特例手数料還付事件に関する電磁的事件記録中次に掲げる事項に係る部分については、当事者は、前三項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、特例手数料還付事件に関する電磁的事件記録の閲覧等（第一項の規定による閲覧、第二項の規定による複写及び前項の規定による書面の交付又は電磁的記録の提供をいう。次項において同じ。）を請求することができる。
一
電子裁判書（附則第九条第一項に規定する電子裁判書であつて、ファイルに記録されたものをいう。）に記録されている事項
二
当該当事者がこの法律その他の法令の規定により最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してファイルに記録した事項
三
当該当事者が提出した書面等又は記録媒体に記載され、又は記録された事項を裁判所書記官が附則第八条第一項において読み替えて準用する民事訴訟法第百三十二条の十二第一項の規定又は附則第八条第二項において準用する同法第百三十二条の十三の規定によりファイルに記録した場合における当該事項
５
前条第三項、第四項及び第七項から第九項までの規定は特例手数料還付事件に関する電磁的事件記録の閲覧等の許可の申立てについて、同条第六項の規定は特例手数料還付事件に関する電磁的事件記録の閲覧及び複写について、それぞれ準用する。
（特例手数料還付事件に関する事項の証明）
第七条
当事者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、特例手数料還付事件に関する事項を記載した書面であつて裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であつて裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。
２
利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、前項の規定による請求をすることができる。
３
附則第五条第四項の規定は、利害関係を疎明した第三者から前項の規定による許可の申立てがあつた場合について準用する。
（特例手数料還付事件に関する電子情報処理組織による申立て等）
第八条
特例手数料還付事件の手続における申立てその他の申述（次項において「特例手数料還付事件に関する申立て等」という。）については、民事訴訟法第百三十二条の十、第百三十二条の十一及び第百三十二条の十二（第一項各号を除く。）の規定を準用する。
この場合において、同法第百三十二条の十第五項及び第六項並びに第百三十二条の十二第二項及び第三項中「送達」とあるのは「送達又は送付」と、同法第百三十二条の十一第一項第一号中「第五十四条第一項ただし書」とあるのは「民事訴訟費用等に関する法律附則第十条において準用する非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第二十二条第一項ただし書」と、同項第二号中「第二条」とあるのは「第九条において準用する同法第二条」と読み替えるものとする。
２
特例手数料還付事件の手続においてこの法律その他の法令の規定に基づき裁判所に提出された書面等（特例手数料還付事件に関する申立て等が書面等により行われたときにおける当該書面等を除く。）又は電磁的記録を記録した記録媒体に記載され、又は記録されている事項のファイルへの記録については、民事訴訟法第百三十二条の十三（各号を除く。）の規定を準用する。
（特例手数料還付事件に関する終局決定の方式及び電子裁判書）
第九条
特例手数料還付事件に関する終局決定は、電子裁判書（最高裁判所規則で定めるところにより、特例手数料還付事件における裁判の内容を裁判所が記録した電磁的記録をいう。以下同じ。）を作成してしなければならない。
ただし、即時抗告をすることができない決定については、最高裁判所規則で定めるところにより、主文、当事者及び法定代理人並びに裁判所を記録した電磁的記録（第三項において「電子裁判書に代わる電磁的記録」という。）を作成し、又は電子調書に主文を記録することをもつて、電子裁判書の作成に代えることができる。
２
特例手数料還付事件に関する終局決定の電子裁判書には、次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
主文
二
理由の要旨
三
当事者及び法定代理人
四
裁判所
３
裁判所は、第一項の規定により電子裁判書又は電子裁判書に代わる電磁的記録を作成したときは、最高裁判所規則で定めるところにより、これらをファイルに記録しなければならない。
（特例手数料還付事件に関する非訟事件手続法の準用）
第十条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、特例手数料還付事件の手続に関しては、その性質に反しない限り、非訟事件手続法第二編の規定（同法第二十七条、第四十条及び第五十三条第一項後段の規定を除く。）を準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十四条第五項
第九十四条第三項及び第九十五条から第九十七条までの規定は、非訟事件の手続の期日及び期間について準用する。この場合において、同項中「第一項各号に規定する方法」とあるのは、「呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知」と読み替えるものとする
第九十四条から第九十七条までの規定は、特例手数料還付事件（民事訴訟費用等に関する法律附則第二条に規定する特例手数料還付事件をいう。）の手続の期日及び期間について準用する
第三十八条第一項
第一編第五章第四節（第百条第二項、第三款及び第百十一条を除く。）
第一編第五章第四節
第百十二条第一項本文中「前条の規定による措置を開始した」とあるのは「裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた」と、同項ただし書中「前条の規定による措置を開始した」とあるのは「当該掲示を始めた」と、同法第百十三条中「書類又は電磁的記録」とあるのは「書類」と、「その訴訟の目的である請求又は防御の方法」とあるのは「裁判を求める事項」と、「記載又は記録」とあるのは「記載」と、「第百十一条の規定による措置を開始した」とあるのは「裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた
第百九条の四第一項中「第百三十二条の十一第一項各号」とあるのは、「民事訴訟費用等に関する法律附則第八条第一項において読み替えて準用する第百三十二条の十一第一項各号
第五十三条第一項
第百八十二条、第百八十五条第三項
第百八十二条
第百八十九条まで、第二百五条第二項
第百八十九条まで
第二百八条、第二百十五条第二項
第二百八条
、第二百二十七条第二項（同法第二百三十一条の三第一項において準用する場合を含む。）、第二百二十九条第四項及び第二百三十二条の二
及び第二百二十九条第四項
第五十八条第二項及び第六十一条第二項
裁判書
最高裁判所規則で定めるところにより、電子裁判書
第六十二条第一項
から第六十条まで（第五十七条第一項及び第五十九条第三項を除く。）
、第五十六条、第五十八条（第二項を除く。）、第五十九条（第三項を除く。）及び第六十条並びに民事訴訟費用等に関する法律附則第九条（第一項を除く。）及び同法附則第十条において読み替えて準用する第五十八条第二項
第六十三条第二項
あるのは「非訟事件の手続の期日」と、「電子調書」とあるのは「調書」と、「記録しなければ」とあるのは「記載しなければ
あるのは、「特例手数料還付事件（民事訴訟費用等に関する法律附則第二条に規定する特例手数料還付事件をいう。）の手続の期日
第七十四条第一項第六号
記載すべき
記録すべき
（特例執行文付与申立事件に適用する規定）
第十一条
特例執行文付与申立事件については、第八条第二項及び別表第三の四の項の規定は適用せず、次条及び附則第十三条に定めるところによる。
（特例執行文付与申立事件の手数料の納付）
第十二条
特例執行文付与申立事件の手数料は、最高裁判所規則で定めるところにより、現金をもつて納めなければならない。
ただし、申立てを書面をもつてすることができる場合であつて、やむを得ない事由があるときは、申立書又は申立ての趣意を記載した調書に収入印紙を貼つて納めることができる。
（特例執行文付与申立事件の手数料の額及び郵便物の料金等に充てるための費用）
第十三条
特例執行文付与申立事件における民事執行法第二十七条第一項若しくは第二項又は第百七十七条第三項の規定による執行文の付与の手数料は、一通につき千五百円とする。
ただし、債務者の数が二以上の場合にあつては、その数から一を減じた数に千二百円を乗じて得た額を加算した額とする。
２
特例執行文付与申立事件の手続においては、当事者等は、第十一条第一項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げるもののうち、第十三条の料金に充てるための費用を納めることを要しない。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、責任条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２