（申請書の添付書類）
第十八条
法第十条第二項第四号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法人税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
二
預託を受ける物品又は管理する特定権利の運用の見込み及び現にこれらの運用を行っている場合においては、当該運用の実績（申請日の属する事業年度の前三事業年度の全部を含む三年以上の期間における実績とする。）を記載した書類
三
預託等取引に係る業務の実施に必要な経済的基礎を有することを明らかにする書類
四
法第十条第一項第三号の役員の略歴を記載した書面
五
預託を受ける物品又は管理する特定権利の管理を行う責任者の氏名及び役職名を記載した書面
六
預託等取引に係る業務に従事する者の名簿
七
預託等取引に係る業務に関する組織図（法第十一条第一項第四号の体制に関する組織図を含む。）
八
預託等取引に係る業務に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。）
九
勧誘等の方法及び時間帯その他の勧誘等の内容を明らかにする資料
十
顧客の知識、経験、財産の状況及び売買契約又は預託等取引契約を締結する目的に照らし配慮を行う事項を記載した書面
十一
前各号に掲げる書類のほか、法第九条第一項の確認をするかどうかを判断するために消費者庁長官が必要と認める書類
（管理の体制に関する事項）
第十九条
法第十一条第一項第四号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
預託を受ける物品又は管理する特定権利の管理を行う場所の名称及び所在地並びにその管理の方法
二
前号に掲げるもののほか、預託を受ける物品又は管理する特定権利の適正な管理を確保するために必要な体制に関する事項
（審査の対象）
第二十条
法第十一条第一項第六号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申請者が締結し、又は更新しようとするそれぞれの預託等取引契約によって顧客に供与される財産上の利益の供与の時期及び方法
二
物品又は特定権利を買い取る預託等取引契約にあっては、買取価格又はその算定方法
三
預託等取引業者等又は密接関係者による勧誘等の内容及び当該勧誘等の適正の確保に関する事項
四
法第三条第三項の規定による承諾を得ようとする場合においては、当該承諾の適正の確保に関する事項
（軽微な変更）
第二十一条
法第十二条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
一
法第十条第一項第一号から第三号までに掲げる事項の変更
二
前号に掲げるもののほか、勧誘等の適正な実施に支障がないと消費者庁長官が認める変更
２
法第十二条第五項の規定により軽微な変更をした旨の届出をしようとする預託等取引業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を消費者庁長官に提出しなければならない。
一
商号、名称又は氏名及び法人にあっては代表者の氏名
二
変更した事項（新旧の対照を明示すること。）
三
変更した日
四
変更の理由
（申請書の記載事項）
第二十二条
法第十五条第一項において準用する法第十条第一項第六号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
顧客の氏名、住所及び電話番号その他の連絡先
二
売買契約を締結しようとする時期（既に売買契約を締結している場合においては、当該売買契約を締結した時期）及び預託等取引契約を締結し、又は更新しようとする時期
（申請書の添付書類）
第二十三条
法第十五条第一項において準用する法第十条第二項第四号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
顧客に対する勧誘等が法第九条第一項の確認の有効期間内において適正に行われたことを証する書面
二
顧客のそれぞれにつき、売買契約又は預託等取引契約の内容が法第十四条第二項第一号に適合することを証する書面
三
顧客のそれぞれにつき、その知識、経験、財産の状況及び売買契約を締結し、又は預託等取引契約を締結し、若しくは更新する目的を記載した書面
四
前三号に掲げる書類のほか、法第十四条第二項の確認をするかどうかを判断するために消費者庁長官が必要と認める書類
（立入検査の証明書）
第二十四条
法第十八条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
（法第二十条第二項の内閣府令で定める者）
第二十五条
法第二十条第二項の内閣府令で定める者は、法第十九条第一項の規定により停止を命ずる範囲の預託等取引に係る業務の遂行に主導的な役割を果たしている者とする。
（業務を統括する者に準ずる者）
第二十六条
令第五条第一号又は第二号の内閣府令で定める者は、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、これらの号に規定する業務を統括する者の職務を日常的に代行する地位にある者その他の実質的に当該職務を代行する者とする。
（令第六条の内閣府令で定めるもの）
第二十七条
令第六条の当該他の法人として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
預託等取引業者が個人である場合においては、次に掲げる法人
イ
当該預託等取引業者又はその使用人が代表権を有する役員である法人
ロ
当該預託等取引業者又はその使用人がその総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下この項において同じ。）又は総社員の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する会社その他の法人（外国におけるこれらに相当するものを含む。以下この条において「会社等」という。）
ハ
当該預託等取引業者又はその使用人がその総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び関連会社等を含む。）
二
預託等取引業者が法人である場合においては、次に掲げる法人
イ
当該預託等取引業者の子会社等、当該預託等取引業者を子会社等とする親会社等、当該預託等取引業者を子会社等とする親会社等の子会社等（当該預託等取引業者、当該預託等取引業者の子会社等及び当該預託等取引業者を子会社等とする親会社等を除く。）及び当該預託等取引業者の関連会社等
ロ
当該預託等取引業者の役員又はその使用人が代表権を有する役員である法人
ハ
当該預託等取引業者の役員又はその使用人がその総株主又は総社員の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する会社等
ニ
当該預託等取引業者の役員又はその使用人がその総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び関連会社等を含む。）
三
前二号に掲げるもののほか、預託等取引業者の業務の一部又は当該業務に関連する事業を行っている法人であって、当該預託等取引業者が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配しているもの又は当該方針の決定に対して重要な影響を与えることができるもの
２
