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前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。
第一項の組合は、前条第一項の契約を締結するに当たつて、第一項の基準を満たす特定信用事業電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行つてはならない。
第九十二条の五の五
特定信用事業電子決済等代行業者は、農林中央金庫法第九十五条の五の五第一項の規定に基づき、農林中央金庫との間で、特定信用事業電子決済等代行業に係る契約（農林中央金庫の会員である第十条第一項第三号の事業を行う組合のうち、農林中央金庫が当該契約を締結する特定信用事業電子決済等代行業者が当該組合に係る特定信用事業電子決済等代行業を営むことについて同意をしている組合に係るものに限る。）を締結した場合には、第九十二条の五の三第一項の規定にかかわらず、当該組合との間で同項の契約を締結することを要しない。
第九十二条の五の六
主務大臣は、政令で定めるところにより、特定信用事業電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（第三号及び第四号において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。
一
特定信用事業電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。
二
特定信用事業電子決済等代行業者を社員（次条及び第百条の五第五号において「協会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。
三
認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。
四
認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。
第九十二条の五の七
認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会（前条の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。以下同じ。）は、次に掲げる業務を行うものとする。
一
協会員が特定信用事業電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための協会員に対する指導、勧告その他の業務
二
協会員の営む特定信用事業電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他特定信用事業電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務
三
協会員の営む特定信用事業電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定
四
協会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査
五
特定信用事業電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供
六
協会員の営む特定信用事業電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理
七
特定信用事業電子決済等代行業の利用者に対する広報
八
前各号に掲げるもののほか、特定信用事業電子決済等代行業の健全な発展及び特定信用事業電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務
第九十二条の五の八
第九十二条の五の二第一項の規定にかかわらず、銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（以下「電子決済等代行業者」という。）は、特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる。
電子決済等代行業者は、特定信用事業電子決済等代行業を営もうとするときは、次条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。
主務大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。
主務大臣は、第一項の規定により特定信用事業電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律若しくは農林中央金庫法又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反した場合その他特定信用事業電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であつて、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、特定信用事業電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。
前項の規定により特定信用事業電子決済等代行業の廃止を命じた場合には、主務大臣は、その旨を官報で告示するものとする。
電子決済等代行業者が第一項の規定により特定信用事業電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を特定信用事業電子決済等代行業者とみなして、第九十二条の五の三から前条までの規定並びに次条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項、第五十二条の六十一の七第一項、第五十二条の六十一の八、第五十二条の六十一の十二から第五十二条の六十一の十六まで、第五十二条の六十一の十七第一項、第五十二条の六十一の二十一から第五十二条の六十一の三十まで、第五十三条第六項並びに第五十六条（第二十一号及び第二十三号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第九章の規定並びに農林中央金庫法第九十五条の五の五及び第九十五条の五の六の規定を適用する。
