商品取引所が前項の規定による承認を受けたときは、この法律の施行の際現に旧法第八十一条第三項の規定により当該商品取引所に預託されている特別清算負担金（施行日において商品取引清算機関としての当該商品取引所の清算参加者となった会員が預託しているものに限り、附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）は、新法第百八十条第一項の規定により商品取引清算機関としての当該商品取引所に預託されている清算預託金とみなす。
３
商品取引所は、この法律の施行の際現に旧法第八十一条第三項の規定により預託されている特別清算負担金（附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）のうち、前項の規定により清算預託金とみなされたもの以外のものを、この法律の施行後遅滞なく、当該特別清算負担金を預託した会員に返還しなければならない。
（特別担保金に関する経過措置）
第八条
この法律の施行の際現に旧法第八十四条の二第一項の規定により預託されている特別担保金（次条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）は、新法第百九条第一項の規定により預託されている特別担保金とみなす。
（債務不履行による損害賠償に関する経過措置）
第九条
商品取引所の会員が施行日前において商品市場における取引に基づく債務の不履行により他の会員又は商品取引所に与えた損害の賠償については、なお従前の例による。
（受託業務保証金に関する経過措置）
第十条
商品取引所は、この法律の施行の際現に旧法第九十七条の二第一項の規定により預託されている受託業務保証金（次項又は第三項の規定によりなお従前の例によることとされる払渡し又は取戻しに係るものを除く。）を、この法律の施行後遅滞なく、当該受託業務保証金を預託した会員に返還しなければならない。
２
商品取引所の会員に対し商品市場における取引を委託した者が施行日前において旧法第九十七条の三第一項の規定により行った請求に対する受託業務保証金の払渡しについては、なお従前の例による。
３
施行日前において、旧法第百二十六条第一項の許可が効力を失ったとき、又は同項の許可が取り消されたときは、商品取引員であった者が預託した受託業務保証金の払渡し及び取戻しについては、なお従前の例による。
（取引の決済の結了に関する経過措置）
第十一条
施行日前において、旧法第百二十六条第一項の許可を取り消された場合、同項の許可が効力を失った場合若しくは商品市場における取引の受託が旧法若しくは商品取引所の定款で定めるところにより停止された場合又は施行日において同項の許可が効力を失った場合（附則第十四条第四項の規定により旧法第百二十六条第一項の許可が効力を失った場合を除く。）であって、商品取引員であった者が施行日までにその受託に係る商品市場における取引の決済を結了していないときは、当該取引については、なお従前の例による。
（商品取引所に対する監督上の処分及び罰則）
第十二条
主務大臣は、商品取引所が附則第五条、第六条第二項、第七条第三項又は第十条第一項の規定に違反した場合には、その設立の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
２
前項の規定による処分に違反したときは、その行為をした商品取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３
商品取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その商品取引所の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その商品取引所に対して三億円以下の罰金刑を科する。
（委託証拠金に関する経過措置）
第十三条
商品取引員は、この法律の施行の際現に旧法第九十七条第一項の規定により委託証拠金として預託を受けている金銭及び有価証券（主務省令で定めるものを除く。）を、この法律の施行後遅滞なく、当該取引の決済が新法第百五条第一号に掲げる方法により行われる場合にあっては当該取引に係る商品市場を開設する商品取引所に、当該取引の決済が同条第二号に掲げる方法により行われる場合にあっては当該取引について商品取引債務引受業を行う商品取引所に預託しなければならない。
２
前項の規定により商品取引所に預託された金銭及び有価証券は、新法第百五条第一号に掲げる方法により決済が行われる取引についてのものにあっては新法第百三条第一項の規定により預託されている取引証拠金（同項第二号に掲げる場合において同号の委託者が預託すべきものに限る。）と、新法第百五条第二号に掲げる方法により決済が行われる取引についてのものにあっては新法第百七十九条第一項の規定により預託されている取引証拠金（同項第一号に掲げる場合にあっては同号ロに掲げる場合において同号ロの委託者が預託すべきものに、同項第二号に掲げる場合にあっては同号ロに掲げる場合において同号ロの清算取次委託者が預託すべきものに限る。）とみなす。