前項第二号イに規定する「親会社等」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している会社等として次に掲げるもの（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいい、前項及び次項に規定する「子会社等」とは、親会社等によりその意思決定機関を支配されている他の会社等をいう。
この場合において、親会社等及び子会社等又は子会社等が他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等は、その親会社等の子会社等とみなす。
一
他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の会社等その他これらに準ずる他の会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等
二
他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ
当該会社等が自己の計算において所有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の会社等の議決権の過半数を占めていること。
ロ
当該会社等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。次項第二号イにおいて同じ。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該会社等が当該他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ
当該会社等と当該他の会社等との間に当該他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ
当該他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号において同じ。）の総額の過半について当該会社等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び次項第二号ロにおいて同じ。）を行っていること（当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
ホ
その他当該会社等が当該他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
三
会社等が自己の計算において所有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該会社等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
３
第一項に規定する「関連会社等」とは、会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該会社等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社等（子会社等を除く。）として次に掲げるものをいう。
ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一
会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子会社等以外の他の会社等その他これらに準ずる子会社等以外の他の会社等であって、当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子会社等以外の他の会社等
二
会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子会社等以外の他の会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ
当該会社等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ
当該会社等から重要な融資を受けていること。
ハ
当該会社等から重要な技術の提供を受けていること。
ニ
当該会社等との間に営業上又は事業上の重要な取引があること。
ホ
その他当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
三
会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子会社等以外の他の会社等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
（法第二十二条の内閣府令で定める書類）
第二十八条
法第二十二条の内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる権限行使の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。
一
法第九条第一項の確認、第十二条第一項の変更の確認又は第十四条第二項の確認
当該確認の内容を記載した書類
二
法第十三条若しくは第十六条第一項の規定による取消し又は法第十九条第一項、第二十条第一項若しくは第二項又は第二十一条第一項から第三項までの規定による命令
当該不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となった事実を記載した書類
三
法第十八条第一項の規定による報告の徴収又は物件の提出の命令
当該徴収又は命令の内容を記載した書類
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第七十二号）の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。
（特定商品等の預託等取引契約に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令の廃止）
第二条
特定商品等の預託等取引契約に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令（昭和六十一年農林水産省・通商産業省・運輸省令第一号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条
第三条の規定は、この府令の施行の日以後に締結され、又は更新される預託等取引契約について適用し、同日前に締結され、又は更新された預託等取引契約については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（第三条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令による改正後の預託等取引に関する法律施行規則（次条及び第四条において「新令」という。）第四条から第九条までの規定は、施行日以後に締結され、又は更新される預託等取引契約について適用する。
第三条
新令第十条第七号の規定は、施行日以後にする改正法による改正後の預託等取引に関する法律（次条において「新法」という。）第三条第三項の規定による承諾を得る行為又は同項の規定による電磁的方法による提供をする行為について適用する。
第四条
新令第十七条第八号及び第二十条第四号の規定は、施行日前にされた勧誘等の確認の申請及び審査であって、施行日以後に新法第三条第三項の規定による承諾を得ようとするものについても適用する。
別記様式
（第二十四条関係）