ただし、第三十七条の次に一節を加える改正規定は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十八号）の施行の日（昭和五十六年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に改正前の中小企業退職金共済法施行規則第十三条、第二十一条、第三十条、第五十三条第三項、第五十四条第二項、第六十四条の四第二項、第七十二条第二項又は第七十四条第二項の規定により都道府県知事に提出されている申請書は、改正後のこれらの規定により労働大臣に提出されたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十一年十二月一日から施行する。
（退職金の減額に関する経過措置）
第二条
改正後の中小企業退職金共済法施行規則（以下「新規則」という。）第十九条、第二十条及び第二十一条（新規則第五十九条において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に退職した被共済者に係る退職金の減額、退職金減額の申出及び退職金減額事由の認定申請について適用し、同日前に退職した被共済者に係る退職金の減額、退職金減額の申出及び退職金減額事由の認定申請については、なお従前の例による。
２
三千円未満の掛金月額又は三千五百円若しくは四千五百円の掛金月額により掛金が納付されたことのある被共済者に関する新規則第十九条の規定の適用については、同条第一項中「掛金の納付があつた月数（当該掛金の月額のうち三千円を超える額を千円ごとに区分し、当該区分ごとに、当該区分に係る掛金納付月数。以下この項において同じ。）」とあるのは「掛金の月額を百円ごとに区分し、当該区分ごとに、当該区分に係る掛金の納付があつた月数」と、「納付した掛金の納付があつた月数及び」とあるのは「納付した掛金の月額を百円ごとに区分し、当該区分ごとに、当該区分に係る掛金の納付があつた月数及び」とする。
（掛金納付月数の通算方法に関する経過措置）
第三条
三千円未満の掛金月額又は三千五百円若しくは四千五百円の掛金月額により掛金が納付されたことのある被共済者に係る法第十四条の規定による掛金納付月数の通算は、通算前に締結されていた退職金共済契約に係る掛金月額と通算後に締結された退職金共済契約に係る掛金月額をそれぞれ百円ごとに区分し、当該区分ごとに、当該区分に係る掛金納付月数を通算することにより行うものとする。
２
法第十四条の規定による掛金納付月数の通算が行われた場合における中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第三十七号）附則第四条及び第五条の規定の適用については、同法附則第四条第一項第二号中「掛金月額の変更があつた場合」とあるのは「掛金月額の変更があつた場合及び新法第十四条の規定による掛金納付月数の通算が行われた場合」と、同号イ及びロ中「退職金共済契約」とあるのは「当該被共済者に係る退職金共済契約であつて当該退職金共済契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の退職金共済契約」と、同法附則第五条第二項中「、退職金共済契約」とあるのは「、その者に係る退職金共済契約であつて当該退職金共済契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の退職金共済契約」とする。
（掛金負担軽減措置に関する経過措置）
第四条
平成二年十二月一日から平成四年十一月三十日までの間に掛金月額三千円未満の被共済者（平成三年四月一日以後に締結された退職金共済契約の被共済者であって、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成二年法律第三十九号）による改正後の中小企業退職金共済法第四条第二項に規定する短時間労働被共済者に該当するものを除く。）の掛金月額を引き上げる共済契約者に関する新規則第三十二条の三の規定の適用については、同条中「最高額」とあるのは、「最高額（その額が三千円に満たないときは、平成三年十二月から平成五年十一月までの月分として納付する掛金については、三千円）」とする。
（前納の場合の減額に関する経過措置）
第五条
新規則第三十三条第二項の規定は、施行日以後に納付された掛金に係る減額について適用し、同日前に納付された掛金に係る減額については、なお従前の例による。
（過去勤務通算月額に関する経過措置）
第六条
新規則第三十七条の四の規定は、施行日以後に申出を受理した過去勤務期間の通算について適用し、同日前に申出を受理した過去勤務期間の通算については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
