消費者団体訴訟等支援法人は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の財産目録等及び事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項第四号及び第百二十二条第十一号において「財務諸表等」という。）を作成しなければならない。
２
消費者団体訴訟等支援法人の事務所には、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を備え置かなければならない。
一
定款
二
業務規程
三
役職員名簿
四
財務諸表等
五
経理に関する内閣府令で定める事項を記載した書類
六
支援業務以外の業務を行う場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類
３
消費者団体訴訟等支援法人は、毎事業年度終了後三月以内に、前項第三号及び第四号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
（報告及び立入検査）
第百十一条
内閣総理大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、消費者団体訴訟等支援法人に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、消費者団体訴訟等支援法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２
前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（適合命令及び改善命令）
第百十二条
内閣総理大臣は、消費者団体訴訟等支援法人が、第九十八条第一項各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該消費者団体訴訟等支援法人に対し、これらの要件に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２
内閣総理大臣は、前項に定めるもののほか、消費者団体訴訟等支援法人が第九十八条第四項第三号から第六号までのいずれかに該当するに至ったと認めるとき、消費者団体訴訟等支援法人又はその役員若しくは職員が支援業務の遂行に関しこの法律の規定に違反したと認めるとき、その他消費者団体訴訟等支援法人の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該消費者団体訴訟等支援法人に対し、人的体制の改善、違反の停止、業務規程の変更その他の業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（支援認定の取消し等）
第百十三条
内閣総理大臣は、消費者団体訴訟等支援法人について、次の各号のいずれかに掲げる事由があるときは、支援認定を取り消すことができる。
一
偽りその他不正の手段により支援認定又は第百三条第三項若しくは第百四条第三項の認可を受けたとき。
二
特定非営利活動促進法第四十三条第一項又は第二項の規定により設立の認証を取り消されたとき。
三
第九十八条第一項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったとき。
四
第九十八条第四項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。
五
支援業務の実施に関し、対象消費者等の利益に著しく反する行為をしたと認められるとき。
六
前各号に掲げるもののほか、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。
２
内閣総理大臣は、前項各号に掲げる事由により支援認定を取り消したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨及びその取消しをした日を公示するとともに、当該消費者団体訴訟等支援法人に対し、その旨を書面により通知するものとする。
第五章　雑則
（官公庁等への協力依頼）
第百十四条
内閣総理大臣は、この法律の実施のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
（権限の委任）
第百十五条
内閣総理大臣は、前二章及び前条の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。
第六章　罰則
第百十六条
特定適格消費者団体の役員、職員又は専門委員が、特定適格消費者団体の被害回復裁判手続に係る相手方から、寄附金、賛助金その他名目のいかんを問わず、当該特定適格消費者団体における次に掲げる行為の報酬として、金銭その他の財産上の利益を受け、又は第三者（当該特定適格消費者団体を含む。）に受けさせたときは、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
一
共通義務確認の訴えの提起、簡易確定手続開始の申立て、債権届出、簡易確定手続若しくは異議後の訴訟に関する民事執行の申立て又は第六十一条第一項の申立てをしないこと又はしなかったこと。
二
第三十四条第一項又は第五十七条第一項の授権に係る債権に係る裁判外の和解をすること又はしたこと。
三
被害回復裁判手続を終了させること又は終了させたこと。
２
前項の利益を供与した者も、同項と同様とする。
３
第一項の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
４
第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。
５
第二項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。
第百十七条
偽りその他不正の手段により特定認定、第七十五条第二項の有効期間の更新、第七十七条第三項、第七十八条第三項、第百三条第三項若しくは第百四条第三項の認可又は支援認定を受けたときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
２
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一
第八十六条の規定に違反して、被害回復関係業務に関して知り得た秘密を漏らした者
二
第百七条の規定に違反して、支援業務に関して知り得た秘密を漏らした者
第百十八条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第七十二条第一項（第七十五条第七項、第七十七条第六項及び第七十八条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第九十九条第一項（第百三条第六項及び第百四条第六項において準用する場合を含む。）の申請書又は第七十二条第二項各号（第七十五条第七項、第七十七条第六項及び第七十八条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第九十九条第二項各号（第百三条第六項及び第百四条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる書類に虚偽の記載をして提出したとき。
二
第七十四条第三項の規定に違反して、特定適格消費者団体であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用い、又はその業務に関し、特定適格消費者団体であると誤認されるおそれのある表示をしたとき。
三
第百一条第三項の規定に違反して、消費者団体訴訟等支援法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用い、又はその業務に関し、消費者団体訴訟等支援法人であると誤認されるおそれのある表示をしたとき。
四
第百九条の規定に違反して、帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類の作成をしたとき。
五
第百十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第百十九条
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第百十六条、第百十七条第一項又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２
法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第百二十条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
第十五条の規定に違反して、正当な理由がないのに簡易確定手続開始の申立てを怠った者
二
第三十六条第一項の規定に違反して、やむを得ない理由がないのに簡易確定手続授権契約の締結を拒んだ者
三
第三十六条第二項の規定に違反して、やむを得ない理由がないのに簡易確定手続授権契約を解除した者
第百二十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一
第二十六条第一項、第二項前段若しくは第三項の規定による公告をすることを怠り、又は不正の公告をした者
二
第二十六条第二項前段若しくは第二十七条第一項の規定による通知をすることを怠り、又は不正の通知をした者
第百二十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。
一
第五十七条第四項の規定に違反して、正当な理由がないのに訴訟授権契約の締結を拒んだ者
二
第五十七条第五項の規定に違反して、正当な理由がないのに訴訟授権契約を解除した者
三
第七十四条第二項若しくは第百一条第二項の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は第七十四条第二項若しくは第百一条第二項の規定に違反して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した者
四
第七十六条、第七十七条第二項若しくは第七項、第七十八条第二項若しくは第七項、第七十九条第一項、第百二条、第百三条第二項若しくは第七項、第百四条第二項若しくは第七項又は第百五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
五
第八十四条第一項前段の規定による通知若しくは報告をせず、又は虚偽の通知若しくは報告をした者
六
第八十五条第二項の規定に違反して、消費者の被害に関する情報を利用した者
七
第八十七条の規定に違反して、同条の請求を拒んだ者
八