改正後の第十三条第二十二号から第二十二号の四までに掲げる機械等（型わく支保工用のパイプサポートを除く。）で、昭和五十七年一月一日前に製造され、又は輸入されたものについては、労働安全衛生法第四十二条の規定は、適用しない。
附　則
１
この政令は、昭和五十七年七月一日から施行する。
ただし、第六条第二十一号の改正規定は、昭和五十八年四月一日から施行する。
２
この政令の施行の日から昭和五十八年三月三十一日までの間における第六条第二十一号の規定の適用については、改正後の別表第六第九号中「汚水、パルプ液」とあるのは「汚水」と、「入れてあり、又は入れたことのある」とあるのは「入れてある」と、「槽、管、暗きよ、マンホール、溝又はピツト」とあるのは「暗きよ、浄化槽又は汚水
桝
ます
」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年二月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十四年三月一日から施行する。
ただし、労働安全衛生法施行令第二条の改正規定は、昭和六十四年四月一日から施行する。
（名称等表示に関する経過措置）
２
次に掲げる物であつて、この政令の施行の日において現に存するものに対する労働安全衛生法第五十七条第一項の規定の適用については、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第十八条の規定にかかわらず、昭和六十四年八月三十一日までの間は、なお従前の例による。
一
新令第十八条第二号の三、第二号の五、第二号の六、第九号の五から第九号の十一まで、第十四号の三、第十四号の四、第十四号の七、第十七号の二、第十九号の二、第二十九号の三、第三十六号の三又は第三十六号の四に掲げる物
二
新令第十八条第三十九号に掲げる物で、前号に掲げる物を含有するもの
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二年十月一日から施行する。
ただし、第十五条第二項の改正規定は、平成四年十月一日から施行する。
（厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等に関する経過措置）
第二条
改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第十三条第二十一号に掲げる機械等（改正前の労働安全衛生法施行令第十三条第二十一号に掲げる機械等に該当するものを除く。）並びに新令第十三条第四十五号及び第四十六号に掲げる機械等で、平成三年十月一日前に本邦において製造され、又は本邦に輸入されたものについては、労働安全衛生法第四十二条の規定は、適用しない。
（就業制限に関する経過措置）
第三条
事業者は、新令第二十条第六号、第七号、第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる業務（改正前の労働安全衛生法施行令第二十条第六号、第七号及び第十二号に掲げる業務に該当するものを除く。）については、平成四年九月三十日までの間は、労働安全衛生法第六十一条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する資格を有する者以外の者を当該業務に就かせることができる。
この場合においては、その者については、同条第二項の規定は、適用しない。
附　則
この政令は、平成四年十月一日から施行する。
ただし、第一条中労働安全衛生法施行令第六条の改正規定は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定及び次条の規定は、平成七年十月一日から施行する。
（金属のアジ化物に係る作業主任者に関する経過措置）
第二条
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第八号に掲げる作業（改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第六条第八号に掲げる作業に該当するものを除く。）については、平成九年三月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
（罰則に関する経過措置）
第五条
施行日前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（個別検定に関する経過措置）
第二条
改正後の第一条第四号ニに掲げるボイラーで製造時等検査に合格したものは、個別検定に合格したものとみなす。
２
前項の規定により個別検定に合格したものとみなされたボイラーについては、労働安全衛生法第四十四条第六項の規定は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
（個別検定に関する経過措置）
第二条
改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第一条第四号に掲げるボイラーに該当するもの（改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第一条第四号に掲げるボイラーに該当するものを除く。）又は新令第一条第六号に掲げる容器に該当するもの（旧令第一条第六号に掲げる容器に該当するものを除く。）で、製造時等検査に合格したものは、個別検定に合格したものとみなす。
２
前項の規定により個別検定に合格したものとみなされたボイラー又は容器については、労働安全衛生法第四十四条第六項の規定は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前に改正前の労働基準監督機関令、労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令、最低賃金審議会令、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生法関係手数料令、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令、労働金庫法施行令及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第八条から第十二条までに規定する労働大臣又は当該業種に属する事業を所管する大臣の権限の一部を委任する政令の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に改正前のこれらの政令の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後における改正後のこれらの政令の適用については、改正後のこれらの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
（その他の経過措置の労働省令への委任）
第五条
この附則に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、労働省令で定める。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十二年十月一日から施行する。
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年五月一日から施行する。
（作業主任者に関する経過措置）
第二条
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第十八号に掲げる作業（改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第六条第十八号に掲げる作業に該当するものを除く。）については、平成十五年四月三十日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
（名称等の表示に関する経過措置）
第三条
次に掲げる物であって、この政令の施行の日において現に存するものについては、平成十三年十月三十一日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。
一
新令第十八条第三号の二に掲げる物
二
新令第十八条第三十九号に掲げる物で、前号に掲げる物を含有するもの
（作業環境測定に関する経過措置）
第四条
事業者は、新令第二十一条第七号に掲げる作業場（旧令第二十一条第七号に掲げる作業場に該当するものを除く。）については、平成十四年四月三十日までの間は、作業環境測定を行うことを要しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成十六年三月三十一日）から施行する。
（労働安全衛生法の一部改正に伴う経過措置）
第二条