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平成二十二年度以降の年度の予算に係る国の負担（平成二十一年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成二十二年度以降の年度に支出される国の負担及び平成二十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担を除く。）
イからハまで
略
ニ
独立行政法人水資源機構法施行令第二十五条第二項
２
前項に規定する国庫債務負担行為が前条各号に掲げる契約に係るものである場合における同項の規定の適用については、同項中「負担、平成二十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担」とあり、同項第一号中「負担及び平成二十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度に支出すべきものとされた国の負担」及び「負担、平成二十二年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十三年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担」とあり、同条第二号中「負担及び平成二十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担」とあり、並びに同項第三号中「負担及び平成二十二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担」とあるのは、「負担」とする。
第四条
第三条、第五条、第八条、第十条、第十一条及び第十三条の規定による改正後の次に掲げる政令の規定は、平成二十二年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助について適用し、平成二十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成二十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
一から五まで
略
六
独立行政法人水資源機構法施行令第二十二条第二項
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十五日）から施行する。
ただし、第一条の規定、第二条中都市公園法施行令第十条を同令第十条の二とし、同令第二章中同条の前に一条を加える改正規定並びに第五条から第十六条まで及び第十八条から第二十二条までの規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、水防法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十九日）から施行する。
（独立行政法人水資源機構法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
第三条の規定による改正前の独立行政法人水資源機構法施行令第三十六条第一項又は第二項に規定する負担金で、この政令の施行前に第三条の規定による改正前の同令第三十七条第一項の規定に基づきその支払が開始されたものについては、その支払方法を当該年度支払の方法によることとすることにつき、この政令の施行の日において第三条の規定による改正後の同令第三十七条において準用する同令第三十一条第四項の認可を受けたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三十年十一月十五日）から施行する。
（地方住宅供給公社法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
２
経過期間における附則第五条の規定による改正後の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令第二十八条第一項第二十五号、附則第六条の規定による改正後の独立行政法人水資源機構法施行令第五十六条第一項第二十四号、附則第七条の規定による改正後の国立大学法人法施行令第二十五条第一項第四十八号、附則第八条の規定による改正後の独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令第二条第一項第二十六号、附則第十条の規定による改正後の独立行政法人国立病院機構法施行令第十六条第一項第三十四号、附則第十一条の規定による改正後の独立行政法人都市再生機構法施行令第三十四条第一項第二十七号及び附則第十二条の規定による改正後の高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令第十六条第一項第二十五号の規定の適用については、これらの規定中「第六条ただし書、第八条第一項並びに第三十九条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項」とあるのは、「第三十九条第三項及び第五項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年六月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十一月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年九月七日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和四年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年五月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
唐山三角点（四四メートル）（北緯三一度五一分四四秒東経一三〇度一二分六秒）から二〇三度二、九六〇メートルの地点から三一八度二、五〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から一九度二、六二〇メートルの地点まで引いた線、同地点から牛ノ頸北端まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに月屋山三角点（一六〇メートル）（北緯三一度五〇分四九秒東経一三〇度一三分一六秒）から二二五度三〇分に引いた線以北の川内川及び原田川の各河川水面
阿久根
阿久根港西防波堤灯台（北緯三二度一分一三秒東経一三〇度一一分二二秒）から一八五度六〇メートルの地点を中心とする半径二、〇〇〇メートルの円内の海面及び港橋下流の高松川水面
米ノ津
