国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（昭和六十一年政令第六十一号）による改正前の算定政令（以下「旧算定政令」という。）附則第十七項の規定により読み替えられた旧算定政令第五条第一項各号に掲げる額を用いて算定した昭和五十九年度における組合普通調整補助金の額が、次のイからニまでの区分に従い、当該イからニまでに定める額に満たない場合は、その満たない額
イ
組合別財政力指数が〇・一三九以下であるとき
次の（１）及び（２）に掲げる額（算定政令第五条第二項の規定を適用する場合にあつては、同項において準用する算定政令第二条第二項の規定により読み替えられた次の（１）及び（２）に掲げる額とする。）の合算額の百分の二十に相当する額
（１）
昭和五十九年十月一日から昭和六十年二月二十八日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額
（２）
昭和五十九年度に係る老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十五条の規定による概算医療費拠出金の額の十二分の五に相当する額に七分の十を乗じて得た額に、すべての組合の算定政令第五条第一項第一号に掲げる額の合算額をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下（２）において同じ。）の合算額（健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。）で除して得た率を乗じて得た額
ロ
組合別財政力指数が〇・一三九を超え〇・三六六以下であるとき
イの（１）及び（２）に掲げる額の合算額の百分の十五に相当する額
ハ
組合別財政力指数が〇・三六六を超え〇・六七〇以下であるとき
イの（１）及び（２）に掲げる額の合算額の百分の十に相当する額
ニ
組合別財政力指数が〇・六七〇を超え一・〇三七以下であるとき
イの（１）及び（２）に掲げる額の合算額の百分の五に相当する額
二
昭和六十年度において第十三条の規定により組合（同条第五号の区分に該当する組合を除く。）に補助する組合普通調整補助金の額（以下「組合普通調整補助金額」という。）が、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和五十九年政令第二百六十八号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第五条第三項の規定を同年度において適用することとした場合における同項の規定により当該組合に補助することとなる額（以下「旧補助額」という。）を下回ることとなる場合には、旧補助額から組合普通調整補助金額を控除した額の二分の一に相当する額
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和六十一年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
ただし、この省令による改正後の別表第七及び別表第九の規定は、昭和六十二年度の療養給付費等補助金から適用する。
（昭和六十一年度の特例）
２
昭和六十一年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第十三条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第十五項の規定により読み替えられた算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。
３
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号。以下「算定政令」という。）第五条第五項の規定により各組合（同条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する昭和六十一年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額に次の各号に定める額を加算した額とする。
一
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（昭和六十二年政令第九十号）による改正前の算定政令（以下「旧算定政令」という。）附則第十五項の規定により読み替えられた旧算定政令第五条第一項各号に掲げる額を用いて算定した昭和六十年度における組合普通調整補助金の額が、次のイからニまでの区分に従い、当該イからニまでに定める額に満たない場合は、その満たない額
イ
組合別財政力指数が〇・一三九以下であるとき
次の（１）及び（２）に掲げる額（算定政令第五条第二項の規定を適用する場合にあつては、同項において準用する算定政令第二条第二項の規定により読み替えられた次の（１）及び（２）に掲げる額とする。）の合算額の百分の二十に相当する額
（１）
昭和六十年三月一日から昭和六十一年二月二十八日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額
（２）
老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百六号。以下「老健法改正法」という。）附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた昭和六十年度に係る老健法改正法第一条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十五条の規定による概算医療費拠出金の額に七分の十を乗じて得た額に、すべての組合の算定政令附則第十五項の規定により読み替えられた算定政令第五条第一項第一号に掲げる額の合算額をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下（２）において同じ。）の合算額（健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。）で除して得た率を乗じて得た額
ロ
組合別財政力指数が〇・一三九を超え〇・三六六以下であるとき
イの（１）及び（２）に掲げる額の合算額の百分の十五に相当する額
ハ
組合別財政力指数が〇・三六六を超え〇・六七〇以下であるとき
イの（１）及び（２）に掲げる額の合算額の百分の十に相当する額
ニ
組合別財政力指数が〇・六七〇を超え一・〇三七以下であるとき
イの（１）及び（２）に掲げる額の合算額の百分の五に相当する額
二
昭和六十一年度において第十三条の規定により組合（同条第五号の区分に該当する組合を除く。）に補助する組合普通調整補助金の額（以下「組合普通調整補助金額」という。）が、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和五十九年政令第二百六十八号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第五条第三項の規定を同年度において適用することとした場合における同項の規定により当該組合に補助することとなる額（以下「旧補助額」という。）を下回ることとなる場合には、旧補助額から組合普通調整補助金額を控除した額の四分の一に相当する額
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和六十二年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
（昭和六十二年度の特例）
２
昭和六十二年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第十三条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第十四項の規定により読み替えられた算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。
３
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（昭和六十三年政令第五十七号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）附則第十五項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した昭和六十一年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による昭和六十二年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。
一
組合別財政力指数が〇・一三九以下であるとき
次のイ及びロに掲げる額（算定政令第五条第二項の規定を適用する場合にあつては、算定政令第二条第二項の規定を適用して算定した次のイ及びロに掲げる額とする。以下この項において同じ。）の合算額の百分の二十に相当する額
イ
昭和六十一年三月一日から昭和六十二年二月二十八日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額
ロ