法第七十四条第一項に規定する申出は、健全な生活態度を保持している少年院仮退院者について、その性格、年齢、経歴、心身の状況、家庭環境、交友関係、被害者等の状況及び被害者等の被害の回復又は軽減のためにとった行動の状況、保護観察の実施状況等を考慮し、保護観察を継続しなくとも、当該生活態度を保持し、善良な社会の一員として自立し、確実に改善更生することができると認めるときにするものとする。
２
前項の規定にかかわらず、保護観察所の長は、二十三歳を超える少年院仮退院者について、少年院法第百三十九条第一項に規定する事由に該当しなくなったと認めるときは、前項の申出をしなければならない。
第九十条
法第七十四条第一項の決定は、前条第一項又は第二項の規定による申出を相当と認めるときにするものとする。
第四節　仮釈放者
（仮釈放の取消しの申出の方式等）
第九十一条
法第七十五条第二項に規定する申出は、仮釈放者が遵守事項を遵守しなかった場合において、当該遵守事項を遵守しなかったことの情状、保護観察の実施状況等を考慮し、その改善更生のために保護観察を継続することが相当であると認められる特別の事情がないときにするものとする。
第九十二条
前条の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。
一
仮釈放者の氏名、生年月日、職業、本籍及び住居
二
刑の言渡しをした裁判所の名称及びその年月日
三
罪名、刑名及び刑期
四
仮釈放を許す旨の決定をした地方委員会の名称
五
仮釈放の年月日及びその時点において収容されていた矯正施設の名称
六
申出の理由
七
その他参考となる事項
２
前項の申出に係る刑の一部について執行猶予の言渡しがあるときは、前項各号に掲げる事項のほか、その刑のうち執行を猶予された部分の期間並びに猶予の期間及び当該猶予の期間中の保護観察の有無を記載するものとする。
（仮釈放の取消事由の通知）
第九十三条
保護観察所の長は、仮釈放者について、刑法第二十九条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する事由があると認めるときは、速やかに、地方委員会に対し、当該事由及び前条各号（第六号を除く。）に掲げる事項を記載した書面により、その旨を通知しなければならない。
（仮釈放を取り消すか否かに関する審理の開始等）
第九十四条
第八十一条の四及び第八十八条第二項の規定は、法第六十三条第二項又は第三項の引致状により引致された仮釈放者について準用する。
この場合において、第八十一条の四第一項中「収容決定申請」とあり、第八十八条第二項中「法第七十一条の規定による申請」とあるのは「法第七十五条第一項の決定」と、第八十一条の四第一項中「法第六十八条の三第一項」とあり、第八十八条第二項中「法第七十三条第一項」とあるのは「法第七十六条第一項」と、同項中「法第七十三条第二項」とあるのは「法第七十六条第三項において準用する法第七十三条第二項」と読み替えるものとする。
第九十五条
第八十八条の五の規定は、法第七十五条第一項の決定をするか否かに関する審理について準用する。
（仮釈放の取消しの決定）
第九十六条
刑法第二十九条第一項第四号に該当することを理由とする法第七十五条第一項の決定は、第二十八条に定める基準に照らし、第九十一条の規定による申出を相当と認めるときにするものとする。
（保護観察の停止の申出等）
第九十七条
保護観察所の長は、仮釈放者について、法第五十条第一項第四号に規定する住居に居住していないこと（法第五十一条第二項第五号の規定により宿泊すべき特定の場所を定められた場合には、当該場所に宿泊していないこと）を認めたとき（その居住地を把握している場合を除く。）は、速やかに、書面により、法第七十七条第一項に規定する申出をするものとする。
２
保護観察所の長は、法第七十七条第一項の規定により保護観察を停止されている仮釈放者について、保護観察官又は保護司をして、その所在の調査を行わせるものとする。
３
保護観察所の長は、法第七十七条第一項の規定により保護観察を停止されている仮釈放者の所在が判明したときは、直ちに、その所在の地を管轄する地方委員会に対し、その旨を通知しなければならない。
４
保護観察所の長は、法第七十七条第一項の規定により保護観察を停止されている仮釈放者について、保護観察の停止の理由がなかったことが明らかになったときは、直ちに、同項の決定をした地方委員会に対し、その旨を通知しなければならない。
（仮釈放者の不定期刑の終了の基準等）
第九十八条
法第七十八条第一項に規定する申出は、健全な生活態度を保持している仮釈放者について、その性格、年齢、経歴、心身の状況、家庭環境、交友関係、被害者等の状況及び被害者等の被害の回復又は軽減のためにとった行動の状況、保護観察の実施状況等を考慮し、保護観察を継続しなくとも、当該生活態度を保持し、善良な社会の一員として自立し、確実に改善更生することができると認めるときにするものとする。
