港湾法施行令
内閣は、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第二項及び第七項並びに第七条第一項の規定に基き、この政令を制定する。
第一章　重要港湾等
（国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾及び避難港）
第一条
港湾法（以下「法」という。）第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾並びに同条第九項に規定する避難港は、別表第一のとおりとする。
（開発保全航路）
第一条の二
法第二条第八項に規定する開発保全航路の区域は、別表第二のとおりとする。
（漁業の用に供する港湾）
第一条の三
法第三条ただし書に規定する港湾は、別表第三のとおりとする。
（港湾計画）
第一条の四
法第三条の三第一項の政令で定める事項は、次のとおりとする。
一
港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全の方針
二
港湾の取扱貨物量、船舶乗降旅客数その他の能力に関する事項
三
港湾の能力に応ずる水域施設、係留施設その他の港湾施設の規模及び配置に関する事項
四
港湾の環境の整備及び保全に関する事項
五
港湾の効率的な運営に関する事項
六
その他港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全に関する重要事項
（国内産業の開発上特に重要な港湾）
第一条の五
法附則第二項に規定する港湾は、別表第四のとおりとする。
第二章　特定用途港湾施設等
（貸付けを受ける者の基準）
第二条
法第五十五条の七第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
当該特定用途港湾施設の建設又は改良に関し、次の要件に適合する工事実施計画を有する者であること。
イ
法第三条の三第九項の規定により公示された港湾計画において定められた特定用途港湾施設の建設又は改良の計画に適合すること。
ロ
当該特定用途港湾施設の位置、規模及び構造が当該施設の用途に対し適切であること。
ハ
当該特定用途港湾施設の供用を開始する時期が当該港湾における需要に対し適切なものであること。
二
当該特定用途港湾施設の公正、かつ、効率的な利用に資する管理運営計画を有する者であること。
三
第一号の工事実施計画及び前号の管理運営計画を実施するため適切な資金計画及び収支計画を有する者であること。
四
当該特定用途港湾施設の建設又は改良及び管理を適確に行う能力を有する者であること。
（港湾管理者に対する貸付金の金額）
第三条
法第五十五条の七第一項の政令で定める金額は、当該特定用途港湾施設の建設又は改良に要する費用に充てる資金として港湾管理者がする同項の貸付け及び当該貸付けを受ける者に対する出資の合計額の二分の一以内の金額とする。
（特定用途港湾施設）
第四条
法第五十五条の七第二項第一号の政令で定める用途は、次のとおりとする。
一
輸出入に係るコンテナ貨物の積込み及び取卸しのためにする船舶の係留
二
自動車の積込み及び取卸し並びに旅客の乗船及び下船のためにする自動車航送船の係留
三
スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他の船舶の係留であつて、それを使用する者の乗船及び下船並びにその保管のためにするもの
四
港湾区域内において行う廃棄物の積込み及び取卸しその他の廃棄物の埋立処分に係る作業のためにする船舶の係留
２
法第五十五条の七第二項第一号の政令で定める港湾施設は、次の施設とする。
一
当該岸壁又は桟橋の前面の泊地
二
当該岸壁若しくは桟橋に係留される船舶に係る輸出入に係るコンテナ貨物の荷さばきを行うため又は当該岸壁若しくは桟橋に係留される自動車航送船に係る積込み若しくは取卸しをする自動車を待機させ若しくは整理するための固定的な施設
三
当該岸壁又は桟橋に係留される自動車航送船に係る固定的な旅客施設
四
当該岸壁又は桟橋に係留される前項第三号に規定する船舶に係る船揚場、船舶修理施設、船舶保管施設及び港湾厚生施設
五
当該岸壁又は桟橋に係留される前項第四号に規定する船舶に係る廃棄物埋立護岸及び廃棄物受入施設
六
当該岸壁又は桟橋及びこれに附帯する第二号から第四号までの施設の機能を確保するための護岸及び臨港交通施設
七
当該岸壁又は桟橋に係留される自動車航送船又は前項第三号に規定する船舶の係留を補助するための係船浮標、係船くい及び浮桟橋並びに当該岸壁又は桟橋への係留を待機する自動車航送船を係留するための係船浮標及び係船くい
八
当該岸壁又は桟橋及び前各号の施設の敷地
第四条の二
法第五十五条の七第二項第二号の政令で定める用途は、国際海上コンテナ運送に係る貨物の荷さばき又は保管であつて、流通加工（物資の流通の過程における簡易な加工をいう。）を伴うものとする。
２
法第五十五条の七第二項第二号の政令で定める港湾施設は、次の施設とする。
一
当該荷さばき施設又は保管施設の機能を確保するための道路、駐車場及び橋
