受託者の取締役及び監査役の履歴書
十二
受託者が会計参与設置会社である場合にあっては、受託者の会計参与が法第三条第一項第四号に掲げるものと同様の要件に該当する旨を誓約する書面並びに当該会計参与の氏名又は名称を記載した書面、住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）
十二の二
受託者の会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて前号に掲げる書類に記載した場合において、同号に掲げる書類が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
十三
受託者の取締役（理事その他これに準ずる者を含むものとし、指名委員会等設置会社にあっては執行役とする。）の担当業務を記載した書面
十四
その他参考となるべき事項を記載した書類
（業務の一部委託の承認基準）
第九条
金融庁長官及び法務大臣は、前条第一項の承認申請書を受理した場合において、その申請が次に掲げる基準に適合していると認められるときは、これを承認するものとする。
一
業務の委託契約に、受託者が当該業務を他の者に委託しない旨の条件が付されていること。
二
業務の委託が当該業務の効率化に資すること。
三
受託者が社会的信用のある法人であり、かつ、その受託する業務について、適正な計画を有し、確実にその業務を行うことができるものであること。
四
受託者が法第三条第一項第三号に掲げるものと同様の要件に該当すること。
五
受託者の取締役及び監査役並びに会計参与が法第三条第一項第四号に掲げるものと同様の要件に該当すること。
（業務規程の記載事項）
第十条
法第十一条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
振替業を行う時間及び休日に関する事項
二
振替業において取り扱う社債等についての当該社債等の発行者の同意に関する事項
三
振替口座簿に記載し、若しくは記録されている事項を証明した書面の作成及び交付又は電磁的方法による当該事項に係る情報の提供に関する事項
四
機関口座に関する事項
五
法第十二条第一項又は法第四十四条第二項の規定による口座の開設の手続に関する事項
六
信託の記載又は記録に関する事項
七
手数料に関する事項
八
業務の一部委託に関する事項
九
加入者が口座管理機関である場合における次に掲げる事項
イ
法第四十四条第一項の規定による口座の開設の手続に関する事項
ロ
口座管理機関において、振替口座簿に記載し、若しくは記録されている事項を証明する場合における当該事項を証明した書面の作成及び交付又は電磁的方法による当該事項に係る情報の提供に関する事項
十
その他振替業に関し必要な事項
（口座の開設）
第十一条
法第十二条第一項又は法第四十四条第一項若しくは第二項の申出をしようとする者が前条第五号又は第九号イの手続に際して一般振替機関又は口座管理機関に提出する書類は、金融庁長官が定めるものとする。
（帳簿書類等の作成及び保存）
第十二条
法第十五条の規定により一般振替機関が作成すべき帳簿書類その他の記録は、振替口座簿とする。
２
前項に規定する振替口座簿は、作成後十年間これを保存するものとする。
（業務及び財産に関する報告書の提出）
第十三条
法第十六条第一項の規定による一般振替機関が作成すべき業務及び財産に関する報告書は、会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類及び事業報告とする。
２
前項の業務及び財産に関する報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
有形固定資産明細表
二
諸引当準備金明細表
三
その他諸勘定明細表
四
主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
３
第一項の業務及び財産に関する報告書は、事業年度経過後三月以内に金融庁長官及び法務大臣に提出するものとする。
（定款又は業務規程の変更認可申請）
第十四条
一般振替機関は、法第十七条の規定による定款又は業務規程の変更（加入者保護信託に係る事項の変更を除く。）の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び法務大臣に提出しなければならない。
一
変更の内容
二
変更予定年月日
２
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
理由書
二
定款又は業務規程の新旧対照表
三
株主総会の議事録（業務規程の変更の認可申請書にあっては、取締役会の議事録）その他必要な手続があったことを証する書面
四
その他参考となるべき書類
（定款又は業務規程の変更認可基準）
第十五条
金融庁長官及び法務大臣は、前条第一項の認可申請書を受理した場合において、定款又は業務規程の変更の内容が、法令に適合し、かつ、業務を適正かつ確実に運営するために十分であると認められるときは、これを認可するものとする。
（商号等の変更の届出）
第十六条
一般振替機関は、法第十八条第一項の規定により法第四条第一項第一号又は第三号から第五号までに掲げる事項の変更について届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を金融庁長官及び法務大臣に届け出るものとする。
一
変更の内容
二
変更年月日
２
前項の届出には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法第四条第一項第一号又は第三号に掲げる事項の変更
同条第二項第三号に掲げる書類
二
法第四条第一項第四号に掲げる事項の変更
イ
法第四条第二項第一号及び第三号に掲げる書類
ロ
取締役、執行役又は監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面
ハ
取締役、執行役又は監査役の旧氏及び名を当該取締役、執行役又は監査役の氏名に併せて前項第一号に掲げる事項を記載した書面に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該取締役、執行役又は監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ニ
取締役、執行役又は監査役の履歴書
ホ
取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面
三
法第四条第一項第五号に掲げる事項の変更
イ
法第四条第二項第一号及び第三号に掲げる書類
ロ
会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）
ハ
会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて前項第一号に掲げる事項を記載した書面に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
（事故）
第十七条
法第十九条に規定する主務省令で定める事故は、次に掲げるものとする。
一
一般振替機関又は当該一般振替機関に係る口座管理機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役又は使用人（法第十条第一項の規定により業務の一部の委託を受けた受託者のこれらに相当する者を含む。次項第二号において同じ。）が法令又は当該一般振替機関の業務規程その他の規則に反する行為を行うこと。
二
電子情報処理組織の故障その他の偶発的な事情により、振替業（口座管理機関として行うものを含む。）の全部又は一部を停止すること。
２
一般振替機関は、前項各号に掲げる事故があったことを知ったときは、直ちに、次に掲げる事項を金融庁長官及び法務大臣に報告するものとする。
一
事故が発生した営業所の名称
二
事故を起こした取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役又は使用人の氏名又は名称及び役職名
三
事故の概要
３
一般振替機関は、前項の規定に基づき報告をした事故の詳細が判明したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を金融庁長官及び法務大臣に報告するものとする。
一
事故の詳細
二
改善策
（立入検査の証明書）
第十八条
法第二十条第二項の規定により一般振替機関の営業所に対して立入検査をする際に職員が携帯すべき証明書の様式は、金融庁の職員にあっては金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成四年大蔵省令第六十九号）第一項に規定する様式によるものとし、法務省の職員にあっては別紙様式によるものとする。
（特定合併の認可申請）
第十九条
一般振替機関は、法第二十五条第一項の規定による特定合併の認可を受けようとするときは、法第四条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した合併認可申請書を金融庁長官及び法務大臣に提出するものとする。
一
特定合併予定年月日
二
特定合併の方法
２
法第二十五条第三項に規定するその他主務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又はこれらの書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における電磁的記録とする。
一
理由書
二
特定合併の手続を記載した書面
三
特定合併の当事者の登記事項証明書
四
特定合併の当事者の会社法第七百八十三条第一項、第七百九十五条第一項及び第八百四条第一項の規定による株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五
加入者集会の議事録
六
特定合併の当事者の貸借対照表及び損益計算書
七
特定合併後の振替機関が法第三条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面
八
特定合併後の振替機関の定款
九
特定合併後の振替機関の業務規程
十
特定合併後の振替機関の収支の見込みを記載した書類
十一
特定合併後の振替機関の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
十二