営繕工事（官公庁施設の整備及び委託に基づく建築物の営繕に関する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理をいう。以下この目において同じ。）に係る入札及び契約に関すること。
四
官公庁施設に関する基準の設定、指導及び監督に関すること（計画課及び整備課の所掌に属するものを除く。）。
五
財政投融資特別会計の特定国有財産整備勘定の経理に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、官庁営繕部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（計画課の所掌事務）
第三十三条
計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
官公庁施設の整備に関する計画の企画及び立案並びに当該計画に関する関係機関との連絡調整に関すること。
二
営繕工事に係る積算に関すること。
三
官公庁施設の建設等に関する法律第九条に規定する営繕計画書に関すること。
四
官公庁施設に関する基準の設定、指導及び監督に関する事務（整備課の所掌に属するものを除く。）のうち、技術上の調査及び審査に関すること。
五
官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導に関すること（整備課の所掌に属するものを除く。）。
（整備課の所掌事務）
第三十四条
整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
営繕工事に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
二
官公庁施設に関する基準（官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第一項に規定する位置、規模及び構造の基準に限る。）の設定に関すること。
三
官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導（国家機関の建築物のうち特に重要なものに係るものに限る。）に関すること。
（設備・環境課の所掌事務）
第三十五条
設備・環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
営繕工事（国家機関の建築物のうち特に重要なものに係るものを除く。）のうち設備工事の設計に関すること（管理課及び計画課の所掌に属するものを除く。）。
二
営繕工事に関する事務のうち、環境対策の企画及び立案に関すること。
三
営繕工事の検査に関すること。
第二目　総合政策局
（総合政策局に置く課）
第三十六条
総合政策局に、次の十五課を置く。
総務課
政策課
社会資本整備政策課
バリアフリー政策課
環境政策課
海洋政策課
交通政策課
地域交通課
モビリティサービス推進課
公共事業企画調整課
技術政策課
国際政策課
海外プロジェクト推進課
情報政策課
行政情報化推進課
（総務課の所掌事務）
第三十七条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
総合政策局の所掌事務に関する総合調整に関すること（政策課の所掌に属するものを除く。）。
二
国土交通省の所掌事務に関する財政投融資計画に関する事務の総括に関すること（政府関係金融機関の行う投融資に関するものに限る。）。
三
総合的な交通体系の整備に関すること（交通政策課及びモビリティサービス推進課の所掌に属するものを除く。）。
四
交通安全基本計画に係る事項の実施に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
五
国土交通省の所掌事務に関する交通の安全の確保に関する事務の総括に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。
六
国土交通省の所掌事務に関する交通に関する事故に係る救済に関する事務の総括に関すること。
七
社会資本整備審議会の庶務（公共用地分科会、産業分科会、住宅宅地分科会、都市計画・歴史的風土分科会、河川分科会、道路分科会及び建築分科会に係るものを除く。）に関すること。
八
交通政策審議会の庶務（交通体系分科会、技術分科会、観光分科会、陸上交通分科会、海事分科会、港湾分科会、航空分科会及び気象分科会に係るものを除く。）に関すること。
九
運輸審議会の庶務に関すること。
十
中央交通安全対策会議の庶務（海上交通及び航空交通の安全に関する事項に係るものに限る。）に関すること。
十一
前各号に掲げるもののほか、総合政策局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（政策課の所掌事務）
第三十八条
政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土交通省の所掌事務に関する総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること。
二
国土交通省の所掌事務に係る社会資本整備に関する基本的かつ短期的な政策（官民の連携による社会資本整備に係るものを除く。）の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること。
三
前号に掲げるもののほか、国土交通省の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務で他の所掌に属しないもの並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること。
四
法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること（道路局の所掌に属するものを除く。）。
（社会資本整備政策課の所掌事務）
第三十九条
社会資本整備政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土交通省の所掌事務に係る社会資本整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること（政策課の所掌に属するものを除く。）。
二
社会資本の整合的かつ効率的な整備の推進に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。
（バリアフリー政策課の所掌事務）
第四十条
バリアフリー政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土交通省の所掌事務に関する次に掲げる事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること。
イ
高齢者、障害者、子ども及び妊産婦が安心して生活するために必要なこれらの者の移動又は施設の利用に係るバリアフリー（これらの者の日常生活又は社会生活における移動上又は施設の利用上の支障を除去することをいう。）に資する施策の実施その他これらの者の移動上及び公共施設その他の施設の利用上の利便性及び安全性の向上
ロ
一般消費者の利便の増進及び利益の保護
二
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。
（環境政策課の所掌事務）
第四十一条
環境政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土交通省の所掌事務に係る環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。）に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること。
二
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第七条に規定する資格に関すること。
三
独立行政法人環境再生保全機構の行う業務に関すること。
四
前三号に掲げるもののほか、国土交通省の所掌事務に係る環境の保全に関する政策に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。
五
資源の有効な利用の促進に関する法律第三条第一項に規定する基本方針に係る事務の取りまとめに関すること。
（海洋政策課の所掌事務）
第四十二条
海洋政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土交通省の所掌事務に係る海洋の開発及び利用に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること。
二
海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること（海上保安庁並びに海事局及び港湾局の所掌に属するものを除く。）。
三
海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律の施行に関すること。
（交通政策課の所掌事務）
第四十三条
交通政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土交通省の所掌事務に係る交通機関の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること（地域交通課の所掌に属するものを除く。）。
二
運送産業（国土交通省の所掌に係る運送に関連する産業をいう。第四号において同じ。）に係る企業の合理化及び高度化並びに産業構造の改善に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること。
三
国土交通省の所掌事務に係る輸送及び保管に関連する運賃及び料金に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること。
四
運送産業の発達、改善及び調整に関する事務の取りまとめに関すること（政策統括官の所掌に属するものを除く。）。
五
運送及び運送事業の発達、改善及び調整を図る観点からの総合的な交通体系の整備に関すること（モビリティサービス推進課の所掌に属するものを除く。）。
（地域交通課の所掌事務）
第四十四条
地域交通課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公共交通機関の確保及びその機能の改善に関する援助及び助成に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること。
二
都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市局の所掌に属するものを除く。）。
三
公共交通機関の確保及びその機能の改善に関する総合的な事業の助成に関すること。
四
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第十三条第一項第九号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関すること。
（モビリティサービス推進課の所掌事務）
第四十五条