この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第三項の規定は、昭和三十七年四月一日から施行し、附則第五項及び附則第六項の規定は、昭和三十六年十一月二十五日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和三十七年四月二十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、産炭地域振興事業団法の施行の日（昭和三十七年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、農業機械化促進法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十七年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十八年七月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第七十二号）の施行の日（昭和三十九年五月八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、漁業災害補償法の施行の日（昭和三十九年九月三日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第五十七号）の施行の日（昭和四十年五月十日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十年五月十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第四条、第五条及び第七条から第九条までの規定は、法附則第十五条及び第十六条の規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の国家公務員等退職手当法施行令の規定は、昭和四十二年六月一日以後の退職に係る退職手当について適用する。
２
昭和四十二年六月一日からこの政令の施行の日の前日までの間に退職した職員につき、改正前の国家公務員等退職手当法施行令附則第三項第三号（同令附則第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用して計算した退職手当の額が改正後の同令附則第三項第三号（同令附則第八項において準用する場合を含む。）の規定による退職手当の額よりも多いときは、その多い額をもつて改正後の同令の規定による退職手当の額とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第三条から第十二条までの規定は、法附則第六条、法附則第十三条から第十五条まで、法附則第二十一条及び法附則第二十七条の規定の施行の日（昭和四十二年八月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第三条から第十三条までの規定は、法附則第一条ただし書の規定による施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の国家公務員等退職手当法施行令（以下「新令」という。）の規定及び次項の規定は、昭和四十二年八月一日以後の退職に係る退職手当について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第五十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十三年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次条及び附則第六条から第十五条までの規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十五年一月一日から施行する。
（国家公務員等退職手当法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
昭和四十年三月三十一日以前において職員（国家公務員等退職手当法第二条第二項に規定する職員及び職員とみなされる者並びに同法第十条第一項第二号に規定する職員に準ずる者をいう。以下この項において同じ。）であつた期間（昭和四十年四月一日以後の職員であつた期間に引き続く同日前の職員であつた期間を除く。）は、改正後の国家公務員等退職手当法施行令（以下「新令」という。）第十条第二項の規定にかかわらず、同項に規定する期間に含まれないものとする。
３
この政令の施行の日前に退職したことのある職員（国家公務員等退職手当法第二条第二項に規定する職員及び職員とみなされる者をいう。以下同じ。）に対する同日前の職員であつた期間に係る新令第十条第四項の規定の適用については、同項第二号中「法第十条第一項又は第二項」とあるのは、「法第十条第一項又は失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十三号）附則第十五条の規定による改正前の法第十条第三項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第三条から第九条までの規定は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十六年八月十七日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、下水道事業センター法の施行の日（昭和四十七年七月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十七年十月二日）から施行する。
附　則
１
この政令は、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（以下「法律第三十号」という。）の施行の日から施行し、この政令による改正後の国家公務員等退職手当法施行令（以下「新令」という。）の規定（第六条、第七条第三項から第五項まで及び第九条の三の規定を除く。）は、昭和四十七年十二月一日（以下「適用日」という。）以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。
２
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号。以下「法」という。）附則第十項及び法律第三十号附則第九項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当の額は、国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号。以下この項及び附則第六項において「施行令」という。）附則第十六項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額からその者が職員又は特定指定法人（法律第三十号附則第九項に規定する特定指定法人をいう。以下同じ。）に使用される者としての引き続いた在職期間内に支給を受けた退職手当（これに相当する給付を含み、施行令附則第十六項第二号に規定する特殊退職をした際に支給を受けた法の規定による退職手当に相当する給付を除く。以下この項において同じ。）の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額とする。
３