新地方独立行政法人法第七十八条第七項の規定は、公立大学法人に係る令和六年四月一日以後に開始する中期目標の期間の事業年度の地方独立行政法人法第二十七条第一項に規定する年度計画（以下この条において「年度計画」という。）について適用し、公立大学法人に係る同日前に開始した中期目標の期間の事業年度の年度計画については、なお従前の例による。
３
新地方独立行政法人法第七十八条の二の規定は、公立大学法人に係る令和六年四月一日以後に開始する中期目標の期間に受ける地方独立行政法人法第十一条第一項に規定する評価委員会（以下この条において「評価委員会」という。）の評価について適用し、公立大学法人に係る同日前に開始した中期目標の期間に受ける評価委員会の評価については、なお従前の例による。
４
公立大学法人が、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）において、中期計画に新地方独立行政法人法第七十八条第五項に規定する指標（次項において「指標」という。）を現に定めている場合には、前三項の規定にかかわらず、同条第五項の規定は施行日から、同条第七項の規定は施行日を含む事業年度の翌事業年度の年度計画から、新地方独立行政法人法第七十八条の二の規定は当該翌事業年度に受ける評価委員会の評価から、それぞれ適用する。
５
公立大学法人が、施行日後において、令和六年四月一日前に開始した中期目標の期間に係る中期計画に指標を新たに定めた場合には、第一項から第三項までの規定にかかわらず、新地方独立行政法人法第七十八条第五項の規定は当該定めた日から、同条第七項の規定は同日を含む事業年度の翌事業年度の年度計画から、新地方独立行政法人法第七十八条の二の規定は当該翌事業年度に受ける評価委員会の評価から、それぞれ適用する。
（政令への委任）
第五条
前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定
この法律の公布の日
（罰則に関する経過措置）
第四十五条
この法律（附則第一条第四号から第六号までに掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第二百三十一条の四の見出し及び同条第一項、第二百四十二条の二第一項第四号ただし書並びに第二百四十三条の改正規定、第二百四十三条の二の八を第二百四十三条の二の九とし、第二百四十三条の二の七を第二百四十三条の二の八とし、第二百四十三条の二の六の次に一条を加える改正規定並びに第二百八十七条の二第十項の改正規定（「第二百四十三条の二の七第二項」を「第二百四十三条の二の八第二項」に改める部分に限る。）並びに附則第五条、第七条、第八条、第十一条、第十二条（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第十九条の二第五項の改正規定に限る。）及び第十三条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（新法第二百四十四条の五第二項の規定等の適用に関する経過措置）
第三条
２
この法律の施行の日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における附則第十二条の規定による改正後の地方独立行政法人法第二十四条の二の規定の適用については、同条中「及び第二百四十四条の六の規定」とあるのは「の規定」と、「準用する。この場合において、同条第三項中「執行機関」とあるのは、「業務を行う地方独立行政法人」と読み替えるものとする」とあるのは「準用する」とする。
別表
（第二十一条関係）
一
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による戸籍謄本等、除籍謄本等、戸籍証明書若しくは除籍証明書の交付、戸籍電子証明書提供用識別符号若しくは除籍電子証明書提供用識別符号の発行又は戸籍電子証明書若しくは除籍電子証明書の提供に関する事務であって総務省令で定めるもの
二
墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）による埋葬、火葬又は改葬の許可に関する事務であって総務省令で定めるもの
三
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）による身体障害者手帳の交付に関する事務であって総務省令で定めるもの
四
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）による精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であって総務省令で定めるもの
五
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）による証明書の交付に関する事務であって総務省令で定めるもの
六
狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）による犬の登録又は注射済票の交付に関する事務であって総務省令で定めるもの
七
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）による臨時運行の許可に関する事務であって総務省令で定めるもの
八
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）による中長期在留者の住居地の届出又は外国人住民に係る住民票の記載等についての通知に関する事務であって総務省令で定めるもの
九
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付の支給に関する事務（当該支給を除く。）であって総務省令で定めるもの
十
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金である給付若しくは一時金の支給又は保険料の免除若しくは納付に関する事務（当該支給及び免除を除く。）であって総務省令で定めるもの
十一
母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）による妊娠の届出、母子健康手帳の交付、低体重児の届出又は養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する事務（当該給付及び支給を除く。）であって総務省令で定めるもの
十二
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）による住民基本台帳及び戸籍の附票に関する事務（住民基本台帳及び戸籍の附票の作成並びに除票及び戸籍の附票の除票の保存を除く。）であって総務省令で定めるもの
十三
児童手当法による児童手当の支給に関する事務であって総務省令で定めるもの
十四
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による後期高齢者医療給付の支給に関する事務（当該支給を除く。）であって総務省令で定めるもの
十五
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）による特別永住許可、特別永住者証明書の交付又は特別永住者からの届出に関する事務であって総務省令で定めるもの
十六
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による保険給付の支給に関する事務であって総務省令で定めるもの
十七
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）による個人番号カード用署名用電子証明書の発行、個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行又はこれらが効力を失っていないことその他の事項の確認に関する事務であって総務省令で定めるもの
十八
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）による個人番号の指定又は個人番号カードの交付に関する事務であって総務省令で定めるもの
十九
都道府県知事又は指定都市の長が作成する知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）にいう知的障害者に関する情報を記載した手帳の交付に関する事務であって総務省令で定めるもの
二十
市町村長が作成する印鑑に関する証明書の交付に関する事務であって総務省令で定めるもの
二十一
前各号に掲げるもののほか、政令で定める事務
二十二
前各号に掲げるもののほか、法律若しくはこれに基づく命令又はこれらに基づく条例の規定による申請等以外の申請等の受理、当該申請等に対する処分その他の当該申請等の処理に関する事務のうち、条例で定めるもの
二十三
前各号に掲げる事務に係る地方自治法第二百二十七条の規定による手数料の徴収
二十四
第一号から第二十二号までに掲げる事務に係る行政手続法による同法第二条第三号に規定する申請に対する同条第二号に規定する処分に関して行政庁が行うこととされている事務であって総務省令で定めるもの
備考
総務大臣は、次の各号に掲げる総務省令を定めようとするときは、当該各号に定める大臣に協議しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一
第一号、第八号及び第十五号の総務省令
法務大臣
二
第二号から第四号まで、第六号、第九号、第十号、第十四号、第十六号及び第十九号の総務省令
厚生労働大臣
三
第七号の総務省令
国土交通大臣
四
第十一号、第十三号及び第十八号の総務省令
内閣総理大臣