３
主務大臣は、商品取引員が第一項の規定に違反した場合には、当該商品取引員の新法第百九十条の許可を取り消し、六月以内の期間を定めて商品市場における取引若しくは商品取引受託業務（新法第二条第十七項に規定する商品取引受託業務をいう。以下同じ。）の停止を命じ、商品取引受託業務の方法の変更を命じ、その他監督上必要な事項を命ずることができる。
４
前項の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
５
商品取引員の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その商品取引員の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その商品取引員に対して三億円以下の罰金刑を科する。
（商品取引員の許可に関する経過措置）
第十四条
新法第百九十条第一項の許可を受けようとする者は、施行日前においても、新法第百九十二条の規定の例により、その許可の申請をすることができる。
２
主務大臣は、前項の規定により許可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百九十条から第百九十四条までの規定の例により、その許可をすることができる。
この場合において、その許可を受けた者は、施行日において新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなす。
３
この法律の施行の際第一項の許可の申請について処分が行われていない場合においては、その処分が行われるまでの間は、当該申請を行った者（この法律の施行の際現に旧法第百二十六条第一項の許可を受けている者に限る。）は、新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなす。
４
前二項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者については、旧法第百二十六条第一項の許可は、施行日に、その効力を失う。
（廃業等の公告等に関する経過措置）
第十五条
新法第百九十七条第三項の規定は、施行日から起算して三十日を経過した日以後の商品取引受託業務の廃止、合併（合併後存続する法人又は合併により設立される法人が商品取引受託業務を営まない場合の当該合併に限る。）又は合併及び破産以外の理由による解散について適用する。
（受託契約の締結前の書面の交付及び説明に関する経過措置）
第十六条
新法第二百十七条及び第二百十八条の規定は、この法律の施行後に商品取引員が締結した受託契約（新法第二百十七条第一項に規定する受託契約をいう。）について適用する。
（外務員の登録に関する経過措置）
第十七条
この法律の施行の際現に旧法第百三十六条の四第一項の規定による登録を受けている外務員（附則第十四条第二項又は第三項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者に係るものに限る。）は、施行日において新法第二百条第一項の規定により登録を受けたものとみなす。
この場合において、同条第六項の規定は、適用しない。
２
前項の場合において、新法第二百条第七項に規定する期間は、旧法による登録又は登録の更新の日から起算するものとする。
（委託者保護会員制法人の設立等に関する経過措置）
第十八条
委託者保護会員制法人（新法第二百六十九条第四項に規定する委託者保護会員制法人をいう。以下同じ。）の発起人又は会員になろうとする者（附則第十四条第二項の規定により新法第百九十条から第百九十四条までの規定の例による許可を受けた者に限る。）は、施行日前においても、新法第六章第二節の規定の例により、定款の作成、創立総会の開催その他委託者保護会員制法人の設立に必要な行為及び委託者保護会員制法人への加入に必要な行為をすることができる。
２
前項の規定により施行日前において設立された委託者保護会員制法人は、施行日前においても、新法第六章第三節の規定の例により、新法第二百九十三条の登録の申請及び新法第三百二条第一項の業務規程の認可の申請並びにこれらに必要な準備行為をすることができる。
３
主務大臣は、前項の規定により新法第二百九十三条の登録の申請又は新法第三百二条第一項の業務規程の認可の申請があった場合には、新法第二百九十三条から第二百九十五条まで又は第三百二条の規定の例により、施行日前においても、その登録又は認可をすることができる。
この場合において、その登録又は認可の効力は、施行日から生ずるものとする。
（委託者保護基金への業務等の承継に関する経過措置）
第十九条