前条ノ規定ハ申請ニ因リ抵当証券交付ノ登記ヲ抹消シタル場合又ハ不動産登記法第九十四条第三項ノ嘱託ニ因リ抵当証券作成ノ登記ヲ抹消シタル場合ニ之ヲ準用ス
第五十八条
登記官抵当証券ノ記載ノ変更ヲ為シタルトキハ直ニ其ノ抵当証券控ニ同一ノ変更ノ記載ヲ為スベシ前二条ノ規定ニ依リ抵当証券ニ附録第十三号様式ニ依ル印ヲ押捺シタルトキ亦之ニ準ズ
第五十九条
抵当証券法第二十三条ノ規定ニ依リ作成スベキ抵当証券ニハ曩ニ還納ヲ受ケタル証券ノ記載ト同一ノ記載（登記所ノ印、登記官ノ印及附録第十三号様式ニ依ル印ヲ除ク）ヲ為シ之ニ同条ノ規定ニ依リテ作成スルモノナル旨、年月日及登記所ノ表示ヲ記載シタル上登記官記名捺印シ且登記所ノ印ヲ押捺スベシ
但シ一証券ノ（共同証券ナルトキハ各証券毎ニ其ノ）抵当権ノ目的中回復登記ヲ為サザルモノアル場合ニハ其ノ部分ノ表示ハ之ヲ朱抹シ変更欄ニ其ノ旨ヲ記載スベシ
前項ノ場合ニ於テハ裏書及抵当証券法第二十五条ノ記載ハ登記官之ヲ為シ末尾ニ「以上旧証券ヨリ転写ス」ナル文字ヲ記載シ捺印スベシ
第六十条
前条ノ証券ガ共同証券ナル場合ニ於テハ回復登記ヲ為シタル登記官ハ前条ノ規定ニ依リ作成シタル証券ヲ旧証券交付ノ登記所ニ送付スベシ
旧証券交付ノ登記所ガ前項ノ規定ニ依リ証券ノ送付ヲ受ケタルトキ又ハ自ラ回復登記ヲ為シタルトキハ登記官ハ旧証券ヲ作成シタル他ノ全部ノ登記所ニ証券ノ作成ヲ嘱託スベシ
第六十一条
前条ノ規定ニ依リ証券ノ送付ヲ受ケタル登記所又ハ証券作成ノ嘱託ヲ受ケタル登記所ニ於テ抵当権ノ回復登記ノ申請ナキトキハ第五十九条ノ規定ニ依リ作成シタル証券ニ附録第十一号様式ニ依ル印ヲ押捺シ変更欄ニ其ノ旨ヲ記載スベシ
第六十二条
第五十九条ノ証券ガ共同証券ナルトキハ旧証券交付ノ登記所ノ登記官ハ第四十七条ノ規定ニ依リ附録第十号（イ）ノ様式ニ依ル印ヲ押捺シ一括シタル証券ヲ旧証券ノ所持人ニ交付スベシ
第六十三条
再交付ノ証券ニハ旧証券ノ証券番号ノミヲ記載スベシ
前項ノ証券ニ付テハ第五十九条ノ規定ヲ準用ス
但シ抵当証券法施行令（平成三年政令第三百四十号）第七条ノ規定ニ依リ証券ヲ作成スル場合ヲ除クノ外抵当証券法第二十五条及裏書ノ記載ノ末尾ニハ「以上申請書ニ基キ記載ス」ナル文字ヲ記載スベシ
抵当証券法施行令第三条第三号ノ事項ハ変更欄ニ之ヲ記載スベシ
第六十四条
証券ノ汚損ニ因ル再交付ノ申請ニ基キ証券ヲ再交付シタル場合ニハ汚損シタル証券ニ付第五十六条ノ規定ヲ準用ス
但シ共同証券ナルトキハ再交付登記所ノ登記官ニ於テ全部ノ証券ニ附録第十三号様式ニ依ル印ヲ押捺スベシ
第六十五条
抵当証券法第二十三条ノ規定ニ依リ作成シタル証券又ハ再交付ノ証券ニ付テハ登記官ハ第五十条ノ規定ニ依リ新ニ証券控（此ノ証券控ニハ抵当証券法第二十五条及裏書ニ関スル記載ヲモ記載スベシ）ヲ作成シ抵当証券控綴込帳ニ之ヲ綴込ミ且其ノ直前ニ綴込マレタル証券控ノ番号ヲ旧証券控ニ記入スベシ
第五章　雑則
第六十六条
削除
第六十七条
抵当証券法施行令第七条及本令第三十八条乃至第四十一条ノ通知ハ郵便、信書便其ノ他便宜ノ方法ヲ以テ之ヲ為スベシ
第六十八条
抵当証券法第十条第三項ノ公告ハ官報及登記事項ノ公告ヲ掲載スベキ新聞紙ヲ以テ之ヲ為スベシ
第六十九条
共同証券ノ裏書及抵当証券法第二十五条ノ記載ハ第四十七条第二項ノ規定ニ依リテ編綴セラレタル最表面ノ証券ニ之ヲ為スベシ
第七十条
抵当証券中裏書欄又ハ元本又ハ利息ノ受領欄ガ記載ヲ為スベキ余白ナキニ至リタルトキハ裏書人又ハ所持人ハ之ニ補箋ヲ貼附シ其ノ接目ニ契印スベシ
