施行者の名称及び事務所の所在地並びに施行規程及び事業計画の認可の年月日
二
防災街区整備事業の名称、事業施行期間、施行地区若しくは工区又は事務所の所在地に関して変更がされたときは、その変更の内容
三
事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき、又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限
四
事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があったときは、権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限
五
施行規程又は事業計画の変更の認可の年月日
（縦覧手続等を要しない施行規程又は事業計画の変更）
第七十五条
法第百八十八条第四項の国土交通省令で定める軽微な変更のうち施行規程に係るものは、次に掲げるもの以外のものとする。
一
事業に要する経費の分担に関する事項の変更
二
防災街区整備審査会の委員の任命に関する事項の変更
２
第五十八条の規定は、法第百八十八条第四項（法第百四十条（第一項ただし書を除く。）の規定の準用に係る部分に限る。）の国土交通省令で定める軽微な変更のうち事業計画に係るものについて準用する。
（特定事業参加者の負担金の納付）
第七十六条
法第百八十八条第三項において準用する法第百八十条第二項第五号に規定する特定事業参加者が法第百八十九条第一項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、施行規程で定めるものとする。
第七款　事業計画の内容及び技術的基準
（施行地区）
第七十七条
法第百二十四条第一項（法第百三十七条第一項、法第百六十九条、法第百八十一条第四項及び法第百八十八条第三項において準用する場合を含む。以下この款において同じ。）又は法第百三十七条第二項の施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区。以下この条において同じ。）は、施行地区位置図及び施行地区区域図を作成して定めなければならない。
２
前項の施行地区位置図は、縮尺二万五千分の一以上とし、施行地区の位置を表示した地形図でなければならない。
３
第一項の施行地区区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、施行地区の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。
（設計の概要）
第七十八条
法第百二十四条第一項の設計の概要及び同条第二項（法第百三十七条第一項、法第百六十九条、法第百八十一条第四項及び法第百八十八条第三項において準用する場合を含む。）の個別利用区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。
２
前項の設計説明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
防災施設建築物の設計の概要
二
防災施設建築敷地の設計の概要
三
公共施設の設計の概要
四
個別利用区内の宅地の設計の概要
３
第一項の設計図は、次の表に掲げるものとする。
図面の種類
縮尺
明示すべき事項
防災施設建築物
各階平面図
五百分の一以上
縮尺並びに柱、外壁、廊下、階段及び昇降機の位置
二面以上の断面図
五百分の一以上
縮尺並びに防災施設建築物、床及び各階の天井の高さ
防災施設建築敷地
平面図
五百分の一以上
縮尺、方位並びに防災施設建築物、主要な給水施設、排水施設、電気施設及びガス施設並びに広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設、通路及び消防用水利施設の位置
公共施設
平面図
五百分の一以上
縮尺、方位並びに公共施設の位置及び形状
二面以上の断面図
五百分の一以上
縮尺並びに公共施設の構造及び現在の地盤面
個別利用区内の宅地
平面図
五百分の一以上
縮尺、方位並びに個別利用区内の宅地の位置及び形状
（設計の概要に関する技術的基準）
第七十九条
法第百二十四条第一項の設計の概要に関する同条第六項（法第百三十七条第一項、法第百六十九条、法第百八十一条第四項及び法第百八十八条第三項において準用する場合を含む。第八十一条において同じ。）の技術的基準は、次に掲げるものとする。
一
設計の概要は、施行地区内の水道施設等の機能の維持と災害時における避難路等災害防止上必要な施設の確保を考慮して定めなければならない。
二
設計の概要は、施行地区又はその周辺の地域における義務教育施設、水道施設等の公益的施設の整備の状況を勘案して、当該施行地区及びその周辺の地域における利便の保全が図られるように定めなければならない。
三
設計の概要は、防災施設建築物に関し権利を与えられることとなる者の居住条件等を考慮して、できる限り、当該防災施設建築物の低廉化を図るよう定めなければならない。
