法第九条第三項において準用する法第八条第一項の規定により渡航先を追加した一般旅券の交付を受ける者は、別記第十号様式による一般旅券受領証又はこれに準ずる書面を提出しなければならない。
この場合においては、前条第四項及び第五項の規定を準用する。
４
書面手続により法第九条第二項の規定に基づき公用旅券の渡航先の追加を請求する場合には、同項の公用旅券渡航先追加請求書は別記第十一号様式によるものとし、同請求書及び同項に規定する書類は、それぞれ一通とする。
この場合において、同項に規定する対象者（以下この項において「対象者」という。）が国外に在るときは、対象者が領事館に出頭して請求するものとする。
５
電子手続により法第九条第二項の規定に基づき公用旅券の渡航先の追加を請求する場合には、各省各庁の長が外務大臣に対し、別記第十一号様式に記載すべき事項に相当する情報を送信して請求するものとする。
（記載事項の変更）
第十三条
法第十条第一項の外務省令で定める事項は、本籍の都道府県名、生年月日、性別及び第九条第二項の規定による呼称とする。
（署名）
第十四条
法第十五条の規定による署名の提出は、書面手続による場合には一般旅券発給申請書又は公用旅券発給請求書の所定の場所に署名することにより、電子手続による場合には第三条第二項又は第八条第二項の規定に基づき自署の画像を送信することにより行う。
ただし、都道府県知事、外務大臣又は領事官が必要と認めるときは、旅券面への署名を求めることができる。
２
法第十五条ただし書の署名することが困難なものとして外務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
疾病又は身体の故障により署名することが困難な者
二
乳児又は幼児等であって、署名する能力のない者
三
前二号に掲げる者のほか、都道府県知事、外務大臣又は領事官が署名することが困難であると認める者
３
法第十五条ただし書に規定する記名は、次の各号に掲げる者が、当該各号列記の順位により行う。
一
法第十五条に規定する発給申請者（以下この条において「発給申請者」という。）の法定代理人
二
発給申請者の配偶者
三
前二号に掲げる者のほか、発給申請者の海外渡航に同行を予定している者
四
前三号に掲げる者のほか、都道府県知事、外務大臣又は領事官が発給申請者に代わり記名することが適当であると認める者
４
法第十五条ただし書に規定する記名は、前項各号に掲げる者が、発給申請者の氏名を自書して行うものとし、その記名に当たっては、自らが行ったものであることを明らかにしなければならない。
（外国滞在の届出）
第十五条
法第十六条の規定による届出は、旅券の名義人が外国に住所又は居所を定めて三月以上滞在しようとするときは、遅滞なく、当該住所又は居所を管轄する領事官（当該住所又は居所を管轄する領事官がない場合には、最寄りの領事官）に対し、書面手続による場合には別記第十二号様式による在留届一通を提出して、電子手続による場合には同号様式に記載すべき事項に相当する情報を外務大臣の使用に係る電子計算機に送信して行わなければならない。
２
前項の届出を行った者は、住所、居所その他の届出事項に変更を生じたときは遅滞なく、当該届出を行った領事官の管轄区域を去るときは事前に、その旨を当該領事官に届け出なければならない。
３
前二項の届出は、世帯ごとに行うことができる。
（紛失又は焼失の届出）
第十六条
書面手続により法第十七条第一項の規定に基づき一般旅券の紛失又は焼失を届け出る当該一般旅券の名義人は、国内においては都道府県（同項ただし書の規定により直接外務大臣に届け出る場合には、外務省）に出頭して、国外においては領事館に出頭して、別記第十三号様式又は別記第十三号の二様式による紛失一般旅券等届出書一通及び当該名義人の写真（別表第一に定める要件を満たすものに限る。次項において同じ。）一葉を提出しなければならない。
２
電子手続により法第十七条第一項の規定に基づき一般旅券の紛失又は焼失を届け出る当該一般旅券の名義人は、別記第十三号様式に記載すべき事項に相当する情報、自署の画像及び当該名義人の写真を外務大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。
（名義人が自ら届け出ない場合の届出）
第十七条
書面手続により法第十七条第二項の規定に基づき出頭することなく一般旅券の紛失又は焼失を届け出ようとする当該一般旅券の名義人は、前条第一項に掲げる書類及び写真のほかに別記第十四号様式による紛失一般旅券等届出時出頭免除願書一通を提出しなければならない。
２
前項の場合において、都道府県知事（法第十七条第一項ただし書の規定により直接外務大臣に届け出る場合には、外務大臣。次条第一項及び第五項並びに同条第六項において準用する第五条第四項において同じ。）又は領事官は、届出を行う者が法第十七条第二項各号に掲げる者に該当することを確認するために必要な書類の提示又は提出を求めることができる。
３
電子手続による法第十七条第二項の規定に基づく一般旅券の紛失又は焼失の届出は、当該一般旅券の名義人が未成年者又は成年被後見人であって、かつ、国内においてその法定代理人を通じて届け出る場合に限り、行うことができる。
４
第七条第五項の規定は、前項の届出について準用する。
