国際博覧会推進本部が置かれている間における第三条第一項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同条第一項中「二十七人」とあるのは、「二十九人」とする。
４
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間における第三条第一項の規定の適用については、前二項の規定にかかわらず、同条第一項中「二十七人」とあるのは、「三十人」とする。
５
当分の間、第四十三条第一項の標準税収入額の算定に係る同条第二項の規定の適用については、同項中「）の算定に用いられた基準財政収入額（同法第十四条の規定により算定した基準財政収入額」とあるのは「）の算定に用いられた基準財政収入額（同法附則第七条の二第一項及び第七条の三第一項の規定の適用がないものとした場合における同法第十四条の規定により算定した基準財政収入額に当該基準財政収入額の算定基礎となつた分離課税所得割交付金（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第七条の四の規定により指定都市に対し交付するものとされる分離課税に係る所得割に係る交付金をいう。以下この項において同じ。）に係る額を加算した額」と、「地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び森林環境譲与税」とあるのは「地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税及び交通安全対策特別交付金」と、「とし、市町村」とあるのは「から当該基準財政収入額の算定基礎となつた分離課税所得割交付金に係る額を控除した額とし、市町村」と、「額の算定に用いられた基準財政収入額（」とあるのは「額の算定に用いられた基準財政収入額（地方交付税法附則第七条の二第二項及び第七条の三第二項の規定の適用がないものとした場合における」と、「特別とん譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び森林環境譲与税」とあるのは「特別とん譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税、交通安全対策特別交付金及び分離課税所得割交付金」と、「及び自動車重量譲与税」とあるのは「、自動車重量譲与税及び分離課税所得割交付金」とする。
６
平成二十九年度及び平成三十年度における第四十三条第一項の標準税収入額の算定に係る前項の規定により読み替えられた同条第二項の規定の適用については、同項中「同じ。）」とあるのは「同じ。）及び道府県民税所得割臨時交付金（地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号）附則第五条第七項の規定により指定都市に対し交付するものとされる道府県民税の所得割に係る交付金をいう。以下この項において同じ。）」と、「なつた分離課税所得割交付金に」とあるのは「なつた分離課税所得割交付金及び道府県民税所得割臨時交付金に」と、「及び分離課税所得割交付金」とあるのは「、分離課税所得割交付金及び道府県民税所得割臨時交付金」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日以後に発生した災害について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二百九条の七から第二百九条の十二までを削る改正規定、第二百十条から第二百十条の九まで及び第二百十条の十三第一項の改正規定、第二百十条の十九及び第二百十条の二十に係る改正規定、附則第四条及び第五条に係る改正規定、附則第六条の次に一条を加える改正規定並びに次条から附則第二十二条までの規定（以下「特別区に関する改正規定」という。）は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国土庁設置法の施行の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十一年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十二月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成元年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成七年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、災害対策基本法の一部を改正する法律（平成七年法律第百十号）の施行の日（平成七年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成八年一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第十四項及び第十五項の規定により暫定筑波研究学園都市移転手当が支給される間におけるこの政令による改正後の災害対策基本法施行令第十八条第八項の適用については、同項中「勤勉手当の支給額」とあるのは、「勤勉手当の支給額、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号）附則第十四項及び第十五項の暫定筑波研究学園都市移転手当の支給額」とする。
附　則
この政令は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行の日（平成九年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（災害対策基本法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に第六条の規定による改正前の災害対策基本法施行令第二十九条第二項の規定により都道府県知事がした公示は、第六条の規定による改正後の災害対策基本法施行令第二十九条第二項の規定により都道府県知事がした公示とみなす。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
ただし、第二条中内閣官房組織令附則第二項の改正規定（「中央省庁等改革推進本部令」を「中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令」に改める部分に限る。）、第三条中中央省庁等改革推進本部令の題名の改正規定及び附則第七条から第九条までの規定は、公布の日から施行する。
（中央防災会議の委員に関する経過措置）
第八条
この政令の施行の日の前日において中央防災会議の委員（学識経験のある者のうちから任命されたものに限る。）である者の任期は、第十二条の規定による改正前の災害対策基本法施行令第三条第二項の規定にかかわらず、その日に満了する。
附　則
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（災害対策基本法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条