障害の原因である疾病又は負傷の発生した当時に使用されていた船舶所有者の氏名及び住所
五
障害の原因である疾病又は負傷の原因及び職務上の事由によるもの又は通勤によるものの別
六
労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付又は障害給付（以下「障害補償給付等」という。）の請求を行っている労働基準監督署の名称及び所在地
七
障害の原因である疾病又は負傷が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨並びに当該第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）
八
同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等が支給される場合にあっては、年金の種類、支給額、年金が支給されることとなった年月日、個人番号又は基礎年金番号及びその年金証書の年金コード
九
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。）
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ
払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）（以下「郵便貯金銀行の営業所等」という。）を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。）
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ
公金受取口座への払込みを希望する者
払渡しを受ける預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
２
前項の申請書には次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
障害の状態の程度及び疾病又は負傷の経過に関する医師又は歯科医師の診断書
二
障害の原因である疾病又は負傷が職務上の事由又は通勤によるときは、その旨の船舶所有者の証明書
三
前項第九号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
四
障害補償給付等の支給を受けている場合にあっては、当該障害補償給付等の支給額を証する書類
３
前項第一号から第三号までの書類については、障害補償給付等の請求を行っている場合には、当該請求書及びその添付書類の写しをもって、前項に掲げる書類に代えることができる。
（障害年金の支給を受ける者に係る現状に関する届出）
第百十六条
障害年金の支給を受ける者であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて協会が指定したものは、協会が指定した年において指定日までに指定日前一月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を協会に提出しなければならない。
ただし、当該障害年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。
２
前項の障害の状態が別表第三に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、同項の書類に、指定日前一月以内に作成されたその障害の現状の程度を示すレントゲンフィルムを添えなければならない。
（障害不該当の届出）
第百十七条
障害年金の支給を受ける者は、別表第一に定める一級から七級までの障害の状態に該当しなくなったときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を協会に提出しなければならない。
一
届出者の生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
障害年金の年金証書の年金コード
四
別表第一に定める一級から七級までの障害の状態に該当しなくなった年月日（年月日が明らかでないときは、その推定される年月日）
五
労働者災害補償保険法の規定による傷病補償年金又は傷病年金の支給を受けている場合は、その旨
（障害差額一時金の申請）
第百十八条
法第九十一条の規定による障害差額一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
障害年金の年金証書の年金コード
四
別表第一に定める一級から七級までの障害の状態に該当しなくなった年月日（年月日が明らかでないときは、その推定される年月日）
五
次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ
払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者
払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
ロ
イに掲げる者以外の者
払渡しを受けようとする金融機関等の名称
２
前項の申請書には、障害年金を受ける程度の障害に該当しなくなった日から起算して障害年金を受ける程度の障害の状態に該当しないまま三年を経過したときの障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書を添付しなければならない。
（個人番号変更の届出）
第百十八条の二
障害年金の支給を受ける者は、その個人番号を変更したときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、協会に提出しなければならない。
一
障害年金の支給を受ける者の氏名及び生年月日
二
変更前の個人番号及び変更後の個人番号並びに変更の年月日
三
障害年金の年金証書の年金コード
（氏名変更の届出）
第百十九条
障害年金の支給を受ける者は、その氏名を変更したときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、協会に提出しなければならない。
一
障害年金の支給を受けている者の氏名及び生年月日
二
個人番号又は基礎年金番号
三
障害年金の年金証書の年金コード
四
変更前の氏名
２
前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
ただし、協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。
一
障害年金の年金証書
二
戸籍の抄本又は氏名の変更に関する市町村長の証明書
（住所変更の届出）
第百二十条
障害年金の支給を受ける者は、その住所を変更したときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、協会に提出しなければならない。
一
障害年金の支給を受ける者の氏名及び生年月日
二
個人番号又は基礎年金番号
三
障害年金の年金証書の年金コード
（払渡希望金融機関の変更の届出）
第百二十一条
障害年金の支給を受ける者は、払渡希望金融機関を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を、協会に提出しなければならない。
ただし、払渡しを受ける預貯金口座として、公金受取口座を現に利用する者が、口座登録法第四条第一項又は第五条第二項の規定により当該公金受取口座を変更したときは、この限りでない。
一
障害年金の支給を受ける者の氏名及び生年月日
二
個人番号又は基礎年金番号
三
障害年金の年金証書の年金コード
四
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
第百十五条第一項第九号イに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号並びに払渡しを受ける預貯金口座として公金受取口座を現に利用する者が、当該払渡しを受ける預貯金口座として当該公金受取口座を利用しないことを希望する場合（口座登録法第七条第一項の規定により当該公金受取口座の登録を抹消した場合を含む。以下この項において同じ。）にあっては、その旨
ロ
第百十五条第一項第九号ロに規定する者
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地並びに払渡しを受ける預貯金口座として公金受取口座を現に利用する者が、当該払渡しを受ける預貯金口座として当該公金受取口座を利用しないことを希望する場合にあっては、その旨
ハ
第百十五条第一項第九号ハに規定する者
払渡しを受ける預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
２
前項の届書には、同項第四号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類を添付しなければならない。
（証書再交付の申請）
第百二十二条
障害年金の支給を受ける者は、障害年金の年金証書を滅失し、又はき損したときは、障害年金の年金証書の再交付を協会に申請することができる。
２
障害年金の支給を受ける者は、前項の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した再交付の申請書を、協会に提出しなければならない。
一
障害年金の支給を受ける者の氏名及び生年月日
二
個人番号又は基礎年金番号
三
障害年金の年金証書の年金コード
四
滅失又はき損の事由
３
障害年金の年金証書がき損したことにより前項の申請書を提出するときは、これにその年金証書を添えなければならない。
４
障害年金の支給を受ける者は、第一項の申請をした後、滅失した障害年金の年金証書を発見したときは、速やかに、これを協会に返納しなければならない。
（死亡の届出）
第百二十三条
障害年金の支給を受ける者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による届出義務者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を、協会に提出しなければならない。
一
届出者の氏名及び住所並びに届出者と障害年金の支給を受ける者との身分関係
二
障害年金の支給を受ける者の氏名及び生年月日
三
障害年金の支給を受ける者の基礎年金番号
四
障害年金の年金証書の年金コード
五
障害年金の支給を受ける者の死亡の年月日
２
前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一