法第十一条第三項に規定する法第十三条各号に該当しないことを誓約する書面は、別紙様式第二号により作成しなければならない。
３
第一項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する税関長が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により地方公共団体情報システム機構から当該登録申請者の住所、生年月日及び住所に関する情報の提供を受け、これを確認することができるときは、法第十一条第三項に規定する財務省令で定める書類は、第一項第一号ロからニまで及び第二号に掲げるものとする。
（特定販売業の承継の届出）
第十一条
法第十四条第一項の規定により特定販売業者の地位を承継した者（以下この項において「承継者」という。）は、同条第三項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第三号による承継届出書に次に掲げる書類を添付して、当該地位を承継された特定販売業者に係る法第十二条の登録をしていた税関長に提出しなければならない。
ただし、税関長が住民基本台帳法第三十条の九の規定により地方公共団体情報システム機構から当該承継者の氏名、生年月日及び住所に関する情報の提供を受け、これを確認することができるときは、承継者に係る前条第一項第一号イに掲げる住民票の抄本を添付することを要しない。
一
承継者が法第十三条各号に該当しないことを誓約する別紙様式第二号により作成した書面及び承継者に係る前条第一項各号に掲げる書類
二
承継者が相続人である場合であつて、二人以上の相続人の全員の同意により選定されたものであるときは、別紙様式第四号による当該事実を証明する書面及び戸籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し（以下「法定相続情報一覧図の写し」という。）
三
承継者が相続人である場合であつて、前号の相続人以外のものであるときは、別紙様式第五号による相続を証明する書面及び戸籍謄本又は法定相続情報一覧図の写し
四
承継者が分割により事業の全部を承継した法人である場合は、当該事業の全部を承継したことを証明する分割計画書の写し又は分割契約書の写し
２
法第十四条第二項前段の規定により製造たばこの販売を業として行う者は、同条第三項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第六号による届出書に戸籍謄本又は法定相続情報一覧図の写しを添付して、その者により相続された特定販売業者に係る法第十二条の登録をしていた税関長に提出しなければならない。
（特定販売業者の商号等の変更の届出）
第十二条
特定販売業者は、法第十五条の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第七号による変更届出書をその者に係る登録をしている税関長に提出しなければならない。
この場合において、当該特定販売業者は、住民票の抄本その他の変更の事実を証明する書類を添付しなければならない。
ただし、税関長が住民基本台帳法第三十条の九の規定により地方公共団体情報システム機構から当該特定販売業者の氏名、生年月日及び住所に関する情報の提供を受け、これを確認することができるときは、住民票の抄本を添付することを要しない。
（法第十五条第二号に規定する財務省令で定めるとき）
第十二条の二
法第十五条第二号に規定する財務省令で定めるときは、次の各号に掲げるときとする。
一
特定販売業者に法定代理人（自ら輸入をした製造たばこの販売に係る営業に関し代理権を有する成年後見人、保佐人又は補助人に限る。以下次号及び第三号において同じ。）が新たに選任されたとき。
二
特定販売業者の法定代理人の氏名、商号、名称又は住所に変更があつたとき。
三
特定販売業者の法定代理人が法人である場合において、その代表者の氏名又は住所に変更があつたとき。
（特定販売業の廃止の届出）
第十三条
法第十六条第一項の規定により特定販売業の廃止の届出をしようとする者は、別紙様式第八号による廃止届出書を法第十二条の登録をしていた税関長に提出しなければならない。
第十四条
削除
（卸売販売業の登録の申請）
第十五条
法第二十一条において準用する法第十一条第二項の規定により法第二十条の登録を受けようとする者は、別紙様式第九号による登録申請書をその者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。
（準用）
第十六条
第九条第二項、第十条（第三項を除く。）、第十一条（第一項ただし書を除く。）及び第十二条（ただし書を除く。）から第十三条までの規定は、製造たばこの卸売販売業について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第十条第一項
登録申請者
法第二十一条において準用する法第十一条第二項の規定により法第二十条の登録を受けようとする者
自ら輸入した製造たばこの販売
製造たばこの卸売販売
第十条第二項
別紙様式第二号
別紙様式第十号
第十一条第一項
別紙様式第三号
別紙様式第十一号
税関長
財務局長又は福岡財務支局長
別紙様式第二号
別紙様式第十号
別紙様式第四号
別紙様式第十二号
別紙様式第五号
別紙様式第十三号
第十一条第二項
別紙様式第六号
別紙様式第十四号
税関長
財務局長又は福岡財務支局長
第十二条
法第十五条
法第二十一条において準用する法第十五条
別紙様式第七号
別紙様式第十五号
税関長
財務局長又は福岡財務支局長
第十二条の二
法第十五条第二号
法第二十一条において準用する法第十五条第二号
自ら輸入をした製造たばこの販売
製造たばこの卸売販売
第十三条
別紙様式第八号
別紙様式第十六号
税関長
財務局長又は福岡財務支局長
（経由官庁）
第十七条
法第二十条の登録を受けようとする者又は卸売販売業者が第十五条に規定する登録申請書その他の法及びこの省令に規定する書類を財務局長又は福岡財務支局長に提出しようとする場合において、その主たる事務所の所在地を管轄する財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所があるときは、当該財務事務所長又は出張所長を経由して提出しなければならない。
（小売販売業の許可の申請）
第十八条
法第二十二条第二項の規定により同条第一項の許可を受けようとする者（以下「許可申請者」という。）は、別紙様式第十七号による許可申請書を会社の製造たばこの販売業務を行う営業所（以下「会社の営業所」という。）を経由して、その者の申請に係る営業所（以下「予定営業所」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。
（許可申請書の添付書類）
第十九条
法第二十二条第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
許可申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
許可申請者（未成年者（法第二十二条第二項第三号に規定する未成年者をいう。ロ及びハにおいて同じ。）又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあつては、その法定代理人（製造たばこの小売販売に係る営業に関し代理権を有する者に限る。ロ及びハにおいて同じ。）を含む。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ
許可申請者（未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあつては、その法定代理人をいう。）が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は禁治産者に該当しない旨の市町村（東京都の特別区を含む。）の長の証明書
ハ
許可申請者（未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあつては、その法定代理人をいう。）の後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第十条第一項第一号に規定する登記事項証明書
ニ
予定営業所の位置を示す図面（自動販売機を設置する場合には、自動販売機設置予定場所を明示したもの。）
ホ
許可申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者であるときは、未成年者の登記事項証明書
ヘ
許可申請者が身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者であるときは、身体障害者手帳の写し
ト
許可申請者が母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第四項に規定する寡婦又は同条第六項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものであるときは、同法第八条に規定する福祉事務所の長の発行する当該者である旨を証明する書類
チ
予定営業所が自己の所有に属しないときは、その所有者の同意書、賃貸借契約書の写しその他の許可申請者が予定営業所を使用することができる旨を証明する書類
リ
許可申請者以外の者が営業又は管理を行う場所に自動販売機を設置しようとするときは、別紙様式第十八号による二十歳未満の者の喫煙防止のための管理責任を負う旨の誓約書
二
許可申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
前号ニに掲げる書類
ハ
予定営業所が自己の所有に属しないときは、前号チに掲げる書類
ニ
許可申請者以外の者が営業又は管理を行う場所に自動販売機を設置しようとするときは、前号リに掲げる書類
２
法第二十二条第三項に規定する法第二十三条各号に該当しないことを誓約する書面は、別紙様式第十九号により作成しなければならない。
（許可申請書の添付書類の特例）
第十九条の二