米ノ津港西防波堤北灯台（北緯三二度八分六秒東経一三〇度二〇分一二秒）から一三四度三〇分六九〇メートルの地点を中心とする半径一、九〇〇メートルの円内の海面及び米之津橋下流の米ノ津川水面
西之表
西之表港沖防波堤北灯台（北緯三〇度四四分三七秒東経一三〇度五八分五七秒）から一一三度三〇分八二五メートルの地点から三〇六度三〇分一、二六〇メートルの地点まで引いた線、同地点から一八一度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面
島間
島間港沖防波堤灯台（北緯三〇度二八分一一秒東経一三〇度五一分五六秒）から一九八度三〇分七二〇メートルの地点を中心とする半径五〇〇メートルの円内の海面
中甑
倉妻埼から串埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
手打
釣掛埼灯台（北緯三一度三七分二三秒東経一二九度四一分二七秒）から七〇度三〇分一、九〇〇メートルの地点を中心とする半径一、〇〇〇メートルの円内の海面
一湊
湊鼻から二二一度三〇分四二〇メートルの地点を中心とする半径一、八〇〇メートルの円内の海面及び一湊川橋下流の一湊川水面
宮之浦
肥瀬ノ埼から〇度八〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から塚埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに宮之浦橋下流の宮之浦川水面
名瀬
赤埼から九〇度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面
古仁屋
皆通埼から二四四度に引いた線、油井埼から一八〇度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面
沖縄県
金武中城
金武岬南端から伊計島北端まで引いた線、同島南端、宮城島東端、浮原島東端、津堅島南端及び久高島東端を順次に結んだ線、同島南端から知念岬南端まで引いた線並びに陸岸により囲まれた海面
那覇
大嶺鼻西端から三二〇度三、〇〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から三〇度六、五〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から九〇度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに国場川明治橋及び安里川泊高橋各下流の河川水面
渡久地
渡久地港南防波堤灯台（北緯二六度三九分三八秒東経一二七度五三分一八秒）から一一度一五分九〇〇メートルの地点から二六二度一、五〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から瀬底島東端まで引いた線、同地点から一九〇度二、三〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から九七度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面
運天
屋我地島ウフグチ埼西端から二八五度に引いた線、屋我地大橋、羽地奥武橋及び陸岸により囲まれた海面
平良
下埼西端から二七〇度に引いた線、野川埼北端から〇度に同線まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
石垣
観音埼西端から一八〇度三、五〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から一三〇度一、五〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から九〇度四、九〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から〇度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面
別表第二
（第二条関係）
都道府県
特定港
北海道
根室、釧路、苫小牧、室蘭、函館、小樽、石狩湾、留萌、稚内
青森県
青森、むつ小川原、八戸
岩手県
釜石
宮城県
石巻、仙台塩釜
秋田県
秋田船川
山形県
酒田
福島県
相馬、小名浜
茨城県
日立、鹿島
千葉県
木更津、千葉
東京都
神奈川県
京浜
神奈川県
横須賀
新潟県
直江津、新潟、両津
富山県
伏木富山
石川県
七尾、金沢
福井県
敦賀、福井
静岡県
田子の浦、清水
愛知県
三河、衣浦、名古屋
三重県
四日市
京都府
宮津、舞鶴
大阪府
阪南、泉州
大阪府
兵庫県
阪神
兵庫県
東播磨、姫路
和歌山県
田辺、和歌山下津
鳥取県
島根県
境
島根県
浜田
岡山県
宇野、水島
広島県
福山、尾道糸崎、呉、広島
山口県
岩国、柳井、徳山下松、三田尻中関、宇部、萩
山口県
福岡県
関門
徳島県
徳島小松島
香川県
坂出、高松
愛媛県
松山、今治、新居浜、三島川之江
高知県
高知
福岡県
博多、三池
佐賀県
唐津
佐賀県
長崎県
伊万里
長崎県
長崎、佐世保、厳原
熊本県
八代、三角
大分県
大分
宮崎県
細島
鹿児島県
鹿児島、喜入、名瀬
沖縄県
金武中城、那覇
別表第三
（第三条関係）
都道府県
指定港
千葉県
館山、木更津、千葉
東京都
神奈川県
京浜
神奈川県
横須賀
５×１０
－３
２４７
Ａｍ
すべての化合物
５×１０
－１
３×１０
１
５×１０
－３
２３８
Ｃｍ
すべての化合物
４×１０
－３
１×１０
１
３×１０
－５
２３９
Ｃｍ
すべての化合物
２×１０
－１
１×１０
１
２×１０
－３
２４０
Ｃｍ
すべての化合物
９×１０
－６
１×１０
－１
４×１０
－８
２４１
Ｃｍ
すべての化合物
８×１０
－４
９×１０
－１
３×１０
－６
２４２
Ｃｍ
すべての化合物
６×１０
－６
６×１０
－２
２×１０
－８
２４３
Ｃｍ
すべての化合物
１×１０
－６
６×１０
－３
４×１０
－９
２４４
Ｃｍ
すべての化合物
１×１０
－６
７×１０
－３
５×１０
－９
２４５
Ｃｍ
すべての化合物
８×１０
－７
５×１０
－３
３×１０
－９
２４６
Ｃｍ
すべての化合物
８×１０
－７
５×１０
－３
３×１０
－９
２４７
Ｃｍ
すべての化合物
８×１０
－７
５×１０
－３
４×１０
－９
２４８
Ｃｍ
すべての化合物
２×１０
－７
１×１０
－３
９×１０
－１０
２４９
Ｃｍ
すべての化合物
４×１０
－１
３×１０
１
４×１０
－３
２５０
Ｃｍ
すべての化合物
４×１０
－８
２×１０
－４
２×１０
－１０
２５１
Ｃｍ
すべての化合物
６×１０
－１
３×１０
１
５×１０
－３
２４５
Ｂｋ
すべての化合物
１×１０
－２
１×１０
０
６×１０
－５
２４６
Ｂｋ
すべての化合物
５×１０
－２
２×１０
０
４×１０
－４
２４７
