四
契約書（契約書の作成を省略したときは、請書その他契約の内容を明らかにした書類）
五
契約の変更、解除又は違約処分をしたものがあるときは、その関係書類
六
予算決算及び会計令第百一条の九第一項の規定による検査調書又は契約事務取扱規則第二十三条第一項の規定による検査に係る書面
２
国家公務員の給与又は児童手当については、前項第一号の領収証書（当該領収証書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に代えて、給与証明書（第五号の二書式）又は児童手当支払証明書（第五号の三書式）によることができる。
３
前金払又は概算払をしたものがあるときは、前金払又は概算払の別にその金額を証拠書類及び添付書類の仕切紙に内数として記載し、又はこれらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録に内数として併せて記録しなければならない。
４
予算決算及び会計令第五十一条第十三号に規定する経費に充てるために交付を受けた資金に係る前渡資金出納計算書の証拠書類は、第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる書類とする。
一
領収証書（国庫内移換のため日本銀行に国庫金振替書を交付した場合は、日本銀行の振替済書）。
ただし、領収証書を得難いときは、その事由、支払先及び支払金額を明らかにした資金前渡官吏の証明書
二
支払の内容を明らかにした決議書の類
三
支出官事務規程第十五条第一項に規定する支払請求書
５
前項の証拠書類は、第一項の証拠書類と区分して編集しなければならない。
（競争契約に関する書類の添付）
第四十条
一般競争に付した財産の購入又は借入れその他の契約による支払については、次の各号に掲げる書類を証拠書類に添付しなければならない。
ただし、五百万円（賃借料については、年額又は総額の計算とする。）を超えない契約に関するものについては、証拠書類に添付することに代えて、会計検査院から要求のあった際に提出することができるように資金前渡官吏等（資金前渡官吏並びに第三十六条第一項ただし書の規定により計算証明をする分任資金前渡官吏及び出納員をいう。第三号書式を除き、以下同じ。）が保管することができる。
一
公告に関する書類
二
予定価格及びその算出の基礎を明らかにした書類
三
全ての入札書又は入札者氏名及び入札金額を明らかにした関係職員の証明書
四
契約書の附属書類
２
前項の規定は、指名競争によった契約による支払について準用する。
（随意契約に関する書類の添付）
第四十一条
随意契約によった財産の購入又は借入れその他の契約による支払については、次の各号に掲げる書類を証拠書類に添付しなければならない。
ただし、三百万円（賃借料については、年額又は総額の計算とする。）を超えない契約に関するものについては、証拠書類に添付することに代えて、会計検査院から要求のあった際に提出することができるように資金前渡官吏等が保管することができる。
一
予定価格及びその算出の基礎を明らかにした書類
二
見積書
三
契約書の附属書類
四
予算決算及び会計令第九十九条の二又は第九十九条の三の規定により随意契約をした場合は、前回までの競争に関する概要を明らかにした調書
（国の材料等を使用するものに関する書類の添付）
第四十二条
請負に付した工事、製造等について、請負価格に算入されない国の材料又は物件若しくは施設を使用するものがあるときは、その品名等、数量、単価及び価格を証拠書類に付記し、又はその仕訳書を証拠書類に添付しなければならない。
２
前項の規定は、国の労力を使用するものがある場合について準用する。
（直営工事に関する書類の添付等）
第四十三条
直営工事の最初の支払について計算証明をするときは、その工事の設計書及びその附属書類を証拠書類に添付しなければならない。
ただし、工事費総額が七百万円を超えないものについては、証拠書類に添付することに代えて、会計検査院から要求のあった際に提出することができるように資金前渡官吏等が保管することができる。
２
直営工事の設計書及びその附属書類を提出した後において、その工事の設計等の変更等があった場合には、その設計書等を、変更した後の最初の支払について計算証明をするときの証拠書類に添付しなければならない。
３
第一項の直営工事については、年度内施行部分に関する報告書を年度経過後二月を超えない期間に会計検査院に到達するように提出しなければならない。
（証拠書類に付記する事項）
第四十四条
次の各号に掲げるときは、当該各号に定める事項を関係する証拠書類（第五号にあっては、第二回以後の支払の領収証書）に付記しなければならない。
一
予算決算及び会計令第百条の二第一項第四号の規定により契約書の作成を省略したとき
その旨
二