この場合において、次条において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「農業協同組合法第九十二条の五の二第一項の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは一部」とあるのは「又は一部」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第九十二条の五の九
銀行法第七章の六（第五十二条の六十一の二、第五十二条の六十一の十、第五十二条の六十一の十一、第五十二条の六十一の十九及び第五十二条の六十一の二十を除く。）、第五十三条第六項及び第五十六条（第二十号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定は、電子決済等代行業に係るものにあつては特定信用事業電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあつては特定信用事業電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあつては認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあつては第十条第一項第三号の事業を行う組合について、それぞれ準用する。
四　局所排気装置が設置されている場合にあつては、局所排気装置摘要書（様式第二十五号）
五　プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあつてはプッシュプル型換気装置摘要書（様式第二十六号）
別表第八
削除
別表第九
（第九十二条の三関係）
工事又は仕事の区分
資格
別表第七の上欄第十号に掲げる機械等に係る工事
一　次のイ及びロのいずれにも該当する者
イ　次のいずれかに該当する者
（１）　型枠支保工に係る工事の設計監理又は施工管理の実務に三年以上従事した経験を有すること。
（２）　建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第四条第二項に規定する一級建築士の免許を受けることができる者であること。
（３）　建設業法施行令第三十四条に規定する一級土木施工管理技術検定又は一級建築施工管理技術検定に合格したこと。
ロ　工事における安全衛生の実務に三年以上従事した経験を有すること又は厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了したこと。
二　労働安全コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が土木又は建築であるもの
三　その他厚生労働大臣が定める者
別表第七の上欄第十二号に掲げる機械等に係る工事
一　次のイ及びロのいずれにも該当する者
イ　次のいずれかに該当する者
（１）　足場に係る工事の設計監理又は施工管理の実務に三年以上従事した経験を有すること。
（２）　建築士法第四条第二項に規定する一級建築士の免許を受けることができる者であること。
（３）　建設業法施行令第三十四条に規定する一級土木施工管理技術検定又は一級建築施工管理技術検定に合格したこと。
ロ　工事における安全衛生の実務に三年以上従事した経験を有すること又は厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了したこと。
二　労働安全コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が土木又は建築であるもの
三　その他厚生労働大臣が定める者
第八十九条第一号に掲げる仕事及び第九十条第一号に掲げる仕事のうち建設の仕事（ダムの建設の仕事を除く。）
一　次のイ及びロのいずれにも該当する者
イ　次のいずれかに該当すること。
（１）　学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業し（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該課程を修めた者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者である場合を含む。次項第一号イ（１）において同じ。）、その後十年以上建築工事の設計監理又は施工管理の実務に従事した経験を有すること。
（２）　学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業し、その後十五年以上建築工事の設計監理又は施工管理の実務に従事した経験を有すること。
（３）　建築士法第四条第二項に規定する一級建築士の免許を受けることができる者であること。
ロ　建設工事における安全衛生の実務に三年以上従事した経験を有すること又は厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了したこと。
二　労働安全コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が建築であるもの
三　その他厚生労働大臣が定める者
第八十九条第二号から第六号までに掲げる仕事及び第九十条第一号から第五号までに掲げる仕事（同条第一号に掲げる仕事にあつてはダムの建設の仕事に、同条第二号、第二号の二及び第三号に掲げる仕事にあつては建設の仕事に限る。）
一　次のイからハまでのいずれにも該当する者
イ　次のいずれかに該当すること。
（１）　学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業し、その後十年以上土木工事の設計監理又は施工管理の実務に従事した経験を有すること。
（２）　学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業し、その後十五年以上土木工事の設計監理又は施工管理の実務に従事した経験を有すること。
（３）　技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第四条第一項に規定する第二次試験で建設部門に係るものに合格したこと。
