施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新規則第二十六条の二の規定の適用については、同条中「当該療養の開始後」とあるのは、「地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令（平成二年自治省令第二十七号）の施行の日以後」とする。
第四条
新規則附則第三条の三及び第四条第一項の規定は、障害補償年金差額一時金の支給に関し、平成三年四月一日以後の期間に係る障害補償年金及び同日以後に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の合計額の計算について適用し、同日前の期間に係る障害補償年金及び同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の合計額の計算については、なお従前の例による。
第五条
新規則附則第五条の規定は、遺族補償一時金の支給に関し、平成三年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金の額の計算について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金の額の計算については、なお従前の例による。
第六条
平成三年四月一日前における附則第四条の九の規定の適用については、同条中「法第二条第九項」とあるのは「法第二条第十一項」とする。
附　則
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成六年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
２
公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月以上を経過した者で施行日において当該負傷又は疾病が治っていないもの（傷病補償年金が支給されている場合を除く。）については、施行日をこの省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則第三十条の二第一項に規定する一年六箇月を経過した日とみなして同項の規定を適用する。
附　則
この省令は、平成七年八月一日から施行する。
ただし、第一条の規定は、公布の日から施行し、同条の規定による改正後の地方公務員災害補償法施行規則は、平成七年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の地方公務員災害補償法施行規則の規定及び第二条の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令の規定は、平成十三年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年十二月一日から施行する。
２
平成十三年四月一日から施行日の前日までの間に地方公務員災害補償法第二条第四項に規定する期間又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第一条第一項に規定する平均給与額の算定の基礎となる期間があるときの平均給与額の計算については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
ただし、第四十二条から第四十六条までの改正規定は平成十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則（以下「新規則」という。）第十三条及び第十四条の規定は、平成十六年四月一日に始まる事業年度に係る事業計画及び予算から適用し、同日前に終了する事業年度に係る事業計画及び予算については、なお従前の例による。
２
新規則第四十二条から第四十六条までの規定は、平成十六年度分の負担金から適用し、平成十五年度分までの負担金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年五月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
法第二条第四項に規定する期間の初日及び末日が平成十六年二月一日から同年六月三十日までの間にある場合における同項に規定する給与の総額の算出の基礎となる通勤手当の額は、同項に規定する期間のうち同年二月から同年四月までの期間に支給を受けた通勤手当の総額に、同年五月以後の同項に規定する期間の各月ごとのこの省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則第三条第五項に規定する合計額の当該期間における総額を加えた額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（寒冷地手当に係る平均給与額に関する経過措置）
第二条
災害発生の日（この省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則第二条第二項に規定する災害発生の日をいう。次条において同じ。）がこの省令の施行の日から平成十六年十一月三十日までの間である場合における寒冷地手当に関する改正後の地方公務員災害補償法施行規則第二条及び第二条の二の規定の適用については、第二条第一項第一号中「寒冷地手当」とあるのは「寒冷地手当（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）第二条の規定による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号。以下「旧寒冷地手当法」という。）第四条に規定する寒冷地手当に相当するものを除く。以下本条及び次条において同じ。）」と、同項第二号中「支給されるものを除く。）」とあるのは「支給されるもの（旧寒冷地手当法第一条に規定する寒冷地手当に相当するものを除く。）を除く。）」と、同条第二項中「の属する月の前月の末日から起算して過去一年間に」とあるのは「以前における最も近い支給日において、」と、「ときに」とあるのは「場合に」と、同条第三項中「の属する月の前月の末日以前」とあるのは「以前」と、「寒冷地手当の支給日に」とあるのは「旧寒冷地手当法第一条に定める基準日に相当する日から災害発生の日までの間において」と、「に五を乗じて得た額」とあるのは「（旧寒冷地手当法第三条の規定による返納額相当額がある職員にあつては、当該額を減じた額）」と、この省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則第二条の二第一項中「支給されるものを除く。」とあるのは「支給されるもの（旧寒冷地手当法第一条に規定する寒冷地手当に相当するものを除く。）を除く。」と、同条第二項中「第二条第一項」とあるのは「前項」と、「手当が支給される場合において」とあるのは「ものについて」と、「及び第三項中「寒冷地手当」とあるのは「寒冷地手当に相当する手当」」とあるのは「中「寒冷地手当は、」とあるのは「寒冷地手当に相当する手当は、」と、同条第三項中「寒冷地手当の額」とあるのは「寒冷地手当に相当する手当の額」」とする。
第三条
改正後の地方公務員災害補償法施行規則第二条及び第二条の二の規定にかかわらず、災害発生の日が平成十六年十二月一日から平成十七年十一月三十日までの間において、旧寒冷地手当法第一条の規定に相当する寒冷地手当に関する条例（当該条例により委任された規則その他の規程を含む。）の規定に基づいて寒冷地手当を支給された職員に係る改正後の地方公務員災害補償法施行規則第二条及び第二条の二の規定の適用については、前条の規定を準用する。
（寒冷地手当に係る平均給与額の計算の特例）
第四条
この省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則第二条及び第二条の二の規定によつては平均給与額を計算することができない場合並びに平均給与額が公正を欠くと認められる場合の平均給与額の計算については、基金が総務大臣の承認を得て定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、改正後の地方公務員災害補償法施行規則の規定は、平成十六年七月一日から適用する。
（平成十六年の障害の等級の改定に伴う経過措置）
第二条
職員が平成十六年六月三十日以前に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は同日以前に地方公務員災害補償法（以下「法」という。）第三十六条第一項第二号に該当することとなつた場合における第二十九条の規定の適用については、同条中「法別表」とあるのは「障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十四号。以下「平成十六年改正法」という。）第二条の規定による改正前の法別表（平成十六年七月一日から平成十六年改正法の施行の日の属する月の末日までの間に法第三十二条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があつた場合又は法第三十三条第四項第二号に該当するに至つた場合にあつては平成十六年改正法附則第六条において準用する平成十六年改正法附則第三条の規定の例によるものとした場合における平成十六年改正法第二条の規定による改正後の法別表、平成十六年改正法の施行の日の属する月の翌月の初日以後に当該障害の状態に変更があつた場合又は同号に該当するに至つた場合にあつては同条の規定による改正後の法別表）」とする。
２