私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。以下同じ。）第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項第一号に定める場合又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項第一号
第二十四条第一項第四号
法第二十五条において読み替えて準用する組合法第七十六条第一項第一号
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法第七十六条第一項第一号
第二十四条第一項第十一号
法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の八第一項
平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の八第一項
第二十四条第一項第十三号
法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の十二第一項第一号
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十四条第一項により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十九条第一項第一号
当該一時金の名称、金額及び当該一時金を受けた年月日並びに当該一時金の返還方法
当該一時金の返還方法
第二十四条第一項第十四号
預金通帳の記号番号
預金口座の口座番号
第二十四条第二項第三号
三　加入者期間等のうち加入者期間以外の期間を有する者にあつては、当該期間に係る管掌機関の確認を受けた様式第十号による年金加入期間確認通知書
三　加入者期間等のうち加入者期間以外の期間を有する者にあつては、当該期間に係る管掌機関の確認を受けた様式第十号による年金加入期間確認通知書
三の二　預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
第二十四条第三項
法第二十五条において準用する組合法第七十六条
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法第七十六条
法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の三
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法附則第十二条の三
第二十四条第四項
法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の三又は附則第十二条の八第一項若しくは第二項の
平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三若しくは附則第十二条の八第一項若しくは第二項の規定による退職共済年金の受給権者又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法附則第十二条の三若しくは附則第十二条の八第一項若しくは第二項の
法第二十五条において準用する組合法第七十六条
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法第七十六条
第二十四条第六項
６　法第二十五条において準用する組合法第七十六条の規定による退職共済年金の支給を受けようとする者（法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の三又は第十二条の八第一項若しくは第二項の規定による退職共済年金の決定の請求を既に行つた者に限る。）が、法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の五の規定により当該退職共済年金の受給権が消滅した後において退職共済年金の支給の繰下げの申出を行う場合における前項の規定の適用については、同項中「第一項第一号に掲げる事項」とあるのは、「第一項第一号に掲げる事項、退職共済年金の支給の繰下げの申出を行う旨」とする。
６　私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法第七十六条の規定による旧職域加算退職給付の支給を受けようとする者（平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三若しくは附則第十二条の八第一項若しくは第二項の規定による退職共済年金の受給権者又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法附則第十二条の三又は第十二条の八第一項若しくは第二項の規定による旧職域加算退職給付の決定の請求を既に行つた者に限る。）が、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法附則第十二条の五の規定により当該旧職域加算退職給付の受給権が消滅した後において旧職域加算退職給付の支給の繰下げの申出を行う場合における第四項の規定の適用については、同項中「第一項第一号に掲げる事項」とあるのは、「第一項第一号に掲げる事項、旧職域加算退職給付の支給の繰下げの申出を行う旨」とする。
７　私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による旧職域加算退職給付の支給を受けようとする者（改正前国共済法附則第十二条の三の二の表の上欄に掲げる者（国民年金法附則第五条第一項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）で、同表の下欄に掲げる年齢に達する日の属する月の前月までに請求するものに限る。）は、氏名、生年月日、住所、本人確認番号（個人番号又は基礎年金番号をいう。以下同じ。）及び支給繰上げの請求をする旨を記載した届書を第一項の請求書と併せて提出しなければならない。
第二十五条第一項
法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項第一号
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項において読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項第一号又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項第一号
及び住所
、住所及び本人確認番号
第二十五条第二項（各号を除く。）
法第二十五条において準用する組合法第七十四条第三項
平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条第三項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項の規定により準用することとされた国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国共済法（以下「改正後国共済法」という。）第七十五条の四第二項
第二十五条第二項第一号
及び住所
、住所及び本人確認番号
第二十五条第二項第三号
法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項
法第二十五条において準用する組合法第七十四条第三項
平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条第三項
施行令第七条において準用する組合法施行令第十一条の七各号
改正前施行令第七条において準用する改正前組合法施行令第十一条の七各号
第二十五条第二項第四号
法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項
第二十五条の二第一項第一号
及び住所
、住所及び本人確認番号
第二十五条の三
法第二十五条において準用する組合法第七十四条の二第一項
平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条の二第一項
申出書に当該申出に係る年金の年金証書を添えて、加入者にあつては当該学校法人等を経て事業団に、加入者であつた者にあつては
申出書を
及び住所
、住所及び本人確認番号
第二十五条の四
法第二十五条において準用する組合法第七十四条の二第三項
平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条の二第三項
申出書に当該申出の撤回に係る年金の年金証書を添えて、加入者にあつては当該学校法人等を経て事業団に、加入者であつた者にあつては
申出書を
及び住所
、住所及び本人確認番号
法第二十五条において準用する組合法第七十四条の二第一項
平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条の二第一項
（改正前私学共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものの支給に係る請求等の改正前私学共済規則の適用）
第四条