第百十七条において準用する第七十八条第一項
の発行総額（
について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び
発行総額を
合計額を
第百十七条において準用する第七十八条第二項
発生、移転又は消滅
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）
により当該
により当該口座における当該
第百十七条において準用する第七十九条第二項第二号
発生、移転又は消滅
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）
第百十七条において準用する第八十二条第一項
振替社債
附則第二十九条第一項に規定する特例社債
第百十七条において準用する第八十五条第一項
においては、
においては、附則第二十九条第一項に規定する特例社債の
第二百九十六条第二号
の規定により
及び附則第二十九条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により
２
附則第十二条から第十八条までの規定は、特例社債について準用する。
この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは、「社債券（保険業法第六十一条第六号に規定する社債券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（振替特定社債の特例）
第三十条
受入終了日までに発行の決定がされた特定社債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例特定社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特定社債（第百十八条において準用する第六十六条（第一号イからニまでを除く。）に規定する振替特定社債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百十七条の二まで、第百十八条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十七条、第百二十条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百十八条において準用する第七十条第三項第二号
保有欄
第百十八条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）
第百十八条において準用する第七十八条第一項
の発行総額（
について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び
発行総額を
合計額を
第百十八条において準用する第七十八条第二項
発生、移転又は消滅
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）
により当該
により当該口座における当該
第百十八条において準用する第七十九条第二項第二号
発生、移転又は消滅
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）
第百十八条において準用する第八十二条第一項
振替社債
附則第三十条第一項に規定する特例特定社債
第百十八条において準用する第八十五条第一項
においては、
においては、附則第三十条第一項に規定する特例特定社債の
第二百九十六条第二号
の規定により
及び附則第三十条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により
２
附則第十二条から第十八条までの規定は、特例特定社債について準用する。
この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「特定社債券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する特定社債券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは「特定社債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（振替特別法人債の特例）
第三十一条
受入終了日までに発行の決定がされた特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例特別法人債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特別法人債（第百二十条において準用する第六十六条（第一号イからニまでを除く。）に規定する振替特別法人債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百十九条まで、第百二十条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条、第百二十一条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百二十条において準用する第七十条第三項第二号
保有欄
第百二十条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）
第百二十条において準用する第七十八条第一項
の発行総額（
について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び
発行総額を
合計額を
第百二十条において準用する第七十八条第二項
発生、移転又は消滅
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）
により当該
により当該口座における当該
第百二十条において準用する第七十九条第二項第二号
発生、移転又は消滅
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）
第百二十条において準用する第八十二条第一項
振替社債
附則第三十一条第一項に規定する特例特別法人債
第二百九十六条第二号
の規定により
及び附則第三十一条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により
２
附則第十二条から第十八条までの規定は、特例特別法人債について準用する。
この場合において、附則第十二条第一項第二号、第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは、「債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（振替投資信託受益権の特例）
第三十二条
受入終了日までに設定された投資信託受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款をいう。以下同じ。）の変更が行われたもの（次項及び次条において「特例投資信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替投資信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十条まで、第百二十一条において準用する第六十六条第二号、第六十九条、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十六条の二第一項、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十二条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び第三十四条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百二十一条の表第七十八条第一項の項
発行総額（償還済みの額
の発行総額（償還済みの額
総発行口数（償還済み又は解約済みの口数
について振替受入簿に記載され、又は記録された口数の合計口数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る口数及び償還済み又は解約済みの口数
総発行口数を
合計口数を
第百二十一条において準用する第七十条第三項第二号
保有欄
第百二十一条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）
質権欄
同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）
第百二十一条において準用する第七十八条第二項
発生、移転又は消滅
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）
により当該
により当該口座における当該
第百二十一条において準用する第七十九条第二項第二号
発生、移転又は消滅
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）
第百二十一条において準用する第八十二条第一項
振替社債