在所者が発する信書の一枚の用紙に記載する字数について制限をするときは、その字数は、四百字を下回ってはならない。
（信書の発信の申請の日及び時間帯の制限）
第五十四条
少年鑑別所の長は、法第九十五条第一項の規定により在所者がする信書の発信の申請の日及び時間帯について制限をする場合にも、緊急の発信の必要があるときは、その発信の申請を受け付けなければならない。
（発信を申請する信書の通数の制限）
第五十五条
法第九十五条第一項の規定による在所者が発信を申請する信書の通数についての制限は、次に掲げる信書以外の信書について行うことができるものとする。
一
委員会に対して提出する書面
二
法第百九条の規定による申出及び苦情の申出の書面
（信書の発受の方法の制限）
第五十六条
法第九十五条第一項の規定による在所者が信書を発する方法についての制限は、次に掲げる方法に制限することにより行うことができるものとする。
一
郵便（郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四十四条に規定する特殊取扱（速達及び年賀特別郵便の取扱いを除く。）によるものを除く。）による方法
二
電報による方法（緊急の必要がある場合及び付添人等又は弁護人等に対して信書を発する場合に限る。）
２
法第九十五条第一項の規定による在所者が信書を受ける方法についての制限は、次に掲げる方法に制限することにより行うことができるものとする。
一
郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便による方法
二
電報による方法
（複数の在所者に宛てた信書等の取扱い）
第五十七条
複数の在所者に宛てた信書であって、在所者が受けることを許すものは、そのうちの一人に交付する。
２
在所者に宛てた信書であって、在所者が受けることを許すもののうち、紙以外の物品にその内容が記載されたもの、音を発する装置の付いたものその他信書以外の物品としての性質を有するものについて、法第五十四条第一項本文の規定によりその者に引き渡すこととならない場合には、法第九十四条（法第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第百二条又は第百七条第三項の規定によりその者がこれを受けることを禁止し、又は差し止める場合を除き、その者に、その物品の提示その他の方法によりその内容（法第九十四条の規定により削除し、又は抹消すべき箇所を除く。）を了知させるものとする。
（死亡者の発受禁止信書等の引渡し）
第五十八条
法第九十七条第一項又は第二項（これらの規定を法第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。）の規定により保管する信書の全部若しくは一部又は複製（第六十八条第一項において「発受禁止信書等」という。）のうち、法第九十七条第四項（法第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。）の規定により引き渡すものについては、第三十四条の規定を準用する。
（翻訳等の費用の負担）
第五十九条
法第百七条第一項後段又は第二項後段に規定する通訳又は翻訳の費用は、次に掲げる場合を除き、面会等（面会又は法第百五条第一項の規定による通信をいう。第二号イにおいて同じ。）又は信書の発受の目的及び在所者の負担能力に照らしてその者に負担させることが相当と認められる特別の事情があるときに限り、その者に負担させることができるものとする。
一
在所者がその国籍を有する外国の大使、公使、領事官その他領事任務を遂行する者と面会し、又はその者との間で信書の発受をする場合
二
次に掲げる場合において、在所者がその費用を負担することができないとき。
イ
在所者が次に掲げる者と面会等をする場合
（１）
在所者の保護者等
（２）
婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため面会をすることが必要な者
（３）
在院中在所者について、その更生保護に関係のある者その他の面会によりその改善更生に資すると認められる者
ロ
在所者が次に掲げる信書の発受をする場合
（１）
在所者の保護者等との間で発受する信書
（２）
婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書
（３）
在院中在所者について、その更生保護に関係のある者との間で発受する信書その他の信書の発受によりその改善更生に資すると認められる信書
第十二章　救済の申出等
（申出書の記載事項等）
第六十条
法第百九条の書面には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申出をする者の氏名及び生年月日
二
申出をする者が収容されている少年鑑別所の名称
三
申出に係る処遇が行われた少年鑑別所の名称
四
申出に係る処遇の内容
五
申出の理由
六
申出の年月日
２
法第百九条の規定による申出をする者は、退所した後に法第百十六条の規定による通知（以下「処理結果通知」という。）を受けるには、法第百九条の書面への記載その他法務大臣が定める方法により、退所した後に処理結果通知を受けることを希望する場所を法務大臣に届け出なければならない。
第六十一条
法第百十条第一項の書面には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一
前条第一項第一号及び第三号から第六号までの事項
二
申出をする者の住所又は居所
三
申出をする者が退所した年月日
２
法第百十条第一項の規定による申出をする者が、前項第二号の住所又は居所以外の場所で処理結果通知を受けることを希望するときは、書面により当該場所を法務大臣に届け出るものとする。
３
法第百十条第一項の書面を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における法第百十条第一項の規定による申出の期間の計算については、送付に要した日数は算入されない。
