労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令
内閣は、労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和三十一年法律第百二十六号）の規定に基き、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
目次
第一章　労働保険審査官
（第一条―第二十条）
第二章　労働保険審査会
（第二十一条―第三十四条）
附則
第一章　労働保険審査官
（労働保険審査官の任命）
第一条
労働者災害補償保険審査官は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が三級以上の労働基準監督官又は厚生労働事務官をもつて充てる。
２
雇用保険審査官は、一般職の職員の給与に関する法律第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が三級以上の厚生労働事務官をもつて充てる。
（関係労働者及び関係事業主を代表する者）
第二条
厚生労働大臣は、労働保険審査官及び労働保険審査会法（以下「法」という。）第五条に規定する労働者災害補償保険制度の関係労働者又は関係事業主を代表する者を指名しようとするときは、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第三条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「労災保険に係る保険関係」という。）の成立している事業に使用される労働者の加入している労働者の団体又はこれらの事業の事業主の加入している事業主の団体であつて、法第五条に規定する都道府県労働局の管轄区域内に組織を有するものに対して、候補者の推薦を求め、その推薦があつた者のうちからするものとする。
２
厚生労働大臣は、法第五条に規定する雇用保険制度の関係労働者又は関係事業主を代表する者を指名しようとするときは、雇用保険の被保険者の加入している労働者の団体又はこれらの者を雇用する事業主の加入している事業主の団体であつて、同条に規定する都道府県労働局の管轄区域内に組織を有するものに対して、候補者の推薦を求め、その推薦があつた者のうちからするものとする。
３
法第五条の規定により指名された者は、指名の日から二年（補欠の場合においては、残余の期間）を経過した後において、新たに、同条の規定により、関係労働者又は関係事業主を代表する者が指名されたときは、その地位を失うものとする。
（審査請求の経由）
第三条
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三十八条第一項の規定による審査請求は、審査請求人の住所又は居所を管轄する労働基準監督署長又は原処分をした労働基準監督署長を経由してすることができる。
２
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十九条第一項の規定による審査請求は、審査請求人の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長又は原処分をした公共職業安定所長を経由してすることができる。
（審査請求の方式等）
第四条
文書で審査請求をするときは、審査請求書に、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
審査請求人の氏名及び住所又は居所（審査請求人が法人であるときは、その名称及び住所並びに代表者の氏名及び住所又は居所）
二
代理人によつて審査請求をするときは、代理人の氏名及び住所又は居所
三
原処分を受けた者の氏名又は名称及び住所又は居所
四
原処分をした行政庁の名称
五
原処分のあつたことを知つた年月日
六
審査請求の趣旨
七
審査請求の理由
八
原処分をした行政庁の教示の有無及びその内容
九
審査請求の年月日
十
法第八条第一項に規定する期間の経過後において審査請求をする場合においては、同項ただし書に規定する正当な理由
２
労働者災害補償保険法第三十八条第一項の規定による審査請求の場合においては、前項各号に掲げるもののほか、審査請求書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
原処分を受けた者が原処分に係る労働者以外の者であるときは、当該労働者の氏名
二
原処分に係る労働者が給付原因の発生した当時使用されていた事業場の名称及び所在地
三
審査請求人が原処分に係る労働者以外の者であるときは、当該労働者との関係
３
雇用保険法第六十九条第一項の規定による審査請求の場合であつて、審査請求人が原処分を受けた者以外の者であるときは、第一項各号に掲げるもののほか、審査請求書に原処分を受けた者との関係を記載しなければならない。
４
第一項の審査請求書には、審査請求人が法人であるときは代表者の資格を証する書面を、代理人によつて審査請求をするときは委任状を、それぞれ添付しなければならない。
５
審査請求人は、第一項の審査請求にあわせて法第十五条第一項の規定による審理のための処分を申し立てることができる。
