二
加入者等記号・番号
三
学校法人等の名称及び所在地
四
認定を受けた者の氏名及び生年月日
五
その他必要な事項
３
限度額適用認定証の交付を受けた加入者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、直ちに、当該学校法人等を経て、事業団に限度額適用認定証を返納しなければならない。
一
加入者の資格を喪失したとき。
二
被扶養者がその要件を欠くに至つたとき。
三
第一項ただし書の規定により認定が取り消されたとき。
四
第一項の規定による認定を受けている者が当該認定の区分に該当しなくなつたとき。
五
限度額適用認定証の有効期限に至つたとき。
４
第二条（第三項を除く。）の規定は、限度額適用認定証について準用する。
この場合において、同条第四項中「前項の資格喪失の」とあるのは、「第四条の十一の二第三項第一号及び第二号に該当するに至つた」と読み替えるものとする。
５
第一項の規定による認定を受け、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとする者は、第四条の二第二項第一号又は第二号に掲げる方法により加入者であることの確認を受ける場合（第五条第八項において準用する第四条の二第二項第一号又は第二号に掲げる方法により被扶養者であることの確認を受けるときを含む。）において、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から第一項の規定による認定を受けていることの確認を求められたときは、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。
ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。
６
前項ただし書の場合においては、その理由がなくなつたときは、遅滞なく、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。
（療養に要した費用の額）
第四条の十二
第四条の十の規定は、施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の六第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、ハ若しくはニ又は第三号ロ、ハ若しくはニに規定する文部科学省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額について準用する。
（限度額適用・標準負担額減額の認定等）
第四条の十三
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の六第一項第一号ホ、第二号ホ若しくはヘ、第三号ホ若しくはヘ若しくは第四号ロ（これらの規定を同条第四項又は第五項において引用する場合を含む。）に規定する文部科学省令で定めるところによる事業団の認定又は同条第四項若しくは第五項に規定する文部科学省令で定めるところによる事業団の認定（施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の五第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その受けようとする者を扶養する加入者）は、その事実を証明する証拠書類を添えて、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
この場合においては、第四条第三項の規定を準用する。
一
加入者の氏名及び生年月日
二
加入者等記号・番号又は個人番号
三
学校法人等の名称及び所在地
四
認定を受けようとする者の氏名及び生年月日
五
認定を受けようとする者の入院期間
六
その他必要な事項
２
事業団は、前項の申請書の提出に基づき認定を行つたときは、認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する加入者）に対して限度額適用・標準負担額減額認定証（以下この条において「限度額適用証」という。）を交付する。
３
限度額適用証の交付を受けた加入者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、直ちに、当該学校法人等を経て、事業団に限度額適用証を返納しなければならない。
一
加入者の資格を喪失したとき。
二
被扶養者がその要件を欠くに至つたとき。
三
認定を受けている者が当該認定の区分に該当しなくなつたとき。
四
限度額適用証の有効期限に至つたとき。
４
第二条の規定（同条第三項の規定を除く。）は、限度額適用証について準用する。
この場合において、同条第四項中「前項の資格喪失の」とあるのは「第四条の十三第三項第一号又は同項第二号に該当するに至つた」と読み替えるものとする。
５
認定を受け、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとする者は、第四条の二第二項第一号又は第二号に掲げる方法により加入者であることの確認を受ける場合（第五条第八項において準用する第四条の二第二項第一号又は第二号に掲げる方法により被扶養者であることの確認を受けるときを含む。）において、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から認定を受けていることの確認を求められたときは、限度額適用証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。
ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。
６
前項ただし書の場合においては、その事情がなくなつた後、直ちに、限度額適用証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。
（高額療養費を医療機関等に支払うことができる医療に関する給付）
第四条の十四
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の六第六項及び第八項に規定する文部科学省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第四十三条第五項に規定する厚生労働省令をもつて定める医療に関する給付とする。
２
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の六第九項において読み替えて準用される組合法第五十六条の二第三項に規定する文部科学省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第四十三条第八項において読み替えて準用する健康保険法第八十八条第六項の規定に基づき厚生労働省令をもつて定める医療に関する給付とする。
３
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の六第十項において読み替えて準用される組合法第五十七条第四項及び第五項に規定する文部科学省令で定める療養は、健康保険法施行令第四十三条第七項において読み替えて準用する健康保険法第百十条第四項の規定に基づき厚生労働省令をもつて定める医療に関する給付が行われるべき療養とする。
（療養費、家族療養費及び月間の高額療養費の申請等）
第五条
加入者は、療養費、家族療養費及び高額療養費（施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の三の規定により支給される高額療養費に限る。第六項に規定する場合を除き、以下この条において同じ。）の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。
一
加入者の氏名及び生年月日
二
加入者等記号・番号又は個人番号
三
学校法人等の名称及び所在地
四
療養者の氏名及び生年月日
五
傷病名、発病又は負傷の原因及び診療開始年月日
六
医療機関又は薬局の名称及び所在地並びに医師又は薬剤師の氏名
七
療養期間
八
療養に要した費用及び請求金額
九
加入者証又は加入者被扶養者証を使用できなかつた理由
十
その他必要な事項
２
前項の請求書には、保険医療機関等又はその他の療養機関の作成した診療報酬領収済証明書又は療養費の請求に係る証拠書類を添えなければならない。
３
前項の診療報酬領収済証明書の様式は、共済運営規則で定める。
４
第二項の証拠書類が日本語で作成されていないものであるときは、当該証拠書類に日本語の翻訳文を添えなければならない。
５
海外において受けた診療、薬剤の支給又は手当（第二号において「海外療養」という。）について療養費の支給を受けようとするときは、第一項の請求書に次に掲げる書類を添えなければならない。
一
旅券、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し
二
事業団が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する当該海外療養を受けた者の同意書
６
加入者は、療養の給付若しくは保険外併用療養費に係る高額療養費若しくは法第二十五条において準用する組合法第五十六条の二第三項及び第四項の規定の適用を受ける訪問看護療養費に係る高額療養費若しくは法第二十五条において準用する組合法第五十七条第四項から第六項までの規定の適用を受ける家族療養費に係る高額療養費若しくは法第二十五条において準用する組合法第五十七条の三第三項の規定において準用される組合法第五十六条の二第三項及び第四項の規定の適用を受ける家族訪問看護療養費に係る高額療養費の支給を受けようとするとき又は施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の三第一項から第四項までの規定に基づき、同条第一項第一号イからヘまでに掲げる金額を合算した金額に基づき支給される高額療養費の支給を受けようとするときは、共済運営規則で定めるところにより請求を行うものとする。
７
加入者は、施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の三第一項第二号又は第十一条の三の五第一項第五号の規定を適用して算定される高額療養費の支給を受けようとするときは、施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の三第一項第二号に規定する費用として支払つた額に関する証拠書類又は施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の五第一項第五号若しくは第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当する者であることを証明する書類を、当該高額療養費の請求を行うときに提出しなければならない。
８
第四条の二、第四条の四及び第四条の五（第四条の六において準用する場合を含む。）の規定は、被扶養者が保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養又は指定訪問看護を受ける場合について準用する。