前条第一項第二号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者
二十五万二千六百円と、当該療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。
ハ
前条第一項第三号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者
十六万七千四百円と、当該療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。
ニ
前条第一項第四号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者
五万七千六百円。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
ホ
前条第一項第五号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者
三万五千四百円。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。
二
第十一条の三の三第三項の規定により高額療養費を支給する場合
次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める金額
イ
ロからヘまでに掲げる者以外の者
五万七千六百円。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
ロ
前条第三項第二号に掲げる者
二十五万二千六百円と、当該療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。
ハ
前条第三項第三号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者
十六万七千四百円と、当該療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。
ニ
前条第三項第四号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者
八万百円と、当該療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
ホ
前条第三項第五号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者
二万四千六百円
ヘ
前条第三項第六号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者
一万五千円
三
第十一条の三の三第四項の規定により高額療養費を支給する場合
次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める金額
イ
ロからヘまでに掲げる者以外の者
二万八千八百円。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。
ロ
前条第四項第二号に掲げる者
十二万六千三百円と、当該療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、七万五十円とする。
ハ
前条第四項第三号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者
八万三千七百円と、当該療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万六千五百円とする。
ニ
前条第四項第四号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者
四万五十円と、当該療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。
ホ
前条第四項第五号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者
一万二千三百円
ヘ
前条第四項第六号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者
七千五百円
四
第十一条の三の三第五項の規定により高額療養費を支給する場合
次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める金額
イ
ロに掲げる者以外の者
一万八千円
ロ
前条第五項第二号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者
八千円
２
前項の規定による支払があつたときは、その限度において、組合員に対し第十一条の三の三第一項及び第三項から第五項までの規定による高額療養費を支給したものとみなす。
３
組合員が同一の月に一の法第五十五条第一項第一号に掲げる医療機関又は薬局（第八項において「第一号医療機関等」という。）から療養を受けた場合において、組合がその組合員の支払うべき同条第三項に規定する一部負担金又は保険外併用療養費負担額のうち、これらの金額から第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除した金額（以下この項において「控除後の額」という。）の限度において、当該控除後の額に相当する金額の支払を免除したときは、その限度において、組合員に対し第十一条の三の三第一項及び第三項から第五項までの規定による高額療養費を支給したものとみなす。
４
法第五十六条の二第三項及び第四項の規定は、家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護についての第十一条の三の三第一項から第五項までの規定による高額療養費の支給（家族訪問看護療養費負担額（家族訪問看護療養費の支給につき法第五十七条の三第三項において準用する法第五十六条の二第三項の規定の適用がある場合における当該家族訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該家族訪問看護療養費の額を控除した金額をいう。）から第一項各号に掲げる場合については当該場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、第十一条の三の三第二項の規定により高額療養費を支給する場合であつて前条第二項各号のいずれかに掲げる区分に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けているときについては当該区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額を限度とするものに限る。）について準用する。この場合において、法第五十六条の二第三項中「組合員が」とあるのは、「被扶養者が」と読み替えるものとする。
５