当該届出に係る水域施設等の使用及び管理の計画
第三十一条
都道府県知事は、法第五十六条の三第一項の規定による届出又は同条第三項の規定による通知があつたときは、遅滞なく、届出又は通知のあつた事項を公示しなければならない。
この場合において、公示しなければならない事項のうち図面により表示することができるものは、図面により表示するものとする。
（工作物等を保管した場合の公示事項）
第三十二条
法第五十六条の四第四項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
工作物等の名称又は種類、形状及び数量
二
工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を撤去した日時
三
工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所
四
前三号に掲げるもののほか、工作物等を返還するため必要と認められる事項
（工作物等を保管した場合の公示の方法）
第三十三条
法第五十六条の四第四項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一
前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して十四日間、当該工作物等の放置されていた場所を管轄する地方整備局の事務所、当該都道府県知事が統括する都道府県の事務所又は当該港湾管理者の事務所に掲示すること。
二
前号の公示の期間が満了しても、なお当該工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者（第三十七条において「所有者等」という。）の氏名及び住所を知ることができないときは、前条各号に掲げる事項の要旨を官報、公報又は新聞紙に掲載すること。
２
国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、第八号様式による保管した工作物等一覧簿を当該工作物等の放置されていた場所を管轄する地方整備局の事務所、当該都道府県知事が統括する都道府県の事務所又は当該港湾管理者の事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。
（工作物等の価額の評価の方法）
第三十四条
法第五十六条の四第五項の規定による工作物等の価額の評価は、当該工作物等の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。
この場合において、国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
（保管した工作物等を売却する場合の手続）
第三十五条
法第五十六条の四第五項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。
ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当ではないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。
第三十六条
国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者は、当該工作物等を前条本文の競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも五日前までに、次に掲げる事項を当該工作物等の放置されていた場所を管轄する地方整備局の事務所、当該都道府県知事が統括する都道府県の事務所若しくは当該港湾管理者の事務所に掲示し、又は官報、公報若しくは新聞紙に掲載する等当該掲示に準ずる適当な方法で公示しなければならない。
一
当該工作物等の名称又は種類、形状及び数量
二
当該競争入札の執行を担当する職員の職及び氏名
三
当該競争入札の執行の日時及び場所
四
契約条項の概要
五
その他国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者が必要と認める事項
２
国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者は、当該工作物等を前条本文の競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に前項各号に掲げる事項をあらかじめ通知しなければならない。
３
国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者は、前条ただし書の随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。
（工作物等を返還する場合の手続）
第三十七条
国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者は、保管した工作物等（法第五十六条の四第五項の規定により売却した代金を含む。）を所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその所有権等を証するに足りる書類を提出させる等の方法によつてその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、第九号様式による受領書と引換えに返還するものとする。
（報告の徴収等）
第三十八条
法第五十六条の五第一項の規定により法第三十七条第一項、第四十三条の八第二項、第五十五条の三の四第二項又は第五十六条第一項の規定による許可を受けた者に対し、当該許可に係る事項に関し必要な報告を求める場合には、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示し、これを行うものとする。
２
法第五十六条の五第二項の規定により港湾運営会社に対し、その業務又は経理の状況に関し報告を求める場合には、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示し、これを行うものとする。
３
法第五十六条の五第三項の規定により港湾管理者以外の者で特定技術基準対象施設を管理するものに対し、当該特定技術基準対象施設の維持管理の状況に関し報告を求める場合には、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示し、これを行うものとする。
４
法第五十六条の五第一項の規定による立入検査に係る同条第四項の規定による証明書（国の職員が携帯するものを除く。）は第十号様式によるものとし、同条第二項の規定による立入検査に係る同条第四項の規定による証明書（国の職員が携帯するものを除く。）は第十一号様式によるものとし、同条第三項の規定による立入検査に係る同条第四項の規定による証明書は第十二号様式によるものとする。
（法第五十八条第三項の国土交通省令で定める事項）
第三十九条
法第五十八条第三項の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
当該区域の位置及び面積
二
当該区域の公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二十二条第二項の
竣
しゆん
功認可の告示がされた年月日
三
当該区域の公有水面埋立法第二十二条第二項の竣功認可を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
四
当該区域の有効かつ適切な利用を促進する必要があると認めた理由
五
前各号に掲げるもののほか、港湾管理者が必要と認める事項
（職権の委任）
第四十条
第十五条の七第二項から第五項の規定による国土交通大臣の職権は、地方整備局長又は北海道開発局長が行うものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
第十四条の三の規定は、法附則第三項から第五項まで、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和二十六年法律第七十三号）附則第七項、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）附則第六項、失効前の沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）附則第九条第一項又は沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）附則第四条第一項の規定により国がその工事に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付けた港湾施設について準用する。
この場合において、第十四条の三第一項中「法第四十六条第一項」とあるのは、「法附則第十三項の規定により準用された法第四十六条第一項」と読み替えるものとする。
３
法附則第十五項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
次に掲げる事項を記載した法附則第十五項の規定による貸付けの対象としようとする港湾施設の建設又は改良の工事に係る工事実施計画
イ
当該港湾施設の種類、名称及び位置（縮尺五万分の一以上の平面図をもつて表示すること。）
ロ
当該港湾施設の規模、構造及び安定計算の概要
ハ
工事方法
ニ
工事工程
ホ
工事に要する費用の概算
ヘ
工事の着手及び完成の予定期日並びに港湾管理者による供用開始の予定期日
二
次に掲げる事項を記載した密接関連事業に係る事業計画
イ
密接関連事業の概要
ロ
密接関連事業に必要な施設等の概要
ハ
密接関連事業の運営方法
ニ
密接関連事業の実施時期
ホ
密接関連事業の開始に要する費用の概算
三
次に掲げる事項を記載した当該港湾施設の建設又は改良の工事及び密接関連事業に係る資金計画
イ
資金の調達方法
ロ
資金の使途
四
当該港湾施設の建設又は改良の工事及び密接関連事業に係る収支計画
４
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
役員又は社員の名簿及び履歴書
三
最近の事業年度の財産目録又は貸借対照表及び損益計算書
四
組織を明らかにする書類
五
地方公共団体（その出資され、又は拠出された金額の全部が地方公共団体により出資され、又は拠出されている法人を含む。）の出資又は拠出に係る法人であることを証する書類
六
令附則第八項第一号の承認を受けている工事実施計画を有する者であることを証する書類
七
令附則第九項の同意を得ている者であることを証する書類
八
貸付申請に関する意思の決定を証する書類
５
国土交通大臣は、附則第三項の申請をした者が令附則第八項の基準に適合すると認めるときは、当該申請をした者及び当該港湾施設に係る港湾管理者に対し、その旨を通知するものとする。
６
前項の通知を受けた附則第三項の申請をした者は、法附則第十五項の国の貸付けを受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
当該年度における当該港湾施設の建設又は改良の工事に要する費用の額並びに当該貸付金の額及び貸付けの時期
二