平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十三条第四項の規定による支払額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２
毎年三月から翌年二月までの間において前項の規定により切り捨てた金額の合計額（一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）については、これを当該二月の支払期月の年金額に加算するものとする。
（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法による退職共済年金の支給要件に関する規定の技術的読替え等）
第二十二条
平成八年改正法附則第十五条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法による退職共済年金の支給要件に関する規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七十六条第一項
組合員期間を
旧適用法人施行日前期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。以下同じ。）を
組合員期間等（組合員期間、組合員期間以外
旧適用法人施行日前期間等（旧適用法人施行日前期間、旧適用法人施行日前期間以外
退職した後に組合員となることなくして六十五歳に達したとき、又は六十五歳に達した日以後に退職したとき
六十五歳に達したとき
附則第十二条の三
組合員期間を
旧適用法人施行日前期間（旧適用法人施行日前期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間（平成八年改正法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでのものに限る。）を含む。）を
組合員期間等
旧適用法人施行日前期間等
附則第十二条の七第二項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第十二条の八第二項
組合員期間等
旧適用法人施行日前期間等
組合員期間が
旧適用法人施行日前期間が
連合会
厚生労働大臣
附則第十二条の八第九項
組合員期間等
旧適用法人施行日前期間等
組合員期間が
旧適用法人施行日前期間が
「六十歳」と、
「六十歳」と、「退職した」とあるのは「退職した場合（当該退職が平成九年三月三十一日以前である場合に限る。）又は平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この項において「改正前国共済法」という。）第二条第一項第七号に規定する適用法人又は改正前国共済法第百十一条の六第一項に規定する指定法人の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるものに使用されなくなつた」と、
「五十五歳に達した後六十歳」と
「五十五歳に達した後六十歳」と、「連合会」とあるのは「厚生労働大臣」と
２
平成八年改正法附則第十五条第一項の規定によりなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法の退職共済年金の支給要件に関する規定を適用する場合においては、昭和六十年国共済改正法附則第十四条第一項中「組合員期間等が二十五年未満」とあるのは「旧適用法人施行日前期間等（旧適用法人施行日前期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。以下同じ。）、旧適用法人施行日前期間以外の国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間、同条第二項に規定する保険料免除期間及び同法附則第九条第一項に規定する合算対象期間を合算した期間をいう。以下同じ。）が二十五年未満」と、「組合員期間の」とあるのは「旧適用法人施行日前期間の」と、「組合員期間等が二十五年以上」とあるのは「旧適用法人施行日前期間等が二十五年以上」と、同条第二項から第四項までの規定中「組合員期間等」とあるのは「旧適用法人施行日前期間等」とする。
３
平成八年改正法附則第十六条第十二項に規定する場合における平成八年改正法附則第十五条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法による退職共済年金の支給要件に関する規定の適用については、第一項の表附則第十二条の三の項中「当該被保険者期間」とあるのは、「当該被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。
４
平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の受給権者について厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬（同法第二十八条に規定する標準報酬をいう。以下同じ。）の改定又は決定が行われた場合における平成八年改正法附則第十五条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法による退職共済年金の支給要件に関する規定の適用については、第一項の表附則第十二条の三の項中「当該被保険者期間」とあるのは、「当該被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。
（改正前国共済法による年金たる給付の支給等に関する規定の技術的読替え）
第二十三条
平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条第三項
第八十一条第二項に規定する障害等級
障害等級（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十七条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）
第七十二条の二
組合員期間の計算
旧適用法人施行日前期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。以下同じ。）（平成九年三月三十一日において平成八年改正法附則第八条第一項第一号に掲げる年金たる給付の受給権を有する者の旧適用法人施行日前期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間（平成八年改正法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものに限る。以下「継続厚生年金期間」という。）を含む。）の計算
掛金
掛金（継続厚生年金期間にあつては、厚生年金保険の保険料）
別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率
厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率
組合員期間の月数
旧適用法人施行日前期間（継続厚生年金期間を含む。）の月数
第七十三条の二第一項
組合員又は組合員であつた者
厚生年金保険の被保険者又は厚生年金保険の被保険者であつた者
組合（組合員であつた者にあつては、連合会）に申出
厚生年金保険法第二十六条第一項の規定により厚生労働大臣に申出（厚生年金保険の被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。）
財務省令で定める事由
同項の厚生労働省令で定める事実
その標準報酬の月額
その標準報酬月額（同法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下同じ。）
組合員でない
厚生年金保険の被保険者でない
組合員であつた月
厚生年金保険の被保険者であつた月
標準報酬の月額（
標準報酬月額（
基準月の標準報酬の月額
基準月の標準報酬月額
標準報酬の月額と
標準報酬月額と
従前標準報酬の月額
従前標準報酬月額
第七十三条の二第一項第二号
当該組合員若しくは当該組合員であつた者が死亡したとき、又は当該組合員が退職したとき
厚生年金保険法第十四条各号のいずれかに該当するに至つたとき
第七十三条の二第一項第三号
財務省令
厚生年金保険法第二十六条第一項第三号の厚生労働省令
第七十三条の二第一項第四号
組合員
厚生年金保険の被保険者
第七十三条の二第一項第五号
組合員
厚生年金保険の被保険者
第百条の二
厚生年金保険法第八十一条の二第一項
第七十三条の二第一項第六号
組合員
厚生年金保険の被保険者
第百条の二の二
厚生年金保険法第八十一条の二の二第一項
第七十三条の二第三項
組合員
厚生年金保険の被保険者
第七十四条の三第一項
この法律による年金である給付（
この法律による年金である給付（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（以下「移換給付」という。）を除く。
他の年金である給付（
他の年金である給付（移換給付を除く。
第七十四条の四
この法律による年金である給付
この法律による年金である給付（移換給付を除く。）
第七十七条第一項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間（継続厚生年金期間を含む。）
第七十七条第二項
組合員期間を
旧適用法人施行日前期間（継続厚生年金期間を含む。）を
組合員期間が
旧適用法人施行日前期間（継続厚生年金期間を含む。）が
組合員期間の
旧適用法人施行日前期間の
第七十七条第三項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間（継続厚生年金期間を含む。）
第七十八条第一項
組合員期間が二十年以上
旧適用法人施行日前期間（継続厚生年金期間を含む。）が二十年以上
組合員期間が二十年未満
旧適用法人施行日前期間が二十年未満
第七十八条の二第二項
申出を