第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容
五
追記情報
六
前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告
七
会計監査報告を作成した日
４
前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一
会計方針の変更
二
重要な偶発事象
三
重要な後発事象
（短期借入金の認可申請）
第十九条
研究所は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
借入金の額
三
借入先
四
借入金の利率
五
借入金の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
その他必要な事項
（通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産）
第二十条
研究所に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。
（通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請）
第二十一条
研究所は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
処分等に係る財産の内容及び評価額
二
処分等の条件
三
処分等の方法
四
研究所の業務運営上支障がない旨及びその理由
（積立金の処分に係る申請書類）
第二十二条
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第二十一条第三項において準用する同条第二項に規定する経済産業省令で定める書類は、同条第三項において準用する同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。
（内部組織）
第二十三条
研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた研究所の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。
２
直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「改正法」という。）の施行の日以後のものに限る。）として主務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
（管理又は監督の地位）
第二十四条
研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして主務大臣が定めるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
研究所の成立の際研究所法附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産のうち建物及び工作物については、第十一条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。
（評価に関する庶務）
第三条
研究所法附則第五条第三項及び第六条第二項の規定による評価に関する庶務は、経済産業省産業技術環境局技術振興課において処理する。
附　則
この省令は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月六日）から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（中長期計画の認可申請に係る経過措置）
第二条
この省令の施行日を含む事業年度を最初の事業年度とする中長期計画に係るこの省令による改正後の国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年経済産業省令第百八号。以下「新令」という。）第五条の規定の適用については、「当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに」とあるのは「平成二十七年四月一日以後最初の中長期目標の指示を受けた後遅滞なく」とする。
（業務実績等報告書に係る経過措置）
第三条
改正法附則第十一条第二項の規定により改正法の施行日の前日に終了した事業年度及び中期目標の期間に係る業務の実績に関する評価を行う場合における新令第七条第一項の規定の適用については、同条の表中「中長期目標」とあるのは「中期目標」と、「中長期計画」とあるのは「中期計画」と、「通則法第三十五条の四第二項第二号に」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下この表において「旧通則法」という。）第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から第五号」と読み替えるものとする。
（事業報告書の作成に係る経過措置）
第四条
新令第十五条第三項の規定は、改正法の施行の日（平成二十七年四月一日）以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。
附　則
この省令は、平成三十一年一月十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置）
２
この省令による改正後の国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十四条及び第十五条の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表（独立行政法人通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下この項において同じ。）及び事業報告書（同条第二項に規定する事業報告書をいう。以下この項において同じ。）から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和元年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年十二月十五日から施行する。
（財務諸表の作成に係る経過措置）
２
この省令による改正後の国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十四条の規定及び第十七条の規定は、令和二年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
この省令は、令和四年二月一日から施行する。