この場合において、「第九条第二項第二号」とあるのは「第九条第六項の規定により読み替えられた同条第二項第二号」と、「第九条第二項第八号」とあるのは「第九条第六項の規定により読み替えられた同条第二項第八号」と、「第九条第二項第二十一号」とあるのは「第九条第六項の規定により読み替えられた同条第二項第二十一号」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十二項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第十二条第一項第一号、第五項の表の第二号の下欄イ並びに同表の第三号の下欄イ及びリ並びに第十一項第一号」とあるのは「第十二条第十九項の規定により読み替えられた同条第一項第一号、第五項の表の第二号の下欄イ並びに同表の第三号の下欄イ及びリ並びに第十一項第一号」と、「第十二条第一項第二号、第五項の表の第二号の下欄ロ及び同表の第三号の下欄ロ並びに第十一項第二号」とあるのは「第十二条第十九項の規定により読み替えられた同条第一項第二号並びに第五項の表の第二号の下欄ロ及び同表の第三号の下欄ロ」と、「第十二条第一項第三号、第二項第一号及び第三号から第五号まで、第五項の表の第二号の下欄ハ及び同表の第三号の下欄ハ、第六項第一号及び第三号から第五号まで、第十一項第三号並びに第十二項第一号、第三号及び第五号」とあるのは「第十二条第十九項の規定により読み替えられた同条第一項第三号、第二項第一号及び第三号から第五号まで、第五項の表の第二号の下欄ハ及び同表の第三号の下欄ハ、第六項第一号及び第三号から第五号まで、第十一項第三号並びに第十二項第一号、第三号及び第五号」と、「第十二条第二項第二号、第六項第二号及び第十二項第二号」とあるのは「第十二条第十九項の規定により読み替えられた同条第二項第二号、第六項第二号及び第十二項第二号」と読み替えるものとする。
１５
第十一項の規定は、株式交換完全親会社等が第六項において準用される第二項の規定により第一種特例相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合について準用する。
この場合において、「第九条第三項第二号」とあるのは「第九条第七項の規定により読み替えられた同条第三項第二号」と、「第九条第三項第八号」とあるのは「第九条第七項の規定により読み替えられた同条第三項第八号」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十二項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第十二条第三項第一号並びに第七項の表の第二号の下欄イ並びに同表の第三号の下欄イ及びリ」とあるのは「第十二条第二十項の規定により読み替えられた同条第三項第一号並びに第七項の表の第二号の下欄イ並びに同表の第三号の下欄イ及びリ」と、「第十二条第三項第二号並びに第七項の表の第二号の下欄ロ及び同表の第三号の下欄ロ」とあるのは「第十二条第二十項の規定により読み替えられた同条第三項第二号並びに第七項の表の第二号の下欄ロ及び同表の第三号の下欄ロ」と、「第十二条第三項第三号、第四項第一号及び第三号から第五号まで、第七項の表の第二号の下欄ハ及び同表の第三号の下欄ハ並びに第八項第一号及び第三号から第五号まで」とあるのは「第十二条第二十項の規定により読み替えられた同条第三項第三号、第四項第一号及び第三号から第五号まで、第七項の表の第二号の下欄ハ及び同表の第三号の下欄ハ並びに第八項第一号及び第三号から第五号まで」と、「第十二条第四項第二号及び第八項第二号」とあるのは「第十二条第二十項の規定により読み替えられた第四項第二号及び第八項第二号」と読み替えるものとする。
１６
第十項の規定は、株式交換完全親会社等が第七項において準用される第一項の規定により第二種特例贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合について準用する。
この場合において、「第九条第二項第二号」とあるのは「第九条第八項の規定により読み替えられた同条第二項第二号」と、「第九条第二項第八号」とあるのは「第九条第八項の規定により読み替えられた同条第二項第八号」と、「第九条第二項第二十一号」とあるのは「第九条第八項の規定により読み替えられた同条第二項第二十一号」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十三項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第十二条第一項第一号、第五項の表の第二号の下欄イ並びに同表の第三号の下欄イ及びリ並びに第十一項第一号」とあるのは「第十二条第二十二項、第二十四項又は第二十六項の規定により読み替えられた同条第一項第一号並びに同条第二十八項の規定により読み替えられた同条第五項の表の第二号の下欄イ並びに同表の第三号の下欄イ及びリ並びに第十一項第一号」と、「第十二条第