この省令の施行の際現に介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十八条第一項第一号の規定に基づく指定を受けている介護老人福祉施設（この省令の施行の後に増築され、又は改築された部分を除く。次項において同じ。）であって、新基準第五章（第四十条第一号イ（３）及び同号ロ（２）を除く。次項において同じ。）に規定する基準を満たすものについて、新基準第四十条第一号イ（３）の規定を適用する場合においては、同号イ（３）中「十三・二平方メートル以上を標準」とあるのは「十・六五平方メートル以上」と、「二十一・三平方メートル以上を標準」とあるのは「二十一・三平方メートル以上」とする。
２
この省令の施行の際現に法第四十八条第一項第一号の規定に基づく指定を受けている介護老人福祉施設であって、新基準第五章に規定する基準を満たすものについて、新基準第四十条第一号ロ（２）の規定を適用する場合においては、同号ロ（２）中「二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。
第四条
この省令の施行の際現に法第四十八条第一項第一号の規定に基づく指定を受けている介護老人福祉施設（この省令の施行の後に建物の規模又は構造を変更したものを除く。次項及び第三項において同じ。）は、指定介護老人福祉施設であってユニット型指定介護老人福祉施設でないものとみなす。
２
この省令の施行の際現に法第四十八条第一項第一号の規定に基づく指定を受けている介護老人福祉施設であって、新基準第二章及び第五章に規定する基準を満たすものが、その旨を都道府県知事に申し出た場合には、前項の規定は適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令附則第三条第一項の規定の適用を受けている指定介護老人福祉施設について、この省令による改正後の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（以下「指定介護老人福祉施設新基準」という。）第四十条第一項第一号イ（３）（ｉ）の規定を適用する場合においては、同号イ（３）（ｉ）中「十三・二平方メートル以上を標準」とあるのは「十・六五平方メートル以上」と、「二十一・三平方メートル以上を標準」とあるのは「二十一・三平方メートル以上」とする。
第四条
当分の間、指定介護老人福祉施設新基準第九条第三項第一号中「食費の基準費用額（同条第四項」とあるのは「食費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者（施行法第十三条第五項に規定する特定要介護旧措置入所者をいう。以下同じ。）にあっては、同項第一号に規定する食費の特定基準費用額）（法第五十一条の三第四項」と、「食費の負担限度額」とあるのは「食費の負担限度額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額）」と、指定介護老人福祉施設新基準第九条第三項第二号及び第四十一条第三項第二号中「居住費の基準費用額（同条第四項」とあるのは「居住費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定基準費用額）（法第五十一条の三第四項」と、「居住費の負担限度額」とあるのは「居住費の負担限度額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額）」と、指定介護老人福祉施設新基準第四十一条第三項第一号中「食費の基準費用額（同条第四項」とあるのは「食費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定基準費用額）（法第五十一条の三第四項」と、「食費の負担限度額」とあるのは「食費の負担限度額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、介護保険法施行法の一部を改正する法律（平成二十二年法律第十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。
（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う経過措置）
第三条
平成十五年四月一日以前に介護保険法第四十八条第一項第一号の規定による指定を受けている介護老人福祉施設（同日において建築中のものであって、同月二日以降に同号の規定による指定を受けたものを含む。以下「平成十五年前指定介護老人福祉施設」という。）であって、この省令による改正前の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（以下「指定介護老人福祉施設旧基準」という。）第五十条に規定する一部ユニット型指定介護老人福祉施設であるもの（この省令の施行の際現に改修、改築又は増築中の平成十五年前指定介護老人福祉施設（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第三十八条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設を除く。）であって、この省令の施行後に指定介護老人福祉施設旧基準第五十条に規定する一部ユニット型指定介護老人福祉施設に該当することとなるものを含む。以下「一部ユニット型指定介護老人福祉施設」という。）については、この省令の施行後最初の指定の更新までの間は、なお従前の例によることができる。
２
前項の規定にかかわらず、一部ユニット型指定介護老人福祉施設であるもののうち、当該一部ユニット型指定介護老人福祉施設に入所することによりその所在する場所に住所を変更したと認められる入所者であって、当該一部ユニット型指定介護老人福祉施設に入所した際他の市町村（特別区を含む。以下この項において同じ。）（当該一部ユニット型指定介護老人福祉施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるものが入所しているものについては、当該入所者が当該一部ユニット型指定介護老人福祉施設に継続して入所している間に限り、平成二十四年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
（検討）
第十七条
厚生労働大臣は、この省令の施行後、ユニット型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第三十二条に規定するユニット型特別養護老人ホームをいう。）、ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第六十条に規定するユニット型地域密着型特別養護老人ホームをいう。）、特別養護老人ホーム（老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいい、ユニット型特別養護老人ホームを除く。）及び地域密着型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第十二条第七項に規定する地域密着型特別養護老人ホームをいい、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームを除く。）の整備の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日から起算して一年を超えない期間内において、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八十八条第一項又は第二項の規定に基づく都道府県の条例が制定施行されるまでの間における当該都道府県に係る第六条の規定による改正後の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新介護老人福祉施設基準」という。）第三条第一項第一号イの規定の適用については、同号イ中「一人」とあるのは、「四人以下」とする。
２
前項の条例の制定施行の際現に介護保険法第四十八条第一項第一号の規定に基づく指定を受けている介護老人福祉施設（当該条例の制定施行の後に増築され、又は改築された部分を除く。）について、新介護老人福祉施設基準第三条第一項第一号イの規定を適用する場合においては、同号イ中「一人」とあるのは、「四人以下」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第一条第六号に掲げる施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は令和三年四月一日から施行する。
（認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置）
第五条