この場合においては、第十三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、同条第二項第二号から第七号までに掲げる事項を審査請求書に記載しなければならない。
第五条
口頭で審査請求をするときは、審査請求人は、前条第一項から第三項までの規定により審査請求書に記載すべき事項を陳述しなければならない。
２
前項の審査請求があつたときは、労働保険審査官（以下「審査官」という。）（第三条の規定により労働基準監督署長又は公共職業安定所長を経由する場合においては、当該労働基準監督署長若しくはそのあらかじめ指名する職員又は当該公共職業安定所長若しくはそのあらかじめ指名する職員）は、聴取書を作成し、年月日を記載して審査請求人に読み聞かせて誤りのないことを確認した上、審査請求人とともに、氏名を記載しなければならない。
３
第一項の審査請求をする場合において、審査請求人が法人であるときは代表者の資格を証する書面を、代理人によつて審査請求をするときは委任状を、それぞれ提出しなければならない。
４
審査請求人は、第一項の審査請求にあわせて法第十五条第一項の規定による審理のための処分を申し立てることができる。
この場合においては、第十三条第一項から第三項までの規定にかかわらず、同条第二項第二号から第七号までに掲げる事項を陳述しなければならない。
５
第二項の規定は、前項の規定による申立てがあつた場合について準用する。
（移送の通知）
第六条
法第十二条第一項の規定による移送の通知は、その理由を記載した文書でしなければならない。
（関係者に対する通知）
第七条
法第十三条第一項の規定による関係者に対する通知は、審査請求の要旨を記載した文書でしなければならない。
（関係労働者及び関係事業主を代表する者の意見）
第八条
審査官は、法第五条の規定により指名された者が法第十三条第二項の規定により述べた意見を尊重しなければならない。
２
審査官は、法第五条の規定により指名された者の意見をきくため、あらかじめ、期日を指定することができる。
（原処分の執行の停止及びその取消の通知）
第九条
法第十四条第四項の規定による原処分の執行の停止又は執行の停止の取消の通知は、その理由を記載した文書でしなければならない。
（手続の併合又は分離）
第十条
審査官は、法第十四条の二の規定により、審査請求の手続を併合し、又は分離したときは、審査請求人及び法第十三条第一項の規定により通知を受けた者にその旨を通知しなければならない。
（説明の徴取）
第十一条
審査官は、審理にあたつては、審査請求人及び原処分をした行政庁の説明を求めなければならない。
第十二条
削除
（審理のための処分の申立て）
第十三条
法第十五条第一項の規定による審理のための処分の申立ては、文書又は口頭ですることができる。
２
文書で前項の申立てをするときは、申立書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
事件の表示
二
申立ての趣旨及び理由
三
法第十五条第一項第一号の処分を申し立てる場合においては、審問し、又は意見若しくは報告を徴すべき審査請求人又は参考人の氏名又は名称及び住所又は居所
四
法第十五条第一項第二号の処分を申し立てる場合においては、提出を命ずべき文書その他の物件の表示並びにその所有者、所持者又は保管者の氏名又は名称及び住所又は居所
五
法第十五条第一項第三号の処分を申し立てる場合においては、鑑定の対象の表示
六
法第十五条第一項第四号の処分を申し立てる場合においては、立ち入るべき事業所その他の場所の名称及び所在地並びに質問すべき事業主、従業者その他の関係者の氏名又は検査すべき帳簿、書類その他の物件の表示
七
法第十五条第一項第五号の処分を申し立てる場合においては、診断を受けることを命ずべき労働者の氏名及び住所又は居所
八
申立ての年月日
九
申立人の氏名又は名称及び住所又は居所
３
口頭で第一項の申立てをするときは、前項各号に掲げる事項を陳述しなければならない。
４
第五条第二項の規定は、前項の規定による申立てがあつた場合について準用する。
５
審査官は、第一項の申立てがあつたときは、その申立てを尊重しなければならない。
（費用の弁償）
第十四条
法第十五条第一項第一号若しくは第二項の規定により出頭を求められた者又は同条第一項第三号の鑑定人に対しては、厚生労働省令で定めるところにより、旅費を支給する。
２
前項の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、車賃、日当及び宿泊料とする。
３
法第十五条第一項第三号の鑑定人に対しては、第一項に規定するもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、鑑定料を支給する。
４
法第十五条第一項の規定による処分により、エツクス線写真の作成に要する費用その他の特別の費用を負担した者に対しては、厚生労働省令で定めるところにより、実費に相当する金額を支給する。
（通話者等の確認）
第十四条の二
審査官は、法第十六条の二第二項の規定による意見の聴取を行う場合には、通話者及び通話先の場所の確認をしなければならない。
（交付の求め）
第十四条の三