ただし、当該市町村が特定地方公共団体であるときは、この限りでない。
（指定の通知等）
第十四条
市町村長は、第十二条第一項の規定による指定をしたときは、直ちに、その旨（当該歴史的風致形成建造物が同条第三項の規定による通知がなされた建造物である場合にあっては、当該歴史的風致形成建造物が有形文化財等に該当する旨を含む。）を当該歴史的風致形成建造物の所有者（所有者が二人以上いる場合にあってはその全員とし、当該歴史的風致形成建造物の指定が前条第二項の規定による提案に基づくものである場合にあってはその提案をした支援法人を含む。第十七条第三項において同じ。）に通知しなければならない。
２
市町村は、第十二条第一項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、条例又は規則で定めるところにより、これを表示する標識を設置しなければならない。
（増築等の届出及び勧告等）
第十五条
歴史的風致形成建造物の増築、改築、移転又は除却をしようとする者は、当該増築、改築、移転又は除却に着手する日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、行為の種類、場所、着手予定日その他主務省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。
ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一
通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
二
非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三
都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
四
前三号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める行為
２
前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち主務省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。
３
市町村長は、第一項又は前項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が当該歴史的風致形成建造物の保全に支障を来すものであると認めるときは、その届出をした者に対し、認定歴史的風致維持向上計画に記載された第五条第二項第五号に掲げる事項を勘案して、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
４
市町村長は、前項の規定による勧告をしようとする場合において、当該歴史的風致形成建造物が第十二条第三項の規定による通知がなされた建造物であるときは、あらかじめ、当該市町村の教育委員会の意見を聴かなければならない。
ただし、当該市町村が特定地方公共団体であるときは、この限りでない。
５
市町村長は、第三項の規定による勧告を受けた者の申出があった場合において、当該歴史的風致形成建造物の保全を図るために必要があると認めるときは、その者に対し、当該歴史的風致形成建造物に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるものとする。
６
国の機関又は地方公共団体が行う行為については、前各項の規定は、適用しない。
この場合において、第一項の規定による届出を要する行為をしようとする者が国の機関又は地方公共団体であるときは、当該国の機関又は地方公共団体は、あらかじめ、その旨を市町村長に通知しなければならない。
７
市町村長は、前項の規定による通知があった場合において、当該歴史的風致形成建造物の保全を図るために必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国の機関又は地方公共団体に対し、認定歴史的風致維持向上計画に記載された第五条第二項第五号に掲げる事項を勘案して、当該歴史的風致形成建造物の保全のため講ずべき措置について協議を求めることができる。
（歴史的風致形成建造物の所有者等の管理義務）
第十六条
歴史的風致形成建造物の所有者その他歴史的風致形成建造物の管理について権原を有する者は、当該歴史的風致形成建造物の保全に支障を来さないよう、適切に管理しなければならない。
（指定の解除）
第十七条
市町村長は、歴史的風致形成建造物が重要文化財建造物等又は重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物群を構成する建造物に該当するに至ったとき、又は滅失、
毀
き
損その他の事由により歴史的風致形成建造物の指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、当該歴史的風致形成建造物の指定を解除しなければならない。
２
市町村長は、歴史的風致形成建造物について、公益上の理由その他特別な理由があるときは、その指定を解除することができる。
この場合において、当該歴史的風致形成建造物が第十二条第三項の規定による通知がなされた建造物であるときは、あらかじめ、当該市町村の教育委員会の意見を聴かなければならない。
