第八条各号、第九条第十三号及び第十四号、第十条第一号から第十二号まで及び第二十号から第三十六号まで、第十一条第一号から第二十二号まで、第十三条第一号から第五号まで、第七号及び第二十号から第二十三号まで、第十四条第一号から第十二号まで、第二十一号、第二十二号及び第二十八号から第四十五号まで並びに第十五条第一号、第二号、第四号、第八号、第九号及び第十一号から第十三号までに掲げる事務（第十三条第十八号、第十九号及び第二十一号並びに第十五条第八号については国立公園に係るものを、第十四条第四十四号及び第四十五号並びに第十五条第十二号については国指定鳥獣保護区に係るものを、第十五条第十三号については国立公園及び国指定鳥獣保護区に係るものを除く。）
東北地方環境事務所
福島県内の区域
第十三条第八号から第二十一号まで及び第二十三号並びに第十五条第五号から第八号まで及び第十三号に掲げる事務（第十三条第二十号、第二十一号及び第二十三号並びに第十五条第八号及び第十三号については、国立公園に係るものに限る。）
東北地方環境事務所
磐梯朝日国立公園のうち、新潟県内の区域
福島県内の区域（日光国立公園及び尾瀬国立公園に係る区域を除く。）
関東地方環境事務所
日光国立公園及び尾瀬国立公園のうち、福島県内の区域並びに秩父多摩甲斐国立公園及び南アルプス国立公園のうち、長野県内の区域
中部地方環境事務所
上信越高原国立公園のうち、群馬県内の区域並びに上信越高原国立公園、中部山岳国立公園及び妙高戸隠連山国立公園のうち、新潟県内の区域
近畿地方環境事務所
吉野熊野国立公園のうち、三重県内の区域及び山陰海岸国立公園のうち、鳥取県内の区域
第十四条第十三号から第二十号まで、第二十三号から第二十七号まで、第四十四号及び第四十五号並びに第十五条第十号、第十二号及び第十三号に掲げる事務（第十四条第四十四号及び第四十五号並びに第十五条第十二号及び第十三号については、国指定鳥獣保護区に係るものに限る。）
東北地方環境事務所
国指定大鳥朝日鳥獣保護区のうち、新潟県内の区域
福島県内の区域
中部地方環境事務所
国指定浅間鳥獣保護区のうち、群馬県内の区域
近畿地方環境事務所
国指定大台山系鳥獣保護区のうち、三重県内の区域
第四十六条第二号に掲げる事務
福島地方環境事務所及び県北支所
岩手県及び宮城県内の区域
（雑則）
第六十三条
この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、地方環境事務所長が環境大臣の承認を受けて定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
（次長の設置期間の特例）
第二条
第一条の次長は、令和九年三月三十一日まで置かれるものとする。
（放射能汚染対策課の設置期間の特例）
第三条
第七条第一項の放射能汚染対策課は、令和九年三月三十一日まで置かれるものとする。
（離島希少種保全専門官の設置期間の特例）
第四条
第七条第二項の離島希少種保全専門官のうち一人は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。
２
第七条第二項の離島希少種保全専門官（前項に規定するものを除く。）は、令和十年三月三十一日まで置かれるものとする。
（利用拠点再生専門官の設置期間の特例）
第五条
第七条第二項の利用拠点再生専門官は、令和九年三月三十一日まで置かれるものとする。
（総務課の設置期間の特例）
第六条
第三十九条第一項の総務課は、令和九年三月三十一日まで置かれるものとする。
（渉外広報課の設置期間の特例）
第七条
第三十九条第一項の渉外広報課は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。
（企画課の設置期間の特例）
第八条
第三十九条第一項の企画課は、令和九年三月三十一日まで置かれるものとする。
（経理課の設置期間の特例）
第九条
第三十九条第一項の経理課は、令和九年三月三十一日まで置かれるものとする。
（調整官の設置期間の特例）
第十条
第三十九条第二項の調整官は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。
２
第四十五条第二項及び第五十一条第二項の調整官は、令和九年三月三十一日まで置かれるものとする。
（環境再生・廃棄物対策総括課の設置期間の特例）
第十一条
第四十五条第一項の環境再生・廃棄物対策総括課は、令和九年三月三十一日まで置かれるものとする。
（環境再生課の設置期間の特例）
第十二条
第四十五条第一項の環境再生課は、令和九年三月三十一日まで置かれるものとする。
（仮置場対策課の設置期間の特例）
第十三条
第四十五条第一項の仮置場対策課は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。
（廃棄物対策課の設置期間の特例）
第十四条
第四十五条第一項の廃棄物対策課は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。
（中間貯蔵総括課の設置期間の特例）
第十五条
第五十一条第一項の中間貯蔵総括課は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。
（工務課の設置期間の特例）
第十六条
第五十一条第一項の工務課は、令和九年三月三十一日まで置かれるものとする。
（輸送課の設置期間の特例）
第十七条
第五十一条第一項の輸送課は、令和九年三月三十一日まで置かれるものとする。
（管理課の設置期間の特例）
第十八条
