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第百五十一条第一項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第六項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十四条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十四条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合並びに第二百五十九条第八項、第二百六十六条第八項及び第二百七十三条第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百八十六条第一項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十六条第四項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十八条第一項若しくは第四項（これらの規定を同条第五項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知若しくは報告をせず、又は虚偽の通知若しくは報告をした者
第二百九十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第四条第一項（第四十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十五条第二項、第二十七条第二項、第二十九条第二項若しくは第三十一条第二項の申請書若しくは第四条第二項（第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の書類に虚偽の記載をし、若しくは当該書類に代えて電磁的記録を添付すべき場合における当該電磁的記録に虚偽の記録をし、又は第二十五条第三項、第二十七条第三項、第二十九条第三項若しくは第三十一条第三項の書面若しくは電磁的記録に虚偽の記載若しくは記録をして提出した者
二
第十五条の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者
三
第十六条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告書の提出をせず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者
四
第二十条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
五
第四十三条第三項において準用する第二十条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第二百九十二条
第七条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二百九十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第六条第一項の規定による認可を受けないで資本金の額を減少し、又は虚偽の申請をして同項の認可を受けた者
二
第十八条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三
第十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四
第五十八条（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者
五
第五十九条第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第二百九十四条
法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。
一
第二百八十九条又は第二百九十条
三億円以下の罰金刑
二
第二百九十一条（第五号を除く。）
二億円以下の罰金刑
三
第二百九十一条第五号又は前条
各本条の罰金刑
第二百九十五条
振替機関又は口座管理機関の役員又は清算人が次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。
一
第六条第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第二十一条又は第二十三条（これらの規定を第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
三
第三十四条第二項又は第四項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。
四
第三十六条第二項の書類に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。
五
第三十六条第二項の規定に違反して、加入者集会の招集の通知に際し、書類を交付しなかったとき。
六
正当な理由がないのに第三十六条第三項ただし書の規定による請求を拒んだとき。
七
第三十六条第四項において準用する会社法第三百十二条第四項の規定又は第三十九条において準用する同法第七百三十一条第二項の規定に違反して、電磁的記録又は議事録を備え置かなかったとき。
八
正当な理由がないのに第三十六条第四項において準用する会社法第三百十二条第五項の規定又は第三十九条において準用する同法第七百三十一条第三項の規定による書面又は議事録（当該書面又は議事録が電磁的記録をもって作成された場合においては、その電磁的記録に記録された情報の内容を表示したもの）の閲覧又は謄写を拒んだとき。
九
業務規程に定めた地以外の地において、加入者集会を招集したとき。
十
正当な理由がないのに加入者集会において加入者の求めた事項について説明をしなかったとき。
十一
加入者集会に対し、虚偽の申立てをし、又は事実を隠蔽したとき。
十二
第三十九条において準用する会社法第七百三十五条の規定に違反して、加入者集会の決議の認可に関する公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。
十三
第三十九条において準用する会社法第七百三十一条第一項の規定に違反して、議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は不実の記載若しくは記録をしたとき。
十四
出資一口の金額及びその払込みの方法
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
商品先物取引協会
商品先物取引法
