会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。
二
会計の監査に関すること。
三
会計事務に関する技術指導に関すること。
（人事教育部の分課）
第八十一条
人事教育部に、次の四課を置く。
人事教育計画課
補任課
募集・援護課
厚生課
（人事教育計画課）
第八十二条
人事教育計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職員の人事の計画（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）の総合調整に関すること。
二
職員の分限、懲戒、服務及び規律に関すること。
三
職員の補充に関すること（統合幕僚監部及び募集・援護課の所掌に属するものを除く。）。
四
知能、性格等に関する適性検査に関すること。
五
礼式、表彰、服制、旗章及び標識に関すること。
六
予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の制度及び招集手続に関すること。
七
教育訓練計画に関すること（統合幕僚監部及び訓練課の所掌に属するものを除く。）。
八
学校及び教育訓練関係の部隊の業務の総合運営に関すること。
九
職員の離職後の就職に関する規制並びに自衛隊法第六十五条の十一第一項、第三項及び第四項の規定による届出に関すること。
十
部内の事務の総括に関すること。
（補任課）
第八十三条
補任課は、職員の任免その他の人事に関する事務（人事教育計画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（募集・援護課）
第八十四条
募集・援護課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職員の募集に関すること。
二
求職のための公共職業安定所等との連絡その他再就職のための求職活動に関して職員に協力すること。
三
職員に対して行う再就職を容易にするため必要な知識及び技能を習得させるための教育訓練に関すること。
四
前二号に掲げるもののほか、職員の再就職の援助に関すること（人事教育計画課の所掌に属するものを除く。）。
五
地方協力本部の業務の運営に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。
（厚生課）
第八十五条
厚生課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職員の給与に関すること。
二
職員の恩給及び退職手当に関すること。
三
職員の宿舎に関すること。
四
職員の福利厚生に関すること。
五
職員の共済組合に関すること。
六
若年定年退職者給付金に関すること。
（運用支援・訓練部の分課）
第八十六条
運用支援・訓練部に、次の二課を置く。
運用支援課
訓練課
（運用支援課）
第八十七条
運用支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第五十八条第十二号に規定する経費及び収入の予算、決算及び会計の計画（行動の計画に関し必要なものに限る。）並びに第五十八条の二第一号及び第六号、第六十条第五号、第六十一条第二号、第六十二条第一号、第六十八条第一号並びに第七十三条第三項第二号に規定する計画の執行に伴い必要な措置に関する計画（陸上自衛隊に係るものに限る。）の総合調整に関すること。
二
航空機の運航に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。
三
航空管制に関すること。
四
部内の事務の総括に関すること。
（訓練課）
第八十八条
訓練課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
教育訓練用器材の取得及び配分の計画に関すること。
二
教範その他の教育訓練資料の整備に関すること。
三
部隊の訓練、その検閲及び演習に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。
（防衛部の分課）
第八十九条
防衛部に、次の二課を置く。
防衛課
施設課
（防衛課）
第九十条
防衛課は、次に掲げる事務（第二号から第五号まで及び第七号から第九号までに掲げる事務にあつては、統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
防衛及び警備の計画に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。
二
部隊及び機関の組織、定員、編成、装備及び配置に関すること。
三
業務計画の作成及びその実施の調整に関すること。
四
防衛及び警備の方法の研究改善に関すること。
五
部隊及び機関の運営に関する研究改善に関すること。
六
装備品、航空機及び食糧その他の需品（以下「陸上装備品等」という。）に関する研究開発の目標とすべき事項に関すること。
七
防衛の分野におけるアメリカ合衆国との協力の計画に関すること。
八
防衛の分野における国際的な交流の計画に関すること。
九
第七号に掲げるもののほか、軍備管理、軍縮その他安全保障環境の安定化に資する国際的諸活動に対する防衛の分野における協力の計画に関すること。
十
部内の事務の総括に関すること。
（施設課）
第九十一条
施設課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
施設の取得及び建設の計画に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。
二
施設の管理に関すること。
三
土木工事の施行の受託及び実施に関すること。
四
施設技術に関すること。
（装備計画部の分課）
第九十二条
装備計画部に、次の五課を置く。
装備計画課
