郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第六条第三項に規定する承継会社（以下この項及び第三項並びに第八条本文において「承継会社」という。）は
、当該行政庁の処分（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第二項に規定する処分をいう。）又は裁決（同条第三項に規定する裁決をいう。）に係る同法第十一条第一項（同法第三十八条第一項（同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）又は同法第四十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による国を被告とする訴訟又は当該行政庁を当事者若しくは
承継会社を当事者又は
第五条第三項
行政庁
承継会社
第八条本文
第二条、第五条第一項、第六条第二項、第六条の二第四項若しくは第五項、第六条の三第四項若しくは第五項又は前条第三項
第五条第一項
法務大臣又は行政庁
承継会社
第九条前段
前各条
第五条第一項及び第三項並びに前条本文
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（関係法令の適用に関する経過措置）
第二条
施行日前に次の表の第一欄に掲げる法令の規定により同表の第二欄に掲げる者が旧公社に対してした同表の第三欄に掲げる指定、承認、免許又は許可は、それぞれ、同表の第四欄に掲げる法令の規定により同表の第五欄に掲げる者が法第百六十六条第一項の規定により当該指定、承認、免許又は許可に係る業務等を承継した承継会社等に対してした同表の第六欄に掲げる指定、免許、許可又は認可とみなす。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
第五欄
第六欄
一
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号
厚生労働大臣
指定
健康保険法第六十三条第三項第一号
厚生労働大臣
指定
二
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十六条の二第一項
厚生労働大臣
指定
医師法第十六条の二第一項
厚生労働大臣
指定
三
整備令第一条の規定による廃止前の日本郵政公社法施行令（平成十四年政令第三百八十四号。以下「旧公社法施行令」という。）第三十一条において準用する医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の規定により読み替えられた医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第一項又は第二項
厚生労働大臣
承認
医療法第七条第一項又は第二項
都道府県知事
許可
四
旧公社法施行令第三十一条において準用する医療法施行令第一条の規定により読み替えられた医療法第十二条第二項又は第二十七条
厚生労働大臣
承認
医療法第十二条第二項又は第二十七条
都道府県知事（診療所にあっては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長）
許可又は許可証の交付
五
旧公社法施行令第三十一条において準用する生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条
厚生労働大臣
指定
生活保護法第四十九条
都道府県知事
指定
六
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四条
総務大臣
免許
電波法第四条
総務大臣
免許
七
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五条第一項
都道府県知事
許可
高圧ガス保安法第五条第一項
都道府県知事
許可
八
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第五条第一項
公園管理者
許可
都市公園法第五条第一項
公園管理者
許可
九
旧公社法施行令第三十一条において準用する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第七十六条の規定により読み替えられた同法第六十一条の三第一項
文部科学大臣
承認
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の三第一項
文部科学大臣
許可
十
旧公社法施行令第三十一条において準用する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七十六条の規定により読み替えられた同法第六十一条の八第一項
文部科学大臣
承認
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の八第一項
文部科学大臣
認可
十一
旧公社法施行令第三十一条において準用する放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第五十条の規定により読み替えられた同法第三条第一項又は第十条第二項
文部科学大臣
承認
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三条第一項又は第十条第二項
文部科学大臣
許可
十二
旧公社法施行令第三十一条において準用する母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十条第五項
厚生労働大臣
指定
母子保健法第二十条第五項
都道府県知事
指定
十三
計量法（平成四年法律第五十一号）第百二十七条第一項
経済産業大臣
指定
計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）第四十一条第四項の規定により都道府県知事に適用があるものとされる計量法第百二十七条第一項
都道府県知事
指定
十四
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第十二条第一項
厚生労働大臣
指定
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十二条第一項
厚生労働大臣
指定
十五
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十九条第一項
都道府県知事
指定
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十九条第一項
都道府県知事
指定
十六
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十八条第二項
都道府県知事
結核指定医療機関の指定
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十八条第二項
都道府県知事
結核指定医療機関の指定
十七
障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五十四条第二項
都道府県知事
指定
障害者自立支援法第五十四条第二項
都道府県知事
指定
２
施行日前に旧公社が旧公社法施行令第三十一条において準用する医療法施行令第一条の規定により読み替えられた医療法第七条第一項の規定により厚生労働大臣に対して開設の通知をした診療所は、法第百六十六条第一項の規定により当該通知に係る業務等を承継した承継会社等が医療法第七条第一項の規定により開設地の都道府県知事（開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。次項において同じ。）の許可を受けて開設した診療所とみなす。
３
施行日前に旧公社が旧公社法施行令第三十一条において準用する医療法施行令第一条の規定により読み替えられた医療法第七条第二項の規定により厚生労働大臣に対して変更の通知をした事項は、法第百六十六条第一項の規定により当該通知に係る業務等を承継した承継会社等が医療法第七条第二項の規定により開設地の都道府県知事の許可を受けて変更した事項とみなす。
４
施行日前に旧公社が次の表の第一欄に掲げる法令の規定により同表の第二欄に掲げる者に対してした同表の第三欄に掲げる通知又は届出は、それぞれ、法第百六十六条第一項の規定により当該通知又は届出に係る業務等を承継した承継会社等が同表の第四欄に掲げる法令の規定により同表の第五欄に掲げる者に対してした届出とみなす。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
第五欄
一
旧公社法施行令第三十一条において準用する医療法施行令第一条の規定により読み替えられた医療法第八条の二第二項、第九条第一項又は第十五条第三項
厚生労働大臣
通知
医療法第八条の二第二項、第九条第一項又は第十五条第三項
都道府県知事（診療所にあっては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長）
二
高圧ガス保安法第五条第二項又は同法第二十七条の四第二項において準用する同法第二十七条の二第五項
都道府県知事
届出
高圧ガス保安法第五条第二項又は同法第二十七条の四第二項において準用する同法第二十七条の二第五項
都道府県知事
三
旧公社法施行令第三十一条において準用する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七十六条の規定により読み替えられた同法第六十一条の五第一項又は第二項
文部科学大臣
届出
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の五第一項又は第二項
文部科学大臣
四
旧公社法施行令第三十一条において準用する放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第五十条の規定により読み替えられた同法第十条第五項、第二十一条第一項若しくは第三項又は第三十四条第二項
文部科学大臣
届出
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第十条第五項、第二十一条第一項若しくは第三項又は第三十四条第二項
文部科学大臣
五
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十一条の二第一項又は第十二条の三第一項
公共下水道管理者
届出
下水道法第十一条の二第一項又は第十二条の三第一項
公共下水道管理者
六
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十二条第一項又は第四十三条第三項
経済産業大臣
届出
電気事業法第四十二条第一項又は第四十三条第三項
経済産業大臣
七
旧公社法施行令第三十一条において準用する建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第十一条
都道府県知事
通知
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第十条第一項
都道府県知事
八
旧公社法施行令第三十一条において準用する医療法施行令第四条の五の規定により読み替えられた同令第四条の二第一項又は第二項
厚生労働大臣
通知
医療法施行令第四条の二第一項又は第二項
都道府県知事
５
施行日前に旧公社がした次の表の第一欄に掲げる占用又は行為は、それぞれ、法第百六十六条第一項の規定により当該占用又は行為に係る業務等を承継した承継会社等がした同表の第二欄に掲げる占用又は行為とみなす。
第一欄
第二欄
一