経済産業局長は、採石権を設定すべき旨を定める決定をしようとする場合において、前条第一項の規定による申請があり、且つ、その土地を従来用いていた目的に供することができなくなると認めるときは、その土地を買い取るべき旨を定める決定をしなければならない。
３
経済産業局長は、決定において権利者の権利を変更すべき旨を定めようとする場合において、前条第二項の規定による申請があり、且つ、変更後の権利を従来用いていた目的に供することができなくなると認めるときは、決定においてその変更後の権利を買い取るべき旨を定めなければならない。
４
経済産業局長は、左に掲げる場合でなければ、採石権を譲り渡すべき旨を定める決定をしてはならない。
一
採石権者が天災その他避けることができない事由がないのに引き続き二年以上採石業又は砂利採取業を休止しているとき。
二
採石権者が現に採石業又は砂利採取業を行つておらず、且つ、六箇月以内に採石業又は砂利採取業に着手する見込がないとき。
（意見の聴取）
第十七条
経済産業局長は、第十二条又は第十五条第一項の決定をしようとするときは、あらかじめ採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者並びに土地の所有者及び権利者その他土地に関して権利を有する者又は採石権者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
２
経済産業局長は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の一週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。
３
第一項の意見の聴取に際しては、当事者に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
（公害等調整委員会の承認）
第十八条
経済産業局長は、第十二条又は第十五条第一項の決定をしようとするときは、あらかじめ公害等調整委員会の承認を得なければならない。
（決定事項）
第十九条
経済産業局長は、左に掲げる事項を定めて、採石権を設定し、又は権利者の権利を変更し、若しくは消滅させるべき旨を定める決定をしなければならない。
一
採石権を設定すべき土地の区域
二
採石権の設定の時期
三
採石権の存続期間
四
採石料並びにその支払の時期及び方法
五
変更し、又は消滅させるべき権利者の権利及び変更すべき権利者の権利については、その範囲
六
変更後の権利を買い取るべき旨を定めるときは、その買い取るべき変更後の権利、買取の時期、対価並びにその支払の時期及び方法
七
土地の所有者及び権利者その他土地に関して権利を有する者に支払うべき補償金並びにその支払の時期及び方法
２
経済産業局長は、左に掲げる事項を定めて、土地を買い取るべき旨を定める決定をしなければならない。
一
買い取るべき土地の区域
二
土地の買取の時期
三
対価及び権利者その他土地に関して権利を有する者に支払うべき補償金並びにその支払の時期及び方法
四
前項第五号及び第六号に掲げる事項
３
経済産業局長は、左に掲げる事項を定めて、採石権を譲り渡すべき旨を定める決定をしなければならない。
一
譲り渡すべき採石権の目的となつている土地の所在地及びその範囲
二
採石権の譲渡の時期
三
対価並びにその支払の時期及び方法
（決定の方式）
第二十条
第十二条又は第十五条第一項の決定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附さなければならない。
２
経済産業局長は、第十二条又は第十五条第一項の決定をしたときは、決定書の謄本を採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者並びに土地の所有者及び権利者その他土地に関して権利を有する者又は採石権者に交付しなければならない。
（決定の効果）
第二十一条
第十二条又は第十五条第一項の決定があつたときは、決定の定めるところに従い、採石権の設定を受けようとする者と土地の所有者及び権利者その他土地に関して権利を有する者との間に採石権の設定、土地の買取又は権利者の権利の変更、消滅若しくは買取について、採石権を譲り受けようとする者と採石権者との間に採石権の譲受について、それぞれ協議がととのつたものとみなす。
（許可の失効）
第二十二条
第九条第一項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわない場合において、同項の許可の後六箇月以内に第十二条の規定による決定の申請がなかつたときは、許可は、その効力を失う。
（補償金）
第二十三条
第十九条第一項第七号又は第二項第三号の補償金の額は、左に掲げる損失又は費用に相当するものでなければならない。
一
採石権が設定されることによつて土地の所有者が通常受けるべき損失（採石料として支払われる分を除く。）
