休暇制度導入・適用計画に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
（ｖｉｉ）
当該休暇制度導入・適用計画に係る事業所の労働者の離職状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
（２）
次のいずれにも該当する事業主であること。
（ｉ）
その雇用する被保険者のキャリア形成を支援するため、労働協約又は就業規則に定めるところにより、当該被保険者の所定労働時間の短縮及び所定外労働時間の免除による自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する措置を新たに行つた事業主であること。
（ｉｉ）
（ｉ）の措置の適用を受ける一定数の被保険者が生じた事業主であること。
（ｉｉｉ）
事業内職業能力開発計画をその雇用する労働者に周知した事業主であつて、当該事業内職業能力開発計画に基づき（ｉ）の措置に係る計画（以下この（２）において「短時間勤務等制度導入・適用計画」という。）を作成し、かつ、その雇用する被保険者に周知したものであること。
（ｉｖ）
短時間勤務等制度導入・適用計画を都道府県労働局長に対して提出した事業主であること。
（ｖ）
短時間勤務等制度導入・適用計画を提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人への投資促進コース助成金の受給についての申請書を提出する日までの間（（ｖｉ）において「基準期間」という。）において、当該短時間勤務等制度導入・適用計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
（ｖｉ）
短時間勤務等制度導入・適用計画に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
（ｖｉｉ）
当該短時間勤務等制度導入・適用計画に係る事業所の労働者の離職状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
二
次のイからヘまでに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
イ
前号イに該当する事業主
定額制訓練（当該訓練を十時間以上実施したものをいう。）（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の四十五（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、百分の六十）（中小企業事業主にあつては、百分の六十（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、百分の七十五））の額
ロ
前号ロに該当する事業主
次の（１）から（３）までに定める額
（１）
自発的職業能力開発訓練（学校教育法第八十三条に規定する大学及び同法第九十七条に規定する大学院（これに相当する外国の大学院を含む。）において実施するものを除く。以下この（１）において同じ。）に係る入学料及び受講料（事業主が前号ロ（２）の制度に基づき負担した額に限る。（２）及び（３）において同じ。）の合計額の百分の四十五（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、百分の六十）の額（その額が、当該自発的職業能力開発訓練を受けた被保険者一人につき、次の（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる一の自発的職業能力開発訓練の実施時間数の区分に応じ、当該（ｉ）から（ｉｉｉ）までに定める額を超えるときは、当該定める額）
（ｉ）
十時間以上百時間未満
七万円
（ｉｉ）
百時間以上二百時間未満
十五万円
（ｉｉｉ）
二百時間以上
二十万円
（２）
自発的職業能力開発訓練（学校教育法第八十三条に規定する大学及び同法第九十七条に規定する大学院（これに相当する外国の大学院を除く。）において実施するものに限る。以下この（２）において同じ。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の四十五（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、百分の六十）の額（その額が、一の年度における当該自発的職業能力開発訓練を受けた被保険者一人につき六十万円を超えるときは、六十万円）
（３）
自発的職業能力開発訓練（学校教育法第九十七条に規定する大学院に相当する外国の大学院において実施するものに限る。以下この（３）において同じ。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の四十五（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、百分の六十）の額（その額が、一の年度における当該自発的職業能力開発訓練を受けた被保険者一人につき二百万円を超えるときは、二百万円）
ハ
前号ハに該当する事業主
次の（１）又は（２）に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該（１）又は（２）に定める額
（１）
高度デジタル人材訓練（学校教育法第八十三条に規定する大学において実施するものを除く。以下この（１）において同じ。）を受けさせる事業主
次に掲げる額の合計額
（ｉ）
高度デジタル人材訓練（当該事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費及び資格試験の受験手数料並びに高度デジタル人材訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料、受講料及び資格試験の受験手数料の合計額の百分の六十（中小企業事業主にあつては、百分の七十五）の額（その額が、当該高度デジタル人材訓練を受けた被保険者一人につき、次の（イ）から（ハ）までに掲げる一の高度デジタル人材訓練の実施時間数の区分に応じ、当該（イ）から（ハ）までに定める額を超えるときは、当該定める額）
（イ）
十時間以上百時間未満
二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円）
（ロ）
百時間以上二百時間未満
二十五万円（中小企業事業主にあつては、四十万円）
（ハ）
二百時間以上
三十万円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
（ｉｉ）
その雇用する被保険者に対して、高度デジタル人材訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数（当該被保険者一人につき、千二百時間を限度とする。）に四百八十円（中小企業事業主にあつては、九百六十円）を乗じて得た額
（２）
高度デジタル人材訓練（学校教育法第八十三条に規定する大学において実施するものに限る。以下この（２）において同じ。）を受けさせる事業主
次に掲げる額の合計額
（ｉ）
高度デジタル人材訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料、受講料及び資格試験の受験手数料の合計額の百分の六十（中小企業事業主にあつては、百分の七十五）の額（その額が、一の年度における当該高度デジタル人材訓練を受けた被保険者一人につき、百万円を超えるときは百万円（中小企業事業主にあつては、百五十万円を超えるときは百五十万円））
（ｉｉ）
その雇用する被保険者に対して、高度デジタル人材訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数（当該被保険者一人につき、千二百時間（当該被保険者に学校教育法第八十三条に規定する大学において実施される訓練等又は専門実践教育訓練を受けさせる場合にあつては、千六百時間）を限度とする。）に四百八十円（中小企業事業主にあつては、九百六十円）を乗じて得た額
ニ
前号ニに該当する事業主
次の（１）又は（２）に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該（１）又は（２）に定める額
（１）
成長分野等人材訓練（学校教育法第九十七条に規定する大学院（これに相当する外国の大学院を除く。）において実施するものに限る。以下この（１）において同じ。）を受けさせる事業主
次に掲げる額の合計額
（ｉ）
成長分野等人材訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料、受講料及び資格試験の受験手数料の合計額の百分の七十五の額（その額が、一の年度における当該成長分野等人材訓練を受けた被保険者一人につき百五十万円を超えるときは、百五十万円）
（ｉｉ）
その雇用する被保険者に対して、成長分野等人材訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数（当該被保険者一人につき、千六百時間を限度とする。）に九百六十円を乗じて得た額
（２）
成長分野等人材訓練（学校教育法第九十七条に規定する大学院に相当する外国の大学院において実施するものに限る。以下この（２）において同じ。）を受けさせる事業主
成長分野等人材訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料、受講料及び資格試験の受験手数料の合計額の百分の七十五の額（その額が、一の年度における当該成長分野等人材訓練を受けた被保険者一人につき五百万円を超えるときは、五百万円）
ホ
前号ホに該当する事業主
次に掲げる額の合計額
（１）