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この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（令和六年度における適格認定における収入額・資産額等の判定の特例）
３
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第十四条第一項の規定による令和六年度における授業料減免の額の変更については、同項中「十月」とあるのは、「四月及び十月」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和七年四月一日から施行する。
別表第一
実務の経験を有する教員が担当する授業科目等に係る単位数又は授業時数の基準数（第二条関係）
区分
基準数
大学
学部等（次項に掲げるものを除く。）
一三単位
医学、歯学、薬学（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものに限る。）及び獣医学関係の学部等
一九単位
短期大学
学科
修業年限二年
七単位
修業年限三年
一〇単位
認定専攻科
修業年限一年
四単位
修業年限二年
七単位
高等専門学校
学科（第四学年及び第五学年に限る。）
七単位
認定専攻科
七単位
専門学校
昼間学科（次項に掲げるものを除く。）
八〇単位時間に修業年限の年数を乗じた単位時間数
単位制による昼間学科
三単位に修業年限の年数を乗じた単位数
夜間等学科（次項に掲げるものを除く。）
修業年限一年
八〇単位時間
修業年限二年以上
四五単位時間に修業年限の年数を乗じた単位時間数
単位制による夜間等学科及び通信制の学科
修業年限一年
三単位
修業年限二年
四単位
修業年限三年
六単位
修業年限四年
七単位
修業年限五年
九単位
別表第二
適格認定における学業成績の基準（第十条、第十二条及び第十五条関係）
区分
学業成績の基準
廃止
次の各号のいずれかに該当すること（災害、傷病その他のやむを得ない事由によって該当することとなった場合を除く。）。
一　修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。
二　修得した単位数（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数。以下本表において同じ。）の合計数が標準単位数の五割以下であること。
三　履修科目の授業への出席率が五割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。
四　警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること（停止の区分に該当する場合を除く。）。
停止
警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること（二回目の警告が警告の項第二号に掲げる基準のみに該当することによる場合に限り、連続して三回該当する場合を除く。）。
警告
次の各号のいずれかに該当すること（災害、傷病その他のやむを得ない事由によって該当することとなった場合を除く。）。
一　修得した単位数の合計数が標準単位数の六割以下であること（廃止の項第二号に掲げる基準に該当するものを除く。）。
二　ＧＰＡ等が学部等における下位四分の一の範囲に属し、次のいずれにも該当しないこと。
イ　授業料等減免対象者の在学する確認大学等の正規の修業年限を満了するまでに、その取得が当該確認大学等における学修の成果を評価するにふさわしい資格等であって職業に密接に関連するものを取得する能力につき高い水準を満たすと見込まれること。
ロ　満十八歳となる日の前日において児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四に規定する里親に委託されていた者、同号の規定により入所措置が採られて同法第四十一条に規定する児童養護施設に入所していた者又は機構省令第三十九条に掲げる者であって、履修科目の授業への出席率が高いことその他の学修意欲が高い状況にあると認められること。
三　履修科目の授業への出席率が八割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると認められること（廃止の項第三号に掲げる基準に該当するものを除く。）。
備考
一　この表における「標準単位数」とは、次のいずれか少ない数をいう。
イ　確認大学等が卒業又は修了の要件として修得することを定める単位数（単位制によらない専門学校にあっては、単位時間数）を修業年限の年数（大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第三十条の二、短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二十一号）第十六条の二、専門職大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十三号）第二十七条、専門職短期大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十四号）第二十四条及び専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）第二十五条の規定により、確認大学等が修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを認めた学生等にあっては、当該確認大学等が認めた期間）で除した数に、学生等が在学した期間の年数（その期間に休学期間が含まれるときは、当該休学期間（当該休学期間が一年未満の場合にあっては、その月数（一月未満の場合にあっては、一月）を十二で除した数とする。）を控除する。）を乗じた数（一未満の端数が生じた場合にあっては、これを一に切り上げるものとする。）
ロ　大学設置基準第二十七条の二第一項、短期大学設置基準第十三条の二第一項、専門職大学設置基準第二十二条第一項、専門職短期大学設置基準第十九条第一項及び専修学校設置基準第二十四条の規定により、学生等が在学した期間について履修科目として登録することができる単位数の上限として確認大学等が定めた数を合計した数
二　この表における「学部等」とは、学部、学科又はこれらに準ずるものであって、学生等の学業成績をＧＰＡ等を用いて相対的に比較することが公平かつ適正であると確認大学等が認める組織等をいう。
