公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社により同条第二項に規定する前払金の保証された工事の代価
十一
官公署に対し支払う経費
十二
前各号に掲げるもののほか、組合の代表者が財務大臣の承認を受けた経費
２
前項第十号に掲げる経費について同項の規定により、前金払をする場合における当該前金払の金額の当該経費に対する割合は、当該請負代価の十分の四以内とする。
（概算払）
第五十条
会計単位の長は、次の各号に掲げる経費を除くほか、概算払をすることができない。
一
旅費
二
組合職員に係る組合の負担金
三
社会保険診療報酬支払基金に対し支払う委託金及び診療報酬
四
契約医療機関に対し支払う療養費
五
前条第一項第八号及び第十一号に掲げる経費
六
法第七十一条に規定する災害見舞金
七
前各号に掲げるもののほか、組合の代表者が財務大臣の承認を受けた経費
（資金の回送）
第五十一条
支部又は単位所属所の長は、支払資金に不足を生じたときは、直ちに、統轄する会計単位の長に対し、資金の送金を求めるものとする。
第七款　経理
第一目　通則
（経理の原則）
第五十二条
組合は、この省令に定めるものを除くほか、取引を正規の簿記の原則に従つて整然かつ明りように、整理して記録しなければならない。
（勘定区分）
第五十三条
各経理単位においては、資産勘定、負債勘定、純資産勘定、利益勘定及び損失勘定を設け、取引の整理を行うものとする。
（預り金処理）
第五十四条
隔地者に対する支払で、受取人の所在不明その他の理由により返送されたもの又は振り出した小切手でその振出年月日から一年を経過し、なお取引金融機関に提示のないものは、預り金として処理しなければならない。
（払もどし及びもどし入）
第五十五条
事業年度内の受入に係るもので過誤納となつたものの払いもどし金は、当該事業年度の受入勘定科目から払い出し、事業年度内の支払に係るもので過誤払となつたもののもどし入金は、当該事業年度の払出勘定科目にもどし入れるものとする。
第二目　伝票、帳簿及び出納計算表
（伝票）
第五十六条
取引は、すべて、伝票によつて処理しなければならない。
ただし、単位所属所以外の所属所においては、伝票に代え日記帳に記入して、処理することができる。
２
伝票は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。
（帳簿の種類）
第五十七条
各会計単位においては、経理単位ごとに、元帳及び補助簿を備え、すべての取引を記入しなければならない。
２
元帳は、総勘定元帳、本部元帳、支部総勘定元帳、支部元帳及び所属所元帳とし、補助簿は、本部元帳補助簿、支部元帳補助簿及び所属所元帳補助簿とし、それぞれ勘定科目ごとに口座を設けなければならない。
（帳簿の記入）
第五十八条
本部元帳、支部元帳及び所属所元帳並びにこれらの補助簿の記入は、伝票又は日記帳に基いて行い、総勘定元帳及び支部総勘定元帳の記入は、決算整理に関するものを除くほか、第六十条第一項の規定により提出される出納計算表に基いて行うものとする。
２
本部元帳、支部元帳及び所属所元帳の記入は、伝票に基く場合は取引のつど、日記帳に基く場合は会計単位の長の定める時期に行い、総勘定元帳及び支部総勘定元帳の記入は、毎月末日において行うものとする。
（照合の責任）
第五十九条
出納主任は、前条に規定する元帳及び補助簿の記入について責任を負わなければならない。
２
出納主任は、毎月末日、元帳の口座の金額について関係帳簿と照合し、記入の正確を確認しなければならない。
（出納計算表の提出）
第六十条
出納主任は、毎月末日において、元帳（総勘定元帳を除く。）を締め切り、経理単位ごとに出納計算表を作成し、出納役の証明を受けた後、単位所属所にあつては翌月五日までに、支部及び本部にあつては翌月十五日までに、これを統轄する会計単位の長に提出しなければならない。
２
本部の出納主任は、前項の規定により提出を受けた出納計算表に基づき、毎月末日において総勘定元帳を締め切り、経理単位ごとに組合の出納計算表を作成し、本部の出納役の証明を受けた後、翌月二十五日までに、これを組合の代表者に提出しなければならない。
第三目　決算
（決算精算表の提出）
第六十一条
出納主任は、毎事業年度末日において、決算整理をし、元帳（総勘定元帳を除く。）及び補助簿を締め切り、経理単位ごとに決算精算表及び決算附属明細表を作成し、出納役の証明を受けた後、単位所属所にあつては翌事業年度四月十五日までに、支部及び本部にあつては翌事業年度四月二十五日までに、これを統轄する会計単位の長に提出しなければならない。
２
本部の出納主任は、前項の規定により提出を受けた決算精算表及び決算附属明細表に基づき、毎事業年度末日において、決算整理をし、総勘定元帳を締め切り、経理単位ごとに組合の決算精算表を作成し、本部の出納役の証明を受けた後、翌事業年度の五月二十日までに、これを組合の代表者に提出しなければならない。