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
資産の総額
職業訓練法人
都道府県職業能力開発協会
中央職業能力開発協会
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）
資産の総額（職業訓練法人に限る。）
地区（都道府県職業能力開発協会に限る。）
設置する職業訓練施設の名称
信用保証協会
信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
資産の総額
森林組合
生産森林組合
森林組合連合会
森林組合法
地区
出資一口の金額及びその払込みの方法
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
森林組合法第六十条の三の二（同法第百九条第三項において準用する場合を含む。）に規定する電子提供措置又は同法第百条第二項において準用する会社法第三百二十五条の二に規定する電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、その定め
公告の方法
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
生活衛生同業組合
生活衛生同業小組合
生活衛生同業組合連合会
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
地区（生活衛生同業組合及び生活衛生同業小組合に限る。）
出資一口の金額及びその払込みの方法（組合員に出資をさせる組合、小組合及び会員に出資をさせる連合会に限る。）
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（組合員に出資をさせる組合、小組合及び会員に出資をさせる連合会に限る。）
税理士会
日本税理士会連合会
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め（税理士会に限る。）
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項（税理士会に限る。）
税理士法人
税理士法
社員（税理士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
船員災害防止協会
船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
船主相互保険組合
船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）
出資一口の金額
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
公告の方法
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
設立認可年月日
合併認可年月日
たばこ耕作組合
たばこ耕作組合法（昭和三十三年法律第百三十五号）
地区（たばこ耕作組合中央会を除く。）
地方住宅供給公社
地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
地方道路公社
地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）
地方独立行政法人
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
資本金
投資者保護基金
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
資産の総額
特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
土地開発公社
公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
土地改良事業団体連合会
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）
地区
土地家屋調査士会
日本土地家屋調査士会連合会
土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
土地家屋調査士法人
土地家屋調査士法
社員（土地家屋調査士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所
社員が土地家屋調査士法第三十五条第二項に規定する特定社員であるときは、その旨
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
内航海運組合
内航海運組合連合会
内航海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号）
認可金融商品取引業協会
金融商品取引法
資産の総額
公告の方法
農業共済組合
農業共済組合連合会
農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）
区域
公告の方法
農業協同組合
農業協同組合連合会
農事組合法人
農業協同組合法
地区
出資一口の金額及びその払込みの方法（組合員に出資をさせる農業協同組合及び農事組合法人並びに会員に出資をさせる農業協同組合連合会に限る。）
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（組合員に出資をさせる農業協同組合及び農事組合法人並びに会員に出資をさせる農業協同組合連合会に限る。）
農業協同組合法第四十三条の六の二に規定する電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、その定め
公告の方法
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
農業信用基金協会
農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
区域
公告の方法
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
農住組合
農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）
地区
出資一口の金額及びその払込みの方法
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
公告の方法
農林中央金庫
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）
出資一口の金額及びその払込みの方法
