厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第二条第一項第七号に規定する適用法人又は同法第百十一条の六第一項に規定する指定法人の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるもの（以下この項において「旧適用法人等適用事業所」という。）に使用される者（平成九年三月三十一日以前の日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有し、かつ、旧適用法人等適用事業所に使用される者を除く。以下この項において「旧適用法人等適用事業所被保険者」という。）に限る。）又は同法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（以下この項において「七十歳以上の使用される者」という。）（旧適用法人等適用事業所に使用される七十歳以上の使用される者（同月三十一日以前の日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有していた者であって、当該被保険者の資格を同法第十四条第五号に該当したことにより喪失した日から引き続き同法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当するもののうち、同月三十一日以前の日から引き続き旧適用法人等適用事業所に使用されるものを除く。以下この項において「七十歳以上の旧適用法人等適用事業所に使用される者」という。）に限る。）
組合員である間
厚生年金保険の被保険者（旧適用法人等適用事業所被保険者に限る。）又は七十歳以上の使用される者（七十歳以上の旧適用法人等適用事業所に使用される者に限る。）である間
第五十四条
組合員期間（なお効力を有する改正前国共済法第三十八条第一項に規定する組合員期間をいう。以下同じ。）
旧適用法人施行日前期間（平成八年改正法附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。以下同じ。）（平成九年三月三十一日において平成八年改正法附則第八条第一項第一号に掲げる年金たる給付の受給権を有する者の旧適用法人施行日前期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間（平成八年改正法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該被保険者期間であって、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものに限る。以下「継続厚生年金期間」という。）を含む。）
第五十六条
なお効力を有する改正前国共済施行法
平成九年経過措置政令第二十三条第二項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法
組合員期間
旧適用法人施行日前期間（継続厚生年金期間を含む。）
第六十二条及び第六十三条第一項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間（継続厚生年金期間を含む。）
第六十五条
組合員期間が
旧適用法人施行日前期間が
組合員期間の
旧適用法人施行日前期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。）の
第七十一条第一項
組合員若しくは組合員であった者
旧適用法人施行日前期間を有する者
第七十二条
組合員期間が
旧適用法人施行日前期間が
組合員期間の
旧適用法人施行日前期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。）の
第七十六条
なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法
平成九年経過措置政令第二十三条第三項の規定により読み替えられた昭和六十年国共済改正法
組合員期間
旧適用法人施行日前期間（継続厚生年金期間を含む。）
第八十二条第一項、第八十三条、第八十四条第一項及び第八十八条
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第百三十八条第一項第一号ロ
組合員期間
旧適用法人施行日前期間（継続厚生年金期間を含む。）
第百三十八条第一項第三号ロ
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第百三十八条第四項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間（継続厚生年金期間を含む。）
第百三十八条第五項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
９
旧適用法人施行日前期間（平成九年三月三十一日において平成八年改正法附則第八条第一項第一号に掲げる年金たる給付の受給権を有する者の旧適用法人施行日前期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間（平成八年改正法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該被保険者期間であって、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものに限る。以下この条において「継続厚生年金期間」という。）を含む。）の全部又は一部が平成十五年四月一日前である者に支給する改正前国共済法による年金たる給付の額（平成十二年国共済改正法附則第十一条第一項第一号の規定による金額を算定する場合に限る。）については、第一項（同項の表第七十七条第一項の項、第七十七条第二項の項、第八十二条第一項、第二項及び第四項の項、第八十九条第一項及び第三項の項及び附則第十二条の四の二第二項の項に限る。）並びに平成十二年国共済改正法附則第十一条第二項及び第三項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる平成十二年国共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七十七条第一項
組合員期間の計算
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間（以下「旧適用法人施行日前期間」といい、基準日前継続厚生年金期間（平成九年三月三十一日において同法附則第八条第一項第一号に掲げる年金たる給付の受給権を有する者の旧適用法人施行日前期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間（同法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの当該被保険者期間（以下「継続厚生年金期間」という。）に限る。）のうち平成十五年四月一日前のものをいう。以下同じ。）を含む。）の計算
掛金
掛金（基準日前継続厚生年金期間にあつては、厚生年金保険の保険料）
組合員期間の月数
旧適用法人施行日前期間（基準日前継続厚生年金期間を含む。）の月数
第七十七条第二項
組合員期間を
旧適用法人施行日前期間（継続厚生年金期間を含む。）を
組合員期間が
旧適用法人施行日前期間（継続厚生年金期間を含む。）が
組合員期間の
旧適用法人施行日前期間の
第八十二条第一項、第二項及び第四項並びに第八十九条第一項及び第二項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第十二条の四の二第二項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間（基準日前継続厚生年金期間を含む。）
附則第十三条の九
附則別表第四の各号
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号）第二十六条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法別表各号
第七十七条第一項
同令第二十三条第九項の規定により読み替えられた第七十七条第一項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間（基準日前継続厚生年金期間を含む。）
１０
旧適用法人施行日前期間（継続厚生年金期間を含む。）の全部又は一部が平成十五年四月一日前である者に支給する改正前国共済法による年金たる給付の額（平成十二年国共済改正法附則第十一条第一項第二号の規定による金額を算定する場合に限る。）については、第一項（同項の表第七十二条の二の項、第七十七条第一項の項、第七十七条第二項の項及び附則第十二条の四の二第二項の項に限る。）及び平成十二年国共済改正法附則第十一条第四項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七十二条の二
組合員期間の計算
基準日後継続厚生年金期間（平成九年三月三十一日において厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第八条第一項第一号に掲げる年金たる給付の受給権を有する者の旧適用法人施行日前期間（平成八年改正法附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。以下同じ。）に引き続く厚生年金保険の被保険者期間（平成八年改正法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの当該被保険者期間（以下「継続厚生年金期間」という。）に限る。）のうち平成十五年四月一日以後のものをいう。以下同じ。）の計算
掛金
厚生年金保険の保険料
標準報酬の月額と標準期末手当等の額
標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条に規定する標準報酬月額をいう。以下同じ。）と標準賞与額（同法第二十四条の四に規定する標準賞与額をいう。以下同じ。）
別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率
同法第四十三条第一項に規定する再評価率
組合員期間の月数
基準日後継続厚生年金期間の月数
第七十七条第一項
組合員期間
基準日後継続厚生年金期間
第七十七条第二項
退職共済年金
退職共済年金（移換給付を除く。）
附則第十二条の四の二第二項
組合員期間
基準日後継続厚生年金期間
１１