公共施設等運営権登録令施行規則
公共施設等運営権登録令（平成二十三年政令第三百五十六号）の規定に基づき、公共施設等運営権登録令施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　登録記録等
第一節　登録記録
（第四条―第八条）
第二節　登録に関する帳簿
（第九条―第十四条）
第三節　雑則
（第十五条）
第三章　登録手続
第一節　申請書記載事項及び添付書面
（第十六条―第二十二条）
第二節　登録申請の手続
第一款　申請
（第二十三条―第二十九条）
第二款　受付等
（第三十条―第三十四条）
第三款　登録済証
（第三十五条）
第四款　登録名義人が登録済証を提出しなければならない登録等
（第三十六条）
第五款　登録済証の提出がない場合の手続
（第三十七条・第三十八条）
第六款　公共施設等立地図
（第三十九条・第四十条）
第七款　登録すべきものでないとき
（第四十一条）
第三節　表題部の登録事項
（第四十二条―第四十六条）
第四節　権利部の登録事項
第一款　通則
（第四十七条―第五十四条）
第二款　抵当権に関する登録
（第五十五条―第六十三条）
第三款　信託に関する登録
（第六十四条・第六十五条）
第四款　仮登録
（第六十六条―第六十八条）
第五節　雑則
（第六十九条―第七十三条）
第四章　登録事項の証明等
（第七十四条―第八十条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
添付書面
登録の申請をする場合において、公共施設等運営権登録令（以下「令」という。）第十七条本文若しくは令第二十四条の規定、第三章の規定又はその他の法令の規定によりその申請書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないものとされている書面をいう。
二
嘱託書
令第十二条第一項に規定する登録の嘱託において、同条第二項において準用する令第十三条の規定により嘱託者が内閣総理大臣に提出しなければならない書面をいう。
三
順位事項
第四十七条第一項の規定により権利部に記録される番号（以下「順位番号」という。）及び同条第二項の規定により権利部に記録される符号をいう。
四
公共施設等立地図
別表第二の八の項添付書面の欄ホの図面をいう。
五
申請書
申請書記載事項を記載した書面をいう。
六
公共施設等運営権番号
第四十二条の規定により表題部に記録される番号、記号その他の符号をいう。
（登録の前後）
第二条
登録の前後は、登録記録の同一の区（第四条第二項の甲区又は乙区をいう。以下同じ。）にした登録相互間については順位番号、別の区にした登録相互間については受付番号による。
（付記登録）
第三条
次に掲げる登録は、付記登録によってするものとする。
一
登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録
二
次に掲げる登録その他の令第二十九条に規定する場合における権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録
イ
債権の分割による抵当権の変更の登録
ロ
民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百九十八条の八第一項又は第二項の合意の登録
ハ
民法第三百九十八条の十二第二項に規定する根抵当権を分割して譲り渡す場合においてする極度額の減額による変更の登録
ニ
民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めの登録
三
登録事項の一部が抹消されている場合においてする抹消された登録の回復
四
抵当権を目的とする権利に関する登録（処分の制限の登録を含む。）
五
抵当権の移転の登録
六
登録の目的である公共施設等運営権等の消滅に関する定めの登録
七
民法第三百九十三条の規定による代位の登録
八
買戻しの特約の登録
第二章　登録記録等
第一節　登録記録
（登録記録の編成）
第四条
登録記録の表題部は、別表第一の第一欄に掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものとする。
２
権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には公共施設等運営権に関する登録の登録事項を記録するものとし、乙区には抵当権に関する登録の登録事項を記録するものとする。
（移記又は転写）
第五条
内閣総理大臣は、登録を移記し、又は転写するときは、法令に別段の定めがある場合を除き、現に効力を有する登録のみを移記し、又は転写しなければならない。
２
内閣総理大臣は、登録を移記し、又は転写したときは、その年月日を新たに記録した登録の末尾に記録しなければならない。
３
内閣総理大臣は、登録を移記したときは、移記前の登録記録を閉鎖しなければならない。
（記録事項過多による移記）
