令和四年三月以前の月分の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金の額及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二条に規定する旧退職年金、同法附則第八条に規定する旧公務傷病年金若しくは同法附則第九条に規定する旧遺族年金又は同法附則第十二条第一項に規定する特例退職年金、同法附則第十七条第一項に規定する特例公務傷病年金若しくは同法附則第十八条第一項に規定する特例遺族年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十七年地共済経過措置政令の一部改正に伴う経過措置）
２
旧再任用職員等である組合員であった者（第九条の規定の適用を受ける者を除く。）に係る地方公務員等共済組合法施行令第二十七条第一項に規定する退職年金及び公務障害年金並びに平成二十七年地共済経過措置政令第七条第二項に規定する改正前地共済法による職域加算額及び平成二十七年地共済経過措置政令第十四条第二項に規定する給付に係る給付の制限については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十号）の施行の日（令和四年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年十月一日から施行する。
（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（以下「改正後地共済令」という。）第二条第一項第五号から第七号までに掲げる者であって、地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）第三十九条第一項の規定によりこの政令の施行の日（以下この条及び附則第四条第二項において「施行日」という。）において法第三条第一項に規定する組合（以下この条において「組合」という。）の組合員の資格を取得したもの（地方公共団体（法第百四十二条第一項に規定する国の職員を使用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第七号に掲げる各省各庁を含む。次項において同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。次項及び次条において同じ。）に所属しているものに限る。）に係る法第六十三条第二項、第六十八条第五項、第六十九条第三項又は第百四十四条の二第一項の規定の適用については、施行日の前日まで引き続き健康保険の被保険者であった間、当該組合の組合員であったものとみなす。
２
施行日前に組合の組合員の資格を取得して、施行日まで引き続き当該組合員の資格を有する者（地方公共団体又は特定地方独立行政法人に所属している二月以内の期間を定めて使用される者であって総務大臣が定めるものに限る。）については、改正後地共済令第二条第二項（当該者のうち総務大臣が定めるものにあっては、同項及び改正後地共済令第二十四条の二第二項）の規定は、施行日以降引き続き施行日において所属していた地方公共団体又は特定地方独立行政法人に所属している間は、適用しない。
第三条
当分の間、特定法人以外の特定地方独立行政法人に使用される特定四分の三未満短時間勤務者（改正後地共済令第二条第一項第七号に掲げる者をいう。以下この条において同じ。）については、法第二条第一項第一号及び第三十九条第一項の規定にかかわらず、当該特定地方独立行政法人の職員をもって組織する組合（以下この条において「組合」という。）の組合員（以下この条において「組合員」という。）としない。
２
特定法人に該当しなくなった特定地方独立行政法人に使用される特定四分の三未満短時間勤務者については、前項の規定は、適用しない。
ただし、当該特定地方独立行政法人が、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、組合に当該特定四分の三未満短時間勤務者について同項の規定の適用を受ける旨の申出をした場合は、この限りでない。
一
当該特定地方独立行政法人に使用される組合員の四分の三以上で組織する労働組合があるとき
当該労働組合の同意
二
前号に規定する労働組合がないとき
イ又はロに掲げる同意
イ
当該特定地方独立行政法人に使用される組合員の四分の三以上を代表する者の同意
ロ
当該特定地方独立行政法人に使用される組合員の四分の三以上の同意
３
前項ただし書の申出があったときは、当該特定四分の三未満短時間勤務者（組合員の資格を有する者に限る。）は、当該申出が受理された日の翌日に、組合員の資格を喪失する。
４
特定法人（第二項本文の規定により第一項の規定が適用されない特定四分の三未満短時間勤務者を使用する特定地方独立行政法人を含む。）以外の特定地方独立行政法人は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、組合に当該特定地方独立行政法人に使用される特定四分の三未満短時間勤務者について同項の規定の適用を受けない旨の申出をすることができる。
一
当該特定地方独立行政法人に使用される二分の一以上同意対象者（組合員及び特定四分の三未満短時間勤務者をいう。次号において同じ。）の過半数で組織する労働組合があるとき
当該労働組合の同意
二
前号に規定する労働組合がないとき
イ又はロに掲げる同意
イ
当該特定地方独立行政法人に使用される二分の一以上同意対象者の過半数を代表する者の同意
ロ
当該特定地方独立行政法人に使用される二分の一以上同意対象者の二分の一以上の同意
５
前項の申出があったときは、当該特定四分の三未満短時間勤務者については、当該申出が受理された日以後においては、第一項の規定は、適用しない。
この場合において、当該特定四分の三未満短時間勤務者についての法第三十九条第一項の規定の適用については、同項中「その職員となつた日」とあるのは、「地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令（令和四年政令第二百六十六号）附則第三条第四項の申出が受理された日」とする。
６
第四項の申出をした特定地方独立行政法人は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、組合に当該特定地方独立行政法人に使用される特定四分の三未満短時間勤務者について第一項の規定の適用を受ける旨の申出をすることができる。
ただし、当該特定地方独立行政法人が特定法人に該当する場合は、この限りでない。
一
当該特定地方独立行政法人に使用される組合員の四分の三以上で組織する労働組合があるとき
当該労働組合の同意
二
前号に規定する労働組合がないとき
イ又はロに掲げる同意
