森林組合及び森林組合連合会の資産処分の制限等に関する省令（昭和二十五年農林省令第四十八号）
３
森林法（明治四十年法律第四十三号。以下「旧法」という。）第九条又は第六十九条ノ三の規定により編成された施業案及び旧法第十条第一項の規定により都道府県知事がした指定であつてこの省令施行の際現に効力を有するものについては、前項の規定にかかわらず、森林法施行規則（明治四十年農商務省令第二十一号。以下「旧規則」という。）第二章及び第三章の規定は、なおその効力を有する。
４
旧法第二十七条（旧法第三十六条において準用する場合を含む。）の規定による保安林についての使用収益の制限若しくは禁止又は施業若しくは保護の方法の指定であつてこの省令施行の際現に効力を有するものについては、第三項の規定にかかわらず、旧規則第四章の規定は、なおその効力を有する。
５
旧法の規定による森林組合及び森林組合連合会であつてこの省令施行の際現に存するものについては、第三項の規定にかかわらず、旧規則第六章の規定及び森林組合及び森林組合連合会の資産処分の制限等に関する省令は、なおその効力を有する。
６
第七十八条第一項及び第二項の規定によるほか、法第四十一条第一項に規定する国が保安施設事業を行う必要があると認めるときとは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
一
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による被害を受けた県の知事から要請があり、かつ、国が、当該県における保安施設事業（当該地震による被害を受けた施設の災害復旧事業、災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるためこれと合併して行う新設又は改良に関する事業その他災害復旧事業以外の事業であつて再度災害を防止するため土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急に実施されるものに限る。）の実施体制その他の地域の実情及び国の事務の遂行への支障の有無を勘案して、当該保安施設事業を行う必要があると判断したとき。
二
福島県知事から要請があり、かつ、国が、福島県における保安施設事業の実施体制その他の地域の実情を勘案して、次のイ又はロに掲げる区域の復興及び再生のため、当該イ又はロに定める計画に基づく保安施設事業（前号に該当するものを除く。）を特に行う必要があると判断したとき。
イ
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四条第五号に規定する避難解除等区域
同法第八条第一項に規定する認定福島復興再生計画（同法第七条第三項第二号に掲げる事項に係る部分に限る。）
ロ
福島復興再生特別措置法第十七条の十三第一項に規定する認定特定復興再生拠点区域
同項に規定する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（同法第十七条の二第二項第六号に掲げる事項に係る部分に限る。）
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十二年七月十四日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、森林法施行令の一部を改正する政令の施行の日（昭和三十九年十一月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十三年七月二十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、都市計画法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（昭和四十六年二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第三十九号）の施行の日（昭和四十九年十月三十一日）から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の森林法施行規則第三条第二号の規定は、昭和五十三年六月二十日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第八条の七の次に一条を加える改正規定は、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第二十九号）の施行の日（昭和五十八年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律第二十九条の規定の施行の日（昭和五十九年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
ただし、この省令による改正後の第三十七条第一項及び第四十二条第一項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、森林法等の一部を改正する法律（平成三年法律第三十八号）の施行の日（平成三年七月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から施行する。
（国有林の森林計画に関する経過措置）
第二条
森林法等の一部を改正する法律附則第三条第一項及び第二項の規定により営林局長又は営林支局長が国有林の地域別の森林計画を変更し、又はたてる場合における第一条の規定による改正後の森林法施行規則第一条の適用については、「森林管理局及び森林管理署」とあるのは「営林局、営林支局及び営林署」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年三月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（伐採及び伐採後の造林の届出書に関する経過措置に係る規定）
第二条
森林法の一部を改正する法律附則第六条第一項の届出書は、伐採を開始する日前九十日から三十日までの間に提出しなければならない。
附　則
この省令は、平成十四年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
ただし、第七条の二第二号の改正規定は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の施行の日（平成十五年四月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、森林法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日前に森林法の一部を改正する法律（平成十六年法律第二十号）による改正前の森林法（以下「旧法」という。）第百八十七条第五項の林業改良指導員資格試験に合格した者は、森林法施行規則の一部を改正する省令（平成二十五年農林水産省令第三十二号）による改正後の森林法施行規則（以下この条において「平成二十五年改正令」という。）第九十一条第一項又は第三項の規定にかかわらず、森林法の一部を改正する法律による改正後の森林法第百八十七条第三項の林業普及指導員資格試験（以下この条において「試験」という。）の実施期日までに、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める要件を満たすときは、試験を受けることができる。
一
平成二十五年改正令第八十九条第一号の区分の試験を受けようとする場合
平成二十五年改正令第九十一条第一項第一号イからハまでのいずれかに掲げる職務に従事した期間を通算した期間が二年以上であること。
二
平成二十五年改正令第八十九条第二号の区分の試験を受けようとする場合
平成二十五年改正令第九十一条第一項第一号ハに掲げる職務に従事した期間を通算した期間が五年以上であること。
第三条
施行日前に改正前の森林法施行規則第三十八条第一項の規定に基づき交付された合格証書を滅失し、又はき損した者に係る合格証書の再交付については、なお従前の例による。
第四条
施行日前に行われた旧法第百八十七条第四項の林業専門技術員資格試験に関して不正行為があった場合の当該不正行為に対する処分については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則