nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
この場合において、同条第一項中「所有権の登記名義人」とあるのは「民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）前に所有権の登記名義人」と、「知った日」とあるのは「知った日又は第二号施行日のいずれか遅い日」と、同条第二項中「分割の日」とあるのは「分割の日又は第二号施行日のいずれか遅い日」とする。
７
第二条の規定（附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の不動産登記法（以下この項において「第三号新不動産登記法」という。）第七十六条の五の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）前に所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があった場合についても、適用する。
この場合において、第三号新不動産登記法第七十六条の五中「所有権の登記名義人の」とあるのは「民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第三号施行日」という。）前に所有権の登記名義人となった者の」と、「あった日」とあるのは「あった日又は第三号施行日のいずれか遅い日」とする。
（第三号施行日の前日までの間の読替え）
第六条
第二号施行日から第三号施行日の前日までの間における第二号新不動産登記法第十六条第二項の規定の適用については、同項中「第七十六条の四まで、第七十六条の六」とあるのは、「第七十六条の三まで」とする。
（特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三十一条
施行日から第三号施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の特別会計に関する法律附則第三百八十二条の規定の適用については、同条中「第百十九条の二第四項、第百二十条第三項」とあるのは、「第百二十条第三項」とする。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十四条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
２
第二条の規定による不動産登記法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定
公布の日
二及び三
略
四
第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第七十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
二
第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
旧少年院法第十五条第一項の規定に基づく法務省令の規定により発受を許されなかった在院者等に係る信書であって、この法律の施行の際現に少年院の長が保管しているものについては、第百四条第一項（第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定により保管している信書とみなす。
（懲戒に関する経過措置）
第十一条
第百十三条、第百十四条、第百十五条（第一項（同項各号に掲げる行為の停止に係る部分に限る。）及び第二項を除く。）及び第百十七条から第百十九条まで（これらの規定を第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日前に在院者等がした旧少年院法第八条の規定により懲戒を行うべき行為であって、この法律の施行の際まだ懲戒を行うこととされていないものについても、適用する。
２
施行日前に在院者等に対し行うこととされ、この法律の施行の際まだその実施が終わっていない旧少年院法第八条第一項第三号に掲げる懲戒については、第百十四条第二号（第百三十三条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に掲げる懲戒とみなして、施行日以後も行うものとする。
３
前項の規定により第百十四条第二号に掲げる懲戒を行う場合には、第百十五条第一項各号（第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる行為の停止及び第百十五条第二項（第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による運動の制限をしてはならない。
（救済の申出に関する経過措置）
第十二条
第百二十一条第一項（第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日前に出院した者については、適用しない。
２
第百二十六条第一項（同項第八号に係る部分に限る。）の規定は、第百二十条（第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による申出の内容が前条第二項の規定により行われる懲戒に係るものである場合について準用する。
（移送の認可に関する経過措置）
第十三条
施行日前に少年院の長が旧少年院法第十条第一項の矯正管区の長の認可を得た場合であって、この法律の施行の際まだその認可に係る移送をしていないときは、その認可については、第百三十四条第一項の矯正管区の長の認可とみなす。
（仮退院又は退院の申出に関する経過措置）
第十四条
施行日前にされた旧少年院法第十二条第二項の申出であって、この法律の施行の際まだその処理がされていないものについては、第百三十五条の申出とみなす。
２
施行日前にされた旧少年院法第十二条第一項の申出であって、この法律の施行の際まだその処理がされていないものについては、第百三十六条第一項の申出とみなす。
