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この省令の施行の際現にこの省令による改正前の工業統計調査規則第八条、ガス事業生産動態統計調査規則第五条第一項、経済産業省生産動態統計調査規則第八条第一項、商業動態統計調査規則第七条、特定サービス産業実態調査規則第七条、経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則第七条、経済産業省企業活動基本調査規則第八条及び石油製品需給動態統計調査規則第六条第三項の規定により調査の申告を求められている者は、この省令による改正後のこれらの規定により調査の報告を求められた者とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月十二日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
第二条
調査企業のうち経済構造実態調査規則（平成三十一年総務省・経済産業省令第一号）第六条に規定する調査の対象に該当するものであって、企業活動基本調査は、第六条第二号のうち資本金額にあっては、第七条第一項及び第九条第一項の規定にかかわらず、経済産業大臣が、経済構造実態調査規則第八条の規定により総務大臣及び経済産業大臣に提出された経済構造実態調査の調査票（次項において「経済構造実態調査票」という。）から経済構造実態調査規則第七条第一項第一号ハ及び同項第二号ハに掲げる事項に係る内容を電磁的記録に記録することによって行う。
２
前項に規定する調査企業を代表する者が、経済構造実態調査規則第八条の規定により経済構造実態調査票を提出したときは、当該者については、第六条第二号のうち資本金額に掲げる事項に係る第八条第一項の規定は適用しない。
３
第一項の規定により作成された電磁的記録については、これを第十一条第一項の規定により経済産業大臣に提出された調査票の内容とみなす。
第三条
調査企業のうち科学技術研究調査規則（昭和五十六年総理府令第三十三号）第四条に規定する調査組織体に該当するものであって、企業活動基本調査は、第六条第十二号に掲げる調査事項にあっては、第七条第一項及び第九条第一項の規定にかかわらず、経済産業大臣が、科学技術研究調査規則第八条第三項の規定により総務大臣に提出された科学技術研究調査の調査票（次項において「科学技術研究調査票」という。）から科学技術研究調査規則第六条第一項第四号イ、ロ及びハに掲げる事項に係る内容を電磁的記録に記録することによって行う。
２
前項に規定する調査企業を代表する者が、科学技術研究調査規則第八条第三項の規定により科学技術研究調査票を提出したときは、当該者については、第六条第十二号に掲げる事項に係る第八条第一項の規定は適用しない。
３
第一項の規定により作成された電磁的記録については、これを第十一条第一項の規定により経済産業大臣に提出された調査票の内容とみなす。
第四条
調査企業のうち法人企業統計調査規則（昭和四十五年大蔵省令第四十八号）第五条に規定する調査対象法人に該当するものであって、資本金五億円以上のものに係る企業活動基本調査は、第六条第八号及び第九号に掲げる調査事項にあっては、第七条第一項及び第九条第一項の規定にかかわらず、経済産業大臣が、法人企業統計調査規則第八条第二項の規定により財務大臣に提出された年次別法人企業統計調査の調査票（次項において「年次別法人企業統計調査票」という。）から法人企業統計調査規則第六条第一項第三号から第七号までに掲げる事項に係る内容を電磁的記録に記録することによって行う。
２
前項に規定する調査企業を代表する者が、法人企業統計調査規則第八条第一項の規定により年次別法人企業統計調査票を提出したときは、当該者については、第六条第八号及び第九号に掲げる事項に係る第八条の規定は適用しない。
３
第一項の規定により作成された電磁的記録については、これを第十一条第一項の規定により経済産業大臣に提出された調査票の内容とみなす。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別表第一
（第五条関係）
番号
業種
業種の範囲
一
情報サービス業
日本標準産業分類に掲げる小分類三九一―ソフトウェア業及び小分類三九二―情報処理・提供サービス業
二
インターネット附随サービス業
日本標準産業分類に掲げる中分類四〇―インターネット附随サービス業
三
映像・音声・文字情報制作業
日本標準産業分類に掲げる細分類四一一一―映画・ビデオ制作業（テレビジョン番組制作業、アニメーション制作業を除く）、細分類四一一二―テレビジョン番組制作業（アニメーション制作業を除く）、細分類四一一三―アニメーション制作業、小分類四一三―新聞業及び小分類四一四―出版業
別表第二
（第五条関係）
番号
業種
業種の範囲
一
学術・開発研究機関
日本標準産業分類に掲げる中分類七一―学術・開発研究機関
二
デザイン業
日本標準産業分類に掲げる小分類七二六―デザイン業
三
広告業
日本標準産業分類に掲げる中分類七三―広告業
四
技術サービス業（他に分類されないもの）
日本標準産業分類に掲げる中分類七四―技術サービス業（他に分類されないもの）のうち小分類七四三―機械設計業、小分類七四四―商品非破壊検査業、小分類七四五―計量証明業、小分類七四六―写真業及び小分類七四九―その他の技術サービス業
別表第三
（第五条関係）
番号
