この条において「子会社」とは、中小企業者が発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を所有する関係又は第一号若しくは第二号に該当し、かつ、役員の総数の二分の一以上を当該中小企業者の役員若しくは職員が占める関係を持っている他の事業者をいう。
一
当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を当該中小企業者が所有していること。
二
当該中小企業者の所有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額が、当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額をも下回っていないこと。
（連携事業継続力強化計画の変更に係る認定の申請）
第三十三条
法第五十九条第一項の規定により連携事業継続力強化計画の変更に係る認定を受けようとする中小企業者は、様式第二十七による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。
一
当該連携事業継続力強化計画に従って行われる連携事業継続力強化の実施状況を記載した書類
二
第三十一条第二項第一号の規定により添付した書類に係る同号に規定する同意書に変更があった場合には、その変更後の写し
三
第三十一条第三項の規定により添付した書類に変更があった場合には、その変更後の書類
３
第一項の申請書には、経済産業大臣が同項の認定を行うに当たって参考となる、連携事業継続力強化に係る事項を記載した書類を添付することができる。
（認定連携事業継続力強化の実施に必要な資金の要件）
第三十四条
法第六十一条第六項の経済産業省令で定めるものは、認定連携事業継続力強化計画の実施期間内において、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域内又は突発的な事由として経済産業大臣が指定するものに起因して、事業所を有する事業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる地域として経済産業大臣が指定する地域内に事業所を有する認定連携事業継続力強化を行う大企業者（法第二条第二項第三号又は第四号に掲げる者に該当するものに限る。以下この条において同じ。）又は事業所を有する事業者と共同で認定連携事業継続力強化を行う大企業者が、認定連携事業継続力強化の実施に必要とする資金とする。
２
法第六十三条第三項の経済産業省令で定めるものは、認定連携事業継続力強化計画の実施期間内において、災害救助法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域内又は突発的な事由として経済産業大臣が指定するものに起因して、事業所を有する事業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる地域として経済産業大臣が指定する地域内に事業所を有する認定連携事業継続力強化を行う大企業者又は事業所を有する事業者と共同で認定連携事業継続力強化を行う大企業者が、認定連携事業継続力強化の実施に必要とする資金とする。
（経済産業大臣への通知）
第三十五条
法第七十二条第二項の規定により都道府県知事が法第十四条第一項又は法第十五条第一項の規定による承認をした場合には、速やかに申請書の写しに承認した旨を付記して、当該都道府県を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に、送付しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律の施行の日（平成十四年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法施行規則及び新事業創出促進法施行規則の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法施行規則（平成七年通商産業省令第三十八号）
二
新事業創出促進法施行規則（平成十一年通商産業省令第六号）
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。）第七条に規定する特定新規中小企業者の発行する株式を払込みにより個人が取得した場合における法第八条の規定による確認に係る特定新規中小企業者の要件については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則の規定は、平成二十年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年八月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年九月二十五日から施行する。
（特定新規中小企業者の確認に関する経過措置）
第二条
経済産業大臣は、新規中小企業者がこの省令による改正前の様式第一による申請書を平成二十五年十月二十五日までに経済産業大臣に提出したときは、その者に対し、なお従前の例により確認書を交付すること又は確認をしない旨の通知をすることができる。
（特定新規中小企業者に係る株式の払込みの確認に関する経過措置）
第三条
経済産業大臣は、特定新規中小企業者がこの省令による改正前の様式第四による申請書、様式第五による宣言書及び様式第六による書面を平成二十五年十月二十五日までに経済産業大臣に提出したときは、その者に対し、なお従前の例により確認書を交付すること又は確認をしない旨の通知をすることができる。
附　則
この省令は、貿易保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年三月十五日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に認定の申請がされている経営力向上計画（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十三条第一項に規定する経営力向上計画をいう。）に記載されている経営力向上設備等の要件については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の中小企業等経営強化法施行規則第八条第二項の規定は、中小企業者等（中小企業等経営強化法第二条第二項に規定する中小企業者等をいう。以下同じ。）がこの省令の施行の日以後に受ける同法第十三条第一項の認定（同法第十四条第一項の規定による変更の認定を含む。以下「認定」という。）のうち同日以後に申請がされるものに係る経営力向上計画（同法第十三条第一項に規定する経営力向上計画をいう。以下同じ。）に記載された同条第三項に規定する経営力向上設備等（機械及び装置並びに建物附属設備に限る。）について適用し、中小企業者等が、同日前に受けた認定及び同日以後に受ける認定のうち同日前に申請がされたものに係る経営力向上計画に記載された同項に規定する経営力向上設備等（機械及び装置並びに建物附属設備に限る。）については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
経営革新計画の承認の申請については、この省令による改正後の規定にかかわらず、令和二年十二月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
第三条
この省令の施行の際現に承認を受けている経営革新計画及び前条の規定によりなお従前の例により申請して承認を受けている経営革新計画の変更に係る承認の申請については、この省令による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第四条
前二条の規定によりなお従前の例により申請された経営革新計画に係る承認については、この省令による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条