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第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
略
三
ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。
２
内閣総理大臣は、附則第十六条において読み替えて準用する前項ただし書及び次項ただし書の政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合並びに附則第六条第一項及び第二項第三号並びに次条（附則第十六条において準用する場合を含む。）において準用する新法第三十五条第一項の内閣府令の制定又は改廃をしようとする場合には、委員会に諮問しなければならない。
ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。
３
内閣総理大臣は、第一項に規定する処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合には、次に掲げる場合を除き、委員会に諮問しなければならない。
ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。
一
審査請求が不適法であるとして却下する場合
二
審査請求をした旧公益信託が附則第八条第一項において準用する新法第九条各号のいずれかに該当するものである場合又は附則第八条第二項に規定するものである場合
（答申の公表等）
第十四条
新法第三十五条の規定は、前条の規定による諮問に対する答申について準用する。
（内閣総理大臣による通知）
第十五条
内閣総理大臣は、次の各号に掲げる場合において、委員会に諮問しないで当該各号に定める措置を講じたときは、その旨を委員会に通知しなければならない。
一
附則第十三条各項の規定のただし書の規定により次に掲げる措置について委員会が諮問を要しないものと認めた場合
当該措置
イ
移行認可の申請に対する処分
ロ
附則第十三条第二項の政令の制定又は改廃の立案及び同項の内閣府令の制定又は改廃
ハ
附則第十三条第三項に規定する審査請求に対する裁決
二
旧公益信託が附則第八条第一項において準用する新法第九条各号（第二号イ及び第四号（同条第二号イに係る部分に限る。）を除く。）のいずれかに該当するものである場合又は附則第八条第二項に規定するものである場合
前号イに規定する処分
三
附則第十三条第三項第二号に掲げる場合
第一号ハに規定する裁決
（行政庁が都道府県知事である場合についての準用）
第十六条
附則第十三条第一項及び第三項並びに第十四条並びに前条（第一号（ロに係る部分に限る。）を除く。以下この条において同じ。）の規定は、行政庁が都道府県知事である場合について準用する。
この場合において、附則第十三条第一項中「新法第三十四条第一項に規定する委員会（以下「委員会」という。）」とあるのは「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条第一項に規定する合議制の機関（以下「合議制の機関」という。）」と、同項ただし書、同条第三項及び前条中「委員会」とあるのは「合議制の機関」と、附則第十三条第一項ただし書及び第三項ただし書中「諮問」とあるのは「政令で定める基準に従い諮問」と読み替えるものとする。
（名称又は商号の使用制限に関する経過措置）
第十七条
旧公益信託については、新法第五条第一項及び第二項の規定は、その移行期間（附則第四条第二項に規定する旧公益信託にあっては、同項に規定する期間）においては、適用しない。
２
前項に定めるもののほか、この法律の施行の際現にその名称又は商号中に公益信託という文字を用いている者については、新法第五条第一項の規定は、施行日から起算して六月間は、適用しない。
（罰則）
第十八条
偽りその他不正の手段により移行認可を受けたときは、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第十九条
附則第六条第一項の申請書又は同条第二項各号に掲げる書類に虚偽の記載をして提出したときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第二十条
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２
法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
（過料に関する経過措置）
第二十一条
施行日前にした行為及び附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法公益信託に関し施行日以後にした行為に対する過料については、なお従前の例による。
（準備行為）
第二十二条
内閣総理大臣は、施行日前においても、新法第三十四条第二項（第一号に係る部分に限る。）又は附則第十三条第二項の規定の例により、これらの規定に規定する政令又は内閣府令の制定の立案又は制定に関し、委員会に諮問をすることができる。
２
委員会は、施行日前においても、前項の諮問に対する答申をし、新法第三十五条第一項（附則第十四条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の例により、その内容を公表することができる。
この場合において、当該答申の内容の公表は、施行日以後は、新法第三十五条第一項の規定による答申の内容の公表とみなす。
（政令への委任）
第二十三条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（過料に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
別表
（第二条関係）
一
学術及び科学技術の振興を目的とする事務
二
文化及び芸術の振興を目的とする事務
三
