政令で定める種類の特定養殖業に係る特定養殖共済であつて、前二項の規定により共済金を支払うものとされる場合に該当する場合における共済金の支払に関し農林水産省令で定める要件に該当する特約がある共済契約に係るものの共済金は、前二項の規定にかかわらず、当該共済契約の特約において共済金を支払うべきこととされた場合に該当する場合に支払うものとし、その金額は、当該共済契約の特約に従い算定した金額（被共済者が第百二十五条の三第一項第二号に掲げる組合員であるときは、その金額に前項第一号に掲げる割合を乗じて得た金額）に、当該被共済者の営む当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産数量の当該基準生産数量に対する割合に係る第一項の農林水産省令で定める割合（被共済者が同条第一項第二号に掲げる組合員であるときは、前項第二号に掲げる割合）、当該被共済者の営む当該特定養殖業の種類に係る第一項の農林水産省令で定める割合（被共済者が同条第一項第二号に掲げる組合員であるときは、前項第三号に掲げる割合）及び共済金額の共済限度額に対する割合（被共済者が同条第一項第二号に掲げる組合員であるときは、前項第四号に掲げる割合）を乗じて得た金額とする。
４
第一項及び第二項の生産金額については、第百二十五条の九第三項の規定を準用する。
（継続申込特約）
第百二十五条の十二
特定養殖共済に係る共済契約が締結される場合には、これと併せて継続申込特約をすることができる。
２
前項の継続申込特約は、その締結される共済契約（以下この条において「当初契約」という。）に係る共済責任期間の終了日の翌日以降農林水産大臣が定める期間内に共済責任期間の開始日が到来することとなる特定養殖共済に係る共済契約で当初契約に係る特定養殖業の種類と特定養殖業の種類が同一であるもの（以下この条において「継続契約」という。）のすべてについて、それぞれの継続契約に係る第八十条第一項の申込期間内に組合に申込書を提出することなく、共済金額の共済限度額に対する割合並びに前条第一項から第三項までに規定する共済金の支払われる場合及びその共済金の金額の算定の方法が当初契約と同一であるものとして、それぞれ、当該申込期間の終了日に第八十条第一項の締結の申込みがあつたものとする特約とする。
３
継続契約の共済金額の共済限度額に対する割合の変更については、第百十三条の二第四項及び第五項の規定を準用する。
４
継続契約の共済限度額又は単位共済限度額については、第百十三条の二第六項の規定を準用する。
５
第一項の継続申込特約については、第百十三条の二第三項及び第七項の規定を準用する。
第五節　漁業施設共済
（共済目的及び共済事故）
第百二十六条
漁業施設共済の共済目的は、養殖施設及び漁網その他の漁具であつて、政令で定めるものとする。
２
漁業施設共済の共済事故は、共済目的たる養殖施設又は漁具の供用中における損壊（農林水産省令で定める程度のものに限る。）、滅失及び流失並びにこれらに準ずるものとして政令で定める事故とする。
（被共済者の資格）
第百二十七条
漁業施設共済の被共済者たる資格を有する者（以下この節において「被共済資格者」という。）は、組合員又は組合員の直接の構成員たる中小漁業者とする。
２
漁業施設共済に係る共済契約の成立によつて被共済者となつた者については、第百五条第二項の規定を準用する。
（共済契約者に関する制限）
第百二十八条
漁業施設共済に係る共済契約を組合との間に締結することができる者は、被共済資格者で当該共済契約の成立によつて被共済者となるものに限るものとする。
（共済契約の締結の制限）
第百二十九条
一の漁業施設共済に係る共済契約において共済目的としている養殖施設又は漁具は、重ねて、他の漁業施設共済に係る共済契約において共済目的とすることができない。
２
組合は、共済目的の種類たる養殖施設又は漁具につき、農林水産省令で定めるところにより共済規程をもつて、漁業施設共済に係る共済契約において共済目的とすることができないものの範囲を定めるものとする。
（共済責任期間）
第百三十条
漁業施設共済の共済責任期間は、共済目的の種類ごとに、農林水産省令で定めるところにより、当該種類の養殖施設又は漁具をその用に供する漁業の漁業時期（周年操業をする漁業に係るものについては、一年間）を基準として、共済規程で定める期間とする。
（共済金額）
第百三十一条
漁業施設共済の共済金額は、共済価額を超えない範囲内において、共済価額に共済契約で定める割合を乗じて得た金額とする。
２
前項の規定により同項の割合を定める場合において、共済目的の種類のうち必要があると認めるものについて農林水産大臣があらかじめその最高限度を定めているときは、その限度を超えて定めることができない。