三　授業料等減免対象者の学修意欲の状況については、履修科目の授業への出席率、授業時間外の学修の状況、授業において作成を求められる論文、報告書等の提出状況等を勘案して、確認大学等が判定するものとする。
様式第１号
様式第２号の１―①
【（１）実務経験のある教員等による授業科目の配置】
様式第２号の１―②
【（１）実務経験のある教員等による授業科目の配置】
様式第２号の２―①
【（２）―①学外者である理事の複数配置】
様式第２号の２―②
【（２）―②外部の意見を反映することができる組織への外部人材の複数配置】
様式第２号の３
【（３）厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
様式第２号の４―①
【（４）財務・経営情報の公表（大学・短期大学・高等専門学校）】
様式第２号の４―②
【（４）財務・経営情報の公表（専門学校）】
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づき、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十条の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。
（法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第五条
法第四条第一項の主務省令で定める作成は、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十条の規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成）
第六条
民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
附　則
この省令は、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
４０７，０００
３９８，８００
３９４，４００
３７７，９００
１０９
４６８，６００
４３５，８００
４２３，２００
４１１，７００
４０７，９００
３９９，９００
３９５，２００
３７８，６００
１１０
４６９，１００
４３６，４００
４２４，０００
４１２，６００
４０８，８００
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３９６，０００
３７９，４００
１１１
４６９，６００
４３７，０００
４２４，８００
４１３，５００
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４０１，５００
３９６，８００
３８０，２００
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４２５，６００
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３８１，０００
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４３８，１００
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再任用職員
―
―
５０７，５００
４６４，１００
４４９，０００
３９３，８００
３５５，２００
３３７，４００
３０６，３００
２８９，０００
２８３，３００
２８３，１００
２７６，５００
２７５，０００
２６６，８００
２５０，１００
―
―
―
備考
（一）
統合幕僚長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の（二）欄に定める額の俸給を支給するものとする。
（二）
この表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考（一）の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。
（三）
この表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。
（四）
退職の日に昇任した職員（その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した職員で政令で定めるものを除く。）については、この表の規定にかかわらず、その者の退職の日の前日に属していた階級の欄に定める額の俸給を支給するものとする。
政策評価審議会令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
政策評価審議会（以下「審議会」という。）は、委員七人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（部会）
第五条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから、会長が指名する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（議事）
第六条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事に準用する。
（資料の提出等の要求）
第七条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第八条
審議会の庶務は、総務省行政評価局企画課において処理する。
（審議会の運営）
第九条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（独立行政法人評価分科会の所掌事務の特例）
２
独立行政法人評価分科会は、第五条第一項の表独立行政法人評価分科会の項下欄に掲げる事務をつかさどるほか、平成二十七年三月三十一日までの間、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）附則第二条第一項の規定により読み替えてその例によることとされる同法による改正後の独立行政法人通則法第二十八条の二第二項、第二十九条第三項及び第三十五条の四第三項の規定に基づき委員会の権限に属させられた事項を処理する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、行政機関が行う政策の評価に関する法律の一部の施行の日（平成十三年九月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
