第四十七条の二
第一種船等には、第四十四条から第四十六条までに規定する場所以外の機関区域内における次に掲げる場所に、持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器（第二号に掲げる場所にあつては、泡消火器を除く。）を一個（第二号に掲げる場所であつて主配電盤のある場所にあつては、二個）備え付けなければならない。
一
作業室、内燃機関、強制潤滑装置を有する機械又は油圧機械のある場所、給油場所その他油火災を生じるおそれのある場所（次号に掲げる場所を除く。）
二
機関制御室、冷凍機械、通風機械（単一のダクトに備え付ける小容量のものを除く。）又は空気調和機械のある場所その他電気火災を生じるおそれのある場所
２
第一種船等には、特定機関区域（容積が五百立方メートル以上のものに限る。）内のイナート・ガス発生装置の火災危険場所に、機関室局所消火装置（総トン数五百トン以上の第一種船等に限る。）及び二個の持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器を備え付けなければならない。
（居住区域等における消防設備）
第四十八条
第一種船及び第二種船（沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数千トン未満の第二種船（係留船を除く。）を除く。以下この項において同じ。）には、居住区域、業務区域及び制御場所内における次の表の上欄に掲げる場所に、それぞれ同表の下欄に掲げる持運び式の消火器を備え付けなければならず、かつ、総トン数千トン以上の第一種船及び第二種船にあつては、これらの消火器のうち居住区域、業務区域及び制御場所に備え付けられる消火器の合計数は、五個以上でなければならない。
場所
持運び式消火器の種類及び数
居住区域
公室及び雑居室
床面積二百五十平方メートル又はその端数ごとに液体消火器、泡消火器又は粉末消火器（りん酸塩類を消火剤とするものに限る。）のうちいずれか一個
通路
通路の長さ二十五メートル又はその端数ごとに液体消火器、泡消火器又は粉末消火器（りん酸塩類を消火剤とするものに限る。）のうちいずれか一個
診療室
液体消火器、泡消火器又は粉末消火器（りん酸塩類を消火剤とするものに限る。）のうちいずれか一個
業務区域
調理室、貯蔵品室、ロッカー室、郵便物室、金庫室、作業室及び手荷物室
泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器のうちいずれか一個（フライヤーを有する調理室にあつては、二個）
調理器具のある配ぜん室及び洗濯物乾燥室
液体消火器、泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器のうちいずれか一個
制御場所
液体消火器、泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器のうちいずれか一個（床面積が五十平方メートル以上である操だ室にあつては、二個）
２
第一種船等及び係留船の調理室のレンジからの排気用のダクト（旅客定員が三十六人を超える第一種船及び係留船以外のものにあつては、居住区域又は可燃性物質のある場所を通るものに限る。）には、次に掲げる要件に適合する固定式の消火装置を備え付けなければならない。
一
ダクト内の油の火災を有効に消火することができるものであること。
二
ダクト内の火災により自動的に作動するものであること。
三
調理室の入口付近から操作することができるものであること（旅客定員が三十六人を超える第一種船及び係留船に備え付けるものに限る。）。
３
第一項の船舶の塗料庫には、能力等について告示で定める要件に適合する炭酸ガス消火装置、粉末消火装置、水噴霧装置又はスプリンクラ装置のうちいずれか一の装置を備え付けなければならない。
ただし、管海官庁が適当と認める場合は、この限りでない。
４
沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数千トン未満の第二種船（係留船を除く。）には、居住区域及び業務区域のいずれの部分への距離も十五メートル以内となるように持運び式の液体消火器、泡消火器又は粉末消火器（りん酸塩類を消火剤とするものに限る。）を備え付けなければならず、かつ、その数は、甲板ごとに二個以上でなければならない。
この場合において、塗料庫には、出入口付近の外部に持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器のうちいずれか一個を備え付けなければならない。
５
第四十五条第四項の規定は、第一項又は前項の規定により第二種船に備え付けなければならない持運び式の消火器について準用する。
６
第一種船及び第二種船の塗料庫、手荷物室その他閉囲されている場所に自動拡散型の液体消火器又は粉末消火器を備え付ける場合には、管海官庁は、その有効鎮火容積及び配置状況に応じ、さしつかえないと認める限度まで第一項及び第四項の規定により備え付けなければならない消火器の数を減ずることができる。
