法第百五十三条の六第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十一第二項の規定により任命された法第百五十三条の六第一項の収納を行う日本年金機構（以下「機構」という。）の職員（第五号及び第四十三条において「収納職員」という。）であつて併せて法第百五十三条の三第一項の徴収職員として同条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第二項の規定により任命された者（以下この号及び次号において「職員」という。）が、保険料等を徴収するため、前二号に規定する納付義務者を訪問した際に、当該納付義務者が当該職員による保険料等の収納を希望した場合
四
職員が、保険料等を徴収するため法第百五十三条第一項第九号に掲げる国税滞納処分の例による処分により金銭を取得した場合
五
前各号に掲げる場合のほか、保険料等の収納職員による収納が納付義務者の利便に資する場合その他の保険料等の収納職員による収納が適切かつ効果的な場合として厚生労働省令で定める場合
（公示）
第三十九条
厚生労働大臣は、法第百五十三条の六第一項の規定により機構に保険料等の収納を行わせるに当たり、その旨を公示しなければならない。
２
機構は、前項の公示があつたときは、遅滞なく、年金事務所の名称及び所在地その他の保険料等の収納に関し必要な事項として厚生労働省令で定めるものを公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
（機構が行う収納に関する厚生年金保険法の規定の読替え）
第四十条
法第百五十三条の六第二項の規定による厚生年金保険法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
厚生年金保険法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百条の十一第二項
前項
船員保険法第百五十三条の六第一項
行う機構
行う日本年金機構（以下「機構」という。）
第百条の十一第三項
第一項
船員保険法第百五十三条の六第一項
保険料等
保険料等（同法第百五十三条の二第一項に規定する保険料等をいう。第六項において同じ。）
第百条の十一第五項
前二項
船員保険法第百五十三条の六第二項において準用する前二項
第百条の十一第六項
前各項
船員保険法第百五十三条の六第一項及び同条第二項において準用する第二項から前項まで
第一項
同条第一項
（保険料等の収納期限）
第四十一条
機構において国の毎会計年度所属の保険料等を収納するのは、翌年度の四月三十日限りとする。
（機構による収納手続）
第四十二条
機構は、保険料等につき、法第百五十三条の六第一項の規定による収納を行つたときは、当該保険料等の納付をした者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証書を交付しなければならない。
この場合において、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該収納を行つた旨を年金特別会計の歳入徴収官に報告しなければならない。
２
厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
（帳簿の備付け）
第四十三条
機構は、収納職員による保険料等の収納及び当該収納した保険料等の日本銀行への送付に関する帳簿を備え、当該保険料等の収納及び送付に関する事項を記録しなければならない。
（厚生労働省令への委任）
第四十四条
第三十八条から前条までに定めるもののほか、法第百五十三条の六の規定により機構が行う収納について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
２
厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
（機構への事務の委託に関する厚生年金保険法の規定の読替え）
第四十五条
法第百五十三条の八第二項の規定による厚生年金保険法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
厚生年金保険法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百条の十第二項
機構
日本年金機構（次項において「機構」という。）
前項各号
船員保険法第百五十三条の八第一項各号
第百条の十第三項
前二項
船員保険法第百五十三条の八第一項及び同条第二項において準用する前項
第一項各号
同条第一項各号
（政令で定める法人）
第四十六条
法附則第三条第一項の政令で定めるものは、次のとおりとする。
一
船舶所有者及び当該船舶所有者に使用される被保険者により組織された法人であつて、法附則第三条第一項に規定する給付の事業（以下「給付事業」という。）を行うことを目的とするもの
二
前号に掲げるもののほか、同号に規定する船舶所有者を構成員とする法人
（政令で定める要件等）
第四十七条
法附則第三条第一項の政令で定める要件は、次のとおりとする。
一
前条第一号に掲げる法人にあつては法附則第三条第一項に規定する給付以外の給付の事業を、前条第二号に掲げる法人にあつては同項に規定する給付に類する給付の事業を行わないこと。
