第四条第一項の規定にかかわらず、この省令施行の日までに、臨時船舶管理法施行規則及び臨時船舶管理法施行規則の一部を改正する省令（昭和二十四年運輸省令第三十一号）附則第二項の規定により造船業業務状況報告書を提出した者は、第五条の規定による届出をした者とみなす。
附　則
１
この省令は、昭和二十七年七月二十二日から施行する。
２
この省令施行の際現に改正前の造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第二条第一項又は同法第三条第一項の規定による届出に係る工事であつて改正後の同法第二条第一項又は同法第三条第一項の施設又は設備に係るものを完了して、その工事の完了の届出をしていない者については、改正前の造船法施行規則第一条第三項及び第三条第二項の規定は、この省令施行後もなおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年十二月三十一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、改正後の第十号書式Ａの規定による船舶用機関等製造計画報告書の提出については、昭和四十年一月一日から始まる四半期に係る報告から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年七月十五日から施行する。
２
この省令の施行前にした造船法（昭和二十五年法律第百二十九号。以下「法」という。）第二条第一項の許可であつて、改正前の造船法施行規則（以下「旧規則」という。）第二条第二号の設備を備える施設に係るもの又は旧規則第二条第三号の設備を備える施設に係るものは、それぞれ改正後の造船法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第二号及び第三号の設備のうち当該設備が該当するものを備える施設に係る許可又は新規則第二条第四号及び第五号の設備のうち当該設備が該当するものを備える施設に係る許可とみなす。
３
この省令の施行前にした法第三条第一項の許可であつて、旧規則第二条第二号の設備に係るもの又は旧規則第二条第三号の設備に係るものは、それぞれ新規則第二条第二号及び第三号の設備のうち当該設備が該当するものに係る許可又は新規則第二条第四号及び第五号の設備のうち当該設備が該当するものに係る許可とみなす。
６
この省令の施行の際現に存する旧規則の規定に基づいてした法第二条第一項の許可の申請は、新規則の規定に基づいてしたものとみなす。
この場合において、旧規則第二条第二号の設備を備える施設に係る許可の申請又は旧規則第二条第三号の設備を備える施設に係る許可の申請は、それぞれ新規則第二条第二号及び第三号の設備のうち当該設備が該当するものを備える施設に係る許可の申請又は新規則第二条第四号及び第五号の設備のうち当該設備が該当するものを備える施設に係る許可の申請に変更されたものとみなす。
７
この省令の施行の際現に存する旧規則の規定に基づいてした法第三条第一項の許可の申請（旧規則第二条第五号から第七号までの設備についての許可の申請を除く。）は、新規則の規定に基づいてしたものとみなす。
この場合において、旧規則第二条第二号の設備に係る許可の申請又は旧規則第二条第三号の設備に係る許可の申請は、それぞれ新規則第二条第二号及び第三号の設備のうち当該設備が該当するものに係る許可の申請又は新規則第二条第四号及び第五号の設備のうち当該設備が該当するものに係る許可の申請に変更されたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日）から施行する。
第一号書式
（第一条関係）
第二号書式
（第三条関係）
第三号書式
（第四条関係）
第四号書式
（第四条関係）
第五号書式
（第五条関係）
第六号書式
（第五条関係）
第七号書式Ａ
（第五条関係）
第七号書式Ｂ
（第五条関係）
第八号書式
（第五条関係）
第九号書式
（第五条関係）
第十号書式
（第六条関係）
第十一号書式
（第八条関係）
第十二号書式
（第十条関係）
第十三号書式
（第十条関係）
第十四号書式
（第十条関係）
第十五号書式
（第十一条関係）
第十六号書式
（第十一条関係）
第十七号書式
（第十一条関係）
第十八号書式
（第十一条関係）
第十九号書式
（第十一条関係）
第二十号書式
（第十二条関係）
第二十一号書式
（第十三条関係）
第二十二号書式
（第十三条関係）
第二十三号書式
（第十四条関係）
第二十四号書式
（第十四条関係）