新法附則第二十条第二項若しくは施行法第二条第一項第四号又は同項第三十八号
施行法第二条第一項第三十四号又は同項第三十一号
給料年額若しくは新法の給料年額又は退職年金条例の給料年額若しくは恩給法の給料年額
地方公共団体の長の給料年額又は地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額
警察職員の給料年額又は警察職員の恩給法の給料年額
消防組合員の給料年額又は消防職員の退職年金条例の給料年額
法第一条第一項第一号
仮定新法の給料年額
仮定地方公共団体の長の給料年額
仮定警察職員の給料年額
仮定消防組合員の給料年額
退職
退職（地方公共団体の長（法第一条第六項第一号の地方公共団体の長をいう。以下同じ。）でなくなることを含む。）
退職（警察職員（法第一条第六項第二号の警察職員をいう。以下同じ。）でなくなることを含む。）
退職（消防組合員（法第一条第六項第三号の消防組合員をいう。以下同じ。）でなくなることを含む。）
新法第四十四条第二項
新法第百二条第二項に規定する地方公共団体の長の給料年額
新法附則第二十条第二項に規定する警察職員の給料年額
施行法第二条第一項第三十四号に規定する消防組合員の給料年額
同項
同項（当該地方公共団体の長の給料年額の算定に係る部分に限る。）
同項（当該警察職員の給料年額の算定に係る部分に限る。）
同号
法第一条第一項第二号
仮定退職年金条例の給料年額
仮定地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額
仮定警察職員の恩給法の給料年額
仮定消防職員の退職年金条例の給料年額
その者の退職
その者の退職（知事等（施行法第二条第一項第六号に規定する知事等をいう。）又は地方公共団体の長でなくなることを含む。）
その者の退職（警察職員でなくなることを含む。）
その者の退職（消防職員（施行法第二条第一項第八号に規定する消防職員をいう。）又は消防組合員でなくなることを含む。）
施行法第二条第一項第二十八号に規定する退職当時の給料年額又は恩給法（大正十二年法律第四十八号）に規定する退職当時の俸給年額
施行法第二条第一項第二十八号に規定する退職当時の給料年額
恩給法（大正十二年法律第四十八号）に規定する退職当時の俸給年額
施行法第二条第一項第二十八号に規定する退職当時の給料年額
法第一条第三項
施行法第十一条第一項第一号から第四号まで
施行法第六十八条第一項第一号
施行法第九十条第一項第一号
施行法第百十一条第一項第一号
仮定退職年金条例の給料年額に
仮定地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額に
仮定警察職員の恩給法の俸給年額に
仮定消防職員の退職年金条例の給料年額に
２
法第一条第六項第一号、第二号又は第三号に掲げる年金について、法第六条の二第十一項の規定により同条第一項から第十項までの規定を準用する場合には、次の表の第一欄に掲げる規定の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄、第四欄又は第五欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
第五欄
法第六条の二第一項各号列記以外の部分
退職
退職（地方公共団体の長（法第一条第六項第一号の地方公共団体の長をいう。以下同じ。）でなくなることを含む。以下同じ。）
退職（警察職員（法第一条第六項第二号の警察職員をいう。以下同じ。）でなくなることを含む。以下同じ。）
退職（消防組合員（法第一条第六項第三号の消防組合員をいう。以下同じ。）でなくなることを含む。以下同じ。）
新法第四十四条第二項若しくは施行法第二条第一項第三十三号に規定する給料年額若しくは新法の給料年額（以下「新法の給料年額」という。）
新法第百二条第二項若しくは施行法第二条第一項第四号に規定する地方公共団体の長の給料年額（以下この項において「地方公共団体の長の給料年額」という。）
新法附則第二十条第二項若しくは施行法第二条第一項第四号に規定する警察職員の給料年額（以下この項において「警察職員の給料年額」という。）
施行法第二条第一項第三十四号に規定する消防組合員の給料年額（以下この項において「消防組合員の給料年額」という。）
同条第一項第二十九号若しくは施行法第五十七条第三項に規定する退職年金条例の給料年額若しくは恩給法の給料年額（以下「退職年金条例の給料年額」という。）
同条第一項第三十号に規定する地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額（以下この項において「地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額」という。）
同条第一項第三十八号に規定する警察職員の恩給法の給料年額（以下この項において「警察職員の恩給法の給料年額」という。）
同条第一項第三十一号に規定する消防職員の退職年金条例の給料年額（以下この項において「消防職員の退職年金条例の給料年額」という。）
法第六条の二第一項第一号
仮定新法の給料年額
仮定地方公共団体の長の給料年額
仮定警察職員の給料年額
