（文書等の閲覧の手続）
第四十二条
行政手続法第十八条第一項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人（以下この条において「当事者等」と総称する。）は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を行政庁に提出してこれを行うものとする。
ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となつた場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。
２
行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。
この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。
３
行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となつた資料の閲覧の求めがあつた場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（行政手続法第十八条第一項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。
この場合において、主宰者は、行政手続法第二十二条第一項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
（主宰者の指名及び変更）
第四十三条
行政手続法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。
２
行政庁は、行政手続法第十五条第一項の書面においては、同項各号列記の事項に加えて、聴聞の主宰者の氏名及び職名を教示しなければならない。
３
行政庁は、職権により、主宰者を変更することができる。
４
主宰者が行政手続法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至つたときは、行政庁は、速やかに、主宰者を変更しなければならない。
５
行政庁は、前二項の規定により主宰者を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、参加人（その時までに行政手続法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）及び参考人（その時までに第三十九条の求めを受諾している者に限る。）に通知しなければならない。
（聴聞事務補助者）
第四十四条
主宰者は、聴聞事務補助者を指名し、聴聞の期日における審理にこれを出席させ、聴聞の主宰に関する事務を補助させることができる。
２
行政手続法第十九条第二項の規定は、聴聞事務補助者について準用する。
（補佐人の出頭許可の手続）
第四十五条
行政手続法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の七日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。
ただし、行政手続法第二十二条第二項（行政手続法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であつて既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。
２
主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
３
補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものと見なす。
（聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持）
第四十六条
主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述又は証拠書類等の提出を制限することができる。
２
主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずることその他適当な措置を採ることができる。
（聴聞の期日における審理の公開）
第四十七条
行政庁は、行政手続法第二十条第六項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めるときは、聴聞の期日、場所及び事案の内容を公示するものとする。
この場合において、行政庁は、当事者、参加人（その時までに行政手続法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）及び参考人（その時までに第三十九条の求めを受諾している者に限る。）に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。
２
前項前段の規定は、法令の規定により聴聞の期日における審理を公開とするものについて準用する。
（陳述書の提出の方法）
第四十八条
行政手続法第二十一条第一項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実及び当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。
（聴聞調書及び報告書の記載事項）
第四十九条
聴聞調書には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかつた場合においては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。
一
聴聞の件名
二
聴聞の期日及び場所
三
主宰者の氏名及び職名
四
聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人並びにこれらの者の代理人及び補佐人（以下この項及び第三項において「当事者等」と総称する。）並びに参考人（行政庁の職員であるものを除く。）の氏名及び住所並びに参考人（行政庁の職員であるものに限る。）の氏名及び職名
五
聴聞の期日に出頭しなかつた当事者等の氏名及び住所並びに当該当事者等のうち当事者及びその代理人については出頭しなかつたことについての正当な理由の有無
六
当事者等及び参考人の陳述の要旨（提出された陳述書における意見の陳述を含む。）
七
証拠書類等の標目
八
その他参考となるべき事項
２
聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。
３
報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。
一
不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張
二
前号の主張に理由があるか否かについての主宰者の意見
三
前号の意見についての理由
（聴聞調書及び報告書の閲覧の手続）
第五十条
行政手続法第二十四条第四項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあつては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあつては行政庁に提出してこれを行うものとする。
２
主宰者又は行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
（適合性検査についての申請）
第五十一条
法第五十一条第一項の規定により申請をしようとする者は、様式第十五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の規定は、法第五十一条第四項において準用する同条第一項の規定による申請に準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の家庭用の圧力なべ及び圧力がま（内容積が十リットル以下のものであつて、〇・一キログラム毎平方センチメートル以上のゲージ圧力で使用するよう設計したものに限る。）の項の改正規定並びに別表第六の改正規定については、公布の日から起算して一月を経過する日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十五年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年三月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
別表第一及び別表第六中金属製バット（野球用又はソフトボール用のものに限る。）の項の改正規定並びに別表第一及び別表第六中登山用ロープ（身体確保用のものに限る。）の項の改正規定
昭和五十六年九月一日
二
別表第一及び別表第六中ローラスケート（前部及び後部にそれぞれ二個の車輪を並列に取り付けたものに限るものとし、くつが装着される部分の最大の長さが十八センチメートル未満のもので車輪にベアリングを用いていないものを除く。）の項の改正規定並びに別表第七の改正規定
昭和五十六年十二月一日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十七号）の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律第十条の規定（消費生活用製品安全法別表の改正規定を除く。）の施行の日（昭和六十一年六月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
（処分等の効力）
第二条