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（財務局の管轄区域の特例）
第五条
法第十三条第一項に掲げる財務局の所掌事務のうち、金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項第十六号に掲げる事務に関する財務局の管轄区域については、第八十条の規定にかかわらず、当分の間、財務省令で別段の定めをすることができる。
（国税庁の所掌事務の特例）
第六条
当分の間、第九十条第一号中「内国税」とあるのは「内国税及び地方税法附則第九条の四から第九条の十六までに規定する譲渡割（以下「内国税等」という。）」と、「賦課」とあるのは「賦課並びに同法附則第五条の四第十二項の規定による通知」と、第九十一条第一号及び第二号並びに第九十二条第一号中「内国税」とあるのは「内国税等」とする。
２
当分の間、第九十一条第七号中「の徴収」とあるのは、「の徴収、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。以下この号において「旧児童手当法」という。）第二十二条第四項から第七項までの規定に基づき行う拠出金その他児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法の規定による徴収金の徴収、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十二条第四項から第七項までの規定に基づき行う拠出金その他児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法の規定による徴収金の徴収並びに子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号。以下この号において「整備法」という。）第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた整備法第三十六条の規定による改正前の児童手当法第二十二条第四項から第七項までの規定に基づき行う拠出金その他整備法第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた整備法第三十六条の規定による改正前の児童手当法の規定による徴収金の徴収」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第八十条及び第九十八条の改正規定は、同年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年七月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十四年一月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。
ただし、第二条、第四条、第六条、第十三条及び第十六条から第十八条までの規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第十三条の規定（財務省組織令目次の改正規定及び同令第一章第五節第一款の改正規定を除く。）並びに第十五条及び第十七条から第十九条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第十五条の規定（財務省組織令第三条、第七条第三十一号、第十五条及び第四十七条第八号の改正規定に限る。）並びに第十七条及び第十九条から第二十一条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、株式会社産業再生機構法の施行の日（平成十五年四月十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
ただし、第八条（財務省組織令第六条第六号及び第三十八条第六号の改正規定を除く。）、第九条及び第十一条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
ただし、第八条（財務省組織令第七条第二十三号及び第五十二条第十四号の改正規定を除く。）、第九条及び第十三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第四条から第十五条までの規定、附則第十六条中財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）第三条第三十四号及び第十九条第五号の改正規定並びに附則第十七条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、法第三条の規定の施行の日（平成十五年十月二日）から施行する。
附　則
この政令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第三条から第六条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第九十三条及び第九十四条の改正規定は、平成十六年七月十日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年三月二十日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年十月一日から施行する。
ただし、別表の改正規定中「函館市」を「函館市　北斗市」に改める部分は平成十八年二月一日から、第八十四条の表の改正規定は同年三月二十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、第三十九条の規定は、同法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年七月一日から施行する。
