法第三十一条の七第一項の措置は、当該配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの現に日常生活に支障が生じている状況に応じて適切な同項に規定する便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託して行うものとする。
（父子家庭自立支援教育訓練給付金及び父子家庭高等職業訓練促進給付金）
第三十一条の九
第二十七条の規定は、法第三十一条の十において準用する法第三十一条（第一号に係る部分に限る。）の規定により配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものに対して支給する父子家庭自立支援教育訓練給付金について準用する。
２
第二十八条の規定は、法第三十一条の十において準用する法第三十一条（第二号に係る部分に限る。）の規定により配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものに対して支給する父子家庭高等職業訓練促進給付金について準用する。
この場合において、第二十八条第二項中「及び第二項」とあるのは「及び第二項（第三号を除く。）」と、「の父」とあるのは「の母」と、「同条第二項第三号中「母」とあり、及び同項第四号」とあるのは「同条第二項第四号」と、「の母」とあるのは「の父」と、同条第三項第一号中「第三十一条の規定により支給される母子家庭自立支援給付金」とあるのは「第三十一条の十において準用する法第三十一条の規定により支給される父子家庭自立支援給付金」と読み替えるものとする。
（父子家庭高等職業訓練修了支援給付金）
第三十一条の十
法第三十一条の十において準用する法第三十一条第三号に規定する政令で定める給付金は、第一号の資格の取得のための費用その他の同号の養成機関における課程の修了に際し必要となる費用の負担を軽減するため次の各号のいずれにも該当する配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものに対し支給する給付金（次項及び次条において「父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」という。）とする。
一
法第三十一条の十において準用する法第三十一条第二号の内閣府令で定める資格を取得するため同号の養成機関において六月以上の課程を修了したこと。
二
前号の課程を修了した日（次号において「修了日」という。）において配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものに該当すること。
三
次のイ又はロのいずれかに該当すること。
イ
当該配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの修了時所得基準年（修了日の属する月が一月から七月までである場合にあつては当該月が属する年の前々年をいい、修了日の属する月が八月から十二月までである場合にあつては当該月が属する年の前年をいう。以下このイにおいて同じ。）の所得の額が、次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ当該（１）又は（２）に定める額未満であること。
（１）
修了時所得基準年の十二月三十一日において当該配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものに加算対象扶養親族及び生計維持児童（配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの扶養親族でない児童で当該配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものが生計を維持しているものをいう。以下この号において同じ。）がない場合
二百八万円
（２）
修了時所得基準年の十二月三十一日において当該配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものに加算対象扶養親族又は生計維持児童がある場合
二百八万円に次に掲げる額を加算した額
（ｉ）
当該加算対象扶養親族（老人扶養親族又は特定扶養親族等に該当するものを除く。）及び当該生計維持児童の数に三十八万円を乗じて得た額
（ｉｉ）
当該加算対象扶養親族（老人扶養親族に該当するものに限る。）の数に四十八万円を乗じて得た額
（ｉｉｉ）
当該加算対象扶養親族（特定扶養親族等に該当するものに限る。）の数に五十三万円を乗じて得た額
ロ
当該配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの修了時所得基準前年（修了日の属する月が一月から七月までである場合にあつては当該月が属する年の三年前の年をいい、修了日の属する月が八月から十二月までである場合にあつては当該月が属する年の前々年をいう。以下このロにおいて同じ。）の所得の額が、次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ当該（１）又は（２）に定める額未満であること。
