被共済者となるべき者を雇用しなくなつたとき。
（共済手帳）
第八十七条
共済手帳は、掛金の納付状況を明らかにすることができるものでなければならない。
（共済証紙）
第八十八条
機構は、特定業種ごとに、共済証紙の様式を定め、これを公示しなければならない。
（共済証紙の購入等）
第八十九条
共済証紙は、特定業種受託金融機関において販売するものとする。
２
共済証紙貼付共済契約者は、共済証紙を購入しようとするときは、特定業種受託金融機関に共済契約者証票を提示しなければならない。
３
共済証紙貼付共済契約者は、次に掲げる場合には、特定業種受託金融機関に共済契約者証票を提示し、その保有する共済証紙の買戻しを申し出ることができる。
一
特定業種共済契約が解除されたとき。
二
被共済者となるべき者を雇用しなくなつたとき。
４
共済証紙貼付共済契約者は、共済証紙が変更されたときは、特定業種受託金融機関に共済契約者証票を提示し、その保有する変更前の共済証紙と変更後の共済証紙との交換を申し出ることができる。
（共済手帳及び共済証紙の受払い状況）
第九十条
共済契約者は、共済手帳及び共済証紙の受払い状況を明らかにしておかなければならない。
（加入促進等のための掛金負担軽減措置）
第九十一条
法第四十五条第一項の規定により掛金の納付を免除できる日分は、新たに特定業種共済契約の被共済者（同項の規定に基づき掛金の納付の免除の措置が講ぜられた日のあるものを除く。）となる者について、次の各号に掲げる共済契約者の属する法第二条第四項の特定業種の区分に応じ、当該各号に定める日分とする。
一
建設業
五十日
二
清酒製造業
六十日
三
林業
六十二日
２
共済証紙貼付共済契約者に対する法第四十五条第一項の規定による免除（以下この条において単に「免除」という。）は、共済契約者の請求に基づき当該免除の対象となる被共済者に対して交付する共済手帳にその旨を明らかにして行うものとする。
３
電子情報処理組織使用共済契約者に対する免除は、当該電子情報処理組織使用共済契約者に対し、その旨を明らかにして行うものとする。
４
第四十七条第一項の規定は、免除について準用する。
（法第四十六条第一項の金額の繰入れ）
第九十二条
機構は、法第四十六条第一項第一号の規定による認定があつたとき又は同項第二号の規定による申出に係る者が同号の乙特定業種に係る特定業種共済契約の被共済者となつたときは、遅滞なく、同項の規定により繰り入れなければならない金額を同項の甲特定業種に係る勘定から、同項の乙特定業種に係る勘定に繰り入れなければならない。
（法第四十六条第一項第一号の厚生労働省令で定めるやむを得ない事情に基づく退職）
第九十三条
法第四十六条第一項第一号の厚生労働省令で定めるやむを得ない事情に基づく退職は、第三十九条各号に掲げる退職とする。
（特定業種間の移動による通算の申出）
第九十四条
法第四十六条第一項各号の申出は、移動通算申出書に同項第一号の申出にあつては第一号及び第二号、同項第二号の申出にあつては第一号及び第三号に掲げる書類を添付し、これを機構に提出してしなければならない。
一
従前の特定業種共済契約に係る共済手帳
二
法第四十六条第一項第一号の認定があつたことを証する書類
三
法第四十六条第一項第二号の同意があつたことを証する書類
２
法第四十六条第一項第一号の申出をしようとする者は、同号の認定を受けようとするときは、退職事由を明らかにした退職事由認定申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（特定業種間を移動した場合の通知）
第九十五条
機構は、法第四十六条第一項の繰入れを行つたときは、遅滞なく、当該繰入れを行つた金額及び当該繰入れに係る特定業種掛金納付月数を同項各号の申出をした者及び同項第二号の申出に係る者に通知しなければならない。
第九十六条
削除
（被共済者が特定業種間を二回以上移動した場合の取扱い）
第九十七条
法第四十六条第一項の甲特定業種に係る特定業種共済契約の被共済者が同条第二項の規定により当該甲特定業種に係る特定業種共済契約についての掛金の納付があつたものとみなされた者である場合における令第十三条の規定の適用については、同条第一項及び第四項第一号中「甲特定業種に係る特定業種掛金納付月数」とあるのは、「甲特定業種に係る特定業種掛金納付月数（法第四十六条第二項の規定により納付があつたものとみなされた掛金に係る特定業種掛金納付月数を含む。）」とする。
（元請負人の事務処理）
第九十八条
元請負人は、法第四十七条の事務を処理しようとするときは、あらかじめ、その事務を処理しようとする事務所ごとに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
元請負人の氏名又は名称及び住所
二
事務所の名称及び所在地
三
委託を行つた下請負人の氏名又は名称及び住所並びにその委託した事務の内容
四
委託を受けた事務に係る被共済者の見込み数
２
