倒産に係る取引の相手方たる事業者と請求者との取引が倒産の発生の日まで引き続き一年以上継続していること。
２
請求者が取引の相手方たる事業者を常時変更することを常態とする事業を行う者である場合における前項の規定の適用については、前項第二号中「倒産に係る取引の相手方たる事業者と請求者との取引が」とあるのは、「請求者がその取引の相手方たる事業者を常時変更することを常態とする事業を」とする。
（緊急に必要な資金の算定方法）
第十七条
法第九条第二項の共済契約者の取引関係の変化による影響を緩和するため緊急に必要な資金の額として経済産業省令で定めるところにより算定した額は、請求者と倒産に係る取引の相手方たる事業者との月間取引額に、倒産に係る取引の相手方たる事業者に対する請求者の取引依存度の数値を二十で除した値（その値が二を超えるときは、二とする。）を乗じて得た額とする。
（共済金の貸付けにつき認められる掛金の延滞の期間）
第十八条
法第九条第二項第四号の経済産業省令で定める期間は、二月とする。
（共済金の貸付）
第十九条
機構は、共済金を貸し付けようとするときは、共済金の額を明らかにした共済金貸付決定書及び共済金の交付を行う金融機関を明らかにした共済金送金通知書に、共済金貸付契約書及び共済金償還計画表を添えて請求者に送付しなければならない。
（共済金の受領）
第二十条
共済金の交付を受けようとする共済契約者は、前条の共済金貸付決定書、共済金送金通知書及び共済金貸付契約書に共済契約締結証書及び印鑑証明書を添えて、これらを同条の金融機関に提出しなければならない。
（償還期間の延長）
第二十一条
共済金の貸付けを受けた者は、法第十条第四項の規定による共済金の償還期日の繰下げを申請しようとするときは、その理由及び希望する償還期日の繰下げ期間を記載した償還期日繰下げ申請書を機構に提出しなければならない。
２
機構は、法第十条第四項の規定により共済金の償還期日を繰り下げたときは、遅滞なく、その旨及び新たな償還期日を記載した償還期日繰下げ決定書を当該共済金の償還期日の繰下げを申請した者に送付しなければならない。
（共済金の償還金等への掛金の充当の時期）
第二十二条
法第十条第五項の経済産業省令で定める期間は、三月とする。
（早期償還手当金の支給）
第二十二条の二
法第十条第六項の早期償還手当金の支給を受けようとする共済契約者は、共済金の貸付けを受けた時にその償還を完了すべきものとされた期限（法第十条第四項の規定により償還期日が繰り下げられたことにより当該期限が延長された場合にあつては、当該延長された期限）（以下「償還完了予定期限」という。）前にこれを完了するためにする共済金の償還（以下「早期償還」という。）に関し、その償還しようとする額及び年月日を記載した早期償還申込書を機構に提出しなければならない。
２
機構は、前項の規定による申込みを承諾したときは、遅滞なく、その旨及びその年月日を記載した早期償還承諾書を共済契約者に送付しなければならない。
３
機構は、前項の規定により承諾した早期償還が完了したと認めるときは、次条第一項に定める額の早期償還手当金を当該共済契約者の預金口座へ振り込むことにより支給しなければならない。
（早期償還手当金の額等）
第二十二条の三
法第十条第六項の経済産業省令で定める額は、共済契約者が貸付けを受けた共済金の額に、別表の上欄に掲げる共済金の貸付けを受けた時にその償還を完了すべきものとされた期限の区分に応じ、同表の中欄に掲げる償還完了予定期限の末日から償還を完了した日までの期間の月数（一月未満の端数がある場合においては、十四日以下は切り捨て、十五日以上は一月とする。）（以下「早期償還月数」という。）ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。
２
機構は、早期償還手当金を支給しようとするときは、早期償還手当金の額及び法第十条第七項の規定により当該早期償還手当金の額から控除した額を明らかにした早期償還手当金支払通知書を早期償還手当金の支給を受ける権利を有する者に送付しなければならない。
（共済金貸付規程）
第二十三条
機構は、共済金の貸付け及び償還に関し、共済金貸付規程を定めなければならない。
２
前項の共済金貸付規程を定めようとするときは、その基本的事項について経済産業大臣の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
３
機構は、第一項の共済金貸付規程を定め、変更し、又は廃止しようとするときは、その理由及び内容を明らかにして、その実施の十日前までに経済産業大臣に届け出なければならない。
（一時貸付金の額の下限）
第二十四条
法第十条の二第一項ただし書の経済産業省令で定める額は、三十万円とする。
（一時貸付金の貸付限度額）
第二十五条
法第十条の二第二項の経済産業省令で定める額は、一時貸付金の貸付けの請求の時に法第七条第二項第一号の規定により共済契約が解除されたと仮定した場合に支給すべき解約手当金の額（法第十一条第四項の規定の例により算定される掛金総額が掛金納付制限額（法第四条第二項に規定する掛金納付制限額をいう。以下同じ。）に達している場合は、当該請求の時に法第七条第三項の規定により共済契約が解除されたと仮定した場合に支給すべき解約手当金の額）に百分の九十五を乗じて得た額（当該請求の時に償還を受けるべき共済金若しくは一時貸付金又は法第十三条の規定により返還を受けるべき共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金があるときは、その額からこれらの額を控除した額）とする。
（一時貸付金の利率及び償還期間）
第二十六条
法第十条の二第三項の経済産業省令で定める率は、年〇・九パーセントとし、同項の経済産業省令で定める期間は、一年とする。
（一時貸付金の償還金等への掛金の充当の時期）
第二十七条
法第十条の二第六項の経済産業省令で定める期間は、五月とする。
（一時貸付金貸付規程）
第二十八条
機構は、一時貸付金の貸付け及び償還に関し、一時貸付金貸付規程を定めなければならない。
２
前項の一時貸付金貸付規程を定めようとするときは、その基本的事項について経済産業大臣の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
３
機構は、第一項の一時貸付金貸付規程を定め、変更し、又は廃止しようとするときは、その理由及び内容を明らかにして、その実施の十日前までに経済産業大臣に届け出なければならない。
（解約手当金の請求）
第二十九条
法第十一条の規定により解約手当金の支給を受ける権利を有する者（以下「解約手当金受給権者」という。）は、次に掲げる事項を記載した解約手当金請求書を機構に提出して、解約手当金を請求しなければならない。
一
解約手当金受給権者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
二
解約手当金の振込みをすべき解約手当金受給権者の預金口座のある金融機関の名称並びに当該預金口座の種類、名義及び口座番号（受託者から現金により解約手当金を受領することを希望する解約手当金受給権者にあつては、解約手当金送金通知書の送付先）
（解約手当金の支給）
第三十条
機構は、解約手当金を支給しようとするときは、解約手当金を解約手当金受給権者の預金口座へ振り込むことにより行わなければならない。
ただし、解約手当金受給権者が受託者から現金により解約手当金を受領することを希望する場合には、現金により支払うことができるものとする。
２
機構は、前項の規定により解約手当金を支給しようとするときは、解約手当金の額及び法第十一条第五項の規定により当該解約手当金の額から控除した額（現金により解約手当金を受領することを希望する場合にあつては、これらの額及び当該解約手当金の支払を行う受託者）を明らかにした解約手当金送金通知書を解約手当金受給権者に送付しなければならない。
（現金による解約手当金の受領）
第三十一条
受託者から現金により解約手当金を受領しようとする解約手当金受給権者は、前条第二項の解約手当金送金通知書に共済契約締結証書を添えて、これを同条の受託者に提出しなければならない。
（解約手当金を支給する特別の事情）
第三十二条
法第十一条第二項ただし書の経済産業省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。
一
不正の行為によつて共済金若しくは一時貸付金の貸付け又は早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金の支給を受け、又は受けようとした動機が他人の圧迫によるやむを得ないものであつたこと。
二
共済契約者がその不正の行為が発見される前にその事実を機構に届け出たこと。
三
その他前二号に掲げる事情に準ずると認められること。
（承継の申出）
第三十三条
法第十二条第一項の規定により、共済契約者の地位の承継の申出をしようとする者（以下「承継の申出者」という。）は、次の事項を記載した共済契約承継申出書を機構に提出しなければならない。
一
承継の申出者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
二
共済契約の法第十二条第一項の規定により共済契約者としての地位を承継されることとなる者（以下「被承継人」という。）の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
三
承継の申出者が被承継人の事業を相続、合併、分割又はその全部の譲渡しによつて承継した年月日
２
前項の共済契約承継申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
共済契約締結証書（承継の申出者及び被承継人の双方が共済契約締結証書を有する者である場合は、その双方のもの）
二
承継の申出者が被承継人の事業を相続、合併、分割又はその全部の譲渡しによつて承継したことを証する書類
三