その他必要な事項
（高齢任意加入被保険者の資格取得の申出等）
第八十七条の二の四
厚生年金保険法附則第四条の三第一項の規定による被保険者（第二号厚生年金被保険者に限る。以下「高齢任意加入被保険者」という。以下同じ。）の資格取得の申出、届出その他の行為については、厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第五条の二及び第五条の三（同規則第五条の二第一項第二号、第三号、第六号及び第七号、第二項第二号、第四号及び第七号、第三項並びに第四項並びに第五条の三第一項第二号及び第三号並びに第二項を除く。）に定めるところによるものとする。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五条の二第一項各号列記以外の部分
第一号厚生年金被保険者
第二号厚生年金被保険者（法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者をいう。次条第一項において同じ。）
機構
組合（国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項に規定する組合をいう。次条第一項において同じ。）
第五条の二第一項第一号の二
又は
及び
第五条の二第一項第五号
事業所
所属機関
名称、所在地及び事業の種類又は船舶所有者（第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。以下同じ。）の氏名及び住所（船舶所有者が法人であるときは、名称及び主たる事務所の所在地（仮住所があるときは、仮住所地）とする。以下同じ。）
名称
第五条の二第二項第一号
（厚生労働大臣
若しくは謄本（国家公務員共済組合連合会
第五条の二第二項第三号
共済組合の
第一号厚生年金被保険者期間（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者である期間をいう。以下同じ。）を有する者にあつては厚生労働大臣が、共済組合の
、当該共済組合
当該共済組合
国民年金法施行規則
それぞれ国民年金法施行規則
第五条の三第一項各号列記以外の部分
第一号厚生年金被保険者
第二号厚生年金被保険者
機構
組合
第五条の三第一項第五号
事業所
所属機関
名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
名称
２
高齢任意加入被保険者が第八十七条の二の二第三項第一号の書類の提出を行つた場合は、高齢任意加入被保険者に係る同様の届出があつたものとみなす。
３
第八十七条の二の二第八項の規定は、第一項の申出、届出その他の行為について準用する。
（組合員長期原票）
第八十七条の三
連合会は、長期組合員（長期組合員であつた者を含む。）ごとに、組合員長期原票を備え、第八十七条の二の二第一項から第七項まで、第八十七条の二の三第三項及び第八十七条の二の四第一項の規定により提出を受けた届出又は書類（第八十七条の二の二第九項の規定により提出された電磁的記録を含む。）並びに第九十六条の二の六第三項、第九十六条の四第一項、第九十六条の六の三第三項、第九十六条の八第一項、第百二十条第三項及び第百二十条の四第四項の規定により通知を受けた事項により、組合員期間及び第二号厚生年金被保険者等であつた期間に関する事項、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額並びに厚生年金保険の標準報酬月額及び厚生年金保険の標準賞与額その他の長期給付の裁定又は決定に関し必要な事項を記載して整理しなければならない。
２
連合会は、前項の組合員長期原票に平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者とみなされた期間に係る前項の規定により組合員長期原票に記載することとされた事項を併せて記載して整理しなければならない。
３
連合会は、第八十七条の二の二第七項の規定により前歴報告書の提出を受けたときは、組合員長期原票、地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）第九十条第一項に規定する組合員原票及び同規程第九十二条第一項に規定する組合員期間等証明書（以下「組合員原票等」という。）並びに退職又は障害を給付事由とする年金である給付の決定に関し必要な書類（これらの年金である給付を受ける権利を有する者に係るものに限る。以下この条において「年金決定関係書類」という。）を当該前歴報告書を提出した者に係る組合員原票等及び年金決定関係書類を保管している地方の組合に対し、当該組合員原票等及び年金決定関係書類の送付を求めなければならない。
４
連合会は、長期組合員が地方の長期組合員となつたときは、その者に係る組合員長期原票（第八十七条の二の二第五項の規定により組合員期間等証明書が提出されている場合には組合員長期原票及び当該組合員期間等証明書）及び年金決定関係書類を当該地方の長期組合員の属する地方の組合に送付し、その写しを保管しなければならない。
５
第三項の規定による地方の組合から連合会への組合員長期原票等及び年金決定関係書類の送付並びに前項の規定による連合会から地方の組合への書類の送付は、前二項の規定にかかわらず、電磁的記録により行うことができる。
（厚生年金保険法による被保険者に関する原簿）
第八十七条の四
第二号厚生年金被保険者等（第二号厚生年金被保険者等であつた者を含む。以下この条において同じ。）について、厚生年金保険法第二十八条の規定を適用する場合においては、第八十七条に規定する組合員原票及び前条に規定する組合員長期原票を同法第二十八条に規定する原簿とみなす。
この場合において、同条に規定する主務省令で定める事項は、前条第一項に規定する長期給付の裁定又は決定に関し必要な事項のうち、第二号厚生年金被保険者等の種別及び厚生年金保険の標準賞与額の決定の基礎となつた賞与の支払年月とする。
（被扶養者等の申告）
第八十八条
組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は組合員について被扶養者の要件を備える者が生じた場合若しくは被扶養者がその要件を欠くに至つた場合には、その組合員は、当該事実が生じた日から五日以内に、次に掲げる事項（第四号に掲げる事項にあつては、組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は組合員について被扶養者の要件を備える者が生じた場合に限る。）を記載した被扶養者等申告書を組合に提出しなければならない。
一
組合員の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号
二
被扶養者の要件を備える者又は被扶養者の要件を欠くに至つた者の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）、性別、生年月日、職業、年間所得推計額、住所及び個人番号並びにその者と組合員との続柄
三
被扶養者の要件を備えるに至つた年月日又は被扶養者の要件を欠くに至つた年月日及びその理由
四
被扶養者の要件を備える者が第二条の五第二項各号のいずれかに該当する場合にあつては、その旨
五
その他必要な事項
２
組合員は、他の組合の組合員となつたときは、前項の規定にかかわらず、その日から五日以内に、次に掲げる事項（第二号及び第三号に掲げる事項にあつては、組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合に限る。）を記載した被扶養者等申告書を当該他の組合に提出しなければならない。
一
組合員の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）、生年月日、性別、住所、個人番号及び当該他の組合の組合員となつた日
二
被扶養者の要件を備える者の氏名、性別、生年月日、職業、年間所得推計額、住所及び個人番号並びにその者と組合員との続柄
三
被扶養者の要件を備える者が第二条の五第二項各号のいずれかに該当する場合にあつては、その旨
四
その他必要な事項
（組合による組合員情報等の登録）
第八十八条の二
組合は、法第百十四条の二第一項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事務を委託する場合は、令第四十九条第一項の規定による届出若しくは第八十七条の二第一項若しくは第八十七条の二の二第一項の規定による届出又は前条第二項の規定による申告を受けた日から五日以内に、当該届出又は申告に係る組合員の資格に係る情報を、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）により、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（第百二十五条の二の二第一項第五号において「国民健康保険団体連合会」という。）に提供するものとする。
２
前項の規定は、前条第一項又は第二項の規定による申告を受けた場合において準用する。
この場合において、同項中「令第四十九条第一項の規定による届出若しくは第八十七条の二第一項若しくは第八十七条の二の二第一項の規定による届出又は前条第二項の規定による申告」とあるのは「前条第一項又は第二項の規定による申告」と、「当該届出又は申告に係る組合員」とあるのは「当該申告に係る被扶養者」と読み替えるものとする。
（組合員証の交付）
第八十九条