障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事務
四
高齢者の福祉の増進を目的とする事務
五
勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事務
六
公衆衛生の向上を目的とする事務
七
児童又は青少年の健全な育成を目的とする事務
八
勤労者の福祉の向上を目的とする事務
九
教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を
涵
かん
養することを目的とする事務
十
犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事務
十一
事故又は災害の防止を目的とする事務
十二
人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事務
十三
思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事務
十四
男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事務
十五
国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事務
十六
地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事務
十七
国土の利用、整備又は保全を目的とする事務
十八
国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事務
十九
地域社会の健全な発展を目的とする事務
二十
公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事務
二十一
国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事務
二十二
一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事務
二十三
前各号に掲げるもののほか、公益に関する事務として政令で定めるもの
第五条中人事訴訟法第三十七条第三項の改正規定（同項にただし書を加える部分に限る。）並びに第七条中家事事件手続法第二百六十八条第三項にただし書を加える改正規定、同法第二百七十四条第五項の改正規定及び同法第二百七十七条第二項にただし書を加える改正規定
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第百二十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（政令への委任）
第六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定
公布の日
二
第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。）
民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（商品取引債務引受業の許可に関する経過措置）
第二条
改正法による改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）第百六十七条の許可を受けようとする株式会社は、施行日前においても、新法第百六十八条の規定の例により、その許可の申請をすることができる。
２
主務大臣は、前項の規定による許可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百六十七条から第百六十九条までの規定の例により、その許可をすることができる。
この場合において、その許可を受けた株式会社は、施行日において新法第百六十七条の許可を受けたものとみなす。
（委託者保護会員制法人の登記等に係る経過措置）
第三条
改正法附則第十八条第一項の規定により施行日前において委託者保護会員制法人（新法第二百六十九条第四項に規定する委託者保護会員制法人をいう。以下同じ。）を設立しようとする場合の設立の登記は、附則第七条の規定による改正後の組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）の規定の例により、当該委託者保護会員制法人の理事長となるべき者がするものとする。
２
改正法附則第十八条第一項の規定により設立された委託者保護会員制法人の施行日前における運営並びに解散及び清算については、新法第六章第二節の規定の例によるものとする。
（委託者保護基金への業務等の承継申出の期限）
第四条
改正法附則第十九条第一項の政令で定める日は、平成十八年四月三十日とする。
（社団法人商品取引受託債務補償基金協会の解散の登記の嘱託等）
第五条
改正法附則第十九条第五項の規定により社団法人商品取引受託債務補償基金協会（次条において「補償基金協会」という。）が解散したときは、主務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（課税の特例）
第五条の二
改正法附則第十九条第五項の規定により補償基金協会の有する資産及び負債の承継を受けた委託者保護基金（新法第二百九十六条に規定する委託者保護基金をいう。）としての委託者保護会員制法人（次項において単に「委託者保護基金」という。）の当該資産の当該承継の時の価額から当該負債の当該承継の時の価額を控除した金額は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十七号に規定する資本積立金額とする。
２
前項の場合において、委託者保護基金が承継を受ける資産のうち法人税法第二条第二十一号に規定する有価証券については、補償基金協会が当該承継の日の前日において経理していた当該有価証券の価額をもって、同項に規定する承継の時の価額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六十四条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年十月八日）から施行する。
