改正法附則第七条第二項の規定により特定振替機関が特定参加者のために開設した口座のうち顧客口座（改正法附則第八条第六項第二号に規定する顧客口座をいう。）にする記載又は記録は、次の各号に掲げる事項を、当該顧客口座のうち当該各号に定める欄に記載し、又は記録することにより行うものとする。
一
当該特定参加者の顧客預託分（改正法附則第三条第二項に規定する顧客預託分をいう。以下この項において同じ。）に係る株式（当該特定参加者の質権の目的であるものを除く。以下この項において同じ。）及び当該特定参加者の参加者自己分に係る株式のうち当該特定振替機関の質権の目的であるものについての旧保振法第十七条第二項第二号に掲げる事項（株式の数を除く。）
新振替法第百二十九条第四項第一号に掲げる事項（銘柄に係る部分に限る。）を記載し、又は記録する欄
二
当該特定参加者の顧客預託分に係る株式及び当該特定参加者の参加者自己分に係る株式のうち当該特定振替機関の質権の目的であるものについての旧保振法第十七条第二項第二号に掲げる事項のうち株式の数
新振替法第百二十九条第四項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄
３
改正法附則第七条第二項の規定により特定振替機関が特定質権者（同条第一項に規定する特定質権者をいう。以下この項において同じ。）のために同項前段の規定により開設した口座にする記載又は記録は、次の各号に掲げる事項を、当該口座のうち当該各号に定める欄に記載し、又は記録することにより行うものとする。
一
当該特定質権者の質権の目的である株式についての旧保振法第十七条第二項第二号に掲げる事項（株式の数を除く。）
銘柄を記載し、又は記録する欄
二
当該特定質権者の質権の目的である株式についての旧保振法第十七条第二項第二号に掲げる事項のうち当該株式の数、特定質権者が当該株式の質権者である旨、当該数のうち当該株式の株主である特定参加者ごとの数並びに当該特定参加者の名称及び住所
質権欄（改正法附則第七条第六項に規定する質権欄をいう。以下同じ。）
三
当該特定質権者の質権の目的である株式についての旧保振法施行規則第八条第二号に掲げる事項及び当該事項に係る株式の数
新振替法第百二十九条第三項第五号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄
四
第二号の規定による記載又は記録についての数、増加した旨及び施行日
新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄
五
当該特定質権者の質権の目的である株式についての旧保振法施行規則第八条第三号に掲げる事項
新振替法施行令第二十八条第一号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄
（特定参加者による記載又は記録の方法）
第三条
改正法附則第七条第四項の規定により特定参加者が顧客のために同条第三項前段の規定により開設した口座にする記載又は記録は、次の各号に掲げる事項を、当該口座のうち当該各号に定める欄に記載し、又は記録することにより行うものとする。
一
当該顧客の株式（質権の目的であるものを除く。以下この項において同じ。）についての旧保振法第十五条第二項第二号に掲げる事項（株式の数を除く。）
銘柄を記載し、又は記録する欄
二
当該顧客の株式についての旧保振法第十五条第二項第二号に掲げる事項のうち株式の数
保有欄
三
当該顧客の株式についての旧保振法施行規則第七条第一項第二号に掲げる事項及び当該事項に係る株式の数
新振替法第百二十九条第三項第五号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄
四
第二号の規定による記載又は記録についての数、増加した旨及び施行日
新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄
五
当該顧客の株式についての旧保振法施行規則第七条第一項第三号に掲げる事項
新振替法施行令第二十八条第一号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄
２
改正法附則第七条第四項の規定により特定参加者が特定顧客質権者（同項の質権者をいう。以下この項において同じ。）のために同条第三項前段の規定により開設した口座にする記載又は記録は、次の各号に掲げる事項を、当該口座のうち当該各号に定める欄に記載し、又は記録することにより行うものとする。
一
当該特定顧客質権者の質権の目的である株式についての旧保振法第十五条第二項第二号に掲げる事項（株式の数を除く。）
銘柄を記載し、又は記録する欄
二
当該特定顧客質権者の質権の目的である株式についての旧保振法第十五条第二項第二号に掲げる事項のうち当該株式の数、特定顧客質権者が当該株式の質権者である旨、当該数のうち当該株式の株主である顧客ごとの数並びに当該顧客の氏名又は名称及び住所
質権欄
三
当該特定顧客質権者の質権の目的である株式についての旧保振法施行規則第七条第一項第二号に掲げる事項及び当該事項に係る株式の数
新振替法第百二十九条第三項第五号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄
四
第二号の規定による記載又は記録についての数、増加した旨及び施行日
新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄
五
当該特定顧客質権者の質権の目的である株式についての旧保振法施行規則第七条第一項第三号に掲げる事項
新振替法施行令第二十八条第一号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄
第四条
改正法附則第七条第六項の規定により特定参加者が同項の特定振替機関のために同条第五項前段の規定により開設した口座にする記載又は記録は、次の各号に掲げる事項を、当該口座のうち当該各号に定める欄に記載し、又は記録することにより行うものとする。
一
当該特定振替機関の質権の目的である株式についての旧保振法第十七条第二項第二号に掲げる事項（株式の数を除く。）
銘柄を記載し、又は記録する欄
二
当該特定振替機関の質権の目的である株式についての旧保振法第十七条第二項第二号に掲げる事項のうち当該株式の数、当該特定振替機関が質権者である旨、当該数のうち当該株式の株主である当該特定参加者ごとの数並びに当該特定参加者の名称及び住所
質権欄
三
当該特定振替機関の質権の目的である株式についての旧保振法施行規則第八条第二号に掲げる事項及び当該事項に係る株式の数
新振替法第百二十九条第三項第五号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄
四
第二号の規定による記載又は記録についての数、増加した旨及び施行日
新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄
五
当該特定振替機関の質権の目的である株式についての旧保振法施行規則第八条第三号に掲げる事項
新振替法施行令第二十八条第一号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄
（特定振替機関への通知事項）
第五条
改正法附則第八条第五項第九号に規定する内閣府令・法務省令で定める事項は、株式の内容とする。
（株券喪失登録）
第六条
改正法附則第九条第二項に規定する内閣府令・法務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。
一
会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百二十五条第一項の規定による申請により株券喪失登録が抹消された場合
当該申請をした者
二
会社法第二百二十六条第一項の規定による申請により株券喪失登録が抹消された場合
名義人
三
株券喪失登録日（会社法第二百二十一条第四号に規定する株券喪失登録日をいう。）の翌日から起算して一年を経過した場合（当該期間が経過する前に株券喪失登録が抹消された場合を除く。）
株券喪失登録者
附　則
この命令は、株式会社商工組合中央金庫法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。
附　則
この命令は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
附　則
この命令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。
附　則
この命令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
附　則
この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この命令は、戸籍法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年六月二十日）から施行する。
附　則
この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。