この場合において、第百六十九条第三項中「前項」とあり、第百七十条第一項中「前条第二項」とあり、及び第百七十二条中「第百六十九条第二項」とあるのは「第百七十八条第一項」と、第百七十三条中「第百七十一条第一項の規定による公告が効力を生じた日又は同条第三項」とあるのは「第百七十八条第四項」と、「二週間」とあるのは「一週間」と、第百七十四条各号及び第百七十五条第一項中「最後配当に関する除斥期間」とあるのは「簡易配当に関する除斥期間」と、第百七十六条第一項中「当該異議の申立てに係る手続が終了した後」とあるのは「当該異議の申立てについての決定があった後」と、同条第二項中「次項の規定による配当額の通知を発する前」とあるのは「前条第一項に規定する期間内」と、第百七十七条第一号から第三号までの規定中「前条第三項の規定による配当額の通知を発した時」とあるのは「第百七十五条第一項に規定する期間を経過した時」と読み替えるものとする。
（簡易配当の許可の取消し）
第百八十条
管財人は、第百七十八条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定による許可があった場合において、同条第二項の規定による通知をするときは、同時に、簡易配当をすることにつき異議のある配当債権者等は裁判所に対し同条第四項の規定による届出の日から起算して一週間以内に異議を述べるべき旨をも通知しなければならない。
この場合において、届出をした配当債権者又は第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者が第百七十八条第四項の規定による届出の日から起算して一週間以内に異議を述べたときは、裁判所は、当該許可を取り消さなければならない。
（適用除外）
第百八十一条
第百七十八条第一項の規定による簡易配当の許可は、第百八十三条第一項に規定する中間配当をした場合は、することができない。
第四目　同意配当
第百八十二条
裁判所は、第百六十九条第一項の規定により管財人が最後配当をしなければならない場合において、管財人の申立てがあったときは、最後配当に代えてこの条の規定による配当（以下この節において「同意配当」という。）をすることを許可することができる。
この場合において、管財人の申立ては、届出をした配当債権者及び第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者の全員が、管財人が定めた配当表、配当額並びに配当の時期及び方法について同意している場合に限り、することができる。
２
前項の規定による許可があった場合には、管財人は、同項後段の配当表、配当額並びに配当の時期及び方法に従い、同項後段の届出をした配当債権者及び同項後段の企業価値担保権者に対して同意配当をすることができる。
３
同意配当については、第百六十九条第三項、第百七十条及び第百七十二条の規定を準用する。
この場合において、同項中「前項」とあり、及び第百七十二条中「第百六十九条第二項」とあるのは「第百八十二条第一項」と、第百七十条第一項中「前条第二項の規定による許可があったときは、遅滞なく」とあるのは「あらかじめ」と読み替えるものとする。
第五目　中間配当
（中間配当）
第百八十三条
管財人は、一般調査期間の経過後であって担保目的財産の換価の終了前において、配当をするのに適当な担保目的財産に属する金銭があると認めるときは、最後配当に先立って、届出をした配当債権者及び第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者に対し、この目の規定による配当（以下この目において「中間配当」という。）をすることができる。
２
管財人は、中間配当をするには、裁判所の許可を得なければならない。
３
中間配当については、第百六十九条第三項、第百七十条、第百七十一条及び第百七十三条から第百七十五条までの規定を準用する。
この場合において、同項中「前項」とあり、及び第百七十条第一項中「前条第二項」とあるのは「第百八十三条第二項」と、第百七十四条各号及び第百七十五条第一項中「最後配当に関する除斥期間」とあるのは「中間配当に関する除斥期間」と読み替えるものとする。
（配当率の定め及び通知）
第百八十四条
管財人は、前条第三項において準用する第百七十五条第一項に規定する期間が経過した後（同項の規定による異議の申立てがあったときは、当該異議の申立てについての決定があった後）、遅滞なく、配当率を定めて、その配当率を中間配当の手続に参加することができる配当債権者等に通知しなければならない。
（解除条件付債権の取扱い）
第百八十五条
解除条件付債権である配当債権については、相当の担保を供しなければ、中間配当を受けることができない。
２
前項の配当債権について、その条件が最後配当に関する除斥期間内に成就しないときは、同項の規定により供した担保は、その効力を失う。
（除斥された配当債権の後の配当における取扱い）
第百八十六条
