法第五十条第六号の四に掲げる費用については、内閣総理大臣が法第二十六条第一項第二号又は第二十七条第一項第二号に規定する指導に係る児童の数等を考慮して定める基準によつて算定した当該指導に従事する職員の給与費その他の経費の額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）
七
法第五十条第七号に掲げる費用のうち障害児入所施設に係る費用又は同条第七号の二に掲げる費用については、法第二十七条第二項、第四十二条第二号又は第四十三条第二号の規定による治療に関し現に要した費用の額及び内閣総理大臣が定める基準によつて算定した知識技能を与え、又は日常生活の指導をするために必要な職員の給与費、入所者の日用品費その他の経費の額の合計額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）から内閣総理大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第五十六条第二項の規定による徴収金の額を控除した額
八
法第五十条第七号に掲げる費用のうち里親への委託の措置に係る費用については、内閣総理大臣が当該措置を受けた児童の年齢等を考慮して定める基準によつて算定した日常生活費その他の経費の額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）から内閣総理大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第五十六条第二項の規定による徴収金の額を控除した額
九
法第五十条第七号に掲げる費用のうち里親支援センターにおいて行う法第十一条第四項に規定する里親支援事業に要する費用については、内閣総理大臣が里親支援センターの所在地による地域差等を考慮して定める基準によつて算定した当該里親支援事業に従事する職員の給与費その他の経費の額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）
十
法第五十条第七号の三に掲げる費用については、児童自立生活援助を行う場所の種類、当該場所の所在地による地域差等を考慮して内閣総理大臣が定める基準によつて算定した児童自立生活援助事業に従事する職員の給与費、利用者の日常生活費その他の経費の額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）から内閣総理大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第五十六条第二項の規定による徴収金の額を控除した額
十一
法第五十条第八号に掲げる費用については、内閣総理大臣が定める基準によつて算定した法第十二条の四第一項に規定する一時保護施設の職員の給与費、一時保護が行われた児童の日常生活費その他の経費の額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）
十二
法第五十一条第一号に掲げる費用については、障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給に要した費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）
十三
法第五十一条第二号に掲げる費用については、内閣総理大臣が定める基準によつて算定した同号に掲げる費用の額から内閣総理大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第五十六条第二項の規定による徴収金の額及び当該費用のためのその他の収入の額の合計額を控除した額
十四
法第五十一条第二号の二に掲げる費用については、内閣総理大臣が法第二十一条の十八第一項に規定する家庭支援事業の種類等を考慮して定める基準によつて算定した当該家庭支援事業に従事する職員の給与費その他の経費の額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）から内閣総理大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第五十六条第二項の規定による徴収金の額を控除した額
十五
法第五十一条第六号に掲げる費用については、障害児相談支援給付費又は特例障害児相談支援給付費の支給に要した費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）
第四十三条
法第五十三条及び第五十五条の規定により交付した国庫及び都道府県の負担金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を返還させることができる。
一
家庭的保育事業等を行う者が、法第三十四条の十七第四項の規定により、その事業の制限又は停止を命ぜられたとき。
二
児童福祉施設（幼保連携型認定こども園を除く。次号及び第五号において同じ。）の設置者が、法第四十六条第四項の規定により、その事業の停止を命ぜられたとき。
三
児童福祉施設の設置者が、法第五十八条第一項の規定により、法第三十五条第四項の認可を取り消されたとき。
四
家庭的保育事業等を行う者が、法第五十八条第二項の規定により、法第三十四条の十五第二項の認可を取り消されたとき。
五
児童相談所若しくは児童福祉施設の設置者又は家庭的保育事業等を行う者が、法若しくは法に基づいて発する命令又はこれらに基づいてする処分に違反したとき。
六
幼保連携型認定こども園の設置者が、認定こども園法第二十一条第一項の規定により、その事業の停止又は施設の閉鎖を命ぜられたとき。
七
幼保連携型認定こども園の設置者が、認定こども園法第二十二条第一項の規定により、認定こども園法第十七条第一項の認可を取り消されたとき。
八
幼保連携型認定こども園の設置者が、法若しくは認定こども園法若しくはこれらの法律に基づいて発する命令又はこれらに基づいてする処分に違反したとき。
九
児童相談所若しくは児童福祉施設の設置者若しくは家庭的保育事業等を行う者が、その事業の全部若しくは一部を廃止し、又は児童相談所若しくは児童福祉施設若しくは家庭的保育事業等を行う場所が当初予定した目的以外の用途に利用されるようになつたとき。
十
負担金交付の条件に違反したとき。
十一
詐偽の手段で、負担金の交付を受けたとき。
第四十四条
削除
第六章　審査請求
第四十四条の二
法第五十六条の五の五第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第九十七条第二項
前項
児童福祉法第五十六条の五の五第一項
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第九十八条第一項
前条第一項
児童福祉法第五十六条の五の五第一項
障害者介護給付費等不服審査会
障害児通所給付費等不服審査会
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第九十八条第三項
介護給付費等又は地域相談支援給付費等
障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第百五条
第九十七条第一項
児童福祉法第五十六条の五の五第一項
第四十四条の三
障害児通所給付費等不服審査会（以下「不服審査会」という。）の委員の定数に係る法第五十六条の五の五第二項において準用する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第九十八条第二項に規定する政令で定める基準は、不服審査会の障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費に係る処分に関する審査請求の事件の件数その他の事情を勘案して、各都道府県が必要と認める数の第四十四条の五第一項に規定する合議体を不服審査会に設置することができる数であることとする。
第四十四条の四
不服審査会は、会長が招集する。
不服審査会は、会長及び過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができない。
不服審査会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
第四十四条の五
不服審査会は、委員のうちから不服審査会が指名する者をもつて構成する合議体（以下この条において「合議体」という。）で、審査請求の事件を取り扱う。
合議体のうち、会長がその構成に加わるものにあつては、会長が長となり、その他のものにあつては、不服審査会の指名する委員が長となる。
合議体を構成する委員の定数は、五人を標準として都道府県が定める数とする。
合議体は、これを構成する委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
合議体の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、長の決するところによる。
不服審査会において別段の定めをした場合のほかは、合議体の議決をもつて不服審査会の議決とする。
第四十四条の六
法第五十六条の五の五第二項において準用する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第百二条の規定による通知は、審査請求書の副本若しくは写し又は行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十一条第二項に規定する審査請求録取書の写しを送付することにより行わなければならない。
第四十四条の七