小割り式二年魚ひらまさ養殖業（令第十三条第二十一号に掲げる小割り式二年魚ひらまさ養殖業をいう。）及び小割り式三年魚ひらまさ養殖業（同条第二十二号に掲げる小割り式三年魚ひらまさ養殖業をいう。）
イリドウイルス症、連鎖球菌症、白点病、ビブリオ病、類結節症、ノカルジア症
小割り式まあじ養殖業（令第十三条第二十三号に掲げる小割り式まあじ養殖業をいう。）
連鎖球菌症、白点病、ビブリオ病、類結節症、ノカルジア症
小割り式一年魚しまあじ養殖業（令第十三条第二十四号に掲げる小割り式一年魚しまあじ養殖業をいう。）、小割り式二年魚しまあじ養殖業（同条第二十五号に掲げる小割り式二年魚しまあじ養殖業をいう。）及び小割り式三年魚しまあじ養殖業（同条第二十六号に掲げる小割り式三年魚しまあじ養殖業をいう。）
イリドウイルス症、連鎖球菌症、白点病、ビブリオ病、類結節症、ノカルジア症
小割り式二年魚くろまぐろ養殖業（令第十三条第三十三号に掲げる小割り式二年魚くろまぐろ養殖業をいう。）、小割り式三年魚くろまぐろ養殖業（同条第三十四号に掲げる小割り式三年魚くろまぐろ養殖業をいう。）、小割り式四年魚くろまぐろ養殖業（同条第三十五号に掲げる小割り式四年魚くろまぐろ養殖業をいう。）及び小割り式五年魚くろまぐろ養殖業（同条第三十六号に掲げる小割り式五年魚くろまぐろ養殖業をいう。）
連鎖球菌症、白点病、ビブリオ病、類結節症、ノカルジア症
２
前項の申出が法第百二十四条の二第二項に規定する当初契約に係る法第八十条第一項の共済契約の締結の申込みと同時にされた場合には、当該当初契約に係る法第百二十四条の二第二項に規定する継続契約の全てについて、当該当初契約に係る前項の申出と同一の内容の申出がされたものとみなす。
（共済責任期間）
第五十九条
養殖共済の共済責任期間は、当該種類の養殖業に係る標準的な経営における養殖時期（周年操業をする種類の養殖業（次条に規定する養殖業を除く。）については、一年間）の全てを含むように定めなければならない。
第六十条
法第百十九条の農林水産省令で定める養殖業は、うなぎ養殖業（令第十三条第四十一号に掲げるうなぎ養殖業をいう。以下同じ。）とする。
（共済金額の増額）
第六十一条
法第百二十条第四項前段の規定による共済金額の増額の請求は、共済目的である養殖水産動植物の追加があつた日から十五日以内にしなければならない。
２
法第百二十条第四項後段の規定による共済掛金の支払は、前項の請求をした日から十五日以内にしなければならない。
（単位当たり共済価額に乗ずべき数量）
第六十二条
法第百二十一条第一項の規定により養殖水産動植物の単位当たり共済価額に乗ずべき数量は、当該共済責任期間中に追加される共済目的たる養殖水産動植物がない場合には第一号に掲げる数量、当該共済責任期間中に追加される共済目的たる養殖水産動植物がある場合には次に掲げる数量の合計数量とする。
一
当該共済責任期間の開始日（当該開始日において当該共済契約に係る養殖が開始されていない場合には、当該養殖の開始日）における共済目的たる養殖水産動植物の数量
二
当該共済責任期間中に追加される共済目的たる養殖水産動植物の数量
２
当該共済責任期間中に共済金が支払われた場合における前項の単位当たり共済価額に乗ずべき数量は、同項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて得た数量から当該支払に係る損害数量（法第百二十四条第一項に規定する損害数量をいう。以下同じ。）を差し引いて得た数量とする。
３
当該共済責任期間中に、組合が塡補する責めを負わない損害（その損害につき法第九十三条第一項の規定により組合が共済金の全部又は一部の支払の責めを免れるものを除く。以下この項において同じ。）に係る共済目的たる養殖水産動植物（令第十三条各号に掲げる養殖業に係る養殖共済の共済契約にあつては、同一の原因による共済事故によつて受ける組合が塡補する責めを負わない損害に係る共済目的たる養殖水産動植物の数量の第六十六条の規定により算定する当該共済事故の発生の直前の共済目的たる養殖水産動植物の数量に対する割合が百分の十五（第六十九条の三の特約を付しているものにあつては、百分の十）以上である場合における当該損害に係るものに限る。）又は当該共済契約に係る単位漁場区域（内水面において営む養殖業にあつては、事業場。以下この項及び次条において同じ。）から移出された共済目的たる養殖水産動植物（共済事故の発生の防止又は軽減の目的で緊急に避難するため当該共済契約に係る単位漁場区域に近接する他の区域に移されるもの及び共済目的たる養殖水産動植物の育成又は販売の目的で共済契約の締結の申込みに際し共済規程で定めるところにより組合に申出がありその申出に従い当該単位漁場区域以外の区域に移されるものを除く。）の補充として追加される共済目的たる養殖水産動植物がある場合には、第一項の単位当たり共済価額に乗ずべき数量は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる数量の合計数量から当該追加される共済目的たる養殖水産動植物の数量を差し引いて得た数量とする。
