都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行令（平成二十四年政令第二百八十六号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　低炭素まちづくり計画に係る特別の措置
第一節　低炭素まちづくり計画の作成
（第二条）
第二節　集約都市開発事業等
（第三条―第十五条）
第三節　共通乗車船券等
第一款　共通乗車船券
（第十六条）
第二款　鉄道利便増進事業
（第十七条―第十九条）
第三款　軌道利便増進事業
（第二十条―第二十八条）
第四款　道路運送利便増進事業
（第二十九条―第三十三条）
第四節　貨物運送共同化事業
（第三十四条―第三十六条）
第五節　樹木等管理協定
（第三十七条―第三十九条）
第六節　港湾隣接地域内の工事等の許可の特例
（第四十条）
第三章　低炭素建築物の普及の促進のための措置
（第四十一条―第四十六条）
第四章　雑則
（第四十七条・第四十八条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第二章　低炭素まちづくり計画に係る特別の措置
第一節　低炭素まちづくり計画の作成
（港湾隣接地域に設けられる非化石エネルギー利用施設等）
第二条
法第七条第三項第五号ハの国土交通省令で定める非化石エネルギー利用施設等は、次に掲げるものとする。
一
太陽光を電気に変換する設備
二
風力を電気に変換する設備
三
蓄電池設備
四
船舶のための給電施設
五
化石燃料を効率的に利用する荷役機械
六
前各号に掲げるもののほか、港湾における化石燃料以外のエネルギーの利用又は化石燃料の効率的利用に資する施設
第二節　集約都市開発事業等
（集約都市開発事業計画の認定の申請）
第三条
法第九条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記様式第一による申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを市町村長が認めた図書）を添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。
一
方位、道路及び目標となる地物並びに集約都市開発事業を施行する区域（以下この条において「事業区域」という。）を表示した付近見取図
二
縮尺、方位、事業区域、敷地の境界線、特定建築物の位置及び特定公共施設の配置を表示した特定建築物の配置図
三
特定建築物の整備に関する第四十一条第一項の申請書及びその添付図書に相当する書類及び図書
四
法第十条第一項第三号に規定する措置の内容を記載した書類
五
集約都市開発事業の工程表
六
申請者が事業区域内の土地について所有権、借地権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者であることを証する書類その他の申請者が事業区域内において集約都市開発事業を実施することが可能であることを証する書類
七
申請者が法人である場合においては、登記事項証明書、定款並びに直前三年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書及び収支の状況を明らかにすることができる書類
八
申請者が個人である場合においては、住民票の抄本若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証明する書類、資産及び負債に関する調書並びに所得の状況を明らかにすることができる書類
九
前各号に掲げるもののほか、法第十条第一項各号に掲げる基準に適合することを明らかにするために市町村長が必要と認める図書
（集約都市開発事業計画の記載事項）
第四条
法第九条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、集約都市開発事業の名称及び目的とする。
（集約都市開発事業計画の認定の通知）
第五条
市町村長は、法第十条第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨（同条第六項の場合においては、同条第五項において準用する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた旨を含む。）を申請者に通知するものとする。
２
前項の通知は、別記様式第二による通知書に第三条の申請書の副本（法第十条第六項の場合においては、第三条の申請書の副本及び前項の確認済証に添えられた建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第一条の三の申請書の副本）及びその添付図書を添えて行うものとする。
（集約都市開発事業計画の軽微な変更）
第六条
法第十一条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更
二
集約都市開発事業の施行予定期間の六月以内の変更
三
前二号に掲げるもののほか、集約都市開発事業の施行に支障がないと市町村長が認める変更
（集約都市開発事業計画の変更の認定の申請）
第七条
法第十一条第一項の規定により変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第三による申請書の正本及び副本に、それぞれ第三条各号に掲げる図書のうち変更に係るもの（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを市町村長が認めた図書）を添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。
この場合において、同条第四号中「法第十条第一項第三号」とあるのは「法第十一条第二項において準用する法第十条第一項第三号」と、同条第九号中「法第十条第一項各号」とあるのは「法第十一条第二項において準用する法第十条第一項各号」とする。
（集約都市開発事業計画の変更の認定の通知）
第八条
第五条の規定は、法第十一条第一項の変更の認定について準用する。
この場合において、第五条第一項中「同条第六項」とあるのは「法第十一条第二項において準用する法第十条第六項」と、「同条第五項」とあるのは「法第十一条第二項において準用する法第十条第五項」と、同条第二項中「別記様式第二」とあるのは「別記様式第四」と、「法第十条第六項」とあるのは「法第十一条第二項において準用する法第十条第六項」と読み替えるものとする。
（磁気ディスクによる手続）
第八条の二
別記様式第一又は別記様式第三による申請書並びにその添付図書のうち市町村長が認める図書及び書類については、当該図書及び書類に代えて、市町村長が定める方法により当該図書及び書類に明示すべき事項を記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。第四十六条の三において同じ。）であって、市町村長が定めるものによることができる。
（法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間）
第九条
法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間は、賃貸特定建築物（その全部又は一部を賃貸の用に供する特定建築物をいう。次条及び第十一条において同じ。）の整備が完了した日から起算して十年とする。
（特定建築物の賃貸料）
第十条
法第十八条第一項の国土交通省令で定める額は、一月につき、次に掲げる額を合計した額とする。
一
賃貸特定建築物（その一部を賃貸の用に供する場合においては、当該賃貸の用に供する部分をいう。以下この条及び次条において同じ。）の整備に要した費用（当該費用のうち、法第十七条第一項の規定による地方公共団体の補助に係る部分を除く。）を当該賃貸特定建築物の近傍同種の建築物の償却年数を考慮して定めた相当の年数、利率年九パーセントで毎月元利均等に償却するものとして算出した額
二
賃貸特定建築物の近傍同種の建築物の修繕費及び管理事務費を考慮して定めた相当の費用の月割額
三
賃貸特定建築物の災害による損害を補てんするための損害保険又は損害保険に代わるべき火災共済に要する費用の月割額
四
賃貸特定建築物の整備のため通常必要な土地又は借地権を取得する場合に通常必要と認められる価額に千二百分の五を乗じて得た額（当該賃貸特定建築物について、地代を必要とする場合においては、当該額に、当該地代の月割額と借地契約に係る土地の価額に千二百分の六を乗じて得た額のいずれか低い額を加えた額）
五
賃貸特定建築物又はその敷地に租税その他の公課が賦課される場合においては賦課される額の月割額
六
前各号の規定により算出した額の合計額に百分の二を乗じて得た額
２
認定集約都市開発事業者は、特定建築物の一部を賃貸の用に供する場合において、当該特定建築物に賃借人の全員又はその一部の共用に供されるべき部分（以下この項において「共用部分」という。）があるときは、前項の規定により算出した額に、当該共用部分について同項の規定を適用して算出した額をこれを共用する賃借人に係る賃貸の用に供する各部分の床面積の割合による按分その他の合理的な方法により按分して得た額を加えることができる。
３
認定集約都市開発事業者は、前二項の規定にかかわらず、自己の整備した賃貸特定建築物で、かつ、同時期に賃借人の募集を行うものについて、その部分相互間における賃貸料の均衡を図るため必要があると認める場合においては、各部分の床面積、位置、形状及び用途による利便の度合いを勘案して定める調整額を前二項の規定により算出した額に加え、又はその額から減じた額を賃貸料の額とすることができる。
ただし、この場合において、賃貸料の額の合計額は、前二項の規定により算出した額の合計額を超えてはならない。
第十一条