行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第八号の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令を次のように定める。
第一条
この命令において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第二条
法第十九条第八号の別表行政機関等のうち特定個人番号利用事務を処理する者として主務省令で定めるものは、次の表の第一欄に掲げる者とし、同号の法別表の各項の下欄に掲げる事務（準法定事務を含む。）のうち、迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして主務省令で定めるものは、次の表の第二欄に掲げる事務とし、同号の利用特定個人情報を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として主務省令で定める別表行政機関等又は法務大臣は、同表の第三欄に掲げる者とし、同号の特定個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報として主務省令で定めるものは、同表の第四欄に掲げる情報とする。
情報照会者
特定個人番号利用事務
情報提供者
利用特定個人情報
一　厚生労働大臣
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務又は同法による保険医若しくは保険薬剤師の登録に関する事務であって次条で定めるもの
法務大臣
戸籍関係情報であって次条で定めるもの
市町村長（特別区の区長を含む。以下この条において同じ。）
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の地方税（同法第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下この条において同じ。）に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報（以下この条において「地方税関係情報」という。）又は住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第四号に規定する事項（以下「住民票関係情報」という。）であって次条で定めるもの
厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等（日本私立学校振興・共済事業団、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会をいう。以下この条において同じ。）
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「年金給付関係情報」という。）であって次条で定めるもの
厚生労働大臣
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による給付の支給に関する情報（以下この条において「失業等給付関係情報」という。）であって次条で定めるもの
二　全国健康保険協会
健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって第四条で定めるもの
医療保険者（医療保険各法（健康保険法、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）又は地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。）により医療に関する給付の支給を行う全国健康保険協会、健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団、共済組合、市町村長又は国民健康保険組合をいう。以下この条において同じ。）又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。）
医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下この条において「医療保険給付関係情報」という。）であって第四条で定めるもの
健康保険法第五十五条又は第百二十八条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者
健康保険法第五十五条又は第百二十八条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第四条で定めるもの
法務大臣
戸籍関係情報であって第四条で定めるもの
市町村長
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報（以下この条において「介護保険給付等関係情報」という。）であって第四条で定めるもの
厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等
年金給付関係情報、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）による特別障害給付金の支給に関する情報（以下この条において「特別障害給付金関係情報」という。）又は年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による年金生活者支援給付金の支給に関する情報（以下この条において「年金生活者支援給付金関係情報」という。）であって第四条で定めるもの
厚生労働大臣
失業等給付関係情報であって第四条で定めるもの
内閣総理大臣
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第三項第一号から第三号までに規定する事項（以下「公的給付支給等口座登録簿関係情報」という。）であって第四条で定めるもの
三　健康保険組合
健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって第五条で定めるもの
医療保険者又は後期高齢者医療広域連合
医療保険給付関係情報であって第五条で定めるもの
健康保険法第五十五条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者
健康保険法第五十五条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第五条で定めるもの
法務大臣
戸籍関係情報であって第五条で定めるもの
市町村長
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第五条で定めるもの
厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等
年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第五条で定めるもの
厚生労働大臣
失業等給付関係情報であって第五条で定めるもの
内閣総理大臣
公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第五条で定めるもの
四　総務大臣又は都道府県知事
恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。第六条において同じ。）による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって第六条で定めるもの
法務大臣
戸籍関係情報であって第六条で定めるもの
市町村長
地方税関係情報であって第六条で定めるもの
厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等
年金給付関係情報であって第六条で定めるもの
内閣総理大臣
公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第六条で定めるもの
五　厚生労働大臣
船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって第七条で定めるもの
法務大臣
戸籍関係情報であって第七条で定めるもの
市町村長
地方税関係情報又は住民票関係情報であって第七条で定めるもの
厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等
年金給付関係情報であって第七条で定めるもの
厚生労働大臣
失業等給付関係情報であって第七条で定めるもの
六　全国健康保険協会
船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって第八条で定めるもの
医療保険者又は後期高齢者医療広域連合
医療保険給付関係情報であって第八条で定めるもの
船員保険法第三十三条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者
船員保険法第三十三条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第八条で定めるもの
厚生労働大臣
失業等給付関係情報であって第八条で定めるもの
厚生労働大臣又は日本年金機構
特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第八条で定めるもの
七　全国健康保険協会
船員保険法による保険給付又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この条及び第九条において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって第九条で定めるもの
法務大臣
戸籍関係情報であって第九条で定めるもの
市町村長
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第九条で定めるもの
厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等
年金給付関係情報であって第九条で定めるもの
内閣総理大臣
公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第九条で定めるもの
八　厚生労働大臣
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による保険給付の支給に関する事務であって第十条で定めるもの
国民年金法その他の法令による年金である給付の支給を行うこととされている者
国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって第十条で定めるもの
内閣総理大臣
公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第十条で定めるもの
九　厚生労働大臣
労働者災害補償保険法による社会復帰促進等事業の実施に関する事務であって第十一条で定めるもの
内閣総理大臣
公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第十一条で定めるもの
十　国土交通大臣