新協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第九号の二第２２．記載上の注意１．（２）⑪及び同様式第２３．記載上の注意１．並びに別紙様式第十号の二第２２．記載上の注意１．（２）⑪、同様式第２３．（１）記載上の注意１．及び同様式第２３．（３）記載上の注意１．の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新協同組合による金融事業に関する法律施行規則の規定を適用することができる。
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新協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第九号の二第２２．記載上の注意１．（３）及び別紙様式第十号の二第２２．記載上の注意１．（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新協同組合による金融事業に関する法律施行規則の規定を適用することができる。
附　則
この府令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第二十五条第二項及び第三項の規定は、令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和四年七月十六日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第十三号及び別紙様式第十四号は、施行日以後に終了する事業年度に係る信用協同組合代理業に関する報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る信用協同組合代理業に関する報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和六年五月十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和六年七月九日から施行する。
（電子決済等代行業者との連携及び協働の推進に係る措置等に関する経過措置）
第三条
３
この府令の施行前に公表された前条の規定による廃止前の信用協同組合及び信用協同組合連合会の信用協同組合電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令第二条各号に掲げる事項について定めた信用協同組合電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針は、施行日において第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四十九条の五第一項の規定により公表された同項の方針とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、令和七年三月三十一日から施行する。
別表第一
（第六十九条第一項第三号ハ関係）
項目
記載する事項
主要な業務の状況を示す指標
一　業務粗利益、業務粗利益率、業務純益、実質業務純益、コア業務純益及びコア業務純益（投資信託解約損益を除く。）
二　資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支
三　資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや
四　受取利息及び支払利息の増減
五　総資産経常利益率
六　総資産当期純利益率
預金に関する指標
一　流動性預金、定期性預金及び譲渡性預金その他の預金の平均残高
二　固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残高
貸出金等に関する指標
一　手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
二　固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
三　担保の種類別（当信用協同組合等預金積金、有価証券、動産、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
四　使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高
五　業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
六　預貸率の期末値及び期中平均値
有価証券に関する指標
一　商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高
二　有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式及び外国証券その他の証券の区分をいう。）の残存期間別の残高
三　有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式及び外国証券その他の証券の区分をいう。）の平均残高
四　預証率の期末値及び期中平均値
信託業務に関する指標（信託業務を営む場合に限る。）
一　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第八号の七の信託財産残高表（注記事項を含む。）
二　金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託（以下「金銭信託等」という。）の受託残高
三　元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の種類別の受託残高
四　信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高
五　金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高
六　金銭信託等に係る貸出金の科目別（証書貸付、手形貸付及び割引手形の区分をいう。）の残高
七　金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高
八　担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高
九　使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高
十　業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
十一　中小企業等（資本金三億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が三百人以下の会社又は個人をいう。ただし、卸売業にあっては資本金一億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が百人以下の会社又は個人を、サービス業にあっては資本金五千万円以下若しくは常時使用する従業員が百人以下の会社又は個人を、小売業及び飲食店にあっては資本金五千万円以下若しくは常時使用する従業員が五十人以下の会社又は個人をいう。）に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
十二　金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債及び株式その他の証券の区分をいう。）の残高
別表第二
（第八十五条関係）
届出事項
記載事項
添付書類
商号、名称又は氏名（以下この表において「商号等」という。）の変更
一　新商号等
二　旧商号等
三　変更年月日
一　理由書
二　法人であるときは、変更後の定款（これに準ずるものを含む。）及び株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面）
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の変更
一　変更があった役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の氏名又は名称及び役職名
二　就任又は退任年月日
一　理由書
二　法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。）
三　就任する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）に係る次に掲げる書面
イ　履歴書（就任する役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ　住民票の抄本（就任する役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ　旧氏及び名を、氏名に併せて第八十五条の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ニ　第八十三条第四号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面