（第二条第二項指定を受けていない登記所からの移送）
第八条
船舶の船籍港の所在地又は製造中の船舶の製造地が当該船舶又は製造中の船舶に係る事務について第二条第二項指定を受けていない甲登記所の管轄から当該事務について第二条第二項指定を受けている乙登記所の管轄に転属した場合においては、乙登記所の登記官は、移送を受けた登記用紙に記載された事項を登記記録に記録しなければならない。
ただし、改正政令第二条第二項に規定する電子情報処理組織による取扱いに適合しないものは、この限りでない。
２
乙登記所の登記官は、前項の規定による記録をしたときは、移送を受けた登記用紙を閉鎖しなければならない。
３
乙登記所の登記官は、第一項に規定する場合において、移送を受けた共同担保目録又は信託目録があるときは、これに基づき共同担保目録又は信託目録を作成しなければならない。
４
前条第二項後段及び第四項の規定は第一項本文の場合について、前条第三項後段の規定は前項の場合について、それぞれ準用する。
この場合において、前条第二項後段中「記載」とあるのは「記録」と、「登記官印を押印しなければ」とあるのは「登記官の識別番号を記録しなければ」と、同条第四項中「同項の書面」とあるのは「移送を受けた登記用紙」と、「登記用紙」とあるのは「登記記録」と、「記載しなければ」とあるのは「記録しなければ」と読み替えるものとする。
５
第一項から前項までの規定は、新船舶登記規則第四十四条第三項に規定する場合に準用する。
（船舶等に関する共同担保目録）
第九条
共同担保目録に関する事務について第二条第二項指定を受けていない登記所（以下「船舶共担未指定登記所」という。）において二以上の船舶又は製造中の船舶についての抵当権の設定又は処分の登記を申請する場合（船舶登記令第三十五条第一項及び第二項において読み替えて準用する不動産登記法第十八条第二号に規定する方法による申請（以下附則第十条第四項及び附則第十一条第四項において「書面申請」という。）をする場合に限る。この条において同じ。）における共同担保目録に記録すべき情報の提供方法については、なお従前の例による。
ただし、一又は二以上の船舶又は製造中の船舶についての抵当権の設定の登記をした後、同一の債権を担保するため他の二以上の船舶又は製造中の船舶についての抵当権の設定又は処分の登記を申請する場合において、前の登記に他の登記所の管轄に属する船舶又は製造中の船舶に関するものがあるときであっても、一の共同担保書面を添付すれば足りる。
２
一又は二以上の船舶又は製造中の船舶についての抵当権の設定の登記をした後、船舶共担未指定登記所において同一の債権を担保するため他の一の船舶又は製造中の船舶についての抵当権の設定又は処分の登記を申請する場合における共同担保目録に記録すべき情報の提供方法については、なお従前の例による。
ただし、一の船舶又は製造中の船舶についての抵当権の設定の登記をした後、同一の債権を担保するため他の一の船舶又は製造中の船舶についての抵当権の設定又は処分の登記を申請する場合において、前の登記が他の登記所の管轄に属する船舶又は製造中の船舶に関するものであるときであっても、一の共同担保書面を添付すれば足りる。
３
前二項の規定により提出しなければならない共同担保書面には、前の登記に係る船舶の表示又は製造中の船舶の表示を記載しなければならない。
４
第一項及び第二項の規定により共同担保書面が提出された場合において、前の登記に関する共同担保目録があるときは、新たに提出される共同担保書面は当該前の登記に関する共同担保目録の一部とみなす。
５
旧船舶登記規則第二十八条の規定は、第一項及び第二項の規定により船舶共担未指定登記所に提出すべき共同担保書面について、なおその効力を有する。
この場合においては、不動産登記規則第百六十七条第一項第三号イの規定を準用する。
第十条
船舶共担未指定登記所においては、共同担保目録つづり込み帳を備える。
２
船舶共担未指定登記所において船舶登記令第三十五条第一項及び第二項において読み替えて準用する不動産登記法第十八条第一号に規定する方法による申請（以下附則第十一条第二項において「電子申請」という。）により共同担保目録に記録すべき情報が提供されたときは、登記官は、書面で共同担保目録を作成しなければならない。
３
前項の規定による共同担保目録は、第一項の共同担保目録つづり込み帳につづり込むものとする。
４
前条第一項から第三項までの規定により船舶共担未指定登記所において書面申請により共同担保書面が提出されたときは、当該書面は、船舶登記令第三十五条第一項及び第二項において準用する不動産登記法第八十三条第二項の共同担保目録とみなす。
この場合には、当該書面は、新船舶登記規則第四十九条において準用する不動産登記規則第十九条の規定にかかわらず、第一項の共同担保目録つづり込み帳につづり込むものとする。
５
前条第四項の規定により前の登記に関する共同担保目録の一部とみなされる共同担保目録には、前の登記に関する共同担保目録と同一の記号及び目録番号を付すものとする。
６
第一項の共同担保目録つづり込み帳に共同担保目録をつづり込むときは、その目録番号の順序によるものとする。
７
共同担保目録つづり込み帳は、記号ごとに別冊とするものとする。
ただし、分冊にすることを妨げない。
８
新船舶登記規則第四十九条において読み替えて準用する不動産登記規則第三十二条第一項（附則第四条第四項の規定により読み替える場合を含む。）の規定により共同担保目録を移送するときは、共同担保目録又はそれらの記載事項を転写して作成した共同担保目録を移送するものとする。
９
旧船舶登記規則第二十九条第三項から第六項までの規定は、船舶共担未指定登記所において登記官が作成する共同担保目録について、なおその効力を有する。
この場合において、旧船舶登記規則第二十九条第四項中「場合において、第二十七条第五項の共同担保書面があるときは」とあるのは「ときは」と、「当該共同担保書面」とあるのは「令第三十五条第一項及び第二項において準用する不動産登記法第八十三条第二項の規定による共同担保目録の記載事項を転写して作成した共同担保目録」と、同条第五項中「共同担保書面」とあるのは「共同担保目録」とする。
（船舶等に係る信託目録）
第十一条
信託目録に関する事務について第二条第二項指定を受けていない登記所（以下この条において「信託目録未指定登記所」という。）においては、信託目録つづり込み帳を備える。
２
信託目録未指定登記所において電子申請により信託目録に記録すべき情報が提供されたときは、登記官は、書面で信託目録を旧船舶登記規則別記第九号様式により作成しなければならない。
３
