機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、これを総務大臣に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
２
前項の業務方法書には、役員（監事を除く。）の職務の執行がこの法律、他の法令又は定款に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項その他総務省令で定める事項を記載しなければならない。
３
機構は、第一項の規定による届出をしたときは、遅滞なく、その業務方法書を公表しなければならない。
（経営審議委員会）
第二十四条
機構に、経営審議委員会を置く。
２
経営審議委員会は、定款で定める数の委員をもって組織する。
３
委員は、地方行財政、法律又は情報システムに関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、代表者会議が任命する。
４
委員は、代表者会議の委員又は機構の役員と兼ねることができない。
５
理事長は、次に掲げる事項について、経営審議委員会の意見を聴かなければならない。
一
第九条第一項第二号から第四号までに掲げる事項
二
その他定款で定める事項
６
理事長は、前項第一号に掲げる事項について代表者会議の議決を求めるときは、経営審議委員会が当該事項について同項の規定により述べた意見を報告しなければならない。
７
経営審議委員会は、第五項に定めるもののほか、機構の業務について、理事長の諮問に応じ、又は自ら必要と認める事項について、理事長に対し建議を行うことができる。
この場合において、経営審議委員会が当該建議のため必要と認めるときは、理事長に対し報告を求めることができる。
８
理事長は、第五項及び前項の規定により経営審議委員会が述べた意見を尊重しなければならない。
（本人確認情報保護委員会の設置）
第二十五条
機構に、本人確認情報保護委員会を置く。
２
本人確認情報保護委員会は、理事長の諮問に応じ、住民基本台帳法第三十条の七第一項の規定による通知に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報及び同法第三十条の四十二第一項の規定による通知に係る同法第三十条の四十一第一項に規定する附票本人確認情報の保護に関する事項を調査審議し、並びにこれらに関し必要と認める意見を理事長に述べることができる。
３
本人確認情報保護委員会の委員は、学識経験を有する者のうちから、理事長が任命する。
４
前二項に定めるもののほか、本人確認情報保護委員会の委員の定数その他の本人確認情報保護委員会に関する事項は、機構が定める。
（認証業務情報保護委員会の設置）
第二十六条
機構に、認証業務情報保護委員会を置く。
２
認証業務情報保護委員会は、理事長の諮問に応じ、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第四十四条第一項に規定する認証業務情報の保護に関する事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める意見を理事長に述べることができる。
３
認証業務情報保護委員会の委員は、学識経験を有する者のうちから、理事長が任命する。
４
前二項に定めるもののほか、認証業務情報保護委員会の委員の定数その他の認証業務情報保護委員会に関する事項は、機構が定める。
（機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置）
第二十七条
機構に、機構処理事務特定個人情報等保護委員会を置く。
２
機構処理事務特定個人情報等保護委員会は、理事長の諮問に応じ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十八条の三第一項に規定する機構処理事務特定個人情報等の保護に関する事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める意見を理事長に述べることができる。
３
機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員は、学識経験を有する者のうちから、理事長が任命する。
４
前二項に定めるもののほか、機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員の定数その他の機構処理事務特定個人情報等保護委員会に関する事項は、機構が定める。
第五章　財務及び会計
（事業年度）
第二十八条
機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
（予算等）
第二十九条
機構は、毎事業年度、予算及び事業計画（以下この条において「予算等」という。）を作成しなければならない。
２
機構は、予算等を作成し、又は変更したときは、遅滞なく、これを総務大臣に届け出なければならない。
３
機構は、前項の規定による届出をしたときは、遅滞なく、その予算等を公表しなければならない。
（企業会計原則）
第三十条
機構の会計は、総務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。
（財務諸表等）
第三十一条
機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他総務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に総務大臣に提出しなければならない。
２
機構は、前項の規定により財務諸表を提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
３
機構は、第一項の規定により財務諸表を提出したときは、遅滞なく、当該財務諸表を官報に公告し、かつ、当該財務諸表、前項に規定する事業報告書、決算報告書及び監事の意見書並びに業務並びに資産及び債務の状況に関する事項として総務省令で定めるものを記載した説明書類を、各事務所に備え置き、総務省令で定める期間、公衆の縦覧に供しなければならない。
４
前項に規定する説明書類は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）をもって作成することができる。
５
第三項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、機構の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものをいう。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として総務省令で定めるものをとることができる。
この場合においては、同項に規定する説明書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。
６
機構は、前三項に規定するもののほか、機構の業務並びに資産及び債務の状況に関し参考となるべき事項の開示に努めなければならない。
（会計規程）
第三十二条
機構は、業務の開始の際、会計に関する事項について規程を定め、これを総務大臣に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
（費用の負担）
第三十三条
機構の運営に要する費用は、定款で定めるところにより、地方公共団体が負担する。
（総務省令への委任）
第三十四条
この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第六章　雑則
（報告及び立入検査）
第三十五条
総務大臣は、機構がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、機構に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（違法行為等の是正）
第三十六条
総務大臣は、機構又はその役員若しくは職員若しくは代表者会議の委員の行為がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、機構に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。
２
機構は、前項の規定による総務大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を総務大臣に報告しなければならない。
（解散）
第三十七条
機構の解散については、別に法律で定める。
第七章　罰則
第三十八条
第三十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第三十九条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
第五条第二項の規定に違反して定款の変更の認可を受けなかったとき。
二
第六条第一項の規定に違反して登記をすることを怠ったとき。
三
第十三条第三項、第十六条第五項、第二十三条第一項、第二十九条第二項又は第三十二条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四
第二十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
五
第二十三条第三項又は第二十九条第三項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
六
第三十一条第一項又は第二項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類を提出したとき。
七
第三十一条第三項の規定に違反して、財務諸表の公告をせず、又は同項に規定する書類を備え置かず、若しくは縦覧に供しなかったとき。
八
第三十六条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第四十条