（処分等の効力）
第四条
この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行の日の前日において政策評価・独立行政法人評価委員会の委員である者の任期は、第二条の規定による改正前の政策評価・独立行政法人評価委員会令第三条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。
昭和三十六年四月一日から昭和三十七年三月三十一日まで
一・二〇二
昭和三十七年四月一日から昭和三十八年三月三十一日まで
一・一九七
昭和三十八年四月一日から昭和三十九年三月三十一日まで
一・一九五
昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日まで
一・一八六
昭和四十年四月一日から昭和四十一年三月三十一日まで
一・一八八
昭和四十一年四月一日から昭和四十二年三月三十一日まで
一・一八三
昭和四十二年四月一日から昭和四十三年三月三十一日まで
一・一七五
昭和四十三年四月一日から昭和四十四年三月三十一日まで
一・一七〇
昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日まで
一・一六三
昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日まで
一・一五三
別表第五（第一条の七、第二条の七、第六条の三関係）
退職の日の区分
率
昭和二十九年一月一日から昭和三十五年三月三十一日まで
一・三八一
昭和三十五年四月一日から昭和三十六年三月三十一日まで
一・三五〇
昭和三十六年四月一日から昭和三十七年三月三十一日まで
一・三四五
昭和三十七年四月一日から昭和三十八年三月三十一日まで
一・三四一
昭和三十八年四月一日から昭和三十九年三月三十一日まで
一・三三八
昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日まで
一・三二九
昭和四十年四月一日から昭和四十一年三月三十一日まで
一・三三〇
昭和四十一年四月一日から昭和四十二年三月三十一日まで
一・三二五
昭和四十二年四月一日から昭和四十三年三月三十一日まで
一・三一八
昭和四十三年四月一日から昭和四十四年三月三十一日まで
一・三一二
昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日まで
一・三〇三
別表第六（第一条の八、第二条の八、第六条の四関係）
金額の区分
率
金額
六五二、〇〇〇円未満
一・一一五
六五二、〇〇〇円以上八六一、五三八円未満
一・〇九〇
一六、三〇〇円
八六一、五三八円以上二、一〇二、四三九円未満
一・一〇三
五、一〇〇円
二、一〇二、四三九円以上三、〇四五、〇〇〇円未満
一・〇六二
九一、三〇〇円
三、〇四五、〇〇〇円以上三、三二八、五七一円未満
一・〇四二
一五二、二〇〇円
三、三二八、五七一円以上
一・〇〇〇
二九二、〇〇〇円
別表第七（第一条の十一、第二条の十一、第六条の七関係）
金額の区分
率
金額
一、七二五、〇〇〇円未満
一・〇三七
二、〇〇〇円
一、七二五、〇〇〇円以上二、七八八、八八八円未満
一・〇三三
八、九〇〇円
二、七八八、八八八円以上四、四三三、三三三円未満
一・〇二四
三四、〇〇〇円
四、四三三、三三三円以上四、五一八、三一九円未満
一・〇〇〇
一四〇、四〇〇円
四、五一八、三一九円以上
〇・四〇五
二、八二八、八〇〇円
別表第八（第一条の十四、第二条の十四、第六条の十関係）
金額の区分
率
金額
一、二八〇、〇〇〇円未満
一・〇五五
一、二八〇、〇〇〇円以上
四、六二二、二二三円未満
一・〇四五
一二、八〇〇円
四、六二二、二二三円以上
一・〇〇〇
二二〇、八〇〇円
別表第九（第一条の十五、第二条の十五、第六条の十一関係）
金額の区分
率
金額
一、二〇〇、〇〇〇円未満
一・〇二一
一、二〇〇、〇〇〇円以上五、〇五二、六三二円未満
一・〇一九
二、四〇〇円
五、〇五二、六三二円以上
一・〇〇〇
九八、四〇〇円
別表第十（第一条の十六、第二条の十六、第六条の十二関係）
金額の区分
率
金額
一、二七五、〇〇〇円未満
一・〇三五
一、二七五、〇〇〇円以上五、二一六、一三〇円未満
一・〇三一
五、一〇〇円
五、二一六、一三〇円以上
一・〇〇〇
一六六、八〇〇円
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中雇用保険法附則第十三条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「から第五号まで」を「及び第五号」に改める部分に限る。）、同法附則第十四条及び第十四条の二を削る改正規定、同法附則第十四条の三第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第六十六条第六項」を「第六十六条第五項」に改める部分を除く。）、同条を同法附則第十四条とする改正規定、同法附則第十四条の四を削る改正規定並びに同法附則第十五条の改正規定、第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十条の改正規定（「（育児休業給付に係る国庫の負担額を除く。）」を削る部分に限る。）、同法附則第十条の二及び第十一条の改正規定並びに同法附則第十一条の二を削る改正規定並びに第五条並びに附則第六条、第二十四条第一項、第二十五条、第二十六条第一項、第二十七条第二項及び第三十四条の規定
公布の日又は令和六年四月一日のいずれか遅い日
二
略
三
第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条の規定並びに第六条中特別会計に関する法律第百一条第二項、第百五条及び第百二十三条の七第二項の改正規定、同法附則第二十条の二第一項の改正規定（「第一項第四号」を「第一項第五号」に、「第一項第三号から第五号まで」を「第一項第四号から第六号まで」に改める部分に限る。）並びに同条第二項の改正規定（「令和四年度」を「令和五年度」に改める部分、「第六項を」を「第五項を」に改める部分及び「第六十六条第六項」を「第六十六条第五項」に改める部分を除く。）並びに附則第十七条第一項、第三十条、第三十二条及び第三十三条の規定
