中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定民間中心市街地商業活性化事業計画に従って民間中心市街地商業活性化事業を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この号及び次項において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有
２
前項第一号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第二号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。
（指導及び助言）
第四十六条
国及び地方公共団体は、認定民間中心市街地商業活性化事業者に対し、認定民間中心市街地商業活性化事業計画に係る事業を的確に行うことができるよう必要な指導及び助言を行うものとする。
（報告の徴収）
第四十七条
経済産業大臣は、認定民間中心市街地商業活性化事業者に対し、民間中心市街地商業活性化事業の実施状況について報告を求めることができる。
第三節　認定特定民間中心市街地活性化事業及び認定特定民間中心市街地経済活力向上事業に対する特別の措置
（特定民間中心市街地活性化事業計画の認定）
第四十八条
特定民間中心市街地活性化事業（認定基本計画に記載されたものに限る。）を実施しようとする者（第七条第七項第五号に定める事業を実施しようとする場合にあっては同号に掲げる会社を設立しようとする中小小売商業者とし、同項第六号に定める事業を実施しようとする場合にあっては同号に掲げる会社を設立しようとする中小小売商業者を、同項第七号に定める事業を実施しようとする場合にあっては特定会社を設立しようとする者を、同条第八項に規定する事業及び同条第十項各号に掲げる事業を実施しようとする場合にあっては当該事業を実施する法人を設立しようとする者を含む。以下「特定民間中心市街地活性化事業者」という。）は、単独で又は共同して、協議会における協議を経て、特定民間中心市街地活性化事業に関する計画（以下「特定民間中心市街地活性化事業計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。
２
前項の規定による認定の申請は、市町村を経由して行わなければならない。
この場合において、市町村は、当該特定民間中心市街地活性化事業計画に関し意見を付すことができる。
３
特定民間中心市街地活性化事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
特定民間中心市街地活性化事業の目標及び内容
二
特定民間中心市街地活性化事業の実施時期
三
特定民間中心市街地活性化事業を行うのに必要な資金の額及びその調達方法
４
主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定民間中心市街地活性化事業計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
前項第一号及び第二号に掲げる事項が基本方針のうち第八条第二項第七号及び第八号に掲げる事項の内容に照らして適切なものであること。
二
当該特定民間中心市街地活性化事業が確実に実施される見込みがあること。
三
特定民間中心市街地活性化事業者が貨物運送効率化事業を実施する場合であって当該貨物運送効率化事業が第一種貨物利用運送事業又は貨物自動車利用運送（貨物自動車運送事業法第二条第七項の貨物自動車利用運送をいう。以下同じ。）に該当するときは、当該特定民間中心市街地活性化事業者が貨物利用運送事業法第六条第一項第一号から第四号まで又は貨物自動車運送事業法第五条各号のいずれにも該当しないこと。
四
特定民間中心市街地活性化事業者が中小小売商業高度化事業を実施する場合にあっては、当該中小小売商業高度化事業の適切な実施を図るために必要な要件として政令で定めるものに該当すること及び当該特定民間中心市街地活性化事業者が、経済産業省令で定めるところにより、現に事業の用に供されていない土地又は店舗用の建物の相当数の所有者等（所有権又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者をいう。第五十条において同じ。）の協力を得て行う取組であって、当該中小小売商業高度化事業の効果的な実施に資するものを行うと見込まれること。
５
主務大臣は、前項の規定による認定を行ったときは、関係都道府県に対して、速やかにその旨を通知しなければならない。
（認定特定民間中心市街地活性化事業計画の変更等）
第四十九条
前条第四項の認定を受けた者（以下「認定特定民間中心市街地活性化事業者」という。）は、当該認定に係る特定民間中心市街地活性化事業計画（以下「認定特定民間中心市街地活性化事業計画」という。）を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。
２
主務大臣は、認定特定民間中心市街地活性化事業者が作成した認定特定民間中心市街地活性化事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に従って特定民間中心市街地活性化事業が実施されていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
３
前条第二項、第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。
（特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定）
第五十条
特定民間中心市街地経済活力向上事業（認定基本計画に記載されたものに限る。）を実施しようとする者（第七条第七項第五号に定める事業を実施しようとする場合にあっては同号に掲げる会社を設立しようとする中小小売商業者とし、同項第六号に定める事業を実施しようとする場合にあっては同号に掲げる会社を設立しようとする中小小売商業者を、同項第七号に定める事業を実施しようとする場合にあっては特定会社を設立しようとする者を、同条第八項に規定する事業及び同条第十項第一号に掲げる事業を実施しようとする場合にあっては当該事業を実施する法人を設立しようとする者を含む。第四項において「特定民間中心市街地経済活力向上事業者」という。）は、単独で又は共同して、協議会における協議を経て、特定民間中心市街地経済活力向上事業に関する計画（以下この条及び次条において「特定民間中心市街地経済活力向上事業計画」という。）を作成し、経済産業大臣の認定を申請することができる。
２
前項の規定による認定の申請は、市町村を経由して行わなければならない。
この場合において、市町村は、当該特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に関し意見を付すことができる。
３
特定民間中心市街地経済活力向上事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
特定民間中心市街地経済活力向上事業の中心市街地への来訪者又は中心市街地の就業者若しくは小売業の売上高の増加の目標及び内容
二
特定民間中心市街地経済活力向上事業の実施時期
三
特定民間中心市街地経済活力向上事業を行うのに必要な資金の額及びその調達方法
四
第五十八条第一項に規定する大規模小売店舗立地法の特例の適用を受けようとする場合にあっては、その旨及び当該特例の適用を受けて設置しようとする大規模小売店舗の所在地その他経済産業省令で定める事項
４
経済産業大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定民間中心市街地経済活力向上事業計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
前項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項が基本方針のうち第八条第二項第七号、第八号及び第十一号に掲げる事項の内容に照らして適切なものであること。
二
当該特定民間中心市街地経済活力向上事業が確実に実施される見込みがあること。
三
特定民間中心市街地経済活力向上事業者が中小小売商業高度化事業を実施する場合にあっては、当該中小小売商業高度化事業の適切な実施を図るために必要な要件として政令で定めるものに該当すること及び当該特定民間中心市街地経済活力向上事業者が、経済産業省令で定めるところにより、現に事業の用に供されていない土地又は店舗用の建物の相当数の所有者等の協力を得て行う取組であって、当該中小小売商業高度化事業の効果的な実施に資するものを行うと見込まれること。
５
経済産業大臣は、特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に第三項第四号に掲げる事項が記載されている場合において、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該事項に係る大規模小売店舗の所在地の属する都道府県の知事に協議し、その同意を得なければならない。
６
都道府県は、前項の規定による協議があった場合において必要があると認めるときは、特定民間中心市街地経済活力向上事業者に対し、住民等（当該協議に係る大規模小売店舗の所在地の属する認定中心市街地の区域内に居住する者、当該区域において事業活動を行う者、当該区域をその地区に含む商工会又は商工会議所その他の当該区域に存する団体その他の第三項第四号に掲げる事項について意見を有する者をいう。第八項において同じ。）に、説明会の開催その他の第三項第四号に掲げる事項の内容を周知させるために必要な措置を講ずるよう求めることができる。
７