前項の届書には、当該下請負人が委託を行つたことを証する書類を添付しなければならない。
３
第一項の届書を提出した元請負人は、当該届書に記載された事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を機構に届け出なければならない。
４
第一項の規定による届書の提出、第二項の規定による書類の添付及び前項の規定による変更の届出については、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
第九十九条
法第四十七条の事務を処理する元請負人は、同条の事務を処理する事務所ごとに、当該事務所において処理する同条の事務に係る下請負人ごとの委託を受けた事務の内容並びに共済手帳及び共済証紙の受払い状況を明らかにした帳簿を備え付けておかなければならない。
２
前項の帳簿は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、法第四十四条第五項に規定する電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもつて作成することができる。
第百条
機構は、必要があると認めるときは、法第四十七条の事務を処理する元請負人に対し、その事務の処理に関し報告又は文書の提出を求めることができる。
（共済契約者の代理人）
第百一条
共済契約者は、あらかじめ代理人を選任した場合には、特定業種共済契約に関して共済契約者が行なうべき事務をその代理人に処理させることができる。
２
第九十八条及び第九十九条の規定は、前項の代理人について準用する。
この場合において、第九十八条第二項及び第九十九条第一項中「下請負人」とあるのは「共済契約者」と読み替えるものとする。
（共済手帳の請求等）
第百二条
共済契約者は、法第四十八条第一項の規定により共済手帳を請求しようとするときは、機構に対し、共済契約者証票を提示して、その共済手帳を交付しようとする被共済者の氏名、生年月日及び住所を記載した退職金共済手帳交付申請書を提出しなければならない。
この場合において、第三項の規定により提出された共済手帳があるときは、退職金共済手帳交付申請書にこれを添付しなければならない。
２
機構は、前項の退職金共済手帳交付申請書の提出があつた場合において、必要があると認めるときは、共済契約者に対し、当該申請書に記載された事項を証する書類の提出を求めることができる。
３
被共済者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、新たに共済手帳の交付を受けようとするときは、その共済手帳を共済契約者に提出しなければならない。
一
その所持する共済手帳をき損した場合
二
その所持する共済手帳に余白がなくなつた場合
三
その所持する共済手帳の表紙に記載された更新時期が到来した場合
４
第一項の規定による退職金共済手帳交付申請書の提出は、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
この場合においては、第一項の規定にかかわらず、共済契約者証票の提示を要しない。
（届出）
第百三条
法第五十条の届出は、次に掲げる事項を記載した届書を組合に提出してしなければならない。
一
共済契約者の氏名又は名称
二
法第四十二条第二項第二号に該当する場合にあつては、主たる事業の内容、常時雇用する従業員数及び資本金の額又は出資の総額
三
法第四十二条第二項第三号に該当する場合にあつては、その旨
四
第二号又は前号に掲げる場合に該当した日
２
第七十条第二項の規定は、前項の届出について準用する。
この場合において、同条第二項中「法第八条第二項ただし書」とあるのは「法第四十二条第二項ただし書」と、「第七条」とあるのは「第八十条第三項において準用する第七条」と読み替えるものとする。
３
第七十一条の規定は、特定業種共済契約の共済契約者について準用する。
第百四条
共済契約者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、遅滞なく、共済契約者証票を提出して、その旨を機構に届け出なければならない。
ただし、共済契約者が機構が定める方法によりその氏名若しくは名称又は住所の変更を確認することに同意した場合であつて、機構が当該方法による当該氏名若しくは名称又は住所の変更の確認を行つた場合は、この限りでない。
２
共済契約者は、第七十四条第一項第五号又は独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第八条第二項第五号の印章の印影を変更しようとするときは、あらかじめ、変更後の印章の印影を機構に届け出なければならない。
３
共済契約者は、共済契約者証票を紛失したときは、遅滞なく、その旨を機構に届け出なければならない。
４
被共済者は、その氏名を変更したときは、遅滞なく、共済手帳を提出して、その旨を機構に届け出なければならない。
５