前項の場合において、振替中小企業基盤整備債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替中小企業基盤整備債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。
（中小企業基盤整備債券の成立の特則）
第十四条
中小企業基盤整備債券の応募総額が中小企業基盤整備債券の総額に達しないときでも中小企業基盤整備債券を成立させる旨を中小企業基盤整備債券申込証に記載したときは、その応募額をもって中小企業基盤整備債券の総額とする。
（中小企業基盤整備債券の払込み）
第十五条
中小企業基盤整備債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各中小企業基盤整備債券についてその全額の払込みをさせなければならない。
（債券の発行）
第十六条
機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。
ただし、中小企業基盤整備債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。
２
各債券には、第十二条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。
（中小企業基盤整備債券原簿）
第十七条
機構は、主たる事務所に中小企業基盤整備債券原簿を備えて置かなければならない。
２
中小企業基盤整備債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
中小企業基盤整備債券の発行の年月日
二
中小企業基盤整備債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、中小企業基盤整備債券の数及び番号）
三
第十二条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十号に掲げる事項
四
元利金の支払に関する事項
（利札が欠けている場合）
第十八条
中小企業基盤整備債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。
ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。
２
前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。
（中小企業基盤整備債券の発行の認可）
第十九条
機構は、法第二十二条第一項の規定により中小企業基盤整備債券の発行の認可を受けようとするときは、中小企業基盤整備債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
中小企業基盤整備債券の発行を必要とする理由
二
第十二条第三項第一号から第八号までに掲げる事項
三
中小企業基盤整備債券の募集の方法
四
中小企業基盤整備債券の発行に要する費用の概算額
五
第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
作成しようとする中小企業基盤整備債券申込証
二
中小企業基盤整備債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
三
中小企業基盤整備債券の引受けの見込みを記載した書面
（内閣総理大臣への権限の委任）
第二十条
法第二十六条の二第一項各号に掲げる主務大臣の権限のうち、法第十五条第一項第三号、第四号、第八号、第十一号及び第十三号に規定する資金の貸付けの業務（同項第八号、第十一号及び第十三号に規定する資金の貸付けの業務に附帯する業務を含む。）に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。
ただし、主務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。
（財務局長等への権限の委任）
第二十一条
法第二十六条の二第三項の規定により金融庁長官に委任された権限は、関東財務局長に委任する。
ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。
２
前項の権限で機構の従たる事務所又は法第二十六条第一項に規定する受託者の事務所（以下この項及び次項において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、関東財務局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
前項の規定により従たる事務所等に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、機構の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対して立入検査の必要を認めたときは、機構の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対し、立入検査を行うことができる。
（他の法令の準用）
第二十二条
次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
一
宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第七十八条第一項
二
登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第二十三条
三
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十八条の二第一項第三号及び第五十八条の七第一項
四
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条
五
幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号
六
集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号
七
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号
八
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条
九
特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）
十
景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項
十一
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十六条及び第百十七条（これらの規定を船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）
十二
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号
十三
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項及び第十九条第二項（これらの規定を船舶登記令第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）
十四
景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。）
十五
船舶登記令第十三条第一項第五号（同令別表一の三十二の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第二十七条第一項第四号（同令別表二の二十二の項に係る部分に限る。）及び第二項
２
前項の規定により不動産登記令第七条第二項並びに船舶登記令第十三条第二項及び第二十七条第二項の規定を準用する場合においては、これらの規定中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「独立行政法人中小企業基盤整備機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人中小企業基盤整備機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。
第二十三条
勅令及び政令以外の命令であって経済産業省令で定めるものについては、経済産業省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年六月一日から施行する。
（地域振興整備公団の工業再配置等業務に係る業務を行う期限等）
第二条
法附則第五条第一項の政令で定める日は、平成二十六年三月三十一日とする。
２
機構が法附則第五条第一項及び第二項に規定する業務を行う場合には、第八条第一項第二号中「法第十八条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定」とあるのは、「法第十八条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定及び法附則第五条第三項に規定する特別の勘定」とする。
（地域振興整備公団の工業再配置等業務に係る納付金額の通知及び納付期限）
第三条
経済産業大臣は、法附則第五条第五項の規定により機構が財政投融資特別会計の投資勘定に納付すべき金額（以下この条において「納付金額」という。）を定めたときは、機構に対し、その納付金額を通知しなければならない。
２
前項の通知は、法附則第五条第一項及び第二項の業務を終えた日の属する事業年度に係る財務諸表（通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下同じ。）の提出があった日から一月以内にするものとする。
３
機構は、第一項の通知を受けたときは、経済産業大臣の指定する期日までに、その納付金額を財政投融資特別会計の投資勘定に納付しなければならない。
第四条
削除
（地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る業務を行う期限等）
第五条
法附則第六条第二項の政令で定める日は、平成二十六年三月三十一日とする。
２
機構が法附則第六条第一項から第四項までに規定する業務を行う場合において、法附則第十四条の規定により読み替えて適用される法第十九条第一項に規定する積立金に係る同条第三項に規定する残余があるときの同項の規定による納付金は、経済産業大臣が財務大臣に協議して定めるところにより一般会計又はエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属させるものとする。
（地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る国庫に納付すべき金額等）
第六条
法附則第六条第六項に規定する国庫に納付すべき金額は、経済産業大臣が財務大臣に協議して定めるものとする。
２
法附則第六条第六項の規定による納付金は、経済産業大臣が財務大臣に協議して定めるところにより一般会計又はエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属させるものとする。
３