第十五条第一項の規定は、法第十七条第二項第二号の規定による法第十一条第四項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しの備置きについて準用する。
（臨時船舶保安証書）
第三十四条
法第十七条第二項の規定により交付する臨時船舶保安証書は、第九号様式によるものとする。
（船舶保安証書等の再交付）
第三十五条
国際航海日本船舶の所有者は、船舶保安証書又は臨時船舶保安証書（以下この条から第三十七条までにおいて単に「証書」という。）を滅失し、又はき損した場合は、当該証書（き損した場合に限る。）を添付して、船舶保安証書等再交付申請書（第十号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、提出し、その再交付を受けることができる。
２
証書を滅失したことにより再交付を受けた場合は、滅失した証書は、その効力を失うものとする。
（船舶保安証書等の書換え）
第三十六条
国際航海日本船舶の所有者は、証書の記載事項を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、当該証書を添付して船舶保安証書等書換申請書（第十一号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、提出し、その書換えを受けなければならない。
（証書の返納）
第三十七条
国際航海日本船舶の所有者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する証書（第四号の場合にあっては、発見した証書）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、返納しなければならない。
一
船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。
二
船舶が国際航海日本船舶でなくなったとき。
三
証書の有効期間が満了したとき。
四
証書を滅失したことにより証書の再交付を受けた後、その滅失した証書を発見したとき。
五
前各号に掲げる場合のほか、船舶が証書を受有することを要しなくなったとき。
（船舶保安証書の返付等）
第三十八条
国土交通大臣又は船舶所在地官庁は、中間検査又は臨時検査の結果、法第十三条第一項各号に掲げる要件に適合すると認める場合は、当該検査を申請した者に第二十三条第二項の規定により提出された船舶保安証書を返付するものとする。
この場合において、当該証書に当該検査に合格した旨を記載するものとする。
第三款　船級協会
（船級協会の登録の申請）
第三十九条
法第二十条第一項（法第二十条第七項において準用する船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十五条の四十八において準用する場合を含む。）の規定により法第二十条第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
登録を受けようとする者が法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査を行おうとする事務所及び事業所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする者が法第二十条第二項の審査及び検査の業務並びに同条第三項の検査の業務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書
三
法第二十条第二項の審査及び検査又は同条第三項の検査に用いる法別表第一に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四
法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査を行う者の氏名及び経歴を記載した書類
五
法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査を行う者が、法第二十条第五項第二号に該当する者であることを証する書類
六
登録を受けようとする者が、法第二十条第五項第三号及び同条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
（船舶保安証書等の交付）
第四十条
法第二十条第四項の規定により船舶保安証書の交付を受けようとする者は、船舶保安証書交付申請書（第十二号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、提出しなければならない。
２
船舶保安証書交付申請書には、次に掲げる書類（初めて船舶保安証書の交付を受ける場合にあっては、第一号、第三号及び第四号に掲げる書類及び船級協会の検査に関する事項を記録した書類）を添付しなければならない。
一
船舶保安規程の写し
二
船舶保安証書
三
臨時船舶保安証書の交付を受けている場合にあっては、臨時船舶保安証書
四
船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書
３
船級協会は、船舶保安証書を受有する船級船が法第二十条第二項に規定する検査（定期検査に相当するものを除く。）に合格した場合は、当該船舶保安証書に当該検査に合格した旨を記載するものとする。
４
法第二十条第四項の規定により臨時船舶保安証書の交付を受けようとする者は、臨時船舶保安証書交付申請書（第十三号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、提出しなければならない。
５
臨時船舶保安証書交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
船舶保安規程の写し
二
船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書
（帳簿の記載等）
第四十一条
法第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
船名
二
船舶番号及び国際海事機関船舶識別番号
三
総トン数
四
所有者の氏名又は名称及び住所
五
法第二十条第二項の審査及び検査又は同条第三項の検査の種類
六
法第二十条第二項の審査及び検査又は同条第三項の検査を行った年月日及び場所
七
法第二十条第二項の審査及び検査又は同条第三項の検査を行った事業所の名称
八
法第二十条第二項の審査及び検査又は同条第三項の検査の結果
九
その他法第二十条第二項の審査及び検査又は同条第三項の検査の実施状況に関する事項
２
法第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の帳簿は、法第二十条第二項の審査及び検査又は同条第三項の検査の業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。
（報告書の提出等）
第四十二条
船級協会は、法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査を行った場合は、速やかに、同条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査に関する報告書を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては所有者所在地官庁に、提出しなければならない。
２
前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
船名
二
船舶番号及び国際海事機関船舶識別番号
三
総トン数
四
所有者の氏名又は名称及び住所
五
法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査の種類
六
法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査を行った年月日及び場所
七
法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査を行った事務所及び事業所の名称
八
法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査の結果
九
船舶保安証書又は臨時船舶保安証書に記載された条件を変更する必要があると認めるときは、変更すべき内容及びその理由
３
船級協会は、法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査を行った場合において、船舶保安証書又は臨時船舶保安証書に記載された条件を変更する必要があると認めるときは、国際航海日本船舶の所有者に対し、船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の書換えを受けるべき旨の通知をしなければならない。
４
船級協会は、船級船が、法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査を行い合格しないものと認めた場合であって、当該船級船が条約締約国にあるときは、当該条約締約国の政府に対し、速やかに、その旨を報告しなければならない。
５
国土交通大臣又は所有者所在地官庁は、第一項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、船級協会に対し、法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査の依頼者から提出された図面その他必要な書類の提出を求めることができる。
６
国土交通大臣は、船級協会の行った法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査が適当でないと認める場合は、それぞれ法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査のやり直しその他の処分を命ずることができる。
（準用）
第四十三条
船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第三章の二第一節（第四十七条、第四十七条の三、第四十七条の八、第四十七条の十一及び第四十七条の十二を除く。）の規定は、法第二十条第一項の登録並びに同条第二項又は第三項の船級協会並びに船級協会の審査及び検査について準用する。
この場合において、第四十七条の七第五号中「検定員」とあるのは「検査員」と読み替えるものとする。
第四款　雑則
（再検査）
第四十四条
法第二十一条第一項の規定による再検査を申請しようとする者は、検査に対する不服の事項及びその理由を記載した再検査申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（改善命令等）
第四十五条