預金（普通預金及び当座預金を除く。以下この号及び第十二条第一項第三号ホにおいて同じ。）又は貯金（普通貯金を除く。以下この号及び第十二条第一項第三号ホにおいて同じ。）については、これを預け入れたときは当該預金又は貯金の種類、預け入れた金融機関の名称及び所在地並びに預入れの金額及び年月日、これの払戻しを受けたときは当該預金又は貯金の種類、払戻しを受けた金融機関の名称及び所在地並びに払戻しの金額及び年月日
ロ
国債証券等については、これを取得したときは当該国債証券等の種類及び銘柄、取得先の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに取得の価額及び年月日、これを譲渡し、又はこれの償還を受けたときは当該国債証券等の種類及び銘柄、譲渡先の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに譲渡の価額及び年月日又は償還を受けた価額及び年月日
ハ
金銭信託については、これを信託したときは当該金銭信託の受託者の名称及び所在地、信託した金銭の額並びに信託の設定年月日及び期間、当該金銭信託が終了したときは受託者の名称及び所在地、委託者に帰属した金銭の額並びに信託の終了年月日
２
前項の会計帳簿の種類、様式及び記載要領は、総務省令で定める。
（会計責任者に対する明細書の提出）
第十条
政治団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために寄附を受け、又は支出をした者は、寄附を受け又は支出をした日から七日以内に、寄附をした者の氏名、住所及び職業並びに当該寄附の金額及び年月日又は支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載した明細書を会計責任者に提出しなければならない。
ただし、会計責任者の請求があるときは、直ちにこれを提出しなければならない。
２
政治団体のために寄附のあつせん（特定の政治団体又は公職の候補者のために政治活動に関する寄附を集めて、これを当該政治団体又は公職の候補者に提供することをいう。以下同じ。）をした者は、その寄附のあつせんを終えた日から七日以内に、当該寄附をした者及び当該寄附のあつせんをした者の氏名、住所及び職業、当該寄附の金額及び年月日並びに当該寄附のあつせんに係る金額及びこれを集めた期間を記載した明細書を会計責任者に提出しなければならない。
３
政治団体のために政治資金パーティーの対価の支払のあつせん（特定の政治団体のために政治資金パーティーの対価として支払われる金銭等を集めて、これを当該政治団体に提供することをいう。以下同じ。）をした者は、その対価の支払のあつせんを終えた日から七日以内に、当該対価の支払をした者及び当該対価の支払のあつせんをした者の氏名、住所及び職業、当該支払われた対価の金額及び年月日並びに当該対価の支払のあつせんに係る金額及びこれを集めた期間を記載した明細書を会計責任者に提出しなければならない。
（会計責任者等が支出をする場合の手続）
第十一条
政治団体の会計責任者又は政治団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために支出をした者は、一件五万円以上のすべての支出について、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面（以下「領収書等」という。）を徴さなければならない。
ただし、これを徴し難い事情があるときは、この限りでない。
２
政治団体の代表者又は会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために一件五万円以上の支出をした者は、領収書等（振込みの方法により支出したときにあつては、金融機関が作成した振込みの明細書であつて当該支出の金額及び年月日を記載したもの（以下「振込明細書」という。））を直ちに会計責任者に送付しなければならない。
（報告書の提出）
第十二条
政治団体の会計責任者（報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。）は、毎年十二月三十一日現在で、当該政治団体に係るその年における収入、支出その他の事項で次に掲げるもの（これらの事項がないときは、その旨）を記載した報告書を、その日の翌日から三月以内（その間に衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示の日から選挙の期日までの期間がかかる場合（第二十条第一項において「報告書の提出期限が延長される場合」という。）には、四月以内）に、第六条第一項各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならない。
一
全ての収入について、その総額及び総務省令で定める項目別の金額並びに次に掲げる事項
イ
個人が負担する党費又は会費については、その金額及びこれを納入した者の数
ロ
