一部事務組合の管理者又は広域連合の長が、同意基本計画の達成に資するため、都道府県知事に対し、地方自治法第二百九十二条において準用する同法第二百五十二条の十七第一項の規定による職員の派遣を求めたときは、その求めを受けた都道府県知事は、その所掌事務の遂行に著しい支障がない限り、適任と認める職員を派遣するよう努めるものとする。
（地域の電気通信の高度化を促進するための措置）
第十条
国は、指定地域に係る第一条に規定する整備の促進を図るため、当該指定地域の特性に応じた電気通信の高度化を促進するための基盤の整備等に努めるとともに、高度かつ多様な電気通信のサービスの普及を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第十一条
削除
（地方税の不均一課税に伴う措置）
第十二条
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条第二項の規定により、総務省令で定める地方公共団体が、同意基本計画に係る第六条第四項の拠点地区内において産業業務施設のうち総務省令で定めるものを設置した者について当該産業業務施設の用に供する家屋若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をした場合又は同意基本計画に係る拠点地区内において教養文化施設等のうち総務省令で定めるものを設置した者について当該教養文化施設等の用に供する家屋若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該教養文化施設等の用に供する家屋若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がなされた最初の年度以降三箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。
（資金の確保）
第十三条
国及び地方公共団体は、同意基本計画の達成に資する事業に係る施設の整備を促進するために必要な資金の確保に努めるものとする。
（公共施設の整備等）
第十四条
国及び地方公共団体は、同意基本計画の達成に資するために必要な公共施設の整備並びに住宅及び住宅地の供給の促進に努めるものとする。
（国等の援助）
第十五条
国及び地方公共団体は、同意基本計画の達成に資するため、同意基本計画の実施に必要な事業を行う者等に対する助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。
（地方債の特例等）
第十六条
地方公共団体が、同意基本計画に基づき拠点地区内において地方公共団体が出資する法人その他の法人のうち総務省令で定める事業者が行う教養文化施設その他の公共施設に準ずる施設として総務省令で定めるものの整備を推進する必要があると認める場合において、当該事業者に対して出資、補助その他の助成を行おうとするときは、当該助成に要する経費であって地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条各号に規定する経費に該当しないものは、同条第五号に規定する経費とみなす。
２
地方公共団体が同意基本計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。
（農山漁村の整備の促進等についての配慮等）
第十七条
国及び地方公共団体は、指定地域に係る第一条に規定する整備に際し、当該指定地域内の農山漁村の整備の促進及び農林漁業の健全な発展との調和に配慮するものとする。
２
国の行政機関の長又は都道府県知事は、同意基本計画に係る拠点地区内の土地を当該同意基本計画に係る産業業務施設（当該同意基本計画に係る第六条第四項の拠点地区において設置されるものに限る。）、教養文化施設等又は住宅及び住宅地の用に供するため、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、これらの施設の設置の促進が図られるよう配慮するものとする。
（監視区域の指定）
第十八条
都道府県知事又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長は、指定地域及びその周辺の地域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十七条の六第一項の規定により監視区域として指定するよう努めるものとする。
第三章　都市計画法の特例等
第一節　拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域
（拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域に関する都市計画）
第十九条
指定地域内の市街化区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域をいう。以下同じ。）のうち、次に掲げる要件に該当する土地の区域については、都市計画に拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域（以下「拠点整備促進区域」という。）を定めることができる。
一
良好な拠点業務市街地（指定地域の居住者の雇用機会の増大と地域経済の活性化に寄与する事務所、営業所等の業務施設が集積する市街地をいう。以下同じ。）として一体的に整備され、又は開発される自然的経済的社会的条件を備えていること。
二
当該区域内の土地の大部分が建築物の敷地として利用されていないこと。
三
二ヘクタール以上の規模の区域であること。
四
当該区域の大部分が都市計画法第八条第一項第一号の商業地域内にあること。
２
拠点整備促進区域に関する都市計画においては、都市計画法第十条の二第二項に定める事項のほか、拠点業務市街地としての開発整備の方針を定めるよう努めるものとする。
３
拠点整備促進区域に関する都市計画は、同意基本計画に適合するように定めなければならない。
４
都道府県又は市町村は、拠点整備促進区域に関する都市計画と併せて、当該区域が良好な拠点業務市街地として整備され、又は開発されるために必要な公共施設（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第五項に規定する公共施設をいう。第二十八条第一項において同じ。）に関する都市計画を定めなければならない。
（宅地の所有者等の責務等）
第二十条
拠点整備促進区域内の宅地（土地区画整理法第二条第六項に規定する宅地をいう。以下同じ。）について所有権又は借地権（借地借家法（平成三年法律第九十号）第二条第一号に規定する借地権をいう。以下同じ。）を有する者は、当該区域内の宅地について、できる限り速やかに、土地区画整理事業（土地区画整理法による土地区画整理事業をいう。以下同じ。）を施行する等により、当該拠点整備促進区域に関する都市計画の目的を達成するよう努めなければならない。
２
都道府県及び市町村は、拠点整備促進区域に関する都市計画の目的を達成するため必要があると認めるときは、当該区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者に対し、良好な拠点業務市街地の開発整備に関する事項について指導及び助言を行うものとする。
（建築行為等の制限等）
第二十一条
拠点整備促進区域内において土地の形質の変更又は建築物の新築、改築若しくは増築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下この条及び次条において「都道府県知事等」という。）の許可を受けなければならない。
ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一
通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
二
非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三
都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
２
都道府県知事等は、次に掲げる行為について前項の規定による許可の申請があった場合においては、その許可をしなければならない。
一
土地の形質の変更で次のいずれかに該当するもの
イ
主として第十九条第一項第一号に規定する業務施設の建設の用に供する目的で行う二ヘクタール以上の規模の土地の形質の変更で、当該拠点整備促進区域の他の部分についての土地区画整理事業の施行を困難にしないもの
ロ
次号ロに規定する建築物又は自己の業務の用に供する工作物（建築物を除く。）の新築、改築又は増築の用に供する目的で行う土地の形質の変更で、その規模が政令で定める規模未満のもの
ハ
次条第四項の規定により買い取らない旨の通知があった土地における同条第三項第二号に該当する土地の形質の変更
二
建築物の新築、改築又は増築で次のいずれかに該当するもの
イ
前項の許可（前号ハに掲げる行為についての許可を除く。）を受けて土地の形質の変更が行われた土地の区域内において行う建築物の新築、改築又は増築
ロ
自己の居住の用に供する住宅又は自己の業務の用に供する建築物（住宅を除く。）で次に掲げる要件に該当するものの新築、改築又は増築
（１）
階数が二以下で、かつ、地階を有しないこと。
（２）
主要構造部（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第五号に規定する主要構造部をいう。）が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。
（３）
容易に移転し、又は除却することができること。
（４）
敷地の規模が政令で定める規模未満であること。
ハ