この場合において、第一項中「第三条第一項」とあるのは「第十三条において準用する新育児休業法第三条第一項」と、「、新育児休業法第三条第三項」とあるのは「、新育児休業法第十三条において準用する新育児休業法第三条第三項」と、「第四条第三項」とあるのは「第十三条において準用する新育児休業法第四条第三項」と、「第三条第二項又は第四条第一項」とあるのは「第十三条において準用する新育児休業法第三条第二項又は第四条第一項」と、第二項中「第三条第一項の」とあるのは「第十三条において準用する旧育児休業法第三条第一項の」と、「第三条第一項ただし書」とあるのは「第十三条において準用する新育児休業法第三条第一項ただし書」と、前項中「第四条第三項」とあるのは「第十三条において準用する旧育児休業法第四条第三項」と、「第四条第二項」とあるのは「第十三条において準用する新育児休業法第四条第二項」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、第二条、第四条、第六条並びに附則第七項、第九項及び第十項の規定は、平成十五年四月一日から施行する。
（国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等）
１０
平成十五年六月一日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当及び期末特別手当に関する前項の規定による改正後の国家公務員の育児休業等に関する法律第七条の二第一項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「六箇月以内」とあるのは、「三箇月以内」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（育児休業をした職員の職務復帰後における給与の調整に関する経過措置）
第二条
この法律による改正後の国家公務員の育児休業等に関する法律（以下この条において「新法」という。）第九条（新法第二十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、育児休業をした職員がこの法律の施行の日以後に職務に復帰した場合における給与の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における給与の調整については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第三条及び附則第六条から第十条までの規定は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第八条第五項、第六項及び第八項、第十九条の七第一項並びに第十九条の八第二項の改正規定並びに次条の規定は国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号の政令で定める日から、附則第三条第一項及び第三項（同条第一項の準用に係る部分に限る。）並びに第五条第一項の規定は公布の日から施行する。
（国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後において第三条の規定による改正後の国家公務員の育児休業等に関する法律（以下「新国家公務員育児休業法」という。）第十二条第一項に規定する育児短時間勤務をするため、新国家公務員育児休業法第十二条第三項の規定による承認又は新国家公務員育児休業法第十三条第二項において準用する新国家公務員育児休業法第十二条第三項の規定による承認を受けようとする職員は、施行日前においても、新国家公務員育児休業法第十二条第二項又は第十三条第一項の規定の例により、当該承認を請求することができる。
２
この法律の施行の際現に第三条の規定による改正前の国家公務員の育児休業等に関する法律（以下「旧国家公務員育児休業法」という。）第十二条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員に係る当該育児短時間勤務の承認は、施行日の前日を限り、その効力を失うものとし、施行日に、施行日から当該育児短時間勤務の期間の末日までの間において人事院規則で定める内容（国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号）第二条第二項に規定する職員にあっては農林水産大臣が定める内容、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人の職員にあっては当該特定独立行政法人の長が定める内容）の新国家公務員育児休業法第十二条第一項に規定する育児短時間勤務をすることの承認があったものとみなす。
３
前二項及び次条の規定は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員について準用する。
この場合において、第一項中「第十二条第一項」とあるのは「第二十七条第一項において準用する新国家公務員育児休業法第十二条第一項」と、「、新国家公務員育児休業法第十二条第三項」とあるのは「、新国家公務員育児休業法第二十七条第一項において準用する新国家公務員育児休業法第十二条第三項」と、「第十三条第二項」とあるのは「第二十七条第一項において準用する新国家公務員育児休業法第十三条第二項」と、「第十二条第二項又は第十三条第一項」とあるのは「第二十七条第一項において準用する新国家公務員育児休業法第十二条第二項又は第十三条第一項」と、前項中「）第十二条第一項」とあるのは「）第二十七条第一項において準用する旧国家公務員育児休業法第十二条第一項」と、「人事院規則で定める内容（国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号）第二条第二項に規定する職員にあっては農林水産大臣が定める内容、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人の職員にあっては当該特定独立行政法人の長が定める内容）」とあるのは「政令で定める内容」と、「新国家公務員育児休業法第十二条第一項」とあるのは「新国家公務員育児休業法第二十七条第一項において準用する新国家公務員育児休業法第十二条第一項」と、次条中「人事院規則」とあるのは「政令」と読み替えるものとする。
（人事院規則への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律（第四条、次条、附則第八条及び第十三条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
次に掲げる規定
平成二十二年四月一日
イ及びロ
略
ハ
附則第八条の規定（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項の表第八条第一項の項の改正規定中「又は第二十五条第三項」を「、第二十五条第三項又は第二十五条の二第三項」に改める部分及び同表第十二条第一項の項の改正規定中「受けている者」の下に「、自衛隊法第二十五条第五項の教育訓練を受けている者」を加える部分に限る。）及び附則第九条の規定（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項の改正規定中「自衛官」の下に「、自衛官候補生」を加える部分を除く。）
三
次に掲げる規定
平成二十二年七月一日
イ及びロ
略
ハ
附則第四条の規定、附則第八条の規定（前号ハに掲げる改正規定を除く。）及び附則第九条の規定（前号ハに掲げる改正規定を除く。）
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、第二条、第三条、第五条、第七条及び第九条並びに附則第五条及び第六条の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。
（平成二十一年十二月に支給する期末手当に関する特例措置）
第三条
平成二十一年十二月に支給する期末手当の額は、改正後の給与法第十九条の四第二項（同条第三項、第四条の規定による改正後の任期付研究員法第七条第二項又は第六条の規定による改正後の任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。