武器・化学課
通信電子課
航空機課
開発課
（装備計画課）
第九十三条
装備計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
陸上自衛隊に係る第七十三条第三項第二号に規定する計画（保健衛生に係るものを除く。）の執行に伴い必要な措置に関する計画の総合調整に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、陸上装備品等の補給、保管及び整備の計画の総合調整に関すること。
三
第一号に掲げるもののほか、陸上装備品等及び陸上装備品等に関する役務の調達計画の総合調整及び防衛装備庁に対する調達要求の総合調整に関すること。
四
輸送に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。
五
輸送に関する技術指導に関すること。
六
陸上装備品等の調達、補給、保管及び整備、輸送並びに施設に関する業務を任務とする部隊及び機関の業務の総合運営に関すること。
七
食糧その他の需品（衛生資材を除く。以下この条において同じ。）の補給、保管及び整備に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。
八
需品及び需品に関する役務の調達（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）及び防衛装備庁に対する調達要求に関すること。
九
職員の給養に関すること。
十
需品の取扱いに関する技術指導に関すること。
十一
部内の事務の総括に関すること。
（武器・化学課）
第九十四条
武器・化学課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
火器、車両、誘導武器、弾火薬類及び化学器材並びにこれらに付随する器材（以下この条において「武器等」という。）の補給、保管及び整備に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。
二
武器等及び武器等に関する役務の調達（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）及び防衛装備庁に対する調達要求に関すること。
三
武器等の取扱いに関する技術指導に関すること。
四
化学技術に関すること。
五
不発弾その他の火薬類の除去及び処理に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。
（通信電子課）
第九十五条
通信電子課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
通信器材、電波器材及び電子計算機並びにこれらに付随する器材（以下この条において「通信器材等」という。）並びに施設器材の補給、保管及び整備に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。
二
通信器材等及び施設器材並びにこれらに関する役務の調達（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）及び防衛装備庁に対する調達要求に関すること。
三
通信工事の施行の受託及び実施に関すること。
四
通信器材等の取扱いに関する技術指導に関すること。
（航空機課）
第九十六条
航空機課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空機及び航空機用機器（以下この条において「航空機等」という。）の補給、保管及び整備に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。
二
航空機等及び航空機等に関する役務の調達（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）及び防衛装備庁に対する調達要求に関すること。
三
航空機等に関する航空の安全に必要な措置及びこれに伴う調整に関すること。
四
航空機等の取扱いに関する技術指導に関すること。
（開発課）
第九十七条
開発課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
陸上装備品等の研究改善の計画及びその実施の調整に関すること。
二
防衛装備庁に対する陸上装備品等の技術研究及び技術開発の要求に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、陸上装備品等の研究改善に関すること（衛生部の所掌に属するものを除く。）。
四
陸上装備品等の制式及び規格に関すること（衛生部の所掌に属するものを除く。）。
（指揮通信システム・情報部の分課）
第九十八条
指揮通信システム・情報部に、次の二課を置く。
指揮通信システム課
情報課
（指揮通信システム課）
第九十九条
指揮通信システム課は、次に掲げる事務（第二号から第四号までに掲げる事務にあつては、統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
陸上自衛隊の情報システムの整備及び管理に関すること。
二
通信の計画及び監理に関すること。
三
電波の使用計画及び監理に関すること。
四
暗号に関すること。
五
写真（航空写真を除く。）に関すること。
六
部内の事務の総括に関すること。
（情報課）
第百条
情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
法第二十三条第四号に規定する情報（陸上自衛隊に係るものに限る。）の収集整理及び配布に関すること。
二
防衛及び警備に関する秘密の保全に関すること。
三
地図及び航空写真に関すること。
四
第一号に規定する情報の収集整理及び配布に関する技術指導に関すること。
（衛生部）
第百一条