犯罪事実確認実施者等（国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人並びにこれらの者が設置する学校等又はこれらの者が行う児童福祉事業の事業所の管理を行う施設等運営者を除く。以下この章において同じ。）は、内閣府令で定めるところにより、帳簿を備え、これに犯罪事実確認の実施状況を記載し、これを保存しなければならない。
２
犯罪事実確認実施者等は、犯罪事実確認の実施状況及び犯罪事実確認記録等の管理の状況について、内閣府令で定めるところにより、定期的に、内閣総理大臣に報告しなければならない。
（報告徴収及び立入検査）
第十六条
内閣総理大臣は、犯罪事実確認の適切な実施及び犯罪事実確認記録等の適正な管理を確保するために必要な限度において、犯罪事実確認実施者等に対し、犯罪事実確認の実施状況及び犯罪事実確認記録等の管理の状況に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、犯罪事実確認実施者等の事務所、学校等の施設、児童福祉事業を行う事業所その他必要な場所に立ち入り、犯罪事実確認の実施状況及び犯罪事実確認記録等の管理の状況に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（犯罪事実確認義務に違反した場合の公表）
第十七条
内閣総理大臣は、犯罪事実確認実施者等が第四条（第十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に違反していると認めるときは、当該犯罪事実確認実施者等の氏名又は名称その他内閣府令で定める事項をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（是正命令）
第十八条
内閣総理大臣は、犯罪事実確認実施者等が第十一条又は第十四条の規定に違反していると認めるとき（同条の規定の違反にあっては、第十三条の内閣府令で定める事態が生じた場合に限る。）は、当該犯罪事実確認実施者等に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第三章　民間教育保育等事業者の認定等及び認定事業者等が講ずべき措置等
（認定の申請）
第十九条
民間教育保育等事業者は、その行う民間教育保育等事業（事業運営者（民間教育保育等事業者から地方自治法第二百四十四条の二第三項の規定による指定又は委託を受けて当該民間教育保育等事業者が行う民間教育保育等事業に係る事業所を管理する者をいう。以下同じ。）がある場合にあっては、当該事業運営者が管理する事業所において行われるものを除く。）について、前章の規定により学校設置者等が講ずべき措置と同等のものを実施する体制が確保されている旨の内閣総理大臣の認定（以下この章（第二十一条第一項を除く。）において「認定」という。）を受けることができる。
２
認定は、認定を受けようとする民間教育保育等事業者の申請により行う。
３
認定を受けようとする民間教育保育等事業者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
認定を受けようとする民間教育保育等事業者の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあってはその代表者の氏名
二
その行う民間教育保育等事業（事業運営者が管理する事業所において行われるものを除く。）の概要及び当該民間教育保育等事業が第二条第五項各号に掲げる事業のいずれの事業に該当するかの別
三
前号の民間教育保育等事業を行う事業所の名称及び所在地
四
第二号の民間教育保育等事業に従事する者のうち、その行う業務が教育保育等従事者の業務に該当すると思料するものの業務の概要
五
その他内閣府令で定める事項
４
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
前項第二号の民間教育保育等事業及び同項第四号の業務の詳細を説明する資料
二
次条第一項各号に掲げる基準に適合していることを証する資料
三
次条第一項第四号に規定する児童対象性暴力等対処規程
四
認定を受けようとする民間教育保育等事業者が犯罪事実確認を適切に実施する旨を誓約する書面
五
その他内閣府令で定める書類
（認定の基準等）
第二十条
内閣総理大臣は、認定の申請に係る前条第三項第二号の民間教育保育等事業及び同項第四号の業務の内容がそれぞれ民間教育保育等事業及び教育保育等従事者の業務に該当し、かつ、当該申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときでなければ、認定をしてはならない。
一
認定を受けようとする民間教育保育等事業者が前条第三項第四号の業務に従事させようとする者の犯罪事実確認を適切に実施するための体制として内閣府令で定めるものを備えていること。
二
認定を受けようとする民間教育保育等事業者が前条第三項第四号の業務に従事する者による児童対象性暴力等が行われるおそれがないかどうかを早期に把握するための措置として内閣府令で定めるものを実施していること。
三
認定を受けようとする民間教育保育等事業者が前条第三項第四号の業務に従事する者による児童対象性暴力等に関して児童等が容易に相談を行うことができるようにするために必要な措置として内閣府令で定めるものを実施していること。
四
認定を受けようとする民間教育保育等事業者が次のイからハまでに掲げる措置を定めた規程（以下この章において「児童対象性暴力等対処規程」という。）を作成しており、かつ、その内容が内閣府令で定める基準に適合するものであること。
イ
犯罪事実確認の結果、第二号の措置により把握した状況、前号の児童等からの相談の内容その他の事情を踏まえて前条第三項第四号の業務に従事する者による児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認める場合において、児童対象性暴力等を防止するためにとるべき措置（第二十六条第七項において「防止措置」という。）
ロ
前条第三項第四号の業務に従事する者による児童対象性暴力等が行われた疑いがあると認める場合において、その事実の有無及び内容を確認するための調査の実施
ハ
前条第三項第四号の業務に従事する者による児童対象性暴力等を受けた児童等があると認める場合において、当該児童等を保護し、及び支援するためにとるべき措置
五
認定を受けようとする民間教育保育等事業者が、児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに、そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるための研修として内閣府令で定めるものを前条第三項第四号の業務に従事する者に受講させていること。
六
認定を受けようとする民間教育保育等事業者が犯罪事実確認記録等を適正に管理するために必要な措置として内閣府令で定めるものを講じていること。
２
次の各号のいずれかに該当する民間教育保育等事業者は、認定を受けることができない。
一
第三十二条第一項又は第二項の規定により認定等（第二十二条に規定する認定等をいう。以下この号において同じ。）を取り消された者であって、その取消しの日から二年を経過しない者（認定等を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者でその取消しの日から二年を経過しないものを含む。）
二
この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
三
法人であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（共同認定の申請）
第二十一条
民間教育保育等事業者及び事業運営者は、その行う民間教育保育等事業（事業運営者が管理する事業所において行われるものに限る。）について、前章の規定により学校設置者等が講ずべき措置と同等のものを実施する体制が確保されている旨の内閣総理大臣の認定（以下「共同認定」という。）を受けることができる。
２
共同認定は、共同認定を受けようとする民間教育保育等事業者及び事業運営者の共同の申請により行う。
３
第十九条第三項及び第四項並びに前条の規定は、共同認定について準用する。
この場合において、第十九条第三項（第二号から第五号までの規定を除く。）及び第四項第四号並びに前条第一項各号及び第二項中「民間教育保育等事業者」とあるのは「民間教育保育等事業者及び事業運営者」と、第十九条第三項第二号中「を除く」とあるのは「に限る」と、同条第四項第二号中「資料」とあるのは「資料（民間教育保育等事業者及び事業運営者のそれぞれの役割を説明した資料を含む。）」と読み替えるものとする。
（認定等の公表）
第二十二条
内閣総理大臣は、認定又は共同認定（以下「認定等」という。）をしたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を、認定等の申請をした者に通知するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
一
認定を受けた民間教育保育等事業者又は共同認定を受けた民間教育保育等事業者及び事業運営者（以下「認定事業者等」という。）の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあってはその代表者の氏名
二
認定等に係る民間教育保育等事業（以下「認定等事業」という。）の概要及び第二条第五項各号に掲げる事業のいずれの事業に該当するかの別
三
認定等事業を行う事業所の名称及び所在地
四
認定等に係る教育保育等従事者の業務の概要
五
その他内閣府令で定める事項