（二十三歳までの収容継続に関する経過措置）
第十五条
施行日前にされた旧少年院法第十一条第二項の申請であって、この法律の施行の際まだその処理がされていないものについては、第百三十八条第一項の申請とみなす。
２
施行日前にされた旧少年院法第十一条第四項の決定であって、この法律の施行の際まだその決定において定められた収容の期間が満了していないものについては、第百三十八条第二項の決定とみなす。
（二十三歳を超える収容継続に関する経過措置）
第十六条
施行日前にされた旧少年院法第十一条第六項において準用する同条第二項の申請であって、この法律の施行の際まだその処理がされていないものについては、第百三十九条第一項の申請とみなす。
２
施行日前にされた旧少年院法第十一条第五項の決定であって、この法律の施行の際まだその決定において定められた収容の期間が満了していないものについては、第百三十九条第二項の決定とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
（検討）
第八条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定及び民法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十九号）による改正後の規定の施行の状況並びにこれらの規定の施行後の社会情勢及び国民の意識の変化等を踏まえ、罪を犯した十八歳以上二十歳未満の者に係る事件の手続及び処分並びにその者に対する処遇に関する制度の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第四条、第六条、第八条、第十条（少年院法第二条第三号、第三条第二号、第四条第一項第四号、第百四十一条第一項ただし書及び第百四十七条第一項の改正規定を除く。）及び第十一条の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（経過措置）
２
この法律の施行に伴い必要な経過措置その他の事項は、別に法律で定めるところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定
公布の日から起算して二十日を経過した日
（少年院法の一部改正に伴う経過措置）
第三十一条
第二号施行日から刑法等一部改正法施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の少年院法第百四十七条第二項の規定の適用については、同項中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。
刑法等一部改正法施行日以後における刑法等一部改正法施行日前にした行為に対する同項の規定の適用についても、同様とする。
（罰則に関する経過措置）
第四十条
第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
商品先物取引協会
商品先物取引法
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
資産の総額
職業訓練法人
都道府県職業能力開発協会
中央職業能力開発協会
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）
資産の総額（職業訓練法人に限る。）
地区（都道府県職業能力開発協会に限る。）
設置する職業訓練施設の名称
信用保証協会
信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
資産の総額
森林組合
生産森林組合
森林組合連合会
森林組合法
地区
出資一口の金額及びその払込みの方法
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
森林組合法第六十条の三の二（同法第百九条第三項において準用する場合を含む。）に規定する電子提供措置又は同法第百条第二項において準用する会社法第三百二十五条の二に規定する電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、その定め
公告の方法
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
生活衛生同業組合
生活衛生同業小組合
生活衛生同業組合連合会
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
地区（生活衛生同業組合及び生活衛生同業小組合に限る。）
出資一口の金額及びその払込みの方法（組合員に出資をさせる組合、小組合及び会員に出資をさせる連合会に限る。）
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（組合員に出資をさせる組合、小組合及び会員に出資をさせる連合会に限る。）
税理士会
日本税理士会連合会
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め（税理士会に限る。）
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項（税理士会に限る。）
税理士法人
税理士法
社員（税理士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
船員災害防止協会
船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
船主相互保険組合
船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）
出資一口の金額
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