前項の規定による信託目録は、第一項の信託目録つづり込み帳につづり込むものとする。
４
信託目録未指定登記所において書面申請により信託目録に記録すべき情報を記載した書面が提出されたときは、当該書面は、船舶登記令第三十五条第一項及び第二項において準用する不動産登記法第九十七条第三項の信託目録とみなす。
この場合には、当該書面は、新船舶登記規則第四十条において準用する不動産登記規則第十九条の規定にかかわらず、第一項の信託目録つづり込み帳につづり込むものとする。
５
旧船舶登記規則第三十一条第三項及び第五項、第三十二条並びに第三十三条の規定は、信託目録未指定登記所の信託目録について、なおその効力を有する。
（船舶等に係る共同担保目録等の改製）
第十二条
附則第三条の規定は、共同担保目録及び信託目録について準用する。
（電子情報処理組織を使用する方法による船舶等に係る登記事項証明書の交付の請求）
第十三条
新船舶登記規則第四十六条第三項の規定は、法務大臣が指定した登記所における登記事項証明書の交付の請求について、当該指定の日から当該指定に係る登記所ごとに適用する。
２
前項の指定は、告示してしなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中不動産登記規則第六十四条、第六十九条、第百八十一条第二項、第百八十二条、第百八十二条の二及び別記第六号の改正規定、第八条の規定、第九条の規定、第十条中船舶登記規則第四十九条の改正規定（同令第百九十五条を削る改正規定を除く。）、第十一条中農業用動産抵当登記規則第四十条の改正規定（同令第百九十五条を削る改正規定を除く。）、第十二条の規定並びに第十四条の規定
平成二十三年六月二十七日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年二月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不動産登記令等の一部を改正する政令の施行の日（平成二十七年十一月二日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にされた登記、筆界特定、抵当証券交付、抵当証券の記載の変更及び鉱害賠償の登録の申請については、第一条の規定による改正後の不動産登記規則第三十六条、第三十七条の二及び第四十四条第二項（これらの規定を他の省令において準用する場合を含む。）並びに第二百九条の規定、第二条の規定による改正後の抵当証券法施行細則第二十二条（同令第五十三条において準用する場合を含む。）の規定、第三条の規定による改正後の鉱害賠償登録規則第二十条の規定、第四条の規定による改正後の企業担保登記規則第五条の規定並びに第五条の規定による改正後の船舶登記規則第二十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年三月三十日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にされた登記、筆界特定及び鉱害賠償の登録の申請並びに登記識別情報に関する申出及び請求については、第一条の規定による改正後の不動産登記規則第三十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十五条、第六十五条及び第六十八条（これらの規定をこの省令及び他の法令において準用する場合を含む。）並びに第二百九条の規定並びに第二条の規定による改正後の鉱害賠償登録規則第二十条の規定並びに第三条の規定による改正後の企業担保登記規則第五条の規定並びに第四条の規定による改正後の船舶登記規則第二十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、民法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、民法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
（船舶登記規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この省令による改正後の船舶登記規則（以下この条において「新船舶登記規則」という。）第十八条第九号から第十二号まで、第四十七条の三及び第四十九条（新不動産登記規則第四章第三節を準用する部分に限る。）の規定は、船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十三条第一項及び第二項に規定する各書面に関する事務について船舶登記令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第二百四十九号。以下「平成二十年政令」という。）第二条第二項の規定による指定を受けた登記所における登記記録に係る船舶登記令第三十三条第三項において準用する不動産登記法第百十九条第六項の規定による申出に関する手続について、当該指定を受けた日から適用する。
２
新船舶登記規則第四十九条において読み替えて準用する新不動産登記規則第二百二条の四第二項（新不動産登記規則第二百二条の十五第三項において準用する場合を含む。）の規定は、船舶登記令第三十三条第三項において準用する不動産登記法第百十九条第六項の登記記録に係る船舶の船籍港の所在地又は製造中の船舶の製造地を管轄する登記所が前項の指定を受けていない場合には、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年六月二十四日から施行する。
ただし、第一条中不動産登記規則第三条の二の改正規定、第二条の改正規定、第三条の改正規定（商業登記規則第三十二条の改正規定を除く。）、第四条の改正規定、第五条の改正規定（動産・債権譲渡登記規則第三十二条の二の改正規定を除く。）、第六条の改正規定、第九条から第十二条までの改正規定、第十三条の改正規定（船舶登記規則第四十九条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十四条の改正規定（農業用動産抵当登記規則第四十条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十六条の改正規定及び第十七条の改正規定は、公布の日から施行する。
別記第一号
（第四十七条第二項第一号関係）
別記第二号
（第四十七条第二項第二号関係）
別記第三号
（第四十七条第二項第三号関係）
別記第四号
（第四十九条別表第百九十八条第一項の項関係）
別記第五号
（第四十九条別表第百九十八条第二項の項関係）