年金積立金管理運用独立行政法人法施行令
内閣は、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第十七条第三項の規定により読み替えて準用される独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十二条並びに年金積立金管理運用独立行政法人法第二十一条第一項第一号、第三号ロ及び第五号から第七号まで（これらの規定を同法第二十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第二十五条第一項及び第二項（これらの規定を同法附則第十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第四項並びに第五項並びに附則第二条、第三条第三項及び第七項、第四条第四項、第五条第三項、第四項及び第七項、第七条、第十一条第二項及び第三項並びに第十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（教育公務員の範囲）
第一条
年金積立金管理運用独立行政法人法（以下「法」という。）第九条第一項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（第九条及び附則第七条第一項第三号において「通則法」という。）第二十二条の政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。
（子法人）
第二条
法第十五条第一項の政令で定めるものは、一の金融事業者（法第九条第二項第一号に規定する金融事業者をいう。以下同じ。）が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。以下この条において同じ。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条において同じ。）の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の金融事業者及びその子法人又は一の金融事業者の子法人が株主等の議決権の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人は、当該金融事業者の子法人とみなす。
（利害関係金融事業者）
第三条
法第十六条第一項の金融事業者のうち管理運用法人役職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものは、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）と売買その他の契約（法第十八条第一号に掲げる業務に係る契約に限る。以下この条において「契約」という。）を締結している金融事業者（管理運用法人役職員（法第十五条第一項に規定する管理運用法人役職員をいう。次条及び第八条において同じ。）が締結に携わった契約及び履行に携わっている契約の総額が二千万円未満である場合における当該金融事業者を除く。）、契約の申込みをしている金融事業者及び契約の申込みをしようとしていることが明らかである金融事業者とする。
（求職の承認の手続）
第四条
法第十六条第二項第三号の承認（以下「求職の承認」という。）を得ようとする管理運用法人役職員は、厚生労働省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書に厚生労働省令で定める書類を添付して、これを任命権者に提出しなければならない。
一
氏名
二
地位
三
当該求職の承認の申請に係る利害関係金融事業者（法第十六条第一項に規定する利害関係金融事業者をいう。以下この条において同じ。）の氏名又は名称
四
当該求職の承認の申請に係る利害関係金融事業者の業務内容
五
職務と当該求職の承認の申請に係る利害関係金融事業者との関係
六
その他参考となるべき事項
（求職の承認の附帯条件）
第五条
任命権者は、求職の承認の申請があった場合において、業務の公正性を確保するために必要があると認めるときは、当該求職の承認に際し必要な条件を付することができる。
２
任命権者は、前項の規定による条件に違反したときは、求職の承認を取り消すことができる。
（金融事業者再就職者による依頼等の承認の手続）
第六条
法第十七条第四項の承認（以下この条において「依頼等の承認」という。）を得ようとする金融事業者再就職者（法第十七条第一項に規定する金融事業者再就職者をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、厚生労働省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書を理事長に提出しなければならない。
一
氏名
二
生年月日
三
離職時の地位
四
金融事業者再就職者が現にその地位に就いている金融事業者の氏名又は名称
五
金融事業者再就職者が現にその地位に就いている金融事業者の業務内容
六
離職前五年間（金融事業者再就職者が法第十七条第二項に規定する地位に就いていた場合にあっては、当該地位に就いていた期間を含む。）の在職状況及び職務内容
七
当該依頼等の承認の申請に係る管理運用法人の役員又は職員の地位及びその職務内容
八
当該依頼等の承認の申請に係る法第十七条第四項の要求又は依頼の対象となる契約事務
九
当該依頼等の承認の申請に係る法第十七条第四項の要求又は依頼の内容
十
その他参考となるべき事項
（金融事業者再就職者による依頼等の届出の手続）
第七条
法第十七条第五項の規定による届出は、同条第一項から第三項までに規定する要求又は依頼（以下この条において「依頼等」という。）を受けた後遅滞なく、厚生労働省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を理事長に提出して行うものとする。
一
氏名
二
地位
三
依頼等をした金融事業者再就職者の氏名
四
前号の金融事業者再就職者がその地位に就いている金融事業者の氏名又は名称及び当該金融事業者における当該金融事業者再就職者の地位
五
依頼等が行われた日時
六
依頼等の内容
（理事長への再就職の届出の手続）
第八条
法第十七条の二の規定による届出をしようとする者は、厚生労働省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
一
氏名
二
生年月日
三
離職時の地位
四
管理運用法人役職員としての在職中における次に掲げる日のいずれか早い日（当該日がなかった場合には、その旨）
イ
再就職先の金融事業者に対し、再就職を目的として、最初に自己に関する情報を提供した日
ロ
再就職先の金融事業者に対し、再就職を目的として、最初に当該再就職先の金融事業者の地位に関する情報の提供を依頼した日
ハ
再就職先の金融事業者に対し、最初に当該再就職先の金融事業者の地位に就くことを要求した日
五
離職日
六
再就職日
七
再就職先の金融事業者の氏名又は名称及び連絡先
八
再就職先の金融事業者の業務内容
九
再就職先の金融事業者における地位
十
求職の承認の有無
十一
離職後の就職の援助（最初に管理運用法人役職員となった後に行われたものに限る。以下この号において同じ。）を行った者の氏名又は名称及び当該援助の内容（離職後の就職の援助がなかった場合には、その旨）
（理事長による報告の特例）
第九条
管理運用法人の理事長による法第十七条の三の規定により読み替えて適用する通則法第五十条の八第三項の規定による報告に関する独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第十七条の規定の適用については、同条中「第五十条の六」とあるのは「第五十条の六及び年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第十七条第五項」と、「通則法第五十条の八第一項」とあるのは「同法第十七条の三の規定により読み替えて適用する通則法第五十条の八第一項」とする。
（運用の対象となる有価証券）
第十条
法第二十一条第一項第一号の政令で定める有価証券は、次のとおりとする。
一
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第一号から第五号まで、第十号から第十三号まで、第十五号、第十八号及び第二十一号に掲げる有価証券並びに同項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）
二
前号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの
三
金融商品取引法第二条第二項第五号に掲げる権利（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約（当該投資事業有限責任組合契約において営むことを約する事業において取得し、又は保有するイからニまでに掲げるものについて、当該投資事業有限責任組合契約においてその銘柄を特定しているものを除く。）に基づく権利（同法第二条第二項に規定する有限責任組合員として有するものに限る。）に係るものに限る。以下この号において同じ。）及び金融商品取引法第二条第二項第六号に掲げる権利（同項第五号に掲げる権利に類するものに限る。）であって、同項の規定により有価証券とみなされるもの
イ
投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項第一号に規定する株式会社の設立に際して発行する株式及び企業組合の設立に際しての持分
ロ
投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項第二号に規定する株式会社の発行する株式及び新株予約権並びに企業組合の持分
ハ
投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項第三号に規定する指定有価証券（次に掲げるものに限る。）
（１）
金融商品取引法第二条第一項第六号に掲げる出資証券
（２）
金融商品取引法第二条第一項第七号に掲げる優先出資証券
（３）
金融商品取引法第二条第一項第八号に掲げる優先出資証券及び新優先出資引受権を表示する証券
（４）