令和七年十月一日
（労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十四条
令和五年度において第三条の規定（附則第一条第一号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十条（同法附則第十条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）により読み替えて適用される労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第五項に規定する場合に該当することとなった場合における第三条の規定（附則第一条第一号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「新徴収法」という。）第十二条第四項第一号に規定する失業等給付費等充当徴収保険率の変更については、なお従前の例による。
２
新徴収法第十二条第四項の規定は、令和七年四月一日以後の期間に係る労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前の期間に係る労働保険料については、なお従前の例による。
３
新徴収法第十二条第八項及び第九項の規定は、令和五年度以後の年度において同条第八項に規定する場合に該当することとなった場合における同条第四項第二号に規定する育児休業給付費充当徴収保険率の変更について適用する。
４
令和五年度についての子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第二十八条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律（次項において「子ども・子育て支援法等一部改正法による改正後の徴収法」という。）第十二条第八項の規定の適用については、同項第一号イ中「育児休業給付費充当徴収保険料額に」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十六号）第三条の規定（同法附則第一条第一号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の第十二条第六項に規定する一般保険料徴収額に同項に規定する育児休業給付率を乗じて得た額（以下この号において「育児休業給付費充当徴収保険料額相当額」という。）に」と、「育児休業給付費充当徴収保険料額の」とあるのは「育児休業給付費充当徴収保険料額相当額の」と、「子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定」とあるのは「労働保険特別会計の雇用勘定」と、同号ロ中「育児休業給付費充当徴収保険料額」とあるのは「育児休業給付費充当徴収保険料額相当額」とする。
５
令和六年度についての子ども・子育て支援法等一部改正法による改正後の徴収法第十二条第八項の規定の適用については、同項第一号イ中「育児休業給付費充当徴収保険料額に」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十六号）第三条の規定（同法附則第一条第一号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の第十二条第六項に規定する一般保険料徴収額に同項に規定する育児休業給付率を乗じて得た額（以下この号において「育児休業給付費充当徴収保険料額相当額」という。）に」と、「子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定」とあるのは「労働保険特別会計の雇用勘定」と、同号ロ中「育児休業給付費充当徴収保険料額に」とあるのは「育児休業給付費充当徴収保険料額相当額に」とする。
（労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正に伴う準備行為）
第二十五条
新徴収法第十二条第八項の規定による同条第四項第二号に規定する育児休業給付費充当徴収保険率の変更については、厚生労働大臣は、施行日前においても、同条第八項の規定の例により、労働政策審議会の意見を聴くことができる。
（検討）
第二十七条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２
政府は、育児休業給付の財政状況について不断の検証を行い、その状況が安定的に推移している場合においては、育児休業給付の財政状況、国の財政状況等を踏まえ、この法律による改正後の育児休業給付の国庫負担その他の事項に関する検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第三十四条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定
この法律の公布の日
二
附則第四十三条の規定
この法律の公布の日又は雇用保険法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十六号）の公布の日のいずれか遅い日
三
略
四
次に掲げる規定
令和七年四月一日
イからチまで
略
リ
附則第二十四条、第二十五条、第二十八条、第三十条及び第四十四条の規定
（罰則に関する経過措置）
第四十五条
この法律（附則第一条第四号から第六号までに掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
令和七年三月三十一日までの間、イの派遣労働者に適用される令和六年度の賃金制度を整備又は改善する措置を実施した事業主であつて、次のいずれかに該当するものであること。
（１）
令和六年四月一日から改めて新協定（同年五月二十四日以降、イの派遣労働者の賃金が労働者派遣法第三十条の四第一項第二号イに規定する額となるよう、改めて締結した同項の協定をいう。（２）において同じ。）を締結する日までの間における旧協定（改めて締結する前の同項の協定をいう。（２）において同じ。）の定めによる賃金の額と同年五月二十四日における労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号。（２）において「労働者派遣法施行規則」という。）第二十五条の九に規定する平均的な賃金の額との差額を賃金として支払つた事業主であること。
