第二条の規定による認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとする事業者は、鉛業務一部適用除外認定申請書（様式第一号）に申請に係る鉛業務を行なう作業場の見取図を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
２
所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第三条第四号の認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知するものとする。
３
認定を受けた事業者は、第一項の申請書又は見取図に記載された事項に変更を生じたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
４
所轄労働基準監督署長は、認定に係る業務に従事する労働者が鉛等によつて汚染されるおそれが少ないと認められなくなつた場合は、遅滞なく、当該認定を取り消すものとする。
第二章　設備
（鉛製錬等に係る設備）
第五条
事業者は、第一条第五号イに掲げる鉛業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。
一
焙
ばい
焼、焼結、溶鉱又は鉛等若しくは焼結鉱等の溶融、鋳造若しくは焼成を行なう作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
二
湿式以外の方法によつて、鉛等又は焼結鉱等の破砕、粉砕、混合又はふるい分けを行なう屋内の作業場所に、鉛等又は焼結鉱等の粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
三
湿式以外の方法によつて、粉状の鉛等又は焼結鉱等（鉱さいを除く。以下この号において同じ。）をホツパー、粉砕機、容器等に入れ、又はこれらから取り出す業務を行なう屋内の作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設け、及び容器等からこぼれる粉状の鉛等又は焼結鉱等を受けるための設備を設けること。
四
煙灰、電解スライム又は鉱さいを一時ためておくときは、そのための場所を設け、又はこれらを入れるための容器を備えること。
五
鉛等又は焼結鉱等の溶融又は鋳造を行なう作業場所に、浮
渣
さ
を入れるための容器を備えること。
（銅製錬等に係る設備）
第六条
事業者は、第一条第五号ロに掲げる鉛業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。
一
溶鉱、溶融（転炉又は電解スライムの溶融炉によるものに限る。）又は煙灰の焼成を行なう作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
二
湿式以外の方法によつて、煙灰又は電解スライムの粉砕、混合又はふるい分けを行なう屋内の作業場所に、煙灰又は電解スライムの粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
三
湿式以外の方法によつて、煙灰又は電解スライムをホツパー、粉砕機、容器等に入れ、又はこれらから取り出す業務を行なう屋内の作業場所に局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設け、及び容器等からこぼれる煙灰又は電解スライムを受けるための設備を設けること。
四
煙灰又は電解スライムを一時ためておくときは、そのための場所を設け、又はこれらを入れるための容器を備えること。
五
溶融（電解スライムの溶融炉によるものに限る。）を行なう作業場所に、浮
渣
さ
を入れるための容器を備えること。
（鉛蓄電池の製造等に係る設備）
第七条
事業者は、第一条第五号ハに掲げる鉛業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。
一
鉛等の溶融、鋳造、加工、組立て、溶接若しくは溶断又は極板の切断を行なう屋内の作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
二
湿式以外の方法による鉛等の粉砕、混合若しくはふるい分け又は練粉を行なう屋内の作業場所に、鉛等の粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
三
湿式以外の方法によつて、粉状の鉛等をホツパー、容器等に入れ、又はこれらから取り出す業務を行なう屋内の作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設け、及び容器等からこぼれる粉状の鉛等を受けるための設備を設けること。
四
鉛粉の製造のために鉛等の粉砕を行なう作業場所を、それ以外の業務（鉛粉の製造のための鉛等の溶融及び鋳造を除く。）を行なう屋内の作業場所から隔離すること。
五
溶融した鉛又は鉛合金が飛散するおそれのある自動鋳造機には、溶融した鉛又は鉛合金が飛散しないように
覆
おお
い等を設けること。
六
鉛等の練粉を充てんする作業台又は鉛等の練粉を充てんした極板をつるして運搬する設備については、鉛等の練粉が床にこぼれないように受
樋
とい
、受箱等を設けること。
七
人力によつて粉状の鉛等を運搬する容器については、運搬する労働者が鉛等によつて汚染されないように当該容器に持手若しくは車を設け、又は当該容器を積む車を備えること。
八