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
農林中央金庫法第四十六条の四に規定する電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、その定め
公告の方法
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
法人成立の年月日
弁護士法人
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
社員（弁護士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
弁護士・外国法事務弁護士共同法人
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律
社員（弁護士・外国法事務弁護士共同法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所
外国法事務弁護士である社員の原資格国法
外国法事務弁護士である社員が外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第三十五条第一項の規定による指定法の付記を受けているときは、その指定法
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
弁理士法人
弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
社員（弁理士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
保険契約者保護機構
保険業法（平成七年法律第百五号）
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
資産の総額
防災街区計画整備組合
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）
地区
出資一口の金額及びその払込みの方法
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
公告の方法
水先人会
日本水先人会連合会
水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）
労働災害防止団体（中央労働災害防止協会及び労働災害防止協会）
労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
労働者協同組合
労働者協同組合連合会
労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）
出資一口の金額及びその払込みの方法（会員に出資をさせない労働者協同組合連合会を除く。）
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（会員に出資をさせない労働者協同組合連合会を除く。）
公告の方法
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
他ノ法律中旧刑法第三十一条又ハ第三十三条ノ規定アル為メ人ノ資格ニ関シ別段ノ規定ヲ設ケサリシ場合ニ付テハ旧刑法第三十一条及ヒ第三十三条ノ規定ハ人ノ資格ニ関シ刑法施行前ト同一ノ効力ヲ有ス
第五十三条
刑法第五十二条又ハ第五十八条ノ規定ニ依リ刑ヲ定ム可キ場合ニ於テハ其犯罪事実ニ付キ最終ノ判決ヲ為シタル裁判所ノ検察官其裁判所ニ請求ヲ為ス可シ
前項ノ請求アリタルトキハ裁判所ハ被告人又ハ其代理人ノ意見ヲ聴キ決定ヲ為ス可シ此決定ニ対シテハ抗告ヲ為スコトヲ得
第五十四条
刑ノ執行猶予ハ裁判所ニ於テ検察官ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ刑ノ言渡ト同時ニ判決ヲ以テ之ヲ言渡ス可シ
第五十五条
刑ノ執行猶予ノ言渡ハ上訴ニ因リ其効力ヲ失フコトナシ
但原判決ヲ取消シ又ハ破毀シタル場合ハ此限ニ在ラス
上訴裁判所ハ新ニ執行猶予ノ言渡ヲ為スコトヲ得
第五十六条
刑ノ執行猶予ノ言渡ヲ取消ス可キ場合ニ於テハ刑ノ言渡ヲ受ケタル者ノ所在地又ハ最後ノ住所地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検察官其裁判所ニ請求ヲ為ス可シ
前項ノ請求アリタルトキハ裁判所ハ被告人又ハ其代理人ノ意見ヲ聴キ決定ヲ為ス可シ此決定ニ対シテハ抗告ヲ為スコトヲ得
第五十七条
第五十三条及ヒ前条ノ裁判及ヒ抗告ニ付テハ刑事訴訟法ノ規定ヲ準用ス
第五十八条
明治三十八年法律第七十号ニ依リ刑ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケ仍ホ猶予ノ期間ヲ経過セサル者ハ刑法ニ依リ刑ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケタルモノト看做ス
第五十九条
明治三十九年法律第五十四号ハ之ヲ廃止ス
第六十条
私訴ハ公訴ニ附帯スルトキハ民事訴訟ノ方式ニ依ラス書面又ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
第六十一条
贓物犯人ノ手ニ在ルトキハ被害者ノ請求ナシト雖モ之ヲ還付スル言渡ヲ為ス可シ
附　則
本法ハ刑法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
刑法附則其他旧刑法施行ノ為メ公布シタル法令ハ之ヲ廃止ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
第三百八十三条
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
本法ハ昭和二年十二月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
第一条
この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
この場合において、同条第一項中「所有権の登記名義人」とあるのは「民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）前に所有権の登記名義人」と、「知った日」とあるのは「知った日又は第二号施行日のいずれか遅い日」と、同条第二項中「分割の日」とあるのは「分割の日又は第二号施行日のいずれか遅い日」とする。
７
第二条の規定（附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の不動産登記法（以下この項において「第三号新不動産登記法」という。）第七十六条の五の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）前に所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があった場合についても、適用する。
