（募集住宅金融支援機構債券の申込み及び割当てに関する特則）
第十九条
第十七条並びに前条第一項及び第二項の規定は、政府若しくは地方公共団体が募集住宅金融支援機構債券を引き受ける場合若しくは募集住宅金融支援機構債券の募集の委託を受けた者が自ら募集住宅金融支援機構債券を引き受ける場合におけるその引き受ける部分又は募集住宅金融支援機構債券を引き受けようとする者がその総額を引き受ける場合については、適用しない。
２
前項の場合において、振替債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体、振替債券の募集の委託を受けた者で自ら振替債券を引き受けるもの又は振替債券の総額を引き受ける者は、その引受けの際に、第十七条第二項第三号に掲げる事項を機構に示さなければならない。
（募集住宅金融支援機構債券の債権者）
第二十条
次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集住宅金融支援機構債券の債権者となる。
一
申込者
機構の割り当てた募集住宅金融支援機構債券
二
募集住宅金融支援機構債券を引き受けた政府若しくは地方公共団体、募集住宅金融支援機構債券の募集の委託を受けた者で自ら募集住宅金融支援機構債券を引き受けたもの又は募集住宅金融支援機構債券の総額を引き受けた者
これらの者が引き受けた募集住宅金融支援機構債券
（住宅金融支援機構債券原簿）
第二十一条
機構は、住宅金融支援機構債券を発行した日以後遅滞なく、住宅金融支援機構債券原簿を作成し、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
第十六条第三号から第六号までに掲げる事項その他の住宅金融支援機構債券の内容を特定するものとして主務省令で定める事項（以下「種類」という。）
二
種類ごとの住宅金融支援機構債券の総額及び各住宅金融支援機構債券の金額
三
各住宅金融支援機構債券と引換えに払い込まれた金銭の額及び払込みの日
四
住宅金融支援機構債券の債券を発行したときは、住宅金融支援機構債券の債券の番号、発行の日、住宅金融支援機構債券の債券が無記名式か、又は記名式かの別及び無記名式の住宅金融支援機構債券の債券の数
五
前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
２
振替債券についての住宅金融支援機構債券原簿には、当該住宅金融支援機構債券について社債等振替法の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。
（住宅金融支援機構債券原簿の備置き及び閲覧等）
第二十二条
機構は、住宅金融支援機構債券原簿をその主たる事務所に備え置かなければならない。
２
住宅金融支援機構債券の債権者その他の主務省令で定める者は、機構の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
一
住宅金融支援機構債券原簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
住宅金融支援機構債券原簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
３
機構は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
一
当該請求を行う者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
二
当該請求を行う者が住宅金融支援機構債券原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
三
当該請求を行う者が、過去二年以内において、住宅金融支援機構債券原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
（住宅金融支援機構債券の債券の発行）
第二十三条
機構は、住宅金融支援機構債券の債券を発行する旨の定めがある住宅金融支援機構債券を発行した日以後遅滞なく、当該住宅金融支援機構債券に係る債券を発行しなければならない。
（住宅金融支援機構債券の債券の記載事項）
第二十四条
住宅金融支援機構債券の債券には、次に掲げる事項を記載し、機構の理事長がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
一
機構の名称
二
当該債券の番号
三
当該債券に係る住宅金融支援機構債券の金額
四
当該債券に係る住宅金融支援機構債券の種類
２
住宅金融支援機構債券の債券には、利札を付すことができる。
（住宅金融支援機構債券の債券の喪失）
第二十五条
住宅金融支援機構債券の債券は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。
２
住宅金融支援機構債券の債券を喪失した者は、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。
（利札が欠けている場合における住宅金融支援機構債券の償還）
第二十六条
機構は、債券が発行されている住宅金融支援機構債券をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される住宅金融支援機構債券の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。
ただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。
２
前項の利札の所持人は、いつでも、機構に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。
（国外債券以外の住宅金融支援機構債券の発行の認可）
第二十七条
機構は、法第十九条第一項の規定による住宅金融支援機構債券（国外債券を除く。以下この条において同じ。）の発行の認可を受けようとするときは、住宅金融支援機構債券の募集の日の二十日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
住宅金融支援機構債券の発行を必要とする理由
二
第十六条第一号から第五号まで、第七号及び第十号に掲げる事項
三
当該住宅金融支援機構債券がマンション債券以外の住宅金融支援機構債券であるときは、その募集の方法
四
当該住宅金融支援機構債券がマンション債券であるときは、そのマンション債券を引き受けることとなるマンション債券積立者（第十八条第一項の規定により選定しようとする団体を含む。）に係る積立ての総口数
五
住宅金融支援機構債券の発行に要する費用の概算額
六
前各号に掲げるもののほか、住宅金融支援機構債券の債券に記載しようとする事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第十七条第一項に規定する事項を記載した書面
二
住宅金融支援機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
三
住宅金融支援機構債券の引受けの見込みを記載した書面
（国外債券の発行の認可）
第二十八条
機構は、法第十九条第一項の規定による国外債券の発行の認可を受けようとするときは、主務大臣の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
国外債券の発行を必要とする理由
二
第十六条第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事項
三
無記名式か、又は記名式かの別
四
国外債券の発行の方法
五
国外債券の発行に要する費用の概算額
２
前項の申請書には、国外債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面その他国外債券の発行に関し必要な書類で主務省令で定めるものを添付しなければならない。
（住宅金融支援機構債券の債券を喪失した場合の代わり債券の発行）
第二十九条
法第十九条第二項の規定による住宅金融支援機構債券の発行は、第二十五条第二項の請求があったときに限り行うものとする。
（会社法の準用）
第三十条
会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百八十七条、第六百八十九条、第六百九十二条及び第七百一条の規定は、住宅金融支援機構債券について準用する。
この場合においては、同法第六百八十七条、第六百八十九条及び第六百九十二条中「社債券」とあるのは、「債券」と読み替えるものとする。
（国外債券の特例）
第三十一条
国外債券の発行、国外債券に関する帳簿その他国外債券に関する事項については、第十五条から第二十六条まで及び前二条の規定にかかわらず、当該国外債券の準拠法又は発行市場の慣習によることができる。
第五章　雑則
（内閣総理大臣への権限の委任）
第三十二条
法第二十七条第一項各号に掲げる主務大臣の権限（同項第二号に掲げる主務大臣の権限にあっては、第七条第一項第三号及び第四号に定める業務に係るものを除く。）のうち機構の業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。
ただし、主務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。
（財務局長等への権限の委任）
第三十三条
法第二十七条第三項の規定により金融庁長官に委任された権限は、関東財務局長に委任する。
ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。
２
前項の権限で機構の従たる事務所又は法第二十六条第一項に規定する受託者等の事務所（以下この条において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、関東財務局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
前項の規定により従たる事務所等に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、機構の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対して立入検査の必要を認めたときは、機構の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対し、立入検査を行うことができる。
（主務大臣等）
第三十四条