遊漁船業の適正化に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　遊漁船業
（第三条―第二十三条）
第三章　遊漁船業団体等
（第二十四条―第二十八条）
第四章　雑則
（第二十九条―第三十二条）
第五章　罰則
（第三十三条―第三十八条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、遊漁船業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進すること等により、遊漁船の利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「遊漁船業」とは、船舶により乗客を漁場（海面及び農林水産大臣が定める内水面に属するものに限る。以下同じ。）に案内し、釣りその他の農林水産省令で定める方法により魚類その他の水産動植物を採捕させる事業をいう。
２
この法律において「遊漁船」とは、遊漁船業の用に供する船舶をいう。
３
この法律において「遊漁船業者」とは、次条第一項の登録を受けて遊漁船業を営む者をいう。
第二章　遊漁船業
（遊漁船業者の登録）
第三条
遊漁船業を営もうとする者は、その営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
２
前項の登録は、五年ごと（この法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分の遵守の状況が不良な者にあつては、当該遵守の状況を考慮して四年以内において政令で定める期間ごと）にその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
３
前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下「有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
４
前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
（登録の申請）
第四条
前条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。以下「登録」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
営業所の名称及び所在地並びに遊漁船の名称
三
法人にあつては、その役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）の氏名
四
未成年者にあつては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあつては、その名称、住所並びにその代表者及び役員の氏名）
五
第十二条に規定する遊漁船業務主任者の氏名
六
遊漁船の利用者（以下単に「利用者」という。）の生命又は身体について損害が生じ、その被害者に対してその損害の賠償を行うべき場合に備えてとるべき措置
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が第六条第一項各号に該当しない者であることを誓約する書面
二
遊漁船業の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）
三
その他農林水産省令で定める書類
３
業務規程には、利用者の安全管理に係る体制、業務の適正な運営を図るための従業者に対する教育の実施に関する事項その他の利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に関する農林水産省令で定める事項を定めなければならない。
（登録の実施）
第五条
都道府県知事は、前条の規定による申請書の提出があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を遊漁船業者登録簿に記載して、登録をしなければならない。
一
前条第一項各号に掲げる事項
二
登録年月日及び有効期間の満了の日並びに登録番号
２
都道府県知事は、登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。
（登録の拒否）
第六条
都道府県知事は、登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
第二十一条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から五年を経過しない者
二
遊漁船業者で法人であるものが第二十一条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその遊漁船業者の役員であつた者でその処分のあつた日から五年を経過しないもの
三
その者（法人に限る。以下この号において同じ。）と密接な関係を有する次に掲げる法人が第二十一条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から五年を経過しない者である者
イ
その者の株式の所有その他の事由を通じてその者の事業を実質的に支配し、又はその者の事業に重要な影響を与える関係にある者として農林水産省令で定めるもの（ロにおいて「親会社等」という。）
ロ
親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として農林水産省令で定めるもの
ハ
その者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として農林水産省令で定めるもの
四
第二十一条第一項の規定による登録の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第十条第一項第五号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該遊漁船業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの
五
第二十九条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第二十一条第一項の規定による登録の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として農林水産省令で定めるところにより都道府県知事が当該登録を受けようとする者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第十条第一項第五号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該遊漁船業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの
六
遊漁船業者で法人であるものが第四号に規定する期間内に第十条第一項第五号に該当する旨の同項の規定による届出をした場合において、第四号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る遊漁船業者（当該遊漁船業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であつた者で当該届出の日から五年を経過しないもの
七
第二十一条第一項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
八
拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
九
この法律、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）若しくは水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）若しくはこれらの法律に基づく命令（漁業法第百十九条第二項又は水産資源保護法第四条第一項の規定に基づく規則を含む。）又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第百十七条の二第一項、第百十七条の三第一項、第百十七条の四第一項、第百十八条第一項、第百十八条の二から第百十八条の四まで若しくは第百十八条の五第一項の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
十
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（第十三号において「暴力団員等」という。）
十一
遊漁船業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号（第三号を除く。）又は次号のいずれかに該当するもの
十二
法人でその役員のうちに第一号、第二号又は第四号から第十号までのいずれかに該当する者があるもの
十三
暴力団員等がその事業活動を支配する者
十四
第十二条に規定する遊漁船業務主任者を選任していない者
十五
第四条第一項第六号に規定する措置が農林水産省令で定める基準に適合していない者
十六
業務規程（利用者の安全の確保及び利益の保護に関する事項に係る部分に限る。）が農林水産省令で定める基準に適合していない者
２
都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
（登録事項の変更の届出）
第七条
遊漁船業者は、第五条第一項第一号に掲げる事項に変更があつたときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
２
都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第一項第十一号、第十二号、第十四号又は第十五号のいずれかに該当する場合を除き、届出があつた事項を遊漁船業者登録簿に記載しなければならない。
３
第四条第二項（第二号を除く。）の規定は、第一項の規定による届出について準用する。
（業務規程の変更の届出）
第八条
遊漁船業者は、業務規程の変更をするときは、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。
（遊漁船業者登録簿の閲覧）
第九条
都道府県知事は、遊漁船業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。
（廃業等の届出）
第十条