当該他の特定事業者がこれらの確認を行い、かつ、これらの確認に係る本人確認記録及び新法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録（以下この項において「相当確認記録」という。）を保存していることを確認する方法
ハ
新法第四条第一項の規定による確認に相当する確認（ロに掲げる確認を除く。）
当該他の特定事業者が当該相当する確認を行い、かつ、当該相当する確認に係る相当確認記録を保存していることを確認する方法
二
新法第二条第二項第三十八号に規定するクレジットカード等を使用する方法
次のイからハまでに掲げる当該クレジットカード等を交付し、又は付与した他の特定事業者が当該クレジットカード等に係る旧令第八条第一項第三号イに掲げる取引に際して当該顧客等又はその代表者等について行っている確認の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定める方法
イ
本人確認（第一条の規定による改正前の規則第三条第一項第一号チに規定する方法によるものを除く。ロにおいて同じ。）
当該他の特定事業者が当該本人確認を行い、かつ、当該本人確認に係る本人確認記録を保存していることを確認し、及び目的等確認を行う方法
ロ
本人確認及び新法第四条第一項（同項第一号に係る部分を除く。）の規定による確認に相当する確認（規則第十三条第一項第一号に規定する方法に相当する方法によるものを除く。）
当該他の特定事業者がこれらの確認を行い、かつ、これらの確認に係る本人確認記録及び相当確認記録を保存していることを確認する方法
ハ
新法第四条第一項の規定による確認に相当する確認（規則第十三条第一項第一号に規定する方法に相当する方法によるもの及びロに掲げる確認を除く。）
当該他の特定事業者が当該相当する確認を行い、かつ、当該相当する確認に係る相当確認記録を保存していることを確認する方法
２
前項各号に規定する「目的等確認」とは、顧客等（新法第四条第五項に規定する国等（人格のない社団又は財団を除く。）を除く。）との取引に際し、同条第一項第二号から第四号までに掲げる事項について規則第九条、第十条及び第十一条第一項に規定する方法（当該顧客等が人格のない社団又は財団である場合にあっては、新法第四条第一項第二号及び第三号に掲げる事項について規則第九条及び第十条に規定する方法）により行う確認をいう。
３
規則第十二条第四項の規定は、第一項各号に定める方法により代表者等の本人特定事項の確認を行う場合に準用する。
（改正法附則第二条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用する新法第四条第一項の規定による確認の方法）
第七条
改正法附則第二条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用する新法第四条第一項の規定による確認については、規則第九条、第十条、第十一条第一項、第十二条及び第十三条並びに前条の規定を準用する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条第八号及び第十五条第二号の改正規定は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
附　則
この命令は、保険業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年五月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この命令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（附則第三条第一項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年十月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六条第一号トの改正規定（「ヘ」を「ニ」に改め、同号トを同号ホとする部分を除く。）及び第五条第二項第四号の改正規定
公布の日
二
第六条第一号ホの改正規定（「旅券等」の下に「又は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳若しくは戦傷病者手帳（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）」を加え、同号ホを同号イとする部分を除く。）、第五条第一項第一号トの改正規定（同号トを同号リとする部分を除く。）、同号ヘの改正規定（同号ヘを同号チとする部分を除く。）及び別記様式第二号の備考２の改正規定並びに次項及び次条の規定
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号。次条第一項において「番号利用法整備法」という。）附則第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）
２
前項第二号に定める日から施行日の前日までの間は、この命令（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一号ホ中「若しくは」とあるのは、「又は」とする。
（住民基本台帳カードに関する経過措置）
第二条
この命令による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第七条第一号イの規定の適用については、番号利用法整備法第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下この項において「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項の規定により交付された住民基本台帳カード（氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）は、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十七条第一項の規定により個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、個人番号カードとみなす。
２
前条第一項第二号に定める日から施行日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第七条第一号イ」とあるのは、「第六条第一号ホ」とする。
（実質的支配者の本人特定事項の確認に関する経過措置）
第三条
改正法による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「新法」という。）第二条第二項に規定する特定事業者（同項第四十二号から第四十六号までに掲げる特定事業者を除く。以下この条において単に「特定事業者」という。）が、施行日前の取引の際に改正法による改正前の犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「旧法」という。）第四条第一項の規定による確認若しくはこれに相当する確認又は同条第二項の規定による確認（これらの確認について確認記録（旧法第六条第一項に規定する確認記録をいう。次項第二号ハにおいて同じ。）又はこれに相当する記録（以下「確認記録等」という。）の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている新法第二条第三項に規定する顧客等（法人である場合に限り、新法第四条第五項に規定する国等を除く。以下単に「顧客等」という。）との間で施行日以後に初めて行う特定取引（新法第四条第一項に規定する特定取引をいい、次の各号のいずれかに該当するものを含む。以下「施行日以後特定取引」という。）であって施行日前の取引に関連する取引（施行日前の取引が契約の締結である場合における当該契約に基づくものをいう。次項において「関連取引」という。）以外のもののうち、当該特定事業者（第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が、新規則第十六条に定める方法又はこれに相当する方法により、その顧客等が施行日前の取引の際にこれらの確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとったもの（当該施行日以後特定取引の相手方がこれらの確認に係る顧客等又は代表者等（新法第四条第六項に規定する代表者等をいう。以下同じ。）になりすましている疑いがあるもの及びこれらの確認が行われた際に当該確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うもの並びに新規則第五条各号に掲げるものを除く。）については、新法第四条第三項又は犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十一号）附則第二条第四項（同項第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、新法第四条第一項の規定による確認を行わなければならない。
この場合においては、同項第一号から第三号までに掲げる事項の確認を行うことを要しない。
一
当該特定事業者が他の特定事業者に委託して行う金融取引（犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第七条第一項第一号に定める取引をいう。次項において同じ。）であって、当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に旧法第四条第一項の規定による確認若しくはこれに相当する確認又は同条第二項の規定による確認（当該他の特定事業者がこれらの確認について確認記録等の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている顧客等との間で施行日以後に初めて行うもの
二