（２）
旧協定の定めによる賃金の額が労働者派遣法第三十条の四第一項第二号イに規定する額である事業主であつて、当該賃金の額と令和六年四月一日における労働者派遣法施行規則第二十五条の九に規定する平均的な賃金の額との差額を勘案し、新協定で定めるところによりイの派遣労働者の賃金を増額し、同日から改めて新協定を締結する日までの間における当該増額分を賃金として支払つたものであること。
二
前号に該当する派遣元事業主が雇用する派遣労働者の人数に一万円を乗じて得た額に五万円を加えた額（その額が前号ロの措置に要する金額に満たないときは、当該金額）
２
前項の規定にかかわらず、人材確保等支援助成コース助成金（前項の規定によるものに限る。次項において同じ。）は、国等に対しては、支給しないものとする。
３
第百二十条の二及び第百四十条の三の規定は、人材確保等支援助成コース助成金について準用する。
この場合において、第百二十条の二第一項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十七条の二の四第一項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「人材確保等支援助成コース助成金（同項の規定によるものに限る。以下この条及び第百四十条の三において同じ。）は」と、「事業主又は事業主団体」とあるのは「事業主」と、同条第二項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十七条の二の四第一項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「人材確保等支援助成コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体の」とあるのは「事業主の」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、同条第三項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十七条の二の四第一項の規定」と、「という。）又は訓練を行つた機関（以下「訓練機関」という。）」とあるのは「という。）」と、「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「人材確保等支援助成コース助成金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「人材確保等支援助成コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、第百四十条の三第一項中「第百二十条に規定する雇用関係助成金及び第百三十九条の四第一項に規定する雇用関係助成金」とあるのは「人材確保等支援助成コース助成金」と、同条第二項中「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金」とあるのは「人材確保等支援助成コース助成金」と読み替えるものとする。
第十七条の二の五及び第十七条の二の六
削除
（キャリアアップ助成金に関する暫定措置）
第十七条の二の七
第百十八条の二第十項の規定の適用については、令和八年三月三十一日までの間、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十項各号列記以外の部分
短時間労働者労働時間延長コース助成金
社会保険適用時処遇改善コース助成金
定める額
定める額（一の事業所において、対象者一人につき、同号に掲げる額のいずれかの額に限る。）
第十項第一号ハ
ハ　その雇用する有期契約労働者等（健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険の被保険者又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険の被保険者（以下このハにおいて「被保険者」という。）でないものに限る。）に対し、一週間の所定労働時間を三時間以上延長する措置を講じた事業主（当該措置により当該有期契約労働者等が被保険者となる場合に限る。）
ハ　次のいずれかに該当する事業主であつて、その雇用する有期契約労働者等について処遇の改善を図つたもの
（１）　その雇用する有期契約労働者等であつて健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険の被保険者又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険の被保険者（以下このハにおいて「被保険者」という。）でないものが新たに被保険者となる場合において、当該有期契約労働者等について、次に掲げるいずれかの措置を講じたもの。
（ｉ）　賃金をおおむね十五パーセント以上増額する措置
（ｉｉ）　賃金をおおむね十八パーセント以上増額する措置
（ｉｉｉ）　一週間の所定労働時間を四時間以上延長する措置
（ｉｖ）　一週間の所定労働時間を三時間以上四時間未満延長するとともに、賃金を五パーセント以上増額する措置
（ｖ）　一週間の所定労働時間を二時間以上三時間未満延長するとともに、賃金を十パーセント以上増額する措置
（ｖｉ）　一週間の所定労働時間を一時間以上二時間未満延長するとともに、賃金を十五パーセント以上増額する措置
（２）　その雇用する有期契約労働者等であつて被保険者でないものについて、（１）（ｉｉｉ）から（ｖｉ）までに掲げるいずれかの措置を講じた事業主（当該有期契約労働者等が当該措置により被保険者となつた場合に限る。）
第十項第二号
二　対象者一人につき七万五千円（中小企業事業主にあつては、十万円）（一の事業所につき、一の年度における当該措置の対象となる労働者の数が十人を超える場合は、当該事業所につき十人までの支給に限る。）
二　次に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
イ　前号ハ（１）（ｉ）の措置を一年間継続した事業主　十五万円（中小企業事業主にあつては、二十万円）
ロ　前号ハ（１）（ｉ）の措置を二年間継続し、かつ、当該措置の開始から二年を経過した後、同号ハ（１）（ｉｉ）の措置を講ずることが就業規則その他の書類により確認できる事業主　三十万円（中小企業事業主にあつては、四十万円）