ただし、第九十三条の改正規定は、同月十日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年七月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（附則第十九条を除く。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
目次の改正規定、第一条の改正規定、第五条第六号の改正規定（同号ハに係る部分を除く。）、第十一条の改正規定及び本則に一章を加える改正規定並びに附則第三条から第十五条までの規定
平成三十年四月一日
附　則
この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年七月十日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年七月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
別表
（第八十三条関係）
名称
位置
管轄区域
函館財務事務所
函館市
函館市　北斗市　松前郡　上磯郡　亀田郡　茅部郡　二海郡　山越郡　檜山郡　爾志郡　久遠郡　奥尻郡　瀬棚郡
旭川財務事務所
旭川市
旭川市　留萌市　稚内市　士別市　名寄市　富良野市　上川郡（新得町及び清水町を除く。）　空知郡のうち上富良野町、中富良野町及び南富良野町　勇払郡のうち占冠村　中川郡のうち美深町、音威子府村及び中川町　雨竜郡のうち幌加内町　増毛郡　留萌郡　苫前郡　天塩郡　宗谷郡　枝幸郡　礼文郡　利尻郡
釧路財務事務所
釧路市
釧路市　根室市　釧路郡　厚岸郡　川上郡　阿寒郡　白糖郡　野付郡　標津郡　日梨郡
帯広財務事務所
帯広市
帯広市　河東郡　上川郡のうち新得町及び清水町　河西郡　広尾郡　中川郡のうち幕別町、池田町、豊頃町及び本別町　足寄郡　十勝郡
青森財務事務所
青森市
青森県
盛岡財務事務所
盛岡市
岩手県
秋田財務事務所
秋田市
秋田県
山形財務事務所
山形市
山形県
福島財務事務所
福島市
福島県
水戸財務事務所
水戸市
茨城県
宇都宮財務事務所
宇都宮市
栃木県
前橋財務事務所
前橋市
群馬県
千葉財務事務所
千葉市
千葉県
東京財務事務所
東京都
東京都
横浜財務事務所
横浜市
神奈川県
新潟財務事務所
新潟市
新潟県
甲府財務事務所
甲府市
山梨県
長野財務事務所
長野市
長野県
富山財務事務所
富山市
富山県
福井財務事務所
福井市
福井県
岐阜財務事務所
岐阜市
岐阜県
静岡財務事務所
静岡市
静岡県
津財務事務所
津市
三重県
大津財務事務所
大津市
滋賀県
京都財務事務所
京都市
京都府
神戸財務事務所
神戸市
兵庫県
奈良財務事務所
奈良市
奈良県
和歌山財務事務所
和歌山市
和歌山県
鳥取財務事務所
鳥取市
鳥取県
松江財務事務所
松江市
島根県
岡山財務事務所
岡山市
岡山県
山口財務事務所
山口市
山口県
徳島財務事務所
徳島市
徳島県
松山財務事務所
松山市
愛媛県
高知財務事務所
高知市
高知県
佐賀財務事務所
佐賀市
佐賀県
長崎財務事務所
長崎市
長崎県
大分財務事務所
大分市
大分県
宮崎財務事務所
宮崎市
宮崎県
鹿児島財務事務所
鹿児島市
鹿児島県
国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法
１
政府は、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に規定する国有財産である国際会議場施設（その敷地を含む。）で京都市左京区松ケ崎に存するものの管理を、当該施設の所在地をその区域とする地方公共団体その他その関係地方公共団体に委託することができる。
この場合において、当該施設の管理上必要があるときは、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第二条に規定する物品で当該施設に備え付けるものを当該地方公共団体に無償で貸し付け、又は譲与することができる。
２
前項の規定により管理の委託を受けた地方公共団体（以下「管理受託者」という。）は、管理の委託を受けた施設（以下「受託施設」という。）を使用し、又は収益することができる。
３
第一項の規定により管理の委託をした場合においては、受託施設の管理に関し通常必要とする費用は管理受託者の負担とし、受託施設の収益行為から生ずる収入は管理受託者の収入とする。
４
前三項に定めるもののほか、管理受託者がその委託を受けた事務を他の者に行なわせる場合における前二項の規定の適用その他第一項の委託について必要な事項は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
植物体が測定面積をおおう割合
個体数
５
３／４以上
任意
４
１／２以上３／４未満
任意
３
１／４以上１／２未満
任意
２
イ１／２０以上１／４未満
ロ１／２０未満
任意
非常に多数
１
イ１／２０未満で比較的大
ロ１／２０未満で比較的小
比較的小数
比較的多数
＋
非常に小
非常に小
三　地形
（一）　分類
１　山地丘陵地
山頂緩斜面
山腹緩斜面
山
麓
ろく
緩斜面
急斜面
山地丘陵地にあつては、原地形が火山噴出により生じ、かつ、火山噴出岩又は火山
砕
さい
屑物により特徴づけられている場合には、山地丘陵地の分類名の上に火山性の文字を冠する。
２　台地
岩石台地
砂礫台地
石灰岩台地
火山灰砂台地
溶岩台地
３　低地
谷底平野
扇状地
三角州
干潟
ひがた
（二）　各地形に付随する細地形は、必要があれば次のとおり更に区分する。
地すべり地形
崩壊地形
麓屑面及び
崖錐
がいすい
泥流地形
土石流地形
砂礫地
砂丘
湿地
四　地質
（一）　分類
固結堆積物
