次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるべき事項（事業報告及びその附属明細書に係るものを除く。）は、会社計算規則の定めるところによる。
一
法第四百三十二条第一項
二
法第四百三十五条第一項及び第二項
三
法第四百三十六条第一項及び第二項
四
法第四百三十七条
五
法第四百三十九条
六
法第四百四十条第一項及び第三項
七
法第四百四十一条第一項、第二項及び第四項
八
法第四百四十四条第一項、第四項及び第六項
九
法第四百四十五条第四項から第六項まで
十
法第四百四十六条第一号ホ及び第七号
十一
法第四百五十二条
十二
法第四百五十九条第二項
十三
法第四百六十条第二項
十四
法第四百六十一条第二項第二号イ、第五号及び第六号
十五
法第四百六十二条第一項
第二節　事業報告
第一款　通則
第百十七条
次の各号に掲げる規定に規定する法務省令で定めるべき事項（事業報告及びその附属明細書に係るものに限る。）は、当該各号に定める規定の定めるところによる。
ただし、他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
一
法第四百三十五条第二項
次款
二
法第四百三十六条第一項及び第二項
第三款
三
法第四百三十七条
第四款
第二款　事業報告等の内容
第一目　通則
第百十八条
事業報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。
一
当該株式会社の状況に関する重要な事項（計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の内容となる事項を除く。）
二
法第三百四十八条第三項第四号、第三百六十二条第四項第六号、第三百九十九条の十三第一項第一号ロ及びハ並びに第四百十六条第一項第一号ロ及びホに規定する体制の整備についての決定又は決議があるときは、その決定又は決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要
三
株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下この号において「基本方針」という。）を定めているときは、次に掲げる事項
イ
基本方針の内容の概要
ロ
次に掲げる取組みの具体的な内容の概要
（１）
当該株式会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
（２）
基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
ハ
ロの取組みの次に掲げる要件への該当性に関する当該株式会社の取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の判断及びその理由（当該理由が社外役員の存否に関する事項のみである場合における当該事項を除く。）
（１）
当該取組みが基本方針に沿うものであること。
（２）
当該取組みが当該株式会社の株主の共同の利益を損なうものではないこと。
（３）
当該取組みが当該株式会社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
四
当該株式会社（当該事業年度の末日において、その完全親会社等があるものを除く。）に特定完全子会社（当該事業年度の末日において、当該株式会社及びその完全子会社等（法第八百四十七条の三第三項の規定により当該完全子会社等とみなされるものを含む。以下この号において同じ。）における当該株式会社のある完全子会社等（株式会社に限る。）の株式の帳簿価額が当該株式会社の当該事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額の五分の一（法第八百四十七条の三第四項の規定により五分の一を下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超える場合における当該ある完全子会社等をいう。以下この号において同じ。）がある場合には、次に掲げる事項
イ
当該特定完全子会社の名称及び住所
ロ
当該株式会社及びその完全子会社等における当該特定完全子会社の株式の当該事業年度の末日における帳簿価額の合計額
ハ
当該株式会社の当該事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
五
当該株式会社とその親会社等との間の取引（当該株式会社と第三者との間の取引で当該株式会社とその親会社等との間の利益が相反するものを含む。）であって、当該株式会社の当該事業年度に係る個別注記表において会社計算規則第百十二条第一項に規定する注記を要するもの（同項ただし書の規定により同項第四号から第六号まで及び第八号に掲げる事項を省略するものを除く。）があるときは、当該取引に係る次に掲げる事項
イ
当該取引をするに当たり当該株式会社の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨）
ロ
当該取引が当該株式会社の利益を害さないかどうかについての当該株式会社の取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会。ハにおいて同じ。）の判断及びその理由
ハ
社外取締役を置く株式会社において、ロの取締役の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見
第二目　公開会社における事業報告の内容
（公開会社の特則）
第百十九条
株式会社が当該事業年度の末日において公開会社である場合には、次に掲げる事項を事業報告の内容に含めなければならない。
一
株式会社の現況に関する事項
二
株式会社の会社役員に関する事項
二の二
株式会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
三
株式会社の株式に関する事項
四
株式会社の新株予約権等に関する事項
（株式会社の現況に関する事項）
第百二十条
前条第一号に規定する「株式会社の現況に関する事項」とは、次に掲げる事項（当該株式会社の事業が二以上の部門に分かれている場合にあっては、部門別に区別することが困難である場合を除き、その部門別に区別された事項）とする。
一
当該事業年度の末日における主要な事業内容
二
当該事業年度の末日における主要な営業所及び工場並びに使用人の状況
三
当該事業年度の末日において主要な借入先があるときは、その借入先及び借入額
四
当該事業年度における事業の経過及びその成果
五
当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。）
イ
資金調達
ロ
設備投資
ハ
事業の譲渡、吸収分割又は新設分割
ニ
他の会社（外国会社を含む。）の事業の譲受け
ホ
吸収合併（会社以外の者との合併（当該合併後当該株式会社が存続するものに限る。）を含む。）又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
ヘ
他の会社（外国会社を含む。）の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分
六
直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない株式会社にあっては、成立後の各事業年度）の財産及び損益の状況
七
重要な親会社及び子会社の状況（当該親会社と当該株式会社との間に当該株式会社の重要な財務及び事業の方針に関する契約等が存在する場合には、その内容の概要を含む。）
八
対処すべき課題
九
前各号に掲げるもののほか、当該株式会社の現況に関する重要な事項
２
株式会社が当該事業年度に係る連結計算書類を作成している場合には、前項各号に掲げる事項については、当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の現況に関する事項とすることができる。
この場合において、当該事項に相当する事項が連結計算書類の内容となっているときは、当該事項を事業報告の内容としないことができる。
３
第一項第六号に掲げる事項については、当該事業年度における過年度事項（当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は株主資本等変動計算書に表示すべき事項をいう。）が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る定時株主総会において承認又は報告をしたものと異なっているときは、修正後の過年度事項を反映した事項とすることを妨げない。
（株式会社の会社役員に関する事項）
第百二十一条
第百十九条第二号に規定する「株式会社の会社役員に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。
ただし、当該事業年度の末日において監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。）であって金融商品取引法第二十四条第一項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないもの、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社でない株式会社にあっては、第六号の二に掲げる事項を省略することができる。
一
会社役員（直前の定時株主総会の終結の日の翌日以降に在任していた者に限る。次号から第三号の二まで、第八号及び第九号並びに第百二十八条第二項において同じ。）の氏名（会計参与にあっては、氏名又は名称）
二
会社役員の地位及び担当
三
会社役員（取締役又は監査役に限る。以下この号において同じ。）と当該株式会社との間で法第四百二十七条第一項の契約を締結しているときは、当該契約の内容の概要（当該契約によって当該会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。）
三の二
会社役員（取締役、監査役又は執行役に限る。以下この号において同じ。）と当該株式会社との間で補償契約を締結しているときは、次に掲げる事項
イ
当該会社役員の氏名
ロ
当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。）
三の三
当該株式会社が会社役員（取締役、監査役又は執行役に限り、当該事業年度の前事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この号及び次号において同じ。）に対して補償契約に基づき法第四百三十条の二第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該株式会社が、当該事業年度において、当該会社役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨
三の四