この場合において、同法第七条の十七第四項及び第六項中「第二条の二第一項」とあるのは「密集市街地整備法第百十九条第一項」と、同条第四項中「第七条の九第一項」とあるのは「密集市街地整備法第百二十二条第一項」と読み替えるものとする。
（審査委員）
第百三十一条
個人施行者は、都道府県知事の承認を受けて、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから、この法律及び規準又は規約で定める権限を行う審査委員三人以上を選任しなければならない。
２
前項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、政令で定める。
（防災街区整備事業の終了）
第百三十二条
個人施行者は、防災街区整備事業を終了しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その終了について都道府県知事の認可を受けなければならない。
２
第百二十二条第二項並びに第百二十八条第一項（図書の送付に係る部分を除く。）及び第二項の規定は、前項の規定による認可について準用する。
この場合において、第百二十二条第二項中「施行地区となるべき区域」とあるのは「施行地区」と、第百二十八条第二項中「施行者として、又は規準若しくは規約若しくは事業計画をもって」とあるのは「防災街区整備事業の終了をもって」と読み替えるものとする。
第二款　防災街区整備事業組合
第一目　通則
（法人格）
第百三十三条
防災街区整備事業組合（以下「事業組合」という。）は、法人とする。
２
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、事業組合について準用する。
（定款）
第百三十四条
事業組合は、定款をもって次に掲げる事項を定めなければならない。
一
事業組合の名称
二
施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区）に含まれる地域の名称
三
防災街区整備事業の範囲
四
事務所の所在地
五
参加組合員に関する事項
六
事業に要する経費の分担に関する事項
七
役員の定数、任期、職務の分担並びに選挙及び選任の方法に関する事項
八
総会に関する事項
九
総代会を設けるときは、総代及び総代会に関する事項
十
事業年度
十一
公告の方法
十二
その他国土交通省令で定める事項
２
事業組合は、定款において前項第五号の参加組合員に関する事項を定めようとするときは、第百五十九条第一項に規定する負担金及び分担金を負担して防災街区整備事業に参加するのに必要な資力及び信用を有する者を参加組合員とするようにしなければならない。
（名称）
第百三十五条
事業組合は、その名称中に防災街区整備事業組合という文字を用いなければならない。
２
事業組合でない者は、その名称中に防災街区整備事業組合という文字を用いてはならない。
第二目　設立
（設立の認可）
第百三十六条
施行区域内の宅地の所有者又は借地権者は、五人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて事業組合を設立することができる。
２
前項に規定する者は、事業計画の決定に先立って事業組合を設立する必要がある場合においては、同項の規定にかかわらず、五人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて事業組合を設立することができる。
３
前項の規定により設立された事業組合は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて事業計画を定めるものとする。
４
第百二十二条第二項の規定は前三項の規定による認可の申請について、同条第三項の規定は第一項又は第二項の規定による認可について準用する。
この場合において、同条第二項中「施行地区となるべき区域」とあるのは、「施行地区となるべき区域（第百三十六条第三項の規定による認可の申請にあっては、施行地区）」と読み替えるものとする。
５
事業組合が施行する防災街区整備事業については、第一項又は第三項の規定による認可をもって都市計画法第五十九条第四項の規定による認可とみなす。
第百二十二条第四項ただし書の規定は、この場合について準用する。
（事業計画及び事業基本方針）
第百三十七条
第百二十四条及び第百二十五条の規定は、前条第一項又は第三項の事業計画について準用する。
２
前条第二項の事業基本方針においては、国土交通省令で定めるところにより、施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区）及び防災街区整備事業の施行の方針を定めなければならない。
３
前条第三項の事業計画は、同条第二項の事業基本方針に即したものでなければならない。
（宅地の所有者及び借地権者の同意）
第百三十八条
第百三十六条第一項又は第二項の規定による認可を申請しようとする者は、事業組合の設立について、施行地区となるべき区域内の宅地のすべての所有者及びその区域内の宅地のすべての借地権者のそれぞれの三分の二以上の同意を得なければならない。
この場合においては、同意した所有者が所有するその区域内の宅地の地積と同意した借地権者のその区域内の借地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地の総地積との合計の三分の二以上でなければならない。
２
都市再開発法第七条の二第五項の規定は、前項の規定により同意を得る場合について準用する。
（借地権の申告）
第百三十九条
前条第一項に規定する同意を得ようとする者は、あらかじめ、施行地区となるべき区域の公告を当該区域を管轄する市町村長に申請しなければならない。
２
市町村長は、前項の申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、速やかに、当該申請に係る公告をしなければならない。
３
前項の公告に係る施行地区となるべき区域内の宅地について未登記の借地権を有する者は、同項の公告があった日から起算して三十日以内に同項の市町村長に対し、国土交通省令で定めるところにより、その借地の所有者（借地権者から更に借地権の設定を受けた場合にあっては、その設定者及びその借地の所有者）と連署し、又は借地権を証する書面を添えて、書面をもってその借地権の種類及び内容を申告しなければならない。
４
未登記の借地権で前項の規定による申告のないものは、同項の申告の期間を経過した後は、前条第一項の規定の適用については、存しないものとみなす。
（事業計画の案の作成及び組合員への周知等）
第百三十九条の二
第百三十六条第二項の規定により設立された事業組合は、同条第三項の事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、事業計画の案を作成し、国土交通省令で定めるところにより、説明会の開催その他組合員に当該事業計画の案を周知させるため必要な措置を講じなければならない。
２
前項の組合員は、同項の事業計画の案について意見がある場合においては、国土交通省令で定めるところにより、事業組合に意見書を提出することができる。
ただし、事業基本方針において定められた事項については、この限りでない。
３
事業組合は、前項の規定により意見書の提出があったときは、その意見書に係る意見を勘案し、必要があると認めるときは事業計画の案に修正を加えなければならない。
４
事業組合が成立した後、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、前三項に規定する事業組合の事務は、第百三十六条第二項の規定による認可を受けた者が行うものとする。
（事業計画の縦覧及び意見書の処理）
第百四十条
都道府県知事は、第百三十六条第一項又は第三項の規定による認可の申請があったときは、施行地区となるべき区域（同項の規定による認可の申請にあっては、施行地区）を管轄する市町村長に、当該申請に係る事業計画を送付しなければならない。
ただし、当該申請に関し明らかに次条各号のいずれかに該当する事実があり、認可すべきでないと認めるときは、この限りでない。
２
前項本文の規定により事業計画の送付を受けた市町村長は、政令で定めるところにより、当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
３
当該防災街区整備事業に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件について権利を有する者又は参加組合員は、前項の規定により縦覧に供された事業計画について意見があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、都道府県知事に意見書を提出することができる。
ただし、都市計画において定められた事項については、この限りでない。
４
都道府県知事は、前項の規定による意見書の提出があったときは、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは事業計画に必要な修正を加えるべきことを命じ、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときはその旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。
５
前項の規定による意見書の内容の審査については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二章第三節（第二十九条、第三十条、第三十二条第二項、第三十八条、第四十条、第四十一条第三項及び第四十二条を除く。）の規定を準用する。
この場合において、同節中「審理員」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。
６
第百三十六条第一項又は第三項の規定による認可を申請した者が、第四項の規定により事業計画に修正を加え、その旨を都道府県知事に申告したときは、その修正に係る部分について、更にこの条に規定する手続を行うものとする。
（認可の基準）
第百四十一条
都道府県知事は、第百三十六条第一項から第三項までの規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その認可をしなければならない。
一
申請手続が法令に違反していること。
二