障害年金並びに平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付のうち退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる組合員期間の月数（当該退職共済年金の受給権者が平成二十四年改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金（平成二十四年改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあつては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数とする。）が二百四十以上であるもの又は経過措置政令第二十六条第三号から第五号までに掲げるものに限る。）及び障害共済年金並びに平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる同項に規定する地共済組合員等期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）及び障害共済年金並びに
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号
昭和六十年地方公務員共済改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下「旧地方の施行法」という
第四条の二第五号
私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「旧私立学校教職員共済組合法」という。）
障害年金
障害年金並びに平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる加入者期間の月数（当該退職共済年金の受給権者が平成二十四年改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金（平成二十四年改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあつては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数とする。）が二百四十以上であるもの又は経過措置政令第二十六条第六号に掲げるものに限る。）及び障害共済年金
第四条の二第六号
農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）
旧制度農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。以下同じ。）
障害年金
障害年金並びに旧農林共済法（同項第二号に規定する旧農林共済法をいう。）に基づく退職共済年金（平成十三年統合法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）に基づくものを含み、その年金額の計算の基礎となる組合員期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）及び障害共済年金
第四条の三
法第五十条ノ三ノ二ただし書
改正前の法第五十条ノ三ノ二ただし書
第四条の三第二号及び第四条の四第一号
国家公務員等共済組合法に基づく
旧国家公務員等共済組合法に基づく
国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法
旧国の施行法
第四条の三第四号及び第四条の四第二号
地方公務員等共済組合法
旧地方公務員等共済組合法
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法
旧地方の施行法
第四条の三第五号及び第四条の六第三号
私立学校教職員共済組合法
旧私立学校教職員共済組合法
国家公務員等共済組合法
旧国家公務員等共済組合法
第四条の三第六号、第四条の四第四号及び第四条の六第四号
農林漁業団体職員共済組合法
旧制度農林共済法
第四条の四
法第五十条ノ七ノ二ただし書
改正前の法第五十条ノ七ノ二ただし書
第四条の四第三号
私立学校教職員共済組合法
旧私立学校教職員共済組合法
第四条の五
法第五十条ノ七ノ三
改正前の法第五十条ノ七ノ三
第四条の二各号
次の各号及び第四条の二第七号から第十二号まで
法第五十条ノ三ノ二
改正前の法第五十条ノ三ノ二
給付を除く。
給付を除く。
一　旧国民年金法に基づく障害年金
二　旧厚生年金保険法に基づく老齢年金及び障害年金
三　法律によつて組織された共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団が支給する退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに退職共済年金（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第三項及び平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含み、その受給権者が昭和六十年改正法附則第六十三条第一項に規定する者であるものであつて、その年金額の計算の基礎となる組合員期間若しくは加入者期間の月数が二百四十以上であるもの又は経過措置政令第二十六条各号に掲げるものに限る。）
第四条の六
法第五十条ノ八ノ四
改正前の法第五十条ノ八ノ四
第四条の六第一号
国家公務員等共済組合法
旧国家公務員等共済組合法
第四条の六第二号
地方公務員等共済組合法
旧地方公務員等共済組合法
第十一条
船員保険法の一部を改正する法律
昭和六十年改正法附則第百七条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律
第十三条第一項
昭和六十年八月
平成二十二年八月
法第二十三条ノ七第二項
改正前の法第二十三条ノ七第二項
法の規定
改正前の法の規定
第十三条第一項の表
昭和五十八年三月三十一日
平成二十一年三月三十一日
船員保険法施行令別表下欄ニ
厚生労働省令ヲ以テ
四十七万円
百二十一万円
第十三条第二項
昭和六十年四月以降の月分
昭和六十年四月以降の月分（昭和六十一年三月までの月分に限る。）
附則第四項
昭和五十四年三月三十一日
昭和六十一年三月三十一日
法第五十条第一項第二号
改正前の法第五十条第一項第二号
法第五十条ノ三ノ三
改正前の法第五十条ノ三ノ三
属スル月ニ応ジ厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第十条第一項ノ表
属スル月及国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第七条ノ規定ニ依ル改正後ノ厚生年金保険法附則別表第一各号（昭和六十一年四月以後ノ期間ニ在リテハ同法別表各号）ニ掲グル受給権者ノ区分ニ応ジ夫々同法附則別表第一各号の表（昭和六十一年四月以後ノ期間ニ在リテハ同法別表各号ノ表）
旧沖縄特別措置政令
第五十条
厚生年金保険及び船員保険交渉法
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第二条第一項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法
第五十八条第一項
船員保険法による
昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による
第五十八条第一項第一号、第五十八条第二項及び第六十一条第二項
船員保険法
旧船員保険法
第五十八条第一項第二号
国民年金法
昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法
２
昭和六十年改正法附則第八十七条第十一項に規定する場合における同条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、前項の規定（同項の表改正前の法律第九十二号の項に係る部分のうち附則第十条第二項に係る部分（「四万五千円と」を読み替える部分に限る。）を除く。）によるほか、これらの規定のうち次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
旧交渉法
第十二条第一項第三号
被保険者であつた期間
被保険者であつた期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を含む。）
改正前の法律第七十八号
附則第十九条第二項
被保険者であつた期間のうち
被保険者であつた期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を含む。）のうち
改正前の法律第九十二号
附則第十条第二項
に船員保険の被保険者であつた者
の船員保険の被保険者であつた期間のうち厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた期間以外の期間
これを四万五千円
当該額を当該期間の各月の標準報酬月額
改正前の法律第六十三号
附則第三十六条第一号
船員保険の被保険者であつた期間
船員保険の被保険者であつた期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を含む。次号において同じ。）
第百十六条の二
平成十五年四月一日以後の厚生年金保険の被保険者であつた期間を有する者に対する昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、前条の規定（同条の表改正前の法律第七十八号の項に係る部分のうち附則第十九条第一項の部分及び附則第十九条第二項及び附則第三十二条第二項の部分（附則第十九条第二項中「船員保険法」を「旧船員保険法」に読み替える部分に限る。）並びに改正前の法律第九十二号の項に係る部分のうち附則第八条第五項の部分に限る。）にかかわらず、次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
改正前の法律第七十八号
附則第十九条第一項
至つた者
至つた者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第八十七条の二に規定するものに限る。次項において同じ。）
平均標準報酬月額