前項に掲げる室及び課のほか、地方環境事務所に統括環境保全企画官、脱炭素企画官、統括自然保護企画官、国立公園調整官、自然再生企画官、生物多様性保全企画官、国立公園企画官、野生生物企画官、自然環境整備企画官、外来生物企画官、世界自然遺産専門官、国立公園保護管理企画官、国立公園利用企画官、国立公園高付加価値化企画官、外客受入施設専門官、世界自然遺産調整専門官、離島希少種保全専門官、利用拠点再生専門官、滞在環境整備専門官、地熱発電等調整専門官、自然環境調整専門官、首席自然保護官、自然保護官及び国立公園管理官を置く（統括環境保全企画官、統括自然保護企画官、国立公園調整官、生物多様性保全企画官、外来生物企画官、国立公園保護管理企画官、国立公園利用企画官、自然保護官及び国立公園管理官については福島地方環境事務所を除き、脱炭素企画官及び外客受入施設専門官については中国四国地方環境事務所及び九州地方環境事務所に限り、自然再生企画官については北海道地方環境事務所、関東地方環境事務所、中部地方環境事務所、近畿地方環境事務所、中国四国地方環境事務所及び九州地方環境事務所に限り、国立公園企画官、野生生物企画官及び自然環境整備企画官については北海道地方環境事務所、中部地方環境事務所及び九州地方環境事務所に限り、国立公園高付加価値企画官については九州地方環境事務所に限り、世界自然遺産専門官については北海道地方環境事務所、東北地方環境事務所、関東地方環境事務所及び九州地方環境事務所に限り、世界自然遺産調整専門官及び離島希少種保全専門官については関東地方環境事務所及び九州地方環境事務所に限り、利用拠点再生専門官については北海道地方環境事務所及び東北地方環境事務所に限り、滞在環境整備専門官及び地熱発電等調整専門官については北海道地方環境事務所、東北地方環境事務所、関東地方環境事務所、中部地方環境事務所及び九州地方環境事務所に限り、自然環境調整専門官については関東地方環境事務所、中部地方環境事務所、近畿地方環境事務所、中国四国地方環境事務所及び九州地方環境事務所に限り、首席自然保護官については東北地方環境事務所、関東地方環境事務所及び九州地方環境事務所に限る。）。
（地域脱炭素創生室の所掌事務）
第八条
地域脱炭素創生室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方環境事務所の所掌事務に係る地域の脱炭素化（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号。以下「温暖化対策推進法」という。）第二条第六項に規定する地域の脱炭素化をいう。次号において同じ。）に関する事務の総括に関すること。
二
地域の脱炭素化に向けた国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の連携の促進に関すること。
三
温暖化対策推進法第二十二条第三項に基づく助言、資料の提供その他の協力及び同法第二十二条の十二に基づく情報提供、助言その他の援助に関すること。
（総務課の所掌事務）
第九条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
所長の官印及び所印の保管に関すること。
四
機構及び定員に関すること。
五
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
六
地方環境事務所の保有する情報の公開に関すること。
七
地方環境事務所の保有する個人情報の保護に関すること。
八
地方環境事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。
九
情報システムの管理に関すること。
十
経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
十一
国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十二
職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十三
エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定の経理に関すること。
十四
エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に属する行政財産及び物品の管理に関すること。
十五
東日本大震災復興特別会計の経理に関すること。
十六
東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十七
職員に貸与する宿舎に関すること。
十八
庁内の管理に関すること。
十九
広報に関すること。
二十
前各号に掲げるもののほか、地方環境事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（資源循環課の所掌事務）
第十条
資源循環課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地域における循環型社会の形成に関する事務及び事業に関すること。
二
特定有害廃棄物等（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）に規定する特定有害廃棄物等をいう。第三号及び第四号において同じ。）に係る輸出移動書類及び輸入移動書類に係る届出の受理に関すること。
三
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく再生利用等事業者に関すること。
四
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。
五
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）に規定する産業廃棄物の再生利用に係る特例に関すること。
六
廃棄物処理法に規定する産業廃棄物の広域的処理に係る特例に関すること。
七
廃棄物処理法に規定する無害化処理に係る特例に関すること。
八
廃棄物（廃棄物処理法に規定する廃棄物をいう。第十一号及び第三十六号において同じ。）の輸入及び輸出に関すること。
九
廃棄物処理法第二十二条に基づく補助金の交付に関すること。
十
廃棄物処理法第二十四条の三第一項の規定による緊急時における事務執行に関すること。
十一
非常災害により生じた廃棄物の処理に関する情報の収集、整理及び提供並びに関係地方公共団体等との連絡調整に関すること。
十二
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二十七条の規定による事務執行に関すること。
十三
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づく国による災害廃棄物の処理の代行に関すること（東北地方環境事務所に限る。）。
十四
放射性物質汚染対処特措法第十六条に基づく報告の受理に関すること（関東地方環境事務所を除く。）。
十五
放射性物質汚染対処特措法施行規則第六条、第八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号、第九条、第十一条、第二十八条第二号ロ、第三十条第二号ロ及び第三号ロ、第三十二条第二号並びに第三十四条第二号に規定する確認に関すること（関東地方環境事務所を除く。）。
十六
放射性物質汚染対処特措法施行規則第十五条第十三号の規定による届出の受理に関すること（関東地方環境事務所を除く。）。
十七
指定廃棄物の指定に関すること（関東地方環境事務所を除く。）。
十八
指定廃棄物の収集、運搬、保管及び処分に関すること（関東地方環境事務所を除く。）。
十九
放射性物質汚染対処特措法第四十九条第二項及び第三項並びに第五十条第二項及び第三項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること（指定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分に係るものに限る。）（関東地方環境事務所を除く。）。
二十
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）及び温暖化対策推進法の施行に関すること（廃棄物処理業に係るものに限る。）。
二十一
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）の施行に関すること（廃棄物処理業に係るものに限る。）。
二十二
廃棄物処理業者の組織する中小企業等協同組合（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条に規定する中小企業等協同組合をいう。第十三条第三十五号において同じ。）の認可及び監督に関すること。
二十三
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）の施行に関すること（廃棄物処理業に係るものに限る。）。
二十四
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成二十五年法律第四十一号）の施行に関すること（産業廃棄物処理業に係るものに限る。）。
二十五
不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）の施行に関すること（廃棄物処理業に係るものに限る。）。
二十六
中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）に基づく経営革新計画、経営力向上計画及び社外高度人材活用新事業分野開拓計画に関すること（廃棄物処理業に係るものに限る。）。
二十七
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）に基づく公共下水道及び流域下水道に係る事業計画に関する意見及び通知の受理に関すること。
二十八
下水道法に基づく報告徴収に関すること。
二十九
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。
三十
特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。
三十一
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）に基づく定期報告の受理に関すること。
三十二
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業の登録及び当該事業に係る料金に関すること。
三十三
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。
三十四
使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。
三十五
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。
三十六