事業者は、前項のガス導管の防護の作業については、当該作業を指揮する者を指名して、その者の直接の指揮のもとに当該作業を行なわせなければならない。
（掘削機械等の使用禁止）
第三百六十三条
事業者は、明り掘削の作業を行なう場合において、掘削機械、積込機械及び運搬機械の使用によるガス導管、地中電線路その他地下に存する工作物の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、これらの機械を使用してはならない。
（運搬機械等の運行の経路等）
第三百六十四条
事業者は、明り掘削の作業を行うときは、あらかじめ、運搬機械、掘削機械及び積込機械（車両系建設機械及び車両系荷役運搬機械等を除く。以下この章において「運搬機械等」という。）の運行の経路並びにこれらの機械の土石の積卸し場所への出入の方法を定めて、これを関係労働者に周知させなければならない。
（誘導者の配置）
第三百六十五条
事業者は、明り掘削の作業を行なう場合において、運搬機械等が、労働者の作業箇所に後進して接近するとき、又は転落するおそれのあるときは、誘導者を配置し、その者にこれらの機械を誘導させなければならない。
２
前項の運搬機械等の運転者は、同項の誘導者が行なう誘導に従わなければならない。
（保護帽の着用）
第三百六十六条
事業者は、明り掘削の作業を行なうときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。
２
前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。
（照度の保持）
第三百六十七条
事業者は、明り掘削の作業を行なう場所については、当該作業を安全に行なうため必要な照度を保持しなければならない。
第二款　土止め支保工
（材料）
第三百六十八条
事業者は、土止め支保工の材料については、著しい損傷、変形又は腐食があるものを使用してはならない。
（構造）
第三百六十九条
事業者は、土止め支保工の構造については、当該土止め支保工を設ける箇所の地山に係る形状、地質、地層、き裂、含水、
湧
ゆう
水、凍結及び埋設物等の状態に応じた堅固なものとしなければならない。
（組立図）
第三百七十条
事業者は、土止め支保工を組み立てるときは、あらかじめ、組立図を作成し、かつ、当該組立図により組み立てなければならない。
２
前項の組立図は、矢板、くい、背板、腹おこし、切りばり等の部材の配置、寸法及び材質並びに取付けの時期及び順序が示されているものでなければならない。
（部材の取付け等）
第三百七十一条
事業者は、土止め支保工の部材の取付け等については、次に定めるところによらなければならない。
一
切りばり及び腹おこしは、脱落を防止するため、矢板、くい等に確実に取り付けること。
二
圧縮材（火打ちを除く。）の継手は、突合せ継手とすること。
三
切りばり又は火打ちの接続部及び切りばりと切りばりとの交さ部は、当て板をあててボルトにより緊結し、溶接により接合する等の方法により堅固なものとすること。
四
中間支持柱を備えた土止め支保工にあつては、切りばりを当該中間支持柱に確実に取り付けること。
五
切りばりを建築物の柱等部材以外の物により支持する場合にあつては、当該支持物は、これにかかる荷重に耐えうるものとすること。
（切りばり等の作業）
第三百七十二条
事業者は、令第六条第十号の作業を行なうときは、次の措置を講じなければならない。
一
当該作業を行なう箇所には、関係労働者以外の労働者が立ち入ることを禁止すること。
二
材料、器具又は工具を上げ、又はおろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。
（点検）
第三百七十三条
事業者は、土止め支保工を設けたときは、その後七日をこえない期間ごと、中震以上の地震の後及び大雨等により地山が急激に軟弱化するおそれのある事態が生じた後に、次の事項について点検し、異常を認めたときは、直ちに、補強し、又は補修しなければならない。
一
部材の損傷、変形、腐食、変位及び脱落の有無及び状態
二
切りばりの緊圧の度合
三
部材の接続部、取付け部及び交さ部の状態
（土止め支保工作業主任者の選任）
第三百七十四条
事業者は、令第六条第十号の作業については、地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者のうちから、土止め支保工作業主任者を選任しなければならない。
（土止め支保工作業主任者の職務）
第三百七十五条
事業者は、土止め支保工作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。
一
作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。
二
材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。
三
要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。
