犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十条第一項又は第四十条の二の規定による審査の申立てがされた検察庁の長（以下「審査庁」という。）
第十三条第一項及び第二項、第二十八条、第三十条第二項及び第三項、第三十二条第三項、第三十三条から第三十六条まで、第三十八条第一項から第三項まで及び第五項並びに第三十九条
審理員
審査庁
第十四条
第十九条に規定する審査請求書又は第二十一条第二項に規定する審査請求録取書
審査申立書
第十五条第六項
権利
権利（被害回復給付金の支給を受ける権利を除く。）
第十八条第三項
次条に規定する審査請求書
審査申立書
前二項に規定する期間（以下「審査請求期間」という。）
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十条第一項に規定する期間
第二十一条第一項
審査請求書を提出し、又は処分庁等に対し第十九条第二項から第五項までに規定する事項を陳述する
審査申立書を提出する
第二十一条第二項
審査請求書又は審査請求録取書（前条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。第二十九条第一項及び第五十五条において同じ。）
審査申立書
第二十一条第三項
審査請求書を提出し、又は処分庁に対し当該事項を陳述した
審査申立書を提出した
第二十二条第一項
審査請求書を処分庁又は審査庁
審査申立書を審査庁
第二十二条第五項
審査請求書又は再調査の請求書若しくは再調査の請求録取書
審査申立書
第二十三条（見出しを含む。）
審査請求書
審査申立書
第二十三条
第十九条
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十条の三
第二十五条第二項
処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁
審査庁
第二十五条第七項
あったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出された
あった
第三十条第二項
第四十条及び第四十二条第一項を除き、以下
以下
第三十条第三項
審査請求人から反論書の提出があったときはこれを参加人及び処分庁等に、参加人
参加人
これを審査請求人及び処分庁等に、それぞれ
、これを審査請求人に
第三十八条第一項
参加人は、第四十一条第一項又は第二項の規定により審理手続が終結するまでの間
参加人は
第二十九条第四項各号に掲げる書面又は第三十二条第一項若しくは第二項若しくは
第三十二条第一項若しくは第二項又は
当該書面若しくは当該書類
当該書類
第五十一条第四項
参加人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。）
参加人
第五十二条第三項
法令の規定により公示された処分
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十条第一項第一号に掲げる処分又は同項第二号に掲げる決定
当該処分が取り消され、又は変更された旨を公示しなければ
法務省令で定めるところにより、当該処分又は決定が取り消され、又は変更された旨を公告しなければ
（審査請求の制限）
第四十五条
第四十条第一項各号に掲げる処分等及び第四十条の二に規定する不作為については、審査請求をすることができない。
（訴訟との関係）
第四十六条
第四十条第一項各号に掲げる処分等の取消しの訴えは、当該処分等についての審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。
（訴訟の特例）
第四十七条
第四十条第一項各号に掲げる処分等の取消しの訴え及び当該処分等に係る第四十二条第一項各号に定める裁決の取消しの訴えは、当該処分等をした検察官が所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
２
第四十条の二に規定する不作為に係る第四十二条の二各号に定める裁決の取消しの訴えは、当該不作為に係る検察官が所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
３
前二項に規定する処分等又は裁決の取消しの訴えは、第四十三条において準用する第十二条第二項の規定による裁決書の謄本の送達を受けた日から三十日を経過したときは、提起することができない。
４
前項の期間は、不変期間とする。
５
国は、第一項に規定する訴えが、他の申請人に対する第四十条第一項第三号に掲げる裁定又は当該裁定に係る第四十二条第一項各号に定める裁決の取消しを求めるものであるときは、遅滞なく、当該他の申請人に対し、訴訟告知をしなければならない。
（取消裁決等があった場合の申請等の効力）
第四十八条
第五条第一項若しくは第三十五条第一項の規定による支給対象犯罪行為の範囲を定める処分（以下この条において「旧処分」という。）を取り消す裁決若しくは旧処分を取り消す判決が確定した場合において改めて支給対象犯罪行為の範囲を定める処分（以下この条において「新処分」という。）がされたとき、又は旧処分を変更する裁決（以下この条において「変更裁決」という。）が確定したときは、旧処分に基づいて申請人が行った申請その他の行為（以下この条において「申請等」という。）又は申請人に対して行われた調査その他の行為（以下この条において「調査等」という。）は、新処分又は変更裁決に基づいて申請人が行った申請等又は申請人に対して行われた調査等とみなす。
第四章　雑則
（法務省令への委任）
第四十九条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、法務省令で定める。
第五章　罰則
第五十条
第二十七条第一項（第三十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第五十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第九条第一項又は第二項（これらの規定を第二十条（第三十九条において準用する場合を含む。）及び第三十九条において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は資料に虚偽の記載をして提出した者
二
第十七条第一項（第二十条（第三十九条において準用する場合を含む。）及び第三十九条において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する届出書に虚偽の記載をして提出した者
三
第二十八条第一項（第三十九条において準用する場合を含む。）の規定により報告若しくは文書の提出を命ぜられて、又は第二十八条第二項（第三十九条において準用する場合を含む。）の規定により報告若しくは文書の提出を求められて、虚偽の報告をし、又は虚偽の記載をした文書を提出した者（申請人又は第十七条第一項の規定により届出をした者に限る。）
２
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の刑を科する。
３
法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第三条第一項から第三項までの規定は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
第二条
削除
（経過措置）
第三条
検察官は、外国から外国犯罪被害財産等又はその換価若しくは取立てにより得られた金銭の譲与を受けるため特に必要があると認めるときは、この法律の施行の日前においても、第三十五条の規定並びに第三十九条において準用する第二十二条第一項、第二十三条第二項から第四項まで、第二十四条及び第二十八条の規定の例により、支給対象犯罪行為の範囲を定めること、被害回復事務管理人を選任し、被害回復事務を行わせることその他の外国譲与財産支給手続を開始するために必要な行為をすることができる。
２
第三十九条において準用する第二十三条第一項及び第二十七条の規定は前項の規定により選任された被害回復事務管理人について、第三十九条において準用する第二十七条第一項の規定は前項の規定により選任された被害回復事務管理人であった者について、それぞれ準用する。
３
前項において準用する第三十九条において準用する第二十七条第一項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
４
この法律の施行の際現に第一項の規定により選任された被害回復事務管理人である者は、この法律の施行の日に、第三十九条において準用する第二十二条第一項の規定により被害回復事務管理人に選任されたものとみなす。
５
第一項の規定により行われた外国譲与財産支給手続を開始するために必要な行為は、この法律の施行の日以後は、この法律の規定により当該外国譲与財産支給手続において行われた行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日