外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則
外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法施行規則を次のように定める。
（規格）
第一条
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法（昭和二十八年法律第一号。以下「法」という。）第二条の規格は、次のとおりとする。
一
総トン数四千五百トン以上であること。
二
満載航海速力十二ノツト以上であること。
三
液化天然ガス運搬船（専らばら積みの液化天然ガスを輸送するための構造を有する船舶をいう。以下同じ。）以外の船舶にあつては、船橋に設置された主機の遠隔操縦装置その他の船内作業の省力化に著しい効果がある設備を有すること。
（対象融資）
第二条
法第二条の対象融資は、コンテナ船（専らコンテナ貨物を輸送するための構造を有する船舶をいう。以下同じ。）及び液化天然ガス運搬船については船舶の建造価額以内の額、コンテナ船及び液化天然ガス運搬船以外の船舶については船舶の建造価額の八割五分以内の額で当該船舶に係る第四条第四項の通知を受けた会社が同条第五項の規定により申請した場合の当該申請に係る各金融機関ごとの融資とする。
ただし、当該船舶が造船事業者から引き渡された日から二月を経過した日以後になされた融資は、含まないものとする。
２
前項の船舶の建造価額は、造船契約により定められた船舶の建造代価とする。
ただし、造船契約により船舶の建造代価が法第二条の契約の締結の申請及び申込の後に定められることとされているときは、船舶の建造代価について造船契約に定められた範囲内において、運輸大臣が認定する額とする。
（予定しゆん工日前の融資残高の計算方法）
第三条
予定しゆん工日前の期間についての融資残高は、第五条の申込書に記載された融資の日及び額に従つて融資が行なわれたものとして計算するものとする。
（契約申請）
第四条
法第二条の申請をしようとする会社は、運輸大臣の定める日までに、当該申請に係る船舶について、次に掲げる事項の概要を記載した船舶建造計画書を運輸大臣に提出するものとする。
一
船種
二
総トン数
三
載貨重量トン数
四
主要寸法
五
満載航海速力
六
乗組員数
七
予定契約船価
八
予定工事工程
九
就航予定航路又は就航予定地域
十
主なる予定貨物
十一
長期の積荷保証契約がある場合には、その荷主、期間、輸送量及び運賃
十二
長期の
傭
よう
船契約がある場合には、その
傭
よう
船者、期間及び
傭
よう
船料
２
前項の船舶建造計画書を提出した会社は、当該船舶の建造の計画が確定したときは、直ちに、当該船舶について、前項各号に掲げる事項の細目を記載した船舶建造計画明細書に、次に掲げる書類を添え運輸大臣に提出するものとする。
一
造船契約書の写
二
航海計算書
三
船舶経費計算書
四
運航採算計算書
五
海運国際収支改善効果計算書
３
前項第二号から第五号までに掲げる書類の様式は、別に告示で定める。
４
運輸大臣は、第一項の船舶建造計画書及び第二項の船舶建造計画明細書による船舶の建造の計画が法第一条の目的に適合すると認めるときは、遅滞なく、当該船舶建造計画書及び船舶建造計画明細書を提出した会社に対し、当該船舶の建造に係る日本政策投資銀行及び一般金融機関の融資について法第二条の申請をすることができる旨通知するものとする。
この場合において、当該船舶建造計画書及び船舶建造計画明細書に係る船舶の建造価額について第二条第二項ただし書の規定により認定を行つたときは、その認定した額を合わせて通知するものとする。
５
前項の通知を受けた会社は、様式第一の申請書を運輸大臣に提出することができる。
６
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
日本政策投資銀行の融資承諾書及び一般金融機関の融資確約書の写
二
船舶要目書（様式第二）
三
契約船価内訳書（様式第三）
四
造船契約書の写
五
外航船舶建造融資利子補給金計算書（様式第四）
７
第五項の申請書を提出した会社は、前項の添付書類に記載した事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を運輸大臣に報告するものとする。
（契約申込）
第五条
運輸大臣と法第二条の契約を結ぼうとする日本政策投資銀行及び一般金融機関は、様式第五の申込書に、様式第四（その二）及び様式第六の書類を添え運輸大臣に提出するものとする。
（契約締結）
第六条
運輸大臣は、第四条第五項の申請書及び前条の申込書を受理したときは、当該申請及び申込に関し充分な調査を行い、妥当と認めたときは、遅滞なく、当該契約を締結するものとする。
（船舶受取報告）
第七条
法第二条の契約に係る融資を受けた会社は、造船事業者から当該契約に係る船舶の引渡を受けたときは、当該引渡の場所を管轄する地方運輸局長（海運監理部長を含むものとし、当該引渡の場所が本邦以外の場所である場合にあつては、当該場所を管轄する領事官とする。）の証明を添えて、その日から十日以内にその旨を運輸大臣に報告するものとする。
２
