特定疾病療養受療証等の交付を受けた被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、特定疾病療養受療証等を後期高齢者医療広域連合に返還しなければならない。
一
被保険者の資格を喪失したとき。
二
令第十四条第六項各号のいずれかに該当しなくなったとき。
６
特定疾病認定を受けた被保険者は、保険医療機関等から令第十四条第六項に規定する療養を受けようとするときは、当該保険医療機関等において、特定疾病認定を受けていることの確認を受けなければならない。
この場合において、当該特定疾病認定を受けた者が、第三十条の三（第三号を除く。）に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするときは、第四項の資格確認書を当該保険医療機関等に提出し、又は資格確認書（第四項の資格確認書を除く。）若しくは処方せんに添えて、特定疾病療養受療証を当該保険医療機関等に提出しなければならない。
ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
７
前項ただし書の場合においては、当該被保険者は、その理由がなくなったときは、遅滞なく、特定疾病療養受療証等を当該保険医療機関等に提出しなければならない。
８
第十七条及び第十八条（第三項ただし書を除く。）の規定は、特定疾病療養受療証について準用する。
９
特定疾病認定を受けた被保険者に係る第二十二条、第二十三条、第二十五条及び第二十六条に規定する届書には、当該届出に係る被保険者に係る特定疾病療養受療証等を添えなければならない。
（令第十四条の二第一項第三号及び第四号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）
第六十二条の二
令第十四条の二第一項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。以下この項において同じ。）において、基準日被保険者（同項第一号に規定する基準日被保険者をいう。以下同じ。）が該当する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被保険者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる額とする。
健康保険の被保険者（健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員並びに私学共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者を除く。第七十一条の四において同じ。）であった期間
健康保険法施行令第四十一条の二第一項第一号に規定する合算額
日雇特例被保険者（健康保険法施行令第四十一条の二第九項に規定する日雇特例被保険者をいう。以下同じ。）であった期間
健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十一条の二第一項第一号に規定する合算額
船員保険の被保険者（国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員を除く。以下同じ。）であった期間
船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第八条の二第一項第一号に規定する合算額
国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員であった期間
国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額
地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員であった期間
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の三の三第一項第一号に規定する合算額
私学共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった期間
私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額
令第十四条の二第六項に規定する国民健康保険の世帯主等（以下「国民健康保険の世帯主等」という。）であった期間（同条第一項に規定する基準日（以下「基準日」という。）において、国民健康保険の被保険者でない場合（基準日において当該者と同一の世帯に属する全ての国民健康保険の被保険者が国民健康保険法施行令（昭和三十三年令第三百六十二号）第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する場合を除く。）にあっては、計算期間における基準日まで継続して国民健康保険の世帯主等であった期間を除く。）
国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項第一号に規定する合算額
２
令第十四条の二第一項第四号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日世帯被保険者（同号に規定する基準日世帯被保険者をいう。）（基準日被保険者を除く。）が該当する前項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に基準日被保険者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる額とする。
（令第十四条の二第三項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）
第六十二条の三
令第十四条の二第三項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、被保険者であった者が基準日において該当する次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。
健康保険の被保険者
健康保険法施行令第四十一条の二第一項各号に掲げる額
日雇特例被保険者
健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十一条の二第一項各号に掲げる額
船員保険の被保険者
船員保険法施行令第八条の二第一項各号に掲げる額
国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第一項各号に掲げる額
地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第一項各号に掲げる額
私学共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第一項各号に掲げる額
国民健康保険の世帯主等（国民健康保険の被保険者である者に限り、国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する者を除く。）
国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項各号に掲げる額
（令第十四条の二第四項において準用する同条第三項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）
第六十二条の四
令第十四条の二第四項において準用する同条第三項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、被保険者であった者が基準日において該当する次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。
健康保険の被保険者の被扶養者
健康保険法施行令第四十一条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額
日雇特例被保険者の被扶養者
健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十一条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額
船員保険の被保険者の被扶養者
船員保険法施行令第八条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額
国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員の被扶養者
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額
地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員の被扶養者
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額
私学共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者の被扶養者
私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額
国民健康保険の世帯主等の世帯員（国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項第三号に規定する世帯員をいう。）
国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額
（令第十六条第七項の厚生労働省令で定める場合及び厚生労働省令で定める日）
第六十二条の五
令第十六条第七項の厚生労働省令で定める場合は、被保険者であった者が、計算期間（令第十四条の二第一項に規定する計算期間をいう。以下同じ。）において医療保険加入者（令第十六条第七項に規定する医療保険加入者をいう。第七十一条の八において同じ。）の資格を喪失し、かつ、当該医療保険加入者の資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合とし、同項の厚生労働省令で定める日は、当該日の前日とする。
（令第十五条第一項第二号、第三号若しくは第四号若しくは第二項第二号、第三号若しくは第四号又は第五項第一号ロ、ハ若しくはニ若しくは第二号ロ、ハ若しくはニの療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額）
第六十三条
令第十五条第一項第二号、第三号若しくは第四号若しくは第二項第二号、第三号若しくは第四号又は第五項第一号ロ、ハ若しくはニ若しくは第二号ロ、ハ若しくはニの厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額は、令第十四条第一項各号に掲げる額を合算した額に係る療養又は特定疾病給付対象療養に係る次の各号に掲げる額の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額又はその合算額とする。
一
令第十四条第一項第一号イ及びロに掲げる額
法第七十条第一項又は第二項の規定により算定した費用の額
二
令第十四条第一項第一号ハ及びニに掲げる額
保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）
三
令第十四条第一項第一号ホ及びヘに掲げる額
法第七十七条第三項の規定により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）
四
令第十四条第一項第一号ト及びチに掲げる額
訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額
五
令第十四条第一項第一号リ及びヌに掲げる額