業種
業種の範囲
一
洗濯・理容・美容・浴場業
日本標準産業分類に掲げる中分類七八―洗濯・理容・美容・浴場業（小分類七八五―その他の公衆浴場業は除く。）
二
その他の生活関連サービス業
日本標準産業分類に掲げる中分類七九―その他の生活関連サービス業（小分類七九一―旅行業及び細分類七九九九―他に分類されないその他の生活関連サービス業は除く。）
三
娯楽業
日本標準産業分類に掲げる小分類八〇一―映画館、小分類八〇四―スポーツ施設提供業（細分類八〇四一―スポーツ施設提供業（別掲を除く）を除く。）及び小分類八〇五―公園、遊園地
別表第四
（第五条関係）
番号
業種
業種の範囲
一
その他の教育、学習支援業
日本標準産業分類に掲げる細分類八二四五―外国語会話教授業及び細分類八二四九―その他の教養・技能教授業のうちカルチャー教室（総合的なもの）
別表第五
（第五条関係）
番号
業種
業種の範囲
一
廃棄物処理業
日本標準産業分類に掲げる中分類八八―廃棄物処理業
二
機械等修理業（別掲を除く）
日本標準産業分類に掲げる中分類九〇―機械等修理業（別掲を除く）
三
職業紹介・労働者派遣業
日本標準産業分類に掲げる中分類九一―職業紹介・労働者派遣業
四
その他の事業サービス業
日本標準産業分類に掲げる中分類九二―その他の事業サービス業（小分類九二二―建物等維持管理業、小分類九二三―警備業及び細分類九二九五―ペストコントロール業を除く。）
国（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人及び国立大学法人を含む。）及び地方公共団体（地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人を含む。次号及び次項第三号において同じ。）以外の者の設置する高等学校等
二
独立行政法人国立高等専門学校機構又は地方公共団体の設置する高等専門学校（第一学年から第三学年までに限る。次項第三号において同じ。）
三
地方公共団体の設置する専修学校
２
法第五条第二項の政令で定める受給権者は、算定基準額が十五万四千五百円未満である受給権者（保護者等が市町村民税の賦課期日において地方税法の施行地に住所を有する者である受給権者に限る。以下この項において同じ。）又は特例受給資格者である受給権者とし、同条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の政令で定める額に政令で定める額を加えた額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
前条第一号及び第五号に掲げる支給対象高等学校等に在学する者（次号及び第三号に掲げる者を除く。）
当該受給権者の支給対象高等学校等についての同条第一号又は第五号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額に当該額の三分の七に相当する額を加えた額
二
前条第一号及び第五号に掲げる支給対象高等学校等の通信制の課程に在学する者
当該受給権者の支給対象高等学校等についての同条第一号又は第五号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額に当該額の二分の三に相当する額を加えた額
三
独立行政法人国立高等専門学校機構又は地方公共団体の設置する高等専門学校に在学する者
前条第一号に定める額に九千六百五十円を加えた額
（就学支援金の支給の停止）
第五条
法第八条第一項の政令で定める場合は、受給権者が支給対象高等学校等を休学した場合とする。
２
就学支援金は、法第八条第一項の規定による申出をした受給権者については、前項に規定する場合に該当する旨の申出をした日（当該申出が支給対象高等学校等の設置者に到達した日をいう。）の属する月の翌月から当該場合に該当しなくなった旨の申出をした日（当該申出が支給対象高等学校等の設置者に到達した日をいう。）の属する月までの間、その支給を停止する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令第四条第一項及び第三項の規定は、平成二十四年七月分以降の月分の高等学校等就学支援金の支給について適用し、同年六月分以前の月分の高等学校等就学支援金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令（次項において「新令」という。）第二条第一項の規定は、平成二十五年四月以後の月に係る私立高等学校等（公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律第二条第三項に規定する私立高等学校等をいう。以下同じ。）に在学した期間の計算について適用し、同年三月以前の月に係る私立高等学校等に在学した期間の計算については、なお従前の例による。
３
新令第三条の規定は、平成二十五年四月分以降の月分の高等学校等就学支援金の支給について適用し、同年三月分以前の月分の高等学校等就学支援金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令第一条第二項及び第四条第二項の規定は、平成三十年七月分以降の月分の高等学校等就学支援金の支給について適用し、同年六月分以前の月分の高等学校等就学支援金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令（次項において「新令」という。）第一条第二項の規定は、令和二年七月分以降の月分の高等学校等就学支援金の支給について適用し、同年六月分以前の月分の高等学校等就学支援金の支給については、なお従前の例による。
