（厚生年金勘定等に属する資産に係る評価委員の任命等）
第七条
法附則第五条第六項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
厚生労働省の職員
一人
三
管理運用法人の役員（管理運用法人が成立するまでの間は、管理運用法人に係る通則法第十五条第一項の設立委員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第五条第六項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第五条第六項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省年金局総務課において処理する。
（承継資金運用業務を行う場合における利益又は損失の勘定間の
按
あん
分）
第九条
管理運用法人が法附則第八条の規定による業務（次項において「承継資金運用業務」という。）を行う場合には、第八条第一項の規定にかかわらず、法附則第十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第一項の利益のうち次の各号に掲げる勘定に帰属させる額は、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
厚生年金勘定
当該利益の額に、当該厚生年金勘定から受け入れた資金の額に相当するものとして厚生労働省令で定めるところにより算出した金額をその額、国民年金勘定から受け入れた資金の額に相当するものとして厚生労働省令で定めるところにより算出した金額及び承継資金運用勘定から受け入れた資金の額に相当するものとして厚生労働省令で定めるところにより算出した金額の合算額で除して得た率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）
二
国民年金勘定
当該利益の額に、当該国民年金勘定から受け入れた資金の額に相当するものとして厚生労働省令で定めるところにより算出した金額を前号の合算額で除して得た率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）
三
承継資金運用勘定
当該利益の額から前二号に定める額の合算額を控除して得た額
２
管理運用法人が承継資金運用業務を行う場合には、第八条第二項の規定にかかわらず、法附則第十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項の損失のうち次の各号に掲げる勘定から受け入れた資金を減額して整理する額は、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
厚生年金勘定
当該損失の額に前項第一号の率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）
二
国民年金勘定
当該損失の額に前項第二号の率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）
三
承継資金運用勘定
当該損失の額から前二号に定める額の合算額を控除して得た額
（融通資金の運用により生じたものとして算出する利益又は損失の金額）
第十条
法附則第十一条第二項に規定する同条第一項の規定により融通された資金（以下この条において「融通資金」という。）の運用により生じたものとして算出される金額は、前条第一項第三号に定める額に、融通資金の額に相当するものとして厚生労働省令で定めるところにより算出した金額をその額と法附則第八条の長期借入金の額に相当するものとして厚生労働省令で定めるところにより算出した金額との合算額で除して得た率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）とする。
２
法附則第十一条第三項に規定する融通資金の運用により生じたものとして算出される金額は、前条第二項第三号に定める額に、前項の率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）とする。
（承継資金運用勘定の廃止の際の資産及び負債の処理）
第十一条
承継資金運用勘定の廃止の際の当該承継資金運用勘定に属する資産及び負債の総合勘定への帰属に関し必要な事項は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める。
（年金資金運用基金法施行令及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律施行令の廃止）
第十二条
次に掲げる政令は、廃止する。
一
年金資金運用基金法施行令（平成十三年政令第十九号）
二
年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律施行令（平成十三年政令第二十号）
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条及び附則第三条第一項において「改正法」という。）の施行の日（同項において「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定（同法第五条中年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第二十一条第一項第三号の改正規定（同号イ中「第八号」を「第九号」に改める部分を除く。）及び同法第二十二条第二号の改正規定に限る。）の施行の日（平成二十九年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（以下「新令」という。）第八条（第四号、第七号及び第十一号に係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされる年金積立金管理運用独立行政法人法（以下「法」という。）第十七条の二の規定による届出について適用し、施行日前にされた同条の規定による届出については、なお従前の例による。
２
施行日前における管理運用法人役職員（法第十五条第一項に規定する管理運用法人役職員をいう。以下同じ。）としての在職中に、再就職先の金融事業者（法第九条第二項第一号に規定する金融事業者をいう。以下同じ。）に対し、再就職を目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該再就職先の金融事業者の地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求した法第十七条の二に規定する者に対する新令第八条の規定の適用については、同条第四号中「早い日」とあるのは、「早い日（年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令（平成三十年政令第三十四号）の施行の日以後の日に限る。）」とする。
３
施行日前に離職後の就職の援助（最初に管理運用法人役職員となった後に行われたものに限る。）を受けた法第十七条の二に規定する者に対する新令第八条の規定の適用については、同条第十一号中「後に」とあるのは、「後であって、かつ、年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令（平成三十年政令第三十四号）の施行の日以後に」とする。