前条第二項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
樹木採取区における樹木の採取及び木材の安定的な取引関係の確立に関する方針その他の事業の基本的な方針
二
樹木採取区の所在地
三
氏名又は名称及び住所
四
経営管理（森林について自然的経済的社会的諸条件に応じた適切な経営又は管理を持続的に行うことをいう。以下同じ。）を効率的かつ安定的に行う能力及び経営管理を確実に行うに足りる経理的基礎を有することを明らかにするために必要な事項として農林水産省令で定めるもの
五
第八条の七の規定により公表された樹木料の算定の基礎となるべき額を勘案して提示する樹木料の算定の基礎となる額（以下「申請額」という。）
六
木材利用事業者等（木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年法律第四十七号）第四条第一項に規定する木材利用事業者等をいう。以下同じ。）及び木材製品利用事業者等（同項に規定する木材製品利用事業者等をいう。以下同じ。）との取引関係、同項に規定する木材生産流通改善施設の所在地、種類及び規模（当該木材生産流通改善施設を整備しようとする場合に限る。）並びに木材の用途の拡大その他の木材の需要の開拓その他これらの者との連携による木材の安定的な取引関係の確立に関する事項として農林水産省令で定めるもの
七
前各号に掲げるもののほか、事業の実施による雇用の増大その他の樹木採取区の所在する地域における産業の振興に対する寄与に関する事項その他の樹木採取権者の選定に関し必要となる事項として農林水産省令で定めるもの
２
前条第二項の者が木材の安定供給の確保に関する特別措置法第四条第一項の認定（木材利用事業者等及び木材製品利用事業者等と共同して作成した事業計画（同項に規定する事業計画をいう。以下この項において同じ。）に係るものに限る。）を受けた者である場合であつて、当該認定に係る事業計画（同条第三項第二号ロの森林の区域に前条第一項の規定による申請に係る樹木採取区が含まれるものに限る。）の写しを提出したときは、前項の規定にかかわらず、同項第六号に掲げる事項の記載を省略することができる。
（選定）
第八条の十
農林水産大臣は、農林水産省令で定めるところにより、第八条の八第一項の規定による申請をした者（以下「申請者」という。）が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。
一
経営管理を効率的かつ安定的に行う能力及び経営管理を確実に行うに足りる経理的基礎を有すると認められること。
二
申請額が農林水産大臣が樹木採取区ごとに定める樹木料の算定の基礎となるべき額以上であること。
三
木材利用事業者等及び木材製品利用事業者等との連携により木材の安定的な取引関係を確立することが確実と認められること。
四
前三号に掲げるもののほか、国有林野の適切かつ効率的な管理経営の実施の確保に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。
２
農林水産大臣は、前項の規定により審査した結果、申請者が同項各号に掲げる基準に適合していると認められるときは、申請額、事業の実施体制、樹木採取区の所在する地域における産業の振興に対する寄与の程度その他農林水産省令で定める事項を勘案して、その適合していると認められた全ての申請者の申請書について評価し、樹木採取権の設定を受ける者を選定するものとする。
（欠格事由）
第八条の十一
次の各号のいずれかに該当する者は、第八条の七の規定による公募に応じることができない。
一
この法律又は森林法に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第十七条第一項の規定により第十条に規定する分収造林契約を解除され、その解除の日から二年を経過しない者
三
第八条の二十二第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により樹木採取権を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
四
十分な社会的信用を有していない者
五
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
（樹木採取権の設定を受ける者の決定等）
第八条の十二
農林水産大臣は、第八条の十第二項の規定により選定した者に対し、その申請に係る樹木採取権の設定をするものとする。
２
農林水産大臣は、前項の設定をしようとするときは、関係都道府県知事に協議しなければならない。
３
農林水産大臣は、第一項の設定をし、又は当該設定をしないことの決定をしたときは、遅滞なく、同項の樹木採取権に係る全ての申請者に対し、その旨の通知をするものとする。
４
農林水産大臣は、第一項の設定を受けた者に対し、その申請に係る権利設定料について、納付期限を定めて、その納付を命ずるものとする。
５
前項の権利設定料の納付方法は、政令で定める。
（事業の開始の義務）
第八条の十三
