この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（以下「令」という。）の規定により都道府県知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に法若しくは令の規定により都道府県知事に対してなされた申請その他の行為で、施行日以後において市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が処理し、又は管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、市町村長のした処分その他の行為又は市町村長に対してなされた申請その他の行為とみなす。
ただし、施行日前に法に基づき支給され、又は支給されるべきであった自立支援医療費の支給に関する費用の支弁、負担及び徴収については、なお従前の例による。
２
施行日前に法又は令の規定により都道府県知事に対し報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないもので、施行日以後法又は令の規定により市町村長に対して行うべきこととなるものは、施行日以後においては、市町村長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の児童福祉法施行令及び第二条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の規定は、この政令の施行の日以後に行われる児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援、同法第二十一条の五の四第一項第二号に規定する基準該当通所支援及び同法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定する障害福祉サービス及び同条第二十三項に規定する補装具の購入又は修理並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の四第一項に規定する居宅サービス等（以下この項において「指定通所支援等」という。）について適用し、同日前に行われた指定通所支援等については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第十条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十二条第一項第十号から第十二号まで若しくは第二項第九号（同条第一項第十号から第十二号までに係る部分に限る。）、第二十六条第一項第三号（同令第二十二条第一項第十号から第十二号までに係る部分に限る。）若しくは第二項第二号（同令第二十二条第一項第十号から第十二号までに係る部分に限る。）、第二十六条の十（同令第二十二条第一項第十号から第十二号までに係る部分に限る。）又は第二十六条の十六第一号（同令第二十二条第一項第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定は、施行日以後にした行為によりこれらの規定に規定する法律の規定により罰金の刑に処せられた者又は施行日以後にこれらの規定に規定する法律若しくはこれらの規定に規定する法律に基づく命令若しくは処分に違反する行為を行った者について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。
ただし、附則第十三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中介護保険法施行令第十六条第一号の改正規定、同令第二十二条の二の改正規定（同条第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）を除く。）、同条を同令第二十二条の二の二とする改正規定、同令第二十二条の次に一条を加える改正規定、同令第二十二条の三及び第二十五条第一号の改正規定、同令第二十九条の二の改正規定（同条第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）を除く。）、同条を同令第二十九条の二の二とする改正規定、同令第二十九条の次に一条を加える改正規定並びに同令第二十九条の三第三項及び第三十三条の改正規定、第四条の規定（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第二十二条の二第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同令第三十五条の二第十六号の改正規定を除く。）、第八条の規定、第十二条中国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項の改正規定、第二十条中障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の五第一項第三号の改正規定並びに第二十一条中高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第四号及び第五号の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十二条までの規定
平成二十七年八月一日
附　則
この政令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公認心理師法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十八年三月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第七条の改正規定、第七条の二第二項の改正規定（「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める部分に限る。）、第七条の三第二項、第七条の三の三、第七条の五第三項、第七条の十三第二項及び第七条の十六の改正規定、第七条の十九の改正規定（同条第三項に係る部分及び同条第七項に係る部分（同項を同条第九項とする部分を除く。）を除く。）、第四十六条の改正規定、第四十六条の二第二項の改正規定（「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める部分に限る。）、第四十六条の二の二第二項、第四十六条の三、第四十七条の三第一号、第四十八条の六第二項及び第四十八条の七第五項の改正規定並びに第四十八条の九の二の改正規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四条第十二項及び第二十項、第四条の二第十一項及び第十九項、第十八条の五第十二項及び第二十六項、第十八条の六第十六項及び第三十三項並びに第十八条の七の二第八項及び第十七項の改正規定並びに次条第二項並びに附則第五条第一項及び第六条の規定
平成三十一年一月一日
附　則
この政令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年八月一日から施行する。
（経過措置）
第五条
第四条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（以下「新障害者総合支援法施行令」という。）第四十三条の五の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する支給決定障害者等が受けた居宅サービス等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（以下「障害者総合支援法施行令」という。）第四十三条の四第一項に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）又は新障害者総合支援法施行令第四十三条の五第六項に規定する特定給付対象者が受けた障害福祉相当介護保険サービス（障害者総合支援法施行令第四十三条の四第四項に規定する障害福祉相当介護保険サービスをいう。以下同じ。）に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給について適用し、施行日前に第四条の規定による改正前の障害者総合支援法施行令第四十三条の五第一項に規定する支給決定障害者等が受けた居宅サービス等又は同条第六項に規定する特定給付対象者が受けた障害福祉相当介護保険サービスに係る同法の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年九月一日から施行する。
（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
３
この政令による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の規定は、施行日以後に行われる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定する障害福祉サービス、同条第二十四項に規定する自立支援医療又は同条第二十五項に規定する補装具の購入、借受け若しくは修理に係る同法の規定による自立支援給付の支給について適用し、施行日前に行われた同条第一項に規定する障害福祉サービス、同条第二十四項に規定する自立支援医療又は同条第二十五項に規定する補装具の購入、借受け若しくは修理に係る同法の規定による自立支援給付の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年七月一日から施行する。
（経過措置）
３
第二条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第三十五条第四号及び第四十二条の四第一項第三号の規定は、施行日以後に行われる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項に規定する指定自立支援医療及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十二条の四第一項第二号に規定する指定療養介護医療等（以下「指定自立支援医療等」という。）について適用し、施行日前に行われた指定自立支援医療等については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
第九条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（以下この条において「新障害者総合支援法施行令」という。）第十七条（第四号に係る部分に限る。）、第十九条（第二号ニに係る部分に限る。）、第三十五条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第四十二条の四第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第四十三条の三（第二号に係る部分に限る。）の規定は、障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービスをいう。以下この条において同じ。）、自立支援医療（同条第二十四項に規定する自立支援医療をいう。以下この条において同じ。）、補装具の購入、借受け又は修理（同条第二十五項に規定する補装具の購入、借受け又は修理をいう。以下この条において同じ。）及び指定療養介護医療等（新障害者総合支援法施行令第四十二条の四第一項第二号に規定する指定療養介護医療等をいう。以下この条において同じ。）が行われた月が令和三年七月以後の場合における同法第六条に規定する自立支援給付について適用し、障害福祉サービス、自立支援医療、補装具の購入、借受け又は修理及び指定療養介護医療等が行われた月が同年六月以前の場合における当該自立支援給付については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定、第五条の三第八項の改正規定（「第十条の五の四第一項及び第二項」を「第十条の五の四第一項から第四項まで」に改める部分及び「第七項まで」を「第八項まで」に改める部分を除く。）、第二章第九節の次に一節を加える改正規定及び第二十六条の五の改正規定並びに附則第二十七条の規定
令和六年六月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。