機械及び装置（発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得又は製作をするものとして経済産業大臣が定めるものを除く。）、工具、器具及び備品（医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。）、建物附属設備（医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除くものとし、発電の用に供する設備にあっては主として電気の販売を行うために取得又は建設をするものとして経済産業大臣が定めるものを除く。）並びにソフトウエアのうち、事業者が策定した投資計画（次のイからハまでのいずれかに該当することにつき経済産業大臣の確認を受けたものに限る。）に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備（農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号）第七条第一項の認定を受けた同法第二条第二項に規定する農業者等（当該農業者等が団体である場合におけるその同項に規定する構成員等を含む。以下この号において同じ。）が取得、製作又は建設をする設備であって農業の用に供するもの及び同法第七条第一項の認定を受けた同法第二条第二項に規定する農業者等に係る同法第七条第三項第一号に規定するスマート農業技術活用サービス事業者が取得、製作又は建設をする設備であって同法第二条第二項に規定する農業者等の委託を受けて農作業を行う事業の用に供するものを除く。）
イ
情報処理技術を用いた遠隔操作を通じて、事業を対面以外の方法により行うこと又は事業に従事する者が現に常時労務を提供している場所以外の場所において常時労務を提供することができるようにすること。
ロ
現に実施している事業に関するデータの集約及び分析を情報処理技術を用いて行うことにより、当該事業の工程に関する最新の状況の把握及び経営資源等の最適化を行うことができるようにすること。
ハ
情報処理技術を用いて、現に実施している事業の工程に関する経営資源等の最適化のための指令を状況に応じて自動的に行うことができるようにすること。
四
機械及び装置（発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得又は製作をするものとして経済産業大臣が定めるものを除く。）、工具、器具及び備品（医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。）、建物附属設備（医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除くものとし、発電の用に供する設備にあっては主として電気の販売を行うために取得又は建設をするものとして経済産業大臣が定めるものを除く。）並びにソフトウエアのうち、事業者が策定した投資計画（次に掲げるいずれかの要件を満たすことが見込まれるものであることにつき経済産業大臣の確認を受けたものに限る。）に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備（当該事業者が行う認定経営力向上計画（法第十七条第四項第二号に掲げる事項の記載があるものに限る。）に記載された設備であって、当該認定経営力向上計画に従って事業承継等を行った後に取得又は製作若しくは建設をするものに限る。）
イ
当該事業者が行う認定経営力向上計画（法第十七条第四項第二号に掲げる事項の記載があるものに限る。）の実施期間の終了の日を含む事業年度（ロにおいて「計画終了年度」という。）において減価償却費及び研究開発費を控除する前の営業利益の額を総資産の額で除した値を百分率で表した値が、当該認定経営力向上計画の開始の直前の事業年度（ロにおいて「基準事業年度」という。）における当該値より、次の表の上欄に掲げる当該認定経営力向上計画の計画期間（ロにおいて「計画期間」という。）に応じ、同表の下欄に掲げる水準以上上回ること。
計画期間
水準
三年間
〇・三
四年間
〇・四
五年間
〇・五
ロ
計画終了年度の売上高を有形固定資産の帳簿価額で除した値を百分率で表した値が、基準事業年度における当該値より、次の表の上欄に掲げる計画期間に応じ、同表の下欄に掲げる水準以上上回ること。
計画期間
水準
三年間
二パーセント
四年間
二・五パーセント
五年間
三パーセント
（純資産の額が一定の額以上であることその他の要件）
第十七条
法第十七条第五項の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。
一
法第十七条第一項の認定の申請の日（法第十八条第一項の変更の認定の申請の日を含む。次号において「認定申請日」という。）の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表（次号において単に「貸借対照表」という。）上の純資産の額が零を超えること。
二
貸借対照表上の社債及び借入金の合計額から貸借対照表上の現金及び預貯金の合計額を控除して得た額を、認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書上の営業利益の額に減価償却費を加えた額で除して得た値が十以内であること。
（事業再編投資計画の認定の申請）
第十八条
法第二十条第一項の規定により事業再編投資計画に係る認定を受けようとする投資事業有限責任組合は、様式第十五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。
一
当該投資事業有限責任組合の組合契約書の写し
二
当該投資事業有限責任組合の組合契約の登記をしたことを証する登記事項証明書
三
当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員の直近の計算書類
四
当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が経営力向上（事業承継等を行うものに限る。）を図る中小企業者等に対する経営資源を高度に利用する方法に係る指導の知識及び経験を有することを証する書類
五
次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書類
イ
当該投資事業有限責任組合が事業再編投資を実施するに当たり法令上行政機関の許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。以下この号において同じ。）を必要とする場合
当該許認可等があったことを証する書類
ロ
当該投資事業有限責任組合が事業再編投資を実施するに当たり法令上行政機関に届出（行政手続法第二条第七号に規定する届出をいう。以下この号において同じ。）をしなければならない場合
当該届出をしたことを証する書類
六
当該投資事業有限責任組合の収益の目標を定める書類
七
当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が次のいずれにも該当しないことを証する書類
イ
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ロ
禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ハ
法の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ニ
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）
ホ
認定事業再編投資組合が法第二十一条第二項の規定により認定を取り消された時において当該認定事業再編投資組合の無限責任組合員であった者であって、その取消しの日から五年を経過しない者
ヘ
法人でその役員のうちにイからホまでのいずれかに該当する者があるもの
ト
暴力団員等がその事業活動を支配する者
八
当該投資事業有限責任組合の有限責任組合員が次のいずれにも該当しないことを証する書類
イ
暴力団員等
ロ
法人でその役員のうちにイに該当する者があるもの
ハ
暴力団員等がその事業活動を支配する者
（事業再編投資計画の認定）
第十九条
経済産業大臣は、法第二十条第一項の規定により事業再編投資計画の提出を受けた場合において、速やかにその内容を審査し、当該事業再編投資計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として申請者たる投資事業有限責任組合に交付するものとする。
「中小企業等経営強化法第二十条第一項の規定に基づき同法第二条第十三項に規定する事業再編投資を実施する事業再編投資計画として認定する。」
２
経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十六による書面を当該投資事業有限責任組合に交付するものとする。
（事業再編投資計画の変更に係る認定の申請）
第二十条
法第二十一条第一項の規定により事業再編投資計画の変更に係る認定を受けようとする認定事業再編投資組合は、様式第十七による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。
一
当該事業再編投資計画に従って行われる事業再編投資の実施状況を記載した書類
二
第十八条第二項に掲げる書類
３
経済産業大臣は、法第二十一条第一項の変更の認定の申請に係る事業再編投資計画の提出を受けた場合において、速やかにその内容を審査し、当該事業再編投資計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として当該認定事業再編投資組合に交付するものとする。
「中小企業等経営強化法第二十一条第一項の規定に基づき認定する。」
４
経済産業大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十八による書面を当該認定事業再編投資組合に交付するものとする。
（認定事業再編投資計画の認定の取消し）
第二十一条