日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令
内閣は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）の施行に伴い、同法第三条第一項及び第三項並びに附則第二条第四項並びに同法第五条第一項において準用する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定に基づき、並びに日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法を実施するため、この政令を制定する。
（法第二条の二第一項の国の貸付金の償還期間等）
第一条
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条の二第二項に規定する同条第一項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
２
前項の償還期間は、法第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法第二条の二第一項の国の貸付金の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
３
法第二条の二第一項の国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
４
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、法第二条の二第一項の国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
（法第三条第一項に規定する政令で定める事業）
第一条の二
法第三条第一項に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一
次に掲げる民間都市開発事業（民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号。以下この号において「民間都市開発法」という。）第二条第二項に規定する民間都市開発事業をいう。）のうち集会場その他の都市機能の増進に資する施設を整備する事業で財務大臣の定める基準に適合するもの（民間都市開発法附則第十四条第一項第一号に規定する民間都市開発事業を除く。）
イ
民間都市開発法第四条第一項第一号に規定する特定民間都市開発事業
ロ
民間都市開発法第三条第一項に規定する民間都市開発推進機構から民間都市開発法附則第十四条第二項第一号の規定により譲渡された同号の事業見込地において行う民間都市開発事業（イに掲げるものを除く。）
ハ
民間都市開発法附則第十四条第二項第三号に規定する民間都市開発事業（イに掲げるものを除く。）
二
関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年法律第七十二号）第二条第二項に規定する文化学術研究地区において同条第四項に規定する文化学術研究施設又は同条第五項に規定する文化学術研究交流施設を整備する事業で同法第五条第一項の同意を得た計画に基づいて行われるもの
三
有線テレビジョン放送施設その他電気通信の高度化に資する施設を整備する事業であつて財務大臣の定めるもの
四
多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号。以下この号において「多極法」という。）第七条第二項第二号に規定する重点整備地区において同項第三号に規定する中核的民間施設（財務大臣の定める基準に適合するものに限る。）を整備する事業で多極法第十一条第一項に規定する同意基本構想に基づいて行われるもの及び多極法第二十二条第三項第三号に規定する業務施設集積地区において同項第四号に規定する中核的民間施設（財務大臣の定める基準に適合するものに限る。）を整備する事業で多極法第二十六条に規定する同意基本構想に基づいて行われるもの
五
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第四項に規定する特定民間施設（財務大臣の定める基準に適合するものに限る。）を整備する事業で同法第十九条に規定する認定計画に基づいて行われるもの
六
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）第十七条第一号に規定する特定債務保証対象施設を整備する事業
七
大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年法律第百十号）第二条第四項に規定する中核的施設を整備する事業で同法第七条第一項の同意を得た同項に規定する整備計画（同条第四項において準用する同条第一項の規定による変更の同意があつたときは、その変更後のもの）に基づいて行われるもの
八
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第十九号に規定する特別特定建築物に係る同条第二十号に規定する建築物特定施設を整備する事業で同法第十七条第三項の認定を受けた計画（同法第十八条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの）に基づいて行われるもの
九
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第二条第五号に規定する都心共同住宅供給事業として行われる同号に規定する関連公益的施設（財務大臣の定める基準に適合するものに限る。）を整備する事業で同法第百一条の八に規定する認定計画に基づいて行われるもの
十
中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第七条第八項に規定する特定商業施設等整備事業（同条第二項に規定する商業基盤施設を整備する事業に限る。）で同法第四十九条第一項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づいて行われるもの
（法第三条第二項に規定する政令で定める事業）
第二条
法第三条第二項に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一
前条各号に掲げる事業であつて法第三条第一項に規定する特定事業以外のもの
二
法第三条第一項に規定する特定事業又は前号に掲げる事業と一体的に行われる事業のうち財務大臣の定める基準に適合するもの
（法第三条第一項の国の貸付金の償還方法等）
第三条
法第三条第一項の国の貸付金の償還方法については、日本政策投資銀行法（平成十一年法律第七十三号）附則第十六条第二項及び沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）附則第五条の二の規定による無利子の貸付金について定められる償還方法を考慮して、財務大臣が定める。
２
前項の場合において、日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫（次条及び附則第三条第二項において「日本政策投資銀行等」という。）が同項に規定する無利子の貸付金について償還期限を繰り上げて償還を受けたときは、遅滞なく、当該償還を受けた額に相当する金額を国に償還するものとする。
（法第三条第二項の国の貸付金の償還方法等）
第四条
法第三条第二項の国の貸付金の償還方法については、日本政策投資銀行法附則第十六条第三項及び沖縄振興開発金融公庫法附則第五条の三の規定による日本政策投資銀行等の貸付金（次項において「特定貸付金」という。）について定められる償還方法を考慮して、財務大臣が定める。
２
前項の場合において、日本政策投資銀行等が特定貸付金について償還期限を繰り上げて償還を受けたときは、遅滞なく、当該償還を受けた額のうちの元本に相当する金額に当該特定貸付金に係る法第三条第二項の規定による国の貸付金の金額の当該特定貸付金の金額に占める割合を乗じて得た額に相当する金額を国に償還するものとする。
（法第四条の二第二項に規定する政令で定める場合）
第四条の二
法第四条の二第二項に規定する政令で定める場合は、第一条第四項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
（無利子貸付金に係る補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の準用）
第五条
法第五条第一項に規定する無利子貸付金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）の規定を準用する。
この場合において、同令の規定（第一条、第二条、第三条第一項、第六条、第九条第二項及び第四項、第十条第一項、第十二条、第十四条第一項第一号並びに第十六条第三項を除く。）中「法」とあるのは「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第五条第一項において準用する法」と、「交付」とあるのは「貸付け」と、それぞれ読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三条第一項
法
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項において準用する法
交付
貸付け
第六条
法
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第五条第一項において準用する法
第十条第一項
交付されている
貸し付けられている
法
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第五条第一項において準用する法
第十二条
法
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第五条第一項において準用する法
第十六条第一項
当該各省各庁
各省各庁
委任すること
委任すること（他の各省各庁の長から補助金等の貸付けに関する事務の一部の委任を受けた各省各庁の長が、当該各省各庁の機関に委任する場合を含む。）
第十七条第一項
行うこととすること
行うこととすること（他の各省各庁の長から補助金等の貸付けに関する事務の一部の委任を受けた各省各庁の長が、知事等が行うこととする場合を含む。）
附　則
（施行期日等）
第一条