同項の退職の日にその者について昭和六十年度における改正後の当該退職に係る地方公共団体の給与条例等の給料に関する規定（これに準じ又はその例によることとされる場合を含む。）が適用されていたとしたならばその者の当該通算退職年金の額の算定の基準となるべき給料に相当する額
３
昭和六十年改正法附則第八条第二項に規定する政令で定める数値は、組合員期間のうち実在職した期間が別表第四の上欄に掲げる期間のいずれの区分に属するかに応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる数値とする。
（平均給料月額の計算の特例）
第五条
昭和六十年改正法附則第八条第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
新施行法第七条第一項各号に掲げる期間で施行法の施行日（新施行法第二条第一項第十号に規定する施行日をいう。以下この条において同じ。）に引き続かないもの、新施行法第七十八条に掲げる期間で昭和四十五年四月一日に引き続かないもの又は新施行法第八十三条第一項各号に掲げる期間で新施行法第八十一条第一項第四号に規定する施行日に引き続かないもの（これらの期間のうち旧共済法による年金である給付の基礎となつている期間を除く。）を有する者
二
地方独立行政法人法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十五年政令第四百八十七号）第六条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令第二十三条第三項に規定する特別職の職員（以下この条及び次条において「特別職の職員」という。）である組合員であつた者（当該特別職の職員である組合員となつた日の前日に一般職の職員である組合員であつた者を除く。）
三
昭和五十六年四月一日から施行日の前日までの間に新施行令第二条第一号から第三号までに掲げる者に該当する者であつた期間（総務省令で定める期間を除く。）を有する者
２
前項第一号に掲げる者のうち新施行法第七条第一項各号に掲げる期間（旧共済法による年金である給付の基礎となつている期間を除く。）で施行法の施行日に引き続かないものを有する者に係る平均給料月額（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。第七十八条の七第一項において「平成十二年改正法」という。）第二条の規定による改正前の新共済法第四十四条第二項に規定する平均給料月額をいう。以下同じ。）を計算する場合においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
施行法の施行日から施行日の前日までの間に組合員期間を有しない者について施行法の施行日前の組合員期間に係る平均給料月額を計算する場合
施行日以後に組合員となつた日の属する月から当該組合員となつた日から起算して一年を経過する日の属する月の前月（月の初日に組合員となつた者については当該一年を経過する日の属する月とし、当該組合員となつた日から起算して一年を経過する日の属する月の前月までの間に退職したとき、又は障害共済年金若しくは遺族共済年金の給付事由が生じたときは、当該退職の日又は当該給付事由が生じた日の属する月とする。）までの間の組合員であつた期間の各月の掛金の標準となつた給料の額（新共済法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた給料をいう。）を平均した額を、施行法の施行日前の組合員期間に係る昭和六十年改正法附則第八条第二項に規定する通算退職年金の額の算定の基礎となつている給料の額とみなして、同項の規定を適用する。
二
施行法の施行日から施行日の前日までの間に組合員期間を有する者のうち、施行日に引き続く施行日前の組合員期間を有する者（当該期間内に退職がある者を除く。）について施行日前の組合員期間に係る平均給料月額を計算する場合
昭和六十年改正法附則第八条第一項中「当該施行日まで引き続く組合員期間」とあるのは、「当該施行日まで引き続く組合員期間（新施行法第七条第一項各号に掲げる期間で施行法の施行日（新施行法第二条第一項第十号に規定する施行日をいう。）に引き続かないものを含む。）」として、同項の規定を適用する。
この場合においては、昭和六十年改正法附則第八条第二項の規定は、適用しない。
三
施行法の施行日から施行日の前日までの間に組合員期間を有する者のうち、当該期間内に退職がある者について施行日前の退職に係る組合員期間に係る平均給料月額を計算する場合
