法第十四条第一項の総括図は、次の各号に掲げる都市計画について、それぞれ当該各号に定める事項を表示した縮尺二万五千分の一以上の地形図とするものとする。
この場合において、法第十五条第一項第二号及び第四号に掲げる都市計画並びに同項第五号に掲げる地域地区に関する都市計画は、一葉の図面に表示するものとし、同項第五号に掲げる都市施設に関する都市計画並びに同項第六号及び第七号に掲げる都市計画は、できる限り一葉の図面に表示するものとする。
一
区域区分に関する都市計画
おおむねの区域
二
地域地区に関する都市計画
十ヘクタール未満の地域地区にあつてはおおむねの位置、十ヘクタール以上の地域地区にあつてはおおむねの区域
三
促進区域に関する都市計画
おおむねの区域
四
都市施設に関する都市計画
十ヘクタール以上の一団地の住宅施設、一団地の官公庁施設、流通業務団地、一団地の津波防災拠点市街地形成施設、一団地の復興再生拠点市街地形成施設又は一団地の復興拠点市街地形成施設にあつてはおおむねの区域、その他の都市施設にあつてはおおむねの位置
五
市街地開発事業に関する都市計画
おおむねの施行区域
六
市街地開発事業等予定区域に関する都市計画
おおむねの区域
七
地区計画、防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画、沿道地区計画及び集落地区計画に関する都市計画
おおむねの区域
２
法第十四条第一項の計画図は、縮尺二千五百分の一以上の平面図（法第十一条第三項の規定に基づき都市施設を整備する立体的な範囲を都市計画に定める場合にあつては、平面図並びに立面図及び断面図のうち必要なもの）とするものとする。
３
法第十四条第一項の計画書には、法及び令の規定により都市計画に定めるべき事項のほか、当該都市計画を定めた理由を附記するものとする。
第二節　都市計画の決定等
（都市計画の案の公告）
第十条
法第十七条第一項（法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、都道府県又は市町村の定める方法で行うものとする。
一
都市計画の種類
二
都市計画を定める土地の区域
三
都市計画の案の縦覧場所
（都市計画の協議の申出）
第十一条
法第十八条第三項（法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の協議の申出は、協議書及び当該都市計画の案を提出して行うものとする。
２
前項の協議書には、都市計画の策定の経緯の概要を示す書面を添附しなければならない。
（令第十三条の表の国土交通省令で定める区域）
第十一条の二
令第十三条の表の地区計画（市街化調整区域内において定めるものを除く。）の項、防災街区整備地区計画の項、歴史的風致維持向上地区計画の項及び沿道地区計画の項の下欄に規定する国土交通省令で定める区域は、次に掲げる区域又は施行区域とする。
一
都市計画施設（令第九条第二項第二号から第四号まで、第六号（排水管、排水
渠
きよ
その他の排水施設の部分を除く。）、第八号及び第九号に掲げる都市施設に係るものに限る。）の区域
二
市街地開発事業の施行区域（都道府県が定めた市街地開発事業に関する都市計画に係るものに限る。）
三
市街地開発事業等予定区域の区域（都道府県が定めた市街地開発事業等予定区域に関する都市計画に係るものに限る。）
（都市計画の図書の縦覧についての公告）
第十二条
都道府県知事又は市町村長は、都市計画を決定し、若しくは変更した旨の告示をしたとき又は法第二十条第一項（法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により図書の送付を受けたときは、直ちに、法第十四条第一項の図書又はその写しを公衆の縦覧に供するとともに、縦覧場所を公報その他所定の手段により公告しなければならない。
（都市計画の軽易な変更）
第十三条
令第十四条第二号の国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる都市計画について、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
一
区域区分に関する都市計画
区域区分のための土地の境界とされている鉄道その他の施設又は河川、崖その他の地形若しくは地物の位置の変更（水面の埋立てによる湖岸又は海岸の位置の変更を除く。）に伴う区域の変更で、当該変更に係る部分の面積の合計が四ヘクタール未満であるもの
二
地域地区（法第八条第一項第四号の二に掲げる地区及び同項第九号に掲げる地区のうち港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第二項の国際戦略港湾又は国際拠点港湾に係るものに限る。）に関する都市計画
次に掲げる変更に伴う位置、区域又は面積の変更
イ
