第一項の規定により共通投票所を設ける
第六十二条第三項の規定により指定共通投票所を指定した
第五十二条の二第五項の表次条第一項ただし書、第五十五条第一項、第五十六条第一項、第五十七条第一項及び第五十九条第二項の項
次条第一項ただし書、第五十五条第一項
第五十五条第一項
投票所又は共通投票所
指定在外投票区の投票所又は指定共通投票所
第五十三条第一項ただし書
投票人名簿
在外投票人名簿
投票所
指定在外投票区の投票所又は指定共通投票所
第五十五条第二項
、投票人名簿
、在外投票人証又は公職選挙法第三十条の六第四項に規定する在外選挙人証を提示して、在外投票人名簿
当該投票人名簿
当該在外投票人名簿
第二十条第二項
第三十三条第二項
書類。第六十九条及び第七十条において同じ。
書類
４
在外投票人名簿に登録されている投票人の国内における投票のうち、第六十条第一項の規定による投票に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、第二項の規定は、適用しない。
第五十五条第二項
、投票人名簿
、在外投票人証又は公職選挙法第三十条の六第四項に規定する在外選挙人証を提示して、在外投票人名簿
当該投票人名簿
当該在外投票人名簿
第二十条第二項
第三十三条第二項
書類。第六十九条及び第七十条において同じ。
書類
第六十条第一項
期日前投票所
市町村の選挙管理委員会の指定した期日前投票所（次項及び第五項において「指定期日前投票所」という。）
第六十条第一項第二号及び第五号
投票区
指定在外投票区
第六十条第一項第六号
投票所
指定在外投票区の投票所
第六十条第二項
二以上の期日前投票所を設ける
前項の規定により二以上の指定期日前投票所を指定した
期日前投票所において
指定期日前投票所において
第六十条第五項
期日前投票所において投票を行わせる
指定期日前投票所を指定した
第六十条第五項の表第五十三条第一項ただし書の項
国民投票
投票人名簿に登録されるべき旨の決定書又は確定判決の判決書の正本若しくは謄本若しくは電子判決書（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百五十二条第一項に規定する電子判決書（同法第二百五十三条第二項の規定により裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたものに限る。）をいう。）に記録されている事項を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該ファイルに記録されている事項と同一であることを証明したもの（第百三十二条第二項において「電子判決書記録事項証明書」という。）を所持し、国民投票
第六十条第一項
在外投票人名簿に登録されるべき旨の決定書又は確定判決の判決書の正本若しくは謄本若しくは電子判決書（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百五十二条第一項に規定する電子判決書（同法第二百五十三条第二項の規定により裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたものに限る。）をいう。）に記録されている事項を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該ファイルに記録されている事項と同一であることを証明したものを所持し、第六十条第一項
期日前投票所
指定期日前投票所（第六十二条第四項の規定により読み替えて適用される第六十条第一項に規定する指定期日前投票所をいう。以下第五十九条までにおいて同じ。）
第六十条第五項の表第五十六条第一項の項及び第五十七条第一項及び前条第二項の項
期日前投票所
指定期日前投票所
５
在外投票人名簿に登録されている投票人の投票については、前条第二項から第九項までの規定は、適用しない。
（投票人の確認及び投票の拒否）
第六十三条
投票管理者は、投票をしようとする投票人が本人であるかどうかを確認することができないときは、その本人である旨を宣言させなければならない。
その宣言をしない者は、投票をすることができない。
２
投票の拒否は、投票立会人の意見を聴き、投票管理者が決定しなければならない。
３
前項の決定を受けた投票人において不服があるときは、投票管理者は、仮に投票をさせなければならない。
４
前項の投票は、投票人をしてこれを封筒に入れて封をし、表面に自らその氏名を記載して投票箱に入れさせなければならない。
５
投票立会人において異議のある投票人についても、また前二項と同様とする。
（退出させられた者の投票）
第六十四条
第七十四条の規定により投票所外に退出させられた者は、最後になって投票をすることができる。
ただし、投票管理者は、投票所の秩序を乱すおそれがないと認める場合においては、投票をさせることを妨げない。
（投票記載所における憲法改正案等の掲示）
第六十五条
市町村の選挙管理委員会は、国民投票の当日、投票所内の投票の記載をする場所その他適当な箇所に憲法改正案及びその要旨の掲示をしなければならない。