３
新令第四条第二項の規定は、令和二年四月分以降の月分の高等学校等就学支援金の支給について適用し、同年三月分以前の月分の高等学校等就学支援金の支給については、なお従前の例による。
この場合において、同年四月分から六月分までの高等学校等就学支援金の支給に係る同項の規定の適用については、同項中「算定基準額が十五万四千五百円」とあるのは「保護者等の令和元年度分の道府県民税所得割（地方税法の規定による道府県民税（同法の規定による都民税を含む。以下この項において同じ。）の同法第二十三条第一項第二号に掲げる所得割（同法第五十条の二の規定によって課する所得割を除く。）をいう。）の額と市町村民税所得割（同法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割（同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。）をいう。）の額とを合算した額が二十五万七千五百円」と、「市町村民税」とあるのは「道府県民税及び市町村民税」と、「同条第二項」とあるのは「法第五条第二項」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第一条第二項の規定は、令和四年七月分以降の月分の高等学校等就学支援金の支給について適用し、同年六月分以前の月分の高等学校等就学支援金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第一条第三項及び第四条第二項の規定は、令和五年四月分以降の月分の高等学校等就学支援金の支給について適用し、同年三月分以前の月分の高等学校等就学支援金の支給については、なお従前の例による。
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二十八条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。
第二十九条
この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。
第三十条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
（罰則の適用等に関する経過措置）
第十二条
施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十四条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第七十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第七十三条
政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（令和六年度における適格認定における収入額・資産額等の判定の特例）
３
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第十四条第一項の規定による令和六年度における授業料減免の額の変更については、同項中「十月」とあるのは、「四月及び十月」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和七年四月一日から施行する。
別表第一
実務の経験を有する教員が担当する授業科目等に係る単位数又は授業時数の基準数（第二条関係）
区分
基準数
大学
学部等（次項に掲げるものを除く。）
一三単位
医学、歯学、薬学（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものに限る。）及び獣医学関係の学部等
一九単位
短期大学
学科
修業年限二年
七単位
修業年限三年
一〇単位
認定専攻科
修業年限一年
四単位
修業年限二年
七単位
高等専門学校
学科（第四学年及び第五学年に限る。）
七単位
認定専攻科
七単位
専門学校
昼間学科（次項に掲げるものを除く。）
八〇単位時間に修業年限の年数を乗じた単位時間数
単位制による昼間学科
三単位に修業年限の年数を乗じた単位数
夜間等学科（次項に掲げるものを除く。）
修業年限一年
八〇単位時間
修業年限二年以上
四五単位時間に修業年限の年数を乗じた単位時間数
単位制による夜間等学科及び通信制の学科
修業年限一年
三単位
修業年限二年
四単位
修業年限三年
六単位
修業年限四年
七単位
修業年限五年
九単位
別表第二
適格認定における学業成績の基準（第十条、第十二条及び第十五条関係）
区分
学業成績の基準
廃止
次の各号のいずれかに該当すること（災害、傷病その他のやむを得ない事由によって該当することとなった場合を除く。）。
一　修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。
二　修得した単位数（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数。以下本表において同じ。）の合計数が標準単位数の五割以下であること。
