農林水産大臣又は都道府県知事は、第十三条第一項又は第四項の規定により前項第二号の肥料の名称又は同項第六号の事項に係る変更の届出があつたときは、当該変更に係る事項を公告しなければならない。
３
農林水産大臣は、第十三条の二第二項又は第十三条の三第一項の規定により変更の登録又は仮登録をしたときは、当該変更に係る事項を公告しなければならない。
４
都道府県知事は、その公告した事項を速やかに農林水産大臣及びすべての都道府県知事に通知しなければならない。
（指定混合肥料の生産業者及びその輸入業者の届出）
第十六条の二
指定混合肥料の生産業者又はその輸入業者は、その事業を開始する一週間前までに、輸入業者及び第四条第一項第一号から第三号までに掲げる普通肥料の一種以上が原料として配合される指定混合肥料の生産業者にあつては農林水産大臣に、その他の生産業者にあつてはその生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を届け出なければならない。
一
氏名及び住所（法人にあつてはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
肥料の名称
三
第四条第二項第二号から第四号までに掲げる普通肥料のいずれに該当するかの別
四
生産業者にあつては生産する事業場の名称及び所在地
五
保管する施設の所在地
２
農業協同組合等が第四条第一項第一号又は第二号に掲げる普通肥料の一種以上が原料として配合される指定混合肥料（同項第三号に掲げる普通肥料が原料として配合されるものを除く。）の生産業者である場合には、前項の規定にかかわらず、当該肥料を生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事に、同項各号に掲げる事項を届け出なければならない。
３
指定混合肥料の生産業者又はその輸入業者は、第一項の届出事項に変更を生じたときは、その日から二週間以内に、その旨を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
その事業を廃止したときも、同様とする。
（生産業者保証票及び輸入業者保証票）
第十七条
生産業者又は輸入業者は、普通肥料を生産し、又は輸入したときは、農林水産省令の定めるところにより、遅滞なく、当該肥料の容器又は包装の外部（容器及び包装を用いないものにあつては各荷口又は各個。以下同じ。）に次の事項を記載した生産業者保証票又は輸入業者保証票を付さなければならない。
当該肥料が自己の所有又は管理に属している間に、当該保証票が滅失し、又はその記載が不明となつたときも、また同様とする。
ただし、輸入業者が第三十三条の二第一項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料を輸入したときは、この限りでない。
一
生産業者保証票又は輸入業者保証票という文字
二
肥料の種類及び名称（仮登録の場合又は指定混合肥料の場合には肥料の名称）
三
保証成分量（第四条第一項第三号及び第五号並びに同条第二項第三号及び第四号に掲げる普通肥料にあつては、その種類ごとに農林水産大臣が定める主成分の含有量）
四
生産業者又は輸入業者の氏名又は名称及び住所
五
生産し、又は輸入した年月
六
生産業者にあつては生産した事業場の名称及び所在地
七
正味重量
八
指定混合肥料以外の肥料にあつては、登録番号又は仮登録番号
九
特定普通肥料にあつては、登録又は仮登録に係る適用植物の範囲及び施用方法
十
第二十五条ただし書の規定により異物を混入した場合（同条第一号に掲げる場合に限る。）にあつては、その混入した物の名称及び混入の割合
十一
仮登録を受けた肥料又は指定混合肥料にあつてはその旨の表示
十二
第四条第二項第三号に掲げる普通肥料にあつては、その配合した普通肥料（同条第一項第三号に掲げるものに限る。）又は特殊肥料の種類及び配合の割合
十三
第四条第二項第四号に掲げる普通肥料にあつては、その配合した普通肥料（同条第一項第三号に掲げるものに限る。）又は特殊肥料の種類及び配合の割合並びにその混入した指定土壌改良資材の種類及び混入の割合
十四
その他農林水産省令で定める事項
２
第三十三条の二第一項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料の輸入業者は、当該肥料の容器若しくは包装を開き、若しくは変更したとき、又は容器若しくは包装のない当該肥料を容器に入れ、若しくは包装したときは、農林水産省令の定めるところにより、遅滞なく、当該肥料の容器又は包装の外部に次の事項を記載した輸入業者保証票を付さなければならない。
生産業者保証票が付されていないか、又はその記載が不明となつた当該肥料を輸入したとき、及び輸入した当該肥料が自己の所有又は管理に属している間に、生産業者保証票が滅失し、又はその記載が不明となつたときも、同様とする。
一
輸入業者保証票という文字
二
輸入業者の氏名又は名称及び住所
三
輸入した年月
四
前項第二号、第三号、第七号から第十号まで及び第十四号に掲げる事項
