船舶救命設備規則
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定に基づき、船舶救命設備規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第四条の二）
第二章　救命設備の要件
第一節　通則
（第五条―第七条）
第一節の二　救命器具
第一款　救命艇
（第八条―第二十条）
第二款　救命いかだ
（第二十一条―第二十五条の二）
第三款　救命浮器
（第二十六条・第二十七条）
第四款　救助艇
（第二十七条の二―第二十七条の七）
第五款　その他の救命器具
（第二十八条―第三十条の五）
第二節　信号装置
（第三十一条―第四十三条）
第三節　進水装置等
第一款　進水装置
（第四十四条―第四十六条の三）
第二款　乗込装置
（第四十七条・第四十七条の二）
第三章　救命設備の備付数量
第一節　救命器具
第一款　第一種船
（第四十八条―第五十五条の三）
第二款　第二種船
（第五十六条―第六十一条の二）
第三款　第三種船
（第六十二条―第六十七条）
第四款　第四種船
（第六十八条―第七十二条）
第二節　信号装置
（第七十三条―第八十二条の二）
第三節　進水装置等
（第八十三条―第八十六条）
第四章　救命設備の積付方法
（第八十七条―第九十六条の三）
第五章　救命設備の表示
（第九十七条・第九十八条）
附則
第一章　総則
（総トン数）
第一条
この省令を適用する場合における総トン数は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第六十六条の二の総トン数とする。
（定義）
第一条の二
この省令において「第一種船」とは、国際航海（船舶安全法施行規則第一条第一項の国際航海をいう。以下同じ。）に従事する旅客船をいう。
２
この省令において「第二種船」とは、国際航海に従事しない旅客船をいう。
３
この省令において「第三種船」とは、国際航海に従事する総トン数五百トン以上の船舶であつて、第一種船及び船舶安全法施行規則第一条第二項第一号又は第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）以外のものをいう。
４
この省令において「第四種船」とは、国際航海に従事する総トン数五百トン未満の船舶であつて、第一種船及び船舶安全法施行規則第一条第二項の漁船以外のもの並びに国際航海に従事しない船舶であつて、第二種船及び同項の漁船以外のものをいう。
５
この省令において「短国際航海」とは、国際航海であつて、その航海において、船舶が、旅客、船員その他の乗船者を安全な状態に置くことができる港又は場所から二百海里以内にあり、かつ、航海を開始する国における最後の寄港地から最終の到着港までの距離が六百海里を超えないものをいい、「長国際航海」とは、短国際航海以外の国際航海をいう。
６
この省令において「タンカー」とは、引火性の液体貨物のばら積み輸送に使用される船舶をいう。
７
この省令において「限定近海船」とは、国際航海に従事しない船舶であつて近海区域を航行区域とするもののうち船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第二条第二項の告示で定める本邦の周辺の区域のみを航行するものをいう。
（救命設備の分類）
第二条
救命設備を次のとおり分類する。
一
救命器具
イ
救命艇
（１）
部分閉囲型救命艇
（２）
全閉囲型救命艇
（３）
空気自給式救命艇
（４）
耐火救命艇
ロ
救命いかだ
（１）
膨脹式救命いかだ
（２）
固型救命いかだ
ハ
救命浮器
ニ
救助艇
（１）
一般救助艇
（一）
膨脹型一般救助艇
（二）
固型一般救助艇
（三）
複合型一般救助艇
（２）
高速救助艇
（一）
膨脹型高速救助艇
（二）
固型高速救助艇
（三）
複合型高速救助艇
ホ
救命浮環
ヘ
救命胴衣
ト
イマーション・スーツ
チ
耐暴露服
リ
保温具
ヌ
救命索発射器
ル
救命いかだ支援艇
ヲ
遭難者揚収装置
二
信号装置
イ
自己点火灯
ロ
自己発煙信号
ハ
救命胴衣灯
ニ
落下傘付信号
ホ
火せん
ヘ
信号紅炎
ト
発煙浮信号
チ
水密電気灯
リ
日光信号鏡
ヌ
浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置
ル
非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置
ヲ
レーダー・トランスポンダー
ワ
捜索救助用位置指示送信装置
カ
持運び式双方向無線電話装置
ヨ
固定式双方向無線電話装置
タ
船舶航空機間双方向無線電話装置
レ
探照灯
ソ
再帰反射材
ツ
船上通信装置
ネ
警報装置
三
進水装置等
イ
進水装置
（１）
救命艇揚卸装置
（２）
救命いかだ進水装置
（３）
救命浮器進水装置
（４）
救助艇揚卸装置
（５）
救命いかだ支援艇進水装置
ロ
乗込装置
（１）
乗込用はしご
（２）
降下式乗込装置
（特殊な救命設備）
