第一条の規定（厚生年金保険法附則第十六条第二項中「及び第六十二条の二に定める」を「、第六十二条の二及び第六十五条の二に定める」に改める改正規定及び同項中「及び第六十二条の二の規定により加算する額」を削る改正規定を除く。）による改正後の同法第三十四条、第四十二条、第四十三条、第四十五条、第四十六条、第四十六条の三、第四十六条の六、第四十六条の七、第五十条、第五十四条、第六十条、第六十八条の三、第百三十一条、第百三十三条、附則第十二条、附則第十六条及び附則第二十八条の三の規定、第二条の規定による改正後の船員保険法第三十四条から第三十八条ノ二まで、第三十九条ノ二、第三十九条ノ四、第三十九条ノ五、第四十一条、第四十一条ノ二、第四十四条ノ三、第五十条ノ二、第五十条ノ八ノ二、第五十一条及び別表第三ノ二の規定、第三条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律附則第十六条及び附則第十七条の規定、第四条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第七十二号。以下この条において「法律第七十二号」という。）附則第十条中「、第五十条ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ夫々」を削る改正規定及び同条中「二倍ニ相当スル額」の下に「（第五十条ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ加ヘタル額）」を加える改正規定を除く。）による改正後の同法附則第十条の規定、第五条の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法第二条から第四条まで、第十三条の二から第十六条まで、第十八条、第十九条、第十九条の三、第二十条、第二十五条の二及び第二十六条の規定、第六条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（以下「法律第百八十二号」という。）附則第四条、附則第七条、附則第八条、附則第十条、附則第十三条及び附則第十四条の規定、第九条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「法律第九十二号」という。）附則第十二条、附則第十四条及び附則第二十条の改正規定を除く。）による改正後の同法の規定並びに次条、附則第五条から附則第十四条まで、附則第十八条から附則第二十三条まで、附則第二十六条から附則第三十五条まで、附則第三十九条から附則第五十条まで、附則第五十七条、附則第五十八条及び附則第六十条から附則第六十二条までの規定
昭和五十五年六月一日
二
第七条の規定による改正後の国民年金法第五条第五項、第十八条の二、第二十七条、第三十三条、第三十八条、第三十九条、第四十三条、第四十四条、第四十九条及び第七十七条第一項第一号の規定、第九条の規定による改正後の法律第九十二号附則第十二条及び附則第十四条の規定並びに附則第五十一条第一項及び第二項の規定
昭和五十五年七月一日
三
第一条の規定（厚生年金保険法附則第十六条第二項中「七万二千円」を「九万八千四百円」に改める改正規定を除く。）による改正後の同法第三十八条、第六十二条の二、第六十五条の二及び附則第十六条の規定、第二条の規定による改正後の船員保険法第二十三条ノ七、第五十条ノ三ノ二及び第五十条ノ七ノ三の規定、第四条の規定（法律第七十二号附則第十条中「八万六千四百円」を「九万八千四百円」に改める改正規定を除く。）による改正後の同条の規定、第七条の規定（国民年金法第四十一条第二項中「三分の一」を「五分の二」に改める改正規定を除く。）による改正後の同法第三十九条の二、第四十一条、第四十一条の四、第五十八条、第六十二条、第六十三条、第六十四条の二、第六十四条の五、第七十七条第一項ただし書、第七十八条及び第七十九条の二の規定、第八条の規定による改正後の国民年金法の一部を改正する法律附則第十六条の規定、第九条の規定による改正後の法律第九十二号附則第二十条の規定、第十条の規定による改正後の児童扶養手当法第五条の規定、第十一条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第四条及び第十八条の規定並びに附則第四条、附則第十五条、附則第十六条、附則第二十五条、附則第三十六条から附則第三十八条まで、附則第五十一条第三項、附則第五十二条第二項、附則第五十四条及び附則第五十五条の規定
昭和五十五年八月一日
（第七条の規定の施行に伴う経過措置等）
第五十一条
昭和五十五年七月分の国民年金法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十六号。以下この条において「法律第八十六号」という。）附則第十六条第一項又は法律第九十二号附則第二十条第一項の規定により支給する老齢年金の額については、法律第八十六号附則第十六条第二項及び法律第九十二号附則第十六条第二項並びに同法附則第二十条第二項の規定にかかわらず、二十五万九千二百円（同法附則第十六条第一項の期間を有する者について、同項の規定による保険料の納付が行われなかつた月があるときは、二十五万九千二百円から千百円に当該納付が行われなかつた月数を乗じて得た額を控除した額）とする。
２
昭和五十五年六月以前の月分の国民年金法による年金たる給付（障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金を除く。）の額については、なお従前の例による。
３
昭和五十五年七月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の額については、なお従前の例による。
第五十二条
施行日の前日において現に国民年金法による母子年金又は準母子年金を受ける権利を有する者に支給する当該母子年金又は準母子年金の支給の停止については、第七条の規定による改正後の同法第四十一条第三項及び第四項（同法第四十一条の三第一項において準用する場合を含む。）中「五分の二」とあるのは、「三分の一」とする。
２
第七条の規定による改正後の国民年金法第四十一条第四項（同法第四十一条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定による母子年金又は準母子年金の支給の停止については、昭和五十五年八月一日から施行日の前日までの間は、同法第四十一条第四項（同法第四十一条の三第一項において準用する場合を含む。）中「五分の二」とあるのは、「三分の一」とする。
第五十三条
次の表の上欄に掲げる月分の国民年金法による保険料については、第七条の規定による改正後の同法第八十七条第三項中「四千五百円」とあるのは、それぞれ同表の中欄に掲げる額（同表の下欄に掲げる年度の前年度までの間において厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八十二号）第九条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第二十二条の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、昭和五十四年度の同条第一項に規定する物価指数に対する同表の下欄に掲げる年度前における直近の同条の規定による年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられた年度の前年度の同条第一項に規定する物価指数の割合を同表の中欄に掲げる額に乗じて得た額とし、その額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に読み替えるものとする。
昭和五十七年四月から昭和五十八年三月までの月分
四千八百五十円
昭和五十七年度
昭和五十八年四月から昭和五十九年三月までの月分
五千二百円
昭和五十八年度
昭和五十九年四月から昭和六十年三月までの月分
五千五百五十円
昭和五十九年度
昭和六十年四月以後の月分
五千九百円
昭和六十年度
２
国民年金法第八十七条第三項に定める保険料の額は、昭和六十一年四月以後においては、法律で定めるところにより引き上げられるものとする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第五十六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十六年八月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は公布の日から、第五条及び附則第六条の規定は同年十月一日から施行する。
（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
昭和五十六年七月以前の月分の国民年金法による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金並びに同法第七十七条第一項ただし書又は第七十八条第二項に規定する老齢年金の額については、なお従前の例による。
第三条
昭和五十六年七月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、難民の地位に関する条約又は難民の地位に関する議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
４
施行日においてこの法律による改正後の国民年金法第七条の規定に該当している者（日本国民である者を除く。）についてのこの法律による改正後の同法第八条の規定の適用については、同条中「二十歳に達した日又は日本国内に住所を有するに至つた日」とあるのは、「難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律の施行の日」とする。
５
この法律による改正前の国民年金法による福祉年金が支給されず、又は当該福祉年金の受給権が消滅する事由であつて、施行日前に生じたものに基づく同法による福祉年金の不支給又は失権については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和五十七年九月一日から施行する。
ただし、第二条及び附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
２