仮定消防組合員の給料年額
仮定退職年金条例の給料年額
仮定地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額
仮定警察職員の恩給法の給料年額
仮定消防職員の退職年金条例の給料年額
法第六条の二第一項第二号
新法の給料年額
地方公共団体の長の給料年額
警察職員の給料年額
消防組合員の給料年額
退職年金条例の給料年額
地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額
警察職員の恩給法の給料年額
消防職員の退職年金条例の給料年額
法第六条の二第二項各号及び第六項各号
組合員期間
地方公共団体の長であつた期間
警察職員であつた期間
消防組合員であつた期間
３
法第一条第六項第一号、第二号又は第三号に掲げる年金について、法第六条の三第十一項の規定により同条第一項から第十項までの規定を準用する場合、法第六条の四第三項の規定により同条第一項及び第二項の規定を準用する場合、法第六条の五第二項の規定により同条第一項の規定を準用する場合、法第六条の六第二項の規定により同条第一項の規定を準用する場合、法第六条の七第四項の規定により同条第一項から第三項までの規定を準用する場合、法第六条の八第三項の規定により同条第一項及び第二項の規定を準用する場合又は法第六条の九第二項の規定により同条第一項の規定を準用する場合には、法第六条の三第一項各号列記以外の部分中次の表の第一欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第二欄、第三欄又は第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
以前の退職
以前の退職（地方公共団体の長（法第一条第六項第一号の地方公共団体の長をいう。以下この項において同じ。）でなくなることを含む。以下第六条の九までにおいて同じ。）
以前の退職（警察職員（法第一条第六項第二号の警察職員をいう。以下この項において同じ。）でなくなることを含む。以下第六条の九までにおいて同じ。）
以前の退職（消防組合員（法第一条第六項第三号の消防組合員をいう。以下この項において同じ。）でなくなることを含む。以下第六条の九までにおいて同じ。）
新法の給料年額
新法第百二条第二項若しくは施行法第二条第一項第四号に規定する地方公共団体の長の給料年額（以下第六条の九までにおいて「新法の給料年額」という。）
新法附則第二十条第二項若しくは施行法第二条第一項第四号に規定する警察職員の給料年額（以下第六条の九までにおいて「新法の給料年額」という。）
施行法第二条第一項第三十四号に規定する消防組合員の給料年額（以下第六条の九までにおいて「新法の給料年額」という。）
退職年金条例の給料年額
同条第一項第三十号に規定する地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額（以下第六条の九までにおいて「退職年金条例の給料年額」という。）
同条第一項第三十八号に規定する警察職員の恩給法の給料年額（以下第六条の九までにおいて「退職年金条例の給料年額」という。）
同条第一項第三十一号に規定する消防職員の退職年金条例の給料年額（以下第六条の九までにおいて「退職年金条例の給料年額」という。）
組合員期間
地方公共団体の長であつた期間（以下この条において「組合員期間」という。）
警察職員であつた期間（以下この条において「組合員期間」という。）
消防組合員であつた期間（以下この条において「組合員期間」という。）
（年金額の最低保障額に関する規定）
第三条
法第二条の三第一項第二号及び第十四条の四第一項第二号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。
一
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十五号。以下「四十九年法律第九十五号」という。）第二条の規定による改正前の新法第七十八条第二項ただし書、第八十七条第一項ただし書並びに第九十三条第二項及び第三項（これらの規定を同法第八十七条第二項、第百二条第三項、第二百二条及び附則第二十条第三項において準用する場合並びに同法第百六条第一項、第百七条第一項、附則第二十四条及び附則第二十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
二
四十九年法律第九十五号第三条の規定による改正前の施行法第十三条第二項、第二十九条、第四十一条、第四十二条、第百四十三条の四第二項及び第百四十三条の十五（これらの規定を同法第五十五条第一項、第八十二条第二項、第八十三条第二項、第八十六条、第百三条第二項、第百四条第二項、第百六条、第百十九条第二項、第百二十一条及び第百四十三条の十八において準用する場合並びに同法第七十条、第九十二条及び第百十三条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）
三
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十三号）附則第十条第一項
四