法第五十一条の十九第二項（法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）及び第五十一条の二十第二項（法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第三十六条第三項第五号の二の政令で定める労働に関する法律の規定は、第二十二条の二各号に掲げる法律の規定とする。
（指定一般相談支援事業者に係る法第三十六条第三項第六号の政令で定める使用人）
第二十六条の十二
法第五十一条の十九第二項（法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第三十六条第三項第六号の政令で定める使用人は、一般相談支援事業所（法第五十一条の十九第一項に規定する一般相談支援事業所をいう。第二十六条の十七第一項において同じ。）を管理する者とする。
（指定特定相談支援事業者の指定に関する読替え）
第二十六条の十三
法第五十一条の二十第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三十六条第三項
都道府県知事は
市町村長は
第一項の申請
第五十一条の二十第一項の申請
次の各号（療養介護に係る指定の申請にあっては、第七号を除く。）
第一号から第三号まで、第五号から第九号まで、第十一号又は第十二号
第三十六条第三項第二号
サービス事業所
特定相談支援事業所（第五十一条の二十第一項に規定する特定相談支援事業所をいう。以下この項において同じ。）
第四十三条第一項の都道府県の条例
第五十一条の二十四第一項の主務省令
第三十六条第三項第三号
第四十三条第二項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準
第五十一条の二十四第二項の主務省令で定める指定計画相談支援の事業の運営に関する基準
障害福祉サービス事業
特定相談支援事業
第三十六条第三項第六号
サービス事業所
特定相談支援事業所
指定障害福祉サービス事業者の
指定特定相談支援事業者（第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。以下この項において同じ。）の
当該指定障害福祉サービス事業者
当該指定特定相談支援事業者
第三十六条第三項第七号
指定障害福祉サービス事業者
指定特定相談支援事業者
第三十六条第三項第九号
都道府県知事
都道府県知事又は市町村長
第三十六条第三項第十一号
障害福祉サービス
相談支援
第三十六条第三項第十二号
第四号から第六号まで又は第八号から前号まで
第五号から第六号まで、第八号、第九号又は前号
（指定特定相談支援事業者に係る法第三十六条第三項第六号の政令で定める使用人）
第二十六条の十四
法第五十一条の二十第二項（法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第三十六条第三項第六号の政令で定める使用人は、特定相談支援事業所（法第五十一条の二十第一項に規定する特定相談支援事業所をいう。第二十六条の十七第二項において同じ。）を管理する者とする。
（指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者の指定の更新に関する読替え）
第二十六条の十五
指定一般相談支援事業者（法第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者をいう。次条において同じ。）の指定の更新に関する法第五十一条の二十一第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四十一条第二項
前項
第五十一条の二十一第一項
第五十一条の十九第二項において準用する第三十六条第三項
第一項の申請
第五十一条の二十一第一項の指定の更新の申請
次の各号（療養介護に係る指定の申請にあっては、第七号を除く。）
第一号から第三号まで、第五号から第九号まで、第十一号又は第十二号
第五十一条の十九第二項において準用する第三十六条第三項第二号
サービス事業所
一般相談支援事業所（第五十一条の十九第一項に規定する一般相談支援事業所をいう。以下この項において同じ。）
第四十三条第一項の都道府県の条例
第五十一条の二十三第一項の主務省令
第五十一条の十九第二項において準用する第三十六条第三項第三号
第四十三条第二項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準
第五十一条の二十三第二項の主務省令で定める指定地域相談支援の事業の運営に関する基準
障害福祉サービス事業
一般相談支援事業
第五十一条の十九第二項において準用する第三十六条第三項第六号
サービス事業所
一般相談支援事業所
指定障害福祉サービス事業者の
指定一般相談支援事業者（第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者をいう。以下この項において同じ。）の
当該指定障害福祉サービス事業者
当該指定一般相談支援事業者
