国有林野の管理経営に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第一章の二　管理経営に関する計画
（第四条―第六条の四）
第一章の三　調査業務の委託
（第六条の五―第六条の十六）
第二章　貸付け、使用及び売払い
（第七条―第八条の四）
第二章の二　樹木採取権
（第八条の五―第八条の二十六）
第三章　分収造林
（第九条―第十七条）
第四章　分収育林
（第十七条の二―第十七条の六）
第五章　共用林野
（第十八条―第二十四条）
第六章　雑則
（第二十五条）
第七章　罰則
（第二十六条・第二十七条）
附則
第一章　総則
（この法律の趣旨）
第一条
この法律は、国有林野について、管理経営に関する計画を明らかにするとともに、貸付け、売払い等に関する事項を定めることにより、その適切かつ効率的な管理経営の実施を確保することを目的とする。
２
国有林野の取得、維持、保存及び運用並びに処分についての国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）の特例は、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
（定義）
第二条
この法律において「国有林野」とは、次に掲げるものをいう。
一
国の所有に属する森林原野であつて、国において森林経営の用に供し、又は供するものと決定したもの
二
国の所有に属する森林原野であつて、国民の福祉のための考慮に基づき森林経営の用に供されなくなり、国有財産法第三条第三項の普通財産となつているもの（同法第四条第二項の所管換又は同条第三項の所属替をされたものを除く。）
２
この法律において「国有林野事業」とは、国有林野の管理経営（国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全であつて、国が行うものを含む。以下同じ。）の事業をいう。
（国有林野の管理経営の目標）
第三条
国有林野の管理経営の目標は、国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るとともに、あわせて、林産物を持続的かつ計画的に供給し、及び国有林野の活用によりその所在する地域における産業の振興又は住民の福祉の向上に寄与することにあるものとする。
第一章の二　管理経営に関する計画
（管理経営基本計画）
第四条
農林水産大臣は、政令で定めるところにより、五年ごとに、十年を一期とする国有林野の管理経営に関する基本計画（以下「管理経営基本計画」という。）を定めなければならない。
２
管理経営基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
国有林野の管理経営に関する基本方針
二
国有林野の維持及び保存に関する基本的な事項
三
国有林野の林産物の供給に関する基本的な事項
四
国有林野の活用に関する基本的な事項
五
国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全に関する基本的な事項
六
国有林野事業の実施体制その他その運営に関する事項
七
その他国有林野の管理経営に関し必要な事項
３
管理経営基本計画は、森林における生物の多様性の保全、国民の需要に即した林産物の供給、効率的かつ安定的な林業経営を担うべき人材の育成及び確保その他国有林野事業及び民有林野に係る施策の一体的な推進に配慮して定めるものとする。
４
管理経営基本計画は、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四条第一項の規定によりたてられた全国森林計画その他法律の規定による森林の整備に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。
（管理経営基本計画の案の縦覧等）
第五条
農林水産大臣は、管理経営基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理経営基本計画の案を、当該公告の日から三十日間公衆の縦覧に供しなければならない。
２
前項の規定による公告があつたときは、当該縦覧に供された管理経営基本計画の案に意見がある者は、同項の縦覧期間満了の日までに、農林水産大臣に対し、理由を付した文書をもつて、意見を申し立てることができる。
３
農林水産大臣は、第一項の縦覧期間満了後、当該管理経営基本計画の案について、前項の規定により申立てがあつた意見の要旨を付して、林政審議会の意見を聴かなければならない。
４
農林水産大臣は、管理経営基本計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
この場合においては、第二項の規定により申立てがあつた意見の要旨及び当該意見の処理の結果を併せて公表しなければならない。
（地域管理経営計画）
第六条
森林管理局長は、管理経営基本計画に即して、森林法第七条の二第一項の森林計画区別に、その管理経営する国有林野で当該森林計画区に係るものにつき、五年ごとに、当該森林計画区に係る森林計画の計画期間の始期をその計画期間の始期とし、五年を一期とする国有林野の管理経営に関する計画（以下「地域管理経営計画」という。）を定めなければならない。
