船保法第百二条の規定により遺族年金差額一時金の支給を受けようとする者は、法第五十九条第十二項の規定により読み替えられた船保法第百二条の規定が適用される場合においては、船保規則第百四十条第一項の申請書に、同条第二項の規定により添付しなければならないこととされる書類のほか、東日本大震災による被害を受けたことにより発した疾病若しくは負傷又はこれによる疾病により当該遺族年金差額一時金に係る船保被保険者等が死亡したことを明らかにすることができる書類を添付しなければならない。
１１
船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号。以下この項及び次項において「船保令」という。）第二条第一項の規定により葬祭料付加金の支給を受けようとする者は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十一号。以下「令」という。）第三条第一項の規定により読み替えられた船保令第二条第一項の規定が適用される場合においては、船保規則第七十二条第一項の申請書に、東日本大震災による被害を受けたことにより発した疾病若しくは負傷又はこれによる疾病により当該葬祭料付加金に係る船保被保険者等が死亡したことを明らかにすることができる書類を添付しなければならない。
１２
船保令第二条第二項の規定により家族葬祭料付加金の支給を受けようとする者は、令第三条第二項の規定により読み替えられた船保令第二条第二項の規定が適用される場合においては、船保規則第八十四条第一項の申請書に、東日本大震災による被害を受けたことにより発した疾病若しくは負傷又はこれによる疾病により当該家族葬祭料付加金に係る被扶養者が死亡したことを明らかにすることができる書類を添付しなければならない。
（船員保険法等の死亡に係る給付の申請の特例）
第七条
船保規則第百二十九条の規定により行う遺族年金の申請は、船保被保険者等が法第六十条に規定する状態に該当するものであるときは、船保規則第百二十九条第三項第二号に掲げる書類に代えて、船保被保険者等が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
２
船保規則第百三十九条の規定により行う遺族一時金の申請は、船保被保険者等が法第六十条に規定する状態に該当するものであるときは、船保規則第百三十九条第二項第一号に掲げる書類に代えて、船保被保険者等が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（船員保険の保険料の免除の申請等）
第八条
法第六十六条第一項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項第二号に該当することを明らかにすることができる書類を添付し、これを機構に提出することによって行うものとする。
一
船舶所有者の氏名及び住所
二
法第六十六条第一項第二号に該当するに至った年月
２
法第六十六条第一項の規定による免除と同時に法第九十五条第一項の規定による免除を受けようとする場合においては、前項の申請書にその旨を付記するものとする。
第九条
法第六十六条第二項の規定による届出は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする。
一
船舶所有者の氏名及び住所
二
法第六十六条第一項第二号に該当しなくなるに至った年月
２
前項の届書を提出する船舶所有者は、その使用する者が乗り組む船舶が法第九十五条第一項第二号に該当しなくなるに至ったときは、前項の届書にその旨を付記するものとする。
（通知）
第十条
機構は、法第五十九条第一項若しくは第二項の規定による標準報酬月額の改定又は法第六十六条第一項の規定による保険料の額の免除を行ったときは、その旨を船舶所有者に通知しなければならない。
２
船舶所有者は、前項の通知があったときは、速やかに、これを被保険者に通知しなければならない。
（代理人の選任に関する規定の準用）
第十一条
船保規則第二百二十二条の規定は、第六条、第八条及び第九条の規定により届出又は申請を行う船舶所有者について準用する。
（特別保険料の徴収期間の特例）
第十二条
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号）第十九条第一項に規定する当該事業主のうち、法第八十一条第一項の規定により一般保険料の額を免除されたものについては、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令（昭和四十七年労働省令第九号）第八条に定める特別保険料の徴収期間から、法第八十一条第一項に規定する免除対象期間を除くものとする。
（第一種特別加入保険料の免除額）
第十三条
法第八十一条第一項の第一種特別加入保険料の額のうち免除対象期間に係る部分として厚生労働省令で定める額は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号。以下「徴収則」という。）第二十一条第一項に規定する第一種特別加入者の労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号。以下「労災則」という。）第四十六条の二十第一項の給付基礎日額に応ずる徴収則別表第四の右欄に掲げる額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。）に法第八十一条第一項に規定する免除対象期間の月数を乗じて得た額の総額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）に労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。）第十三条に規定する第一種特別加入保険料率を乗じて得た額とする。
（第三種特別加入保険料の免除額）
第十四条
法第八十一条第一項の第三種特別加入保険料の額のうち免除対象期間に係る部分として厚生労働省令で定める額は、徴収則第二十三条の二に規定する第三種特別加入者の労災則第四十六条の二十五の三において準用する労災則第四十六条の二十第一項の給付基礎日額に応ずる徴収則別表第四の右欄に掲げる額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。）に法第八十一条第一項に規定する免除対象期間の月数を乗じて得た額の総額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）に徴収法第十四条の二第一項に規定する第三種特別加入保険料率を乗じて得た額とする。
（第二種特別加入保険料の免除額）
第十五条
法第八十一条第二項の厚生労働省令で定める額は、同項各号のいずれにも該当する第二種特別加入者（徴収法第十四条第一項に規定する第二種特別加入者をいう。）の労災則第四十六条の二十四において準用する労災則第四十六条の二十第一項の給付基礎日額に応ずる徴収則別表第四の右欄に掲げる額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。）に当該第二種特別加入者について法第八十一条第二項第二号に該当するに至った月から同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）までの期間の月数を乗じて得た額の総額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）に徴収法第十四条第一項に規定する第二種特別加入保険料率を乗じて得た額とする。
（労働保険の保険料等の免除の申請等）
第十六条
法第八十一条第一項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項第二号に該当することを明らかにすることができる書類を添付し、これを事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（以下「所轄都道府県労働局歳入徴収官」という。）に提出することによって行うものとする。
一
事業の名称及びその行われる場所並びに事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地
二
法第八十一条第一項第二号に該当するに至った年月
２
前項の規定は、法第八十一条第二項の規定による申請について準用する。
この場合において、前項中「同項第二号」とあり、及び「法第八十一条第一項第二号」とあるのは、「法第八十一条第二項第二号」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定は、法第八十四条の規定による申請について準用する。
この場合において、同項中「同項第二号」とあり、及び「法第八十一条第一項第二号」とあるのは、「法第八十四条第二号」と読み替えるものとする。
第十七条
法第八十一条第三項の規定による届出は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出することによって行うものとする。
一
事業の名称及びその行われる場所並びに事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地
二
法第八十一条第一項第二号に該当しなくなるに至った年月
２
前項の規定は、法第八十一条第四項の規定による届出について準用する。
この場合において、前項中「法第八十一条第一項第二号」とあるのは、「法第八十一条第二項第二号」と読み替えるものとする。
（通知）
第十八条
所轄都道府県労働局歳入徴収官は、法第八十一条第一項の規定による同項第二号に規定する労働保険料の額の免除を行ったときは、その旨を事業主に通知しなければならない。
２
事業主は、前項の通知があったときは、速やかに、これを雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第四条第一項に規定する被保険者に通知しなければならない。
３
第一項の規定は、法第八十一条第二項の規定による第二種特別加入保険料の額の免除又は法第八十四条の規定による一般拠出金の額の免除について準用する。
（代理人の選任に関する規定の準用）
第十九条