保持増進に関する国内外における調査研究並びに資料の収集及び提供を行うこと。
九
前号に掲げる業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他普及の事業を行うこと。
十
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２
センターは、前項に規定する業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、同項第一号に掲げる施設を一般の利用に供する業務を行うことができる。
（災害共済給付及び免責の特約）
第十六条
災害共済給付は、学校の管理下における児童生徒等の災害につき、学校の設置者が、児童生徒等の保護者（児童生徒等のうち生徒又は学生が成年に達している場合にあっては当該生徒又は学生。次条第四項において同じ。）の同意を得て、当該児童生徒等についてセンターとの間に締結する災害共済給付契約により行うものとする。
２
前項の災害共済給付契約に係る災害共済給付の給付基準、給付金の支払の請求及びその支払並びに学校の管理下における児童生徒等の災害の範囲については、政令で定める。
３
第一項の災害共済給付契約には、学校の管理下における児童生徒等の災害について学校の設置者の損害賠償責任が発生した場合において、センターが災害共済給付を行うことによりその価額の限度においてその責任を免れさせる旨の特約（以下「免責の特約」という。）を付することができる。
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