法第三十二条の六の規定により、登録検定機関が登録の更新を受けようとする場合は、第三十七条及び第三十八条の規定を準用する。
（測定器の校正）
第四十一条
法第三十二条の七第二項の国土交通省令で定める期間は、別表第四の上欄に掲げる測定器の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。
２
第二十七条第四項から第六項までの規定は、法別表の下欄に掲げる測定器について準用する。
この場合において、第二十七条第四項中「第一項の測定器等のうち」とあるのは「法別表の下欄に掲げる測定器であり、かつ、」と、同条第五項中「測定器等」とあるのは「測定器」と読み替えるものとする。
（検定事務規程）
第四十二条
法第三十二条の八第二項の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
検定事務の範囲
二
検定事務を行う時間及び休日に関する事項
三
検定事務を行う場所に関する事項
四
構造及び器差の検査に使用する測定器及び設備の概要並びにこれらの管理に関する事項
五
検定員の選任及び解任並びに配置に関する事項
六
検定事務の実施方法に関する事項
七
検定証印の管理に関する事項
八
検定証書の発行に関する事項
九
検定に関する料金に関する事項
十
検定事務に関する秘密の保持に関する事項
十一
検定事務に関する公正の確保に関する事項
十二
前各号に掲げるもののほか、検定に関し必要な事項
第四十三条
削除
（検定事務の休廃止の届出）
第四十四条
法第三十二条の九第一項の規定により検定事務の休止又は廃止の届出をしようとする者は、当該休止又は廃止の予定日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を、気象庁長官に提出しなければならない。
一
休止又は廃止しようとする検定事務の範囲
二
休止又は廃止の予定日及び休止しようとする場合にあっては、その期間
三
休止又は廃止の理由
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第四十五条
法第三十二条の十第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第四十六条
法第三十二条の十第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録検定機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（検定事務の引継ぎ）
第四十七条
登録検定機関は、法第三十二条の十四第三項に規定する場合にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
検定事務を気象庁長官に引き継ぐこと。
二
検定事務に関する帳簿及び書類を気象庁長官に引き継ぐこと。
三
その他気象庁長官が必要と認める事項
（帳簿）
第四十八条
法第三十二条の十五において準用する法第二十四条の十三の国土交通省令で定める帳簿の記載事項は、次のとおりとする。
一
検定を行った年月日
二
検定を行った検定員の氏名
三
検定の申請者の氏名又は名称及び申請書の番号
四
検定を行った気象測器の名称、製造者名、型式、製造年月及び製造番号並びに型式証明を受けたものにあっては型式証明番号
五
第三十五条第一項の測定結果報告書の提出を受けて行った検定にあっては測定結果報告書の発行番号
六
検定の成績
七
合格の検定をした気象測器にあっては検定証書の番号
八
不合格の検定をした気象測器にあってはその理由
２
法第三十二条の十五において準用する法第二十四条の十三の帳簿は、検定事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載に係る気象測器の検定の有効期間が終了するまで（有効期間が定められていない気象測器の場合にあっては十年間）保存しなければならない。
第四十九条及び第五十条
削除
（公示）
第五十一条
法第三十二条の五第一項及び第三項の公示、法第三十二条の九第二項の公示、法第三十二条の十三第三項の公示並びに法第三十二条の十四第二項の公示は、官報で告示することによって行う。
第五章　雑則
（手数料等）
第五十二条
法第三十二条の型式証明の手数料の額は、別表第五の上欄に掲げる気象測器の区分に応じて、同表の中欄に掲げる額（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して型式証明を申請する場合にあっては、同表の下欄に掲げる額）とする。
２
法第三十二条の二第一項の認定の手数料の額は、別表第六の上欄に掲げる区分に応じて、同表の中欄に掲げる額（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定を申請する場合にあっては、同表の下欄に掲げる額）とする。
３
法第三十二条の二第一項第二号、法第三十二条の四第一項第一号又は法第三十二条の七第二項の気象庁長官による校正の手数料の額は、別表第二の上欄に掲げる測定器の区分に応じて、同表の中欄に掲げる額（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して校正を申請する場合にあっては、同表の下欄に掲げる額）とする。
４
法第三十二条の十四第一項の規定により気象庁長官が行う検定の手数料の額は、別に定める。
５
第三十条第一項の認定証の訂正、第三十一条第一項の認定証の再発行又は第三十二条第一項の認定測定者の地位の承継に係る新たな認定証の発行を受けようとする者は、手数料として認定証一通ごとに三、六五〇円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して訂正、再発行又は新たな認定証の発行を申請する場合にあっては、三、一〇〇円）を納付しなければならない。
６
前各項の手数料は、申請書に当該手数料の額に相当する収入印紙を貼ることにより納めなければならない。
７
認定測定者の認定の審査において気象庁職員が申請者の事務所に出張する場合における旅費その他の必要な経費は、当該認定の申請者が負担する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に法第三十二条第一項の規定による型式証明を受けた振動式気圧計は、電気式気圧計に係る型式証明を受けたものとみなして、法第二十八条第二項及び第三項の規定を適用する。
２
この省令の施行前に検定又は型式証明の申請があった気象測器に係る検定又は型式証明の合格基準及び検定の有効期間については、この省令による改正後の気象測器検定規則（第四項において「新規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
４
この省令による改正前の気象測器検定規則第一号様式、第二号様式及び第四号様式による検定申請書、所在地検定申請書及び型式証明申請書は、新規則第一号様式及び第三号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）の施行の日（平成十八年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（気象測器検定規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
施行日前に第九条の規定による改正前の気象測器検定規則第二十八条第一項の申請書を同項の規定により気象庁長官に提出した者が、施行日以後に気象業務法第三十二条の二第一項の認定を受ける場合において、当該申請書の提出に際し当該登録に係る手数料の納付をしているときは、当該納付をした手数料の額は、新登録免許税法の規定により納付すべき登録免許税の額の一部として納付したものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中気象業務法施行規則第十条の二の改正規定及び第二条の規定は、平成三十年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
第二条の規定の施行前に検定の申請があった気象測器に係る検定の有効期間については、同条の規定による改正後の気象測器検定規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条