一の月において、一の市町村の区域内に住所を有する被保険者（都道府県等が行う国民健康保険の被保険者に限る。）が、月の初日以外の日において当該市町村が属する都道府県内の他の市町村の区域内に住所を有するに至り、継続して同一の世帯に属すると認められるときは、当該被保険者が当該都道府県等が行う国民健康保険の被保険者として当該月に受けた療養に係る高額療養費算定基準額に対する第一項及び第三項から第六項までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項第一号
八万百円
四万五十円
二十六万七千円
十三万三千五百円
第一項第一号ただし書
四万四千四百円
二万二千二百円
第一項第二号
二十五万二千六百円
十二万六千三百円
八十四万二千円
四十二万千円
第一項第二号ただし書
十四万百円
七万五十円
第一項第三号
十六万七千四百円
八万三千七百円
五十五万八千円
二十七万九千円
第一項第三号ただし書
九万三千円
四万六千五百円
第一項第四号
五万七千六百円
二万八千八百円
第一項第四号ただし書
四万四千四百円
二万二千二百円
第一項第五号
三万五千四百円
一万七千七百円
第一項第五号ただし書
二万四千六百円
一万二千三百円
第三項第一号
四万五十円
二万二十五円
十三万三千五百円
六万六千七百五十円
第三項第一号ただし書
二万二千二百円
一万千百円
第三項第二号
十二万六千三百円
六万三千百五十円
四十二万千円
二十一万五百円
第三項第二号ただし書
七万五十円
三万五千二十五円
第三項第三号
八万三千七百円
四万千八百五十円
二十七万九千円
十三万九千五百円
第三項第三号ただし書
四万六千五百円
二万三千二百五十円
第三項第四号
二万八千八百円
一万四千四百円
第三項第四号ただし書
二万二千二百円
一万千百円
第三項第五号
一万七千七百円
八千八百五十円
第三項第五号ただし書
一万二千三百円
六千百五十円
第四項第一号
五万七千六百円
二万八千八百円
第四項第一号ただし書
四万四千四百円
二万二千二百円
第四項第二号
二十五万二千六百円
十二万六千三百円
八十四万二千円
四十二万千円
第四項第二号ただし書
十四万百円
七万五十円
第四項第三号
十六万七千四百円
八万三千七百円
五十五万八千円
二十七万九千円
第四項第三号ただし書
九万三千円
四万六千五百円
第四項第四号
八万百円
四万五十円
二十六万七千円
十三万三千五百円
第四項第四号ただし書
四万四千四百円
二万二千二百円
第四項第五号
二万四千六百円
一万二千三百円
第四項第六号
一万五千円
七千五百円
第五項第一号
二万八千八百円
一万四千四百円
第五項第一号ただし書
二万二千二百円
一万千百円
第五項第二号
十二万六千三百円
六万三千百五十円
四十二万千円
二十一万五百円
第五項第二号ただし書
七万五十円
三万五千二十五円
第五項第三号
八万三千七百円
四万千八百五十円
二十七万九千円
十三万九千五百円
第五項第三号ただし書
四万六千五百円
二万三千二百五十円
第五項第四号
四万五十円
二万二十五円
十三万三千五百円
六万六千七百五十円
第五項第四号ただし書
二万二千二百円
一万千百円
第五項第五号
一万二千三百円
六千百五十円
第五項第六号
七千五百円
三千七百五十円
第六項第一号
一万八千円
九千円
第六項第二号
八千円
四千円
（その他高額療養費の支給に関する事項）
第二十九条の四
被保険者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関等（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関（第五項及び第六項において「保険医療機関」という。）又は同号に規定する保険薬局をいう。以下この項及び第三項において同じ。）又は指定訪問看護事業者（同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下この項及び第三項において同じ。）について療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第五十三条第三項において準用する法第五十二条第三項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第三項において同じ。）又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき法第五十四条の二第五項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の支払が行われなかつたときは、市町村及び組合は、第二十九条の二第一項から第五項までの規定により世帯主又は組合員に対し支給すべき高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除した額の限度において、当該世帯主又は組合員に代わり、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。
一
第二十九条の二第一項の規定により高額療養費を支給する場合
イからホまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額
イ
前条第一項第一号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者
八万百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
ロ
前条第一項第二号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者
二十五万二千六百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。
ハ
前条第一項第三号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者
十六万七千四百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。
ニ
前条第一項第四号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者
五万七千六百円。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
ホ
前条第一項第五号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者
三万五千四百円。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。
二
第二十九条の二第二項の規定により高額療養費を支給する場合
イからホまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額
イ
前条第三項第一号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者
四万五十円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。
ロ
前条第三項第二号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者
十二万六千三百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、七万五十円とする。
ハ
前条第三項第三号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者