平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度における国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二十五条の規定により支給される障害基礎年金及び同法附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金の給付に要する費用に係る国庫の負担については、平成十六年改正法附則第十四条の二中「並びに前条第二項に規定する額の合算額と附則第十三条第七項」とあるのは「、前条第二項に規定する額並びに昭和六十年改正法附則第三十四条第一項第二号に規定する総額に国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下この条において「昭和六十一年経過措置政令」という。）第五十四条に規定する割合を乗じて得た額の合算額と附則第十三条第七項」と、「並びに前条第二項に規定する額の合算額との差額」とあるのは「、前条第二項に規定する額並びに昭和六十年改正法附則第三十四条第一項第二号に規定する総額に国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百九十七号）附則第三条第三項の規定により読み替えられた昭和六十一年経過措置政令第五十四条に規定する割合を乗じて得た額の合算額との差額」と読み替えて、同条の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成十六年改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（所得の額の計算に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の国民年金法施行令第六条の二第一項、第六条の十一及び第六条の十二第一項並びに第三条の規定による改正後の昭和六十一年経過措置政令第五十二条第一項の表第六条の二第一項の項の規定は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十六条の三第一項、第九十条第一項第一号、第三号及び第四号、第九十条の二第一項第一号並びに第九十条の三第一項第一号並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）第七十九条の二第五項の規定により準用するものとされた旧国民年金法第六十六条第一項及び第二項に規定する平成十六年以後の所得の額の算定について適用する。
２
第一条の規定による改正後の国民年金法施行令第六条の二第二項第二号及び第六条の十二第二項第二号並びに第三条の規定による改正後の昭和六十一年経過措置政令第五十二条第一項の表第六条の二第二項第二号の項の規定は、国民年金法第三十六条の三第一項、第九十条の二第一項第一号及び第九十条の三第一項第一号並びに昭和六十年改正法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十九条の二第五項の規定により準用するものとされた旧国民年金法第六十六条第一項及び第二項に規定する平成十七年以後の所得の額の算定について適用し、平成十六年以前の当該所得の額の算定については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十七年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十七年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（昭和六十一年経過措置政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
平成十八年三月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
２
平成十八年三月以前の月分の昭和六十年改正法附則第七十八条第一項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の厚生年金保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。
３
平成十八年三月以前の月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の船員保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成十九年八月一日から施行する。
ただし、第一条中船員保険法施行令第四十条の表の改正規定（「平成十七年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び第二条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第百十六条第一項の改正規定（「九十八万円」を「百二十一万円」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。
２
この政令（前項ただし書に規定する改正規定に限る。）による改正後の船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の規定は、平成十九年四月以降の月分の船員保険法による障害年金及び遺族年金の額、同月一日以降の日に係る同法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月一日以後に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金及び同法第四十二条ノ三に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以降の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額について適用する。
（障害年金等の額に関する経過措置）
第二条
平成十九年七月以前の月分の船員保険法による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る同法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金及び同法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十年七月以前の月分の船員保険法による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る同法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金及び同法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十一年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十一年七月以前の月分の船員保険法による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る同法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金及び同法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十二年八月一日から施行する。
（経過措置）
２