この場合において、第三号新不動産登記法第七十六条の五中「所有権の登記名義人の」とあるのは「民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第三号施行日」という。）前に所有権の登記名義人となった者の」と、「あった日」とあるのは「あった日又は第三号施行日のいずれか遅い日」とする。
（第三号施行日の前日までの間の読替え）
第六条
第二号施行日から第三号施行日の前日までの間における第二号新不動産登記法第十六条第二項の規定の適用については、同項中「第七十六条の四まで、第七十六条の六」とあるのは、「第七十六条の三まで」とする。
（特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三十一条
施行日から第三号施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の特別会計に関する法律附則第三百八十二条の規定の適用については、同条中「第百十九条の二第四項、第百二十条第三項」とあるのは、「第百二十条第三項」とする。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十四条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
２
第二条の規定による不動産登記法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定
公布の日
二及び三
略
四
第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第七十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
二
第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、欧州復興開発銀行（以下「銀行」という。）に加盟するために必要な措置を講じ、及び欧州復興開発銀行を設立する協定（以下「協定」という。）の円滑な履行を確保することを目的とする。
（出資等）
第二条
政府は、銀行に対し、千四百四十七億五千四百九十一万二千五百円の範囲内において、本邦通貨により出資することができる。
２
前項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、銀行に対し、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により、出資し、又は協定第十八条１に規定する特別基金に充てるため拠出することができる。
（国債による出資等）
第三条
政府は、前条の規定により銀行に出資し又は拠出する本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で出資し又は拠出することができる。
２
前項の規定により出資し又は拠出するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。
３
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第三項から第七項まで（国債の発行条件、償還等）の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。
この場合において、同条第三項及び第四項中「銀行」とあるのは「欧州復興開発銀行」と、「出資した」とあるのは「出資し又は拠出した」と読み替えるものとする。
（寄託所の指定）
第四条
日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項（他業の禁止）の規定にかかわらず、協定第三十四条１の規定による銀行の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務を行うものとする。
附　則
１
この法律は、協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
附則第二条から第二十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第二号施行日以後の取引が第一項に規定する取引である場合における改正法附則第八条第三項の規定の適用については、同項中「改正法附則第八条第一項及び第二項」とあるのは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第六十四号）附則第二条第一項」とする。
（本人特定事項の確認を行っている特定社団等顧客等との取引に準ずる取引等）
第三条
改正法附則第八条第二項の第二号施行日以後の取引に準ずるものとして政令で定める取引は、司法書士等が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の司法書士等の事業を承継した場合における当該司法書士等が同項に規定する顧客等（以下この条において「特定社団等顧客等」という。）との間で行う第二号施行日以後の取引のうち、当該他の司法書士等が、当該特定社団等顧客等との間で行った第二号施行日前の取引の際に旧法第四条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項又は第二項の規定による確認（以下この条において「旧法確認」という。）を行い、かつ、当該旧法確認について法第六条第一項の規定により作成した確認記録を当該司法書士等に対して引き継ぐとともに、当該司法書士等が当該確認記録を保存している特定社団等顧客等に係るものとする。
２
改正法附則第八条第二項の政令で定める第二号施行日以後の取引は、当該司法書士等が、主務省令で定めるところにより、当該取引を行う特定社団等顧客等が第二号施行日前の取引の際に旧法確認を行っている特定社団等顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該旧法確認に係る特定社団等顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの及び当該旧法確認が行われた際に本人特定事項を偽っていた疑いがある特定社団等顧客等（その代表者等が本人特定事項を偽っていた疑いがある特定社団等顧客等を含む。）との間で行うものを除く。）とする。
３
第二号施行日以後の取引が第一項に規定する取引である場合における改正法附則第八条第三項の規定の適用については、同項中「改正法附則第八条第一項及び第二項」とあるのは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第六十四号）附則第三条第一項」とする。
