共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ、利用者に対し、当該共済契約の締結の代理又は媒介の業務に係る取引が当該銀行等の当該利用者に関する業務に影響を与えない旨の説明を書面の交付により行わずに共済契約の募集をする行為
八
共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ利用者に対し、銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務に関する説明を書面の交付により行わずに共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う行為
九
共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、利用者が当該銀行等に対し資金の貸付けの申込みを行っていることを知りながら、当該利用者（銀行等の会員又は組合員である者を除く。第十二号において同じ。）に対し、共済契約（金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約（事業に必要な資金に係るものを除く。）に係る債務の履行を担保するための共済契約及び既に締結されている共済契約（その締結の代理又は媒介の業務を当該銀行等の役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更改又は更新に係る共済契約を除く。）の締結の代理又は媒介の業務を行う行為
十
共済代理店である銀行等の特定関係者（銀行法施行令第四条の二第一項第一号から第十号まで（長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十二号）第六条第一項において準用する場合を含む。）、信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）第十一条の二第一項第一号及び協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）第三条の二第一項第一号に規定する者をいう。以下この条において同じ。）又はその役員若しくは使用人が、自己との間で共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行うことを条件として当該銀行等が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることその他の取引上の優越的地位を不当に利用していることを知りながら共済契約の募集をする行為
十一
共済代理店である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、その共済契約者又は被共済者が当該銀行等に係る銀行等共済募集制限先に該当することを知りながら、共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う行為
十二
共済代理店である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、利用者が当該銀行等に対し資金の貸付けの申込みをしていることを知りながら、当該利用者に対し、共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う行為
（規模が大きい共済代理店）
第八十五条
法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百三条の厚生労働省令で定めるものは、当該事業年度において二以上の所属共済団体から共済契約の締結の代理又は媒介の業務に関して受けた手数料、報酬その他の対価の額の総額が十億円以上あるものとする。
（共済代理店の業務に関する帳簿書類の保存）
第八十六条
共済代理店（法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百三条に規定する共済代理店をいう。次条第四号において同じ。）である銀行等は、共済契約の締結の日から五年間、当該共済契約に係る法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百三条に規定する帳簿書類を保存しなければならない。
（共済代理店が備え置かなければならない帳簿書類）
第八十七条
法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百三条の厚生労働省令で定める事項は、所属共済団体ごとに、次に掲げる事項とする。
一
共済契約の締結の年月日
二
共済契約の引受けを行う共済団体の名称
三
共済契約に係る共済掛金
四
共済募集に関して共済代理店である銀行等が受けた手数料、報酬その他の対価の額
（共済代理店の事業報告書の様式等）
第八十八条
法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百四条に規定する事業報告書は、別紙様式第四号により、作成しなければならない。
２
前項の事業報告書を提出しようとするときは、当該事業報告書に、その写し二通を添付して、行政庁に提出しなければならない。
第五章　雑則
（職員の身分を示す証票及び証明書）
第八十九条
法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百十一条第一項及び法第三十条第四項の証票の様式は、別紙様式第五号のとおりとする。
（法第五十八条第四号の規定に基づく承認の申請）
第九十条
共済団体は、法第五十八条第四号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
（標準処理期間）
第九十一条
行政庁は、法において読み替えて準用する保険業法又はこの省令の規定による許可、認可又は承認に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
ただし、次に掲げる認可に関する申請に対する処分は、当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
一
法第三条の規定による共済事業の認可
百二十日
二
法第二十五条第一項の規定による共済事業の種類等の変更の認可
九十日
三
法第二十六条第一項の規定による共済規程に定めた事項の変更の認可
九十日
附　則
（施行期日）
１
この省令は法の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
（特定保険業と共済事業とが実質的に同一のものであることを明らかにするために必要な添付書類）
２
保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第二条第一項の認可を受けて特定保険業（同項に規定する特定保険業をいう。以下この項において同じ。）を行う一般社団法人又は一般財団法人は、法第三条の認可を受ける場合において、当該認可を受ける際現に行っている特定保険業が当該認可を受けようとする共済事業と実質的に同一のものであることを明らかにするため、法第五条第一項の申請書に当該特定保険業に係る次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
一
保険の種類
二
保険契約者の範囲
三
被保険者又は保険の目的の範囲
四
保険金の支払事由
附　則
この省令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
別表
支払余力比率に係る区分
命令
非対象区分（支払余力比率が二〇〇パーセント以上であるもの）
第一区分（支払余力比率が一〇〇パーセント以上二〇〇パーセント未満であるもの）
経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令
第二区分（支払余力比率が〇パーセント以上一〇〇パーセント未満であるもの）
次の各号に掲げる共済金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令
一　共済金等の支払能力の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行
二　役員賞与の禁止又はその額の抑制
三　契約者割戻しの禁止又はその額の抑制
四　新規に締結しようとする共済契約に係る共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）の変更
五　事業費の抑制
六　一部の方法による資産の運用の禁止又はその額の抑制
七　一部の事務所における業務の縮小
八　主たる事務所を除く一部の事務所の廃止
九　子会社等の業務の縮小
十　子会社等の株式又は持分の処分
十一　法第十条第二項ただし書きにより行政庁の承認を受けた事業その他の共済事業に付随する事業の縮小又は新規の取扱いの禁止
十二　その他行政庁が必要と認める措置
第三区分（支払余力比率が〇パーセント未満であるもの）
期限を付した業務の全部又は一部の停止の命令
別紙様式第１号
（第１４条関係）
別紙様式第２号
（第３１条第１項関係）
別紙様式第３号
（第３２条第１項第３号ロ関係）
別紙様式第４号
（第８８条第１項関係）（法人の場合）
別紙様式第５号
（第８９条関係）