二　地区施設のうち道路（袋路状のものを除く。）で幅員八メートル以上のものの配置及び規模
三　再開発等促進区又は開発整備促進区に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ　法第十二条の五第五項第一号に規定する施設の配置及び規模
ロ　土地利用に関する基本方針
四　建築物等に関する事項（再開発等促進区及び開発整備促進区におけるものを除く。）のうち、次に掲げるもの（これらの事項が都道府県が定める地域地区の区域その他国土交通省令で定める区域において定められる場合に限る。）
イ　建築物等の用途の制限
ロ　建築物の容積率の最高限度
五　再開発等促進区又は開発整備促進区における建築物等に関する事項のうち、次に掲げるもの（ハに掲げるものにあつては、用途地域に関する都市計画において定められた建築物の建蔽率を超えて定められる場合に限る。）
イ　建築物等の用途の制限
ロ　建築物の容積率の最高限度
ハ　建築物の建蔽率の最高限度
六　法第十二条の十一に規定する道路の区域のうち建築物等の敷地として併せて利用すべき区域及び当該区域内における同条に規定する建築物等の建築又は建設の限界
七　法第十二条の十二に規定する開発整備促進区における地区整備計画の区域において誘導すべき用途及び当該誘導すべき用途に供する特定大規模建築物の敷地として利用すべき土地の区域
市街化調整区域内において定める地区計画
一　地区計画の位置及び区域
二　当該地区計画の目標
三　当該区域の整備、開発及び保全に関する方針
四　地区施設の配置及び規模
五　建築物等に関する事項のうち、建築物の緑化率の最低限度、建築物等の形態若しくは色彩その他の意匠の制限又は垣若しくは柵の構造の制限以外のもの
六　法第十二条の十一に規定する道路の区域のうち建築物等の敷地として併せて利用すべき区域及び当該区域内における同条に規定する建築物等の建築又は建設の限界
防災街区整備地区計画
一　防災街区整備地区計画の位置及び区域
二　道路（袋路状のものを除く。）で幅員八メートル以上のものの配置及び規模又はその区域
三　建築物等に関する事項のうち、次に掲げるもの（これらの事項が都道府県が定める地域地区その他国土交通省令で定める区域において定められる場合に限る。）
イ　建築物等の用途の制限
ロ　建築物の容積率の最高限度
歴史的風致維持向上地区計画
一　歴史的風致維持向上地区計画の位置及び区域
二　当該区域の土地利用に関する基本方針（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第三十一条第三項第二号に掲げる事項に係る部分を除き、都道府県が定める地域地区の区域その他国土交通省令で定める区域において定められる場合に限る。）
三　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第三十一条第二項第一号に規定する地区施設のうち道路（袋路状のものを除く。）で幅員八メートル以上のものの配置及び規模
四　建築物等に関する事項のうち、次に掲げるもの（これらの事項が都道府県が定める地域地区の区域その他国土交通省令で定める区域において定められる場合に限る。）
イ　建築物等の用途の制限
ロ　建築物の容積率の最高限度
沿道地区計画
一　沿道地区計画の位置及び区域
二　沿道の整備に関する方針
三　幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第九条第二項第一号に規定する沿道地区施設のうち次に掲げるものの配置及び規模
イ　緑地その他の緩衝空地
ロ　道路（袋路状のものを除く。）で幅員八メートル以上のもの
四　沿道再開発等促進区に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ　幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第四項第一号に規定する施設の配置及び規模
ロ　土地利用に関する基本方針
五　建築物等に関する事項（沿道再開発等促進区におけるものを除く。）のうち、次に掲げるもの（ニ及びホに掲げるものにあつては、これらの事項が都道府県が定める地域地区その他国土交通省令で定める区域において定められる場合に限る。）
イ　建築物の沿道整備道路に係る間口率（幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第六項第二号に規定する建築物の沿道整備道路に係る間口率をいう。次号イにおいて同じ。）の最低限度
ロ　建築物の構造に関する防音上又は遮音上必要な制限
ハ　建築物等の高さの最低限度
ニ　建築物の容積率の最高限度
ホ　建築物等の用途の制限
六　沿道再開発等促進区における建築物等に関する事項のうち、次に掲げるもの（ホに掲げるものにあつては、用途地域に関する都市計画において定められた建築物の建蔽率を超えて定められる場合に限る。）
