健康保険法施行令第四十二条第三項（第六号に係る部分に限り、健康保険法施行令第四十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、療養のあった月が平成二十九年八月以後の場合における同令第四十一条第三項の高額療養費算定基準額及び同令第四十一条の二第一項ただし書に規定する基準日（同令第四十三条の四第一項又は第四十四条第七項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この項において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同令第四十三条の二第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）の七十歳以上介護合算算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月以前の場合における当該七十歳以上介護合算算定基準額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
（健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十三条第十一項に規定する資格を喪失した日が平成二十九年八月一日である場合における同項の規定の適用については、同項中「当該日の前日」とあるのは、「当該日」とする。
第三条
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成三十二年二月以前に用いられる都道府県単位保険料率（健康保険法第百六十条第二項に規定する都道府県単位保険料率をいう。次条において同じ。）の算定については、なお従前の例による。
第三条
平成三十二年三月から平成三十三年二月までの都道府県単位保険料率の算定に関する第四十五条の二の規定の適用については、同条第一号ロ中「千分の〇・一」とあるのは、「千分の〇・〇四」とする。
２
令和三年三月から令和五年二月までの都道府県単位保険料率の算定に関する第四十五条の二の規定の適用については、同条第一号ロ中「千分の〇・一」とあるのは、「千分の〇・〇七」とする。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年八月一日から施行する。
ただし、附則第三条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十五条及び第十八条の規定は、公布の日から施行する。
（健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
（健康保険法施行令の一部改正に伴う準備行為）
第三条
第一条の規定による改正後の健康保険法施行令（以下この条において「新健保令」という。）第四十三条第一項第二号ハ及びニ並びに第三号ハ及びニの規定による保険者の認定は、施行日前においても、新健保令の規定の例によりすることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年改正法の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
（健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第三項（第六号に係る部分に限り、健康保険法施行令第四十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、療養のあった月が令和三年八月以後の場合における健康保険法施行令第四十一条第三項から第五項まで及び第七項（これらの規定を同令第四十四条第一項において準用する場合を含む。）の高額療養費算定基準額並びに同令第四十一条の二第一項（同令第四十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する基準日（同令第四十三条の四第一項又は第四十四条第七項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この条において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同令第四十三条の二第二項（同令第四十四条第五項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額（同令第四十三条の三第三項（同令第四十四条第五項において準用する場合を含む。）において同令第四十三条の三第二項の規定を準用することとされた同令第四十三条の二第三項において準用する同条第二項の七十歳以上介護合算算定基準額及び同令第四十三条の三第四項において同条第二項の規定を準用することとされた同令第四十三条の二第四項において準用する同条第二項の七十歳以上介護合算算定基準額を含む。）について適用し、療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月以前の場合における当該七十歳以上介護合算算定基準額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
（健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第三項（第六号に係る部分に限り、健康保険法施行令第四十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、療養のあった月が令和三年八月以後の場合における健康保険法施行令第四十一条第三項から第五項まで及び第七項（これらの規定を同令第四十四条第一項において準用する場合を含む。）の高額療養費算定基準額並びに同令第四十一条の二第一項（同令第四十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する基準日（同令第四十三条の四第一項又は第四十四条第七項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この条において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同令第四十三条の二第二項（同令第四十四条第五項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額（同令第四十三条の三第三項（同令第四十四条第五項において準用する場合を含む。）において同令第四十三条の三第二項の規定を準用することとされた同令第四十三条の二第三項において準用する同条第二項の七十歳以上介護合算算定基準額及び同令第四十三条の三第四項において同条第二項の規定を準用することとされた同令第四十三条の二第四項において準用する同条第二項の七十歳以上介護合算算定基準額を含む。）について適用し、療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月以前の場合における当該七十歳以上介護合算算定基準額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前の出産に係る健康保険法及び船員保険法の規定による出産育児一時金及び家族出産育児一時金並びに私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定による出産費及び家族出産費の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第七条、第十一条及び第十四条の規定、第三十三条の規定（平成二十六年経過措置政令第三条第四項及び第七項の改正規定に限る。）並びに第三十七条、第三十九条及び第五十五条から第六十五条までの規定
令和四年十月一日
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第一条中地方税法施行令第四十八条の九の三第一項の改正規定（「においては」を「には」に改める部分を除く。）及び同条第三項第一号の改正規定並びに同令附則第十八条の四第四項及び第八項の改正規定並びに同令附則第十八条の五の改正規定（同条第十項第四号、第十一項第四号、第二十二項第五号及び第二十四項第五号に係る部分を除く。）並びに第五条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令第二条の四の改正規定（同条第二項の表第七条の十一並びに附則第四条第十項第一号、第四条の二第九項第一号、第十八条の五第七項第一号、第十八条の六第十二項第一号及び第十八条の七の二第四項第一号の項及び同条第四項の表第七条の十一並びに附則第四条第十項第一号、第四条の二第九項第一号、第十八条の五第七項第一号、第十八条の六第十二項第一号及び第十八条の七の二第四項第一号の項中「、第十八条の五第七項第一号」を削る部分並びに同条第六項の表第四十八条の五の二並びに附則第四条第十八項第一号、第四条の二第十七項第一号、第十八条の五第十九項第一号、第十八条の六第二十八項第一号及び第十八条の七の二第十二項第一号の項及び同条第八項の表第四十八条の五の二並びに附則第四条第十八項第一号、第四条の二第十七項第一号、第十八条の五第十九項第一号、第十八条の六第二十八項第一号及び第十八条の七の二第十二項第一号の項中「、第十八条の五第十九項第一号」を削る部分に限る。）並びに附則第十一条の規定
令和六年一月一日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前の出産に係る健康保険法及び船員保険法の規定による出産育児一時金及び家族出産育児一時金並びに私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定による出産費及び家族出産費の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に健康保険法第百五十条の二第一項に規定する匿名診療等関連情報の提供の申出を行った者が同法第百五十条の十第一項の規定により納付すべき手数料の額については、第一条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十四条の二第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。