（旧法確認及び目的等相当確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等）
第四条
改正法附則第八条第四項の第二号施行日以後の取引に準ずるものとして政令で定める取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。
一
司法書士等が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の司法書士等の事業を承継した場合における当該司法書士等が改正法附則第八条第四項に規定する顧客等（以下この条において「顧客等」という。）との間で行う第二号施行日以後の取引のうち、当該他の司法書士等が、当該顧客等との間で行った第二号施行日前の取引の際に旧法第四条第一項又は第二項（これらの規定を同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による確認（以下この条において「旧法確認」という。）及び改正法第六条の規定による改正後の法第四条第一項（第一号に係る部分を除き、同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項（同条第一項第一号に係る部分並びに資産及び収入の状況に係る部分を除き、同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による確認に相当する確認（以下「目的等相当確認」という。）を行い、かつ、当該旧法確認について法第六条第一項の規定により作成した確認記録及び当該目的等相当確認について作成した同項に規定する確認記録に相当する記録を当該司法書士等に対して引き継ぐとともに、当該司法書士等がこれらの記録を保存している顧客等に係るもの
二
司法書士等が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の司法書士等の事業を承継した場合における当該司法書士等が顧客等との間で行う第二号施行日以後の取引のうち、当該他の司法書士等が、当該顧客等との間で行った第二号施行日前の取引の際に旧法確認を行い、かつ、当該旧法確認について法第六条第一項の規定により作成した確認記録を当該司法書士等に対して引き継ぐとともに、当該司法書士等が、当該顧客等との間で行った第二号施行日前の取引の際に目的等相当確認を行い、かつ、当該確認記録及び当該目的等相当確認について作成した同項に規定する確認記録に相当する記録を保存している顧客等に係るもの
２
改正法附則第八条第四項の政令で定める第二号施行日以後の取引は、当該司法書士等が、主務省令で定めるところにより、当該取引を行う顧客等が第二号施行日前の取引の際に旧法確認及び目的等相当確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該旧法確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの並びに当該旧法確認及び当該目的等相当確認が行われた際にこれらの確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うものを除く。）とする。
（旧法の規定に準ずる確認等を行っている場合における経過措置）
第五条
司法書士等が、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に、旧法第四条第一項又は第二項の規定に準じ改正法附則第八条第一項に規定する顧客等を特定するに足りる事項の確認を行い、かつ、法第六条の規定に準じ当該確認に関する記録を作成してその保存をしている場合には、当該確認を旧法第四条第一項又は第二項の規定による確認と、当該記録を法第六条第一項に規定する確認記録とみなして、改正法附則第八条第一項及び第三項の規定を適用する。
２
司法書士等が、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に、旧法第四条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項又は第二項の規定に準じ改正法附則第八条第二項に規定する顧客等を特定するに足りる事項の確認を行い、かつ、法第六条の規定に準じ当該確認に関する記録を作成してその保存をしている場合には、当該確認を旧法第四条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項又は第二項の規定による確認と、当該記録を法第六条第一項に規定する確認記録とみなして、改正法附則第八条第二項及び第三項の規定を適用する。
（主務省令）
第六条
この附則における主務省令は、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が共同で発する命令とする。
附　則
この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月十五日）から施行する。
国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、国際農業開発基金（以下「基金」という。）に加盟するために必要な措置を講じ、及び国際農業開発基金を設立する協定の円滑な履行を確保することを目的とする。
（拠出）
第二条
政府は、基金に対し、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により拠出することができる。
（国債による拠出）
第三条
政府は、前条の規定により基金に拠出する本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で拠出することができる。
２
前項の規定により拠出するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。
３
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第三項から第七項まで（国債の発行条件、償還等）の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。
この場合において、同条第三項及び第四項中「銀行」とあるのは「国際農業開発基金」と、「出資した」とあるのは「拠出した」と読み替えるものとする。
（寄託所の指定）
第四条
日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項（他業の禁止）の規定にかかわらず、基金の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務を行うことができるものとする。