公告の方法
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
設立認可年月日
合併認可年月日
たばこ耕作組合
たばこ耕作組合法（昭和三十三年法律第百三十五号）
地区（たばこ耕作組合中央会を除く。）
地方住宅供給公社
地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
地方道路公社
地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）
地方独立行政法人
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
資本金
投資者保護基金
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
資産の総額
特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
土地開発公社
公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
土地改良事業団体連合会
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）
地区
土地家屋調査士会
日本土地家屋調査士会連合会
土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
土地家屋調査士法人
土地家屋調査士法
社員（土地家屋調査士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所
社員が土地家屋調査士法第三十五条第二項に規定する特定社員であるときは、その旨
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
内航海運組合
内航海運組合連合会
内航海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号）
認可金融商品取引業協会
金融商品取引法
資産の総額
公告の方法
農業共済組合
農業共済組合連合会
農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）
区域
公告の方法
農業協同組合
農業協同組合連合会
農事組合法人
農業協同組合法
地区
出資一口の金額及びその払込みの方法（組合員に出資をさせる農業協同組合及び農事組合法人並びに会員に出資をさせる農業協同組合連合会に限る。）
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（組合員に出資をさせる農業協同組合及び農事組合法人並びに会員に出資をさせる農業協同組合連合会に限る。）
農業協同組合法第四十三条の六の二に規定する電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、その定め
公告の方法
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
農業信用基金協会
農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
区域
公告の方法
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
農住組合
農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）
地区
出資一口の金額及びその払込みの方法
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
公告の方法
農林中央金庫
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）
出資一口の金額及びその払込みの方法
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
農林中央金庫法第四十六条の四に規定する電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、その定め
公告の方法
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
法人成立の年月日
弁護士法人
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
社員（弁護士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
弁護士・外国法事務弁護士共同法人
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律
社員（弁護士・外国法事務弁護士共同法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所
外国法事務弁護士である社員の原資格国法
外国法事務弁護士である社員が外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第三十五条第一項の規定による指定法の付記を受けているときは、その指定法
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
弁理士法人
弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
社員（弁理士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
保険契約者保護機構
保険業法（平成七年法律第百五号）
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
資産の総額
防災街区計画整備組合