Ｂｋ
すべての化合物
５×１０
－７
２×１０
－３
２×１０
－９
２４８ｍ
Ｂｋ
すべての化合物
２×１０
－３
２×１０
０
７×１０
－６
２４９
Ｂｋ
すべての化合物
２×１０
－４
９×１０
－１
８×１０
－７
２５０
Ｂｋ
すべての化合物
３×１０
－２
６×１０
０
１×１０
－４
２５１
Ｂｋ
すべての化合物
３×１０
－１
２×１０
１
３×１０
－３
２４４
Ｃｆ
すべての化合物
１×１０
－３
１×１０
－１
９×１０
－６
２４６
Ｃｆ
すべての化合物
６×１０
－５
２×１０
－１
３×１０
－７
２４７
Ｃｆ
すべての化合物
５×１０
－１
４×１０
１
３×１０
－３
２４８
Ｃｆ
すべての化合物
３×１０
－６
２×１０
－２
１×１０
－８
２４９
Ｃｆ
すべての化合物
５×１０
－７
２×１０
－３
２×１０
－９
２５０
Ｃｆ
すべての化合物
９×１０
－７
５×１０
－３
４×１０
－９
２５１
Ｃｆ
すべての化合物
５×１０
－７
２×１０
－３
２×１０
－９
２５２
Ｃｆ
すべての化合物
２×１０
－６
７×１０
－３
６×１０
－９
２５３
Ｃｆ
すべての化合物
２×１０
－５
４×１０
－１
１×１０
－７
２５４
Ｃｆ
すべての化合物
９×１０
－７
２×１０
－３
３×１０
－９
２５５
Ｃｆ
すべての化合物
５×１０
－３
２×１０
１
２×１０
－５
２５６
Ｃｆ
すべての化合物
５×１０
－６
３×１０
－１
６×１０
－８
２４９
Ｅｓ
すべての化合物
８×１０
－２
４×１０
１
５×１０
－４
２５０
Ｅｓ
すべての化合物
５×１０
－２
４×１０
１
２×１０
－４
２５１
Ｅｓ
すべての化合物
１×１０
－２
５×１０
０
６×１０
－５
２５３
Ｅｓ
すべての化合物
１×１０
－５
１×１０
－１
５×１０
－８
２５４
Ｅｓ
すべての化合物
３×１０
－６
２×１０
－２
１×１０
－８
２５４ｍ
Ｅｓ
すべての化合物
６×１０
－５
２×１０
－１
３×１０
－７
２５５
Ｅｓ
すべての化合物
７×１０
－６
１×１０
－１
３×１０
－８
２５６
Ｅｓ
すべての化合物
６×１０
－５
２×１０
－１
６×１０
－７
２５１
Ｆｍ
すべての化合物
１×１０
－２
１×１０
１
７×１０
－５
２５２
Ｆｍ
すべての化合物
８×１０
－５
３×１０
－１
４×１０
－７
２５３
Ｆｍ
すべての化合物
７×１０
－５
８×１０
－１
３×１０
－７
２５４
Ｆｍ
すべての化合物
３×１０
－４
２×１０
０
２×１０
－６
２５５
Ｆｍ
すべての化合物
８×１０
－５
３×１０
－１
５×１０
－７
２５６
Ｆｍ
すべての化合物
３×１０
－６
４×１０
－２
３×１０
－８
２５７
Ｆｍ
すべての化合物
４×１０
－６
４×１０
－２
２×１０
－８
２５７
Ｍｄ
すべての化合物
１×１０
－３
６×１０
０
５×１０
－６
２５８
Ｍｄ
すべての化合物
５×１０
－６
５×１０
－２
２×１０
－８
別表第三
（第十八条の二関係）
放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、当該放射性同位元素の種類が別表第二にあげられていない場合の空気中濃度限度等
第一欄
放射性同位元素の区分
第二欄
空気中濃度限度
（Ｂｑ／ｃｍ
３
）
第三欄
排液中又は排水中の濃度限度
（Ｂｑ／ｃｍ
３
）
第四欄
排気中又は空気中の濃度限度
（Ｂｑ／ｃｍ
３
）
アルファ線放出の区分
物理的半減期の区分
アルファ線を放出する放射性同位元素
物理的半減期が１０分未満のもの
４×１０
－４
４×１０
０
３×１０
－６
物理的半減期が１０分以上、１日未満のもの
３×１０
－６
４×１０
－２
３×１０
－８
物理的半減期が１日以上、３０日未満のもの
２×１０
－６
５×１０
－３
８×１０
－９
物理的半減期が３０日以上のもの
３×１０
－８
２×１０
－４
２×１０
－１０
アルファ線を放出しない放射性同位元素
物理的半減期が１０分未満のもの
３×１０
－２
５×１０
０
１×１０
－４
物理的半減期が１０分以上、１日未満のもの
６×１０
－５
１×１０
－１
６×１０
－７
物理的半減期が１日以上、３０日未満のもの
４×１０
－６
５×１０
－３
２×１０
－８
物理的半減期が３０日以上のもの
１×１０
－５
７×１０
－４
４×１０
－８
別表第四
（第十八条の二関係）
表面密度限度
区分
密度（Ｂｑ／ｃｍ
２
）
アルファ線を放出する放射性同位元素
４
アルファ線を放出しない放射性同位元素
４０
別記様式
農林水産物又は食品の生産から販売に至る一連の行程における事業者（農林水産物又は食品の輸出のための取組を行うものに限る。）との緊密な連携の確保の方法に関する事項の変更
ロ
法第四十三条第一項に規定する輸出促進業務の対象とする生産地等（農林水産物又は食品が生産され、製造され、又は加工される地域をいう。）の変更
（認定農林水産物・食品輸出促進団体に係る変更の届出）
第五十二条
法第四十五条第二項の規定による届出は、同項の主務大臣が定める様式による届出書を提出してしなければならない。
この場合において、当該変更が業務規程又は第四十八条第一項各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の業務規程又は書類を添付しなければならない。
（認定農林水産物・食品輸出促進団体に係る廃止の届出）
第五十三条
法第四十六条の規定による届出は、廃止の日の三十日前までに、同条の主務大臣が定める様式による届出書を提出してしなければならない。
（立入調査等をする職員の身分を示す証明書）
第五十四条
法第五十三条第三項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式一又は別記様式二によるものとする。
２
法第五十四条第二項において準用する法第五十三条第三項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式三によるものとする。
（主務大臣）
第五十五条
法（次項から第五項までに規定する規定を除く。）における主務大臣は、財務大臣、厚生労働大臣及び農林水産大臣とする。
２
法第十五条第一項（輸出証明書の発行に関する手続に係る部分を除く。）、第十七条（施設認定農林水産物等の指定並びに適合施設の認定及び確認に関する手続に係る部分を除く。）及び第五十三条における主務大臣は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一
衛生証明書の発行並びに適合施設の認定及び確認に関する事項
厚生労働大臣又は農林水産大臣であって、輸出に係る農林水産物又は食品の生産、製造、加工又は流通を所管する大臣
二
自由販売証明書及び漁獲証明書等の発行に関する事項
農林水産大臣
