貨物自動車運送事業輸送安全規則
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）の規定に基づき、貨物自動車運送事業輸送安全規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　貨物自動車運送事業
第一節　貨物自動車運送事業者が遵守すべき事項
（第二条の二―第十五条）
第二節　乗務員が遵守すべき事項
（第十六条・第十七条）
第三節　運行管理者の選任等
（第十八条―第二十三条）
第四節　運行管理者資格者証
（第二十四条―第二十八条）
第五節　運行管理者試験
（第二十九条―第三十三条）
第六節　貨物軽自動車安全管理者の選任等
（第三十三条の二・第三十三条の三）
第三章　特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用
（第三十四条）
第四章　指定試験機関等
（第三十五条―第六十一条）
第一節　指定試験機関
（第三十五条―第四十七条）
第二節　登録貨物軽自動車安全管理者講習機関等
（第四十八条―第六十一条）
第五章　雑則
（第六十二条―第六十四条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
貨物自動車運送事業法（第二十九条第一号イを除き、以下「法」という。）に基づく貨物自動車運送事業の輸送の安全の確保に関する事項については、法に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（用語）
第二条
この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
第二章　貨物自動車運送事業
第一節　貨物自動車運送事業者が遵守すべき事項
（輸送の安全）
第二条の二
貨物自動車運送事業者は、経営の責任者の責務を定めることその他の国土交通大臣が告示で定める措置を講ずることにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
（安全管理規程を定める貨物自動車運送事業者の事業の規模）
第二条の三
法第十四条第一項（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。以下同じ。）の国土交通省令で定める数は、事業用自動車（被けん引自動車を除く。）の数が二百両であることとする。
（安全管理規程の届出）
第二条の四
法第十四条第一項の規定により安全管理規程の設定の届出をしようとする者は、貨物の運送を開始する日（貨物の運送を開始した後、その事業用自動車の数が前条で定める数以上になる場合にあっては、その日）までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程設定届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
安全管理規程の実施予定日
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
設定した安全管理規程
二
その他安全管理規程に関し必要な事項を記載した書類
３
法第十四条第一項の規定により安全管理規程の変更の届出をしようとする者は、変更後の安全管理規程の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程変更届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更後の安全管理規程の実施予定日
三
変更した事項（新旧の対照を明示すること。）
四
変更を必要とする理由
４
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
変更後の安全管理規程
二
その他変更後の安全管理規程に関し必要な事項を記載した書類
（安全管理規程の基準）
第二条の五
法第十四条第二項（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する次に掲げる事項が含まれていること。
イ
基本的な方針に関する事項
ロ
関係法令及び安全管理規程その他の輸送の安全の確保のための定めの遵守に関する事項
ハ
取組に関する事項
二
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事項が含まれていること。
イ
組織体制に関する事項
ロ
経営の責任者の輸送の安全の確保に係る責務に関する事項
ハ
安全統括管理者の責務及び権限に関する事項
三
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項が含まれていること。
イ
情報の伝達及び共有に関する事項
ロ
事故、災害等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ハ
事故、災害等が発生した場合の対応に関する事項
ニ
教育及び研修に関する事項
ホ
内部監査その他の事業の実施及びその管理の状況の確認に関する事項
ヘ
輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項
ト
事業の実施及びその管理の改善に関する事項
四
安全統括管理者の選任及び解任に関する事項が含まれていること。
（安全統括管理者の要件）
第二条の六
法第十四条第二項第四号（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める要件は、次に掲げる者のいずれかに該当し、かつ、法第十四条第七項（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者でないこととする。
一
一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の輸送の安全に関する業務のうち、次のいずれかに該当するものに通算して三年以上従事した経験を有する者
イ
事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務
ロ
事業用自動車の点検及び整備の管理に関する業務
ハ
イ又はロに掲げる業務その他の輸送の安全の確保に関する業務を管理する業務
二
前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると地方運輸局長が認める者
（安全統括管理者の選任及び解任の届出）
第二条の七
一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者（以下「一般貨物自動車運送事業者等」という。）は、法第十四条第五項（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者選任（解任）届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
選任し、又は解任した安全統括管理者の氏名及び生年月日
三
選任し、又は解任した年月日
四
解任の届出の場合にあっては、その理由
２
前項の安全統括管理者選任届出書には、選任した安全統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること及び前条に規定する要件を備えることを証する書類を添付しなければならない。
（一般貨物自動車運送事業者等による輸送の安全にかかわる情報の公表）
第二条の八
一般貨物自動車運送事業者等は、毎事業年度の経過後百日以内に、輸送の安全に関する基本的な方針その他の輸送の安全に係る情報であって国土交通大臣が告示で定める事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
２
一般貨物自動車運送事業者等は、法第二十二条（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。）、第二十七条又は第三十三条（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）を受けたときは、遅滞なく、当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
（過労運転等の防止）
第三条
一般貨物自動車運送事業者等は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者（以下「運転者」という。）又は特定自動運行保安員（特定自動運行貨物運送（貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）第三条第三号の三に規定する特定自動運行貨物運送をいう。以下同じ。）の用に供する特定自動運行事業用自動車（事業用自動車のうち、貨物自動車運送事業の用に供する特定自動運行用自動車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第七十五条の十二第二項第二号イに規定する特定自動運行用自動車をいう。）をいう。以下同じ。）の運行の安全の確保に関する業務を行う者をいう。以下同じ。）を常時選任しておかなければならない。
２
前項の規定により選任する運転者及び特定自動運行保安員は、日々雇い入れられる者、二月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならない。
３
貨物自動車運送事業者は、運転者、特定自動運行保安員及び事業用自動車の運行の業務の補助に従事する従業員（以下「乗務員等」という。）が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員等に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。
４
貨物自動車運送事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。
５
貨物自動車運送事業者は、酒気を帯びた状態にある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させてはならない。
６
貨物自動車運送事業者は、乗務員等の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全に運行の業務を遂行し、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させてはならない。
７
一般貨物自動車運送事業者等は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。
８