当該商品先物取引業者が個人顧客を相手方として行う店頭商品デリバティブ取引により生ずるおそれのある損失を軽減することを目的として、当該個人顧客が行った店頭商品デリバティブ取引の対象となる商品若しくは商品指数及び当該店頭商品デリバティブ取引に係る売買の別その他これらに準ずる事項が同一となる商品市場における取引、外国商品市場取引又は他の商品先物取引業者その他の者（以下この号及び次号において「他の商品先物取引業者等」という。）を相手方として行う店頭商品デリバティブ取引（以下この号において「カバー取引」という。）を行う場合には、当該カバー取引に係る商品取引所若しくは外国商品市場開設者の名称若しくは商号（外国商品市場開設者の名称又は商号にあっては、日本語により翻訳して表示したものを含む。）又は当該カバー取引の相手方となる他の商品先物取引業者等の商号、名称若しくは氏名及びその業務内容（当該他の商品先物取引業者等が外国法人である場合には、その商号、名称又は氏名を日本語により翻訳して表示したもの及び当該他の商品先物取引業者等が監督を受けている外国の当局の名称を含む。）
二
当該商品先物取引業者が個人顧客のために店頭商品デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う場合には、当該媒介、取次ぎ又は代理の相手方となる他の商品先物取引業者等（以下この号において「媒介等相手方」という。）の商号、名称又は氏名及びその業務内容（当該媒介等相手方が外国法人である場合には、その商号、名称又は氏名を日本語により翻訳して表示したもの及び当該媒介等相手方が監督を受けている外国の当局の名称を含む。）
三
商品先物取引業者が個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を業として行う場合における禁止行為に関する事項
四
法第二百十条第二号の規定に基づく措置に関する事項
２
前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項各号」とあるのは、「第百五条第一項各号」と読み替えるものとする。
（契約締結前交付書面の記載方法）
第百六条
契約締結前交付書面には、法第二百十七条第一項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
ただし、次に掲げる事項にあっては、枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
一
法第二百十七条第一項第二号に掲げる事項
二
第百四条第一項第六号から第九号までに掲げる事項及び同項第十二号に掲げる事項の概要
三
第百五条第一項第一号及び第四号に掲げる事項
２
前項本文の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、第百四条第一項第四号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。
（説明の方法）
第百七条
商品先物取引業者は、法第二百十八条第一項の規定により顧客に対して説明をしようとするときは、当該説明に先立って、当該顧客に対し契約締結前交付書面を交付しなければならない。
（商品デリバティブ取引における説明を要しない場合）
第百八条
一の商品デリバティブ取引について二以上の商品先物取引業者が法第二百十八条第一項の規定により顧客に対し法第二百十七条第一項各号に掲げる事項について説明をしなければならない場合において、いずれか一の商品先物取引業者が当該事項について説明をしたときは、他の商品先物取引業者は、法第二百十八条第一項の規定にかかわらず、当該事項（当該一の商品デリバティブ取引に係る事項に限る。）について説明をすることを要しない。
ただし、当該他の商品先物取引業者が顧客のために法第二条第二十二項各号に規定する代理のいずれかを業として行う場合には、この限りでない。
（取引の成立の際の通知すべき事項）
第百九条
法第二百二十条第一項本文の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
成立した取引の対象となる商品又は商品指数（上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを含む。次号及び第十号において同じ。）ごとの数量又は件数
二
成立した取引の対象となる商品又は商品指数ごとの対価の額又は約定価格等（当該成立した取引が既に成立していた取引を決済するために行われたものである場合には、当該既に成立していた取引の対価の額又は約定価格等を含む。）
三
成立した取引につき、委託者等の指示を受けた日時
四
成立の日時
五
当該商品先物取引業者の商号又は名称
六
当該商品先物取引業者の本店又は主たる事務所の名称及び所在地
七
委託者等の氏名又は名称
八
委託者等が当該商品先物取引業者に連絡する方法
九
成立した取引の種類
十
成立した取引の対象となる商品又は商品指数
十一
成立した取引の期限
十二
売付け又は買付けの別（次のイからハまでに掲げる取引の場合にあっては、当該イからハまでに定める取引の別）
イ
法第二条第三項第二号及び第三号に掲げる取引（これらの取引に類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第二号及び第三号に掲げる取引の場合
現実価格若しくは現実数値が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引又は金銭を受領する立場の当事者となる取引
ロ
法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合
これらの号に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引又は当該権利を取得する立場の当事者となる取引
ハ
法第二条第三項第五号及び第六号に掲げる取引（これらの取引に類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第六号に掲げる取引の場合
商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引又は金銭を受領する立場の当事者となる取引
十三
成立した取引に係る取引証拠金等の種類及び金額（個別の成立した取引ごとに取引証拠金等を計算できない場合又は商品取引契約に係る取引に係る取引証拠金その他の保証金に係る契約を個別の取引ごとに締結していない場合にあっては、その旨及び当該取引証拠金等の額の計算方法）
十四
手数料等に関する事項
十五
委託者等が支払うこととなる金銭の額及び計算方法又は委託者等が受け取ることとなる金銭の額及び計算方法
十六
成立した取引が商品市場における取引又は外国商品市場取引である場合には、当該取引に係る商品取引所又は外国商品市場開設者の名称又は商号
十七
法第二百十条各号の規定に基づく措置に関する事項
２
商品先物取引業者は、商品市場における取引又は外国商品市場取引（以下この項において「商品市場等における取引」という。）であって、注文・清算分離行為（商品取引所又は外国商品市場開設者の定めるところに従い、会員等が行った商品市場等における取引に係る売付け又は買付け（当該商品市場等における取引が次の各号に掲げる取引の場合にあっては、当該各号に定める取引。以下この項において同じ。）を将来に向かって消滅させ、同時に、当該消滅させた商品市場等における取引に係る売付け又は買付けと同一内容の商品市場等における取引に係る売付け又は買付けが他の会員等の名において新たに発生する行為をいう。以下同じ。）が行われた取引が成立した場合には、前項第十四号に掲げる事項には、注文執行会員等（注文・清算分離行為が行われたことにより、商品市場等における取引に係る売付け又は買付けがその名において将来に向かって消滅した会員等をいう。以下同じ。）及び清算執行会員等（注文・清算分離行為が行われたことにより、商品市場等における取引に係る売付け又は買付けがその名において新たに発生した会員等をいう。以下同じ。）が委託者等から直接受領する手数料等を記載するものとする。
一
法第二条第三項第二号及び第三号に掲げる取引（これらの取引に類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第二号及び第三号に掲げる取引の場合
現実価格若しくは現実数値が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引又は金銭を受領する立場の当事者となる取引
二
法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合
これらの号に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引又は当該権利を取得する立場の当事者となる取引
三
法第二条第三項第五号及び第六号に掲げる取引（これらの取引に類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第六号に掲げる取引の場合
商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引又は金銭を受領する立場の当事者となる取引
３
一の商品デリバティブ取引について二以上の商品先物取引業者が法第二百二十条第一項本文の規定により委託者等に通知しなければならない場合において、いずれか一の商品先物取引業者が第一項各号に掲げる事項を通知したときは、他の商品先物取引業者は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項（当該一の商品デリバティブ取引に係る事項に限る。）を通知することを要しない。
ただし、当該他の商品先物取引業者が委託者等のために法第二条第二十二項各号に規定する代理のいずれかを業として行う場合には、この限りでない。
（取引の成立の通知を要しない場合等）
第百九条の二
法第二百二十条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一