この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第十七条第三項」と、「申請者」とあるのは「一般旅券の名義人」と、「代理提出」とあるのは「代理で届出」と読み替えるものとする。
５
法第十七条第二項第二号の一般旅券の名義人のために届出を行うことが適当でない者として外務省令で定めるものは、自己の行為の責任をわきまえる能力がない者とする。
（紛失又は焼失の届出の確認の事務）
第十八条
国内において一般旅券の紛失又は焼失の届出が行われた場合には、法第十七条第三項の規定による確認のため都道府県知事が届出者に提示又は提出を求めることができる書類は、次に掲げる書類とする。
一
住民票の写し及び第五条第一項各号に掲げるいずれかの書類であって当該一般旅券の名義人の氏名が記載されているもの
二
当該一般旅券の紛失又は焼失の事実を証明し、又は疎明する書類
２
書面手続により前項の届出が行われた場合には、第五条第二項の規定は、前項第一号に規定する住民票の写しの提示又は提出について準用する。
３
電子手続により第一項の届出が行われた場合には、都道府県知事は、同項第一号に規定する住民票の写し及び書類の提示又は提出に代えて、届出者から個人番号カードに組み込まれた半導体集積回路に記録された情報の送信を受けるものとする。
４
第一項第二号に規定する書類の提示又は提出は、書面手続による場合には届出者が紛失一般旅券等届出書の所定の場所に紛失、焼失又は盗難被害の時期、場所、状況等に関する情報を記載することにより、電子手続による場合には届出者から当該情報の送信を受けることにより、これに代えることができる。
５
都道府県知事は、必要と認める場合には、第一項第二号に規定する書類又は前項に規定する情報に加え、公の機関が発行した一般旅券の遺失又は盗難の届出に係る書類その他一般旅券の紛失又は焼失の事実を証明し、又は疎明する追加の書類の提示又は提出を求めることができる。
６
第五条第四項の規定は、法第十七条第三項の規定による確認について準用する。
この場合において、第五条第四項中「一般旅券の発給を申請する」とあるのは「届出を行う」と、「法第三条第三項」とあるのは「法第十七条第三項」と読み替えるものとする。
（公用旅券の紛失又は焼失の届出）
第十九条
書面手続により法第十七条第五項の規定に基づき公用旅券の紛失又は焼失を届け出る当該公用旅券の名義人は、別記第十五号様式による紛失公用旅券等届出書一通及び当該名義人の写真（別表第一に定める要件を満たすものに限る。次項において同じ。）一葉を提出しなければならない。
この場合において、当該名義人が国外に在るときは、当該名義人が領事館に出頭して届け出るものとする。
２
電子手続により法第十七条第五項の規定に基づき公用旅券の紛失又は焼失を届け出る当該公用旅券の名義人は、別記第十五号様式に記載すべき事項に相当する情報、自署の画像及び当該名義人の写真を各省各庁の長を経由して外務大臣に送信しなければならない。
（国外における旅券の失効に係る例外）
第二十条
法第十八条第一項第二号に規定する一般旅券を受領することができないやむを得ない事情は、申請者が感染症の流行、治安状況の深刻な悪化等による外出が困難な状況、大規模な災害等による移動が困難な状況その他の申請者本人の責めに帰せられない事情による領事館に出頭することができない状況に置かれているか否かを基準として判断する。
（旅券の消印）
第二十一条
法第十九条第六項の規定により返納を受けた旅券に消印をする場合には、保護要請文が記載されている頁、当該旅券の名義人の氏名、生年月日等が記載されている頁及び渡航先欄の各頁に消印を押し、並びに当該旅券の名義人の写真及び第十条各号に掲げる事項が記録されている半導体集積回路を破壊し、又は取り除くものとする。
（帰国のための渡航書）
第二十二条
書面手続により法第十九条の三第二項の規定に基づき渡航書の発給を申請する者は、領事館（同項後段の規定により外務大臣に申請する場合には、外務省）に出頭して申請するものとする。
この場合において、同項の渡航書発給申請書は、別記第十六号様式による一通とする。
２
前項の場合において、法第十九条の三第二項の外務省令で定める書類及び写真は、次に掲げる書類及び写真とする。
一
渡航書の発給を受けようとする者（以下この条（第五項において読み替えて準用する第七条第二項前段の規定を含む。）において「帰国希望者」という。）の戸籍謄本、戸籍抄本又は日本の国籍を有することを証明するその他の文書
一通
二
帰国希望者の写真（別表第一に定める要件を満たすものに限る。次項において同じ。）
一葉
三
帰国希望者が法第十九条の三第一項第一号に該当する者である場合には、旅券を所持しない理由及び本邦を出国した時から申請の時までの経緯を記載した書面
一通
四
帰国希望者がその他参考となる書類を有する場合には、その書類
３
電子手続により法第十九条の三第二項の規定に基づき渡航書の発給を申請する者は、別記第十六号様式に記載すべき事項に相当する情報並びに帰国希望者の自署の画像及び写真を外務大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。
４
法第十九条の三第二項の外務省令で定める関係者は、次に掲げるいずれかの者とする。