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）
地区
出資一口の金額及びその払込みの方法
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
公告の方法
水先人会
日本水先人会連合会
水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）
労働災害防止団体（中央労働災害防止協会及び労働災害防止協会）
労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
労働者協同組合
労働者協同組合連合会
労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）
出資一口の金額及びその払込みの方法（会員に出資をさせない労働者協同組合連合会を除く。）
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（会員に出資をさせない労働者協同組合連合会を除く。）
公告の方法
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（次条第一項において「改正法」という。）の一部の施行の日（平成十六年十月一日）から施行する。
（電磁的方法による公示）
第二条
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十六年政令第二百六十六号）附則第三条に規定する内閣府令・法務省令・財務省令で定める電磁的方法は、特定振替機関（改正法附則第七条第一項前段に規定する特定振替機関をいう。）の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該特定振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であって、インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用する方法とする。
２
前項に規定する方法は、情報の提供を受ける者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
附　則
この命令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、会社法の施行の日から施行する。
（特別振替機関の監督に関する命令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この命令の施行の日前に終了した事業年度に係る第一条の規定による改正後の特別振替機関の監督に関する命令第十四条の業務及び財産に関する報告書については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。
ただし、第一条中特別振替機関の監督に関する命令第八条第二項第六号の改正規定及び第二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
別表第一
（第三十四条関係）
届出事項
記載事項
添付書類
振替業を廃止したとき
廃止年月日
廃止理由
株主総会の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）
振替業の結了の方法を記載した書類
合併により消滅したとき
合併の相手方の商号
合併年月日
合併の方法
合併契約の内容を記載した書面
株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
振替業の結了の方法を記載した書類
合併の手続を記載した書面
破産手続開始の決定により解散したとき
破産手続開始の申立てを行った年月日
破産手続開始の決定を受けた年月日
裁判所の破産手続開始の決定の裁判書の写し
振替業の結了の方法を記載した書類
合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき
解散年月日
解散の理由
株主総会の議事録
振替業の結了の方法を記載した書類
振替業の全部を譲渡したとき
譲渡先の商号
譲渡年月日
振替業の全部を分割により承継させたとき
承継先の商号
分割年月日
別表第二
（第三十八条第二項関係）
届出事項
添付書類
特別振替機関の代表者の氏名の変更
登記事項証明書（当該変更に係る事項に限る。）
第二条第三項第六号又は第八号に掲げる書面の記載事項の変更
当該変更に係る事項を記載した書面
第六条第二項第一号に掲げる書類の記載事項の変更
当該変更に係る事項を記載した書面
第八条第一項第一号に掲げる事項又は同条第二項第二号若しくは第七号に掲げる書面の記載事項の変更
当該変更に係る事項を記載した書面
第八条第二項第六号に掲げる書類の変更
当該変更後の書類
業務規程に基づき規則を定めたとき
当該規則を記載した書面
業務規程に基づく規則を廃止したとき
一　当該廃止の旨を記載した書面
二　理由書
業務規程に基づく規則を変更したとき
一　当該変更に係る事項を記載した書面
二　理由書
三　新旧対照表
別表第三
（第四十条において読み替えて適用する第三十四条関係）
届出事項
記載事項
添付書類
振替業を廃止したとき
廃止年月日
廃止理由
振替業の結了の方法を記載した書類
振替業の全部を譲渡したとき
譲渡先の商号
譲渡年月日
別表第四
（第四十条において読み替えて適用する第三十八条第二項関係）
届出事項
添付書類
第八条第一項第一号に掲げる事項又は同条第二項第二号若しくは第七号に掲げる書面の記載事項の変更
当該変更に係る事項を記載した書面
第八条第二項第六号に掲げる書類の変更
当該変更後の書類
業務規程に基づき規則を定めたとき
当該規則を記載した書面
業務規程に基づく規則を廃止したとき
一　当該廃止の旨を記載した書面
二　理由書
