第二十三条（附則第九条の三の二第七項において準用する場合を含む。）の規定による不正利得の徴収に係る事務（第百九条の四第一項第二十三号から第二十五号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第一項の規定により機構が行う収納、第九十六条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに第三十一号及び第三十八号に掲げる事務を除く。）
八
第二十六条並びに附則第九条の二第三項（附則第九条の三第四項において準用する場合を含む。）、第九条の二の二第三項及び第九条の三第一項の規定による老齢基礎年金又は老齢年金の支給に係る事務（第百九条の四第一項第八号に掲げる申出及び請求の受理並びに当該老齢基礎年金又は老齢年金の裁定を除く。）
九
第三十条第一項、第三十条の二第三項（第三十条の四第三項において準用する場合を含む。）、第三十条の三第一項、第三十条の四第一項、第三十一条第一項及び第三十二条の規定による障害基礎年金の支給に係る事務（第百九条の四第一項第九号に掲げる請求の受理及び当該障害基礎年金の裁定を除く。）
十
第三十二条第一項、第三十六条第一項及び第二項、第三十六条の二第一項及び第四項、第三十六条の三第一項並びに第三十六条の四第一項及び第二項の規定による障害基礎年金の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。）
十一
第三十三条の二第二項及び第三項並びに第三十四条第一項の規定による障害基礎年金の額の改定に係る事務（第百九条の四第一項第十号に掲げる認定及び同項第十一号に掲げる請求の受理並びに当該改定に係る決定を除く。）
十二
第三十七条の規定による遺族基礎年金の支給に係る事務（当該遺族基礎年金の裁定を除く。）
十三
第三十九条第二項及び第三項並びに第三十九条の二第二項（第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による遺族基礎年金の額の改定に係る事務（当該改定に係る決定を除く。）
十四
第四十一条、第四十一条の二並びに第四十二条第一項及び第二項の規定による遺族基礎年金の支給の停止に係る事務（第百九条の四第一項第十三号に掲げる申請の受理及び当該支給の停止に係る決定を除く。）
十五
第四十三条の規定による付加年金の支給に係る事務（第百九条の四第一項第十四号に掲げる申出の受理及び当該付加年金の裁定を除く。）
十六
第四十五条第二項の規定による付加年金の額の改定に係る事務（当該改定に係る決定を除く。）
十七
第四十七条の規定による付加年金の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。）
十八
第四十九条第一項及び第五十二条の六の規定による寡婦年金の支給に係る事務（当該寡婦年金の裁定を除く。）
十九
第五十二条の規定による寡婦年金の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。）
二十
第五十二条の二第一項及び第二項並びに第五十二条の六の規定による死亡一時金の支給に係る事務（当該死亡一時金の裁定を除く。）
二十一
第六十九条の規定による障害基礎年金の支給に係る事務（当該障害基礎年金の裁定を除く。）
二十二
第七十条の規定による給付の支給に係る事務（当該給付の裁定を除く。）
二十三
第七十一条第一項の規定による遺族基礎年金、寡婦年金又は死亡一時金の支給に係る事務（当該遺族基礎年金、寡婦年金又は死亡一時金の裁定を除く。）
二十四
第七十二条の規定による年金給付の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。）
二十五
第七十三条の規定による年金給付の支払の一時差止めに係る事務（当該支払の一時差止めに係る決定を除く。）
二十六
第八十七条第一項及び第九十二条の四第六項の規定による保険料の徴収に係る事務（第百九条の四第一項第十七号から第二十号まで及び第二十三号から第二十五号までに掲げる権限を行使する事務並びに次条第一項の規定により機構が行う収納、第九十六条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに第三十一号及び第三十八号に掲げる事務を除く。）
二十七
第九十二条第一項の規定による保険料の通知に係る事務（当該通知を除く。）
二十八
第九十二条の二の二第一項の規定による指定に係る事務（第百九条の四第一項第十八号に掲げる申出の受理及び当該指定を除く。）
二十九
第九十二条の三第一項第二号の規定による指定に係る事務（当該指定を除く。）
三十
第九十二条の六第一項の規定による指定の取消しに係る事務（当該取消しを除く。）
三十一
第九十六条第一項及び第二項の規定による督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く。）を除く。）
三十二
