この場合において、第六十三条第一項中「地籍図根点等又は細部多角点（以下「細部多角点等」と総称する。）」とあるのは「細部多角点等又は航測図根点のいずれか」と、第六十四条（第二項を除く。）中「細部多角点等」とあるのは「細部多角点等又は航測図根点」と、同条第二項中「地籍図根測量又は多角測量法による細部図根測量に引き続き行う場合を除き、」とあるのは「与点とする細部多角点等又は航測図根点が地籍測量の着手前に設置された既設のものである場合は、」と読み替えるものとする。
（補備測量における一筆地測量）
第八十三条
第四十六条、第六十八条、第七十条から第七十一条まで及び第七十二条第一項の規定は、第八十二条第二項第二号の一筆地測量について準用する。
この場合において、第六十八条中「地籍図根点等及び細部図根点（以下「細部図根点等」という。）」とあるのは「細部図根点等又は航測図根点」と、第七十条の二第一項及び第三項、第七十条の三、第七十条の五第二項及び第七十一条中「細部図根点等」とあるのは「細部図根点等又は航測図根点」と、第七十条の二第二項中「地籍図根測量又は細部図根測量に引き続き行う場合を除き」とあるのは「与点とする細部図根点等又は航測図根点が地籍測量の着手前に設置された既設のものである場合は」と読み替えるものとする。
第六目　筆界点の座標値の算出
（筆界点の座標値の算出）
第八十三条の二
筆界点の座標値は、空中写真又は航空レーザ測量データを用いて算出したものを採用するものとする。
ただし、補備測量を行つた場合に、対象となつた筆界点については、当該補備測量により得られた座標値を採用するものとする。
第四款　地籍図原図の作成
（地籍図原図の作成）
第八十四条
第七十四条及び第七十五条の規定は、航測法において地籍図原図を作成する場合について準用する。
第五章　地積測定
（地積測定の方法）
第八十五条
地積測定は、現地座標法により行うものとする。
（点検）
第八十六条
地積測定を行つた場合には、原則として単位区域ごとに、単位区域を構成する各筆（街区境界調査にあつては各街区及び長狭物その他街区外の土地の各筆）の面積の合計と当該単位区域の面積が等しくなるかどうかを点検するものとする。
（地積測定成果簿）
第八十七条
地積測定の結果は、地積測定成果簿（街区境界調査にあつては街区面積測定成果簿。以下同じ。）に取りまとめるものとする。
２
地積測定成果簿における地積（街区境界調査にあつては街区面積）は、平方メートルを単位とし、一平方メートルの百分の一未満の端数を切り捨てて表示するものとする。
第六章　地籍図及び地籍簿並びに街区境界調査図及び街区境界調査簿の作成
（地籍簿案）
第八十八条
一筆地調査、地籍測量及び地積測定を終了したときは、地籍簿案を作成するものとする。
２
前項の地籍簿案は、地籍調査票、調査図、地籍図原図及び地積測定成果簿に基づいて、必要な事項を記載して作成するものとする。
３
地籍簿案における地積は、次の各号に掲げるところに従つて表示するものとする。
一
宅地及び鉱泉地の地積は、平方メートルを単位とし、一平方メートルの百分の一未満の端数は、切り捨てる。
二
宅地及び鉱泉地以外の土地の地積は、平方メートルを単位とし、一平方メートル未満の端数は、切り捨てる。
ただし、一筆の地積が十平方メートル以下のものについては、一平方メートルの百分の一未満の端数は、切り捨てる。
（街区境界調査簿案）
第八十八条の二
前条の規定にかかわらず、街区境界調査を行い、一筆地調査、地籍測量及び街区面積測定を終了したときは、街区境界調査簿案を作成するものとする。
２
前項の街区境界調査簿案は、街区境界調査票、調査図、街区境界調査図原図及び街区面積測定成果簿に基づいて、必要な事項を記載して作成するものとする。
３
街区境界調査簿案における面積は、平方メートルを単位とし、一平方メートルの百分の一未満の端数を切り捨てて表示するものとする。
（地籍図及び地籍簿）
第八十九条
地籍図原図及び地籍簿案について、法第十七条の規定による手続が終了したときは、それぞれを地籍調査の成果としての地籍図及び地籍簿とする。
２
地籍図及び地籍簿は、そのままで保管しなければならない。
ただし、地籍調査後の土地の異動等については、地籍図及び地籍簿の写し又は電磁的記録を用いて継続的に補正することができる。
（街区境界調査図及び街区境界調査簿）
第八十九条の二
街区境界調査図原図及び街区境界調査簿案について、法第二十一条の二第三項及び第四項の規定において読み替えて準用する法第十七条の規定による手続が終了したときは、それぞれを街区境界調査の成果としての街区境界調査図及び街区境界調査簿とする。
２
街区境界調査図及び街区境界調査簿は、そのままで保管しなければならない。
ただし、地籍図及び地籍簿が作成されるまでの間、街区境界調査後の土地の異動等があるときは、街区境界調査図及び街区境界調査簿の写し又は電磁的記録を用いて継続的に補正するよう努めるものとする。
（地籍図又は街区境界調査図の写し）
第九十条
地籍図又は街区境界調査図の写しは、次の各号に掲げるところに従つて複製するものとする。
一
地籍図又は街区境界調査図と同一縮尺であること。
二
ひずみがなく、かつ、鮮明であること。
三
十分な耐久性が保証されること。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、第十条、第十五条、第十六条、第十八条、第十九条、第二十条、第二十四条、第二十五条、第二十六条、第三十一条から第三十六条まで、第百十一条及び第百四十三条の改正規定は、不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和三十五年法律第十四号）附則第二条第二項の期日の翌日から各登記所の管轄区域内の土地に関して適用する。
