ただし、戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則（以下「遺族援護法施行規則」という。）第二十五条第二項第二号の五及び第三号の三、同条第三項第三号の三並びに第二十八条の三の改正規定並びに附則第二項及び第三項の規定は、同年八月一日から施行する。
（遺族援護法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行の際現に遺族年金又は遺族給与金の支給を受けている者であつて、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第四十五号。）による戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号。）第二十六条の規定の改正により新たに同条第一項第一号括弧書又は同項第二号括弧書に規定する事由に該当するものは、遺族援護法施行規則様式第十八号による遺族年金額改定請求書又は遺族給与金額改定請求書に準じて作成した遺族年金額改定請求書又は遺族給与金額改定請求書を厚生大臣に提出しなければならない。
３
この省令による改正後の遺族援護法施行規則第二十八条の三第二項及び第三項、第四十二条並びに第四十四条から第四十五条の二までの規定は、前項の場合に準用する。
附　則
この省令は、昭和五十三年六月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第五条の二の改正規定は、昭和五十四年六月一日から、第二十五条第二項第二号の五の改正規定は、同年十月一日から施行する。
２
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十三号）による戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第二条第三項第四号の規定の改正により弔慰金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第三十六条の三第二項の規定を適用する場合においては、同項中「昭和二十七年四月一日」とあるのは「昭和五十三年十月一日」とし、「昭和二十七年四月二日」とあるのは「昭和五十三年十月二日」とする。
附　則
この省令は、昭和五十五年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十五年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十五条第一項及び第二項の改正規定は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十四年八月五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
（戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この省令の施行前に第五条の規定による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第一条第五項、第二条、第二十五条第四項又は第二十六条の規定により提出された障害年金（障害一時金）請求書、障害年金継続支給請求書、遺族年金請求書又は遺族給与金請求書に添えるべき書類については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六条、第八条から第十条まで、第十二条、第十三条、第十五条、第十七条、第十九条から第二十九条まで及び第三十一条から第三十八条までの規定
番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）
（戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に提出されている第十二条の規定による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成三十一年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
様式第一号
（第１条、第１４条関係）
様式第一号の二
（第１条、第２条、第１４条関係）
様式第一号の三
（第２条関係）
様式第一号の四
（第５条関係）
様式第二号
（第６条関係）
様式第三号
削除
様式第四号から様式第十四号まで
削除
様式第十五号
（第２５条、第２６条、第３５条関係）
様式第十六号
（第２５条、第２６条、第３５条関係）
様式第十六号の二
（第２５条、第２６条、第３５条関係）
様式第十七号
（第２６条関係）
様式第十八号
（第２８条の２、第２８条の４関係）
様式第十九号
（第２８条の７関係）
様式第二十号
削除
様式第二十一号
削除
様式第二十二号
（第３６条の２、第３８条関係）
様式第二十三号
（第３６条の２、第３８条関係）
様式第二十四号
（第３６条の３関係）