前項に定めるもののほか、委託者保護基金の解散に関する所要の措置は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定めることができる。
第七章　雑則
（裁判所の禁止命令）
第三百二十八条
裁判所は、緊急の必要があり、且つ、公益を保護するため必要且つ適当であると認めるときは、主務大臣の申立により、この法律に違反する行為をし、又はしようとする者に対し、その行為の禁止を命ずることができる。
２
前項の禁止命令は、回復しがたい事態が生じた場合にのみ発せられ、その必要がなくなつた場合には、すみやかに撤回されるものとする。
３
裁判所は、前項の規定により発した命令を取り消し、又は変更することができる。
４
第一項及び前項に規定する事件は、被申立人の住所地の地方裁判所の管轄とする。
５
第一項及び第三項に規定する裁判は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）によつて行う。
（相場による
賭
と
博行為の禁止）
第三百二十九条
何人も、商品先物取引業者、第三百四十九条第一項の届出をした者を相手方として行う場合を除き、商品市場における取引によらないで、商品市場における相場を利用して、差金を授受することを目的とする行為をしてはならない。
第三百三十条
削除
（商品市場類似施設の開設の禁止の適用除外）
第三百三十一条
第六条の規定は、次に掲げる施設については、適用しない。
一
商品（第三百五十二条の規定による公示に係る上場商品に該当しないものに限る。以下この条において同じ。）又は商品指数（同条の規定による公示に係る上場商品指数に該当するか又は類似するもの以外のものに限る。以下この条において同じ。）について次に掲げる取引のみをするための施設として政令で定める要件に該当するもの
イ
商品について当該商品の売買等を業として行つている者が自己の営業のためにその計算において行う先物取引に類似する取引
ロ
商品指数について当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行つている者が自己の営業のためにその計算において行う先物取引に類似する取引
二
次条第一項の許可を受けた者（第三百三十四条から第三百四十一条までにおいて「第一種特定施設開設者」という。）が開設する同項に規定する施設
三
第三百四十二条第一項の許可を受けた者（第三百四十四条及び第三百四十五条において「第二種特定施設開設者」という。）が開設する同項に規定する施設
（第一種特定商品市場類似施設の開設の許可）
第三百三十二条
商品（第三百五十二条の規定による公示に係る上場商品に該当しないものに限る。以下この項において同じ。）又は商品指数（同条の規定による公示に係る上場商品指数に該当するか又は類似するもの以外のものに限る。以下この項において同じ。）について次に掲げる取引をするための施設（第一号及び第二号に掲げる取引のみをするためのものを除く。）として政令で定める要件に該当するもの（以下「第一種特定商品市場類似施設」という。）を開設しようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。
一
商品について当該商品の売買等を業として行つている者が自己の営業のためにその計算において、当該施設を介した当事者間の交渉に基づき価格その他の取引条件を決定する方法その他主務省令で定める方法により行う先物取引に類似する取引
二
商品指数について当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行つている者が自己の営業のためにその計算において、前号に規定する方法により行う先物取引に類似する取引
三
商品又は商品指数について銀行その他の政令で定める者が自己の営業のためにその計算において、第一号に規定する方法により行う先物取引に類似する取引
２
前項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は商号若しくは名称及び住所
二
法人にあつては、その役員の氏名又は名称及び住所
三
取引の対象となる商品又は商品指数
四
取引方法
五
取引の対象となる商品又は商品指数ごとの第一種特定商品市場類似施設における取引に参加する者（以下この項及び次条において「第一種特定施設取引参加者」という。）の氏名又は商号若しくは名称
六
第一種特定施設取引参加者が商品（申請に係る商品及び申請に係る商品指数の対象となる商品に限る。）の売買等を業として行つている場合の当該商品
七
第一種特定商品市場類似施設の開設の予定年月日
八
その他主務省令で定める事項
３
前項の申請書には、事業計画書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。
（許可の基準）
第三百三十三条
主務大臣は、前条第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。
一
前条第一項第一号から第三号までに掲げる取引のみをするための施設であること。
二
申請に係る商品が第三百五十二条の規定による公示に係る上場商品に該当しないものであること又は申請に係る商品指数が同条の規定による上場商品指数に該当するか若しくは類似するもの以外のものであること。
三
申請に係る取引方法が前条第一項第一号に規定する取引の方法に適合していること。
四
取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数ごとに、当該商品の売買等を業として行つている者又は当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行つている者が第一種特定施設取引参加者の過半数を占めること。
五
その他業務の内容及び方法が公益又は取引の公正の確保のため必要かつ適当なものであること。
２
主務大臣は、前条第一項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条第一項の許可をしてはならない。
一
許可申請者が第三十一条第一項各号のいずれかに該当する者であるとき。
二
申請書又はこれに添付すべき書類のうち重要な事項について虚偽の記載があるとき。
３
第十五条第五項から第九項までの規定は、前条第一項の許可について準用する。
（承継）
第三百三十四条
第一種特定施設開設者がその事業の全部を譲り渡し、又は第一種特定施設開設者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その第一種特定施設開設者の地位を承継する。
ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は当該相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第三十一条第一項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
２
前項の規定により第一種特定施設開設者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（変更の許可等）
第三百三十五条
第一種特定施設開設者は、第三百三十二条第二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、主務大臣の許可を受けなければならない。
２
第一種特定施設開設者は、前項の許可を受けようとするときは、申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。
３
第一種特定施設開設者は、第三百三十二条第二項第一号、第二号、第五号、第六号又は第八号に掲げる事項に変更があつたときは遅滞なく、同項第七号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
４
第三百三十三条の規定は、第一項の許可について準用する。
（帳簿の作成等）
第三百三十六条
第一種特定施設開設者は、第一種特定商品市場類似施設における取引について、主務省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。
２
第一種特定施設開設者は、毎月、主務省令で定めるところにより、その業務に関し主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。
（施設の廃止の届出等）
第三百三十七条
第一種特定施設開設者は、第一種特定商品市場類似施設を廃止したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
２
第一種特定施設開設者が第一種特定商品市場類似施設を廃止したときは、その許可は効力を失う。
（報告及び立入検査）
第三百三十八条
主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、第一種特定施設開設者に対し、その業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、第一種特定施設開設者の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。
２
第百五十七条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（業務改善命令）
第三百三十九条
主務大臣は、第一種特定施設開設者の業務の運営に関し、取引の対象となつている商品の売買等を業として行つている者又は取引の対象となつている商品指数の対象となる商品の売買等を業として行つている者の利益を害するおそれがあると認めるときその他公益又は取引の公正の確保のため必要かつ適当であると認めるときは、当該第一種特定施設開設者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２
第百五十八条第二項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
（許可の取消し等）
第三百四十条
主務大臣は、第一種特定施設開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一