取得条項付新株予約権である振替新株予約権の発行者が当該振替新株予約権の全部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日以後遅滞なく、その日を第百七十一条第一項第二号の日として同項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）をしなければならない。
４
会社法第二百七十五条第一項の規定にかかわらず、発行者は、全部抹消の通知により前項の振替新株予約権についての記載又は記録の抹消がされた時に当該振替新株予約権を取得する。
（総新株予約権者通知）
第百八十六条
振替機関は、振替機関等が第百七十一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による抹消をしたときは、発行者に対し、その抹消に係る振替新株予約権の新株予約権者につき、氏名又は名称及び住所並びに当該新株予約権者の有する振替新株予約権の銘柄及び数その他主務省令で定める事項（第五項において「通知事項」という。）を速やかに通知しなければならない。
２
前項の規定により通知する場合において、振替機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を新株予約権者として通知しなければならない。
一
振替機関又はその下位機関の備える振替口座簿中の加入者の口座（顧客口座及び買取口座を除く。）の保有欄に前項の振替新株予約権についての記載又は記録がされている場合
当該口座の加入者
二
前号に規定する加入者の口座の質権欄に前項の振替新株予約権についての記載又は記録がされている場合
当該質権欄に新株予約権者としてその氏名又は名称の記載又は記録がされている者
三
買取口座に前項の振替新株予約権についての記載又は記録がされている場合
当該振替新株予約権について第百八十三条第四項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者（当該振替新株予約権の買取りの効力が生じた後にあっては、当該買取口座の加入者）
３
第百八十一条第一項又は第百八十二条第一項の場合において、振替機関が第一項の通知をするときは、当該振替機関は、当該振替機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権のうち第百八十一条第一項又は第百八十二条第一項の規定により発行者に対抗することができないものの数を示さなければならない。
４
口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権につき、第一項の通知のために必要な事項（前項に規定する事項を含む。）の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。
５
発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、当該発行者が定める一定の日の新株予約権者についての通知事項を通知することを請求することができる。
この場合においては、前各項の規定を準用する。
（新株予約権の消却に関する会社法の特例）
第百八十七条
発行者が自己の振替新株予約権を消却しようとするときは、当該振替新株予約権について抹消の申請をしなければならない。
２
振替新株予約権の消却は、第百七十条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。
（新株予約権の行使に関する会社法の特例）
第百八十八条
振替新株予約権を行使する加入者は、当該振替新株予約権について抹消の申請をしなければならない。
（合併等に関する会社法の特例）
第百八十九条
存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替新株予約権を交付しようとするときは、合併等効力発生日を第百六十七条第一項第一号の一定の日として同項の規定による通知をしなければならない。
２
存続会社等が吸収合併等に際して振替新株予約権を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替新株予約権について振替の申請をしなければならない。
３
振替新株予約権の発行者が合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）、吸収分割（会社法第七百五十八条第五号に規定する場合に限る。）、新設分割（同法第七百六十三条第一項第十号に規定する場合に限る。）、株式交換（同法第七百六十八条第一項第四号に規定する場合に限る。）又は株式移転（同法第七百七十三条第一項第九号に規定する場合に限る。）をしようとする場合には、当該発行者は、これらの行為（以下この条において「合併等」という。）がその効力を生ずる日又は合併等により設立する会社の成立の日を第百七十一条第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。
４
持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。
５
吸収分割承継会社又は新設分割設立会社が会社分割に際して振替新株予約権を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする株式会社のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。
（株式交付に関する会社法の特例）
第百八十九条の二
会社法第七百七十四条の三第一項第五号ロ又は第八号ハの新株予約権が振替新株予約権である場合には、株式交付親会社は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替新株予約権についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。
２
前項に規定する場合には、会社法第七百七十四条の四第二項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第七百七十四条の三第一項第六号又は第九号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替新株予約権の新株予約権者にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第七百七十四条の四第二項の書面に記載し、又は同法第七百七十四条の六（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権の発行者に示さなければならない。
３
株式交付親会社が株式交付に際して振替新株予約権を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替新株予約権について振替の申請をしなければならない。
（適用除外）
第百九十条
振替新株予約権については、会社法第二百五十七条第一項、第二百五十九条第一項、第二百六十条第一項及び第二項、第二百六十八条第一項、第二百六十九条第一項、第二百七十条第一項から第三項まで並びに第二百七十二条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。
第五節　雑則
第百九十一条
第百六十六条第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が同項第九号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。
２
前項の措置に関する費用は、同項の振替新株予約権の発行者の負担とする。
第九章　新株予約権付社債の振替
第一節　通則
（権利の帰属等）
第百九十二条
新株予約権付社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新株予約権付社債（当該新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である株式が振替株式であるものに限り、会社法第二百三十六条第一項第六号に掲げる事項の定めがあるものを除く。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権付社債であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新株予約権付社債」という。）についての権利（第二百五条に規定する利息の請求権を除く。）の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。
２
この章において、振替新株予約権付社債の数は、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権の数によるものとする。
ただし、振替新株予約権付社債に付された新株予約権が消滅した場合における当該消滅した新株予約権に係る振替新株予約権付社債の数は、当該消滅した新株予約権の数によるものとする。
（新株予約権付社債券の不発行）
第百九十三条
振替新株予約権付社債については、新株予約権付社債券（会社法第二百四十九条第二号に規定する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）を発行することができない。
２
振替新株予約権付社債を有する者（以下この章において「振替新株予約権付社債権者」という。）は、当該振替新株予約権付社債を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替新株予約権付社債が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、新株予約権付社債券の発行を請求することができる。
３
前項の新株予約権付社債券は、無記名式とする。
第二節　振替口座簿
（振替口座簿の記載又は記録事項）
第百九十四条
振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。
２
振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。
一
当該口座管理機関が振替新株予約権付社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）
二