三
放射性物質検査証明書等の発行に関する事項
次に掲げる農林水産物又は食品の種類に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める大臣
イ
酒類又はたばこ
財務大臣
ロ
イに掲げるもの以外のもの
農林水産大臣
四
第二条第五号に掲げる輸出証明書の発行に関する事項
財務大臣、厚生労働大臣又は農林水産大臣であって、輸出に係る農林水産物又は食品の生産、製造、加工又は流通を所管する大臣
３
法第十六条（区域指定農林水産物等の指定並びに適合区域の指定及び確認に関する手続に係る部分を除く。）、第五章第二節及び第三節（登録発行機関及び登録認定機関の登録に関する手続に係る部分を除く。）並びに第五十四条における主務大臣は、農林水産大臣とする。
４
法第七章（認定農林水産物・食品輸出促進団体の認定に関する手続に係る部分に限る。）における主務大臣は、財務大臣及び農林水産大臣とする。
５
法第七章（前項に規定する規定を除く。）及び第五十七条第二項における主務大臣は、次に掲げる農林水産物又は食品の種類に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一
酒類
財務大臣
二
酒類以外のもの
農林水産大臣
（権限の委任）
第五十六条
法第十五条第一項並びに第五十三条第一項及び第五項（法第十五条第一項に係る部分に限る。）の規定による財務大臣の権限は、輸出証明書に係る農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する区域を管轄する国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）又は税務署長に委任する。
ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２
法第十五条第一項並びに第五十三条第一項及び第五項（法第十五条第一項に係る部分に限る。）の規定による厚生労働大臣の権限は輸出証明書に係る農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する区域を管轄する地方厚生局長に、法第十七条第一項、第四項及び第五項並びに第五十三条第一項及び第五項（法第十七条第一項に係る部分に限る。）の規定並びに法第五十三条第六項の規定において準用する法第十七条第六項の規定による厚生労働大臣の権限は認定等に係る適合施設の所在地を管轄する地方厚生局長に、それぞれ委任する。
ただし、厚生労働大臣が自らこれらの権限を行うことを妨げない。
３
法第十五条第一項並びに第五十三条第一項及び第五項（法第十五条第一項に係る部分に限る。）の規定による農林水産大臣の権限は輸出証明書に係る農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する区域を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。以下この項において同じ。）に、法第十七条第一項、第四項及び第五項並びに第五十三条第一項及び第五項（法第十七条第一項に係る部分に限る。）の規定並びに法第五十三条第六項の規定において準用する法第十七条第六項の規定による農林水産大臣の権限は認定等に係る適合施設の所在地を管轄する地方農政局長に、それぞれ委任する。
ただし、農林水産大臣が自らこれらの権限を行使することを妨げない。
（雑則）
第五十七条
この省令に定めるもののほか、この省令の実施に必要な事項は、主務大臣が定める。
附　則
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
２
第八条第一項の規定は、令和七年四月一日以降に申請される輸出証明書について、適用する。
３
輸出に係る農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する施設であって、法の施行前に輸出先国の政府機関が定める要件に適合していたものとして農林水産大臣が認めるものは、法第十七条第一項から第三項までの規定により認定された適合施設とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則の規定は、令和四年十月一日から適用する。
別記様式一
（第５４条第１項関係）（法第５３条第１項の規定により立入調査又は質問を行う場合）
別記様式二
（第５４条第１項関係）（法第５３条第２項の規定により立入調査又は質問を行う場合）
別記様式三
（第５４条第２項関係）
規制改革推進会議令
内閣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
規制改革推進会議（以下「会議」という。）は、委員二十人以内で組織する。
２
会議に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
委員及び専門委員は、非常勤とする。
（議長）
第四条
会議に、議長を置き、委員の互選により選任する。
２
議長は、会務を総理し、会議を代表する。
３
議長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（部会）
第五条
会議は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員及び専門委員は、議長が指名する。
３
部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから議長が指名する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（議事）
第六条
会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
会議の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事について準用する。
（資料の提出等の要求）
第七条
会議は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の陳述、説明その他必要な協力を求めることができる。
２
内閣総理大臣は、会議からその所掌事務を遂行するため必要があるとして申出があったときは、関係行政機関の長に対し、会議への資料の提出、意見の陳述、説明その他必要な協力をすべきことを求めることができる。
（庶務）
第八条
会議の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。
（会議の運営）
第九条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行後最初に任命される規制改革推進会議の委員の任期は、第二条の規定による改正後の規制改革推進会議令第三条第一項の規定にかかわらず、令和三年七月三十一日までとする。
