無段変速装置、電気装置の断続器等特殊な構造及び装置を有するため、第一号に掲げる点検のみによっては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、当該特殊な構造及び装置に関してその判断のために必要な点検
四
指定自動車整備事業規則別表第二の一の項及び二の項に定める方法に準じて行う点検
２
前項第四号の点検は、次に掲げる基準に適合する設備を用いて行うものとする。
一
前項第四号の点検をするために必要な屋内作業場を事業場内に有すること。
二
対象とする種類の自動車を点検することができる自動車点検用機械器具であって、次に掲げるものを備えていること。
ただし、対象とする自動車の種類のうちに、四輪以上の自動車が含まれていない場合にはイ、軽油を燃料とする自動車が含まれていない場合にはチ、ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車が含まれていない場合にはヘ及びトに掲げるものを備えなくてもよい。
イ
ホイール・アライメント・テスタ又はサイドスリップ・テスタ
ロ
ブレーキ・テスタ
ハ
前照灯試験機
ニ
音量計
ホ
速度計試験機
ヘ
一酸化炭素測定器
ト
炭化水素測定器
チ
黒煙測定器又はオパシメータ
リ
検査用スキャンツール
三
前号の自動車点検用機械器具は、道路運送車両法施行規則第五十七条第四号の国土交通大臣が定める技術上の基準に適合するものであること。
３
指定点検整備事業者は、第一項第二号又は第三号に定める点検を行おうとするときは、あらかじめ、依頼者に必要と認められる点検の内容を説明し、了解を得なければならない。
（自動車点検用機械器具の校正）
第八条
前条第二項第二号（リを除く。）の自動車点検用機械器具は、国土交通大臣の定める技術上の基準に適合するよう、備付け又は前回の校正の日から一年以内に、指定自動車整備事業規則第十二条第一項に規定する登録校正実施機関が行う校正を受けたものでなければならない。
２
指定点検整備事業者は、前項の校正に関する記録を一年間保存しなければならない。
（変更届出事項）
第九条
法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第八十一条第一項第四号の事業場の設備のうち特に重要なものは、次のとおりとする。
一
第七条第二項第一号の屋内作業場の面積
二
第七条第二項第二号の自動車点検用機械器具の名称、型式又は数
（標識の様式）
第十条
法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第八十九条の様式は、第二号様式とする。
（点検整備済証）
第十一条
点検整備済証の有効期間は、法第二十二条の二第十一項の点検及び整備を完了した日から十五日間とする。
２
点検整備済証の様式は、第三号様式とする。
（指定点検整備記録簿の記載事項）
第十二条
法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第九十四条の六第一項第五号の点検整備済証に関する事項は、点検整備済証の番号とする。
（指定点検整備記録簿の様式）
第十三条
指定点検整備記録簿の様式は、第四号様式とする。
（自動車点検員）
第十四条
指定点検整備事業者は、事業場ごとに、次の各号のいずれかに該当する一定の実務の経験その他の要件を備える者のうちから、自動車点検員を選任し、その者に第七条第一項第四号の点検を行わせなければならない。
一
道路運送車両法施行規則第六十二条の二の二第一項第七号の整備主任者（同号イ又はハに掲げる事業場の整備主任者に限り、二級自動車シャシ整備士の技能検定のみに合格した者を除く。）として一年以上（一級の自動車整備士の技能検定に合格した者にあっては、六月以上）の実務の経験を有し、適切に業務を行っていた者であって、自動車の検査に必要な知識及び技能について地方運輸局長が行う教習のうち点検に係るものを修了したもの
二
道路運送車両法第七十四条第一項の自動車検査官の経験を有する者
三
独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号）第十三条に規定する審査事務を実施する者として自動車の審査業務（道路運送車両法第七十五条の五第一項に基づく審査に係る業務を除く。）の経験を有するもの
四
道路運送車両法第七十六条の三十二第一項の軽自動車検査員の経験を有する者
２
自動車点検員は、他の事業場の自動車点検員となることができない。
ただし、同一の指定点検整備事業者の他の事業場であって、次に掲げる要件の全てに該当するものについては、この限りでない。
一
自動車点検員の兼任に係る事業場は、当該事業場とその者が現に点検業務を行っている事業場との間の道路交通の状況、兼任に係る事業場における点検業務量等を勘案して、当該自動車点検員が支障なくそれぞれの事業場の点検業務を行うことができる位置にあること。
二
兼任に係る自動車点検員が処理することとなる点検業務量は、当該自動車点検員が兼任に係る全ての事業場における点検業務を支障なく行うことができる範囲内のものであること。
３
道路運送車両法第七十六条の三十二第四項又は同法第九十四条の四第四項の規定による命令により軽自動車検査員又は自動車検査員の職を解任され、解任の日から二年を経過しない者は、自動車点検員となることができない。
４
