法第九十二条の六第一項の申請をしようとする者は、同条第二項の規定により、組合に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。
一
説明会を開催する日時及び場所は、全ての組合の参集の便を考慮して定めること。
二
当該申請をしようとする者は、全ての組合に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第四項、次条及び第五十七条の三十五第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。
イ
当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ
説明会の開催年月日時及び場所
ハ
組合は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨
三
前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。
２
法第九十二条の六第二項の結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。
一
全ての説明会の開催年月日時及び場所
二
全ての組合の説明会への出席の有無
三
全ての組合の意見書の提出の有無
四
提出を受けた意見書における異議の記載の有無
五
提出を受けた意見書に法第九十二条の六第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由
３
前項の書類には、組合から提出を受けたすべての意見書を添付するものとする。
４
第一項第二号の規定による業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は当該意見書が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法をもって行うことができる。
（指定申請書の提出）
第五十七条の三十四
法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。
（指定申請書の添付書類）
第五十七条の三十五
法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項第五号の主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
一
法第九十二条の六第一項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第五十七条の四十二第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの）
二
法第九十二条の六第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類
２
法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項第六号の主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
一
第五十七条の三十三第一項第二号の規定により全ての組合に対して交付し、又は送付した業務規程等
二
全ての組合に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類
三
組合に対して業務規程等を送付した場合には、当該組合に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類
イ
到達した場合
到達した年月日
ロ
到達しなかった場合
通常の送付方法によって到達しなかった原因
３
法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項第七号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第五十七条の四十五第二項において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
二
申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面
三
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第五十七条の三十九及び第五十七条の四十において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
四
役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
五
役員が法第九十二条の六第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号ロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面）
六
役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面）
七
紛争解決委員（法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十四第一項に規定する紛争解決委員をいう。第五十七条の四十三第二項第三号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務（法第九十二条の六第五項第一号に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この項及び第五十七条の四十五において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面
八
役員等が、暴力団員等（法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十九に規定する暴力団員等をいう。第五十七条の四十五第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面
九
その他参考となるべき事項を記載した書類
（信用事業に関連する事業）
第五十七条の三十六
法第九十二条の六第五項第二号の主務省令で定めるものは、次に掲げる事業とする。
一
当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第六条第二項の規定により組合が行うことができる事務に係る事業
二
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第六項の規定により組合が行うことができる同法第百二十七条第一項の申出の受理に関する業務に係る事業
三
保険業法第二百七十五条第二項の規定により組合が行うことができる保険募集の業務に係る事業
三の二
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十七条第一項の規定により組合が行うことができる保険媒介業務に係る事業
四
スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第十八条第二項の規定により組合が行うことができる同条第一項各号に掲げる業務に係る事業
五
確定拠出年金法第六十一条第二項の規定により組合が行うことができる同条第一項第一号、第二号及び第五号（同条第二項の厚生労働省令で定める事務に限る。）に掲げる事務に係る事業
六
確定拠出年金法第八十八条第二項の規定により組合が行うことができる同法第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業に係る事業
七
その他信用事業に関連する事業として農林水産大臣及び金融庁長官が定めるもの
（業務規程で定めるべき事項）
第五十七条の三十七
法第九十二条の七第八号の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項
二
営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項
三
紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項
四
苦情処理手続（法第九十二条の六第五項第一号に規定する苦情処理手続であって、信用事業等（同項第二号に規定する信用事業等をいう。以下同じ。）に係るものをいう。第五十七条の四十一において同じ。）又は紛争解決手続（法第九十二条の六第三項に規定する紛争解決手続であって、信用事業等に係るものをいう。以下同じ。）の業務を委託する場合には、その委託に関する事項
五
その他紛争解決等業務に関し必要な事項
（手続実施基本契約の内容）
第五十七条の三十八
法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項第十一号の主務省令で定める事項は、指定信用事業等紛争解決機関（法第九十二条の八第一項に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下同じ。）は、当事者である加入組合（法第九十二条の七第四号に規定する加入組合をいう。以下同じ。）の利用者の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入組合に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。
（実質的支配者等）
第五十七条の三十九
法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項第三号の指定信用事業等紛争解決機関の株式の所有、指定信用事業等紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定信用事業等紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして主務省令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定信用事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。
一