昭和六十年改正法附則第百六条後段の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第百四条第二項に規定する減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額は、当該減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間を基礎として新共済法附則第二十条の二第二項の規定、新施行法第十三条の規定並びに昭和六十年改正法附則第八条及び附則第十五条の規定の例により算定した額（新共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に相当する金額を除く。）に、当該減額退職年金の受給権者の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額とする。
一
次に掲げる減額退職年金の受給権者
〇・〇四に当該減額退職年金を支給しなかつたとしたならば支給すべきであつた退職年金の支給を開始することとされていた年齢と当該減額退職年金の支給が開始された月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数を乗じて得た率
イ
昭和五十五年七月一日前に給付事由が生じた退職年金に係る減額退職年金
ロ
昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた退職年金に係る減額退職年金で昭和十五年七月一日以前に生まれた者が支給を受けるもの
ハ
昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた退職年金に係る減額退職年金で旧共済法附則第十八条の三第二項に規定する政令で定める者又は旧共済法附則第十八条の四に規定する政令で定める者に該当した者が支給を受けるもの（ロに掲げる減額退職年金を除く。）
二
前号に掲げる者以外の減額退職年金の受給権者
六十歳と当該減額退職年金の支給が開始された月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数の第六十五条各号の区分に応じ、当該各号に定める率
２
前条の規定は、減額退職年金の受給権者（六十歳以上である者に限る。）が組合員である間における減額退職年金の支給の停止について準用する。
３
昭和六十年改正法附則第百七条第一項に規定する減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額は、当該減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間を基礎として新共済法附則第二十条の二第二項の規定、新施行法第十三条の規定並びに昭和六十年改正法附則第八条及び附則第十五条の規定の例により算定した額に、当該減額退職年金の受給権者の第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額とする。
（組合員である間の障害年金の支給の停止の特例）
第七十条
昭和六十年改正法附則第百八条第二項第一号に規定する新共済法第八十七条第四項各号に掲げる金額のうち政令で定める金額は、新施行令第二十五条第一項第一号に掲げる金額とする。
２
昭和六十年改正法附則第百八条第二項第一号に規定する新共済法第九十条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により算定した額のうち政令で定める金額は、新施行令第二十五条第一項第二号に掲げる金額とする。
３
第六十八条第一項の規定は障害年金の受給権者で再び組合員となつたもの又は障害年金（昭和六十年改正法附則第百八条第一項の規定によりその全額につき支給を停止されているものに限る。）の受給権者である組合員でその掛金の標準となる給料の額が著しく変動し新施行令第二十五条の五第一項に規定する総務省令で定める場合に該当する程度に達したものに対する障害年金の支給の停止について、第六十八条第二項の規定は障害年金の受給権者である組合員で、昭和六十年改正法附則第百八条第二項の規定により障害年金の一部の支給が行われている間に、その掛金の標準となる給料の額が著しく変動し新施行令第二十五条の五第二項に規定する総務省令で定める場合に該当する程度に達したものに対する障害年金の支給の停止について準用する。
（厚生年金保険の被保険者等である間の旧共済法による年金である給付の支給の停止に関する経過措置）
第七十一条
