指定（法第二十六条第一項に規定する指定をいう。以下この条から第十七条までにおいて同じ。）に係る法第二条第二項に規定する特定国際戦略事業（同項第二号イ又はロに掲げるもののうち第一条第一項（第八号を除く。）、第二項（第三号及び第五号から第八号までを除く。）及び第三項（第四号から第六号までを除く。）に掲げるものに限るものとし、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第十四項に規定する産業競争力基盤強化商品の生産に関する事業に該当するものを除く。以下この条から第十七条までにおいて「特定国際戦略事業」という。）を行うことについての適切かつ確実な計画（次号及び第十七条第一項において「指定法人事業実施計画」という。）を有すると認められること。
三
指定法人事業実施計画が認定国際戦略総合特別区域計画に適合するものであること。
四
指定に係る特定国際戦略事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
五
指定に係る特定国際戦略事業を安定して行うために必要な経理的基礎を有すること。
（報告書の提出時期及び手続）
第十六条
法第二十六条第二項の規定による報告は、事業年度終了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した別記様式第二の一による実施状況報告書を提出して行うものとする。
一
前年度の指定に係る特定国際戦略事業の実施状況
二
前年度の収支決算
三
前年度の指定に係る特定国際戦略事業の用に供する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物の取得等に関する実績
２
認定地方公共団体（法第十五条第一項に規定する認定地方公共団体をいう。次項及び次条において同じ。）は、前項の実施状況報告書に関し、指定に係る特定国際戦略事業を適切に実施していると認めるときは、当該実施状況報告書の提出を受けた日から原則として一月以内に、指定法人（法第二十六条第一項に規定する指定法人をいう。次項及び次条において同じ。）に対して、別記様式第二の二による当該事業を適切に実施していると認定したことを証する書面及び当該認定の概要を記載した書面を交付するものとする。
３
認定地方公共団体は、前項の認定をしないときは、指定法人に対して、別記様式第二の三によりその旨及び理由を通知するものとする。
（法第二十六条の規定による指定法人の指定の申請手続等）
第十七条
指定を受けようとする法人は、指定法人事業実施計画その他の事項について記載した別記様式第二の四による申請書に、当該法人の次に掲げる書類を添えて、これらを認定地方公共団体に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二
第十五条各号に掲げる指定法人の要件に該当する旨の別記様式第二の五による宣言書
三
前二号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
２
認定地方公共団体は、前項の規定による提出を受けたときは、前項の申請書を受理した日から、原則として一月以内に、指定に関する処分を行うものとする。
３
認定地方公共団体は、指定をしたときは、第一項の法人に対して、別記様式第二の六による指定書を交付するものとする。
４
認定地方公共団体は、指定をしないこととしたときは、第一項の法人に対して、別記様式第二の七によりその旨及びその理由を通知するものとする。
５
認定地方公共団体は、第三項の規定による指定書の交付に際し、指定の日から起算して三年を超えない範囲内において指定の有効期間を付するものとする。
６
指定法人について合併又は分割があったときは、指定に係る特定国際戦略事業の全部を承継した法人に係る前項の有効期間の満了の日は、第十五条各号に掲げる要件を欠くに至った場合を除き、合併又は分割の前に前項の規定により付された当該指定の有効期間の満了の日（当該合併又は分割の当事者である法人のうちに指定法人が二以上ある場合においては、これらの指定法人に係る指定の有効期間の満了の日のうち最も早い日）とする。
７
指定法人は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を認定地方公共団体に届け出なければならない。
８
認定地方公共団体は、第三項の規定による指定書の交付をした後であっても、前項の届出において第一項の申請書に記載された希望する指定の有効期間に変更があった場合は、その変更後の希望する指定の有効期間を考慮して、第五項の規定によって付した指定の有効期間を、第三項の規定による指定書の交付の日から起算して三年を超えない範囲内で変更することができる。
９
認定地方公共団体は、法第二十六条第三項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けたものに対して書面で通知するものとする。
