内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者とその営む事業と同一の事業分野に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。
ロ
一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
７
主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る特別事業再編計画の内容を公表するものとする。
（特別事業再編計画の変更等）
第二十四条の三
前条第一項の認定を受けた者（以下「認定特別事業再編事業者」という。）は、当該認定に係る特別事業再編計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。
２
主務大臣は、認定特別事業再編事業者又は特別事業再編に係る措置の相手方である他の事業者、関係事業者若しくは外国関係法人が当該認定に係る特別事業再編計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特別事業再編計画」という。）に従って特別事業再編のための措置を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
３
主務大臣は、認定特別事業再編計画が前条第六項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定特別事業再編事業者に対して、当該認定特別事業再編計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
４
主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。
５
前条第六項及び第七項の規定は、第一項の認定について準用する。
（公正取引委員会との関係）
第二十五条
主務大臣は、事業再編計画について第二十三条第一項の認定（第二十四条第一項の変更の認定を含む。第三項において同じ。）をしようとする場合又は特別事業再編計画について第二十四条の二第一項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。第三項において同じ。）をしようとする場合において、当該事業再編計画に従って行おうとする事業再編のための措置又は当該特別事業再編計画に従って行おうとする特別事業再編のための措置（以下この項において「事業再編関連措置」という。）が、当該申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における適正な競争が確保されないおそれがある場合として政令で定める場合に該当するときは、当該認定に係る申請書の写しを公正取引委員会に送付するとともに、あらかじめ公正取引委員会に協議するものとする。
この場合において、主務大臣は、事業再編関連措置が当該申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における競争に及ぼす影響に関する事項その他の必要な事項について意見を述べるとともに、当該事業分野における内外の市場の状況、事業再編関連措置を講ずることによる生産性の向上の程度その他の当該意見の裏付けとなる根拠を示すものとする。
２
主務大臣及び公正取引委員会は、前項の協議に当たっては、産業競争力の強化を図ることの必要性に鑑み、所要の手続の迅速かつ的確な実施を図るため、相互に緊密に連絡するものとする。
３
主務大臣及び公正取引委員会は、第一項の規定による送付に係る事業再編計画又は特別事業再編計画であって主務大臣が第二十三条第一項又は第二十四条の二第一項の認定をしたものに従ってする行為について、当該認定後の経済事情の変動により事業者間の適正な競争関係を阻害し、並びに一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害することとならないよう、相互に緊密に連絡するものとする。
（現物出資及び財産引受の調査に関する特例）
第二十六条
事業者が認定事業再編計画又は認定特別事業再編計画（以下この節において「認定計画」という。）に従ってその財産の全部又は一部を出資し、又は譲渡することにより新たに株式会社を設立する場合における当該新たに設立される株式会社の発起人に係る会社法第三十三条第十項第一号の規定の適用については、同号中「超えない場合」とあるのは、「超えない場合並びに産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十六条第一項に規定する場合」とする。
２
前項の場合における商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第四十七条第二項の規定の適用については、同項中「次の書面」とあるのは、「次の書面（第四号に掲げる書面を除く。）及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十六条第一項に規定する認定計画に従つた財産の出資又は譲渡であることを証する書面」とする。
（株式の発行等に係る現物出資の調査に関する特例）
第二十七条
事業者が認定計画に従ってその財産の全部又は一部を他の株式会社に出資する場合（新株予約権を行使する場合を含む。）における当該他の株式会社については、会社法第二百七条第一項から第八項まで及び第二百八十四条第一項から第八項までの規定は、適用しない。
２
前項の場合における商業登記法第五十六条及び第五十七条の規定の適用については、これらの規定中「次の書面」とあるのは、「次の書面（第三号イ及び第四号に掲げる書面を除く。）及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十六条第一項に規定する認定計画に従つた財産の出資であることを証する書面」とする。
（特別支配会社への事業譲渡等に関する特例）
第二十八条
認定事業再編事業者又は認定特別事業再編事業者（以下この節において「認定事業者」という。）の特定関係事業者（関係事業者であって、当該認定事業者及び当該認定事業者が発行済株式の全部を有する株式会社並びに認定計画に係る他の認定事業者及び当該他の認定事業者が発行済株式の全部を有する株式会社がその総株主の議決権の三分の二以上を有しているものをいう。以下この条において同じ。）である株式会社であって認定計画に従って次に掲げる行為（第四号から第七号までに掲げるものにあっては、株式会社とするものに限る。）をするものに係る会社法第四百六十八条第一項、第四百六十九条第二項第二号及び第三項、第七百八十四条第一項、第七百八十五条第二項第二号及び第三項、第七百九十六条第一項並びに第七百九十七条第二項第二号及び第三項の規定の適用については、同法第四百六十八条第一項中「特別支配会社（ある株式会社の総株主の議決権の十分の九（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を他の会社及び当該他の会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人が有している場合における当該他の会社をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定特別支配会社（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十六条第一項に規定する認定計画においてある株式会社が特定関係事業者（同法第二十八条第一項に規定する特定関係事業者をいう。以下この条において同じ。）である場合における当該特定関係事業者に係る同法第二十八条第一項に規定する認定事業者若しくは当該認定事業者の他の特定関係事業者又は当該認定計画に係る他の認定事業者若しくは当該他の認定事業者の特定関係事業者をいう。以下同じ。）」と、同法第四百六十九条第二項第二号及び第三項、第七百八十四条第一項、第七百八十五条第二項第二号及び第三項、第七百九十六条第一項並びに第七百九十七条第二項第二号及び第三項中「特別支配会社」とあるのは「特定特別支配会社」とする。
一
事業の譲渡
二
その子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）の株式又は持分の譲渡
三
事業の全部の譲受け
四
吸収合併
五
吸収分割
六
吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継
七
株式交換
八
株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得
２
認定事業者の特定関係事業者であって株式会社であるものが、認定計画に従って次に掲げる行為をする場合においては、当該特定関係事業者については、会社法第八百四条第一項の規定は、適用しない。
一
新設合併（当該認定事業者若しくは当該認定事業者の他の特定関係事業者又は当該認定計画に係る他の認定事業者若しくは当該他の認定事業者の特定関係事業者とするものであって、新設合併により設立する会社が株式会社である場合に限る。）
二
新設分割（新設分割により設立する会社が持分会社である場合及び会社法第八百五条に規定する場合を除く。）
３
前項の場合における会社法第八百六条第三項及び第八百八条第三項の規定の適用については、同法第八百六条第三項中「決議の日」とあるのは「決議の日（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十八条第二項に規定する場合にあっては、新設合併契約の日又は新設分割計画の作成の日）」と、同法第八百八条第三項中「作成の日」とあるのは「作成の日、産業競争力強化法第二十八条第二項に規定する場合にあっては新設合併契約の日又は新設分割計画の作成の日」とする。
４
第一項及び第二項の場合における商業登記法第八十条、第八十一条、第八十五条、第八十六条及び第八十九条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八十条
次の書面
次の書面並びに産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項又は第二十四条の二第一項の認定（同法第二十四条第一項又は第二十四条の三第一項の変更の認定を含む。以下単に「認定」という。）を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた吸収合併であることを証する書面
第八十一条
次の書面
次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた新設合併であることを証する書面
第八十一条第六号
書面