この省令中、第三条（第十二号書式に関する部分に限る。）及び第十条の規定は平成二年四月一日から、その他の規定は同年十一月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の日本銀行政府有価証券取扱規程、日本銀行国庫金取扱規程、日本銀行の公庫預託金取扱規程、日本銀行特別調達資金出納取扱規程、歳入徴収官事務規程、国税収納金整理資金事務取扱規則、歳入歳出外の国庫内移換に関する規則及び日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則に規定する書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成九年十月一日から施行する。
２
この省令の施行前に送付された国庫金振込通知書に係る規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十年五月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中小企業総合事業団法の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十一年十一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年六月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
２
平成十三年三月分に係る金融自由化対策資金月計突合表の調製及び証明については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（旧書式の使用）
第十条
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十六年三月二十二日から施行する。
２
この省令の施行前に交付された国庫金振替書に係る規定の適用については、なお従前の例による。
３
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。
（旧書式の使用）
第九条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙及び現に存する附則第二条による廃止前の各省令の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、財務大臣（財務省理財局長又は財務局長（福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。）若しくは財務事務所長（小樽出張所長及び北見出張所長を含む。）を含む。附則第三条において同じ。）に対してすべき申請、届出その他の行為に係る規定については、公布の日から施行する。
（地方資金に係る経過措置）
第二条
地方資金については、平成十七年五月三十一日までに取り扱ったものは、なお従前の例によることができる。
（申請等に係る経過措置）
第三条
この省令の施行前に法令の規定により財務大臣がした通知その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて財務大臣がした通知その他の行為とみなす。
２
この省令の施行前に法令の規定により財務大臣に対してされている申請、届出その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて財務大臣に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
（計算表等に係る経過措置）
第四条
平成十七年三月分に係る財政融資資金預託金月計突合表及び財政融資資金預託金受払計算表の作成及び調査については、なお従前の例による。
（様式の特例）
第五条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年一月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年九月十九日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律の施行の日（平成十八年十二月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年一月五日から施行する。
ただし、第一条中第十四条の四第三号の改正規定及び第三条中第三条第八項の改正規定は、平成二十一年一月一日から施行する。
（書式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の日本銀行国庫金取扱規程第一号の五書式、支出官事務規程別紙第六号書式及び別紙第八号書式並びに歳入徴収官事務規程別紙第三号書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年十一月二日から施行する。
（旧書式の使用）
第二条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によってした申込み、依頼、通知その他の行為は、改正後のそれぞれの省令の相当の規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年六月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
ただし、第七条の規定は令和三年一月四日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年十一月四日から施行する。
第一号書式
第一号の二書式
第一号の三書式
第一号の四書式
第一号の五書式
第二号書式
第二号の二書式
第三号書式
第三号の二書式
第三号の三書式
第四号書式
第四号の二書式
削除
第四号の二の二書式
第四号の三書式
第四号の四書式
第五号書式
削除
第六号書式
削除
第七号書式
第八号書式
第九号書式
第十号書式及び第十一号書式
削除
第十二号書式
第十三号書式
第十四号書式
削除
第十五号書式
（甲）
第十五号書式
（乙）
第十六号書式
第十七号書式
第十八号書式
第十八号の二書式
第十八号の三書式
第十八号の四書式
第十九号書式
第二十号書式
第二十一号書式及び第二十二号書式
削除
第二十二号の二書式