ハ
第一号ニの農林水産大臣が定める事業に供されることとなった農地等又は特定農業用施設（その用に供されないときは、土地の適正かつ合理的な利用に支障を生ずると認められる場合に限る。）
ニ
災害により農業を営むことが著しく困難となった農地等又は特定農業用施設
四
災害により農業を営むことが著しく困難となった農地等又は特定農業用施設
五
次のイ及びロに掲げる要件に該当する農地等
イ
当該農地等について当該受給権者から次のいずれかの申出がされていること。
（１）
農業委員会に対する当該農地等に係る所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定のあっせんを受けたい旨の申出
（２）
農地中間管理機構に対する当該農地等に係る所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定を行いたい旨の申出
ロ
当該農地等について、有害動植物の駆除、緑肥作物の栽培及び農地等へのすき込みその他の農地等の生産力を維持するための措置が講じられていること。
（特定処分対象農地等の転用が特例付加年金の支給停止の事由とならない場合）
第三十四条
令第五条第二号ロの農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
前条第一号イからカまでに掲げる事由に該当する場合
二
前条第二号に掲げる特定処分対象農地等の全部若しくは一部又は同条第三号若しくは第四号に掲げる農地等若しくは特定農業用施設について、農地等を農地等以外のものにし、若しくは特定農業用施設を特定農業用施設以外のものにした場合又は農地等を農地等以外のものにするため若しくは特定農業用施設を特定農業用施設以外のものにするため、これらの農地等若しくは特定農業用施設について所有権若しくは使用収益権を移転し、若しくは使用収益権を設定した場合
（特例付加年金の支給停止の事由とならない特定処分対象農地等の使用収益権の移転等）
第三十五条
令第五条第二号ハの農林水産省令で定める使用収益権の移転又は設定は、次のとおりとする。
一
譲受適格者に対してする使用収益権の移転又は設定（令第三条第二項各号に掲げる要件を満たすものに限る。）
二
土地収用法その他の法律による収用又は使用（使用収益権の収用又は使用を含む。次号において同じ。）に係る使用収益権の移転又は設定
三
その使用収益権の移転又は設定を拒むときは土地収用法その他の法律によって収用又は使用をされることとなる場合における使用収益権の移転又は設定
四
第三十一条第四号に規定する法律による交換分合に係る使用収益権の移転
五
第三十三条第一号ニの農林水産大臣が定める事業に供するためにする使用収益権の移転又は設定であって、その使用収益権の移転又は設定が行われないときは、土地の適正かつ合理的な利用に支障を生ずると認められるもの
六
事業対象地に代えて当該事業対象地の所有者又は使用収益権の設定を受けていた者に対してする使用収益権の移転又は設定（起業者等があっせんをする場合に限る。）
七
地方公共団体又は災害対策基本法第二条第五号に規定する指定公共機関若しくは同条第六号に規定する指定地方公共機関が行う非常災害の応急対策又は復旧であって、当該機関の所掌業務に係る施設について行うもののために必要な施設の敷地に供するためにする使用収益権の移転又は設定
八
第三十三条第一号ト（１）から（７）までに掲げる農業用施設の用に供するため地方公共団体その他の同号トの農林水産大臣が定める者に対してする使用収益権の移転又は設定（使用収益権の設定にあっては、その権利の存続期間として十年以上の期間が定められているものに限る。）
九
第三十三条第一号チ（１）又は（３）に掲げる施設の用に供するため地方公共団体その他の同号トの農林水産大臣が定める者に対してする使用収益権の移転又は設定（使用収益権の設定にあっては、その権利の存続期間として十年以上の期間が定められている場合に限る。）
十
第三十三条第一号リに規定する施設で同号リ（１）及び（２）に掲げる要件を満たすものの用に供するためにする使用収益権の移転又は設定
十一
第三十三条第一号ヌ（１）から（３）までに掲げる事由のいずれかに該当することにより一時的に農業の目的以外の目的に供される土地とするため当該目的に供する者に対してする使用収益権の移転又は設定（当該移転又は設定の日から起算して三年以内に、当該移転又は設定をした特定処分対象農地等の全てについて、譲受後継者の営む農業に供される土地として、当該譲受後継者に対して返還され、又は所有権若しくは使用収益権の移転若しくは使用収益権の設定が行われる場合に限る。）
十二
農作物の生産活動の調整又は土砂の崩壊の防備その他の国土の保全を目的とする木竹の植栽をするためにする使用収益権の移転又は設定
十三
再処分対象住宅予定地とするため当該直系卑属に対してする使用収益権の移転又は設定（再処分対象住宅予定地の面積が十アール以内である場合に限る。）
十四
