国立研究開発法人産業技術総合研究所は、その保有する研究開発に係る施設（土地を含む。）及び設備のうち、事業者による新たな事業の開拓に資するものとして経済産業省令で定めるものを、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行う者の利用（鉱工業の科学技術に関する研究開発であるもの又はその成果を活用するものに限る。）に供する業務を行うことができる。
第五款　募集新株予約権の機動的な発行
第二十一条の十九
設立の日以後の期間が十五年未満の株式会社（次項及び第三項において単に「株式会社」という。）について、募集新株予約権（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下この条、第八十三条第一項及び第百六十条第一号において同じ。）の発行に関し、株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合には、同法第二百三十九条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第一号中「募集新株予約権の内容」とあるのは「募集新株予約権の内容（第二百三十六条第一項第二号及び第四号に掲げる事項を除く。）」と、同条第四項中「種類株式発行会社」とあるのは「種類株式を発行している産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の十九第一項の確認を受けた株式会社」とする。
この場合において、同条第二項及び第三項の規定は、適用しない。
２
株式会社は、前項の規定により読み替えて適用する会社法（以下この条において「読替え後の会社法」という。）第二百三十九条第一項の決議があった場合には、その後株主となろうとする者その他の経済産業省令・法務省令で定める者に対し、当該決議があった旨を経済産業省令・法務省令で定めるところにより通知し、又は通知に準ずるものとして経済産業省令・法務省令で定める措置を講じなければならない。
３
読替え後の会社法第二百三十九条第一項の決議による委任に基づき、取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会。次項前段において同じ。）が募集新株予約権の募集事項（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集事項をいう。以下この項及び次項において同じ。）を定めたときは、株式会社は、その募集新株予約権を割り当てる日（次項第四号において「割当日」という。）の二週間前までに、株主に対し、当該募集事項を通知しなければならない。
４
読替え後の会社法第二百三十九条第一項の決議による委任に基づき、取締役がその募集事項を決定しようとする募集新株予約権について、同項第二号に規定する場合に金銭の払込みを要しないこととすること又は同項第三号に規定する場合の払込金額（会社法第二百三十八条第一項第三号に規定する払込金額をいう。）が、当該募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件又は金額であるときは、会社法第三百九条第二項の規定による株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
この場合において、取締役は、当該株主総会において、当該条件又は金額で当該募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。
一
当該募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
二
当該募集新株予約権を行使することができる期間
三
当該募集新株予約権の数の上限
四
当該募集新株予約権の割当日を当該決議の日から一年以内とする旨
５
前項の規定は、読替え後の会社法第二百三十九条第四項の種類株主総会の決議があった場合について準用する。
この場合において、前項中「第二百三十九条第一項の決議」とあるのは「第二百三十九条第一項の決議及び同条第四項の種類株主総会の決議」と、「同項第二号」とあるのは「同条第一項第二号」と、「第三百九条第二項の規定による株主総会の決議」とあるのは「第三百二十四条第二項の規定による種類株主総会の決議」と、「当該株主総会」とあるのは「当該種類株主総会」と読み替えるものとする。
第一節の二　事業適応の円滑化
（実施指針）
第二十一条の二十
経済産業大臣及び財務大臣（財務大臣にあっては、次項第一号ハ及び第二号ハに掲げる事項に限る。以下この条において同じ。）は、事業適応の実施に関する指針（以下この節において「実施指針」という。）を定めるものとする。
２
実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
情報技術事業適応（第二条第十二項第一号に該当する事業適応をいう。以下この号及び第二十一条の三十五第一項において同じ。）にあっては、次に掲げる事項
イ
情報技術事業適応の促進の意義及び目標その他の情報技術事業適応に関する基本的事項
ロ
情報技術事業適応の実施に必要な情報処理技術、情報通信技術その他の情報技術を活用するために必要な投資その他の情報技術事業適応の内容に関する事項
ハ
情報技術事業適応のための措置を行うのに必要な資金の調達の円滑化に関して株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）及び指定金融機関（第二十一条の二十六第一項の規定により指定された指定金融機関をいう。次号ハ並びに第二十一条の二十四第一項第一号及び第二号において同じ。）が果たすべき役割に関する事項
ニ
その他情報技術事業適応に関する重要事項
二
エネルギー利用環境負荷低減事業適応（第二条第十二項第二号に該当する事業適応をいう。以下この号、第二十一条の二十四第一項第二号及び第二十一条の三十五第二項において同じ。）にあっては、次に掲げる事項
イ
エネルギー利用環境負荷低減事業適応の促進の意義及び目標その他のエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する基本的事項
ロ
エネルギー利用環境負荷低減事業適応の実施に必要な生産工程効率化等設備の導入並びに産業競争力基盤強化商品の生産及び販売その他のエネルギー利用環境負荷低減事業適応の内容に関する事項
ハ
エネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置を行うのに必要な資金の調達の円滑化に関して公庫及び指定金融機関が果たすべき役割に関する事項
ニ
その他エネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する重要事項
３
経済産業大臣及び財務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。
４
経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
５
経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（事業分野別実施指針）
第二十一条の二十一
主務大臣は、実施指針に基づき、所管に係る事業分野のうち、当該事業分野の特性に応じた事業適応を図ることが適当と認められるものを指定し、当該事業分野に係る事業適応の実施に関する指針（以下この条及び次条第四項第一号において「事業分野別実施指針」という。）を定めることができる。
２
事業分野別実施指針においては、前項の規定により指定した事業分野に係る事業適応の実施方法に関し必要な事項を定めるものとする。
３
主務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、事業分野別実施指針を変更するものとする。
４
主務大臣は、事業分野別実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣その他関係行政機関の長に協議するものとする。
５
主務大臣は、事業分野別実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（事業適応計画の認定）
第二十一条の二十二
事業者は、その実施しようとする事業適応（当該事業者が法人を設立し、その法人が実施しようとするものを含む。以下同じ。）に関する計画（以下「事業適応計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
２
二以上の事業者が事業適応を共同して行おうとする場合にあっては、当該二以上の事業者は共同して事業適応計画を作成し、前項の認定を受けることができる。
３
事業適応計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
事業適応の目標
二
事業適応の内容及び実施時期
三
事業適応に係る経営の方針の決議又は決定の過程
４
主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その事業適応計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
実施指針（当該事業適応計画に係る事業が属する分野について前条第一項の規定により事業分野別実施指針が定められている場合にあっては、実施指針及び当該事業分野別実施指針）に照らし適切なものであること。
二
当該事業適応計画に係る事業適応が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
三
当該事業適応計画に係る事業適応による生産性の向上又は需要の開拓が、当該事業分野における市場構造に照らして、持続的なものと見込まれるものであること。
５
主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る事業適応計画の内容を公表するものとする。
（事業適応計画の変更等）
第二十一条の二十三
前条第一項の認定を受けた者（当該認定に係る事業適応計画に従って設立された法人を含む。以下「認定事業適応事業者」という。）は、当該認定に係る事業適応計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。
２