第一項及び第二項（第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。）の規定は、法第十条第三項において準用する法第三条の二第二項において準用する法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。
この場合において、第一項第一号中「申請者が」とあるのは「届出者が」と、「申請者本人」とあるのは「届出者本人」と、同項第二号中「個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請」とあるのは「法第十条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と、第二項中「申請者本人」とあるのは「届出者本人」と、同項第二号中「個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請」とあるのは「法第十条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と読み替えるものとする。
（個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号の作成の方法等）
第六条
法第三条第四項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定による個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号の作成は、電子計算機の操作によるものとし、個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号の作成の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣及び総務大臣（以下「主務大臣」という。）が定める。
２
申請者は、法第三条第四項の規定により住所地市町村長（申請者が国外転出者である場合にあっては、附票管理市町村長。次項及び第十条において同じ。）が個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号を作成し、及びこれらを同項の個人番号カードに記録するときは、当該個人番号カードに記録された個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号を利用するために用いる暗証番号を設定するものとする。
３
住所地市町村長は、法第三条第四項の規定により作成した個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及びその複製を同項の規定により個人番号カードに記録した後、直ちにこれらを消去するものとする。
第七条
削除
（機構への通知）
第八条
法第三条第五項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への通知は、これらを暗号化して行うものとする。
２
前項の規定は、法第九条第二項において準用する法第三条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定による申請書の内容の機構への通知について準用する。
３
第一項の規定は、法第九条第三項において準用する法第三条の二第二項において準用する法第三条第五項（第三条の二第四項及び第六項において準用する場合を含む。第五項において同じ。）の規定による申請書の内容の機構への通知について準用する。
４
第一項の規定は、法第十条第二項において準用する法第三条第五項の規定による届出書の内容の機構への通知について準用する。
５
第一項の規定は、法第十条第三項において準用する法第三条の二第二項において準用する法第三条第五項の規定による届出書の内容の機構への通知について準用する。
（個人番号カード用署名用電子証明書の発行の方法等）
第九条
法第三条第六項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による個人番号カード用署名用電子証明書の発行は、機構の使用に係る電子計算機の操作によるものとし、個人番号カード用署名用電子証明書の発行の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
２
法第三条第六項の規定による個人番号カード用署名用電子証明書の住所地市町村長又は附票管理市町村長への通知は、これを暗号化して行うものとする。
（個人番号カード用署名用電子証明書の提供に係る手続）
第十条
法第三条第七項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により住所地市町村長が個人番号カード用署名用電子証明書を申請者に提供するときは、次に掲げる措置を行うものとする。
一
申請者に対し、その求めに応じ、申請に係る個人番号カード用署名用電子証明書の写し（法第三条第四項の個人番号カードに記録されている個人番号カード用署名用電子証明書を印字したものをいう。）を交付すること。
二
申請者に対し、書類の交付その他の適切な方法により、個人番号カード用署名用電子証明書の利用方法その他の署名認証業務の利用に関する重要な事項についての説明を行うこと。
三
その他総務大臣が必要と認める措置
（申請書の内容等の通知の方法）
第十一条
法第三条第八項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに個人番号カード用署名用電子証明書の通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
２
前項の規定は、法第九条第二項において準用する法第三条第八項（同条第十項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定による申請書の内容の通知について準用する。
３
第一項の規定は、法第九条第三項において準用する法第三条の二第二項において準用する法第三条第八項（第三条の二第四項及び第六項において準用する場合を含む。第五項において同じ。）の規定による申請書の内容の通知について準用する。
４
第一項の規定は、法第十条第二項において準用する法第三条第八項の規定による届出書の内容の通知について準用する。
５
第一項の規定は、法第十条第三項において準用する法第三条の二第二項において準用する法第三条第八項の規定による届出書の内容の通知について準用する。
（住民基本台帳に記録されている者の利便及び迅速な個人番号カード用署名用電子証明書の提供に資する事情）
第十一条の二
法第三条第九項に規定する総務省令で定める事情は、次の各号に掲げる事情とする。
一
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この号及び第四十七条の二第一項第一号において同じ。）が当該法人の事務所、事業所その他これらに準ずるものにおいて二以上の法第三条第九項に規定する同条第一項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）に係る同条第十項において読み替えて準用する同条第二項に規定する申請書を取りまとめることができること。
二
申請者が東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。第四十七条の二第一項第二号において同じ。）の影響により当該申請者が記録されている住民基本台帳を備える市町村（特別区を含む。以下この条及び第四十七条の二第一項において「住所地市町村」という。）の区域外に避難することを余儀なくされていること。
三
申請者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第二項に規定する被害者であり、かつ、更なる暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがあり、かつ、住所地市町村の区域外に居住していること。
四
申請者がストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第六条に規定するストーカー行為等に係る被害を受け、かつ、更に反復して同法第二条第一項に規定するつきまとい等又は同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等をされるおそれがあり、かつ、住所地市町村の区域外に居住していること。
五
申請者が児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待を受け、かつ、再び児童虐待を受けるおそれ又は監護、教育その他児童（十八歳に満たない者をいう。第四十七条の二第一項第五号において同じ。）の福祉のための必要な措置を受けることに支障をきたすおそれがあり、かつ、住所地市町村の区域外に居住していること。
六
第二号から前号までに掲げる事情に準ずると住所地市町村長が認める事情があること。
２
前項の規定は、法第三条の二第三項に規定する総務省令で定める事情について準用する。
この場合において、前項第一号中「第三条第九項」とあるのは「第三条の二第三項」と、「同条第十項において読み替えて準用する同条第二項」とあるのは「同条第四項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第三条第二項」と、同項第二号中「住民基本台帳」とあるのは「戸籍の附票」と、「住所地市町村」とあるのは「附票管理市町村」と、同項第三号から第五号までの規定中「住所地市町村」とあるのは「附票管理市町村」と、同項第六号中「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定は、法第九条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものを除く。）について準用する。
この場合において、第一項第一号中「第三条第九項に規定する同条第一項」とあるのは「第九条第一項」と、「同条第十項」とあるのは「同条第二項において準用する法第三条第十項」と読み替えるものとする。
４