法第十二条の十五において準用する法第九条の規定により軽油特定加工業の廃止の届出をしようとする者は、様式第八の二十一による届出書を法第十二条の九の登録又は法第十二条の十三第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
第三章　品質の確保
第一節　揮発油の品質の確保
（揮発油規格）
第十条
法第十三条の揮発油の規格として経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるとおりとする。
一
鉛が検出されないこと。
二
硫黄分が〇・〇〇一質量百分率以下であること。
三
メチルターシャリーブチルエーテルが七体積百分率以下であること。
四
酸素分が一・三質量百分率以下であること。
五
ベンゼンが一体積百分率以下であること。
六
灯油の混入率が四体積百分率以下であること。
七
メタノールが検出されないこと。
八
エタノールが三体積百分率以下であること。
九
実在ガムが百ミリリットル当たり五ミリグラム以下であること。
十
オレンジ色であること。
２
前項第一号に定める鉛が検出されないこととは、日本産業規格Ｋ二二五五号（石油製品―ガソリン―鉛分試験方法）の原子吸光Ａ法又は原子吸光Ｂ法で定める試験方法により測定した場合において、その結果が一リットル当たり〇・〇〇一グラム以下であることをいう。
３
第一項第二号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二五四一―一号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―二号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―六号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五四一―七号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。
４
第一項第三号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―五号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―六号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。
５
第一項第四号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―六号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。
６
第一項第五号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―三号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。
７
第一項第六号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。
８
第一項第七号に定めるメタノールが検出されないこととは、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―五号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―六号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法により測定した場合において、その結果が〇・五体積百分率以下であることをいう。
９
第一項第八号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―六号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。
１０
第一項第九号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二二六一号（石油製品―自動車ガソリン及び航空燃料油―実在ガム試験方法―噴射蒸発法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。
（揮発油規格の特則）
第十条の二
揮発油生産業者、揮発油輸入業者、法第十七条の四第二項の規定により確認を行うべき者（以下「揮発油加工業者」という。）又は揮発油特定加工業者が次条に規定する揮発油試験研究計画の認定を受けた場合であつて、当該認定を受けた揮発油試験研究計画（以下「認定揮発油試験研究計画」という。）において定められた試験研究の用に供する揮発油を販売又は消費しようとする場合における揮発油規格については、前条の規定にかかわらず、当該認定揮発油試験研究計画に定められた試験研究の用に供する揮発油の品質とする。
２
揮発油販売業者、揮発油生産業者、揮発油輸入業者、揮発油加工業者又は揮発油特定加工業者が、揮発油を燃料とする自動車であつて三体積百分率を超え十体積百分率以下のエタノールを混合した揮発油又は一・三質量百分率を超え三・七質量百分率以下の酸素分を含む揮発油を燃料とする自動車として道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四条の登録又は同法第六十条第一項後段若しくは第九十七条の三第一項の規定による車両番号の指定を受けている自動車の燃料として揮発油を販売又は消費しようとする場合における揮発油規格については、前条の規定にかかわらず、同条第一項第四号中「一・三質量百分率」とあるのは「三・七質量百分率」と、同項第八号中「三体積百分率」とあるのは「十体積百分率」とする。
（揮発油試験研究計画の認定の申請）
第十条の三
揮発油生産業者、揮発油輸入業者、揮発油加工業者又は揮発油特定加工業者は、試験研究の用に供する揮発油を販売又は消費しようとするときは、当該試験研究の開始前に、当該試験研究の計画（以下「揮発油試験研究計画」という。）を作成し、経済産業大臣の認定を受けることができる。
２
揮発油試験研究計画の期間は、五年を超えることができない。
３
揮発油試験研究計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
揮発油生産業者、揮発油輸入業者、揮発油加工業者又は揮発油特定加工業者が試験研究の用に供する揮発油（以下「試験研究用揮発油」という。）を販売する場合にあつては、当該試験研究用揮発油を自動車の燃料として用いる者の氏名（法人の場合にあつては名称及び代表者の氏名）、住所及び連絡先
三
試験研究の開始の日及び終了の日（試験研究用揮発油を販売する場合にあつては、試験研究用揮発油の販売の開始の日及び終了の日並びに試験研究の開始の日及び終了の日）
四
試験研究の目的及び実施の場所
五
試験研究用揮発油の品質
六
試験研究用揮発油の生産を行う場所（試験研究用揮発油を輸入する場合にあつては、当該試験研究用揮発油を輸入する者から当該試験研究を実施する場所までの流通の経路）
七
試験研究用揮発油を用いる自動車の自動車登録番号標又は車両番号標及び型式
八
試験研究における安全を確保するための措置及び管理体制
九
前号の措置を講じ、及び管理体制を維持するための経理的基礎及び技術的能力
４
前三項に規定する揮発油試験研究計画の申請は、様式第八の二十二によるものとする。
（認定の基準）
第十条の四
経済産業大臣は、前条第一項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
一
試験研究が自動車の燃料に係る技術の発展に資するものであること。
二
揮発油試験研究計画に記載された措置及び管理体制が自動車の燃料に関する安全性に関する知見から判断して適切なものであると認められること。
三
揮発油試験研究計画に記載された措置を講じ、及び管理体制を維持するための経理的基礎及び技術的能力があること。
四
前条第一項の認定の申請を行つた者が、次のイからホまでのいずれにも該当しないこと。
イ
法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
ロ
揮発油販売業者又は揮発油特定加工業者であつて法第十一条第一項又は法第十二条の七第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
ハ
揮発油販売業者又は揮発油特定加工業者であつて法人であるものが法第十一条第一項又は法第十二条の七第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその揮発油販売業者又は揮発油特定加工業者の業務を行う役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの
ニ
法人であつて、その業務を行う役員のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるもの
ホ
第十条の七の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
（揮発油試験研究計画の変更の認定の申請）
第十条の五
第十条の三第一項の認定を受けた者（以下この節において「認定事業者」という。）は、認定揮発油試験研究計画について同条第三項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の変更の認定を受けなければならない。
２
前条の規定は、前項の変更の認定に準用する。
３
第一項の認定揮発油試験研究計画の変更の認定の申請は、様式第八の二十三によるものとする。
（認定事業者による管理等）
第十条の六
認定事業者は、当該試験研究が認定揮発油試験研究計画に従つたものとなるよう管理しなければならない。
２