昭和六十年改正法附則第八条第二項中「その者の施行日前の退職」とあるのは「その者の施行日前の退職（施行法の施行日（新施行法第二条第一項第十号に規定する施行日をいう。以下この項において同じ。）以後の退職に限る。以下この項において同じ。）」と、「として組合員期間」とあるのは「として組合員期間（施行法の施行日以後最初に行われた退職については、当該退職に係る組合員期間と新施行法第七条第一項各号に掲げる期間で施行法の施行日に引き続かないものとを合算した期間）」と、「当該退職に係る組合員期間」とあるのは「当該退職に係る組合員期間（施行法の施行日以後最初に行われた退職については、新施行法第七条第一項各号に掲げる期間で施行法の施行日に引き続かないものを含む。）」として、同項の規定を適用する。
３
前項の規定は、第一項第一号に掲げる者のうち新施行法第七十八条に掲げる期間で昭和四十五年四月一日に引き続かない同日前の期間を有する者に係る平均給料月額を計算する場合について準用する。
４
第二項の規定は、第一項第一号に掲げる者のうち新施行法第八十三条第一項各号に掲げる期間で新施行法第八十一条第一項第四号に規定する施行日に引き続かない当該施行日前の期間を有する者に係る平均給料月額を計算する場合について準用する。
５
第一項第二号に掲げる者に係る平均給料月額を計算する場合においては、施行日前の同号に規定する特別職の職員である組合員であつた者の当該組合員期間に係る平均給料月額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
当該組合員期間が施行日に引き続くものである場合
昭和六十年改正法附則第八条第一項の規定にかかわらず、昭和五十六年四月一日から施行日の前日までの間における施行日に引き続く当該組合員期間の各月における掛金の標準となつた給料の額（その者が昭和六十年三月三十一日以前から引き続き組合員であつた者又は第三条第一項に規定する者であるときは、同条第二項の規定の例により計算した額を加えて得た額）の合計額を当該組合員期間の月数で除して得た額に一・〇二二を乗じて得た額を、当該組合員期間に係る各月の掛金の標準となつた給料の額とみなして、新共済法第四十四条第二項の規定を適用して計算した額
二
当該組合員期間が施行日に引き続かないものである場合
昭和六十年改正法附則第八条第二項の規定にかかわらず、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた通算退職年金の額（同日において通算退職年金を受ける権利を有していなかつた者にあつては、その退職時に通算退職年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において支給されているべき通算退職年金の額）の算定の基礎となつている給料の額（その者が昭和六十年三月三十一日以前に退職した者であるときは、その額を、同項の規定の例により改定した額）に一・〇二二を乗じて得た額を、当該組合員期間に係る各月の掛金の標準となつた給料の額とみなして、新共済法第四十四条第二項の規定を適用して計算した額
６
第一項第三号に掲げる者に係る平均給料月額を計算する場合においては、同号に規定する期間中その者が常時勤務に服することを要する地方公務員であつたものとした場合に当該期間の各月のその者の掛金の標準となるべき給料の額に相当するものとして総務大臣の定めるところに従い組合の運営規則で定める仮定給料の額を、当該期間の各月のその者の掛金の標準となつた給料の額とみなして、昭和六十年改正法附則第八条第一項の規定を適用するものとする。
第六条
昭和六十年改正法附則第八条第一項若しくは第二項の規定又は前条の規定により施行日前の組合員期間に係る各月における掛金の標準となつた給料の額を計算する場合において、その計算した額が、一般職の職員である組合員にあつては四十七万円を新施行令第二十三条第一項に規定する総務省令で定める数値で除して得た額を超えるとき、特別職の職員である組合員にあつては四十七万円を同条第三項に定める数値で除して得た額を超えるときは、それぞれ当該除して得た額をもつて、当該期間に係る各月における掛金の標準となつた給料の額とする。
２
退職年金、減額退職年金又は障害年金の受給権者に対する昭和六十年改正法附則第八条第二項の規定又は前条第五項第二号の規定の適用については、当該年金の額の算定の基礎となつている給料年額を十二で除して得た額（旧共済法附則第二十八条の五第一項の規定による退職年金（以下「特例退職年金」という。）にあつては、当該特例退職年金の額の算定の基礎となつている給料の額）を昭和六十年改正法附則第八条第二項又は前条第五項第二号に規定する施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた通算退職年金の額の算定の基礎となつている給料の額と、当該年金の額の算定の基礎となつている組合員期間をこれらの規定に規定するその者の施行日前の退職に係る組合員期間とみなす。
３