前項の規定による指定を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、実施指針に即して革新的技術研究成果活用事業活動支援業務に関する規程（次項及び第二十一条の八において「業務規程」という。）を定め、これを申請書に添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
３
業務規程には、革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を定めなければならない。
４
次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の規定による指定を受けることができない。
一
この法律、銀行法その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
二
第二十一条の十第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者
三
役員等（法人にあっては法人の業務を行う役員を、投資事業有限責任組合にあっては投資事業有限責任組合の業務の決定及び執行を行う者をいう。ロにおいて同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として経済産業省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ロ
指定金融機関等が第二十一条の十第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関等の役員等であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの
（指定の公示等）
第二十一条の七
経済産業大臣は、前条第一項の規定による指定をしたときは、指定金融機関等の商号又は名称、住所及び革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。
２
指定金融機関等は、その商号若しくは名称、住所又は革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
３
経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。
（業務規程の変更の認可等）
第二十一条の八
指定金融機関等は、業務規程を変更しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
２
経済産業大臣は、指定金融機関等の業務規程が革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（業務の休廃止）
第二十一条の九
指定金融機関等は、革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
２
経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。
３
指定金融機関等が革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関等の指定は、その効力を失う。
（指定の取消し等）
第二十一条の十
経済産業大臣は、指定金融機関等が第二十一条の六第四項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。
２
経済産業大臣は、指定金融機関等が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一
革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二
その指定に関し不正の行為があったとき。
三
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
３
経済産業大臣は、前二項の規定によりその指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。
（指定の取消し等に伴う業務の結了）
第二十一条の十一
指定金融機関等について、第二十一条の九第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関等であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関等が行った革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関等とみなす。
第三款　特定新需要開拓事業活動の促進
（特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針）
第二十一条の十二
経済産業大臣は、特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針（以下この条及び次条第三項第一号において「実施指針」という。）を定めるものとする。
２
実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
特定新需要開拓事業活動の実施方法に関する事項
二
特定新需要開拓事業活動の実施体制の整備に関する事項
三
その他特定新需要開拓事業活動に関する重要事項
３
経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。
４
経済産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
５
経済産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（特定新需要開拓事業活動計画の認定）
第二十一条の十三
特定新需要開拓事業活動を実施しようとする者（特定新需要開拓事業活動を実施する法人を設立しようとする者を含む。）は、その実施しようとする特定新需要開拓事業活動に関する計画（以下この条、次条及び第百四十七条第一項第六号において「特定新需要開拓事業活動計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
２
特定新需要開拓事業活動計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
特定新需要開拓事業活動を実施する者に関する事項
二
特定新需要開拓事業活動の内容、実施体制及び実施時期
三
特定新需要開拓事業活動の実施に必要な資金の額及びその調達方法
３
主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定新需要開拓事業活動計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
実施指針に照らし適切なものであること。
二
当該特定新需要開拓事業活動計画に係る特定新需要開拓事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
三
当該特定新需要開拓事業活動計画に係る事業の属する事業分野が、国際標準（産業標準化法第二条第二項に規定する国際標準をいう。）の活用により新たな需要の開拓を行うことが必要と認められる分野である場合にあっては、当該特定新需要開拓事業活動計画に国際標準化に関する方針が含まれるものであること。
４
主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る特定新需要開拓事業活動計画の内容を公表するものとする。
（特定新需要開拓事業活動計画の変更等）
第二十一条の十四
前条第一項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人を含む。以下「認定特定新需要開拓事業活動実施者」という。）は、当該認定に係る特定新需要開拓事業活動計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。
２
主務大臣は、認定特定新需要開拓事業活動実施者が当該認定に係る特定新需要開拓事業活動計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定新需要開拓事業活動計画」という。）に従って特定新需要開拓事業活動を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
３
主務大臣は、認定特定新需要開拓事業活動計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定特定新需要開拓事業活動実施者に対して、当該認定特定新需要開拓事業活動計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
４
主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。
５
前条第三項及び第四項の規定は、第一項の認定について準用する。
（独立行政法人工業所有権情報・研修館の行う助言業務）
第二十一条の十五
独立行政法人工業所有権情報・研修館は、認定特定新需要開拓事業活動実施者の依頼に応じて、当該認定特定新需要開拓事業活動実施者の行う認定特定新需要開拓事業活動（認定特定新需要開拓事業活動計画に従って行われる特定新需要開拓事業活動をいう。次条において同じ。）の実施に関し必要な助言を行う。
（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の行う助言業務）
第二十一条の十六
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、認定特定新需要開拓事業活動実施者の依頼に応じて、当該認定特定新需要開拓事業活動実施者の行う認定特定新需要開拓事業活動の実施に関し必要な助言を行う。
（調査等）
第二十一条の十七
政府は、事業者による特定新需要開拓事業活動の実施の円滑化のために必要があると認めるときは、産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査を行い、その結果を公表するものとする。
第四款　研究開発施設等の活用
第二十一条の十八