附　則
この政令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前に農林水産大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「処分等」という。）は、北海道農政事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対してした申請その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「申請等」という。）は、北海道農政事務所長に対してした申請等とみなす。
２
この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対し報告その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により北海道農政事務所長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和七年四月一日から施行する。
（１）　債権証書並びに被担保債権及び最後の二年分の利息その他の定期金（債務不履行により生じた損害を含む。）の完全な弁済があったことを証する情報
（２）　共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在が知れないことを証する情報
ニ　第三十五条第二項において準用する不動産登記法第七十条第四項後段の規定により登記権利者が単独で抵当権に関する登記の抹消を申請するときは、次に掲げる情報
（１）　被担保債権の弁済期を証する情報
（２）　（１）の弁済期から二十年を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたことを証する情報
（３）　共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在が知れないことを証する情報
ホ　第三十五条第二項において準用する不動産登記法第七十条の二の規定により登記権利者が単独で抵当権に関する登記の抹消を申請するときは、次に掲げる情報
（１）　被担保債権の弁済期を証する情報
（２）　共同して登記の抹消の申請をすべき法人の解散の日を証する情報
（３）　不動産登記法第七十条第二項に規定する方法により調査を行ってもなお（２）の法人の清算人の所在が判明しないことを証する情報
ヘ　イからホまでに規定する申請以外の場合にあっては、登記原因を証する情報
ト　登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
十五
抹消された抵当権に関する登記の回復
回復する登記の登記事項
イ　登記原因を証する情報
ロ　登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
信託に関する登記
十六
信託の登記
イ　信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託にあっては、同法第四条第三項第一号に規定する公正証書等（公正証書については、その謄本）又は同項第二号の書面若しくは電磁的記録及び同号の通知をしたことを証する情報
ロ　イに規定する信託以外の信託にあっては、登記原因を証する情報
ハ　信託目録に記録すべき情報
十七
信託財産に属する製造中の船舶についてする受託者の変更による抵当権の移転の登記（第三十五条第二項において準用する不動産登記法第百条第一項の規定により新たに選任された受託者が単独で申請するものに限る。）
第三十五条第二項において準用する不動産登記法第百条第一項に規定する事由により受託者の任務が終了したことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報及び新たに受託者が選任されたことを証する情報
十七の二
信託財産に属する製造中の船舶についてする抵当権の変更の登記（次項及び十八の項の登記を除く。）
イ　第三十五条第二項において準用する不動産登記法第九十七条第一項第二号の定めのある信託の信託財産に属する製造中の船舶について抵当権の変更の登記を申請する場合において、申請人が受益者であるときは、同号の定めに係る条件又は方法により指定され、又は定められた受益者であることを証する情報
ロ　信託法第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託の信託財産に属する製造中の船舶について抵当権の変更の登記を申請する場合において、申請人が受益者であるときは、次に掲げる情報
（１）　当該受益者が受益証券が発行されている受益権の受益者であるときは、当該受益権に係る受益証券
（２）　当該受益者が社債、株式等の振替に関する法律第百二十七条の二第一項に規定する振替受益権の受益者であるときは、当該受益者が同法第百二十七条の二十七第三項の規定により交付を受けた書面又は同法第二百七十七条の規定により交付を受けた書面若しくは提供を受けた情報
（３）　当該受益者が信託法第百八十五条第二項の定めのある受益権の受益者であるときは、同法第百八十七条第一項の書面又は電磁的記録
ハ　信託の併合又は分割による抵当権の変更の登記を申請するときは、次に掲げる情報
（１）　信託の併合又は分割をしても従前の信託又は信託法第百五十五条第一項第六号に規定する分割信託若しくは同号に規定する承継信託の同法第二条第九項に規定する信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者を害するおそれのないことが明らかであるときは、これを証する情報
