老人福祉法施行令
内閣は、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十四条第一項、第二十六条第一項及び第三十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（老人居宅介護等事業の対象者）
第一条
老人福祉法（以下「法」という。）第五条の二第二項の政令で定める者は、次のとおりとする。
一
法第十条の四第一項第一号の措置に係る者
二
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による訪問介護に係る居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費若しくは定期巡回・随時対応型訪問介護看護若しくは夜間対応型訪問介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費の支給に係る者又は同法の規定による第一号訪問事業であつて厚生労働省令で定めるものを利用する者
三
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定による居宅介護（介護保険法第八条第二項に規定する訪問介護、同条第十五項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び同条第十六項に規定する夜間対応型訪問介護に限る。）又は介護予防・日常生活支援（介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業であつて厚生労働省令で定めるものによる支援に相当する支援に限る。）に係る介護扶助に係る者
（老人デイサービス事業の対象者）
第二条
法第五条の二第三項の政令で定める者は、次のとおりとする。
一
法第十条の四第一項第二号の措置に係る者
二
介護保険法の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費、地域密着型通所介護若しくは認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費若しくは介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費の支給に係る者又は同法の規定による第一号通所事業であつて厚生労働省令で定めるものを利用する者
三
生活保護法の規定による居宅介護（介護保険法第八条第七項に規定する通所介護、同条第十七項に規定する地域密着型通所介護及び同条第十八項に規定する認知症対応型通所介護に限る。）、介護予防（介護保険法第八条の二第十三項に規定する介護予防認知症対応型通所介護に限る。）又は介護予防・日常生活支援（介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業であつて厚生労働省令で定めるものによる支援に相当する支援に限る。）に係る介護扶助に係る者
（老人短期入所事業の対象者）
第三条
法第五条の二第四項の政令で定める者は、次のとおりとする。
一
法第十条の四第一項第三号の措置に係る者
二
介護保険法の規定による短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費の支給に係る者
三
生活保護法の規定による居宅介護（介護保険法第八条第九項に規定する短期入所生活介護に限る。）又は介護予防（介護保険法第八条の二第七項に規定する介護予防短期入所生活介護に限る。）に係る介護扶助に係る者
（小規模多機能型居宅介護事業の対象者）
第三条の二
法第五条の二第五項の政令で定める者は、次のとおりとする。
一
法第十条の四第一項第四号の措置に係る者
二
介護保険法の規定による小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費又は介護予防小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費の支給に係る者
三
生活保護法の規定による居宅介護（介護保険法第八条第十九項に規定する小規模多機能型居宅介護に限る。）又は介護予防（介護保険法第八条の二第十四項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護に限る。）に係る介護扶助に係る者
（認知症対応型老人共同生活援助事業の対象者）
第四条
法第五条の二第六項の政令で定める者は、次のとおりとする。
一
法第十条の四第一項第五号の措置に係る者
二
介護保険法の規定による認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費又は介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費の支給に係る者
三
生活保護法の規定による居宅介護（介護保険法第八条第二十項に規定する認知症対応型共同生活介護に限る。）又は介護予防（介護保険法第八条の二第十五項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護に限る。）に係る介護扶助に係る者
（複合型サービス福祉事業の対象者）
第四条の二
法第五条の二第七項の政令で定める者は、次のとおりとする。
一
法第十条の四第一項第六号の措置に係る者
二
介護保険法の規定による複合型サービス（訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護又は小規模多機能型居宅介護を含むものに限る。次条第六項において同じ。）に係る地域密着型介護サービス費又は特例地域密着型介護サービス費の支給に係る者
三
生活保護法の規定による居宅介護（介護保険法第八条第二十三項に規定する複合型サービスに限る。）に係る介護扶助に係る者
（居宅における便宜の供与等に関する措置の基準）
第五条
法第十条の四第一項第一号の措置は、当該六十五歳以上の者であつて介護保険法の規定により当該措置に相当する居宅サービス、地域密着型サービス若しくは介護予防サービスに係る保険給付を受けることができるもの若しくは第一号事業を利用することができるものが、やむを得ない事由により同法に規定する訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（同号に規定する厚生労働省令で定める部分に限る。）若しくは夜間対応型訪問介護若しくは第一号訪問事業を利用することが著しく困難であると認められる場合において、又は当該六十五歳以上の者が養護者による高齢者虐待（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第四項に規定する養護者による高齢者虐待をいう。以下この条において同じ。）を受け、当該養護者による高齢者虐待から保護される必要があると認められる場合若しくは当該六十五歳以上の者の養護者がその心身の状態に照らし養護の負担の軽減を図るための支援を必要とすると認められる場合において、居宅において日常生活を営むことができるよう、当該者又はその養護者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な法第五条の二第二項の厚生労働省令で定める便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託して行うものとする。
２
法第十条の四第一項第二号の措置は、当該六十五歳以上の者（養護者を除く。）であつて介護保険法の規定により当該措置に相当する居宅サービス、地域密着型サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスに係る保険給付を受けることができるもの若しくは第一号事業を利用することができるものが、やむを得ない事由により同法に規定する通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護若しくは介護予防認知症対応型通所介護若しくは第一号通所事業を利用することが困難であると認められる場合において、又は当該六十五歳以上の者が養護者による高齢者虐待を受け、当該養護者による高齢者虐待から保護される必要があると認められる場合若しくは当該六十五歳以上の者の養護者がその心身の状態に照らし養護の負担の軽減を図るための支援を必要とすると認められる場合において、その生活の改善、身体及び精神の機能の維持向上等を図ることができるよう、当該者又はその養護者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める便宜を供与することができる施設を選定して行うものとする。
３
法第十条の四第一項第三号の措置は、当該六十五歳以上の者であつて介護保険法の規定により当該措置に相当する居宅サービス若しくは介護予防サービスに係る保険給付を受けることができるものが、やむを得ない事由により同法に規定する短期入所生活介護若しくは介護予防短期入所生活介護を利用することが著しく困難であると認められる場合において、又は当該六十五歳以上の者が養護者による高齢者虐待を受け、当該養護者による高齢者虐待から保護される必要があると認められる場合若しくは当該六十五歳以上の者の養護者がその心身の状態に照らし養護の負担の軽減を図るための支援を必要とすると認められる場合において、身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切に養護することができる施設を選定して行うものとする。
４