業務規程に基づく規則を変更したとき
一　当該変更に係る事項を記載した書面
二　理由書
三　新旧対照表
別紙様式一
（第十九条関係）
別紙様式二
（第十九条関係）
第二条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定、第三条の規定による改正後の公職選挙法（以下この項及び次項において「新公職選挙法」という。）の規定（新公職選挙法第二十条第一項及び第二百六十九条の規定を除く。）、附則第四条の規定による改正後の地方自治法別表第一国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の項の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条の規定並びに附則第六条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号）第三条第一項及び第八条の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日（以下この条において「一部施行日」という。）の翌日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は一部施行日の翌日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項及び第五項において「公示日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。
（検討）
第九条
期日前投票所の開閉時間については、この法律の施行後における期日前投票の実施状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて、期日前投票所を開く時刻の繰上げその他の必要な措置が講ぜられるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条並びに附則第四条、第六条及び第七条の規定は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十八号）の公布の日から起算して一月を経過した日（附則第三条及び第四条において「一部施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条の規定並びに附則第六条中国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第十三条の三の改正規定、附則第八条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十七条の二の改正規定並びに附則第九条、第十条及び第十三条の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条及び第三条の規定並びに次条第三項並びに附則第四条及び第五条の規定は、平成三十一年六月一日から施行する。
（適用区分）
第二条
第一条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下この項及び次項において「新基準法」という。）の規定（新基準法第十三条の三の規定を除く。）及び次条の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の項の規定は、この法律の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。
２
新基準法第十三条の三の規定は、公職選挙法第三十条の三第一項に規定する申請の時の属する日（以下この項において「申請の日」という。）が施行日以後である在外選挙人名簿の登録の申請について適用し、申請の日が施行日の前日以前である在外選挙人名簿の登録の申請については、なお従前の例による。
３
第二条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定、第三条の規定による改正後の公職選挙法の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）第二十五条第三項及び第四項の規定並びに附則第五条の規定による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条（漁業法第九十九条第五項において準用する場合に限る。）の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、最高裁判所裁判官国民審査、日本国憲法第九十五条の規定による投票又は漁業法第九十九条第三項の規定による解職の投票について適用し、前条ただし書に規定する規定の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、最高裁判所裁判官国民審査、日本国憲法第九十五条の規定による投票又は同項の規定による解職の投票については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（適用区分）
第二条
第一条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下この項及び次項において「新基準法」という。）の規定（新基準法第十三条の三の規定を除く。）は、この法律の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。
２
新基準法第十三条の三の規定は、公職選挙法第三十条の三第一項に規定する申請の時の属する日（同法第三十条の二第三項に規定する在外選挙人名簿への登録の移転の申請（以下この項において「在外選挙人名簿への登録の移転の申請」という。）にあっては、同法第三十条の五第四項の規定による申請の日。以下この項において「申請の日」という。）が施行日以後である在外選挙人名簿の登録の申請又は在外選挙人名簿への登録の移転の申請について適用し、申請の日が施行日の前日以前である在外選挙人名簿の登録の申請又は在外選挙人名簿への登録の移転の申請については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（適用区分）