（持運び式の消火器の備付方法）
第四十八条の二
第四十三条の二第二項、第四十四条第五項から第七項まで、第四十五条第一項、第三項若しくは第五項、第四十五条の二第二項、第四十六条第一項、第四十七条の二又は前条第一項若しくは第三項の規定により持運び式の消火器を備え付ける場合には、持運び式の消火器のうち一個は、備え付ける場所の出入口の近くに配置しなければならない。
（消防員装具等）
第四十九条
次の表の上欄に掲げる船舶は、それぞれ同表の中欄に掲げる数の消防員装具（沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数百トン未満の第二種船であつて車両区域を有するものにあつては、おの一個及び命綱一本により構成される装具）及び下欄に掲げる数の個人装具（安全灯及びおのを除く。以下この条において同じ。）を備え付けなければならない。
船舶の区分
消防員装具の数
個人装具の数
旅客定員が三十六人を超える第一種船等（限定近海船（船舶救命設備規則第一条の二第七項の限定近海船をいう。以下同じ。）を除く。）
二組に甲板上の旅客区域（船舶防火構造規則第十二条第五項の旅客区域をいう。以下同じ。）及び業務区域の合計長（このような甲板が二層以上ある場合には、各甲板のこれらの区域の合計長のうち最大の合計長とする。以下この条において「合計長」という。）の八十メートル又はその端数ごとに二組並びに各主垂直区域（階段囲壁内の主垂直区域及び告示で定める場所を含まない船首部又は船尾部の主垂直区域を除く。）ごとに二組をそれぞれ加えた数
次の各号に掲げる数のいずれか大きい数
一　合計長の八十メートル又はその端数ごとに二組
二　各主垂直区域ごとに一組
旅客定員が三十六人以下の第一種船等（限定近海船を除く。）
次の各号に掲げる数のいずれか大きい数
一　二組に合計長の八十メートル又はその端数ごとに二組を加えた数
二　各主垂直区域ごとに二組
次の各号に掲げる数のいずれか大きい数
一　合計長の八十メートル又はその端数ごとに二組
二　各主垂直区域ごとに一組
第二種船（限定近海船に限る。）
二組に合計長の八十メートル又はその端数ごとに二組を加えた数
合計長の八十メートル又はその端数ごとに二組
沿海区域又は平水区域を航行区域とする第二種船であつて車両区域を有するもの
二組
―
沿海区域を航行区域とする総トン数千トン以上の第二種船（車両区域を有するものを除く。）
一組
―
２
前項の規定により第一種船等に備え付ける消防員装具及び個人装具は、容易に近づくことができる互いに離れた場所に直ちに使用することができるように備え付けなければならない。
この場合において、いずれの備付場所においても、消防員装具二組及び個人装具一組を備え付けていなければならず、かつ、第一種船等（限定近海船を除く。）にあつては、各主垂直区域ごとに二組以上の消防員装具が配置されなければならない。
３
第一項の規定により第一種船等以外の船舶に備え付ける消防員装具は、直ちに使用することができ、かつ、二組の消防員装具を備え付ける場合にあつては、容易に近づくことができる互いに離れた場所に備え付けなければならない。
４
第一項の規定により備え付ける消防員装具は、その位置を、明確かつ恒久的に表示しなければならない。
５
第一項の規定により消防員装具を備え付ける船舶には、管海官庁が十分と認める数の防爆型の消防員用持運び式双方向無線電話装置を備え付けなければならない。
（自動スプリンクラ装置及び火災探知装置）
第五十条
第一種船等及び係留船には、火災の危険のない場所を除き、すべての居住区域、業務区域及び制御場所（制御場所にあつては、管海官庁が必要であると認める場合に限る。以下この項において同じ。）並びに居住区域、業務区域及び制御場所内の通路、階段及び脱出経路に、自動スプリンクラ装置及び位置識別機能付火災探知装置（煙の濃度に感応する探知器（以下「煙探知器」という。）を配置したものに限る。）を備え付けなければならない。
ただし、旅客定員が三十六人を超える第一種船等（限定近海船を除く。）及び係留船以外のものにあつては、自動スプリンクラ装置又は位置識別機能付火災探知装置のいずれか一とすることができる。
２
前項ただし書の規定により自動スプリンクラ装置を備え付ける場合には、居住区域内の通路、階段及び脱出経路に煙探知器を配置した位置識別機能付火災探知装置を備え付けなければならない。
３
第一項ただし書の規定により位置識別機能付火災探知装置を備え付ける場合には、当該位置識別機能付火災探知装置は、居住区域内の通路、階段及び脱出経路に煙探知器を配置したものでなければならない。
４
第一項ただし書の規定により第一種船等（限定近海船を除く。）に自動スプリンクラ装置又は位置識別機能付火災探知装置を備え付ける場合には、水平区域（船舶防火構造規則第二条第十二号の水平区域をいう。）ごとにいずれか一の装置としなければならない。
５