百八十日
令附則別表第二に掲げる非自動はかり
平成六年七月三十一日
百八十日
令附則別表第四第二号に掲げる非自動はかり
平成七年七月三十一日
三百六十五日
抵抗体温計
平成八年二月二十九日
三百六十五日
令附則別表第三第一号に掲げる水道メーター
平成七年七月三十一日
百八十日
令附則別表第四第三号及び令附則第九条第二項第二号に掲げる水道メーター
平成九年七月三十一日
三百六十五日
温水メーター
平成八年二月二十九日
百八十日
燃料油メーター（次項に掲げるものを除く。）
平成九年七月三十一日
三百六十五日
燃料油メーターのうち推量式のもの及び口径が十ミリメートル未満のもの
平成六年七月三十一日
百八十日
液化石油ガスメーター
平成八年七月三十一日
三百六十五日
タービン式ガスメーター
平成六年七月三十一日
百八十日
令附則別表第四第四号に掲げるガスメーター
平成八年七月三十一日
三百六十五日
アネロイド型圧力計（アネロイド型血圧計を除く。）
平成八年七月三十一日
三百六十五日
積算熱量計
平成八年二月二十九日
三百六十五日
第五章　タクシーメーター
（型式外タクシーメーターの構造に係る技術上の基準に関する特例）
第十三条
令附則別表第四第一号に掲げるタクシーメーター及び第九条第二項第一号に掲げるタクシーメーターであって型式承認表示の付されていないもの（以下「型式外タクシーメーター」という。）の経過型式外検定における構造に係る技術上の基準については、第七十五条第一号の規定は、適用しない。
２
前項の構造に係る技術上の基準については、第七十五条第二号の規定にかかわらず、同号中「基本料金及び基本走行距離」とあるのは「基本料金、基本走行距離及び基本料金に相当するたわみ軸の回転数」と、同条第三号中「その後の料金、その後の走行距離及び時間料金」とあるのは「その後の料金、その後の走行距離、時間料金及びその後の料金に相当するたわみ軸の回転数」とする。
（機械式タクシーメーターの構造に係る技術上の基準に関する特例）
第十四条
型式外タクシーメーターであって、令附則第九条第二項第一号に掲げるもの（以下「機械式の型式外タクシーメーター」という。）の経過型式外検定における構造に係る技術上の基準については、第七十六条、第七十九条第一項及び第五項、第八十一条並びに第八十三条第一項第二号から第七号までの規定は、適用しない。
２
前項の構造に係る技術上の基準については、第七十五条中「第四号及び第五号に掲げる事項」とあるのは「第四号、第五号及び第六号に掲げる事項」と、第八十三条第一項第二号中「パルス発信器」とあるのは「タクシーメーターの頭部」と、第八十五条第一号中「プラスマイナス一パーセント」とあるのは「マイナス十パーセントからプラス四パーセント」と、第八十五条第二号中「プラスマイナス一パーセント」とあるのは「プラスマイナス四パーセント」と、第九十二条中「算出された距離の二パーセント」とあるのは「算出された距離が基本走行距離の場合は二・五パーセント、算出された距離が基本走行距離にその後の距離を加えた距離の場合は、基本走行距離の二・五パーセントにその後の走行距離の二パーセントを加えた値」とする。
３
機械式の型式外タクシーメーターは、次の各号に適合しなければ、経過型式外検定における構造に係る技術上の基準に適合しないものとする。
一
時間距離併用機構のあるもの（時計機構のみが電気式のものを除く。）にあっては、時間駆動を停止するための停止装置が付されていること。
二
時計機構は、手巻きのものにあっては、三時間以上持続するもの、電気巻き及び機械的自動巻きのものにあっては、ぜんまいが自動的に巻けるものであること。
第十五条
削除
（頭部検査証印に係る特例）
第十六条
平成六年三月三十一日までに頭部検査に合格したタクシーメーターの頭部に付する頭部検査証印については、第百三条の規定にかかわらず、第二十三条第一項に規定する検定証印の形状、種類及び大きさをもって頭部検査証印の形状、種類及び大きさとすることができる。
（型式外タクシーメーターの構造検定の方法に係る特例）
第十七条
型式外タクシーメーターの経過型式外検定における構造検定の方法については、第九十五条から第百一条までの規定は、必要がないと認めるときは、省略することができる。
（旧検定に合格したタクシーメーターの構造検定の方法に係る特例）
第十八条
旧検定に合格したタクシーメーターの構造検定の方法については、第百二条の規定は、省略することができる。
第六章　質量計
（非自動はかりの構造に係る技術上の基準に関する特例）
第十九条
次に掲げる非自動はかりの構造に係る技術上の基準については、第七条第三項第二号、第十三条、第百十八条第一号から第四号まで及び第九号、第百二十条第二項、第百二十八条、第百二十九条、第百三十六条、第百四十四条及び第百五十条の規定は適用しない。
