この場合においては、同項後段の規定を準用する。
３
すべての当事者は、仲裁手続の進行中において、自己の陳述の変更又は追加をすることができる。
ただし、当該変更又は追加が時機に後れてされたものであるときは、仲裁廷は、これを許さないことができる。
４
前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。
（審理の方法）
第三十二条
仲裁廷は、当事者に証拠の提出又は意見の陳述をさせるため、口頭審理を実施することができる。
ただし、一方の当事者が第三十四条第三項の求めその他の口頭審理の実施の申立てをしたときは、仲裁手続における適切な時期に、当該口頭審理を実施しなければならない。
２
前項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。
３
仲裁廷は、意見の聴取又は物若しくは文書の見分を行うために口頭審理を行うときは、当該口頭審理の期日までに相当な期間をおいて、当事者に対し、当該口頭審理の日時及び場所を通知しなければならない。
４
当事者は、主張書面、証拠書類その他の記録を仲裁廷に提供したときは、他の当事者がその内容を知ることができるようにする措置を執らなければならない。
５
仲裁廷は、仲裁判断その他の仲裁廷の決定の基礎となるべき鑑定人の報告その他の証拠資料の内容を、すべての当事者が知ることができるようにする措置を執らなければならない。
（不熱心な当事者がいる場合の取扱い）
第三十三条
仲裁廷は、仲裁申立人が第三十一条第一項の規定に違反したときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。
ただし、違反したことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。
２
仲裁廷は、仲裁被申立人が第三十一条第二項の規定に違反した場合であっても、仲裁被申立人が仲裁申立人の主張を認めたものとして取り扱うことなく、仲裁手続を続行しなければならない。
３
仲裁廷は、一方の当事者が口頭審理の期日に出頭せず、又は証拠書類を提出しないときは、その時までに収集された証拠に基づいて、仲裁判断をすることができる。
ただし、当該当事者が口頭審理に出頭せず、又は証拠書類を提出しないことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。
４
前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。
（仲裁廷による鑑定人の選任等）
第三十四条
仲裁廷は、一人又は二人以上の鑑定人を選任し、必要な事項について鑑定をさせ、文書又は口頭によりその結果の報告をさせることができる。
２
前項の場合において、仲裁廷は、当事者に対し、次に掲げる行為をすることを求めることができる。
一
鑑定に必要な情報を鑑定人に提供すること。
二
鑑定に必要な文書その他の物を、鑑定人に提出し、又は鑑定人が見分をすることができるようにすること。
３
当事者の求めがあるとき、又は仲裁廷が必要と認めるときは、鑑定人は、第一項の規定による報告をした後、口頭審理の期日に出頭しなければならない。
４
当事者は、前項の口頭審理の期日において、次に掲げる行為をすることができる。
一
鑑定人に質問をすること。
二
自己が依頼した専門的知識を有する者に当該鑑定に係る事項について陳述をさせること。
５
前各項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。
（裁判所により実施する証拠調べ）
第三十五条
仲裁廷又は当事者は、民事訴訟法の規定による調査の嘱託、証人尋問、鑑定、書証（当事者が文書を提出してするものを除く。）及び検証（当事者が検証の目的を提示してするものを除く。）であって仲裁廷が必要と認めるものにつき、裁判所に対し、その実施を求める申立てをすることができる。
ただし、当事者間にこれらの全部又は一部についてその実施を求める申立てをしない旨の合意がある場合は、この限りでない。
２
当事者が前項の申立てをするには、仲裁廷の同意を得なければならない。
３
第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。
一
第五条第一項第二号に掲げる裁判所
二
尋問を受けるべき者若しくは文書を所持する者の住所若しくは居所又は検証の目的の所在地を管轄する地方裁判所
三
申立人又は被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所（前二号に掲げる裁判所がない場合に限る。）
四
東京地方裁判所及び大阪地方裁判所
４
第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。
５
第一項の申立てにより裁判所が当該証拠調べを実施するに当たり、仲裁人は、文書を閲読し、検証の目的を検証し、又は裁判長の許可を得て証人若しくは鑑定人（民事訴訟法第二百十三条に規定する鑑定人をいう。）に対して質問をすることができる。
６
裁判所書記官は、第一項の申立てにより裁判所が実施する証拠調べについて、調書を作成しなければならない。
第六章　仲裁判断及び仲裁手続の終了
（仲裁判断において準拠すべき法）
第三十六条
仲裁廷が仲裁判断において準拠すべき法は、当事者が合意により定めるところによる。
