地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令
内閣は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十四条第二項、第三項及び第六項の規定に基づき、この政令を制定する。
（趣旨）
第一条
この政令は、二千十二年三月三十日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された千九百九十四年四月十五日マラケシュで作成された政府調達に関する協定（次条第四号イ及びロにおいて「改正協定」という。）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（同条及び第五条第二項において「日欧協定」という。）その他の国際約束を実施するため、地方公共団体の締結する契約のうち国際約束の適用を受けるものの取扱いに関し、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）及び地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）の特例を設けるとともに必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
特定地方公共団体
都道府県及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。
二
欧州連合等の供給者
物品等又は特定役務を提供し、又は提供しようとする次に掲げる者をいう。
イ
日欧協定第一・二条（ｑ）に規定する欧州連合構成国の国民
ロ
日欧協定第八・二条（ｎ）（ｉ）に規定する法人
ハ
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（ニ及び第五条第二項において「日英協定」という。）第一・二条（ｒ）に規定する締約国の国民（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（ニにおいて「英国」という。）の国民に限る。）
ニ
日英協定第八・二条（ｎ）に規定する法人（英国の法人に限る。）
三
物品等
動産（現金及び有価証券を除く。）及び著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第十号の二に規定するプログラムをいう。
四
特定役務
次のイ又はロに掲げる地方公共団体の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める役務をいう。
イ
特定地方公共団体
改正協定の附属書Ｉ日本国の付表５に掲げるサービス若しくは同附属書Ｉ日本国の付表６に掲げる建設サービス（次号及び第十一条第一項において「建設工事」という。）又は日欧協定の附属書十第二編第Ｂ節５（ｂ）に掲げるサービスに係る役務
ロ
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）
改正協定の附属書Ｉ日本国の付表５に掲げるサービスに係る役務
五
調達契約
物品等又は特定役務の調達のため締結される契約（当該物品等又は当該特定役務以外の物品等又は役務の調達が付随するものを含み、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第二項に規定する特定事業（建設工事を除く。）にあっては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十七号）による改正前の同項に規定する特定事業を実施するため締結される契約に限る。）をいう。
六
一連の調達契約
特定の需要に係る一の物品等若しくは特定役務又は同一の種類の二以上の物品等若しくは特定役務の調達のため締結される二以上の調達契約をいう。
（適用範囲）
第三条
この政令は、特定地方公共団体又は中核市の締結する調達契約であって、当該調達契約に係る予定価格（物品等の借入れに係る調達契約又は一定期間継続して提供を受ける特定役務の調達契約にあっては、借入期間又は提供を受ける期間の定めが十二月以下の場合は当該期間における予定賃借料の総額又は特定役務の予定価格の総額とし、その他の場合は総務大臣の定めるところにより算定した額とする。）が総務大臣の定める区分に応じ総務大臣の定める額以上の額であるものについて適用する。
ただし、次に掲げる調達契約については、この限りでない。
一
有償で譲渡（加工又は修理を加えた上でする譲渡を含む。）をする目的で取得する物品等若しくは当該物品等の譲渡（加工又は修理を加えた上でする譲渡を含む。）をするために直接に必要な特定役務（当該物品等の加工又は修理をするために直接に必要な特定役務を含む。）又は有償で譲渡をする製品の原材料として使用する目的で取得する物品等若しくは当該製品の生産をするために直接に必要な特定役務の調達契約
二
事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連合会を相手方とする調達契約
三
中核市の経営する電気事業に係る調達契約
