後見登記等に関する省令
後見登記等に関する政令（平成十二年政令第二十四号）第九条第二項第五号、第十三条第二項及び第十八条並びに附則第二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、後見登記等に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　後見登記等ファイル等
（第一条―第五条）
第二章　登記手続
（第六条―第十六条）
第三章　登記事項の証明
（第十七条―第二十一条）
第四章　電子情報処理組織による登記の申請等に関する特例
（第二十二条―第二十八条）
第五章　補則
（第二十九条―第三十三条）
附則
第一章　後見登記等ファイル等
（後見登記等ファイル等の持出禁止）
第一条
後見登記等ファイル及び閉鎖登記ファイル（以下「後見登記等ファイル等」と総称する。）並びに登記申請書等（後見登記等に関する政令（以下「令」という。）第十二条第一項に規定する登記申請書等をいう。以下同じ。）は、事変を避けるためにする場合を除き、登記所外に持ち出してはならない。
ただし、登記申請書等については、裁判所の命令又は嘱託があったときは、この限りでない。
（裁判所への登記申請書等の送付）
第二条
裁判所から登記申請書等を送付すべき命令又は嘱託があったときは、登記官は、その関係がある部分に限り、送付しなければならない。
（後見登記等ファイル等の記録の滅失の場合）
第三条
後見登記等ファイル等の記録の全部又は一部が滅失したときは、登記官は、遅滞なく、その事由、年月日、滅失した後見登記等ファイル等の記録その他令第三条の処分をするのに必要な事項を記載し、かつ、回復登記の期間を予定し、監督法務局又は地方法務局の長に申報しなければならない。
２
法務局又は地方法務局の長が前項の申報を受けたときは、相当の調査をした後、法務大臣に具申しなければならない。
（副記録）
第四条
登記官は、後見登記等ファイル等に記録した事項と同一の事項を記録する副記録を備えなければならない。
２
登記官は、後見登記等ファイル等の記録によって登記の事務を行うことができないときは、前項の副記録によってこれを行うことができる。
この場合において、副記録に記録した事項は、後見登記等ファイル等の記録に記録した事項とみなす。
３
登記官は、後見登記等ファイル等の記録によって登記の事務を行うことができるようになったときは、直ちに、前項の規定により副記録に記録した事項を後見登記等ファイル等の記録に記録しなければならない。
（帳簿）
第五条
登記所には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。
一
受付帳
二
登記申請書類つづり込み帳
三
証明書交付申請書等つづり込み帳
四
決定原本つづり込み帳
五
審査請求書類等つづり込み帳
六
登記関係帳簿保存簿
七
登記事務日記帳
八
登記事項証明書等用紙管理簿
九
登記事項通知書通知簿
十
再使用証明申出書類等つづり込み帳
十一
統計表つづり込み帳
十二
雑書つづり込み帳
２
次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類をつづり込むものとする。
一
登記申請書類つづり込み帳
登記申請書等
二
証明書交付申請書等つづり込み帳
登記申請事件以外の事件の申請書及びその添付書面
三
決定原本つづり込み帳
登記の嘱託又は申請を却下した決定に係る決定書の原本
四
審査請求書類等つづり込み帳
審査請求書その他の審査請求事件に関する書類
五
再使用証明申出書類等つづり込み帳
収入印紙に係る再使用証明申出書及び償還に関する書類
六
統計表つづり込み帳
登記事件及び登記以外の事件に係る各種の統計表
七
雑書つづり込み帳
他の帳簿につづり込まない書類
３
次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める事項を記載するものとする。
一
登記関係帳簿保存簿
第五条第一項各号に掲げる帳簿及び書類の保存状況
二
登記事務日記帳
受付帳その他の帳簿に記載しない書類の発送及び受領に関する事項
三
登記事項証明書等用紙管理簿
登記事項証明書及び閉鎖登記事項証明書（以下「登記事項証明書等」と総称する。）の作成に使用する用紙の管理に関する事項
四
登記事項通知書通知簿
第十三条及び後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号。以下「法」という。）附則第二条第四項の通知に関する事項
４
次の各号に掲げる記録、帳簿、書類又は電磁的記録媒体（以下「記録等」という。）の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。
一
後見登記等ファイルの記録
永久
二
閉鎖登記ファイルの記録
閉鎖した日から三十年間
三
受付帳の記録
当該年度の翌年から五年間
四
登記申請書類つづり込み帳
