新設分割会社が新株予約権を発行している場合であつて、会社法第七百六十三条第一項第十号に規定する場合には、第五十九条第二項第二号に掲げる書面
第八十七条
吸収分割会社又は新設分割会社がする吸収分割又は新設分割による変更の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の本店がないときは、その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。
２
前項の登記の申請と第八十五条又は前条の登記の申請とは、同時にしなければならない。
３
第一項の登記の申請書には、第十八条の書面を除き、他の書面の添付を要しない。
第八十八条
吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第二項の登記の申請のいずれかにつき第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。
２
吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第一項の場合において、吸収分割による変更の登記又は新設分割による設立の登記をしたときは、遅滞なく、その登記の日を同項の登記の申請書に記載し、これを吸収分割会社又は新設分割会社の本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。
（株式交換の登記）
第八十九条
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する会社（以下「株式交換完全親会社」という。）がする株式交換による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一
株式交換契約書
二
会社法第七百九十六条第一項本文又は第二項本文に規定する場合には、当該場合に該当することを証する書面（同条第三項の規定により株式交換に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。）
三
会社法第七百九十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式交換をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
四
資本金の額が会社法第四百四十五条第五項の規定に従つて計上されたことを証する書面
五
株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に株式交換完全子会社の本店がある場合を除く。
六
株式交換完全子会社において会社法第七百八十三条第一項から第四項までの規定による株式交換契約の承認その他の手続があつたことを証する書面（同法第七百八十四条第一項本文に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録）
七
株式交換完全子会社において会社法第七百八十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式交換をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
八
株式交換完全子会社が株券発行会社であるときは、第五十九条第一項第二号に掲げる書面
九
株式交換完全子会社が新株予約権を発行している場合であつて、会社法第七百六十八条第一項第四号に規定する場合には、第五十九条第二項第二号に掲げる書面
（株式移転の登記）
第九十条
株式移転による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一
株式移転計画書
二
定款
三
第四十七条第二項第六号から第八号まで及び第十号から第十二号までに掲げる書面
四
前条第四号に掲げる書面
五
株式移転をする株式会社（以下「株式移転完全子会社」という。）の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に株式移転完全子会社の本店がある場合を除く。
六
株式移転完全子会社において会社法第八百四条第一項及び第三項の規定による株式移転計画の承認その他の手続があつたことを証する書面
七
株式移転完全子会社において会社法第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式移転をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
八
株式移転完全子会社が株券発行会社であるときは、第五十九条第一項第二号に掲げる書面
九
株式移転完全子会社が新株予約権を発行している場合であつて、会社法第七百七十三条第一項第九号に規定する場合には、第五十九条第二項第二号に掲げる書面
（株式交付の登記）
第九十条の二
株式交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一
株式交付計画書
二
株式の譲渡しの申込み又は会社法第七百七十四条の六の契約を証する書面
三
会社法第八百十六条の四第一項本文に規定する場合には、当該場合に該当することを証する書面（同条第二項の規定により株式交付に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。）
四
会社法第八百十六条の八第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式交付をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
五
資本金の額が会社法第四百四十五条第五項の規定に従つて計上されたことを証する書面
（同時申請）
第九十一条
会社法第七百六十八条第一項第四号又は第七百七十三条第一項第九号に規定する場合において、株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社がする株式交換又は株式移転による新株予約権の変更の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に株式交換完全親会社又は株式移転により設立する株式会社（以下「株式移転設立完全親会社」という。）の本店がないときは、その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。
２
会社法第七百六十八条第一項第四号又は第七百七十三条第一項第九号に規定する場合には、前項の登記の申請と第八十九条又は第九十条の登記の申請とは、同時にしなければならない。
３
第一項の登記の申請書には、第十八条の書面を除き、他の書面の添付を要しない。
第九十二条
株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第二項の登記の申請のいずれかにつき第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。
２
株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第一項の場合において、株式交換による変更の登記又は株式移転による設立の登記をしたときは、遅滞なく、その登記の日を同項の登記の申請書に記載し、これを株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社の本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。
第六節　合名会社の登記
（添付書面の通則）
第九十三条
登記すべき事項につき総社員の同意又はある社員若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。
（設立の登記）
第九十四条
設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一
定款
二
合名会社を代表する社員が法人であるときは、次に掲げる書面
イ
当該法人の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。
ロ
当該社員の職務を行うべき者の選任に関する書面
ハ
当該社員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面
三
合名会社の社員（前号に規定する社員を除く。）が法人であるときは、同号イに掲げる書面。
ただし、同号イただし書に規定する場合を除く。
（準用規定）
第九十五条
第四十七条第一項及び第五十一条から第五十三条までの規定は、合名会社の登記について準用する。
（社員の加入又は退社等による変更の登記）
第九十六条
合名会社の社員の加入又は退社による変更の登記の申請書には、その事実を証する書面（法人である社員の加入の場合にあつては、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面を含む。）を添付しなければならない。
２
合名会社の社員が法人であるときは、その商号若しくは名称又は本店若しくは主たる事務所の変更の登記の申請書には、第九十四条第二号イに掲げる書面を添付しなければならない。
ただし、同号イただし書に規定する場合は、この限りでない。
（合名会社を代表する社員の職務を行うべき者の変更の登記）
第九十七条