人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律に基づき、人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の全部を次のように改正する。
人事院規則九―八（昭和四十四年五月一日施行）
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　標準職務
（第三条・第四条）
第三章　削除
第四章　新たに職員となつた者の職務の級及び号俸
（第十一条―第十九条）
第五章　昇格及び降格
（第二十条―第二十四条の二）
第六章　初任給基準又は俸給表の適用を異にする異動
（第二十五条―第三十三条）
第七章　昇給
（第三十四条―第四十一条）
第八章　降号
（第四十二条）
第九章　特別の場合における号俸の決定
（第四十三条―第四十五条）
第十章　雑則
（第四十六条―第四十九条）
第一章　総則
（趣旨）
第一条
給与法第六条第三項の規定による職務の級又は指定職俸給表に定める号俸についての標準的な職務の内容、給与法第七条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者（以下「各庁の長」という。）がその所属の職員（指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）の職務の級及び号俸を決定する場合の基準等については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
（定義）
第二条
この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
職員
給与法第六条第一項の俸給表（以下「俸給表」という。）のうちいずれかの俸給表の適用を受ける者をいう。
二
昇格
職員の職務の級を同一の俸給表の上位の職務の級に変更することをいう。
三
降格
職員の職務の級を同一の俸給表の下位の職務の級に変更することをいう。
四
降号
職員の号俸を同一の職務の級の下位の号俸に変更することをいう。
五
採用試験
規則八―一八（採用試験）第一条第一項に規定する採用試験（規則八―一八第三条第四項に規定する経験者採用試験（以下「経験者採用試験」という。）を除く。）をいう。
六
総合職（院卒）
国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）をいう。
七
総合職（大卒）
国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）をいう。
八
一般職（大卒）
国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）をいう。
九
一般職（高卒）
国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験）及びこれに相当する採用試験をいう。
十
専門職（大卒一群）
次に掲げる採用試験（平成二十四年二月一日以後に告知された試験に限る。次号及び第十二号において同じ。）をいう。
イ
国税専門官採用試験
ロ
労働基準監督官採用試験
十一
専門職（大卒二群）
次に掲げる採用試験をいう。
イ
皇宮護衛官採用試験（大卒程度試験）
ロ
法務省専門職員（人間科学）採用試験
ハ
外務省専門職員採用試験
ニ
財務専門官採用試験
ホ
食品衛生監視員採用試験
ヘ
航空管制官採用試験
ト
海上保安官採用試験
十二
専門職（高卒）
次に掲げる採用試験をいう。
イ
皇宮護衛官採用試験（高卒程度試験）
ロ
刑務官採用試験
ハ
入国警備官採用試験
ニ
税務職員採用試験
ホ
航空保安大学校学生採用試験
ヘ
気象大学校学生採用試験
ト
海上保安大学校学生採用試験
チ
海上保安学校学生採用試験
十三
Ⅰ種
国家公務員採用Ⅰ種試験及びこれに相当する採用試験をいう。
十四
Ⅱ種
国家公務員採用Ⅱ種試験及びこれに相当する採用試験をいう。
十五
Ⅲ種
国家公務員採用Ⅲ種試験及びこれに相当する採用試験をいう。
十六
Ａ種
平成二十四年二月一日前に告知された国税専門官採用試験及び労働基準監督官採用試験並びに国家公務員採用上級乙種試験及びこれに相当する採用試験をいう。
十七
Ｂ種
国家公務員採用中級試験及びこれに相当する採用試験をいう。
第二章　標準職務
（標準職務）
第三条
給与法第六条第三項に規定する職務の級又は指定職俸給表に定める号俸の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第一に定める標準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれの職務の級又は号俸に分類されるものとする。
第四条
削除
第三章　削除
第五条から第十条まで
削除
第四章　新たに職員となつた者の職務の級及び号俸
（新たに職員となつた者の職務の級）
第十一条
新たに職員となつた者の職務の級は、この条の定めるところにより、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。
２
採用試験の結果に基づいて新たに職員となつた者の職務の級は、その者が新たに職員となつた日においてその者に適用される別表第二に定める初任給基準表（以下「初任給基準表」という。）の試験欄の区分に対応する初任給欄の職務の級に決定するものとする。
３