国土交通省国立研究開発法人審議会令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
国土交通省の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、国土交通大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、国土交通大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（部会）
第五条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（議事）
第六条
審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一
外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。
二
委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事に準用する。
（資料の提出等の要求）
第七条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第八条
審議会の庶務は、国土交通省大臣官房技術調査課において総括し、及び処理する。
ただし、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に係るものについては、国土交通省総合政策局技術政策課において処理する。
（審議会の運営）
第九条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（収容定員－１００）×４９６÷１００＋３，４７０
（収容定員－２００）×９９２÷２００＋３，９６６
（収容定員－４００）×１，９８４÷４００＋４，９５８
（収容定員－８００）×１，９８４÷４００＋６，９４２
保健衛生学関係（看護学関係を除く。）
４，０４９
（収容定員－１００）×５７９÷１００＋４，０４９
（収容定員－２００）×１，１５７÷２００＋４，６２８
（収容定員－４００）×３，１４０÷４００＋５，７８５
（収容定員－８００）×３，１４０÷４００＋８，９２５
備考
一
この表に掲げる面積には、第四十四条のスポーツ施設、講堂及び厚生補導施設並びに第四十九条の附属施設に必要な施設の面積は含まない（ロの表において同じ。）。
二
夜間学部（同じ種類の昼間学部と同一の施設等を使用するものを除く。）における面積については、この表に掲げる学部の例によるものとする（ロの表において同じ。）。
三
夜間学部が同じ種類の昼間学部と同一の施設等を使用する場合は、夜間学部又は昼間学部の収容定員のいずれか多い数によりこの表に定める面積とする（ロの表において同じ。）。
四
昼夜開講制を実施する場合においては、これに係る収容定員、履修方法、授業の開設状況等を考慮して、教育に支障のない限度において、この表に定める面積を減ずることができる（ロの表において同じ。）。
五
第二十九条第一項第三号に規定する卒業に必要な臨地実務実習を実施するに当たり、実験・実習室その他の実習に必要な施設の一部を企業等の事業者の施設の使用により確保する場合その他の相当の事由があると認められる場合には、教育研究に支障がない限度において、この表に定める面積を減ずることができる（ロの表において同じ。）。
六
この表に掲げる学部以外の学部における面積については、当該学部に類似するこの表に掲げる学部の例によるものとする。
七
この表に定める面積は、専用部分の面積とする。ただし、当該専門職大学と他の学校、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園、専修学校又は各種学校（以下この号において「学校等」という。）が同一の敷地内又は隣接地に所在する場合であって、それぞれの学校等の校舎の専用部分の面積及び共用部分の面積を合算した面積が、それぞれの学校等が設置の認可を受ける場合において基準となる校舎の面積を合算した面積以上のものであるときは、当該専門職大学の教育研究に支障がない限度において、この表に定める面積に当該学校等との共用部分の面積を含めることができる（ロの表において同じ。）。
ロ　加算校舎面積
収容定員
一〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
二〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
四〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
六〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
八〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
一〇〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
一二〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
一四〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
一六〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
一八〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
二〇〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
学部の種類
文学関係
一、五〇五
一、七一九
二、一四八
二、九七五
三、八〇一
四、四六二
五、一二三
五、七八五
六、四四六
七、一〇七
七、七六八
教育学・保育学関係
一、五〇五
一、七一九
二、一四八
二、九七五
三、八〇一
四、四六二
五、一二三
五、七八五
六、四四六
七、一〇七
七、七六八
法学関係
一、五〇五
一、七一九
二、一四八
二、九七五
三、八〇一
四、四六二
五、一二三
五、七八五
六、四四六
七、一〇七
七、七六八
経済学関係
一、五〇五
一、七一九
二、一四八
二、九七五
三、八〇一
四、四六二
五、一二三
五、七八五
六、四四六
七、一〇七
七、七六八
社会学・社会福祉学関係
一、五〇五
一、七一九
二、一四八
二、九七五
三、八〇一
四、四六二
五、一二三
五、七八五
六、四四六
七、一〇七
七、七六八
理学関係
二、七七七
三、一七三
三、九六六
五、六一九
七、一〇七
八、七六〇
一〇、二四七
一一、七三四
一三、二二一
一四、七〇八
一六、一九五
工学関係
