（沿岸漁場管理規程の認可に係る公示事項）
第三十二条
法第百十一条第六項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
沿岸漁場管理団体の名称、住所及び連絡先
二
法第百十一条第一項又は第三項の規定による認可をした沿岸漁場管理規程
三
その他参考となるべき事項
（保全活動の実施状況の報告等）
第三十三条
法第百十二条第二項及び第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
報告の対象となる期間
二
保全活動の内容
三
活動を行った日数及び人数その他の保全活動の実施状況
四
保全活動の収支状況
五
その他必要な事項
２
法第百十二条第二項の規定による都道府県知事への報告は、当該都道府県知事が定める方法により、一年に一回以上、当該都道府県知事の定める日までに行うものとする。
第三章　漁業調整に関するその他の措置
（試験研究等の場合の適用除外）
第三十四条
法に基づく農林水産省令の規定であって法第百十九条第二項各号に掲げる事項に関するものは、試験研究、教育実習その他特別の事由により農林水産大臣の許可を受けた者が行う当該試験研究等については、適用しない。
（協定の認定申請手続等）
第三十五条
法第百二十四条第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
協定の概要
三
その他参考となるべき事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
協定
二
協定に参加している者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）を記載した書類
三
その他農林水産大臣又は都道府県知事が必要と認める書類
３
前二項の規定は、令第十条第一項の認定について準用する。
この場合において、第一項第二号中「協定の概要」とあるのは、「変更の内容」と読み替えるものとする。
４
令第十条第一項の規定による認定協定の変更の認定の申請又は同条第五項の規定による認定協定の廃止の届出をしようとするときは、当該申請又は届出に係る認定協定の変更又は廃止が当該認定協定に定められた次条第二号に掲げる手続に従って行われたことを証する書面を添付しなければならない。
５
令第十条第一項の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
協定に参加している者の変更
二
協定の実施に支障を及ぼさない体制の変更
６
令第十条第二項の軽微な変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してするものとする。
一
届出者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
変更の内容及び理由
三
変更の年月日
（協定において定める事項）
第三十六条
法第百二十四条第二項第五号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
協定成立後に協定に参加し、又は協定から脱退する者に関する事項
二
協定を変更し、又は廃止する場合の手続
三
法第百二十六条第一項の規定によりあっせんをすべきことを求める場合の手続
（協定の認定の基準）
第三十七条
法第百二十五条第一項第六号の農林水産省令で定める基準は、法第百二十四条第二項第四号及び第五号に掲げる事項の内容が、協定に参加している者に過重な負担を課するものでないこととする。
（協定への参加のあっせんの求め）
第三十八条
法第百二十六条第一項の規定によるあっせんの求めは、認定協定に参加している者が、次に掲げる書面を提出してしなければならない。
一
認定協定への参加を求める相手方の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに採捕の状況を記載した書面
二
当該相手方との交渉の経緯及びあっせんを求める理由を記載した書面
三
当該求めが認定協定に定められた第三十六条第三号に掲げる手続に従って行われたことを証する書面
（必要な措置の求め）
第三十九条
法第百二十六条第三項の農林水産省令で定める割合は、三分の二とする。
２
法第百二十六条第三項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
認定協定に参加している者の数が、当該認定協定に係る漁業を営む者の全ての数の三分の二を超えていること。
二
認定協定に参加している者による当該認定協定に係る水産資源の漁獲量又は漁獲努力量が、当該認定協定に係る漁業を営む者の全ての当該認定協定に係る漁獲量又は漁獲努力量の三分の二を超えていること。
三
認定協定が相当期間継続していること。
四
認定協定に参加している者が認定協定の目的を達成するために自主的な努力を十分行っていること。
３
法第百二十六条第三項の規定による必要な措置の求めは、認定協定に参加している者が、次に掲げる書面を提出してしなければならない。
一
講ずべきことを求める措置の内容及び当該措置を求める理由を記載した書面