ハ　前号ハ（１）（ｉ）の措置を一年間継続した後、同号ハ（１）（ｉｉ）の措置を六箇月間継続した事業主　三十七万五千円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
ニ　前号ハ（１）（ｉ）の措置を二年間継続した後、同号ハ（１）（ｉｉ）の措置を六箇月間継続した事業主　三十七万五千円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
ホ　前号ハ（１）（ｉ）の措置を一年間継続した後、同号ハ（１）（ｉｉｉ）から（ｖｉ）までに掲げるいずれかの措置を六箇月間継続した事業主　三十七万五千円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
ヘ　前号ハ（１）（ｉｉｉ）から（ｖｉ）までに掲げるいずれかの措置を六箇月間継続した事業主　二十二万五千円（中小企業事業主にあつては、三十万円）
第十七条の二の八
厚生科学審議会令
内閣は、厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第八条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（所掌事務）
第一条
厚生科学審議会（以下「審議会」という。）は、厚生労働省設置法第八条第一項に規定するもののほか、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）及びプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
（組織）
第一条の二
審議会は、委員三十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（分科会）
第五条
審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
名称
所掌事務
予防接種・ワクチン分科会
一　予防接種及びワクチンに関する重要事項を調査審議すること。
二　予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
生活衛生適正化分科会
一　生活衛生関係営業に関する重要事項を調査審議すること。
二　生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
三　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
２
前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、厚生労働大臣が指名する。
３
分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
４
分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
５
分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（部会）
第六条
審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（議事）
第七条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。
（資料の提出等の要求）
第八条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第九条
審議会の庶務は、厚生労働省大臣官房厚生科学課において総括し、及び処理する。
ただし、予防接種・ワクチン分科会に係るものについては厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課において、生活衛生適正化分科会に係るものについては厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課において処理する。
（雑則）
第十条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の規定の施行の日（平成二十六年七月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年七月十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年六月二十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年九月一日から施行する。
（２１３）　野忽那島灯台から五七度二、三六〇メートルの地点
（２１４）　波妻ノ鼻灯台（北緯三三度五九分五八秒東経一三二度四六分一秒）から二六八度三〇分三、一四〇メートルの地点
（２１５）　菊間港防波堤灯台（北緯三四度二分一八秒東経一三二度五〇分一六秒）から三〇四度四、四三〇メートルの地点
（２１６）　桴磯灯標（北緯三四度八分四四秒東経一三二度五六分五秒）から二九六度三〇分四、一六〇メートルの地点
（２１７）　桴磯灯標から三二六度二、八三〇メートルの地点
（２１８）　桴磯灯標から三〇一度一、六九〇メートルの地点
（２１９）　桴磯灯標から二八一度一五分三、〇〇〇メートルの地点
（２２０）　菊間港防波堤灯台から三〇二度一五分三、〇三〇メートルの地点
（２２１）　波妻ノ鼻灯台から二四五度四五分二、一八〇メートルの地点
（２２２）　野忽那島灯台から一二一度二、五一〇メートルの地点
（２２３）　釣島灯台から三五〇度三〇分一、三三〇メートルの地点
（２２４）　釣島灯台から二四三度四五分三、〇四〇メートルの地点
（２２５）　松山港吉田浜地区防波堤灯台（北緯三三度五〇分五二秒東経一三二度四一分三二秒）から三三四度一五分一、〇三〇メートルの地点
（２２６）　松山港吉田浜地区防波堤灯台から二二九度八〇〇メートルの地点
（２２７）　小市島灯台から一六八度一五分四、四六〇メートルの地点
（２２８）　由利島灯台（北緯三三度五〇分四四秒東経一三二度三一分五七秒）から一四四度三〇分二、五四〇メートルの地点
（２２９）　佐田岬灯台（北緯三三度二〇分三五秒東経一三二度五四秒）から三〇四度三〇分六、八六〇メートルの地点
（２３０）　佐田岬灯台から二三一度三、三三〇メートルの地点
（２３１）　佐田岬灯台から二三一度四、七六〇メートルの地点