法第二条の契約に係る融資を受けた会社が、当該契約に係る船舶の引渡を受けたときは、その日から二箇月以内に、左に掲げる報告書を運輸大臣に提出するものとする。
この場合において、第三号に掲げる報告書にあつては、告示で定める確定速力算出明細書を、第五号に掲げる報告書にあつては、仕様の変更を明示した完成図面を添付するものとする。
一
確定建造船価報告書（様式第七）
二
乗出費用明細報告書（様式第八）
三
確定速力、確定重量トン数及び確定就航航路報告書（確定速力は、告示で定める要領により算出したものを記入すること。）
四
建造資金受払明細報告書（様式第九）
五
変更した仕様の概要報告書
３
前項第五号の報告書には、左に掲げる事項を記載するものとする。
一
変更した仕様の項目及びその概要
二
項目ごとの変更理由
三
項目ごとの変更時期
四
項目ごとの変更に伴い必要となる経費又は不必要となる経費の額
五
変更した仕様に伴い第四条第六項第二号の船舶要目書に記載した契約船価に変更があつたときは、その額及び内訳
（利子補給金の限度額及び支給額の計算方法）
第七条の二
法第五条第一項の規定により利子補給金の限度額を計算する場合及び法第七条の規定により利子補給金の支給額を計算する場合は、これらの規定の適用に係る期間における融資残高の存する日数に一日当たりの利子補給率を乗じてするものとする。
２
法第五条第二項の規定による利子補給率は、年当たりの率として告示で定めるものとし、当該利子補給率は、
閏
じゆん
年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの率とする。
（単位期間）
第八条
法第七条の単位期間は、一月一日から六月三十日までの期間及び七月一日から十二月三十一日までの期間とする。
（利子補給金の請求）
第九条
政府に利子補給金を請求しようとする日本政策投資銀行及び一般金融機関は、各単位期間終了後一月以内（法第二条の契約の締結の遅延その他運輸大臣が正当な事由があると認めたときは、その定める日まで）に、様式第十の外航船舶建造融資利子補給金請求書を運輸大臣に提出するものとする。
（利子補給金の支給）
第十条
運輸大臣は、前条の請求書の提出があつた日から二月以内に、当該請求書に係る利子補給金を支給するものとする。
ただし、法第二条の契約に係る融資を受けた会社であつてその決算期の末日が当該請求書に係る単位期間の末日であるものに係る利子補給金については、当該請求書の提出があつた日から三月以内に支給するものとする。
（積立金充当対象船舶）
第十条の二
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令（昭和四十四年政令第百九十五号。以下「令」という。）第四条第一項第四号の運輸省令で定める船舶は、外航船舶（船舶安全法（昭和八年法律第十一号）にいう遠洋区域を航行区域とする船舶をいう。）であつて、その建造につき日本政策投資銀行及び一般金融機関がともに資金を融通するもの（以下「積立金充当対象船舶」という。）とする。
（費用として計上することができる引当金等）
第十一条
令第四条第二項第四号の運輸省令で定める引当金勘定又は準備金勘定は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）に定める引当金勘定
二
事業税引当金勘定
三
事業所税引当金勘定
四
租税特別措置法に定める準備金を積み立てる準備金勘定
２
令第四条第二項第四号の運輸省令で定める金額は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
固定資産の減価償却額に相当する金額については、当該固定資産について、法人税法の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入することとされる金額の限度額（租税特別措置法の規定の適用がある場合には、同法の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入することとされる金額の限度額）
二
圧縮記帳により固定資産の帳簿価額を減額する額に相当する金額については、当該固定資産について、法人税法の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入することとされる金額の限度額と租税特別措置法の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入することとされる金額の限度額との合計額
三
前項第一号に掲げる引当金勘定（退職給与引当金勘定を除く。）に繰り入れるための金額については、同号の引当金勘定の区分に応じ、法人税法及び租税特別措置法の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入することとされる金額の限度額
四
退職給与引当金勘定に繰り入れるための金額については、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第百六条第一項第一号イに掲げる金額の百分の五十に相当する金額から、当該決算期の終了の時における当該決算期前の決算期から繰り越された退職給与引当金勘定の金額を控除した金額
五