三、三五五
三、八三四
四、七九三
七、一〇七
九、四二一
一一、七三五
一四、〇四九
一六、三六三
一八、六七七
二〇、九九一
二三、三〇五
農学関係
三、一四〇
三、六三六
四、六二八
六、九四二
九、二五六
一一、五七〇
一三、八八四
一六、一九八
一八、五一二
二〇、八二六
二三、一四〇
薬学関係
二、八九一
三、三〇五
四、一三二
五、一二三
六、一一五
七、一〇七
八、〇九九
九、〇九一
一〇、〇八三
一一、〇七五
一二、〇六七
家政関係
二、一九八
二、五一二
三、一四〇
四、一三二
五、一二三
六、一一五
七、一〇七
八、〇九九
九、〇九一
一〇、〇八三
一一、〇七五
美術関係
二、三一四
二、六四四
三、三〇五
四、九五八
六、六一一
八、〇九九
九、五八六
一一、〇七三
一二、五六〇
一四、〇四七
一五、五三四
音楽関係
二、一九八
二、五一二
三、一四〇
四、六二八
六、二八〇
七、六〇三
九、〇九〇
一〇、五七七
一二、〇六四
一三、五五一
一五、〇三八
体育関係
二、四二九
二、七七六
三、四七一
四、四六二
五、四五四
六、四四六
七、七六八
九、〇九〇
一〇、四一二
一一、七三四
一三、〇五六
保健衛生学関係（看護学関係）
二、一九八
二、五一二
三、一四〇
四、一三二
五、一二三
六、一一五
七、一〇七
八、〇九九
九、〇九一
一〇、〇八三
一一、〇七五
保健衛生学関係（看護学関係を除く。）
二、七七七
三、一七三
三、九六六
五、六一九
七、一〇七
八、七六〇
一〇、二四七
一一、七三四
一三、二二一
一四、七〇八
一六、一九五
備考
収容定員が二、〇〇〇人を超える場合は、二〇〇人を増すごとに、この表に定める二、〇〇〇人までの面積から一、八〇〇人までの面積を減じて算出される数を加算するものとする。
３９０，７００
３８８，０００
３７０，９００
１０１
４８８，４００
４６４，９００
４３０，６００
４１６，６００
４０４，１００
３９９，９００
３９１，８００
３８９，０００
３７１，７００
１０２
４８８，９００
４６５，４００
４３１，３００
４１７，４００
４０５，０００
４００，９００
３９２，８００
３８９，８００
３７２，６００
１０３
４８９，４００
４６５，９００
４３２，０００
４１８，２００
４０６，０００
４０１，９００
３９３，９００
３９０，６００
３７３，５００
１０４
４８９，９００
４６６，４００
４３２，７００
４１９，０００
４０７，０００
４０２，９００
３９５，０００
３９１，４００
３７４，４００
１０５
４９０，２００
４６６，８００
４３３，４００
４１９，８００
４０７，８００
４０３，７００
３９５，８００
３９２，０００
３７５，２００
１０６
４６７，３００
４３４，０００
４２０，７００
４０８，８００
４０４，８００
３９６，８００
３９２，８００
３７６，１００
１０７
４６７，８００
４３４，６００
４２１，６００
４０９，８００
４０５，９００
３９７，８００
３９３，６００
３７７，０００
１０８
４６８，３００
４３５，２００
４２２，５００
４１０，８００
４０７，０００
３９８，８００
３９４，４００
３７７，９００
１０９
４６８，６００
４３５，８００
４２３，２００
４１１，７００
４０７，９００
３９９，９００
３９５，２００
３７８，６００
１１０
４６９，１００
４３６，４００
４２４，０００
４１２，６００
４０８，８００
４００，７００
３９６，０００
３７９，４００
１１１
４６９，６００
４３７，０００
４２４，８００
４１３，５００
４０９，７００
４０１，５００
３９６，８００
３８０，２００
１１２
４７０，１００
４３７，６００
４２５，６００
４１４，４００
４１０，６００
４０２，３００
３９７，６００
３８１，０００
１１３
４７０，４００
４３８，１００
４２６，２００
４１５，３００
４１１，６００
４０３，２００
３９８，４００
３８１，９００
１１４
４３８，７００
４２６，９００
４１６，２００
４１２，６００
４０４，０００
３９９，２００
１１５
４３９，３００
４２７，６００
４１７，１００
４１３，６００
４０４，８００
４００，０００
１１６
４３９，９００
４２８，３００
４１８，０００
４１４，６００
４０５，６００
４００，８００
１１７
４４０，４００
４２９，０００
４１８，８００
４１５，４００
４０６，５００
４０１，６００
１１８
４４１，０００
４２９，７００
４１９，６００
４１６，３００
４０７，３００
４０２，４００
１１９
４４１，６００
４３０，４００
４２０，４００
４１７，２００
４０８，１００
４０３，２００
１２０
４４２，２００
４３１，１００
４２１，２００
４１８，１００
４０８，９００
４０４，０００
１２１
４４２，７００
４３１，７００
４２２，０００
４１８，８００
４０９，８００
４０４，８００
１２２
４４３，３００
４３２，４００
４２２，８００
４１９，６００
４１０，６００
４０５，６００
１２３
４４３，９００
４３３，１００
４２３，６００
４２０，４００
４１１，４００
４０６，４００
１２４
４４４，５００
４３３，８００
４２４，４００
４２１，２００
４１２，２００
４０７，２００
１２５
４４５，０００
４３４，４００
４２５，０００
４２２，１００
４１３，１００
４０８，０００
１２６
４４５，６００
４３５，１００
４２５，７００
４２２，９００
４１３，９００
４０８，９００
１２７
４４６，２００
４３５，８００
４２６，４００
４２３，７００
４１４，７００
４０９，８００
１２８
４４６，８００
４３６，５００
４２７，１００
４２４，５００
４１５，５００
４１０，７００
１２９
４４７，３００
４３７，１００
４２７，９００
４２５，４００
４１６，４００
４１１，４００
１３０
４３７，８００
４２８，７００
４２６，２００
４１７，２００
１３１
４３８，５００
４２９，５００
４２７，０００
４１８，０００
１３２
４３９，２００
４３０，３００
４２７，８００
４１８，８００
１３３
４３９，８００
４３１，２００
４２８，７００
４１９，７００
１３４
４４０，５００
４３２，０００
４２９，５００
４２０，５００
１３５
４４１，２００
４３２，８００
４３０，３００
４２１，３００
１３６
４４１，９００
４３３，６００
４３１，１００
４２２，１００
１３７
４４２，５００
４３４，３００
４３１，９００
４２３，０００
１３８
４３５，２００
４３２，７００
４２３，８００
１３９
４３６，１００
４３３，５００
４２４，６００
１４０
４３７，０００
４３４，３００
４２５，４００
１４１
４３７，７００
４３５，１００
４２６，２００
１４２
４３８，５００
４３５，９００
１４３
