前各号に掲げるもののほか、第六章に規定する委託者保護基金その他の主務省令で定める法人
２６
この法律において「特定当業者」とは、商品先物取引業者が行う商品取引契約の締結の勧誘の相手方、商品先物取引業者に商品取引契約の申込みをする者又は商品先物取引業者と商品取引契約を締結する者であつて、当該商品取引契約に基づく商品デリバティブ取引に係る取引対象商品の全てについて当該取引対象商品である物品若しくはこれに関連する物品として主務省令で定めるものの売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工若しくは使用又は当該取引対象商品である電力の売買若しくは売買の媒介、取次ぎ若しくは代理その他主務省令で定める行為を業として行つているもののうち、主務省令で定める要件に該当する法人（特定委託者に該当する法人を除く。）をいう。
２７
この法律において「取引対象商品」とは、商品市場における取引、外国商品市場取引若しくは店頭商品デリバティブ取引の対象となる商品又はこれらの取引の対象となる商品指数の対象となる商品をいう。
２８
この法律において「商品先物取引仲介業」とは、商品先物取引業者の委託を受けて、当該商品先物取引業者のために第二十二項各号に規定する媒介のいずれかを業として行うことをいう。
２９
この法律において「商品先物取引仲介業者」とは、第二百四十条の二第一項の規定により主務大臣の登録を受けた者をいう。
第二章　商品取引所
第一節　総則
（業務の範囲）
第三条
商品取引所は、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場の開設の業務（以下「商品市場開設業務」という。）及び上場商品の品質の鑑定、刊行物の発行その他これに附帯する業務以外の業務を行つてはならない。
ただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務、国際協力排出削減量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第八項に規定する国際協力排出削減量をいう。以下同じ。）に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）の開設の業務及びこれに附帯する業務（株式会社商品取引所が行う場合に限る。）又は金融商品債務引受業等（同法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等をいう。以下同じ。）及びこれに附帯する業務を行うことができる。
２
主務大臣は、前項ただし書の認可に条件を付することができる。
３
前項の条件は、公益若しくは取引の公正の確保のため又は委託者の保護のため必要な最小限度のものでなければならない。
４
主務大臣は、第一項ただし書の認可の申請があつた場合において、当該申請に係る業務を行うことにより、商品取引所の業務の公共性に対する信頼を損なうおそれ又は商品市場開設業務及びこれに附帯する業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該認可をしてはならない。
（子会社の範囲）
第三条の二
商品取引所は、商品市場開設業務及びこれに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。
ただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社、国際協力排出削減量に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社、取引所金融商品市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社又は取引所金融商品市場の開設に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社を子会社とすることができる。
２
前条第二項から第四項までの規定は、前項ただし書の認可について準用する。
この場合において、同条第四項中「業務を行う」とあるのは「会社を子会社とする」と、「商品市場開設業務」とあるのは「商品取引所の商品市場開設業務」と読み替えるものとする。
３
前二項の「子会社」とは、法人がその総株主又は総社員の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項及び第百九十六条第二項において同じ。）の過半数を保有する会社をいう。
この場合において、法人及びその一若しくは二以上の子会社又は法人の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総社員の議決権の過半数を保有する会社は、当該法人の子会社とみなす。
（名称又は商号）
第四条
商品取引所は、その名称又は商号中に「取引所」という文字を用いなければならない。
２
商品取引所でない者は、その名称又は商号中に商品取引所であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
（市場の開設の制限）
第五条
商品取引所は、定款（株式会社商品取引所にあつては、定款又は業務規程。以下この項及び第百五条において同じ。）で定める商品市場以外の市場（定款で定める開設期限を経過し、又は第十一条第四項若しくは第百二条第三項に規定する範囲変更期間が終了した商品市場を含む。）を開設してはならない。
２
商品取引所は、一種の上場商品又は上場商品指数について二以上の商品市場を開設してはならない。
（自主規制業務）
第五条の二
商品取引所は、この法律及び定款その他の規則に従い、商品市場における取引を公正にし、及び委託者を保護するため、自主規制業務を適切に行わなければならない。
２
前項の「自主規制業務」とは、商品市場について行う次に掲げる業務をいう。
一
会員等のこの法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分（第九十六条の二十二、第九十六条の三十四、第九十六条の四十、第百五十九条、第百六十条及び第百六十五条において「この法律等」という。）若しくは当該商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査
二
会員等に対する除名の処分その他の措置に関する業務
三
その他商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するために必要な業務として主務省令で定めるもの
（商品市場類似施設の開設の禁止）
第六条
何人も、商品又は商品指数（これに類似する指数を含む。）について先物取引に類似する取引をするための施設（取引所金融商品市場を除く。）を開設してはならない。
２
何人も、前項の施設において先物取引に類似する取引をしてはならない。
第二節　会員商品取引所
第一款　設立
（法人格）
第七条
会員商品取引所は、法人とする。
２
会員商品取引所は、営利の目的をもつて業務を行つてはならない。
（住所）
第八条
会員商品取引所の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（設立の許可）
第九条
会員商品取引所を設立しようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。
（設立要件）
第十条
会員商品取引所を設立するには、開設する商品市場ごとに会員になろうとする二十人以上の者が発起人とならなければならない。
２
発起人については、次の各号に掲げる商品市場の区分に応じ、当該各号に定める者が、それぞれ、一の商品市場における発起人の過半数を占めなければならない。
一
上場商品に係る商品市場
一年以上継続して当該上場商品に含まれる物品又は電力（以下「上場商品構成品」という。）の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は使用（電力にあつては、その売買又は売買の媒介、取次ぎ若しくは代理その他主務省令で定める行為。以下「売買等」という。）を業として行つている者
二
上場商品指数に係る商品市場
一年以上継続して当該上場商品指数に係る商品指数の対象となる物品又は電力（以下「上場商品指数対象品」という。）の売買等を業として行つている者
（定款）
第十一条
発起人は、会員商品取引所の定款を作成し、定款が書面をもつて作成されているときは、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
２
前項の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
事業
二
名称
三
事務所の所在地
四
会員たる資格に関する事項
五
出資一口の金額並びにその払込みの時期及び方法
六
会員の加入及び脱退に関する事項
七
信認金及び取引証拠金に関する事項
八
会員の経費の分担に関する事項
九
会員に対する監査及び制裁に関する事項
十
役員の定数、任期及び選任に関する事項
十一
会員総会に関する事項
十二
商品市場外における会員間の契約に対する定款、業務規程、受託契約準則及び紛争処理規程の拘束力に関する事項
十三
商品市場に関する次に掲げる事項
イ
上場商品又は上場商品指数
ロ
上場商品又は上場商品指数ごとの取引の種類
ハ
取引の決済の方法
十四
事業年度
十五
剰余金の処分及び損失の処理に関する事項
十六
公告方法（会員商品取引所が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）
３
会員商品取引所の負担に帰すべき設立費用又は発起人が受けるべき報酬の額は、定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。
４