財産の購入又は借入れその他の契約について、指名競争に付したとき、又は随意契約によったとき（予算決算及び会計令第九十四条第一項第一号から第三号まで若しくは第六号又は第九十九条第二号から第四号まで若しくは第七号の規定に基づく場合を除く。）
適用した法令の条項
三
予算決算及び会計令第八十八条又は第八十九条の規定により次順位者を落札者としたとき
その旨
四
予算決算及び会計令第百一条の五の規定により数量以外のものの検査を省略したとき
その旨
五
一件の契約等について、二回以上の支払をしたとき
前回までの支払の年月日及び金額
六
継続費又は国庫債務負担行為に基づく支出負担行為をしたものについて、支払をしたものがあるとき
継続費又は国庫債務負担行為に基づく支出負担行為の年月日及び金額
七
財産の購入又は運送についての支払（前金払及び概算払の場合を除く。）をしたとき
国有財産台帳若しくは物品管理簿に記載し、若しくは記録した年月日又は運送済みの年月日
（前金払等の精算に関する明細書の添付）
第四十五条
前金払又は概算払をしたもの（旅費、定額制供給に係る電灯電力料及び日本放送協会に対し支払う受信料を除く。）について、それに相当する反対給付等があったとき、又は支払額と反対給付等との差額分についての返納があったときは、精算の事実についての計算を明らかにした明細書を前渡資金出納計算書に添付しなければならない。
２
前項の明細書は、前金払及び概算払に区分し、科目ごとに細分して仕切紙を付して編集しなければならない。
３
第一項の明細書に記載すべき事項を電磁的記録に記録するときは、前金払及び概算払に区分し、科目ごとに細分して編集しなければならない。
（振出小切手支払未済の調書の添付等）
第四十六条
最終の証明期間の末日において、振出小切手に対し、日本銀行で支払未済のものがあるときは、その振出日付、番号、科目、金額及び債権者名を記載した調書を最終の前渡資金出納計算書に添付しなければならない。
２
前項の調書（当該調書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に記載し、又は記録した事項についてその処理が完結したときは、その都度その内容を記載した報告書を提出しなければならない。
（未処理事項の調書の添付等）
第四十七条
最終の証明期間の末日において、次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、一件ごとにその金額、事由及び処理の完結予定期限を記載した調書を最終の前渡資金出納計算書に添付しなければならない。
一
契約等により債務を負担したもので、支払が済まないもの
二
前金払又は概算払をしたもので、その支払額に相当する反対給付等のない場合で、その差額又は全額の返納を受けていないもの
三
資金の残額で、返納が済まないもの
四
年度、科目その他の誤りで、その処理が済まないもの
２
前項の調書（当該調書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に記載し、又は記録した事項についてその処理が完結したときは、その都度その内容を記載した報告書を提出しなければならない。
（誤びゅう及び訂正の報告）
第四十七条の二
最終の前渡資金出納計算書を提出した後において、計算書に記載し、又は記録した年度、科目その他の事項について誤りを発見し、その訂正の処理をしたときは、その都度その内容を記載した報告書を提出しなければならない。
（予算決算及び会計令第五十一条第十三号に規定する経費に充てるために交付を受けた資金に係る計算証明の特例）
第四十七条の三
予算決算及び会計令第五十一条第十三号に規定する経費に充てるために交付を受けた資金に係る計算証明については、第四十条から第四十五条まで及び第四十七条の規定は適用しない。
第十節　歳入歳出外現金出納官吏の計算証明
（歳入歳出外現金の証明責任者、証明期間及び計算書）
第四十八条
歳入歳出外現金については、証明責任者は、歳入歳出外現金出納官吏（歳入歳出外現金出納官吏代理を含む。以下同じ。）並びに次条第一項ただし書の規定により計算証明をする分任歳入歳出外現金出納官吏（分任歳入歳出外現金出納官吏代理を含む。次条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）を除き、以下同じ。）及び出納員とし、証明期間は、会計検査院の別に指定するものは三月、その他のものは一年とする。
２
計算書は、歳入歳出外現金出納計算書（第六号書式）とする。
（分任歳入歳出外現金出納官吏の分等の計算証明）
第四十九条
分任歳入歳出外現金出納官吏又は出納員の取り扱った計算は、所属の主任歳入歳出外現金出納官吏の計算に併算する。
ただし、各省各庁の長の指示があった場合は、分任歳入歳出外現金出納官吏又は出納員が単独で計算証明をすることができる。
２