附　則
この法律は、国際農業開発基金を設立する協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
附則第二条から第二十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第五十二条のうち商業登記法第百十四条の三及び第百十七条から第百十九条までの改正規定中「第百十四条の三」とあるのは、「第百十四条の四」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。
一から二まで
略
三
附則第二百六十条、第二百六十二条、第二百六十四条、第二百六十五条、第二百七十条、第二百九十六条、第三百十一条、第三百三十五条、第三百四十条、第三百七十二条及び第三百八十二条の規定
平成二十三年四月一日
（登記印紙の廃止に伴う経過措置）
第三百八十二条
附則第二百六十条の規定による改正後の民法施行法第八条第二項、附則第二百六十二条の規定による改正後の抵当証券法第三条第五項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）、商業登記法第十三条第二項本文（他の法令において準用する場合を含む。）、附則第三百十一条の規定による改正後の電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第三条第四項本文、附則第三百三十五条の規定による改正後の動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第二十一条第二項本文、附則第三百四十条の規定による改正後の後見登記等に関する法律第十一条第二項本文又は不動産登記法第百十九条第四項本文（同法第百十九条の二第四項、第百二十条第三項、第百二十一条第五項及び第百四十九条第三項並びに他の法令において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、手数料を納付するときは、収入印紙又は登記印紙をもってすることができる。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（商業登記法の一部改正に伴う経過措置）
第二十九条
この法律の施行の際現にされている後見人の登記（前条の規定による改正前の商業登記法第四十条第一項第一号に掲げる事項に限る。）については、前条の規定による改正後の商業登記法第四十条第一項各号に規定する事項の変更の登記をするまでの間は、なお従前の例による。
附　則
この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十三条から第四十二条まで、第四十四条（内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定に限る。）及び第五十条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
一　法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。
二　商品については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。
三　受渡数量については、受渡しの別ごとに記載すること。
媒介又は代理に係る取引記録
一　媒介又は代理を行った年月日
二　委託者等名
三　商品デリバティブ取引を行う商品先物取引業者名
四　媒介又は代理の別
五　媒介又は代理に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額
法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものに限り、記載すること。
別表第五
（第百二十六条の二十五関係）
帳簿の種類
記載事項
記載上の注意
商品先物取引仲介補助簿
一　商品又は商品指数
二　所属商品先物取引業者の商号又は名称
三　委託者等名
四　申込みを受けた日時
五　約定年月日
六　対価の額又は約定価格等
七　取引の種類
八　売付け又は買付けの別
九　指値又は成行その他注文の種類の別
十　申込みを受けた数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）
十一　約定数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）
一　商品又は商品指数については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。
二　申込みを受けた日時及び約定日時については、法第二条第十四項各号に掲げる取引の場合にあっては、申込みを受けた年月日及び約定年月日を記載すれば足りる。
三　取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引（これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。
（１）　限月
（２）　新規又は決済の別
四　取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。
（１）　限月
（２）　権利行使期間及び権利行使価格
（３）　プット又はコールの別
（４）　新規又は決済の別
（５）　権利行使又は被権利行使の別
（６）　法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容
五　取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。
六　指値又は成行その他注文の種類の別については、指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限、成行の場合にあっては、取引を行う日（商品市場における取引にあっては場節を含む。）を記載すること。
七　所属商品先物取引業者が二以上ある場合は、所属商品先物取引業者ごとに作成すること。
八　商品先物取引仲介補助簿は日付順に記載して保存すること。
九　取引が不成立の場合には、その旨を表示すること。
十　取引の内容に係る部分については、商品先物取引仲介業者が知り得た事項について記載すること。
十一　電磁的記録により作成する場合にあっては、以下に掲げる要件を満たすこと。なお、この場合においては、一覧表形式で商品先物取引仲介補助簿を作成できるものとする。
（１）　申込みを受けた時に、申込内容を電子計算機へ入力すること。
（２）　電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。
