前項の場合にあっては、調査設計課は工事の実施に関する調査及び調整に関する事務、工事の設計基準及び工種別実施設計の作成に関する事務並びに土質試験、コンクリート試験その他工事用材料に関する試験に関する事務を、工事第一課はダム、農用地の造成及び土壌改良の工事の実施及び検査その他工事第二課及び工事第三課の所掌に属しない工事の実施及び検査に関する事務を、工事第二課は頭首工及び水路の工事の実施及び検査に関する事務並びに農業用施設機械及び電気通信設備に関する事務（施設機械課を置く事業所にあっては、施設機械課の所掌に属するものを除く。）を、工事第三課は地域用水機能の増進のための工事の実施に関する事務をつかさどる。
１６
地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に、第十項の工事第一課及び工事第二課に代えて、企画設計課、工事第一課及び工事第二課を置くことができる。
１７
前項の場合にあっては、企画設計課は事業の実施に関する企画及び立案並びに調整に関する事務並びに工事の設計基準の作成及び工事の検査に関する事務を、工事第一課は特定の事業の工事の実施に関する事務（調査課を置く事業所にあっては、調査課の所掌に属するものを除く。）を、工事第二課は工事第一課の所掌に属しない特定の事業の工事の実施に関する事務（調査課を置く事業所にあっては、調査課の所掌に属するものを除く。）並びに農業用施設機械及び電気通信設備に関する事務（施設機械課を置く事業所にあっては、施設機械課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
１８
地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、第一項の規定にかかわらず、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に、国営のかんがい排水事業、区画整理の事業又は農用地の造成の事業に係る地区についての農業生産の基盤及び営農環境の総合的な整備及び開発のための事業の実施に関する調査を分掌させることができる。
１９
地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、前項の事業所に、第五項、第十項、第十四項及び第十六項の規定により置くもののほか、開発計画課を置くことができる。
２０
前項の場合にあっては、開発計画課は、第十八項の事務をつかさどる。
２１
地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に、国営のかんがい排水事業、区画整理の事業又は農用地の造成の事業に係る地区についての農業生産の基盤及び営農環境の総合的な整備及び開発のための事業の実施に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を分掌させることができる。
２２
地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、前項の事業所に、第五項、第十項、第十四項及び第十六項の規定により置くもののほか、企画開発課を置くことができる。
２３
前項の場合にあっては、企画開発課は、第二十一項の事務をつかさどる。
２４
地方農政局長は、事業の効率的な運用上特に必要があると認めるときは、第一項の規定にかかわらず、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に、国営の他の事業に係る地区についての事業の実施に関する事務を分掌させることができる。
２５
地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に用地調整官、管理調整官、企画官、事業推進調整官、技術専門官及び環境専門官を置くことができる。
２６
用地調整官は、工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する調査及び連絡調整に関する事務を行う。
２７
管理調整官は、土地改良財産の管理及び処分に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
２８
企画官は、事業の実施に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
２９
事業推進調整官は、事業の推進に関する専門の事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
３０
技術専門官は、事業の実施に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
３１
環境専門官は、工事が環境に及ぼす影響に関する調査に関する事務を行う。
３２
地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、建設所に用地調整官及び技術専門官を置くことができる。
３３
建設所の用地調整官は、工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する調査及び連絡調整に関する事務を行う。
３４
建設所の技術専門官は、事業の実施に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
３５
地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、所要の地に、事業所の支所を置くことができる。
（地方農政局の事務所及び事業所の所掌事務に関する特例）
第二百八十六条の二
地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、第二百五十一条から前条までの規定にかかわらず、農林水産大臣の承認を受けて、地方農政局の事務所又は事業所に、国営の農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設及び地すべり防止施設に関する災害復旧事業に関する事務並びに土地改良施設の突発事故復旧事業に関する事務を分掌させることができる。
第二款　北海道農政事務所
第一目　内部部局
（次長、地方参事官及び地方調整官）
第二百八十七条
北海道農政事務所に、次長一人、地方参事官五人及び地方調整官二人を置く。
２
次長は、所長を助け、北海道農政事務所の事務を整理する。
３
地方参事官は、命を受けて、北海道農政事務所の所掌事務に関する重要事項に関する事務を行う。
４
地方調整官は、命を受けて、北海道農政事務所の所掌事務に関し調整を要する重要事項に関する事務を行う。
（北海道農政事務所に置く部等）
第二百八十八条
北海道農政事務所に、次の一室及び三部並びに総務管理官一人を置く。
企画調整室
生産経営産業部
消費・安全部
統計部
２
北海道農政事務所に、前項に掲げる室及び部に置くもののほか、次の二課を置く。
総務課
会計課
（企画調整室の所掌事務）
第二百八十九条
企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
北海道農政事務所の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。
二
北海道農政事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。
三
公文書類の審査に関すること。
四
広報に関すること。
五
農林水産省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関すること。
六
農畜産物、飲食料品及び油脂についての物価対策に関する事務のうち北海道農政事務所の所掌に係るものの総括に関すること。
七
農林水産省の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関すること（消費・安全部及び総務課の所掌に属するものを除く。）。
八
農林水産省の所掌事務に関する相談に関すること。
九
前各号に掲げるもののほか、北海道農政事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（調整官）
第二百八十九条の二
企画調整室に、調整官二人を置く。
２
調整官は、命を受けて、北海道農政事務所の所掌事務に関する総合的な政策に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
（生産経営産業部の所掌事務）
第二百九十条
生産経営産業部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農畜産物（蚕糸を含む。）、飲食料品及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。
二
地方競馬の監督に関すること。
三
主要食糧の生産、集荷、消費その他需給の調整に関すること。
四
主要食糧の輸入に係る納付金の徴収に関すること。
五
輸入飼料の買入れ、保管及び売渡しの実施に関すること。
六
農産物検査に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。
七
食文化の振興に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。
八
農畜産物の生産された地域における当該農畜産物の消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること。
九
農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関すること。
十
農林水産業とその他の事業とを一体的に行う事業活動の促進を通じた新たな事業の創出に関すること。
十一
農畜産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における知的財産の活用に関すること。
十二
特定農林水産物等の名称の保護に関すること。
十三
農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関すること。
十四
食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。
十五
食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。
十六
農林水産省の所掌に係る事業における標準化に関する事務の総括に関すること。
十七
日本農林規格に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。
十八
農業経営の改善及び安定に関すること。
十九
食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定の経理に関すること。
（消費・安全部の所掌事務）
第二百九十一条
消費・安全部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農林水産省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。
二
食品表示基準及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の基準に関すること。
三
指定農林物資に係る表示に関すること（登録認証機関等に関することを除く。）。
四
米穀及び米穀を原材料とする飲食料品の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。
五
米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。
六