沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令
内閣は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第二十七条第一項、第五十三条第一項から第三項まで、第百条第十項（第百一条第三項において準用する場合を含む。）並びに第百五十六条第一項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　司法法制関係
（第一条―第九条）
第二章　民事関係
（第十条―第二十七条）
第三章　刑事関係
（第二十八条―第三十二条）
第四章　矯正関係
（第三十三条―第三十六条）
第五章　更生保護関係
（第三十七条・第三十八条）
第六章　人権擁護関係
（第三十九条）
第七章　入国管理関係
（第四十条）
附則
第一章　司法法制関係
（裁判所法の適用に関する経過措置）
第一条
沖縄の法令の規定（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。以下同じ。）により禁
錮
こ
以上の刑に処せられた者は、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第四十六条第一号に該当する者とみなす。
（検察庁法の適用に関する経過措置）
第二条
沖縄の法令の規定により禁
錮
こ
以上の刑に処せられた者は、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十条第一号に該当する者とみなす。
（弁護士法の適用に関する経過措置）
第三条
沖縄の法令の規定により禁
錮
こ
以上の刑に処せられた者は、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七条第一号に該当する者とみなす。
２
沖縄法令の規定により懲戒免職の処分を受けた琉球政府又は沖縄の市町村若しくは地方教育区の職員で、その処分を受けた日から三年を経過しない者は、弁護士法第六条第三号に該当する者とみなす。
第四条
法の施行の際現に沖縄の弁護士法（千九百六十七年立法第百三十九号）の規定による弁護士で、弁護士法の規定による弁護士となる資格を有する者は、同法第八条の規定により弁護士名簿に登録される前においても、法の施行の日から起算して二十日間に限り、弁護士法第三条に規定する事務を行なうことができる。
２
弁護士法第一条、第二条、第二十条第三項、第二十三条から第三十条まで、第七十六条及び第七十七条（第二十七条及び第二十八条に係る部分に限る。）の規定は、前項の規定により同法第三条に規定する事務を行なう者について準用する。
この場合において、同法第二十三条の二第一項、第二十四条及び第三十条第三項中「所属弁護士会」とあるのは「那覇地方裁判所の管轄区域内にある弁護士会」と、同法第二十五条第四号中「公務員として」とあるのは「公務員として、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行前の沖縄において琉球政府、市町村若しくは地方教育区の職員として」と、同条第五号中「仲裁手続により」とあるのは「仲裁手続により、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行前の沖縄における仲裁手続により」と読み替えるものとする。
第五条
沖縄の弁護士法の規定による弁護士であつた者は、法の施行前にその職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。
ただし、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
２
沖縄の弁護士法の規定による弁護士であつた者で、法の施行後弁護士となつたものについての弁護士法第二十五条の規定の適用に関しては、同条第四号中「公務員として」とあるのは「公務員として、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行前の沖縄において琉球政府、市町村若しくは地方教育区の職員として」と、同条第五号中「仲裁手続により」とあるのは「仲裁手続により、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行前の沖縄における仲裁手続により」とする。
第六条
法第四十八条の規定により弁護士法に基づいて設立されたものとなる弁護士会は、法の施行後、すみやかに、同法第三十四条第二項第二号に規定する事項を登記しなければならない。
２
法の施行の際現に沖縄の弁護士法の規定による沖縄弁護士会（次条において「旧沖縄弁護士会」という。）の会長又は副会長である者は、前項の弁護士会の会長又は副会長が選任されるまでの間、弁護士法の規定による弁護士会の会長又は副会長の職務を行なう。
３
弁護士法第三十五条第三項の規定は、前項の規定により会長又は副会長の職務を行なう者について準用する。
第七条
沖縄の弁護士法第四十条に規定する事由に該当する行為は、弁護士法第五十六条第一項に規定する事由に該当する行為とみなす。
２
沖縄の弁護士法第七章の規定により旧沖縄弁護士会がした懲戒の処分は、弁護士法第八章の規定により弁護士会がした相当の懲戒の処分とみなす。
３