第二条
２
次条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第二十条の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される国会議員の選挙、審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。
第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定
令和六年四月一日
（罰則に関する経過措置）
第六十七条
この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条の規定並びに次条第二項並びに附則第三条第一項及び第六条から第十七条までの規定
令和八年一月一日
恩赦法
第一条
大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権については、この法律の定めるところによる。
第二条
大赦は、政令で罪の種類を定めてこれを行う。
第三条
大赦は、前条の政令に特別の定のある場合を除いては、大赦のあつた罪について、左の効力を有する。
一
有罪の言渡を受けた者については、その言渡は、効力を失う。
二
まだ有罪の言渡を受けない者については、公訴権は、消滅する。
第四条
特赦は、有罪の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。
第五条
特赦は、有罪の言渡の効力を失わせる。
第六条
減刑は、刑の言渡を受けた者に対して政令で罪若しくは刑の種類を定めてこれを行い、又は刑の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。
第七条
政令による減刑は、その政令に特別の定めのある場合を除いては、刑を減軽する。
特定の者に対する減刑は、刑を減軽し、又は刑の執行を減軽する。
刑の全部の執行猶予の言渡しを受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、前項の規定にかかわらず、刑を減軽する減刑のみを行うものとし、また、これとともに猶予の期間を短縮することができる。
刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、第二項の規定にかかわらず、刑を減軽する減刑又はその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を減軽する減刑のみを行うものとし、また、刑を減軽するとともに猶予の期間を短縮することができる。
第八条
刑の執行の免除は、刑の言渡しを受けた特定の者に対してこれを行う。
ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者又は刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を終わつた者であつて、まだ猶予の期間を経過しないものに対しては、その刑の執行の免除は、これを行わない。
第九条
復権は、有罪の言渡を受けたため法令の定めるところにより資格を喪失し、又は停止された者に対して政令で要件を定めてこれを行い、又は特定の者に対してこれを行う。
但し、刑の執行を終らない者又は執行の免除を得ない者に対しては、これを行わない。
第十条
復権は、資格を回復する。
復権は、特定の資格についてこれを行うことができる。
第十一条
有罪の言渡に基く既成の効果は、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権によつて変更されることはない。
第十二条
特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除及び特定の者に対する復権は、中央更生保護審査会の申出があつた者に対してこれを行うものとする。
第十三条
特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除又は特定の者に対する復権があつたときは、法務大臣は、特赦状、減刑状、刑の執行の免除状又は復権状を本人に下付しなければならない。
第十四条
大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権があつたときは、検察官は、判決の原本にその旨を附記しなければならない。
第十五条
この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令でこれを定める。
附　則
この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
附　則
第十七条
この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。
附　則
この法律は、犯罪者予防更生法（昭和二十四年法律第百四十二号）施行の日（昭和二十四年七月一日）から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
総務省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令
民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律（平成五年法律第八十号）第三条の規定に基づき、総務省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令を次のように定める。