指定点検整備事業者は、自動車点検員に関する次に掲げる事項を、指定点検整備事業の開始の日又は次に掲げる事項に変更のあった日から十五日以内に、運輸監理部長又は運輸支局長に届け出なければならない。
一
届出者の氏名又は名称及び住所
二
自動車点検員の選任に係る事業場の名称及び所在地
三
自動車点検員の氏名及び生年月日
四
第二項ただし書の規定により他の事業場の自動車点検員を届出に係る事業場の自動車点検員として選任しようとする場合にあっては、当該他の事業場の名称及び所在地
５
前項の届出書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
前項第三号の者が第一項各号の一に該当することを証する書面
二
前項第三号の者が第三項の者に該当しないことを信じさせるに足る書面
三
前項第四号に掲げる場合にあっては、当該他の事業場の最近三か月間における月平均の車種別整備実績を記載した書面
（申請書等の経由）
第十五条
第五条第一項の申請書並びに法第二十二条の二第十二項において準用する道路運送車両法第八十一条第一項（同項第四号に係る部分に限る。）及び第二項の届出書は、正副二通を事業場の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、地方運輸局長に提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、総合特別区域法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月三十一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中指定自動車整備事業規則第四条第一号の改正規定及び第二条中総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第十四条第一項第一号の改正規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（自動車点検員に関する経過措置）
第七条
施行日前にこの省令による改正前の総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第十四条第三号に規定する者については、この省令による改正後の総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第十四条第三号に規定する者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条中自動車点検基準別表第三、別表第五及び別表第六の改正規定、第三条中優良自動車整備事業者認定規則第五条、第六条及び第二号様式の改正規定並びに第八条中総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第六条の改正規定
令和三年十月一日
（経過措置）
第十条
第二号施行日において現に総合特別区域法第二十二条の二第十項の規定による指定点検整備事業の指定を受けている者及び当該指定を申請している者に係る総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第六条に規定する指定点検整備事業に係る基準については、第八条の規定による改正後の総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第六条の規定にかかわらず、第二号施行日以後初めて事業場の位置を変更するまでの間は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次条及び附則第四条の規定は令和五年四月一日から施行する。
（総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令の一部改正に関する準備行為）
第四条
総合特別区域法第二十二条の二第十項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、第三条の規定による改正後の総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第七条第二項の規定の例により行うことができる。
２
総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第九条第二号に掲げる事項に変更（検査用スキャンツールに係るものに限る。）が生じた場合の届出は、施行日前においても行うことができる。
（総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令の一部改正に関する経過措置）
第五条
施行日において現に総合特別区域法第二十二条の二第十項の規定による指定を受けている者及び当該指定の申請をしている者（前条第一項の規定による申請又は同条第二項の規定による届出をした者を除く。）に係る総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第七条第二項の規定の適用については、第三条の規定による改正後の同項の規定にかかわらず、施行日以後初めて事業場の位置を変更するまでの間は、なお従前の例による。
第一号様式
（伸長申請書）（第一条関係）
第二号様式
（指定点検整備事業者の標識）（第十条関係）
第三号様式
（点検整備済証）（第十一条関係）
第四号様式
（指定点検整備記録簿）（第十三条関係）