予算決算及び会計令
目次
第一章　総則
第一節　定義
（第一条）
第二節　会計年度所属区分
（第一条の二・第二条）
第三節　出納整理期限
（第三条―第七条）
第二章　予算
第一節　予算の作成
（第八条―第十五条）
第二節　予算の執行
（第十六条―第十八条）
第三節　支出負担行為の実施計画
（第十八条の二―第十八条の八）
第四節　支払計画
（第十八条の九―第十八条の十五）
第三章　決算
（第十九条―第二十三条）
第四章　予算の繰越等
（第二十四条―第二十五条の五）
第五章　収入
第一節　徴収
（第二十六条―第三十条）
第二節　収納
（第三十一条・第三十二条）
第三節　返納金の戻入
（第三十三条―第三十五条）
第四節　報告
（第三十六条・第三十七条）
第六章　支出負担行為及び支出
第一節　支出負担行為
（第三十八条―第三十九条の二）
第二節　支出負担行為の確認又は認証
（第三十九条の三―第三十九条の八）
第三節　支出総則
（第四十条―第四十四条）
第四節　小切手等の振出し
（第四十五条―第五十条）
第五節　支出の特例
（第五十一条―第六十条）
第六節　支払
（第六十一条―第六十三条）
第七節　報告
（第六十四条―第六十七条）
第七章　契約
第一節　総則
（第六十八条・第六十九条）
第二節　一般競争契約
第一款　一般競争参加者の資格
（第七十条―第七十三条）
第二款　公告及び競争
（第七十四条―第八十二条）
第三款　落札者の決定等
（第八十三条―第九十三条）
第三節　指名競争契約
（第九十四条―第九十八条）
第四節　随意契約
（第九十九条―第九十九条の六）
第五節　契約の締結
（第百条―第百条の四）
第六節　契約の履行
（第百一条―第百一条の十）
第七節　雑則
（第百二条―第百二条の五）
第八章　国庫金及び有価証券
第一節　保管金及び有価証券
（第百三条―第百五条）
第二節　国庫金の出納
（第百六条・第百七条）
第三節　日本銀行の計算報告及び出納証明
（第百八条―第百十条）
第九章　出納官吏
第一節　総則
（第百十一条―第百十四条）
第二節　責任
（第百十五条・第百十五条の二）
第三節　検査及び証明
（第百十六条―第百二十七条）
第十章　帳簿
（第百二十八条―第百三十九条）
第十一章　雑則
（第百三十九条の二―第百四十三条）
附則
第一章　総則
第一節　定義
第一条
この勅令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
各省各庁の長
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。
二
官署支出官
第四十条第一項の規定により同項第一号に掲げる事務を委任された職員をいう。
三
センター支出官
第四十条第一項の規定により同項第二号に掲げる事務を委任された職員をいう。
四
契約担当官等
会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第一項に規定する契約担当官等をいう。
第二節　会計年度所属区分
（歳入の会計年度所属区分）
第一条の二
歳入の会計年度所属は、次の区分による。
一
納期の一定している収入はその納期末日（民法（明治二十九年法律第八十九号）第百四十二条、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十条第二項又は行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第二条の規定の適用又は準用がないものとした場合の納期末日をいう。）の属する年度
二
随時の収入で納入告知書を発するものは納入告知書を発した日の属する年度
三
随時の収入で納入告知書を発しないものは領収した日の属する年度
前項第一号の収入で納入告知書を発すべきものについて、納期所属の会計年度において納入告知書を発しなかつたときは、当該収入は納入告知書を発した日の属する会計年度の歳入に組み入れるものとする。
法令の規定により他の会計又は資金から繰り入れるべき収入及び印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条第五項の規定により納付される収入は、前二項の規定にかかわらず、その収入を計上した予算の属する会計年度の歳入に繰り入れるものとする。
（歳出の会計年度所属区分）
第二条
歳出の会計年度所属は、次の区分による。
一
国債の元利、年金、恩給の類は支払期日の属する年度
二
諸払戻金、欠損補塡金、償還金の類はその決定をした日の属する年度
三
給与（予備自衛官及び即応予備自衛官に対する給与を除く。）、旅費、手数料の類はその支給すべき事実の生じた時の属する年度
四
使用料、保管料、電灯電力料の類はその支払の原因たる事実の存した期間の属する年度
五
工事製造費、物件の購入代価、運賃の類及び補助費の類で相手方の行為の完了があつた後交付するものはその支払をなすべき日の属する年度
六
前各号に該当しない費用で繰替払をしたものはその繰替払をした日の属する年度、その他のものは小切手を振り出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書を発した日の属する年度
