法附則第七項の政令で定める者は、造林については第十一条各号に掲げる者とし、林道の開設又は拡張については同条第二号から第四号までに掲げる者とする。
７
法附則第八項の政令で定める者は、第十一条第二号から第五号まで及び第八号に掲げる者とする。
８
法附則第九項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
９
前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第六項から第八項までの規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
１０
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
１１
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
１２
法附則第十四項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
１３
平成十五年四月一日をその計画期間の始期とする地域森林計画についての法第五条第一項の規定の適用については、同項中「十年」とあるのは、「九年」とする。
１４
前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、新全国森林計画（法附則第十六項に規定する新全国森林計画をいう。附則第十六項において同じ。）につき法第四条第十項の規定による公表があつたときは、その公表があつた日から起算して二月以内に、前項に規定する地域森林計画を、平成二十五年三月三十一日をその計画期間の終期とするものに変更しなければならない。
１５
平成十五年四月一日をその計画期間の始期とする森林計画についての法第七条の二第一項の規定の適用については、同項中「十年」とあるのは、「九年」とする。
１６
前項の規定にかかわらず、森林管理局長は、新全国森林計画につき法第四条第十項の規定による公表があつたときは、その公表があつた日から起算して二月以内に、前項に規定する森林計画を、平成二十五年三月三十一日をその計画期間の終期とするものに変更しなければならない。
１７
平成十五年四月一日をその計画期間の始期とする市町村森林整備計画についての法第十条の五第一項の規定の適用については、同項中「十年」とあるのは、「九年」とする。
１８
前項の規定にかかわらず、市町村は、附則第十四項の規定による地域森林計画の変更につき法第六条第六項の規定による公表があつたときは、その公表があつた日から起算して三月以内に、前項に規定する市町村森林整備計画を、平成二十五年三月三十一日をその計画期間の終期とするものに変更しなければならない。
１９
市町村は、附則第十四項の規定による地域森林計画の変更につき法第六条第六項の規定による公表があつたときは、その公表があつた日から起算して三月以内に、法第十条の五第一項ただし書の規定により平成二十四年三月三十一日をその計画期間の終期としてたてられている市町村森林整備計画（平成十四年四月一日をその計画期間の始期とする地域森林計画の対象となる民有林の属する森林計画区に係るものを除く。）を、平成二十五年三月三十一日をその計画期間の終期とするものに変更しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十二年七月十四日から施行する。
２
この政令の施行の際現に都道府県の条例若しくは規則又は都道府県知事の定めるところにより林業技術普及員又は林業経営指導員（森林法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百号）による改正前の森林法第百八十七条第一項の林業技術普及員又は林業経営指導員をいう。）に任用される資格を有している者で、都道府県知事が、農林大臣の定める基準に従い、改正後の同条第二項又は第三項に規定する林業専門技術員又は林業改良指導員の事務に従事するのに必要な学識及び経験を有すると認定したものは、森林法施行令第九条又は第十条の規定にかかわらず、それぞれ林業専門技術員又は林業改良指導員に任用される資格を有する者とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十二項の規定は、昭和三十八年四月一日から施行する。
２
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条第一項の規定により、森林法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条に規定する地域森林計画（その計画の期間が昭和三十八年四月一日以降五年に満たないものに限る。）の次にたてる地域森林計画は、改正後の森林法施行令（以下「新令」という。）第四条の規定にかかわらず、当該改正法附則第三条に規定する地域森林計画の期間が満了する年の前年の十二月三十一日までにたてるものとする。
４
改正法附則第七条第二項において準用する森林法第三十三条第五項の政令で定める基準については、新令第四条の二の規定を準用する。
５
改正法の施行前に指定された保安林又は保安施設地区内の森林でこれに係る指定施業要件（森林法第三十三条第一項に規定する指定施業要件をいう。）が定められていないものの立木の皆伐による伐採につき同法第三十四条第一項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可を受けようとする者は、新令第四条の三第二項の規定にかかわらず、年四回の範囲内において農林省令で定める基準に従い都道府県知事が定める期日までに、都道府県知事に、同項各号に掲げる事項を記載した伐採許可申請書を提出しなければならない。
６
都道府県知事は、前項の伐採許可申請書の提出があつたときは、その申請に係る同項の都道府県知事が定める期日の経過後三十日以内に、許可するかどうかを決定し、これを書面により申請者に通知するものとする。
７
附則第五項に規定する保安林又は保安施設地区内の森林については、新令第四条の三第三項の規定による公表は、することを要しない。
８
改正法の施行前に指定された保安林又は保安施設地区内の森林で毎年二月一日から十一月三十日までの間に改正法附則第七条第一項の規定により新たに指定施業要件が定められたものにつき当該年において新令第四条の三第三項の規定により公表する皆伐面積の限度についての同条第四項の規定の適用については、同項中「その二月一日又はその翌日に公表した面積」とあるのは、「当該伐採年度に係る指定施業要件に定める皆伐面積の限度」とする。
９
森林法第二十五条第一項第四号から第十一号までに掲げる目的を達成するための民有林の保安林につき改正法附則第七条第一項の規定により指定施業要件を定めるについての農林大臣の権限は、都道府県知事が行なう。
附　則
１
この政令は、昭和三十九年十一月三十日から施行する。
２
この政令の施行の際現に森林法第百八十七条第一項に規定する林業専門技術員又は林業改良指導員に任用されている者は、この政令の施行により、改正後の第九条又は第十条の規定による林業専門技術員又は林業改良指導員に任用される資格を有する者に該当しなくなつた場合においても、引き続きその職に任用されている間は、なお当該資格を有する者とみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十三年七月二十五日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第三十九号）の施行の日（昭和四十九年十月三十一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第五条の二及び別表第二の規定は、昭和五十五年度の予算に係る国の補助金から適用する。
（経過措置）
２
昭和五十五年三月三十一日における旧過疎地域対策緊急措置法（昭和四十五年法律第三十一号）第二条第一項に規定する過疎地域に該当する地域（過疎地域振興特別措置法（昭和五十五年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域に該当する地域を除く。）で昭和五十五年四月一日において現に施行されていた林道の開設に係る事業であつて、当該事業に要する費用につき昭和五十四年度以前の予算に係る国の補助金が交付されたもの（次項において「経過措置対象事業」という。）についての昭和五十五年度から昭和五十八年度までの予算に係る国の補助については、なお従前の例による。
３
昭和五十七年度及び昭和五十八年度においては、都道府県が行う経過措置対象事業に要する費用に関する前項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助（以下「従前の例によるものとされる国の補助」という。）については、当該経過措置対象事業に要する費用に関する従前の例によるものとされる国の補助ごとに、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に六分の一を乗じて得た金額を、第一号に掲げる金額から控除した金額とする。
一
当該経過措置対象事業に要する費用に関する従前の例によるものとされる国の補助に係る金額
二