労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）の規定に基づき、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置
第一節　業務の範囲
（第一条）
第二節　事業の許可
（第一条の二―第十六条）
第三節　補則
（第十七条―第二十条）
第二章　派遣労働者の保護等に関する措置
第一節　労働者派遣契約
（第二十一条―第二十四条の六）
第二節　派遣元事業主の講ずべき措置等
（第二十五条―第三十二条）
第三節　派遣先の講ずべき措置等
（第三十二条の二―第三十八条）
第四節　労働基準法等の適用に関する特例等
（第三十九条―第四十六条）
第三章　紛争の解決
（第四十六条の二）
第四章　雑則
（第四十七条―第五十五条）
附則
第一章　労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置
第一節　業務の範囲
（令第二条第一項の厚生労働省令で定める場所等）
第一条
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和六十一年政令第九十五号。以下「令」という。）第二条第一項の厚生労働省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。
一
都道府県が医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の二十三第一項に規定する医療計画において定める医師の確保に関する事項の実施に必要な事項として地域における医療の確保のためには令第二条第一項第一号に掲げる業務に業として行う労働者派遣により派遣労働者を従事させる必要があると認めた病院等（同号に規定する病院等をいう。次号において同じ。）であつて厚生労働大臣が定めるもの
二
前号に掲げる病院等に係る患者の居宅
２
令第二条第一項第一号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設の中に設けられた診療所
二
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一項第一号（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号。次号において「中国残留邦人等支援法」という。）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）においてその例による場合を含む。）に規定する救護施設の中に設けられた診療所
三
生活保護法第三十八条第一項第二号（中国残留邦人等支援法第十四条第四項においてその例による場合を含む。）に規定する更生施設の中に設けられた診療所
四
削除
五
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の四に規定する養護老人ホームの中に設けられた診療所
六
老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホームの中に設けられた診療所
七
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第三十九条に規定する養護事業を行う施設の中に設けられた診療所
第二節　事業の許可
（許可の申請手続）
第一条の二
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「法」という。）第五条第二項の申請書は、労働者派遣事業許可申請書（様式第一号）のとおりとする。
２
法第五条第三項の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為
ロ
法人の登記事項証明書
ハ
役員の住民票の写し（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者にあつては住民票の写し（国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下この号において同じ。）及び在留資格（出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。）を記載したものに限る。）とし、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者にあつては住民票の写し（国籍等及び同法に定める特別永住者である旨を記載したものに限る。）とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三第一号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写しとする。以下同じ。）及び履歴書
ニ
役員の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該役員が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）
ホ
役員が未成年者で労働者派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
（１）
当該役員の法定代理人が個人である場合
当該法定代理人の住民票の写し及び履歴書並びに当該法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）
（２）
当該役員の法定代理人が法人である場合
当該法定代理人に係るイからニまでに掲げる書類（法定代理人の役員が未成年者で労働者派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、当該役員の法定代理人（法人に限る。）に係るイからニまでに掲げる書類又は当該役員の法定代理人（個人に限る。以下この（２）において同じ。）の住民票の写し及び履歴書並びに当該役員の法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該役員の法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）を含む。）
ヘ
労働者派遣事業を行う事業所ごとの個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程（以下「個人情報適正管理規程」という。）
ト
最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
チ
労働者派遣事業に関する資産の内容を証する書類及び建物の登記事項証明書その他の当該資産の権利関係を証する書類
リ
労働者派遣事業を行う事業所ごとに選任する派遣元責任者の住民票の写し、履歴書及び第二十九条の二第一号に規定する講習を修了したことを証する書類（以下「受講証明書」という。）並びに当該派遣元責任者の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該派遣元責任者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）
ヌ
派遣労働者のキャリアの形成の支援に関する規程
ル
派遣労働者の解雇に関する規程
ヲ
派遣労働者に対する休業手当に関する規程
二
申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
住民票の写し及び履歴書
ロ
申請者の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該申請者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）
ハ
申請者が未成年者で労働者派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
（１）
当該申請者の法定代理人が個人である場合
当該法定代理人の住民票の写し及び履歴書並びに当該法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）
（２）
当該申請者の法定代理人が法人である場合
当該法定代理人に係る前号イからニまでに掲げる書類（法定代理人の役員が未成年者で労働者派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、当該役員の法定代理人（法人に限る。）に係る同号イからニまでに掲げる書類又は当該役員の法定代理人（個人に限る。以下この（２）において同じ。）の住民票の写し及び履歴書並びに当該役員の法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該役員の法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）を含む。）
ニ
前号ヘ及びチからヲまでに掲げる書類
３
法第五条第三項の規定により添付すべき事業計画書は、労働者派遣事業計画書（様式第三号から様式第三号の三まで）のとおりとする。
（法第六条第三号の厚生労働省令で定める者）
第一条の三
法第六条第三号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により労働者派遣事業を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（法第七条第一項第一号の厚生労働省令で定める場合）
第一条の四
法第七条第一項第一号の厚生労働省令で定める場合は、当該事業を行う派遣元事業主が雇用する派遣労働者のうち、十分の三以上の者が六十歳以上の者（他の事業主の事業所を六十歳以上の定年により退職した後雇い入れた者に限る。）である場合とする。
（法第七条第一項第二号の厚生労働省令で定める基準）
第一条の五
法第七条第一項第二号の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
派遣労働者のキャリアの形成を支援する制度（厚生労働大臣が定める基準を満たすものに限る。）を有すること。
二
前号に掲げるもののほか、派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うための体制が整備されていること。
（許可証）
第二条
法第八条第一項の許可証は、労働者派遣事業許可証（様式第四号。以下単に「許可証」という。）のとおりとする。
（許可証の再交付）
第三条