三　履修科目の授業への出席率が五割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。
四　警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること（停止の区分に該当する場合を除く。）。
停止
警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること（二回目の警告が警告の項第二号に掲げる基準のみに該当することによる場合に限り、連続して三回該当する場合を除く。）。
警告
次の各号のいずれかに該当すること（災害、傷病その他のやむを得ない事由によって該当することとなった場合を除く。）。
一　修得した単位数の合計数が標準単位数の六割以下であること（廃止の項第二号に掲げる基準に該当するものを除く。）。
二　ＧＰＡ等が学部等における下位四分の一の範囲に属し、次のいずれにも該当しないこと。
イ　授業料等減免対象者の在学する確認大学等の正規の修業年限を満了するまでに、その取得が当該確認大学等における学修の成果を評価するにふさわしい資格等であって職業に密接に関連するものを取得する能力につき高い水準を満たすと見込まれること。
ロ　満十八歳となる日の前日において児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四に規定する里親に委託されていた者、同号の規定により入所措置が採られて同法第四十一条に規定する児童養護施設に入所していた者又は機構省令第三十九条に掲げる者であって、履修科目の授業への出席率が高いことその他の学修意欲が高い状況にあると認められること。
三　履修科目の授業への出席率が八割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると認められること（廃止の項第三号に掲げる基準に該当するものを除く。）。
備考
一　この表における「標準単位数」とは、次のいずれか少ない数をいう。
イ　確認大学等が卒業又は修了の要件として修得することを定める単位数（単位制によらない専門学校にあっては、単位時間数）を修業年限の年数（大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第三十条の二、短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二十一号）第十六条の二、専門職大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十三号）第二十七条、専門職短期大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十四号）第二十四条及び専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）第二十五条の規定により、確認大学等が修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを認めた学生等にあっては、当該確認大学等が認めた期間）で除した数に、学生等が在学した期間の年数（その期間に休学期間が含まれるときは、当該休学期間（当該休学期間が一年未満の場合にあっては、その月数（一月未満の場合にあっては、一月）を十二で除した数とする。）を控除する。）を乗じた数（一未満の端数が生じた場合にあっては、これを一に切り上げるものとする。）
ロ　大学設置基準第二十七条の二第一項、短期大学設置基準第十三条の二第一項、専門職大学設置基準第二十二条第一項、専門職短期大学設置基準第十九条第一項及び専修学校設置基準第二十四条の規定により、学生等が在学した期間について履修科目として登録することができる単位数の上限として確認大学等が定めた数を合計した数
二　この表における「学部等」とは、学部、学科又はこれらに準ずるものであって、学生等の学業成績をＧＰＡ等を用いて相対的に比較することが公平かつ適正であると確認大学等が認める組織等をいう。
三　授業料等減免対象者の学修意欲の状況については、履修科目の授業への出席率、授業時間外の学修の状況、授業において作成を求められる論文、報告書等の提出状況等を勘案して、確認大学等が判定するものとする。
様式第１号
様式第２号の１―①
【（１）実務経験のある教員等による授業科目の配置】
様式第２号の１―②
【（１）実務経験のある教員等による授業科目の配置】
様式第２号の２―①
【（２）―①学外者である理事の複数配置】
様式第２号の２―②
【（２）―②外部の意見を反映することができる組織への外部人材の複数配置】
様式第２号の３
【（３）厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
様式第２号の４―①
【（４）財務・経営情報の公表（大学・短期大学・高等専門学校）】
様式第２号の４―②
【（４）財務・経営情報の公表（専門学校）】
この場合において、第一号に掲げる行為をしようとする者は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第五十六条の二第一項の規定による厚生労働大臣の確認を受けることを要しない。
一
覚醒剤（覚醒剤取締法第二条第一項に規定する覚醒剤をいう。以下この条において同じ。）を携帯して輸入すること。
令和三年八月八日
二
前号の覚醒剤を携帯して輸出すること。
令和三年八月三十一日
２
