武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　拘束及び抑留資格認定の手続
第一節　拘束
（第四条―第七条）
第二節　指定部隊長による確認
（第八条・第九条）
第三節　抑留資格認定
（第十条―第二十一条）
第四節　他の法令による手続との関係等
（第二十二条・第二十三条）
第三章　捕虜収容所における抑留及び処遇
第一節　通則
（第二十四条―第二十六条）
第二節　収容の開始
（第二十七条・第二十八条）
第三節　保健衛生及び医療
（第二十九条―第三十九条）
第四節　宗教
（第四十条―第四十二条）
第五節　規律及び秩序の維持
第一款　通則
（第四十三条・第四十四条）
第二款　制止等の措置等
（第四十五条―第四十七条）
第三款　懲戒
（第四十八条―第五十五条）
第六節　捕虜代表及び捕虜代表補助者
（第五十六条・第五十七条）
第七節　被収容者の処遇
（第五十八条―第六十三条）
第八節　捕虜の業務
（第六十四条―第七十二条）
第九節　捕虜等抑留給付金
（第七十三条―第七十九条）
第十節　外部との交通
第一款　面会
（第八十条―第八十二条）
第二款　信書及び電信等の発受
（第八十三条―第八十九条）
第十一節　苦情
（第九十条―第九十二条）
第四章　資格認定審査請求及び懲戒審査請求
第一節　捕虜資格認定等審査会の組織
（第九十三条―第百五条）
第二節　資格認定審査請求の手続
（第百六条―第百二十四条）
第三節　懲戒審査請求の手続
（第百二十五条―第百三十三条）
第四節　雑則
（第百三十四条・第百三十五条）
第五章　抑留の終了
第一節　通則
（第百三十六条）
第二節　送還基準等
（第百三十七条―第百四十二条）
第三節　送還等の実施
（第百四十三条―第百四十七条）
第四節　雑則
（第百四十八条―第百五十一条）
第六章　補則
第一節　武器の使用
（第百五十二条）
第二節　領置
（第百五十三条―第百六十条）
第三節　逃走時の措置
（第百六十一条―第百六十六条）
第四節　捕虜等情報の取扱い
（第百六十七条）
第五節　混成医療委員
（第百六十八条―第百七十条）
第六節　死亡時の措置
（第百七十一条）
第七節　施設に関する基準
（第百七十二条）
第八節　特例規定等
（第百七十三条―第百八十二条）
第七章　罰則
（第百八十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるようにするとともに、武力攻撃事態及び存立危機事態において捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第三条約」という。）その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保することを目的とする。
（基本原則）
第二条
国は、武力攻撃事態及び存立危機事態においてこの法律の規定により拘束され又は抑留された者（以下この条において「捕虜等」という。）の取扱いに当たっては、第三条約その他の国際的な武力紛争において適用される国際人道法に基づき、常に人道的な待遇を確保するとともに、捕虜等の生命、身体、健康及び名誉を尊重し、これらに対する侵害又は危難から常に保護しなければならない。
２
この法律（これに基づく命令を含む。）の規定により捕虜等に対して与えられる保護は、人種、国籍、宗教的又は政治的意見その他これに類する基準に基づく不当に差別的なものであってはならない。
３
何人も、捕虜等に対し、武力攻撃又は存立危機武力攻撃に対する報復として、いかなる不利益をも与えてはならない。
（定義）
第三条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
武力攻撃
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下この条において「事態対処法」という。）第二条第一号に規定する武力攻撃をいう。
二
武力攻撃事態
事態対処法第二条第二号に規定する武力攻撃事態をいう。
三
存立危機武力攻撃
事態対処法第二条第八号ハ（１）に規定する存立危機武力攻撃をいう。
四
存立危機事態
事態対処法第二条第四号に規定する存立危機事態をいう。
五
敵国軍隊等
武力攻撃事態又は存立危機事態において、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の軍隊その他これに類する組織をいう。
六
抑留対象者
次のイからルまでのいずれかに該当する外国人をいう。
イ
敵国軍隊等の構成員（ホ、ト、リ及びヌに掲げる者を除く。）
ロ
敵国軍隊等に随伴する者（敵国軍隊等の構成員を除く。）であって、当該敵国軍隊等からその随伴を許可されているもの（ヘ及びチに掲げる者を除く。）
ハ
船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるもの（以下「軍艦等」という。）を除く。）であって敵国軍隊等の軍艦等に警護されるもの又は武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号）第二条第三号に規定する外国軍用品等（ニにおいて「外国軍用品等」という。）を輸送しているものの乗組員（武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の国籍を有する者に限る。）
