法第八十九条第六項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
終了した確定給付企業年金の残余財産の額が、当該確定給付企業年金が終了した日（以下この条において「終了日」という。）を法第六十条第三項に規定する事業年度の末日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額（以下この条において「終了日の最低積立基準額」という。）を上回る場合は、次に掲げる額を合算した額を当該終了制度加入者等に分配するものであること。
イ
当該終了制度加入者等に係る終了日の最低積立基準額
ロ
残余財産の額から当該確定給付企業年金の終了日の最低積立基準額を控除した額を、厚生労働省令で定めるところにより分配した額
二
前号に規定するもの以外の場合には、次に掲げるいずれかの方法で分配するものであること。
イ
当該確定給付企業年金の当該終了制度加入者等に係る終了日の最低積立基準額に応じて
按
あん
分して得た額を分配する方法
ロ
終了日における受給権者及び老齢給付金を受けるための要件のうち老齢給付金支給開始要件以外の要件を満たす加入者であった者（以下この項において「受給権者等」という。）に対し、当該受給権者等に係る終了日の最低積立基準額を分配し、その残余がある場合には、当該終了制度加入者等（受給権者等を除く。以下このロにおいて同じ。）に、当該残余の額を当該終了制度加入者等に係る終了日の最低積立基準額に応じて
按
あん
分して得た額を分配する方法。
ただし、当該受給権者等に係る終了日の最低積立基準額の合計額が残余財産の額を上回っている場合にあっては、当該受給権者等に対し、当該残余財産の額を当該受給権者等に係る終了日の最低積立基準額に応じて
按
あん
分して得た額を分配する方法
ハ
当該確定給付企業年金の当該終了制度加入者等のうち掛金の一部を負担した者（以下この号において「掛金負担者」という。）に対し、当該掛金負担者に係る終了日の最低積立基準額のうち当該負担に基づき算定される部分（以下この号において「掛金負担相当額」という。）を分配し、その残余がある場合には、当該終了制度加入者等に、当該残余の額を当該終了制度加入者等に係る終了日の最低積立基準額（掛金負担相当額を除く。）に応じて
按
あん
分して得た額を分配する方法。
ただし、掛金負担相当額の合計額が残余財産の額を上回っている場合にあっては、当該掛金負担者に対し、当該残余財産の額を当該掛金負担者に係る掛金負担相当額に応じて
按
あん
分して得た額を分配する方法
ニ
受給権者等及び掛金負担者に対し、当該受給権者等及び掛金負担者に係る終了日の最低積立基準額（受給権者等でない掛金負担者にあっては、掛金負担相当額）を分配し、その残余がある場合には、当該終了制度加入者等（受給権者等を除く。以下このニにおいて同じ。）に、当該残余の額を当該終了制度加入者等に係る終了日の最低積立基準額（掛金負担者にあっては、掛金負担相当額を除く終了日の最低積立基準額）に応じて
按
あん
分して得た額を分配する方法。
ただし、当該受給権者等及び掛金負担者に係る終了日の最低積立基準額（受給権者等でない掛金負担者にあっては、掛金負担相当額に限る。）の合計額が残余財産の額を上回っている場合にあっては、当該受給権者等及び掛金負担者に対し、当該残余財産の額を当該受給権者等及び掛金負担者に係る終了日の最低積立基準額（受給権者等でない掛金負担者にあっては、掛金負担相当額）に応じて
按
あん
分して得た額を分配する方法
２
前項の規定は、終了した確定給付企業年金の残余財産に前条に規定する積立金が含まれる場合にあっては、当該積立金の額を終了日の最低積立基準額から控除して適用するものとする。
（解散の公告）
第五十八条
基金が解散したときは、二週間以内に、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
基金の名称
二
事務所の所在地
三
実施事業所の名称及び所在地
四
解散の理由
五
法第八十一条第三項の規定に基づき解散の認可があったものとみなされたときは、当該事項
六
解散の認可又は解散の命令の年月日（法第八十一条第三項の規定に基づき解散の認可があったものとみなされたときは、当該認可があったものとみなされた年月日）
（清算人の公告）
第五十九条
基金は、清算人が就任し、又は退任したときは、二週間以内に、その氏名及び住所を公告しなければならない。
これらの事項に変更を生じたときも、同様とする。
（財産の目録等の承認）
第六十条
清算人は、就任の後、遅滞なく、規約型企業年金又は基金の財産の状況を調査し、厚生労働省令で定めるところにより、財産目録及び貸借対照表を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（給付の供託）
第六十一条
清算人は、厚生労働省令で定めるところにより、規約型企業年金が終了し、又は基金が解散した日までに支給すべきであった給付でまだ支給していないものに相当する金額を供託しなければならない。
