（口述書の提出要求）
第五十七条
公平委員会は、証人に対し、口頭による証言に代えて口述書の提出を求めることができる。
２
口述書を提出させる場合は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一
証人の氏名、住所及び官職又は職業
二
提出すべき日時及び場所
三
証言を求めようとする事項
四
正当な理由がなくて提出しなかつた場合の法律上の制裁
（当事者尋問）
第五十八条
公平委員会は、当事者本人を尋問することができる。
この場合においては、陳述を求めようとする事項を示して、当該当事者本人の同意を得なければならない。
２
当事者本人を尋問する場合には、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。
第五十四条第二項及び第三項の規定は、この場合の宣誓について準用する。
３
公平委員会は、第一項の規定に基づき当事者本人を尋問する場合において、必要があると認めるときは、当事者本人をその代理人及び相手方の当事者が尋問することを認めることができる。
第五十五条第二項及び第三項の規定は、この場合の尋問について準用する。
（対質）
第五十九条
公平委員会は、証人又は当事者本人を尋問する場合において、必要があると認めるときは、証人相互又は当事者本人と証人若しくは当事者本人相互の対質を命ずることができる。
（鑑定）
第六十条
公平委員会は、必要があると認めるときは、鑑定人に鑑定をさせることができる。
（検証）
第六十一条
公平委員会は、必要があると認めるときは、検証を行うことができる。
２
公平委員会は、検証を行う場合には、あらかじめその日時及び場所を当事者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。
（証拠の所在地における証拠調べ）
第六十二条
公平委員会は、証人等の健康状態等又は証拠資料の性質、保管状態等を考慮し、第三十三条第一項の規定に基づき通知した場所において証言等又は証拠資料の提出を求めることが適当でないと認めるときは、当事者の意見を聴き、証人等又は証拠資料の所在地に赴いて証拠調べをすることができる。
２
公平委員会は、適当と認めるときは、受命公平委員に前項の証拠調べを行わせることができる。
（調査員による証拠調べ）
第六十三条
公平委員会は、事案の審理のために特に必要があると認めるときは、事務総局の職員のうちから人事院が指名した調査員に、前条第一項の証拠調べを行わせることができる。
２
調査員は、前条第一項の証拠調べの実施に関し、公平委員会の指示に従つて、公平委員会及び公平委員長の権限に属する行為をすることができる。
３
人事院は、調査員を指名したときは、その者の氏名を当事者に通知するものとする。
４
第二十一条第二項、第二十七条及び第二十八条の規定は、調査員について準用する。
第六章　審尋審理
（審尋審理）
第六十四条
請求者が審尋審理の請求を行つた場合又は審査請求書において口頭審理又は審尋審理の選択を行わなかつた場合には、公平委員会は、審尋審理を行うものとする。
第三十二条の規定に基づき口頭審理の請求が撤回されたときも、同様とする。
２
審尋審理は、審尋及び書面によつて行う。
この場合において、請求者の申立てがあつたときは、公平委員会は、その者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
（審尋）
第六十五条
審尋においては、次に掲げる審理を行うことができる。
一
当事者の主張を明確にすること。
二
事案の争点を整理すること。
三
必要な証拠調べを行うこと。
四
前条第二項後段の規定に基づいて、請求者に口頭で意見を述べさせること。
五
前各号に掲げるもののほか、第二十条に定める公平委員会の責務を遂行するために必要と認める調査を行うこと。
２
審尋は非公開で行うものとする。
３
公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者を審尋に立ち会わせることができる。
（審理終了の予告）
第六十六条
公平委員会は、審尋審理を終了させる前に、相当の期間を置いて、当事者に対し、審理の終了予定日を通知しなければならない。
（口頭審理に関する規定の準用）
第六十七条
第三十条、第三十三条から第三十七条まで、第四十一条、第四十二条、第四十五条及び前章第二節（第五十五条、第五十六条、第五十八条第三項及び第六十一条第二項を除く。）の規定は、審尋審理について準用する。
この場合において、第三十四条第一項中「当事者の一方」とあるのは「当事者」と、第四十一条第一項中「当事者の一方又は双方」とあるのは「請求者又は処分者」と、第四十五条第二項第一号中「又は第三十八条に規定する書面がこれらの規定」とあるのは「が同項」と、「これらの書面」とあるのは「当該反論書」と、第六十二条第一項中「ときは、当事者の意見を聴き」とあるのは「ときは」と読み替えるものとする。
第七章　調書
（調書）
第六十八条
公平委員会は、次に掲げるものを調書として取りまとめるものとする。
一
審査請求書及び添付資料
二
答弁書、反論書その他当事者の主張に関する文書
三
口頭審理の場合にあつては口頭審理記録書及び争点整理等手続記録書、審尋審理の場合にあつては審尋記録書
四
最終陳述書
五
証拠資料
六
前各号に掲げるもののほか、公平委員会が必要と認めるもの
２
公平委員会は、口頭審理記録書、争点整理等手続記録書及び審尋記録書をそれぞれ審理を行つた日ごとに作成するものとする。
３
口頭審理記録書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
事案の表示
二
審理に出席した当事者及び代理人の氏名
三
審理の場所及び年月日
四
審理を公開したこと又は公開しなかつたこと。
五
審理の内容の概要
六
審理を行つた公平委員長、公平委員及び調査員の氏名
七
証人等の尋問及び検証を行つた場合には、その記録（証人の尋問において第五十六条第一項の措置をとつたときは、その旨を含む。）
４
前項の規定は、争点整理等手続記録書及び審尋記録書について準用する。
（調書の閲覧及び謄写）
第六十九条
公平委員会（第二十条の規定に基づいて調書が人事院に提出された後にあつては、人事院。以下この項において同じ。）は、当事者が調書（第三十一条第四項の規定に基づき当事者、代理人又は傍聴人を退席させて行われた審理に関する部分を除く。）を閲覧し、又は謄写することを許可することができる。
ただし、公平委員会の事務又は調書の保存に支障があるときは、この限りでない。
２
前項の許可に関し必要な事項は、事務総長が別に定めるものとする。
