学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　学校設置者等が講ずべき措置等
（第四条―第十八条）
第三章　民間教育保育等事業者の認定等及び認定事業者等が講ずべき措置等
（第十九条―第三十二条）
第四章　犯罪事実確認書の交付等
（第三十三条―第三十九条）
第五章　雑則
（第四十条―第四十二条）
第六章　罰則
（第四十三条―第四十八条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、児童対象性暴力等が児童等の権利を著しく侵害し、児童等の心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものであることに鑑み、児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業を行う立場にある学校設置者等及び民間教育保育等事業者が教員等及び教育保育等従事者による児童対象性暴力等の防止等をする責務を有することを明らかにし、学校設置者等が講ずべき措置並びにこれと同等の措置を実施する体制が確保されている民間教育保育等事業者を認定する仕組み及び当該認定を受けた民間教育保育等事業者が講ずべき措置について定めるとともに、教員等及び教育保育等従事者が特定性犯罪事実該当者に該当するか否かに関する情報を国が学校設置者等及び当該認定を受けた民間教育保育等事業者に対して提供する仕組みを設けることとし、もって児童等の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「児童等」とは、次に掲げる者をいう。
一
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号）第二条第二項に規定する児童生徒等
二
前号に掲げる者のほか、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百十五条に規定する高等専門学校の第一学年から第三学年まで又は第三項第一号ロに規定する専修学校に在学する者
２
この法律において「児童対象性暴力等」とは、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律第二条第三項に規定する児童生徒性暴力等及び前項第二号に掲げる者に対して行われるこれに相当する行為をいう。
３
この法律において「学校設置者等」とは、次に掲げる者をいう。
一
次に掲げる施設（以下「学校等」という。）を設置する者
イ
学校教育法第一条に規定する学校（同法第八十三条に規定する大学を除く。次項第一号において同じ。）
ロ
学校教育法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第一項に規定する高等課程に係るものに限る。）
ハ
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。ニ及び次項第四号並びに第十二条第四号において「認定こども園法」という。）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（次項第三号において「幼保連携型認定こども園」という。）
ニ
認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設及び同条第十項の規定による公示がされた施設
ホ
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十二条第一項に規定する児童相談所（次項第五号において「児童相談所」という。）
ヘ
児童福祉法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設等（次項第六号において「指定障害児入所施設等」という。）
ト
児童福祉法第三十七条に規定する乳児院（次項第七号において「乳児院」という。）
チ
児童福祉法第三十八条に規定する母子生活支援施設（次項第八号において「母子生活支援施設」という。）
リ
児童福祉法第三十九条に規定する保育所（次項第九号において「保育所」という。）
ヌ
児童福祉法第四十条に規定する児童館（次項第十号において「児童館」という。）
ル
児童福祉法第四十一条に規定する児童養護施設（次項第十一号において「児童養護施設」という。）
ヲ
児童福祉法第四十二条に規定する障害児入所施設（同法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設を除く。次項第十二号において「障害児入所施設」という。）
ワ
児童福祉法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設（次項第十三号において「児童心理治療施設」という。）
カ
児童福祉法第四十四条に規定する児童自立支援施設（次項第十四号において「児童自立支援施設」という。）
二
次に掲げる事業（以下「児童福祉事業」という。）を行う者
イ
児童福祉法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援事業であって、同法第二十一条の五の三第一項の規定による指定を受けた者が行うもの（次項第十五号及び第五項第四号から第七号までにおいて「指定障害児通所支援事業」という。）