２
この府令による改正前の規定により作成された土地台帳写は、この府令による改正後の規定により作成された地籍調査票とみなす。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和五十九年一月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
２
この府令の施行前に、この府令による改正前の地籍調査作業規程準則に基づいて作成され国土調査法第五条第三項、第六条第二項又は第六条の四第二項の届出のあつた作業規程については、この府令による改正後の地籍調査作業規程準則に基づいて作成され同法第五条第三項、第六条第二項又は第六条の四第二項の届出のあつたものとみなす。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成五年十一月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令の施行前に、この府令による改正前の地籍調査作業規程準則に基づいて作成され国土調査法第五条第三項、第六条第二項又は第六条の四第二項の届出のあった作業規程は、この府令による改正後の地籍調査作業規程準則に基づいて作成され同法第五条第三項、第六条第二項又は第六条の四第二項の届出のあったものとみなす。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律（平成十三年法律第五十三号）の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
２
この省令の施行前に、この省令による改正前の地籍調査作業規程準則に基づいて作成され国土調査法第五条第三項、第六条第二項又は第六条の四第二項の届出のあった作業規程については、この省令による改正後の地籍調査作業規程準則に基づいて作成され同法第五条第三項、第六条第二項又は第六条の四第二項の届出のあったものとみなす。
３
この省令の施行の際現に地籍調査を実施中の者に限り、地籍図の図郭については、なお従前の例によることができる。
附　則
１
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
２
この省令の施行前に第一条の規定による改正前の地籍調査作業規程準則に基づいて作成され国土調査法第五条第三項、第六条第二項又は第六条の四第二項の届出のあった作業規程については、第一条の規定による改正後の地籍調査作業規程準則に基づいて作成され同法第五条第三項、第六条第二項又は第六条の四第二項の届出のあったものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に、この省令による改正前の地籍調査作業規程準則に基づいて作成され国土調査法第五条第三項、第六条第二項又は第六条の四第二項の届出のあった作業規程については、この省令による改正後の地籍調査作業規程準則に基づいて作成され同法第五条第三項、第六条第二項又は第六条の四第二項の届出のあったものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（地籍調査作業規程準則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行前に、第一条の規定による改正前の地籍調査作業規程準則に基づいて作成され国土調査法第五条第三項、第六条第二項又は第六条の四第二項の届出のあった作業規程については、第一条の規定による改正後の地籍調査作業規程準則に基づいて作成され同法第五条第三項、第六条第二項又は第六条の四第二項の届出のあったものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に、この省令による改正前の地籍調査作業規程準則に基づいて作成され国土調査法第五条第三項、第六条第二項又は第六条の四第二項の届出のあった作業規程については、この省令による改正後の地籍調査作業規程準則に基づいて作成され同法第五条第三項、第六条第二項又は第六条の四第二項の届出のあったものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（地籍調査作業規程準則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行前に、第二条による改正前の地籍調査作業規程準則に基づいて作成され国土調査法第五条第三項、第六条第二項又は第六条の四第二項の届出のあった作業規程については、第二条の規定による改正後の地籍調査作業規程準則に基づいて作成され同法第五条第三項、第六条第二項又は第六条の四第二項の届出のあったものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に、この省令による改正前の地籍調査作業規程準則に基づいて作成され国土調査法第五条第三項、第六条第二項又は第六条の四第二項の届出のあった作業規程については、この省令による改正後の地籍調査作業規程準則に基づいて作成され同法第五条第三項、第六条第二項又は第六条の四第二項の届出のあったものとみなす。