前項（第一号に係る部分に限る。）の規定により覚醒剤を携帯して輸入した者については、令和三年八月三十一日までの間に限り、当該輸入した者を覚醒剤施用機関（覚醒剤取締法第二条第三項に規定する覚醒剤施用機関をいう。）において診療に従事する医師から施用のため覚醒剤の交付を受けた者とみなして、同法第十四条第一項及び第十九条の規定を適用する。
３
第一項の規定により覚醒剤を携帯して輸入し、又は当該覚醒剤を携帯して輸出することについて許可を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
４
前三項の規定は、令和三年に開催される東京パラリンピック競技大会に参加する選手について準用する。
この場合において、第一項第一号中「令和三年八月八日」とあるのは「令和三年九月五日」と、同項第二号及び第二項中「令和三年八月三十一日」とあるのは「令和三年九月三十日」と読み替えるものとする。
５
第一項及び第三項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
６
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
第五章　国民の祝日に関する法律の特例
第三十二条
令和二年の国民の祝日（国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号。以下この条において「祝日法」という。）第一条に規定する国民の祝日をいう。次項において同じ。）に関する祝日法の規定の適用については、祝日法第二条海の日の項中「七月の第三月曜日」とあるのは「七月二十三日」と、同条山の日の項中「八月十一日」とあるのは「八月十日」と、同条スポーツの日の項中「十月の第二月曜日」とあるのは「七月二十四日」とする。
２
令和三年の国民の祝日に関する祝日法の規定の適用については、祝日法第二条海の日の項中「七月の第三月曜日」とあるのは「七月二十二日」と、同条山の日の項中「八月十一日」とあるのは「八月八日」と、同条スポーツの日の項中「十月の第二月曜日」とあるのは「七月二十三日」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定
公布の日
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から五まで
略
六
第五条の規定並びに附則第六条、第九条、第十条及び第十六条から第二十二条までの規定
平成二十七年十月一日
附　則
この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十三条から第四十二条まで、第四十四条（内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定に限る。）及び第五十条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成三十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中航空法第百四十三条及び第百四十四条から第百四十五条の二までの改正規定、同法第百四十五条の三の改正規定、同法第百四十六条の改正規定、同法第百四十七条の改正規定、同法第百四十八条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、同法第百四十八条の二の改正規定、同法第百五十条の改正規定、同法第百五十五条の改正規定、同法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条の改正規定、同法第百五十七条の二の改正規定、同法第百五十七条の三の改正規定、同法第百五十七条の六の改正規定（「した」の下に「ときは、その違反行為をした」を加える部分に限る。）、同法第百五十七条の五の改正規定（「該当する」の下に「ときは、その違反行為をした」を加える部分及び同条各号に係る部分（「者」を「とき。」に改める部分に限る。）に限る。）並びに同法第百五十八条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）並びに第二条の規定並びに次条並びに附則第五条、第八条（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十五条の四の改正規定に限る。）及び第十四条の規定
公布の日から起算して二十日を経過した日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（調整規定）
３
この法律の施行の日が航空法等一部改正法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後となる場合には、前項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定
この法律の公布の日
二及び三
略
四
次に掲げる規定
令和七年四月一日
イからヨまで
略
タ
附則第三十七条中令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十条第一項の改正規定
五
次に掲げる規定
令和八年四月一日
イからタまで
略
レ
附則第三十七条中令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十条第四項の改正規定