十二　注文・清算分離行為が行われた取引に係る注文である場合には、その旨を表示すること。
十三　注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者は、新規又は決済の別及び権利行使又は被権利行使の別の記載を要しない。
十四　注文・清算分離行為が行われた取引については、清算執行会員等を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者は、作成することを要しない。
十五　商品取引所の定める規則により当該商品取引所の開設する商品市場において、注文時に新規若しくは決済の別又は権利行使若しくは被権利行使の別を指示することが不要とされているものについては、これらの事項を記載することを要しない。
別表第六
（第百七十一条関係）
帳簿の種類
記載事項
記載上の注意
特定店頭商品デリバティブ取引日記帳
一　商品又は商品指数
二　取引の相手方
三　約定年月日
四　対価の額又は約定価格等
五　取引の種類
六　売付け又は買付けの別
七　数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）
一　商品又は商品指数については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。
二　取引の種類については、法第二条第十四項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。
（１）　限月
（２）　新規又は決済の別
三　取引の種類については、法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。
（１）　権利行使期間及び権利行使価格
（２）　プット又はコールの別
（３）　新規又は決済の別
（４）　権利行使又は被権利行使の別
（５）　オプションの行使により成立することとなる取引の内容
四　取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。
特定店頭商品デリバティブ取引受渡計算帳
一　商品
二　限月
三　取引の相手方
四　約定年月日
五　約定価格又は権利行使価格
六　受渡年月日
七　受渡数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）
一　商品については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。
二　受渡数量については、受渡しの別ごとに記載すること。
様式第一号（第３条第２号
第４条第２号及び第３号　第２８条第１項第４号　第２９条第２号及び第３号　第６０条第３号　第６１条第１号ト及び第２号ニ　第６２条第１号ト及び第２号ニ　第６６条第１１号　第７０条第５号　第８０条第１項第９号　第１１８条第２項第１２号　第１２１条第２項第１２号　第１３４条第１項第４号関係）
様式第一号の二（第３１条の３第１項
第３６条の１１関係）
様式第二号
（第３１条の４関係）
様式第三号（第８０条第１項第１０号
第１１８条第２項第１３号　第１２１条第２項第１３号関係）
様式第四号（第８０条第１項第１６号
第１１８条第２項第１９号　第１２１条第２項第１９号関係）
様式第五号（第８０条第１項第１７号
第１１８条第２項第２０号　第１２１条第２項第２０号関係）
様式第六号（第８０条第２項第１号
第１１７条第１項第２号関係）
様式第七号
（第８３条第１項関係）
様式第八号
（第８５条関係）
様式第九号
（第９１条第１項関係）
様式第十号
（第１００条第４項関係）
様式第十一号
（第１１６条第１項関係）
様式第十二号
（第１１７条第１項第１号関係）
様式第十三号
（第１２６条の６第１項関係）
様式第十四号
（第１２６条の２７関係）
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
略
三
信託会社又は信託業務を営む金融機関が信託財産として所有する社債等で振替機関が取り扱うもの（以下この条及び次条において「振替社債等」という。）について、当該振替社債等に係る当該信託会社又は信託業務を営む金融機関の口座が弁済義務（第八十条第二項若しくは第八十一条第二項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百五条第二項、第百六条第二項、第百九条第三項若しくは第百十条第三項、第百二十七条の二十三第二項若しくは第百二十七条の二十四第二項、第百四十七条第二項若しくは第百四十八条第二項（これらの規定を第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十一条第二項若しくは第百八十二条第二項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十二条第二項若しくは第二百十三条第二項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の義務をいう。以下この条において同じ。）を負う振替機関等又は当該振替機関等の下位機関により開設されたものである場合において、当該振替機関等又は当該下位機関の弁済義務の不履行により信託財産に生じた損失を補塡するときは、信託業法第二十四条第一項第四号の規定は、適用しない。
（最高裁判所規則への委任）
第二百八十条
振替社債等に関する強制執行、仮差押え及び仮処分の執行、競売並びに没収保全に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
（財務大臣への協議）
第二百八十一条
主務大臣は、振替機関に対し第二十二条第一項の規定による第三条第一項の指定の取消しをすることが有価証券の流通に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、有価証券の流通の円滑を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。
（財務大臣への通知）
第二百八十二条
主務大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。
一
第三条第一項の規定による指定（第二十五条第五項、第二十七条第五項、第二十九条第五項又は第三十一条第五項の規定により指定を受けたものとみなされる場合を含む。）
二
第二十二条第一項の規定による第三条第一項の指定の取消し
２
主務大臣は、第四十一条第二項の規定による届出を受理したときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。
（財務大臣への資料の提出）
第二百八十三条
