国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の組織及び運営一般に関すること。
（原子力課の所掌事務）
第七十三条
原子力課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
原子力に関する科学技術に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。
二
原子力に関する科学技術に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。
三
原子力に関する科学技術に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。
四
基盤的研究開発に関する事務のうち原子力に関する科学技術（量子の研究に係るものを除く。）に係るものに関すること（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。
五
文部科学省の所掌事務に係る研究開発施設の設置及び運転の円滑化に関する事務のうち原子力に係るものに関すること。
六
原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのものに関すること（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。
七
原子力政策のうち科学技術に関するものに関すること（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。
八
原子力に関する関係行政機関の試験及び研究に係る経費その他これに類する経費の配分計画に関すること。
九
原子力に関する研究者の養成及び資質の向上に関すること。
十
原子力に関する技術者の養成及び資質の向上に関すること（文部科学省に置かれる試験研究機関及び文部科学大臣が所管する法人において行うものに限る。）。
十一
文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち原子力に係るものに関すること（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。
十二
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の組織及び運営一般に関すること。
（参事官の職務）
第七十四条
参事官は、原子力損害の賠償に関する事務をつかさどる。
第三節　審議会等
（設置）
第七十五条
法律の規定により置かれる審議会等のほか、本省に、次の審議会等を置く。
中央教育審議会
教科用図書検定調査審議会
大学設置・学校法人審議会
国立研究開発法人審議会
（中央教育審議会）
第七十六条
中央教育審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
文部科学大臣の諮問に応じて教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に関する重要事項（第三号に規定するものを除く。）を調査審議すること。
二
前号に規定する重要事項に関し、文部科学大臣に意見を述べること。
三
文部科学大臣の諮問に応じて生涯学習に係る機会の整備に関する重要事項を調査審議すること。
四
前号に規定する重要事項に関し、文部科学大臣又は関係行政機関の長に意見を述べること。
五
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成二年法律第七十一号）、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十二条の四第三項、理科教育振興法（昭和二十八年法律第百八十六号）第九条第一項、産業教育振興法（昭和二十六年法律第二百二十八号）、教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）第十六条の二第三項、学校教育法、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）及び日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）第十五条の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること。
六
理科教育振興法施行令（昭和二十九年政令第三百十一号）第二条第二項、産業教育振興法施行令（昭和二十七年政令第四百五号）第二条第三項及び学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第二十三条の二第三項の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
２
前項に定めるもののほか、中央教育審議会に関し必要な事項については、中央教育審議会令（平成十二年政令第二百八十号）の定めるところによる。
（教科用図書検定調査審議会）
第七十七条
教科用図書検定調査審議会は、学校教育法の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
２
前項に定めるもののほか、教科用図書検定調査審議会に関し必要な事項については、教科用図書検定調査審議会令（昭和二十五年政令第百四十号）の定めるところによる。
（大学設置・学校法人審議会）
第七十八条
大学設置・学校法人審議会は、学校教育法、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）及び私立学校振興助成法の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
２
前項に定めるもののほか、大学設置・学校法人審議会に関し必要な事項については、大学設置・学校法人審議会令（昭和六十二年政令第三百二号）の定めるところによる。
（国立研究開発法人審議会）
第七十九条
国立研究開発法人審議会は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
２
前項に定めるもののほか、国立研究開発法人審議会に関し必要な事項については、文部科学省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年政令第百九十三号）の定めるところによる。
第四節　施設等機関
（設置）
第八十条
文部科学大臣の所轄の下に、本省に、国立教育政策研究所を置く。
２
前項に定めるもののほか、本省に、科学技術・学術政策研究所を置く。
（国立教育政策研究所）
第八十一条
国立教育政策研究所は、教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究に関する事務をつかさどる。
２
国立教育政策研究所に、評議員会を置く。
３
評議員会は、国立教育政策研究所の事業計画、経費の見積り、人事その他の運営及び管理に関する重要事項について、国立教育政策研究所の長に助言する。
４
評議員会の組織及び運営については、国立教育政策研究所評議員会令（昭和四十年政令第二百十六号）の定めるところによる。
５
国立教育政策研究所の位置及び内部組織は、文部科学省令で定める。
（科学技術・学術政策研究所）
第八十二条
科学技術・学術政策研究所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
科学技術に関する基本的な政策に関する基礎的な事項を調査し、及び研究すること。
二
学術の振興に関する基本的な政策に関する基礎的な事項を調査し、及び研究すること。
三
資源の総合的利用に関する基礎的な事項を調査し、及び研究すること。
四
文部科学省の所掌事務に係る科学技術及び学術に関し必要な図書の保存及び利用に関すること。
２
科学技術・学術政策研究所の位置及び内部組織は、文部科学省令で定める。
第二章　外局
第一節　スポーツ庁
第一款　特別な職
（次長）
第八十三条
スポーツ庁に、次長一人を置く。
（審議官）
第八十四条
スポーツ庁に、審議官一人を置く。
２
審議官は、命を受けて、スポーツ庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
第二款　内部部局
（課及び参事官の設置）
第八十五条
スポーツ庁に、次の四課及び参事官三人を置く。
政策課
健康スポーツ課
地域スポーツ課
競技スポーツ課
（政策課の所掌事務）
第八十六条
政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
スポーツ庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二
スポーツ庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
三
表彰及び儀式に関すること。
四
機密に関すること。
五
長官の官印及び庁印の保管に関すること。
六
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
七
法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。
八
スポーツ庁の保有する情報の公開に関すること。
九
スポーツ庁の保有する個人情報の保護に関すること。
十
スポーツ庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。
十一
広報に関すること。
十二
スポーツ庁の機構及び定員に関すること。
十三
スポーツ庁の事務能率の増進に関すること。
十四
スポーツ庁の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
十五
スポーツ庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十六
スポーツ庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
十七
スポーツ庁の職員に貸与する宿舎に関すること。
十八
庁内の管理に関すること。
十九
スポーツ庁の行政の考査に関すること。
二十
スポーツに関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二十一
スポーツに関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
二十二
スポーツの振興に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
二十三
学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。
二十四
学校における体育及び保健教育の基準の設定に関すること。
二十五
地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。）に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
二十六
教育関係職員その他の関係者に対し、学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。）に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
二十七
スポーツのための助成に関すること（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
二十八
スポーツ振興投票に関すること。
二十九
スポーツ庁の情報システムの整備及び管理に関すること。
三十