準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第九条の二の規定並びに第七条の九及び第七条の十の規定は、前項第一号の規定による外貨貯金等書面の交付及び同項第三号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。
３
外貨貯金等書面を交付した日（この項の規定により外貨貯金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結を行った場合（当該利用者から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨貯金等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。
４
契約締結前交付書面を交付した日（第一項第一号の規定により特定貯金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定貯金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。
５
第一項第五号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の第七条の九第一項各号に掲げる方法による提供をし、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく利用者の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。
一
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項（第一項第三号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）のうち特定貯金等契約の締結についての利用者の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例
二
契約締結前交付書面に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に読むべき旨
三
利用者から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨
（特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面に記載する利用者が支払うべき対価に関する事項）
第七条の二十六
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定貯金等契約に関して利用者が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。
ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
（特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項）
第七条の二十七
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨
二
商品の名称（通称を含む。）
三
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十五条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別
四
受入れの対象となる者の範囲
五
受入期間（自動継続扱いの有無を含む。）
六
最低受入金額、受入単位その他の受入れに関する事項
七
払戻しの方法
八
利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
九
付加することのできる特約に関する事項
十
受入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
十一
利用者が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
イ
当該指標
ロ
当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
十二
当該組合又は連合会が受入期間を延長する権利を有する特定貯金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定貯金等の金利が市場金利を下回ることにより利用者に不利となるおそれがある旨
十三
市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のものと特定貯金等との組合せによる受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明
十四
変動金利貯金の金利の設定の基準となる指標、金利の設定の方法及び金利に関する事項
十五
当該特定貯金等契約に関する租税の概要
十六
利用者が当該組合又は連合会に連絡する方法
十七
当該組合又は連合会が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定貯金等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。以下この号及び第五十条の三十一の十一第十七号において同じ。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称）
十八
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
指定信用事業等紛争解決機関（法第百二十条第一項に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下この号、第八条第一項第四号ヌ、第四十八条第一項第一号ニ及び第五十条の三十一の十一第十八号において同じ。）が存在する場合
当該組合又は連合会が法第十一条の十三第一項第一号に定める手続実施基本契約（法第百十八条第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下このイ、第八条第一項第四号ヌ（１）、第四十八条第一項及び第五十条の三十一の十一第十八号イにおいて同じ。）を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称
ロ
指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合
当該組合又は連合会の法第十一条の十三第一項第二号に定める苦情処理措置（同条第二項第一号に規定する苦情処理措置をいう。以下同じ。）及び紛争解決措置（同条第二項第二号に規定する紛争解決措置をいう。以下同じ。）の内容
十九
その他特定貯金等の受入れに関し参考となると認められる事項
（特定貯金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項）
第七条の二十八
特定貯金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（次条（第一項第四号を除く。）及び第五十条の三十一の十五第一項第四号において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該組合又は連合会の名称
二
受入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額）
三
農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別
四
受入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。）
五
払戻しの方法
六
利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
七
受入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
八
当該特定貯金等契約の成立の年月日
九
当該特定貯金等契約に係る手数料等に関する事項
十
利用者の氏名又は名称
十一
利用者が当該組合又は連合会に連絡する方法
（特定貯金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合）
第七条の二十九
契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結前一年以内に当該利用者に対し外貨貯金等書面を交付している場合（当該利用者から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）
二
特定貯金等契約の締結前一年以内に当該利用者に対し当該特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定貯金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。）
三
既に成立している特定貯金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定貯金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。
イ
当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ
当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。
四
一の特定貯金等契約の締結について、当該組合等を所属組合とする特定信用事業代理業者が法第百九条において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項本文の規定により当該利用者に対し第五十条の三十一の十四第一項に規定する契約締結時交付書面を交付している場合又は金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。）が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項本文の規定により当該利用者に対し同項に規定する書面を交付している場合
２
準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第九条の二の規定並びに第七条の九及び第七条の十の規定は、前項第三号ロの規定による書面の交付について準用する。
３