農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十五条第三項及び第七十四条の規定に基づき、農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則を次のように定める。
（福島農林水産業振興施設）
第一条
福島復興再生特別措置法施行令（平成二十四年政令第百十五号。以下「令」という。）第一条の農林水産省令で定める施設は、主として次に掲げる事業を行う施設とする。
一
福島農林水産物を集荷し、調製し、貯蔵し、又は出荷する事業
二
福島農林漁業（福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第七条第四項第一号イに規定する実施区域において行われる農林漁業（当該実施区域内の地に漁獲物を陸揚げする者が営む漁業を含む。）をいう。以下この条において同じ。）の生産資材を貯蔵し、又は保管する事業
三
福島農林水産物又はその加工品を供与する事業（令第一条第四号及び次号に掲げる事業を除く。）
四
福島農林水産物の加工品を調理して供与する事業
五
廃棄された福島農林水産物又は廃棄された福島農林漁業の生産資材を処理する事業（第七号に掲げる事業を除く。）
六
都市住民の福島農林漁業の体験その他の都市等との地域間交流を図る事業（令第一条第四号並びに第三号及び第四号に掲げる事業を除く。）
七
福島農林漁業有機物資源（福島農林水産物及びその生産又は加工に伴い副次的に得られた物品のうち、動植物に由来するものであって、エネルギー源として利用できるものをいう。以下この号において同じ。）を原材料とする燃料（以下この号において「福島バイオ燃料」という。）を製造する事業（令第一条第二号に掲げる事業を除く。）又は福島農林漁業有機物資源若しくは福島バイオ燃料からエネルギーを製造する事業（同条第五号に掲げる事業を除く。）
（農用地利用集積等促進計画の作成）
第二条
福島県知事は、法第十七条の十九第一項の規定により農用地利用集積等促進計画を定めようとするときは、農用地等についての賃借権の設定等の促進による農用地の利用の集積の促進又は福島農林水産業振興施設の整備による避難解除等区域及び特定復興再生拠点区域における農林水産業の振興を旨として、当該農用地利用集積等促進計画の作成の時期等につき適切な配慮をするものとする。
（耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者から除かれる場合）
第三条
令第二十八条第六号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合（第一号、第四号又は第五号に掲げる場合であって、対象土地（法第十七条の十九第二項第一号ロに規定する土地をいう。以下この条において同じ。）を別表の上欄に掲げる土地として利用するため賃借権の設定等を受けるときにあってはその者が賃借権の設定等を受けた後においてそれぞれ同表の下欄に掲げる要件を備えることとなるときに限り、第六号又は第七号に掲げる場合にあってはその者が賃借権の設定等を受けた後において対象土地を効率的に利用することができると認められることとなるときに限る。）とする。
一
耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項に規定する農地所有適格法人をいう。以下この条において同じ。）が対象土地を農用地以外の土地として利用するため賃借権の設定等を受ける場合
二
市町村、農業協同組合、一般社団法人（市町村が社員となっているものでその有する議決権（その社員のうちに農業協同組合が含まれている場合には、当該農業協同組合の有する議決権を含む。）の数が議決権の総数の過半を占めるものに限る。）又は一般財団法人（市町村が基本財産の拠出者となっているものでその拠出した基本財産（その基本財産の拠出者のうちに農業協同組合が含まれている場合には、当該農業協同組合の拠出した基本財産を含む。）の額が基本財産の総額の過半を占めるものに限る。）（以下この条において「市町村等」という。）のうち、地域の効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地等の利用の集積を図る目的をもって農用地等を買い入れる事業を継続的に実施しているものが、地域の効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地等の利用の集積を図る目的をもって対象土地を買い入れて、当該対象土地を売り渡し、又は交換する（売渡し又は交換までの間に一時的に貸し付けることを含む。）ために所有権の移転を受ける場合（次号に掲げる場合を除く。）
三
市町村等のうち、賃借権の設定等と併せて行う新たに農業経営を営もうとする者に農業の技術又は経営方法を実地に習得させるための研修を行う事業を継続的に実施しているものが、当該事業を実施するために対象土地について賃借権の設定等を受ける場合
四
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の十第一項第二号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人であるものを除く。）が対象土地を農用地以外の土地として当該事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合
五
生産森林組合（森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第九十三条第二項第二号に掲げる事業を行うものに限る。）が対象土地を農用地以外の土地として当該事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合
六
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項各号に掲げる事業（同項第六号に掲げる事業を除く。）を行う法人が対象土地を農業用施設の用に供される土地として当該事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合
七
農業近代化資金融通法施行令（昭和三十六年政令第三百四十六号）第一条第五号、第七号又は第八号に掲げる法人が対象土地を農業用施設の用に供される土地として当該法人の行う事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合
（賃借権の設定等が行われる場合の農用地利用集積等促進計画に定めるべき事項）
第四条
法第十七条の十九第二項第一号トの農林水産省令で定める事項は、同号イに規定する者が設定又は移転を受ける賃借権の条件その他賃借権の設定等に係る法律関係に関する事項（同号ニ及びホに掲げる事項を除く。）及び同号イに規定する者の農業経営の状況とする。
（福島農林水産業振興施設の用に供する農地を転用する場合の農用地利用集積等促進計画に定めるべき事項）
第五条
法第十七条の十九第二項第二号ニの農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
福島農林水産業振興施設の用に供する土地の地番及び地目（登記簿の地目と現況による地目とが異なるときは、登記簿の地目及び現況による地目）
二
転用の時期
三
その他参考となるべき事項
（福島農林水産業振興施設の用に供する農地又は採草放牧地の転用のための権利移動が行われる場合の農用地利用集積等促進計画に定めるべき事項）
第六条
法第十七条の十九第二項第三号ニの農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一号及び第二号に掲げる事項
二
権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）
三
権利を設定し、移転しようとする契約の内容
四
その他参考となるべき事項
（福島農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合の要件）
第七条
法第十七条の十九第三項第十号の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一
福島農林水産業振興施設の用に供する土地が存する農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第六条第一項の規定により指定された地域をいう。）における農用地区域（同法第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。以下この条において同じ。）以外の区域内の土地利用の状況からみて、当該福島農林水産業振興施設の用に供する土地を農用地以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められること。
二
福島農林水産業振興施設の設置により、農用地区域内における農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第一項に規定する地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
三
前号に掲げるもののほか、福島農林水産業振興施設の設置により、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
四
福島農林水産業振興施設の設置により、農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
五
福島農林水産業振興施設の設置により、農用地区域内の農業振興地域の整備に関する法律第三条第三号の施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
六
福島農林水産業振興施設の用に供する土地が、農業振興地域の整備に関する法律第十条第三項第二号に掲げる土地のうち農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号）第四条の三第一号ロからニまでのいずれかに該当する事業の施行に係る区域内にある土地を含む場合にあっては、当該事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して八年を経過したものであること。
七
福島農林水産業振興施設の用に供する土地が、土地改良法第八十七条の三第一項の規定により行う土地改良事業の施行に係る区域内にある土地を含む場合にあっては、その土地についての農地中間管理権（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第五項に規定する農地中間管理権をいう。）の存続期間が満了しているものであること。
八