第一項各号の介護納付金市町村標準均等割額は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする。
一
第三項の介護納付金市町村標準均等割総額（第十一項において「介護納付金市町村標準均等割総額」という。）
二
算定政令第十一条第四項第一号イ（２）に掲げる数
７
第一項第一号及び第二号の介護納付金市町村標準平等割額は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする。
一
第三項の介護納付金市町村標準平等割総額（第十二項において「介護納付金市町村標準平等割総額」という。）
二
算定政令第十一条第五項第二号ロ（１）に掲げる数
８
第二項の介護納付金市町村標準保険料収納割合は、各市町村につき、当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準（算定政令第十一条第六項に規定する介護納付金納付金基礎額調整係数を第二十五条第一項第二号に掲げる数とする場合にあっては、介護納付金納付金標準収納割合と同じ値）とする。
９
介護納付金市町村標準所得割総額は、各市町村につき、当該年度における第一号に掲げる額を同年度における第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第三号に掲げる数を乗じて得た額とする。
一
当該市町村に係る介護納付金市町村標準算定基礎額
二
イに掲げる数にロに掲げる率を乗じて得た率にハに掲げる率を加えた率
イ
当該市町村が属する都道府県に係る介護納付金市町村標準所得係数
ロ
次に掲げる率を合算した率
（１）
算定政令第十一条第四項第一号に掲げる率に当該都道府県に係る介護納付金市町村標準所得割指数を乗じて得た率
（２）
算定政令第十一条第四項第二号ロ（１）に掲げる額を同号ロ（２）に掲げる額で除して得た率に一から（１）の介護納付金市町村標準所得割指数を控除した数を乗じて得た率
ハ
次に掲げる率を合算した率
（１）
算定政令第十一条第五項第一号に掲げる率に当該都道府県に係る介護納付金市町村標準被保険者均等割指数を乗じて得た率
（２）
算定政令第十一条第五項第二号ロ（１）に掲げる数を同号ロ（２）に掲げる数で除して得た率に一から（１）の介護納付金市町村標準被保険者均等割指数を控除した数を乗じて得た率
三
イに掲げる数にロに掲げる数を乗じて得た数にハに掲げる率を乗じて得た数
イ
前号イに掲げる数
ロ
前号ロ（１）の介護納付金市町村標準所得割指数
ハ
算定政令第十一条第四項第一号に掲げる率
１０
介護納付金市町村標準資産割総額は、各市町村につき、当該年度における前項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号及び第二号に掲げる数並びに第三号に掲げる率を乗じて得た額とする。
一
前項第二号イに掲げる数
二
一から前項第三号ロに掲げる数を控除した数
三
算定政令第十一条第四項第二号ロ（１）に掲げる額を同号ロ（２）に掲げる額で除して得た率
１１
介護納付金市町村標準均等割総額は、各市町村につき、当該年度における第九項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。
一
第九項第二号ハ（１）の介護納付金市町村標準被保険者均等割指数
二
算定政令第十一条第五項第一号に掲げる率
１２
介護納付金市町村標準平等割総額は、各市町村につき、当該年度における第九項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。
一
一から前項第一号に掲げる数を控除した数
二
算定政令第十一条第五項第二号ロ（１）に掲げる数を同号ロ（２）に掲げる数で除して得た率
１３
第九項第二号イの介護納付金市町村標準所得係数は、算定政令第十一条第三項第一号に掲げる額を同項第二号に掲げる額で除して得た数を基準とする。
１４
第九項第二号ロ（１）の介護納付金市町村標準所得割指数は、零を超え、かつ、一以下の数（介護納付金市町村標準保険料率を第一項第二号又は第三号に掲げるものとする場合にあっては一）とする。
１５
第九項第二号ハ（１）の介護納付金市町村標準被保険者均等割指数は、零を超え、かつ、一以下の数（介護納付金市町村標準保険料率を第一項第三号に掲げるものとする場合にあっては一）とする。
（都道府県標準保険料率）
第三十条
法第八十二条の三第二項の規定により毎年度都道府県が算定する当該都道府県内の全ての市町村の保険料率の標準的な水準を表す数値（以下この条及び第三十四条第一項において「都道府県標準保険料率」という。）は、次に掲げるものとする。
一
基礎都道府県標準保険料率（基礎都道府県標準算定基礎額を基礎として算定される都道府県標準保険料率をいう。以下同じ。）
二
後期高齢者支援金等都道府県標準保険料率（後期高齢者支援金等都道府県標準算定基礎額を基礎として算定される都道府県標準保険料率をいう。以下同じ。）
三
介護納付金都道府県標準保険料率（介護納付金都道府県標準算定基礎額を基礎として算定される都道府県標準保険料率をいう。以下同じ。）
（基礎都道府県標準保険料率）
第三十一条
基礎都道府県標準保険料率は、基礎都道府県標準所得割率及び基礎都道府県標準均等割額とする。
２
前条第一号の基礎都道府県標準算定基礎額（以下この条において「基礎都道府県標準算定基礎額」という。）は、各都道府県につき、当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る基礎都道府県標準保険料収納割合で除して得た額の総額とする。
一
次に掲げる額の合算額
イ
被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額の合算額
ロ
算定政令第八条第一号の一般納付金基礎額
ハ
算定政令第八条第四号の市町村別納付金加算額
ニ
法第七十七条の規定による保険料の減免（地方税法の規定による国民健康保険税を課する市町村にあっては、同法の規定による国民健康保険税の減免）の額の総額
ホ
法第八十一条の二第五項の財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額
ヘ
法第八十一条の二第十項第二号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の額
ト
保健事業に要する費用の額
チ
その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村が属する都道府県による後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）及び国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。次号ニにおいて同じ。）の額
二
次に掲げる額の合算額
イ
法第七十二条の四第一項の規定による繰入金（令第二十九条の七第一項第一号に規定する基礎賦課額に係る部分に限る。）の額
ロ
国民健康保険保険給付費等交付金の額
ハ
算定政令第八条第五号の市町村別納付金減算額
ニ
その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用のための収入（法第七十二条の三第一項、第七十二条の三の二第一項及び第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額
３
基礎都道府県標準算定基礎額は、基礎都道府県標準所得割総額及び基礎都道府県標準均等割総額の合算額とする。
４
第一項の基礎都道府県標準所得割率は、各都道府県につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率とする。
一
当該年度における当該都道府県に係る前項の基礎都道府県標準所得割総額（第七項において「基礎都道府県標準所得割総額」という。）
二
イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額
イ
当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額
ロ
当該年度における当該都道府県に係る被保険者の見込数
５
第一項の基礎都道府県標準均等割額は、各都道府県につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。
一
当該年度における当該都道府県に係る第三項の基礎都道府県標準均等割総額（第八項において「基礎都道府県標準均等割総額」という。）
二
前項第二号ロに掲げる数
６
第二項の基礎都道府県標準保険料収納割合は、各市町村につき、当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合として標準的な水準とする。
７
基礎都道府県標準所得割総額は、各都道府県につき、当該年度における第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額を第三号に掲げる数で除して得た額とする。
一
当該都道府県に係る基礎都道府県標準算定基礎額
二
当該都道府県に係る基礎都道府県標準所得係数
三
前号に掲げる数に一を加えた数
８
基礎都道府県標準均等割総額は、各都道府県につき、当該年度における第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。
一
当該都道府県に係る基礎都道府県標準算定基礎額
二
当該都道府県に係る基礎都道府県標準所得係数に一を加えた数
９