第三条
この省令の規定に適合しない特殊な救命設備であつて管海官庁（船舶安全法施行規則第一条第十四項の管海官庁をいう。以下同じ。）がこの省令の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。
（特殊な船舶）
第四条
潜水船、推進機関及び帆装を有しない船舶（係留船を除く。）その他管海官庁がこの省令の規定を適用することがその構造上困難であると認める船舶については、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。
（適用の特例）
第四条の二
極海域（船舶設備規程第二条第六項に規定する極海域をいう。以下同じ。）を航行する船舶であつて公用に供するものについては、管海官庁が差し支えないと認める場合に限り、この省令の規定のうち極海域を航行する船舶に関する規定は、適用しない。
第二章　救命設備の要件
第一節　通則
（材料）
第五条
救命設備は、適正な材料で作られたものでなければならない。
（工作）
第六条
救命設備は、適正な工作方法により作られたものでなければならない。
（保護措置）
第六条の二
電気を利用する救命設備は、回路が短絡した場合においても、損傷を受けず、かつ、使用者に危険を及ぼさないような措置が講じられているものでなければならない。
（性能）
第六条の三
極海域を航行する船舶に備え付ける救命設備は、低温によりその性能に支障を生じないものでなければならない。
ただし、当該船舶の航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合は、この限りでない。
（点検等）
第七条
救命設備は、容易に点検及び保守ができるものでなければならない。
第一節の二　救命器具
第一款　救命艇
（部分閉囲型救命艇）
第八条
部分閉囲型救命艇は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一
摂氏零下三十度から摂氏六十五度までの範囲の温度を通じて積付けに耐えられるものであること。
二
水中で摂氏零下一度から摂氏三十度までの範囲の温度を通じて作動するものであること。
三
波浪中において確実に作動するものであること。
四
外部は、非常に見やすい色であること。
五
艇体は、固型であり、かつ、難燃性を有すること。
六
海上において十分な復原性並びに人員及び
艤
ぎ
装品を満載した場合に十分なフリーボードを有する形状及び寸法比のものであること。
七
穏やかな水面において、人員及び
艤
ぎ
装品を満載し、かつ、水面下の一箇所に穴が開いた場合に正の復原力を有すること。
八
定員の半分が中心線の片側の明示された位置に着席した場合においても十分な復原性及び十分なフリーボードを有するものであること。
九
海水に洗われ、かつ、人員及び
艤
ぎ
装品を満載している場合において、十分な浮揚性を有するもの又はそれと同等の浮力を有する浮体が取り付けられたものであること。
この場合において、一人当たりに必要な浮力は、二百八十ニュートンとする。
十
前号の浮体は、浮揚性を有する材料で作られたものであり、かつ、救命艇の内部に取り付けられていること。
十一
人員及び
艤
ぎ
装品を満載したまま水上に安全におろすために十分な強さのものであり、かつ、過大な力を受けた場合に残留たわみを生じないような強さのものであること。
十二
人員及び
艤
ぎ
装品を満載した場合において、毎秒三・五メートルの衝撃速度の横衝撃力に耐えられるものであり、かつ、三メートルの高さから水上に投下したときに損傷しないものであること。
十三
穏やかな水面において船舶が五ノットの速力で前進している場合においても、進水及びえい航に耐えられるものであること。
十四
次に掲げる要件に適合する推進装置が取り付けられていること。
イ
圧縮点火機関を有すること。
ロ
引火点（密閉容器試験による。以下同じ。）が摂氏四十三度以下の燃料を使用するものでないこと。
ハ
次に掲げる要件に適合する始動装置が取り付けられていること。
（１）
摂氏零下十五度の温度において、手動又は二の独立した再充電することができる動力源により二分以内に始動させることができるものであること。
（２）
機関のケーシング、スオートその他の障害物により始動作業を妨げられないように取り付けられていること。
（３）
始動用電池は、水密のケーシングで囲まれていること。
この場合において、ケーシングの頂部には、ふたを有するガス通気孔が設けられていなければならない。
（４）
始動用電源は、無線用電源から独立していること。
ニ
救命艇が水から離れた状態において、冷温から始動後五分間以上連続して作動するものであること。
ホ
クランク軸の中心まで浸水している場合において確実に作動するものであること。
ヘ
プロペラを原動機から切り離すための装置が取り付けられていること。
ト
後進のための装置が取り付けられていること。
チ
排気管は、機関への浸水を防止するように配置されていること。
リ