（２）　（１）に規定する場合以外の場合においては、受託者において信託法第百五十二条第二項、第百五十六条第二項又は第百六十条第二項の規定による公告及び催告（同法第百五十二条第三項、第百五十六条第三項又は第百六十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は同法第百五十二条第三項第二号に規定する電子公告によってした法人である受託者にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該信託の併合若しくは分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する情報
十七の三
信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による抵当権の変更の登記
信託法第四条第三項第一号に規定する公正証書等（公正証書については、その謄本）又は同項第二号の書面若しくは電磁的記録及び同号の通知をしたことを証する情報
十八
信託財産に属する製造中の船舶についてする一部の受託者の任務の終了による抵当権の変更の登記（第三十五条第二項において準用する不動産登記法第百条第二項の規定により他の受託者が単独で申請するものに限る。）
第三十五条第二項において準用する不動産登記法第百条第一項に規定する事由により一部の受託者の任務が終了したことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報
仮登記
十九
仮登記の登記義務者の承諾がある場合における第三十五条第二項において準用する不動産登記法第百七条第一項の規定による仮登記
イ　登記原因を証する情報
ロ　仮登記の登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した情報
二十
仮登記の抹消（第三十五条第二項において準用する不動産登記法第百十条後段の規定により仮登記の登記上の利害関係人が単独で申請するものに限る。）
イ　登記原因を証する情報
ロ　仮登記の登記名義人の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報
ハ　登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
仮処分に関する登記
二十一
民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登記に後れる登記の抹消（第三十五条第二項において準用する不動産登記法第百十一条第二項において準用する同条第一項の規定により仮処分の債権者が単独で申請するときに限る。）
民事保全法第六十一条において準用する同法第五十九条第一項に規定する通知をしたことを証する情報
官庁又は公署が関与する登記
二十二
国又は地方公共団体が登記権利者となる抵当権に関する登記（第三十五条第二項において準用する不動産登記法第百十六条第一項の規定により官庁又は公署が嘱託するものに限る。）
イ　登記原因を証する情報
ロ　登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した情報
この省令の施行の際現に登録がされている著作物、実演又はレコードに関し、この省令施行後に登録するときは、著作権登録原簿等の備考欄に、当該著作物、実演又はレコードに関する登録がされている旨を記録する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
ただし、第八条の三第一項中法第七十六条の二第一項の登録の申請書に係る部分は、同年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の学位規則第十二条の規定にかかわらず、同条に規定する報告の様式については、平成六年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、平成五年六月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年五月二十二日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、著作権法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十三年六月一日）から施行する。
（経過措置）
２
著作権法施行令及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第百五十四号。以下「改正政令」という。）附則第二項による著作権登録原簿等（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第七十八条第一項の著作権登録原簿、同法第八十八条第二項の出版権登録原簿及び同法第百四条の著作隣接権登録原簿をいう。以下同じ。）の改製は、同令の施行の際現に存する著作権登録原簿等であって帳簿をもって調製されているものに記載されている事項を、改正政令による改正後の著作権法施行令第十三条第一項の規定による著作権登録原簿等に記録してするものとする。
３
前項の規定により著作権法施行令附則第五条の規定により同令による著作権登録原簿等とみなされた著作権法の施行に関する件（昭和十年勅令第百九十号）第一条の著作登録簿を改製するときは、当該著作登録簿に記載されている登録事項のうちこの省令による改正後の著作権法施行規則第十一条第二項各号に掲げる事項に該当しないものについては、備考欄に記録してするものとする。
４
前二項の規定による著作権登録原簿等の改製を完了すべき期日は、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送ごとに、文化庁長官が指定する。
附　則
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