同一の者からの寄附で、その金額の合計額が年間五万円を超えるものについては、その寄附をした者の氏名、住所及び職業、当該寄附の金額及び年月日、当該寄附をした者が第二十二条の五第一項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものであるときはその旨並びに当該寄附が第十九条の十六の三第二項の規定による通知に係る寄附であるときはその旨
ハ
同一の者によつて寄附のあつせんをされた寄附で、その金額の合計額が年間五万円を超えるものについては、その寄附のあつせんをした者の氏名、住所及び職業並びに当該寄附のあつせんに係る寄附の金額、これを集めた期間及びこれが当該政治団体に提供された年月日
ニ
第二十二条の六第二項に規定する寄附については、同一の日に同一の場所で受けた寄附ごとに、その金額の合計額並びに当該年月日及び場所
ホ
機関紙誌の発行その他の事業による収入については、その事業の種類及び当該種類ごとの金額
ヘ
機関紙誌の発行その他の事業による収入のうち、特定パーティー（政治資金パーティーのうち、当該政治資金パーティーの対価に係る収入の金額が千万円以上であるものをいう。以下この条及び第十八条の二において同じ。）又は特定パーティーになると見込まれる政治資金パーティーの対価に係る収入がある場合においては、これらのパーティーごとに、その名称、開催年月日、開催場所及び対価に係る収入の金額並びに対価の支払をした者の数
ト
一の政治資金パーティーの対価に係る収入（報告書に記載すべき収入があつた年の前年以前における収入を含む。）のうち、同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払で、その金額の合計額が二十万円を超えるものについては、その年における対価の支払について、当該対価の支払をした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払に係る収入の金額及び年月日
チ
一の政治資金パーティーの対価に係る収入（報告書に記載すべき収入があつた年の前年以前における収入を含む。）のうち、同一の者によつて対価の支払のあつせんをされたもので、その金額の合計額が二十万円を超えるものについては、その年における対価の支払のあつせんについて、当該対価の支払のあつせんをした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払のあつせんに係る収入の金額、これを集めた期間及びこれが当該政治団体に提供された年月日
リ
借入金については、借入先及び当該借入先ごとの金額
ヌ
その他の収入（寄附並びにイ、ホ及びリの収入以外の収入で一件当たりの金額（数回にわたつてされたときは、その合計金額）が十万円以上のものに限る。）については、その基因となつた事実並びにその金額及び年月日
二
全ての支出について、その総額及び総務省令で定める項目別の金額並びに人件費、光熱水費その他の総務省令で定める経費以外の経費の支出（一件当たりの金額（数回にわたつてされたときは、その合計金額）が五万円以上のものに限る。）について、その支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日
二の二
翌年への繰越しの金額
三
十二月三十一日において有する資産等（次に掲げる資産及び借入金をいう。以下この号において同じ。）について、当該資産等の区分に応じ、次に掲げる事項
イ
土地
所在及び面積並びに取得の価額及び年月日
ロ
建物
所在及び床面積並びに取得の価額及び年月日
ハ
建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権
当該権利に係る土地の所在及び面積並びに当該権利の取得の価額及び年月日
ニ
取得の価額が百万円を超える動産
品目及び数量並びに取得の価額及び年月日
ホ
預金又は貯金
預金又は貯金の残高
ヘ
金銭信託
信託している金銭の額及び信託の設定年月日
ト
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項及び第二項に規定する有価証券（金銭信託の受益証券及び受益権を除く。）
種類、銘柄及び数量並びに取得の価額及び年月日
チ
出資による権利
出資先並びに当該出資先ごとの金額及び年月日
リ
貸付先ごとの残高が百万円を超える貸付金
貸付先及び貸付残高
ヌ
支払われた金額が百万円を超える敷金
支払先並びに当該支払われた敷金の金額及び年月日
ル
取得の価額が百万円を超える施設の利用に関する権利
種類及び対象となる施設の名称並びに取得の価額及び年月日
ヲ
借入先ごとの残高が百万円を超える借入金
借入先及び借入残高
２
政治団体の会計責任者は、前項の報告書を提出するときは、同項第二号に規定する経費の支出について、総務省令で定めるところにより、領収書等の写し（当該領収書等を複写機により複写したものに限る。以下同じ。）（領収書等を徴し難い事情があつたときは、その旨並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載した書面（第十九条の十一において「領収書等を徴し難かつた支出の明細書」という。）又は当該支出の目的を記載した書面及び振込明細書の写し（当該振込明細書を複写機により複写したものに限る。）。以下同じ。）を併せて提出しなければならない。
３