この省令による改正後の障害者の雇用の促進に関する法律施行規則（以下「新施行規則」という。）第二十五条の二から新施行規則第二十五条の四までの規定は、この省令の施行の日以降に支給される障害者雇用関係助成金（新施行規則第二十五条の二第一項に規定する「障害者雇用関係助成金」をいう。）の支給について適用する。
第三条
新施行規則第二十四条の二第二項の認定を受けようとする法人は、この省令の施行の日前においても、同条第三項の規定の例により申請を行うことができる。
この場合において、当該申請は、この省令の施行の日において、当該法人がした同項の規定による申請とみなす。
２
都道府県労働局長は、新施行規則第二十四条の二第二項の認定をするため、この省令の施行の日前においても、同条第三項の例により申請の受理その他の必要な準備行為をすることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の規定
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第百四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
二
次項の規定
令和七年四月一日
別表第一
（第一条、第十九条の二、第二十条の三、第二十一条の二関係）
一　次に掲げる視覚障害で永続するもの
イ　視力の良い方の眼の視力（万国式試視力表によつて測つたものをいい、屈折異常がある者については、矯正視力によつて測つたものをいう。）が〇・〇三以下のもの又は視力の良い方の眼の視力が〇・〇四かつ他方の眼の視力が手動弁以下のもの
ロ　周辺視野角度（Ⅰ／四視標による。）の総和が左右眼それぞれ八〇度以下かつ両眼中心視野角度（Ⅰ／二視標による。）が二八度以下のもの
ハ　両眼開放視認点数が七〇点以下かつ両眼中心視野視認点数が二〇点以下のもの
二　次に掲げる聴覚の障害で永続するもの
両耳の聴力レベルがそれぞれ一〇〇デシベル以上のもの
三　次に掲げる肢体不自由
イ　両上肢の機能の著しい障害で永続するもの
ロ　両上肢のすべての指を欠くもの
ハ　一上肢を上腕の二分の一以上で欠くもの
ニ　一上肢の機能を全廃したもの
ホ　両下肢の機能の著しい障害で永続するもの
ヘ　両下肢を下
腿
たい
の二分の一以上で欠くもの
ト　体幹の機能の障害で永続するものにより坐位又は起立位を保つことが困難なもの
チ　体幹の機能の障害で永続するものにより立ち上がることが困難なもの
リ　乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢の機能の障害で、不随意運動・失調等により上肢を使用する日常生活動作が極度に制限されるもの
ヌ　乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能の障害で、不随意運動・失調等により歩行が極度に制限されるもの
四　心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸若しくは小腸の機能の障害で、永続し、かつ、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害で、永続し、かつ、日常生活が極度に制限されるもの又は肝臓の機能の障害で、永続し、かつ、日常生活活動が極度に制限されるもの
五　前各号に掲げるもののほか、その程度が前各号に掲げる身体障害の程度以上であると認められる身体障害
別表第二
削除
別表第三
（第十九条の二、第二十条の三、第二十一条の二関係）
一　次に掲げる視覚障害で永続するもの
イ　視力の良い方の眼の視力（万国式試視力表によつて測つたものをいい、屈折異常がある者については、矯正視力によつて測つたものをいう。）が〇・〇四以上〇・〇七以下のもの（視力の良い方の眼の視力が〇・〇四かつ他方の眼の視力が手動弁以下のものを除く。）
ロ　視力の良い方の眼の視力が〇・〇八かつ他方の眼の視力が手動弁以下のもの
ハ　周辺視野角度（Ⅰ／四視標による。）の総和が左右眼それぞれ八〇度以下かつ両眼中心視野角度（Ⅰ／二視標による。）が五六度以下のもの
ニ　両眼開放視認点数が七〇点以下かつ両眼中心視野視認点数が四〇点以下のもの
二　次に掲げる肢体不自由
イ　両下肢をショパー関節以上で欠くもの
ロ　一下肢を大
腿
たい
の二分の一以上で欠くもの
ハ　一下肢の機能を全廃したもの
ニ　両下肢のすべての指を欠くもの
ホ　両下肢のすべての指の機能を全廃したもの
ヘ　一下肢を下
腿
たい
の二分の一以上で欠くもの
ト　一下肢の機能の著しい障害で永続するもの
チ　一下肢の股関節又は膝関節の機能を全廃したもの
