前項第一号の規定は、法第九十一条の二第二項において準用する法第七十二条の二第一項の農林水産省令で定める事項について準用する。
（決算報告）
第二百十二条
法第七十六条第一項（法第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）及び第八十六条第四項において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一
債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
二
債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三
残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
四
出資一口当たりの分配額
２
前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
残余財産の分配を完了した日
二
残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額
（監事調査の対象）
第二百十三条
法第七十七条において読み替えて準用する会社法第三百八十四条の農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。
（清算人の責任を追及する訴えの提起の請求方法）
第二百十四条
法第七十七条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
被告となるべき者
二
請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
（清算人の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）
第二百十五条
法第七十七条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）及び結果
二
法第七十七条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の清算人の責任を追及する訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
三
前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、同号の訴えを提起しないときは、その理由
（清算人に関する準用規定）
第二百十六条
この節に規定するもののほか、第三節の規定、第百六十二条、第百七十一条及び第百八十条の規定は、清算人について準用する。
（漁業生産組合の解散の届出）
第二百十六条の二
漁業生産組合は、法第八十五条の四第二項の規定による届出（法第八十六条第四項において準用する法第六十八条第一項第三号の事由により解散した場合を除く。）をしようとするときは、届出書に、法第八十六条第四項において準用する法第六十八条第一項第一号の事由により解散した場合にあっては解散を決議した総会の議事録及び解散の登記に係る登記事項証明書を、その他の場合にあっては解散の登記に係る登記事項証明書を添付して行政庁に提出しなければならない。
第五章の二　組織変更
（組織変更計画の記載事項）
第二百十六条の二の二
法第八十六条の三第四項第十一号の農林水産省令で定める事項は、株式の譲渡の制限に関する方法とする。
（一に満たない端数を処理する場合における市場価格）
第二百十六条の二の三
法第八十六条の五第三項において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項の農林水産省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項に規定する株式の価格とする方法とする。
一
当該株式を市場において行う取引によって売却する場合
当該取引によって売却する価格
二
前号に掲げる場合以外の場合
次に掲げる額のうちいずれか高い額
イ
会社法第二百三十四条第二項の規定により売却する日（以下この条において「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
ロ
売却日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格
（組織変更に際しての計算に関し必要な事項）
第二百十六条の二の四
法第八十六条の六の規定による組織変更に際しての計算に関し必要な事項については、この条の定めるところによる。
２
漁業生産組合が組織変更（法第八十六条の三第一項に規定する組織変更をいう。以下同じ。）をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。
３
漁業生産組合が組織変更をする場合には、組織変更後株式会社（法第八十六条の三第四項に規定する組織変更後株式会社をいう。以下同じ。）の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。
一
資本金の額
イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額を減じて得た額
イ
組織変更の直前の漁業生産組合の出資金の額
ロ
法第八十六条の四第一項の規定による持分の払戻しを請求した漁業生産組合の組合員（第五号において「脱退組合員」という。）の払込済み出資の額
ハ
組織変更の直前の漁業生産組合の未払込出資金の額
二
資本準備金の額
次に掲げる額の合計額
イ
組織変更の直前の漁業生産組合の資本準備金の額
ロ
組織変更の直前の漁業生産組合の再評価積立金の額
三
その他資本剰余金の額
零
四
利益準備金の額
組織変更の直前の漁業生産組合の利益準備金の額
五
その他利益剰余金の額
イに掲げる額からロ及びハに掲げる額を減じて得た額
イ
組織変更の直前の漁業生産組合のその他利益剰余金の額
ロ
組織変更をする漁業生産組合の組合員に対して支払う金銭の額
ハ
脱退組合員に対して払い戻す持分の額から脱退組合員の払込済み出資の額を減じて得た額
（組織変更の届出）
第二百十六条の二の五
漁業生産組合は、法第八十六条の十の規定による届出をしようとするときは、届出書に組織変更計画、組織変更計画を承認した総会の議事録及び組織変更の登記に係る登記事項証明書を添付して行政庁に提出しなければならない。
第五章の三　指定紛争解決機関
第一節　通則
（心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者）
第二百十六条の二の六
法第百十八条第一項第四号イの農林水産省令で定める者は、精神の機能の障害のため紛争解決等業務（法第百十八条第五項第一号に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（割合の算定）
第二百十六条の二の七
法第百十八条第一項第八号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（以下「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の七第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた共済事業実施組合の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第二百十六条の四において同じ。）に農林水産大臣により公表されている共済事業実施組合（次条及び第二百十六条の五第二項において「全ての共済事業実施組合」という。）の数で除して行うものとする。
（共済事業実施組合に対する意見聴取等）
第二百十六条の三
法第百十八条第一項の申請をしようとする者は、同条第二項の規定により、共済事業実施組合に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。
一
説明会を開催する日時及び場所は、全ての共済事業実施組合の参集の便を考慮して定めること。
二
当該申請をしようとする者は、全ての共済事業実施組合に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（以下「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。
イ
当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ
説明会の開催年月日時及び場所
ハ
共済事業実施組合は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨
三
前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。
２
法第百十八条第二項の結果を記載した書類には、次に掲げる事項のすべてを記載しなければならない。
一
全ての説明会の開催年月日時及び場所
二
全ての共済事業実施組合の説明会への出席の有無
三
全ての共済事業実施組合の意見書の提出の有無
四
提出を受けた意見書における異議の記載の有無
五