区域の境界とされている道路、鉄道、空港、公園、緑地又は河川の位置の変更で、それぞれ、次号から第七号までに掲げる区域の変更に相当するもの
ロ
区域の境界とされている自動車ターミナルの位置の変更で、区域の変更（当該変更に係る部分の面積の合計が二千平方メートル未満であり、かつ、変更前の面積の二十パーセント未満であるものに限る。）であるもの
ハ
区域の境界とされている墓園の位置の変更で、区域の変更（面積の変更を伴わない区域の変更、面積の拡張に伴う区域の変更で、当該変更に係る部分の面積の合計が変更前の面積の二十パーセント未満であるもの及び区域の境界の整正をするために行う区域の変更で、当該変更に係る部分の面積の合計が二千五百平方メートル未満であり、かつ、変更前の面積の十パーセント未満であるものに限る。）であるもの
ニ
区域の境界とされている下水道の位置の変更で、区域の変更（道路の区域内の下水管
渠
きよ
の区域の変更及び処理施設又はポンプ施設の区域の変更（当該変更に係る部分の面積の合計が二千平方メートル未満であり、かつ、変更前の面積の二十パーセント未満であるものに限る。）であるものに限る。）であるもの
ホ
区域の境界とされている崖その他の地形又は地物の位置の変更（水面の埋立てによる湖岸又は海岸の位置の変更を除く。）
三
道路に関する都市計画
次に掲げる位置又は区域の変更。
ただし、イ及びロに掲げるものにあつては、当該変更に係る区間内に交通広場又は他の道路若しくは鉄道と立体で交差する箇所を含むものを除く。
イ
線形の変更による位置又は区域の変更で、中心線の振れが百メートル未満であり、かつ、当該変更に係る区間の延長が千メートル未満であるもの（起点又は終点の変更を伴うものにあつては、変更前の起点又は終点において道路が同一平面で四以上交会するもの及び起点又は終点の移動距離が百メートル以上であるものを除く。）
ロ
拡幅による位置又は区域の変更で、当該変更に係る区間の延長が千メートル未満であるもの
ハ
イ又はロに掲げる変更に伴う他の道路の起点又は終点の変更（起点又は終点の移動する距離が百メートル以上であるものを除く。）による当該他の道路の位置又は区域の変更
ニ
道路を支える法面その他の構造物の形状の変更による位置又は区域の変更
ホ
他の道路の廃止又は位置若しくは区域の変更に伴う隅切りの縮小又は廃止による位置又は区域の変更
四
都市高速鉄道に関する都市計画
イ
起点又は終点の変更を伴わない線形の変更による位置又は区域の変更で、中心線の振れが百メートル未満であり、かつ、当該変更に係る区間の延長が千メートル未満であるもの（当該区間内に停車場又は車庫を含むものを除く。）
ロ
停車場又は車庫の区域以外の区域における拡幅による位置又は区域の変更で、当該変更に係る区間の延長が千メートル未満であるもの
ハ
停車場又は車庫の位置又は区域の変更で、区域の境界の移動する距離が二十メートル未満であるもの
五
空港に関する都市計画
位置、区域又は面積の変更で、当該変更に係る部分の面積の合計が四千平方メートル未満であり、かつ、変更前の面積の二十パーセント未満であるもの
六
公園及び緑地に関する都市計画
次に掲げる位置、区域又は面積の変更。
ただし、鉄道、道路又は河川が区域を分断することとなるものを除く。
イ
面積の変更を伴わない位置又は区域の変更
ロ
面積の拡張又はこれに伴う位置若しくは区域の変更で、当該変更に係る部分の面積の合計が変更前の面積の二十パーセント未満であるもの
ハ
区域の境界の整正をするために行う位置、区域又は面積の変更で、当該変更に係る部分の面積の合計が二千五百平方メートル未満であり、かつ、変更前の面積の十パーセント未満であるもの
七
河川に関する都市計画
イ
起点又は終点の変更を伴わない線形の変更による位置又は区域の変更で、区域の境界の移動する距離が百メートル未満であり、かつ、当該変更に係る区間の延長が千メートル未満であるもの
ロ
拡幅による位置又は区域の変更で、当該変更に係る区間の延長が千メートル未満であるもの
八
一団地の官公庁施設に関する都市計画
イ
位置、区域又は面積の変更で、当該変更に係る部分の面積の合計が四ヘクタール未満であり、かつ、変更前の面積の十パーセント未満であるもの
ロ
公共施設、公益的施設又は建築物の配置の方針の変更で、公共施設又は公益的施設の規模の変更を伴わないもの
第十三条の二
令第十四条第三号の国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる都市計画について、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
一
法第八条第一項第一号に掲げる地域に関する都市計画
位置、区域又は面積の変更で、区域区分の変更に伴い市街化区域から除外される土地の区域を当該地域の区域から除外したにとどまると認められるもの
二
道路に関する都市計画
前条第三号に掲げる位置又は区域の変更。