４３９，３００
４３６，７００
１４４
４４０，１００
４３７，５００
１４５
４４０，８００
４３８，３００
再任用職員
―
―
５０７，５００
４６４，１００
４４９，０００
３９３，８００
３５５，２００
３３７，４００
３０６，３００
２８９，０００
２８３，３００
２８３，１００
２７６，５００
２７５，０００
２６６，８００
２５０，１００
―
―
―
備考
（一）
統合幕僚長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の（二）欄に定める額の俸給を支給するものとする。
（二）
この表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考（一）の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。
（三）
この表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。
（四）
退職の日に昇任した職員（その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した職員で政令で定めるものを除く。）については、この表の規定にかかわらず、その者の退職の日の前日に属していた階級の欄に定める額の俸給を支給するものとする。
一〇　一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の足指を含み二の足指の用を廃したもの又は第三の足指以下の三の足指の用を廃したもの
第一四級
同五六日分
一　一眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
二　三歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
二の二　一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの
三　上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
四　下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
五　削除
六　一手の母指以外の手指の指骨の一部を失つたもの
七　一手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの
八　一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの
九　局部に神経症状を残すもの
備考
一
視力の測定は、万国式視力表による。屈折異常のあるものについてはきよう正視力について測定する。
二
手指を失つたものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失つたものをいう。
三
手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（母指にあつては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
四
足指を失つたものとは、その全部を失つたものをいう。
五
足指の用を廃したものとは、第一の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失つたもの又は中足指節関節若しくは近位指節間関節（第一の足指にあつては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
別表第二
傷病等級表（第十八条、第三十六条関係）
傷病等級
給付の内容
障害の状態
第一級
当該障害の状態が継続している期間一年につき給付基礎日額の三一三日分
一　神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの
二　胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの
三　両眼が失明しているもの
四　そしやく及び言語の機能を廃しているもの
五　両上肢をひじ関節以上で失つたもの
六　両上肢の用を全廃しているもの
七　両下肢をひざ関節以上で失つたもの
八　両下肢の用を全廃しているもの
九　前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの
第二級
同二七七日分
一　神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの
二　胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの
三　両眼の視力が〇・〇二以下になつているもの
四　両上肢を腕関節以上で失つたもの
五　両下肢を足関節以上で失つたもの
六　前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの
第三級
同二四五日分
一　神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの
二　胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの
三　一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になつているもの
四　そしやく又は言語の機能を廃しているもの
五　両手の手指の全部を失つたもの
六　第一号及び第二号に定めるもののほか常に労務に服することができないものその他前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの
備考
一
視力の測定は、万国式試視力表による。屈折異常のあるものについては矯正視力について測定する。
二
手指を失つたものとは、母指は指関節、その他の手指は第一指関節以上を失つたものをいう。
別表第三
要介護障害程度区分表（第十八条の三の二関係）
当該程度の障害により労働者がある介護を要する状態
障害の程度
常時介護を要する状態
一　神経系統の機能若しくは精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（別表第一第一級の項身体障害の欄第三号に規定する身体障害をいう。）又は神経系統の機能若しくは精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの（別表第二第一級の項障害の状態の欄第一号に規定する障害の状態をいう。）
二　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（別表第一第一級の項身体障害の欄第四号に規定する身体障害をいう。）又は胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの（別表第二第一級の項障害の状態の欄第二号に規定する障害の状態をいう。）