樹木採取権者は、農林水産大臣が指定する期間内に、事業を開始しなければならない。
２
樹木採取権者は、やむを得ない理由により前項の期間内に事業を開始することができないときは、期間を定め、理由を付して、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
３
樹木採取権者は、引き続き一年以上その事業を休止しようとするときは、期間を定め、理由を付して、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
４
樹木採取権者は、前項の認可を受けて休止した事業を開始したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
（樹木採取権実施契約）
第八条の十四
樹木採取権者は、事業を開始する前に、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣と、次に掲げる事項をその内容に含む契約（以下「樹木採取権実施契約」という。）を締結しなければならない。
一
当該契約の期間にわたつて行う施業の計画であつて、次に掲げる事項をその内容に含むもの
イ
樹木を採取する箇所及びその箇所ごとの面積に関する事項
ロ
樹木の採取方法に関する事項
ハ
各年ごとの採取面積に関する事項
二
第四項の規定により納付すべき樹木料の算定及び納付に関する事項
三
木材利用事業者等及び木材製品利用事業者等との連携による木材の安定的な取引関係の確立に関する事項
四
事業の継続が困難となつた場合における措置に関する事項
五
事業の円滑な実施のために必要な事項その他農林水産省令で定める事項
２
樹木採取権実施契約の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
前項第一号の施業の計画（次号において「施業計画」という。）が、国有林野の公益的機能の維持増進及び木材の持続的かつ計画的な供給の観点から農林水産大臣が樹木採取区ごとに定める樹木の採取に関する基準に適合すること。
二
前号に掲げるもののほか、施業計画が樹木採取区の所在する国有林野に係る地域管理経営計画に適合すること。
三
第八条の八第二項の申請書の内容に即していること。
３
樹木採取権実施契約は、五年ごとに、五年を一期として締結しなければならない。
ただし、国有林野の適切かつ効率的な管理経営の実施を確保するため必要があるときは、その期間よりも短い期間とすることができる。
４
樹木採取権者は、樹木採取権実施契約に基づき、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、国に樹木料を納付しなければ、樹木採取区における樹木を採取してはならない。
（性質）
第八条の十五
樹木採取権は、物権とみなし、この法律に別段の定めがある場合を除き、不動産に関する規定を準用する。
（権利の目的）
第八条の十六
樹木採取権は、法人の合併その他の一般承継、譲渡、滞納処分、強制執行、仮差押え及び仮処分並びに抵当権の目的となるほか、権利の目的となることができない。
（処分の制限）
第八条の十七
樹木採取権は、分割し、又は併合することができない。
２
樹木採取権の移転（法人の合併その他の一般承継によるものを除く。以下この条において同じ。）をしようとするときは、当該樹木採取権の移転を受けようとする者は、農林水産大臣に申請して、その許可を受けなければならない。
３
前項の規定による申請をしようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、第八条の九第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を、農林水産大臣に提出しなければならない。
４
農林水産大臣は、第二項の許可をしようとするときは、関係都道府県知事に協議しなければならない。
５
農林水産大臣は、第二項の規定による申請が、次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。
一
その申請をした者が、第八条の十第一項各号に掲げる基準に適合し、かつ、第八条の十一各号のいずれにも該当しないこと。
二
その申請に係る第八条の九第一項第一号の事業の基本的な方針及び申請額が、樹木採取権の移転をしようとする者の第八条の八第二項の申請書に記載された同号の事業の基本的な方針及び申請額に照らして適当なものであること。
６
抵当権の設定が登録されている樹木採取権については、その抵当権者の同意がなければ、これを放棄することができない。
７
第二項の許可を受けないで、又は前項の同意を得ないでした樹木採取権の移転又は放棄は、その効力を生じない。
（樹木採取権の法人の合併その他の一般承継）
第八条の十八
法人の合併その他の一般承継によつて樹木採取権を取得した者は、農林水産省令で定めるところにより、取得の日から三月以内に、第八条の九第一項各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
２