競争の導入による公共サービスの改革に関する措置を講じようとする地方公共団体の取組を可能とする環境の整備のために政府が講ずべき措置についての計画
五
官民競争入札の対象として選定した国の行政機関等の公共サービス（以下「官民競争入札対象公共サービス」という。）の内容及びこれに伴い政府が講ずべき措置に関する事項
六
民間競争入札の対象として選定した国の行政機関等の公共サービス（以下「民間競争入札対象公共サービス」という。）の内容及びこれに伴い政府が講ずべき措置に関する事項
七
廃止の対象とする国の行政機関等の公共サービスの内容及びこれに伴い政府が講ずべき措置に関する事項
八
前各号に掲げるもののほか、競争の導入による公共サービスの改革の実施に関し必要な事項
３
総務大臣は、前項第三号から第七号までに掲げる事項に係る部分の案を定めようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、民間事業者が公共サービスに関しその実施を自ら担うことができると考える業務の範囲及びこれに関し政府が講ずべき措置について、民間事業者の意見を聴くものとする。
４
総務大臣は、政令で定めるところにより、前項に規定する意見の聴取が適切に実施されるよう、国の行政機関等の長等に対し、当該国の行政機関等が実施している公共サービスに関し、その内容その他の参考となる情報の提出を求め、インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。
５
総務大臣は、第二項第四号に掲げる事項に係る部分の案を定めようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、地方公共団体がその特定公共サービスに関しその実施を民間事業者に担わせることが適当と認める業務の範囲及びこれに関し政府が講ずべき措置について、地方公共団体の意見を聴くものとする。
６
総務大臣は、公共サービス改革基本方針の案を定めようとするときは、官民競争入札等監理委員会（第三十七条に規定する官民競争入札等監理委員会をいう。以下第五章までにおいて同じ。）の議を経なければならない。
７
総務大臣は、毎年度、公共サービス改革基本方針を見直し、必要が生じたときは、あらかじめ国の行政機関等の長等と協議して公共サービス改革基本方針の変更の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
８
総務大臣は、前項の見直しに当たっては、第九条第二項第二号に規定する官民競争入札対象公共サービスの実施期間の終了又は第十四条第二項第二号に規定する民間競争入札対象公共サービスの実施期間の終了にあわせて、当該官民競争入札対象公共サービス又は民間競争入札対象公共サービスを継続させる必要性その他その業務の全般にわたる評価を行い、必要が生じたときは、あらかじめ国の行政機関等の長等と協議して公共サービス改革基本方針の変更の案を作成するものとする。
９
第三項から第六項までの規定は、第七項の公共サービス改革基本方針の変更について準用する。
１０
総務大臣は、第一項又は第七項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、公共サービス改革基本方針を公表しなければならない。
（地方公共団体における官民競争入札等の実施方針）
第八条
地方公共団体の長は、官民競争入札又は民間競争入札を実施するため、官民競争入札又は民間競争入札の実施に関する方針（以下「実施方針」という。）を作成することができる。
２
実施方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
官民競争入札の対象として選定した地方公共団体の特定公共サービスの内容
二
民間競争入札の対象として選定した地方公共団体の特定公共サービスの内容
３
前項各号に掲げるもののほか、実施方針には、競争の導入による公共サービスの改革の意義及び目標に関する事項を定めるよう努めるものとする。
４
地方公共団体の長は、第二項各号に掲げる事項に係る部分を定めようとするときは、あらかじめ、民間事業者が特定公共サービスのうちその実施を自ら担うことができると考える業務の範囲について、民間事業者の意見を聴くよう努めるものとする。
５
地方公共団体の長は、前項に規定する意見の聴取を行う場合には、当該聴取が適切に実施されるよう、当該地方公共団体が実施している特定公共サービスの内容その他の参考となる情報を、インターネットの利用その他適切な方法により公表するよう努めるものとする。
６
地方公共団体の長は、実施方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
第三章　官民競争入札及び民間競争入札
第一節　国の行政機関等による官民競争入札の実施等
（官民競争入札実施要項）
第九条
国の行政機関等の長等は、公共サービス改革基本方針において官民競争入札の対象として選定された公共サービスごとに、遅滞なく（法令の制定又は改廃を要するものにあっては、その制定又は改廃後遅滞なく）、公共サービス改革基本方針に従って、官民競争入札実施要項を定めなければならない。
２
官民競争入札実施要項は、官民競争入札の実施について、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
官民競争入札対象公共サービスの詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき官民競争入札対象公共サービスの質に関する事項
二
官民競争入札対象公共サービスの実施期間に関する事項
三
次条に定めるもののほか、官民競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
四
官民競争入札に参加する者の募集に関する事項
五
官民競争入札対象公共サービスを実施する者を決定するための評価の基準その他の官民競争入札対象公共サービスを実施する者の決定に関する事項
六
官民競争入札の実施に関する事務を担当する職員と官民競争入札に参加する事務を担当する職員との間での官民競争入札の公正性を阻害するおそれがある情報の交換を遮断するための措置に関する事項
七
官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項
八
公共サービス実施民間事業者に使用させることができる国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条第一項に規定する国有財産をいう。第十四条第二項第七号において同じ。）に関する事項
九
国の行政機関等の職員のうち、第三十一条第一項に規定する対象公共サービス従事者となることを希望する者に関する事項
十
公共サービス実施民間事業者が官民競争入札対象公共サービスを実施する場合において適用される法令の特例に関する事項
十一
公共サービス実施民間事業者が、官民競争入札対象公共サービスを実施するに当たり、国の行政機関等の長等に対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他の官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施の確保のために第二十条第一項の契約により公共サービス実施民間事業者が講ずべき措置に関する事項
十二
公共サービス実施民間事業者が官民競争入札対象公共サービスを実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し第二十条第一項の契約により当該公共サービス実施民間事業者が負うべき責任（国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）の規定により国の行政機関等が当該損害の賠償の責めに任ずる場合における求償に応ずる責任を含む。第十四条第二項第十号において同じ。）に関する事項
十三
官民競争入札対象公共サービスに係る第七条第八項に規定する評価に関する事項
十四
その他官民競争入札対象公共サービスの実施に関し必要な事項
３
前項第三号に規定する資格は、次に掲げる事項を考慮して当該官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施（同項第十二号に規定する責任の履行を含む。第四号において同じ。）を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならない。
一
知識及び能力
二
経理的基礎
三
技術的基礎
四
その他官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保する観点から必要な事項
４
第二項第七号に規定する実施状況に関する情報の開示においては、次に掲げるものを明らかにするものとする。
一
官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した経費
二
官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した人員
三
官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した施設及び設備
四
官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施における目的の達成の程度
５
国の行政機関等の長等は、官民競争入札実施要項を定めようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。
６
国の行政機関等の長等は、官民競争入札実施要項を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
７
前二項の規定は、官民競争入札実施要項の変更について準用する。
（欠格事由）
第十条
次の各号のいずれかに該当する者は、官民競争入札に参加することができない。
一
心身の故障により官民競争入札対象公共サービスを適正かつ確実に実施することができない者として総務省令で定めるもの
二
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
三
禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
四
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
五
第二十二条第一項の規定により契約を解除され、その解除の日から起算して五年を経過しない者
六
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
七