第一条の規定による改正後の銀行法施行規則第三十四条の三十四、第二条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十五条の十四、第三条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百四十条、第五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第八十条、第九条の規定による改正後の信託業法施行規則第五条第二項、第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則第四条第二項及び第三十条の十三第一項、第十一条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第十一条及び第十六条、第十二条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第六条、第十四条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第九条第一項、第十五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百八条第二項及び第二百十五条並びに第十六条の規定による改正後の会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令第十五条第一項の規定（以下この項において「外国人登録証明書関係の改正規定」と総称する。）の適用については、中長期在留者（入管法等改正法第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）が所持する外国人登録証明書又は特別永住者（入管法等改正法第三条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者をいう。）が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第十五条第二項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間は、それぞれ外国人登録証明書関係の改正規定に規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。
２
第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則第四条第三項及び第八条、第十一条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第十一条及び第十六条、第十二条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第六条、第十四条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第九条第一項並びに第十五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百八条第二項及び第二百十五条の規定の適用については、外国人登録原票の記載事項証明書、登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書は、入管法等改正法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間は、第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則第四条第三項第一号及び第八条第二号イ（２）、第十一条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第十一条第二号ロ及び第十六条第二号、第十二条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第六条第二号、第十四条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第九条第一項第二号並びに第十五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百八条第二項第一号及び第二百十五条第四号に掲げる書類とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して二年を経過する日までの間における第一条の規定による改正後の金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令第五条第一項第一号イ及びロ、第二号イ及びロ並びに第三号イ及びロの規定、第二条の規定による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第十条の二第一項第一号イ及びロ、第二号イ及びロ並びに第三号イ及びロの規定、第三条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第三十一条第一項第一号イ及びロ、第四号イ及びロ並びに第五号イ及びロの規定並びに第四条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第十五条第一項第一号イ及びロ、第四号イ及びロ並びに第五号イ及びロの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
施行日から起算して一年を経過する日までの期間
四・五
三・五
六
四・五
平成二十六年三月三十一日から起算して一年を経過する日までの期間
四・五
四
六
五・五
附　則
この府令は、平成二十四年九月二十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十六年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間における第一条の規定による改正後の金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令第五条第一項第一号の三イ及びロ並びに第二号の三イ及びロの規定、第二条の規定による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第十条の二第一項第一号の三イ及びロ並びに第二号の三イ及びロの規定、第三条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第三十一条第一項第一号の三イ及びロの規定並びに第四条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第十五条第一項第一号の三イ及びロの規定の適用については、これらの規定中「四・五パーセント以上」とあるのは「四パーセント以上」と、「六パーセント以上」とあるのは「五・五パーセント以上」とそれぞれ読み替えるものとする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十八年三月三十一日から施行する。
ただし、第三条から第五条まで、第七条及び第八条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年五月一日）から施行する。
（前払式支払手段に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この府令の施行の際現に第一条の規定による改正前の前払式支払手段に関する内閣府令第三十三条第一項の承認（全部の解除に係るものに限る。）を受けている者が、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に当該解除を行う場合には、施行日に第一条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令（次条において「新前払式支払手段府令」という。）第三十三条の届出をしたものとみなす。
第三条
新前払式支払手段府令第二十三条の二の規定は、施行日以後発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号。附則第五条第一項において「資金決済法」という。）第三条第一項に規定する前払式支払手段をいい、施行日以後に加算が行われる加算型前払式支払手段（前払式支払手段に関する内閣府令第一条第三項に規定する加算型前払式支払手段をいう。）を含む。）について適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
別紙様式第１号
（第９条関係）
別紙様式第２号
（第１２条第１項関係）
別紙様式第３号
（第１４条関係）
別紙様式第４号
（第１６条、第２０条第１項関係）
別紙様式第５号
（第１６条関係）
別紙様式第６号
（第１６条関係）
別紙様式第７号
（第１６条関係）
別紙様式第８号
（第１６条、第２０条第１項関係）
別紙様式第９号
（第１７条関係）
別紙様式第１０号
（第１９条第３項関係）
別紙様式第１１号
（第２０条第１項、附則第６条関係）
別紙様式第１１号の２
（第２０条の２第１項関係）
別紙様式第１１号の３
（第２０条の２第１項関係）
別紙様式第１１号の４
（第２０条の２第３項関係）
別紙様式第１２号
（第２７条第１項関係）
別紙様式第１３号
（第３０条関係）
別紙様式第１４号
（第３３条関係）
別紙様式第１５号
（第３４条関係）
別紙様式第１６号
（第３８条関係）
別紙様式第１７号
（第３９条第２項関係）
別紙様式第１８号
（第４１条第７項関係）
別紙様式第１９号
（第４１条第８項関係）
別紙様式第２０号
（第４１条第９項関係）
別紙様式第２１号
（第４２条第２項関係）
別紙様式第２２号
（第４２条第４項関係）
別紙様式第２３号
（第４７条第１項関係）
別紙様式第２４号
（第５０条の２第１項関係）
別紙様式第２５号
（第５０条の２第３項関係）
別紙様式第２６号
（第５１条関係）
別紙様式第２７号
（第５３条第１項関係）
別紙様式第２８号
（第５３条の２関係）