主務大臣は、第十三条第一項第二号の措置若しくは同項第三号から第五号までの命令に係る措置により又は同条第四項、第十四条第二項、第十五条第二項若しくは第十六条第一項の規定により連合国財産が返還された場合において必要な権利の設定又は移転の登記又は登録を嘱託することができる。
４
主務大臣は、前三項の規定による嘱託をするため必要な登記又は登録を嘱託することができる。
５
主務大臣は、第十三条第一項第五号の命令に係る措置により又は同条第四項の規定により連合国財産である会社の社員の持分が返還された場合において、必要な社員に関する登記事項の変更の登記を嘱託することができる。
６
主務大臣は、第二十三条の規定により消滅した権利の登記又は登録の
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消を嘱託することができる。
７
主務大臣は、第二十四条第五項の規定により存することとなつた質権又は抵当権の設定の登記を嘱託することができる。
８
第二項又は第三項の登記を嘱託する場合において、当該権利の移転の当時その権利を有していた者が登記名義人と同一人でないときは、登記の嘱託書に登記名義人の表示の外、当該権利を有していた者の氏名又は名称及び住所又は事務所を記載しなければならない。
９
前項の登記の嘱託については、不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第二十五条第二項の規定にかかわらず、同法第四十九条第六号の規定を準用しない。
１０
第一項から第七項までの規定による登記又は登録について必要な事項は、登記については法務省令、国債以外の公債等の登録については法務省令、財務省令、国債の登録については財務省令、著作権の登録については文部科学省令、漁業権の登録については農林水産省令、鉱業権、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の登録については経済産業省令、船舶の登録については国土交通省令でそれぞれ定める。
（課税上の特例）
第三十二条
前条第一項から第七項までの規定による登記又は登録については、登録免許税を課さない。
２
地方公共団体は、第十三条第一項第二号の措置、同項第三号若しくは第五号の命令に係る措置又は同条第四項、第十四条第二項、第十六条第一項若しくは第十八条第二項の規定による財産の移転については、地方税を課することができない。
３
返還請求権者が第十三条第一項第二号の措置若しくは同項第三号から第五号までの命令に係る措置により又は同条第四項、第十四条第二項、第十五条第二項若しくは第十六条第一項の規定により第二条第三項第一号、第三号又は第四号に掲げる連合国財産の返還として取得した財産又はその返還を受けたことに因る所得については、返還請求権者が当該連合国財産を第七条第四項各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者又は第十二条第八項に規定するその者の包括承継人であるときは、相続税又は所得税を課さない。
４
返還請求権者が第十三条第一項第二号の措置若しくは同項第三号から第五号までの命令に係る措置により又は同条第四項、第十四条第二項、第十五条第二項若しくは第十六条第一項の規定により連合国財産の返還として取得した財産をその返還を受けた日以後譲渡する場合における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の適用については、その取得した財産は、当該返還請求権者が引き続き有していたものとみなす。
５
所得税法及び資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）の適用については、第十三条第一項第三号若しくは第五号の命令に係る措置により又は同条第四項の規定により連合国財産を譲渡した者及び第七条第一項の規定により連合国財産の譲渡を申し出た者が第十九条第六項の規定により支払を受ける金額は、当該財産の譲渡価額とみなし、第十三条第一項第二号の措置若しくは同項第三号若しくは第五号の命令に係る措置により又は同条第四項の規定により連合国財産が譲渡された際当該財産の上に存していた権利で第二十三条第一項の規定により消滅したものを有していた者及び第十三条第一項第四号の命令に係る措置により又は同条第四項（同条第一項第四号に係る部分に限る。）の規定により連合国財産である地上権、永小作権、地役権又は賃借権が返還された際これらの権利の目的物の上に存していた権利で第二十三条第二項又は第三項の規定により消滅したものを有していた者が第十九条第六項の規定により支払を受ける金額は、その消滅した権利の譲渡価額とみなす。
６
所得税法第五十九条第一項第二号及び資産再評価法第四十二条第五項の規定は、第十三条第一項第三号若しくは第五号の命令に係る措置又は第七条第二項若しくは第十三条第四項の規定による財産の譲渡については適用しない。
