身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）
六
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）
七
生活保護法
八
社会福祉法
九
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）
十
薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）
十一
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）
十二
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）
十三
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
十四
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
十五
児童虐待の防止等に関する法律
十六
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）
十七
認定こども園法
十八
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）
十九
子ども・子育て支援法
二十
再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）
二十一
特区法（第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定に限る。）
二十二
難病の患者に対する医療等に関する法律
二十三
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律
二十四
臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）
第二十二条の七
法第十九条の九第二項第三号の政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。
一
労働基準法第百十七条、第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限る。）、第百十九条（同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。）及び第百二十条（同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定（これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十四条（第四項を除く。）の規定により適用される場合を含む。）
二
最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定
三
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十八条の規定及び同条の規定に係る同法第二十条の規定
第二十二条の八
法第十九条の十第二項の規定により健康保険法第六十八条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「保険医療機関（第六十五条第二項の病院及び診療所を除く。）又は保険薬局」とあるのは「児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二第二項第一号に規定する指定小児慢性特定疾病医療機関」と、「前項」とあるのは「同法第十九条の十第一項」と、「同条第一項」とあるのは「同法第十九条の九第一項」と読み替えるものとする。
第二十二条の九
法第十九条の十八第八号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
健康保険法
二
特区法（第十二条の五第七項の規定に限る。）
三
特区法第十二条の五第八項において準用する法
四
第二十二条の六各号（第二十一号を除く。）に掲げる法律
第二十二条の十
法第十九条の二十第三項（法第二十一条の二、第二十一条の五の三十及び第二十四条の二十一において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審査委員会及び国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織とする。
第二十二条の十一
法第二十一条の二の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十九条の十二
診療方針
診療方針及び診療報酬
第十九条の二十第一項
小児慢性特定疾病医療費
診療報酬
第十九条の三第十項
第二十一条の二において読み替えて準用する第十九条の十二
第十九条の二十第三項から第五項まで
小児慢性特定疾病医療費
診療報酬
第二十三条
法第二十条第六項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
結核にかかつている児童のみを収容する一又は一区画にまとまつた二以上の病室を有し、かつ、その病室の収容定員がおおむね二十人以上であること。
二
結核の診療に相当の経験を有する医師を置き、かつ、結核の診療のために必要な設備を有すること。
三
結核にかかつている児童の療養生活の指導を担当する保育士その他の職員を置き、かつ、図書、遊具等その療養生活の指導に必要な設備を有すること。
四
結核にかかつている児童のために、第一号に規定する病室に近接する場所に学校教育法第七十二条に規定する特別支援学校（小学部及び中学部が置かれているものに限る。）が設置されているか、又は当該病院に入院中の結核にかかつている児童のために、同法第八十一条第三項に規定する義務教育に係る特別支援学級の設置若しくは教員の派遣が行われ、若しくは行われるべきことが明らかであること。
第二十三条の二
法第二十一条の四の十第一項の規定により匿名小児慢性特定疾病関連情報利用者（法第二十一条の四の三に規定する匿名小児慢性特定疾病関連情報利用者をいう。次条第二項及び第三項において同じ。）が納付すべき手数料の額は、匿名小児慢性特定疾病関連情報（法第二十一条の四の二第一項に規定する匿名小児慢性特定疾病関連情報をいう。次条第三項において同じ。）の提供に要する時間一時間までごとに七千百円とする。
前項の手数料は、厚生労働省令で定める書面に収入印紙を貼つて納付しなければならない。
ただし、法第二十一条の四の十第一項の規定により国立成育医療研究センター等（法第二十一条の四の九に規定する国立成育医療研究センター等をいう。次条第三項において同じ。）に対し手数料を納付する場合は、この限りでない。
第二十三条の三
法第二十一条の四の十第二項の政令で定める者は、次のとおりとする。
一
都道府県その他の法第二十一条の四の二第一項第一号に掲げる者
二
法第二十一条の四の二第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち、それぞれ同項第二号又は第三号に定める業務（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法第二百三十二条の二（同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む。）の規定により地方公共団体が支出する補助金又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて行うものに限る。）を行う者
三
法第二十一条の四の二第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち、第一号に掲げる者から同項第一号に定める業務の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この号において同じ。）を受けた者又は前号に掲げる者から同号に規定する業務の委託を受けた者
四
前三号に掲げる者のみにより構成されている団体
厚生労働大臣は、匿名小児慢性特定疾病関連情報利用者が前項各号に掲げる者のいずれかである場合には、法第二十一条の四の十第一項の手数料を免除する。
前項の規定による手数料の免除を受けようとする匿名小児慢性特定疾病関連情報利用者は、当該免除を求める旨及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣（法第二十一条の四の九の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて、国立成育医療研究センター等が法第二十一条の四の二第一項の規定による匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあつては、国立成育医療研究センター等）に提出しなければならない。
第二十四条
法第二十一条の五の三第二項第二号に規定する当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（第二十五条の五第四項及び第二十七条の四第四項において「障害児通所支援負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者（法第六条の二の二第八項に規定する通所給付決定保護者をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
次号から第六号までに掲げる者以外の者
三万七千二百円
二
通所給付決定保護者であつて、当該通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者について指定通所支援（法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援をいう。以下同じ。）のあつた月の属する年度（指定通所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額（同法附則第五条の四第六項その他の内閣府令で定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。以下同じ。）を合算した額が二十八万円未満であるもの（次号から第六号までに掲げる者を除く。）
四千六百円
三
負担額算定基準者（通所給付決定保護者の児童（これに準ずる者として内閣府令で定める者を含む。）をいう。以下この条及び第二十五条の二において同じ。）のうちに無償化対象通所児童（通所給付決定（法第二十一条の五の五第一項に規定する通所給付決定をいう。以下同じ。）に係る三歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した障害児であつて、小学校就学の始期に達するまでの間にあるものをいう。以下この条及び第二十五条の二において同じ。）がいる通所給付決定保護者（次号から第六号までに掲げる者を除く。）
次のイ又はロに掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ
ロに掲げる者以外の者