平成三年度における調整対象需要額については、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第四条第一項第二号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法等の一部を改正する法律（平成三年法律第八十九号）による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号。以下「旧老健法」という。）第五十四条及び第五十五条並びに老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百六号。以下「法律第百六号」という。）附則第六条及び第七条の規定により算定した平成二年度の老人保健法の規定による医療費拠出金（以下「老人保健医療費拠出金」という。）の額に十二分の四を乗じて得た額と、老人保健法第五十四条並びに旧老健法第五十五条並びに法律第百六号附則第六条及び第七条の規定により算定することとした場合の平成三年度の老人保健医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは、「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成二年政令第百六十三号。以下「政令第百六十三号」という。）附則第二条第一項により読み替えられた国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第二条第一項第二号に掲げる額に十二分の四を乗じて得た額と政令第百六十三号附則第三条第一項において準用された政令第百六十三号附則第二条第一項により読み替えられた国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第二条第一項第二号に掲げる額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」とする。
３
平成三年度における調整対象収入額については、新調交省令第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「三万二千二百四十四円二十二銭」とあるのは「三万二千四百五十四円四十七銭」と、「０．２８２５」とあるのは「０．２８４２」と、「８３０円７８銭」とあるのは「８５２円００銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一一七六一五」とあるのは「〇・一二三八七〇」と、「０．０００００１００３」とあるのは「０．０００００１０５７」と、「０．００６０８３」とあるのは「０．００６３３４」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成四年度における調整交付金から適用する。
（平成四年度の特例）
２
平成四年度における調整対象需要額については、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第四条第一項第二号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法等の一部を改正する法律（平成三年法律第八十九号。以下「法律第八十九号」という。）附則第九条第一項第一号に規定する旧老健法の規定に基づき算定された平成三年度の概算医療費拠出金の額に十二分の二を乗じて得た額と同項第二号及び第三号の規定によりそれぞれ算定された額とを合計した額（老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百六号）附則第六条の規定により算定された平成元年度の概算医療費拠出金の額（以下「平成元年度概算医療費拠出金の額」という。）が同法附則第七条の規定により算定された同年度の確定医療費拠出金の額（以下「平成元年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、当該合計した額からその超える額とその超える額に係る老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十四条第二項により算定された調整金額（以下「調整金額」という。）との合計額に十二分の四を乗じて得た額を控除して得た額とし、平成元年度概算医療費拠出金の額が平成元年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該合計した額にその満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に十二分の四を乗じて得た額を加算して得た額とする。）と、老人保健法第五十四条及び第五十五条並びに法律第八十九号による改正前の老人保健法第五十五条及び第五十六条の規定により算定された平成四年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成二年政令第百六十三号）附則第三条第一項において読み替えて準用された同令附則第二条第一項により読み替えられた国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第二条第一項第二号に掲げる額に十二分の四を乗じて得た額と国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成五年政令第六十二号）による改正後の算定政令附則第十項の規定により読み替えられた同令第二条第一項第二号に掲げる額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」とする。
３
平成四年度における調整対象収入額については、新調交省令第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「三万四千九百八円三十一銭」とあるのは「三万五千四百十六円二十二銭」と、「０．２８２７」とあるのは「０．２９１６」と、「８６３円８８銭」とあるのは「３００円」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一二五一八二」とあるのは「〇・一三八八〇九」と、「０．００００００９８９」とあるのは「０．０００００１１０２」と、「０．００６０８１」とあるのは「０．００６１」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成五年度における調整交付金から適用する。
（平成五年度の特例）
２
平成五年度における調整対象需要額については、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第四条第一項第二号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法第五十四条及び第五十五条並びに老人保健法等の一部を改正する法律（平成三年法律第八十九号。以下「法律第八十九号」という。）による改正前の老人保健法第五十五条及び第五十六条の規定により算定された平成四年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の四を乗じて得た額と、老人保健法第五十四条及び第五十五条並びに法律第八十九号附則第九条及び第十条の規定により算定された平成五年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第二条第一項第二号に掲げる額に十二分の四を乗じて得た額と国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成六年政令第九十八号）による改正後の算定政令附則第十項の規定により読み替えられた同令第二条第一項第二号に掲げる額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」とする。
３
平成五年度における調整対象収入額については、新調交省令第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「三万八千八百三十五円三十六銭」とあるのは「三万九千百八十一円四十二銭」と、「０．２９７７」とあるのは「０．２９９９」と、「９００円９４銭」とあるのは「９６６円６６銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一二四〇八三」とあるのは「〇・一四二二九八」と、「０．００００００９２４」とあるのは「０．０００００１０６９」と、「０．００６３４２」とあるのは「０．００６０８１」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一