電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
３
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
４
第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
第二項各号に掲げる方法のうち当該証明をしようとする者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
５
第一項の規定による承諾を得た公認会計士又は監査法人は、当該証明に係る会社その他の者から書面又は電磁的方法により当該証明を受けない旨の申出があったときは、当該証明に係る会社その他の者に対し、当該証明をしてはならない。
ただし、当該証明に係る会社その他の者が再び同項の承諾をした場合は、この限りでない。
（公認会計士等の就職の制限）
第十三条
法第二十八条の二本文（法第十六条の二第六項及び第三十四条の十四の二において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等とする。
一
被監査会社等の連結子会社等（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第二条第四号に規定する連結子会社並びに持分法（同条第八号に規定する持分法をいう。）が適用される非連結子会社（同条第六号に規定する非連結子会社をいう。）及び関連会社（同条第七号に規定する関連会社をいう。）をいう。以下この項において同じ。）又は被監査会社等をその連結子会社等とする会社等
二
被監査会社等をその連結子会社等とする会社等の連結子会社等（被監査会社等を除く。）
２
法第二十八条の二ただし書（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
公認会計士（公認会計士であった者を含む。）が法第二十八条の二本文の規定によりその役員又はこれに準ずるもの（以下この条において「役員等」という。）に就いてはならないとされる会社等（以下この条において「就職制限会社等」という。）以外の会社等の役員等に就いた後に、当該会社等が当該就職制限会社等と合併することとなった場合において、当該公認会計士が合併後存続する会社等の役員等に就くこととなった場合（当該公認会計士が、当該就職制限会社等以外の会社等の役員等に就く際に、当該合併について知っていた場合を除く。）
二
その他前号に準ずるやむを得ない事由が認められる場合
３
法第三十四条の十四の二において準用する法第二十八条の二ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
監査法人が会社その他の者の財務書類について監査証明業務を行った場合における当該業務を執行した社員（社員であった者を含む。）が就職制限会社等以外の会社等の役員等に就いた後に、当該会社等が当該就職制限会社等と合併することとなった場合において、当該業務を執行した社員が合併後存続する会社等の役員等に就くこととなった場合（当該業務を執行した社員が、当該就職制限会社等以外の会社等の役員等に就く際に、当該合併について知っていた場合を除く。）
二
その他前号に準ずるやむを得ない事由が認められる場合
（説明書類に記載する業務の状況に関する事項）
第十四条
法第二十八条の四第一項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。第十七条第一項において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
業務の概況に関する次に掲げる事項
イ
業務の概要
ロ
業務の内容（被監査会社等の数を含む。）
ハ
業務の運営の状況（次に掲げる事項を含む。）
（１）
業務の執行の適正の確保に関する状況
（２）
登録上場会社等監査人（法第三十四条の三十四の八第一項に規定する登録上場会社等監査人をいう。以下同じ。）でない場合には、業務の品質の管理（法第三十四条の十三第三項に規定する業務の品質の管理をいう。以下同じ。）の状況
（３）
登録上場会社等監査人である場合には、第九十三条各号に掲げる事項
（４）
直近において日本公認会計士協会（以下「協会」という。）の調査（法第四十六条の九の二第一項の調査をいう。第三十九条第一号ホ（５）及び第八十七条第一号ロにおいて同じ。）を受けた年月
ニ
他の公認会計士（大会社等（法第二十四条の二に規定する大会社等をいう。以下同じ。）の財務書類について監査証明業務を行ったもの又は登録上場会社等監査人であるものに限る。）又は監査法人との業務上の提携（法第二十四条の四（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。第三十九条第一号ヘにおいて同じ。）又は第三十四条の三十四の十三に規定する業務を他の公認会計士又は監査法人と共同して行うことを含む。）に関する次に掲げる事項
（１）
当該業務上の提携を行う当該他の公認会計士又は監査法人の氏名又は名称
（２）
当該業務上の提携を開始した年月
（３）
当該業務上の提携の内容
二
事務所の概況に関する次に掲げる事項（事務所が二以上あるときは、各事務所ごとの次に掲げる事項を含む。）
イ
名称
ロ
所在地
ハ
当該事務所に勤務する公認会計士の数
三
被監査会社等（大会社等に限る。）の名称
第十五条
削除
（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置）
第十六条
法第二十八条の四第三項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）及び第三十四条の十六の三第三項に規定する不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものは、電磁的記録（法第一条の三第一項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（縦覧期間等）
第十七条
公認会計士又は監査法人は、法第二十八条の四第一項又は法第三十四条の十六の三第一項の規定により作成した書面（法第二十八条の四第二項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）及び法第三十四条の十六の三第二項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、年度（法第二十八条の四第一項に規定する年度をいう。以下この項において同じ。）又は会計年度（法第三十四条の十五に規定する会計年度をいう。以下同じ。）経過後三月以内に開始し、当該年度又は当該会計年度の翌年度又は翌会計年度に係る縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
２
公認会計士又は監査法人は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
３
公認会計士又は監査法人は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
４
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした公認会計士又は監査法人が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
第三章　監査法人
（有限責任形態の監査法人の名称）
第十八条
法第三十四条の三第二項に規定する社員の全部が有限責任社員であることを示す文字として内閣府令で定めるものは、有限責任とする。
（公認会計士である社員の占める割合）
第十九条
法第三十四条の四第三項に規定する内閣府令で定める割合は、百分の七十五とする。
（成立の届出）
第二十条
法第三十四条の九の二の規定による成立の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。
一
名称、主たる事務所の所在地及び電話番号
二
成立の年月日
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登記事項証明書
二
定款の写し
三
社員である公認会計士及び特定社員（法第一条の三第六項に規定する特定社員をいう。以下同じ。）の登録年月日及び登録番号を記載した書類
四
社員が法第三十四条の四第二項各号に該当しないことを当該社員が誓約する書類
五
使用人の数を公認会計士及びその他の者に区分して記載した書類
六
事務所が二以上あるときは、各事務所ごとに、その所在地、当該事務所で勤務する社員の数並びに公認会計士及びその他の者に区分した使用人の数を記載した書類
七
成立の日の属する会計年度における監査証明業務の対象となる会社その他の者の名称を記載した業務計画書
八
社員の経歴書
九
業務の品質の管理の方針を記載した書類
十
社員のうちに公認会計士である社員の占める割合が法第三十四条の四第三項に規定する内閣府令で定める割合を下回らないことを証する書類
（定款変更の届出）
第二十一条
法第三十四条の十第二項の規定による定款変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。
一
名称、主たる事務所の所在地及び電話番号
二
定款変更の内容及び年月日
２
前項の届出書には、変更後の定款の写しを添付しなければならない。
３
定款の変更が社員の変更に係るものであるときは、前項の書類のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を第一項の届出書に添付しなければならない。
一
新たに社員が加入した場合
当該社員に係る前条第二項第三号、第四号及び第八号に掲げる書類
二
社員の数が変動した場合
変更後の社員の数（公認会計士である社員及び特定社員の区分ごとの内訳を含む。）を記載した書類
４
定款の変更が事務所の新設、移転又は廃止に係るものであるときは、第二項の書類のほか、当該変更後の前条第二項第六号に掲げる書類を第一項の届出書に添付しなければならない。
（情報通信の技術を利用する承諾等）
第二十一条の二