（共済価額）
第百三十二条
前条第一項の共済価額は、共済契約ごとに、農林水産省令で定めるところにより、当該共済目的の共済責任期間の開始時における価額として、組合が共済規程で定めるところにより定める金額とする。
（純共済掛金率）
第百三十三条
漁業施設共済の純共済掛金率は、共済目的の種類、共済責任期間の日数その他危険の程度を区分する要因となる事項に応じて、組合が共済規程で定めるところにより定める割合とする。
２
前項の規定により純共済掛金率を定める場合において、共済目的の種類のうち必要があると認めるものについて農林水産大臣があらかじめその基準となる率を定めているときは、その基準となる率を下つて定めることができない。
（てん補の責めを負わない損害）
第百三十四条
戦争その他の変乱による損害、盗難による損害その他政令で定める損害については、組合は、てん補する責めを負わない。
（共済金）
第百三十五条
漁業施設共済の共済金の金額は、共済金額に、共済責任期間の開始日から共済事故の発生日までの期間に応じ農林水産省令で定めるところにより共済規程で定める割合を乗じて得た金額とする。
（可分養殖施設又は可分漁具に係る特例）
第百三十六条
共済目的の種類たる養殖施設又は漁具のうち、多数の代替性のある同種の構成部分（その予備品を含む。）からなる一の養殖施設又は漁具で、これを使用する場合以外の場合にはおおむね部分として保管され、かつ、その組立て及び分解を単純な操作で行うことができるもの（農林水産省令で定めるものに限る。）を共済目的とする漁業施設共済に係る共済事故、共済金額、共済価額及び共済金に関しては、第百二十六条第二項、第百三十一条、第百三十二条及び前条の規定にかかわらず、その漁業施設共済を適正円滑に行うため必要のある範囲内において、政令で定めるところにより、農林水産省令で、特例を定めることができる。
（共済金の支払に関する特約）
第百三十六条の二
政令で定める養殖施設又は漁具を共済目的とする漁業施設共済であつて、前二条の規定により共済金を支払うものとされる場合に該当する場合における共済金の支払に関し農林水産省令で定める要件に該当する特約がある共済契約に係るものの共済金は、これらの規定にかかわらず、当該共済契約の特約において共済金を支払うべきこととされた場合に該当する場合に支払うものとし、その金額は、当該共済契約の特約に従い算定した金額とする。
（継続申込特約）
第百三十六条の三
漁業施設共済に係る共済契約（当該共済契約に係る第百三十一条第一項の割合が政令で定める割合以上であるものに限る。）が締結される場合には、これと併せて継続申込特約をすることができる。
２
前項の継続申込特約は、その締結される共済契約（以下この条において「当初契約」という。）に係る共済責任期間の終了日の翌日以降農林水産大臣が定める期間内に共済責任期間の開始日が到来することとなる漁業施設共済に係る共済契約で当初契約に係る養殖施設又は漁具と養殖施設又は漁具が同一であるもの（以下この条において「継続契約」という。）のすべてについて、それぞれの継続契約に係る第八十条第一項の申込期間内に組合に申込書を提出することなく、第百三十一条第一項の割合並びに前三条に規定する共済金の支払われる場合及びその共済金の金額の算定の方法が当初契約と同一であるものとして、それぞれ、当該申込期間の終了日に第八十条第一項の締結の申込みがあつたものとする特約とする。
３
継続契約に係る第百三十一条第一項の割合の変更については、第百二十四条の二第三項及び第四項の規定を準用する。
４
第一項の継続申込特約については、第百十三条の二第三項及び第七項の規定を準用する。
（保険法の準用）
第百三十七条
漁業施設共済については、保険法第二十四条の規定を準用する。
第四章　漁業共済組合連合会の漁業再共済事業及び漁業共済事業
第一節　漁業再共済事業
（漁業再共済事業）
第百三十八条
連合会が行なう漁業再共済事業は、会員が第七十七条に掲げる漁業共済事業によつて被共済者に対して負う共済責任を再共済する事業とする。
（再共済契約の当然成立）
第百三十九条
会員と被共済者との間に漁業共済事業に係る共済契約が成立したときは、これによつて、連合会と当該会員との間に当該共済契約についての漁業再共済事業に係る再共済契約が成立するものとする。
（再共済金額）
第百四十条
連合会の再共済金額は、次に掲げるとおりとする。
一
漁獲共済、養殖共済及び特定養殖共済に係るものにあつては、共済契約ごとに、次に掲げる金額を合計して得た金額
イ
当該共済契約に係る共済金額のうち、団体責任分担共済金額を超える部分の金額
ロ
当該共済契約に係る特別団体責任分担共済金額に百分の九十五を下らず百分の百に満たない範囲内において政令で定める割合を乗じて得た金額
ハ