二
当該船舶所有者に使用される被保険者の大多数が給付事業に加入するものであること。
三
給付事業に要する費用は法附則第三条第三項の規定による掛金によつて充てられ、かつ、当該掛金は給付事業に要する費用以外の費用に充てられないものであること。
四
給付事業に係る経理は、他の事業に係る経理と区分して行うものであること。
五
その定款において、給付事業を廃止した場合に給付事業に係る残余の資産が船員保険に関する事業を行う法人に帰属する旨の定めがあること。
六
前各号に掲げるもののほか、給付事業が適正かつ確実に実施されるため必要なものとして厚生労働省令で定める要件を備えていること。
２
厚生労働大臣は、法附則第三条第一項に規定する承認法人等が前項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなつたときは、同条第一項の承認を取り消すものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和二十八年九月一日から施行する。
（市町村民税経過措置対象被保険者に対する高額療養費の支給に関する特例）
第二条
市町村民税経過措置対象被保険者の被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養に係る高額療養費については、第九条第一項中「次項又は第三項」とあるのは、「第三項又は附則第三条第二項」と読み替えて、同項の規定を適用する。
この場合において、第十一条第三項中「第一項各号」とあるのは「第一項第二号又は第三号」と、「第九条第一項から第三項まで」とあるのは「第九条第三項又は附則第三条第二項」と、「当該各号」とあるのは「当該各号ハ」と、同条第八項及び第九項中「第九条」とあるのは「第九条第三項から第六項まで、附則第三条第一項の規定により読み替えて適用する第九条第一項及び附則第三条第二項」と読み替えて、これらの規定を適用する。
２
市町村民税経過措置対象被保険者の被扶養者が同一の月に一の病院等から療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後の療養に限る。以下この項において同じ。）を受けた場合において、当該市町村民税経過措置対象被保険者に対して支給される高額療養費の額は、第九条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されるべき高額療養費の額に、当該被扶養者ごとに算定した第二号に掲げる額から第一号に掲げる額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を合算した額を加算した額とする。
一
七十歳以上一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）に、被扶養者
按
あん
分率（市町村民税経過措置対象被保険者の被扶養者が同一の月に受けた療養に係る第九条第二項各号に掲げる額を合算した額から同条第三項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額（次号において「被扶養者一部負担金等合算額」という。）を七十歳以上一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額
二
被扶養者一部負担金等合算額から高額療養費算定基準額を控除した額
３
第一項の規定により読み替えて適用する第九条第一項の高額療養費算定基準額については、第十条第一項（第三号を除く。）中「前条第一項の」とあるのは「附則第三条第一項の規定により読み替えて適用する前条第一項の」と、「次号又は第三号」とあるのは「次号」と、「同条第一項又は第二項」とあるのは「同条第一項若しくは第二項又は附則第三条第一項の規定により読み替えて適用する前条第一項若しくは附則第三条第二項」と、「以下この条並びに次条第一項第一号イからハまで並びに第二号イ及びロ」とあるのは「次号」と、「被保険者」とあるのは「附則第三条第七項に規定する市町村民税経過措置対象被保険者」と読み替えて、同項（第三号を除く。）を適用する。
４
第十条第二項（第三号及び第四号を除く。）の規定は、第二項第一号の高額療養費算定基準額について準用する。
この場合において、同条第二項中「前条第二項の」とあるのは「附則第三条第二項第一号の」と、「次号から第四号まで」とあるのは「次号」と、「高額療養費多数回該当の場合」とあるのは「当該療養のあつた月以前の十二月以内に既に高額療養費（前条第一項若しくは第二項又は附則第三条第一項の規定により読み替えて適用する前条第一項若しくは附則第三条第二項の規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合」と読み替えるものとする。
５
第二項第二号の高額療養費算定基準額は、第十条第二項第三号に定める額とする。
６
市町村民税経過措置対象被保険者の被扶養者に係る第十条第三項の高額療養費算定基準額は、同項の規定にかかわらず、同項第三号に定める額とする。
７
第一項、第二項及び前項の市町村民税経過措置対象被保険者は、被保険者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一