法第十八条第二項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
法第十八条第二項の相談及び援助として、次に掲げる事業をいずれも実施し、又は実施することが予定されていること。
イ
法第十八条第一項の青少年の募集及び採用を担当する者（以下「青少年募集採用担当者」という。）の確保を容易にするための事例の収集及び提供に係る事業
ロ
イに掲げるもののほか、青少年募集採用担当者が雇用される事業所における雇用管理その他に関する講習会の開催、相談及び助言その他の必要な援助を行う事業
二
前号の事業を適切に実施するために必要な体制が整備されていること。
三
その構成員である認定事業主の委託を受けて青少年募集採用担当者の募集を行うに当たり、当該募集に係る労働条件その他の募集の内容が適切であり、かつ、当該青少年募集採用担当者の利益に反しないことが見込まれること。
（承認中小事業主団体の申請）
第十四条
法第十八条第二項の規定により承認を受けようとする者は、その旨及び前条の基準に係る事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（権限の委任）
第十五条
法第十八条第四項並びに同条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項及び第四十一条第二項に定める厚生労働大臣の権限のうち、次に掲げる募集に係るものは、承認中小事業主団体の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
一
承認中小事業主団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集
二
承認中小事業主団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域以外の地域（当該地域における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣が指定する地域を除く。）を募集地域とする募集（当該業種における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣の指定する業種に属する事業に係るものを除く。）であって、その地域において募集しようとする労働者の数が百人（一の都道府県の区域内において募集しようとする労働者の数が三十人以上であるときは、三十人）未満のもの
（青少年募集採用担当者の募集に関する事項）
第十六条
法第十八条第四項の厚生労働省令で定める労働者の募集に関する事項は、次のとおりとする。
一
募集に係る事業所の名称及び所在地
二
募集時期
三
募集職種及び人員
四
募集地域
五
募集に係る青少年募集採用担当者の業務の内容
六
賃金、労働時間その他の募集に係る労働条件
（届出の手続）
第十七条
法第十八条第四項の規定による届出は、承認中小事業主団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集、当該区域以外の地域を募集地域とする募集（以下この項において「自県外募集」という。）であって第十五条第二号に該当するもの及び自県外募集であって同号に該当しないものの別に行わなければならない。
２
法第十八条第四項の規定による届出をしようとする承認中小事業主団体は、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第七百九十三条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所）の長を経て、第十五条の募集にあっては同条の都道府県労働局長に、その他の募集にあっては厚生労働大臣に届け出なければならない。
３
前二項に定めるもののほか、届出の様式その他の手続は、人材開発統括官の定めるところによる。
（青少年募集採用担当者募集報告）
第十八条
法第十八条第一項の募集に従事する承認中小事業主団体は、人材開発統括官の定める様式に従い、毎年度、青少年募集採用担当者募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の四月末日まで（当該年度の終了前に青少年募集採用担当者の募集を終了する場合にあっては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に前条第二項の届出に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。
（準用）
第十九条
職業安定法施行規則第三十一条の規定は、法第十八条第一項の規定により承認中小事業主団体に委託して青少年募集採用担当者の募集を行う認定事業主について準用する。
（権限の委任）
第二十条
法第三十一条第一項の規定により、法第十五条、第十七条及び第二十八条に規定する厚生労働大臣の権限は、所轄都道府県労働局長に委任する。
ただし、法第十七条及び第二十八条に規定する権限にあっては、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２
前項の規定により所轄都道府県労働局長に委任された権限（法第二十八条に規定するものに限る。）は、事業主の主たる事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に委任する。
ただし、所轄都道府県労働局長が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年三月一日から施行する。
ただし、第二条及び第四条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則（以下この項において「新規則」という。）第三条の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定を定める政令（平成二十八年政令第四号）に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この項において「違反行為」という。）をした場合（求人者が新規則第三条第一号イに該当する場合（当該違反行為をした日を起算日とする過去一年以内において当該違反行為と同一の法律の条項に違反する行為をしたことがある場合に限る。）にあっては、当該同一の法律の条項に違反する行為を施行日以後にした場合）について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年八月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日前に事業主が行った青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号。次項において「法」という。）第十五条の申請に係る同条の認定の基準については、第三条の規定による改正後の青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則（次項において「新令」という。）第九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
施行日から平成三十年三月三十一日までの間に事業主（施行日前に法第十五条の申請を行い、当該申請により認定されたものに限る。）が提出する新令第十一条に規定する認定状況報告書及びこれに添えるべき当該事業主が法第十五条の基準に適合するものであることを明らかにする書類に係る当該基準については、新令第九条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
（様式に関する経過措置）
第五条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年一月一日から施行する。
（青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第七条の規定による改正後の青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則第三条第二号の規定は、施行日以後に青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定を定める政令（平成二十八年政令第四号）第一項第二号に掲げる規定に違反する行為をした場合について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、厚生労働省組織令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百八十五号）の施行の日（平成二十九年七月十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十四号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成三十二年三月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第四条
施行日又は附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（次項において「第一号施行日」という。）において現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
施行日又は第一号施行日において現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
様式第１号
（第６条関係）（第１面から第３面まで）
様式第１号
（第６条関係）（第４面）
様式第２号
（第９条関係）（第１面及び第２面）
様式第２号
（第９条関係）（第３面）