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
（政令への委任）
第十四条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（処分等の効力）
第百二十一条
この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
二　その他上欄に掲げる検査を行うのに必要な機械器具その他の設備
別表三
（第三十五条の二、第三十五条の四関係）
地域
植物又は指定物品
備考（まん延防止を必要とする有害動物又は有害植物）
一　北緯二十六度以南の南西諸島（大東諸島、宮古群島及び八重山群島を除く。）
かぼちや、すいか及びとうがんの生果実
ウリミバエ
二　北緯三十度以南の南西諸島（大東諸島を含む。）
さつまいも属植物の生茎葉及び生塊根等の地下部（さつまいもの生塊根であつて第三十五条の五第一項の消毒の確認を受けたものを除く。）
サツマイモノメイガ
三　北緯二十七度十分以南の南西諸島（大東諸島を含み、与論島を除く。）
からたち属、きんかん属及びみかん属植物の生植物（種子及び果実を除く。）
カンキツグリーニング病菌
四　北緯二十七度五十八分以南、北緯二十七度十分以北の南西諸島（徳之島を除く。）、与論島
からたち属、きんかん属及びみかん属植物の生植物（種子及び果実を除く。）
カンキツグリーニング病菌
五　北緯二十七度十分以南の南西諸島（大東諸島を含み、与論島を除く。）
アエグロプシス・チヴァリエリ、アタランティア・ミシオニス、アフラエグレ・ガボネンシス、アフラエグレ・パニキュラタ、いちじく、ウェプリス・ランケオラタ、エレモシトラス・グラウカ、オオバゲッキツ、グミミカン、クラウセナ・アニスム―オレンス、クラウセナ・インディカ、クラウセナ・エクスキャバタ、クリメニア・ポリアンドラ、ゲッキツ、コルディア・ミクサ、サルカケミカン、シトロプシス・ギレティアナ、シトロプシス・スクウェインフルティ、スウィングレア・グルティノーサ、ゾウノリンゴ、ツゲコウジ、ナリンギ・クレヌラタ、バルサモシトラス・ダウイ、パンブルス・ミシオニス、ベルノキ、ミクロシトラス・アウストララシカ、ミクロシトラス・アウストラリス、ミクロシトラス・パプアナ、メリリア・カロキシオン、ワンピ、からたち属、きんかん属及びみかん属の生植物（種子及び果実を除く。）
ミカンキジラミ
六　北緯二十七度五十八分以南、北緯二十七度十分以北の南西諸島（徳之島を除く。）、与論島
アエグロプシス・チヴァリエリ、アタランティア・ミシオニス、アフラエグレ・ガボネンシス、アフラエグレ・パニキュラタ、いちじく、ウェプリス・ランケオラタ、エレモシトラス・グラウカ、オオバゲッキツ、グミミカン、クラウセナ・アニスム―オレンス、クラウセナ・インディカ、クラウセナ・エクスキャバタ、クリメニア・ポリアンドラ、ゲッキツ、コルディア・ミクサ、サルカケミカン、シトロプシス・ギレティアナ、シトロプシス・スクウェインフルティ、スウィングレア・グルティノーサ、ゾウノリンゴ、ツゲコウジ、ナリンギ・クレヌラタ、バルサモシトラス・ダウイ、パンブルス・ミシオニス、ベルノキ、ミクロシトラス・アウストララシカ、ミクロシトラス・アウストラリス、ミクロシトラス・パプアナ、メリリア・カロキシオン、ワンピ、からたち属、きんかん属及びみかん属の生植物（種子及び果実を除く。）
ミカンキジラミ
別表四
（第三十五条の二、第三十五条の五関係）
地域
植物又は指定物品
備考（まん延防止を必要とする有害動物又は有害植物）
一　北緯二十六度以南の南西諸島（大東諸島、宮古群島及び八重山群島を除く。）
トマト、パパイヤ、ピーマン、ポンカン及びマンゴウの生果実
ミカンコミバエ
二　北緯二十六度以南の南西諸島（大東諸島、宮古群島及び八重山群島を除く。）
いんげんまめ、トマト、にがうり、ネットメロン、パパイヤ、ピーマン及びマンゴウの生果実
ウリミバエ
三　北緯二十九度十一分以南の南西諸島（大東諸島を含む。）、小笠原諸島
さつまいもの生塊根
イモゾウムシ
四　北緯三十度以南の南西諸島（大東諸島を含み、津堅島、久米島、奥武島（沖縄県島尻郡久米島町）及びオーハ島を除く。）、小笠原諸島
さつまいもの生塊根
アリモドキゾウムシ
五　北緯三十度以南の南西諸島（大東諸島を含む。）
さつまいもの生塊根
サツマイモノメイガ
別表五
（第三十五条の六関係）
植物又は指定物品
消毒の基準
備考
方法
使用薬剤及び薬量
消毒基準温度
消毒時間
ポンカンの生果実
臭化メチルくん蒸
臭化メチルくん蒸庫一立方メートル当たり五〇グラム
一五～二〇度
二時間半
１　くん蒸中は、かくはん装置で庫内のガスをかくはんし、ガス濃度の均一化を図る。
２　ポンカンの生果実の臭化メチルくん蒸は、採果後七日以上経過したものについて行う。
３　パパイヤの生果実の蒸熱処理は、湿度九〇パーセント以上の蒸熱処理庫内において、蒸熱処理庫一立方メートル当たり一四〇キログラム以下の生果実の量のものについて行う。
４　ネツトメロンの生果実の蒸熱処理は、湿度九〇パーセント以上の蒸熱処理庫内において、蒸熱処理庫一立方メートル当たり一五〇キログラム以下の生果実の量のものについて行う。
５　ピーマンの生果実の蒸熱処理は、湿度九〇パーセント以上の蒸熱処理庫内において、蒸熱処理庫一立方メートル当たり九〇キログラム以下の生果実の量のものについて行う。