一
帰国希望者を雇用している者又はその代理人
二
帰国希望者を援護しようとする社会福祉事業を営む法人の代表者又はその代理人
三
前二号に掲げる者のほか、外務大臣又は領事官がこれらに準ずる者として特に認める者
５
第七条第二項前段の規定は、法第十九条の三第二項後段の規定に基づき帰国希望者の親族その他前項に規定する関係者が渡航書の発給を申請する場合について準用する。
この場合において、第七条第二項前段中「申請者」とあるのは「帰国希望者」と、「法第三条第六項各号に掲げる者」とあるのは「帰国希望者の親族その他第二十二条第四項に規定する関係者」と、「都道府県知事」とあるのは「外務大臣」と読み替えるものとする。
６
法第十九条の三第三項の規定による渡航書の交付を受ける者は、別記第十七号様式又は別記第十七号の二様式による渡航書受領証を提出しなければならない。
（手数料の納付の方法）
第二十三条
法第二十条第四項に規定する手数料は、当該手数料の額に相当する収入印紙を旅券又は渡航書の受領証に貼って納付するものとする。
（大規模な災害に際しての手数料の減額又は免除）
第二十四条
法第二十条第六項の規定による国に納付すべき手数料の減額又は免除は、原則として、次に掲げる申請のうち、外務大臣が特に必要と認めるものについてすることができる。
一
国内においては、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）又は被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）が適用された市町村（特別区を含む。次条第一項第一号において同じ。）の区域においてこれらの法律の適用に係る災害により被害を受けた者による申請
二
国外においては、災害（その種類及び規模を勘案して特に必要があると領事官が認めるものに限る。）が発生した地域において当該災害により被害を受けた者による申請
（減額又は免除の申請）
第二十五条
国内において法第二十条第六項の規定による国に納付すべき手数料の減額又は免除を受けようとする者は、一般旅券の発給の申請にあっては法第三条第一項各号、一般旅券の渡航先の追加の申請にあっては法第九条第一項各号、渡航書の発給の申請にあっては第二十二条第二項各号にそれぞれ掲げる書類及び写真に加え、原則として次に掲げる書類を提出しなければならない。
一
前条第一号の災害が発生した際に災害救助法又は被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内に居住していたことを証明する書類
二
前条第一号の災害による全壊、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害の程度を証明する書類
２
国外において法第二十条の二第三項において準用する法第二十条第六項の規定による国に納付すべき手数料の減額又は免除を受けようとする者は、一般旅券の発給の申請にあっては法第三条第一項各号、一般旅券の渡航先の追加の申請にあっては法第九条第一項各号、渡航書の発給の申請にあっては第二十二条第二項各号にそれぞれ掲げる書類及び写真に加え、次に掲げる書類を提出しなければならない。
一
前条第二号の災害で被災した地域に居住していたことを証明する書類
二
前条第二号の災害による全壊、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害の程度を証明する書類（所在国が当該書類の発行等を行わない場合には、当該災害による被害の程度を示すその他の資料）
（申請書等の紙質等）
第二十六条
別記様式の申請書等のうちＯＣＲに用いるものは、その紙質、印刷等について外務大臣の承認を受けたものでなければならない。
２
旅券に係る申請書及び請求書は、折損し、又は汚損したものであってはならない。
（読替規定）
第二十七条
旅券法施行令（平成元年政令第百二十二号）第六条第一項ただし書の規定に基づき外務大臣が同項各号に掲げる事務を自ら行う場合には、この省令の当該規定中「都道府県知事」とあるのは、「外務大臣」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、旅券法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十三号）の施行の日（令和五年三月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
別表第一
（第三条、第八条、第十六条、第十九条、第二十二条関係）
別表第二
（第五条関係）
（別記第１号様式）
（別記第１号の２様式）
（別記第２号様式）
（別記第２号の２様式）
（別記第３号様式）
（別記第３号の２様式）
（別記第４号様式）
（別記第４号の２様式）
（別記第５号様式）
（別記第５号の２様式）
（別記第６号様式）
（別記第６号の２様式）
（別記第７号様式）
（別記第８号様式）
（別記第９号様式）
（別記第１０号様式）
（別記第１１号様式）
（別記第１２号様式）
（別記第１３号様式）
（別記第１３号の２様式）
（別記第１４号様式）
（別記第１５号様式）
（別記第１６号様式）
（別記第１７号様式）
（別記第１７号の２様式）