特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められないもの
ニ
その他の負債であって、流動負債に属しないもの
（純資産の部の区分）
第二十六条
純資産の部は、組合員資本（商工組合連合会にあっては、会員資本とする。以下同じ。）及び評価・換算差額等の項目に区分しなければならない。
２
組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、第二号に掲げる項目は、控除項目とする。
一
出資金
二
未払込出資金
三
資本剰余金
四
利益剰余金
３
資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
資本準備金（法第五条の十一又は第三十七条第一項に規定する加入金その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）
二
その他資本剰余金
４
利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
利益準備金（法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十八条第一項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する準備金をいう。以下同じ。）
二
その他利益剰余金
５
第三項第二号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。
６
第四項第二号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
組合積立金
二
当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）
７
前項第一号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。
８
第六項第二号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。
９
評価・換算差額等に係る項目は、その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社の株式以外の有価証券をいう。）の評価差額をいう。）その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
（貸倒引当金等の表示）
第二十七条
各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。
ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、外部出資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
２
各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。
（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）
第二十八条
各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。
ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
２
各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。
（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）
第二十九条
各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。
２
減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。
ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
３
前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。
（無形固定資産の表示）
第三十条
各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。
（外部出資の表示）
第三十一条
外部出資は、子会社出資（子会社の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。）又は持分をいう。）の項目をもって別に表示しなければならない。
（繰延税金資産等の表示）
第三十二条
流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。
２
固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。
（繰延資産の表示）
第三十三条
各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。
第四款　損益計算書
（通則）
第三十四条
各事業年度ごとに協業組合等が作成すべき損益計算書（法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十条第二項（法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する損益計算書をいう。以下同じ。）については、この款の定めるところによる。
（損益計算書の区分）
第三十五条
損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。
一
事業収益
二
賦課金等収入（法第四十条において準用する協同組合法第十二条第一項又は第十三条の規定に基づき徴収したものをいう。以下同じ。）
三
事業費用
四
一般管理費
五
事業外収益
六
事業外費用
七
特別利益
八
特別損失
２
事業収益に属する収益は、売上高、受取手数料、受取施設利用料、受取貸付利息、受取保管料、受取検査料その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
３
賦課金等収入に属する収益は、賦課金収入、参加料収入、負担金収入その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
４
事業費用に属する費用は、売上原価、販売費、購買費、生産・加工費、運送費、転貸支払利息その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
５
一般管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
６
事業外収益に属する収益は、受取利息（法第十七条第二項第二号（法第三十三条において準用する場合を含む。）の事業として受け入れたものを除く。）、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目に細分しなければならない。
７
事業外費用に属する費用は、支払利息（法第十七条第二項第二号（法第三十三条において準用する場合を含む。）の事業として受け入れたものを除く。）、創立費償却、寄付金その他の項目に細分しなければならない。
８
特別利益に属する利益は、固定資産売却益、補助金収入（経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。）、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
９
特別損失に属する損失は、固定資産売却損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
１０
第二項から前項までの規定にかかわらず、第二項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。
１１
協業組合等が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、第一項第一号から第四号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ごとに区分することができる。
１２
損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。
（事業総損益金額）
第三十六条
事業収益に賦課金等収入を加算して得た額から事業費用を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。）は、事業総利益金額として表示しなければならない。
２
協業組合等が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、事業総利益金額は、事業の種類ごとに区分し表示することができる。
３
前二項の規定にかかわらず、事業総利益金額が零未満である場合には、零から事業総利益金額を減じて得た額を、事業総損失金額として表示しなければならない。
（事業損益金額）
第三十七条
事業総損益金額（当該金額が二以上ある場合には、その合計額）から一般管理費の合計額を減じて得た額（以下「事業損益金額」という。）は、事業利益金額として表示しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失金額として表示しなければならない。
（経常損益金額）
第三十八条
事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失金額として表示しなければならない。
（税引前当期純損益金額）
第三十九条
経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期純損益金額」という。）は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。
２