（物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告）
第一条
民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律第三条の規定による報告は、同法第二条第一項の規定により総務省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体（同項に規定する民間海外援助団体をいう。次条において同じ。）が当該物品を当該物品に係る民間海外援助事業（同法第一条に規定する民間海外援助事業をいう。次条において同じ。）の用に供した後、速やかに、別記様式第一による使用状況報告書を総務大臣に提出して行うものとする。
（物品の使用廃止の報告）
第二条
民間海外援助団体は、前条の規定により民間海外援助事業の用に供した物品を廃棄したときは、速やかに、別記様式第二による使用廃止報告書を総務大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式第１
（第１条関係）
別記様式第２
（第２条関係）
映画の盗撮の防止に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、映画館等における映画の盗撮により、映画の複製物が作成され、これが多数流通して映画産業に多大な被害が発生していることにかんがみ、映画の盗撮を防止するために必要な事項を定め、もって映画文化の振興及び映画産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
上映
著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第十七号に規定する上映をいう。
二
映画館等
映画館その他不特定又は多数の者に対して映画の上映を行う会場であって当該映画の上映を主催する者によりその入場が管理されているものをいう。
三
映画の盗撮
映画館等において観衆から料金を受けて上映が行われる映画（映画館等における観衆から料金を受けて行われる上映に先立って観衆から料金を受けずに上映が行われるものを含み、著作権の目的となっているものに限る。以下単に「映画」という。）について、当該映画の影像の録画（著作権法第二条第一項第十四号に規定する録画をいう。）又は音声の録音（同項第十三号に規定する録音をいう。）をすること（当該映画の著作権者の許諾を得てする場合を除く。）をいう。
（映画産業の関係事業者による映画の盗撮の防止）
第三条
映画館等において映画の上映を主催する者その他映画産業の関係事業者は、映画の盗撮を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。
（映画の盗撮に関する著作権法の特例）
第四条
映画の盗撮については、著作権法第三十条第一項の規定は、適用せず、映画の盗撮を行った者に対する同法第百十九条第一項の規定の適用については、同項中「第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第二項」とあるのは、「第百十三条第二項」とする。
２
前項の規定は、最初に日本国内の映画館等において観衆から料金を受けて上映が行われた日から起算して八月を経過した映画に係る映画の盗撮については、適用しない。
附　則
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条（プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（以下「プログラム登録特例法」という。）第二十条第一号の改正規定に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第六条、第七条、第十二条及び第十三条（映画の盗撮の防止に関する法律（平成十九年法律第六十五号）第四条第一項の改正規定中「含む」の下に「。第三項において同じ」を加える部分に限る。）の規定
公布の日
二
第一条並びに附則第四条、第八条、第十一条及び第十三条（前号に掲げる改正規定を除く。）の規定
令和二年十月一日
（罰則についての経過措置）
第十一条
第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第八十一条
裁判長ハ問書ニ署名捺印シ之ヲ陪審ニ交付スヘシ
陪審員ハ問書ノ謄本ノ交付ヲ請求スルコトヲ得
第八十二条
裁判長ハ評議ヲ為サシムル為陪審員ヲシテ評議室ニ退カシムヘシ
裁判長ハ公判廷ニ於テ示シタル証拠物及証拠書類ヲ陪審ニ交付スルコトヲ得
第八十三条
陪審員ハ裁判長ノ許可ヲ受クルニ非サレハ評議ヲ了ル前評議室ヲ出テ又ハ他人ト交通スルコトヲ得ス
陪審員ニ非サル者ハ裁判長ノ許可ヲ受クルニ非サレハ評議室ニ入ルコトヲ得ス
第八十四条
陪審ノ答申前陪審員ヲシテ裁判所ヲ退出セシムル場合ニ於テハ裁判長ハ陪審員ニ対シ滞留ノ場所及他人トノ交通ニ関シ遵守スヘキ事項ヲ指示スヘシ
第八十五条
陪審員第八十三条第一項ノ規定ニ違反シタルトキ又ハ前条ノ規定ニ依リ指示セラレタル事項ヲ遵守セサルトキハ裁判所ハ其ノ陪審員ニ対シ職務ノ執行ヲ禁止スルコトヲ得
第八十六条
陪審員ハ陪審長ヲ互選スヘシ
陪審長ハ議事ヲ整理ス
第八十七条
陪審ハ評議ヲ了ル前更ニ説示ヲ請求スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ公判廷ニ於テ其ノ申立ヲ為スヘシ
第八十八条
答申ハ問ニ対シ然リ又ハ然ラスノ語ヲ以テ之ヲ為スヘシ但シ問ニ掲クル事実ノ一部ヲ肯定又ハ否定スルトキハ之ニ付然リ又ハ然ラスノ語ヲ以テ答申スヘシ
第八十九条
評議ハ先ツ主問ニ付之ヲ為スヘシ
主問ヲ否定シタル場合ニ於テ補問アルトキハ之ニ付評議ヲ為スヘシ
第九十条
陪審員ハ問ニ付各其ノ意見ヲ表示スヘシ
陪審長ハ最後ニ其ノ意見ヲ表示スヘシ
第九十一条
