当該森林経営計画の対象とする森林が、森林の経営の実施の状況からみて同一の者により造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められなくなつた場合
二
当該森林経営計画の対象とする森林において実施された主伐が第三十八条第五号（第三十九条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第三十九条第二項第二号に掲げる基準に該当しない場合その他の当該森林経営計画の対象とする森林において実施された森林の施業が第三十八条各号（第三十九条第一項及び第二項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第三十九条第二項各号に掲げる基準のいずれかに該当しない場合
三
当該森林経営計画に係る認定森林所有者等が、当該森林経営計画の対象とする森林の周辺の森林の森林所有者から森林の経営を委託したい旨の申出があつたときに、当該認定森林所有者等の利益を害する目的で申出があつたと認められたことその他の正当な理由がないのにこれを拒んだ場合（当該認定森林所有者等の都合によりこれを拒んだ場合を含む。）
四
当該森林経営計画の認定の請求の際、当該森林経営計画に係る認定森林所有者等が森林所有者である森林（第四十条第二項第一号イからハまでに掲げる森林を除く。）又は森林所有者から委託を受けて経営する森林が当該森林経営計画の対象とする森林となつていない場合
五
当該森林経営計画の対象とする森林（当該森林経営計画の認定を受けた者が森林所有者又は第九十九条第三号の推定相続人である森林（同号の推定相続人である場合にあつては、同条第四号に該当することについて第百条第一項本文の確認（第百一条の二第一項の変更の確認を含む。）を受けた認定請求者（第九十九条に規定する認定請求者をいう。）から同号の契約に基づく経営の委託を受けた森林に限る。）に限り、作業路網の整備を行わない森林及び当該森林経営計画の全部又は一部として定められる森林保健機能増進計画において森林保健施設を整備することとされている森林を除く。）の面積が百ヘクタールを下回つた場合
六
当該森林経営計画に係る対象面積が、当該森林経営計画に記載されている森林の経営の面積の目標に達しなかつた場合
七
起算日から起算して十年を経過した日以降における対象面積が、基準面積を下回つた場合
八
当該森林経営計画に係る作業路網の延長が、当該森林経営計画に記載されている作業路網の延長を下回つた場合
九
当該森林経営計画に係る起算日から起算して十年を経過した日又は当該認定森林所有者等の包括承継人が包括承継人となつた日（そのなつた日が起算日から起算して十年を経過した日以降である場合に限る。）における当該森林経営計画の対象とする森林に係る作業路網の延長が、付録第六の算式により算出される値を下回つた場合
十
災害その他やむを得ない理由により当該森林経営計画の対象とする森林において作業路網の整備を行うことが困難である場合であつて、当該森林経営計画に係る起算日から起算して十年を経過した日における当該森林経営計画の対象とする森林（その理由により作業路網の整備を行うことが困難な森林を含む小流域内に存する森林を除く。）に係る作業路網の延長が、付録第六の算式により算出される値を下回つたとき。
十一
当該森林経営計画に係る作業路網の延長が、当該森林経営計画の始期において整備されている作業路網の延長を下回つた場合（当該森林経営計画の始期が、起算日から起算して十年を経過した日より前である場合を除く。）
十二
法第十七条第二項の規定に違反して届出書の提出をせず、又は同項の届出書に虚偽の記載をして提出した場合
十三
第三十四条の森林経営計画書に虚偽の記載をして提出した場合
十四
前各号に掲げるもののほか、やむを得ない理由によるものと認められない場合
（森林経営計画に係る森林の伐採等の届出）
第四十四条
法第十五条の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
認定森林所有者等（法第十二条第一項に規定する認定森林所有者等をいう。以下同じ。）が当該森林経営計画の対象とする森林につき立木の譲渡をした場合
二
認定森林所有者等以外の者が当該森林経営計画の対象とする森林につき立木の伐採又は造林をした場合
三
認定森林所有者等が当該森林経営計画の対象とする森林において作業路網の設置をした場合
２
法第十五条の届出書は、当該立木の譲渡をした日又は当該立木の伐採若しくは造林若しくは当該作業路網の設置が終わつた日から三十日以内に提出しなければならない。
（包括承継の届出）
第四十五条
法第十七条第二項の届出書は、その承継があつた日以後遅滞なく提出しなければならない。
（関係市町村の長からの意見聴取等の手続）
第四十六条
法第十九条第三項の規定による関係市町村の長の意見の聴取は、同項に規定する認定をしようとする場合にあつては当該市町村に係る森林経営計画書の写し及び第三十七条各号に規定する書類の写しを送付してするものとし、法第十九条第三項の規定による通知をしようとする場合にあつては変更すべき理由を示した書面を送付してするものとする。
２
