（認定中小企業離職者に係る手帳の有効期間の延長）
４
認定中小企業離職者（国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十四号）第四条に規定する認定中小企業者が行う事業に従事していた者であつて、昭和四十八年二月十四日以後当該事業を離職したもの及び国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第四十七号）による改正前の国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律第三条第一項の認定を受けた中小企業者が行う事業に従事していた者であつて、同法の施行の日以後当該事業を離職したものをいう。）であつて、同法の施行の日から五年を経過する日までに法第二十二条の手帳の発給の申請をしたものに係る法第二十三条第二項の規定による手帳の有効期間の延長については、第八条第二項及び第三項の規定にかかわらず、同条第一項の期間の末日の翌日から起算して、特定地域以外の地域に居住するものにあつては六月、特定地域に居住するものにあつては一年とする。
（国等の事業所に係る中高年齢者の雇用）
５
国、地方公共団体及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百五十二号）附則第二項各号に掲げる法人が行う中高年齢者の雇用については、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十一年労働省令第三十七号）による改正前の中高年齢者等の雇用に関する特別措置法施行規則第四条、第五条及び別表第一の規定の例による。
６
令和元年度の事業に係る法第四十一条第二項の規定による事業報告書及び収支決算書の提出についての第二十五条第三項の規定の適用については、同項中「毎事業年度終了後三月以内」とあるのは「令和二年八月末日まで」とする。
７
令和二年度においては、法第五十二条第一項の規定による定年及び継続雇用制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況の報告についての第三十三条第一項の規定の適用については、同項中「翌月十五日まで」とあるのは「令和二年八月末日まで」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十八年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、雇用保険法の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第三十六号）の施行の日（昭和五十一年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十三年一月二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十三年一月二日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（昭和五十八年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十一年十月一日から施行する。
（昭和六十年十二月三十一日以前に生じた事由による高年齢者雇用確保助成金の支給に係る金額の特例）
第二条
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第十九条の三第二項の規定にかかわらず、昭和六十年十二月三十一日以前に雇用保険法施行規則第百五条に規定する対象被保険者等が最初に生じたことにより支給することとなる高年齢者雇用確保助成金の支給に係る金額については、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第十九条の三第二項の規定中「四十五万円」とあるのは「三十万円」と、「六十万円」とあるのは「四十万円」と、「二十二万五千円」とあるのは「十五万円」と、「三十万円」とあるのは「二十万円」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、昭和六十三年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成元年十月一日から施行する。
（雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日前に改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧規則」という。）第百五条に規定する雇用延長制度（同条に規定する短時間勤務労働者を対象とするものに限る。）を実施した事業主に対する同条の高年齢者雇用確保助成金の支給については、平成五年十二月三十一日までの間は、なお従前の例による。
（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第十九条の二及び第十九条の三の規定は、附則第四条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる旧規則第百五条の高年齢者雇用確保助成金の支給に関しては、なおその効力を有する。
この場合において、同令第十九条の二及び第十九条の三中「同令第百五条」とあり、及び「雇用保険法施行規則第百五条」とあるのは、「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成元年労働省令第三十一号）第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百五条」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第十九条の三の規定及び第二条の規定による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）第百六条の規定は、平成二年一月一日から適用する。
附　則
この省令は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日前に雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百六条第三項第一号イの規定に基づき、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十四条第二項に規定する中央高年齢者雇用安定センターに対して、雇用保険法施行規則第百六条第三項第一号イに規定する高年齢者職場改善計画を提出した事業主に対する同項の高年齢者多数雇用特別奨励金の支給については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）第百六条の規定及び第二条の規定による改正後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第十九条の三の規定は、平成六年一月一日から適用する。
附　則
この省令は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（平成六年法律第三十四号）の一部の施行の日（平成六年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、目次の改正規定（「第五条」を「第四条の二」に改める部分に限る。）及び第二章中第五条の前に一条を加える改正規定は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
改正後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第六条の十一の規定により読み替えて適用する新規則第一条第一項の一般労働者派遣事業許可申請書、新規則第三条の許可証再交付申請書、新規則第五条第一項の一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書、新規則第八条第一項の一般労働者派遣事業変更届出書及び一般労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書、新規則第十一条第一項の特定労働者派遣事業届出書並びに新規則第十四条第一項の特定労働者派遣事業変更届出書は、当分の間、なお改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第六条の十一の規定により読み替えて適用する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の相当様式によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条