屋内の作業場所の床は、真空そうじ機を用いて、又は水洗によつて容易にそうじできる構造のものとすること。
九
第五条第五号に定める措置
（電線等の製造に係る設備）
第八条
事業者は、第一条第五号ニに掲げる鉛業務のうち鉛の溶融の業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。
一
鉛の溶融を行なう屋内の作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設け、及び浮
渣
さ
を入れるための容器を備えること。
二
前条第八号に定める措置
（鉛合金の製造等に係る設備）
第九条
事業者は、第一条第五号ホに掲げる鉛業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。
一
鉛若しくは鉛合金の溶融、鋳造、溶接、溶断若しくは動力による切断若しくは加工（鉛又は鉛合金の粉じんが発散するおそれのない切断及び加工を除く。）又は鉛快削鋼の鋳込を行なう屋内の作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
二
鉛又は鉛合金の切りくずを一時ためておくときは、そのための場所を設け、又はこれらを入れるための容器を備えること。
三
第五条第五号並びに第七条第五号及び第八号に定める措置
（鉛化合物の製造に係る設備）
第十条
事業者は、第一条第五号ヘに掲げる鉛業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。
一
鉛等の溶融、鋳造、
〔か〕
か
焼又は焼成を行なう屋内の作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
二
鉛等の空冷のための
攪拌
かくはん
を行なう屋内の作業場所に、鉛等の粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
三
第五条第五号並びに第七条第二号、第三号、第七号及び第八号に定める措置
（鉛ライニングに係る設備）
第十一条
事業者は、第一条第五号トに掲げる鉛業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。
一
鉛等の溶融、溶接、溶断、溶着、溶射若しくは蒸着又は鉛ライニングを施した物の仕上げを行なう屋内の作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
二
鉛等の溶融を行なう作業場所に、浮
渣
さ
を入れるための容器を備えること。
（鉛ライニングを施した物の溶接等に係る設備）
第十二条
事業者は、令別表第四第八号に掲げる鉛業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。
一
鉛ライニングを施し、又は鉛化合物を含有する塗料（以下「含鉛塗料」という。）を塗布した物の溶接、溶断、加熱又は圧延を行なう屋内の作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
二
鉛ライニングを施し、又は含鉛塗料を塗布した物の破砕を湿式以外の方法によつて行なう屋内の作業場所に、鉛等の粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
（鉛装置の破砕等に係る設備）
第十三条
事業者は、屋内作業場において、令別表第四第十号に掲げる鉛業務のうち鉛装置（粉状の鉛等又は焼結鉱等が内部に付着し、又はたい積している炉、煙道、粉砕機、乾燥器、除じん装置その他の装置をいう。以下同じ。）の破砕、溶接又は溶断の業務に労働者を従事させるときは、当該業務を行なう作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。
（転写紙の製造に係る設備）
第十四条
事業者は、令別表第四第十一号に掲げる鉛業務に労働者を従事させるときは、当該業務を行なう作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。
（含鉛塗料等の製造に係る設備）
第十五条
事業者は、第一条第五号チに掲げる鉛業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。
一
鉛等の溶融又は鋳込を行なう屋内の作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設け、及び浮
渣
さ
を入れるための容器を備えること。
二
鉛等の粉砕を行なう作業場所を、それ以外の業務を行なう屋内の作業場所から隔離すること。
三
第七条第二号に定める措置
（はんだ付けに係る設備）
第十六条
事業者は、屋内作業場において、第一条第五号リに掲げる鉛業務に労働者を従事させるときは、当該業務を行なう作業場所に、局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を設けなければならない。
（施
釉
ゆう
に係る施設）
第十七条
事業者は、屋内作業場において、第一条第五号ヌに掲げる鉛業務のうち施
釉
ゆう
の業務（ふりかけ又は吹付けによるものに限る。）に労働者を従事させるときは、当該業務を行なう作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。
（絵付けに係る設備）
第十八条
事業者は、屋内作業場において、第一条第五号ルに掲げる鉛業務のうち絵付けの業務（吹付け又は
蒔
まき