イ　建築物の沿道整備道路に係る間口率の最低限度
ロ　建築物の構造に関する防音上又は遮音上必要な制限
ハ　建築物等の高さの最低限度
ニ　建築物の容積率の最高限度
ホ　建築物の建蔽率の最高限度
ヘ　建築物等の用途の制限
集落地区計画
一　集落地区計画の位置及び区域
二　当該集落地区計画の目標その他当該区域の整備及び保全に関する方針
三　集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第五条第三項の集落地区施設の配置及び規模
四　建築物等に関する事項のうち、建築物等の形態若しくは色彩その他の意匠の制限又は垣若しくは柵の構造の制限以外のもの
（法第二十一条第二項の政令で定める軽易な変更）
第十四条
法第二十一条第二項の政令で定める軽易な変更は、次の各号に掲げる規定を準用する場合について、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
法第十七条、第十八条第二項又は第十九条第二項の規定
名称の変更
二
法第十八条第三項の規定
次に掲げるもの（ロ及びハに掲げるものにあつては、それぞれ国土交通省令で定めるものに限る。）
イ
名称の変更
ロ
位置、区域、面積又は構造の変更
ハ
一団地の官公庁施設に関する都市計画における公共施設、公益的施設又は建築物の配置の方針の変更
三
法第十九条第三項の規定
次に掲げるもの（ロ及びハに掲げるものにあつては、それぞれ国土交通省令で定めるものに限る。）
イ
名称の変更
ロ
位置、区域、面積又は構造の変更
ハ
一団地の住宅施設に関する都市計画における住宅の低層、中層若しくは高層別の予定戸数又は公共施設、公益的施設若しくは住宅の配置の方針の変更
（法第二十一条の二第一項の政令で定める規模）
第十五条
法第二十一条の二第一項の政令で定める規模は、〇・五ヘクタールとする。
ただし、当該都市計画区域又は準都市計画区域において一体として行われる整備、開発又は保全に関する事業等の現況及び将来の見通し等を勘案して、特に必要があると認められるときは、都道府県又は市町村は、条例で、区域又は計画提案に係る都市計画の種類を限り、〇・一ヘクタール以上〇・五ヘクタール未満の範囲内で、それぞれ当該都道府県又は市町村に対する計画提案に係る規模を別に定めることができる。
（法第二十二条第三項の政令で定める経過措置）
第十六条
二以上の都府県の区域にわたる都市計画区域が一の都府県の区域内の区域となつたとき又は一の都府県の区域内の都市計画区域が二以上の都府県の区域にわたることとなつたときは、国土交通大臣又は都府県の定めた都市計画は、それぞれ都府県又は国土交通大臣の定めた都市計画とみなす。
（農林水産大臣への協議に係る土地の区域）
第十六条の二
法第二十三条第一項ただし書の政令で定める土地の区域は、次に掲げるものとする。
一
農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律第六条第一項に規定する農業振興地域をいう。以下この号において同じ。）の区域（農用地区域を除く。）内にある農地法第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。以下この号において単に「農地」という。）若しくは採草放牧地の区域又は農業振興地域の区域外にある四ヘクタールを超える農地の区域
二
森林法第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林の区域その他これらに類する土地の区域として国土交通省令で定めるもの
（法第二十三条第六項の政令で定める者）
第十七条
法第二十三条第六項の政令で定める者は、集団住宅が二千戸以上の一団地の住宅施設に関する都市計画又は法第十二条の二第一項第四号に掲げる予定区域に関する都市計画を定めようとする場合（当該都市計画を国土交通大臣が自ら定めようとする場合を除く。）における地方運輸局長とする。
（収用委員会に対する裁決の申請）
第十八条
法第二十八条第三項（法第五十二条の四第二項（法第五十七条の五において準用する場合を含む。）、法第五十二条の五第三項（法第五十七条の六第二項及び法第六十条の三第二項において準用する場合を含む。）及び法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
一
裁決申請者の氏名及び住所
二
相手方の氏名及び住所
三
都市計画の種類（地域地区、都市施設、市街地開発事業又は市街地開発事業等予定区域に関する都市計画にあつては、それぞれその種類）（法第六十八条第一項の規定による土地の買取請求に係る場合にあつては、都市計画事業の種類）
四
損失の事実並びに損失の補償の見積り及びその内訳（土地の買取請求に係る場合にあつては、買取請求に係る土地の価額の見積り及びその内訳）
五
協議の経過
第三章　都市計画制限等
第一節　開発行為等の規制
（許可を要しない開発行為の規模）
第十九条