第二条の規定による改正後の児童福祉法施行令第二十二条第一項（第四号イ及び第五号に係る部分に限る。）、第二十四条（第六号に係る部分に限る。）、第二十五条の二（第二号ヘに係る部分に限る。）、第二十五条の十三第一項（第三号に係る部分に限る。）、第二十七条の二（第四号に係る部分に限る。）及び第二十七条の十三第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、小児慢性特定疾病医療支援（児童福祉法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病医療支援をいう。以下この条において同じ。）が行われた月が令和三年七月以後の場合における同法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、障害児通所支援（同法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援をいう。以下この条において同じ。）が行われた月が同月以後の場合における同法第二十一条の五の二の障害児通所給付費の支給及び障害児入所支援（同法第七条第二項に規定する障害児入所支援をいう。以下この条において同じ。）が行われた月が同月以後の場合における同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給について適用し、小児慢性特定疾病医療支援が行われた月が同年六月以前の場合における当該小児慢性特定疾病医療費の支給、障害児通所支援が行われた月が同月以前の場合における当該障害児通所給付費の支給及び障害児入所支援が行われた月が同月以前の場合における当該障害児入所給付費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（許可、認可、措置等の効力）
２
この政令の施行の際現に効力を有する都道府県知事若しくは都道府県が設置する児童相談所の所長その他の機関（以下「都道府県知事等」という。）が行った許可、認可、措置等の処分その他の行為又は現に都道府県知事等に対して行っている許可、認可、措置等の申請その他の行為で、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後児童福祉法施行令第四十五条の三第一項及び第二項並びに児童虐待の防止等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十二号）第二条第一項の規定により、この政令による改正後の児童福祉法施行令第四十五条の二に規定する市（特別区を含む。以下「児童相談所設置市」という。）の長又は児童相談所設置市が設置する児童相談所の所長その他の機関（以下「児童相談所設置市の長等」という。）が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、当該児童相談所設置市の長等の行った許可、認可、措置等の処分その他の行為又は当該児童相談所設置市の長等に対して行った許可、認可、措置等の申請その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（児童福祉法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
第一条の規定による改正後の児童福祉法施行令第二十二条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる小児慢性特定疾病医療支援（児童福祉法第六条の二第三項に規定する小児慢性特定疾病医療支援をいう。以下同じ。）に係る同法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給について適用し、施行日前に行われた小児慢性特定疾病医療支援に係る当該小児慢性特定疾病医療費の支給については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年七月一日から施行する。
（許可、認可、措置等の効力）
２
この政令の施行の際現に効力を有する都道府県知事若しくは都道府県が設置する児童相談所の所長その他の機関（以下「都道府県知事等」という。）が行った許可、認可、措置等の処分その他の行為又は現に都道府県知事等に対して行っている許可、認可、措置等の申請その他の行為で、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後児童福祉法施行令第四十五条の三第一項及び第二項並びに児童虐待の防止等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十二号）第二条第一項の規定により、この政令による改正後の児童福祉法施行令第四十五条の二に規定する市（特別区を含む。以下「児童相談所設置市」という。）の長又は児童相談所設置市が設置する児童相談所の所長その他の機関（以下「児童相談所設置市の長等」という。）が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、当該児童相談所設置市の長等の行った許可、認可、措置等の処分その他の行為又は当該児童相談所設置市の長等に対して行った許可、認可、措置等の申請その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年二月一日から施行する。
（許可、認可、措置等の効力）
２
この政令の施行の際現に効力を有する都道府県知事若しくは都道府県が設置する児童相談所の所長その他の機関（以下「都道府県知事等」という。）が行った許可、認可、措置等の処分その他の行為又は現に都道府県知事等に対して行っている許可、認可、措置等の申請その他の行為で、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後児童福祉法施行令第四十五条の三第一項及び第二項並びに児童虐待の防止等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十二号）第二条第一項の規定により、この政令による改正後の児童福祉法施行令第四十五条の二に規定する市（特別区を含む。以下「児童相談所設置市」という。）の長又は児童相談所設置市が設置する児童相談所の所長その他の機関（以下「児童相談所設置市の長等」という。）が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、当該児童相談所設置市の長等の行った許可、認可、措置等の処分その他の行為又は当該児童相談所設置市の長等に対して行った許可、認可、措置等の申請その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年十月一日から施行する。
