当該組合が第二百十条の二第一項第二号（同条第二項において準用する場合を含む。）の組合である場合において法第四十七条の四第一項の決定をした日における第二百十条の二第一項第二号（同号イからニまでに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
五
当該組合が第二百十条の二第一項第三号（同条第二項において準用する場合を含む。）の組合である場合において法第四十七条の四第一項の決定をした日における第二百十条の二第一項第三号（同号イからニまでに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
２
理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が法第九十一条の二第一項の規定による権利義務の承継（以下「包括承継」という。）の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
包括承継を行う理由
二
包括承継契約の内容（令第二十二条の二第三項において準用する同条第一項各号に掲げる事項をいう。）の概要
三
当該組合が包括承継によって消滅する漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会（以下「消滅連合会」という。）である場合にあっては、次に掲げる事項
イ
令第二十二条の二第三項において準用する同条第一項第五号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
ロ
包括承継によって消滅連合会の権利義務を承継する組合（以下「承継組合」という。）の定款の定め
ハ
承継組合についての次に掲げる事項
（１）
当該承継組合が漁業生産組合である場合は、最終事業年度に係る決算書類（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日における貸借対照表）の内容
（２）
（１）に掲げる場合以外の場合は、最終事業年度に係る決算関係書類（法第四十条第七項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）に規定する決算関係書類（附属明細書を除く。）をいう。以下この条及び第二百十条の二第一項において同じ。）（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日における貸借対照表）の内容
（３）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の承継組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第九十一条の二第三項（法第百条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する法第六十九条の三第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下「包括承継契約備置開始日」という。）後、包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ニ
消滅連合会についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度がないときは、消滅連合会の成立の日における貸借対照表
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の消滅連合会の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後、包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ホ
包括承継の効力が生ずる日以後における消滅連合会が有していた債務（法第九十一条の二第三項において準用する法第六十九条第四項において準用する法第五十三条第二項第三号の規定により包括承継について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
ヘ
包括承継契約備置開始日後、イからニまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
四
当該組合が承継組合である場合にあっては、次に掲げる事項
イ
前号イに掲げる事項
ロ
消滅連合会（解散したものを除く。以下このロにおいて同じ。）についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日における貸借対照表）の内容
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の消滅連合会の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後、包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ハ
消滅連合会（解散したものに限る。）が法第九十二条第五項又は第百条第五項において準用する法第七十五条第一項の規定により作成した貸借対照表
ニ
承継組合についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度がないときは、承継組合の成立の日における貸借対照表
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の承継組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後、包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ホ
前号ホに掲げる事項
ヘ
包括承継契約備置開始日後、イからニまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（事業譲渡等に係る承認に関する議案）
第百七十五条
理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が事業の全部若しくは一部の譲渡又は共済契約の全部若しくは一部の移転（その一部を移転する場合にあっては、包括移転に限る。）（以下「事業譲渡等」という。）に係る承認に関する議案を総会に提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該事業譲渡等を行う理由
二
当該事業譲渡等に係る契約の内容の概要
三
当該契約に基づき当該組合が受け取る対価又は契約の相手方に交付する対価の算定の相当性に関する事項の概要
（議決権行使書面）
第百七十六条
法第四十七条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第四十七条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百二条第三項又は第四項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄
二
第百六十三条第三号ニに掲げる事項について定めがあるときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が組合に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容
三
第百六十三条第四号ロに掲げる事項
四
議決権の行使の期限
五
議決権を行使すべき組合員又は会員の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数
２
第百六十三条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合には、法第四十七条の五第二項の承諾をした組合員又は会員の請求があったときに、当該組合員又は会員に対して、法第四十七条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。
３
第百六十三条第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合には、組合は、法第四十七条の五第二項の承諾をした組合員の請求があった時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとらなければならない。
ただし、当該組合員に対して、法第四十七条の五の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の三第二項の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。
４
同一の総会（総会の部会を含む。以下この条において同じ。）に関して組合員又は会員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。
５
同一の総会に関して組合員又は会員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。
第百七十七条
削除
（組合の定款の変更の認可を要しない事項）
第百七十八条
法第四十八条第二項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十一条の六（法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けて行う法第十一条第三項第七号の二、第八十七条第四項第七号の二、第九十三条第二項第七号の二及び第九十七条第三項第七号の二の事業に係る事項
二
法第八十七条の二第八項（法第百条第一項及び第百条の三第七項において準用する場合を含む。）の規定により定めるべき事項
三
主たる事務所の所在地の名称の変更その他の農林水産大臣の定める軽微な事項
（共済規程の変更の総会の決議を要しない事項）
第百七十九条
法第四十八条第五項（法第九十六条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一