第七十条の二第四項
前条
第百十五条の十二
第一項
第百十五条の二十一において準用する第一項
（指定介護予防支援事業者の指定の更新に関する読替え）
第三十五条の十四
法第百十五条の三十一の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第七十条の二第一項
第四十一条第一項本文
第五十八条第一項
第七十条の二第二項及び第三項
前項
第百十五条の三十一において準用する前項
第七十条の二第四項
前条
第百十五条の二十二
第一項
第百十五条の三十一において準用する第一項
第二節　介護支援専門員
（指定試験実施機関の指定の要件等）
第三十五条の十五
法第六十九条の二十七第一項に規定する指定試験実施機関（以下この条において「指定試験実施機関」という。）の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事が行う。
一
法人であること。
二
試験事務（法第六十九条の二十七第一項に規定する試験事務をいう。次号ニにおいて同じ。）を適正かつ継続的に実施する能力があると認められること。
三
次に掲げる義務を適正に履行できると認められること。
イ
厚生労働省令で定める事項を変更するとき、又は当該事業を廃止するときは、あらかじめ、当該変更に係る内容及び時期又は当該廃止の時期並びに理由を記載した書面を添えて、都道府県知事の承認を受けること。
ロ
厚生労働省令で定める事項を変更するときは、あらかじめ、当該変更に係る内容、時期及び理由を都道府県知事に届け出ること。
ハ
毎年度、当該指定に係る事業の計画を作成し、これを都道府県知事に提出し、及び当該事業の終了後、速やかに、当該事業の実績を都道府県知事に報告すること。
ニ
試験事務の実施に関して都道府県知事が当該事業に関する情報の提供、当該事業の内容の変更その他の必要な指示を行った場合に、当該指示に従うこと。
２
都道府県知事は、指定試験実施機関が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、法第六十九条の二十七第一項の指定を取り消すことができる。
一
不正な手段により法第六十九条の二十七第一項の指定を受けたとき。
二
法第六十九条の二十八第一項の規定に違反したとき。
三
法第六十九条の二十九の命令に違反したとき。
四
前項各号の要件を満たすことができなくなったと認められるとき。
３
都道府県知事は、法第六十九条の二十七第一項の規定による指定及び前項の規定による取消しを行ったときは、その旨を公示しなければならない。
４
前三項に規定するもののほか、指定試験実施機関に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（指定研修実施機関の指定の要件等）
第三十五条の十六
法第六十九条の三十三第一項に規定する指定研修実施機関（以下この条において「指定研修実施機関」という。）の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事が行う。
一
研修事務（法第六十九条の三十三第一項に規定する研修事務をいう。次号ホにおいて同じ。）を適正かつ継続的に実施する能力があると認められること。
二
次に掲げる義務を適正に履行できると認められること。
イ
厚生労働省令で定める事項を変更するとき、又は当該事業を廃止するときは、あらかじめ、当該変更に係る内容及び時期又は当該廃止の時期並びに理由を記載した書面を添えて、都道府県知事の承認を受けること。
ロ
厚生労働省令で定める事項を変更するときは、あらかじめ、当該変更に係る内容、時期及び理由を都道府県知事に届け出ること。
ハ
法第六十九条の二第一項に規定する介護支援専門員実務研修及び法第六十九条の八第二項に規定する更新研修を修了した者について、厚生労働省令で定める事項を記載した名簿を作成し、及びこれを都道府県知事に送付すること。
ニ
毎年度、当該指定に係る事業の計画を作成し、これを都道府県知事に提出し、及び当該事業の終了後、速やかに、当該事業の実績を都道府県知事に報告すること。
ホ
研修事務の実施に関して都道府県知事が当該事業に関する情報の提供、当該事業の内容の変更その他の必要な指示を行った場合に、当該指示に従うこと。
２
都道府県知事は、指定研修実施機関が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、法第六十九条の三十三第一項の指定を取り消すことができる。
一
不正な手段により法第六十九条の三十三第一項の指定を受けたとき。
二
法第六十九条の三十三第二項の規定により準用する法第六十九条の二十九の命令に違反したとき。
三
前項各号の要件を満たすことができなくなったと認められるとき。
３
都道府県知事は、法第六十九条の三十三第一項の規定による指定及び前項の規定による取消しを行ったときは、その旨を公示しなければならない。
４
前三項に規定するもののほか、指定研修実施機関に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第三節　介護老人保健施設
（介護老人保健施設に関する読替え）
第三十六条
法第百五条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
医療法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十五条第一項
歯科医師、薬剤師その他の従業者
看護師、介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者
第三十条
第二十三条の二、第二十四条第一項、第二十四条の二、第二十八条又は第二十九条第一項若しくは第三項
介護保険法第百一条、第百二条第一項、第百三条第三項又は第百四条第一項
（法第百六条ただし書の政令で定める規定等）
第三十七条
法第百六条ただし書の政令で定める規定は、次に掲げるとおりとする。
一
健康保険法、健康保険法施行令及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令（昭和三十二年政令第八十七号）の規定
二
船員保険法及び船員保険法施行令の規定
三
消防法、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）及び危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）の規定
四
医師法の規定（同法第十六条の二第一項及び第十六条の五に限る。）
五
歯科医師法の規定（同法第十六条の二第一項及び第四項並びに第十六条の三に限る。）
六
社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）の規定
七
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定（同法第十九条の五、第十九条の十及び第二十九条第四項に限る。）及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）の規定（同令第二条の三第一項に限る。）
八
漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）の規定
九
生活保護法の規定
十
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定
十一
地方税法の規定（同法第五百八十六条第二項第五号及び第七百一条の三十四第三項第九号に限る。）
十二
離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）の規定（同法第十条第一項第一号に限る。）
十三
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の規定（同法第二十四条第一項第三号、第二十五条第一項、第二十七条第一項及び第二項並びに第四十四条の二第一項に限る。）及び自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）の規定
十四
奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）の規定（同法第二十一条第一項第一号に限る。）
十五
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二号）の規定
十六
国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の規定
十七
国民健康保険法、国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）の規定
十八
地方公務員等共済組合法及び地方公務員等共済組合法施行令の規定
十九
山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）の規定
二十
水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号）及び水源地域対策特別措置法施行令（昭和四十九年政令第二十七号）の規定
二十一
高齢者の医療の確保に関する法律、高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号）の規定
二十二
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の規定（同法第九十条第一項第一号に限る。）
二十三
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）の規定（同法第二十条第一項第一号に限る。）
二十四
法の規定
二十五
介護保険法施行法（以下「施行法」という。）の規定
二十六
教育公務員特例法施行令（昭和二十四年政令第六号）の規定
二十七
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の規定
二十八
防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号）の規定
二十九
自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）の規定
三十
租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）の規定
三十一
法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）の規定
三十二
厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）の規定（同令第四条第五号、第三十三条第四号、第五号及び第七号並びに第三十四条第二号に限る。）
三十三
前各号に掲げるもののほか、勅令及び政令以外の命令の規定であって、当該命令の規定において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護老人保健施設を含むものとされていないもの
２