第九十九条
法第七十八条第一項の決定は、前条の規定による申出を相当と認めるときにするものとする。
第五節　保護観察付執行猶予者
（保護観察付一部猶予者の住居の特定の基準等）
第九十九条の二
第八十一条の七第一項の規定は、法第七十八条の二第一項において準用する法第六十八条の七第一項の決定について、第八十一条の七第二項の規定は、矯正施設の長又は保護観察所の長が、当該決定を受けた保護観察付一部猶予者について、法第七十八条の二第一項において準用する法第六十八条の七第二項に規定する事情が生じたと認める場合について、それぞれ準用する。
この場合において、第八十一条の七第二項中「収容可能期間の満了」とあるのは、「刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始」と読み替えるものとする。
２
保護観察所の長は、法第七十八条の二第一項において準用する法第六十八条の七第一項の決定を受けた仮釈放中の保護観察付一部猶予者について、法第七十八条の二第一項において準用する法第六十八条の七第二項に規定する事情が生じたと認めるときは、速やかに、当該保護観察所の所在地を管轄する地方委員会に対し、当該特定を取り消すべき旨の申出を行うものとする。
３
地方委員会は、前項に規定する保護観察付一部猶予者について、同項の申出によらず法第七十八条の二第一項において準用する法第六十八条の七第二項の規定による取消しをしようとするときは、あらかじめ、保護観察所の長の意見を聴かなければならない。
（検察官への申出の方式等）
第百条
法第七十九条の規定による申出は、保護観察付執行猶予者が遵守事項を遵守しなかった場合において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるときにするものとする。
一
刑法第二十六条の二第二号の規定による取消し
保護観察の実施状況等を考慮し、遵守事項を遵守しなかったことの情状が重いと認めるとき。
二
刑法第二十七条の五第二号の規定による取消し
遵守事項を遵守しなかったことの情状、保護観察の実施状況等を考慮し、その改善更生のために保護観察を継続することが相当であると認められる特別の事情がないとき。
第百一条
前条の申出は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。
一
保護観察付執行猶予者の氏名、生年月日、職業、本籍及び住居
二
刑法第二十五条の二第一項若しくは同法第二十七条の三第一項又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しをした裁判所の名称及びその年月日
三
罪名、刑名、刑期（一部猶予者にあっては、その刑のうち執行を猶予された部分の期間を含む。）及び前号に掲げる保護観察が付された猶予の期間
四
申出の理由
五
その他参考となる事項
（検察官への申出をするか否かに関する審理の開始等）
第百二条
第八十一条の四の規定は、法第六十三条第二項の引致状により引致された保護観察付執行猶予者について準用する。
この場合において、第八十一条の四第一項中「収容決定申請」とあるのは「法第七十九条の規定による申出」と、「法第六十八条の三第一項」とあるのは「法第八十条第一項」と読み替えるものとする。
（保護観察の仮解除の基準等）
第百三条
法第八十一条第一項に規定する保護観察を仮に解除する処分（以下「保護観察の仮解除」という。）は、現に健全な生活態度を保持している保護観察付執行猶予者について、その性格、年齢、経歴、心身の状況、家庭環境、交友関係、被害者等の状況及び被害者等の被害の回復又は軽減のためにとった行動の状況、保護観察の実施状況等を考慮し、保護観察を仮に解除しても、当該生活態度を保持し、善良な社会の一員として自立し、改善更生することができると認めるときにするものとする。
２
保護観察所の長は、保護観察の仮解除をしたときは、速やかに、保護観察付執行猶予者に対し、次に掲げる事項を記載した書面により、その旨を通知しなければならない。
一
保護観察の仮解除をした年月日
二
保護観察の仮解除の期間中、法第八十一条第三項の規定により読み替えて適用される法第五十条第一項に掲げる事項を遵守すべきこと。
第百四条
削除
（保護観察の仮解除中における調査等）
第百五条
保護観察所の長は、刑法第二十五条の二第二項又は同法第二十七条の三第二項（薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により保護観察を仮に解除されている保護観察付執行猶予者の行状について、保護観察官又は保護司をして、定期的に調査を行わせるものとする。
再び保護観察を実施する必要があるか否かを判断するために必要があると認めるときも、同様とする。
２