日本銀行特別調達資金出納取扱規程
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百六条第一項の規定に基き、日本銀行特別調達資金出納取扱規程を次のように定める。
（通則）
第一条
日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）は、この省令に定めるものの外、日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年大蔵省令第九十三号。以下「国庫金規程」という。）の定めるところにより、特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）第一条に規定する特別調達資金（以下「資金」という。）の出納に関する事務を取り扱わなければならない。
（資金の受入れ）
第二条
日本銀行本店は、センター支出官（予算決算及び会計令第一条第三号に規定するセンター支出官をいう。）から資金に振替のため国庫金振替書の交付又は送信（書面等の情報を電子情報処理組織（支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第一項及び特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程（昭和二十六年大蔵省令第九十四号。以下「支払事務規程」という。）第二条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して電気通信回線を通じて転送することをいう。以下同じ。）を受けたときは、その金額を特別調達資金設置令施行令（昭和二十六年政令第二百七十一号。以下「施行令」という。）第三条第二項に規定する資金会計官（以下「資金会計官」という。）の資金に受け入れなければならない。
第三条
日本銀行は、特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程（昭和二十六年総理府令第四十九号）第四条の規定により資金会計官又は施行令第三条の二第一項に規定する分任資金会計官（以下「分任資金会計官」という。）から特別調達資金振込書を添え現金の払込を受けたときは、その金額を資金会計官又は分任資金会計官の資金に受け入れ、特別調達資金領収証書を当該資金会計官又は分任資金会計官に交付しなければならない。
（資金の払出）
第四条
日本銀行本店は、資金会計官、分任資金会計官又は施行令第三条第六項に規定する資金出納命令官（同項の規定に基づき資金出納命令官の事務を代理する職員を含む。以下「資金出納命令官」という。）から国庫金振替書の送信を受けたときは、資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官（以下「資金会計官等」という。）の資金の金額を限度として、国庫金振替書に指定する振替払出の手続をし、第一号書式の振替済書を資金会計官等に送信し、振替済通知書を振替を受ける者に送付し又は送信しなければならない。
ただし、当該国庫金振替書が厚生労働省所管労働保険特別会計徴収勘定の歳入に納付するためのものであり、かつ、当該歳入を所掌する歳入徴収官が都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号）第一条第三項に規定する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官をいう。）であるときは、振替済通知書を第二号代行機関（歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十一条の四第二号に規定する代行機関をいう。以下同じ。）に送信しなければならない。
２
前項の場合において、日本銀行本店は、自店が振替を受ける者の取引店でないときは、その旨を当該取引店に通知しなければならない。
ただし、国庫金振替書に電信振替を要する旨の記録があるときは、電信でその通知をするものとする。
３
前項の通知を受けた取引店は、振替済通知書を振替を受ける者に送付しなければならない。
４
第一項から第三項までの場合において、その国庫金振替書が、支払事務規程第四条第八号の規定によるものであるときは、資金会計官等、特別調達資金出納官吏事務規程（昭和二十六年大蔵省令第九十五号。以下「資金出納官吏事務規程」という。）第一条に規定する特別調達資金出納官吏（施行令第三条第六項の規定に基づき資金出納官吏の事務を代理する職員を含む。以下「資金出納官吏」という。）又は歳入徴収官（分任歳入徴収官を含む。）に送付する振替済通知書には、その表面余白に「相殺額」と記載しなければならない。
（控除所得税額の納付）
第四条の二
日本銀行本店は、支払事務規程第四条第十号の規定により資金出納命令官から国税収納金整理資金に振替のための国庫金振替書の送信を受けたときは、資金出納命令官の資金の金額を限度として、国庫金振替書に指定する振替払出の手続をし、第一号書式の振替済書を当該資金出納命令官に送信するとともに、国庫金規程第二号の二書式の振替済通知書に支払事務規程第十一条第六項の規定により当該国庫金振替書に添付された納付書及び計算書の情報を添えて電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成三年大蔵省令第五十四号）第四条に規定する代行機関を経由して当該国税等を取り扱う国税収納命令官又は分任国税収納命令官に送信しなければならない。