３
組合の代表者は、前項の規定により提出を受けた組合の決算精算表を、翌事業年度の五月三十一日までに、財務大臣に提出しなければならない。
（財務諸表の提出）
第六十二条
法第十六条第二項に規定する貸借対照表及び損益計算書の作成は、経理単位ごとに行うものとし、その提出にあたつては、同条第三項の附属明細書及び事業状況報告書並びに第百二十六条の四第二項第一号の監査（本部に係るものに限る。）に関する監査報告書を添付するものとする。
２
前項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
組合が議決権の過半数を実質的に所有している会社又は当該組合及び当該会社若しくは当該会社が他の会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合における当該他の会社（以下この項及び次項において「子会社」という。）又は組合（当該組合が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が議決権の百分の二十以上百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、組合が人事、資金、技術及び取引等の関係を通じて財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社（以下この項及び次項において「関連会社」という。）の株式を所有している場合における当該子会社又は当該関連会社の名称、一株当たりの額、当該事業年度末日及び前事業年度末日における所有株数、取得価格、貸借対照表計上額、当該事業年度におけるそれぞれの増減その他の組合が所有する子会社及び関連会社の株式に係る明細
二
組合が他の団体等に対して出資を行つた場合における当該団体等の名称、一株又は一口当たりの額、当該事業年度末日及び前事業年度末日における所有株数又は所有口数、取得価格、貸借対照表計上額、当該事業年度におけるそれぞれの増減その他の出資に係る明細
三
子会社及び関連会社に対する債権及び債務の明細
四
当該事業年度に受け入れた国の補助金その他これに準ずるもの（以下この号及び次項において「国庫補助金等」という。）の名称、当該国庫補助金等に係る国の会計区分、当該国庫補助金等と貸借対照表及び損益計算書における関連科目との関係その他の国庫補助金等に係る明細
五
組合に使用される者の給与費の明細
六
組合の業務の一部又は当該業務に関連する事業を行う公益法人その他の団体で、組合が出資、人事、資金、技術及び取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの（次項において「関連公益法人等」という。）の基本財産に対する拠出その他の組合の業務の性質上重要と認められるものの明細
七
前各号に掲げるもののほか、財務大臣の定める事項
３
第一項の事業状況報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
業務の内容、各事務所の所在地、沿革、設立に係る根拠法の名称、主務大臣、当該事業年度における組合に使用される者の定数及びその増減その他の組合の概要
二
当該事業年度及び前事業年度までにおける組合の業務の実施状況（借入金及び国庫補助金等による資金調達の状況を含む。）
三
子会社及び関連会社並びに関連公益法人等に関するものとして次に掲げる事項
イ
子会社及び関連会社並びに関連公益法人等の概況（組合との関係を示す系統図を含む。）
ロ
子会社及び関連会社の名称、事務所の所在地、資本金の額、事業内容、役員数、代表者の氏名、従業員数、組合の持株比率及び組合との関係
ハ
関連公益法人等の名称、事務所の所在地、基本財産の額、事業内容、役員数、代表者の氏名、職員数及び組合との関係
四
組合が対処すべき課題
（財務諸表等の閲覧期間）
第六十二条の二
法第十六条第三項に規定する財務省令で定める期間は、五年とする。
（前期損益修正益及び前期損益修正損の処理）
第六十三条
前事業年度以前の事業年度に属すべき収入金又は支払金は、毎事業年度の前期損益修正益又は前期損益修正損として処理しなければならない。
（たな卸）
第六十四条
出納主任は、毎事業年度末日において、実地についてたな卸資産のたな卸を行い、それに基いて、たな卸表を作成しなければならない。
２
前項の規定により出納主任がたな卸をする場合には、会計単位の長があらかじめその所属の職員又は組合職員のうちから指定する者がこれに立会し、その者が確認の証としてたな卸表に記名するものとする。
（たな卸資産の評価）
第六十五条
たな卸資産を評価する場合には、次の各号に掲げる価額によるものとする。
ただし、第五号又は第六号の規定による価額による場合には、あらかじめ、会計単位の長の承認を受けなければならない。
一