（４）　建設業法施行令第三十四条に規定する一級土木施工管理技術検定に合格したこと。
ロ　次に掲げる仕事の区分に応じ、それぞれに掲げる仕事の設計監理又は施工管理の実務に三年以上従事した経験を有すること。
（１）　第八十九条第二号の仕事及び第九十条第一号の仕事のうちダムの建設の仕事　ダムの建設の仕事
（２）　第八十九条第三号の仕事並びに第九十条第二号及び第二号の二の仕事のうち建設の仕事　橋
梁
りよう
の建設の仕事
（３）　第八十九条第四号及び第五号の仕事並びに第九十条第三号の仕事のうち建設の仕事　ずい道等の建設の仕事
（４）　第八十九条第六号及び第九十条第五号の仕事　圧気工法による作業を行う仕事
（５）　第九十条第四号の仕事　地山の掘削の作業を行う仕事
ハ　建設工事における安全衛生の実務に三年以上従事した経験を有すること又は厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了したこと。
二　労働安全コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が土木であるもの
三　その他厚生労働大臣が定める者
様式第１号
（第１条関係）
様式第２号
削除
様式第三号
削除
様式第４号
（第３４条の２の１０関係）
様式第４号の２
削除
様式第４号の３
（第３４条の４関係）
様式第４号の４
（第３４条の５、第３４条の８、第３４条の１０関係）（表面）
様式第４号の５
（第４０条の３関係）
様式第５号
（第５１条関係）（１）
様式第六号
削除
様式第７号
（第５３条関係）
様式第８号
（第５４条関係）（１）
様式第９号
（第５７条関係）（１）
様式第１０号
（第５８条、第５９条関係）
様式第１１号
（第６６条の２関係）
様式第１２号
（第６６条の３、第６７条関係）（表面）
様式第１３号
（第６７条の２関係）
様式第１４号
（第７１条関係）
様式第１５号
（第７５条、第８０条関係）
様式第１６号
（第７６条関係）
様式第１７号
（第８１条関係）
様式第１８号
（第８２条関係）
様式第１９号
（第８４条関係）
様式第１９号の２
（第８４条の２関係）
様式第１９号の３
（第８４条の２関係）
様式第１９号の４
（第８４条の３関係）
様式第２０号
（第８６条関係）
様式第２０号の２
（第８７条の５関係）
様式第２０号の３
（第８７条の５関係）
様式第２０号の４
（第８７条の７関係）
様式第２１号
（第９１条、第９２条関係）
様式第２１号の２
（第９１条関係）
様式第２１号の２の２
（第９５条の３関係）
様式第２１号の２の３
（第９５条の３の２関係）
様式第２１号の３から第２１号の６まで
削除
様式第２１号の７
（第９５条の６関係）（表面）
様式第２２号
（第９６条関係）
様式第二十三号及び第二十四号
削除
様式第２４号の２
（第５７７条の２関係）（表面）
様式第２５号
（別表第７関係）
様式第２６号
（別表第７関係）
様式第２７号
（別表第７関係）
旧法の失効の際現に旧法第二十三条の規定により指定されている自由貿易地域は、この法律の施行の日に沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号。次項及び次条において「平成二十四年一部改正法」という。）による改正前の第四十一条の規定により指定された自由貿易地域とみなす。
３
旧法の失効の際現に旧法第二十三条の二の規定により指定されている特別自由貿易地域は、この法律の施行の日に平成二十四年一部改正法による改正前の第四十二条の規定により指定された特別自由貿易地域とみなす。
第七条
旧法の失効の際現に旧法第二十四条第一項の認定を受けている者は、平成二十四年一部改正法による改正前の第四十三条第一項の認定を受けたものとみなす。
２
旧法の失効の際現に旧法第二十四条の二第一項の認定を受けている法人は、平成二十四年一部改正法による改正前の第四十四条第一項の認定を受けたものとみなす。
第八条
旧法の失効の際現に旧法第七条第一項の規定により国土交通大臣が指定した区間は、第九十九条第一項の規定により国土交通大臣が指定した区間とみなす。
第九条
沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第六十四号。次項において「旧法一部改正法」という。）による改正前の旧法により設立された沖縄電力株式会社に係る電気事業法第三条第一項の許可については、なお従前の例による。
２
旧法一部改正法による改正前の旧法附則第十九条第二十項の規定により沖縄電力株式会社が設けた特別勘定については、同条第二十一項の規定は、旧法の失効後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公社法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第三十八条
施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五条から第七条まで及び第十条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第六条及び第二十四条並びに附則第五条から第七条まで及び第九条から第十一条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条（障害者の雇用の促進等に関する法律第十四条第二項の改正規定（「第二十七条第三項」を「第五十四条第三項」に改める部分を除く。）を除く。）、第七条、第八条、第十条及び第十二条から第十九条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条から第九条まで及び第十一条から第三十四条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成十五年十月一日から施行する。
ただし、附則第三条の改正規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第四条