第三款　潜
函
かん
内作業等
（沈下関係図等）
第三百七十六条
事業者は、潜
函
かん
又は井筒の内部で明り掘削の作業を行うときは、潜
函
かん
又は井筒の急激な沈下による労働者の危険を防止するため、次の措置を講じなければならない。
一
沈下関係図に基づき、掘削の方法、載荷の量等を定めること。
二
刃口から天井又ははりまでの高さは、一・八メートル以上とすること。
（潜
函
かん
等の内部における作業）
第三百七十七条
事業者は、潜
函
かん
、井筒、たて坑、井戸その他これらに準ずる建設物又は設備（以下「潜
函
かん
等」という。）の内部で明り掘削の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。
一
酸素が過剰になるおそれのあるときは、酸素の濃度を測定する者を指名して測定を行わせること。
二
労働者が安全に昇降するための設備を設けること。
三
掘下げの深さが二十メートルを超えるときは、当該作業を行う箇所と外部との連絡のための電話、電鈴等の設備を設けること。
２
事業者は、前項の場合において、同項第一号の測定の結果等により酸素の過剰を認めたとき、又は掘下げの深さが二十メートルをこえるときは、送気のための設備を設け、これにより必要な量の空気を送給しなければならない。
（作業の禁止）
第三百七十八条
事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、潜
函
かん
等の内部で明り掘削の作業を行なつてはならない。
一
前条第一項第二号若しくは第三号又は同条第二項の設備が故障しているとき。
二
潜
函
かん
等の内部へ多量の水が浸入するおそれのあるとき。
第二節　ずい道等の建設の作業等
第一款　調査等
（調査及び記録）
第三百七十九条
事業者は、ずい道等の掘削の作業を行うときは、落盤、出水、ガス爆発等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該掘削に係る地山の形状、地質及び地層の状態をボーリングその他適当な方法により調査し、その結果を記録しておかなければならない。
（施工計画）
第三百八十条
事業者は、ずい道等の掘削の作業を行なうときは、あらかじめ、前条の調査により知り得たところに適応する施工計画を定め、かつ、当該施工計画により作業を行なわなければならない。
２
前項の施工計画は、次の事項が示されているものでなければならない。
一
掘削の方法
二
ずい道支保工の施工、覆工の施工、
湧
ゆう
水若しくは可燃性ガスの処理、換気又は照明を行う場合にあつては、これらの方法
（観察及び記録）
第三百八十一条
事業者は、ずい道等の掘削の作業を行うときは、落盤、出水、ガス爆発等による労働者の危険を防止するため、毎日、掘削箇所及びその周辺の地山について、次の事項を観察し、その結果を記録しておかなければならない。
一
地質及び地層の状態
二
含水及び
湧
ゆう
水の有無及び状態
三
可燃性ガスの有無及び状態
四
高温のガス及び蒸気の有無及び状態
２
前項第三号の事項に係る観察は、掘削箇所及びその周辺の地山を機械で覆う方法による掘削の作業を行う場合においては、測定機器を使用して行わなければならない。
（点検）
第三百八十二条
事業者は、ずい道等の建設の作業（ずい道等の掘削の作業又はこれに伴うずり、資材等の運搬、覆工のコンクリートの打設等の作業（当該ずい道等の内部又は当該ずい道等に近接する場合において行なわれるものに限る。）をいう。以下同じ。）を行なうときは、落盤又は
肌
はだ
落ちによる労働者の危険を防止するため、次の措置を講じなければならない。
一
点検者を指名して、ずい道等の内部の地山について、毎日及び中震以上の地震の後、浮石及びき裂の有無及び状態並びに含水及び
湧
ゆう
水の状態の変化を点検させること。
二
点検者を指名して、発破を行なつた後、当該発破を行なつた箇所及びその周辺の浮石及びき裂の有無及び状態を点検させること。
（可燃性ガスの濃度の測定等）
第三百八十二条の二
事業者は、ずい道等の建設の作業を行う場合において、可燃性ガスが発生するおそれのあるときは、爆発又は火災を防止するため、可燃性ガスの濃度を測定する者を指名し、その者に、毎日作業を開始する前、中震以上の地震の後及び当該可燃性ガスに関し異常を認めたときに、当該可燃性ガスが発生し、又は停滞するおそれがある場所について、当該可燃性ガスの濃度を測定させ、その結果を記録させておかなければならない。
（自動警報装置の設置等）
第三百八十二条の三
事業者は、前条の測定の結果、可燃性ガスが存在して爆発又は火災が生ずるおそれのあるときは、必要な場所に、当該可燃性ガスの濃度の異常な上昇を早期には握するために必要な自動警報装置を設けなければならない。
この場合において、当該自動警報装置は、その検知部の周辺において作業を行つている労働者に当該可燃性ガスの濃度の異常な上昇を速やかに知らせることのできる構造としなければならない。
２