技術研究組合法
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　事業
（第六条）
第三章　組合員
（第七条―第十二条）
第四章　設立
（第十三条―第十五条）
第五章　管理
（第十六条―第五十七条）
第六章　解散及び清算
（第五十八条―第六十条）
第七章　組織変更、合併及び新設分割
第一節　組織変更
第一款　株式会社への組織変更
（第六十一条―第八十条）
第二款　合同会社への組織変更
（第八十一条―第八十八条）
第二節　合併
第一款　吸収合併
（第八十九条―第九十九条）
第二款　新設合併
（第百条―第百八条）
第三節　新設分割
第一款　組合を設立する新設分割
（第百九条―第百十七条）
第二款　株式会社を設立する新設分割
（第百十八条―第百三十五条）
第三款　合同会社を設立する新設分割
（第百三十六条―第百四十三条）
第八章　登記
第一節　総則
（第百四十四条）
第二節　組合の登記
（第百四十五条―第百五十五条）
第三節　削除
第四節　登記の嘱託
（第百五十九条）
第五節　登記の手続等
（第百六十条―第百七十二条）
第九章　雑則
（第百七十三条―第百七十九条）
第十章　罰則
（第百八十条―第百九十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、産業活動において利用される技術の向上及び実用化を図るため、これに関する試験研究を協同して行うために必要な組織等について定めることを目的とする。
（人格及び住所）
第二条
技術研究組合（以下「組合」という。）は、法人とする。
２
組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（原則）
第三条
組合は、次の要件を備えなければならない。
一
組合員が産業活動において利用される技術に関する試験研究（以下単に「試験研究」という。）を協同して行うことを主たる目的とすること。
二
組合員の議決権及び選挙権は、平等であること。
２
組合は、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。
（名称）
第四条
組合は、その名称中に技術研究組合という文字を用いなければならない。
２
組合でない者は、技術研究組合という名称を用いてはならない。
（組合員の資格）
第五条
組合の組合員たる資格を有する者は、その者の行う事業に組合の行う試験研究の成果を直接又は間接に利用する者であつて、定款で定めるものとする。
２
組合は、定款で定めるところにより、前項に規定する者のほか、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第二条第三項に規定する産業技術研究法人その他政令で定める者を組合員とすることができる。
第二章　事業
第六条
組合は、次の事業を行うことができる。
一
組合員のために試験研究を実施し、及びその成果を管理すること。
二
組合員に対する技術指導を行うこと。
三
試験研究のための施設を組合員に使用させること。
四
前三号の事業に附帯する事業
第三章　組合員
（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
第七条
組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所又は居所
二
加入の年月日
２
組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。
３
組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一
組合員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
組合員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
（議決権及び選挙権）
第八条
組合員は、各々一個の議決権及び役員の選挙権を有する。
２
組合員は、定款で定めるところにより、第四十七条第一項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。
この場合は、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。
３
組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。第十六条第五項第三号を除き、以下同じ。）により行うことができる。
４
前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。
５
代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。
６
代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。
この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。
（費用の賦課）
第九条
組合は、定款で定めるところにより、組合員に組合の事業に要する費用を賦課することができる。
２
組合員は、前項の費用の納付について、相殺をもつて組合に対抗することができない。
ただし、定款で定めるところにより、将来賦課されるべき費用の納付に充てることを約して組合に金銭を預託し、現に費用の賦課を受けた場合において当該預託した金銭の全部又は一部を当該費用の納付に充てるときは、この限りでない。
（使用料及び手数料）
第十条
組合は、定款で定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。
（自由脱退）
第十一条
組合員は、九十日前までに予告し、事業年度の終了の時において脱退することができる。
２
前項の予告期間は、定款で延長することができる。
ただし、その期間は、一年を超えてはならない。
（法定脱退）
第十二条
組合員は、次の事由によつて脱退する。
一
定款で定める組合員たる資格の喪失
二
死亡又は解散
三
除名
２
除名は、次に掲げる組合員につき、総会の決議によつてすることができる。
この場合は、組合は、その総会の日の十日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えなければならない。
一
費用の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員
二
その他定款で定める事由に該当する組合員
３
前項の除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。
第四章　設立
（組合の設立）
第十三条
組合を設立するには、その組合員になろうとする二人以上の者（以下「設立時組合員」という。）が、その全員の同意によつて定款並びに試験研究の実施計画、成立の日の属する事業年度の事業計画及び収支予算、役員の氏名及び住所その他主務省令で定める事項を記載した書面を作成し、これらを主務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
２
主務大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする組合が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、認可をしなければならない。
一
第三条第一項各号の要件を備えていること。
二
設立手続並びに定款、試験研究の実施計画及び事業計画の内容が法令に違反しないこと。
三
その事業を行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること。
四
その行おうとする試験研究が組合員が協同して行うことによつて効率的に実施し得るものであること。
（成立の時期）
第十四条
組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
（設立の無効の訴え）
第十五条
会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定（第二十七条第四項に規定する組合であつて、その監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めた組合（以下「監査権限限定組合」という。）にあつては、監査役に係る部分を除く。）は、組合の設立の無効の訴えについて準用する。
第五章　管理
（定款）
第十六条
組合の定款には、少なくとも次の事項を定めなければならない。
一
事業
二
名称
三
事務所の所在地
四
組合員たる資格に関する規定
五
組合員の加入及び脱退に関する規定
六
費用の賦課に関する規定
七
損失の処理に関する規定
八
組合員の権利義務に関する規定
九
事業の執行に関する規定
十
役員に関する規定
十一
会議に関する規定
十二
会計に関する規定
十三
残余財産の処分に関する規定
十四
公告方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）
２
設立当初の役員は、定款で定めなければならない。
３
組合の定款には、前二項の事項のほか、組合の存続期間又は解散の原因を定めたときは、その期間又はその原因を記載し、又は記録しなければならない。
４
第一項第一号の事業には、試験研究の課題を明確に記載し、又は記録しなければならない。
５
組合は、公告方法として、当該組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
一
官報に掲載する方法
二
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三