礫岩、砂岩、泥岩及び珪岩質岩石（角石、チヤート及び珪岩）
凝灰岩質岩石（輝緑凝灰岩、凝灰岩及び凝灰分に富む岩石）
石灰岩
石灰岩
火山性岩石
流紋岩質岩石（流紋岩及び強ハリ質岩石）
安山岩質岩石（石英安山岩、安山岩、玄武岩及び〔ひん〕（ひん）岩で、強ハリ質岩石を除く。）
集塊岩
深成岩
花
崗
こう
岩質岩石（花崗岩、花崗
閃
せん
緑岩、巨晶花崗岩、半花崗岩、花崗斑岩、石英閃緑岩及び閃緑岩で比較的優白色のもの又は片麻岩で片理構造の弱いもの。）
石英斑岩
斑励岩質岩石（斑励岩、輝緑岩及び角閃岩のうち、片状構造の明瞭でないもの並びに閃緑岩で比較的優黒色のもの。）
蛇
じや
紋岩質岩石（蛇紋岩、
橄欖
かんらん
岩及びその他蛇紋岩化作用の著しく進んだもの。）
変成岩
緑色片岩（緑泥片岩、緑
簾
れん
片岩及び角閃岩で片状構造の明瞭のもの。）
その他の変成岩（緑色片岩以外の片状構造の明瞭な変成岩、片麻岩中で片状構造の明瞭のもの及び圧砕岩質岩石（圧砕岩化作用の進んだもの。））
（二）　堆積岩については、必要があれば古生代、中生代、古第三紀、新第三紀、
洪
こう
積世及び
冲
ちゆう
積世に区分する。
五　傾斜の角度及び方位
（一）　最大傾斜の向き、角度及び同じ傾斜角をなす斜面の長さ
（二）　階段耕作の場合には、右のほか、法面の高さ、法面の状態（石垣、粘土又は草生等）及び耕地面の最大の幅並びに傾斜角度
六　付近見取図
調査地点を中心として周辺との高さの関係、傾斜の相違、近接する道路、水流及びかんがい水路との関係その他参考となるもの。
七　その他必要な事項
天気については、調査当日又はそれまでの天気（たとえば、一週間晴天続き、三日前豪雨等）で土じように影響を及ぼしたと思われる天気の概況
別表三　聴取調査の調査内容
次の表のうち田、畑、草地及び林地について、○印を付したものをその調査地点の調査内容とする。ただし、田について裏作のある場合には、裏作の平年反当を調査項目に加える。
調査地点
調査内容
田
畑
草地
林地
調査項目
調査地点の市、区、町、村、字、地番
○
○
○
○
耕作者住所氏名
○
○
○
○
開田、開畑又は開園の年
○
○
日照の良否
○
○
地下水位
○
○
○
○
かんがい用水の水源
○
水量
○
水温
○
水質
○
減水深
○
土地改良の種類
○
土地改良の実施年月及び効果
○
栽培作物及び樹性
○
○
常習被害
○
○
平年反収
○
○
作付順序
○
間作
○
樹の生育状況
○
○
植付年代及び樹令
○
○
植栽密度
○
火入れの有無
○
落枝、落葉及び採草の時期並びに回数及び収量
○
○
植栽前の状況
○
放牧家畜の種類及び頭数
○
放牧の時期
○
別表四　分析の方法
項目
方法
粒径組成
日本農学会法及び国際土じよう学会Ａ法による。
容積重及び容水量
単位は、小数位以下一けたまでを表わすように分析する。
全炭素
単位は、小数位以下二けたまでを表わすように分析する。
全窒素
単位は、小数位以下二けたまでを表わすように分析する。
水素イオン濃度
単位は、小数位以下一けたまでを表わすように分析する。
置換酸度
Ｙ１を、単位は、小数位以下一けたまでを表わすように分析する。
置換容量
ミリグラム当量とし、単位は、小数位以下一けたまでを表わすように分析する。
置換性石灰
ミリグラム当量とし、単位は、小数位以下一けたまでを表わすように分析する。
珪ばん比
単位は、小数位以下二けたまでを表わすように分析する。
燐酸吸収係数
単位は、整数位までとし、有効数字は二けたまでを表わすように分析する。
別表五　地形図並びに土じよう図に表示する図式
第１部
記号
第２部
整飾
別表六
土じよう説明書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一　調査地域の概要
二　土じよう調査の方法
三　土じようの類及び統の説明
四　土じようの類及び統と地形及び地質との関係
五　土じようと土地利用との関係
六　土じようと土地改良及び土じよう保全との関係
七　参考とした資料
八　分析の結果
前項ニ規定スル官庁ハ負債整理組合ノ解散及清算ヲ監督スル裁判所ニ対シ意見ヲ述ブルコトヲ得
第二十三条ノ十二
負債整理組合ノ解散及清算ノ監督並ニ清算人ニ関スル事件ハ其ノ主タル事務所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ管轄トス
第二十三条ノ十三
清算人ノ選任ノ裁判ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ズ
第二十三条ノ十四
第二十三条ノ四ノ規定ニ依リ裁判所ガ負債整理組合ノ清算人ヲ選任シタル場合ニ於テハ負債整理組合ヲシテ之ニ報酬ヲ与ヘシムルコトヲ得其ノ額ハ当該清算人及監事ノ陳述ヲ聴キ裁判所之ヲ定ム
第二十三条ノ十五
裁判所ハ負債整理組合ノ解散及清算ノ監督ニ必要ナル調査ヲ為サシムル為検査役ヲ選任スルコトヲ得
前二条ノ規定ハ前項ノ規定ニ依リ裁判所ガ検査役ヲ選任シタル場合ニ之ヲ準用ス
但シ前条中清算人及監事トアルハ負債整理組合及検査役トス
第二十四条
産業組合法第三条、第四条、第七条、第二十三条、第二十五条乃至第三十一条ノ二、第三十二条乃至第三十八条、第三十九条、第四十九条、第六十条第一項（清算ニ関スル規定ヲ除ク）、第六十条ノ二、第六十一条（清算ニ関スル規定ヲ除ク）、第六十二条、第六十五条、第六十八条、第六十九条、第七十四条ノ二第一項及第九十三条ノ二並ニ商業登記法第一条の三乃至第五条、第七条乃至第十五条、第十七条、第十八条乃至第十九条の二、第二十一条乃至第二十三条の二、第二十四条（第十四号及第十五号ヲ除ク）、第二十六条、第二十七条、第五十一条乃至第五十三条、第百三十二条乃至第百三十七条及第百三十九条乃至第百四十八条ノ規定ハ負債整理組合ニ之ヲ準用ス
但シ産業組合法第九十三条ノ二中三百円トアルハ二百円トス
