申請日の属する月における生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額（次号において「世帯収入額」という。）が基準額以下の場合
生活困窮者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額
二
申請日の属する月における世帯収入額が基準額を超える場合
基準額と生活困窮者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額を合算した額から世帯収入額を減じて得た額
２
前項第二号の規定により算定した額に百円未満の端数が生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。
（生活困窮者住居確保給付金の支給期間等）
第十二条
都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金の支給を受けようとする者が、申請日において第十条各号のいずれにも該当する場合は、三月間生活困窮者住居確保給付金を支給する。
ただし、支給期間中において生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける者が第十条各号（第一号を除く。）のいずれにも該当する場合であって、引き続き生活困窮者住居確保給付金を支給することが当該者の就職の促進に必要であると認められるときは、三月ごとに九月までの範囲内で都道府県等が定める期間とすることができる。
２
都道府県等は、前項の規定により生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける者が、疾病又は負傷により第十条第五号の要件に該当しなくなった後、二年以内に第十条各号（第一号を除く。）の要件に該当するに至り、引き続き生活困窮者住居確保給付金を支給することが当該者の就職の促進に必要であると認められるときは、生活困窮者住居確保給付金を支給する。
この場合において、支給期間は合算して九月を超えない範囲内で都道府県等が定める期間とする。
（生活困窮者住居確保給付金の支給手続）
第十三条
生活困窮者住居確保給付金の支給を受けようとする者は、生活困窮者住居確保給付金支給申請書（様式第一号）に厚生労働省社会・援護局長が定める書類を添えて、都道府県等に提出しなければならない。
（生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける者に対する就労支援）
第十四条
都道府県等は生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける者に対し、当該生活困窮者の就職を促進するために必要な支援（以下この条及び次条第一項において「就労支援」という。）を行うものとする。
２
都道府県等は、生活困窮者自立相談支援事業において就労支援を受けることその他当該生活困窮者の就職を促進するために必要な事項を指示することができる。
（生活困窮者住居確保給付金の不支給）
第十五条
生活困窮者住居確保給付金は、当該生活困窮者が正当な理由がなく、就労支援に関する都道府県等の指示に従わない場合には、支給しない。
２
生活困窮者住居確保給付金は、当該生活困窮者が、期間の定めのない労働契約又は期間の定めが六月以上の労働契約により就職した場合であって、当該就職に伴い当該者の収入額が基準額及び当該者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額（当該家賃の額が住宅扶助基準に基づく額を超える場合は、当該額）を合算した額を超えたときには、支給しない。
（再支給の制限）
第十六条
生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた者には、その支給が終了した後に、解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。）その他事業主の都合による離職、第三条第一号に掲げる事由（当該個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によるものを除く。）若しくは同条第二号に掲げる事由により経済的に困窮した場合（生活困窮者住居確保給付金の支給が終了した月の翌月から起算して一年を経過している場合に限る。）又は第十二条第二項に規定する場合を除き、生活困窮者住居確保給付金を支給しない。
（代理受領等）
第十七条
生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける者（以下この条において「受給者」という。）が居住する住宅の賃貸人は、当該受給者に代わって生活困窮者住居確保給付金を受領し、その有する当該受給者の賃料に係る債権の弁済に充てるものとする。
ただし、受給者が次の各号に定める方法により当該受給者が居住する住宅の賃料を支払うこととなっている場合であって、都道府県等が特に必要と認める場合は、この限りでない。
一
クレジットカードを使用する方法
二
賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払に係る債務を保証することを業として行う者が当該受給者に代わって当該債務の弁済をする方法
三
納付書により納付する方法
（調整）
第十八条
この省令の規定により生活困窮者住居確保給付金の支給を受けることができる者が、同一の事由により、法令又は条例の規定による生活困窮者住居確保給付金に相当する給付の支給を受けている場合には、当該支給事由によっては、生活困窮者住居確保給付金は支給しない。
（法第十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める便宜）
第十九条
法第十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、生活支援並びに健康管理の指導等（以下「就労等の支援」という。）とする。
（生活困窮者就労訓練事業の認定の手続）
第二十条
法第十六条第一項の規定による認定を受けようとする者は、生活困窮者就労訓練事業認定申請書（様式第二号）に厚生労働省社会・援護局長が定める書類を添えて、当該生活困窮者就労訓練事業の経営地の都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）においては、当該指定都市又は中核市の長。以下「管轄都道府県知事等」という。）に提出しなければならない。
２
前項に規定する生活困窮者就労訓練事業認定申請書（様式第二号）及び厚生労働省社会・援護局長が定める書類の提出は、当該生活困窮者就労訓練事業の経営地の法第四条第一項に規定する市等（法第二十五条に規定する指定都市及び中核市を除く。次項において同じ。）の長を経由してすることもできる。
３
前項の場合において、市等の長は、速やかに受け取った生活困窮者就労訓練事業認定申請書（様式第二号）及び厚生労働省社会・援護局長が定める書類を当該生活困窮者就労訓練事業の経営地の都道府県知事に送付しなければならない。
（法第十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める基準）
第二十一条
法第十六条第一項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定めるとおりとする。
一
生活困窮者就労訓練事業を行う者
次のいずれにも該当する者であること。
イ
法人格を有すること。
ロ
生活困窮者就労訓練事業を健全に遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有すること。
ハ
生活困窮者自立相談支援事業を行う者のあっせんに応じ生活困窮者を受け入れること。
ニ
生活困窮者就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開について必要な措置を講じること。
ホ
次のいずれにも該当しない者であること。
（１）
法その他の社会福祉に関する法律又は労働基準に関する法律の規定により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
（２）
法第十六条第三項の規定により同条第一項の認定の取消しを受け、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者
（３）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者
（４）
破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った者
（５）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者
（６）
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第十七条の規定に基づく更生手続開始の申立てが行われている者又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二十一条第一項の規定に基づく再生手続開始の申立てが行われている者
（７）
破産者で復権を得ない者
（８）
役員のうちに（１）から（７）までのいずれかに該当する者がある者
（９）
（１）から（８）までに掲げる者のほか、その行った生活困窮者就労訓練事業（過去五年以内に行ったものに限る。）に関して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により生活困窮者就労訓練事業を行わせることが不適切であると認められる者
二
就労等の支援
生活困窮者就労訓練事業を利用する生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労等の支援のため、次に掲げる措置を講じること。
イ
ロに掲げる生活困窮者就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する措置に係る責任者を配置すること。
ロ
生活困窮者就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する措置として、次に掲げるものを行うこと。
（１）
生活困窮者就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する計画を策定すること。
（２）
生活困窮者就労訓練事業を利用する生活困窮者の就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言を行うこと。
（３）
生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の関係者と連絡調整を行うこと。
（４）
（１）から（３）までに掲げるもののほか、生活困窮者就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援について必要な措置を講じること。
三
安全衛生