第百八十三条第三項において準用する第百七十三条に規定する事項につき証明をしなかったことにより中間配当の手続に参加することができなかった配当債権について、当該配当債権を有する配当債権者が最後配当に関する除斥期間又はその中間配当の後に行われることがある中間配当に関する同条に規定する期間内に当該事項につき証明をしたときは、その中間配当において受けることができた額について、当該最後配当又はその中間配当の後に行われることがある中間配当において、他の同順位の配当債権者等に先立って配当を受けることができる。
（配当額の寄託）
第百八十七条
中間配当を行おうとする管財人は、次に掲げる配当債権に対する配当額を寄託しなければならない。
一
確定期限付債権である配当債権
二
異議等のある配当債権であって、第百七十七条第一号に規定する手続が係属しているもの
三
第百四十六条第一項の劣後債権であって、第百七十七条第二号に規定する手続が係属しているもの
四
租税等の請求権等であって、第百八十四条の規定による配当率の通知を発した時に第百七十七条第三号に規定する手続が終了していないもの
五
停止条件付債権又は不確定期限付債権である配当債権
六
解除条件付債権である配当債権であって、第百八十五条第一項の規定による担保が供されていないもの
２
前項（第一号に係る部分に限る。）の規定により同号に掲げる配当債権に対する配当額を寄託した場合には、最後配当において管財人は、その寄託した配当額を当該配当債権（最後配当までに当該配当債権の弁済期が到来した場合を含む。）を有する配当債権者に支払わなければならない。
３
第一項（第二号から第五号までに係る部分に限る。）の規定により当該各号に掲げる配当債権に対する配当額を寄託した場合において、最後配当において第百七十七条（第一号から第四号までに係る部分に限る。）の規定により当該配当債権に対する配当額を供託するときは、管財人は、その寄託した配当額をこれを受けるべき配当債権者のために供託しなければならない。
４
第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定により同号に掲げる配当債権に対する配当額を寄託した場合において、当該配当債権の条件が最後配当に関する除斥期間内に成就しないときは、管財人は、その寄託した配当額を当該配当債権を有する配当債権者に支払わなければならない。
第六目　追加配当
第百八十八条
第百七十六条第三項の規定による配当額の通知を発した後（簡易配当にあっては第百七十九条において準用する第百七十五条第一項に規定する期間を経過した後、同意配当にあっては第百八十二条第一項の規定による許可があった後）、新たに配当に充てることができる相当の財産があることが確認されたときは、管財人は、裁判所の許可を得て、最後配当、簡易配当又は同意配当とは別に、届出をした配当債権者及び第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者に対し、この条の規定による配当（以下この条及び第百九十一条第一項において「追加配当」という。）をしなければならない。
２
追加配当については、第百六十九条第三項及び第百七十七条の規定を準用する。
この場合において、同項中「前項」とあるのは「第百八十八条第一項」と、第百七十七条第一号から第三号までの規定中「前条第三項」とあるのは「第百八十八条第五項」と読み替えるものとする。
３
追加配当は、最後配当、簡易配当又は同意配当について作成した配当表によってする。
４
管財人は、第一項の規定による許可があったときは、遅滞なく、追加配当の手続に参加することができる配当債権者等に対する配当額を定めなければならない。
５
管財人は、前項の規定により定めた配当額を、追加配当の手続に参加することができる配当債権者等に通知しなければならない。
６
追加配当をした場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に書面による計算の報告をしなければならない。
７
前項の場合において、管財人が欠けたときは、当該計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。
第八款　実行手続の終了
（費用不足の場合の実行手続廃止の決定）
第百八十九条
裁判所は、実行手続開始の決定があった後、担保目的財産をもって実行手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、実行手続廃止の決定をしなければならない。
この場合においては、裁判所は、配当債権者等の意見を聴かなければならない。
２
裁判所は、前項の規定による実行手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告し、かつ、その電子裁判書を債務者及び管財人に送達しなければならない。
３
裁判所は、第一項の申立てを棄却する決定をしたときは、その電子裁判書を管財人に送達しなければならない。
この場合においては、第七十五条第三項本文の規定は、適用しない。
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