営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項
三
紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項
四
苦情処理手続（法第六条の五の十二第一項に規定する苦情処理手続をいう。第百十条の七十二において同じ。）又は紛争解決手続（同項に規定する紛争解決手続をいう。第百十条の六十九、第百十条の七十四第二項及び第百十条の七十五において同じ。）の業務を委託する場合には、その委託に関する事項
五
その他紛争解決等業務に関し必要な事項
（指定申請書の提出）
第百十条の六十七
銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。
（指定申請書の添付書類）
第百十条の六十八
銀行法第五十二条の六十三第二項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
一
法第六条の五の十二第一項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第百十条の七十三第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの）
二
法第六条の五の十二第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類
２
銀行法第五十二条の六十三第二項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
一
第百十条の六十五第一項第二号の規定により全ての信用協同組合電子決済等取扱業者に対して交付し、又は送付した業務規程等
二
全ての信用協同組合電子決済等取扱業者に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類
三
信用協同組合電子決済等取扱業者に対して業務規程等を送付した場合には、当該信用協同組合電子決済等取扱業者に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類
イ
到達した場合
到達した年月日
ロ
到達しなかった場合
通常の送付方法によって到達しなかった原因
３
銀行法第五十二条の六十三第二項第七号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第百十条の七十六第二項において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
二
申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面
三
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第百十条の七十及び第百十条の七十一において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
四
役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
五
役員が法第六条の五の十二第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号ロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面）
六
役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面）
七
紛争解決委員（銀行法第五十二条の六十四第一項に規定する紛争解決委員をいう。第百十条の七十四第二項第三号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この号及び次号並びに第百十条の七十六において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面
八
役員等が、暴力団員等（銀行法第五十二条の六十九に規定する暴力団員等をいう。第百十条の七十六第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面
九
その他参考となるべき事項を記載した書類
（手続実施基本契約の内容）
第百十条の六十九
銀行法第五十二条の六十七第二項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、指定紛争解決機関は、当事者である加入信用協同組合電子決済等取扱業者（法第六条の五の十三第四号に規定する加入信用協同組合電子決済等取扱業者をいう。以下同じ。）の顧客の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入信用協同組合電子決済等取扱業者に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。
（実質的支配者等）
第百十条の七十
銀行法第五十二条の六十七第四項第三号に規定する指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。
一
特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者
二
指定紛争解決機関の役員又は役員であった者
三
指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族
四
前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者
五
指定紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者
六
指定紛争解決機関との間で指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者
七
指定紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第七号において同じ。）の総額の三分の一以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び同条第七号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者
八
前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者
九
特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者
十
第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者
（子会社等）
第百十条の七十一
銀行法第五十二条の六十七第四項第三号に規定する指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。
一
指定紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この号及び第五号において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（指定紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等
二
指定紛争解決機関の役員若しくは指定紛争解決機関の使用人又はこれらであった者
三
指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族
四
前二号に掲げる者を代表者とする者
五
第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等
六
指定紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者
七
特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について指定紛争解決機関が融資を行っている場合（指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者
八