ただし、当該市町村が特定地方公共団体であるときは、当該市町村の教育委員会の意見を聴くことを要しない。
３
市町村長は、前二項の規定により歴史的風致形成建造物の指定を解除したときは、直ちに、その旨を当該歴史的風致形成建造物の所有者に通知しなければならない。
（所有者の変更の場合の届出）
第十八条
歴史的風致形成建造物の所有者が変更したときは、新たに所有者となった者は、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。
（台帳）
第十九条
市町村長は、歴史的風致形成建造物に関する台帳を作成し、これを保管しなければならない。
２
前項の台帳の作成及び保管に関し必要な事項は、主務省令で定める。
（歴史的風致形成建造物の現状に関する報告の徴収）
第二十条
市町村長は、必要があると認めるときは、歴史的風致形成建造物の所有者に対し、その現状について報告を求めることができる。
（管理又は修理に関する技術的指導等）
第二十一条
第十四条第一項の規定による通知（当該歴史的風致形成建造物が有形文化財等に該当する旨をその内容に含むものに限る。）を受けた歴史的風致形成建造物（文化財保護法第二条第一項第一号に規定する有形文化財、同法第九十条第三項に規定する登録有形民俗文化財又は同法第百三十三条に規定する登録記念物であるものを除く。以下この項において同じ。）の所有者その他当該歴史的風致形成建造物の管理について権原を有する者は、文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官に対し、当該歴史的風致形成建造物の管理又は修理に関する技術的指導を求めることができる。
２
前項に定めるもののほか、歴史的風致形成建造物の所有者その他歴史的風致形成建造物の管理について権原を有する者は、市町村長又は支援法人に対し、当該歴史的風致形成建造物の管理又は修理に関し必要な助言その他の援助を求めることができる。
第二節　歴史的風致維持向上施設の整備等に関する特例
（土地改良施設である農業用用排水施設の管理の特例）
第二十二条
都道府県は、支援法人に対し、認定歴史的風致維持向上計画に記載された第五条第三項第一号に規定する農業用用排水施設（同号イに該当するものに限る。）の管理の全部又は一部を委託することができる。
２
土地改良法第九十四条の六第二項の規定は、前項に規定する農業用用排水施設についての同項の規定による管理の委託について準用する。
この場合において、同条第二項中「その国営土地改良事業」とあるのは「その都道府県営土地改良事業」と、「準拠して」とあるのは「準拠するとともに、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第八条に規定する認定歴史的風致維持向上計画に記載された同法第五条第三項第一号に規定する農業用用排水施設（同号イに該当するものに限る。）の管理に関する事項の内容に即して」と読み替えるものとする。
（農用地区域内における開発行為の許可の特例）
第二十三条
第五条第三項第一号に掲げる事項（同号ロに該当する農業用用排水施設に係るものに限る。）が記載された歴史的風致維持向上計画が同条第八項の認定を受けた場合において、当該農業用用排水施設の存する農用地区域内の開発行為（農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項に規定する開発行為をいう。）について、同法第十五条の二第一項の許可の申請があったときにおける同条第四項の規定の適用については、同項第三号中「機能」とあるのは、「機能又は当該農業用用排水施設が形成している歴史的風致（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第一条に規定する歴史的風致をいう。）の維持及び向上」とする。
（文化財保護法の規定による事務の認定市町村の教育委員会による実施）
第二十四条
文化庁長官は、次に掲げるその権限に属する事務であって、第五条第八項の認定を受けた町村（以下この条及び第二十九条において「認定町村」という。）の区域内の重要文化財建造物等に係るものの全部又は一部については、認定計画期間内に限り、政令で定めるところにより、当該認定町村の教育委員会（当該認定町村が特定地方公共団体である場合にあっては、当該認定町村の長。次項から第四項までにおいて同じ。）が行うこととすることができる。
一
文化財保護法第四十三条第一項から第四項まで又は第百二十五条第一項から第四項までの規定により、現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可及びその取消し（重大な現状変更又は保存に重大な影響を及ぼす行為の許可及びその取消しを除く。）をし、並びに現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の停止を命ずること。
二
文化財保護法第五十四条（同法第八十六条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む。）、第五十五条第一項、第百三十条（同法第百七十二条第五項において準用する場合を含む。）又は第百三十一条第一項の規定により、報告を求め、並びに立入調査及び調査のため必要な措置をさせること。
２