一
ばね式指示はかり以外の機械式はかりであって、平成九年十月三十一日までに検定の申請をしたもの及びこれに合格したもの
二
令附則別表第四第二号及び令附則第九条第三項第一号に掲げる非自動はかりのうち型式承認表示の付されていないもの（以下「型式外非自動はかり」という。）であって、経過型式外検定の申請をしたもの
２
前項の技術上の基準については、第百十九条中「第百三十条」とあるのは「第百三十条又は旧検則第二百二十条第二項」と読み替えるものとする。
（非自動はかりの検定公差に係る特例）
第二十条
前条に掲げる非自動はかり及び旧型式に属するものとして型式承認表示の付された非自動はかり（以下「旧型式非自動はかり」という。）の検定公差については、第百八十二条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるとおりとする。
一
目量がひょう量の二百分の一（載せ台面積対ひょう量比の値が五分の一以下の非自動はかり並びに、棒はかり及び直線目盛のみのあるばね式指示はかりにあっては、百分の一）以下の非自動はかりであって、手動天びん、等比皿手動はかり、ひょう量が二トンを超えるものであって載せ台面積対ひょう量比の値が五分の一を超えるもの（以下「特定大型はかり」という。）、加除錘機構又は多回転指示機構を有する指示はかり及びデジタル表示機構を有する非自動はかり以外のものの検定公差は、表す量に応じ、ひょう量が三十キログラム以下のものにあっては次の表の一、ひょう量が三十キログラムを超えるものにあっては次の表の二のとおりとする。
表の一
表す量
検定公差
ひょう量の四分の一以下
表す量の目盛標識に接する目量の二分の一
ひょう量の四分の一を超えるとき
表す量の目盛標識に接する目量
表の二
表す量
検定公差
ひょう量の二分の一以下
表す量の目盛標識に接する目量の二分の一
ひょう量の二分の一を超えるとき
表す量の目盛標識に接する目量
二
目量がひょう量の二百分の一を超える非自動はかりであって、手動天びん、等比皿手動はかり、特定大型はかり、加除錘機構又は多回転指示機構を有する指示はかり及びデジタル表示機構を有する非自動はかり以外のものの検定公差は、表す量に応じ、ひょう量が三十キログラム以下のものにあっては次の表の一、ひょう量が三十キログラムを超えるものにあっては次の表の二のとおりとする。
表の一
表す量
検定公差
ひょう量の四分の一以下
表記した感量の二分の一
ひょう量の四分の一を超えるとき
表記した感量
表の二
表す量
検定公差
ひょう量の二分の一以下
表記した感量の二分の一
ひょう量の二分の一を超えるとき
表記した感量
三
特定大型はかり（加除錘機構又は多回転指示機構を有するもの及びデジタル表示機構を有するものを除く。）の検定公差は、表す量に応じ、目量がひょう量の二千分の一未満のものにあっては次の表の一、目量がひょう量の二千分の一以上のものにあっては次の表の二のとおりとする。
表の一
表す量
検定公差
ひょう量の二分の一以下
ひょう量の四千分の一
ひょう量の二分の一を超えるとき
表す量の二千分の一
表の二
表す量
検定公差
ひょう量の二分の一以下
表す量の目盛標識に接する目量の二分の一
ひょう量の二分の一を超えるとき
表す量の目盛標識に接する目量
四
手動天びん及び等比皿手動はかりの検定公差は、表す量に応じ、ひょう量が三十キログラム以下のものにあっては第二号の表の一に掲げる検定公差に相当する値、ひょう量が三十キログラムを超えるものにあっては同号の表の二に掲げる検定公差に相当する値とする。
五
加除錘機構又は多回転指示機構を有する指示はかりの検定公差は、表す量に応じ、それぞれ次の表のとおりとする。
表す量
検定公差
加除錘機構を有する指示はかりにあっては加除錘機構を操作しないで、多回転指示機構を有する指示はかりにあっては指針又は目盛板の最初の一回転でそれぞれ計ることができる最大の質量（以下「目盛板ひょう量」という。）の二分の一以下
表す量の目盛標識に接する目量の二分の一（デジタル表示機構を有するものにあっては目量）
目盛板ひょう量の二分の一を超えるとき
表す量の目盛標識に接する目量（デジタル表示機構を有するものにあっては目量の一・五倍）
六
第一号又は第二号に規定する非自動はかりであって、デジタル表示機構を有するものの検定公差は、表す量に応じ、ひょう量が三十キログラム以下のものにあっては次の表の一、ひょう量が三十キログラムを超えるものにあっては次の表の二のとおりとする。
表の一
表す量
検定公差
ひょう量の四分の一以下
目量
ひょう量の四分の一を超えるとき
目量の一・五倍
表の二
表す量
検定公差
ひょう量の二分の一以下
目量
ひょう量の二分の一を超えるとき
目量の一・五倍
七