管理人が査定の裁判に対する異議の訴えを追行するために必要な費用等及び弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の報酬は、次項に規定する費用を除き、基金から支弁する。
２
管理人が査定の裁判に対する異議の訴えを追行するために必要な費用のうち訴訟費用となるものは、基金から立て替える。
３
査定の裁判に対する異議の訴えについての判決において管理人の負担とされた訴訟費用は、基金から支弁する。
４
裁判所は、管理人の申立てにより、第一項の費用等及び報酬の額を定める。
５
前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（管理人が取り立てた費用等及び訴訟費用の供託）
第九十四条
第九十二条第一項又は前条第二項の規定により立て替えた費用等又は訴訟費用を管理人が取り立てたときは、これを申立人のために基金として供託しなければならない。
２
第二十二条第六項の規定は前項の規定により管理人がした供託について、第九十二条第五項の規定は管理人が取り立てるべき前項の訴訟費用の取立てが不能である場合について準用する。
第四章　補則
（船舶先取特権）
第九十五条
制限債権者は、その制限債権（物の損害に関する債権に限る。）に関し、事故に係る船舶及びその属具について先取特権を有する。
２
前項の先取特権は、商法（明治三十二年法律第四十八号）第八百四十二条第五号の先取特権に次ぐ。
３
商法第八百四十三条第二項本文、第八百四十四条から第八百四十六条まで及び第八百四十八条第一項の規定は、第一項の先取特権について準用する。
４
第一項の先取特権が消滅する前に責任制限手続開始の決定があつた場合において、その決定を取り消す決定又は責任制限手続廃止の決定が確定したときは、前項において準用する商法第八百四十六条の規定にかかわらず、第一項の先取特権は、その確定後一年を経過した時に消滅する。
（締約国である外国における制限基金の形成の効果）
第九十六条
千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締約国である外国において同議定書によつて改正された千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約（以下「海事債権責任制限条約」という。）に定める制限基金が形成された場合においては、当該基金から支払を受けることができる制限債権については、その制限債権者は、制限基金以外の船舶所有者等の財産若しくは救助者の財産又は被用者等の財産に対してその権利を行使することができない。
２
第三十四条から第三十六条までの規定は、前項の場合について準用する。
第九十七条
削除
（船舶の管理人等に対するこの法律の適用）
第九十八条
この法律は、海事債権責任制限条約第一条第二項に規定する船舶の管理人及び船舶の運航者並びに法人であるこれらの者の無限責任社員について船舶所有者等と同様に、同項に規定する船舶の管理人又は船舶の運航者の被用者その他の者でその者の行為につきこれらの者が責めに任ずべきものについて被用者等と同様に、適用する。
２
この法律は、制限債権につき弁済の責めに任ずることによつて生ずる損害をてん補する保険契約の保険者について、被保険者と同様に適用する。
第五章　罰則
第九十九条
管理人又は管理人代理がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
２
前項の場合において、収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第百条
前条第一項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第百一条
第四十条第二項の規定による報告又は書類の提出を求められて、報告をせず、若しくは書類の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の書類の提出をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
２
この法律は、この法律の施行前に発生した事故により生じた損害に基づく債権については適用せず、この法律の施行前に生じた債権及びこの法律の施行前に発生した事故によりこの法律の施行後に生じた損害に基づく債権については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、責任条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。
３
前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に発生した事故から生じた債権については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年三月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
（罰則の適用等に関する経過措置）
第十二条
施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十四条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（処分等の効力）
第百二十一条
この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百二十二条
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に発生した事故から生じた債権についての責任の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成二十七年六月八日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に発生した事故から生じた債権についての責任の制限については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第五十条及び第五十二条の規定は、公布の日から施行する。
（船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四十条
附則第十六条に規定する場合における前条の規定による改正前の船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第九十五条第一項の先取特権の効力及び順位については、前条の規定による改正後の船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第九十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第五十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五十二条