リ　一下肢が健側に比して一〇センチメートル以上又は健側の長さの十分の一以上短いもの
ヌ　体幹の機能障害により歩行が困難なもの
ル　乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能の障害で、不随意運動・失調等により歩行が家庭内での日常生活活動に制限されるもの
ヲ　乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能の障害で、不随意運動・失調等により社会での日常生活活動が著しく制限されるもの
ワ　イからヲまでに掲げるもののほか、その程度がイからヲまでに掲げる肢体不自由と同程度であると認められる肢体不自由
三　次に掲げる聴覚障害で永続するもの
イ　両耳の聴力レベルが七〇デシベル以上のもの（両耳の聴力レベルがそれぞれ一〇〇デシベル以上のものを除く。）
ロ　両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が五〇パーセント以下のもの
ハ　一側耳の聴力レベルが九〇デシベル以上、他側耳の聴力レベルが五〇デシベル以上のもの
四　心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸若しくは小腸の機能の障害で、家庭内での日常生活活動が著しく制限されるもの、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害で、日常生活が著しく制限されるもの（社会での日常生活活動が著しく制限されるものを除く。）又は肝臓の機能の障害で、日常生活活動が著しく制限されるもの（社会での日常生活活動が著しく制限されるものを除く。）
五　次に掲げる身体障害が二以上重複した身体障害
イ　一下肢の股関節又は膝関節の機能の著しい障害
ロ　一下肢の足関節の機能を全廃したもの
ハ　一下肢が健側に比して五センチメートル以上又は健側の長さの十五分の一以上短いもの
ニ　体幹の機能の著しい障害
ホ　乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能の障害で、不随意運動・失調等により社会での日常生活活動に支障のあるもの
六　次に掲げる身体障害が重複した身体障害
イ　両上肢の機能の著しい障害で永続するもの
ロ　両下肢の機能の著しい障害で永続するもの
七　次に掲げる身体障害が重複した身体障害
イ　乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢の機能の障害で、不随意運動・失調等により上肢を使用する日常生活動作が著しく制限されるもの
ロ　乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能の障害で、不随意運動・失調等により歩行が家庭内での日常生活活動に制限されるもの
別表第四
（附則第一条の三関係）
除外率設定業種
除外率
非鉄金属製造業（非鉄金属第一次製錬・精製業を除く。）
船舶製造・修理業、舶用機関製造業
航空運輸業
倉庫業
国内電気通信業（電気通信回線設備を設置して行うものに限る。）
百分の五
採石業、砂・砂利・玉石採取業
窯業原料用鉱物鉱業（耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る。）
その他の鉱業
水運業
百分の十
非鉄金属第一次製錬・精製業
貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く。）
百分の十五
建設業
鉄鋼業
道路貨物運送業
郵便業（信書便事業を含む。）
百分の二十
港湾運送業
百分の二十五
鉄道業
医療業
高等教育機関
百分の三十
林業（狩猟業を除く。）
百分の三十五
金属鉱業
児童福祉事業
百分の四十
特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く。）
百分の四十五
石炭・亜炭鉱業
百分の五十
道路旅客運送業
小学校
百分の五十五
幼稚園
幼保連携型認定こども園
百分の六十
船員等による船舶運航等の事業
百分の八十
備考　除外率設定業種欄に掲げる業種のうち非鉄金属製造業（非鉄金属第一次製錬・精製業を除く。）、国内電気通信業（電気通信回線設備を設置して行うものに限る。）、林業（狩猟業を除く。）、特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く。）及び船員等による船舶運航等の事業以外の業種は、日本標準産業分類（令和五年総務省告示第二百五十六号）において分類された業種区分によるものとする。