イ
当該特定地方独立行政法人に使用される組合員の四分の三以上を代表する者の同意
ロ
当該特定地方独立行政法人に使用される組合員の四分の三以上の同意
７
前項の申出があったときは、当該特定四分の三未満短時間勤務者（組合員の資格を有する者に限る。）は、当該申出が受理された日の翌日に、組合員の資格を喪失する。
８
この条において「特定法人」とは、特定地方独立行政法人であって、当該特定地方独立行政法人に使用される特定勤務者（七十歳未満の者のうち、法第二条第一項第一号に掲げる職員（前条第二項の規定により改正後地共済令第二条第二項の規定が適用されない者を含む。）であって、特定四分の三未満短時間勤務者以外のものをいう。）の総数が常時百人を超えるものをいう。
第四条
附則第二条第一項の規定は、改正後地共済令第四十条の二第三項及び第四十一条の二第二項の規定により読み替えられた改正後地共済令第二十四条の二第一項に規定する主務省令で定める者について準用する。
２
附則第二条第二項の規定は、法人等（法第三条第一項に規定する組合、法第百四十一条第二項に規定する連合会、法第百四十一条の二に規定する職員引継一般地方独立行政法人、法第百四十一条の三に規定する定款変更一般地方独立行政法人又は法第百四十一条の四に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）の職員であって、施行日前に組合（法第百四十一条第一項及び第二項並びに第百四十一条の二から第百四十一条の四までの規定により職員とみなされる者をもって組織する組合をいう。）の組合員の資格を取得して、施行日まで引き続き当該組合員の資格を有するもの（法人等に所属している二月以内の期間を定めて使用される者であって総務大臣が定めるものに限る。）について準用する。
この場合において、附則第二条第二項中「規定」とあるのは「規定に準ずるものとして主務省令で定める規定」と、「所属していた地方公共団体又は特定地方独立行政法人」とあるのは「所属していた法人等（法第三条第一項に規定する組合、法第百四十一条第二項に規定する連合会、法第百四十一条の二に規定する職員引継一般地方独立行政法人、法第百四十一条の三に規定する定款変更一般地方独立行政法人又は法第百四十一条の四に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人をいう。）」と読み替えるものとする。
３
前条の規定は、法人等に使用される者について準用する。
この場合において、同条第一項中「掲げる者」とあるのは「掲げる者に準ずる者として主務省令で定める者」と、同条第八項中「前条第二項」とあるのは「次条第二項の規定により読み替えられた前条第二項」と、「第二条第二項の」とあるのは「第二条第二項の規定に準ずるものとして主務省令で定める」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前の出産に係る健康保険法及び船員保険法の規定による出産育児一時金及び家族出産育児一時金並びに私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定による出産費及び家族出産費の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（旧地方公務員等共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
２
令和五年三月以前の月分の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金の額及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二条に規定する旧退職年金、同法附則第八条に規定する旧公務傷病年金若しくは同法附則第九条に規定する旧遺族年金又は同法附則第十二条第一項に規定する特例退職年金、同法附則第十七条第一項に規定する特例公務傷病年金若しくは同法附則第十八条第一項に規定する特例遺族年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（退職者給付拠出金に関する経過措置）
２
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条第一項に規定する第四条改正前国保法附則第十条第一項の規定により社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金が令和六年度における拠出金（同項に規定する拠出金をいう。）を徴収する間、第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令附則第五十二条の六の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「間、」とあるのは「間、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（令和六年政令第百三十号。以下この条において「令和六年改正政令」という。）第一条の規定による改正前の」と、「（国民健康保険法」とあるのは「（全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法」と、「納付額」と、」とあるのは「納付額」と、令和六年改正政令第一条の規定による改正前の」と、「納付」と、」とあるのは「納付」と、令和六年改正政令第一条の規定による改正前の」とする。
（旧地方公務員等共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
３
令和六年三月以前の月分の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金の額及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二条に規定する旧退職年金、同法附則第八条に規定する旧公務傷病年金若しくは同法附則第九条に規定する旧遺族年金又は同法附則第十二条第一項に規定する特例退職年金、同法附則第十七条第一項に規定する特例公務傷病年金若しくは同法附則第十八条第一項に規定する特例遺族年金の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
３
第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令附則第三十七条の二の規定は、令和六年度以後の年度において地方公共団体及び国が負担すべき金額について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年九月二日）から施行する。