ただし、目次の改正規定（「第十章　私的録音録画補償金の額の認可申請等（第二十二条の二・第二十二条の三）」を「／第十章　私的録音録画補償金の額の認可申請等（第二十二条の二・第二十二条の三）／第十章の二　授業目的公衆送信補償金の額の認可申請等（第二十二条の四・第二十二条の五）／」に改める部分に限る。）、第十章の次に一章を加える改正規定及び第二十四条の改正規定は、著作権法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
改正法の施行の日の前日において改正法による改正前の著作権法（以下この項において「旧法」という。）第四十七条の六（旧法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により著作物（旧法第百二条第一項において準用する場合にあっては、実演、レコード、放送又は有線放送）を利用していた者については、この省令による改正前の著作権法施行規則第四条の四の規定は、改正法の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十二号）の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の著作権法施行規則第八章の規定及び別記様式は、この省令の施行後に受付がされた申請又は嘱託に係る登録の手続について適用し、この省令の施行前に受付がされた申請又は嘱託に係る登録の手続については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、著作権法の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月二十八日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年一月一日から施行する。
ただし、目次の改正規定（「第二十一条・第二十二条」を「第二十条の二―第二十二条」に改める部分に限る。）並びに第二十条の二及び第二十四条第四号の改正規定は、令和三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、著作権法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、著作権法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、著作権法の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
別記様式第一
別記様式第一の二
別記様式第二
別記様式第三
別記様式第四
別記様式第五
別記様式第六
別記様式第六の二
別記様式第七
別記様式第七の二
別記様式第八
別記様式第八の二
別記様式第九
別記様式第十
別記様式第十一
別記様式第十二
第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。）
民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十二条の規定
公布の日
二
略
三
第二章第一節（試掘に係る部分に限る。）、同章第二節（試掘及び試掘権に係る部分に限る。）、同章第三節第三款、第六十五条（試掘に係る部分に限る。）、同章第四節（試掘に係る部分に限る。）、第五章及び第六章（試掘に係る部分に限る。）、第百三十一条（第一号（第四条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項及び第百二十条第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第百三十二条第二項（試掘者に係る部分に限る。）、第百三十三条（前号に掲げる規定及び第十条第一項に係る部分を除き、試掘に係る部分に限る。）、第百三十四条（試掘に係る部分に限る。）並びに第百三十七条第二項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに附則第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十七条及び第十九条から第二十一条までの規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（破産法の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の破産法第七十八条第二項第二号の規定の適用については、同号中「貯留権、試掘権」とあるのは、「試掘権」とする。
（罰則に関する経過措置）
第二十一条
この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及び附則第十五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
同一の構造、材料のものへの取替設置
２　改造
送油導管内の常用圧力の変更を伴わない改造およびケーシングまたはシリンダーの変更を伴なわない改造
３　位置の変更
位置の変更
（十七）　送油用圧送機以外の圧送機
設置
同一の構造、材料のものへの取替設置
（十八）　送油用タンク
設置（取替設置を除く。）
１　取替設置
２　改造
３　位置の変更
（十九）　送油用タンク以外のタンク
１　設置
２　改造
３　位置の変更
（二十）　配管
設置
同一の構造、材料のものへの取替設置
（二十一）　ピグ取扱い装置
設置
同一の構造、材料のものへの取替設置
（二十二）　石油の受入口
設置（取替設置を除く。）
別表第二
事業用施設の種類
記載すべき事項（認可の申請に係る工事の内容に関係のあるものに限る。）
添附書類
一　導管
１　導管の起点、分岐点および終点の位置（都道府県郡市区町村字番地を記載すること。）
２　延長（道路下、線路敷下、海底下、河川下、地上、海上、その他の別に記載すること。）
３　導管内の常用圧力
４　主要寸法および材料
５　接合の方法
１　位置図（縮尺は五万分の一以上とし、導管の経路および石油ターミナルの位置を記載すること。）