（２３２）　国東港古市Ｃ防波堤東灯台（北緯三三度三〇分九秒東経一三一度四四分六秒）から一〇七度一五分一四、六八〇メートルの地点
（２３３）　大分港鶴崎東防波堤灯台（北緯三三度一六分四八秒東経一三一度四〇分四六秒）から五三度四五分一、七五〇メートルの地点
（２３４）　大分港鶴崎東防波堤灯台から一一度一五分六九〇メートルの地点
（２３５）　大分港鶴崎東防波堤灯台から三九度三〇分六、二五〇メートルの地点
（２３６）　別府観光港沖防波堤北灯台（北緯三三度一八分二九秒東経一三一度三〇分二四秒）から四八度六六〇メートルの地点
（２３７）　別府観光港沖防波堤北灯台から二〇度四五分一、二二〇メートルの地点
（２３８）　大分港鶴崎東防波堤灯台から四〇度七、二六〇メートルの地点
（２３９）　国東港古市Ｃ防波堤東灯台から一〇五度一五分一四、一七〇メートルの地点
（２４０）　姫島東浦港四号金防波堤灯台（北緯三三度四四分一五秒東経一三一度四一分）から三三度四五分三、三二〇メートルの地点
（２４１）　本山灯標（北緯三三度五二分五四秒東経一三一度一四分五九秒）から一四二度一五分六、六八〇メートルの地点
（２４２）　本山灯標から二三九度四五分五、九九〇メートルの地点
（２４３）　新門司防波堤灯台（北緯三三度五二分二三秒東経一三一度三六秒）から九〇度一四、七七〇メートルの地点
（２４４）　新門司防波堤灯台から八七度三〇分一五、二五〇メートルの地点
（２４５）　本山灯標から二五三度五、一七〇メートルの地点
（２４６）　本山灯標から二七五度一五分四、二四〇メートルの地点
（２４７）　本山灯標から二七五度一五分三、五三〇メートルの地点
（２４８）　本山灯標から二四七度一五分四、六六〇メートルの地点
（２４９）　本山灯標から一三一度四五分五、八九〇メートルの地点
（２５０）　稲積三角点（北緯三三度四三分五五秒東経一三一度四一分五九秒）から三九度四五分五、三七〇メートルの地点
（２５１）　岩島灯台（北緯三三度五九分一秒東経一三一度四五分九秒）から二一一度四五分二、七〇〇メートルの地点
（２５２）　岩島灯台から二一九度四五分一、八〇〇メートルの地点
（２５３）　粭島三角点（北緯三三度五八分四二秒東経一三一度四五分四九秒）から二一二度三〇分一、六六〇メートルの地点
（２５４）　粭島三角点から二〇八度三〇分二、一七〇メートルの地点
（２５５）　稲積三角点から五一度三〇分六、一六〇メートルの地点
（２５６）　八島灯台（北緯三三度四二分四九秒東経一三二度八分三秒）から一八二度三〇分一、五三〇メートルの地点
（２５７）　小水無瀬島灯台（北緯三三度四六分三九秒東経一三二度二三分三一秒）から九四度四五分一、五六〇メートルの地点
（２５８）　由利島灯台から一五〇度四五分一、一一〇メートルの地点
（２５９）　小市島灯台から一八〇度三〇分三、三一〇メートルの地点
（２６０）　小市島灯台から八度四五分一、二五〇メートルの地点
（２６１）　大山三角点（北緯三三度五六分九秒東経一三二度三三分三秒）から三二度三〇分一、二七〇メートルの地点
（２６２）　風切鼻灯台（北緯三三度五九分四〇秒東経一三二度三四分）から四五度一、四六〇メートルの地点
（２６３）　横島三角点から一八八度三、四九〇メートルの地点
（２６４）　柱島港来見沖防波堤北灯台（北緯三四度一分二六秒東経一三二度二五分一八秒）から九四度四五分二、六一〇メートルの地点
（２６５）　安芸白石灯標から一七七度三、七四〇メートルの地点
（２６６）　岩国港北防波堤灯台（北緯三四度一一分三八秒東経一三二度一四分五秒）から九九度三、三一〇メートルの地点
（２６７）　岩国港北防波堤灯台から八六度四五分二、八九〇メートルの地点
（２６８）　安芸白石灯標から一八六度三〇分二、九八〇メートルの地点
（２６９）　安芸白石灯標から二四二度一五分一、九五〇メートルの地点
（２７０）　安芸爼礁灯標から二八七度二、九四〇メートルの地点
（２７１）　中ノ瀬灯標から一六四度一七〇メートルの地点
（２７２）　中ノ瀬灯標から七九度三〇分九三〇メートルの地点
（２７３）　那沙美三角点（北緯三四度一六分四四秒東経一三二度二二分四〇秒）から三〇度四五分一、七二〇メートルの地点
（２７４）　由利島灯台から二一八度六、四九〇メートルの地点
（２７５）　佐田岬灯台から三〇九度三〇分八、一七〇メートルの地点
（２７６）　稲積三角点から三五度三、六五〇メートルの地点
（２７７）　八島灯台から一七八度一五分二、九八〇メートルの地点
（２７８）　小水無瀬島灯台から一二三度二、五五〇メートルの地点
法第十三条第四項の厚生労働省令で定める情報（派遣中の労働者に関しては、労働者派遣法施行規則第四十条第二項各号に掲げる事項に関するもの）
３
前二項に定めるもののほか、法第四十五条の規定により労働安全衛生規則の規定を適用する場合における同条第十七項の規定による同令の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読替えに係る労働安全衛生規則の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六条第二項
事業者
事業者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十五条第三項の規定により安全管理者を選任すべき事業者とみなされる者を含む。）
第十一条第二項
事業者
事業者（労働者派遣法第四十五条第一項の規定により衛生管理者を選任すべき事業者とみなされる者を含む。）
第十二条の四
事業者
事業者（労働者派遣法第四十五条第一項の規定により安全衛生推進者又は衛生推進者を選任すべき事業者とみなされる者を含む。）
第十四条第四項
事業者
事業者（労働者派遣法第四十五条第一項の規定により産業医を選任すべき事業者とみなされる者を含む。）
第十七条、第十八条
事業者
事業者（労働者派遣法第四十五条第三項の規定により作業主任者を選任すべき事業者とみなされる者を含む。）
第十八条の五
事業者
事業者（労働者派遣法第四十五条第三項の規定により元方安全衛生管理者を選任すべき事業者とみなされる者を含む。）
労働者
労働者（労働者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者（以下単に「派遣中の労働者」という。）を含む。）
第二十三条第一項
事業者
事業者（労働者派遣法第四十五条第一項又は第三項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされる者を含む。）
第二十三条第三項
事業者
