（令第二十三条の三の三第五項の総務省令で定めるところにより算定した金額）
第二条の四の三
令第二十三条の三の三第五項の総務省令で定めるところにより算定した金額は、組合員であつた者が基準日において該当する次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。
国の組合の組合員
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第一項各号に掲げる金額
私学共済制度の加入者
私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第一項各号に掲げる金額
健康保険法の被保険者
健康保険法施行令第四十一条の二第一項各号に掲げる金額
日雇特例被保険者
健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十一条の二第一項各号に掲げる金額
船員保険の被保険者
船員保険法施行令第八条の二第一項各号に掲げる金額
国民健康保険の世帯主等（国民健康保険の被保険者である者に限り、国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する者を除く。）
国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項各号に掲げる金額
（令第二十三条の三の三第六項において準用する同条第五項の総務省令で定めるところにより算定した金額）
第二条の四の四
令第二十三条の三の三第六項において準用する同条第五項の総務省令で定めるところにより算定した金額は、組合員であつた者が基準日において該当する次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。
国の組合の組合員の被扶養者
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第二項において準用する同条第一項各号に掲げる金額
私学共済制度の加入者の被扶養者
私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第二項において準用する同条第一項各号に掲げる金額
健康保険法の被保険者の被扶養者
健康保険法施行令第四十一条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる金額
日雇特例被保険者の被扶養者
健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十一条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる金額
船員保険の被保険者の被扶養者
船員保険法施行令第八条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる金額
国民健康保険の世帯主等の世帯員（国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項第三号に規定する世帯員をいう。）
国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる金額
（令第二十三条の三の三第七項の総務省令で定めるところにより算定した金額）
第二条の四の五
令第二十三条の三の三第七項の総務省令で定めるところにより算定した金額は、次に掲げる金額とする。
一
高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条の二第一項各号に掲げる金額
二
計算期間（基準日後期高齢者医療被保険者（令第二十三条の三の三第七項に規定する基準日後期高齢者医療被保険者をいう。以下この条において同じ。）が組合等（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条の二第五項に規定する組合等をいう。以下この条において同じ。）の組合員等（同令第十四条の二第六項に規定する組合員等をいう。以下この条において同じ。）であり、かつ、当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等（同令第十四条の二第七項に規定する被扶養者等をいう。以下この条において同じ。）であつた者（基準日世帯被保険者（同令第十四条の二第一項第四号に規定する基準日世帯被保険者をいう。以下この条において同じ。）（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。以下この条において同じ。）を除く。）が当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等であつた間に限る。）において、当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等であつた者（基準日世帯被保険者を除く。）が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第五十九条第二項第一号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について令第二十三条の三の三第一項第一号に規定する合算額及び前条で定めるところにより算定した金額の合算額の合算額
三
計算期間（基準日世帯被保険者が組合等の組合員等であり、かつ、当該基準日世帯被保険者の被扶養者等であつた者（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。）が基準日世帯被保険者の被扶養者等であつた間に限る。）において、当該基準日世帯被保険者の被扶養者等であつた者（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。）が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第五十九条第二項第一号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について令第二十三条の三の三第一項第一号に規定する合算額及び前条で定めるところにより算定した金額の合算額の合算額
（高額療養費に係る療養に要した費用の額等）
第二条の四の六
令第二十三条の三の四第一項第一号、第二号若しくは第三号、第二項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第二号、第三号若しくは第四号若しくは第四項第二号、第三号若しくは第四号に規定する総務省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額又は令第二十三条の三の四第六項第一号に規定する総務省令で定めるところにより算定した特定給付対象療養（令第二十三条の三の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいう。）に要した費用の額若しくは令第二十三条の三の四第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロ、ハ若しくはニに規定する総務省令で定めるところにより算定した特定疾病給付対象療養に要した費用の額は、令第二十三条の三の二第一項第一号及び第二号に掲げる合算した金額、同条第二項第一号及び第二号に掲げる合算した金額若しくは同条第三項第一号及び第二号に掲げる合算した金額若しくは同条第四項に規定する合算した金額又は同条第一項第一号イからヘまでに掲げる金額につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める費用の額又はその合算額とする。
一
令第二十三条の三の二第一項第一号イに掲げる額
次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める額
イ
法第五十七条第二項の規定により当該額を算定する場合にその例によることとされる健康保険法第七十六条第二項の規定により算定される費用の額
ロ
法第五十七条第三項に規定する運営規則で定める金額に係る療養に要した費用の額
二
令第二十三条の三の二第一項第一号ロに掲げる金額
法第五十七条の五第二項第一号の規定により算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額）に前号に定める額を加えた額
三
令第二十三条の三の二第一項第一号ハに掲げる金額
法第五十八条第三項の規定により算定した費用の額（食事療養（法第五十六条第二項第一号に規定する食事療養をいう。第五号において同じ。）及び生活療養（同項第二号に規定する生活療養をいう。第五号において同じ。）について算定した費用の額を除くものとし、その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額とする。）
四
令第二十三条の三の二第一項第一号ニに掲げる金額
法第五十八条の二第二項の規定により算定した費用の額
五
令第二十三条の三の二第一項第一号ホに掲げる金額
当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額）
六
令第二十三条の三の二第一項第一号ヘに掲げる金額
法第五十九条の三第二項の規定により算定した費用の額
２
令第二十三条の三の四第一項第五号に規定する総務省令で定める者は、令第二十三条の三の二第一項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第二十三条の三の五第一項第一号ホの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるとしたならば生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。
３
令第二十三条の三の四第三項第五号に規定する総務省令で定める者は、令第二十三条の三の二第三項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第二十三条の三の五第一項第二号ホ又は第三号ホの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるとしたならば生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。
４
令第二十三条の三の四第三項第六号に規定する総務省令で定める者は、令第二十三条の三の二第三項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第二十三条の三の五第一項第二号ヘ又は第三号ヘの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるとしたならば生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。
（令第二十三条の三の五第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、ハ若しくはニ又は第三号ロ、ハ若しくはニに規定する総務省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額等）
第二条の四の七
第二条の四の二第一項の規定は、令第二十三条の三の五第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、ハ若しくはニ又は第三号ロ、ハ若しくはニに規定する総務省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額について準用する。
２
令第二十三条の三の五第六項及び第八項に規定する総務省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第四十三条第五項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付とする。
３