農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同号の事業を行うものに限る。）
五
漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第四号の事業を行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第二号の事業を行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第二号の事業を行うものに限る。）
六
農林中央金庫
（信用協同組合代理業者等についての銀行法の読替え）
第五条の五
法第六条の四の二第一項において銀行法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える銀行法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十二条の三十七第一項第四号
商号
名称
第五十二条の四十第二項
の商号
の名称
第五十二条の四十四第一項第一号
商号
名称
第五十二条の四十四第二項
預金者等の
預金者又は定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の
定期積金等
定期積金
第五十二条の五十一第二項
電磁的記録
電磁的記録（協同組合による金融事業に関する法律第五条の七第二項に規定する電磁的記録をいう。）
電磁的方法
電磁的方法（同法第五条の七第十一項第四号に規定する電磁的方法をいう。）
第五十二条の五十九の見出し
所属銀行等
所属信用協同組合等
第五十二条の六十第一項
営業所
事務所
第五十二条の六十第二項
預金者等
預金者又は定期積金の積金者
第五十二条の六十の二第二項
第五十二条の四十三から第五十二条の五十六まで
第五十二条の四十三から第五十二条の五十六まで（第五十二条の四十五の二を除く。）及び同法第六条の五の十一第一項
２
法第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の六十の二第二項の規定により銀行法の規定を適用する場合においては、同法の規定中「銀行」とあるのは「信用協同組合等」と、「所属銀行」とあるのは「所属信用協同組合」と、「銀行代理業者」とあるのは「信用協同組合代理業者」と、「銀行代理業」とあるのは「信用協同組合代理業」と、「第二条第十四項各号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第二項各号」と、「銀行代理行為」とあるのは「信用協同組合代理行為」と、「特定銀行代理業者」とあるのは「特定信用協同組合代理業者」と、「特定銀行代理行為」とあるのは「特定信用協同組合代理行為」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「信用協同組合代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「信用協同組合代理業再受託者」とするほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える銀行法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十四条第二項
次項、次条第二項及び第五項並びに第四十七条第二項
次項並びに次条第二項及び第五項
第五十二条の四十第二項
商号若しくは名称又は氏名、許可番号
商号又は名称
の商号
の名称
第五十二条の四十四第一項
商号
名称
第五十二条の四十四第二項
第二条第十四項第一号
協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第二項第一号
預金者等の
預金者又は定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の
定期積金等
定期積金
第五十二条の五十一第二項
電磁的記録
電磁的記録（協同組合による金融事業に関する法律第五条の七第二項に規定する電磁的記録をいう。）
電磁的方法
電磁的方法（同法第五条の七第十一項第四号に規定する電磁的方法をいう。）
第五十二条の五十六第二項
前項第三号から第五号までのいずれか
前項第四号又は第五号
第五十二条の五十九の見出し
所属銀行等
所属信用協同組合等
第五十二条の六十第一項
営業所
事務所
第五十二条の六十第二項
預金者等
預金者又は定期積金の積金者
（特定信用協同組合代理業者の休日）
第五条の六
法第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する政令で定める日は、第四条第一項各号に掲げる日とする。
２
前項に定める日のほか、特定信用協同組合代理業者（法第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する特定信用協同組合代理業者をいう。以下この条において同じ。）は、次の各号に掲げる営業所又は事務所（以下この条において「営業所等」という。）の区分に応じ、当該各号に定める日を当該営業所等の休日とすることができる。
一
特定信用協同組合代理業者の特定信用協同組合代理行為（法第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する特定信用協同組合代理行為をいう。以下この号において同じ。）を行わない営業所等（特定信用協同組合代理行為を行う営業所等の当該特定信用協同組合代理行為を行う施設以外の施設を含む。）
前項に定める日以外の日
二
前号に掲げる営業所等以外の特定信用協同組合代理業者の営業所等
次に掲げる日
イ
当該営業所等（主たる営業所等その他の内閣府令で定める営業所等に限る。イにおいて同じ。）につき、当該営業所等の休日としても当該特定信用協同組合代理業者の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして金融庁長官が承認した日
ロ
当該特定信用協同組合代理業者が当該営業所等（イに規定する営業所等を除く。）の休日として金融庁長官に届出をした日
３
特定信用協同組合代理業者は、前項第二号に定める日をその営業所等の休日とするときは、その旨を当該営業所等の店頭に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。
（信用協同組合電子決済等取扱業に関する特例に係る法の規定を適用する場合の読替え）
第五条の六の二
法第六条の四の四第二項の規定により法第六条の五の十第一項において準用する銀行法の規定を適用する場合における同項において準用する銀行法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法第六条の五の十第一項において準用する銀行法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十二条の六十一の八第一項第一号
商号、名称又は氏名
商号
第五十二条の六十一の八第一項第四号
営業所又は事務所
営業所
第五十二条の六十一の十五第一項
営業所若しくは事務所
営業所
（認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会の認定の申請）
第五条の六の三
法第六条の四の六の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出してしなければならない。
一
名称
二
事務所の所在地
三
役員の氏名
四
法第六条の四の六第二号に規定する協会員の氏名又は名称
２
前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
（信用協同組合電子決済等取扱業者等についての銀行法の読替え）
第五条の六の四
法第六条の五第一項において銀行法の規定を準用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える銀行法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十二条の六十の四第一項第五号
商号
名称
第五十二条の六十の六第一項第七号
協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法
信用金庫法
農林中央金庫法
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）、農林中央金庫法
第五十二条の六十の六第一項第九号ヘ
協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法
信用金庫法
農林中央金庫法
銀行法、農林中央金庫法
第五十二条の六十の十一第一項第五号
商号
名称
第五十二条の六十の十五第一項第一号
手続実施基本契約
手続実施基本契約（協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。次項において同じ。）
第五十二条の六十の三十一第二項
認定業務
認定業務（協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の六に規定する認定業務をいう。第五十二条の六十の三十四第一項及び第五十二条の六十の三十五において同じ。）
（信用協同組合電子決済等取扱業者と密接な関係を有する者）
第五条の六の五
法第六条の五第一項において準用する銀行法（以下この項、次条から第五条の六の九まで及び第九条第一項において「準用銀行法」という。）第五十二条の六十の十三に規定する政令で定める者は、信用組合等（法第六条の四に規定する信用組合等をいう。）その他内閣府令で定める者以外の者であつて、次に掲げるものとする。
一
当該信用協同組合電子決済等取扱業者（法第六条の四の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者をいう。以下同じ。）の役員（準用銀行法第五十二条の六十の四第一項第四号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）又は使用人
二
当該信用協同組合電子決済等取扱業者の親法人等又は子法人等
三
当該信用協同組合電子決済等取扱業者の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する個人（次項第四号において「特定個人株主」という。）（第一号に掲げる者を除く。）
四
前三号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者
２
前項第二号の「親法人等」とは、次に掲げる者（内閣府令で定める者を除く。）をいう。
一
その親会社等
二
その親会社等の子会社等（自己並びに前号及び次項第一号に掲げる者を除く。）
三