第三十三条
削除
（主務大臣及び主務省令）
第三十四条
この政令において主務大臣は、第二条第三項第四号に掲げる財産、同項第五号に掲げる財産である船舶及びこれに積載されている物で日本軍隊が昭和十六年十二月八日以後占領していたことがある地域又は公海において同号の侵害がされたもの並びにこれらについてする行為に関する事項については国土交通大臣とし、その他の事項については財務大臣とする。
２
この政令において主務省令は、財務大臣が主務大臣である事項については財務省令とし、国土交通大臣が主務大臣である事項については国土交通省令とする。
第六章　罰則
第三十五条
左の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一
第三条第一項の規定に違反して連合国財産の保全を怠つた者
二
第四条第一項又は第四項の規定に違反した者
三
第九条第一項の規定による主務大臣の指示に違反して連合国財産の管理をした者
四
第九条第一項の規定による主務大臣の指示に違反して連合国財産の管理を怠つた者
五
第十条第二項又は第十一条第三項の規定に違反して連合国財産の引渡をしなかつた者
六
第十三条第一項第三号から第五号までの規定による主務大臣の命令に違反した者
第三十六条
左の各号の一に該当する者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
一
第三条第二項又は第四条第五項の規定による主務大臣の命令に違反した者
二
第五条の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第三十七条
第三十条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の立入若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、十万円以下の罰金に処する。
第三十八条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため当該業務に対し相当の注意及び監督が尽されていることの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
左に掲げる命令は、廃止する。
連合国財産の保全に関する件（昭和二十年大蔵省令第八十号）
連合国財産の返還等に関する件（昭和二十一年勅令第二百九十四号）
３
この政令施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
４
旧連合国財産の返還等に関する件（以下「旧勅令」という。）は、この政令施行前主務大臣が旧勅令第二条第一項の規定に基いて命じた返還その他必要な措置については、この政令施行後においても、なおその効力を有する。
５
この政令施行前旧勅令第二条第一項の命令に係る返還その他必要な措置を完了した財産は、第二条第三項の規定にかかわらず、連合国財産には含まれないものとする。
６
旧敵産管理人が選任された際その管理に付せられた財産で連合国等支配法人が当該管理に付せられた時に有していたもの及び第二条第三項第二号又は第三号に掲げる財産でこれらの財産が生じ、又は取得された時に連合国等支配法人が取得したもののうち、当該法人の株式又は持分が旧勅令第二条第一項の規定により返還されたことに因り連合国人等が当該法人の経営を支配することとなつた時に当該法人が有していたものは、第二条第三項の規定にかかわらず、連合国財産には含まれないものとする。
７
この政令施行前旧連合国財産の保全に関する件第四条第一項の規定によつてされた主務大臣の許可は、第四条第一項又は第四項の規定によつてされた主務大臣の許可とみなす。
８
この政令施行の際旧敵産管理法施行令第四条第一項又は旧連合国財産の保全に関する件第五条の二第一項の規定により選任されている管理人は、連合国財産の管理については、第八条第一項の規定により選任された管理人とみなす。
９
この政令施行前連合国財産である電話加入権を当該電話加入権の旧所有者であつた連合国人に返還した場合において、当該連合国人が電話加入権に代えて取得した電話の設備及びサービスに係る権利は、第十五条第二項の規定により取得された電話の設備及びサービスに係る権利とみなし、返還された当該電話加入権は、第二条第三項の規定にかかわらず、連合国財産には含まれないものとする。
１０
主務大臣は、前項の電話加入権を告示する。
１１
この政令施行前旧耕地整理法、都市計画法、特別都市計画法又は土地改良法の規定により連合国財産又は連合国財産である権利の目的物である土地について換地が行われた場合において、その従前の土地は、第二条第三項の規定にかかわらず、連合国財産である土地については連合国財産には含まれないものとし、連合国財産である権利の目的物である土地については連合国財産である権利の目的物ではないものとする。