同一の受益者集会に関して受益者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項又は議決権行使書面の交付に代えて電磁的方法により提供している事項がある場合には、当該事項は、受益者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。
（書面による議決権行使の期限）
第九条
法第百十五条第二項に規定する法務省令で定める時は、第六条第二号の行使の期限とする。
（電磁的方法による議決権行使の期限）
第十条
法第百十六条第一項に規定する法務省令で定める時は、第六条第五号イの行使の期限とする。
（受益者集会の議事録）
第十一条
法第百二十条の規定による受益者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
受益者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
受益者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
受益者集会が開催された日時及び場所
二
受益者集会の議事の経過の要領及びその結果
三
法第百十八条第一項の規定により受益者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要
四
受益者集会に出席した受託者（法人である受託者にあっては、その代表者又は代理人）又は信託監督人の氏名又は名称
五
受益者集会の議長が存するときは、議長の氏名
六
議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称
第四章　信託の併合及び分割
第一節　信託の併合
（信託の併合に当たり明らかにすべき事項）
第十二条
法第百五十一条第一項第五号に規定する法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
信託の併合をする他の信託についての次に掲げる事項その他の当該他の信託を特定するために必要な事項
イ
委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所
ロ
信託の年月日
ハ
限定責任信託であるときは、その名称及び事務処理地（法第二百十六条第二項第四号に規定する事務処理地をいう。以下同じ。）
二
信託の併合をする他の信託の信託行為の内容
三
法第百五十一条第一項第三号に規定する場合には、同号に掲げる事項の定めの相当性に関する事項
四
前号に規定する場合には、受益者に対して交付する金銭その他の財産の割当てに関する事項及び当該事項の定めの相当性に関する事項
五
信託の併合をする各信託において直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、次のイ又はロに掲げる書類又は電磁的記録の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項）
イ
第二条第四号イに定める書類又は電磁的記録
当該書類又は電磁的記録を作成すべき時期が到来していない旨
ロ
第二条第四号ロに定める書類又は電磁的記録
法第二百二十二条第三項の規定により作成された貸借対照表の内容
六
信託の併合をする各信託について、財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、信託がされた後）に、重要な信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容
七
信託の併合をする理由
（債権者の異議に関する公告事項）
第十三条
法第百五十二条第二項第三号に規定する法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
信託の併合をする各信託についての次に掲げる事項その他の当該信託の併合をする各信託を特定するために必要な事項
イ
委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所
ロ
信託の年月日
ハ
限定責任信託であるときは、その名称及び事務処理地
二
前条第五号に掲げる事項（法第百五十二条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）
三
前条第六号に掲げる事項（法第百五十二条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）
四
信託の併合が効力を生ずる日以後における信託の併合後の信託の信託財産責任負担債務（信託の併合をする他の信託の信託財産責任負担債務であったものを除く。）の履行の見込みに関する事項（法第百五十二条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）
第二節　信託の分割
第一款　吸収信託分割
（吸収信託分割に当たり明らかにすべき事項）
第十四条
法第百五十五条第一項第七号に規定する法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
吸収信託分割をする他の信託についての次に掲げる事項その他の当該吸収信託分割をする各信託を特定するために必要な事項
イ
委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所
ロ
信託の年月日
ハ
限定責任信託であるときは、その名称及び事務処理地
二
吸収信託分割をする他の信託の信託行為の内容
三
法第百五十五条第一項第三号に規定する場合には、同号に掲げる事項の定めの相当性に関する事項
四
前号に規定する場合には、分割信託（法第百五十五条第一項第六号に規定する分割信託をいう。以下この条及び次条において同じ。）の受益者に対する金銭その他の財産の割当てに関する事項及び当該事項の定めの相当性に関する事項
五
吸収信託分割に際して、承継信託（法第百五十五条第一項第六号に規定する承継信託をいう。以下この条及び次条において同じ。）に属する財産（承継信託の受益権を含む。）を分割信託の信託財産に帰属させることとするときは、当該財産の種類及び数若しくは額又はこれらの算定方法
六
前号に規定する場合には、同号に掲げる事項の定めの相当性に関する事項
七
吸収信託分割をする各信託において直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、次のイ又はロに掲げる書類又は電磁的記録の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項）
イ
第二条第四号イに定める書類又は電磁的記録
当該書類又は電磁的記録を作成すべき時期が到来していない旨
ロ
第二条第四号ロに定める書類又は電磁的記録
法第二百二十二条第三項の規定により作成された貸借対照表の内容
八
吸収信託分割をする各信託について、財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、信託がされた後）に、重要な信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容
九
吸収信託分割をする理由
（債権者の異議に関する公告事項）
第十五条
法第百五十六条第二項第三号に規定する法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
吸収信託分割をする各信託についての次に掲げる事項その他の当該吸収信託分割をする各信託を特定するために必要な事項
イ
委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所
ロ
信託の年月日
ハ
限定責任信託であるときは、その名称及び事務処理地
二
前条第七号に掲げる事項（法第百五十六条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）
三
前条第八号に掲げる事項（法第百五十六条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）
四
当該信託が分割信託である場合には、吸収信託分割が効力を生ずる日以後における分割信託の信託財産責任負担債務及び承継信託の信託財産責任負担債務（吸収信託分割により承継信託の信託財産責任負担債務となるものに限る。）の履行の見込みに関する事項（法第百五十六条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）
五
当該信託が承継信託である場合には、吸収信託分割が効力を生ずる日以後における承継信託の信託財産責任負担債務（法第百五十六条第一項の規定により吸収信託分割に異議を述べることができる債権者に対して負担するものに限る。）の履行の見込みに関する事項（同項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）
第二款　新規信託分割
（新規信託分割に当たり明らかにすべき事項）
第十六条
法第百五十九条第一項第七号に規定する法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
二以上の信託により新規信託分割が行われるときは、当該新規信託分割をする他の信託についての次に掲げる事項その他の当該他の信託を特定するために必要な事項
イ
委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所
ロ
信託の年月日
ハ
限定責任信託であるときは、その名称及び事務処理地
二
前号に規定する場合には、当該新規信託分割をする他の信託の信託行為の内容
三
法第百五十九条第一項第三号に規定する場合には、同号に掲げる事項の定めの相当性に関する事項
四
前号に規定する場合には、従前の信託（新規信託分割をする他の信託がある場合にあっては、従前の信託及び当該他の信託。以下この条及び次条第一号において同じ。）の受益者に対する金銭その他の財産の割当てに関する事項及び当該事項の定めの相当性に関する事項
五