労働災害防止団体法
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　労働災害防止団体
第一節　通則
（第八条―第十条）
第二節　中央労働災害防止協会
（第十一条―第三十五条）
第三節　労働災害防止協会
（第三十六条―第五十条）
第四節　監督
（第五十一条―第五十三条）
第五節　補則
（第五十四条―第五十六条）
第三章　雑則
（第五十七条・第五十八条）
第四章　罰則
（第五十九条―第六十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、労働災害の防止を目的とする事業主の団体による自主的な活動を促進するための措置を講じ、もつて労働災害の防止に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「労働災害」とは、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第一号に規定する労働災害をいう。
２
この法律において「指定業種」とは、厚生労働大臣が、労働災害の発生率その他の事情を考慮し、労働政策審議会の意見をきいて指定する業種をいう。
第三条から第七条まで
削除
第二章　労働災害防止団体
第一節　通則
（種類）
第八条
この法律による労働災害の防止を目的として組織された団体（以下「労働災害防止団体」という。）は、次に掲げるものとする。
一
中央労働災害防止協会（以下「中央協会」という。）
二
労働災害防止協会（以下「協会」という。）
（人格、住所等）
第九条
労働災害防止団体は、法人とする。
２
労働災害防止団体の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
３
労働災害防止団体でないものは、その名称中に労働災害防止協会という文字を用いてはならない。
４
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は、労働災害防止団体に準用する。
（登記）
第十条
労働災害防止団体は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
第二節　中央労働災害防止協会
（業務）
第十一条
中央協会は、労働災害の防止に関し、会員間の連絡及び調整を図るほか、次の業務を行なうものとする。
一
事業主、事業主の団体等が行なう労働災害の防止のための活動を促進すること。
二
教育及び技術的援助のための施設を設置し、及び運営すること。
三
技術的な事項について指導及び援助を行なうこと。
四
機械及び器具について試験及び検査を行なうこと。
五
労働者の技能に関する講習を行なうこと。
六
情報及び資料を収集し、及び提供すること。
七
調査及び広報を行なうこと。
八
その他必要な業務を行なうこと。
２
中央協会は、前項の業務のほか、国からの委託を受けて、次の業務を行うことができる。
一
安全衛生教育に従事する指導員の養成及び資質の向上を図るための業務を行うこと。
二
化学物質等で労働者の健康障害を生ずるおそれのあるものの有害性の検査のための業務を行うこと。
三
快適な職場環境の形成に関する情報及び資料の収集及び提供並びに広報その他の啓発活動を行うこと。
四
一般社団法人又は一般財団法人であつて、都道府県の区域内において事業者に対する快適な職場環境を形成するための措置に係る技術的な事項についての指導及び援助その他の快適な職場環境の形成の促進に関する業務を行うものに対して、相談、助言その他の援助を行うこと。
３
第一項第三号の業務は、指定業種に属する事業以外の事業の事業主及びその事業主の団体に対して行なうものとする。
４
中央協会は、第一項の業務を行なうにあたつては、労働安全衛生法に基づいて策定された労働災害防止計画に即応するように努めなければならない。
（安全管理士及び衛生管理士）
第十二条
中央協会は、前条第一項の業務のうち労働災害の防止に関する技術的な事項に係るものを行なわせるため、安全管理士及び衛生管理士を置かなければならない。
２
前項の安全管理士及び衛生管理士は、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから選任しなければならない。
（会員の資格）
第十三条
中央協会の会員の資格を有するものは、次に掲げる法人その他の団体とする。
一
協会
二
全国的な事業主の団体で労働災害の防止のための活動を行なうもの
三
前二号に掲げるもののほか、労働災害の防止のための活動を行なう団体で定款で定めるもの
（加入）
第十四条
協会は、すべて中央協会の会員となる。
２
中央協会は、前条第二号及び第三号の法人その他の団体が中央協会に加入しようとするときは、正当な理由がないのにその加入を拒み、又はその加入について不当な条件をつけてはならない。
（会費）
第十五条
中央協会は、定款で定めるところにより、会員から会費を徴収することができる。
（設立）
第十六条
中央協会は、全国を通じて一個設立することができるものとする。
（発起人）
第十七条
中央協会を設立するには、その会員になろうとする五以上の法人その他の団体が発起人となることを要する。
（創立総会）
第十八条
発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の一月前までに公告して、創立総会を開かなければならない。
２
定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
３
創立総会の議事は、会員の資格を有する法人その他の団体でその会日までに発起人に対して会員となる旨を申し出たものの二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上で決する。
４
第三十一条及び第三十一条の二の規定は、創立総会の議決に準用する。
（設立の認可）
第十九条
発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款及び厚生労働省令で定める事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
（成立の時期等）
第二十条
中央協会は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
２
中央協会は、成立の日から二週間以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（定款）
第二十一条
中央協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
業務
四
主たる事務所の所在地
五
会員の資格に関する事項
六
会員の加入及び脱退に関する事項
七
会員の権利及び義務に関する事項
八
会費に関する事項
九
役員に関する事項
十
参与に関する事項
十一
総会に関する事項
十二
会計に関する事項
十三
事業年度
十四
公告の方法
２
定款の変更は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員）
第二十二条
中央協会に、役員として、会長一人、理事五人以上及び監事二人以上を置く。
２
会長は、中央協会を代表し、その業務を総理する。
３
理事は、定款で定めるところにより、会長を補佐して会務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。
４
監事は、中央協会の業務及び経理の状況を監査し、その監査の結果を総会に報告する。
（役員の任免及び任期）
第二十三条
役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。
ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。
２
会長の任期は、三年以内において定款で定める期間とし、理事及び監事の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。
ただし、設立当時の会長の任期は、一年六月以内において創立総会で定める期間とし、設立当時の理事及び監事の任期は、一年以内において創立総会で定める期間とする。
３
役員は、再任されることができる。
（監事の兼職の禁止）
第二十四条
監事は、会長、理事又は中央協会の職員を兼ねてはならない。
（代表権の制限）
第二十五条
中央協会と会長との利益が相反する事項については、会長は、代表権を有しない。
この場合には、定款で定めるところにより、監事が中央協会を代表する。
（決算関係書類の提出等）
第二十六条
会長は、通常総会の開催日の一週間前までに、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。
２
会長は、監事の意見書を添えて前項に規定する書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
３
前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。）の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。
この場合において、会長は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。
（参与）
第二十七条
中央協会に、参与を置く。
２
参与は、中央協会の業務の運営に関する重要な事項に参与する。
３
参与は、労働災害の防止に関し学識経験がある者のうちから、会長が委嘱する。
４
前三項に定めるもののほか、参与に関し必要な事項は、定款で定める。
（総会の招集）
第二十八条
会長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。
２
会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
第二十八条の二
総会員の五分の一以上から総会の目的である事項を示して請求があつたときは、理事は、臨時総会を招集しなければならない。
ただし、総会員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。
（総会の招集の通知）
第二十八条の三