不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）並びに第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項及び第十九条第二項（これらの規定を船舶登記令第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）
三十一
景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。）
三十二
船舶登記令第十三条第一項第五号（同令別表一の三十二の項に係る部分に限る。）及び第二十七条第一項第四号（同令別表二の二十二の項に係る部分に限る。）
２
前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。
行政代執行法第六条第三項
事務費の所属に従い、国庫又は地方公共団体の経済
地方道路公社
土地収用法第二十一条第一項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）
行政機関若しくはその地方支分部局の長
地方道路公社
土地収用法第二十一条第二項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）
行政機関又はその地方支分部局の長
地方道路公社
土地収用法第百二十二条第一項ただし書（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）
都道府県知事
地方道路公社
公共用地の取得に関する特別措置法第八条（第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条第一項
行政機関若しくはその地方支分部局の長
地方道路公社
公共用地の取得に関する特別措置法第八条（第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条第二項
行政機関又はその地方支分部局の長
地方道路公社
登記手数料令第十八条
国又は地方公共団体の職員
地方道路公社の役員又は職員
第十一条
勅令及び政令以外の命令であつて国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、地方道路公社を地方公共団体とみなして、これらの命令を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の後不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和三十五年法律第十四号。以下「改正法律」という。）附則第二条第二項の期日までの間は、第十条第一項第二号に規定する不動産登記法第六十一条は、改正法律による改正前の不動産登記法第六十二条をいうものとする。
（組織変更の登記）
第三条
法附則第二条第一項の規定により同項の公益法人がその組織を変更して地方道路公社となるときは、同条第二項の認可のあつた日から主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、公益法人については解散の登記、地方道路公社については組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）第三条に定める登記をしなければならない。
２
前項の規定により地方道路公社についてする登記の申請書には、定款及び代表権を有する者の資格を証する書面を添附しなければならない。
３
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十九条、第五十五条第一項、第七十一条及び第七十三条の規定は、第一項の登記について準用する。
（組織変更の際の登録免許税の非課税）
第四条
法附則第二条第七項の規定の適用を受けようとする者は、当該組織変更の日から起算して一年以内に、当該登記又は登録の申請書に組織変更があつたことを証する書面を添附して、その登記の申請をしなければならない。
２
法附則第二条第八項の不動産に関する権利で政令で定めるものは、法第二十一条第三項第三号に該当しない業務に係る不動産に関する権利で、当該法人が譲り受けることが適当であると建設大臣が認めたものとする。
３
法附則第二条第八項の政令で定める債務は、同項の公益法人が組織変更に伴い地方公共団体に譲渡した権利の取得に関して負担した債務又は前項の権利の取得に関して負担した債務で、当該地方公共団体又は当該法人が引き受けることが適当であると建設大臣が認めたものとする。
４
法附則第二条第八項の規定の適用を受けようとする者は、当該組織変更の日から起算して一年以内に、当該登記の申請書に組織変更があつたこと及び前二項の規定による建設大臣の認定があつたことを証する書面を添附して、その登記の申請をしなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十八年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十八年四月十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十九年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二百九条の七から第二百九条の十二までを削る改正規定、第二百十条から第二百十条の九まで及び第二百十条の十三第一項の改正規定、第二百十条の十九及び第二百十条の二十に係る改正規定、附則第四条及び第五条に係る改正規定、附則第六条の次に一条を加える改正規定並びに次条から附則第二十二条までの規定（以下「特別区に関する改正規定」という。）は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、港湾法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の一部の施行の日（昭和四十九年七月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第三十九号）の施行の日（昭和四十九年十月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十七号）の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成元年十一月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第六十二号）の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成四年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成七年六月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十四年五月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年五月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年十二月十七日。以下「施行日」という。）から施行する。
（処分、手続等の効力に関する経過措置）
第四条
改正法附則第二条から第五条まで及び前二条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、景観法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この政令は、景観法附則ただし書に規定する規定の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条