この省令の施行の際現に存する養護老人ホームにあっては、第二百五十七条第四項第一号ホ及び同項第三号の規定にかかわらず、平成十九年三月三十一日までの間に同項第一号ホに規定する非常通報装置若しくはこれに代わる設備又は同項第三号に規定する非常用設備を設置する旨の計画が立てられていれば足りるものとする。
第十七条
養護老人ホームに係る外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業にあっては、第二百五十五条第六項の規定にかかわらず、平成二十一年三月三十一日までの間は、計画作成担当者をすべて介護支援専門員でない者をもって充てることができる。
第十八条
この省令の施行の際現に存する養護老人ホーム（建築中のものを含む。）については、第二百五十七条第四項第一号イの規定は適用しない。
第十九条
第二百三十一条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換（当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに、当該病院等の施設を介護医療院、軽費老人ホーム（老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう。）その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。次条及び附則第二十一条において同じ。）を行って指定介護予防特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）の事業を行う医療機関併設型指定介護予防特定施設（介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所に併設される指定介護予防特定施設をいう。以下同じ。）の生活相談員、機能訓練指導員及び計画作成担当者の員数の基準は、次のとおりとする。
一
機能訓練指導員
併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士により当該医療機関併設型指定介護予防特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。
二
生活相談員又は計画作成担当者
当該医療機関併設型指定介護予防特定施設の実情に応じた適当数
第二十条
第二百五十五条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定介護予防特定施設の生活相談員及び計画作成担当者の員数の基準は、当該医療機関併設型指定介護予防特定施設の実情に応じた適当数とする。
第二十一条
第二百三十三条及び第二百五十七条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う場合の医療機関併設型指定介護予防特定施設においては、併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用することにより、当該医療機関併設型指定介護予防特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、当該医療機関併設型指定介護予防特定施設に浴室、便所及び食堂を設けないことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。
（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴う経過措置）
第八条
この省令の施行の際現に介護保険法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス（以下「指定介護予防サービス」という。）に該当する介護予防短期入所生活介護の事業を行っている事業所（以下「指定介護予防短期入所生活介護事業所」という。）であって、この省令による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（以下「指定介護予防サービス等旧基準」という。）第百六十七条第一項に規定する一部ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所であるもの（この省令の施行の際現に改修、改築又は増築中の指定介護予防短期入所生活介護事業所であって、この省令の施行後に指定介護予防サービス等旧基準第百六十七条第一項に規定する一部ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所となるものを含む。）については、この省令の施行後最初の指定の更新までの間は、なお従前の例によることができる。
２
この省令の施行の際現に指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所療養介護の事業を行っている事業所（以下「指定介護予防短期入所療養介護事業所」という。）であって、指定介護予防サービス等旧基準第二百十八条第一項に規定する一部ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所（この省令の施行の際現に改修、改築又は増築中の指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、この省令の施行後に指定介護予防サービス等旧基準第二百十八条第一項に規定する一部ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所に該当することとなるものを含む。）であるものについては、この省令の施行後最初の指定の更新までの間は、なお従前の例によることができる。
（検討）
第十七条
厚生労働大臣は、この省令の施行後、ユニット型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第三十二条に規定するユニット型特別養護老人ホームをいう。）、ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第六十条に規定するユニット型地域密着型特別養護老人ホームをいう。）、特別養護老人ホーム（老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいい、ユニット型特別養護老人ホームを除く。）及び地域密着型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第十二条第七項に規定する地域密着型特別養護老人ホームをいい、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームを除く。）の整備の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年十月二十日から施行する。
（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴う経過措置）
第六条
旧適合高齢者専用賃貸住宅に係る第五条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の規定の適用については、平成二十四年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に介護保険法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス（以下「指定介護予防サービス」という。）に該当する介護予防訪問介護の事業を行う者に対する第十条の規定による改正後の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（以下「新指定介護予防サービス基準」という。）第五条の適用については、平成二十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
２
この省令の施行の際現に指定介護予防サービスに該当する介護予防福祉用具貸与の事業を行う者に対する新指定介護予防サービス基準第二百七十五条第二項及び第二百七十八条の規定の適用については、平成二十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に指定介護予防サービスに該当する特定介護予防福祉用具販売の事業を行う者に対する新指定介護予防サービス基準第二百八十八条及び第二百九十一条の規定の適用については、平成二十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（介護予防訪問介護に関する経過措置）
第二条