法第一条の十四第六項（同条第八項において準用する場合及びこれらの規定を法第三条の十四において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第一条の十五第六項（同条第八項において準用する場合及びこれらの規定を法第三条の十五において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第一条の十六第六項（同条第八項において準用する場合並びにこれらの規定を法第三条の十六第一項及び第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第一条の十七第六項（同条第八項において準用する場合並びにこれらの規定を法第三条の十七第一項及び第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する法第一条の十三第九項に規定する政令で定める者は、前条第一項に定める者とする。
２
法第一条の十四第六項、第一条の十五第六項、第一条の十六第六項及び第一条の十七第六項において準用する法第一条の十三第九項に規定する老齢、退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、前条第二項各号に掲げる給付とする。
ただし、その額が法第一条の十四第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第一条の十五第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第一条の十六第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）又は第一条の十七第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額の加算されるべき額に満たない給付を除く。
３
法第一条の十四第六項において準用する法第一条の十三第九項ただし書に規定する政令で定める額は、五十五万円とする。
４
法第一条の十五第六項において準用する法第一条の十三第九項ただし書に規定する政令で定める額は、五十七万円とする。
５
法第一条の十六第六項において準用する法第一条の十三第九項ただし書に規定する政令で定める額は、五十八万円とする。
６
法第一条の十七第六項において準用する法第一条の十三第九項ただし書に規定する政令で定める額は、六十万円とする。
（端数計算）
第十九条
法第四条から第十五条の十までの規定により年金の額を改定する場合又は第一条から第二条の四までの規定を適用する場合において、改定年金額の計算の基礎となる俸給又は仮定俸給の額に一円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２
法第十六条の規定の適用がある場合を除き、法第一条から第十五条の十までの規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に一円に満たない端数があるときは、これを切り上げた金額をもつてこれらの規定による改定年金額とする。
附　則
この政令は、昭和四十二年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第五条の次に三条を加える改正規定（第六条に係る部分に限る。）は、昭和四十八年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
（昭和四十八年三月以前に給付事由が生じた退職年金等の取扱い）
２
昭和四十八年三月三十一日以前に給付事由が生じた国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。）については、昭和四十九年九月分以後、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十四号。以下「昭和四十九年法律第九十四号」という。）附則第三条第一項に規定する規定（以下この項において「年金額に係る特例規定」という。）を適用する。
この場合においては、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）第四条の七第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第五条の七第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第六条の二第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により、当該年金の額を改定するものとした場合における年金の額の計算の基礎となる俸給年額若しくは新法の俸給年額又は衛視等の俸給年額をもつて、年金額に係る特例規定に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は衛視等の俸給年額とみなす。
３
昭和四十八年三月三十一日以前に給付事由が生じた減額退職年金について昭和四十九年法律第九十四号第二条の規定による改正後の新法第七十九条第五項の規定を適用する場合には、同条第五項中「減額退職年金の額）」とあるのは「減額退職年金の額）のうち第七十六条の二第一項第二号に係る額」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額と当該改定前の減額退職年金の額のうち同項第一号に係る額とを加えて得た額」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。
（昭和五十四年三月一日前に給付事由が生じた退職年金等の最低保障の特例に関する経過措置）
第二条
昭和五十四年三月一日前に給付事由が生じた国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。）の額の改定については、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十二号）附則第十八条第一項から第十二項まで（これらの規定に基づく政令を含む。）の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「昭和五十四年三月一日から同年十一月三十日までの間」とあるのは「昭和五十四年三月一日前」と、「以下この条において同じ。）の規定」とあるのは「以下この条において同じ。）、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）第十条の二第八項若しくは第十項から第十二項まで（第十一項にあつては、第八項又は第十項の規定が準用され、第十二項にあつては、第八項又は第十項の規定に準じて改定するものとされる場合に限る。）又は昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第五十八号）附則第六条第七項若しくは第九項の規定」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、「同年四月分」とあるのは「昭和五十四年四月分」と、同条第三項、第五項、第六項、第八項及び第十項中「昭和五十四年三月一日から同年十一月三十日までの間」とあるのは「昭和五十四年三月一日前」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令（次条において「新令」という。）の規定及び第二条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の規定は、昭和五十五年六月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行し、改正後の昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令（次条において「新令」という。）の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
（寡婦加算の調整に係る基準額に関する経過措置）
第二条
昭和五十五年十月三十一日から昭和五十六年二月二十八日までの間に給付事由が生じた旧令特別措置法等の遺族年金（新令第十六条第五項第二号に規定する旧法の規定による遺族年金に相当する年金及び同項第三号に規定する旧法の規定による遺族年金をいう。以下同じ。）で、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（以下「改定法」という。）第一条の十三第八項（改定法第三条の十三において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による加算につき改定法第一条の十三第九項（改定法第三条の十三において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用があるものを、昭和五十六年三月三十一日において受ける者に係る同年四月一日から同年五月三十一日までの間における新令第十八条第三項の規定の適用については、同項中「五十五万円」とあるのは、「旧令特別措置法の年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金又は旧法の規定による遺族年金の額（法第一条の十三第八項から第十項まで（これらの規定を法第三条の十三において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による加算の額を除く。）を法第一条の十四第一項から第四項まで（これらの規定を法第三条の十三において準用する場合を含む。）の規定により改定した場合のこれらの年金の額（以下「改定年金額」という。）に昭和五十六年三月三十一日において法第一条の十三第八項から第十項までの規定による加算をされている額を加えた額（同日において当該加算をされていないこれらの年金にあつては、改定年金額）」とする。
２
昭和五十五年十月三十一日から昭和五十六年四月三十日までの間に給付事由が生じた旧令特別措置法等の遺族年金を受ける者が、同年三月一日から同年四月三十日までの間に、改定法第一条の十三第八項各号の一若しくは第一条の十四第五項各号の一に該当することとなる場合（これらの各号の一に該当している者が、加算の額に増減の生ずる加算の事由の変動により他のこれらの各号の一に該当することとなる場合を含む。）又は新令第十七条第二項各号に掲げる給付（その全額の支給を停止されている給付を除く。）の支給を受けることとなる場合におけるその者に係る同年四月一日から同年五月三十一日までの間の新令第十八条第三項の規定の適用については、前項の規定に準じて大蔵省令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令第十一条の八の二第二項第四号並びに附則第二十七条の七第一項第一号及び第六項の規定、第二条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の規定は、昭和五十七年五月一日から適用する。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法施行令第十一条の八の二第二項第四号並びに附則第二十七条の七第一項第一号及び第六項の規定並びに第二条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第十六条第一項から第四項まで並びに第十八条第一項、第二項及び第五項の規定は昭和五十九年三月一日から、同令第十五条の四第一項及び第十五条の七の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の規定は同年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法施行令の規定、第二条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の規定及び第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
別表
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
第五欄
昭和三十八年四月一日から昭和四十一年三月三十一日まで
三段階
一六二、〇八〇円
一七、九〇〇円
一、九四四、九〇〇円
昭和四十一年四月一日から昭和四十四年三月三十一日まで
二段階
一六七、八五〇円
一七、三四〇円
二、〇一四、二〇〇円
昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日まで
一段階
一七〇、七〇〇円
一六、九四〇円
二、〇四八、四〇〇円