五
生産した者の氏名又は名称及び住所
六
生産した年月
七
生産した事業場の名称及び所在地
八
第三十三条の二第一項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料である旨の表示
３
前項第五号から第七号までの事項その他農林水産省令で定める事項は、同項の輸入業者が知らないときは、同項の輸入業者保証票に記載しなくてもよい。
（販売業者保証票）
第十八条
販売業者は、普通肥料の容器若しくは包装を開き、若しくは変更したとき、又は容器若しくは包装のない普通肥料を容器に入れ、若しくは包装したときは、農林水産省令の定めるところにより、遅滞なく、当該肥料の容器又は包装の外部に次の事項を記載した販売業者保証票を付さなければならない。
生産業者保証票、輸入業者保証票及び販売業者保証票（以下「保証票」という。）が付されていないか、又はその記載が不明となつた普通肥料の引渡しを受けたとき、及び引渡しを受けた普通肥料が自己の所有又は管理に属している間に、その保証票が滅失し、又はその保証票の記載が不明となつたときも、また同様とする。
一
販売業者保証票という文字
二
販売業者の氏名又は名称及び住所
三
前条第一項第二号、第三号、第五号から第七号まで及び第九号から第十四号までに掲げる事項
四
販売業者保証票を付した年月
五
生産業者又は輸入業者（第三十三条の二第一項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料にあつてはその生産した者）の氏名又は名称及び住所
六
第三十三条の二第一項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料にあつてはその旨の表示
２
前条第一項第五号及び第六号並びに前項第五号の事項その他農林水産省令で定める事項は、販売業者が知らないときは、前項の販売業者保証票に記載しなくてもよい。
（譲渡等の制限又は禁止）
第十九条
生産業者、輸入業者又は販売業者は、普通肥料（指定混合肥料を除く。）については、登録又は仮登録を受けており、かつ、保証票が付されているもの、指定混合肥料については、保証票が付されているものでなければ、これを譲り渡してはならない。
２
天災地変により肥料が登録証又は仮登録証に記載された規格に適合しなくなつた場合及び農林水産省令で定めるやむを得ない事由が発生した場合において、命令の定めるところにより、農林水産大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは、生産業者、輸入業者又は販売業者は、前項の規定にかかわらず、普通肥料を譲り渡すことができる。
３
農林水産大臣は、第十三条の三第一項（第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により変更の登録若しくは仮登録をし、又は登録若しくは仮登録を取り消した場合その他の場合において、特定普通肥料を施用することにより、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されることとなる事態の発生を防止するため必要があるときは、農林水産省令をもつて、生産業者、輸入業者又は販売業者に対し、当該特定普通肥料につき、保証票の記載を変更しなければその譲渡若しくは引渡しをしてはならないことその他の譲渡若しくは引渡しの制限をし、又はその譲渡若しくは引渡しを禁止することができる。
（保証票の記載事項の制限）
第二十条
保証票には、第十七条第一項各号若しくは第二項各号又は第十八条第一項各号に掲げる事項、商標及び商号並びに荷口番号及び出荷年月以外の事項を記載し、又は虚偽の記載をしてはならない。
（普通肥料の表示の基準）
第二十一条
農林水産大臣は、普通肥料について、その消費者が施用上若しくは保管上の注意を要すると認めるとき、又はその消費者が購入に際し品質若しくは効果を明確に識別することが著しく困難であり、かつ、施用上その品質若しくは効果を明確に識別することが特に必要であると認めるときは、次に掲げる事項を内容とする表示の基準を定め、これを告示するものとする。
一
施用上若しくは保管上の注意事項として表示すべき事項又は原料の使用割合その他その品質若しくは効果を明確にするために表示すべき事項
二
表示の方法その他前号に掲げる事項の表示に際して生産業者、輸入業者又は販売業者が遵守すべき事項
２
都道府県知事は、その登録した普通肥料又はその届出に係る指定混合肥料について、前項の表示の基準を定めるべき旨を農林水産大臣に申し出ることができる。
（施用の制限）
第二十一条の二
肥料を施用する者は、特定普通肥料については、保証票が付されているもの（第十九条第三項の規定によりその譲渡又は引渡しが禁止されているものを除く。）でなければ、これを施用してはならない。
ただし、試験研究の目的で施用する場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。
（特定普通肥料の施用の規制）
第二十一条の三