第八章　判定
（判定）
第七十条
人事院は、公平委員会が提出した調書に基づいて、速やかに指令で判定を行うものとする。
２
判定書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
主文
二
事実及び争点
三
理由
四
判定に加わつた人事官の氏名
（判定に伴う必要な処置）
第七十一条
人事院は、処分を取り消し、又は修正した場合には、その判定を実施するため、自ら必要な処置をし、かつ、関係庁の長又は関係する行政執行法人の長に対し、必要な処置をするように指示するものとする。
（判定の送達）
第七十二条
判定の送達は、判定書の正本を当事者又は当事者の指定する代理人に送付して行う。
（判定書の更正）
第七十三条
人事院は、判定書に違算、書損その他明白な誤りがある場合には、いつでも、更正することができる。
２
判定書の更正は、判定書の原本及び正本に付記してするものとする。
ただし、正本に付記してすることができないときは、更正通知書を当事者に送付してするものとする。
第九章　再審の請求
（再審の請求の要件）
第七十四条
当事者は、次に掲げる場合には、人事院の判定についての審査（以下「再審」という。）の請求をすることができる。
一
第二十一条第二項各号に掲げる者が、公平委員又は調査員として審理に関与したことが判明した場合
二
判定の基礎となつた証拠資料が、偽造又は変造されたものであることが判明した場合
三
判定の基礎となつた証人の証言、当事者の陳述又は鑑定人の鑑定が虚偽のものであることが判明した場合
四
審理の際証拠調べが行われなかつた重大な証拠が新たに発見された場合
五
判定に影響を及ぼすような事実について、判断の遺脱があつた場合
（再審の請求期間）
第七十五条
再審の請求は、判定のあつた日の翌日から起算して六月以内にしなければならない。
（再審の請求の方法）
第七十六条
再審の請求は、次に掲げる事項を記載した再審請求書正副二通を、請求の理由を証明するに足りる資料とともに、人事院に提出してしなければならない。
一
再審を請求する当事者の氏名、住所及び官職又は職業
二
判定書に記載された請求者の氏名並びに処分者の職及び氏名
三
処分の内容及び時期
四
判定の内容及び時期
五
再審を請求する理由
六
再審の請求の年月日
（再審の範囲）
第七十七条
人事院は、再審の請求を受理した場合には、請求の範囲内において再審を行うものとする。
（職権による再審）
第七十八条
人事院は、第七十四条各号に掲げる場合その他特に必要があると認める場合は、職権により再審を行うことができる。
（再審の判定）
第七十九条
人事院は、再審の結果、最初の判定を正当と認めるときは、これを確認するものとし、不当と認めるときは、最初の判定を修正し、又はこれに代えて新たに判定を行うものとする。
（準用等）
第八十条
第三条第四項、第四条第二項、第五条から第八条まで、第十一条第一項及び第二項、第十七条（第五項を除く。）、第十八条並びに前章の規定は、再審について準用する。
この場合において、第四条第二項中「前項各号」とあるのは「第七十六条各号」と、第六条第一項第二号中「処分」とあるのは「第七十四条各号に掲げる場合」と、「事実について」とあるのは「理由によつて」と、同項第三号並びに同条第二項及び第三項中「審査請求期間」とあるのは「第七十五条に定める期間」と、第八条中「処分者」とあるのは「相手方の当事者」と、第十一条第一項中「事案に関する人事院の判定がある」とあるのは「再審の請求が受理される」と、第十七条第二項及び第三項中「公平委員会」とあるのは「人事院」と、第七十条第一項中「公平委員会が提出した調書」とあるのは「人事院が行つた調査の結果」と読み替えるものとする。
２
第七十四条から前条まで及び前項に定めるもののほか、再審に関し必要な事項は人事院が定める。
第十章　雑則
（文書の送付）
第八十一条
文書の送付は、使送又は郵便等によつて行う。
２
文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によつてすることができる。
３
公示の方法による送付は、人事院が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を官報に掲載してするものとする。
この場合においては、掲載された日から十四日を経過した時に当該文書の送付があつたものとみなす。
（証拠資料の返還）
第八十二条
人事院又は公平委員会は、法及びこの規則に基づき提出された証拠資料を留め置く必要がなくなつたときは、速やかに当該証拠資料をその提出人に返還するものとする。
（審査費用）
第八十三条
審査に要した費用は、次に掲げるものを除くほか、それぞれ当事者の負担とする。
一
公平委員、書記及び調査員の旅費並びに公平委員会が職権で呼び出した証人及び鑑定人の旅費
二
公平委員会が職権でした証拠調べに関する費用
三
人事院が審査請求書の点検・審査に要した費用
四
人事院及び公平委員会が文書の送付に要した費用
五
再審に要した費用で人事院が定めるもの
附　則
（施行期日）
１
この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則の施行の日前から引き続き係属している不服申立てについて、改正前の規則一三―一（不利益処分についての不服申立て）の規定によつてされた手続は、改正後の規則一三―一（不利益処分についての不服申立て）の相当規定によつてされたものとみなす。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
１
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十七年四月一日から施行する。
（再審の請求期間に関する経過措置）
２
この規則による改正後の規則一三―一第七十二条の規定は、この規則による改正前の規則一三―一第七十二条の規定による期間がこの規則の施行後に満了する再審の請求について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
（雑則）
第十五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
規則一三―一第二条第一項に規定する処分についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた当該処分に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この規則は、令和三年四月一日から施行する。