二
権利者の権利が変更され、又は消滅させられることによつて権利者が通常受けるべき損失
三
採石権が設定され、又は土地が買い取られることによつて権利者その他土地に関して権利を有する者が通常受けるべき損失
四
採石権が設定され、土地が買い取られ、又は権利者の権利が変更されることによつて残地又は変更後の権利の価格が減少し、その他残地又は変更後の権利に関して生ずべき損失
五
採石権が設定され、土地が買い取られ、又は権利者の権利が変更されることによつて必要となる通路、みぞ、
さ
ヽ
く
ヽ
その他の工作物の新築、改築、増築又は修繕の費用
（担保の提供）
第二十四条
第十二条の決定に基き採石権の設定を受けた者が定期に、又は分割して採石料を支払うべきときは、土地の所有者は、採石権者となつた者に対し、採石料について相当の担保を提供すべきことを請求することができる。
この場合においては、採石権者となつた者は、正当な事由がなければ、その承諾を拒むことができない。
２
土地の所有者は、前項の承諾を得ることができないときは、経済産業局長の決定を申請することができる。
３
前項の決定があつたときは、採石権者となつた者の承諾があつたものとみなす。
４
第十三条第一項、第十七条及び第二十条の規定は、第二項の決定に準用する。
（供託）
第二十五条
第十二条又は第十五条第一項の決定において権利者の権利を変更し、又は消滅させるべき旨を定めた場合において、その権利について先取特権、質権又は抵当権が存するときは、補償金を支払うべき者は、その補償金を供託しなければならない。
但し、先取特権者、質権者又は抵当権者の承諾を得たときは、この限りでない。
２
前項の場合においては、先取特権者、質権者又は抵当権者は、供託金に対しても、その権利を行うことができる。
（決定等の失効）
第二十六条
採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者が支払の時期までに採石料（採石料を定期に、又は分割して支払うべきときは、その最初に支払うべき分）、補償金又は対価の支払をしないときは、第九条第一項の許可及び同項の規定による協議、第十二条若しくは第十五条第一項の決定又は第三十九条第一項の裁定は、その効力を失う。
２
前項の規定は、土地の所有者若しくは権利者その他土地に関して権利を有する者又は採石権者が損害賠償の請求をすることを妨げるものではない。
（処分の制限の登記の
ま
ヽ
つ
ヽ
消）
第二十七条
経済産業局長は、第十二条の規定による申請を拒否する旨の決定をしたとき、前条第一項の規定により第十二条若しくは第十五条第一項の決定若しくは第三十九条第一項の裁定がその効力を失つた場合において、土地の所有者若しくは採石権者の申請があつたとき、又は第十九条第一項第二号の採石権の設定の時期、同条第二項第二号の土地の買取の時期若しくは同条第三項第二号の採石権の譲渡の時期が到来したときは、第十三条第二項の処分の制限の登記の
ま
ヽ
つ
ヽ
消を嘱託しなければならない。
（存続期間の更新の決定）
第二十八条
採石権者は、土地の所有者と採石権の存続期間の更新に関して協議することができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、存続期間の満了前三箇月以上六箇月以内に、経済産業局長の決定を申請することができる。
第二十九条
経済産業局長は、左に掲げる場合においては、採石権の存続期間を更新すべき旨を定める決定をしてはならない。
一
採石権者が採石料を支払うべき場合において、その支払を怠つているとき。
二
採石権者が引き続き二年以上採石業又は砂利採取業を休止したとき。
三
第十六条第一項各号に掲げる場合
２
経済産業局長は、採石権の存続期間を更新すべき旨を定める決定においては、更新後の存続期間を定めなければならない。
（準用）
第三十条
第十三条第一項、第十五条第一項及び第三項、第十六条第二項、第十七条、第十八条、第十九条第二項、第二十条、第二十一条、第二十四条並びに第二十六条の規定は、第二十八条の決定に準用する。
（決定に基づく登記）
第三十一条
第十二条の決定による採石権の設定若しくは移転、第十五条第一項の決定による土地の所有権の移転、第十二条若しくは第十五条第一項の決定による土地に関する所有権以外の権利の移転又は第二十八条の決定による採石権の存続期間の更新の登記は、登記権利者だけで申請することができる。
２
第十二条又は第十五条第一項の決定において、土地に関する所有権以外の権利を変更し、又は消滅させるべき旨を定めたときは、当該権利の変更の登記又は当該権利に関する登記の
ま
ヽ
つ
ヽ
消は、採石権の設定を受けた者又は土地を買い取つた者からも、申請することができる。
３
前二項の規定による申請をするには、その申請情報と併せて補償金又は対価（採石権の設定の登記については、補償金及び最初に支払うべき採石料）の受取りを証する情報又は供託の受領を証する情報を提供しなければならない。