ニ
国際民間航空条約第三条に規定する民間航空機であって敵国軍用航空機（敵国軍隊等に属し、かつ、その軍用に供する航空機をいう。）に警護されるもの又は外国軍用品等を輸送しているものの乗組員（同条約第三十二条（ａ）に規定する運航乗組員であって、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の国籍を有するものに限る。）
ホ
戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第一条約」という。）第二十四条に規定する傷者若しくは病者の捜索、収容、輸送若しくは治療若しくは疾病の予防に専ら従事する衛生要員又は敵国軍隊等の衛生部隊及び衛生施設の管理に専ら従事する職員
ヘ
第一条約第二十六条第一項に規定する武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の赤十字社その他の篤志救済団体で当該外国の政府が正当に認めたものの職員のうち、ホに掲げる者と同一の任務に当たるもの
ト
第一条約第二十四条に規定する敵国軍隊等に随伴する宗教要員
チ
第一条約第二十六条第一項に規定する武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の赤十字社その他の篤志救済団体で当該外国の政府が正当に認めたものの職員のうち、トに掲げる者と同一の任務に当たるもの
リ
敵国軍隊等の構成員であって、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）（以下「第一追加議定書」という。）第四十四条３に規定する義務に違反し、捕虜として取り扱われる権利を失うこととなるもの
ヌ
敵国軍隊等の構成員であって、第一追加議定書第四十六条の規定により間
諜
ちよう
として取り扱われることとなるもの
ル
第一追加議定書第四十七条２に規定する
傭
よう
兵
七
捕虜
第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により前号イからニまでに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。
八
衛生要員
第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ホ又はヘに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。
九
宗教要員
第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ト又はチに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。
十
区別義務違反者
第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号リに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。
十一
間諜
第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ヌに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。
十二
傭兵
第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ルに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。
十三
資格認定審査請求
第十四条第一項、第十七条第四項及び第百六条第一項の規定による抑留資格認定に関する審査の請求をいう。
十四
懲戒審査請求
第百二十五条の規定による懲戒処分に関する審査の請求をいう。
十五
捕虜収容所
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十四条第三項に規定する捕虜収容所をいう。
十六
捕虜収容所長
自衛隊法第二十九条の二第二項に規定する所長をいう。
十七
捕虜代表
第三条約第八十条に規定する任務を遂行する者として、捕虜収容所長から指名されたものをいう。
十八
利益保護国
第一追加議定書第二条（ｃ）に規定する利益保護国をいう。
十九
利益保護国代理
第一追加議定書第二条（ｄ）に規定する代理をいう。
二十
利益保護国代表
我が国領域内において第三条約又は第一追加議定書の規定による利益保護国又は利益保護国代理としての任務を遂行する者であって、我が国政府が承認を与えたものをいう。
第二章　拘束及び抑留資格認定の手続
第一節　拘束
（拘束措置）
第四条
自衛隊法第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官（以下「出動自衛官」という。）は、武力攻撃が発生した事態又は存立危機事態において、服装、所持品の形状、周囲の状況その他の事情に照らし、抑留対象者に該当すると疑うに足りる相当の理由がある者があるときは、これを拘束することができる。
（危険物等の検査）
第五条