ただし、憲法改正案及びその要旨の掲示が著しく困難である場合においては、当該投票所における国民投票公報の備付けをもって当該掲示に代えることができる。
２
市町村の選挙管理委員会は、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日の前日までの間、期日前投票所及び不在者投票管理者のうち政令で定めるものの管理する投票を記載する場所内の適当な箇所に、憲法改正案及びその要旨の掲示をしなければならない。
ただし、憲法改正案及びその要旨の掲示が著しく困難である場合においては、当該期日前投票所又は投票を記載する場所における国民投票公報の備付けをもって当該掲示に代えることができる。
３
国民投票広報協議会は、前二項の憲法改正案の要旨を作成したときは、速やかに、これを中央選挙管理会に送付しなければならない。
４
中央選挙管理会は、前項の送付があったときは、速やかに、これを都道府県の選挙管理委員会を経由して、市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。
５
前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の掲示に関し必要な事項は、都道府県の選挙管理委員会が定める。
（投票の秘密保持）
第六十六条
何人も、投票人のした投票の内容を陳述する義務はない。
（投票箱の閉鎖）
第六十七条
投票所を閉じるべき時刻になったときは、投票管理者は、その旨を告げて、投票所の入口を閉鎖し、投票所にある投票人の投票の結了するのを待って、投票箱を閉鎖しなければならない。
２
何人も、投票箱の閉鎖後は、投票をすることができない。
（投票録の作成）
第六十八条
投票管理者は、投票録を作り、投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名しなければならない。
（投票箱等の送致）
第六十九条
投票管理者が同時に開票管理者である場合を除くほか、投票管理者は、一人又は数人の投票立会人とともに、国民投票の当日、その投票箱、投票録、投票人名簿又はその抄本及び在外投票人名簿又はその抄本（当該在外投票人名簿が第三十三条第二項の規定により磁気ディスクをもって調製されている場合には、当該在外投票人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。以下この条及び次条において同じ。）を開票管理者に送致しなければならない。
ただし、当該投票人名簿が第二十条第二項の規定により磁気ディスクをもって調製されている場合で政令で定めるときは投票人名簿又はその抄本を、当該在外投票人名簿が第三十三条第二項の規定により磁気ディスクをもって調製されている場合で政令で定めるときは在外投票人名簿又はその抄本を、それぞれ、送致することを要しない。
（繰上投票）
第七十条
島その他交通不便の地について、国民投票の期日に投票箱を送致することができない状況があると認めるときは、都道府県の選挙管理委員会は、適宜にその投票の期日を定め、開票の期日までにその投票箱、投票録、投票人名簿又はその抄本及び在外投票人名簿又はその抄本を送致させることができる。
（繰延投票）
第七十一条
天災その他避けることのできない事故により、投票所において、投票を行うことができないとき又は更に投票を行う必要があるときは、都道府県の選挙管理委員会は、更に期日を定めて投票を行わせなければならない。
この場合において、都道府県の選挙管理委員会は、直ちにその旨を告示するとともに、更に定めた期日を少なくとも二日前に告示しなければならない。
２
前項に規定する事由を生じた場合には、市町村の選挙管理委員会は、国民投票分会長を経て都道府県の選挙管理委員会にその旨を届け出なければならない。
（投票所に出入し得る者）
第七十二条
投票人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者又は当該警察官でなければ、投票所に入ることができない。
２
前項の規定にかかわらず、投票人の同伴する子供（幼児、児童、生徒その他の年齢満十八年未満の者をいう。以下この項において同じ。）は、投票所に入ることができる。
ただし、投票管理者が、投票人の同伴する子供が投票所に入ることにより生ずる混雑、
喧
けん
騒その他これらに類する状況から、投票所の秩序を保持することができなくなるおそれがあると認め、その旨を投票人に告知したときは、この限りでない。
３
投票人を介護する者その他の投票人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めた者についても、前項本文と同様とする。
（投票所の秩序保持のための処分の請求）
第七十三条
投票管理者は、投票所の秩序を保持し、必要があると認めるときは、当該警察官の処分を請求することができる。
（投票所における秩序保持）
第七十四条
投票所において演説討論をし、若しくは
喧
けん