（１）
修了時所得基準前年の十二月三十一日において当該配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものに加算対象扶養親族及び生計維持児童がない場合
二百八万円
（２）
修了時所得基準前年の十二月三十一日において当該配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものに加算対象扶養親族又は生計維持児童がある場合
二百八万円に次に掲げる額を加算した額
（ｉ）
当該加算対象扶養親族（老人扶養親族又は特定扶養親族等に該当するものを除く。）及び当該生計維持児童の数に三十八万円を乗じて得た額
（ｉｉ）
当該加算対象扶養親族（老人扶養親族に該当するものに限る。）の数に四十八万円を乗じて得た額
（ｉｉｉ）
当該加算対象扶養親族（特定扶養親族等に該当するものに限る。）の数に五十三万円を乗じて得た額
２
第二十九条第二項及び第三項の規定は、父子家庭高等職業訓練修了支援給付金について準用する。
この場合において、同条第二項中「及び第二項」とあるのは「及び第二項（第三号を除く。）」と、「修了時所得基準年及び」とあるのは「同項第三号イに規定する修了時所得基準年及び同号ロに規定する」と、「の父」とあるのは「の母」と、「同条第二項第三号中「母」とあり、及び同項第四号」とあるのは「同条第二項第四号」と、「の母」とあるのは「の父」と、同条第三項第一号中「受給資格者及び」とあるのは「受給資格者（第三十一条の十第一項各号のいずれにも該当する配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものをいう。以下この号において同じ。）及び」と、「が修了日」とあるのは「が修了日（同項第二号に規定する修了日をいう。以下この号において同じ。）」と読み替えるものとする。
（内閣府令への委任）
第三十一条の十一
前二条に定めるもののほか、父子家庭自立支援教育訓練給付金、父子家庭高等職業訓練促進給付金及び父子家庭高等職業訓練修了支援給付金の支給の手続その他の必要な事項は、内閣府令で定める。
第四章　寡婦に対する福祉の措置
（法第三十二条第一項第四号に規定する政令で定める資金）
第三十二条
法第三十二条第一項第四号に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。
一
法第六条第四項に規定する寡婦（以下単に「寡婦」という。）の就職に際し必要な資金
二
寡婦が医療又は介護を受けるのに必要な資金
三
寡婦が法第三十二条第一項第三号に規定する知識技能を習得している期間中の生活を維持するのに必要な資金
四
寡婦が医療又は介護を受けている期間中の生活を維持するのに必要な資金
五
寡婦が失業している期間中の生活を維持するのに必要な資金
六
住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金
七
住居を移転するために必要な住宅の賃借に際し必要な資金
八
法第三十二条第一項に規定する寡婦の被扶養者（以下単に「寡婦の被扶養者」という。）の高等学校、大学、大学院、高等専門学校若しくは専修学校への入学又は同項第三号に規定する知識技能を習得させる施設であつて内閣総理大臣が定めるもの（以下「修業施設」という。）への入所に際し必要な資金
九
寡婦の被扶養者の婚姻に際し必要な資金
（寡婦の被扶養者に対する寡婦福祉資金の貸付け）
第三十三条
法第三十二条第二項に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。
一
法第三十二条第一項第二号に規定する資金
二
法第三十二条第一項第三号に規定する資金であつて、寡婦の被扶養者が同号に規定する知識技能を習得するのに必要なもの
２
法第三十二条第二項の規定により寡婦の被扶養者に前項に規定する資金を貸し付けることができるのは、当該資金の貸付けを受けていた寡婦の死亡の際当該寡婦の被扶養者が次の各号のいずれかに該当する場合（生存している父のうちに次の各号の事情のいずれにも該当しない者がある場合を除き、当該資金の貸付けに係る第三十七条第五項の保証人がある場合にあつては、その同意があつたときに限る。）とする。
一
父と死別していること。
二
父の生死が明らかでないこと。
三
父から遺棄されていること。
四
父が海外にあるためその扶養を受けることができないこと。
五
父が精神又は身体の障害により長期にわたつて労働能力を失つているためその扶養を受けることができないこと。
六
父が法令により長期にわたつて拘禁されているためその扶養を受けることができないこと。
（法第三十二条第三項に規定する政令で定める収入の基準等）
第三十四条
法第三十二条第三項に規定する政令で定める基準は、当該寡婦の前年の所得（一月一日から五月三十一日までの間に申請のあつた当該貸付金については、前々年の所得）の額について二百三万六千円とする。
２