第二条の規定による改正後の子ども・子育て支援法施行規則（以下「新子ども・子育て支援法施行規則」という。）第五十七条第二項及び第四項の規定は、この府令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育、同項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育（以下この項において「特定教育・保育等」という。）について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。
３
新子ども・子育て支援法施行規則第二十条の規定は、平成二十九年度以後の年度分の子ども・子育て支援法施行令第四条第一項第二号に規定する市町村民税の所得割の額の算定について適用し、平成二十八年度以前の年度分の同号に規定する市町村民税の所得割の額の算定については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十二日）から施行する。
附　則
この府令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成三十年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令による改正後の子ども・子育て支援法施行規則の規定は、この府令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育、同項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育（以下この項において「特定教育・保育等」という。）について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第六十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この府令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）による書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和元年十月一日から施行する。
ただし、第二十八条の三、第二十八条の四、第五十三条の二、第五十三条の六、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（子ども・子育て支援施設等の別段の申出）
第二条
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第七号。以下「令和元年改正法」という。）附則第三条ただし書の規定による別段の申出は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該申出に係る幼稚園（令和元年改正法による改正後の子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十四号。以下「新法」という。）第七条第十項第二号に規定する幼稚園をいう。第一号及び次条において同じ。）又は特別支援学校（新法第七条第十項第三号に規定する特別支援学校をいう。第一号及び次条において同じ。）の所在地を管轄する市町村長（特別区の長を含む。次条において同じ。）に提出して行うものとする。
一
当該申出に係る幼稚園又は特別支援学校の名称及び所在地並びにその設置者及び管理者の氏名及び住所
二
令和元年改正法附則第三条本文の規定に係る確認を不要とする旨
（別段の申出をしない幼稚園又は特別支援学校の設置者に係る届出）
第三条
令和元年改正法附則第三条ただし書の規定による別段の申出をしない幼稚園又は特別支援学校の設置者（国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。）及び公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。）を除く。）は、この府令の施行の日までの間に、第五十三条の二第五号に掲げる書類を、当該幼稚園又は特別支援学校の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
（令和元年改正法附則第四条第二項の規定により市町村が条例を定めた場合における技術的読替え）
第四条
令和元年改正法附則第四条第二項の規定により、市町村が条例を定めた場合における第五十三条の六の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五十三条の六
一　当該特定子ども・子育て支援提供者の名称
二　当該特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所の名称及び所在地
三　確認をし、若しくは確認を取り消した場合又は確認の辞退があった場合にあっては、その年月日
四　確認の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間
五　子ども・子育て支援施設等の種類
六　特定子ども・子育て支援施設等である法第七条第十項第五号に掲げる事業にあっては、第二十八条の二十第三項を満たしているか否かの別
一　当該特定子ども・子育て支援提供者の名称
二　当該特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所の名称及び所在地
三　確認をし、若しくは確認を取り消した場合又は確認の辞退があった場合にあっては、その年月日
四　確認の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間
五　子ども・子育て支援施設等の種類
六　特定子ども・子育て支援施設等である法第七条第十項第五号に掲げる事業にあっては、第二十八条の二十第三項を満たしているか否かの別
七　法附則第四条第二項の規定による条例で定める基準への適合状況
附　則
この府令は、公布の日から施行し、令和二年二月二十五日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、令和二年三月二日から適用する。
附　則
この府令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和三年一月一日から施行する。
