国民健康保険の世帯主等（国民健康保険の被保険者である者に限り、国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する者を除く。）
国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項各号に掲げる額
（令第十一条の三の四第六項において準用する同条第五項の財務省令で定めるところにより算定した金額）
第百五条の五の六
令第十一条の三の四第六項において準用する同条第五項の財務省令で定めるところにより算定した金額は、組合員であつた者が基準日において該当する次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。
地方の組合の組合員の被扶養者
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第二項において準用する同条第一項各号に掲げる金額
私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者の被扶養者
私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する令第十一条の三の四第二項において準用する同条第一項各号に掲げる金額
健康保険法の被保険者の被扶養者
健康保険法施行令第四十一条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額
日雇特例被保険者の被扶養者
健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十一条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額
船員保険の被保険者の被扶養者
船員保険法施行令第八条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額
国民健康保険の世帯主等の世帯員（国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項第三号に規定する世帯員をいう。）
国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額
（令第十一条の三の四第七項の財務省令で定めるところにより算定した金額）
第百五条の五の七
令第十一条の三の四第七項の財務省令で定めるところにより算定した金額は、次に掲げる金額とする。
一
高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条の二第一項各号に掲げる額
二
計算期間（基準日後期高齢者医療被保険者（令第十一条の三の四第七項に規定する基準日後期高齢者医療被保険者をいう。以下この条において同じ。）が組合等（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条の二第五項に規定する組合等をいう。以下この条において同じ。）の組合員等（同令第十四条の二第六項に規定する組合員等をいう。以下この条において同じ。）であり、かつ、当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等（同令第十四条の二第七項に規定する被扶養者等をいう。以下この条において同じ。）であつた者（基準日世帯被保険者（同令第十四条の二第一項第四号に規定する基準日世帯被保険者をいう。以下この条において同じ。）（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。以下この条において同じ。）を除く。）が当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等であつた間に限る。）において、当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等であつた者（基準日世帯被保険者を除く。）が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第五十七条第二項第一号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について令第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額及び前条で定めるところにより算定した金額の合算額の合算額
三
計算期間（基準日世帯被保険者が組合等の組合員等であり、かつ、当該基準日世帯被保険者の被扶養者等であつた者（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。）が基準日世帯被保険者の被扶養者等であつた間に限る。）において、当該基準日世帯被保険者の被扶養者等であつた者（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。）が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第五十七条第二項第一号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について令第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額及び前条で定めるところにより算定した金額の合算額の合算額
（高額療養費に係る療養に要した費用の額）
第百五条の六
令第十一条の三の五第一項第一号、第二号若しくは第三号に規定する財務省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額、同条第二項第一号、第二号若しくは第三号に規定する財務省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額、同条第三項第二号、第三号若しくは第四号若しくは第四項第二号、第三号若しくは第四号に規定する財務省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額又は同条第六項第一号若しくは第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロ、ハ若しくはニに規定する財務省令で定めるところにより算定した特定給付対象療養（令第十一条の三の三第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいう。）若しくは特定疾病給付対象療養に要した費用の額は、同項第一号及び第二号に掲げる合算した金額、同条第二項第一号及び第二号に掲げる合算した金額、同条第三項第一号及び第二号に掲げる合算した金額若しくは同条第四項に掲げる合算した金額又は同条第一項第一号イからヘまでに掲げる金額につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める費用の額又はその合算額とする。
一
令第十一条の三の三第一項第一号イに掲げる金額
次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める額
イ
法第五十五条第二項の規定により当該額を算定する場合にその例によることとされる健康保険法第七十六条第二項の規定により算定される費用の額
ロ
法第五十五条第三項に規定する運営規則で定める金額に係る療養に要した費用の額
二
令第十一条の三の三第一項第一号ロに掲げる金額
法第五十五条の五第二項第一号の規定により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）に前号に定める額を加えた額
三
令第十一条の三の三第一項第一号ハに掲げる金額
法第五十六条第三項の規定により算定した費用の額（食事療養及び生活療養について算定した費用の額を除くものとし、その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額とする。）
四
令第十一条の三の三第一項第一号ニに掲げる金額
法第五十六条の二第二項の規定により算定した費用の額
五
令第十一条の三の三第一項第一号ホに掲げる金額
当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）
六
令第十一条の三の三第一項第一号ヘに掲げる金額
法第五十七条の三第二項の規定により算定した費用の額
（令第十一条の三の五第一項第五号に規定する財務省令で定める者等）
第百五条の七
令第十一条の三の五第一項第五号（同条第二項第五号並びに第七項第一号ホにおいて引用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める者は、令第十一条の三の三第一項、第二項又は第七項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第十一条の三の六第一項第一号ホの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるならば生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。
２
令第十一条の三の五第三項第五号（同条第四項第五号、第五項第二号並びに第七項第二号ホ及び第三号ロにおいて引用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める者は、令第十一条の三の三第三項、第四項、第五項又は第七項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第十一条の三の六第一項第二号ホ、第三号ホ又は第四号ロの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるならば生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。
３
令第十一条の三の五第三項第六号（同条第四項第六号、第五項第二号並びに第七項第二号ヘ及び第三号ロにおいて引用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める者は、令第十一条の三の三第三項、第四項、第五項又は第七項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第十一条の三の六第一項第二号ヘ、第三号ヘ又は第四号ロの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるならば生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。
４
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号。以下この項において「支援法」という。）第十四条第一項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号。以下この項において「平成十九年改正法」という。）附則第四条第一項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第二条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第十四条第一項に規定する支援給付を含む。以下この項において「支援給付」という。）が行われる場合における前各項の規定の適用については、支援給付を必要とする状態にある世帯に属する者（支援法第十四条第一項若しくは第三項、平成十九年改正法附則第四条第一項又は平成二十五年改正法附則第二条第三項の規定による生活保護法第八条第一項の基準による額の算出に係る者に限る。）を生活保護法第六条第二項に規定する要保護者とみなす。
（限度額適用の認定等）
第百五条の七の二