沖縄の弁護士法第四十二条第一項の規定により旧沖縄弁護士会に対してされた懲戒の請求で、法の施行の際まだ懲戒の手続を終えないものについては、法の施行の日に弁護士法第五十八条第一項の規定による懲戒の請求がされたものとみなす。
４
旧沖縄弁護士会において懲戒の手続が開始され、法の施行の際その手続が結了していない事件で、懲戒の事由があつたときから法の施行の日までに二年をこえる期間が経過しているものについては、弁護士法第六十四条の規定にかかわらず、法の施行後一年以内に限り、なお懲戒の手続を開始することができる。
５
第二項の規定により弁護士会がしたものとみなされる懲戒の処分に関しては、その処分につき、沖縄の弁護士法第四十四条第一項の規定により訴えが提起されている場合及び同項の期限を経過している場合には、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の規定による審査請求をすることができない。
６
前項の懲戒の処分についての行政不服審査法による不服申立てについては、沖縄の復帰に伴う行政管理庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第九十一号）第四条第二項の規定は、適用しない。
第八条及び第九条
削除
第二章　民事関係
（民法による法人に関する経過措置）
第十条
沖縄の民法（明治二十九年法律第八十九号）による法人について同法の規定により琉球政府の主務官庁がした許可その他の処分は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の相当規定により本邦の主務官庁がした許可その他の処分とみなす。
（根抵当権に関する経過措置）
第十一条
法の施行の際沖縄法令の規定により現に存する抵当権で、根抵当であるものに対する民法の規定の適用については、民法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第九十九号）附則第二条から第十一条までの規定の例による。
（会社等に関する経過措置）
第十二条
沖縄の商法（明治三十二年法律第四十八号）による株式会社で、額面金額が本邦通貨の五百円未満に相当する株式を発行しているものについては、法の施行後も、沖縄の商法第二百二条第二項又は商法の一部を改正する立法の施行法（千九百六十四年立法第六十六号）第十四条第一項の規定の例による。
この場合において、沖縄の商法第二百二条第二項及び商法の一部を改正する立法の施行法第十四条第一項において適用するものとされる商法の一部を改正する立法（千九百六十四年立法第六十五号）による改正前の沖縄の商法第二百二条第二項に定める額面株式の金額については、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもつてその額とする。
２
沖縄の有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）による有限会社で、資本の総額が本邦通貨の十万円未満に相当するもの又は出資一口の金額が本邦通貨の千円未満に相当するものについては、法の施行後も、有限会社法の一部を改正する立法（千九百六十六年立法第十二号）附則第六条の規定の例による。
この場合において、同条において適用するものとされる同立法による改正前の沖縄の有限会社法第九条に定める資本の総額及び同法第十条に定める出資一口の金額については、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもつてその額とする。
３
前二項に定めるもののほか、沖縄法令による会社につき商法、有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）又は非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）を適用するについての経過措置に関しては、なお従前の例による。
（遺言の方式の準拠法に関する法律の適用に関する経過措置）
第十三条
遺言の方式の準拠法に関する法律（昭和三十九年法律第百号）は、沖縄においては、法の施行前に成立した遺言についても、適用する。
ただし、遺言者が法の施行前に死亡した場合には、その遺言については、なお沖縄の法例（明治三十一年法律第十号）の規定の例による。
（戸籍に関する経過措置）
第十四条
沖縄の戸籍法（千九百五十六年立法第八十七号）による戸籍は、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による戸籍とみなす。
（登記及び登記簿に関する経過措置）
第十五条
沖縄法令の規定によりした登記は、別段の定めがある場合を除き、本土法令の相当規定によりした登記とみなす。
２
沖縄法令の規定による登記簿は、別段の定めがある場合を除き、本土法令の相当規定による登記簿とみなす。
第十六条
本土法令の規定による会社の沖縄にある営業所について沖縄法令の規定によりした外国会社の営業所の登記は、当該営業所が本土において支店として登記されている場合には、本土法令の規定によりした支店の登記とみなす。
２
沖縄法令の規定による会社の本土にある営業所について本土法令の規定によりした外国会社の営業所の登記は、当該営業所が沖縄において支店として登記されている場合には、本土法令の規定によりした支店の登記とみなす。
３