この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第十一条の規定は、昭和五十九年度の予算に係る国の補助金から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定は、この政令の施行の日以後に発生した災害について適用し、同日前に発生した災害については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第六十二号）の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二十三条の二の規定は、平成五年九月一日以後に発生した災害について適用する。
附　則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第三編第三章の改正規定の施行の日（平成七年六月十五日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定は、この政令の施行の日以後に発生した災害について適用し、同日前に発生した災害については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、平成十二年一月一日以後に発生した災害について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十五号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。
ただし、第一条の規定、第二条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条及び第十三条の改正規定、同条を同令第二十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十二条の改正規定、同条を同令第二十八条とする改正規定、同令第十一条第一項の改正規定、同条を同令第二十七条とする改正規定、同令第十条の改正規定、同条を同令第二十六条とする改正規定、同令第九条第一項の改正規定、同条を同令第二十五条とする改正規定、同令第八条を同令第十四条とする改正規定、同令第七条を同令第十三条とする改正規定、同令第六条の改正規定、同条を同令第十条とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五条第三号の改正規定、同条を同令第九条とし、同令第四条を同令第八条とする改正規定、同令第三条の表第二十二条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第二十三条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第七条とする改正規定、同令第二条の二を同令第六条とする改正規定、同令第二条第四号の改正規定、同条に一号を加え、同条を同令第五条とする改正規定、同令第一条の二の改正規定、同条を同令第四条とし、同令第一条の次に二条を加える改正規定、第三条及び第四条の規定、第五条中検疫法施行令第一条の三の改正規定、第六条、第八条から第二十条まで及び第二十二条の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十八条
施行日前に激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二十四条第一項及び第二項の地方債を旧公社法第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金又は同項第五号に規定する簡易生命保険資金で引き受けた場合における当該地方債の利息の定率及び償還方法については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二十条第二項の規定は、平成二十二年二月二十八日以後に発生した災害について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年三月三十一日から施行する。
附　則
この政令は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、水防法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年七月十九日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
別表第一
公立社会教育施設の種類
建物一坪当たりの基準額
公民館
三、五〇〇円
図書館
都道府県が設置するもの
二五、〇〇〇円
市が設置するもの
二〇、〇〇〇円
町村が設置するもの
一一、〇〇〇円
体育館
三、〇〇〇円
文部科学大臣が財務大臣と協議して定める施設
文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金額
別表第二
建物の被害の程度の区分
設備費の基準額に乗ずべき割合
流失の場合
十分の十
全壊又は全焼の場合
十分の九
各階につき床上二メートル以上の浸水の場合
十分の八
各階につき床上一・二メートル以上二メートル未満の浸水の場合
十分の七
土砂崩壊による半壊の場合
十分の五
各階につき床上〇・七メートル以上一・二メートル未満の浸水の場合及び半壊（土砂崩壊による半壊を除く。）又は半焼の場合
十分の三
各階につき床上〇・三メートル以上〇・七メートル未満の浸水の場合及び土砂崩壊による大破の場合
十分の一
別表第三
（第三十七条関係）
学校の種類
児童等一人当たりの基準額
幼稚園
四、〇〇〇円
小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）
五、五〇〇円
中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）
七、五〇〇円
視覚障害者である幼児、児童又は生徒に対する教育（以下この表において「視覚障害教育」という。）を専ら行う特別支援学校
一三、五〇〇円
聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）である幼児、児童又は生徒に対する教育（以下この表において「聴覚障害等教育」という。）を専ら行う特別支援学校
一四、五〇〇円
視覚障害教育及び聴覚障害等教育を行う特別支援学校
一三、五〇〇円以上一四、五〇〇円以下の範囲内で、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める額
高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）
普通科及び商業に関する学科
九、五〇〇円
農業に関する学科
一三、五〇〇円
水産に関する学科
一八、五〇〇円
工業に関する学科
二八、〇〇〇円
家庭に関する学科
一〇、五〇〇円
大学
学部に応じ、実習、実験その他の教育を行うのに必要と認められる設備の基準額で、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めたもの
別表第四
（第三十七条関係）
学校の種類
児童等の数
児童等の数の補正の方法
小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）
五十人以下
５０人×１．９５
五十一人から百人まで
児童等の数×１．９５
百一人から三百人まで
１００人×１．９５＋（児童等の数－１００人）×０．９０
三百一人から六百人まで
３００人×１．２５＋（児童等の数－３００人）×０．７５
六百一人から千二百人まで
６００人×１．００＋（児童等の数－６００人）×０．５６
千二百一人以上
１，２００人×０．７８＋（児童等の数－１，２００人）×０．５２
中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）
五十人以下
５０人×１．７２
五十一人から百人まで
児童等の数×１．７２
百一人から二百五十人まで
１００人×１．７２＋（児童等の数－１００人）×０．９５
二百五十一人から四百五十人まで
２５０人×１．２６＋（児童等の数－２５０人）×０．６７
四百五十一人から九百人まで
４５０人×１．００＋（児童等の数－４５０人）×０．５６
九百一人以上
９００人×０．７８＋（児童等の数－９００人）×０．４２
特別支援学校
三十人以下
３０人×１．２０
三十一人から六十人まで
児童等の数×１．２０
六十一人から百二十人まで
６０人×１．２０＋（児童等の数－６０人）×０．８０
百二十一人から百八十人まで
１２０人×１．００＋（児童等の数－１２０人）×０．７０
百八十一人以上
１８０人×０．９０＋（児童等の数－１８０人）×０．５０
高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）
五十人以下
５０人×３．１８
五十一人から百人まで
児童等の数×３．１８
百一人から四百人まで
１００人×３．１８＋（児童等の数－１００人）×０．８４
四百一人から八百人まで
４００人×１．４１＋（児童等の数－４００人）×０．５９
八百一人から千六百人まで
８００人×１．００＋（児童等の数－８００人）×０．４２
千六百一人以上
１，６００人×０．７１＋（児童等の数－１，６００人）×０．３７