この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による別記第六十一号様式の裁決・決定書の書面は、この省令の施行後においても当分の間、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第六十一号様式の裁決・決定書の書面とみなす。
３
この省令の施行前に、旧規則の規定に基づき交付され、又は発付された別記第六十一号様式の裁決・決定書の効力については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十八年六月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中新北九州に係る部分は公布の日から、旭川に係る部分は平成十八年六月八日から施行する。
２
別表第三の改正規定の施行の際現にこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）第六条、第六条の二第二項、第二十条第二項（第二十四条第三項において準用する場合を含む。）及び第二十一条の二第七項の規定により提出されている資料並びに別表第三の二の改正規定の施行の際現に旧規則第二十一条第二項及び第二十一条の二第三項の規定により提出されている資料は、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）第六条、第六条の二第二項、第二十条第二項（第二十四条第三項において準用する場合を含む。）及び第二十一条の二第七項の規定により提出された資料並びに新規則第二十一条第二項及び第二十一条の二第三項の規定により提出された資料とみなす。
３
別表第四の改正規定の施行の際現に旧規則第六条の二第三項に規定する代理人によりされている在留資格認定証明書の交付の申請は、新規則第六条の二第三項に規定する代理人によりされた在留資格認定証明書の交付の申請とみなす。
４
様式の改正規定の施行の際現に旧規則第六条の二第一項、第二十条第一項及び第二十一条第一項の規定により提出されている申請書は、それぞれ新規則第六条の二第一項、第二十条第一項及び第二十一条第一項の規定により提出された申請書とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年六月十三日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による別記第七十一号の三様式の出国命令書の書面は、この省令の施行後においても当分の間、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第七十一号の三様式の出国命令書の書面とみなす。
３
この省令の施行前に、旧規則の規定に基づき交付された別記第七十一号の三様式の出国命令書の効力については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十八年十一月二十四日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）第六条、第六条の二第二項、第二十条第二項（第二十四条第三項において準用する場合を含む。）、第二十一条第二項並びに第二十一条の二第三項及び第七項の規定により提出されている資料は、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）第六条、第六条の二第二項、第二十条第二項（第二十四条第三項において準用する場合を含む。）、第二十一条第二項並びに第二十一条の二第三項及び第七項の規定により提出された資料とみなす。
３
この省令の施行の際現に行われている旧規則に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請及び在留期間の更新の許可の申請は、それぞれ新規則に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請及び在留期間の更新の許可の申請とみなす。
４
旧規則の規定による別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書及び別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書は、この省令の施行後においても当分の間、それぞれ新規則の規定による別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書及び別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書とみなす。
附　則
（施行期日）
この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成十八年法律第四十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十九年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による別記第十四号様式の仮上陸許可書の書面は、この省令の施行後においても当分の間、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第十四号様式の仮上陸許可書の書面とみなす。
３
この省令の施行前に、旧規則の規定に基づき交付された別記第十四号様式の仮上陸許可書の効力については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成十八年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十九年十一月二十日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第六号様式の外国人入国記録、別記第六号の二様式の再入国入国記録、別記第三十七号の十八様式の外国人出国記録及び別記第三十七号の十九様式の再入国出国記録の書面は、施行後一年間は、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第六号様式の外国人入国記録、別記第六号の二様式の再入国入国記録、別記第三十七号の十八様式の外国人出国記録及び別記第三十七号の十九様式の再入国出国記録の書面とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
（日本語教育機関の設備及び編制についての審査及び証明を行うものとしての認定を受けた事業等を定める省令の廃止）
２
日本語教育機関の設備及び編制についての審査及び証明を行うものとしての認定を受けた事業等を定める省令（平成十三年法務省令第五十六号）は、廃止する。
附　則
この省令は、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この省令は、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十五号）の施行の日から施行する。
ただし、第一条の規定は空港整備法及び航空法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十年政令第百九十七号）の施行の日から、第三条の規定はこの省令の公布の日から施行し、同条の規定による改正後の地方入国管理局組織規則の規定は、平成二十年四月十四日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則第六条の二第四項第一号又は第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令表の法別表第一の四の表の就学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第三号に規定する公益社団法人又は公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年七月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、平成二十一年六月四日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の改正規定の施行の際現に改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）第六条、第六条の二第二項、第二十条第二項（第二十四条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十一条の二第七項の規定により提出されている資料は、それぞれ改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）第六条、第六条の二第二項、第二十条第二項（第二十四条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十一条の二第七項の規定により提出された資料とみなす。
第三条
この省令の施行の際現に行われている旧規則に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、就労資格証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請、在留期間の更新の許可の申請、永住許可の申請、在留資格の取得の許可の申請又は再入国の許可の申請は、それぞれ新規則に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、就労資格証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請、在留期間の更新の許可の申請、永住許可の申請、在留資格の取得の許可の申請又は再入国の許可の申請とみなす。
第四条