当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下（８）を除きこの号において同じ。）であって、当該贈与の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
（２）
削除
（３）
当該贈与の日において、十八歳以上であること。
（４）
当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該中小企業者の役員（会社法第三百二十九条第一項に規定する役員をいい、当該中小企業者が持分会社である場合にあっては、業務を執行する社員をいう。以下同じ。）であること。
（５）
当該贈与の時以後において、当該代表者が当該贈与により取得した当該中小企業者の株式等（当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社又は同法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社をいう。以下同じ。）の株式等（同法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換又は株式移転（以下「株式交換等」という。）により他の会社の株式交換完全子会社等（同法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社又は同法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社をいう。以下同じ。）となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等（同法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社又は同法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。以下同じ。）の株式等（同法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。
（６）
当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第十一号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は第十二条第一項の認定（第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈を受けた者でないこと。
（７）
当該中小企業者の株式等の贈与者（当該贈与の時前において、当該中小企業者の代表者であった者に限る。（８）において同じ。）が、当該贈与の直前（当該贈与者が当該贈与の直前において、当該中小企業者の代表者でない場合には、当該贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前）において、当該贈与者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該贈与者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該中小企業者の第一種経営承継受贈者となる者を除く。）が有していた当該株式等に係る議決権の数も下回らなかった者であること。
（８）
当該贈与の時において、当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の代表者でなく、かつ、当該中小企業者の株式等について既に法第十二条第一項の認定（この号及び第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をしたことがないこと。
チ
当該贈与が、次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める贈与であること。
（１）
当該贈与の直前において、当該中小企業者の株式等の贈与者が有していた当該株式等（議決権に制限のない株式等に限る。以下チにおいて同じ。）の数又は金額が、当該中小企業者の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等に限る。）の総数又は総額の三分の二（一株未満又は一円未満の端数がある場合にあっては、その端数を切り上げた数又は金額）から当該代表者（当該中小企業者の第一種経営承継受贈者となる者に限る。）が有していた当該株式等の数又は金額を控除した残数又は残額以上の場合
当該控除した残数又は残額以上の数又は金額に相当する株式等の贈与
（２）
（１）に掲げる場合以外の場合
当該中小企業者の株式等の贈与者が当該贈与の直前において有していた当該株式等のすべての贈与
リ
当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該贈与の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第一種経営承継受贈者となる者に限る。）以外の者が有していないこと。
ヌ
第一種贈与認定申請基準日における当該中小企業者の常時使用する従業員の数が当該贈与の時における常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該贈与の時における常時使用する従業員の数が一人のときは、一人とする。）を下回らないこと。
八
当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者の被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等（次条第三項に規定する申請書を提出する時において、当該相続又は遺贈に係る共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていないものを除く。）に係る相続税を納付することが見込まれること。
イ
当該相続の開始の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ロ
当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。
ハ
第一種相続認定申請基準事業年度（当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該相続の開始の日の属する事業年度から第一種相続認定申請基準日（当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。
ニ
第一種相続認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。
ホ
当該相続の開始の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。
ヘ
当該相続の開始の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ト
当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（二人以上あるときは、そのうちの当該中小企業者が定めた一人に限る。以下「第一種経営承継相続人」という。）であること。
（１）
当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下この号において同じ。）であって、当該相続の開始の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
（２）
削除
（３）
当該相続の開始の直前において当該中小企業者の役員であったこと（当該代表者の被相続人が七十歳未満で死亡した場合を除く。）。
（４）
当該相続の開始の時以後において、当該代表者がその被相続人から相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等（当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。
（５）
当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第十一号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は第十二条第一項の認定（第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈を受けた者でないこと。
（６）
当該代表者の被相続人（当該相続の開始前において、当該中小企業者の代表者であった者に限る。）が、当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合には、当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前）において、当該被相続人に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該被相続人が有する当該中小企業者の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該中小企業者の第一種経営承継相続人となる者を除く。）が有していた当該株式等に係る議決権の数も下回らなかった者であること。
（７）