前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月十三日又は公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次項及び附則第二十七条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第二十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第百十七条
この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十四条、第四十四条、第百一条、第百三条、第百十六条から第百十八条まで及び第百二十二条の規定
公布の日
二
（第９条関係）（１）（第１面）
様式第６号の３
（第９条関係）（１）（第２面）
様式第６号の３
（第９条関係）（２）（第１面）
様式第６号の３
（第９条関係）（２）（第２面）
様式第７号
（第１０条関係）（第１面）
様式第７号
（第１０条関係）（第２面）
様式第８号
（第１０条関係）
様式第９号
削除
様式第９号の２
（第１２条の２関係）（第１面）
様式第９号の２
（第１２条の２関係）（第２面）
様式第１０号
（第１３条関係）（第１面）
様式第１０号
（第１３条関係）（第２面）
様式第１０号の２
（第１４条、第６５条の６、第６５条の１１、附則第１条の３関係）（第１面）
様式第１０号の２
（第１４条、第６５条の６、第６５条の１１、附則第１条の３関係）（第２面）
様式第１０号の２の２
（第１４条の２、第１４条の３、第６５条の１２関係）
様式第１０号の３
様式第１０号の４
（第１７条の２関係）
様式第１１号
（第１７条の２関係）（第１面、第２面）
様式第１１号
（第１７条の２関係）（第３面、第４面）
様式第１１号の２
（第１７条の２関係）（第１面、第２面）
様式第１１号の２
（第１７条の２関係）（第３面、第４面）
様式第１１号の３
（第１７条の２関係）（第１面、第２面）
様式第１１号の３
（第１７条の２関係）（第３面、第４面）
様式第１１号の４
（第１７条の２関係）
様式第１１号の５
（第１７条の７関係）（表面）
様式第１１号の５
（裏面）
様式第１２号
（第２１条関係）（第１面）
様式第１２号
（第２１条関係）（第２面）
様式第１３号
削除
様式第１４号
（第２２条関係）（第１面）
様式第１４号
（第２２条関係）（第２面）
様式第１５号
（第２７条関係）（第１面）
様式第１５号
（第２７条関係）（第２面）
様式第１６号
（第３１条、第３１条の３、第３１条の６、第１０１条の２の５関係）（第１面）
様式第１６号
（第３１条、第３１条の３、第３１条の６、第１０１条の２の５関係）（第２面）
様式第１７号
（第３１条、第３１条の３、第３１条の６、第１０１条の２の５関係）
様式第１８号
（第４４条関係）（第１面）
様式第１８号
（第４４条関係）（第２面）
様式第２０号
（第４９条関係）（第１面）
様式第２０号
（第４９条関係）（第２面）
様式第２２号
（第６３条関係）（第１面）
様式第２２号
（第６３条関係）（第２面）
様式第２２号の３
（第６５条の５関係）（第１面）
様式第２２号の３
（第６５条の５関係）（第２面）
様式第２４号
（第６９条関係）（第１面）
様式第２４号
（第６９条関係）（第２面）
様式第２５号
（第７１条関係）
様式第２６号
（第７２条関係）
様式第２８号
（第７４条関係）
様式第２９号
（第８２条の５関係）（第１面）
様式第２９号
（第８２条の５関係）（第２面）
様式第２９号の２
（第８２条の７関係）（第１面）
様式第２９号の２
（第８２条の７関係）（第２面）
様式第２９号の２の２
（第８３条の４関係）（第１面）
様式第２９号の２の２
（第８３条の４関係）（第２面）
様式第２９号の３
（第８４条関係）（第１面）
様式第２９号の３
（第８４条関係）（第２面）
様式第３０号
（第９２条関係）（第１面）
様式第３０号
（第９２条関係）（第２面）
様式第３１号
（第９３条関係）
様式第３２号
（第９４条関係）
様式第３２号の２
（第９９条関係）（第１面）
様式第３２号の２
（第９９条関係）（第２面）
様式第３２号の３
（第１００条の４関係）（第１面）
様式第３２号の３
（第１００条の４関係）（第２面）
様式第３２号の４
（第１００条の８関係）（第１面）
様式第３２号の４
（第１００条の８関係）（第２面）
様式第３３号の２
（第１０１条の２の７第１号及び第２号関係）（第１面）
様式第３３号の２
（第１０１条の２の７第１号及び第２号関係）（第２面）
様式第３３号の２の２
（第１０１条の２の７第２号及び第１０１条の２の７第４号関係）（第１面）
様式第３３号の２の２
（第１０１条の２の７第２号及び第１０１条の２の７第４号関係）（第２面）
様式第３３号の２の３
（第１０１条の２の７第３号関係）（第１面）
様式第３３号の２の３
（第１０１条の２の７第３号関係）（第２面）
様式第３３号の２の４
（第１０１条の２の７第４号関係）（第１面、第２面）
様式第３３号の２の４
（第１０１条の２の７第４号関係）（第３面・第４面）
様式第３３号の２の５
（第１０１条の２の７第４号関係）（第１面）
様式第３３号の２の５
（第１０１条の２の７第４号関係）（第２面）
様式第３３号の２の６
（第１０１条の２の７第５号関係）（第１面）
様式第３３号の２の６
（第１０１条の２の７第５号関係）（第２面）
様式第３３号の２の７
（第１０１条の２の７第６号関係）（第１面）
様式第３３号の２の７
（第１０１条の２の７第６号関係）（第２面）
様式第３３号の２の８
（第１０１条の２の７第４号関係）（第１面）
様式第３３号の２の８
（第１０１条の２の７第４号関係）（第２面）
様式第３３号の２の９
（附則第２８条関係）（第１面）
様式第３３号の２の９
（附則第２８条関係）（第２面）
様式第３３号の３
（第１０１条の５、第１０１条の７関係）（第１面）
様式第３３号の３
（第１０１条の５、第１０１条の７関係）（第２面）
様式第３３号の３の２
（第１０１条の５、第１０１条の７関係）（第１面）
様式第３３号の３の２
（第１０１条の５、第１０１条の７関係）（第２面）
様式第３３号の４
（第１０１条の５関係）
様式第３３号の５
削除
様式第３４号
（第１４４条関係）（表面）
様式第３４号
（裏面）
様式第３５号
（第１４６条関係）
様式第３６号
（第１４６条関係）（第１面）
様式第３６号
（第１４６条関係）（第２面）
様式第３７号
