この省令による改正後の公職選挙法施行規則（補充選挙人名簿の登録の申出及び指定船舶に乗船中の船員の不在者投票の特例に係る部分を除く。）の規定は、衆議院議員の選挙についてはこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後はじめて行なわれる総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については昭和三十九年十月十日から適用する。
附　則
この省令は、昭和四十年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定（第三十二条、第三十三条第一項、第三十四条及び別表第一の改正規定を除く。）は、この附則に特別の定めがあるものを除くほか、衆議院議員の選挙についてはこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後はじめて行なわれる総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については昭和四十年五月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和四十年五月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十一年九月三十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十三年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十四年七月二十日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十四年九月一日から施行する。
２
改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十六年一月二十四日から施行する。
（適用区分）
２
改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十九年六月一日から施行する。
２
改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十年一月二十日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年十月十四日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別記第三十一号様式、別記第三十二号様式、別表第一及び別表第二の改正規定は、昭和五十二年六月一日から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十三年七月十五日から施行する。
２
改正後の別記第三十二号様式の二は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十七条の七の次に一条を加える改正規定及び別記第二十八号様式の八の次に一様式を加える改正規定は、昭和五十六年五月十八日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めて行われる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日（以下「公示日」という。）以後にその期日が公示され又は告示される選挙（次項に規定する再選挙及び補欠選挙を除く。）について、適用する。
３
その期日の公示又は告示の日が公示日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙については、この省令による改正前の公職選挙法施行規則の規定は、なおその効力を有する。
４
その期日の公示又は告示の日が公示日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙について前項の規定によりなお効力を有することとされるこの省令による改正前の公職選挙法施行規則の規定を適用する場合においては、同規則第二条中「公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）」とあるのは「公職選挙法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八十一号）附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の公職選挙法（以下「法」という。）」と、同規則第三条第一項中「公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号。以下「令」という。）」とあるのは「公職選挙法施行令等の一部を改正する政令（昭和五十八年政令第十六号）附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同令第一条の規定による改正前の公職選挙法施行令（以下「令」という。）」とする。
５
施行日以後初めて行われる参議院議員の通常選挙についてこの省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第二十三号様式の六その二の規定を適用する場合においては、同様式の備考中「選挙区選出議員の選挙」とあるのは、「全国選出議員の選挙若しくは地方選出議員の選挙」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の公職選挙法施行規則別記第二十八号様式の七及び第二十八号様式の九その二の規定は、この省令の施行の日以後初めて行われる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日（以下「公示日」という。）以後にその期日を公示され又は告示される選挙（公示日前にその期日を公示され又は告示される選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用する。
３
この省令の施行の日から公示日の前日までにその期日を公示され又は告示される選挙並びに公示日前にその期日を公示され又は告示される選挙に係る再選挙及び補欠選挙（公示日以後にその期日を告示されるものに限る。）についての公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十八年自治省令第七号）附則第三項の規定によりなお効力を有することとされる同規則による改正前の公職選挙法施行規則別記第二十八号様式の六及び第二十八号様式の八その二の規定の適用については、同規則別記第二十八号様式の六備考四及び第二十八号様式の八その二の（別紙）の備考一中「３円」とあるのは「４円」と、「１５０，０００円」とあるのは「２００，０００円」と、「２円」とあるのは「２円６７銭」とする。
４
この省令の施行の日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の公職選挙法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙（昭和五十八年六月三日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用する。
３
昭和五十八年六月三日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙（施行日前に告示された選挙を除く。）について公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十八年自治省令第七号）附則第三項の規定によりなお効力を有することとされる同規則による改正前の公職選挙法施行規則（以下「昭和五十八年改正前の規則」という。）の規定を適用する場合における昭和五十八年改正前の規則第七条第一項及び第二項並びに別記第九号様式の二及び第十一号様式の規定に定める事項については、これらの規定にかかわらず、当該事項について定める新規則第七条第一項及び第二項並びに別記第九号様式の二及び第十一号様式の規定の例による。
この場合において、新規則別記第十一号様式の備考二中「備考四及び五」とあるのは「備考三及び四」と、「備考四に」とあるのは「備考二に」とする。
４
施行日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の公職選挙法施行規則の規定（別表第二千葉県の項の規定を除く。）は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２