２
地域管理経営計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
その対象とする国有林野の管理経営に関する基本的な事項
二
巡視、森林病害虫の駆除又はそのまん延の防止その他国有林野の維持及び保存に関する事項
三
木材の安定的な取引関係の確立その他林産物の供給に関する事項
四
地域における産業の振興又は住民の福祉の向上その他国有林野の活用に関する事項
五
公衆の保健の用に供する区域並びに当該区域内における森林及び公衆の保健の用に供する施設の整備に関する基本的な方針
六
森林法第十条の十五第一項に規定する公益的機能維持増進協定に基づく林道の開設その他国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全に関する事項
七
その他国有林野の管理経営に関し必要な事項
３
第四条第三項の規定は、地域管理経営計画について準用する。
４
地域管理経営計画は、森林法第七条の二第一項の規定によりたてられた森林計画との調和が保たれたものでなければならない。
５
前条の規定は、地域管理経営計画の策定及び変更について準用する。
この場合において、同条中「農林水産大臣」とあるのは「森林管理局長」と、同条第三項中「林政審議会」とあるのは「関係都道府県知事、関係市町村長及び次条第二項各号に掲げる事項に関し学識経験を有する者」と読み替えるものとする。
６
森林管理局長は、国有林野事業及び民有林野に係る施策の一体的な推進のため必要があると認めるときは、関係都道府県知事及び関係市町村長に必要な協力を要請することができる。
（公衆の保健の用に供するための計画）
第六条の二
森林管理局長は、前条第二項第五号に掲げる基本的な方針に即して森林及び公衆の保健の用に供する施設を整備しようとするときは、政令で定めるところにより、その整備しようとする区域に係る国有林野につき、公衆の保健の用に供するための計画を定めなければならない。
２
前項の計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
その対象とする国有林野の地区
二
前号の地区内において整備しようとする公衆の保健の用に供する施設の位置、種類その他当該施設の設置に関する事項
三
第一号の地区内における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項
四
国有林野の有する公衆の保健以外の公益的機能との調和その他第二号の施設の整備に際し配慮すべき事項
３
森林管理局長は、第一項の計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４
第一項及び前項の規定は、第一項の計画の変更について準用する。
（管理経営基本計画の実施状況の公表）
第六条の三
農林水産大臣は、毎年九月三十日までに、前年度における管理経営基本計画の実施状況を公表しなければならない。
２
農林水産大臣は、前項の公表をしようとするときは、林政審議会の意見を聴き、その意見の概要を同項の実施状況とともに公表しなければならない。
（林政審議会の権限）
第六条の四
林政審議会は、第五条第三項及び前条第二項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議する。
２
林政審議会は、前項に規定する事項に関し農林水産大臣に意見を述べることができる。
第一章の三　調査業務の委託
（指定調査機関の指定）
第六条の五
農林水産大臣は、その指定する者（以下「指定調査機関」という。）に、国有林野の管理に関する業務のうち、次に掲げる業務（以下「調査業務」という。）を行わせることができる。
一
樹種、材積、材質その他の樹木の伐採又は売払いに必要な事項を調査すること。
二
前号の調査により農林水産大臣が定める伐採又は売払いの基準に適合すると認められる樹木に、農林水産省令で定める記号を表示すること。
２
前項の規定による指定は、調査業務を行おうとする者の申請により行う。
（指定の基準）
第六条の六
農林水産大臣は、前条第二項の申請が次に掲げる要件に適合していると認めるときでなければ、指定調査機関の指定をしてはならない。
一
調査業務を適正かつ確実に実施するに足りる技術的能力及び経理的基礎を有するものであること。
二
調査業務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて調査業務が不公正になるおそれがないこと。
三
その指定をすることによつて調査業務の適正かつ確実な実施を阻害することとならないこと。
２
農林水産大臣は、前条第二項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、指定調査機関の指定をしてはならない。
一
一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
二
第六条の十五第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。
三