産業組合法第十一条、第十二条、第十七条第一項、第十八条乃至第二十一条、第四十条乃至第四十二条、第四十五条、第四十八条、第五十三条、第五十六条及第五十七条ノ規定ハ保証責任ノ負債整理組合ニ之ヲ準用ス
第二十五条
負債整理組合ノ理事又ハ監事何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ組合ノ事業ノ範囲外ニ於テ貸付ヲ為シ又ハ投機取引ノ為ニ組合財産ヲ処分シタルトキハ一年以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
前項ノ規定ハ刑法ニ正条アル場合ハ之ヲ適用セズ
第二十六条
負債整理組合ノ理事又ハ清算人ハ本法ニ規定スル登記ヲ為スコトヲ怠リタルトキハ五十万円以下ノ過料ニ処ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
第十四条
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
第七十六条
本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
この法律施行の期日は、公布の日から一箇月以内に政令でこれを定める。
附　則
第三十九条
この法律は、公布の日から、これを施行する。
第六十条
この法律による他の法律の廃止又は改正前になした行為に関する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和二十六年十月一日から施行する。
附　則
この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
附　則
１
この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第三十条及び第三十三条の規定
公布の日から九月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
こども及び子育てに関する相談及び情報の提供のための体制の整備の推進に関すること。
（母子保健課の所掌事務）
第十六条
母子保健課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
妊産婦、乳児及び幼児の保健指導及び健康診査に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、こどもの保健の向上に関すること（児童福祉法の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給等に関すること及び支援局の所掌に属するものを除く。）。
三
助産施設及びその職員を養成する施設に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。
四
第一号及び前号に掲げるもののほか、妊産婦その他母性の保健の向上に関すること。
五
成育医療等基本方針の策定及び推進に関すること。
六
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の規定による一時金の支給等に関すること。
七
こども家庭庁の所掌事務に関する科学技術に関する事務の総括に関すること。
八
こども家庭審議会成育医療等分科会の庶務の処理に関すること。
（安全対策課の所掌事務）
第十七条
安全対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う独立行政法人日本スポーツ振興センター法第十五条第一項第七号に規定する災害共済給付に関すること。
三
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第八条第一項に規定する基本計画の作成及び推進に関すること。
四
こどもの権利利益の擁護に関すること（他省並びに長官官房及び支援局の所掌に属するものを除く。）。
（参事官の職務）
第十八条
参事官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
子ども・子育て支援法第五十九条に規定する地域子ども・子育て支援事業に関する交付金に関すること。
二
児童福祉施設等及びその職員を養成する施設の施設及び設備の整備に関すること。
三
こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律（昭和五十五年法律第九十一号）第一条第三項に規定する指定法人に関すること。
四
こどもの福祉のための文化の向上に関すること。
五
保育、助産及び母子保護の実施に要する費用並びに児童福祉施設等の入所措置に要する費用の監査に関すること（支援局の所掌に属するものを除く。）。
六
年金特別会計の子ども・子育て支援勘定の経理に関すること（拠出金の徴収に関することを除く。）。
七
こども家庭審議会児童福祉文化分科会の庶務の処理に関すること。
第三款　支援局
（支援局に置く課）
第十九条
支援局に、次の四課を置く。
総務課
虐待防止対策課
家庭福祉課
障害児支援課
（総務課の所掌事務）
第二十条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
支援局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
いじめ防止対策推進法の規定によるいじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、支援局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（虐待防止対策課の所掌事務）
第二十一条
虐待防止対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
