経済事業未実施非出資組合は、法第五十八条の二第一項及び第二項（これらの規定を法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の業務報告書については、事業概況書（事業の経過、組織及び各事業の概況を記載したものをいう。以下同じ。）及び財産目録につき作成し、行政庁に提出しなければならない。
２
組合（経済事業未実施非出資組合を除く。以下この節において同じ。）は、法第五十八条の二第一項の業務報告書については、次に掲げる事項につき作成し、行政庁に提出しなければならない。
ただし、信用事業実施組合以外の漁業協同組合及び水産加工業協同組合、信用事業実施組合以外の漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会であって、その事業年度の開始の時における負債の合計金額が二百億円に達しないもの並びに第四項第五号に掲げる連結キャッシュ・フロー計算書を作成する組合にあっては第六号に掲げる事項、第百五十八条第一項各号に掲げる組合にあっては第八号に掲げる事項、信用事業実施組合以外の組合にあっては第九号に掲げる事項の作成を要しない。
一
事業概況書
二
貸借対照表
三
損益計算書
四
注記表（第二号、前号及び第六号に掲げる書類に注記すべき事項について、一覧できるようとりまとめて記載したものをいう。）
五
附属明細書
六
キャッシュ・フロー計算書
七
剰余金処分計算書又は損失金処理計算書
八
部門別損益計算書
九
単体自己資本比率の状況
十
その他参考となるべき事項
３
次の各号に掲げる組合の法第五十八条の二第一項の業務報告書の記載事項については、前項の規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。
一
漁業協同組合及び水産加工業協同組合
別紙様式第七号（一）
二
信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会
別紙様式第八号（一）
三
経済事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会
別紙様式第九号（一）
四
連合会
別紙様式第十号（一）
４
組合の法第五十八条の二第二項の業務報告書は、次に掲げる事項につき作成し、行政庁に提出しなければならない。
ただし、信用事業実施組合以外の漁業協同組合及び水産加工業協同組合並びに信用事業実施組合以外の漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会であって、その事業年度の開始の時における負債の合計金額が二百億円に達しないものにあっては第五号に掲げる事項、信用事業実施組合以外の組合にあっては第七号に掲げる事項の作成を要しない。
一
事業概況書
二
連結貸借対照表
三
連結損益計算書
四
連結注記表（第二号、前号及び次号に掲げる書類に注記すべき事項について、一覧できるようとりまとめて記載したものをいう。）
五
連結キャッシュ・フロー計算書
六
連結剰余金計算書
七
連結自己資本比率の状況
八
その他参考となるべき事項
５
次の各号に掲げる組合の法第五十八条の二第二項の業務報告書の記載事項については、前項の規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。
一
漁業協同組合及び水産加工業協同組合
別紙様式第七号（二）
二
信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会
別紙様式第八号（二）
三
経済事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会
別紙様式第九号（二）
四
連合会
別紙様式第十号（二）
６
第一項、第二項及び第四項の業務報告書の提出は、決算に係る総会終了後二週間以内に行わなければならない。
７
組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に第一項、第二項又は第四項の業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
８
組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。
９
行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第七項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（特殊の関係のある会社）
第二百六条
法第五十八条の二第二項の農林水産省令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる会社とする。
一
当該組合の子法人等であるもの
二
当該組合の関連法人等であるもの
（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
第二百七条
法第百五条第三項において読み替えて準用する法第五十八条の三第一項の農林水産省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
連合会の概況及び組織に関する次に掲げる事項
イ
業務の運営の組織
ロ
役員の氏名及び役職名
ハ
会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称
ニ
事務所の名称及び所在地
二
連合会の主要な業務の内容
三
連合会の主要な業務に関する次に掲げる事項
イ
直近の事業年度における事業の概況
ロ
直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
（１）
経常収益
（２）
経常利益又は経常損失
（３）
当期剰余金又は当期損失金
（４）
出資金及び出資口数
（５）
純資産額
（６）
総資産額及び特別勘定として経理された資産
（７）
責任準備金残高
（８）
貸付金残高
（９）
有価証券残高
（１０）
共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率
（１１）
法第百五条第三項において準用する法第五十六条第二項の区分ごとの剰余金の配当の金額
（１２）
職員数
（１３）
保有契約高
ハ
直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として別表第四の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項
四
責任準備金の残高として別表第五の上欄に掲げる契約年度の別に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる責任準備金残高及び予定利率
五
連合会の業務の運営に関する次に掲げる事項
イ
リスク管理の体制
ロ
法令遵守の体制
ハ
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
（１）
指定共済事業等紛争解決機関が存在する場合
当該共済事業実施組合が法第十五条の十五第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称
（２）
指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合
当該共済事業実施組合の法第十五条の十五第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
六
連合会の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ
貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書
ロ
貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
（１）
破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。（２）において「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第九十六条第一項第三号イからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じているものをいう。次条第三号ロ（１）において同じ。）に該当する貸付金
（２）
延滞債権（未収利息不計上貸付金であって、（１）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。次条第三号ロ（２）において同じ。）に該当する貸付金
（３）
三カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）をいう。次条第三号ロ（３）において同じ。）に該当する貸付金
（４）
貸付条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（（１）から（３）までに掲げるものを除く。）をいう。次条第三号ロ（４）において同じ。）に該当する貸付金
ハ
債権（別紙様式第六号（一）中の貸借対照表の貸付金、その他資産中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合における当該有価証券（使用貸借契約又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次に掲げるものに区分することにより得られる各々に関し貸借対照表に計上された金額
（１）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。）
（２）
危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。）
（３）
要管理債権（三カ月以上延滞貸付金（元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（（１）及び（２）に掲げる債権を除く。）をいう。以下この（３）において同じ。）及び条件緩和貸付金（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（（１）及び（２）に掲げる債権並びに三カ月以上延滞貸付金を除く。）をいう。）
（４）
正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（１）から（３）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。）
ニ