この省令は、平成十六年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶区画規程の一部改正に伴う経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶区画規程（次項において「新区画規程」という。）第百十五条の規定は、施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される日の前日までの間は、適用しない。
２
現存船については、新区画規程第百十六条の規定は、施行日以後最初に行われる定期検査若しくは中間検査（船舶安全法施行規則第二十五条第三項に規定する準備を行うものに限る。）が開始される日の前日又は平成十九年六月三十日のいずれか早い日までの間は、適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月五日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶区画規程の一部改正に伴う経過措置）
第三条
現存船であってこの省令による改正前の船舶区画規程（次項において「旧区画規程」という。）第一条の五に規定するバルクキャリアでないものについては、この省令による改正後の船舶区画規程（次項において「新区画規程」という。）第一条の五の規定にかかわらず、同条に規定するバルクキャリアでないものとみなして、同令、新設備規程及びこの省令による改正後の特殊貨物船舶運送規則の規定を適用する。
２
現存船であって旧区画規程第一条の五に規定するバルクキャリアであるものについては、新区画規程第百十四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前二項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（貨物ポンプ室に関する経過措置）
第三条
施行日前に建造され、又は建造に着手されたタンカーであって載貨重量トン数五千トン以上のものの貨物ポンプ室については、第二条の規定による改正後の船舶区画規程第百十条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
前項に規定するタンカーであって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、附則第三条及び附則第四条の規定は、同年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶区画規程、船舶復原性規則、船舶設備規程（第百四十六条の二十第二項及び第九号表備考第十一号の規定を除く。）、船舶安全法施行規則、小型船舶安全規則（第八十二条第一項第一号の表備考第八号の規定を除く。）及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
現存船であって、施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第三条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶設備規程、船舶区画規程、船舶消防設備規則及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
現存船であって、施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶区画規程の一部改正に伴う経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、第一条による改正後の船舶区画規程の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百十五条の二十三の三第三項及び第百四十六条の二十三第二項、第二条の規定による改正後の船舶区画規程第四十二条の二、第六十六条、第百二条の七の二、第百二条の十六第二項及び第百九条第四項、第四条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則第二百四十六条第五項及び第三百十三条第五項、第九条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令第六条第三項、第八条第三項及び第十七条第五号並びに第十一条の規定による改正後の船舶機関規則第六十九条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前二項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶区画規程の一部改正に伴う経過措置）
第二条
施行日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、令和二年七月一日前に建造に着手されたもの）であって令和六年一月一日前に船舶所有者に対し引き渡されたものについては、第三条の規定による改正後の船舶区画規程の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
前項の船舶であって、施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
３
平成二十六年一月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶区画規程第三十九条の二に規定する旅客船については、令和七年一月一日以後最初に行われる定期検査の時期以後は、船舶区画規程等の一部を改正する省令（平成二十五年国土交通省令第百三号）附則第二条第一項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶区画規程の一部改正に伴う経過措置）
第三条
現存船については、第二条の規定による改正後の船舶区画規程第四十九条、第百二条第二項及び第百二条の十の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。