第六十二条
削除
（不備の補正）
第六十三条
法務大臣は、法第百九条又は第百十条第一項の書面の記載事項に不備があると認めるときは、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（法務大臣による少年鑑別所の長の措置の停止）
第六十四条
法務大臣は、救済の申出の内容がその申出をする者に対する法第百十五条第一項各号に掲げる少年鑑別所の長の措置に係るものである場合において、必要があると認めるときは、その措置を停止することができる。
（処理結果通知）
第六十五条
在所者に対する処理結果通知は、法第百十四条の規定による処理の結果（法第百十五条第一項の規定による法務大臣の措置を含む。次項及び次条第二項において「処理結果」という。）を記載した書面を少年鑑別所の長に送付し、少年鑑別所の長にこれをその救済の申出をした者に交付させることにより行うものとする。
ただし、救済の申出の内容がその申出をした者に対する法第百十五条第一項各号に掲げる少年鑑別所の長の措置又は法第百十条第一項第四号から第六号までに掲げる少年鑑別所の職員による行為に係るもの以外のものであるときは、少年鑑別所の長又はその指名する少年鑑別所の職員に口頭で行わせることができる。
２
退所した者に対する処理結果通知は、処理結果を記載した書面をその者が第六十条第二項若しくは第六十一条第二項の規定により届け出た場所又は同条第一項第二号の住所若しくは居所に送付することにより行うものとする。
（保護者等に対する通知）
第六十六条
少年鑑別所の長は、在所者が救済の申出をしたときは、速やかに、その旨をその保護者その他相当と認める者に通知するものとする。
２
少年鑑別所の長は、在所者に対する処理結果通知が行われた場合において、前項の規定による通知を受けた者から処理結果について通知を受けたい旨の申出があったときは、その者にその処理結果を通知するものとする。
ただし、在所者の同意がないとき又は在所者が退所したときは、この限りでない。
（準用）
第六十七条
前条の規定は、在所者が監査官に対する苦情の申出をした場合について準用する。
第十三章　死亡
（死亡の通知）
第六十八条
法第百二十九条の規定による通知は、次に掲げる順序に従い、先順位にある一人の者に対して行うものとする。
ただし、交付すべき遺留物又は発受禁止信書等がある場合において、通知を受けた者がその交付を申請しない旨の意思を表示したときは、同順序に従い、その者と同順位又は下位の順位にある他の者のうち、先順位にある一人の者に対しても行うものとする。
一
配偶者
二
子
三
父母
四
祖父母
五
兄弟姉妹
六
第三十三条第二号に掲げる者
七
第三十三条第三号に掲げる者
八
第三十三条第四号に掲げる者
２
次の各号に掲げる在所者が死亡した場合には、少年鑑別所の長は、当該各号に定める者に対し、前項に定めるところにより法第百二十九条の規定による通知を行うべき場合以外の場合においても、その旨を通知しなければならない。
一
保護者がいる在所者
在所者の死亡の当時その保護者であった者
二
外国の国籍を有する在所者
第三十三条第四号に掲げる者
（検視）
第六十九条
少年鑑別所の長は、在所者が死亡したときは、その死体を検視するものとする。
２
少年鑑別所の長は、前項の検視の結果、変死又は変死の疑いがあると認めるときは、検察官及び警察官たる司法警察員に対し、その旨を通報しなければならない。
（死体の埋葬等）
第七十条
少年鑑別所の長が在所者の死体の埋葬を行うときは、その死体は、少年鑑別所の長が管理し、又は使用する墓地の墳墓に埋葬するものとする。
２
少年鑑別所の長が在所者の死体の火葬を行うときは、その焼骨は、少年鑑別所の長が管理し、又は使用する墓地の墳墓又は納骨堂に埋蔵し、又は収蔵するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
（少年鑑別所処遇規則等の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
少年鑑別所処遇規則（昭和二十四年法務庁令第五十八号）
二
一般少年鑑別規則（昭和二十五年法務府令第百五十三号）
（入所時の告知に関する特例）
第三条
第十条の規定は、法附則第二条の規定により読み替えて適用される法第二十三条の規定による告知について準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の第一種手錠に附属するひもは、令和三年九月三十日までの間は、改正後の第一種手錠に附属するひもとみなして使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、少年法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
別表
（第三十八条関係）
種類
構造
材質
手錠
第一種
開閉可能な腕輪二個を鎖で連結する。
各腕輪は、歯止めで止まり、施錠できるものとする。
附属するひもの直径はおおむね六ミリメートルとし、長さはおおむね六メートルとする。
附属するひもの一端をおおむね十二センチメートルのところで折り返して元のひもに固定し、輪状になる部分を設ける。
形状は、図一のとおりとする。
鉄又はこれと同等以上の強度を有する材質のものとする。
附属するひもは、化学繊維製とし、その中心部には、柔軟かつ堅ろうな鋼索を用いる。
第二種
開閉可能な腕輪二個を連結板で結合する。
連結板は、縦おおむね八十ミリメートル、上辺十五ミリメートルから百六十ミリメートルまで、下辺八十ミリメートルから二百十ミリメートルまでの台形状のものとする。
各腕輪に、それぞれ施錠装置一個を設ける。
形状は、図二のとおりとする。
腕輪及び連結板の表面には化学繊維製の織物を、腕輪の内側にはフェルトをそれぞれ用いる。
連結板の芯地には、鉄又はこれと同等以上の強度を有する材質のものを用いる。
腕輪の施錠装置は、鉄又はこれと同等以上の強度を有する材質のものとする。
図一　手錠（第一種）
図二　手錠（第二種）