この場合において、一の国の法令が定められたときは、反対の意思が明示された場合を除き、当該定めは、抵触する内外の法令の適用関係を定めるその国の法令ではなく、事案に直接適用されるその国の法令を定めたものとみなす。
２
前項の合意がないときは、仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に最も密接な関係がある国の法令であって事案に直接適用されるべきものを適用しなければならない。
３
仲裁廷は、当事者双方の明示された求めがあるときは、前二項の規定にかかわらず、衡平と善により判断するものとする。
４
仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に係る契約があるときはこれに定められたところに従って判断し、当該民事上の紛争に適用することができる慣習があるときはこれを考慮しなければならない。
（合議体である仲裁廷の議事）
第三十七条
合議体である仲裁廷は、仲裁人の互選により、仲裁廷の長である仲裁人を選任しなければならない。
２
合議体である仲裁廷の議事は、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数で決する。
３
前項の規定にかかわらず、仲裁手続における手続上の事項は、当事者双方の合意又は他のすべての仲裁人の委任があるときは、仲裁廷の長である仲裁人が決することができる。
４
前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。
（和解）
第三十八条
仲裁廷は、仲裁手続の進行中において、仲裁手続に付された民事上の紛争について当事者間に和解が成立し、かつ、当事者双方の申立てがあるときは、当該和解における合意を内容とする決定をすることができる。
２
前項の決定は、仲裁判断としての効力を有する。
３
第一項の決定をするには、次条第一項及び第三項の規定に従って決定書を作成し、かつ、これに仲裁判断であることの表示をしなければならない。
４
当事者双方の承諾がある場合には、仲裁廷又はその選任した一人若しくは二人以上の仲裁人は、仲裁手続に付された民事上の紛争について、和解を試みることができる。
５
前項の承諾又はその撤回は、当事者間に別段の合意がない限り、書面でしなければならない。
（仲裁判断書）
第三十九条
仲裁判断をするには、仲裁判断書を作成し、これに仲裁判断をした仲裁人が署名しなければならない。
ただし、仲裁廷が合議体である場合には、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数が署名し、かつ、他の仲裁人の署名がないことの理由を記載すれば足りる。
２
仲裁判断書には、理由を記載しなければならない。
ただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。
３
仲裁判断書には、作成の年月日及び仲裁地を記載しなければならない。
４
仲裁判断は、仲裁地においてされたものとみなす。
５
仲裁廷は、仲裁判断がされたときは、仲裁人の署名のある仲裁判断書の写しを送付する方法により、仲裁判断を各当事者に通知しなければならない。
６
第一項ただし書の規定は、前項の仲裁判断書の写しについて準用する。
（仲裁手続の終了）
第四十条
仲裁手続は、仲裁判断又は仲裁手続の終了決定があったときに、終了する。
２
仲裁廷は、第二十三条第四項第二号又は第三十三条第一項の規定による場合のほか、次に掲げる事由のいずれかがあるときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。
一
仲裁申立人がその申立てを取り下げたとき。
ただし、仲裁被申立人が取下げに異議を述べ、かつ、仲裁手続に付された民事上の紛争の解決について仲裁被申立人が正当な利益を有すると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。
二
当事者双方が仲裁手続を終了させる旨の合意をしたとき。
三
仲裁手続に付された民事上の紛争について、当事者間に和解が成立したとき（第三十八条第一項の決定があったときを除く。）。
四
前三号に掲げる場合のほか、仲裁廷が、仲裁手続を続行する必要がなく、又は仲裁手続を続行することが不可能であると認めたとき。
３
仲裁手続が終了したときは、仲裁廷の任務は、終了する。
ただし、次条から第四十三条までの規定による行為をすることができる。
（仲裁判断の訂正）
第四十一条
仲裁廷は、当事者の申立てにより又は職権で、仲裁判断における計算違い、誤記その他これらに類する誤りを訂正することができる。
２
前項の申立ては、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断の通知を受けた日から三十日以内にしなければならない。
３
当事者は、第一項の申立てをするときは、あらかじめ、又は同時に、他の当事者に対して、当該申立ての内容を記載した通知を発しなければならない。
４
仲裁廷は、第一項の申立ての日から三十日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。
５
仲裁廷は、必要があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。
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