独立行政法人国立美術館法
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　役員及び職員
（第六条―第十条）
第三章　業務等
（第十一条―第十三条）
第四章　雑則
（第十四条）
第五章　罰則
（第十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、独立行政法人国立美術館の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（名称）
第二条
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国立美術館とする。
（国立美術館の目的）
第三条
独立行政法人国立美術館（以下「国立美術館」という。）は、美術館を設置して、美術（映画を含む。以下同じ。）に関する作品その他の資料を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、これに関連する調査及び研究並びに教育及び普及の事業等を行うことにより、芸術その他の文化の振興を図ることを目的とする。
（中期目標管理法人）
第三条の二
国立美術館は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
（事務所）
第四条
国立美術館は、主たる事務所を東京都に置く。
（資本金）
第五条
国立美術館の資本金は、附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
２
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、国立美術館に追加して出資することができる。
３
政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物（第五項において「土地等」という。）を出資の目的として、国立美術館に追加して出資することができる。
４
国立美術館は、前二項又は附則第六条第一項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
５
第三項の規定により政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
６
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
第二章　役員及び職員
（役員）
第六条
国立美術館に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２
国立美術館に、役員として、理事三人以内を置くことができる。
（理事の職務及び権限等）
第七条
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して国立美術館の業務を掌理する。
２
通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。
ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３
前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（理事の任期）
第八条
理事の任期は、四年とする。
（役員の欠格条項の特例）
第九条
通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。
２
国立美術館の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人国立美術館法第九条第一項」とする。
（役員及び職員の地位）
第十条
国立美術館の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三章　業務等
（業務の範囲）
第十一条
国立美術館は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
美術館を設置すること。
二
美術に関する作品その他の資料を収集し、保管して公衆の観覧に供すること。
三
前号の業務に関連する調査及び研究を行うこと。
四
第二号の業務に関連する情報及び資料を収集し、整理し、及び提供すること。
五
第二号の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の事業を行うこと。
六
第一号の美術館を芸術その他の文化の振興を目的とする事業の利用に供すること。
七
第二号から第五号までの業務に関し、美術館その他これに類する施設の職員に対する研修を行うこと。
八
第二号から第五号までの業務に関し、美術館その他これに類する施設の求めに応じて援助及び助言を行うこと。
九
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（積立金の処分）
第十二条
国立美術館は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。
２
文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
３
国立美術館は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
４
前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
（美術に関する作品の処分等の制限）
第十三条
文部科学大臣は、国立美術館がその所有する美術に関する作品（通則法第三十条第二項第五号に規定する財産若しくは同項第六号に規定する重要な財産、通則法第四十六条の二第一項に規定する政府出資等に係る不要財産又は通則法第四十八条に規定する重要な財産であるものに限る。以下この条において同じ。）を譲渡し、又は担保に供しようとする場合においては、当該譲渡又は担保としての提供が当該美術に関する作品の保存及び活用に資することとなると認められるときでなければ、通則法第三十条第一項、第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十八条の認可をしてはならない。
第四章　雑則
（主務大臣等）
第十四条
国立美術館に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。
第五章　罰則
第十五条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした国立美術館の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
二
第十二条第一項の規定により文部科学大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
（職員の引継ぎ等）
第二条
国立美術館の成立の際現に文部科学省の機関で政令で定めるものの職員である者は、別に辞令を発せられない限り、国立美術館の成立の日において、国立美術館の相当の職員となるものとする。
第三条
国立美術館の成立の際現に前条の政令で定める機関の職員である者のうち、国立美術館の成立の日において引き続き国立美術館の職員となったもの（次条において「引継職員」という。）であって、国立美術館の成立の日の前日において文部科学大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、国立美術館の成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、国立美術館の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。
この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第八条第二項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、国立美術館の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。
（国立美術館の職員となる者の職員団体についての経過措置）
第四条
国立美術館の成立の際現に存する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二第一項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が引継職員であるものは、国立美術館の成立の際国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）の適用を受ける労働組合となるものとする。
この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。
２
前項の規定により法人である労働組合となったものは、国立美術館の成立の日から起算して六十日を経過する日までに、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。
３
第一項の規定により労働組合となったものについては、国立美術館の成立の日から起算して六十日を経過する日までは、労働組合法第二条ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
（権利義務の承継等）
第五条
国立美術館の成立の際、第十一条に規定する業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、国立美術館の成立の時において国立美術館が承継する。
２