６　マンゴウの生果実の蒸熱処理は、湿度九〇パーセント以上の蒸熱処理庫内において、蒸熱処理庫一立方メートル当たり八〇キログラム以下の生果実の量のものについて行う。
７　にがうりの生果実の蒸熱処理は、湿度九〇パーセント以上の蒸熱処理庫内において、蒸熱処理庫一立方メートル当たり一〇〇キログラム以下の生果実の量のものについて行う。
８　さつまいもの生塊根の蒸熱処理は、湿度九五パーセント以上の蒸熱処理庫内において、当該蒸熱処理庫内の温度を四時間で三一度から四一度まで一定の上昇率で上げてから行う。
９　消毒基準温度は、くん蒸にあつてはくん蒸庫内の温度とし、蒸熱処理にあつては生果実又は生塊根の中心の温度とする。
１０　消毒は、包装前にすかし箱に入れて行う。
１１　消毒は、植物防疫所長が定める基準に該当する施設等において行う。
トマトの生果実
臭化メチルくん蒸
臭化メチルくん蒸庫一立方メートル当たり五〇グラム
二〇～二八度
三時間
一五～二〇度
四時間
パパイヤの生果実
蒸熱処理
―
四五～四六度
三十分
ネツトメロンの生果実
蒸熱処理
―
四五～四六度
三十分
いんげんまめの生果実
臭化メチルくん蒸
臭化メチルくん蒸庫一立方メートル当たり三五グラム
二〇～二八度
二時間
一五～二〇度
二時間半
ピーマンの生果実
蒸熱処理
―
四三～四三・八度
三時間
マンゴウの生果実
蒸熱処理
―
四三～四四度
三時間
にがうりの生果実
蒸熱処理
―
四五～四六度
三十分
さつまいもの生塊根
蒸熱処理
―
四七～四八度
三時間十分
別表六
（第三十五条の七関係）
地域
植物
備考
（まん延防止を必要とする有害動物又は有害植物）
一　北緯二十六度以南の南西諸島（大東諸島、宮古群島及び八重山群島を除く。）
行政機関の休日に関する法律
（行政機関の休日）
第一条
次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。
一
日曜日及び土曜日
二
国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日
三
十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）
２
前項の「行政機関」とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院をいう。
３
第一項の規定は、行政機関の休日に各行政機関（前項に掲げる一の機関をいう。以下同じ。）がその所掌事務を遂行することを妨げるものではない。
（期限の特例）
第二条
国の行政庁（各行政機関、各行政機関に置かれる部局若しくは機関又は各行政機関の長その他の職員であるものに限る。）に対する申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間（時をもつて定める期間を除く。）をもつて定めるものが行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日をもつてその期限とみなす。
ただし、法律又は法律に基づく命令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第二条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第二項の改正規定（同項ただし書の改正規定を除く。）並びに附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
（奄美群島振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正前の奄美群島振興開発特別措置法第五条第一項に規定する振興開発計画に基づく事業で令和六年度以降に繰り越される国の負担金、補助金又は交付金に係るものは、第一条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法（以下この条において「新奄美法」という。）第五条第一項に規定する振興開発計画（以下この条において「新計画」という。）に基づく事業とみなして、新奄美法第六条第一項から第四項まで及び第二章第三節の規定を適用する。
２
新奄美法第四条第一項に規定する基本方針が定められるまでの間に、令和六年度の予算に係る国の負担金、補助金又は交付金に係る事業で新奄美法第一条に規定する奄美群島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。
３
新奄美法第四条第一項に規定する基本方針が定められた日から新計画が定められるまでの間に、令和六年度の予算に係る国の負担金、補助金又は交付金に係る事業で新奄美法第一条に規定する奄美群島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして鹿児島県が国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣に協議し、その同意を得て決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。
