野生鳥獣の狩猟の適正化に関すること（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規定に基づく狩猟鳥獣の指定に関することを除く。）。
３
鳥獣保護管理室に、室長を置く。
４
希少種保全推進室は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）の規定に基づく国内希少野生動植物種、特定第一種国内希少野生動植物種、特定第二種国内希少野生動植物種及び緊急指定種の指定、保護増殖事業並びに認定希少種保全動植物園等に関する事務をつかさどる。
５
希少種保全推進室に、室長を置く。
第五節　環境再生・資源循環局
（循環型社会推進室及びリサイクル推進室並びに企画官）
第二十一条
総務課に、循環型社会推進室及びリサイクル推進室並びに企画官を置く。
２
循環型社会推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
循環型社会形成推進基本計画（循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号）第十五条第一項に規定する計画をいう。）に関すること。
二
循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況並びに政府が循環型社会（循環型社会形成推進基本法第二条第一項に規定する循環型社会をいう。次号において同じ。）の形成に関して講じた施策に関する報告並びに政府が当該報告に係る循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、総務課の所掌事務に係る循環型社会の形成に関する事務に関すること（リサイクル推進室の所掌に属するものを除く。）。
３
循環型社会推進室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
４
リサイクル推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下本号及び次条第四項において「廃棄物処理法」という。）に規定する廃棄物をいう。以下本号において同じ。）の排出の抑制及び適正な処理に関すること（廃棄物の再生に係るもの（廃棄物処理法の施行に関すること並びに独立行政法人環境再生保全機構の行う業務に関すること及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社の行う中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第七条第一項第一号から第四号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務に関することを除く。）に限る。）。
二
環境の保全の観点からの資源の再利用の促進に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
５
リサイクル推進室に、室長を置く。
６
企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。
（浄化槽推進室及び放射性物質汚染廃棄物対策室）
第二十二条
廃棄物適正処理推進課に、浄化槽推進室及び放射性物質汚染廃棄物対策室を置く。
２
浄化槽推進室は、浄化槽によるし尿及び雑排水の処理に関する事務をつかさどる。
３
浄化槽推進室に、室長を置く。
４
放射性物質汚染廃棄物対策室は、原子炉の運転等（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。）に起因する事故により放出された放射性物質により汚染された廃棄物（ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のものをいい、廃棄物処理法に規定する廃棄物を除く。）の適正な処理に関する事務をつかさどる（当該廃棄物の適正な処分のための施設の整備及び管理に関すること並びに中間貯蔵・環境安全事業株式会社の行う中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第七条第一項第一号から第三号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務に関するものを除く。）。
５
放射性物質汚染廃棄物対策室に、室長を置く。
（企画官）
第二十三条
環境再生・資源循環局に、企画官を置く。
２
企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち特定事項の企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。
第二章　施設等機関
（環境調査研修所）
第二十四条
環境調査研修所については、環境調査研修所組織規則（平成十五年環境省令第十七号）の定めるところによる。
第三章　地方支分部局
（地方環境事務所）
第二十五条
地方環境事務所については、地方環境事務所組織規則（平成十七年環境省令第十九号）の定めるところによる。
第四章　原子力規制委員会
第二十六条
原子力規制委員会については、原子力規制委員会組織規則（平成二十四年原子力規制委員会規則第一号）の定めるところによる。
第五章　環境省顧問
第二十七条
環境省に、環境省顧問を置くことができる。
２
環境省顧問は、環境省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。
３
環境省顧問は、非常勤とする。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、環境省組織規則（平成十三年環境省令第一号）となるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の環境省組織規則の規定は、平成十三年四月一日から適用する。
（国立環境研究所組織規則及び国立環境研究所研修規則の廃止）
２
国立環境研究所組織規則（平成二年総理府令第三十三号）及び国立環境研究所研修規則（平成二年総理府令第三十四号）は、廃止する。
附　則
この省令は、平成十三年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
ただし、第二十八条第三項の表の改正規定は、同年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十五年四月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
この省令は、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百二十号）の施行の日（平成二十六年十二月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。