組合員又は組合員であつた者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに準ずる書類
二
請求者と組合員又は組合員であつた者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書、戸籍謄本、除籍謄本又は法定相続情報一覧図の写し
三
死亡した組合員又は組合員であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたことを証する書類
四
請求者が婚姻の届出をしていないが組合員又は組合員であつた者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を証する書類
五
請求者（配偶者、十八歳に達した日以後最初の三月三十一日までの間にある子又は孫、父母及び祖父母を除く。）が、障害等級の一級又は二級の障害の状態にあるときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
六
預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
七
その他必要な書類
３
連合会は、請求者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、第一項第一号及び第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。
この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その請求者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
４
第一項の請求書を提出する者が、同一の給付事由により同時に厚生年金保険法による遺族厚生年金の裁定請求をするときは、第二項の規定にかかわらず、同項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち、当該遺族厚生年金の裁定請求書に添えたものについては、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。
（三歳に満たない子を養育する組合員等の給付算定基礎額の計算の特例を受ける場合の申出等）
第百十六条の四
法第七十五条の三第一項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を組合（組合員であつた者にあつては、連合会。第三項において同じ。）に提出することによつて行うものとする。
一
申出者の氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号及び長期組合員番号
三
法第七十五条の三第一項に規定する基準月において組合員であつた当時の所属機関の名称
四
三歳に満たない子（以下この条において「子」という。）を養育することとなつた年月日
五
次条に規定する事由が生じた場合にあつては、当該事由が生じた年月日
六
子の氏名、生年月日及び個人番号
七
その他必要な事項
２
前項の申出書を提出する場合には、次に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を併せて提出しなければならない。
一
子を養育することとなつたことによる法第七十五条の三第一項の申出をする者
次に掲げる書類
イ
当該子の生年月日及びその子と申出者との身分関係を明らかにすることができる市町村長その他相当な機関の証明書又は戸籍抄本
ロ
当該子を養育することとなつた年月日を証する書類
ハ
その他必要な書類
二
次条各号に掲げる事由が生じた年月日において子を養育することによる法第七十五条の三第一項の申出をする者
次に掲げる書類。
ただし、当該子について、前号又はこの号の申出をしたことがある者については、イに掲げる書類を提出することを要しない。
イ
当該子の生年月日及びその子と申出者との身分関係を明らかにすることができる市町村長その他相当な機関の証明書又は戸籍抄本
ロ
次条に規定する事由が生じた年月日に当該子を養育していることを証する書類
ハ
その他必要な書類
３
法第七十五条の三第一項の申出をした者は、同条第一項第三号から第六号までのいずれかに該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。
一
申出者の氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号及び長期組合員番号
三
子の氏名及び生年月日
四
法第七十五条の三第一項第三号から第六号までのいずれかに該当するに至つた年月日
五
その他必要な事項
４
組合は、第一項の申出及び前項の届出を受けた場合は、当該申出書及び届出書を連合会に提出しなければならない。
（子の養育以外の標準報酬の月額の特例の開始事由）
第百十六条の五
法第七十五条の三第一項に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
三歳に満たない子を養育する者が新たに組合員の資格を取得したこと。
二
法第百条の二第一項の規定の適用を受ける育児休業等を終了した日の翌日が属する月の初日が到来したこと（当該育児休業等を終了した日の翌日が属する月に法第百条の二の二の規定の適用を受ける産前産後休業を開始している場合を除く。）。
三
法第百条の二の二の規定の適用を受ける産前産後休業を終了した日の翌日が属する月の初日が到来したこと（当該産前産後休業を終了した日の翌日が属する月に法第百条の二第一項の規定の適用を受ける育児休業等を開始している場合を除く。）。
四
当該子以外の子に係る法第七十五条の三第一項の規定の適用を受ける期間の最後の月の翌月の初日が到来したこと。
（厚生年金保険法による三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例に係る申出）
第百十六条の六
第百十六条の四の規定は、厚生年金保険法第二十六条第一項の規定による厚生年金保険法の標準報酬月額の特例を希望する旨の申出について準用する。
この場合において、第百十六条の四中「法第七十五条の三第一項」とあるのは「厚生年金保険法第二十六条第一項」と、同条第一項第三号中「組合員であつた当時の所属機関」とあるのは「被保険者であつた者が使用されていた事業所」と、同条第三項中「法第七十五条の三第一項」とあるのは「厚生年金保険法第二十六条第一項」と読み替えるものとする。
（厚生年金保険法による三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例に係る申出の特例）
第百十六条の七
第二号厚生年金被保険者が厚生年金保険法第二十六条第一項の申出と法第七十五条の三第一項の規定による給付算定基礎額の計算の特例を希望する旨の申出を行うことができるときは、これらを同時に行うものとする。
（併給調整事由該当の届出等）
第百十六条の八
退職年金の受給権者は、法第七十五条の四第一項第一号又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項第一号に定める場合に該当することとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
退職年金の年金証書の記号番号
三
退職年金の支給の停止の原因となつた他の年金である給付（以下この条及び次条において「退職年金に係る併給調整年金」という。）の支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書の記号番号
四
その他必要な事項
２
法第七十五条の四第二項（平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により退職年金の支給の停止の解除を申請しようとする者（以下この項において「退職年金の停止解除申請者」という。）は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した申請書を連合会に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
退職当時の所属機関の名称（組合員にあつては、当該組合員の所属機関の名称）
三
当該申請に係る退職年金の年金証書の記号番号
四
当該申請を行う日が、当該申請に係る退職年金について法第七十五条の四第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月と同一の月に属するときは、退職年金に係る併給調整年金又は当該退職年金について、退職年金の停止解除申請者にあつては法第七十五条の四第二項又は第三項（平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定（以下「停止解除規定」という。）による支給の停止の解除を申請していない旨
五
当該申請を行う日が、当該申請に係る退職年金について法第七十五条の四第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以後に属するときは、退職年金に係る併給調整年金又は当該退職年金について、退職年金の停止解除申請者にあつては当該支給を停止すべき事由が生じた日以後に行われた停止解除規定による支給の停止の解除の申請を撤回した旨
六
その他必要な事項
３
前項第五号に掲げる事項を記載した申請書を提出する場合には、同号の撤回を証する書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。
（併給調整事由消滅の届出）
第百十六条の九
退職年金の受給権者は、退職年金に係る併給調整年金の支給を停止すべき事由が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
退職年金の年金証書の記号番号
三
退職年金に係る併給調整年金の支給停止事由消滅の事由
四
その他必要な事項
２
連合会は、受給権者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、前項第一号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。
この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
（受給権者の申出による支給停止に係る届出等）
第百十六条の十