第五十一条第一項の管理課は、令和九年三月三十一日まで置かれるものとする。
（中間貯蔵施設整備推進課の設置期間の特例）
第十九条
第五十一条第一項の中間貯蔵施設整備推進課は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。
（土壌再生利用企画課の設置期間の特例）
第二十条
第五十一条第一項の土壌再生利用企画課は、令和九年三月三十一日まで置かれるものとする。
（土壌再生利用事業推進課の設置期間の特例）
第二十一条
第五十一条第一項の土壌再生利用事業推進課は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。
（用地課の設置期間の特例）
第二十二条
第五十一条第一項の用地課は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。
（県北支所、県中・県南支所、浜通り南支所及び浜通り北支所の設置期間の特例）
第二十三条
第六十条第二項の県北支所、県中・県南支所、浜通り南支所及び浜通り北支所は、令和九年三月三十一日まで置かれるものとする。
附　則
この省令は、平成十八年一月四日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年三月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
ただし、第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第一条の十七及び第一条の十八の改正規定、規則第六条の二十四の次に十五条を加える改正規定、規則第七条の二、第七条の二の二、第八条の二から第八条の四まで、第八条の十四、第八条の十五、第十条の四第一項第五号、第十条の七第一号ロ及び第十二条の十二の二十の改正規定、同条を規則第十二条の十二の二十六とする改正規定、規則第十二条の十二の十九第一項各号列記以外の部分の改正規定、同条を規則第十二条の十二の二十五とする改正規定、規則第十二条の十二の十八の改正規定、同条を規則第十二条の十二の二十四とする改正規定、規則第十二条の十二の十七の改正規定、同条を規則第十二条の十二の二十三とする改正規定、規則第十二条の十二の十六の改正規定、同条を規則第十二条の十二の二十二とする改正規定、規則第十二条の十二の十五の改正規定、同条を規則第十二条の十二の二十一とする改正規定、規則第十二条の十二の十四第一項各号列記以外の部分の改正規定、同条を規則第十二条の十二の二十とする改正規定、規則第十二条の十二の十三の次に六条を加える改正規定、規則第十五条第四号、第十五条の三第四号、第二十条及び様式第一号の改正規定、規則様式第二十九号の改正規定（「第十二条の十二の十四」を「第十二条の十二の二十」に、「第１５条の４の４第１項」を「第１５条の４の５第１項」に改める部分に限る。）、規則様式第三十号の改正規定（「第十二条の十二の十九」を「第十二条の十二の二十五」に、「第１５条の４の６第１項」を「第１５条の４の７第１項」に改める部分に限る。）、規則様式第三十二号及び様式第三十五号の改正規定、規則様式第三十六号の改正規定（「第十二条の十二の十四」を「第十二の十二の二十」に、「第１２条の１２の１４第５項」を「第１２条の１２の２０第５項」に改める部分に限る。）、規則様式第三十七号の改正規定並びに規則様式第三十八号の改正規定（「第十二条の十二の十九」を「第十二条の十二の二十五」に、「第１２条の１２の１９第５項」を「第１２条の１２の２５第５項」に改める部分に限る。）並びに第五条の規定は、平成十八年八月九日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定
平成十九年四月一日
二
第二条の規定
平成十九年四月十六日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、地球温暖化対策の推進に関する法律第二十条の四第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令（平成二十年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第一号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、第七条第二十六号の改正規定は愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十七号）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年六月十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、第五条第一項第十八号の次に一号を加える改正規定は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成二十七年法律第四十二号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二項の規定は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成二十七年法律第四十二号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年七月九日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。