（残余財産の処分の制限）
第六十二条
基金の清算人は、基金の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。
（決算報告書の承認）
第六十三条
清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、決算報告書を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
２
基金は、清算人が前項の規定による清算結了の承認を受けたときは、二週間以内に、清算が結了した旨を公告しなければならない。
（解散等の公告の方法）
第六十四条
第五十八条、第五十九条及び前条第二項の規定による公告は、第十条に規定する方法によってしなければならない。
（地位の承継）
第六十五条
規約型企業年金を実施する事業主について相続又は合併があったときは、法第八十六条の規定にかかわらず、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業主の地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人又は合併により設立した法人は、その事業主の地位を承継することができる。
この場合において、当該事業主の地位を承継した者は、当該承継の日から二十日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
第九章　企業年金連合会
（創立総会の議長の選任）
第六十五条の二
創立総会の議長は、創立総会において選任する。
（設立同意者の代理）
第六十五条の三
法第九十一条の六第五項に規定する設立の同意を申し出た者（以下「設立同意者」という。）は、設立委員又は発起人が作成した規約の承認その他企業年金連合会（以下「連合会」という。）の設立に必要な事項の決定につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行使することができる。
ただし、その設立同意者の親族又は他の設立同意者でなければ、代理人となることができない。
２
前項の規定により議決権又は選挙権を行使する者は、出席者とみなす。
３
代理人は、五人以上の設立同意者を代理することはできない。
４
代理人は、代理権を証する書面を設立総会に提出しなければならない。
（創立総会の延期又は続行）
第六十五条の四
創立総会においては、延期又は続行の決議をすることができる。
この場合においては、法第九十一条の六第一項の規定による公告は、行うことを要しない。
（創立総会の会議録）
第六十五条の五
創立総会の会議については、会議録を作成し、出席した設立同意者の氏名並びに議事の経過の要領及びその結果を記載しなければならない。
２
前項の会議録には、議長及び創立総会において定めた二人以上の設立同意者が署名しなければならない。
３
連合会は、第一項の会議録を連合会の主たる事務所に備え付けて置かなければならない。
４
連合会が年金又は一時金の支給をするものとされている中途脱退者、終了制度加入者等及び企業型年金加入者であった者（法第九十一条の二十三第一項に規定する企業型年金加入者であった者をいう。第六十五条の二十において同じ。）は、連合会に対し、第一項の会議録の閲覧を請求することができる。
この場合においては、連合会は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。
（規約の変更）
第六十五条の六
法第九十一条の八第二項において読み替えて準用する法第十六条第一項の政令で定める事項の変更は、次に掲げる事項の変更とする。
一
法第九十一条の八第一項第二号から第四号まで、第十二号又は第十三号に掲げる事項
二
その他厚生労働大臣の定める事項
（会員の資格）
第六十五条の七
法第九十一条の十七第二号の政令で定める年金制度は、企業型年金とする。
（連合会の附帯事業）
第六十五条の八
法第九十一条の十八第四項第二号の規定により連合会が行うことができる事業は、次に掲げるものとする。
一
会員の行う事業についての助言及び連絡
二
会員に関する教育、情報の提供及び相談
三
会員の行う事業及び年金制度に関する調査及び研究
四
前三号に掲げるもののほか、会員の健全な発展を図るために必要な事業
（連合会が業務を委託する場合の要件）
第六十五条の九
連合会が法第九十一条の十八第七項の規定に基づき、その業務の一部を信託会社等、生命保険会社、農業協同組合連合会その他の法人に委託する場合においては、連合会の事業の実施に支障を及ぼすことがないよう、委託先の財務内容その他の経営の状況を勘案して委託先を選定しなければならない。
（連合会が業務の一部を委託することができる法人）
第六十五条の十
連合会が法第九十一条の十八第七項の規定に基づき、その業務の一部を信託会社等、生命保険会社及び農業協同組合連合会以外の法人に委託する場合にあっては、第六十七条第一項に規定する指定法人に委託しなければならない。
（連合会の事業年度）
第六十五条の十一