この場合において、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、当該同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第百四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（次条第四項において「障害者総合支援法等一部改正法施行日」という。）の前日までの間における新奄美法第二十七条第二項の規定の適用については、同項中「同条第十九項」とあるのは、「同条第十八項」とする。
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
別表
（第六条関係）
事業の区分
国の負担又は補助の割合の範囲
道路
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路の新設、改築又は修繕
十分の八以内
港湾
港湾法第二条第五項に規定する港湾施設のうち水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設及び公共の用に供する港湾施設用地の建設又は改良の工事
十分の九以内
空港
空港法（昭和三十一年法律第八十号）第五条第一項に規定する地方管理空港に係る同法第八条第一項及び第四項に規定する工事
十分の八以内
水道
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第三項に規定する簡易水道事業の用に供する水道施設の新設又は増設
十分の五以内
し尿処理施設及びごみ処理施設
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定するし尿処理施設及びごみ処理施設の設置
十分の五以内
保育所
児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所（地方公共団体の設置するものに限る。）の整備
十分の五・五
砂防設備
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防工事
鹿児島県知事又は市町村長が施行する場合にあつては三分の二（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業（以下「緊急砂防事業」という。）に係るものにあつては十分の八・五、再度災害を防止するために施行する砂防工事であつて緊急砂防事業に係るもの以外のものにあつては十分の七）以内、国土交通大臣が施行する場合にあつては十分の八（緊急砂防事業に係るものにあつては、十分の八・五）以内
海岸
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設の新設又は改良
三分の二以内
地すべり防止施設
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二条第四項に規定する地すべり防止工事
鹿児島県知事が施行する場合にあつては三分の二（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業（以下「緊急地すべり対策事業」という。）に係るものにあつては十分の八、再度災害を防止するために施行する地すべり防止工事であつて緊急地すべり対策事業に係るもの以外のものにあつては十分の七）以内、地すべり等防止法第五十一条第一項に規定する主務大臣が施行する場合にあつては十分の七・五（緊急地すべり対策事業に係るものにあつては、十分の八）以内
河川
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第五条第一項に規定する二級河川の改良工事
十分の六以内
林業施設
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十一条第三項に規定する保安施設事業及び同法第百九十三条に規定する林道の開設
鹿児島県又は市町村が行う事業に係るものにあつては三分の二（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われる保安施設事業（以下「緊急治山事業」という。）に係るものにあつては十分の八・五、激甚な災害が発生した地域において再度災害を防止するため緊急治山事業に引き続いて行われる事業及び治山緊急措置法（昭和三十五年法律第二十一号）第二条第二項第二号に掲げる事業（緊急治山事業を除く。）に係るものにあつては十分の七）以内、国が行う保安施設事業に係るものにあつては十分の八（緊急治山事業に係るものにあつては、十分の八・五）以内、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会が行う林道の開設に係るものにあつては十分の八以内
漁港
漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三条第一号に規定する基本施設並びに同条第二号に規定する機能施設のうち輸送施設及び漁港施設用地（公共施設用地に限る。）の修築事業
十分の九（水産業協同組合が施行するものにあつては、十分の十）以内
義務教育施設
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第二条第二項に規定する建物並びに
へ
ヽ
き
ヽ
地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）第三条第二号及び第三号に規定する住宅及び施設の整備
十分の五・五以内