（改正法附則第二条第七項及び第十五項の労働省令で定める日）
第二条
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第七項において準用する同条第五項に規定する労働省令で定める日及び同条第十五項において準用する同条第十四項に規定する労働省令で定める日は、平成四年十一月三十日とする。
（認定申請の申出）
第三条
共済契約者は、改正法附則第二条第七項又は第十五項の規定による認定（次項第二号及び次条第一項において「認定」という。）を受けようとするときは、中小企業退職金共済事業団（以下「事業団」という。）に対し、その旨を申し出なければならない。
２
前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を平成三年四月一日から同年八月三十一日までの間に事業団に提出してしなければならない。
一
共済契約者の氏名又は名称及び住所
二
認定を受けようとする退職金共済契約の被共済者の氏名
三
改正法附則第二条第五項に規定する期間の経過後における掛金月額を同条第七項の規定による認定にあっては三千円以上、同条第十五項の規定による認定にあっては三千五百円又は四千五百円を超える額に増加させることが著しく困難である理由
（認定の申請及び通知）
第四条
事業団は、前条第一項の申出があったときは、労働大臣に対し、認定の申請をしなければならない。
２
事業団は、前項の申請について、労働大臣が認定したとき、又は認定しなかったときは、その旨を当該共済契約者に通知しなければならない。
（改正法附則第四条第一項第三号ロ（２）の通算方法）
第五条
改正法附則第四条第一項第三号ロ（２）の規定により読み替えて適用する改正法による改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第十条第二項第三号ロの規定による掛金納付月数と過去勤務期間の月数の通算は、掛金納付月数に過去勤務期間の月数を加えることによって行うものとする。
（改正法附則第四条第三項第二号ロ（２）の算定方法）
第六条
改正法附則第四条第三項第二号ロ（２）の規定による額の算定については、同条第一項第二号イに規定する旧最高掛金月額（以下「旧最高掛金月額」という。）を超える額により納付された掛金のうち旧最高掛金月額を超える部分につき、新法第十条第二項第一号中「掛金月額を千円ごとに」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成二年法律第三十九号）附則第四条第一項第二号イに規定する旧最高掛金月額（以下「旧最高掛金月額」という。）を超える掛金月額につきその超える額を百円ごとに」と、「別表第一の下欄に定める金額」とあるのは「別表第一の下欄に定める金額の十分の一の金額」と、「千円に」とあるのは「百円に」と、同項第二号中「千円」とあるのは「百円」と、同項第三号中「別表第二の下欄に定める金額」とあるのは「別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額」と、「月数となる月」とあるのは「月数となる月（平成四年四月以後の月に限る。）」と、「各月分の掛金」とあるのは「各月分の掛金のうち旧最高掛金月額を超える部分」として、同項の規定を適用することにより算定するものとする。
（改正法附則第四条第三項第三号ロ（２）の算定方法）
第七条
改正法附則第四条第三項第三号ロ（２）の規定による額の算定については、旧最高掛金月額を超える額により納付された掛金のうち旧最高掛金月額を超える部分につき、新法第十条第二項各号列記以外の部分中「掛金納付月数」とあるのは「掛金納付月数に過去勤務期間の月数を加えた月数」と、同項第二号中「千円に区分掛金納付月数」とあるのは「百円に特定区分掛金納付月数（旧最高掛金月額を超える掛金月額につきその超える額を百円ごとに順次区分した場合における各区分ごとの当該区分に係る掛金の納付があつた月数をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「区分掛金納付月数」とあるのは「特定区分掛金納付月数」と、「別表第二の下欄に定める金額」とあるのは「別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額」と、「掛金納付月数が」とあるのは「掛金納付月数に過去勤務期間の月数を加えた月数が」と、「月数となる月」とあるのは「月数となる月（平成四年四月以後の月に限る。）」と、「各月分の掛金」とあるのは「各月分の掛金のうち旧最高掛金月額を超える部分」として、同項（第一号を除く。）の規定を適用することにより算定するものとする。
（改正令附則の算定方法に関する特例）
第八条