梁
りよう
二
当該荷さばき施設又は保管施設の周辺の環境を整備するための緑地及び広場
第四条の三
法第五十五条の七第二項第三号の政令で定める用途は、本邦の港と本邦以外の地域の港との間の航路に就航する船舶に係る旅客の利用とする。
２
法第五十五条の七第二項第三号の政令で定める港湾施設は、次の施設とする。
一
当該旅客施設の機能を確保するための道路、駐車場及び橋梁
二
当該旅客施設の周辺の環境を整備するための緑地及び広場
（国の貸付けの条件の基準）
第五条
法第五十五条の七第一項の国の貸付金に関する貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。
一
貸付金の償還は、均等半年賦償還とすること。
二
国は、貸付金に係る港湾管理者の貸付金に関し、次条第二号及び第三号の基準により港湾管理者が償還期限を繰り上げることができる場合並びに当該貸付けを受ける者が繰上償還をした場合には、貸付金の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができるものとすること。
三
港湾管理者は、貸付金に係る港湾管理者の貸付金に関する経理を明確に整理しなければならないものとすること。
四
港湾管理者は、国土交通省令で定める事項につき次条第七号の承認をしようとする場合にはあらかじめ国土交通大臣の承認を受けなければならず、同条第八号の指示をしようとする場合にはあらかじめその旨を国土交通大臣に届け出なければならないものとすること。
五
港湾管理者は、貸付金に係る港湾管理者の貸付けを受ける者が適切に特定用途港湾施設の建設又は改良及び管理を行うよう港湾管理者の貸付金に関する貸付けの条件に定めるところにより必要な措置をとらなければならないものとすること。
２
港湾管理者が法第五十五条の七第一項の国の貸付けに係る港湾管理者の貸付けを受ける者に対しその貸付金の全部又は一部の償還期限を延長する場合において、国土交通大臣がその延長について災害その他特別の事情により償還が著しく困難であるためやむを得ないものと認めるときは、国及び港湾管理者は、当該貸付金に係る国の貸付金の全部又は一部について、担保の提供をせず、かつ、利息を附さないで、償還期限を延長するよう貸付けの条件を変更することができるものとする。
（港湾管理者の貸付けの条件の基準）
第六条
法第五十五条の七第一項の国の貸付けに係る港湾管理者の貸付金に関する貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。
一
貸付金の償還は、均等半年賦償還とすること。
二
港湾管理者は、貸付けを受ける者が貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用した場合その他貸付けの条件に違反した場合には、貸付金（償還期限が到来していないものに限る。）の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができるものとすること。
三
港湾管理者は、貸付けに係る特定用途港湾施設の運営に係る損益の計算において利益が生じた場合にその額が国土交通省令で定めるところにより算定した当該施設の価額に国土交通省令で定める割合を乗じて得た金額を超えるときは、その超える額の二分の一の範囲内の金額について償還期限を繰り上げることができるものとすること。
四
港湾管理者は、貸付けを受ける者が貸付金の償還を怠つたときは、償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、当該償還すべき金額につき年十・七五パーセントの割合により計算した金額の延滞金を徴収することができるものとすること。
五
貸付けを受ける者は、港湾管理者の指示により、貸付金についての強制執行の受諾の記載のある公正証書を作成するために必要な手続をとらなければならないものとすること。
六
貸付けを受ける者は、所定の工事実施計画、管理運営計画及び資金計画に従い、適切に特定用途港湾施設の建設又は改良及び管理を行わなければならないものとすること。
七
貸付けを受ける者は、次に掲げる事項につき、あらかじめ、港湾管理者の承認を受けなければならないものとすること。
イ
貸付けに係る特定用途港湾施設に係る工事実施計画、管理運営計画又は資金計画を変更すること。
ロ
貸付けに係る特定用途港湾施設の供用を休止し、又は廃止すること。
ハ
貸付けに係る特定用途港湾施設を譲渡し、交換し、又は担保に供すること。
八
貸付けを受ける者は、港湾管理者が所定の工事実施計画、管理運営計画又は資金計画について第二条各号に定める要件に適合しないものとなつたと認めてその変更を指示したときは、その指示に従いこれらの計画を変更しなければならないものとすること。
九
貸付けを受ける者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営する事業の会計を処理するとともに、貸付けに係る特定用途港湾施設の運営に係る損益の計算をしなければならないものとすること。
十