保護者のないこども、保護者に監護させることが不適当であるこどもその他の保護が必要なこどもの支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
児童相談所に関すること。
三
こどもの虐待の防止に関すること。
四
子ども・若者育成支援に関する関係行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実施の推進（子ども・若者育成支援推進大綱の策定及び推進を除く。）に関すること。
五
支援局の所掌事務に関する政策の基本となる事項の調査に関する調整に関すること。
（家庭福祉課の所掌事務）
第二十二条
家庭福祉課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター及び里親支援センター並びにこれらの職員を養成する施設に関すること（成育局の所掌に属するものを除く。）。
二
児童福祉法第六条の三第一項第一号に規定する措置解除者等の自立のために必要な支援に関すること。
三
第一号（里親支援センター及びその職員を養成する施設に係る部分に限る。）に掲げるもののほか、里親に関すること。
四
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）の規定による養子縁組あっせん事業に関すること。
五
第一号（乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び里親支援センター並びにこれらの職員を養成する施設に係る部分に限る。）及び前三号に掲げるもののほか、こどもの養護に関すること。
六
児童扶養手当法に規定する児童扶養手当に関すること。
七
前号に掲げるもののほか、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進に関すること。
八
前各号に掲げるもののほか、こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること（成育局並びに虐待防止対策課及び障害児支援課の所掌に属するものを除く。）。
九
国立児童自立支援施設の組織及び運営一般に関すること。
（障害児支援課の所掌事務）
第二十三条
障害児支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
障害児入所施設及び児童発達支援センター並びにこれらの職員を養成する施設に関すること（成育局の所掌に属するものを除く。）。
二
前号に掲げるもののほか、障害のあるこどもの福祉の増進に関すること。
三
こどもの自立支援医療に関すること。
四
障害児入所施設の入所措置に関する費用の監査に関すること。
第二章　施設等機関
（国立児童自立支援施設）
第二十四条
こども家庭庁に、国立児童自立支援施設を置く。
２
国立児童自立支援施設は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
児童福祉法第四十四条に規定する児童であって同法第二十七条第一項第三号の措置を受けたもののうち、特に専門的な指導を要するものを入所させて、その自立支援を行うこと。
二
全国の児童自立支援施設における児童の自立支援の向上に寄与するための事業を行うこと。
３
国立児童自立支援施設の名称、位置及び内部組織は、内閣府令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（長官官房審議官の設置期間の特例）
２
第六条第一項の長官官房に置かれる審議官のうち関係のある他の職を占める者をもって充てられる審議官は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。
（成育局成育環境課の所掌事務の特例）
３
成育局成育環境課は、第十五条各号に掲げる事務のほか、当分の間、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の児童手当法附則第二条第一項の給付に関する事務をつかさどる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和六年九月二十五日）から施行する。
メチル―Ｎ′・Ｎ′―ジメチル―Ｎ―［（メチルカルバモイル）オキシ］―一―チオオキサムイミデート（別名オキサミル）
五百八十
メチル―ターシャリ―ブチルエーテル（別名ＭＴＢＥ）
五百八十一
五―メチル―一・二・四―トリアゾロ［三・四―ｂ］ベンゾチアゾール（別名トリシクラゾール）
五百八十二
二―メチル―四―（二―トリルアゾ）アニリン
五百八十二の二
メチルナフタレン
五百八十二の三
二―メチル―五―ニトロアニリン
五百八十三
二―メチル―一―ニトロアントラキノン
五百八十四
Ｎ―メチル―Ｎ―ニトロソカルバミン酸エチル
五百八十四の二
Ｎ―メチル―Ｎ―ニトロソ尿素
五百八十四の三
Ｎ―メチル―Ｎ′―ニトロ―Ｎ―ニトロソグアニジン
五百八十五
メチル―ノルマル―ブチルケトン
五百八十六
メチル―ノルマル―ペンチルケトン
五百八十七
メチルヒドラジン
五百八十八
メチルビニルケトン
五百八十八の二
三―（一―メチル―二―ピロリジニル）ピリジン硫酸塩（別名ニコチン硫酸塩）
五百八十八の三
Ｎ―メチル―二―ピロリドン
五百八十九
一―［（二―メチルフェニル）アゾ］―二―ナフトール（別名オイルオレンジＳＳ）
五百八十九の二
三―メチル―一―（プロパン―二―イル）―一Ｈ―ピラゾール―五―イル＝ジメチルカルバマート
五百九十
メチルプロピルケトン
五百九十の二
メチル―（四―ブロム―二・五―ジクロルフェニル）―チオノベンゼンホスホネイト
五百九十一
五―メチル―二―ヘキサノン
五百九十一の二
メチル＝ベンゾイミダゾール―二―イルカルバマート（別名カルベンダジム）
