船側内側外板を有するバルクキャリアに固体貨物をばら積みして運送する場合には、船側外板と船側内側外板の間の場所（トップサイドタンクを除く。）に貨物を積載してはならない。
（積載方法の制限）
第十五条の十
告示で定める船舶の船倉に固体貨物（密度が一、七八〇キログラム毎立方メートル以上のものに限る。）をばら積みして満載状態（貨物等の積載量が船舶の載貨重量の九〇パーセント以上である状態をいう。）で運送する場合には、どの船倉にも当該船倉の最大許容荷重の一〇パーセント以上の質量の当該固体貨物を積載しなければならない。
第二節　液状化等物質のばら積み運送
（適用）
第十六条
船舶に液状化等物質をばら積みして運送する場合には、この節の規定に従つてしなければならない。
ただし、平水区域又は瀬戸内（和歌山県田倉埼から兵庫県淡路島生石鼻まで引いた線、同島門埼から徳島県大磯埼まで引いた線、愛媛県佐田岬から大分県関埼まで引いた線、福岡県門司埼から山口県甲山まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域をいう。）において航行する場合には、この限りでない。
（資料の提出等）
第十六条の二
船舶に液状化等物質をばら積みして運送する場合には、第一条の二の二及び第十五条の三の規定によるほか、荷送人は、船積み前に、次の各号に掲げる資料を船長に提出しなければならない。
一
次条第四項に規定する水分管理手順書承認書の写し
二
第十七条第四項に規定する液状化等物質運送許容水分値測定表及び液状化等物質水分測定表（同条第二項の表第二号に規定する測定の結果を証する書類を含む。次項及び第十七条第六項において同じ。）（荷送人が原本の記載と相違ないことを証明したこれらの書類の写しを含む。次項及び第十七条第六項において同じ。）
三
ばら積みされる液状化等物質が水分値の高い層を形成する可能性を示す書類
２
液状化等物質を二以上の場所にばら積みする場合には、前項第二号に規定する資料は、積載場所ごとに作成しなければならない。
ただし、積載される液状化等物質が全て同一の物質である場合は、この限りでない。
（水分管理手順書による水分管理）
第十六条の三
船舶に液状化等物質をばら積みして運送する場合には、荷送人は、当該液状化等物質の所在地を管轄する地方運輸局長による承認を受けた水分管理手順書に従つて、当該液状化等物質を、船積みするまでの間、水分が増加しないように適切に管理しなければならない。
２
前項の承認を受けようとする者は、水分管理手順書承認申請書（第二号の六様式）に水分管理手順書二部を添えて地方運輸局長に提出しなければならない。
３
前項の水分管理手順書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
荷送人の氏名又は名称及び住所
二
管理する液状化等物質の品名
三
試料を採取するための手順及び方法
四
水分を測定するための手順及び方法
五
液状化等物質を管理するための手順及び方法
六
その他必要な事項
４
地方運輸局長は、第二項の申請があつた場合に、当該水分管理手順書が液状化等物質の水分管理を行うための手順書として適当であると認めたときは、承認しなければならない。
この場合において、承認は、水分管理手順書承認書（第二号の七様式）を申請者に交付することにより行う。
５
前項の水分管理手順書承認書の有効期間は、五年とする。
６
地方運輸局長は、船舶航行上の危険防止のため必要があると認めるときは、第一項の承認を受けた荷送人に対し、当該承認を受けた水分管理手順書に基づく水分の管理状況について報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。
（運送許容水分値等の測定）
第十七条
船長は、当該液状化等物質の所在地を管轄する地方運輸局長又は船舶安全法第二十八条第五項の登録検査機関（以下「登録検査機関」という。）が、運送許容水分値（当該液状化等物質がそれを超える水分を含む場合には、運送に伴う動揺等によつて液状化するおそれ又は動的分離を起こすおそれが生ずることとなる水分の量をいう。以下同じ。）及び水分の測定（第八項に規定する場合には、水分の測定。以下この項において同じ。）を行つた液状化等物質以外の液状化等物質を、船舶にばら積みして運送してはならない。
ただし、第二十七条の認定を受けた船舶に第十九条の規定により定まる積載量を超えない量を積載する場合又は運送許容水分値及び水分の測定を受けた液状化等物質を他の船舶から積み換える場合には、この限りでない。
２
前項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の中欄に掲げる測定は同表の下欄に掲げる者の行うものであつてもよい。
