第二項の規定の適用を受けることができる者のうち同項の申出をしなかつた者につき遺族年金を支給する場合において、当該遺族年金に係る更新組合員等が前項の普通恩給の支給を受けていたときは、当該普通恩給の額の総額（同項の規定によりすでに控除された額があるときは、その額を控除した額）の二分の一に相当する額に達するまで、支給時に際し、その支給時に係る支給額の二分の一に相当する額を控除する。
（増加恩給等を受ける権利を放棄した更新組合員等に関する経過措置）
第九条
更新組合員等のうち一部施行日前に改正前の施行法の規定により増加恩給等（施行法第二条第一項第九号に規定する増加恩給等をいう。以下同じ。）を受けることを希望しない旨の申出（当該申出とみなされる申出を含む。以下同じ。）をした者で当該申出がなかつたとしたならば増加恩給等を受ける権利を有することとなるものは、同日において増加恩給を受ける権利を取得するものとする。
２
前項の規定に該当する者には、施行法の施行日から一部施行日の前日までの間につき改正前の施行法の規定により増加恩給等を受けることを希望しない旨の申出をしなかつたとしたならば受けるべきこととなる増加恩給の額に相当する金額を、当該増加恩給等に係る裁定庁が一時に支給する。
（増加恩給等を受ける権利を有する更新組合員等であつた者に関する経過措置）
第十条
この法律の施行の際、現に増加恩給等を受ける権利を有する更新組合員等であつた者に係るこの法律の施行前に給付事由が生じた長期給付については、なお従前の例による。
ただし、その者が一部施行日から六十日以内に当該増加恩給に併給される普通恩給を受けないことを希望する旨の申出をその裁定庁にしたときは、この限りでない。
２
附則第八条第二項の規定は、前項の申出について準用する。
３
第一項の申出があつたときは、当該申出に係る更新組合員等であつた者の普通恩給を受ける権利は、一部施行日の前日において消滅するものとする。
４
第一項の申出があつた場合において、当該申出に係る更新組合員等であつた者につき、改正後の施行法（増加恩給を受ける権利を有する者に係る部分に限る。）及び新法の規定を適用するとしたならば、退職年金を支給すべきこととなるとき、又は退職年金、減額退職年金若しくは障害年金の額が増加することとなるときは、これらの法律の規定により、昭和四十五年四月分から、その者に退職年金を新たに支給し、又は同月分からその者の退職年金、減額退職年金若しくは障害年金の額を、これらの法律の規定を適用して算定した額に改定する。
５
前項の規定により改定される年金の額が、一部施行日の前日において同項に規定する者が現に受ける権利を有する退職年金、減額退職年金又は障害年金（増加恩給等を受ける権利を有しないものとした場合に受けることとなる障害年金に限る。）の額に同日において現に受ける権利を有する増加恩給に併給される普通恩給の額を加えた額より少ないときは、その額をこれらの年金の額とする。
６
第四項の規定により新たに退職年金の支給を受けることとなる者が、同一の給付事由につき一時恩給の支給を受け、又は改正後の施行法第二条第一項第二号の二に規定する旧法等、新法若しくは施行法の規定による退職一時金若しくは障害一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（新法第八十条第一項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）である場合には、当該退職年金の額は、第四項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該一時恩給又はこれらの一時金の額（同条第一項の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第二項第一号に掲げる金額とし、これらの額（以下この項において「支給額等」という。）の一部が組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。
ただし、支給額等の全部が組合に返還された場合は、この限りでない。
７
附則第八条第四項又は第五項の規定は、第一項の申出をした者のうち施行法の施行日から一部施行日の前日までの更新組合員等であつた期間に係る分として増加恩給に併給される普通恩給の支給を受けていた者又はその遺族に退職年金、減額退職年金若しくは障害年金又は遺族年金を支給する場合について準用する。
（増加恩給等を受ける権利を放棄した更新組合員等であつた者に関する経過措置）
第十一条
更新組合員等であつた者のうち改正前の施行法の規定により増加恩給等を受けることを希望しない旨の申出をしたことにより障害年金を受ける権利を有した者については、当該障害年金を受ける権利は、一部施行日の前日において消滅するものとし、その者に改正後の施行法又は新法の規定による退職年金を支給する。
２
附則第九条の規定は、前項の規定に該当する者について準用する。
３
第一項の規定に該当する者の一部施行日前に受けた障害年金の総額が退職の時において同項の退職年金を受ける権利を有する者であつたものとした場合に支給されるべきであつた退職年金の額の総額より多いときは、その者は、その差額に相当する金額を、一部施行日から九十日以内に一時に組合に納入しなければならない。
４
第一項の規定に該当する者のうち施行法の施行日から一部施行日の前日までの更新組合員等であつた期間に係る分として増加恩給に併給される普通恩給の支給を受けていた者又はその遺族に対する退職年金、減額退職年金若しくは障害年金又は遺族年金からの控除については、附則第八条第四項又は第五項の規定の例に準じ政令で定める。
（外国政府等に勤務していた期間の組合員期間への算入に伴う経過措置）
第十二条
更新組合員等が一部施行日前に退職し、又は死亡した場合において、新法第三十八条に規定する組合員期間の計算につき改正後の施行法第七条第一項第六号（同法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなるときは、昭和四十五年四月分からその者又はその遺族のこれらの年金の額を、改正後の施行法及び新法の規定を適用して算定した額に改定する。
（増加恩給等に係る長期給付に関する措置等についての政令への委任）
第十三条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、更新組合員等若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの遺族に対する増加恩給等に係る長期給付に関する措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置に関して必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条中地方公務員等共済組合法第二百二条の二の改正規定、第四条及び第五条の規定並びに附則第七条から第十三条までの規定は、昭和四十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十五年十月一日から施行する。
（施行法の改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（次項において「改正後の施行法」という。）第十五条（同法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十五年九月三十日以前に給付事由が生じた退職年金についても、同年十月分以後適用する。
２
改正後の施行法第三十三条（同法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。）及び別表の規定は、昭和四十五年九月三十日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年十月分以後適用する。
（長期在職老齢者の退職年金等の額の最低保障）
第三条
組合員が昭和四十五年十月一日以後に退職し、又は死亡した場合において、その者又はその遺族に係る次の各号に掲げる年金のうち七十歳以上の者又は第二号に掲げる年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものの額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。
ただし、これらの年金のうち退職年金及び遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限に満たない場合は、この限りでない。
一
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「新法」という。）の規定による退職年金又は障害年金（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（次号において「施行法」という。）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。）
十二万円
二
新法の規定による遺族年金（施行法の規定により遺族年金とみなされる年金を含む。）
六万円
２
前項の場合において、同項第二号に掲げる年金を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。
３
第一項各号に掲げる年金で昭和四十五年十月一日以後に給付事由が生じたものを受ける者が七十歳に達した場合（同項第二号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。
この場合においては、同項ただし書及び前項の規定を準用する。
（琉球諸島民政府職員に係る仮定俸給の額の特例）
第四条