算定政令第四条の六第一項第三号ロ（３）の被保険者の数
当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ハに掲げる世帯（当該年度の十月三十一日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第七百三条の五第一項に規定する合算額が同号ハに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する被保険者の数
算定政令第四条の六第一項第四号ロ（１）の介護納付金課税被保険者の数
当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号イに掲げる世帯（当該年度の十月三十一日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第七百三条の五第一項に規定する合算額が同号ハに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する介護納付金課税被保険者の数
算定政令第四条の六第一項第四号ロ（２）の介護納付金課税被保険者の数
当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ロに掲げる世帯（当該年度の十月三十一日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第七百三条の五第一項に規定する合算額が同号ハに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する介護納付金課税被保険者の数
算定政令第四条の六第一項第四号ロ（３）の介護納付金課税被保険者の数
当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ハに掲げる世帯（当該年度の十月三十一日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第七百三条の五第一項に規定する合算額が同号ハに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する介護納付金課税被保険者の数
（特定健康診査等負担金等の額の算定方法）
第六条の七
算定政令第四条の七第三項に規定する特定健康診査等費用額は、同項に規定する基準によつて特定健康診査等（法第七十二条の五第一項に規定する特定健康診査等をいう。）を受けた者ごとに算定した特定健康診査等の実施に要した費用の額（高齢者医療確保法第二十一条第一項の規定により保険者が行つたものとされた高齢者医療確保法第二十条に規定する特定健康診査の全部又は一部の実施に要する費用に相当する額を除く。）とする。
ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えることができない。
（算定政令第五条第一項第一号イ（２）に規定する厚生労働省令で定める算定方法）
第六条の八
算定政令第五条第一項第一号イ（２）に規定する当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者（法第七十三条第一項第一号イに規定する組合特定被保険者をいう。以下同じ。）でないものに係る高齢者医療確保法第三十四条第一項各号の調整対象給付費見込額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。
一
当該組合の調整対象給付費見込額
二
イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た率
イ
前々年度における当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないもののうち前期高齢者である加入者（高齢者医療確保法第三十二条第一項に規定する前期高齢者である加入者をいう。以下同じ。）であるものの数
ロ
前々年度における当該組合の被保険者のうち前期高齢者である加入者であるものの数
（算定政令第五条第一項第一号ロ（２）に規定する厚生労働省令で定める算定方法）
第七条
算定政令第五条第一項第一号ロ（２）に規定する当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。
一
当該組合の前期高齢者納付金の納付に要する費用の額
二
イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た率
イ
前々年度における当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないもののうち前期高齢者である加入者であるものの数
ロ
前々年度における当該組合の被保険者のうち前期高齢者である加入者であるものの数
２
算定政令第五条第一項第一号ロ（２）に規定する当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る後期高齢者支援金の納付に要する費用の額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。
一
当該組合の後期高齢者支援金の納付に要する費用の額
二
イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た率
イ
前々年度における当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものの数
ロ
前々年度における当該組合の被保険者の数
３
算定政令第五条第一項第一号ロ（２）に規定する当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る介護納付金の納付に要する費用の額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。
一
当該組合の介護納付金の納付に要する費用の額
二
イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た率
イ
前々年度における当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないもののうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者であるものの数
ロ
前々年度における当該組合の被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者であるものの数
４
算定政令第五条第一項第一号ロ（２）に規定する当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る前期高齢者交付金の額は、当該組合の前期高齢者交付金の額に第一項第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。
（算定政令第五条第一項第一号ハに規定する基準となる年度）
第七条の二
算定政令第五条第一項第一号ハに規定する基準となる年度（次条において「基準年度」という。）は、平成二十六年度（法第百十三条の規定により平成二十七年度以後の年度における同号ハに規定する組合被保険者一人当たり所得額を把握する組合にあつては、当該年度）とする。
（算定政令第五条第一項第一号ハに規定する組合被保険者一人当たり所得額の算定方法）
第七条の三
算定政令第五条第一項第一号ハに規定する組合被保険者一人当たり所得額（第十三条第二項において「組合被保険者一人当たり所得額」という。）は、当該組合の基準年度の五月一日における被保険者に係る基準年度の前年の地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同項各号及び同条第二項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額の見込額の総額を基準年度の五月一日における被保険者の数で除して得た額とする。
（算定政令第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める算定方法）
第七条の四
算定政令第五条第三項に規定する組合特定被保険者に係る納付費用額は、第一号から第三号までに掲げる額の合算額から第四号に掲げる額を控除した額とする。
一
イに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額
イ
当該組合の前期高齢者納付金の納付に要する費用の額
ロ
（１）に掲げる数を（２）に掲げる数で除して得た率
（１）
前々年度における当該組合の組合特定被保険者のうち前期高齢者である加入者であるものの数
（２）
前々年度における当該組合の被保険者のうち前期高齢者である加入者であるものの数
二
イに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額
イ
当該組合の後期高齢者支援金及び流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額
ロ
（１）に掲げる数を（２）に掲げる数で除して得た率
（１）
前々年度における当該組合の組合特定被保険者の数
（２）
前々年度における当該組合の被保険者の数
三
イに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額
イ
当該組合の介護納付金の納付に要する費用の額
ロ
（１）に掲げる数を（２）に掲げる数で除して得た率
（１）
前々年度における当該組合の組合特定被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者であるものの数
（２）
前々年度における当該組合の被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者であるものの数
四
当該組合の前期高齢者交付金の額に第一号ロに掲げる率を乗じて得た額
（算定政令第五条第四項第二号に規定する厚生労働省令で定める算定方法）
第七条の五
算定政令第五条第四項第二号に規定する組合特定被保険者（指定組合特定被保険者（同条第四項第一号に規定する指定組合特定被保険者をいう。次条において同じ。）を除く。第二号イ及び第七条の七から第七条の十一までにおいて同じ。）に係る高齢者医療確保法第三十四条第一項各号の調整対象給付費見込額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。
一
当該組合の調整対象給付費見込額
二
イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た率
イ
前々年度における当該組合の組合特定被保険者のうち前期高齢者である加入者であるものの数
ロ
前々年度における当該組合の被保険者のうち前期高齢者である加入者であるものの数
（算定政令第五条第五項第一号に規定する厚生労働省令で定める算定方法）
第七条の六
第七条の四の規定は、算定政令第五条第五項第一号に規定する指定組合特定被保険者に係る特定納付費用額の算定について準用する。
この場合において、第七条の四中「組合特定被保険者」とあるのは、「指定組合特定被保険者」と読み替えるものとする。
（算定政令第五条第五項第二号及び第三号イに規定する厚生労働省令で定める算定方法）
第七条の七
算定政令第五条第五項第二号及び第三号イに規定する組合特定被保険者に係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。
一
当該組合の前期高齢者納付金の納付に要する費用の額
二
第七条の五第二号に掲げる率
（算定政令第五条第五項第二号に規定する厚生労働省令で定める算定方法）
第七条の八