（資金会計官等の振り出した小切手の取扱）
第五条
日本銀行は、資金会計官等の振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の事項を調査し、当該資金会計官等の資金の金額を限度として、その支払をしなければならない。
一
小切手は合式であるか
二
小切手はその振出日付から一年を経過したものでないか
２
日本銀行は、前項の小切手がその振出日付から一年を経過したものであるときは、その支払をすることができない。
この場合においては、日本銀行は、その小切手の余白に支払期間経過の旨を記入し、これを提示した者に返付しなければならない。
ただし、手形交換所において提示を受けた場合は、手形交換所の規則に従い、これを提示した者に返付しなければならない。
（資金会計官等の送金又は振込）
第六条
日本銀行本店は、支払事務規程第十三条の規定により、資金会計官等から支払指図書の送信を受けたときは、資金会計官等の資金の金額を限度として、その金額を払い出し、第二号書式の支払済書を当該資金会計官等に送信し、送金又は振込の手続をしなければならない。
２
日本銀行は、支払事務規程第十九条の規定により、資金会計官等から外国送金請求書を添えて小切手の交付を受けたときは、資金会計官等の資金の金額を限度として、その金額を払い出し、領収証書を当該資金会計官等に交付し、送金の手続をしなければならない。
（外国送金過不足額の整理）
第七条
日本銀行は、前条第二項の規定により外国にいる債権者に送金の手続をする場合において、その交付を受けた資金が送金額に不足するときは、不足額補
て
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ん
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のため資金の交付を受けてこれを補
て
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ん
ヽ
し、その旨を財務大臣に通知し、その交付を受けた資金が送金額を超えるときは、第三号書式の払込書を添え、その金額を、送金の請求をした資金会計官等の資金に組入の手続をし、特別調達資金組入済通知書を当該資金会計官等に送付しなければならない。
（資金会計官等又は資金出納官吏の資金への現金の受入）
第八条
日本銀行は、納入者から資金に属する債権の管理に関する事務を所掌する特別調達資金債権管理職員（国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第五条の規定により防衛大臣から特別調達資金に属する債権の管理に関する事務を行うこととされた職員をいう。以下同じ。）の発した納入告知書若しくは納付書を添え現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者に交付しなければならない。
２
日本銀行は、前項の場合において、自店が納入告知書又は納付書により納付を受ける資金会計官等又は資金出納官吏の取引店である場合には、当該資金会計官等又は資金出納官吏の資金に受入の手続をし、領収済通知書を当該特別調達資金債権管理職員に送付し、他店が納入告知書又は納付書により納付を受ける資金会計官等又は資金出納官吏の取引店である場合には、当該資金会計官等又は資金出納官吏の資金に受入の手続をし、その旨（領収済通知書の表面余白に「資金会計官経由」と記載されている場合にはその旨を含む。）を当該取引店に通知しなければならない。
３
前項の通知を受けた日本銀行は、振替済通知書を特別調達資金債権管理職員に送付しなければならない。
４
日本銀行は、前二項の規定により領収済通知書又は振替済通知書を送付する場合において、第二項において領収済通知書の表面余白に「資金会計官経由」と記載されている場合には、資金会計官を経由して送付しなければならない。
（資金会計官等の資金への組入）
第九条
日本銀行は、第六条の規定により送信を受けた支払指図書に係る資金又は交付を受けた外国送金請求書に係る資金のうち、その送信又は交付を受けた日から一年を経過しまだ支払の終らない金額については、その送金を取り消し、第三号書式の払込書を添え、その資金の送信又は交付を受けた資金会計官等の資金に組入の手続をし、特別調達資金組入済通知書を当該資金会計官等に送付しなければならない。
（資金出納官吏の現金払込）
第十条
日本銀行は、資金出納官吏事務規程第十条の規定により、資金出納官吏から特別調達資金払込書を添え現金の払込を受けたときは、これを当該資金出納官吏の資金に受け入れ、特別調達資金領収証書を当該資金出納官吏に交付しなければならない。
（資金出納官吏の振り出した小切手の取扱）
第十条の二
日本銀行は、資金出納官吏の振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の事項を調査し、当該資金出納官吏の資金の金額を限度として、その支払をしなければならない。
一
小切手は合式であるか
二
小切手はその振出日付から一年を経過したものでないか
２
第五条第二項の規定は、前項の小切手がその振出日付から一年を経過したものである場合に準用する。
（資金出納官吏の資金の出納）
第十一条