当該証明書に係る基準日の翌日から二年以内に基準日市町村から高額介護予防サービス費の支給に必要な事項の通知が行われず、かつ、申請者に対して当該申請に関する確認を行った場合
５
市町村は、精算対象者に係る令附則第二十二条第一項又は第二項に係る高額介護予防サービス費の支給のために必要な場合において、当該精算対象者の合算対象者から申請があったときは、当該合算対象者に対し、第三項の証明書を交付するものとする。
（法第百七条第一項の厚生労働省令で定める開設許可の申請方法の特例）
第四十二条
第百三十八条第一項の規定にかかわらず、都道府県知事は、法第百七条第一項の規定による介護医療院の開設の許可を受けようとする者が健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の規定に基づき介護療養施設サービスに係る指定介護療養型医療施設の指定を受けている場合であって、令和六年三月三十一日までの間に移行（当該指定介護療養型医療施設の全部を廃止するとともに、法第百七条第一項の規定による介護医療院を開設することをいう。）しようとするときにおいて、既に当該都道府県知事に提出している第百三十八条第一項第六号、第七号、第十号、第十二号及び第十六号に掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
（電子情報処理組織を使用する方法による申請等の手続に係る経過措置）
第四十三条
第百六十五条の七の規定は、同条各号に掲げる申請、申出又は届出（以下この条において「申請等」という。）を受理すべき都道府県知事又は市町村長が、同条に規定する方法による申請等の受理の準備を完了するまでの間、事業所又は施設が当該都道府県知事又は市町村長に対して行う申請等について適用しない。
この場合において、当該都道府県知事又は市町村長は、令和八年三月三十一日までの間に、当該準備を完了しなければならない。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年一月一日から施行する。
（介護保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正前の様式による介護保険被保険者証は、当分の間、同条の規定による改正後の介護保険法施行規則の様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
（介護保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三十三条
この省令の施行の日から起算して二年六月を経過する日までの間は、第十一条の規定による改正後の介護保険法施行規則第十四条第三号中「療養病床」とあるのは、「療養病床若しくは医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号附則第二条第三項第五号に規定する経過的旧療養型病床群（その全部又は一部について専ら要介護者を入院させるものに限る。）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第二条から第七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の介護保険法施行規則（以下「新規則」という。）第四十一条第二項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に申請があった要介護更新認定（介護保険法第二十八条第二項に規定する要介護更新認定をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に申請があった要介護更新認定については、なお従前の例による。
２
新規則第五十五条第二項の規定は、施行日以後に申請があった要支援更新認定（介護保険法第三十三条第二項に規定する要支援更新認定をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に申請があった要支援更新認定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年五月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
（介護保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正前の介護保険法施行規則の様式第一号及び第九号による介護保険被保険者証は、当分の間、同条の規定による改正後の介護保険法施行規則の様式第一号及び第九号による介護保険被保険者証によるものとみなす。
この場合において、当該介護保険被保険者証の有効期間は、当該介護保険被保険者証に記載されている有効期限までとする。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（介護支援専門員に関する省令の廃止）
第三条
介護支援専門員に関する省令（平成十年厚生省令第五十三号）は、廃止する。
（居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の上限額の算定方法に関する経過措置）
第四条
この省令の施行前に介護保険法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の介護保険法（次項において「旧介護保険法」という。）第五十七条第一項の規定による居宅支援住宅改修費の支給を受けた者に係る第一条の規定による改正後の介護保険法施行規則（以下「新規則」という。）第七十六条の規定の適用については、同条第一項第三号中「介護予防住宅改修費」とあるのは「介護予防住宅改修費及び介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）第三条の規定による改正前の法第五十七条第一項の規定により支給された居宅支援住宅改修費」と読み替えるものとする。
２
この省令の施行前に旧介護保険法第五十七条第一項の規定による居宅支援住宅改修費の支給を受けた者に係る新規則第九十五条の適用については、同条第三号中「居宅介護住宅改修費」とあるのは「居宅介護住宅改修費及び介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）第三条の規定による改正前の法第五十七条第一項の規定により支給された居宅支援住宅改修費」と読み替えるものとする。
（法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験に関する経過措置）
第五条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成十九年三月三十一日までの間は、新規則第百十三条の二第一号中「期間」とあるのは「期間（言語聴覚士については、その資格を得る前に病院、診療所その他言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）附則第三条に規定する厚生労働省令で定める施設において同法第二条に規定する業務に適法に従事した期間（当該期間が三年を超える場合は、三年とする。）を含み、精神保健福祉士についてはその資格を得る前に病院、診療所その他精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）附則第二条に規定する厚生労働省令で定める施設において同法第二条に規定する相談援助の業務に従事した期間（当該期間が三年を超える場合は、三年とする。）を含む。）」とする。
２
施行日から平成十八年九月三十日までの間は、新規則第百十三条の二第二号ロ中「障害者自立支援法第五条第十六項に規定する共同生活援助を行う事業」とあるのは「障害者自立支援法第五条第十六項に規定する共同生活援助を行う事業、同法附則第八条第一項第六号に規定する障害者デイサービスを行う事業（同法附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条の二第三項に規定する身体障害者デイサービスを行う事業に限る。）」と、同条第三号ロ中「同条第四項に規定する行動援護を行う事業」とあるのは「同条第四項に規定する行動援護を行う事業、同法附則第八条第一項第五号に規定する外出介護を行う事業」とする。
３