一項第二号、第五項の表の第二号の下欄ロ及び同表の第三号の下欄ロ並びに第十一項第二号」とあるのは「第十二条第二十二項、第二十四項又は第二十六項の規定により読み替えられた同条第一項第二号並びに同条第二十八項の規定により読み替えられた同条第五項の表の第二号の下欄ロ及び同表の第三号の下欄ロ」と、「第十二条第一項第三号、第二項第一号及び第三号から第五号まで、第五項の表の第二号の下欄ハ及び同表の第三号の下欄ハ、第六項第一号及び第三号から第五号まで、第十一項第三号並びに第十二項第一号、第三号及び第五号」とあるのは「第十二条第二十二項、第二十四項又は第二十六項の規定により読み替えられた同条第一項第三号、第二項第一号及び第三号から第五号まで並びに同条第二十八項の規定により読み替えられた同条第五項の表の第二号の下欄ハ及び同表の第三号の下欄ハ、第六項第一号及び第三号から第五号まで、第十一項第三号並びに第十二項第一号及び第三号から第五号まで」と、「第十二条第二項第二号、第六項第二号及び第十二項第二号」とあるのは「第十二条第二十二項、第二十四項又は第二十六項の規定により読み替えられた同条第二項第二号並びに同条第二十八項の規定により読み替えられた同条第六項第二号及び第十二項第二号」と読み替えるものとする。
１７
第十一項の規定は、株式交換完全親会社等が第八項において準用される第二項の規定により第二種特例相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合について準用する。
この場合において、「第九条第三項第二号」とあるのは「第九条第九項の規定により読み替えられた同条第三項第二号」と、「第九条第三項第八号」とあるのは「第九条第九項の規定により読み替えられた同条第三項第八号」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十三項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第十二条第三項第一号並びに第七項の表の第二号の下欄イ並びに同表の第三号の下欄イ及びリ」とあるのは「第十二条第二十三項、第二十五項又は第二十七項の規定により読み替えられた同条第三項第一号並びに同条第二十九項の規定により読み替えられた同条第七項の表の第二号の下欄イ並びに同表の第三号の下欄イ及びリ」と、「第十二条第三項第二号並びに第七項の表の第二号の下欄ロ及び同表の第三号の下欄ロ」とあるのは「第十二条第二十三項、第二十五項又は第二十七項の規定により読み替えられた同条第三項第二号並びに同条第二十九項の規定により読み替えられた同条第七項の表の第二号の下欄ロ及び同表の第三号の下欄ロ」と、「第十二条第三項第三号、第四項第一号及び第三号から第五号まで、第七項の表の第二号の下欄ハ及び同表の第三号の下欄ハ並びに第八項第一号及び第三号から第五号まで」とあるのは「第十二条第二十三項、第二十五項又は第二十七項の規定により読み替えられた同条第三項第三号、第四項第一号及び第三号から第五号まで並びに同条第二十九項の規定により読み替えられた同条第七項の表の第二号の下欄ハ及び同表の第三号の下欄ハ並びに第八項第一号及び第三号から第五号まで」と、「第十二条第四項第二号及び第八項第二号」とあるのは「第十二条第二十三項、第二十五項又は第二十七項の規定により読み替えられた同条第四項第二号及び同条第二十九項の規定により読み替えられた同条第八項第二号」と読み替えるものとする。
（報告）
第十二条
第一種特別贈与認定中小企業者は、当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限（当該贈与税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いもの）。以下この項において同じ。）から五年間、当該贈与税申告期限の翌日から起算して一年を経過するごとの日（以下「第一種贈与報告基準日」という。）の翌日から三月を経過する日までに、次に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。
一
第一種贈与報告基準期間（当該第一種贈与報告基準日の属する年の前年の第一種贈与報告基準日（これに当たる日がないときは、第一種贈与認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第一種贈与報告基準日までの間をいう。以下同じ。）における代表者の氏名
二
当該第一種贈与報告基準日における常時使用する従業員の数
三
第一種贈与報告基準期間における当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数
四
第一種贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
五
第一種贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産保有型会社に該当しないこと。
六