当該船舶所有者が法人の本店又は主たる事業所であるか否かの別
ハ
内国法人又は外国法人の別
六
船舶所有者が国又は地方公共団体であるときは、法人番号
５
前項の届書には、登記事項証明書その他の当該届書に記載した事項を証する書類（機構が必要と認めるものに限る。）を添えなければならない。
６
第三項の届出は、機構に船員保険法施行規則第四条第一項の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
（適用事業所に該当しなくなつた場合の届出）
第十三条の二
適用事業所の事業主（船舶所有者を除く。以下この項において同じ。）は、廃止、休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなつたときは、当該事実があつた日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
ただし、第十四条の規定により申請をするときは、この限りでない。
一
事業主の氏名又は名称及び住所
二
事業所の名称及び所在地
三
該当しなくなつた年月日及びその事由
２
前項の届書には、登記事項証明書その他の適用事業所に該当しなくなつたことを証する書類を添えなければならない。
３
第一項の届出は、機構に健康保険法施行規則第二十条第一項の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
この場合において、同条第二項の規定に基づき、当該届書を提出する事業所の事業主が、当該届出に併せて、雇用保険法施行規則第百四十一条第一項の規定による事業所の廃止に係る届書を提出するときは、所轄公共職業安定所長を経由して提出することができるものとする。
４
船舶所有者は、船舶が適用事業所に該当しなくなつたときは、当該事実があつた日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
船舶所有者の住所
二
適用事業所に該当しなくなつた年月日及びその事由
５
前項の届書には、登記事項証明書その他の船舶が適用事業所に該当しなくなつたことを証する書類を添えなければならない。
６
第四項の届出は、機構に船員保険法施行規則第五条の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
（任意適用の申請）
第十三条の三
法第六条第三項の規定による認可を受けようとする事業主は、厚生年金保険任意適用申請書（様式第五号）を機構に提出しなければならない。
この場合において、同時に健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三十一条第一項の認可を受けるために、健康保険法施行規則第二十一条第一項の規定によつて申請書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
２
前項の申請書には、法第六条第四項に規定する同意を得たことを証する書類を添えなければならない。
（任意適用取消の申請）
第十四条
法第八条第一項の規定による認可を受けようとする事業主は、厚生年金保険任意適用取消申請書（様式第六号）を機構に提出しなければならない。
この場合において、同時に健康保険法第三十三条第一項の認可を受けるために、健康保険法施行規則第二十二条第一項の規定によつて申請書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
２
前項の申請書には、法第八条第二項に規定する同意を得たことを証する書類を添えなければならない。
（二以上の適用事業所を一の適用事業所とするための承認の申請）
第十四条の二
法第八条の二第一項の規定による承認を受けようとする事業主は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、機構に提出しなければならない。
一
一の適用事業所としようとする事業所の名称、所在地及びその事業所に使用される被保険者の数
二
令第四条の四第一項の規定による厚生労働大臣の指定を受けようとする事業所の名称
三
一の適用事業所としようとする事由
（特定適用事業所の該当の届出）
第十四条の三
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号。以下「年金機能強化法」という。）附則第十七条第十二項の規定により初めて同項に規定する特定適用事業所（以下この項及び第百二十九条第一項第四号において「特定適用事業所」という。）となつた適用事業所の事業主（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所の事業主）は、当該事実があつた日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
事業所（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所）の名称及び所在地
二
特定適用事業所となつた年月日
三
事業主が法人であるときは、法人番号
２
前項の届出は、機構に健康保険法施行規則第二十三条の二の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
（四分の三以上代表者）
第十四条の三の二
年金機能強化法附則第十七条第二項第二号イ及び同条第八項第二号イに規定する四分の三以上同意対象者の四分の三以上を代表する者（以下この条において「四分の三以上代表者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一
労働基準法第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
二
四分の三以上代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であつて、事業主の意向に基づき選出されたものでないこと。
２
前項第一号に該当する者がいない事業主が同一である一又は二以上の適用事業所にあつては、四分の三以上代表者は同項第二号に該当する者とする。
３
事業主は、当該事業主に使用される者が四分の三以上代表者であること若しくは四分の三以上代表者になろうとしたこと又は四分の三以上代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
４
事業主は、四分の三以上代表者が年金機能強化法附則第十七条第二項第二号イ及び同条第八項第二号イに規定する同意に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。
（特定適用事業所の不該当の申出）
第十四条の四
年金機能強化法附則第十七条第二項ただし書の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行うものとする。
この場合において、同時に健康保険法施行規則第二十三条の三第一項の規定によつて申出書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
一
事業所（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所）の名称及び所在地
二
事業主が法人であるときは、法人番号
２
前項の申出書には、年金機能強化法附則第十七条第二項ただし書に規定する同意を得たことを証する書類を添えなければならない。
（過半数代表者）
第十四条の五
年金機能強化法附則第十七条第五項第二号イに規定する二分の一以上同意対象者の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一
労働基準法第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
二
過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であつて、事業主の意向に基づき選出されたものでないこと。
２
前項第一号に該当する者がいない事業主が同一である一又は二以上の適用事業所にあつては、過半数代表者は同項第二号に該当する者とする。
３
事業主は、当該事業主に使用される者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
４
事業主は、過半数代表者が年金機能強化法附則第十七条第五項第二号イに規定する同意に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。
（任意特定適用事業所の申出）
第十四条の六
年金機能強化法附則第十七条第五項の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行うものとする。
この場合において、同時に健康保険法施行規則第二十三条の三の三の規定によつて申出書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
一
事業所（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所）の名称及び所在地
二
事業主が法人であるときは、法人番号
２
前項の申出書には、年金機能強化法附則第十七条第五項に規定する同意を得たことを証する書類を添えなければならない。
（任意特定適用事業所の取消しの申出）
第十四条の七
年金機能強化法附則第十七条第八項の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行うものとする。
この場合において、同時に健康保険法施行規則第二十三条の三の四の規定によつて申出書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
一
事業所（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所）の名称及び所在地
二
事業主が法人であるときは、法人番号
２
前項の申出書には、年金機能強化法附則第十七条第八項に規定する同意を得たことを証する書類を添えなければならない。
（被保険者の資格取得の届出）
第十五条
法第二十七条の規定による当然被保険者（船員被保険者を除く。）の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から五日以内に、厚生年金保険被保険者資格取得届・七十歳以上被用者該当届（様式第七号又は様式第七号の二（被保険者が同時に協会が管掌する健康保険の被保険者の資格を取得しないときは様式第七号に限る。））又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）を機構に提出することによつて行うものとする。