法第十六条第二項の規定による事業の廃止の届出をしようとする者は、次の事項を記載した事業廃止届出書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所
二
小型船造船業の種類
三
事業場の名称及び所在地
四
登録年月日及び登録番号
五
廃止の年月日
六
廃止の理由
２
前項の届出書には、小型船造船業登録済証を添附するものとする。
（登録の取消しの場合における小型船造船業登録済証の返納等）
第十六条
法第十七条第一項の規定による事業の停止の処分を受けた者は、遅滞なく、当該処分に係る小型船造船業の小型船造船業登録済証を提出するものとする。
２
法第十七条第一項の規定による登録の取消しの処分を受けた者は、遅滞なく、当該処分に係る小型船造船業の小型船造船業登録済証を返納するものとする。
第十七条
削除
（聴聞会の主宰）
第十八条
国土交通大臣は、法第十三条又は第十七条第一項の規定による処分に係る聴聞を行うにあたつては、あらかじめ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
第十九条
削除
（職権の委任）
第二十条
法に規定する国土交通大臣の職権で、法第十三条、第十七条及び第十九条に規定するもの以外のものは、小型船造船業の事業場の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が行う。
２
法第十九条に規定する国土交通大臣の職権は、前項の地方運輸局長も行うことができる。
（小型船造船業登録済証の掲示等）
第二十一条
小型船造船業者は、小型船造船業登録済証について、当該登録に係る事業場の見やすい場所に掲示するとともに、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該小型船造船業者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。
一
小型船造船業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
二
小型船造船業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
２
小型船造船業者は、小型船造船業登録済証が滅失し、き損し、又はその識別が困難となつた場合には、その再交付を受けることができる。
（講習の登録）
第二十二条
第九条第一項第二号及び第三号並びに同条第二項第二号の登録は、登録講習を行おうとする者の申請により行う。
２
第九条第一項第二号及び第三号並びに同条第二項第二号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録を受けようとする者が登録講習の実施に関する事務（以下「登録講習事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする者が登録講習事務を開始する日
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ
定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ
役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書
三
講師の氏名及び経歴を記載した書類
四
講師が、次条第一項第二号に該当する者であることを証する書類
五
登録を受けようとする者が、次条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
（講習の登録の要件等）
第二十三条
国土交通大臣は、前条の規定により申請のあつた講習が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
次に掲げる科目について行われるものであること。
イ
船舶の設計に関する基本事項
ロ
船舶の基本設計の手順及び方法
ハ
船舶の構造設計の手順及び方法
ニ
船舶の製造及び修繕に関する工程管理、品質管理その他技術上の管理
ホ
船舶の製造及び修繕に関する工作（艤装に関するものを除く。）の手順及び方法
ヘ
船舶の艤装に関する設計及び工作の手順及び方法
ト
船舶の製造及び修繕に関する法律制度
二
前号に掲げる科目にあつては、次の各号のいずれかに該当する者が講師として講習の業務に従事するものであること。
イ
学校教育法による大学又は高等専門学校において造船に関する学科又は造船に関する学科に準ずる学科を修得して卒業した後、船舶の製造又は修繕に関して十年以上の実務の経験を有する者
ロ
学校教育法による高等学校において造船に関する学科又は造船に関する学科に準ずる学科を修得して卒業した後、船舶の製造又は修繕に関して十五年以上の実務の経験を有する者
ハ
学校教育法による大学又は高等専門学校において造船に関する学科を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
ニ
イ、ロ又はハに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
２
国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。
一
法第十条第一項若しくは第二項又は第十三条の規定に違反して罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第三十三条の規定により第九条第一項第二号及び第三号並びに同条第二項第二号の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、登録講習事務を行う役員のうち前二号のいずれかに該当する者があるもの
３
第九条第一項第二号及び第三号並びに同条第二項第二号の登録は、登録講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録講習を行う者（以下「登録講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録講習実施機関が登録講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四
登録講習実施機関が登録講習事務を開始する日
（講習の登録の更新）
第二十四条
第九条第一項第二号及び第三号並びに同条第二項第二号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（登録講習事務の実施に係る義務）
第二十五条
登録講習実施機関は、公正に、かつ、第二十三条第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録講習事務を行わなければならない。
一
講習は、講義及び試験により行うものであること。
二
前号の講義は、別表第二の第一欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる時間以上行うこと。
三
主任技術者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、第二十三条第一項第二号に該当する者に行わせること。
２
前項第一号の講義は、通信の方法によつて行うことができる。
この場合においては、次に掲げる基準に適合する方法により行わなければならない。
一
講義は、添削指導及び面接指導により行うものであること。
二
前号の添削指導は、別表第二の第一欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる回数以上行うこと。
三
第一号の面接指導は、別表第二の第一欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の第四欄に掲げる時間以上行うこと。
（講習の登録事項の変更の届出）
第二十六条
登録講習実施機関は、第二十三条第三項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする日
三
変更の理由
（登録講習事務規程）
第二十七条
登録講習実施機関は、登録講習事務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録講習事務の実施に関する規程を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
登録講習の受講の申請に関する事項
二
登録講習の受講料の額及び収納の方法に関する事項
三
登録講習の日程、公示方法その他登録講習の実施の方法に関する事項
四
登録講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項
五
第二十五条第一項第三号の判定に関する事務を行う者の氏名及び経歴
六
登録講習事務に関する秘密の保持に関する事項
七
登録講習事務に関する公正の確保に関する事項
八
不正受講者の処分に関する事項
九
その他登録講習事務に関し必要な事項
（登録講習事務の休廃止）
第二十八条
登録講習実施機関は、登録講習事務を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録講習事務を休止又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
三
登録講習事務を休止又は廃止しようとする日
四
登録講習事務を休止しようとする期間
五
登録講習事務を休止又は廃止しようとする理由
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第二十九条
登録講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
登録講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一