ただし、法第四十七条第一項の規定により宗教法人となる社寺等については、当該社寺等が当該譲与の時に同条第二項の規定に基づきその規則について所轄庁の認証を受けている場合、同条第一項の規定の適用を受けない社寺等については、当該社寺等が法の施行の日から起算して五年以内に宗教法人法第十二条の規定による認証を申請した場合であつて、かつ、当該譲与の時に宗教法人となつている場合に限るものとする。
２
社寺用等財産のうち、社寺上地等による財産でないものについては、社寺等が法の施行の日から起算して五年を経過する日（前項の譲与の申請をした社寺用等財産で譲与しないことの決定通知を受けたものについては、同日と当該決定通知を受けた日から起算して六月を経過する日とのいずれかおそい日）までに申請した場合には、当該社寺等が宗教活動を行なうのに必要なものに限り、当該国有財産を当該社寺等に時価の半額で売り払うことができる。
この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。
３
第一項の譲与の申請に係る行政処分について行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てをした者は、前項の期間満了後も、なお当該不服申立てに対する決定書又は裁決書を受領した日から三月以内に同項の売払いの申請をすることができる。
４
第一項又は第二項の規定による国有財産の譲与又は売払いに関しては、社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律（昭和二十二年法律第五十三号）の例による。
５
社寺用等財産で第一項又は第二項の規定によつて譲与又は売払いをすることとなつたものは、法の施行の日から当該譲与又は売払いの日までは、当該社寺等に無償で貸し付けられたものとみなす。
（従前と同一の条件で使用又は収益をさせることができる期間）
第三十六条
法第九十条第三項に規定する政令で定める期間は、法の施行の日から起算して一年間とする。
ただし、国有林野法（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条に規定する国有林野については、同日から起算して五年間（開拓の用に供するために貸し付けられたものにあつては、十年間）とする。
（譲受財産等の所管換等の特例）
第三十七条
琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第六条第一項若しくは第二項の規定に基づきアメリカ合衆国から譲渡を受けた財産又は同条第三項の規定に基づき国有となつた財産を、所属を異にする会計の間において、所管換、所属替若しくは管理替をし、又は所属を異にする会計に使用させるときは、法の施行の日から起算して一年以内に限り、国有財産法第十五条又は物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第十六条第三項の規定にかかわらず、当該会計間において無償として整理することができる。
（国有財産の台帳価格の改定の特例）
第三十八条
法の施行の際沖縄に所在する国有財産でその所管に属するものを有する各省各庁の長（国有財産法第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）は、当該国有財産につき、国有財産法施行令（昭和二十三年政令第二百四十六号）第二十三条の規定にかかわらず、法の施行の日の現況において、大蔵大臣の定めるところにより、国有財産の台帳価格を改定しなければならない。
ただし、同令第二条に規定する国の企業に属するものについては、この限りでない。
第六章　証券取引法関係等
（有価証券の募集又は売出しに関する届出についての経過措置）
第三十九条
証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二章の規定を沖縄県の区域内において適用するについての経過措置に関しては、証券取引法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第四号）附則第二項、第三項、第五項から第八項まで及び第十項の規定の例による。
この場合において、同法附則第三項中「第二十三条まで」とあるのは「第二十三条まで並びに附則第四項」とし、同法附則第十項の規定によりなお従前の例によることとされる同項の有価証券届出書及び旧有価証券報告書の公衆の縦覧については、大蔵省令で定める場所において行なうものとする。
２
前項の規定によりなお従前の例によることとされる行為で法の施行後にしたものについては、沖縄の証券取引法（千九百五十七年立法第百十一号。以下この章において「沖縄証券取引法」という。）の罰則の規定は、なお効力を有する。
３
第一項の場合において、次に掲げる有価証券の発行者である会社（当該有価証券以外の有価証券で沖縄証券取引法第四条第一項の規定による届出があつたものの発行者である会社を除く。）については、証券取引法第二十四条第一項の規定は、適用しない。
一