第六条
内閣総理大臣は、登録記録に記録されている事項が過多となったことその他の事由により取扱いが不便となったときは、登録を移記することができる。
この場合には、表題部の登録及び公共施設等運営権の登録であって現に効力を有しないものも移記することができる。
（登録記録の閉鎖）
第七条
内閣総理大臣は、登録記録を閉鎖するときは、閉鎖の事由、閉鎖の年月日及び閉鎖する登録記録の公共施設等運営権の表題部（令第二十二条第一項第六号に掲げる登録事項を除く。）を抹消する記号を記録しなければならない。
（副登録記録）
第八条
内閣総理大臣は、登録記録に記録されている事項（共同担保目録及び信託目録に記録されている事項を含む。）と同一の事項を記録する副登録記録を調製するものとする。
２
内閣総理大臣は、登録簿に記録した登録記録によって登録の事務を行うことができないときは、前項の副登録記録によってこれを行うことができる。
この場合において、副登録記録に記録した事項は、登録記録に記録した事項とみなす。
３
内閣総理大臣は、登録簿に記録した登録記録によって登録の事務を行うことができるようになったときは、直ちに、前項の規定により副登録記録に記録した事項を登録記録に記録しなければならない。
第二節　登録に関する帳簿
（申請情報等の保存）
第九条
内閣総理大臣は、申請書及びその添付書面その他の登録簿の附属書類を、第十二条の規定に従い、次条第二号に掲げる帳簿につづり込んで保存するものとする。
（帳簿）
第十条
内閣府には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。
一
受付帳
二
申請書類つづり込み帳
三
決定原本つづり込み帳
四
各種通知簿
五
請求書類つづり込み帳
（受付帳）
第十一条
受付帳は、登録の申請について調製するものとする。
２
受付帳は、書面により調製する必要がある場合を除き、内閣府の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）に記録して調製するものとする。
（申請書類つづり込み帳）
第十二条
申請書類つづり込み帳には、申請書及びその添付書面、通知書、許可書、取下書その他の登録簿の附属書類（申請に係る事件を処理するために内閣総理大臣が作成したものを含む。）をつづり込むものとする。
（決定原本つづり込み帳）
第十三条
決定原本つづり込み帳には、申請又は申出を却下した決定の決定書の原本をつづり込むものとする。
（請求書類つづり込み帳）
第十四条
請求書類つづり込み帳には、次に掲げる請求に係る書面をつづり込むものとする。
一
登録事項証明書の交付の請求
二
公共施設等立地図の全部又は一部の写しの交付の請求
三
登録簿の附属書類の閲覧の請求
第三節　雑則
（持出禁止）
第十五条
登録簿及び登録簿の附属書類は、事変を避けるためにする場合を除き、内閣府外に持ち出してはならない。
２
前項の規定にかかわらず、内閣総理大臣は、裁判所から登録簿の附属書類を送付すべき命令又は嘱託があったときは、その関係がある部分に限り、登録簿の附属書類を送付するものとする。
第三章　登録手続
第一節　申請書記載事項及び添付書面
（申請書記載事項）
第十六条
令第十三条に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申請人の氏名又は名称及び住所
二
申請人が法人であるときは、その代表者の氏名
三
代理人によって登録を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
四
民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因
五
申請人又は代理人の電話番号その他の連絡先
六
公共施設等の名称及び立地
七
公共施設等の運営等の内容
八
存続期間
九
公共施設等の管理者等の名称
十
登録の目的
十一
登録原因及びその日付
十二
公共施設等運営権を目的とする抵当権の設定又は移転の登録（根抵当権及び信託の登録を除く。）を申請する場合において、登録名義人となる者が二人以上であるときは、当該登録名義人となる者ごとの持分
十三
申請人が登録権利者又は登録義務者（登録権利者及び登録義務者がない場合にあっては、登録名義人）でないとき（第四号、次号及び第十五号の場合を除く。）は、登録権利者、登録義務者又は登録名義人の氏名又は名称及び住所
十四
令第二十五条の規定により登録を申請するときは、申請人が登録権利者、登録義務者又は登録名義人の相続人その他の一般承継人である旨
十五
前号の場合において、登録名義人となる登録権利者の相続人その他の一般承継人が申請するときは、登録権利者の氏名又は名称及び一般承継の時における住所
十六
登録の目的である公共施設等運営権等の消滅に関する定め又は共有物分割禁止の定めがあるときは、その定め
十七
権利の一部を移転する登録を申請するときは、移転する権利の一部
十八