主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第六十五条第一項、第二項並びに第四項並びに主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令（平成七年政令第九十八号）別表第一第十号、別表第二第九号及び第十号、第三条、第五条第三号並びに第六条第二項並びに第三項（同令第六条第五項において準用する場合を含む。）並びに第六項の規定に基づき、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則を次のように定める。
（基本指針）
第一条
農林水産大臣は、少なくとも毎年二回、十一月三十日及び翌年の三月三十一日までに、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の規定により定めた基本指針を見直し、必要があると認めるときには、同条第六項の規定によりこれを変更するものとする。
（生産調整方針の認定を受けることができる者の規模）
第二条
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条の農林水産省令で定める規模は、法第五条第一項の認定を受けようとする年の米穀の生産予定数量若しくは出荷予定数量又は当該年の前年の米穀の生産数量若しくは出荷数量のいずれか大きい数量が二十トン（農林水産大臣が、生産調整の円滑な推進を図るため特に必要があると認めるときは、〇・三トン）であることとする。
（生産調整方針の認定申請手続）
第三条
法第五条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第一号により作成した生産調整方針を地方農政局長（北海道にあっては、北海道農政事務所長。第三十三条を除き、以下同じ。）に提出しなければならない。
（生産調整方針の認定基準）
第四条
法第五条第三項第三号（令第四条第二項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める基準は、生産調整方針の内容が法令に違反するものでないこととする。
（米穀安定供給確保支援機構の指定の申請）
第五条
法第八条第一項の規定による指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
三
法第八条第一項の規定による指定の申請に関する意思の決定を証する書面
四
法第九条各号に掲げる業務の実施に関する基本的な計画
五
法第九条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができることを証する書面
六
もち米の需給の安定に係る業務その他の米穀の安定供給の確保を支援することを目的とする業務（法第九条各号に掲げる業務を除く。）を行っている場合にあっては、当該業務の内容を記載した書面
（機構の名称等の変更の届出）
第六条
法第八条第一項の米穀安定供給確保支援機構（以下「機構」という。）は、同条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
変更後の名称、住所又は事務所の所在地
二
変更しようとする日
三
変更の理由
（業務規程の記載事項）
第七条
法第十一条第一項の業務規程に記載すべき事項は、次に掲げるとおりとする。
一
貸付金の使途
二
保証に係る債務の種類
三
業務に必要な資金の造成に関する事項
四
その他法第九条第一号及び第二号に掲げる業務を実施する上で必要な事項
（業務規程の認可の基準）
第八条
法第十一条第一項の認可の基準は、法第九条第一号及び第二号に掲げる業務を適正かつ確実に実施する上で適当なものであることとする。
（事業計画等の認可の申請）
第九条
機構は、法第十二条第一項前段の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（法第八条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、事業計画書及び収支予算書を農林水産大臣に提出しなければならない。
２
機構は、法第十二条第二項の規定による承認を受けようとするときは、毎事業年度終了後三月以内に申請しなければならない。
（区分経理の方法）
第十条
機構は、法第九条第一号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。以下「貸付業務」という。）に係る経理及び同条第二号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。以下「債務保証業務」という。）に係る経理についてそれぞれ特別の勘定を設け、貸付業務に係る経理、債務保証業務に係る経理及びその他の業務に係る経理をそれぞれ区別して整理しなければならない。
２
第五条第二項第六号に規定する業務に係る経理は、前項のその他の業務に係る経理において整理するものとする。
（米穀価格形成センターの指定の申請）
第十一条
法第十八条第一項の規定による指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
三
法第十八条第一項の規定による指定の申請に関する意思の決定を証する書面
四
法第十九条各号に掲げる業務の実施に関する基本的な計画
五
法第十九条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができることを証する書面
（センターの名称等の変更の届出）
第十二条
法第十八条第一項の米穀価格形成センター（以下「センター」という。）は、同条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
変更後の名称、住所又は事務所の所在地
二
変更しようとする日
三
変更の理由
（業務規程の記載事項）
第十三条
法第二十条第一項の業務規程に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十九条第一号の価格形成施設（以下この条において「価格形成施設」という。）を開設する地に関する事項
二
価格形成施設を開設する期日に関する事項
三
法第二十一条の売買取引（以下この条において「売買取引」という。）を行うことができない者に関する事項
四
売買取引の方法に関する事項
五
売買取引の決済に関する事項
六
売買取引の制限に関する事項
七
売買取引の数量及び価格等の公表に関する事項
八
売買取引に関し必要な事項を調査審議する委員会（次項第四号において「委員会」という。）の設置及び運営に関する事項
２
前項第八号に掲げる事項にあっては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
委員の要件に関する事項
二
委員の身分保障に関する事項
三
委員の職務上知り得た秘密の保持に関する事項
四
委員会の意見に関する事項
（業務規程の認可の基準）
第十四条
法第二十条第一項の認可の基準は、法第十九条第一号に掲げる業務を適正かつ確実に実施する上で適当なものであることとする。
（公表事項）
第十五条
法第二十三条の農林水産省令で定める事項は、米穀の取引の指標とすべき価格とする。
（事業計画等の認可の申請）
第十六条
センターは、法第二十四条第一項前段の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（法第十八条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、事業計画書及び収支予算書を農林水産大臣に提出しなければならない。
２
センターは、法第二十四条第二項の規定により、事業報告書及び収支決算書を提出しようとするときは、毎事業年度終了後三月以内にしなければならない。
（役員の選任及び解任の認可の申請）
第十七条
センターは、法第二十五条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
選任又は解任に係る役員の氏名、住所及び略歴
二
選任又は解任の理由
（米穀の政府買入れ及び政府売渡し）
第十八条
法第二十九条の規定による米穀の買入れ又は売渡しを競争入札により行う場合にあっては、入札に参加することのできる者の資格として、法その他の米穀の流通に関する法令の規定に違反する者でないこと、米穀の出荷数量又は販売数量が一定の数量以上であることその他の備蓄の円滑な運営を図る上で必要な要件を定めるものとする。
２
法第二十九条の規定による米穀の買入れ又は売渡しを随意契約により行う場合にあっては、米穀の需給状況を参酌し、買入れ又は売渡しの相手方を定めるものとする。
３
前項の規定にかかわらず、法第二十九条の規定による米穀の売渡しを他に委託して行う場合にあっては、米穀の需給状況を参酌し、委託を受けた者に売渡しの相手方の選定の基準及び売渡しの方法を指示するものとする。
（米穀の買受資格者）
第十九条
法第二十九条の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
米穀を原料又は材料として使用する製造又は加工の事業を行う者
二
米飯の販売の事業を行う者
三
国の機関、地方公共団体その他法第二十九条の規定により政府から買い入れた米穀を公共用、公用又は公益事業の用に供すると認められる者
（納付金の納付を要しない米穀等の用途）
第二十条
令第七条第三号の農林水産省令で定める用途は、繊維製品染色糊又は特定朝食シリアルの製造に使用される原材料とする。
（納付金の納付の申出）
第二十一条
令第八条第一項の規定による申出をしようとする者は、別記様式第二号による申出書を地方農政局長に提出するものとする。
２
令第八条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、輸入に係る米穀等の種類及び数量並びに納付金の単価とする。
３