事業者は、労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う作業場において、労働者を当該物のガス、蒸気又は粉じんにばく露するおそれのある作業に従事させたときは、厚生労働大臣の定めるところにより、当該物のばく露の防止に関し必要な事項について、様式第二十一号の七による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（事故報告）
第九十六条
事業者は、次の場合は、遅滞なく、様式第二十二号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一
事業場又はその附属建設物内で、次の事故が発生したとき
イ
火災又は爆発の事故（次号の事故を除く。）
ロ
遠心機械、研削といしその他高速回転体の破裂の事故
ハ
機械集材装置、巻上げ機又は索道の鎖又は索の切断の事故
ニ
建設物、附属建設物又は機械集材装置、煙突、高架そう等の倒壊の事故
二
令第一条第三号のボイラー（小型ボイラーを除く。）の破裂、煙道ガスの爆発又はこれらに準ずる事故が発生したとき
三
小型ボイラー、令第一条第五号の第一種圧力容器及び同条第七号の第二種圧力容器の破裂の事故が発生したとき
四
クレーン（クレーン則第二条第一号に掲げるクレーンを除く。）の次の事故が発生したとき
イ
逸走、倒壊、落下又はジブの折損
ロ
ワイヤロープ又はつりチェーンの切断
五
移動式クレーン（クレーン則第二条第一号に掲げる移動式クレーンを除く。）の次の事故が発生したとき
イ
転倒、倒壊又はジブの折損
ロ
ワイヤロープ又はつりチェーンの切断
六
デリック（クレーン則第二条第一号に掲げるデリックを除く。）の次の事故が発生したとき
イ
倒壊又はブームの折損
ロ
ワイヤロープの切断
七
エレベーター（クレーン則第二条第二号及び第四号に掲げるエレベーターを除く。）の次の事故が発生したとき
イ
昇降路等の倒壊又は搬器の墜落
ロ
ワイヤロープの切断
八
建設用リフト（クレーン則第二条第二号及び第三号に掲げる建設用リフトを除く。）の次の事故が発生したとき
イ
昇降路等の倒壊又は搬器の墜落
ロ
ワイヤロープの切断
九
令第一条第九号の簡易リフト（クレーン則第二条第二号に掲げる簡易リフトを除く。）の次の事故が発生したとき
イ
搬器の墜落
ロ
ワイヤロープ又はつりチェーンの切断
十
ゴンドラの次の事故が発生したとき
イ
逸走、転倒、落下又はアームの折損
ロ
ワイヤロープの切断
２
次条第一項の規定による報告と併せて前項の報告書の提出をしようとする場合にあつては、当該報告書の記載事項のうち次条第一項各号（第十二号を除く。）に掲げる事項と重複する部分の記入は要しないものとする。
（労働者死傷病報告）
第九十七条
事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒（以下「労働災害等」という。）により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
一
労働保険番号（建設工事の作業に従事する請負人の労働者が労働災害等により死亡し、又は休業した場合は元方事業者の労働保険番号）
二
事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号
三
常時使用する労働者の数
四
建設工事の作業に従事する労働者が労働災害等により死亡し、又は休業した場合は当該工事の名称
五
事業場の構内において作業に従事する請負人の労働者が労働災害等により死亡し、又は休業した場合は当該事業場の名称
六
建設工事の作業に従事する請負人の労働者が労働災害等により死亡し、又は休業した場合は元方事業者の事業場の名称
七
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者が労働災害等により死亡し、又は休業した場合は、当該報告を行う事業者が当該派遣労働者に係る同条第四号に規定する派遣先又は同号に規定する派遣元事業主のいずれに該当するかの別並びに当該派遣先の事業場の名称及び郵便番号
八
労働災害等により死亡し、又は休業した労働者の氏名、生年月日及び年齢、性別、職種、当該職種における経験期間並びに傷病の名称及び部位
九
休業見込期間又は死亡日時
十
労働災害等により死亡し、又は休業した労働者が外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の一の表の外交又は公用の在留資格をもつて在留する者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者を除く。）である場合はその国籍又は地域の名称及び在留資格の区分
十一
労働災害等の発生日時、発生場所の所在地、発生状況及びその略図並びに原因
十二
報告年月日並びに事業者及び報告者の職氏名
２
前項の場合において、休業の日数が四日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間における当該事実について、それぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、電子情報処理組織を使用して、同項各号（第九号を除く。）に掲げる事項及び休業日数を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
（疾病の報告）
第九十七条の二
事業者は、化学物質又は化学物質を含有する製剤を製造し、又は取り扱う業務を行う事業場において、一年以内に二人以上の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、当該罹患が業務に起因するかどうかについて、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならない。
２
事業者は、前項の医師が、同項の罹患が業務に起因するものと疑われると判断したときは、遅滞なく、次に掲げる事項について、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。
一
がんに罹患した労働者が当該事業場で従事した業務において製造し、又は取り扱つた化学物質の名称（化学物質を含有する製剤にあつては、当該製剤が含有する化学物質の名称）
二
がんに罹患した労働者が当該事業場において従事していた業務の内容及び当該業務に従事していた期間
三
がんに罹患した労働者の年齢及び性別
（報告）
第九十八条
厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、法第百条第一項の規定により、事業者、労働者、機械等貸与者又は建築物貸与者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずるときは、次の事項を通知するものとする。
一
報告をさせ、又は出頭を命ずる理由
二
出頭を命ずる場合には、聴取しようとする事項
（法令等の周知の方法等）
第九十八条の二
法第百一条第一項及び第二項（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の厚生労働省令で定める方法は、第二十三条第三項各号に掲げる方法とする。
２
法第百一条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
事業場における産業医（法第百一条第三項において準用する場合にあつては、法第十三条の二第一項に規定する者。以下この項において同じ。）の業務の具体的な内容
二
産業医に対する健康相談の申出の方法
三
産業医による労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの方法
３
法第百一条第四項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
通知された事項に係る物を取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けること。
二
書面を、通知された事項に係る物を取り扱う労働者に交付すること。
三
事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記録し、かつ、通知された事項に係る物を取り扱う各作業場に当該物を取り扱う労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
（指針の公表）
第九十八条の三
第二十四条の規定は、法第百四条第三項の規定による指針の公表について準用する。
（疫学的調査等の結果の労働政策審議会への報告）
第九十八条の四
厚生労働大臣は、法第百八条の二第一項に基づき同項の疫学的調査等を行つたときは、その結果について当該疫学的調査等の終了後一年以内に労働政策審議会に報告するものとする。
第十章　雑則
（申請書の提出部数）
第九十九条
法及びこれに基づく命令に定める許可、認定、検査、検定等の申請書（様式第十二号の申請書を除く。）は、正本にその写し一通を添えて提出しなければならない。
（様式の任意性）
第百条
法に基づく省令に定める様式（様式第十一号、様式第十二号、様式第二十一号の二の二、様式第二十一号の七、鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十七号。以下「鉛則」という。）様式第三号、四アルキル鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十八号。以下「四アルキル則」という。）様式第三号、特化則様式第三号、高気圧作業安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第四十号。以下「高圧則」という。）様式第二号、電離則様式第二号及び様式第二号の二、石綿則様式第三号並びに除染則様式第三号を除く。）は、必要な事項の最少限度を記載すべきことを定めるものであつて、これと異なる様式を用いることを妨げるものではない。
（電子情報処理組織による申請書の提出等）
第百条の二