２　平面図（縮尺は三千分の一以上とし、導管の中心線から左右各三百メートルにわたる区域内の地形、附近に存する道路、河川、鉄道および建築物その他の施設の位置、導管の中心線、伸縮構造、感震装置、導管系内の圧力を測定することによつて自動的に石油の漏えいを検知することができる装置の圧力計、防護措置および弁の位置、石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令（昭和四十七年通商産業省、運輸省、建設省、自治省令第二号）第一条第二項第五号に規定する市街地、同号ハに規定する区域、同令第二条各号に規定する場所ならびに行政区画の境界を記載するものとし、導管の中心線には二百メートルごとに逓加距離を記載すること。）
３　縦断面図（縮尺は横を２の平面図と同一とし、縦を三百分の一以上とし、導管の中心線の地盤の高さおよび導管の頂部の高さを百メートルごとにならびに導管のこう配、主要な工作物の種類および位置を記載すること。）
４　横断定規図（縮尺は二百分の一以上とし、導管を敷設する道路、鉄道等の横断面に導管の中心ならびに地上および地下の工作物の位置を記載すること。）
５　道路、河川、水路および鉄道の地下を導管が横断する場合であつて、導管をさや管その他の石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令第二十条第二項（第二十一条第一項において準用する場合を含む。）および第二十二条第二項の告示で定める構造物の中に設置する場合ならびに導管を架空横断させる場合にあつては、当該横断箇所の詳細を示す図面
６　強度計算書
７　接合部の構造図
８　溶接に関する説明書
９　その他導管についての設備等に関する説明図書
二　緊急しや断弁およびしや断弁
弁の種類、型式および材料
１　構造説明書（アクチュレーター等附帯設備を含む。）
２　機能説明書
３　強度に関する説明書
４　制御系統図
三　漏えい検知装置
（一）　導管系内の石油の流量を測定することによつて自動的に石油の漏えいを検知することができる装置またはこれと同等以上の性能を有する装置
１　漏えい検知能
２　流量計の種類、型式、精度および測定範囲
３　演算処理装置の種類および型式
１　漏えい検知能に関する説明書
２　漏えい検知に関するフローチャート
３　演算処理装置の処理機能に関する説明書
（二）　導管系内の圧力を測定することによつて自動的に石油の漏えいを検知することができる装置またはこれと同等以上の性能を有する装置
１　漏えい検知能
２　圧力計の種類、型式、精度および測定範囲
１　漏えい検知能に関する説明書
２　漏えい検知に関するフローチャート
３　受信部の構造に関する説明書
（三）　導管系内の圧力を一定に静止させ、かつ、当該圧力を測定することによつて石油の漏えいを検知することができる装置またはこれと同等以上の性能を有する装置
１　漏えい検知能
２　圧力計の種類、型式、精度および測定範囲
漏えい検知能に関する説明書
四　圧力安全装置
構造説明図および圧力制御方式に関する説明書
五　感震装置および強震計
種類および型式
１　構造説明図
２　地震検知に関するフローチャート
六　送油用タンク
１　種類、型式、容量および基数
２　主要寸法および材料
１　構造図
２　強度計算書
３　基礎に関する説明書および基礎の状況を明示した図面
４　石油ターミナルの名称、位置（都道府県郡市区町村字主たる番地を記載すること。）および敷地面積
５　油種ごとの送油用タンクの容量
６　石油ターミナルの圧送の能力ならびに入口および出口の圧力
７　石油ターミナルの位置を明示した縮尺五万分の一以上の地形図（当該石油ターミナルに関連する主要な導管の配置の状況を明記すること。）
８　石油ターミナルにおける主要な設備の配置の状況を明示した縮尺五百分の一以上の図面
七　送油用タンク以外のタンク
１　種類、型式、容量および基数
２　主要寸法および材料
１　構造図
２　強度計算書
３　基礎に関する説明書および基礎の状況を明示した図面
八　送油用圧送機
１　種類、型式、容量、揚程、回転数ならびに常用および予備の別
２　ケーシングまたはシリンダーの主要寸法および材料
３　原動機の種類および出力
４　高圧パネルの容量
５　変圧器容量
１　構造説明図
２　強度に関する説明書
３　容積式圧送機の圧力上昇防止装置に関する説明書
４　高圧パネル、変圧器等電気設備の系統図（原動機を動かすための電気設備に限る。）
九　送油用圧送機以外の圧送機
種類、型式、容量、揚程、回転数ならびに常用および予備の別
構造説明図
十　附帯設備
（一）　配管
材料
配管系統図（主要寸法を附記すること。）
（二）　ピグ取扱い装置
構造説明図
十一　電気防しよく設備、加熱および保温のための設備、支持物、漏えい拡散防止のための設備、運転状態監視装置、安全制御装置、消火設備、警報設備、予備動力源、石油受入口、防護工、防護構造物、衝突防護工、伸縮吸収装置、石油除去のための設備、通報設備、可燃性蒸気滞留防止のための設備、不等沈下測定設備、資機材倉庫、点検箱、標識その他事業用施設に係る設備
設備の種類、型式、材料、強度その他設備の機能および性能等に関し必要な事項
設備の設置に関し必要な説明書および図面
様式第１（第３条関係）
様式第２（第４条関係）
様式第３（第６条関係）
様式第４（第６条関係）
様式第５（第７条、第８条関係）
様式第６（第９条関係）
様式第７（第１０条関係）
様式第８（第１１条関係）
様式第九（第十四条関係）
貨幣損傷等取締法
貨幣は、これを損傷し又は鋳つぶしてはならない。
貨幣は、これを損傷し又は鋳つぶす目的で集めてはならない。
第一項又は前項の規定に違反した者は、これを一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
昭和十五年大蔵省令第四十号（補助貨幣のしゆう集、鋳つぶし又は損傷の取締に関する省令）は、これを廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
略
三