この法律の規定は、もつぱら湖、沼又は河川において営む船舶運航の事業に準用する。
この場合において前条中「総トン数五トン未満の船舶」とあるのは「総トン数二十トン未満の船舶」と読み替えるものとする。
（国際船舶の譲渡等の届出）
第四十四条の二
日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体が、日本船舶であつてその輸送能力、航海の態様、運航体制の効率性、運航に必要とされる技術の水準等からみて国際海上輸送の確保上重要なものとして国土交通省令で定める船舶（次条及び第四十五条において「国際船舶」という。）を、外国人等に譲渡又は貸渡しをしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該譲渡又は貸渡しをしようとする日の二十日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
ただし、貸渡しをしようとする場合においてその期間が国土交通省令で定める期間未満であるときは、この限りでない。
（国際船舶の譲渡又は貸渡しの中止等の勧告）
第四十四条の三
国土交通大臣は、前条の規定による届出があつた場合において、日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体が国際海上輸送に使用している船舶について、船種ごとの船腹量に占める日本船舶の割合、日本船舶以外の船舶の有する国籍の特定の国籍への集中の程度、船舶の運航に関する知識及び技能の習得及び向上の機会の確保の状況等を勘案して、その届出に係る譲渡又は貸渡しをすることにより、安定的な国際海上輸送の確保を図る上で著しい支障が生ずるおそれがあると認めるときは、その届出を受理した日から二十日以内に限り、その届出をした者に対し、当該譲渡又は貸渡しを中止すべきことその他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
（国際船舶に関する援助等）
第四十五条
国土交通大臣は、安定的な国際海上輸送の確保を図るため、日本船舶の確保に関する調査及び研究を行うとともに、国際船舶を所有する者に対し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
（日本船舶及び準日本船舶の確保に関する事項の公表）
第四十五条の二
国土交通大臣は、毎年度、日本船舶（対外船舶運航事業の用に供されるものに限る。）及び準日本船舶の確保に関するものとして国土交通省令で定める事項を公表するものとする。
（手数料）
第四十五条の三
次に掲げる者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国（指定試験機関が行う試験を受けようとする者にあつては、当該指定試験機関）に納めなければならない。
一
第三十二条の三第一項の規定による安全統括管理者資格者証の交付を申請する者
二
安全統括管理者資格者証の再交付を申請する者
三
総合安全統括管理者試験、大型船舶安全統括管理者試験又は小型船舶安全統括管理者試験を受ける者
四
第三十二条の五第二項の規定による安全統括管理者資格者証の有効期間の更新を申請する者
五
安全統括管理者講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受ける者
六
第三十二条の七第一項の規定による運航管理者資格者証の交付を申請する者
七
運航管理者資格者証の再交付を申請する者
八
総合運航管理者試験、大型船舶運航管理者試験又は小型船舶運航管理者試験を受ける者
九
第三十二条の九第二項の規定による運航管理者資格者証の有効期間の更新を申請する者
十
運航管理者講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受ける者
十一
第三十八条第三項又は第八項の規定による測度を申請する者
十二
第三十八条第四項又は第九項の規定による検査（国土交通大臣が行うものに限る。）を申請する者
２
前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。
（職権の委任）
第四十五条の四
この法律に規定する国土交通大臣の職権で政令で定めるものは、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が行う。
２
前項の規定により地方運輸局長に委任された国土交通大臣の職権のうち政令で定めるものは、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長が行う。
３
次条の規定は、地方運輸局長が第一項の規定により委任された国土交通大臣の職権を行う場合及び運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長が前項の規定により委任された国土交通大臣の職権を行う場合には、適用しない。
（運輸審議会への諮問）
第四十五条の五
国土交通大臣は、次に掲げる処分等をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければならない。
一
第七条第二項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合及び第二十一条の五において準用する場合を含む。）の規定による運賃又は料金の変更の命令
二
第七条第三項の規定による運賃の上限の認可
三
第十七条（第十九条の六第二項及び第二十一条の五において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令又は許可の取消し
四
第十九条第一項の規定による運賃の上限の変更の命令
五
第二十五条の二の規定による基本的な方針の策定
（聴聞の特例）
第四十五条の六
地方運輸局長は、その権限に属する一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業の停止の命令をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２
前項に規定する処分又は地方運輸局長の権限に属する一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業若しくは旅客不定期航路事業の許可の取消しの処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
３
前項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。
第十章　罰則
第四十六条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第三条第一項の規定による許可を受けないで一般旅客定期航路事業を営んだとき。
二
第十九条の六第一項の規定による許可を受けないで特定旅客定期航路事業を営んだとき。
三
第二十一条第一項の規定による第一号許可を受けないで同項第一号に掲げる旅客不定期航路事業を営んだとき、又は同項の規定による第二号許可を受けないで同項第二号に掲げる旅客不定期航路事業を営んだとき。
第四十七条
第二十一条の二の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第四十八条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第十七条（第十九条の六第二項及び第二十一条の五において準用する場合を含む。）の規定による輸送施設の使用の停止又は事業の停止の命令に違反したとき。
二
第十九条第二項（第十九条の六第二項、第十九条の十六第一項、第二十条第二項、第二十一条の五及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
三
第十九条の七第一項の規定による登録を受けないで対外旅客定期航路事業を営んだとき。
四
第二十条第一項の規定による登録を受けないで貨客定期航路事業を営んだとき。
五
第二十二条第一項の規定による登録を受けないで一般不定期航路事業を営んだとき。
第四十八条の二
第三十二条の二十第一項の規定に違反して、試験事務に関して知り得た秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
２
第三十二条の二十三第一項又は第三十二条の三十七（第三十二条の四十第二項において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第四十九条
第二十六条第一項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第四十九条の二
第十九条の十四（第二十条第二項及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による輸送施設の使用の停止又は事業の停止の命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第五十条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
一
第六条の規定による届出をしないで運航を開始したとき。
二
第七条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合及び第二十一条の五において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による届出をしないで、又は第七条第一項の規定による届出をした運賃若しくは料金によらないで、運賃又は料金を収受したとき。
三
第七条第二項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合及び第二十一条の五において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反して、運賃又は料金を収受したとき。
四
第八条第一項（第二十一条の五において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による認可を受けないで、又は同項の規定による認可を受けた運送約款によらないで、運送契約を締結したとき。
五
第九条（第二十一条の五において準用する場合を含む。）の規定による公示をせず、又は虚偽の公示をしたとき。
六