その募集又は売出しに係る届出が法の施行前にされた有価証券（次号に掲げるものを除く。）で、当該募集又は売出しに係る券面額（当該有価証券のうちに無額面株式があるときは、当該株式については、その発行価額）の総額を法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した金額が募集に係るものにあつては五千万円未満であり、売出しに係るものにあつては千万円未満であるもの（大蔵省令で定めるものを除く。）
二
その募集又は売出しに係る届出が法の施行前にされた担保付社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券（転換社債券を除く。）
（証券業者についての経過措置）
第四十条
法の施行の際現に沖縄証券取引法第二十四条第一項の規定により証券業者の登録を受けている者（証券取引法第二十八条第一項に規定する免許を受けた者を除く。以下この章において「証券業者」という。）は、昭和四十九年五月十四日までは、同法第二十八条の規定にかかわらず、同法第二条第八項に規定する証券業（以下この章において「証券業」という。）を営むことができる。
２
証券業者並びにその役員及び使用人は、それぞれ証券会社並びにその役員及び使用人とみなして、証券取引法の規定を適用する。
この場合において、同法第三十五条第一項中「免許を取り消し」とあるのは「沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第四十条第一項の証券業に係る業務を禁止し」と、同項第一号中「第三十二条第一号又は第二号」とあるのは「第三十二条第二号又は沖縄の証券取引法（千九百五十七年立法第百十一号）第二十八条第一項第二号」とする。
３
第一項の場合において、法の施行前に、沖縄証券取引法の規定により登録の取消し、営業の停止その他の不利益な処分の理由とされている事実で、証券取引法に規定する免許の取消し、営業の停止その他の不利益な処分の理由とされている事実に相当するものがあつたとき（法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが沖縄法令において不利益な処分の理由とされている事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、当該事実を証券取引法に規定する事実とみなして同法の規定を適用する。
４
証券業者が沖縄証券取引法第二十六条第二項及び第三十条第一項の規定によつて供託した営業保証金については、これについて定める同立法の規定（罰則を含む。）及びこれに基づく又はこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。
この場合において、同立法第三十八条第一項の規定による営業保証金の額は、同項に規定する額を法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した金額とする。
５
証券業者が昭和四十九年五月十五日以後引き続き証券業を営もうとするときは、昭和四十八年十一月十四日までに証券取引法第三十条の規定による免許申請の手続をするものとする。
（取締役の兼職制限についての経過措置等）
第四十一条
法の施行の際現に証券業者の常務に従事する取締役で他の会社の常務に従事し又は事業を営んでいるものが、法の施行の日から起算して一月以内に大蔵大臣にその旨の届出をした場合においては、当該取締役は、引き続き当該届出のあつた他の会社の常務に従事し又は事業を営んでいるときに限り、昭和四十七年十一月十四日までは、証券取引法第四十二条の規定による承認を受けたものとみなす。
２
証券業者が沖縄証券取引法第五十五条第一項の規定による有価証券外務員の届出をしていた場合において、当該届出に係る使用人が、法の施行後引き続きその証券業者のために証券取引法第六十二条第一項に定める外務員の職務を行なうときは、当該証券業者については、昭和四十七年十一月十四日までは、当該使用人について、同項の規定は、適用しない。
この場合において、同立法第五十五条第二項及び第三項並びにこれらの規定に係る罰則の規定は、なお効力を有する。
３
法の施行の日前に廃業、登録の取消しその他の理由により証券業の全部又は一部を営まないこととなつた者が、同日までに当該営まないこととなつた証券業に係る有価証券の売買その他の取引を結了していないときは、当該取引の結了については、これについて定める沖縄証券取引法の規定（罰則を含む。）及びこれに基づく又はこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。
４
沖縄証券取引法第三十七条若しくは第五十六条、第五十八条又は第七十二条の規定により営業の停止の処分を受け、法の施行の際現に当該営業の停止の期間中である者については、これらの処分をそれぞれ証券取引法第五十四条第一項、第三十五条第一項又は第百六十三条の規定によりされた処分とみなす。
この場合において、同立法第三十七条又は第五十六条の規定による処分に係る営業の停止の期間が三月をこえるときは、同法第五十四条第一項中「三箇月」とあるのは、「六箇月」とする。
５