後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号）第六条第二項及び第三項の規定に基づき、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
後期高齢者医療の調整交付金（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「法」という。）第九十五条第一項に規定する調整交付金をいう。以下同じ。）の交付額の算定に関しては、この省令の定めるところによる。
（普通調整交付金の交付）
第二条
普通調整交付金（前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号。以下「算定政令」という。）第六条第一項に規定する普通調整交付金をいう。以下同じ。）は、調整対象需要額（第四条第一項に規定する調整対象需要額をいう。同項を除き、以下同じ。）が調整対象収入額（第五条第一項に規定する調整対象収入額をいう。同項を除き、以下同じ。）を超える後期高齢者医療広域連合（法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）に対して交付する。
（普通調整交付金の額の算定）
第三条
普通調整交付金の額は、当該後期高齢者医療広域連合の調整対象需要額から当該後期高齢者医療広域連合の調整対象収入額を控除した額とする。
（調整対象需要額の算定方法）
第四条
調整対象需要額は、第一号に掲げる額に十二分の一に普通調整係数を乗じて得た率に後期高齢者負担率（法第百条第一項に規定する後期高齢者負担率をいう。以下同じ。）を加えた率を乗じて得た額と第二号に掲げる額に後期高齢者負担率を乗じて得た額との合計額から特別調整控除額並びに算定政令第四条第二項及び第七条第二項の規定により算定された当該年度の当該後期高齢者医療広域連合に対する負担金の合計額（以下「高額医療費公費負担額」という。）を控除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額とする。以下「補正前調整対象需要額」という。）に補正係数を乗じて得た額とする。
一
被保険者（法第五十条に規定する被保険者をいう。以下同じ。）のうち、法第六十七条第一項第一号又は第二号に掲げる場合に該当する者（以下この号において「第一号・第二号被保険者」という。）に係るイ及びロに掲げる額の合計額
イ
次の（１）から（５）までに掲げる額の合計額
（１）
前年度の十二月十一日から当該年度の十二月十日までの間（以下このイ及び次号イにおいて「請求費用算定期間」という。）における請求に係る第一号・第二号被保険者に係る療養の給付に要した費用の額であって当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額
（２）
請求費用算定期間における請求に係る第一号・第二号被保険者に係る入院時食事療養費の支給（高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号。以下「規則」という。）第三十七条の規定によるものを除く。）に要した費用の額であって当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額
（３）
請求費用算定期間における請求に係る第一号・第二号被保険者に係る入院時生活療養費の支給（規則第四十二条の規定によるものを除く。）に要した費用の額であって当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額
（４）
請求費用算定期間における請求に係る第一号・第二号被保険者に係る保険外併用療養費の支給（規則第三十七条及び第四十二条の規定によるものを除く。）に要した費用の額であって当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額
（５）
請求費用算定期間における請求に係る第一号・第二号被保険者に係る訪問看護療養費の支給に要した費用の額であって当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額
ロ
次の（１）から（８）までに掲げる額の合計額
（１）
前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間（以下このロ及び次号ロにおいて「支給等費用算定期間」という。）における第一号・第二号被保険者に係る入院時食事療養費の支給（規則第三十七条の規定によるものに限る。）に要した費用の額
（２）
支給等費用算定期間における第一号・第二号被保険者に係る入院時生活療養費の支給（規則第四十二条の規定によるものに限る。）に要した費用の額
（３）
支給等費用算定期間における第一号・第二号被保険者に係る保険外併用療養費の支給（規則第三十七条及び第四十二条の規定によるものに限る。）に要した費用の額
（４）
支給等費用算定期間における第一号・第二号被保険者に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額
（５）
支給等費用算定期間における第一号・第二号被保険者に係る移送費の支給に要した費用の額
（６）
支給等費用算定期間における第一号・第二号被保険者に係る高額療養費の支給に要した費用の額
（７）
支給等費用算定期間における第一号・第二号被保険者に係る高額介護合算療養費の支給に要した費用の額
（８）
支給等費用算定期間における第一号・第二号被保険者に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金の納付に要した費用の額
二
被保険者のうち、法第六十七条第一項第三号に掲げる場合に該当する者（以下この号において「第三号被保険者」という。）に係るイ及びロに掲げる額の合計額
イ
次の（１）から（５）までに掲げる額の合計額
（１）
請求費用算定期間における請求に係る第三号被保険者に係る療養の給付に要した費用の額であって当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額
（２）
請求費用算定期間における請求に係る第三号被保険者に係る入院時食事療養費の支給（規則第三十七条の規定によるものを除く。）に要した費用の額であって当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額
（３）
請求費用算定期間における請求に係る第三号被保険者に係る入院時生活療養費の支給（規則第四十二条の規定によるものを除く。）に要した費用の額であって当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額
（４）
請求費用算定期間における請求に係る第三号被保険者に係る保険外併用療養費の支給（規則第三十七条及び第四十二条の規定によるものを除く。）に要した費用の額であって当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額
（５）
請求費用算定期間における請求に係る第三号被保険者に係る訪問看護療養費の支給に要した費用の額であって当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額
ロ
次の（１）から（８）までに掲げる額の合計額
（１）
支給等費用算定期間における第三号被保険者に係る入院時食事療養費の支給（規則第三十七条の規定によるものに限る。）に要した費用の額
（２）
支給等費用算定期間における第三号被保険者に係る入院時生活療養費の支給（規則第四十二条の規定によるものに限る。）に要した費用の額
（３）
支給等費用算定期間における第三号被保険者に係る保険外併用療養費の支給（規則第三十七条及び第四十二条の規定によるものに限る。）に要した費用の額
（４）
支給等費用算定期間における第三号被保険者に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額
（５）
支給等費用算定期間における第三号被保険者に係る移送費の支給に要した費用の額
（６）
支給等費用算定期間における第三号被保険者に係る高額療養費の支給に要した費用の額
（７）
支給等費用算定期間における第三号被保険者に係る高額介護合算療養費の支給に要した費用の額
（８）
支給等費用算定期間における第三号被保険者に係る法の規定による特定流行初期医療確保拠出金の納付に要した費用の額
２
前項の普通調整係数は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を基準として、毎年度、厚生労働大臣が定める率とする。
一
各後期高齢者医療広域連合ごとに算定した前項第一号に掲げる額に十二分の一を乗じて得た額の合計額から第六条の規定により算定された当該年度の各後期高齢者医療広域連合に係る特別調整交付金（算定政令第六条第一項に規定する特別調整交付金をいう。以下同じ。）の額の合計額を控除して得た額
二
各後期高齢者医療広域連合ごとに算定した前項第一号に掲げる額に十二分の一を乗じて得た額の合計額
３
第一項の特別調整控除額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる額を第三号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額とする。）とする。
一
第六条第四号から第九号までの規定により算定された当該年度の当該後期高齢者医療広域連合に係る特別調整交付金の額（同号に掲げる額については、第一項第一号及び第二号に掲げる額を基礎として算定された額に限る。）
二
第一項第一号に掲げる額に十二分の一に普通調整係数を乗じて得た率に後期高齢者負担率を加えた率を乗じて得た額と同項第二号に掲げる額に後期高齢者負担率を乗じて得た額との合計額から高額医療費公費負担額を控除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額とする。次号において「控除前調整対象需要額」という。）から次条第一項各号に掲げる額の合計額を控除して得た額
三
控除前調整対象需要額
４
第一項の補正係数は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を基準として、毎年度、厚生労働大臣が定める率とする。
一