その使用収益権の移転又は設定が第三十三条第一号カ（１）又は（２）のいずれかに該当することについて、同号カの農林水産大臣が定めるところにより、基金の承認を受けた場合におけるその使用収益権の移転又は設定
十五
第三十三条第三号又は第四号に掲げる農地等又は特定農業用施設についてする使用収益権の移転又は設定
（特定処分対象農地等の返還等の届出）
第三十六条
特例付加年金に係る受給権者は、特定処分対象農地等の全部若しくは一部の返還を受けたとき又は特定処分対象農地等の全部若しくは一部について前条各号に掲げる使用収益権の移転若しくは設定があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
返還を受けた特定処分対象農地等の所在地及び面積又は使用収益権の移転若しくは設定があった特定処分対象農地等の所在地及び面積並びに使用収益権の移転若しくは設定の内容、その相手方の氏名、生年月日及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
三
返還を受けた年月日及びその事由又は使用収益権の移転若しくは設定の年月日及びその事由
四
農業者年金証書の記号番号
２
前項の届出書には、第三十三条第三号若しくは第四号に掲げる農地等若しくは特定農業用施設の返還を受けた場合又は前条各号に掲げる使用収益権の移転若しくは設定があった場合にあっては、その旨を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（特定処分対象農地等について所有権の移転等をした場合の届出）
第三十七条
特定処分対象農地等の返還を受けた特例付加年金に係る受給権者は、その返還に係る特定処分対象農地等の全部又は一部について、次の各号のいずれかに該当した場合は、遅滞なく、その旨を基金に届け出なければならない。
一
譲受適格者に対する所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定（令第三条第二項各号に掲げる要件を満たすものに限る。）をした場合
二
第三十四条各号のいずれかに該当した場合
三
第三十三条第二号に規定する所有権の移転又は使用収益権の設定をした場合
四
特定処分対象農地等の返還を受けた後にその返還に係る特定処分対象農地等の全部又は一部が第三十三条第三号又は第四号に掲げる農地等又は特定農業用施設に該当することとなった場合
２
前項の届出書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
返還を受けた特定処分対象農地等の所在地及び面積
三
返還を受けた年月日
四
前項第一号又は第二号に掲げる場合のいずれかに該当した場合にあっては、その返還に係る特定処分対象農地等についてした所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定の内容、年月日並びにその相手方の氏名、生年月日及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
五
前項第三号に掲げる場合に該当した場合にあっては、譲受後継者から返還を受けた特定処分対象農地等に代えて所有権を取得した他の農地等の所在地及び面積、当該他の農地等について所有権を取得した年月日並びにその相手方の氏名及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）並びに当該他の農地等について譲受後継者に対してした所有権の移転又は使用収益権の設定の内容及び年月日
六
前項第四号に掲げる場合に該当した場合にあっては、第三十三条第三号又は第四号に該当することとなった農地等又は特定農業用施設の所在地及び面積
七
農業者年金証書の記号番号
３
第一項の届出書には、同項各号に掲げる場合に該当することを明らかにできる書類を添えなければならない。
（特定処分対象農地等の返還後一定期間を経過した後の届出）
第三十八条
特定処分対象農地等の返還を受けた特例付加年金に係る受給権者は、その返還を受けた日から起算して一年を経過した後において、その返還に係る特定処分対象農地等の全部又は一部が第三十三条第五号に掲げる農地等に該当するときは、特定処分対象農地等の返還を受けた日から起算して一年を経過した後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
返還を受けた特定処分対象農地等の所在地及び面積
三
返還を受けた年月日
四
返還を受けた特定処分対象農地等のうち、第三十三条第五号に掲げる農地等に該当する農地等の所在地及び面積
五
農業者年金証書の記号番号
２
前項の届出書には、その農地等が第三十三条第五号に掲げる農地等に該当することを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（特例付加年金の支給停止事由該当の届出）
第三十九条