受付の日から五年間
五
証明書交付申請書等つづり込み帳
受付の日から一年間
六
決定原本つづり込み帳
これにつづり込まれた決定書に係る決定の翌年から五年間
七
審査請求書類等つづり込み帳
これにつづり込まれた審査請求書の受付の年の翌年から五年間
八
登記関係帳簿保存簿
永久
九
登記事務日記帳
作成した年の翌年から五年間
十
登記事項証明書等用紙管理簿
作成した年の翌年から一年間
十一
登記事項通知書通知簿
作成した年の翌年から五年間
十二
再使用証明申出書類等つづり込み帳
作成した年の翌年から五年間
十三
統計表つづり込み帳
作成した年の翌年から十年間
十四
雑書つづり込み帳
作成した年の翌年から二年間
（記録等の廃棄）
第五条の二
登記所において記録等を廃棄するときは、法務局又は地方法務局の長の認可を受けなければならない。
第二章　登記手続
（登記記録を特定するために必要な事項）
第六条
令第五条第二項第五号に規定する登記記録を特定するために必要な事項は、成年被後見人等、任意後見契約の本人又は後見命令等の本人の氏名のほか、次の各号のいずれかに掲げる事項とする。
一
成年被後見人等、任意後見契約の本人又は後見命令等の本人の出生の年月日及び住所又は本籍（外国人にあっては、国籍）
二
登記番号
（数個の同時申請）
第七条
同一の登記記録に係る数個の変更の登記の申請を同時にするときは、一個の申請書で登記の申請をすることができる。
２
同一の登記所に対し、同時に数個の登記の申請をする場合において、各申請書に添付すべき書面に内容が同一であるものがあるときは、一個の申請書のみに一通を添付すれば足りる。
３
前項の場合には、他の各申請書にその旨を付記しなければならない。
（登記申請書等の送付方法）
第八条
登記の申請をしようとする者が登記申請書等を送付するときは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であって当該一般信書便事業者若しくは当該特定信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによらなければならない。
（登記申請書の受付）
第九条
登記官は、登記申請書を受け取ったときは、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）をもって調製する受付帳に登記の種類、申請人の氏名又は名称、受付の年月日及び受付番号を記録し、当該登記申請書に受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。
２
受付番号は、一年ごとに更新しなければならない。
（登記申請書の添付書面）
第十条
登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
令第六条第一号の申請人が登記された法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十条第一項（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する登記事項証明書をいう。次号及び第三号並びに第十八条第一項第二号及び第三号において同じ。）
二
令第六条第二号の代理人が登記された法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書
三
令第六条第三号に掲げる書面は、登記事項証明書その他の登記の事由を証する書面
２
令第六条第一号に掲げる書面（前項第一号に掲げる書面を除く。）若しくは令第六条第二号に掲げる書面（同項第二号に掲げる書面を除く。）又は同項第一号若しくは第二号に掲げる書面で官庁又は公署の作成したものは、その作成後三月以内のものに限る。
（登記番号）
第十一条
登記番号は、登記記録ごとに付する。
２
登記番号は、一年ごとに更新しなければならない。
（登記の方法等）
第十二条
登記をするには、登記の事由及びその年月日並びに登記の年月日をも後見登記等ファイルに記録しなければならない。
２
登記官が、法令の規定により、磁気ディスクをもって記録等を調製する場合においては、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。
（市町村長への通知）
第十三条
登記官は、後見開始の審判に基づく登記又はその審判の取消しの審判に基づく登記をしたときは、これらの審判に係る成年被後見人の本籍地（外国人にあっては、住所地）の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。）に対し、その旨を通知しなければならない。
（行政区画等の変更）
第十四条
後見登記等ファイルに記録された行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はそれらの名称の変更があったときは、その変更による登記があったものとみなす。
２