（老人保健の入院時食事療養費の額の特例）
第四十九条
市町村長が、平成七年一月十七日から第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日までの間に被災老人医療受給対象者（老人医療受給対象者（老人保健法第十七条第二項に規定する老人医療受給対象者をいう。）であって、阪神・淡路大震災による被害を受けたことにより同法第二十八条第八項の規定に基づき一部負担金の支払を免除されるべきものをいう。以下この条から第五十二条までにおいて同じ。）が受けた食事療養（同法第十七条第二項に規定する食事療養をいう。以下この条から第五十一条までにおいて同じ。）につき同法第三十一条の二第一項の規定により当該被災老人医療受給対象者に対して支給する入院時食事療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該食事療養につき同項の厚生大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額とする。）とする。
（老人保健の特定療養費の額の特例）
第五十条
市町村長が、平成七年一月十七日から第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日までの間に被災老人医療受給対象者が受けた特定療養費に係る療養（食事療養が含まれている療養に限る。）につき老人保健法第三十一条の三第一項の規定により当該被災老人医療受給対象者に対して支給する特定療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び当該食事療養につき同法第三十一条の二第二項の厚生大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額とする。）の合計額とする。
（老人保健の食事療養に係る医療費の額の特例）
第五十一条
市町村長が、平成七年一月十七日から第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日までの間に被災老人医療受給対象者が受けた食事療養につき老人保健法第三十二条第一項の規定により当該被災老人医療受給対象者に対して支給する食事療養に係る医療費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該被災老人医療受給対象者が受けた食事療養に要する費用の額を基準として、市町村長が定める。
２
前項の食事療養に要する費用の額は、老人保健法第三十一条の二第二項の厚生大臣が定める基準により算定した額とする。
ただし、その額は現に食事療養に要した費用の額を超えることはできない。
（老人訪問看護療養費の額の特例）
第五十二条
市町村長が、平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間に被災老人医療受給対象者が受けた指定老人訪問看護（老人保健法第四十六条の五の二第一項に規定する指定老人訪問看護をいう。）につき同項の規定により当該被災老人医療受給対象者に対して支給する老人訪問看護療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該指定老人訪問看護につき同項の厚生大臣が定める基準により算定した費用の額とする。
（厚生年金保険の標準報酬の改定の特例）
第五十三条
都道府県知事は、平成七年一月十七日において特定被災区域に所在した厚生年金保険の適用事業所（同日において特定被災区域に住所又は主たる事務所若しくは仮住所を有していた厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項第三号に規定する船舶所有者（次条第一項第一号において単に「船舶所有者」という。）に係る同法第六条第一項第三号に規定する船舶を含む。）の事業が阪神・淡路大震災による被害を受けたことにより、当該適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の同月から平成七年十二月までのいずれかの月に受けた報酬（同法第三条第一項第三号に規定する報酬をいう。以下この条及び次条において同じ。）の額が、その者のその月の厚生年金保険の標準報酬の基礎となった報酬月額に比べて、著しく低下した場合において、必要があると認めるときは、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく低下した月から、厚生年金保険の標準報酬を改定することができる。
２
都道府県知事は、前項の規定により厚生年金保険の標準報酬が改定された厚生年金保険の被保険者の当該改定が行われた月の翌月から平成七年十二月までのいずれかの月に受けた報酬の額が、その者のその月の厚生年金保険の標準報酬の基礎となった報酬月額に比べて、著しく上昇した場合において、必要があると認めるときは、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく上昇した月から、厚生年金保険の標準報酬を改定することができる。
３
厚生年金保険法第二十三条第二項の規定は、前二項の規定により改定された厚生年金保険の標準報酬について準用する。
（厚生年金保険の保険料の免除の特例）
第五十四条
都道府県知事は、次の各号のいずれにも該当する厚生年金保険の適用事業所の事業主から申請があった場合において、必要があると認めるときは、厚生年金保険法第八十二条第一項の規定にかかわらず、当該適用事業所が第二号に該当するに至った月から当該適用事業所が同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成八年一月以後であるときは、平成七年十二月）までの期間に納付すべき厚生年金保険の保険料（同項の規定により厚生年金保険の被保険者及び当該被保険者を使用する事業主が負担すべき保険料をいう。）の額を免除することができる。
一
平成七年一月十七日において特定被災区域に所在していたこと（当該適用事業所が船舶であるときは、船舶所有者が同日において特定被災区域に住所又は主たる事務所若しくは仮住所を有していたこと。）。
二
当該適用事業所の事業が阪神・淡路大震災による被害を受けたことにより、当該適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者に対する報酬の支払に著しい支障が生じていること。
２
前項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除された厚生年金保険の適用事業所の事業主は、平成七年十二月までの間において、当該適用事業所が同項第二号に該当しなくなるに至ったときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
３
第一項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除された厚生年金保険の被保険者が厚生年金基金（以下この項において「基金」という。）の加入員である場合においては、掛金（厚生年金保険法第百三十八条第一項に規定する掛金をいう。以下この項において同じ。）又は徴収金（同法第百四十条第一項の規定による徴収金をいう。以下この項において同じ。）の額の免除及び当該掛金又は徴収金の額を免除した基金の加入員の費用の負担に関し必要な事項については、同法の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。
（児童手当の拠出金の免除の特例）
第五十五条
児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条第一項に規定する一般事業主のうち次の各号に掲げる者については、同条第二項（同法附則第六条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該各号に定める期間に納付すべき児童手当の拠出金（同法第二十条第一項に規定する拠出金をいう。）の額（第二号に掲げる者にあっては、第十六条第一項第一号に規定する学校等に勤務する私立学校教職員共済組合の組合員の標準給与に係る拠出金の額とする。）を免除するものとする。
一
前条第一項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除された厚生年金保険の適用事業所の事業主
同項第二号に該当するに至った月から同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成八年一月以後であるときは、平成七年十二月）まで
二
第十六条第一項の規定により私立学校教職員共済組合の掛金を免除された学校法人等
同項第二号に該当するに至った月から同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成八年一月以後であるときは、平成七年十二月）まで
（適用）
第五十六条
第二十四条、第三十四条、第三十五条、第四十三条及び前三条の規定は平成七年一月一日から、第二十五条から第三十三条まで、第三十六条から第四十二条まで及び第四十四条から第五十二条までの規定は同月十七日から適用する。
第六章　農林水産省関係
（卸売市場法による災害復旧の特例）
第五十七条
卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第七十二条第一項の規定は、特定被災地方公共団体である市町村の区域に所在する中央卸売市場（同法第二条第三項に規定する中央卸売市場をいう。）の阪神・淡路大震災により被害を受けた施設の災害復旧に要する費用について準用する。
この場合において、同法第七十二条第一項中「中央卸売市場整備計画に基づき中央卸売市場の施設の改良、造成又は取得」とあるのは「中央卸売市場の施設の災害復旧」と、「重要な施設の改良、造成又は取得」とあるのは「重要な施設の災害復旧」と、「十分の四以内」とあるのは「三分の二」と読み替えるものとする。
第五十八条から第六十四条まで
削除
第七章　通商産業省関係
（工業用水道施設災害復旧事業に対する補助）
第六十五条
国は、工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第四項に規定する工業用水道事業を営む特定被災地方公共団体に対し、阪神・淡路大震災により著しい被害を受けた同条第六項に規定する工業用水道施設の災害復旧事業に要する費用について、予算の範囲内において、その十分の八を補助する。
（商店街振興組合等の施設の災害復旧事業に対する補助）
第六十六条