第十四条第三項の場合において、願書に抵当権者の承諾書及び抵当権の順位に関する協定書を添えていないとき。
第二節　特定開発者の選定による鉱業権の設定又は変更の申請等の手続
（緊急を要する特別の事情）
第二十二条
法第三十八条第五項ただし書の経済産業省令で定める緊急を要する特別の事情は、次のとおりとする。
一
内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあると認められること。
二
保健衛生上害があり、公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資源の保護に支障を生じ、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると認められること。
三
その他前二号に掲げる事情に準ずると認められること。
（特定鉱物を目的とする鉱業権の設定の申請）
第二十二条の二
法第三十九条第二項の規定により特定区域において特定鉱物を目的とする鉱業権の設定の申請をしようとする者は、様式第十三の一による申請書に、様式第二十六により次に掲げる事項を明示した区域図四葉を添えて、法第三十八条第四項第四号の募集期間内に経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
この場合において、区域図には、鉱業権を設定しようとする土地の区域と法第三十八条第一項の規定により指定された特定区域との関係を明示しなければならない。
一
申請の区域の所在地
二
申請の区域の面積
三
目的とする特定鉱物の名称
四
縮尺
五
申請の区域の形状を示す多角形の頂点となる地点（以下「申請の区域の頂点」という。）及び右回りに付したその番号
六
第三条の二の平面直角座標系による申請の区域の頂点の座標値
七
申請の区域の境界線
八
申請の区域及びその付近における地形
２
第四条第二項から第四項までの規定は、前項の申請書に準用する。
この場合において、同条第三項中「同一経済産業局長」とあるのは「経済産業大臣又は同一経済産業局長」と、同項第二号中「様式第二の一」とあるのは「様式第十三の二」と読み替えるものとする。
（法第三十九条第三項第六号で定める事業計画書の記載事項）
第二十二条の三
法第三十九条第三項第六号の経済産業省令で定める特定鉱物の掘採に関する事項とは、次の各号に掲げる事項とする。
一
目的とする特定鉱物又はそれと類似のものに関する掘採の実績
二
鉱業権の設定を受けようとする区域における探査の実績及び探査で得られた情報を踏まえた鉱床の評価
三
採掘権の設定を受けようとする区域における試掘の実績及び試掘で得られた情報を踏まえた鉱床の評価（採掘権の申請の場合に限る。）
四
特定鉱物の販路（採掘権の申請の場合に限る。）その他必要な事項
（特定開発者である試掘権者による採掘権の設定の申請）
第二十二条の四
法第四十一条第二項の規定により特定鉱物を目的とする採掘権の設定の申請をしようとする者は、様式第十三の三による申請書に、様式第二十六により第二十二条の二第一項各号に掲げる事項を明示した区域図四葉を添えて、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
この場合において、区域図には、鉱業権を設定しようとする土地の区域と法第三十八条第一項の規定により指定された特定区域との関係を明示しなければならない。
２
前項の申請書には、採掘権の設定を受けようとする区域における特定鉱物の試掘の実績を説明する書面を添えなければならない。
３
第四条第二項から第四項までの規定は第一項の申請書に、第四条の二の規定は同項の申請に準用する。
この場合において、第四条第三項中「同一経済産業局長」とあるのは「経済産業大臣又は同一経済産業局長」と、同項第二号中「様式第二の一」とあるのは「様式第十三の四」と、第四条の二第二項中「経済産業局長」とあるのは「経済産業大臣又は経済産業局長」と読み替えるものとする。
（特定鉱物の掘採計画を定める期間）
第二十二条の五
法第四十一条第二項第一号の経済産業省令で定める期間は、五年とする。
（法第四十一条第二項第六号で定める事業計画書の記載事項）
第二十二条の六
法第四十一条第二項第六号の経済産業省令で定める特定鉱物の掘採に関する事項とは、次の各号に掲げる事項とする。
一
目的とする特定鉱物又はそれと類似のものに関する掘採の実績
二
鉱業権の設定を受けようとする区域における探査の実績及び探査で得られた情報を踏まえた鉱床の評価
三
採掘権の設定を受けようとする区域における試掘の実績及び試掘で得られた情報を踏まえた鉱床の評価
四
特定鉱物の販路その他必要な事項
（鉱区の増減の申請）
第二十二条の七
法第四十五条第一項の規定により鉱区の増減の申請をしようとする者は、様式第十三の五による申請書に、第二十二条の二第一項各号に掲げる事項のほか、鉱区及び特定区域と増減しようとする土地の区域との関係を明示した区域図四葉を添えて、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