退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金で昭和六十三年八月から平成七年七月までの分として支給されるものについて平成十二年改正法附則第十二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成十二年改正法第四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第百十条第一項の規定を適用する場合においては、同項の規定により支給を停止する金額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間の分として支給される年金の区分に応じ、同項の規定により支給を停止すべきこととされた金額に、当該各号に定める割合を乗じて得た金額とする。
一
昭和六十三年八月から平成元年七月までの分として支給される年金
百分の三十
二
平成元年八月から平成二年七月までの分として支給される年金
百分の四十
三
平成二年八月から平成三年七月までの分として支給される年金
百分の五十
四
平成三年八月から平成四年七月までの分として支給される年金
百分の六十
五
平成四年八月から平成五年七月までの分として支給される年金
百分の七十
六
平成五年八月から平成六年七月までの分として支給される年金
百分の八十
七
平成六年八月から平成七年七月までの分として支給される年金
百分の九十
（退職一時金等の支給を受けた者の取扱い）
第七十二条
昭和六十年改正法附則第百十三条第四項（昭和六十年改正法附則第百十四条第一項後段又は第二項後段において準用する場合を含む。）に規定する利率は、年五・五パーセントとする。
２
昭和六十年改正法附則第百十三条第一項前段又は附則第百十四条第一項前段若しくは第二項前段の規定による返還すべき金額が千円未満であるときは、これらの規定にかかわらず、これらの規定による返還は要しないものとする。
３
昭和六十年改正法附則第百十三条第二項（昭和六十年改正法附則第百十四条第一項後段又は第二項後段において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の場合において、昭和六十年改正法附則第百十三条第三項（昭和六十年改正法附則第百十四条第一項後段又は第二項後段において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による控除後の年金の額が昭和六十年改正法附則第百十三条第二項に規定する者が施行日の前日において現に支給を受けていた当該年金の額より少ないものであり、かつ、その者が同項の申出の際に、当該施行日の前日において現に支給を受けていた金額が支給されることを希望する旨を組合に申し出たときは、昭和六十年改正法附則第百十三条第三項の規定により控除する金額は、同項の規定による控除を行う前の当該年金の額と当該施行日の前日において現に支給を受けていた年金の額との差額に相当する金額とする。
４
前項の規定は、同項の規定による申出をした者が支給を受ける退職年金、減額退職年金又は通算退職年金について昭和六十年改正法附則第十条第四項の規定が適用されることとなつたときは、そのとき以後、適用しない。
（退職給与金又は共済条例の退職一時金の返還）
第七十三条
昭和六十年改正法附則第百十四条第一項に規定する政令で定めるところにより算定した金額は、昭和三十七年十一月三十日に年金条例職員（旧施行法第二条第一項第五号に規定する年金条例職員をいう。以下この条において同じ。）であつた更新組合員（同条第一項第十号に規定する更新組合員をいう。以下この条において同じ。）であつた者にあつては、旧施行法第四条及び第五条第一項の規定の適用がなかつたものとし、かつ、その者が受けた退職給与金（旧施行法第二条第一項第十二号に規定する退職給与金をいう。以下この条において同じ。）及び当該退職給与金の額を同日に適用を受けていた退職年金条例（同項第二号に規定する退職年金条例をいう。以下この条において同じ。）に係る退職給与金及び当該退職給与金の額とみなした場合に、同日に年金条例職員以外の職員であつた更新組合員であつた者にあつては、更新組合員であつた間、同年十二月一日以後の組合員期間の直前のその者が受けた退職給与金の基礎となつた年金条例職員期間（同項第十九号に規定する年金条例職員期間をいう。以下この項において同じ。）に係る年金条例職員であつたものとみなし、かつ、その者が受けた退職給与金及び当該退職給与金の額を当該年金条例職員期間に係る退職年金条例の規定による退職給与金及び当該退職給与金の額とみなした場合に、それぞれ当該退職年金条例が次の各号に掲げる退職年金条例のいずれの区分に属するかに応じ、当該各号に定める金額とする。
一
恩給組合条例（旧施行法第三条第一項に規定する恩給組合条例をいう。以下この項において同じ。）
当該恩給組合条例の規定により再就職後の退職に係る退職年金から控除すべきこととなる金額の十八倍に相当する金額
二
恩給組合条例以外の退職年金条例で恩給法（大正十二年法律第四十八号）第六十四条ノ二ただし書の規定に相当する規定が設けられているもの
当該規定により返還すべきこととなる金額
三
前二号に掲げる退職年金条例以外の退職年金条例
当該退職年金条例において恩給法第六十四条ノ二ただし書の規定と同一の規定が設けられているものとみなした場合に当該規定により返還すべきこととなる金額
２