第二十条
管理調整部は、次に掲げる事務（国土交通省組織令第百九十四条第一項各号に掲げる事務のうち国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第五十七号及び第六十一号（港湾に係るものに限る。）、第百一号、第百二号並びに第百九号（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港その他の飛行場（以下「空港等」という。）の整備及び保全に係るものに限る。）に掲げる事務に係るもの（以下「港湾空港関係事務」という。）に関することに限る。）をつかさどる。
一
職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三
国土技術政策総合研究所の所掌事務に関する総合調整に関すること。
四
機構及び定員に関すること。
五
経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
六
国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
七
職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
八
自動車安全特別会計の空港整備勘定に属する行政財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
九
広報に関すること。
十
調査、研究及び開発に関する基本的な企画及び立案に関すること（港湾情報化支援センターの所掌に属するものを除く。）。
十一
研究評価に関すること。
十二
調査、研究及び開発に関する成果の普及に関すること（港湾情報化支援センターの所掌に属するものを除く。）。
十三
調査、研究及び開発並びに技術に関する指導の受託に関すること（港湾情報化支援センターの所掌に属するものを除く。）。
十四
情報の収集、整理及び提供に関すること（港湾情報化支援センターの所掌に属するものを除く。）。
十五
研修に関すること。
十六
特許その他これに類するものに関すること。
十七
国際機関との連絡及び国際協力に関すること。
十八
前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。
（管理調整部に置く課等）
第二十一条
管理調整部に、次の二課及び一室を置く。
管理課
企画調整課
国際業務研究室
（管理課の所掌事務）
第二十二条
管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三
管理調整部の所掌事務に関する総合調整に関すること（企画調整課及び国際業務研究室の所掌に属するものを除く。）。
四
機構及び定員に関すること。
五
経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
六
国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
七
職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
八
自動車安全特別会計の空港整備勘定に属する行政財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
九
職員に貸与する宿舎に関すること。
十
表彰及び儀式に関すること。
十一
営繕に関すること。
十二
庁内の管理に関すること。
十三
公務の執行により第三者が死亡し、負傷し、又は疾病にかかった場合における損害の賠償又は補償に関すること。
十四
前各号に掲げるもののほか、管理調整部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（企画調整課の所掌事務）
第二十三条
企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
調査、研究及び開発に関する総合調整に関すること（国際業務研究室の所掌に属するものを除く。）。
二
広報に関すること。
三
調査、研究及び開発に関する基本的な企画及び立案に関すること。
四
研究評価に関すること。
五
調査、研究及び開発に関する成果の普及に関すること。
六
調査、研究及び開発並びに技術に関する指導の受託に関すること。
七
図書及び文献の収集及び整理に関すること。
八
特許その他これに類するものに関すること。
（国際業務研究室の所掌事務）
第二十四条
国際業務研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国内の技術上の基準の国際標準化及び外国の技術に関する調査、研究及び開発に関する総合調整に関すること。
二
国内の技術上の基準の国際標準化及び外国の技術に関する情報の収集、整理及び提供に関すること（企画調整課の所掌に属するものを除く。）。
三
研修に関すること。
四
国際機関との連絡及び国際協力に関すること。
第二十五条から第三十二条まで
削除
（上下水道研究部の所掌事務）
第三十三条
上下水道研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
水道及び下水道に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
二
下水の高度処理及び再利用に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
（上下水道研究官）
第三十四条
上下水道研究部に、上下水道研究官一人を置く。
２
上下水道研究官は、水道技術及び下水道技術の高度化に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。
（下水道エネルギー・機能復旧研究官）
第三十四条の二
上下水道研究部に、下水道エネルギー・機能復旧研究官一人を置く。
２
下水道エネルギー・機能復旧研究官は、下水道に関するエネルギーの利活用並びに被災時の機能の復旧及び確保に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。
（上下水道研究部に置く室）
第三十五条
上下水道研究部に、次の四室を置く。
水道研究室
下水道研究室
下水処理研究室
能登上下水道復興支援室
（水道研究室の所掌事務）
第三十五条の二
水道研究室は、水道に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。
（下水道研究室の所掌事務）
第三十六条
下水道研究室は、下水道に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（下水処理研究室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（下水処理研究室の所掌事務）
第三十七条
下水処理研究室は、下水の高度処理及び再利用に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。
（能登上下水道復興支援室の所掌事務）
第三十七条の二
能登上下水道復興支援室は、令和六年能登半島地震による災害から上下水道施設を復興するための措置に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。
（河川研究部の所掌事務）
第三十八条
河川研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
河川等（河川、水流及び水面（港湾内の水面を除く。）をいう。以下同じ。）、河川等の環境及び河川構造物並びに流域の治水及び水利に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
二
海岸、海岸の環境及び海岸構造物に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導（土木技術及び建築・都市計画技術に関する事務（以下「土木建築関係事務」という。）に関することに限る。）を行うこと。
三
水循環及びこれに伴う物質の移動に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導（上下水道研究部の所掌に属するものを除く。）を行うこと。
四
ダム、貯水池及びこれらに関連する水理構造物に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導並びにダム、貯水池及びこれらに関連する水資源開発施設の管理運用に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
五
洪水並びにそのはん濫予測システム及び情報伝達システム並びに水害対策技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
（河川構造物管理研究官）
第三十九条
河川研究部に、河川構造物管理研究官一人を置く。
２
河川構造物管理研究官は、河川構造物、海岸構造物並びにダム、貯水池及びこれらに関連する施設の管理の高度化に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。
（水防災システム研究官）
第三十九条の二
河川研究部に、水防災システム研究官一人を置く。
２
水防災システム研究官は、河川、海岸及び流域において実施される水害対策の総合化及び高度化に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（水害研究室の所掌に属するものを除く。）を整理する。
（水環境研究官）
第三十九条の三
河川研究部に、水環境研究官一人を置く。
２
水環境研究官は、河川等及び海岸の環境に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。
（河川研究部に置く室）
第四十条
河川研究部に、次の五室を置く。
河川研究室
海岸研究室
水循環研究室
大規模河川構造物研究室
水害研究室
（河川研究室の所掌事務）
第四十一条
河川研究室は、河川等、河川等の環境及び河川構造物並びに流域の治水及び水利に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（水循環研究室、大規模河川構造物研究室及び水害研究室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（海岸研究室の所掌事務）
第四十二条
海岸研究室は、海岸、海岸の環境及び海岸構造物に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（土木建築関係事務に関することに限る。）をつかさどる。
（水循環研究室の所掌事務）
第四十三条
水循環研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
水循環及びこれに伴う物質の移動に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関すること（上下水道研究部の所掌に属するものを除く。）。
二
ダム、貯水池及びこれらに関連する水資源開発施設の運用に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関すること。
（大規模河川構造物研究室の所掌事務）
第四十三条の二