法第十九条第四項の規定による関係市町村の長への通知は、当該認定又は認定の取消しに係る書面の写しを送付してするものとする。
第五節　補則
（火入れ）
第四十七条
法第二十一条第二項第五号の農林水産省令で定める事項は、採草地の改良とする。
２
認定森林所有者等は、法第二十一条第四項の規定により火入れをしようとするときは、あらかじめ、火入れをする森林の所在する市町村の長に必要な指示を求め、その指示に従つて火入れをしなければならない。
３
法第二十二条の農林水産省令で定める範囲は、火入れをしようとする森林又は土地の周囲一キロメートルの範囲とする。
第三章　保安施設
第一節　保安林
（保安林の指定等の申請）
第四十八条
法第二十七条第一項の規定による保安林の指定若しくは解除又は法第三十三条の二第二項（法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定による指定施業要件の変更の申請は、申請書に次に掲げる書類を添え、農林水産大臣又は都道府県知事に提出してしなければならない。
一
森林の位置図及び区域図
二
当該申請者が国の機関の長又は地方公共団体の長以外の者であるときは当該申請者が当該申請に係る指定若しくは解除又は指定施業要件の変更に直接の利害関係を有する者であることを証する書類
２
前項の書類のほか、当該申請者が保安林を森林以外の用途に供すること（以下この項において「転用」という。）を目的としてその解除を申請する者であるときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
転用の目的に係る事業又は施設に関する計画書
二
転用に伴って失われる当該保安林の機能に代替する機能を果たすべき施設の設置に関する計画書
三
前二号の事業又は施設の設置に関し、他の行政庁の免許、許可、認可その他の処分を必要とする場合には、当該処分に係る申請の状況を記載した書類（既に処分があったものについては、当該処分があったことを証する書類）
四
転用の目的に係る事業を行い、又は施設を設置する者（国、地方公共団体及び独立行政法人等登記令第一条に規定する独立行政法人等を除く。）が、法人である場合には当該法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）、法人でない団体である場合には代表者の氏名並びに規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類、個人の場合にはその住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類
五
第一号及び第二号の事業又は施設の設置に必要な資力及び信用があることを証する書類
六
前各号に掲げるもののほか、都道府県知事が必要と認める書類
（告示及び公示並びに公衆の閲覧の方法）
第四十九条
法第三十条（法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）及び第三十条の二（法第三十三条の三において準用する場合を含む。）の規定による告示並びに法第五十二条第一項の規定による公示は、条例の告示と同一の方法によりするものとする。
２
法第三十条（法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）及び第三十条の二（法第三十三条の三において準用する場合を含む。）の規定による公衆の閲覧は、都道府県のウェブサイトへの掲載によりするものとする。
（保安林予定森林における制限）
第五十条
都道府県知事は、法第三十一条（法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定による禁止は、次に掲げる事項について、告示し、その保安林予定森林の所在する市町村の事務所の掲示場に掲示し、かつ、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供するとともに、権原に基づきその保安林予定森林において立木竹の伐採又は土石若しくは樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為をすることができる者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を送付してするものとする。
一
保安林予定森林のうち禁止の対象となる森林の所在場所
二
禁止すべき行為の内容
三
禁止の期間
２
前項の規定による公衆の閲覧は、都道府県のウェブサイトへの掲載によりするものとする。
（意見書の提出）
第五十一条
法第三十二条第一項（法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の規定による意見書を提出しようとする者が国の機関の長又は地方公共団体の長以外の者であるときは、当該意見書のほか、当該意見書を提出しようとする者が当該意見書の提出に係る保安林の指定若しくは解除又は指定施業要件の変更に直接の利害関係を有する者であることを証する書類を添付しなければならない。
（農林水産大臣が行う意見の聴取）
第五十二条