二
法第百二十六条第三項の基準に該当していることを証する書面
三
当該求めについて認定協定に参加している者の全ての合意のあったことを証する書面
（漁業監督公務員の証票の様式）
第四十条
法第百二十八条第四項に規定する証票の様式は、別記第一のとおりとする。
（特定水産動植物）
第四十一条
法第百三十二条第一項の農林水産省令で定める水産動植物は、次に掲げるものとする。
一
うなぎの稚魚（全長十三センチメートル以下のうなぎをいう。）
二
あわび
三
なまこ
（特定水産動植物の採捕の禁止に関する適用除外）
第四十二条
法第百三十二条第二項第四号の農林水産省令で定める場合は、試験研究又は教育実習のため特定水産動植物を採捕することについて農林水産大臣又は都道府県知事の許可を受けた者が、当該特定水産動植物を採捕する場合とする。
２
前項の許可は、都道府県知事が管轄する水面において採捕する場合にあっては都道府県知事、それ以外の場合にあっては農林水産大臣がするものとする。
３
第一項の許可を受けようとする者は、農林水産大臣又は都道府県知事に許可の申請をしなければならない。
４
農林水産大臣又は都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、その許可の有効期間を定めるものとする。
５
農林水産大臣又は都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、特定水産動植物の生育及び漁業活動への影響を軽減するため必要があると認めるときは、その許可に条件を付けることができる。
６
農林水産大臣又は都道府県知事は、第一項の許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。
７
第一項の許可を受けた者は、前項の許可証（以下単に「許可証」という。）を亡失し、又は許可証が滅失したときは、農林水産大臣又は都道府県知事に申請をして、許可証の再交付を受けることができる。
８
第一項の許可を受けた者は、特定水産動植物の採捕をするときは、許可証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
９
第一項の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、許可証（第二号の場合にあっては、発見し、又は回復した許可証）を、農林水産大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。
一
第四項の規定により定められた有効期間が満了したとき。
二
第七項の規定により許可証の再交付を受けた後において亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。
三
第十一項の規定により許可が取り消されたとき。
１０
第一項の許可を受けた者は、第四項の規定により定められた許可の有効期間が満了したときは、その日から起算して三十日を経過する日までに、その許可に係る採捕の結果を農林水産大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
１１
農林水産大臣又は都道府県知事は、第一項の許可を受けた者が漁業関係法令又は漁業関係法令に基づく処分に違反した場合において、当該特定水産動植物の生育又は漁業活動への影響を軽減するため必要があると認めるときは、その許可を取り消すことができる。
１２
前各項に定めるもののほか、第一項の許可の手続その他この条の規定の実施に関し必要な事項は、農林水産大臣が定める。
第四章　漁業調整委員会等
（委員の任命）
第四十三条
法第百三十八条第五項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
漁業の種類
二
操業区域
三
住所又は事業場を有する地区
（委員の推薦の求め及び募集の方法等）
第四十四条
法第百三十九条第一項の規定による推薦をし、又は同項の規定による募集に応募しようとする者は、次に掲げる事項（同項の規定による募集に応募しようとする場合にあっては、第一号及び第二号に掲げる事項を除く。）を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。
一
推薦をする者が個人である場合にあっては、その者の氏名、住所、職業、年齢及び性別
二
推薦をする者が法人又は団体である場合にあっては、その名称、目的、代表者又は管理人の氏名、構成員の数、構成員たる資格その他の当該推薦をする者の性格を明らかにする事項
三
推薦を受ける者又は応募する者の氏名、住所、職業、年齢、性別、経歴及び漁業経営の状況
四
推薦を受ける者又は応募する者が、法第百三十八条第五項の漁業者又は漁業従事者であるか否かの別
五
推薦又は応募の理由
六
その他都道府県知事が必要と認める事項
第四十五条
法第百三十九条第二項の規定による公表は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによりしなければならない。
一
法第百三十九条第一項の規定による推薦の求め及び募集の期間中