国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第四条第四項及び第五項の規定に基づき、国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
国民健康保険の調整交付金及び国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。）第七十二条第三項に規定する交付金の交付額の算定に関しては、この省令で定めるところによる。
（普通調整交付金の交付）
第二条
普通調整交付金は、第四条の規定により算定した調整対象需要額（以下「調整対象需要額」という。）が第五条の規定により算定した調整対象収入額（以下「調整対象収入額」という。）を超える都道府県に対して交付する。
（普通調整交付金の額の算定）
第三条
普通調整交付金の額は、当該都道府県の調整対象需要額から当該都道府県の調整対象収入額を控除した額とする。
（調整対象需要額の算定方法）
第四条
調整対象需要額は、次に掲げる額の合計額とする。
一
イ及びロに掲げる額の合算額（当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定による前期高齢者交付金がある都道府県にあつては、これを控除した額）からハ及びニに掲げる額の合算額を控除した額
イ
当該都道府県内の各市町村（特別区を含む。以下同じ。）に係る次に掲げる額の合算額の総額
（１）
当該年度の前年度の十二月十一日から当該年度の十二月十日までの間の請求に係る療養の給付に要した費用の額であつて、当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額
（２）
当該年度の前年度の十二月十一日から当該年度の十二月十日までの間の請求に係る入院時食事療養費の支給（国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号。以下「規則」という。）第二十六条の五（規則第二十七条の十四の五第六項において準用する場合を含む。）の規定によるものを除く。）に要した費用の額であつて、当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額
（３）
当該年度の前年度の十二月十一日から当該年度の十二月十日までの間の請求に係る入院時生活療養費の支給（規則第二十七条の十四の五第六項において準用する規則第二十六条の五の規定によるものを除く。）に要した費用の額であつて、当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額
（４）
当該年度の前年度の十二月十一日から当該年度の十二月十日までの間の請求に係る保険外併用療養費の支給（規則第二十六条の七第二項において準用する規則第二十六条の五（規則第二十七条の十四の五第六項において準用する場合を含む。）の規定によるものを除く。）に要した費用の額であつて、当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額
（５）
当該年度の前年度の十二月十一日から当該年度の十二月十日までの間の請求に係る訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額であつて当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額から当該審査決定しているものの額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額
（６）
当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における入院時食事療養費の支給（規則第二十六条の五（規則第二十七条の十四の五第六項において準用する場合を含む。）の規定によるものに限る。）に要した費用の額
（７）
当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における入院時生活療養費の支給（規則第二十七条の十四の五第六項において準用する規則第二十六条の五の規定によるものに限る。）に要した費用の額
（８）
当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における保険外併用療養費の支給（規則第二十六条の七第二項において準用する規則第二十六条の五（規則第二十七条の十四の五第六項において準用する場合を含む。）の規定によるものに限る。）に要した費用の額
（９）
当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における療養費及び特別療養費の支給についての療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下同じ。）から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額と当該食事療養及び生活療養に係る療養費並びに特別療養費の支給に要した費用の額との合算額
（１０）
当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における移送費の支給に要した費用の額
（１１）
当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額
ロ
当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において、当該都道府県が高齢者医療確保法の規定による前期高齢者納付金及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金の納付に要した費用の額
ハ
（１）に掲げる額から当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る（２）及び（３）に掲げる額の総額を控除した額の百分の四十一に相当する額
（１）
イ及びロに掲げる額の合算額（当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において高齢者医療確保法の規定による前期高齢者交付金がある都道府県にあつては、これを控除した額）
（２）
法第七十二条の三第一項及び法第七十二条の四第一項の規定による繰入金（国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号。以下「施行令」という。）第二十九条の七第一項第一号に規定する基礎賦課額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百三条の四第二項第一号に規定する基礎課税額を含む。ニ（２）及び（３）において同じ。）に係る部分に限る。ニ（１）及び第七条第一項第一号ニ（１）において「基礎賦課額に係る繰入金」という。）の二分の一に相当する額
（３）
当該年度における当該都道府県内の各市町村の法第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金（施行令第二十九条の七第一項第一号に規定する基礎賦課額に係る部分に限る。ニ（３）及び第七条第一項第一号ニ（３）において同じ。）に相当する額の総額
ニ
次に掲げる額の合算額
（１）
当該年度における当該都道府県内の各市町村の基礎賦課額に係る繰入金に相当する額の総額
（２）
当該年度における当該都道府県内の各市町村の法第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金（施行令第二十九条の七第一項第一号に規定する基礎賦課額に係る部分に限る。第七条第一項第一号ニ（２）において同じ。）に相当する額の総額
（３）
当該年度における当該都道府県内の各市町村の法第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金に相当する額の総額
（４）
当該年度における当該都道府県に係る法第七十条第三項の規定による負担金の額
（５）
当該年度における当該都道府県に係る法第七十二条の二第二項の規定による繰入金の額
二
イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合算額を控除して得た額
イ
当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において、当該都道府県が高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金の納付に要した費用の額
ロ
（１）に掲げる額から当該年度における当該都道府県内の各市町村の（２）及び（３）に掲げる額の総額を控除した額の百分の四十一に相当する額
（１）
イに掲げる額
（２）
法第七十二条の三第一項及び法第七十二条の四第一項の規定による繰入金（施行令第二十九条の七第一項第二号に規定する後期高齢者支援金等賦課額（地方税法第七百三条の四第二項第二号に規定する後期高齢者支援金等課税額を含む。以下同じ。）に係る額に限る。ハ（１）及び第七条第一項第二号ハ（１）において「後期高齢者支援金等賦課額に係る繰入金」という。）の二分の一に相当する額
（３）
当該年度における当該都道府県内の各市町村の法第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金（施行令第二十九条の七第一項第二号に規定する後期高齢者支援金等賦課額に係る部分に限る。ハ（３）及び第七条第一項第二号ハ（３）において同じ。）に相当する額の総額
ハ
次に掲げる額の合算額
（１）
当該年度における当該都道府県内の各市町村の後期高齢者支援金等賦課額に係る繰入金に相当する額の総額
（２）
当該年度における当該都道府県内の各市町村の法第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金（施行令第二十九条の七第一項第二号に規定する後期高齢者支援金等賦課額に係る部分に限る。第七条第一項第二号ハ（２）において同じ。）に相当する額の総額
（３）
当該年度における当該都道府県内の各市町村の法第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金に相当する額の総額
三
イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合算額を控除して得た額
イ
当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において、当該都道府県が介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金の納付に要した費用の額
ロ