（養殖水産動植物の単位当たり共済価額）
第六十三条
法第百二十一条第二項の組合が共済規程で定める金額は、共済目的の種類たる養殖水産動植物ごと及び単位漁場区域ごとに単一となるように定めなければならない。
（異常な赤潮による損害をてん補する旨の特約を締結できる水域）
第六十四条
法第百二十三条第二項ただし書の農林水産省令で定める水域は、別表第四のとおりとする。
（異常な赤潮による損害を塡補する旨の特約を締結できる養殖業）
第六十五条
法第百二十三条第二項ただし書の農林水産省令で定める養殖業は、令第十三条第一号から第四十号までに掲げる養殖業とする。
（共済事故発生直前の数量の算定）
第六十六条
法第百二十四条第一項の規定により当該共済事故の発生の直前の当該共済目的の数量を算定するには、当該共済目的の通常の減耗を勘案して行わなければならない。
（塡補の割合を乗ずる養殖水産動植物）
第六十七条
法第百二十四条第一項及び第四項の農林水産省令で定める養殖水産動植物は、かき（令第十四条第一項の表に掲げるかきをいう。以下同じ。）、真珠貝（同表に掲げる真珠貝をいう。以下同じ。）、ぶり（同表に掲げるぶりをいう。）、まだい等（同表に掲げるまだい等をいう。）、ぎんざけ等（同表に掲げるぎんざけ等をいう。）、とらふぐ（同表に掲げるとらふぐをいう。以下同じ。）、かんぱち（同表に掲げるかんぱちをいう。）、ひらめ（同表に掲げるひらめをいう。以下同じ。）、すずき（同表に掲げるすずきをいう。）、ひらまさ（同表に掲げるひらまさをいう。）、まあじ（同表に掲げるまあじをいう。）、しまあじ（同表に掲げるしまあじをいう。）、まはた等（同表に掲げるまはた等をいう。）、すぎ（同表に掲げるすぎをいう。）、まさば（同表に掲げるまさばをいう。）、くろまぐろ（同表に掲げるくろまぐろをいう。）、めばる等（同表に掲げるめばる等をいう。）、かわはぎ等（同表に掲げるかわはぎ等をいう。）又はにほんうなぎ（同表に掲げるにほんうなぎをいう。）に属する養殖水産動植物とする。
（てん補の割合）
第六十八条
法第百二十四条第一項及び第四項の農林水産省令で定める割合は、百分の八十とする。
（共済金の支払の特例に係る養殖業に係る疾病）
第六十八条の二
令第十八条第二項の農林水産省令で定める疾病は、次の表の上欄に掲げる養殖業の種類に応じ、同表の下欄に掲げる疾病とする。
養殖業の種類
疾病
かき養殖業（令第十三条第一号に掲げるかき養殖業をいう。以下同じ。）
夏期の高水温による環境性疾病（赤潮によるものを除く。）
一年貝真珠養殖業（令第十三条第二号に掲げる一年貝真珠養殖業をいう。以下同じ。）及び二年貝真珠養殖業（令第十三条第三号に掲げる二年貝真珠養殖業をいう。以下同じ。）
夏期の高水温による環境性疾病（赤潮によるものを除く。）
小割り式二年魚ふぐ養殖業及び小割り式三年魚ふぐ養殖業
口白病、ビブリオ病、ヘテロボツリウム症、トリコジナ症
小割り式ひらめ養殖業
エドワジエラ症、連鎖球菌症、白点病、ビブリオ病
（共済金の支払の特例に係る養殖業に係る塡補の割合を乗ずる養殖水産動植物）
第六十九条
法第百二十四条第二項第二号の農林水産省令で定める養殖水産動植物は、かき、真珠貝、とらふぐ及びひらめとする。
（共済金の支払の特例に係る養殖業に係る塡補の割合）
第六十九条の二
法第百二十四条第二項第二号の農林水産省令で定める割合は、百分の八十とする。
（共済金の支払に関する特約の要件）
第六十九条の三
法第百二十四条第三項第三号の農林水産省令で定める要件は、損害数量が直前数量（同条第一項の直前数量をいう。）に百分の十を乗じて得た数量以上である場合に当該特約に係る共済金を支払うこととする。
第六十九条の四
法第百二十四条第四項の農林水産省令で定める要件は、当該特約に従い算定した金額をその損害額（法第百二十四条第五項の損害額をいい、当該損害額に係る共済事故が疾病（赤潮によるものを除く。）による死亡である場合にあつては、当該損害額に二分の一を乗じて得た金額）とすることとする。
（損害額を算出するための割合）
第七十条
法第百二十四条第五項の割合は、第一号に掲げる割合に第二号に掲げる割合を乗じて定めなければならない。
一