第一項に規定する年金たる給付（平成九年経過措置政令第二十五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成八年改正法附則第七十九条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成元年法律第九十三号）附則第八条第二項に規定する年金たる給付に限る。）について平成十六年国共済改正法附則第四条第一項の規定を適用する場合においては、第一項の規定により適用するものとされた平成十六年国共済改正法附則第四条第二項の表第三号（平成十六年国共済改正法第十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号。以下「平成十二年国共済改正法」という。）附則第十一条第二項の規定により読み替えられた平成十二年国共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「平成十二年改正前国共済法」という。）第七十七条第二項第一号及び第二号、第八十二条第一項第二号及び第二項、第八十九条第一項第一号ロ及び第二号ロ並びに第二項並びに附則第十二条の四の二第三項第一号及び第二号の読替規定に限る。）並びに平成十六年国共済改正政令附則第二条第三項（平成十六年国共済改正政令第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第十六号）附則第六条第二項の規定により読み替えられた平成十二年改正前国共済法第八十七条の四又は同令附則第六条第三項の規定により読み替えられた平成十六年国共済改正法第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「平成十六年改正前国共済法」という。）第八十七条の四の読替規定に限る。）及び第四項（平成十六年国共済改正政令第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令附則第八条第二項の規定により読み替えられた平成十二年改正前国共済法第九十三条の三又は同令附則第八条第三項の規定により読み替えられた平成十六年改正前国共済法第九十三条の三の読替規定に限る。）の規定は、適用しない。
（特定月前の保険料免除期間を有する特定中国残留邦人等の繰上げ年金への内払とみなす額の計算）
第二十条の二
特定月の前月以前の期間に係る保険料免除期間を有する中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号）第十七条に規定する請求者について同令第十八条第三項の規定を適用する場合においては、同項第二号中「老齢基礎年金にあっては国民年金法第二十七条」とあるのは、「老齢基礎年金にあっては国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十条」とする。
第二章　平成十七年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置
（平成二十年度における国民年金法第八十七条第五項第二号イに掲げる率の算定）
第二十一条
平成二十年度における国民年金法第八十七条第五項第二号イに掲げる率は、同号イの規定にかかわらず、平成十四年度の標準報酬月額等平均額に対する平成十五年度の標準報酬月額等平均額の比率に平成十五年度の標準報酬額等平均額に対する平成十七年度の標準報酬額等平均額の比率を乗じて得た率とする。
２
第十七条第二項から第五項までの規定は、前項の率の算定について準用する。
（平成十六年改正法附則第十九条第一項第一号及び第二項第一号の政令で定める額）
第二十二条
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第六条の七の規定は、平成十六年改正法附則第十九条第一項第一号及び第二項第一号の政令で定める額について準用する。
（保険料を納付することを要しないものとされる場合における法令の適用）
第二十三条
平成十六年改正法附則第十九条第一項又は第二項の規定により国民年金の保険料を納付することを要しないものとされる場合には、国民年金法第百二十七条第三項第三号中「又は第九十条の三第一項」とあるのは「若しくは第九十条の三第一項又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十九条第一項若しくは第二項」と、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第六十二条第一項第一号中「又は第九十条の三第一項の規定により同法」とあるのは「、第九十条の三第一項又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十九条第一項若しくは第二項の規定により国民年金法」と、独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第十三条第四号中「若しくは第九十条の三第一項の規定により同法」とあるのは「、第九十条の三第一項若しくは国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第十九条第一項若しくは第二項の規定により国民年金法」と、同法第四十五条第三項第七号中「若しくは第九十条の三第一項の規定により同法」とあるのは「、第九十条の三第一項若しくは平成十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項の規定により国民年金法」と、国民年金法施行令第十条第一項中「又は第九十条の三第一項」とあるのは「若しくは第九十条の三第一項又は平成十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項」とする。
（所得の範囲）
第二十四条
国民年金法施行令第六条の十の規定は、平成十六年改正法附則第十九条第一項第一号及び第二項第一号に規定する所得の範囲について準用する。
（所得の額の計算方法）
第二十五条
国民年金法施行令第六条の十一の規定は、平成十六年改正法附則第十九条第一項第一号及び第二項第一号に規定する所得の額の計算方法について準用する。
（指定全額免除申請事務取扱者の事務の特例に関する技術的読替え）
第二十五条の二
平成十六年改正法附則第十九条の二第四項の規定により国民年金法第百九条の二第四項から第八項までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第百九条の二第四項
全額免除要件該当被保険者等
納付猶予要件該当被保険者等（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第十九条の二第一項に規定する納付猶予要件該当被保険者等をいう。）
第九十条第一項各号
平成十六年改正法附則第十九条第二項各号
第百九条の二第八項
第一項の指定の手続その他前各項
平成十六年改正法附則第十九条の二第一項から第三項までの規定及び同条第四項の規定によりみなして適用される第四項から前項まで
第百十三条の二第五号
第百九条の二第七項
平成十六年改正法附則第十九条の二第四項の規定によりみなして適用される第百九条の二第七項
（第三号被保険者の届出の特例に係る昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法による老齢年金の支給要件の特例等）
第二十六条
六十五歳に達した日以後に平成十六年改正法附則第二十一条第二項の規定により国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間に算入された期間を有するに至った者の昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法第二十六条に定める老齢年金の支給要件については、平成六年経過措置政令第三条の規定を準用する。
この場合において、同条中「及び平成六年改正法附則第十一条第一項」とあるのは、「、平成六年改正法附則第十一条第一項及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第二十三条第一項」とする。
２
平成十七年四月一日前に行われた平成十六年改正法第二条の規定による改正前の国民年金法附則第七条の三に規定する届出は、同日において行われた平成十六年改正法附則第二十一条第一項の規定による届出とみなす。
（任意加入被保険者の特例に係る資格の取得及び喪失）
第二十七条
平成六年経過措置政令第五条第一項の規定は、平成十六年改正法附則第二十三条第一項の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものについて準用する。
２
厚生労働大臣は、平成十六年改正法附則第二十三条第一項の規定による被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要があると認めるときは、前項の規定により準用するものとされた平成六年経過措置政令第五条第一項各号（第一号、第三号及び第七号を除く。）に掲げる給付（同項第二号に掲げる給付にあっては、厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものを除く。）の支給状況につき国民年金法第五条第九項に規定する実施機関たる共済組合等（以下この項において「実施機関たる共済組合等」という。）及び当該給付に係る制度の管掌機関に対し、前項において準用する平成六年経過措置政令第五条第一項第二号に掲げる給付（厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間、同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間及び同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）に係る制度の加入状況につき実施機関たる共済組合等に対し、必要な資料の提供を求めることができる。
（厚生年金保険法附則第二十条第五項の規定の適用に関する経過措置）
第二十八条
厚生年金保険法附則第二十条第五項の規定の適用については、平成十六年における平成十六年改正法第七条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第十八条第二項の規定による同項の予想額の算定を平成十六年改正法第七条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第十八条第二項の規定による同項の予想額の算定とみなす。
（厚生年金保険法附則第二十九条第四項の規定の適用に関する経過措置）
第二十九条