第七十一条
抵当証券法第二十七条第二項ノ規定ニ依ル証明書ハ附録第八号様式ニ依リ作成シ公証人又ハ執行官署名捺印シタル上之ヲ抵当証券ニ貼附シ其ノ接目ニ契印スベシ
第七十二条
公証人又ハ執行官ガ前条ノ証明書ヲ作成シタルトキハ謄本ヲ作リ之ヲ其ノ役場又ハ勤務スル裁判所ニ備ヘ置クベシ
前項ノ証明書ガ滅失シタルトキハ利害関係人ハ其ノ謄本ノ交付ヲ請求スルコトヲ得
第七十三条
抵当証券法第三十条第二項又ハ同法第三十二条ノ規定ニ依ル許可ノ裁判アリタル場合ニ於テ所持人ガ其ノ前者ヨリ償還ヲ受クルトキハ抵当証券ト共ニ其ノ裁判ノ正本ヲモ交付スベシ
第七十四条
抵当証券ノ抵当権ノ目的ノ全部又ハ一部ノ競落ニ因ル配当ヲ実施シタル裁判所ガ其ノ抵当権ノ抹消登記ノ嘱託ヲ為ス場合ニ於テ当該競売ノ申立又ハ配当金受領等ノ為提出セラレタル抵当証券アルトキハ第五十二条又ハ第五十六条ノ手続ヲ為サシムル為之ヲ登記所ニ送付スベシ抹消登記嘱託後配当金受領ノ為抵当証券ノ提出アリタルトキ亦同ジ
共同証券ニ関シ数個ノ登記所ニ前項ノ抹消登記ノ嘱託ヲ為ス場合又ハ為シタル場合ニハ其ノ一ノ登記所ニ証券ヲ送付シ其ノ登記所ヨリ順次他ノ登記所ニ之ヲ転送スベキ旨ヲ嘱託スベシ
前二項ノ規定ニ依リ証券ノ送付ヲ受ケタル登記所ガ証券ヲ所持人ニ還付スルニハ嘱託裁判所ヲ経由スベシ
附　則
本令ハ昭和六年八月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正規定は、この省令の施行前に抵当証券の交付の申請があり、まだ抵当証券を交付していない事件にも適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
抵当証券控の謄本又は抄本の請求等に関する手数料を定める省令（昭和六年司法省令第二十三号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に存する抵当証券及び抵当証券控は、この省令による改正後の抵当証券法施行細則の規定により作成された抵当証券及び抵当証券控とみなす。
（改正前の様式による用紙の使用についての暫定措置）
３
この省令による改正前の附録第一号又は附録第二号の様式により調製した用紙は、当分の間、この省令による改正後の附録第一号又は附録第二号の様式により調製されたものとみなして使用することができる。
附　則
１
この省令は、昭和六十年七月一日から施行する。
２
登記特別会計法（昭和六十年法律第五十四号）附則第八条の規定により手数料を収入印紙をもつて納付するときは、収入印紙を申請書又は請求書にはつて、納付しなければならない。
附　則
この省令は、平成三年十一月十一日から施行する。
ただし、第十七条の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
（農住組合法による不動産登記の手続に関する省令等の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
農住組合法による不動産登記の手続に関する省令（昭和五十六年法務省令第三十五号）
二
集落地域整備法による不動産登記の手続に関する省令（平成元年法務省令第一号）
三
市民農園整備促進法による不動産登記の手続に関する省令（平成二年法務省令第三十五号）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年七月二十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（登記印紙の廃止に伴う経過措置）
