管轄公共職業安定所等の長は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。
（法第十条第九項第二号に規定する内閣官房令で定める者）
第十三条の二
法第十条第九項第二号イに規定する内閣官房令で定める者のうち次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者とする。
一
雇用保険法第二十四条の二第一項第一号に掲げる者に相当する者
退職職員（退職した法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。以下この項において同じ。）であつて、雇用保険法第二十四条の二第一項第一号に掲げる者に該当するもの
二
雇用保険法第二十四条の二第一項第二号に掲げる者に相当する者
退職職員であつて、その者を同法第四条第一項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた国又は行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。次号において同じ。）の事務又は事業を雇用保険法第五条第一項に規定する適用事業とみなしたならば同法第二十四条の二第一項第二号に掲げる者に該当するもの
三
雇用保険法第二十四条の二第一項第三号に掲げる者に相当する者
退職職員であつて、その者を同法第四条第一項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた国又は行政執行法人の事務又は事業を同法第五条第一項に規定する適用事業とみなしたならば同法第二十四条の二第一項第三号に掲げる者に該当するもの
２
法第十条第九項第二号ロに規定する内閣官房令で定める者は、前項第二号に定める者とする。
（傷病手当に相当する退職手当の支給手続）
第十四条
受給資格者は、法第十条第十項第三号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、別記様式第九による傷病手当に相当する退職手当支給申請書に受給資格証を添えて管轄公共職業安定所等の長に提出しなければならない。
第八条第一項ただし書の規定は、この場合について準用する。
２
管轄公共職業安定所等の長は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。
（退職票等の提出）
第十五条
退職票又は在職票の交付を受けた者が法第十条第一項に規定する期間内（在職票の交付を受けた者にあつては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して一年の期間内）に国家公務員となつた場合においては、当該退職票又は在職票を新たに所属することとなつた所属庁等の長に提出しなければならない。
２
所属庁等の長は、前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間十二月未満で退職するときは、当該退職票又は在職票をその者に返付しなければならない。
（退職票等の再交付）
第十六条
受給資格者又は勤続期間十二月未満で退職した者は、退職票又は在職票を滅失又は損傷した場合においては、もとの所属庁等の長にその旨を申し出て退職票又は在職票の再交付を受けることができる。
２
もとの所属庁等の長は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票又は在職票に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。
３
退職票又は在職票の再交付があつたときは、もとの退職票又は在職票はその効力を失う。
（受給資格証の再交付）
第十七条
前条の規定は、受給資格証の再交付について準用する。
この場合において、同条中「退職票又は在職票」とあるのは「受給資格証」と、「もとの所属庁等の長」とあるのは「管轄公共職業安定所等の長」と読み替えるものとする。
（高年齢受給資格証の交付等）
第十七条の二
管轄公共職業安定所の長は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者（以下「高年齢受給資格者」という。）のうち特例職員以外の者から退職票の提出及び求職の申込みを受けたときは、別記様式第九の二（その一）による失業者退職手当高年齢受給資格証（以下「高年齢受給資格証（その一）」という。）をその者に交付しなければならない。
２
管轄公共職業安定所の長は、特例職員である高年齢受給資格者から退職票の提出及び求職の申込みを受けたときは、当該退職票に必要な事項を記載し、当該特例職員に返付しなければならない。
３
特例職員である高年齢受給資格者は、前項の規定による退職票の返付を受けたときは、速やかに当該退職票をその者に係る所轄官署等に提出するものとする。
４
所轄官署等の長は、前項の規定による退職票の提出を受けたときは、別記様式第九の二（その二）による失業者退職手当高年齢受給資格証（以下「高年齢受給資格証（その二）」という。）を当該特例職員に交付しなければならない。
（特例受給資格証の交付等）
第十八条
管轄公共職業安定所の長は、特例一時金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者（以下「特例受給資格者」という。）のうち特例職員以外の者から退職票の提出及び求職の申込みを受けたときは、別記様式第十（その一）による失業者退職手当特例受給資格証（以下「特例受給資格証（その一）」という。）をその者に交付しなければならない。
２
管轄公共職業安定所の長は、特例職員である特例受給資格者から退職票の提出及び求職の申込みを受けたときは、当該退職票に必要な事項を記載し、当該特例職員に返付しなければならない。
３
特例職員である特例受給資格者は、前項の規定による退職票の返付を受けたときは、速やかに当該退職票をその者に係る所轄官署等に提出するものとする。
４
所轄官署等の長は、前項の規定による退職票の提出を受けたときは、別記様式第十（その二）による失業者退職手当特例受給資格証（以下「特例受給資格証（その二）」という。）を当該特例職員に交付しなければならない。
（準用）
第十九条
第三条、第五条前段、第六条第五項及び第六項、第九条第二項、第十一条第一項及び第三項並びに第十五条から第十七条までの規定は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給について準用する。
この場合において、これらの規定（第九条第二項各号を除く。）中「法第十条第一項又は第二項」とあるのは「法第十条第四項又は第五項」と、「基本手当」とあるのは「高年齢求職者給付金」と、「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「法第十条第一項」とあるのは「法第十条第四項」と、「別記様式第六による失業認定申告書」とあるのは「別記様式第十の二による高年齢受給資格者失業認定申告書」と、「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証（特例職員以外の高年齢受給資格者については高年齢受給資格証（その一）を、特例職員である高年齢受給資格者については高年齢受給資格証（その二）をいう。以下同じ。）」と、「法第十条第一項に規定する期間内（在職票の交付を受けた者にあつては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して一年の期間内）に」とあるのは「当該退職票又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して一年を経過する日までに、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。
２
第三条、第五条前段、第六条第五項及び第六項、第九条第二項、第十一条第一項及び第三項並びに第十五条から第十七条までの規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。
この場合において、これらの規定（第九条第二項各号を除く。）中「法第十条第一項又は第二項」とあるのは「法第十条第六項又は第七項」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「法第十条第一項」とあるのは「法第十条第六項」と、「別記様式第六による失業認定申告書」とあるのは「別記様式第十一による特例受給資格者失業認定申告書」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証（特例職員以外の特例受給資格者については特例受給資格証（その一）を、特例職員である特例受給資格者については特例受給資格証（その二）をいう。以下同じ。）」と、「法第十条第一項に規定する期間内（在職票の交付を受けた者にあつては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して一年の期間内）に」とあるのは「当該退職票又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して六箇月を経過する日までに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。
（高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給手続等）
第十九条の二
高年齢求職者給付金に相当する退職手当で法第十条第四項の規定によるものは、当該高年齢受給資格者が前条第一項において準用する第五条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第三十三条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。
２
高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、法第十条第四項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条第一項において準用する第十一条第一項の規定による失業の認定を受けた後に、法第十条第五項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条第一項において準用する第五条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢受給資格者失業認定申告書に高年齢受給資格証を添えて提出した上、失業の認定を受けなければならない。
３