一　本邦外の地で船積みする場合
運送許容水分値の測定
告示で定める国又は機関
水分の測定
告示で定める国若しくは機関又は当該船舶の船長
二　本邦各港間において運送する場合
水分の測定（前条第一項の承認を受けた水分管理手順書に従つて行われるものに限る。）
前条第四項の水分管理手順書承認書の交付を受けた者
３
第一項の測定を受けようとする者は、液状化等物質運送許容水分値測定申請書（第三号様式）及び液状化等物質水分測定申請書（第四号様式）を同項の測定を行う者に提出しなければならない。
４
地方運輸局長又は登録検査機関は、運送許容水分値及び水分の測定を行つた場合には、液状化等物質運送許容水分値測定表（第五号様式）及び液状化等物質水分測定表（第六号様式）を申請者に交付する。
５
船長は、第二項の表第二号に規定する測定の結果を証する書類について、虚偽の記載があり、又は記載すべき事項の記載が欠けている疑いがあると認めるときは、当該測定を行つた者に対し、必要な説明を求めることができる。
６
船長は、第四項の液状化等物質運送許容水分値測定表及び液状化等物質水分測定表又は第二項の表第一号に規定する測定の結果を証する書類（次項の規定により交付される写しを含む。）を、当該液状化等物質をばら積みし、及び運送する間、船内に保管しておかなければならない。
７
船長は、本邦外の地で船積みした液状化等物質を他の船舶に積み換える場合には、当該液状化等物質に係る第二項に規定する測定の結果を証する書類（船長が原本の記載と相違ないことを証明したこれらの書類の写しを含む。）を当該他の船舶の船長に交付しなければならない。
８
運送許容水分値の測定は、液状化等物質に関し組成、成分又は製造地の変更その他運送許容水分値に重大な影響を及ぼす変更が生じない場合において、第四項の液状化等物質運送許容水分値測定表（第二項に規定する運送許容水分値の測定の結果を証する書類を含む。）が交付された日から起算して六月以内に船積みされる液状化等物質を運送しようとするときは、船積みに当たつてこれを受けることを要しない。
９
水分の測定は、船積みの日以前七日以内に試料を採取し、船積み地における液状化等物質の集積区分ごとに、水分の多い四分の一の部分から採取した試料の水分と、水分の少ない四分の一の部分から採取した試料の水分とを算術平均して行うものとする。
（水分によるばら積みの制限）
第十八条
水分が運送許容水分値を超える液状化等物質（以下「含水液状化等物質」という。）は、旅客船にばら積みして運送してはならない。
２
含水液状化等物質（運送許容水分値が十二パーセント未満のものにあつては、水分が十二パーセントを超える場合に限る。）は、第二十七条の認定を受けた船舶以外の船舶にばら積みして運送してはならない。
（積載量の制限）
第十九条
船舶に含水液状化等物質をばら積みして運送しようとする場合には、満載喫水線を標示している船舶にあつては指定された満載喫水線に係る乾げんに次表備考４のＣを乗じて得られる乾げんを、満載喫水線を標示していない船舶にあつては次表により算定される乾げん（この場合において、乾げんは、船舶の長さの中央における上甲板
梁
りよう
の上面の延長と外板の外面との交点より下方に測るものとする。）を全航海を通じて維持することができるように、その積載量を制限しなければならない。
ただし、第二十七条の認定を受けた船舶が維持する乾げんは、満載喫水線規則を適用した場合において定まる乾げんとすることができる。
夏期における乾げん（ミリメートル）（Ｆ
１
）
Ｃ×｛９０＋（１．０５＋２．１０×Ｄ）×Ｌ－０．０４５×Ｌ
２
｝（１．３５－ｌ／Ｌ）
冬期における乾げん（ミリメートル）（Ｆ
２
）
Ｆ
１
＋（１０００×Ｄ－Ｆ
１
）×（１／４８）
備考
１　Ｌは、船舶の長さ（メートル）
２　Ｄは、船舶の長さの中央において、キールの上面より上甲板
梁
りよう
の船側における上面まで測つた垂直距離（メートル）
３　ｌは、船舶の長さを測る両端点より内方にある船楼（端隔壁の開口に閉鎖装置を有しないものを除く。）の部分の平均長さの合計（メートル）
４　Ｃは、
（１．１５－（Ｌ／６００））
又は１のいずれか大なる値
５　冬期とは、満載喫水線規則別表第１の冬期季節期間をいう。
６　夏期とは、冬期以外の季節期間をいう。
２
船長は、前項の規定により乾げんを計算した書類を、含水液状化等物質をばら積みし、及び運送する間、船内に保管しておかなければならない。
第二十条
船舶にばら積みする含水液状化等物質のうち、下部船倉及びデイープ・タンク以外の場所にばら積みするものの質量は、前条第一項の規定により定まる乾げんに対応する排水量の二十パーセント以下としなければならない。
（区画室に対する積載）
第二十一条