四
公共の安全と秩序の維持に密接に関連する調達契約であって、当該調達契約に係る特定地方公共団体又は中核市の行為を秘密にする必要があるもの
２
前項の予定価格は、一連の調達契約が締結される場合には、当該一連の調達契約により調達をすべき物品等又は特定役務の予定価格の合計額とする。
（競争入札の参加者の資格に関する公示）
第四条
特定地方公共団体の長は、この政令の規定が適用される調達契約（以下「特定調達契約」という。）の締結が見込まれるときは、地方自治法施行令第百六十七条の五第二項（同令第百六十七条の十一第三項において準用する場合を含む。）の規定による公示については、当該特定調達契約の締結が見込まれる年度ごとに、しなければならない。
（一般競争入札の参加者の資格に関する要件の制限等）
第五条
特定地方公共団体の長は、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定にかかわらず、特定調達契約に係る一般競争入札に参加する者（当該特定地方公共団体の経営する鉄道事業又は軌道事業における運行上の安全に関連する特定調達契約に係る一般競争入札に参加する者にあっては、国内の供給者（物品等又は特定役務を提供し、又は提供しようとする者であって、国内に事業所を有するものをいう。）及び欧州連合等の供給者に限る。）につき、当該入札に参加する者の事業所の所在地に関する必要な資格を定めることができない。
２
中核市の長は、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定により特定調達契約に係る一般競争入札に参加する者の事業所の所在地に関する必要な資格を定めた場合には、次の各号のいずれにも該当する場合を除き、欧州連合等の供給者が当該資格を有する者であるかどうかにかかわらず、欧州連合等の供給者を当該資格を有する者として取り扱わなければならない。
一
地方自治法施行令第百六十七条の五第一項の規定により当該入札に参加する者の経営の規模に関する必要な資格を定めた場合には、日欧協定の附属書十第二編第Ｂ節２の規定に関する注釈（ｆ）又は日英協定の附属書十第二編第Ｂ節２の規定に関する注釈（ｆ）の中小企業が当該資格を有する者に含まれる場合として総務大臣が定める場合に該当する場合
二
前号に掲げるもののほか、地方自治法施行令第百六十七条の四、第百六十七条の五第一項及び第百六十七条の五の二の規定により当該入札に参加する者に必要な資格を定めた理由及び当該資格の内容が、日欧協定の附属書十第二編第Ｂ節２の規定に関する注釈（ｆ）又は日英協定の附属書十第二編第Ｂ節２の規定に関する注釈（ｆ）の規定の適用のための要件として総務大臣が定める要件に適合する場合
（一般競争入札について公告をする事項）
第六条
特定地方公共団体の長は、特定調達契約について地方自治法施行令第百六十七条の六第一項の規定により公告をするときは、同項の規定により公告をしなければならない事項及び同条第二項の規定により明らかにしておかなければならない事項のほか、次に掲げる事項についても、公告をしなければならない。
一
競争入札に付する事項
二
契約条項を示す場所
三
入札保証金に関する事項
四
一連の調達契約にあっては、当該一連の調達契約のうちの一の契約による調達後において調達が予定される物品等又は特定役務の名称、数量及びその入札の公告の予定時期並びに当該一連の調達契約のうちの最初の契約に係る入札の公告の日付
五
競争入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所
六
第八条に規定する文書の交付に関する事項
七
落札者の決定の方法
（指名競争入札の公示等）
第七条
特定地方公共団体の長は、特定調達契約につき指名競争入札により契約を締結しようとするときは、前条の規定により一般競争入札について公告をするものとされている事項について、公示をしなければならない。
２
特定地方公共団体の長は、特定調達契約について地方自治法施行令第百六十七条の十二第二項の規定により通知するときは、同項の規定により通知しなければならない事項及び同条第三項において準用する同令第百六十七条の六第二項の規定により明らかにしなければならない事項のほか、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
前条第一号から第三号までに掲げる事項
二
一連の調達契約にあっては、前条第四号に掲げる事項
三
契約の手続において使用する言語
（入札説明書の交付）
第八条
特定地方公共団体の長は、特定調達契約につき一般競争入札又は指名競争入札により契約を締結しようとするときは、これらの競争入札に参加しようとする者に対し、その者の申請により、入札を行うため必要な事項として当該特定地方公共団体の規則で定める事項について説明する文書を交付するものとする。
（落札者の決定方法の制限）
第九条
地方自治法施行令第百六十七条の十第二項（同令第百六十七条の十三において準用する場合を含む。）の規定は、特定地方公共団体の締結する特定調達契約については、適用しない。
（複数落札入札制度による物品等又は特定役務の調達）
第十条