清算人は、前項本文の規定による決定に基づき、清算中の組合の業務を執行する。
３
民法第六百七十一条の規定は、清算人について準用する。
（清算人等の第三者に対する損害賠償責任）
第四十二条
清算人又は次条第一項の規定により選任された清算人の職務を行うべき者（以下この条において「清算人等」という。）がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該清算人等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
２
前項の場合において、他の清算人等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
（法人が清算人である場合の特則）
第四十三条
法人が清算人である場合には、当該法人は、当該清算人の職務を行うべき者を選任し、その者の氏名及び住所を組合員に通知しなければならない。
２
民法第六百七十一条の規定は、前項の規定により選任された清算人の職務を行うべき者について準用する。
（財産目録等の作成等）
第四十四条
清算人は、その就任後遅滞なく、清算中の組合の財産の現況を調査し、経済産業省令で定めるところにより、第三十七条各号に掲げる事由に該当することとなった日における財産目録及び貸借対照表（以下「財産目録等」という。）を作成し、各組合員にその内容を通知しなければならない。
２
清算人は、財産目録等を作成した時から清算中の組合の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該財産目録等を保存しなければならない。
３
清算人は、組合員の請求により、毎月清算の状況を報告しなければならない。
（財産目録等の提出命令）
第四十五条
裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、財産目録等の全部又は一部の提出を命ずることができる。
（債権者に対する公告等）
第四十六条
清算人は、その就任後遅滞なく、組合の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、当該期間は、二月を下ることができない。
２
前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。
（債務の弁済の制限）
第四十七条
清算人は、前条第一項の期間内は、清算中の組合の債務の弁済をすることができない。
この場合において、清算中の組合の組合員は、その債務の不履行によって生じた責任を免れることができない。
２
前項の規定にかかわらず、清算人は、前条第一項の期間内であっても、裁判所の許可を得て、少額の債権、清算中の組合の財産につき存する担保権によって担保される債権その他これを弁済しても他の債権者を害するおそれがない債権に係る債務について、その弁済をすることができる。
この場合において、当該許可の申立ては、清算人が二人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない。
（条件付債権等に係る債務の弁済）
第四十八条
清算人は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権に係る債務を弁済することができる。
この場合においては、これらの債権を評価させるため、裁判所に対し、鑑定人の選任の申立てをしなければならない。
２
前項の場合において、清算人は、同項の鑑定人の評価に従い同項の債権に係る債務を弁済しなければならない。
３
第一項の鑑定人の選任の手続に関する費用は、清算中の組合の負担とする。
当該鑑定人による鑑定のための呼出し及び質問に関する費用についても、同様とする。
（債務の弁済前における残余財産の分配の制限）
第四十九条
清算人は、清算中の組合の債務を弁済した後でなければ、当該組合の財産を組合員に分配することができない。
ただし、その存否又は額について争いのある債権に係る債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は、この限りでない。
（清算からの除斥）
第五十条
清算中の組合の債権者（知れている債権者を除く。）であって第四十六条第一項の期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。
２
前項の規定により清算から除斥された債権者は、分配がされていない残余財産に対してのみ、弁済を請求することができる。
３
清算中の組合の残余財産を組合員の一部に分配した場合には、当該組合員の受けた分配と同一の割合の分配を当該組合員以外の組合員に対してするために必要な財産は、前項の残余財産から控除する。
（清算事務の終了）
第五十一条
清算人は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、清算に係る計算をして、組合員の承認を受けなければならない。
２
組合員が一月以内に前項の計算について異議を述べなかったときは、組合員は、当該計算の承認をしたものとみなす。
ただし、清算人の職務の執行に不正の行為があったときは、この限りでない。
（帳簿資料の保存）
第五十二条
清算人は、清算中の組合の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から十年間、清算中の組合の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料（以下この条において「帳簿資料」という。）を保存しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、組合契約書において又は総組合員の過半数をもって帳簿資料を保存する者を定めた場合には、その者は、清算中の組合の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から十年間、帳簿資料を保存しなければならない。
３
裁判所は、利害関係人の申立てにより、第一項の清算人又は前項の規定により帳簿資料を保存する者に代わって帳簿資料を保存する者を選任することができる。
この場合においては、前二項の規定は、適用しない。
４
前項の規定により選任された者は、清算中の組合の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から十年間、帳簿資料を保存しなければならない。
５
第三項の規定による選任の手続に関する費用は、清算中の組合の負担とする。
（解散及び清算についての準用規定）
第五十三条
第二十三条の規定は、仮処分命令により清算人の職務を代行する者が選任された場合について準用する。
２
組合の解散及び清算については、会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条、第八百七十六条及び第九百三十七条第一項（第二号ホ及び第三号イに係る部分に限る。）の規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（適用除外）
第五十四条
第三章及び前章（第二十八条、第二十九条第四項、第三十条、第三十一条第四項から第六項まで及び第三十二条を除く。）の規定は、清算中の組合については、適用しない。
（相続による脱退の特則）
第五十五条
清算中の組合の組合員が死亡した場合において、当該組合員の相続人が二人以上であるときは、清算に関して当該組合員の権利を行使する者一人を定めなければならない。
第六章　民法の準用
第五十六条
組合については、民法第六百六十七条の二から第六百六十九条まで、第六百七十一条、第六百七十三条、第六百七十四条第二項、第六百七十五条第一項、第六百七十六条、第六百七十七条、第六百八十条の二、第六百八十一条、第六百八十三条、第六百八十四条及び第六百八十八条の規定を準用する。
第七章　登記
（組合契約の効力の発生の登記）
第五十七条
組合契約が効力を生じたときは、二週間以内に、組合の主たる事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一
第四条第三項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項
二
組合の事務所の所在場所
三
組合員が法人であるときは、当該組合員の職務を行うべき者の氏名及び住所
四
組合契約書において第三十七条第一号から第五号までに掲げる事由以外の解散の事由を定めたときは、その事由
（変更の登記）
第五十八条
組合において前条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）
第五十九条
組合がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第五十七条各号に掲げる事項を登記しなければならない。
（業務執行停止の仮処分命令等の登記）
第六十条
組合員の業務の執行を停止し、若しくはその業務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
（解散の登記）
第六十一条
第三十七条の規定により組合が解散したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。
（清算人の登記）
第六十二条
組合員が清算人となったときは、解散の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一
清算人の氏名又は名称及び住所
二
清算人が法人であるときは、当該清算人の職務を行うべき者の氏名及び住所
２
清算人が選任されたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、前項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
３
第五十八条の規定は前二項の規定による登記について、第六十条の規定は清算人について、それぞれ準用する。
（清算結了の登記）
第六十三条
清算が結了したときは、第五十一条の承認の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。
第六十四条
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