１０
認定地方公共団体は、指定をした場合には、その旨を公示するものとする。
公示した事項につき変更があったとき又は指定を取り消したときも、同様とする。
１１
認定地方公共団体は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
１２
認定地方公共団体は、必要があると認めるときは、指定法人に対し、必要な資料を提出させ、又は説明を求めることができる。
第十八条から第二十条まで
削除
（法第二十八条第一項の指定金融機関の要件）
第二十一条
法第二十八条第一項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
国際戦略総合特区支援貸付事業（法第二条第二項第三号に規定する国際戦略総合特区支援貸付事業をいう。第二十五条第五項第二号において同じ。）を安定して行うために必要な経理的基礎を有すること。
二
法第二十八条第一項の指定を受けた日から三年以内に利子補給契約（同項に規定する利子補給契約をいう。次条及び第二十三条第二項において同じ。）に係る貸付けを行うことが見込まれること。
（法第二十八条第三項の内閣府令で定める償還方法）
第二十二条
法第二十八条第三項の内閣府令で定める償還方法は、償還期間を利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して十年間（据置期間を置かないものとする。）とする元金均等半年賦償還とする。
（法第二十八条第五項の内閣府令で定める期間）
第二十三条
法第二十八条第五項の内閣府令で定める期間（次項及び次条第一項において「単位期間」という。）は、次に掲げるものとする。
一
二月二十一日から同年八月二十日までの期間
二
八月二十一日から翌年二月二十日までの期間
２
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間において利子補給契約に係る貸付けがなされた場合には、国際戦略総合特区支援利子補給金（法第二十八条第一項に規定する国際戦略総合特区支援利子補給金をいう。次条において同じ。）の第一回目の支給に係る単位期間については、当該各号に定める期間とすることができる。
一
七月二十六日から同年八月二十日までの期間
当該貸付けの行われた日から翌年二月二十日までの期間
二
一月二十六日から同年二月二十日までの期間
当該貸付けの行われた日から同年八月二十日までの期間
（国際戦略総合特区支援利子補給金の支給）
第二十四条
指定金融機関（法第二十八条第一項に規定する指定金融機関をいう。次項及び次条第五項において同じ。）は、法第二十八条第五項の規定により国際戦略総合特区支援利子補給金の支給を受けようとするときは、前条に定める単位期間終了後十日以内に、別記様式第四の一による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
当該国際戦略総合特区支援利子補給金に係る貸付契約書の写し及びこれに係る償還年次表
二
前号の貸付契約書に係る償還が当該貸付契約書で定める貸付条件どおりに行われていることを証する書類
三
その他内閣総理大臣が必要と認める書類
２
内閣総理大臣は、前項の規定により提出された申請書及び添付された書類が適正であると認める場合においては、予算の範囲内において、国際戦略総合特区支援利子補給金を当該申請書を提出した指定金融機関に支給するものとする。
（法第二十八条の規定による指定金融機関の指定の申請手続等）
第二十五条
法第二十八条第一項の指定（以下この項から第七項までにおいて単に「指定」という。）を受けようとする金融機関は、別記様式第四の二による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書
三
指定に係る認定国際戦略総合特別区域計画の作成又はその実施について協議をした地域協議会の構成員であることを証する書類
四
第二十一条第一号に掲げる要件に適合することを証する書類
五
前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
２
前項第一号及び第二号に掲げる書類について、既に他の認定国際戦略総合特別区域計画に係る法第二十八条第一項の指定申請手続又は他の認定地域活性化総合特別区域計画（法第三十七条第一項に規定する認定地域活性化総合特別区域計画をいう。以下同じ。）に係る法第五十六条第一項の指定申請手続において提出している場合であって、その記載事項に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
３
内閣総理大臣は、第一項の申請書がその事務所に到達してから二十日以内に、当該申請に対する指定に関する処分をするよう努めるものとする。
４
前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三