遺族基礎年金の受給権者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は、その氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があつた日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。
一
変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
遺族基礎年金の年金証書の年金コード
四
氏名の変更の理由
２
前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
遺族基礎年金の年金証書
二
戸籍の抄本その他の氏名の変更の理由を明らかにすることができる書類
３
遺族基礎年金の受給権者が同時に遺族厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第七十条第一項の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。
４
遺族基礎年金の受給権者が同時に厚生年金保険の実施者たる政府が支給する遺族共済年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が平成九年改正省令附則第七十六条第一項又は平成十四年改正省令附則第五十三条第一項の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。
５
遺族基礎年金の受給権者が同時に厚生年金保険法第二条の五第一項第二号から第四号までに定める者が支給する同法による遺族厚生年金（以下「第二号等遺族厚生年金」という。）の受給権を有する場合において、厚生労働大臣が法第百八条第二項の規定により同項に規定する事項について必要な書類を閲覧し、又は資料の提供を受けることにより当該受給権者が他の法令の規定で第一項の規定に相当するものに基づく当該第二号等遺族厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つた事実を確認したときは、同項の届出を行つたものとみなす。
（氏名変更の理由の届出）
第五十二条の三
遺族基礎年金の受給権者は、その氏名を変更した場合であつて前条第一項の規定による届書の提出を要しないときは、当該変更をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
氏名の変更の理由
２
前項の届書には、戸籍の抄本その他の氏名の変更の理由を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（老齢基礎年金に関する規定の準用）
第五十三条
第二十条から第二十六条までの規定（次項及び第三項において準用する規定を除く。）は、遺族基礎年金について準用する。
この場合において、第二十五条第一項中「第十六条、第十六条の二第三項又は第十六条の三の例により、老齢基礎年金の裁定請求書」とあるのは、「第三十九条又は第四十条の例により、遺族基礎年金の裁定請求書」と、第二十六条中「第十八条の二」とあるのは「第五十一条の二及び第五十一条の三」と読み替えるものとする。
２
第二十条第二項、第二十条の二第二項、第二十一条第三項、第二十二条第五項、第二十三条第五項、第二十四条第三項及び第二十五条第三項の規定は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合について準用する。
この場合において、第二十条第二項中「第三十八条第一項」とあるのは「第七十一条第一項」と、第二十条の二第二項中「第三十八条の二第一項」とあるのは「第七十一条の二第一項」と、第二十一条第三項中「第三十九条第一項」とあるのは「第七十二条第一項」と、第二十二条第五項中「第四十条第一項」とあるのは「第七十三条第一項」と、第二十三条第三項中「第四十条の二第一項」とあるのは「第七十三条の二第一項」と、第二十四条第三項中「第四十一条第一項」とあるのは「第七十四条第一項」と、第二十五条第三項中「第四十二条第一項」とあるのは「第七十五条第一項」と読み替えるものとする。
３
第二十条第四項、第二十三条第七項及び第二十四条第五項の規定は、遺族基礎年金の受給権者が同時に第二号等遺族厚生年金の受給権を有する場合について準用する。
この場合において、これらの規定中「当該第二号等老齢厚生年金」とあるのは、「当該第二号等遺族厚生年金」と読み替えるものとする。
第五十四条
削除
（申請書等の経由）
第五十五条
第三十九条又は第四十条の遺族基礎年金の裁定請求書（第四十二条第四項の規定により第四十条第一項の請求書に併せて提出しなければならないこととされた第四十二条の請求書を含む。）及び第五十三条第一項において準用する第二十五条第一項の請求書（同項後段の規定に該当する場合に係るものに限る。）は、令第一条、第一条の二及び第二条の規定により当該遺族基礎年金に係る法第十六条に規定する裁定の請求の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。
２
第四十一条第一項の申請書は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める者を経由して提出しなければならない。
一
第三十九条又は第四十条の遺族基礎年金の裁定請求書と同時に提出する場合
前項の規定により当該遺族基礎年金の裁定請求書の提出について経由するものとされた者
二
令第一条の二第三号ニに掲げる遺族基礎年金に係るものである場合（前号に掲げる場合を除く。）
当該受給権者の住所地の市町村長
三
令第十五条第一項に規定する共済払いの基礎年金である遺族基礎年金に係るものである場合（第一号に掲げる場合を除く。）
当該遺族基礎年金の支払に関する事務を行う共済組合等
３
第四十九条第一項及び第五十条第一項の申請書は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める者を経由して提出しなければならない。
一
令第一条の二第三号ニに掲げる遺族基礎年金に係るものである場合
当該受給権者の住所地の市町村長
二
令第十五条第一項に規定する共済払いの基礎年金である遺族基礎年金に係るものである場合
当該遺族基礎年金の支払に関する事務を行う共済組合等
４
第五十三条第一項において準用する第二十五条第一項の請求書（同項後段の規定に該当する場合に係るものを除く。）は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める者を経由して提出しなければならない。
一
前項第一号に規定する遺族基礎年金に係るものである場合
当該請求者の住所地の市町村長
二
令第十五条第一項に規定する共済払いの基礎年金である遺族基礎年金に係るものである場合
当該遺族基礎年金の支払に関する事務を行う共済組合等
５
この款の規定（第五十三条において準用する規定を含む。）による届書は、令第一条、第一条の二及び第二条の規定により法第百五条第三項及び第四項に規定する届出の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。
第五十六条から第六十条まで
削除
第四款　寡婦年金
（裁定の請求）
第六十条の二
法第十六条の規定による寡婦年金についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
夫の氏名、生年月日及び住所並びに死亡した年月日並びに基礎年金番号
三
夫の死亡の原因が第三者の行為によつて生じたものであるとき又は業務上の事由によるものであるときは、その旨
四
法第五十二条の六の規定によつて寡婦年金を選択しようとする者は、その旨
五
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
第十六条第一項第八号イに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ
第十六条第一項第八号ロに規定する者
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ
第十六条第一項第八号ハに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
夫の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二
夫の死亡日を明らかにすることができる戸籍又は除かれた戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により夫に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
三
受給権者の生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
三の二
前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
四
夫の死亡の当時まで引き続く十年間における夫及び受給権者の相互の身分関係を明らかにすることができる戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し
五
夫の死亡の当時、受給権者が夫によつて生計を維持していたことを明らかにすることができる書類
六
前項第五号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
３
前項の規定により添付すべき戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本若しくは抄本、住民票の写し又は市町村長の証明書にあつては、同項第二号から第四号までに掲げる事実を明らかにすることができない場合においては、これらの書類にかえて、当該事実を明らかにすることができる他の書類を添えるものとする。
４
受給権者の夫が法第十八条の三に規定する状態に該当するものであるときは、第二項第二号に掲げる書類に代えて、夫が行方不明となつた事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（支給停止解除の申請）
第六十条の三