ロ
児童福祉法第六条の三第二十三項に規定する乳児等通園支援事業（次項第十六号において「乳児等通園支援事業」という。）
ハ
児童福祉法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等（次項第十七号において「家庭的保育事業等」という。）
４
この法律において「教員等」とは、次に掲げるものをいう。
一
学校教育法第一条に規定する学校の教職員のうち、次に掲げるもの
イ
校長、園長、副校長、副園長及び教頭
ロ
主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、講師、実習助手、寄宿舎指導員、教授、准教授及び助教
ハ
ロに掲げる教職員の業務に類する業務を行う職員として内閣府令で定めるもの
二
前項第一号ロに規定する専修学校の校長、教員及び教員の業務に類する業務を行う職員として内閣府令で定めるもの
三
幼保連携型認定こども園の教職員のうち、次に掲げるもの
イ
園長、副園長及び教頭
ロ
主幹保育教諭、指導保育教諭、主幹養護教諭、主幹栄養教諭、保育教諭、助保育教諭、講師、養護教諭、養護助教諭及び栄養教諭
ハ
ロに掲げる教職員の業務に類する業務を行う職員として内閣府令で定めるもの
四
前項第一号ニに掲げる施設の長及び当該施設の従業者のうち子ども（認定こども園法第二条第一項に規定する子どもをいう。）の教育又は保育に関する業務を行うもの
五
児童相談所の所長及び児童相談所の従業者のうち児童（児童福祉法第四条第一項に規定する児童をいう。以下この条において同じ。）の指導又は一時保護に関する業務を行うもの
六
指定障害児入所施設等の長並びに指定障害児入所施設等の従業者のうち障害児（児童福祉法第四条第二項に規定する障害児をいう。以下この条において同じ。）に対する保護、日常生活における基本的な動作及び独立自活に必要な知識技能の習得のための支援又は治療に関する業務を行うもの
七
乳児院の長及び乳児院の従業者のうち児童福祉法第三十七条に規定する乳児の養育に関する業務を行うもの
八
母子生活支援施設の長及び母子生活支援施設の従業者のうち児童の保護又は生活の支援に関する業務を行うもの
九
保育所の長及び保育所の従業者のうち児童の保育に関する業務を行うもの
十
児童館の長及び児童館の従業者のうち児童の遊びの指導に関する業務を行うもの
十一
児童養護施設の長及び児童養護施設の従業者のうち児童の養護に関する業務を行うもの
十二
障害児入所施設の長及び障害児入所施設の従業者のうち障害児に対する児童福祉法第四十二条各号に定める支援に関する業務を行うもの
十三
児童心理治療施設の長及び児童心理治療施設の従業者のうち児童の心理に関する治療又は生活指導に関する業務を行うもの
十四
児童自立支援施設の長及び児童自立支援施設の従業者のうち児童の指導又は自立の支援に関する業務を行うもの
十五
指定障害児通所支援事業を行う事業所の管理者及び指定障害児通所支援事業に従事する者であって次のイからニまでに掲げるもののうち当該イからニまでに定めるもの
イ
児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援（次項第四号において「児童発達支援」という。）に従事する者
障害児に対する同条第二項の内閣府令で定める便宜の供与又は同項に規定する治療に関する業務を行う者
ロ
児童福祉法第六条の二の二第三項に規定する放課後等デイサービス（次項第五号において「放課後等デイサービス」という。）に従事する者
障害児に対する同条第三項の便宜の供与に関する業務を行う者
ハ
児童福祉法第六条の二の二第四項に規定する居宅訪問型児童発達支援（次項第六号において「居宅訪問型児童発達支援」という。）に従事する者
障害児に対する同条第四項の内閣府令で定める便宜の供与に関する業務を行う者
ニ
児童福祉法第六条の二の二第五項に規定する保育所等訪問支援（次項第七号において「保育所等訪問支援」という。）に従事する者
障害児に対する同条第五項の便宜の供与に関する業務を行う者
十六
乳児等通園支援事業を行う事業所の管理者及び乳児等通園支援事業に従事する者のうち児童福祉法第六条の三第二十三項に規定する乳児又は幼児の遊び又は生活の支援に関する業務を行うもの
十七
家庭的保育事業等を行う事業所の管理者及び家庭的保育事業等に従事する者のうち児童の保育に関する業務を行うもの
５
この法律において「民間教育保育等事業者」とは、次に掲げる事業（以下「民間教育保育等事業」という。）を行う者をいう。
一
学校教育法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第一項に規定する一般課程に係るものに限る。）又は同法第百三十四条第一項に規定する各種学校における児童等を専ら対象とする学校教育に類する教育を行う事業
二
学校教育法第一条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき同法以外の法律に特別の規定があるものにおける学校教育法第五十条に規定する高等学校の課程に類する教育を行う事業であって、内閣府令で定めるもの
三