（子ども・子育て支援法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の子ども・子育て支援法施行規則第二十一条の二の規定は、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育（以下この条において「特定教育・保育」という。）が行われた月が令和三年九月以後の場合における同法の規定による施設型給付費の支給、特例施設型給付費の支給、地域型保育給付費の支給及び特例地域型保育給付費の支給（以下この条において「施設型給付費等の支給」という。）について適用し、特定教育・保育が行われた月が同年八月以前の場合における当該子どものための教育・保育給付については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令による改正後の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（以下この項において「新運営基準」という。）第五十七条の規定により読み替えて適用する新運営基準第五十六条第二項の規定及び子ども・子育て支援法施行規則第五十九条の二第二項の規定は、この府令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援について適用し、同日前に行われた特定子ども・子育て支援については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和五年九月十六日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条中特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準第二十三条の改正規定及び第三条の規定は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
別表第一
（第五十条、第五十二条関係）
一
施設又は事業所（以下この表及び次表において「施設等」という。）を運営する法人に関する事項
イ
法人の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ
法人の代表者の氏名及び職名
ハ
法人の設立年月日
ニ
法人が教育・保育を提供し、又は提供しようとする施設等の所在地を管轄する都道府県の区域内に所在する当該法人が設置する教育・保育施設及び当該法人が行う地域型保育事業
ホ
その他都道府県知事が必要と認める事項
二
当該報告に係る教育・保育を提供し、又は提供しようとする施設等に関する事項
イ
教育・保育施設又は地域型保育事業の種類
ロ
施設等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
ハ
事業所番号
ニ
施設等の管理者の氏名及び職名
ホ
認定こども園、幼稚園、保育所又は地域型保育事業の認可又は認定を受けた年月日
ヘ
当該報告に係る事業の開始年月日又は開始予定年月日及び確認を受けた年月日
ト
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の規定により連携する特定教育・保育施設又は居宅訪問型保育連携施設の名称（特定地域型保育事業者に限る。）
チ
その他都道府県知事が必要と認める事項
三
施設等において教育・保育に従事する従業者（以下この号において「従業者」という。）に関する事項
イ
職種別の従業者の数
ロ
従業者の勤務形態、労働時間、従業者一人当たりの小学校就学前子どもの数等
ハ
従業者の教育・保育の業務に従事した経験年数等
ニ
従業者の有する教育又は保育に係る免許、資格の状況
ホ
その他都道府県知事が必要と認める事項
四
教育・保育等の内容に関する事項
イ
施設等の開所時間、利用定員、学級数その他の運営に関する方針
ロ
当該報告に係る教育・保育の内容等（特定教育・保育施設における保護者に対する子育ての支援の実施状況（幼稚園及び保育所については実施している場合に限る。）を含む。）
ハ
異なる年齢の乳幼児を集団で保育する場合における個々の乳幼児の発育及び発達の過程等に応じた適切な支援及び満三歳以上の幼児を保育する場合における集団保育の提供のための配慮等（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第一項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業として行われる保育を行う事業者に限る。）
ニ
当該報告に係る教育・保育の提供に係る居室面積、園舎面積、園庭の面積等（幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号）附則第四条の規定により同令の規定を読み替えて適用する場合にあっては、その旨を含む。）
ホ
施設等の利用手続、選考基準その他の利用に関する事項
ヘ
利用者等（利用者又はその家族をいう。以下同じ。）からの苦情に対応する窓口等の状況
ト
当該報告に係る教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応に関する事項
チ
施設等の教育・保育の提供内容に関する特色等
リ
その他都道府県知事が必要と認める事項
五
当該報告に係る教育・保育を利用するに当たっての利用料等に関する事項
六
その他都道府県知事が必要と認める事項
別表第二
（第五十条、第五十二条関係）
第一
教育・保育の内容に関する事項
一
教育・保育の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり利用者等の権利擁護等のために講じている措置
イ
教育・保育の提供開始時における利用者等に対する説明及び利用者等の同意の取得の状況
ロ
利用者等に対する利用者が負担する利用料等に関する説明の実施の状況
二
相談、苦情等の対応のための取組の状況
第二
教育・保育を提供する施設等の運営状況に関する事項
一
安全管理及び衛生管理のために講じている措置
二
情報の管理、個人情報保護等のための取組の状況
三
教育・保育の提供内容の改善の実施の状況
第三
都道府県知事が必要と認める事項
様式第一号
（第二条第二項第二号、第十一条第二項第二号、第二十八条の三第二項及び第二十八条の八第二項関係）
様式第二号
（第六十条第一項関係）
様式第三号
（第六十条第二項関係）
様式第四号
（第六十条第三項関係）