犯罪構成事実ヲ肯定スルニハ陪審員ノ過半数ノ意見ニ依ルコトヲ要ス
犯罪構成事実ヲ肯定スル陪審員ノ意見其ノ過半数ニ達セサルトキハ之ヲ否定シタルモノトス
第九十二条
答申ハ問書ニ記載シ陪審長署名捺印シテ之ヲ裁判長ニ提出スヘシ
答申ニ不備又ハ齟齬アルトキハ裁判長ハ問書ヲ返付シ更ニ評議ヲ為シ答申ヲ訂正スヘキ旨ヲ命スヘシ
第九十三条
裁判長ハ公判廷ニ於テ裁判所書記ヲシテ問及之ニ対スル陪審ノ答申ヲ朗読セシムヘシ
第九十四条
前条ノ手続終リタルトキハ裁判長ハ陪審員ヲ退廷セシムヘシ
第九十五条
裁判所陪審ノ答申ヲ不当ト認ムルトキハ訴訟ノ如何ナル程度ニ在ルヲ問ハス決定ヲ以テ事件ヲ更ニ他ノ陪審ノ評議ニ付スルコトヲ得
第九十六条
陪審犯罪構成事実ヲ肯定スルノ答申ヲ為シタル場合ニ於テ裁判所前条ノ決定ヲ為ササルトキハ検察官ハ適用スヘキ法令及刑ニ付意見ヲ陳述スヘシ
被告人及弁護人ハ意見ヲ陳述スルコトヲ得
被告人又ハ弁護人ニハ最終ニ陳述スル機会ヲ与フヘシ
第九十七条
陪審ノ答申ヲ採択シテ判決ノ言渡ヲ為スニハ裁判所ハ陪審ノ評議ニ付シテ事実ノ判断ヲ為シタル旨ヲ示スヘシ
有罪ノ言渡ヲ為スニハ罪ト為ルヘキ事実及法令ノ適用ヲ示スヘシ刑ノ加重減免ノ原由タル事実上ノ主張アリタルトキハ之ニ対スル判断ヲ示スヘシ
無罪ノ言渡ヲ為スニハ犯罪構成事実ヲ認メサルコト又ハ被告事件罪ト為ラサルコトヲ示スヘシ
第九十八条
引続キ七日以上開廷セサリシ場合ニ於テハ公判手続ヲ更新スヘシ
陪審ヲ構成スヘキ陪審員疾病其ノ他ノ事由ニ因リ職務ヲ行フコト能ハサル場合ニ於テ補充陪審員ナキトキ亦前項ニ同シ
前二項ノ場合ニ於テハ新ニ陪審構成ノ手続ヲ為スヘシ
第九十九条
裁判所ハ訴訟ノ如何ナル程度ニ在ルヲ問ハス公訴棄却、管轄違又ハ免訴ノ裁判ヲ為スヘキ原由アルコトヲ認メタル場合ニ於テハ陪審ノ評議ニ付セスシテ審判ヲ為スヘシ
第百条
裁判所書記ハ陪審員ノ氏名、陪審ノ構成其ノ他陪審ニ関スル訴訟手続及裁判長ノ説示ノ要領ヲ公判調書ニ記載スヘシ
第三節　上訴
第百一条
陪審ノ答申ヲ採択シテ事実ノ判断ヲ為シタル事件ノ判決ニ対シテハ控訴ヲ為スコトヲ得ス
第百二条
陪審ノ答申ヲ採択シテ事実ノ判断ヲ為シタル事件ノ判決ニ対シテハ大審院ニ上告ヲ為スコトヲ得
第百三条
上告ハ刑事訴訟法ニ於テ第二審ノ判決ニ対シ上告ヲ為スコトヲ得ル理由アル場合ニ於テ之ヲ為スコトヲ得但シ事実ノ誤認ヲ理由トスル場合ハ此ノ限ニ在ラス
第百四条
左ノ場合ニ於テハ常ニ上告ノ理由アルモノトス
一
法律ニ従ヒ陪審ヲ構成セサリシトキ
二
第十二条第一項第一号又ハ第十三条ノ規定ニ依リ陪審員タルコトヲ得サル者評議ニ関与シタルトキ但シ評議ヲ了ル前訴訟関係人異議ヲ述ヘサリシトキハ此ノ限ニ在ラス
三
法律ニ依リ職務ノ執行ヨリ除斥セラルヘキ陪審員評議ニ関与シタルトキ但シ第六十二条第三項ノ申立ヲ為ササリシトキハ此ノ限ニ在ラス
四
忌避セラレタル陪審員評議ニ関与シタルトキ但シ評議ヲ了ル前訴訟関係人異議ヲ述ヘサリシトキハ此ノ限ニ在ラス
五
裁判長ノ説示法律ニ違反シタルトキ
六
裁判長証拠トシテ説示シタルモノ法律上証拠ト為スコトヲ得サルモノナルトキ
七
裁判長法律上ノ論点ニ関シ不当ノ説示ヲ為シタルトキ
第百五条
上告裁判所原判決ヲ破毀スル場合ニ於テハ事実ノ審理ヲ為サスシテ自ラ裁判ヲ為ス場合ヲ除クノ外事件ヲ原裁判所ニ差戻シ又ハ原裁判所ト同等ナル他ノ裁判所ニ移送スヘシ
破毀ノ理由ト為リタル事項陪審ノ評議ノ結果ニ影響ナキモノナルトキハ陪審ノ答申ハ其ノ効力ヲ有ス此ノ場合ニ於テハ事件ノ差戻又ハ移送ヲ受ケタル裁判所ハ答申以後ノ手続ノミヲ為スヘシ
第四章　陪審費用
第百六条
左ニ掲クルモノヲ以テ陪審費用トシ訴訟費用ノ一部トス
一
陪審員ノ呼出ニ要スル費用
二
陪審員ニ給与スヘキ旅費、日当及止宿料
第百七条
陪審費用ハ第三条ノ場合ニ於テ刑ノ言渡ヲ為ストキハ其ノ全部又ハ一部ヲ被告人ノ負担トス
第五章　罰則
第百八条
陪審員ハ左ノ場合ニ於テハ五百円以下ノ過料ニ処ス
一
故ナク呼出ニ応セサルトキ
二
宣誓ヲ拒ミタルトキ
三
第八十三条第一項ノ規定ニ違反シタルトキ
四
故ナク退廷シタルトキ
五
第八十四条ノ指示ニ違反シタルトキ
第百九条
陪審員評議ノ顛末又ハ各員ノ意見若ハ其ノ多少ノ数ヲ漏泄シタルトキハ千円以下ノ罰金ニ処ス
前項ノ事項ヲ新聞紙其ノ他ノ出版物ニ掲載シタルトキハ新聞紙ニ在リテハ編輯人及発行人其ノ他ノ出版物ニ在リテハ著作者及発行者ヲ二千円以下ノ罰金ニ処ス
第百十条
裁判長ノ許可ヲ受ケスシテ陪審ノ評議室ニ入リ又ハ陪審ノ評議ヲ了ル前裁判所内ニ於テ陪審員ト交通シタル者ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
第百十一条
陪審ノ評議ニ付セラレタル事件ニ付陪審員ニ対シ請託ヲ為シ又ハ評議ヲ了ル前私ニ意見ヲ述ヘタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ二千円以下ノ罰金ニ処ス
第百十二条
過料ノ裁判ハ陪審員ヲ呼出シタル裁判所検察官ノ意見ヲ聴キ決定ヲ以テ之ヲ為スヘシ
前項ノ決定ニ対シテハ抗告ヲ為スコトヲ得此ノ抗告ハ執行ヲ停止スル効力ヲ有ス
過料ノ裁判ノ執行ニ付テハ非訟事件手続法第二百八条ノ規定ヲ準用ス
第六章　補則
第百十三条
市制第六条ノ市ニ於テハ本法中市ニ関スル規定ハ区ニ、市長ニ関スル規定ハ区長ニ之ヲ適用ス
町村制ヲ施行セサル地ニ於テハ本法中町村ニ関スル規定ハ町村ニ準スヘキモノニ、町村長ニ関スル規定ハ町村長ニ準スヘキ者ニ之ヲ適用ス
第百十四条
第十二条ノ直接国税ノ種類ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
本法施行ノ期日ハ各条ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前公判期日ノ定リタル事件ニ付テハ本法ヲ適用セス
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
第一条
この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。