三　別表第一に掲げる身体障害が二以上ある場合その他の場合であつて障害等級が第一級であるときにおける当該身体障害又は別表第二第一級の項障害の状態の欄第三号から第九号までのいずれかに該当する障害の状態（前二号に定めるものと同程度の介護を要する状態にあるものに限る。）
随時介護を要する状態
一　神経系統の機能若しくは精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（別表第一第二級の項身体障害の欄第二号の二に規定する身体障害をいう。）又は神経系統の機能若しくは精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの（別表第二第二級の項障害の状態の欄第一号に規定する障害の状態をいう。）
二　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（別表第一第二級の項身体障害の欄第二号の三に規定する身体障害をいう。）又は胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの（別表第二第二級の項障害の状態の欄第二号に規定する障害の状態をいう。）
三　障害等級が第一級である場合における身体障害又は別表第二第一級の項障害の状態の欄第三号から第九号までのいずれかに該当する障害の状態（前二号に定めるものと同程度の介護を要する状態にあるものに限る。）
様式第一号
様式第二号
様式第三号
様式第四号
様式第五号
様式第六号
、沖縄総合事務局
、沖縄総合事務局、復興局
東日本大震災復興特別区域法施行令（平成二十三年政令第四百九号）
第一条各号及び第十条
内閣府令
復興庁令
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令（平成二十四年政令第三十七号）
第五条
内閣府令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令
内閣府令・復興庁令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令
特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号）
第一条
デジタル庁
デジタル庁、復興庁
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令（平成二十七年政令第三百十八号）
第一条第一項の表内閣総理大臣の項
及びデジタル庁
、デジタル庁及び復興庁
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令（平成二十八年政令第三十二号）
第四条第二項
第十三条第一項の職
第十三条第一項の職、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十二条第一項の職若しくは同法第十七条第一項の地方機関の長
２
復興庁が廃止されるまでの間における国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令（平成四年政令第二百六十八号）別表の規定の適用については、同表中「デジタル庁」とあるのは、「／デジタル庁／復興庁／」とする。
３
復興庁が廃止されるまでの間における幹部職員の任用等に関する政令（平成二十六年政令第百九十一号）第二条第一項及び第十条第一項の規定の適用については、同令第二条第一項第一号中「及びデジタル庁」とあるのは「、デジタル庁及び復興庁」と、同項中「十二　デジタル庁」とあるのは「／十二　デジタル庁／十二の二　復興庁（復興局を除く。）／」と、同令第十条第一項中「デジタル庁」とあるのは「デジタル庁、復興庁」とする。
（内閣府令の効力に関する経過措置）
第八条
この政令の施行前に東日本大震災復興特別区域法施行令の規定により発せられた内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第七条第三項の内閣府令は、この政令の施行後は、前条第一項の規定により読み替えて適用する東日本大震災復興特別区域法施行令の相当規定に基づいて発せられた相当の復興庁設置法第七条第三項の復興庁令としての効力を有するものとする。
（東日本大震災復興対策本部令の廃止）
第九条
東日本大震災復興対策本部令（平成二十三年政令第百八十二号）は、廃止する。
（東日本大震災復興対策本部令の廃止に伴う経過措置）
第十条
この政令の施行の日の前日において東日本大震災復興構想会議の議長及び委員である者の任期は、前条の規定による廃止前の東日本大震災復興対策本部令第三条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年十二月十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
（処分等の効力）
第四条
この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
ただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。）、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の規定及び附則第四条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、整備法の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、特定複合観光施設区域整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月七日）から施行する。
附　則
この政令は、令和元年十二月十一日から施行する。
ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、第一条中復興庁組織令附則第七条第三項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条第一項及び附則第四条において「整備法」という。）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日。附則第四条において「整備法第五十条施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条において「整備法」という。）第五十一条の規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。