この場合においては、第一条第八号に掲げる書類その他の当該事由を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
２
受給者は、法第九条第一項の規定により手当の一部を受けないこととなつている事由が消滅したときは、十四日以内に、児童扶養手当支給停止関係届を手当の支給機関に提出しなければならない。
この場合においては、第一条第七号に掲げる書類その他の当該事由が消滅したことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
３
受給者は、法第十二条第一項の規定により法第九条第一項の規定を適用しない事由が生じたときは、十四日以内に、児童扶養手当被災状況書を手当の支給機関に提出しなければならない。
第三条の三
受給者は、法第十三条の二の規定により手当の全部又は一部の支給を受けないこととなる事由が生じたときは、十四日以内に、公的年金給付等受給状況届（様式第五号の三）を手当の支給機関に提出しなければならない。
この場合においては、第一条第九号又は第十号に掲げる証明書を添えなければならない。
２
受給者は、法第十三条の二の規定により手当の一部を受けないこととなつている事由が消滅したとき又は当該事由の内容に変更が生じたときは、十四日以内に、公的年金給付等受給状況届を手当の支給機関に提出しなければならない。
この場合においては、第一条第九号又は第十号に掲げる証明書を添えなければならない。
（一部支給停止の適用除外に関する届出）
第三条の四
受給資格者（養育者を除く。以下この条、第二十四条の五第三項、第二十四条の六及び第二十六条第二項において同じ。）は、法第十三条の三第一項に規定する期間が満了する月の翌月以降において、令第八条各号に掲げる事由に該当する場合又は該当する見込みである場合であつて、法第十三条の三第二項の規定の適用を受けようとするときは、当該適用を受けようとする月（以下「適用除外事由発生月」という。）の属する年の八月一日（適用除外事由発生月が八月から十月までのいずれかの月である場合にあつてはそれぞれその三月前の月の初日とし、適用除外事由発生月が一月から七月までのいずれかの月である場合にあつては当該年の前年の八月一日とする。）から適用除外事由発生月の末日（適用除外事由発生月が八月である場合にあつては、当該年の九月三十日。第一号において同じ。）までに、児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書（様式第五号の四）を、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類等その他当該事由が生じていること又は生ずる見込みであることを明らかにできる書類等を添えて、これを手当の支給機関に提出しなければならない。
一
令第八条第一号に掲げる事由に該当する場合又は該当する見込みである場合
次のイからハまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからハまでに掲げる書類（適用除外事由発生月の属する年の六月一日（適用除外事由発生月が八月である場合にあつては当該年の五月一日とし、適用除外事由発生月が一月から七月までのいずれかの月である場合にあつては当該年の前年の六月一日とする。）から適用除外事由発生月の末日までのいずれかの時において、イに掲げる場合にあつては就業していること、ロに掲げる場合にあつては求職活動をしていること、ハに掲げる場合にあつては第二十四条の五第二項第一号に掲げる活動をしていることをそれぞれ明らかにできる書類に限る。）
イ
就業している場合
雇用されていることを証明することができる書類の写し又は受給資格者が事業主であること若しくは在宅就業等を行つていることを証する書類その他の受給資格者が就業していることを明らかにできる書類
ロ
求職活動をしている場合
次に掲げるいずれかの書類
（１）
公共職業安定所、母子家庭就業支援事業（母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第三十条第一項第三号に規定する母子家庭就業支援事業をいう。第二十四条の五第一項において同じ。）若しくは父子家庭就業支援事業（同法第三十一条の九第一項第三号に規定する父子家庭就業支援事業をいう。第二十四条の五第一項において同じ。）を実施する機関、特定地方公共団体（職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第九項に規定する特定地方公共団体をいう。第二十四条の五第一項において同じ。）又は職業紹介事業者（同法第四条第十項に規定する職業紹介事業者をいう。第二十四条の五第一項において同じ。）において就職に関する相談等を受けたことを明らかにできる書類
（２）
求人者に面接したことその他の就業するための活動を行つていることを明らかにできる書類
ハ
第二十四条の五第二項第一号に掲げる活動をしている場合
公共職業能力開発施設、専修学校等に在学していることその他の職業能力の開発及び向上を図つていることを明らかにできる書類
二
令第八条第二号に掲げる事由に該当する場合又は該当する見込みである場合