四
防災施設建築物の構造は、用途が同一であり、又は類似する防災施設建築物の各戸を集約的に配置することができること、各戸の利用の独立性を確保すること等その合理的利用を確保することができるものとしなければならない。
五
防災施設建築物の構造は、防災施設建築物の規模及び各階の用途に応じた防災施設建築物の安全性並びに各階の用途に応じた機能が確保されたものとしなければならない。
六
防災施設建築物の廊下、階段その他の共用部分は、防災施設建築物の規模及び用途構成に応じた適正な規模及び配置のものとし、管理保全の利便が確保されたものとしなければならない。
七
防災施設建築敷地内の広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設は、防災施設建築物の規模及び建築形態並びに用途構成に応じて、良好な都市環境が形成されるよう適切に配置しなければならない。
八
防災施設建築敷地内の通路は、防災施設建築物の各棟から公共施設及び当該地区内の広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設に適切に連絡するように配置しなければならない。
九
設計の概要は、消防に必要な水利を設けるように定めなければならない。
十
防災施設建築敷地内の主要な給水施設、排水施設、電気施設及びガス施設は、防災施設建築物の規模及び用途構成に応じ、当該区域について想定される需要を確保することができるよう適切に配置しなければならない。
（資金計画）
第八十条
法第百二十四条第一項の資金計画は、資金計画書を作成し、収支予算を明らかにして定めなければならない。
第八十一条
法第百二十四条第一項の資金計画に関する同条第六項の技術的基準は、次に掲げるものとする。
一
資金計画のうち収入予算においては、収入の確実であると認められる金額を収入金として計上しなければならない。
二
資金計画のうち支出予算においては、適正かつ合理的な基準によりその経費を算定し、これを支出金として計上しなければならない。
第三節　防災街区整備事業の施行
第一款　測量、調査等
（土地の立入り等に伴う損失の補償についての裁決申請書の様式）
第八十二条
令第三十二条において準用する都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第二百三十二号）第二十三条の国土交通省令で定める様式は、別記第八号様式とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。
（測量標識）
第八十三条
法第百九十五条第一項の国土交通省令で定める標識は、標示
杭
くい
に測量の目的及び施行者となろうとする者若しくは事業組合を設立しようとする者又は施行者の氏名又は名称を表示したものとする。
（防災街区整備事業の概要を周知させるための必要な措置）
第八十四条
法第百九十八条の防災街区整備事業の概要を周知させるための必要な措置は、次に定めるところにより、説明のための会合を開催することとする。
ただし、関係権利者が参集しないためその他施行者の責めに帰することができない理由により、あらかじめ定められた日時及び場所において説明のための会合を開催することができないときは、会合の開催以外の方法によることができる。
一
会合を開催する場所は、できる限り、関係権利者の参集の利便を考慮して定めること。
二
会合の日時及び場所を会合を開催する日の一週間前までに、関係権利者に通知し、又は新聞紙に広告すること。
三
会合には、都道府県の職員又は市町村（都の特別区の存する区域にあっては、特別区）の長若しくは職員の立会いを求めること。
（土地調書及び物件調書の様式）
第八十五条
法第百九十九条第二項において準用する土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第三十七条第四項の国土交通省令で定める土地調書の様式は別記第九号様式とし、物件調書の様式は別記第十号様式とする。
第二款　権利変換手続
（権利処分承認申請手続）
第八十六条
法第二百一条第二項の規定により権利の処分について承認を得ようとする者は、別記第十一号様式の権利処分承認申請書を施行者に提出しなければならない。
２
前項の権利処分承認申請書には、権利の処分について承認を得ようとする者及び権利の処分の相手方の本人確認書類を添付しなければならない。
（個別利用区内の宅地への権利変換の申出の方法）
第八十七条
法第二百二条第一項の申出は、別記第十二号様式の個別利用区内の宅地への権利変換の申出書に、自己が施行地区内の宅地の所有者又は借地権者であることを証する書面を添付して、これを施行者に提出しなければならない。
この場合において、その申出について同条第二項第一号の同意を得なければならないときは、別記第十三号様式の個別利用区内の宅地への権利変換の申出に関する同意書を添付しなければならない。
（権利変換を希望しない旨の申出等の方法）
第八十八条