第四条
特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第三百八十二条の規定及び特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十三年政令第　　　号）附則第二条の規定により手数料を収入印紙又は登記印紙をもって納付するときは、収入印紙又は登記印紙を請求書、嘱託書又は申請書に貼ってしなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不動産登記令等の一部を改正する政令の施行の日（平成二十七年十一月二日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にされた登記、筆界特定、抵当証券交付、抵当証券の記載の変更及び鉱害賠償の登録の申請については、第一条の規定による改正後の不動産登記規則第三十六条、第三十七条の二及び第四十四条第二項（これらの規定を他の省令において準用する場合を含む。）並びに第二百九条の規定、第二条の規定による改正後の抵当証券法施行細則第二十二条（同令第五十三条において準用する場合を含む。）の規定、第三条の規定による改正後の鉱害賠償登録規則第二十条の規定、第四条の規定による改正後の企業担保登記規則第五条の規定並びに第五条の規定による改正後の船舶登記規則第二十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）の施行の日（令和三年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年六月二十四日から施行する。
附録第一号
（イ）（第四十四条第一項関係）
寸法　日本産業規格Ｂ列四番
用紙　法務省ノ三文字白スキ
（表面）
地紋　ニブ青色、ニブ黄緑色、ニブ紫色
文字　黒
輪郭　茶色
（裏面）
地紋　ニブ紫色
文字　黒
輪郭　茶色
附録第一号
（ロ）（第四十四条第三項関係）
寸法　日本産業規格Ｂ列五番
用紙　法務省ノ三文字白スキ
（表面）
地紋　ニブ青色、ニブ黄緑色、ニブ紫色
文字　黒
輪郭　茶色
（裏面）
地紋　ニブ青色、ニブ黄緑色、ニブ紫色
文字　黒
輪郭　茶色
附録第一号
（ハ）（第四十四条第三項関係）
寸法　日本産業規格Ｂ列五番
用紙　法務省ノ三文字白スキ
（表面）
地紋　ニブ紫色
文字　黒
輪郭　茶色
（裏面）
地紋　ニブ紫色
文字　黒
輪郭　茶色
附録第二号
（イ）（第五十条関係）
（表面）
（裏面）
附録第二号
（ロ）（第五十条関係）
（表面）
（裏面）
附録第二号
（ハ）（第五十条関係）
（表面）
（裏面）
附録第三号
（第三条関係）
附録第四号
（第四条関係）
附録第五号
（第五条関係）
附録第六号
（第六条関係）
附録第七号
（第七条、第二十八条第一項関係）
（表面）
（裏面）
附録第八号
（第七十一条関係）
附録第九号
（第四十五条関係）
附録第十号
（第四十七条第一項、第六十二条関係）
（イ）
（ロ）
附録第十一号
（第五十二条第一項、第六十一条関係）
附録第十二号
（第五十二条第二項関係）
附録第十三号
（第五十六条、第五十八条、第五十九条第一項、第六十四条関係）
附録第十四号
（第四十九条関係）