経験者採用試験の結果に基づいて新たに職員となつた者の職務の級は、各庁の長がその者に求められる能力等を考慮して指定する採用試験の結果により採用された部内の他の職員で、当該新たに職員となつた者の採用の日に占めることとなる官職の職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務に従事する者の職務の級を踏まえ、当該新たに職員となつた者の有する知識経験、免許等を考慮して決定するものとする。
ただし、職務の級を専門スタッフ職俸給表の四級に決定しようとする場合にあつては、あらかじめ人事院の承認を得て決定するものとする。
４
新たに職員となつた者のうち、前二項の規定の適用を受ける者以外の者の職務の級は、その者が新たに職員となつた日においてその者に適用される初任給基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分（職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあつては、それぞれの区分）及び学歴免許等欄の区分に対応する初任給欄の職務の級（次条第一項第四号に掲げる職員にあつては、その者に適用される俸給表の最下位の職務の級）を基礎としてその者の経験年数に相当する期間その者の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして第二十条第四項前段（特別の事情がある場合には、同項）の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級の範囲内で決定しようとするときにあつては当該職務の級の範囲内でその者の職務の級を決定するものとし、当該決定することができる職務の級より上位の職務の級に決定しようとするときにあつては人事院の定めるところにより当該職務の級にその者の職務の級を決定するものとする。
５
前項の規定にかかわらず、職員から人事交流等により引き続き第十七条各号のいずれかに掲げる者になつた者であつて、当該者から人事交流等により引き続いて職員となつたものの職務の級は、同条各号に掲げる者となつた日の前日におけるその者の職務の級を基礎として引き続き職員であつたものとして昇格の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級の範囲内で決定するものとする。
（新たに職員となつた者の号俸）
第十二条
新たに職員となつた者の号俸は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。
一
前条第二項の規定により職務の級を決定された職員
その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分に対応する初任給欄に定める号俸
二
前条第三項の規定により職務の級を決定された職員（以下この号において「経験者試験採用者」という。）
各庁の長が当該経験者試験採用者に求められる能力等を考慮して指定する採用試験の結果により採用された部内の他の職員で、当該経験者試験採用者の採用の日に新たに職員となつたものとした場合に、当該経験者試験採用者の有する経験年数に相応する経験年数を有することとなる者が、当該経験者試験採用者の採用の日に属する職務の級と同一の職務の級に属する場合に受けることとなる号俸を踏まえ、当該経験者試験採用者の有する能力等を考慮して決定する号俸（職務の級を専門スタッフ職俸給表の四級に決定された職員にあつては、最低の号俸）
三
前二号及び次号に掲げる職員以外の職員
次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める号俸
イ
前条の規定により決定された職務の級の号俸が初任給基準表に定められている職員
当該号俸
ロ
前条の規定により決定された職務の級の号俸が初任給基準表に定められていない職員
初任給基準表に定める号俸を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第二十三条第一項又は第二十四条の二第一項の規定により得られる号俸
四
初任給基準表の職種欄若しくは試験欄にその者に適用される区分の定めのない職員若しくはその者に適用される初任給基準表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員又は専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員（第二号に掲げる職員を除く。）
その者の属する職務の級の最低の号俸
２
職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員（前項第二号に掲げる職員を除く。）の号俸については、同項の規定にかかわらず、第十四条から第十九条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号俸を調整し、又はその者の号俸を同項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。
（初任給基準表の適用方法）
第十三条
初任給基準表は、その者に適用される俸給表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分（職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあつては、それぞれの区分）及び学歴免許等欄の区分に応じて適用するものとし、経験者採用試験の結果に基づいて職員となつた者には適用しない。
２
初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。
ただし、初任給基準表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。
一