（第１４６条関係）（第１面）
様式第３７号
（第１４６条関係）（第２面）
前項に規定するもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（中長期目標等に関する健康・医療戦略推進本部の関与）
第二十条
主務大臣は、通則法第三十五条の四第一項の規定により中長期目標を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、健康・医療戦略推進本部の意見を聴かなければならない。
２
主務大臣は、通則法第三十五条の七第一項の規定による検討を行うに当たっては、あらかじめ、健康・医療戦略推進本部の意見を聴かなければならない。
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第二十一条
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。
第五章　罰則
第二十二条
第十四条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第二十三条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
第十六条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
二
第十七条第一項の規定により主務大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。
第二十四条
第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（国の権利義務の承継等）
第二条
機構の成立の際、第十六条各号に掲げる業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、機構の成立の時において機構が承継する。
２
前項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る機械設備その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から機構に対し出資されたものとする。
３
前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
４
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の権利義務の承継等）
第三条
機構の成立の際、附則第八条の規定による改正前の独立行政法人医薬基盤研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十五条第一号ロ及び第三号に掲げる業務に関し、現に国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（次項及び第四項において「医薬基盤・健康・栄養研究所」という。）が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、機構の成立の時において機構が承継する。
２
前項の規定により機構が医薬基盤・健康・栄養研究所の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される資産の価額から負債の金額を差し引いた額に相当する金額は、政府から機構に対し出資されたものとする。
３
前条第三項及び第四項の規定は、前項の資産の価額について準用する。
４
医薬基盤・健康・栄養研究所は、第一項の規定により機構が医薬基盤・健康・栄養研究所の権利及び義務を承継したときは、第二項の規定により機構に対し出資されたものとされた額に対応する額として厚生労働大臣が定める金額によりその資本金を減少するものとする。
（役員となるべき者の指名の際の健康・医療戦略推進本部の関与）
第四条
第八条の規定は、通則法第十四条第一項の規定による機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者の指名について準用する。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第五条
この法律の施行の際現に日本医療研究開発機構という名称を使用している者については、第六条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第六条
附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定
公布の日
二
附則第九条の規定
この法律の公布の日又は独立行政法人日本医療研究開発機構法の公布の日のいずれか遅い日
（独立行政法人日本医療研究開発機構法の一部改正に伴う経過措置）
第九条
国立研究開発法人日本医療研究開発機構の中長期目標（通則法改正法による改正後の独立行政法人通則法（以下「新通則法」という。）第三十五条の四第一項に規定する中長期目標をいう。以下同じ。）の策定に関する通則法改正法附則第二条第一項の規定の適用については、同項中「の規定の」とあるのは、「並びに独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）第三十二条の規定による改正後の国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第二十条第一項の規定の」とする。
（課税の特例）
第二十七条
新通則法第一条第一項に規定する個別法及び新通則法第四条第二項の規定によりその名称中に国立研究開発法人という文字を使用するものとされた新通則法第二条第一項に規定する独立行政法人が当該名称の変更に伴い受ける名義人の名称の変更の登記又は登録については、登録免許税を課さない。
（処分等の効力）
第二十八条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第二十九条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第三十五条
この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日