事業者（労働者派遣法第四十五条第一項又は第三項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされる者を含む。）
労働者
労働者（派遣中の労働者を含む。）
第二十三条の二
事業者
事業者（労働者派遣法第四十五条第一項又は第三項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされる者を含む。）
第二十四条の八
事業者
事業者（労働者派遣法第四十五条第三項の規定により救護に関する技術的事項を管理する者を選任すべき事業者とみなされる者を含む。）
第四十条の三第一項
事業者
事業者（労働者派遣法第四十五条第三項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされる者を含む。）
第四十二条第一項
事業者
事業者（労働者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣先の事業を行う者を含む。次項において同じ。）
労働者（
労働者（派遣中の労働者を含み、
第四十八条
雇入れの際
雇入れの際（派遣中の労働者については、当該派遣中の労働者に係る労働者派遣法第二条第一号に規定する労働者派遣の役務の提供の開始の際）
第五十二条の二十一
労働者
労働者（派遣中の労働者を含む。）
第九十八条の二第二項第三号
労働者
労働者（派遣中の労働者を含む。）
第九十九条
法及びこれに基づく命令
法及びこれに基づく命令（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）
第百条
法
法（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）
第六百六十七条
その使用する労働者
その使用する労働者（労働者派遣法第四十五条第三項の規定によりその使用する労働者とみなされる者を含む。）
第六百七十一条、第六百七十七条
労働者
労働者（派遣中の労働者を含む。）
４
労働者がその事業場における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業の事業場に関する労働安全衛生規則第七条第一項第四号から第六号まで、第十二条の二並びに第十三条第一項第二号及び第三号の規定の適用については、当該派遣先の事業の事業場もまた当該派遣中の労働者を使用する事業場とみなす。
５
労働者がその事業場における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業の事業場に関する労働安全衛生規則第四条第一項第四号の規定の適用については、当該派遣先の事業の事業場を当該派遣中の労働者を使用する事業場とみなす。
６
その事業場に使用する労働者が派遣先の事業における派遣就業のために派遣されている派遣元の事業場に関する労働安全衛生規則第四条第一項第四号の規定の適用については、当該派遣元の事業の事業場は当該派遣中の労働者を使用しないものとみなす。
（派遣中の労働者に係る労働者死傷病報告の送付）
第四十二条
派遣先の事業を行う者は、労働安全衛生規則第九十七条第一項の規定により派遣中の労働者に係る同項各号に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告したときは、遅滞なく、その内容を当該派遣中の労働者を雇用する派遣元の事業の事業者に報告しなければならない。
（ボイラー及び圧力容器安全規則等を適用する場合の読替え）
第四十三条
法第四十五条の規定によりボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号）の規定を適用する場合における同条第十七項の規定による同令の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読替えに係るボイラー及び圧力容器安全規則の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十三条第一項
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「安衛則」という。）第四十二条
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「安衛則」という。）第四十二条（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（以下「労働者派遣法施行規則」という。）第四十一条第三項の規定により適用される場合を含む。）
第四十四条第一項、第四十八条、第七十九条、第八十三条
事業者
事業者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第四十四条第一項に規定する派遣先の事業を行う者を含む。）
第百二十五条第一号
第三十六条から第五十四条まで
第三十六条から第五十四条まで（第四十四条第一項及び第四十八条の規定にあつては、労働者派遣法施行規則第四十三条第一項の規定により適用される場合を含む。）
第百二十五条第一号から第三号まで
第七十一条から第八十五条まで
第七十一条から第八十五条まで（第七十九条及び第八十三条の規定にあつては、労働者派遣法施行規則第四十三条第一項の規定により適用される場合を含む。）
第百二十五条第四号
第七十一条から第八十三条まで
第七十一条から第八十三条まで（第七十九条及び第八十三条の規定にあつては、労働者派遣法施行規則第四十三条第一項の規定により適用される場合を含む。）
２
法第四十五条の規定により有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則及び高気圧作業安全衛生規則の規定を適用する場合における同条第十七項の規定によるこれらの命令の規定の技術的読替えは、有機溶剤中毒予防規則第二十九条第二項（特定化学物質障害予防規則第四十一条の二において準用する場合を含む。）、鉛中毒予防規則第五十三条第一項、四アルキル鉛中毒予防規則第二十二条及び高気圧作業安全衛生規則第三十八条第一項の規定中「雇入れの際」とあるのは「雇入れの際（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者については、当該派遣中の労働者に係る同法第二条第一号に規定する労働者派遣の役務の提供の開始の際）」と読み替えるものとする。
３