受給資格者は、前項の規定にかかわらず、第六項の規定により準用する第二十二条第一項ただし書に規定するときのほか、職業安定局長が定めるところにより、受給資格者証を添えない（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示しない）ことができる。
３
第一項の申出は、当該申出に係る者が法第二十条の二に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、二箇月以内にしなければならない。
ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
４
管轄公共職業安定所の長は、第一項の申出をした者が法第二十条の二に規定する者に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。
この場合（第二項又は第六項の規定により準用する第二十二条第一項ただし書の規定により受給資格者証を添えないで第一項の申出を受けたとき（当該申出をした者が受給資格通知の交付を受けたことにより、受給資格者証を添えないで当該提出をしたときを除く。）を除く。）において、管轄公共職業安定所の長は、受給資格者証に必要な事項を記載した上、返付（当該者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、受給資格通知に必要な事項を記載した上、交付）しなければならない。
５
前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を管轄公共職業安定所の長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出（当該者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、併せて個人番号カードを提示）しなければならない。
この場合において、管轄公共職業安定所の長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付（第二号に規定する場合であつて、当該者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、提出を受けた受給期間延長等通知書に必要な事項を記載した上、返付するとともに、受給資格通知に必要な事項を記載した上、交付）しなければならない。
一
その者が提出した受給期間延長等申請書の記載内容に重大な変更があつた場合
交付を受けた受給期間延長等通知書
二
法第二十条の二に規定する事業を廃止し、又は休止した場合
受給資格者証（当該者が受給資格通知の交付を受けたときを除く。）及び交付を受けた受給期間延長等通知書
６
第十七条の二第四項の規定は、第一項及び前項の場合並びに第三項ただし書の場合における第一項の申出に、第二十二条第一項ただし書の規定は、第一項及び前項の場合に、第三十一条第四項及び第五項の規定は、第三項ただし書の場合における申出について準用する。
（法第二十二条第二項の厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者）
第三十二条
法第二十二条第二項の厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者は、次のとおりとする。
一
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下「障害者雇用促進法」という。）第二条第二号に規定する身体障害者（以下「身体障害者」という。）
二
障害者雇用促進法第二条第四号に規定する知的障害者（以下「知的障害者」という。）
三
障害者雇用促進法第二条第六号に規定する精神障害者（以下「精神障害者」という。）
四
更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第四十八条各号又は第八十五条第一項各号に掲げる者であつて、その者の職業のあつせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあつたもの
五
社会的事情により就職が著しく阻害されている者
（法第二十二条第五項の厚生労働省令で定める日）
第三十三条
法第二十二条第五項の厚生労働省令で定める日は、次条各号に定める書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかとなる最も古い日とする。
２
次条各号に定める書類に基づき前項の最も古い日を確認することができないときは、当該書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかとなる最も古い月の初日を、前項に規定する最も古い日とみなす。
３
前項の規定により、当該最も古い月の初日を第一項の最も古い日とみなした場合に、当該最も古い月の初日が直前の被保険者でなくなつた日よりも前にあるときは、前項の規定にかかわらず、当該直前の被保険者でなくなつた日を第一項の最も古い日とみなす。
４
法第二十二条第五項に規定する者は、次条各号に定める書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の日の翌日に被保険者でなくなつたこととみなす。
５
次条各号に定める書類に基づく確認において、前項の直近の日を確認することができないときは、当該書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の月の末日の翌日に被保険者でなくなつたこととみなす。
６
前項の規定により、当該直近の月の末日の翌日をその者が被保険者でなくなつた日とみなした場合に、当該直近の月のうちに被保険者となつた日があるときは、前項の規定にかかわらず、当該被保険者となつた日に被保険者でなくなつたこととみなす。
７
第四項から第六項までの規定は、法第九条第一項の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前までの時期については、適用しない。
（法第二十二条第五項第二号の厚生労働省令で定める書類）
第三十三条の二
法第二十二条第五項第二号の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百八条に規定する賃金台帳その他の賃金の一部が労働保険料（徴収法第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）として控除されていることが証明される書類
二
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十六条第一項に規定する源泉徴収票又は法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第六十七条第一項に定める書類のうち賃金の一部が労働保険料として控除されていることが証明されるもの
（法第二十三条第二項第一号の厚生労働省令で定める事由）
第三十四条
法第二十三条第二項第一号の厚生労働省令で定める事由は、手形交換所において、その手形交換所で手形交換を行つている金融機関が金融取引を停止する原因となる事実についての公表がこれらの金融機関に対してされることとする。
（法第二十三条第二項第一号の厚生労働省令で定めるもの）
第三十五条
法第二十三条第二項第一号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
倒産（破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て又は前条の事実をいう。）に伴い離職した者
二
事業所において、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十七条第一項の規定による離職に係る大量の雇用変動の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ。）の数を三で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者
三
事業所の廃止（当該事業所の事業活動が停止し、再開する見込みがない場合を含み、事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことによるものを除く。）に伴い離職した者
四
事業所の移転により、通勤することが困難となつたため離職した者
（法第二十三条第二項第二号の厚生労働省令で定める理由）
第三十六条
法第二十三条第二項第二号の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。
一
解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。）
二
労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したこと。
三
賃金（退職手当を除く。）の額を三で除して得た額を上回る額が支払期日までに支払われなかつたこと。
四
次のいずれかに予期し得ず該当することとなつたこと。
イ
離職の日の属する月以後六月のうちいずれかの月に支払われる賃金（最低賃金法第二条第三号に規定する賃金（同法第四条第三項第一号及び第二号に掲げる賃金並びに歩合によつて支払われる賃金を除く。）をいう。以下この号において同じ。）の額が当該月の前六月のうちいずれかの月の賃金の額に百分の八十五を乗じて得た額を下回ると見込まれることとなつたこと。
ロ
離職の日の属する月の六月前から離職した日の属する月までのいずれかの月の賃金の額が当該月の前六月のうちいずれかの月の賃金の額に百分の八十五を乗じて得た額を下回つたこと。
五
次のいずれかに該当することとなつたこと。
イ
離職の日の属する月の前六月のうちいずれか連続した三箇月以上の期間において労働基準法第三十六条第三項に規定する限度時間に相当する時間数（当該受給資格者が、育児・介護休業法第十七条第一項の小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であつて同項各号のいずれにも該当しないものである場合にあつては同項、育児・介護休業法第十八条第一項の要介護状態にある対象家族を介護する労働者であつて同項において準用する育児・介護休業法第十七条第一項各号のいずれにも該当しないものである場合にあつては同項に規定する制限時間に相当する時間数）を超えて、時間外労働及び休日労働が行われたこと。
ロ
離職の日の属する月の前六月のうちいずれかの月において一月当たり百時間以上、時間外労働及び休日労働が行われたこと。
ハ