農林水産大臣は、支援機構が事業再編等事業活動の支援（前条第一号から第七号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「事業再編等支援」という。）の対象となる認定事業再編等事業者又は事業再編等支援団体及び当該事業再編等支援の内容を決定するに当たって従うべき基準（以下「事業再編等支援基準」という。）を定めるものとする。
２
事業再編等支援基準は、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化の実現に資することを旨として定めるものとする。
３
農林水産大臣は、事業再編等支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、事業再編等支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣（次条第三項及び第四項において「事業所管大臣」という。）の意見を聴くものとする。
４
農林水産大臣は、事業再編等支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。
（支援決定）
第二十九条
支援機構は、事業再編等支援を行おうとするときは、事業再編等支援基準に従って、その対象となる認定事業再編等事業者又は事業再編等支援団体及び当該事業再編等支援の内容を決定するものとする。
２
支援機構は、事業再編等支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けるものとする。
３
農林水産大臣は、前項の認可の申請があったときは、遅滞なく、その内容を事業所管大臣に通知するものとする。
４
事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、当該認定事業再編等事業者又は事業再編等支援団体の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。
（支援機構法の適用）
第三十条
第二十七条の規定により支援機構が営む同条各号に掲げる業務についての支援機構法第六条第一項第六号、第十五条第一項第一号及び第二号並びに第三項、第二十一条第一項第十六号、第二十四条、第二十五条第一項及び第二項、第二十六条、第二十七条、第三十四条、第三十七条、第三十九条第一項、第二項及び第五項、第四十条、第四十六条、第四十七条並びに第四十八条第九号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる支援機構法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とし、支援機構法第十五条第二項の規定は、適用しない。
第六条第一項第六号
業務
業務及び農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第二十七条各号に掲げる業務
第十五条第一項第一号
第二十一条第一項第八号
第二十一条第一項第八号及び農業競争力強化支援法第二十七条第八号
第十五条第一項第二号
内容
内容並びに事業再編等支援（農業競争力強化支援法第二十八条第一項に規定する事業再編等支援をいう。以下この号及び第二十七条において同じ。）の対象となる認定事業再編等事業者（同法第二十七条第一号に規定する認定事業再編等事業者をいう。第二十四条第一項第二号及び第四十条において同じ。）又は事業再編等支援団体（同法第二十七条第二号に規定する事業再編等支援団体をいう。第四十条において同じ。）及び当該事業再編等支援の内容
第十五条第三項
支援対象事業活動支援団体
支援対象事業活動支援団体並びに農業競争力強化支援法第二十七条第一号に規定する支援対象事業再編等事業者（以下「支援対象事業再編等事業者」という。）及び同条第二号に規定する支援対象事業再編等支援団体（以下「支援対象事業再編等支援団体」という。）
第二十一条第一項第十六号
前各号
前各号及び農業競争力強化支援法第二十七条各号
第二十四条第一項
前条第一項
前条第一項又は農業競争力強化支援法第二十九条第一項
第二十四条第一項第一号
とき
とき又は支援対象事業再編等事業者が事業再編（農業競争力強化支援法第二条第五項に規定する事業再編をいう。第二十七条及び第四十条において同じ。）若しくは事業参入（同法第二条第六項に規定する事業参入をいう。第二十七条及び第四十条において同じ。）を行わないとき
第二十四条第一項第二号
とき
とき又は支援対象事業再編等支援団体が認定事業再編等事業者に対し資金供給その他の支援を行わないとき
第二十四条第一項第三号及び第二項並びに第二十五条第一項及び第二項
又は支援対象事業活動支援団体
若しくは支援対象事業活動支援団体又は支援対象事業再編等事業者若しくは支援対象事業再編等支援団体
第二十六条
支援対象事業活動支援団体
支援対象事業活動支援団体並びに支援対象事業再編等事業者及び支援対象事業再編等支援団体
第二十七条
寄与する事業
寄与する事業並びに事業再編等支援その他の事業再編及び事業参入の円滑かつ確実な実施に寄与する事業
第三十四条
この法律
この法律又は農業競争力強化支援法
第三十七条
業務
業務及び農業競争力強化支援法第二十七条各号に掲げる業務
第三十九条第一項
この法律
この法律又は農業競争力強化支援法
第三十九条第二項
この法律
この法律又は農業競争力強化支援法
支援対象事業活動支援団体
支援対象事業活動支援団体若しくは支援対象事業再編等支援団体
第三十九条第五項
支援対象事業活動支援団体
支援対象事業活動支援団体又は支援対象事業再編等支援団体
第四十条
、対象事業活動
、対象事業活動並びに事業再編及び事業参入
対象事業活動支援団体
対象事業活動支援団体並びに認定事業再編等事業者及び事業再編等支援団体
第四十六条
第三十九条第一項
農業競争力強化支援法第三十条の規定により読み替えて適用する第三十九条第一項
第四十七条
第三十九条第二項
農業競争力強化支援法第三十条の規定により読み替えて適用する第三十九条第二項
第四十八条第九号
第三十四条第二項
農業競争力強化支援法第三十条の規定により読み替えて適用する第三十四条第二項
第五節　雑則
（情報の収集、整理及び提供）
第三十一条
国は、事業再編又は事業参入の促進に資するよう、これらの取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（雇用の安定等）
第三十二条
認定事業再編事業者は、認定事業再編計画に従って事業再編を実施するに当たっては、その雇用する労働者の理解と協力を得るとともに、当該労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２
国は、認定事業再編事業者の雇用する労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３
国は、認定事業再編事業者に雇用されていた労働者について、就職のあっせんその他その職業及び生活の安定に資するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
４
国は、前二項の労働者について、職業訓練の実施その他の能力の開発及び向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
５
国は、認定事業再編事業者の関連中小企業者について、その新たな経済的環境への適応の円滑化に資するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（指導及び助言）
第三十三条
国は、認定事業再編事業者又は認定事業参入事業者に対し、事業再編又は事業参入の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。
（報告の徴収）
第三十四条
主務大臣は、認定事業再編事業者又は認定事業参入事業者に対し、認定事業再編計画又は認定事業参入計画の実施状況について報告を求めることができる。
第四章　雑則
（主務大臣等）
第三十五条
この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
ただし、第六条及び第十七条に規定する主務大臣は、農林水産大臣及び農業生産関連事業を所管する大臣とする。
一
事業再編計画に関する事項
農林水産大臣及び当該事業再編計画に係る農業生産関連事業を所管する大臣
二
事業参入計画に関する事項
農林水産大臣及び当該事業参入計画に係る農業生産関連事業を所管する大臣
２
この法律における主務省令は、農林水産大臣及び農業生産関連事業を所管する大臣の共同で発する命令とする。
（権限の委任）
第三十六条
この法律に規定する主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。
第五章　罰則
第三十七条
第三十四条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
第三十八条
第二十九条第二項の規定に違反して、農林水産大臣の認可を受けなかった場合には、その違反行為をした支援機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第十六条第一項の規定による最初の調査は、この法律の施行の日からおおむね一年以内に行うものとする。
２
第十六条第二項の規定による最初の検討は、この法律の施行の日からおおむね二年以内に行うものとする。
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。