顧客を相手方として商品投資に係る取引を行うこと。
二
特定の商品等（特定商品、特定商品指数、特定品に係るオプション又は指定品をいう。）に関し、商品投資顧問業者が顧客から一任されて行った商品投資に基づく価格、数値又は対価の額の変動を利用して自己又は当該顧客以外の第三者の利益を図る目的をもって、正当な根拠を有しない投資判断に基づく商品投資を行うこと。
三
前二号に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、又は商品投資に係る事業の公正を害するものとして主務省令で定める行為
（商品先物取引業を行う場合の禁止行為）
第二十八条の二
商品投資顧問業者は、商品先物取引業を行う場合においては、商品投資顧問契約を締結した顧客に対して、次に掲げる行為をしてはならない。
一
商品先物取引業による利益を図るため、その行う商品投資顧問業に関して取引の方針、取引の額又は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした商品投資を行うこと。
二
前号に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、又は商品投資に係る事業の公正を害するものとして主務省令で定める行為
第三款　監督
（業務に関する帳簿書類）
第二十九条
商品投資顧問業者は、主務省令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。
（報告及び立入検査）
第三十条
主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、商品投資顧問業者又はこれと取引する者に対し報告をさせ、又はその職員に、商品投資顧問業者の営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（業務改善命令）
第三十一条
主務大臣は、商品投資顧問業者の業務の運営に関し、商品投資に係る事業の公正又は投資者の利益を害する事実があると認めるときは、商品投資に係る事業の公正又は投資者の保護を確保するため必要な限度において、当該商品投資顧問業者に対し、業務の種類及び方法の変更、財産の供託その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（許可の取消し等）
第三十二条
主務大臣は、商品投資顧問業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条の許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第六条第二項第一号から第四号まで（同項第二号については、この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）のいずれかに該当することとなったとき。
二
不正の手段により第三条の許可又は第八条第一項の有効期間の更新を受けたとき。
三
この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は第四条第一項に規定する許可に付した条件に違反したとき。
四
商品投資顧問業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき。
２
主務大臣は、前項の規定による処分をしたときは、その旨を公表しなければならない。
第二節　その他の商品投資に係る事業の規制
（商品投資契約の締結等に関する制限）
第三十三条
商品投資契約の締結又はその代理若しくは媒介（以下この項及び第三十五条において「締結等」という。）を業として行う者は、商品投資顧問業者その他これに類する者として政令で定めるもの（次項において「商品投資顧問業者等」という。）に対して商品投資に係る投資判断を一任する商品投資契約でなければ、その締結等をしてはならない。
ただし、金融商品取引法第二十九条の登録を受けて投資運用業（同法第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。）を行う者（以下この条及び第四十条第二項において単に「投資運用業を行う者」という。）が投資信託及び投資法人に関する法律第三条第二号に規定する投資信託財産又は同法第二条第十三項に規定する登録投資法人の資産（次項ただし書及び第四十条第二項において「投資信託財産等」という。）を商品投資により運用することを内容とする商品投資契約及び投資運用業を行う者の運用財産（金融商品取引法第三十五条第一項第十五号に規定する運用財産をいう。次項ただし書、次条及び第四十条第二項において同じ。）の運用上生じた余裕金その他これに類するものとして政令で定める資金を商品投資により運用することを内容とする商品投資契約については、この限りでない。
２
商品投資受益権の販売又はその代理若しくは媒介（以下この項及び第三十五条において「販売等」という。）を業として行う者は、商品投資顧問業者等に対して商品投資に係る投資判断を一任する契約に係る商品投資受益権でなければ、その販売等をしてはならない。
ただし、信託会社（信託業法第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。第四十条第二項において同じ。）又は信託業務を兼営する金融機関が委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者からの指図を受けないで行う商品投資に係る商品投資受益権並びに投資運用業を行う者が投資信託財産等を商品投資により運用することを内容とする契約に係る商品投資受益権及び投資運用業を行う者の運用財産の運用上生じた余裕金その他これに類するものとして政令で定める資金を商品投資により運用することを内容とする契約に係る商品投資受益権については、この限りでない。
（財産の分別管理）
第三十四条
商品投資契約に基づいて出資された財産を管理する者（商品投資契約の締結を業として行う者に限る。）は、主務省令で定めるところにより、当該財産（運用財産に該当するものを除く。）を、自己の固有財産及び他の商品投資契約に基づいて出資された財産と分別して管理しなければならない。
（指示）
第三十五条
主務大臣は、商品投資契約の締結等を業として行う者が第三十三条第一項若しくは前条の規定に違反し、又は商品投資受益権の販売等を業として行う者が第三十三条第二項の規定に違反した場合において、商品投資に係る事業の公正又は投資者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、当該商品投資契約の締結等又は商品投資受益権の販売等を業として行う者（以下この節及び第四十三条において「商品投資販売業者」という。）に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
（業務の停止等）
第三十六条
主務大臣は、商品投資販売業者が第三十三条若しくは第三十四条の規定に違反した場合において商品投資に係る事業の公正若しくは投資者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は商品投資販売業者が前条の規定による指示に従わないときは、当該商品投資販売業者に対し、六月以内の期間を定めてその業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
２
主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
（準用規定）
第三十七条
第三十条の規定は、商品投資販売業者について準用する。
第三章　雑則
（許可の取消し等に伴う業務の結了）
第三十八条
第十一条第二項の規定により第三条の許可が効力を失ったとき、又は第三十二条第一項の規定により第三条の許可が取り消されたときは、当該許可に係る商品投資顧問業者であった者又はその一般承継人は、当該商品投資顧問業者が締結した商品投資顧問契約に基づく業務を結了する目的の範囲内においては、なお商品投資顧問業者とみなす。
（外国法人に対するこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替え等）
第三十九条
商品投資顧問業者が外国法人である場合において、当該商品投資顧問業者に対するこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替えその他この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（商品投資顧問業の規制に関する規定の適用除外）
第四十条
第十六条から第二十二条まで、第二十六条及び第二十八条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、商品投資顧問契約であって、商品投資顧問業者が当該商品投資顧問契約の締結をする者（第十八条から第二十二条までの規定については、資本金の額が主務省令で定める金額以上の株式会社その他主務省令で定める者に限る。）が営業のために又は営業として締結し、又は締結しようとするものについては、適用しない。
２
前章第一節の規定は、信託会社及び信託業務を兼営する金融機関並びに投資運用業を行う者（投資信託財産等を商品投資により運用する場合及びその運用財産の運用上生じた余裕金その他これに類するものとして政令で定める資金を商品投資により運用する場合に限る。）については、適用しない。
第四十一条
削除
（主務大臣等）
第四十二条
前章第一節における主務大臣は、政令で定めるところにより、農林水産大臣又は経済産業大臣とし、同章第二節における主務大臣は、政令で定めるところにより、内閣総理大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣とする。
２
この法律における主務省令は、政令で定めるところにより、内閣総理大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣の発する命令とする。
３
内閣総理大臣は、前章第二節の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
４
前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの法律による農林水産大臣及び経済産業大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長（当該金融庁長官に委任された権限にあっては、財務局長又は財務支局長）に委任することができる。
（財務大臣への資料提出等）
第四十三条
財務大臣は、その所掌に係る金融破
綻
たん