五百九十二
四―メチル―二―ペンタノール
五百九十三
二―メチル―二・四―ペンタンジオール
五百九十三の二
メチルホスホン酸ジクロリド
五百九十三の三
メチルホスホン酸ジメチル
五百九十四
Ｎ―メチルホルムアミド
五百九十五
Ｓ―メチル―Ｎ―（メチルカルバモイルオキシ）チオアセチミデート（別名メソミル）
五百九十五の二
二―メチル―一―［四―（メチルチオ）フェニル］―二―モルホリノ―一―プロパノン
五百九十五の三
七―メチル―三―メチレン―一・六―オクタジエン
五百九十六
メチルメルカプタン
五百九十七
四・四′―メチレンジアニリン
五百九十八
メチレンビス（四・一―シクロヘキシレン）＝ジイソシアネート
五百九十八の二
四・四′―メチレンビス（Ｎ・Ｎ―ジメチルアニリン）
五百九十八の三
メチレンビスチオシアネート
五百九十九
メチレンビス（四・一―フェニレン）＝ジイソシアネート（別名ＭＤＩ）
五百九十九の二
四・四′―メチレンビス（二―メチルシクロヘキサンアミン）
五百九十九の三
メトキシ酢酸
五百九十九の四
四―メトキシ―七Ｈ―フロ［三・二―ｇ］［一］ベンゾピラン―七―オン
五百九十九の五
九―メトキシ―七Ｈ―フロ［三・二―ｇ］［一］ベンゾピラン―七―オン
五百九十九の六
四―メトキシベンゼン―一・三―ジアミン硫酸塩
六百
二―メトキシ―五―メチルアニリン
六百一
一―（二―メトキシ―二―メチルエトキシ）―二―プロパノール
六百一の二
二―メトキシ―二―メチルブタン（別名ターシャリ―アミルメチルエーテル）
六百二
メルカプト酢酸
六百二の二
六―メルカプトプリン
六百二の三
二―メルカプトベンゾチアゾール
六百二の四
モノフルオール酢酸
六百二の五
モノフルオール酢酸アミド
六百二の六
モノフルオール酢酸パラブロムアニリド
六百三
モリブデン及びその化合物
六百四
モルホリン
六百五
沃
よう
素及びその化合物
六百六
ヨードホルム
六百六の二
四ナトリウム＝六・六′―［（三・三′―ジメトキシ［一・一′―ビフェニル］―四・四′―ジイル）ビス（ジアゼニル）］ビス（四―アミノ―五―ヒドロキシナフタレン―一・三―ジスルホナート）
六百六の三
四ナトリウム＝六・六′―［（［一・一′―ビフェニル］―四・四′―ジイル）ビス（ジアゼニル）］ビス（四―アミノ―五―ヒドロキシナフタレン―二・七―ジスルホナート）
六百六の四
ラクトニトリル（別名アセトアルデヒドシアンヒドリン）
六百六の五
ラサロシド
六百六の六
リチウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド
六百七
硫化カリウム
六百七の二
硫化カルボニル
六百八
硫化ジメチル
六百九
硫化水素
六百十
硫化水素ナトリウム
六百十一
硫化ナトリウム
六百十二
硫化りん
六百十三
硫酸
六百十四
硫酸ジイソプロピル
六百十五
硫酸ジエチル
六百十六
硫酸ジメチル
六百十七
りん化水素
六百十八
りん酸
六百十九
りん酸ジ―ノルマル―ブチル
六百二十
りん酸ジ―ノルマル―ブチル＝フェニル
六百二十一
りん酸一・二―ジブロモ―二・二―ジクロロエチル＝ジメチル（別名ナレド）
六百二十二
りん酸ジメチル＝（Ｅ）―一―（Ｎ・Ｎ―ジメチルカルバモイル）―一―プロペン―二―イル（別名ジクロトホス）
六百二十三
りん酸ジメチル＝（Ｅ）―一―（Ｎ―メチルカルバモイル）―一―プロペン―二―イル（別名モノクロトホス）
六百二十四
りん酸ジメチル＝一―メトキシカルボニル―一―プロペン―二―イル（別名メビンホス）
六百二十五
りん酸トリス（二―クロロエチル）
六百二十六
りん酸トリス（二・三―ジブロモプロピル）
六百二十六の二
りん酸トリス（ジメチルフェニル）
六百二十六の三
りん酸トリトリル
六百二十七
りん酸トリ―ノルマル―ブチル
六百二十八
りん酸トリフェニル
六百二十八の二
りん酸トリメチル
六百二十九
レソルシノール
六百三十
六塩化ブタジエン
六百三十一
ロジウム及びその化合物
六百三十二
ロジン
六百三十三
ロテノン
上皇侍医長は、上皇及び上皇后に関する医事を総括する。
第三条
皇嗣職に、皇嗣職宮務官長及び皇嗣職侍医長それぞれ一人を置く。
２
皇嗣職宮務官長は、皇嗣及び皇嗣妃の侍側奉仕のことを総括する。
３
皇嗣職侍医長は、皇嗣、皇嗣妃及び皇嗣の子たる皇族に関する医事を総括する。
（上皇職の事務分掌）
第四条
上皇職に、上皇侍従六人、上皇女官六人及び上皇侍医五人を置く。
２
上皇侍従は、命を受けて、上皇の側近奉仕のことを分掌する。
３
上皇侍従のうち、宮内庁長官の定める一人は、命を受けて、上皇職の庶務をつかさどる。
４
上皇女官は、命を受けて、上皇后の側近奉仕のことを分掌する。
５
上皇侍医は、命を受けて、上皇及び上皇后に関する医事を分掌する。
（皇嗣職の事務分掌）
第五条
皇嗣職に、皇嗣職宮務官十人及び皇嗣職侍医三人を置く。
２
皇嗣職宮務官は、命を受けて、皇嗣及び皇嗣妃の侍側奉仕のことを分掌する。
３
皇嗣職宮務官のうち、宮内庁長官の定める一人は、命を受けて、皇嗣職の庶務をつかさどる。
４
皇嗣職侍医は、命を受けて、皇嗣、皇嗣妃及び皇嗣の子たる皇族に関する医事を分掌する。
（上皇職及び皇嗣職が置かれている間の読替え等）
第六条
宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）附則第二条第二項の規定により上皇職が置かれている間においては、第二条及び第三条第五項の規定の適用については、第二条中「侍従職」とあるのは「侍従職、上皇職」と、同項中「及び」とあるのは「及び上皇並びに」とする。
２