第九十七条第一項及び第四項の規定による延滞金の徴収に係る事務（第百九条の四第一項第二十三号から第二十五号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第一項の規定により機構が行う収納、第九十六条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに前号及び第三十八号に掲げる事務を除く。）
三十三
第百八条の三第一項の規定による統計調査に係る事務（第百九条の四第一項第三十一号に掲げる情報の提供の求め並びに当該統計調査に係る企画及び立案、総合調整並びに結果の提供を除く。）
三十四
第百八条の四において読み替えて準用する住民基本台帳法第三十条の三十八第四項の規定による勧告及び同条第五項の規定による命令に係る事務（当該勧告及び命令を除く。）
三十五
第百九条第二項の規定による認可及び同条第三項の規定による認可の取消しに係る事務（当該認可及び認可の取消しを除く。）
三十六
第百九条の二第一項の規定による指定に係る事務（第百九条の四第一項第三十三号に掲げる申請の受理及び当該指定を除く。）、第百九条の二第四項の規定による情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。）、同条第五項の規定による命令に係る事務（当該命令を除く。）及び同条第六項の規定による指定の取消しに係る事務（当該指定の取消しを除く。）
三十六の二
第百九条の二の二第一項の規定による指定に係る事務（第百九条の四第一項第三十三号の二に掲げる申請の受理及び当該指定を除く。）、第百九条の二の二第四項の規定による命令に係る事務（当該命令を除く。）及び同条第五項の規定による指定の取消しに係る事務（当該指定の取消しを除く。）
三十七
第百九条の三第一項の規定による指定に係る事務（第百九条の四第一項第三十四号に掲げる申請の受理及び当該指定を除く。）、第百九条の三第三項の規定による情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。）、同条第四項の規定による命令に係る事務（当該命令を除く。）及び同条第五項の規定による指定の取消しに係る事務（当該指定の取消しを除く。）
三十八
第百九条の四第一項第二十三号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。）
三十九
附則第七条の三第四項及び第九条の二の二第五項の規定による老齢基礎年金の額の改定に係る事務（第百九条の四第一項第三十六号に掲げる届出の受理及び当該改定に係る決定を除く。）
四十
附則第九条の三の二第二項の規定による脱退一時金の支給に係る事務（第百九条の四第一項第三十七号に掲げる請求の受理及び当該脱退一時金の裁定を除く。）
四十一
介護保険法第二百三条その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く。）
四十二
前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務
２
厚生労働大臣は、機構が天災その他の事由により前項各号に掲げる事務の全部又は一部を実施することが困難又は不適当となつたと認めるときは、同項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
３
前二項に定めるもののほか、機構又は厚生労働大臣による第一項各号に掲げる事務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（機構が行う収納）
第百九条の十一
厚生労働大臣は、会計法第七条第一項の規定にかかわらず、政令で定める場合における保険料その他この法律の規定による徴収金、年金給付の過誤払による返還金その他の厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「保険料等」という。）の収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる。
２
前項の収納を行う機構の職員は、収納に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、機構の理事長が任命する。
３
機構は、第一項の規定により保険料等の収納をしたときは、遅滞なく、これを日本銀行に送付しなければならない。
４
機構は、厚生労働省令で定めるところにより、収納に係る事務の実施状況及びその結果を厚生労働大臣に報告するものとする。
５
機構は、前二項に定めるもののほか、厚生労働大臣が定める収納に係る事務の実施に関する規程に従つて収納を行わなければならない。
６
前各項に定めるもののほか、第一項の規定による保険料等の収納について必要な事項は、政令で定める。
（情報の提供）
第百九条の十二
機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、保険料の免除に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。
（厚生労働大臣と機構の密接な連携）
第百九条の十三
厚生労働大臣及び機構は、国民年金事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携を確保しなければならない。
（研修）
第百九条の十四