昭和五十八年六月三日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙（施行日前にその期日を告示された選挙を除く。）について公職選挙法施行令等の一部を改正する政令（昭和五十八年政令第十六号）附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の公職選挙法施行令（以下「昭和五十八年改正前の施行令」という。）第五十条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「身体障害者療護施設」とあるのは、「身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム」とする。
５
昭和五十八年六月三日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙（昭和六十一年五月一日前にその期日を告示された選挙を除く。）について昭和五十八年改正前の施行令第五十九条の二の規定を適用する場合においては、同条第一号中「若しくは呼吸器の障害（以下」とあるのは「、呼吸器若しくはぼうこう若しくは直腸の障害若しくは移動機能の障害（以下」と、「体幹の障害」とあるのは「体幹の障害若しくは移動機能の障害」と、「若しくは呼吸器の障害に」とあるのは「、呼吸器若しくはぼうこう若しくは直腸の障害に」とする。
附　則
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第六十七号）の公布の日から起算して三十日に当たる日以後初めて公示される総選挙から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の公職選挙法施行令（以下「新令」という。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙（昭和五十八年六月三日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用し、施行日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
３
昭和五十八年六月三日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙（施行日前にその期日を告示された選挙を除く。）について公職選挙法施行令等の一部を改正する政令（昭和五十八年政令第十六号）附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の公職選挙法施行令（以下「昭和五十八年改正前の施行令」という。）の規定を適用する場合における昭和五十八年改正前の施行令第三十八条第二項、第五十条第二項及び第四項から第六項まで、第五十三条第二項及び第三項、第五十五条第二項第二号、第三項及び第四項並びに第五十九条の二の規定に定める事項については、これらの規定にかかわらず、当該事項について定める新令第三十八条第二項、第五十条第二項及び第四項から第六項まで、第五十三条第二項及び第三項、第五十五条第二項第二号、第三項及び第四項並びに第五十九条の二の規定の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第百九条の七第二項及び第三項並びに第百十条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、目次の改正規定、第百四十一条の二第一項の改正規定、第百四十六条を削り、第百四十七条を第百四十六条とする改正規定、別表第三の改正規定及び別表第五の改正規定（「鹿児島県第三区」を「鹿児島県第一区及び第三区」に改める部分に限る。）並びに附則第三項中地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条、第百十四条、第百十七条及び第百八十四条の改正規定（「第百四十七条第一項及び第二項」を「第百四十六条第一項及び第二項」に改める部分に限る。）は、次の総選挙から施行する。
（適用区分）
２
この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定（第百十条の五の規定を除く。）は、衆議院議員及び参議院議員の選挙についてはこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙から、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については施行日から起算して三月を経過した日以後その期日を告示される選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日から起算して三月を経過した日の前日までにその期日を告示される地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日から施行する。
（適用区分）
第二条
第一条の規定による改正後の公職選挙法施行令（以下「新令」という。）の規定（新令第五条、第六条の二、第七条、第九条の二、第八十九条の二及び第百四十一条の二第一項（同項中公職選挙法（以下「法」という。）第十五条第五項及び第十八条（都道府県の議会の議員の選挙に係る部分に限る。）の規定の適用に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定を除く。）は、衆議院議員の選挙についてはこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される総選挙から、衆議院議員の選挙以外の選挙については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙及び施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙（衆議院議員の選挙を除く。）については、なお従前の例による。
２
新令第五条、第六条の二、第七条、第九条の二並びに第百四十一条の二第一項の規定は、施行日以後各都道府県又は指定都市の議会の議員の選挙につき初めてその期日を告示される一般選挙から適用し、施行日以後当該一般選挙の告示の日の前日までにその期日を告示される選挙については、なお従前の例による。
（政党の要件に関する経過措置）
第三条
施行日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙又は当該総選挙のすべての当選人について法第百一条第二項若しくは第百一条の二第二項の規定による告示がされる日の前日までにその選挙の期日を公示され若しくは告示される参議院議員の選挙において、法第八十六条第一項第二号に該当するものとして同項の規定による届出をする政党その他の政治団体、法第八十六条の二第一項第二号に該当するものとして同項の規定による届出をする政党その他の政治団体又は法第八十六条の三第一項第二号に該当するものとして同項の規定による届出をする政党その他の政治団体のうち、直近に行われた衆議院議員の総選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であることによりこれらの届出をするものについて新令の規定を適用する場合においては、新令第八十八条第二項第二号、第八十八条の三第二項第二号及び第八十八条の五第二項第二号中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙」とあるのは「衆議院議員の総選挙」と、新令第八十八条の二第四項中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙」とあるのは「衆議院議員の総選挙」と、「届出候補者（同項又は同条第八項の規定による当該政党その他の政治団体の届出に係る候補者をいう。）又は所属候補者（同条第七項（同条第八項においてその例によることとされる場合を含む。）」とあるのは「所属候補者（公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）による改正前の法第八十六条第三項（同条第五項においてその例によることとされる場合を含む。）」と、新令第八十八条の四第四項及び第八十八条の六第三項中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙」とあるのは「衆議院議員の総選挙」と、「届出候補者（法第八十六条第一項又は第八項の規定による当該政党その他の政治団体の届出に係る候補者をいう。）又は所属候補者（法第八十六条第七項（同条第八項においてその例によることとされる場合を含む。）」とあるのは「所属候補者（公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）による改正前の法第八十六条第三項（同条第五項においてその例によることとされる場合を含む。）」とする。
２