この省令は、平成十九年七月九日から施行し、この省令による改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令第二十四条第三号の規定は、平成十七年七月九日以後の児童生徒等の死亡でその原因である事由が学校の管理下において生じたものに係る死亡見舞金の支給について適用する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
学校の管理下において独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第三条に規定する児童生徒等（以下単に「児童生徒等」という。）が負傷し、又は疾病にかかり、施行日前に治ったときに存した障害に係るセンター省令別表の規定の適用については、なお従前の例による。
２
学校の管理下において児童生徒等が負傷し、又は疾病にかかり、平成二十二年六月十日から施行日の前日までの間に治ったときに存した障害（改正前のセンター省令別表第十二級の項第十四号又は同表第十四級の項第十号に該当するものに限る。）については、前項の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病が治った日から改正後のセンター省令別表の規定を適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十月十八日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「通則法改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（業務実績等報告書の作成に係る経過措置）
第二条
２
通則法改正法附則第八条第一項の規定により旧通則法第二十九条第一項の中期目標が新通則法第二十九条第一項の規定により指示した同項の中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の次に掲げる省令の規定及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令（平成十五年文部科学省令第五十九号）第五条第一項の規定の適用については、これらの省令の規定中「当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第二十九条第二項第二号」とあるのは「当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下この表において「旧通則法」という。）第二十九条第二項第三号」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第二十九条第二項第二号から」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から」と、「期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第二十九条第二項第二号」とあるのは「期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が旧通則法第二十九条第二項第三号」とする。
一から九まで
略
十
独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令第五条第一項
（業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置）
第三条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、通則法改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る業務報告書又は事業報告書から適用する。
一から十五まで
略
十六
独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令第十条の二第三項
附　則
（施行期日）
１
この省令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百六十七号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（平成二十七年度の災害共済給付契約の契約締結期限の特例）
２
平成二十七年度の災害共済給付契約（独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）附則第八条第一項に規定する特定保育事業の災害共済給付に係るものに限る。）の契約締結期限については、この省令による改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令附則第六条において準用する同令第二十七条中「五月三十一日」とあるのは、「七月三十一日」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（平成二十九年度の災害共済給付契約の契約締結期限の特例）
２
平成二十九年度の災害共済給付契約（独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第三条に規定する専修学校並びに同法附則第八条第一項第二号、第五号及び第六号に掲げる施設の災害共済給付に係るものに限る。）の契約締結期限については、この省令による改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令（以下「新令」という。）第二十七条（新令附則第七条において準用する場合を含む。）中「五月三十一日」とあるのは、「七月三十一日」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令別表の規定は、平成三十一年四月一日以後に生じた障害に係る障害見舞金について適用し、同日前に生じた障害に係る障害見舞金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（財務諸表及び業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置）
第二条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び業務報告書又は事業報告書から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び業務報告書又は事業報告書については、なお従前の例による。
一から十五まで
略
十六
独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令第十条及び第十条の二
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別表
（第二十一条、第二十三条関係）
等級
金額
障害
第一級
四〇、〇〇〇、〇〇〇円
一　両眼が失明したもの
二
咀嚼
そしやく
及び言語の機能を廃したもの
三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
五　両上肢をひじ関節以上で失ったもの
六　両上肢の用を全廃したもの
七　両下肢をひざ関節以上で失ったもの
八　両下肢の用を全廃したもの
第二級
三六、〇〇〇、〇〇〇円
一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇二以下になったもの
二　両眼の視力が〇・〇二以下になったもの
三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
五　両上肢を手関節以上で失ったもの
六　両下肢を足関節以上で失ったもの
第三級
三一、四〇〇、〇〇〇円
一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になったもの
二
咀嚼
そしやく
又は言語の機能を廃したもの
三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
五　両手の手指の全部を失ったもの
第四級
二一、八〇〇、〇〇〇円
一　両眼の視力が〇・〇六以下になったもの
二
咀嚼
そしやく
及び言語の機能に著しい障害を残すもの
三　両耳の聴力を全く失ったもの
四　一上肢をひじ関節以上で失ったもの
五　一下肢をひざ関節以上で失ったもの
六　両手の手指の全部の用を廃したもの
七　両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第五級
一八、二〇〇、〇〇〇円
一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・一以下になったもの
二　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
三　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
四　一上肢を手関節以上で失ったもの
五　一下肢を足関節以上で失ったもの
六　一上肢の用を全廃したもの
七　一下肢の用を全廃したもの
八　両足の足指の全部を失ったもの
第六級
一五、一〇〇、〇〇〇円
一　両眼の視力が〇・一以下になったもの
二
咀嚼
そしやく
又は言語の機能に著しい障害を残すもの
三　両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの