実務の経験等を有する基幹教員のうち、前項に規定するおおむね四割の基幹教員の数に二分の一を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）以上は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
大学において教授、准教授、基幹教員としての講師又は助教の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者
二
博士の学位、修士の学位又は学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
三
企業等に在職し、実務に係る研究上の業績を有する者
３
第一項に規定するおおむね四割の基幹教員の数に二分の一を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の範囲内については、基幹教員以外の者であっても、一年につき六単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の学部の運営について責任を担う者で足りるものとする。
ただし、当該者の数は、別表第一イ備考第二号ただし書の規定により複数の学部について算入する基幹教員の数並びに同表備考第三号及び別表第一ロ備考第三号の規定により算入する教員の数と合わせて、必要基幹教員数の四分の一を超えないものとする。
（組織的な研修等）
第三十六条
専門職大学は、当該専門職大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その教員及び事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（次項に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。
２
専門職大学は、学生に対する教育の充実を図るため、当該専門職大学の授業の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を行うものとする。
３
専門職大学は、指導補助者（教員を除く。）に対し、必要な研修を行うものとする。
第七章　教員の資格
（学長の資格）
第三十七条
学長となることのできる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とする。
（教授の資格）
第三十八条
教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、専門職大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一
博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者
二
研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
三
学位規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者
四
大学において教授、准教授又は基幹教員としての講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者
五
芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者及び実際的な技術の修得を主とする分野にあっては実際的な技術に秀でていると認められる者
六
専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者
（准教授の資格）
第三十九条
准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、専門職大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一
前条各号のいずれかに該当する者
二
大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者
三
修士の学位又は学位規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
四
研究所、試験所、調査所等に在職し、研究上の業績を有する者
五
専攻分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者
（講師の資格）
第四十条
講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
第三十八条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者
二
その他特殊な専攻分野について、専門職大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者
（助教の資格）
第四十一条
助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、専門職大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一
第三十八条各号又は第三十九条各号のいずれかに該当する者
二
修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位）又は学位規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
三
専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者
（助手の資格）
第四十二条
助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
学士の学位又は学位規則第二条の二の表に規定する専門職大学を卒業した者に授与する学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
二
前号の者に準ずる能力を有すると認められる者
第八章　校地、校舎等の施設及び設備等
（校地）
第四十三条
校地は、学生間の交流及び学生と教員等との間の交流が十分に行えるなどの教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が交流、休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２
前項の規定にかかわらず、専門職大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が交流、休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該専門職大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３
前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一
できる限り開放的であって、多くの学生が余裕をもって交流、休息その他に利用できるものであること。
二
交流、休息その他に必要な設備が備えられていること。
（運動場等）
第四十四条
専門職大学は、学生に対する教育又は厚生補導を行う上で必要に応じ、運動場、体育館その他のスポーツ施設、講堂及び寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導施設を設けるものとする。
（校舎）
第四十五条
専門職大学は、その組織及び規模に応じ、教育研究に支障のないよう、教室、研究室、図書館、医務室、事務室その他必要な施設を備えた校舎を有するものとする。
２
教室は、学科又は課程に応じ、講義、演習、実験、実習又は実技を行うのに必要な種類と数を備えるものとする。
３
研究室は、基幹教員及び専ら当該専門職大学の教育研究に従事する教員に対しては必ず備えるものとする。
４
夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。）を置く専門職大学又は昼夜開講制を実施する専門職大学にあっては、教室、研究室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
（校地の面積）
第四十六条
専門職大学における校地の面積（附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）は、収容定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積とする。
２
前項の規定にかかわらず、専門職大学は、その場所に立地することが教育上特に必要であり、かつ、やむを得ない事由により所要の土地を取得することが困難であるため前項に規定する面積を確保することができないと認められる場合において、教育に支障のない限度において、当該面積を減ずることができる。
３
第一項の規定にかかわらず、同じ種類の昼間学部（昼間において授業を行う学部をいう。以下同じ。）及び夜間学部が近接した施設等を使用し、又は施設等を共用する場合の校地の面積は、当該昼間学部及び夜間学部における教育研究に支障のない面積とする。
４
昼夜開講制を実施する場合においては、これに係る収容定員、履修方法、施設の使用状況等を考慮して、教育に支障のない限度において、第一項に規定する面積を減ずることができる。
（校舎の面積）
第四十七条
校舎の面積は、一個の学部のみを置く専門職大学にあっては、別表第二イの表に定める面積（共同学科を置く場合にあっては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる面積に第六十条第一項の規定により得られる当該共同学科に係る面積を加えた面積）以上とし、複数の学部を置く専門職大学にあっては、当該複数の学部のうち同表に定める面積（共同学科を置く学部については、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる面積）が最大である学部についての同表に定める面積（共同学科を置く学部については、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる面積）に当該学部以外の学部についてのそれぞれ別表第二ロの表に定める面積（共同学科を置く学部については、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる面積）を合計した面積を加えた面積（共同学科を置く場合にあっては、第六十条第一項の規定により得られる当該学科に係る面積を加えた面積）以上とする。
（教育研究上必要な資料及び図書館）
第四十八条