次のいずれにも該当すること。
（１）
不妊治療のための休暇制度（不妊治療を含む多様な目的で利用することができる休暇制度及び利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇を除く。第五条の四第九号において同じ。）及び不妊治療のために利用することができる次のいずれかの制度を設けていること。
（ｉ）
年次有給休暇を半日又は時間を単位として取得することができる制度
（ｉｉ）
所定外労働の制限に関する制度
（ｉｉｉ）
一日の所定労働時間を変更することなく始業及び終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度
（ｉｖ）
労働基準法第三十二条の三第一項の規定による労働時間の制度
（ｖ）
所定労働時間の短縮の制度
（ｖｉ）
在宅勤務又は情報通信技術を活用した勤務を可能とする制度
（２）
不妊治療と仕事との両立の推進に関する方針を示し、（１）に掲げる制度の内容とともに労働者に周知させるための措置を講じていること。
（３）
不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組を実施していること。
（４）
不妊治療と仕事との両立を図るための業務を担当する者（以下この（４）において「両立支援担当者」という。）を選任し、当該両立支援担当者に労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じさせる措置を講ずるとともに、当該両立支援担当者を労働者に周知させるための措置を講じていること。
三
次のいずれにも該当する一般事業主であること。
イ
第一号イからニまで及び同号ヘからリまでのいずれにも該当すること。
この場合において、第一号ヘ中「であり、当該育児休業等をしたものの割合を厚生労働省のウェブサイトに公表している」とあるのは「である」と、「であり、当該育児休業等をしたものの割合を厚生労働省のウェブサイトに公表していれば」とあるのは「であれば」と読み替えるものとする。
ロ
中小事業主（計画期間において、その雇用する男性労働者のうち育児休業等をしたもの又は小学校就学の始期に達するまでの子について育児目的休暇制度を利用したものがいない者に限る。以下このロにおいて同じ。）を除く一般事業主にあっては（１）又は（２）のいずれかに該当し、中小事業主にあっては次のいずれかに該当すること。
（１）
育児休業等をした男性労働者の割合が百分の七以上であること。
（２）
その雇用する男性労働者であって計画期間において配偶者が出産したものの数に対する、その雇用する男性労働者であって当該計画期間において育児休業等をしたものの数及び小学校就学の始期に達するまでの子について育児目的休暇制度を利用したものの数の合計数の割合が百分の十五以上であり、かつ、当該育児休業等をしたものの数が一人以上であること。
（３）
次のいずれかに該当すること。
（ｉ）
第四条第一項第一号ホ（１）、（２）又は（４）のいずれかに該当すること。
（ｉｉ）
当該計画期間の開始前三年以内の日であって当該中小事業主が定める日から当該計画期間の末日までの期間を計画期間とみなした場合における当該計画期間において、育児休業等をした男性労働者の割合が百分の七以上であること。
四
次のいずれにも該当する一般事業主であること。
イ
前号イ及びロのいずれにも該当すること。
ロ
第二号ロに該当すること。
２
法第十三条の認定は、前項各号に規定する事業主の類型ごとに行うものとする。
（法第十四条第一項の広告等）
第五条
法第十四条第一項の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
商品又は役務
二
商品、役務又は一般事業主の広告
三
商品又は役務の取引に用いる書類又は通信
四
一般事業主の営業所、事務所その他の事業場
五
インターネットを利用した方法により公衆の閲覧に供する情報
六
労働者の募集の用に供する広告又は文書
（法第十五条の二の申請）
第五条の二
法第十五条の二の認定（以下「特例認定」という。）を受けようとする法第十四条第一項に規定する認定一般事業主は、基準適合認定一般事業主認定申請書（様式第三号。次条第一項第二号に規定する事業主の類型に係る特例認定を受けようとする者が、同項第一号に規定する事業主の類型に係る特例認定を受けた特例認定一般事業主であるときは、様式第三号の二。）に、当該認定一般事業主が法第十五条の二の基準に適合するものであることを明らかにする書類を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
（法第十五条の二の厚生労働省令で定める基準等）
第五条の三