財務大臣は、その所掌に係る金融破
綻
たん
処理制度及び金融危機管理に関し、社債等の振替に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
（主務省令への委任）
第二百八十四条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。
（主務大臣及び主務省令）
第二百八十五条
第二条第二項、第三条、第四条第一項、第六条、第九条、第十条第一項、第十六条第一項、第十七条（加入者保護信託に関する事項を除く。）、第十八条、第十九条、第二十条第一項、第二十一条から第二十三条まで、第二十五条第一項、第二項及び第四項、第二十七条第一項、第二項及び第四項、第二十九条第一項、第二項及び第四項、第三十一条第一項、第二項及び第四項、第四十条、第四十一条第二項及び第三項、第四十三条、第二百八十一条並びに第二百八十二条における主務大臣は、内閣総理大臣及び法務大臣とする。
ただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項については、内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣とする。
２
第十七条（加入者保護信託に関する事項に限る。）、第四十四条第一項第十三号、第四十七条第一項及び第二項、同条第三項において準用する第四条第一項、第四十九条、第五十条において準用する第三十一条第一項、第二項及び第四項、第五十五条第二項、第五十七条、第五十八条、第五十九条第四項並びに第六十三条第二項における主務大臣は、内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣とする。
３
第三条第一項第四号イ、第四条第二項第七号及び第三項、第六条、第九条、第十条第一項、第十一条第一項第七号及び第二項、第十五条、第十六条第二項、第十八条第一項、第十九条、第二十五条第三項、第二十七条第三項、第二十九条第三項、第三十一条第三項、第三十四条第三項、第三十六条第二項、同条第四項において準用する会社法第三百二条第三項及び第四項並びに第三百十二条第一項及び第五項、第三十九条において準用する同法第三百十条第三項、第三百十四条及び第七百三十一条第一項並びに第四十一条第二項における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。
ただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項については、内閣府令・法務省令・財務省令とする。
４
第四十四条、第四十七条第三項において準用する第四条第二項第七号、第五十条において準用する第三十一条第三項、第五十六条第八号、第五十七条、第五十八条、第六十条第一項、第六十二条第一項、第六十三条第一項、第九十一条第六項及び第九十二条第一項第五号における主務省令は、内閣府令・法務省令・財務省令とする。
５
第四十三条第三項において準用する第二十条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第二百九十二条
第七条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二百九十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第六条第一項の規定による認可を受けないで資本金の額を減少し、又は虚偽の申請をして同項の認可を受けた者
二
第十八条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三
第十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四
第五十八条（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者
五
第五十九条第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第二百九十四条
法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。
一
第二百八十九条又は第二百九十条
三億円以下の罰金刑
二
第二百九十一条（第五号を除く。）
二億円以下の罰金刑
三
第二百九十一条第五号又は前条
各本条の罰金刑
第二百九十五条
振替機関又は口座管理機関の役員又は清算人が次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。
一
第六条第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第二十一条又は第二十三条（これらの規定を第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
三
第三十四条第二項又は第四項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。
四
第三十六条第二項の書類に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。
五
第三十六条第二項の規定に違反して、加入者集会の招集の通知に際し、書類を交付しなかったとき。
六
正当な理由がないのに第三十六条第三項ただし書の規定による請求を拒んだとき。
七
第三十六条第四項において準用する会社法第三百十二条第四項の規定又は第三十九条において準用する同法第七百三十一条第二項の規定に違反して、電磁的記録又は議事録を備え置かなかったとき。
八
正当な理由がないのに第三十六条第四項において準用する会社法第三百十二条第五項の規定又は第三十九条において準用する同法第七百三十一条第三項の規定による書面又は議事録（当該書面又は議事録が電磁的記録をもって作成された場合においては、その電磁的記録に記録された情報の内容を表示したもの）の閲覧又は謄写を拒んだとき。
九
業務規程に定めた地以外の地において、加入者集会を招集したとき。
十
正当な理由がないのに加入者集会において加入者の求めた事項について説明をしなかったとき。
十一
加入者集会に対し、虚偽の申立てをし、又は事実を隠蔽したとき。
十二
第三十九条において準用する会社法第七百三十五条の規定に違反して、加入者集会の決議の認可に関する公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。
十三
第三十九条において準用する会社法第七百三十一条第一項の規定に違反して、議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は不実の記載若しくは記録をしたとき。
十四