前項の規定の適用を受ける年金のうち、六十五歳以上の者に支給する年金でその改定額が六十四万七千円に満たないものについては、その改定額を六十四万七千円とする。
３
第一項の規定の適用を受ける年金でその改定額が六十四万七千円に満たないものを受ける者が六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その年金額を六十四万七千円に改定する。
（昭和五十五年度における恩給財団の年金の額の改定）
第三条の十二
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和五十五年四月分以後、その額を、第三条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表第二の十四の下欄に掲げる額に改定する。
２
前項の規定の適用を受ける年金のうち、六十五歳以上の者に支給する年金でその改定額が六十七万千六百円に満たないものについては、その改定額を六十七万千六百円とする。
３
第一項の規定の適用を受ける年金でその改定額が六十七万千六百円に満たないものを受ける者が六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その年金額を六十七万千六百円に改定する。
４
第一項の規定の適用を受ける年金のうち、六十五歳未満の者に支給する年金でその改定額が五十二万五千円に満たないものについては、昭和五十五年六月分以後、その年金額を五十二万五千円に改定する。
５
第一項の規定の適用を受ける年金のうち、六十五歳以上の者に支給する年金でその改定額が七十万円に満たないものについては、昭和五十五年六月分以後、その年金額を七十万円に改定する。
６
第一項の規定の適用を受ける年金でその改定額が七十万円に満たないものを受ける者が、昭和五十五年六月一日以後に六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その年金額を七十万円に改定する。
（昭和五十六年度における恩給財団の年金の額の改定）
第三条の十三
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和五十六年四月分以後、その額を、第三条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表第二の十五の下欄に掲げる額に改定する。
２
前項の規定の適用を受ける年金のうち、六十五歳以上の者に支給する年金でその改定額が七十三万三千六百円に満たないものについては、その改定額を七十三万三千六百円とする。
３
第一項の規定の適用を受ける年金でその改定額が七十三万三千六百円に満たないものを受ける者が六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その年金額を七十三万三千六百円に改定する。
４
第一項の規定の適用を受ける年金のうち、六十五歳未満の者に支給する年金でその改定額が五十六万千八百円に満たないものについては、昭和五十六年六月分以後、その年金額を五十六万千八百円に改定する。
５
第一項の規定の適用を受ける年金のうち、六十五歳以上の者に支給する年金でその改定額が七十四万九千円に満たないものについては、昭和五十六年六月分以後、その年金額を七十四万九千円に改定する。
６
第一項の規定の適用を受ける年金でその改定額が七十四万九千円に満たないものを受ける者が、昭和五十六年六月一日以後に六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その年金額を七十四万九千円に改定する。
（昭和五十七年度における恩給財団の年金の額の改定）
第三条の十四
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和五十七年五月分以後、その額を、第三条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表第二の十六の下欄に掲げる額に改定する。
２
前項の規定の適用を受ける年金のうち、六十五歳以上の者に支給する年金でその改定額が七十九万二百円に満たないものについては、その改定額を七十九万二百円とする。
３
第一項の規定の適用を受ける年金でその改定額が七十九万二百円に満たないものを受ける者が六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その年金額を七十九万二百円に改定する。
（昭和五十九年度における恩給財団の年金の額の改定）
第三条の十五
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和五十九年三月分以後、その額を、第三条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表第二の十七の下欄に掲げる額に改定する。
２
前項の規定の適用を受ける年金のうち、六十五歳以上の者に支給する年金でその改定額が八十万六千八百円に満たないものについては、その改定額を八十万六千八百円とする。
３
第一項の規定の適用を受ける年金でその改定額が八十万六千八百円に満たないものを受ける者が六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その年金額を八十万六千八百円に改定する。
（昭和六十年度における恩給財団の年金の額の改定）
第三条の十六
前条の規定の適用を受ける年金については、昭和六十年四月分以後、その額を、第三条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表第二の十八の下欄に掲げる額に改定する。
２
前項の規定の適用を受ける年金のうち、六十五歳以上の者に支給する年金で同項の規定による改定後の年金額が八十三万五千円に満たないものについては、その額を八十三万五千円とする。
３
第一項の規定の適用を受ける年金で同項の規定による改定後の年金額が八十三万五千円に満たないものを受ける者が六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を八十三万五千円に改定する。
（昭和四十四年九月以前に退職をした長期在職組合員の退職年金等の最低保障に係る改定）
第四条
昭和四十四年九月三十日以前に退職をした組合員に係る次の各号に掲げる年金については、その額が当該各号に掲げる額に満たないときは、同年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
ただし、退職年金及び遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が二十年に満たない場合（法律第百四十号附則第六項の規定に該当する場合を除く。）は、この限りでない。
一
退職年金又は障害年金
九万六千円
二
遺族年金
四万八千円
（昭和四十五年九月以前に退職をした長期在職老齢組合員の退職年金等の最低保障に係る改定）
第四条の二
昭和四十五年九月三十日以前に退職をした組合員に係る次の各号に掲げる年金（七十歳以上の者又は遺族年金を受ける妻、子若しくは孫に係るものに限る。）については、第一条の二及び第二条の二の規定にかかわらず、その額が当該各号に掲げる額に満たないときは、同年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
この場合においては、前条ただし書の規定を準用する。
一
退職年金又は障害年金
十二万円
二
遺族年金
六万円
２
前項の組合員に係る年金でその額が同項各号に掲げる額に満たないものを受ける者が七十歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）は、その日の属する月の翌月分以後、同項の規定を適用してその額を改定する。
３
前二項の規定の適用については、遺族年金を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者が七十歳に達した日に、他の者も七十歳に達したものとみなす。
（昭和四十七年九月以前に退職をした長期在職組合員の退職年金等の最低保障に係る改定）
第四条の三
昭和四十七年九月三十日以前に退職をした組合員に係る次の各号に掲げる年金については、その額（第一条の四又は第二条の四の規定の適用を受ける年金にあつては、これらの規定による改定後の年金額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、同年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
ただし、退職年金及び遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が二十年（組合員である間に死亡したことにより給付事由が生じた遺族年金については、十年）に満たない場合（法律第百四十号附則第六項の規定に該当する場合を除く。）は、この限りでない。
一
退職年金又は障害年金
十一万四百円
二
遺族年金
五万五千二百円
２
前項各号に掲げる年金で、六十五歳以上の者又は六十五歳未満の遺族年金を受ける妻、子若しくは孫に係るものに関する同項の規定の適用については、同項第一号中「十一万四百円」とあるのは「十三万四千四百円」と、同項第二号中「五万五千二百円」とあるのは「六万七千二百円」とする。
３
前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用につき準用する。
この場合において、同条第二項及び第三項中「七十歳」とあるのは、「六十五歳」と読み替えるものとする。
（昭和四十九年八月以前に退職をした長期在職組合員等の退職年金等の最低保障に係る改定）
第四条の四
昭和四十九年八月三十一日以前に退職をした組合員に係る次の各号に掲げる年金については、その額（第一条の六又は第二条の六の規定の適用を受ける年金にあつては、これらの規定による改定後の年金額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、同年九月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
一
退職年金のうち次のイ又はロに掲げる年金
次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額
イ
六十五歳以上の者で退職年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が二十年（法律第百四十号附則第六項の規定に該当する場合にあつては、十五年。以下「退職年金の最短年金年限」という。）に達しているものに係る年金
三十二万千六百円
ロ
六十五歳以上の者で退職年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が十年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で退職年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金
二十四万千二百円
二
障害年金
次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