宮内庁法附則第三条第一項の規定により皇嗣職が置かれている間においては、第二条、第三条第三項及び第五項並びに第十三条の規定の適用については、第二条中「東宮職」とあるのは「皇嗣職」と、第三条第三項中「皇族を」とあるのは「皇族並びに皇嗣、皇嗣妃及び皇嗣の子たる皇族を」と、同条第五項中「皇族に」とあるのは「皇族並びに皇嗣、皇嗣妃及び皇嗣の子たる皇族に」と、同項及び第十三条中「皇族を」とあるのは「皇族並びに皇嗣、皇嗣妃及び皇嗣の子たる皇族を」とし、第五条及び第十七条の規定は、適用しない。
３
上皇職及び皇嗣職は、国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号）第五条第一項第三号、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十五条第一項及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）第三十二条第一項の規定の適用については、宮内庁法第三条第一項の侍従職等とみなす。
４
上皇職に関する職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第十三条第一項第六号及び別表第一の規定の適用については、同号中「同条第四項」とあるのは「同条第四項（同法附則第二条第七項において準用する場合を含む。）」と、同表中「侍従職」とあるのは「／侍従職／上皇職／」とする。
５
皇嗣職に関する職員の退職管理に関する政令第十二条第四号、第十三条第一項第六号、第十四条第四号及び別表第一の規定の適用については、同令第十二条第四号及び第十四条第四号中「廃止された」とあるのは「廃止され、又は置かないものとされた」と、同項第六号中「同条第四項」とあるのは「同条第四項（同法附則第三条第四項において準用する場合を含む。）」と、同表中「東宮職」とあるのは「皇嗣職」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十二年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十四年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十二年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十八年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十四年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二年六月二十九日から施行する。
附　則
この政令は、平成五年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、宮内庁法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十二号）の施行の日（平成十三年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日（平成三十一年四月三十日）の翌日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条第一項及び附則第四条において「整備法」という。）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日。附則第四条において「整備法第五十条施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条において「整備法」という。）第五十一条の規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
会計検査院退職手当審査会規則
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十八条第七項の規定に基づき、会計検査院退職手当審査会規則を次のように定める。
（設置）
第一条
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十九条第七項に規定する会計検査院規則で定める機関として、会計検査院に会計検査院退職手当審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２
審査会は、国家公務員退職手当法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
（組織）
第二条
審査会は、委員三人で組織する。
２
審査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第三条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、院長が任命する。
（委員の任期等）
第四条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
委員及び臨時委員は、非常勤とする。
（会長）
第五条
審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（議事）
第六条
審査会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審査会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）
第七条
審査会の庶務は、会計検査院事務総長官房人事課において処理する。
（雑則）
第八条
この規則に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附　則
この規則は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十五号）の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