２
抵当権が設定されている採掘権について採掘鉱区の減少の申請をしようとするときは、申請書に抵当権者の承諾書を添えて提出しなければならない。
３
第四条第二項及び第三項（第一号及び第七号を除く。）の規定は第一項の申請書に、第四条の二及び第四条の三の規定は採掘鉱区の増加又は増加及び減少の申請に準用する。
この場合において、第四条第三項第二号中「様式第二の一」とあるのは「様式第十三の二」と、第四条の二第二項及び第四条の三中「経済産業局長」とあるのは「経済産業大臣又は経済産業局長」と読み替えるものとする。
（準用）
第二十二条の八
第六条、第十一条、第十四条の二、第十四条の三、第十六条、第十七条第一項及び第三項、第十九条並びに第二十条の規定は、法第四十条第三項若しくは第七項又は法第四十一条第一項の規定により設定された鉱業権に準用する。
この場合において、第六条第一項及び第三項、第十一条第一項及び第四項、第十四条の二第一項、第十四条の三第一項、第十六条、第十七条第一項、第十九条第一項及び第三項並びに第二十条第一項中「経済産業局長」とあるのは「経済産業大臣又は経済産業局長」と、第十一条第二項中「同一経済産業局長」とあるのは「経済産業大臣又は同一経済産業局長」と、第十七条第一項中「法第三十七条」とあるのは「法第四十条第六項」と読み替えるものとする。
第三章　租鉱権の設定または変更の申請等の手続
（設定の申請）
第二十三条
法第七十七条第一項の規定により租鉱権の設定の申請をしようとする者は、様式第十四による申請書に、様式第二十六に準じて作成した区域図三葉その他同項に定める書類を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
この場合において、区域図には、租鉱権を設定しようとする土地の区域と租鉱権の目的となる採掘権の鉱区との関係を明示しなければならない。
２
前項の場合において、鉱床を特定したときは、区域図に平面図および断面図に分けて作成した鉱床図ならびにその説明書を添えなければならない。
３
第一項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
租鉱権者となろうとする者の戸籍の謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書又は日本国民若しくは日本国法人であることを証する書面
二
様式第二の一による事業計画書
三
租鉱権者となろうとする者の事業に要する資金の額及びその調達方法を記載した書類並びにこの資金の調達方法を確認すべき書類
四
租鉱権者となろうとする者が法人である場合にあつては、直前三年の貸借対照表及び損益計算書、定款並びに役員の履歴書
五
租鉱権者となろうとする者の主たる技術者の履歴書
六
租鉱権者となろうとする者の鉱物の掘採に係る体制を記載した書面
七
租鉱権者となろうとする者が法第二十九条第一項第三号イからハまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
八
その他経理的基礎及び技術的能力を確認するために必要となる書類
４
第四条第二項の規定は、第一項の申請書に準用する。
（租鉱区の増減の申請）
第二十四条
法第七十八条第一項の規定により租鉱区の増減の申請をしようとする者は、様式第十五による申請書に様式第二十六に準じて作成した区域図三葉その他同条第二項において準用する法第七十七条第一項に定める書類を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
この場合において、区域図には、租鉱区と増減しようとする土地の区域及び租鉱権が設定されている採掘権の鉱区との関係を明示しなければならない。
２
前条第二項及び第三項（第一号及び第七号を除く。）の規定は、前項の申請に準用する。
３
第四条第二項の規定は、第一項の申請書に準用する。
（登録免許税の納付）
第二十四条の二
租鉱権の設定または変更の認可の通知を受けた者は、所定の登録免許税の額に相当する登録免許税の領収証書または印紙をはつた納付書に通知書を添えて、法第七十七条第四項に規定する期間内に、経済産業局長に提出しなければならない。
２
第十七条第三項の規定は、前項の場合に準用する。
（存続期間の延長の申請）
第二十五条
法第七十六条第四項の規定により租鉱権の存続期間の延長の申請をしようとする者は、様式第十六による申請書に採掘の実績を説明する書面および図面ならびに契約書を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
（準用）
第二十六条
第六条、第八条第二項及び第三項、第十一条並びに第十九条の規定は、租鉱権に準用する。
第四章　鉱業の実施
（事業着手延期等）
第二十六条の二
法第六十二条第二項の規定により事業着手の延期の認可の申請をしようとする鉱業権者は、様式第十七による申請書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
２