（許可、認可、措置等の効力）
２
この政令の施行の際現に効力を有する都道府県知事若しくは都道府県が設置する児童相談所の所長その他の機関（以下「都道府県知事等」という。）が行った許可、認可、措置等の処分その他の行為又は現に都道府県知事等に対して行っている許可、認可、措置等の申請その他の行為で、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後児童福祉法施行令第四十五条の三第一項及び第二項並びに児童虐待の防止等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十二号）第二条第一項の規定により、この政令による改正後の児童福祉法施行令第四十五条の二に規定する市（特別区を含む。以下「児童相談所設置市」という。）の長又は児童相談所設置市が設置する児童相談所の所長その他の機関（以下「児童相談所設置市の長等」という。）が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、当該児童相談所設置市の長等の行った許可、認可、措置等の処分その他の行為又は当該児童相談所設置市の長等に対して行った許可、認可、措置等の申請その他の行為とみなす。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年十月一日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
２
都道府県知事若しくは都道府県が設置する児童相談所の所長その他の都道府県の機関（以下「都道府県知事等」という。）が行った許可、認可その他の処分若しくは通知その他の行為のうちこの政令の施行の際現に効力を有するもの又はこの政令の施行の際現に都道府県知事等に対してされている申請、届出その他の行為であって、児童福祉法第五十九条の四第一項、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第十六条又は民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）第四十一条の規定により、この政令の施行後、東京都品川区が処理することとなる事務に係るものは、この政令の施行後は、東京都品川区長又は東京都品川区が設置する児童相談所の所長その他の東京都品川区の機関（以下「品川区長等」という。）の行った許可、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は品川区長等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この政令の施行前に児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律又は民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（これらに基づく命令を含む。）の規定により都道府県知事等に対して報告その他の手続をしなければならない事項であって、この政令の施行前に当該手続がされていないもののうち、児童福祉法第五十九条の四第一項、児童虐待の防止等に関する法律第十六条又は民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第四十一条の規定により、この政令の施行後、東京都品川区が処理することとなる事務に係るものについては、この政令の施行後は、これを、品川区長等に対して当該手続がされていないものとみなして、これらの法令の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定、第五条の三第八項の改正規定（「第十条の五の四第一項及び第二項」を「第十条の五の四第一項から第四項まで」に改める部分及び「第七項まで」を「第八項まで」に改める部分を除く。）、第二章第九節の次に一節を加える改正規定及び第二十六条の五の改正規定並びに附則第二十七条の規定
令和六年六月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和七年四月一日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
２
都道府県知事若しくは都道府県が設置する児童相談所の所長その他の都道府県の機関（以下「都道府県知事等」という。）が行った許可、認可その他の処分若しくは通知その他の行為のうちこの政令の施行の際現に効力を有するもの又はこの政令の施行の際現に都道府県知事等に対してされている申請、届出その他の行為であって、児童福祉法第五十九条の四第一項、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第十六条又は民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）第四十一条の規定により、この政令の施行後、東京都文京区又は豊中市が処理することとなる事務に係るものは、この政令の施行後は、東京都文京区長若しくは東京都文京区が設置する児童相談所の所長その他の東京都文京区の機関（以下「文京区長等」という。）若しくは豊中市長若しくは豊中市が設置する児童相談所の所長その他の豊中市の機関（以下「豊中市長等」という。）の行った許可、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は文京区長等若しくは豊中市長等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この政令の施行前に児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律又は民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（これらに基づく命令を含む。）の規定により都道府県知事等に対して報告その他の手続をしなければならない事項であって、この政令の施行前に当該手続がされていないもののうち、児童福祉法第五十九条の四第一項、児童虐待の防止等に関する法律第十六条又は民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第四十一条の規定により、この政令の施行後、東京都文京区又は豊中市が処理することとなる事務に係るものについては、この政令の施行後は、これを、文京区長等又は豊中市長等に対して当該手続がされていないものとみなして、これらの法令の規定を適用する。