平成二十二年度以降の年度の予算に係る国の負担（平成二十一年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成二十二年度以降の年度に支出される国の負担及び平成二十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担を除く。）
イからハまで
略
ニ
独立行政法人水資源機構法施行令第二十五条第二項
２
前項に規定する国庫債務負担行為が前条各号に掲げる契約に係るものである場合における同項の規定の適用については、同項中「負担、平成二十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担」とあり、同項第一号中「負担及び平成二十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度に支出すべきものとされた国の負担」及び「負担、平成二十二年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十三年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担」とあり、同条第二号中「負担及び平成二十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担」とあり、並びに同項第三号中「負担及び平成二十二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担」とあるのは、「負担」とする。
第四条
第三条、第五条、第八条、第十条、第十一条及び第十三条の規定による改正後の次に掲げる政令の規定は、平成二十二年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助について適用し、平成二十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成二十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
一から五まで
略
六
独立行政法人水資源機構法施行令第二十二条第二項
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十五日）から施行する。
ただし、第一条の規定、第二条中都市公園法施行令第十条を同令第十条の二とし、同令第二章中同条の前に一条を加える改正規定並びに第五条から第十六条まで及び第十八条から第二十二条までの規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、水防法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十九日）から施行する。
（独立行政法人水資源機構法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
第三条の規定による改正前の独立行政法人水資源機構法施行令第三十六条第一項又は第二項に規定する負担金で、この政令の施行前に第三条の規定による改正前の同令第三十七条第一項の規定に基づきその支払が開始されたものについては、その支払方法を当該年度支払の方法によることとすることにつき、この政令の施行の日において第三条の規定による改正後の同令第三十七条において準用する同令第三十一条第四項の認可を受けたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三十年十一月十五日）から施行する。
（地方住宅供給公社法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
２
経過期間における附則第五条の規定による改正後の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令第二十八条第一項第二十五号、附則第六条の規定による改正後の独立行政法人水資源機構法施行令第五十六条第一項第二十四号、附則第七条の規定による改正後の国立大学法人法施行令第二十五条第一項第四十八号、附則第八条の規定による改正後の独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令第二条第一項第二十六号、附則第十条の規定による改正後の独立行政法人国立病院機構法施行令第十六条第一項第三十四号、附則第十一条の規定による改正後の独立行政法人都市再生機構法施行令第三十四条第一項第二十七号及び附則第十二条の規定による改正後の高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令第十六条第一項第二十五号の規定の適用については、これらの規定中「第六条ただし書、第八条第一項並びに第三十九条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項」とあるのは、「第三十九条第三項及び第五項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年六月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十一月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年九月七日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和四年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年五月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。