旧規則の規定による別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第二十八号様式の資格外活動許可申請書、別記第二十九号の二様式の就労資格証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書、別記第三十四号様式の永住許可申請書、別記第三十六号様式の在留資格取得許可申請書及び別記第四十号様式の再入国許可申請書は、第一項第二号に掲げる改正規定の施行後三月間は、新規則の規定による別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第二十八号様式の資格外活動許可申請書、別記第二十九号の二様式の就労資格証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書、別記第三十四号様式の永住許可申請書、別記第三十六号様式の在留資格取得許可申請書及び別記第四十号様式の再入国許可申請書とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一及び別表第五の改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成十六年法律第七十三号）第三条の規定の施行の日（平成十六年八月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に、この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定に基づき証印された旧規則別記第三十一号の二様式の在留資格変更許可の証印、別記第三十三号の二様式の在留期間更新許可の証印、別記第三十五号の二様式の永住許可の証印、別記第三十七号の二様式の在留資格取得許可の証印及び別記第四十一号の二様式の再入国許可の証印の効力については、なお従前の例による。
３
旧規則の規定による別記第三十一号の二様式の在留資格変更許可の証印、別記第三十三号の二様式の在留期間更新許可の証印、別記第三十五号の二様式の永住許可の証印、別記第三十七号の二様式の在留資格取得許可の証印及び別記第四十一号の二様式の再入国許可の証印は、この省令の施行後においても当分の間、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第三十一号の二様式の在留資格変更許可の証印、別記第三十三号の二様式の在留期間更新許可の証印、別記第三十五号の二様式の永住許可の証印、別記第三十七号の二様式の在留資格取得許可の証印及び別記第四十一号の二様式の再入国許可の証印とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成十六年法律第七十三号）第一条の規定の施行の日（平成十六年十二月二日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による別記第六号様式の外国人入国記録の書面は、施行後一年間は、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による別記第六号様式の外国人入国記録の書面とみなす。
３
旧規則の規定による別記第五十四号様式の口頭審理放棄書、別記第五十九号様式の異議申出放棄書、別記第六十一号様式の裁決・決定書、別記第六十三号様式の退去強制令書の書面は、この省令の施行後においても当分の間、それぞれ新規則の規定による別記第五十四号様式の口頭審理放棄書、別記第五十九号様式の異議申出放棄書、別記第六十一号様式の裁決・決定書、別記第六十三号様式の退去強制令書の書面とみなす。
４
この省令の施行前に、旧規則の規定に基づき交付され、又は発付された別記第六十一号様式の裁決・決定書、別記第六十三号様式の退去強制令書の効力については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年一月三十一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）第六条の二第四項、第十九条第三項、第十九条の三第四項、第二十条第五項、第二十一条第三項、第二十一条の二第四項、第二十二条第三項、第二十四条第三項、第二十五条第二項及び第二十九条第四項の規定による、地方入国管理局長が適当と認めた行政書士については、当分の間、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）第六条の二第四項第二号、第十九条第三項第二号、第十九条の三第三項、第二十条第四項、第二十一条第三項、第二十一条の二第四項、第二十二条第二項、第二十四条第三項、第二十五条第二項及び第二十九条第三項の規定による所属する行政書士会を経由して同会の所在地を管轄する地方入国管理局長に届け出た者とみなす。
３
出入国管理及び難民認定法施行規則の様式を改める改正規定の施行の際現に行われているこの省令による改正前の様式による在留資格認定証明書の交付の申請、資格外活動の許可の申請、就労資格証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請、在留期間の更新の許可の申請、申請内容の変更の申出、永住許可の申請、在留資格の取得の許可の申請及び再入国の許可の申請は、この省令による改正後の様式による申請又は申出とみなす。
４
旧規則の規定による別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第二十八号様式の資格外活動許可申請書、別記第二十九号の二様式の就労資格証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書、別記第三十号の三様式の申請内容変更申出書、別記第三十四号様式の永住許可申請書、別記第三十六号様式の在留資格取得許可申請書及び別記第四十号様式の再入国許可申請書は、この省令の施行後においても当分の間、それぞれ新規則の規定による別記第六号の三様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第二十八号様式の資格外活動許可申請書、別記第二十九号の二様式の就労資格証明書交付申請書、別記第三十号様式の在留資格変更許可申請書、別記第三十号の二様式の在留期間更新許可申請書、別記第三十号の三様式の申請内容変更申出書、別記第三十四号様式の永住許可申請書、別記第三十六号様式の在留資格取得許可申請書及び別記第四十号様式の再入国許可申請書とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の出入国港及び別表第五の施設の改正規定は、平成十七年二月十七日から施行する。
（経過規定）
２
出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「規則」という。）の様式を改める改正規定の施行前に、出入国管理及び難民認定法第二十六条第二項の規定に基づき交付されたこの省令による改正前の規則別記第四十二号様式の再入国許可書の効力については、なお従前の例による。
３
改正前の規則の規定による別記第四十二号様式の再入国許可書は、規則の様式を改める改正規定の施行後においても当分の間、それぞれこの省令による改正後の規則の規定による別記第四十二号様式の再入国許可書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成十六年法律第七十三号）第二条の規定の施行の日（平成十七年五月十六日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）に規定する様式による難民の認定の申請、難民の認定をしない処分及び難民の認定の取消しに対する異議の申出、難民旅行証明書の交付の申請並びに難民旅行証明書の有効期間の延長の申請は、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）に規定する様式による難民の認定の申請、難民の認定をしない処分及び難民の認定の取消しに対する異議の申立て、難民旅行証明書の交付の申請並びに難民旅行証明書の有効期間の延長の申請とみなす。
３
旧規則の規定による別記第七十四号様式の難民認定申請書、別記第七十八号様式の異議申出書、別記第八十号様式の難民旅行証明書交付申請書及び別記第八十二号様式の難民旅行証明書有効期間延長申請書は、この省令の施行後三月間は、それぞれ新規則の規定による別記第七十四号様式の難民認定申請書、別記第七十八号様式の異議申立書、別記第八十号様式の難民旅行証明書交付申請書及び別記第八十二号様式の難民旅行証明書有効期間延長申請書とみなす。
４
この省令の施行前に難民の認定の申請をした者が出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の二第一項に規定する在留資格未取得外国人である場合は、当該外国人は、この省令の施行後速やかに写真一葉を当該申請を行った地方入国管理局に提出しなければならない。
５
この省令の施行前に、旧規則第四十三条第一項の規定により交付された裁決・決定書、旧規則第四十四条第一項の規定により旅券にした証印及び交付された証印をした在留資格証明書並びに旧規則第五十八条第二項の規定により交付された通知書の効力については、なお従前の例による。
６
この省令の施行前に、旧規則第四十四条第二項の規定により付された在留期間その他の条件の効力については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年六月三十日から施行する。
（経過措置）
２