法第十五条の二の厚生労働省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
次のいずれにも該当する一般事業主であること。
イ
第四条第一項第一号イからニまで、ヘ、ト及びチ（１）に掲げる基準に適合すること。
この場合において、同条第一項第一号イ中「一般事業主行動計画（法第十二条第一項に規定する一般事業主行動計画をいう。以下同じ。）」とあるのは「一般事業主行動計画（その計画期間の末日が、法第十三条の認定を受けた日以後であるものに限る。ロからニまでにおいて同じ。）」と、同号ヘ中「であり、当該育児休業等をしたものの割合を厚生労働省のウェブサイトに公表している」とあるのは「である」と、「であり、当該育児休業等をしたものの割合を厚生労働省のウェブサイトに公表していれば」とあるのは「であれば」と読み替えるものとする。
ロ
中小事業主（計画期間（その末日が法第十三条の認定を受けた日以後であるものに限る。以下この条において同じ。）において、その雇用する男性労働者のうち育児休業等をしたもの又は小学校就学の始期に達するまでの子について育児目的休暇制度を利用したものがいない者に限る。以下このロにおいて同じ。）を除く一般事業主にあっては（１）又は（２）のいずれかに該当し、中小事業主にあっては次のいずれかに該当すること。
（１）
育児休業等をした男性労働者の割合が百分の三十以上であること。
（２）
その雇用する男性労働者であって計画期間において配偶者が出産したものの数に対する、その雇用する男性労働者であって当該計画期間において育児休業等をしたものの数及び小学校就学の始期に達するまでの子について育児目的休暇制度を利用したものの数の合計数の割合が百分の五十以上であり、かつ、当該育児休業等をしたものの数が一人以上であること。
（３）
次のいずれかに該当すること。
（ｉ）
第四条第一項第一号ホ（１）、（２）又は（４）のいずれかに該当すること。
（ｉｉ）
当該計画期間の開始前三年以内の日であって当該中小事業主が定める日から当該計画期間の末日までの期間を計画期間とみなした場合における当該計画期間において、育児休業等をした男性労働者の割合が百分の三十以上であること。
ハ
次に掲げる全ての措置を講じ、かつ、（１）又は（２）のいずれかについて、定量的な目標を定めて実施し、当該目標を達成したこと。
（１）
所定外労働の削減
（２）
年次有給休暇の取得の促進
（３）
短時間正社員の活用に関する措置、在宅勤務、情報通信技術を活用した勤務その他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
ニ
次のいずれかに該当すること。
ただし、次のいずれにも該当しない中小事業主にあっては、当該計画期間の開始前三年以内の日であって当該中小事業主が定める日から当該計画期間の末日までの期間を計画期間とみなした場合において、次のいずれかに該当すれば足りること。
（１）
その雇用する又は雇用していた女性労働者であって計画期間の開始日から計画期間の終了日の一年前までの間において出産したもの（出産の日に在職している者に限る。（２）において同じ。）の数に対する当該女性労働者であって出産後一年以上継続して在職している又は在職していたもの（育児休業等をしている若しくはしていた者又は育児目的休暇制度を利用している若しくはしていた者を含む。以下同じ。）の数の割合が百分の九十以上であること。
（２）
その雇用する又は雇用していた女性労働者であって計画期間の開始日から計画期間の終了日の一年前までの間において出産したものの数及びその雇用していた女性労働者であって当該期間に出産する予定であったもののうち退職したものの数の合計数に対する当該期間に出産した女性労働者であって出産後一年以上継続して在職している又は在職していたものの数の割合が百分の七十以上であること。
ホ
育児休業等をし、又は育児を行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるような能力の向上又はキャリア形成の支援のための取組に係る計画を策定し、これを実施していること。
ヘ
次のいずれにも該当しないこと。
（１）
法第十五条の五の規定により認定を取り消された場合（当該取消しの日前に第五条の五の規定による辞退の申出をした場合（雇用環境・均等局長が定める基準に該当する場合に限る。）を除く。）にあっては、その取消しの日後に、法第十三条の認定を新たに受けていないこと。
（２）
第四条第一項第一号リ（２）又は（３）に該当すること。
二
次のいずれにも該当する一般事業主であること。
イ
前号イからヘまでのいずれにも該当すること。
ロ
第四条第一項第二号ロに該当すること。
２
法第十五条の二の認定は、前項各号に規定する事業主の類型ごとに行うものとする。
３