当該障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
三
令第八条第三号に掲げる事由に該当する場合又は該当する見込みである場合
次のイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イ又はロに掲げる書類等
イ
第二十四条の五第三項第一号に該当する場合又は該当する見込みである場合
医師又は歯科医師の診断書その他の疾病、負傷又は要介護状態にあることにより受給資格者が就業することが困難であることを明らかにできる書類等
ロ
第二十四条の五第三項第二号に該当する場合又は該当する見込みである場合
次に掲げるいずれかの書類等
（１）
医師又は歯科医師の診断書その他の受給資格者の監護する児童が障害の状態にあること又は疾病、負傷若しくは要介護状態にあることにより介護が必要であることを明らかにできる書類等及び受給資格者が当該児童を介護する必要があることを明らかにできる書類
（２）
医師又は歯科医師の診断書その他の受給資格者の親族が障害の状態にあること又は疾病、負傷若しくは要介護状態にあることにより介護が必要であることを明らかにできる書類等及び受給資格者が当該親族を介護する必要があることを明らかにできる書類
２
現に法第十三条の三第二項の規定の適用を受けている受給資格者であつて、引き続き同項の規定の適用を受けようとするものは、前項の規定にかかわらず、児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書に、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類等その他令第八条各号に掲げる事由が生じていることを明らかにできる書類等を添えて、毎年八月一日から同月三十一日までの間に、これを手当の支給機関に提出しなければならない。
ただし、同項の規定により当該書類等が既に提出されているときは、当該書類等については、この限りでない。
一
令第八条第一号に掲げる事由に該当する場合
前項第一号イからハまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからハまでに掲げる書類（適用除外事由発生月の属する年の六月一日から八月三十一日までのいずれかの時において、当該イに掲げる場合にあつては就業していること、当該ロに掲げる場合にあつては求職活動をしていること、当該ハに掲げる場合にあつては第二十四条の五第二項第一号に掲げる活動をしていることをそれぞれ明らかにできる書類に限る。）
二
令第八条第二号に掲げる事由に該当する場合
前項第二号に掲げる書類等
三
令第八条第三号に掲げる事由に該当する場合
前項第三号イ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イ又はロに掲げる書類等
３
前項に規定する受給資格者であつて、法第二十八条の二第一項又は第二項の規定による相談、情報の提供、助言又は支援を受けたものについては、前項中「から同月三十一日まで」とあり、及び同項第一号中「から八月三十一日まで」とあるのは、「から九月三十日まで」とする。
４
前各項の規定による児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書及びこれに添付する書類等の提出について、やむを得ない事情により期限までに提出できなかつた場合は、その事情が消滅してから速やかに提出しなければならない。
（所得状況の届出）
第三条の五
七月から九月までの間に法第六条の規定による認定の請求をした者は、児童扶養手当所得状況届（様式第五号の五）に第一条第七号（ヘを除く。）及び第八号（ニを除く。）に掲げる書類等（同条第七号柱書の規定にかかわらず、前年の所得に係るもの。）を添えて、当該請求をした日からその年の十月三十一日までの間に、これを手当の支給機関に提出しなければならない。
（現況の届出）
第四条
受給者は、児童扶養手当現況届（様式第六号）に第一条第七号（ヘを除く。）及び第八号（ニを除く。）並びに次の各号に掲げる書類等を添えて、毎年（前条の規定による届出をした者にあつては、当該届出をした年を除く。）八月一日から同月三十一日までの間に、これを手当の支給機関に提出しなければならない。
ただし、対象児童の父又は母が第三号の二イに該当する場合であつて、既に同号イに掲げる書類を提出しているときは、当該書類については、この限りでない。
一
受給者及び対象児童の属する世帯の全員の住民票の写し
一の二
受給者が父である場合において、対象児童と同居しないでこれを監護し、かつ、これと生計を同じくしているときは、その事実を明らかにすることができる書類
二
受給者が母である場合において、対象児童と同居しないでこれを監護しているときは、その事実を明らかにすることができる書類
三
受給者が養育者であるときは、対象児童を養育していることを明らかにすることができる書類
三の二
受給者が法第九条第一項に規定する養育者であるときは、次に掲げる書類
イ
対象児童の父又は母が死亡しているときは、当該児童の父又は母の戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本
ロ