第五十一条の十九第二項において準用する第三十六条第三項第七号
指定障害福祉サービス事業者
指定一般相談支援事業者
第五十一条の十九第二項において準用する第三十六条第三項第十一号
障害福祉サービス
相談支援
第五十一条の十九第二項において準用する第三十六条第三項第十二号
第四号から第六号まで又は第八号から前号まで
第五号から第六号まで、第八号、第九号又は前号
２
指定特定相談支援事業者（法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。次条において同じ。）の指定の更新に関する法第五十一条の二十一第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四十一条第二項
前項
第五十一条の二十一第一項
第五十一条の二十第二項において準用する第三十六条第三項
都道府県知事は
市町村長は
第一項の申請
第五十一条の二十一第一項の指定の更新の申請
次の各号（療養介護に係る指定の申請にあっては、第七号を除く。）
第一号から第三号まで、第五号から第九号まで、第十一号又は第十二号
第五十一条の二十第二項において準用する第三十六条第三項第二号
サービス事業所
特定相談支援事業所（第五十一条の二十第一項に規定する特定相談支援事業所をいう。以下この項において同じ。）
第四十三条第一項の都道府県の条例
第五十一条の二十四第一項の主務省令
第五十一条の二十第二項において準用する第三十六条第三項第三号
第四十三条第二項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準
第五十一条の二十四第二項の主務省令で定める指定計画相談支援の事業の運営に関する基準
障害福祉サービス事業
特定相談支援事業
第五十一条の二十第二項において準用する第三十六条第三項第六号
サービス事業所
特定相談支援事業所
指定障害福祉サービス事業者の
指定特定相談支援事業者（第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。以下この項において同じ。）の
当該指定障害福祉サービス事業者
当該指定特定相談支援事業者
第五十一条の二十第二項において準用する第三十六条第三項第七号
指定障害福祉サービス事業者
指定特定相談支援事業者
第五十一条の二十第二項において準用する第三十六条第三項第九号
都道府県知事
都道府県知事又は市町村長
第五十一条の二十第二項において準用する第三十六条第三項第十一号
障害福祉サービス
相談支援
第五十一条の二十第二項において準用する第三十六条第三項第十二号
第四号から第六号まで又は第八号から前号まで
第五号から第六号まで、第八号、第九号又は前号
（法第五十一条の二十九第一項第十号及び第二項第九号の政令で定める法律）
第二十六条の十六
指定一般相談支援事業者に係る法第五十一条の二十九第一項第十号の政令で定める法律及び指定特定相談支援事業者に係る同条第二項第九号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
第二十二条第一項各号（第十五号を除く。）に掲げる法律
二
第二十六条第一項各号（第五号を除く。）に掲げる法律
（法第五十一条の二十九第一項第十二号及び第二項第十一号の政令で定める使用人）
第二十六条の十七
法第五十一条の二十九第一項第十二号の政令で定める使用人は、一般相談支援事業所を管理する者とする。
２
法第五十一条の二十九第二項第十一号の政令で定める使用人は、特定相談支援事業所を管理する者とする。
第四節　自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給
（支給認定に関する読替え）
第二十七条
法第五十二条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十九条第二項
市町村
市町村等
（市町村を経由して行う支給認定の申請）
第二十八条
法第五十三条第一項の申請のうち精神通院医療に係るものについては、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、市町村を経由して行うことができる。
（支給認定に係る政令で定める基準）
第二十九条
法第五十四条第一項の政令で定める基準は、支給認定（法第五十二条第一項に規定する支給認定をいう。以下同じ。）に係る障害者等（法第二条第一項第一号に規定する障害者等をいう。以下同じ。）及び当該障害者等と生計を一にする者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（以下「支給認定基準世帯員」という。）について指定自立支援医療（法第五十八条第一項に規定する指定自立支援医療をいう。以下同じ。）のあった月の属する年度（指定自立支援医療のあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額を内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより合算した額が二十三万五千円未満であることとする。
２