船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百十六号）附則第七条又は船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定によつて支給する年金たる保険給付に係る届出その他の事項については、船員保険法施行規則の老齢年金又は遺族年金に係る規定を準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公害健康被害補償法（昭和四十八年法律第百十一号）の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。
２
この省令の施行前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に交付された船員保険年金番号証は、この省令による改正後の船員保険法施行規則の規定（第十七条ノ八第一項ただし書の規定を除く。）の適用については、同令の規定による年金手帳とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十年一月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百十七号）の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
２
この省令の施行の際現に交付されている船員失業証明票は、この省令による改正後の様式第七号の船員失業証明票とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十年八月一日から施行する。
ただし、第五十条第一項第九号の改正規定、同条第二項に一号を加える改正規定、第六十二条ノ二第三号の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第六十六条第一項第五号の改正規定、同条第二項に一号を加える改正規定、第六十八条ノ二第一項第十号の改正規定、同条第二項に一号を加える改正規定、第七十条第一項第十号の改正規定、同条第二項に一号を加える改正規定、第八十一条第二項第十九号の改正規定、同条第三項に一号を加える改正規定、第八十一条ノ二第一項第十号の改正規定、同条第二項に一号を加える改正規定、第八十一条ノ四第一項第十号の改正規定及び同条第二項に一号を加える改正規定並びに附則第二項の規定は、昭和五十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十一年八月一日から施行する。
（六十五歳以上の被保険者たる老齢年金等の受給者等の届出）
第二条
昭和五十一年八月一日において現に六十五歳以上の被保険者又は厚生年金保険の被保険者であつて老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の支給を受けるものは、同年九月三十日までに次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。
一
受給者の生年月日
二
老齢年金証書、通算老齢年金証書又は特例老齢年金証書の記号番号
三
現に被保険者又は厚生年金保険の被保険者として使用される船舶所有者の氏名及び住所又は事業所の名称及び所在地
２
船員保険法施行規則第八十七条第一項本文の規定は前項の規定により被保険者である受給者が行う届書の提出について、厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第八十一条の二第二項本文の規定は前項の規定により厚生年金保険の被保険者である受給者が行う届書の提出について準用する。
（寡婦加算不該当の届出）
第三条
昭和五十一年八月一日において現に遺族年金の受給者である妻又は船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定によつて支給する従前の遺族年金若しくは寡婦年金の例による保険給付を受ける権利を有する妻であつて被保険者又は被保険者であつた者の死亡について船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第四条の二に掲げる給付の支給を受けることができるものは、同年九月三十日までに次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。
一
受給者の生年月日
二
年金証書の記号番号
三
当該給付の名称及びその支給を行う者の名称
四
当該給付の支給を受けることができることとなつた年月日
２
船員保険法施行規則第八十七条第二項の規定は、前項の規定による届書の提出について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十一年十一月一日から施行する。
ただし、附則第四条から附則第十二条までの規定、附則第十四条中児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第一号様式及び第四号の二様式の改正規定、附則第十五条中身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第八号の改正規定、附則第二十条中原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行規則（昭和三十二年厚生省令第八号）様式第二号の改正規定、附則第二十二条中老人医療費支給規則（昭和四十七年厚生省令第五十三号）様式第二号の改正規定、附則第二十三条中戦傷病者特別援護法施行規則（昭和三十八年厚生省令第四十六号）様式第三号及び様式第十四号の改正規定、附則第二十四条中母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号）様式第一号の改正規定並びに附則第二十五条の規定は、同年十月一日から施行する。
（健康保険被保険者証等の経過措置）
第十条
昭和五十一年十月一日において現に交付されている健康保険被保険者証、健康保険継続療養証明書、日雇労働者健康保険受給資格者票、日雇労働者健康保険特別療養費受給票、船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証（以下この条において単に「被保険者証」という。）であつて、保険者番号が記載されているものは、この省令による改正後の様式による被保険者証とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の船員保険法施行規則別表第二の規定は、昭和五十一年九月三十日から適用し、この省令による改正後の船員保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十一年厚生省令第三十三号）附則第四条第一項第二号及び第二項第二号の規定は、昭和五十一年八月以後の月分の年金たる保険給付の額の計算の基礎となる平均標準報酬月額に係る基準日に関し適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十二年八月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十三年一月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に交付されている船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
附　則
この省令は、昭和五十三年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十四年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（加給金額支給停止事由該当等の届出）
第二条
昭和五十五年六月一日からこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間のいずれかの日において老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）を受ける権利を有する者（その者の配偶者が当該老齢年金又は障害年金について船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「法」という。）第三十六条第一項又は第四十一条ノ二第一項の規定により加給すべき金額の計算の基礎となつており、かつ、当該配偶者が老齢年金若しくは障害年金又は船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号。以下「令」という。）第四条の二に掲げる給付（その全額につき支給を停止されている老齢年金若しくは障害年金又は同条に掲げる給付を除く。）の支給を受けることができる者に限る。）は、昭和五十五年十二月十日までに、次に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。
一
老齢年金又は障害年金の受給者の生年月日
二
老齢年金証書又は障害年金証書の記号番号
三
当該配偶者の氏名及び生年月日
四
当該配偶者が支給を受けることができる老齢年金若しくは障害年金又は令第四条の二に掲げる給付の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日、及びその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の記号番号又は番号
五
当該配偶者が支給を受けることができる老齢年金若しくは障害年金又は同条に掲げる給付について昭和五十五年六月一日から施行日の前日までの間においてその全額につき支給を停止されていた期間があるときは、その期間の始期及び終期の年月日
（寡婦加算額支給停止事由該当等の届出）
第三条
昭和五十五年八月一日から施行日の前日までの間のいずれかの日において法第五十条ノ三ノ二の規定により加給すべき金額が加給されている遺族年金（船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定により支給する従前の寡婦年金の例による保険給付を含むものとし、その全額につき支給を停止されているものを除く。）を受ける権利を有する者であつて、同日において令第四条の五に掲げる給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができるものは、昭和五十五年十二月十日までに、次に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。
一
受給者の生年月日
二
遺族年金証書又は寡婦年金証書の記号番号
三
当該給付の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日、及びその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の記号番号又は番号
四
当該給付について昭和五十五年八月一日から施行日の前日までの間においてその全額につき支給を停止されていた期間があるときは、その期間の始期及び終期の年月日
（法律第八十二号附則第三十九条、第四十二条又は第五十条の規定による申出）
第四条