法令の規定により他の会計又は資金に繰り入れるべき経費は、前項の規定にかかわらず、その支出を計上した予算の属する会計年度の歳出として支出するものとする。
第三節　出納整理期限
（歳入金の収納期限）
第三条
出納官吏又は出納員において毎会計年度所属の歳入金を収納するのは、翌年度の四月三十日限りとする。
（歳出金の支出期限）
第四条
支出官において毎会計年度に属する経費を精算して支出するのは、翌年度の四月三十日限りとする。
ただし、国庫内における移換のためにする支出又は会計法第二十条第一項の規定により歳出金に繰替使用した現金の補てんのためにする支出については、翌年度の五月三十一日まで、小切手を振り出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書を発することができる。
（歳出金の支払期限）
第五条
出納官吏又は出納員において毎会計年度所属の歳出金を支払うのは、翌年度の四月三十日限りとする。
（返納金の戻入期限）
第六条
会計法第九条但書の規定により支出済となつた歳出金の返納金を、支払つた歳出の金額に戻入するのは、翌年度の四月三十日限りとする。
（日本銀行における受入れ及び支払の期限）
第七条
日本銀行において毎会計年度所属の歳入金を受け入れるのは、翌年度の四月三十日限りとする。
ただし、次に掲げる場合においては、翌年度の五月三十一日まで、受入れをすることができる。
一
出納官吏からその収納した歳入金の払込みがあつたとき
二
市町村その他の法令の規定により歳入金の収納の事務の委託を受けた者からその領収した歳入金の送付があつたとき
三
国庫内において移換による歳入金の受入れをするとき
四
印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金の受入れをするとき
日本銀行において毎会計年度所属の歳出金を支払うのは、翌年度の五月三十一日限りとする。
第二章　予算
第一節　予算の作成
（歳入歳出等の見積書類の作製及び送付）
第八条
財政法第十七条第一項の規定により、内閣に送付すべき書類は、財務大臣の定めるところにより作製し、前年度の八月三十一日までに、これを内閣に送付しなければならない。
内閣は、前項の書類の送付を受けたときは、これを遅滞なく財務大臣に回付しなければならない。
財政法第十七条第二項の規定により、財務大臣に送付すべき書類は、財務大臣の定めるところにより作製し、前年度の八月三十一日までに、これを財務大臣に送付しなければならない。
（歳入歳出等の概算決定の通知）
第九条
財務大臣は、財政法第十八条第一項の規定により歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の概算について閣議の決定を経たときは、これを各省各庁の長に通知しなければならない。
前項の場合において、同項の通知が閣議の決定により減額された国会、裁判所又は会計検査院の歳出見積に係るものであるときは、財務大臣は、当該通知において、その減額された旨を明らかにしなければならない。
（歳入予算明細書の内容）
第十条
財政法第二十条第一項の規定による歳入予算明細書は、部局等ごとに歳入の金額を分ち、部局等のうちにおいてはこれを部款項に区分し、更に、各項の金額を各自に区分し、見積の事由及び計算の基くところを示さなければならない。
（予定経費要求書等の内容及び送付期限）
第十一条
財政法第二十条第二項の規定による予定経費要求書は、部局等ごとに歳出の金額を分ち、部局等のうちにおいては、これを事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。
財政法第二十条第二項の規定による継続費要求書は、継続費について部局等ごとの区分を設け、更に事項ごとにその必要の理由を明らかにするとともに、その経費の総額、年割額、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。
財政法第二十条第二項の規定による繰越明許費要求書は、繰越明許費について、歳出予算に定める部局等ごとの区分に従い、事項ごとにその必要の理由を明らかにするとともに、繰越を必要とする経費の項の名称を示さなければならない。
財政法第二十条第二項の規定による国庫債務負担行為要求書は、国庫債務負担行為について部局等ごとの区分を設け、更に事項ごとにその必要の理由を明らかにし、且つ行為をなす年度及び債務負担の限度額を明らかにし、又、必要に応じて行為に基いて支出をなすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。
予定経費要求書、継続費要求書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書は、第九条第一項の通知を受けた後、遅滞なく、これを財務大臣に送付しなければならない。
（予定経費増額要求明細書の作製及び送付）
第十一条の二