協同組合による金融事業に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、協同組織による金融業務の健全な経営を確保し、預金者その他の債権者及び出資者の利益を保護することにより一般の信用を維持し、もつて協同組織による金融の発達を図ることを目的とする。
（出資の金額）
第二条
信用協同組合等（信用協同組合又は信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の出資の総額は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなければならない。
２
前項の政令で定める額は、信用協同組合の出資の総額にあつては一千万円、信用協同組合連合会の出資の総額にあつては一億円をそれぞれ下回つてはならない。
（内閣総理大臣の認可）
第三条
信用協同組合等は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
一
中小企業等協同組合法第九条の八第二項第一号に掲げる事業（同法第九条の九第六項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。）を行おうとするとき。
二
中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号の二又は第九条の九第六項第三号に掲げる事業（次項において「外国銀行代理業務」という。）を行おうとするとき。
三
中小企業等協同組合法第九条の九第六項の規定により同法第九条の八第二項第四号又は第五号に掲げる事業を行おうとするとき。
四
業務の種類又は方法を変更しようとするとき（内閣府令で定める場合に該当するときを除く。）。
２
前項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定による認可は、外国銀行代理業務の委託を受ける旨の契約の相手方である外国の法令に準拠して外国において銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項（定義等）に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項（営業の免許）に規定する銀行等を除く。）ごとに、内閣府令で定めるところにより、受けなければならない。
（会社法の規定を準用する場合の読替え）
第三条の二
この法律の規定において会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「取締役」とあるのは「理事」と、「監査役」とあるのは「監事」と、「会社」とあり、「株式会社」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「信用協同組合等（協同組合による金融事業に関する法律第二条第一項に規定する信用協同組合等をいう。）」と、「会計監査人設置会社」とあるのは「特定信用協同組合等（協同組合による金融事業に関する法律第五条の八第三項に規定する特定信用協同組合等をいう。）」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と、「子会社」とあるのは「子会社（協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項に規定する子会社その他信用協同組合等がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。）」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、「株主」とあるのは「組合員又は会員」と、「株主総会」とあるのは「総会」と、「定時株主総会」とあるのは「通常総会」と、「取締役会」とあるのは「理事会」と、「営業時間」とあるのは「業務取扱時間」と読み替えるものとする。
（信用協同組合等の子会社の定義）
第四条
この法律（前条を除く。）において「子会社」とは、信用協同組合等がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項（特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有する会社をいう。
この場合において、信用協同組合等及びその一若しくは二以上の子会社又は当該信用協同組合等の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該信用協同組合等の子会社とみなす。
２
前項の場合において、信用協同組合等又はその子会社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該信用協同組合等若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他内閣府令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該信用協同組合等又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（内閣府令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）又は第百四十八条第一項（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。
（信用協同組合の子会社の範囲等）
第四条の二
信用協同組合は、次に掲げる会社（国内の会社に限る。以下この条及び次条第一項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。
一
次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに類する者として内閣府令で定めるものの行う事業のためにその業務を営んでいるものに限る。）
イ
信用協同組合の行う事業に従属する業務として内閣府令で定めるもの
ロ
中小企業等協同組合法第九条の八第一項第一号から第三号までに掲げる事業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの
二
新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社（当該信用協同組合又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの（次号及び第四号並びに第四条の三第七項及び第八項において「特定子会社」という。）以外の子会社が、合算してその基準議決権数（同条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を保有していないものに限る。）
三
経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令で定める要件に該当しない会社（第四条の三第一項及び第七項において「特別事業再生会社」という。）にあつては、当該信用協同組合又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）
四
地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（当該信用協同組合又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）
五
前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該信用協同組合の行う中小企業等協同組合法第九条の八第一項第一号から第三号までに掲げる事業の高度化若しくは当該信用協同組合の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社として内閣府令で定める会社
六
子会社対象会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）で内閣府令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）
２
前項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、信用協同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、信用協同組合又はその子会社による同項第二号から第四号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由により当該信用協同組合の子会社となる場合には、適用しない。
ただし、当該信用協同組合は、その子会社となつた会社が当該事由（当該信用協同組合又はその子会社による同項第二号から第四号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
３
信用協同組合は、第一項第五号又は第六号に掲げる会社（以下この条及び第十二条第一項第二号の二において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするとき（第一項第五号に掲げる会社（内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該信用協同組合又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、中小企業等協同組合法第五十七条の三第五項若しくは第六十六条第一項又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第五条第一項（認可）の規定により事業の譲受け又は合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
４
前項の規定は、認可対象会社が、信用協同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該信用協同組合の子会社（第一項第五号に掲げる会社（前項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該信用協同組合又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。