第一項の規定により第二十二条第一項第三号又は第五号に掲げる裁定の請求を行う場合において、相手国実施機関等が当該裁定の請求に係る被保険者又は被保険者であった者の死亡した年月日及び死亡の原因を確認したことを証する書類を有するときは、厚年規則第六十条第三項第四号及び厚年規則附則第十一項第四号の規定により請求書に添えなければならないこととされている被保険者又は被保険者であった者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類並びに厚年規則第六十条第四項及び厚年規則附則第十二項の規定により請求書に添えなければならないこととされている被保険者又は被保険者であった者が死亡した事実を明らかにすることができる書類については、添えることを要しない。
（令第七十九条の厚生労働省令で定める場合）
第二十六条
令第七十九条第二項の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の老齢厚生年金の加給（同項に規定する老齢厚生年金の加給をいう。以下この条において同じ。）又は障害厚生年金の配偶者加給（令第二条第三十号に規定する障害厚生年金の配偶者加給をいう。以下同じ。）の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給（同条第三十一号に規定する老齢給付の配偶者加給をいう。以下同じ。）の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。
２
令第七十九条第三項ただし書の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給又は障害給付の配偶者加給（令第二条第三十二号に規定する障害給付の配偶者加給をいう。以下同じ。）の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。
３
令第七十九条第四項の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の配偶者の老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の額が当該配偶者の老齢基礎年金の振替加算等の額と同額である場合であって、当該受給権者の配偶者が主として当該受給権者の収入により生計を維持する場合とする。
（令第百三十四条の厚生労働省令で定める場合）
第二十七条
令第百三十四条第一項ただし書の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の旧厚生年金保険法による老齢年金の配偶者加給等（同項に規定する旧厚生年金保険法による老齢年金の配偶者加給等をいう。次項において同じ。）の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給又は障害給付の配偶者加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。
２
令第百三十四条第二項の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の旧厚生年金保険法による老齢年金の配偶者加給等の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。
（令第百三十九条の厚生労働省令で定める場合）
第二十八条
令第百三十九条第一項ただし書の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の旧船員保険法による老齢年金の配偶者加給等（同項に規定する旧船員保険法による老齢年金の配偶者加給等をいう。次項において同じ。）の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給又は障害給付の配偶者加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。
２
令第百三十九条第二項の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の旧船員保険法による老齢年金の配偶者加給等の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。
第四章　雑則
（相手国法令による不服申立ての方式）
第二十九条
法第五十九条第二項の規定に基づき、相手国法令において相手国実施機関等に申し立てることとされている不服申立てを行おうとする者は、機構の従たる事務所（日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第四条第二項に規定する従たる事務所をいう。）又は年金事務所（同法第二十九条に規定する年金事務所をいう。第三十二条及び第三十五条において同じ。）を経由してその旨の文書を提出することができる。
（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
第三十条
法第六十二条第一項第四号の厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。
一
第一条から第三条まで、第五条から第七条まで、第九条第一項及び第二項並びに附則第二条の規定による申請書の受理
二
第四条、第八条第一項及び第二項並びに第十一条の規定による適用証明書の交付
三
令第九十六条の規定による国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第一条の二各号に掲げる事務
四
社会保障協定に基づく連絡機関としての事業
（法第六十二条第一項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎ等）
第三十一条
法第六十二条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の四第三項の規定により厚生労働大臣が法第六十二条第一項各号に掲げる権限（以下この条において「権限」という。）の全部又は一部を自ら行うものとするときは、機構は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
一
権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
二
権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
三
その他必要な事項
２
法第六十二条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の四第三項の規定により厚生労働大臣が自ら行っている権限の全部又は一部を行わないものとするときは、厚生労働大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
一
権限に係る事務の全部又は一部を機構に引き継ぐこと。
二
当該権限に係る事務に関する帳簿及び書類を機構に引き継ぐこと。
三
その他必要な事項
（法第六十二条第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る申請等）
第三十二条
法第六十二条第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。
（法第六十三条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定）
第三十三条
法第六十三条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定は、次に掲げるもの（当該法律又は他の法律において準用する場合を含む。）とする。
ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。
一
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十一条の二及び第百八条第六項
二
船員保険法第二十八条、第五十条及び第七十条第五項
三
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第四十九条の三第一項
四及び五
削除
六
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十六条第九項及び第百十四条
七
削除
八
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第六十八条第九項
九
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三十七条
十
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四十三条の二
十一
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第二十六条及び第二十八条第二項
十二
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十二条の二
十三
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百三十八条
十四
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第四十五条第二項
十五
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第百十条第二項
十六
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二百三条
十七
平成十三年統合法附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法第七十八条の二
十八
統計法（平成十九年法律第五十三号）第二十九条及び第三十一条第一項
十九
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされ、同条第二項の規定により読み替えて適用される同法による改正前の地方公務員等共済組合法第百七十条の三
二十
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百七十三条の二
二十一
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第九十三条の四及び第百十四条の二
二十二
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第九十九条の九及び第百四十四条の二十五の二
二十三
平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法第四十七条の二
（法第六十三条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める事務）
第三十四条
法第六十三条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。
一