商品先物取引業者は、顧客に対し第一項の規定により説明をしなければならない場合において、第二百十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反したとき、又は前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項について説明をしなかつたときは、これによつて当該顧客の当該商品取引契約につき生じた損害を賠償する責めに任ずる。
（取引態様の事前明示義務等）
第二百十九条
商品先物取引業者は、商品取引契約を締結しようとするときは、あらかじめ、顧客に対し自己が行う行為につき、第二条第二十二項各号のいずれに該当するかの別を明らかにしなければならない。
２
商品先物取引業者は、顧客から店頭商品デリバティブ取引に関する注文を受けようとするときは、あらかじめ、その者に対し自己がその相手方となつて当該取引を成立させるか、又は媒介し、取次ぎし、若しくは代理して当該取引を成立させるかの別を明らかにしなければならない。
（取引の成立の通知）
第二百二十条
商品先物取引業者は、その商品取引契約に係る取引が成立したときは、遅滞なく、書面をもつて、成立した取引の種類ごとの数量及び対価の額又は約定価格等並びに成立の日その他の主務省令で定める事項を委託者等に通知しなければならない。
ただし、その商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、当該書面を委託者等に交付しなくても公益又は委託者等の保護に欠けるおそれがないと認められるものとして主務省令で定める場合は、この限りでない。
２
第二百十七条第二項の規定は、前項の規定による書面による通知について準用する。
この場合において、同条第二項中「顧客」とあるのは「委託者等」と、「提供する」とあるのは「通知する」と、「提供した」とあるのは「通知した」と、「当該書面を交付したもの」とあるのは「当該書面による通知をしたもの」と読み替えるものとする。
（取引証拠金等の受領に係る書面の交付）
第二百二十条の二
商品先物取引業者は、その行う商品先物取引業に関して委託者等が預託すべき取引証拠金等を受領したときは、委託者等に対し、直ちに、主務省令で定めるところにより、その旨を記載した書面を交付しなければならない。
２
第二百十七条第二項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。
この場合において、同条第二項中「顧客」とあるのは、「委託者等」と読み替えるものとする。
（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の準用）
第二百二十条の三
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第七条から第十条までの規定は、商品先物取引業者が行う商品取引契約の締結について準用する。
この場合において、同法第七条第一項中「前条」とあるのは「商品先物取引法第二百十八条第四項」と、同項及び同法第八条中「重要事項について説明をしなかったこと又は断定的判断の提供等を行ったこと」とあるのは「商品先物取引法第二百十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反したこと又は同法第二百十七条第一項第一号から第三号までに掲げる事項について説明をしなかったこと」と、同法第十条第二項第一号中「当該金融商品の販売に係る契約」とあるのは「商品取引契約」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（禁止行為等の適用除外）
第二百二十条の四
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める者が特定委託者である場合には、適用しない。
ただし、公益又は特定委託者の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして主務省令で定める場合は、この限りでない。
一
第二百十三条の二、第二百十四条第五号、第七号及び第九号並びに第二百十五条
商品先物取引業者が行う第二百条第一項第二号から第六号までの勧誘の相手方
二
第二百九条、第二百十四条第八号及び第二百十七条から前条まで
商品先物取引業者が申込みを受け、又は締結した商品取引契約の相手方
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める者が特定当業者である場合には、適用しない。
ただし、公益又は特定当業者の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして主務省令で定める場合は、この限りでない。
一
第二百十三条の二、第二百十四条第五号、第七号及び第九号並びに第二百十五条
商品先物取引業者が行う第二百条第一項第二号から第六号までの勧誘の相手方
二
第二百九条、第二百十四条第八号及び第二百十七条から前条まで
商品先物取引業者が申込みを受け、又は締結した商品取引契約の相手方
（商品取引責任準備金）
第二百二十一条
商品先物取引業者は、主務省令で定めるところにより、商品デリバティブ取引の取引高に応じ、商品取引責任準備金を積み立てなければならない。
２
前項の商品取引責任準備金は、第二条第二十二項各号に掲げる行為に関して生じた事故であつて主務省令で定めるものによる損失の補てんに充てる場合のほか、使用してはならない。
ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（帳簿の作成等）
第二百二十二条
商品先物取引業者は、商品デリバティブ取引について、主務省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。
（帳簿の区分経理）
第二百二十三条
商品先物取引業者は、商品市場における取引又は外国商品市場取引について、主務省令で定めるところにより、自己の計算による取引と委託者の計算による取引とを帳簿上区分して経理しなければならない。
（報告書の提出）
第二百二十四条
商品先物取引業者は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを主務大臣に提出しなければならない。
２
商品先物取引業者は、前項に規定する事業報告書のほか、主務省令で定めるところにより、当該商品先物取引業者の商品先物取引業又は財産の状況に関する報告書を主務大臣に提出しなければならない。
第四節　合併、分割及び事業の譲渡
（合併及び分割）
第二百二十五条
商品先物取引業者を全部又は一部の当事者とする合併の場合（商品先物取引業者である法人と商品先物取引業者でない法人が合併して商品先物取引業者たる法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（商品先物取引業の全部又は一部を承継させる場合に限る。）において、当該合併又は分割について主務大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該商品先物取引業を承継した法人は、商品先物取引業者の地位を承継する。
２
前項の認可を受けようとする商品先物取引業者は、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人（以下この条において「合併後の法人」という。）又は分割により商品先物取引業の全部若しくは一部を承継する法人（以下この条において「分割承継法人」という。）について第百九十二条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
３
前項の申請書には、合併契約書、分割契約書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。
４
主務大臣は、第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
一
合併後の法人又は分割承継法人が第百九十三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。
二
商品先物取引業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。
第二百二十六条及び第二百二十七条
削除
（事業譲渡）
第二百二十八条
商品先物取引業者が商品先物取引業の全部又は一部を譲り渡す場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡及び譲受けについて主務大臣の認可を受けたときは、譲受人は、商品先物取引業者の地位を承継する。
２
前項の認可を受けようとする商品先物取引業者は、事業譲渡により商品先物取引業の全部又は一部を譲り受ける者について第百九十二条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
３
前項の申請書には、譲渡契約書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。
４
主務大臣は、第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
一
譲受会社が第百九十三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。
二
商品先物取引業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。
（処分の手続）
第二百二十九条
第十五条第五項から第九項までの規定は、第二百二十五条第一項及び前条第一項の認可について準用する。
（政令への委任）
第二百三十条
この法律に定めるもののほか、商品先物取引業者の合併、分割及び事業譲渡に関し必要な事項は、政令で定める。
第五節　監督
（報告徴収及び立入検査）
第二百三十一条
主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、商品先物取引業者に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、商品先物取引業者の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。
２
主務大臣は、この法律の施行のため特に必要があると認めるときは、商品先物取引業者と取引をする者に対し、当該商品先物取引業者の業務又は財産に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
３
第一項の規定により立入検査をした場合において、当該職員は、検査の目的を達成するため、当該商品先物取引業者が所有し、又は預託を受けた上場商品でその営業所又は事務所以外の場所に保管されているものを検査する必要があると認めるときは、当該商品先物取引業者をして当該上場商品の保管を証する書面をその場所の管理者に提示させてその場所に立ち入り、当該商品先物取引業者を立ち会わせて当該上場商品を検査することができる。
４