令第二十六条の農林水産省令で定める様式は、別記第十号様式のとおりとする。
（土砂採取料及び占用料の基準）
第三十五条
法第三十九条の五第一項に規定する土砂採取料又は占用料は、土砂採取又は占用の目的及び態様に応じて公正妥当なものとなることを旨として、近傍類地における土砂採取料又は近傍類地の地代等を考慮して定めるものとする。
（活用推進計画の軽微な変更）
第三十六条
法第四十一条第七項の農林水産省令で定める軽微な変更は、地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更とする。
（実施計画の認定に係る申請手続）
第三十七条
法第四十二条第一項の規定により実施計画の認定を受けようとする者は、実施計画に次に掲げる書類を添付して漁港管理者に提出しなければならない。
一
申請者の住民票の写し又は登記事項証明書
二
活用事業施設の設置を行う場合にあつては、次に掲げる書類
イ
活用事業施設の平面図、縦断面図、横断面図、構造図その他の当該施設の構造を示す図面
ロ
実施計画に法第四十二条第四項第一号に掲げる事項を定める場合にあつては、漁港施設の形質の変更の内容を明らかにする図面
ハ
実施計画に法第四十二条第四項第二号に掲げる事項を定める場合にあつては、工作物の建設若しくは改良（水面又は土地の占用を伴うものを除く。）又は土地の掘削若しくは盛土をしようとする漁港の区域内の水域又は公共空地の場所を示す図面
三
漁港施設等活用事業の実施に資する業績及び資格を明らかにする資料
四
漁港施設等活用事業の実施に必要な資金の調達の相手方並びに当該相手方ごとのおおむねの調達額及びその調達方法を記載した書類
五
その他必要な書類
２
法第五十条第一項各号に掲げる事項が定められた実施計画の認定を受けようとする場合には、前項各号に掲げる書類のほか、申請者が法第五十一条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面を添付しなければならない。
（実施計画の認定に係る公正な手続を確保するための措置）
第三十八条
漁港管理者は、法第四十二条第一項の規定による実施計画の認定の申請があつたときは、次に掲げる事項について公告し、当該実施計画（公表することが不適切であると漁港管理者が認める部分を除く。第三項において同じ。）を当該公告の日から一週間以上の期間公衆の縦覧に供しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称
二
法第四十二条第二項第一号から第五号までに掲げる事項及び法第五十条第一号から第五号までに掲げる事項の概要
三
縦覧期間及び縦覧場所
四
意見書の提出方法、提出期限の日時及び提出先
五
前各号に掲げるもののほか、漁港管理者が必要と認める事項
２
前項の規定による公告は、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供して行うとともに、公報又は掲示により行うものとする。
３
第一項の規定による公告があつたときは、当該漁港の適正な維持管理の確保及びその活用の促進の見地からの意見を有する者は、同項の縦覧期間満了の日までの間に、当該実施計画について、漁港管理者に意見書を提出することができる。
（実施計画の認定の公表）
第三十九条
法第四十三条第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
前条第一項第三号に掲げる事項及び同条第三項に規定する意見書の処理の経過
二
認定の理由
三
前二号に掲げるもののほか、漁港管理者が必要と認める事項
（実施計画の軽微な変更）
第四十条
法第四十三条第四項の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更
二
法第四十二条第二項第四号に掲げる事項及び法第五十条第一項第四号に掲げる事項の変更のうち活用事業施設の追加若しくは廃止、種類の変更、規模に関する大幅な変更又は配置に関する大幅な変更以外の変更
三
法第四十二条第二項第六号に掲げる事項及び法第五十条第一項第六号に掲げる事項の変更
四
法第五十七条第三項の規定による更新に基づく法第五十条第一項第三号に掲げる事項の変更
（実施計画に係る行政財産である漁港施設の貸付契約の内容）
第四十一条
国又は地方公共団体は、法第四十四条第一項の規定により漁港施設を貸し付けるときは、認定計画実施者との間で次に掲げる内容を含む貸付契約を締結しなければならない。
一
国又は地方公共団体は、認定計画実施者が法第四十五条第二項の規定による認定の取消しを受けたときは、当該貸付契約を解除すること。
二
国又は地方公共団体は、認定計画実施者が法令若しくは当該貸付契約に違反したと認めるとき又は漁港施設等活用事業の実施に関し不正の行為があつたと認めるときは、当該貸付契約を解除することができること。
三
認定計画実施者は、国又は地方公共団体が漁港施設等活用事業の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めた場合においてその必要な限度で質問をし若しくは報告を求め又は帳簿書類その他の物件を調査しようとするときは、これに応じなければならないこと。
四
認定計画実施者は、貸し付けられた漁港施設を第三者に転貸し、又はこれに係る賃借権を譲渡してはならないこと。
ただし、認定計画実施者が、貸し付けられた漁港施設の一部を第三者に転貸することについて国又は地方公共団体の承諾を得たときは、この限りでないこと。
五
認定計画実施者は、貸し付けられた漁港施設に自己の権原により附属させた物を担保として提供しようとするときは、国又は地方公共団体の承諾を得なければならないこと。
六
認定計画実施者は、国又は地方公共団体が公益上やむを得ない必要が生じた場合において貸し付けた漁港施設を認定計画実施者以外の者の利用に供すべきことを求めたときは、これに応じなければならないこと。
（漁港水面施設運営権の設定に係る通知）
第四十二条
漁港管理者は、法第五十二条第一項の規定により漁港水面施設運営権を設定したときは、遅滞なく、漁港水面施設運営権の設定を受けた認定計画実施者に対し、同条第二項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
（漁港水面施設運営権の移転の許可に係る申請手続）
第四十三条
法第五十五条第二項の規定により漁港水面施設運営権の移転の許可を受けようとする者は、申請書（別記第十一号様式）に次に掲げる書類を添付して漁港管理者に提出しなければならない。
一
申請者の住民票の写し又は登記事項証明書
二
申請者が法第五十一条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
三
移転を受けようとする漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の実施に資する業績及び資格を明らかにする資料
四
移転を受けようとする漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の実施に必要な資金の調達の相手方並びに当該相手方ごとのおおむねの調達額及びその調達方法を記載した書類
五
その他必要な書類
（漁港水面施設運営権の移転の許可に係る公正な手続を確保するための措置）
第四十四条
漁港管理者は、前条の規定による申請書の提出があつたときは、次に掲げる事項について公告し、移転前の漁港水面施設運営権者が認定を受けた実施計画のうち法第五十条第一項第一号から第五号までに掲げる事項に係る部分及び当該申請書（公表することが不適切であると漁港管理者が認める部分を除く。第三項において同じ。）を当該公告の日から一週間以上の期間公衆の縦覧に供しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称
二
移転前の漁港水面施設運営権者が認定を受けた実施計画のうち法第五十条第一項第一号から第五号までに掲げる事項に係る部分の概要
三
縦覧期間及び縦覧場所
四
意見書の提出方法、提出期限の日時及び提出先
五
前各号に掲げるもののほか、漁港管理者が必要と認める事項
２
前項の規定による公告は、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供して行うとともに、公報又は掲示により行うものとする。
３
第一項の規定による公告があつたときは、当該漁港の適正な維持管理の確保及びその活用の促進の見地からの意見を有する者は、同項の縦覧期間満了の日までの間に、当該申請書について、漁港管理者に意見書を提出することができる。
（漁港水面施設運営権の移転の許可の公表）
第四十五条
法第五十五条第六項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
前条第一項第三号に掲げる事項及び同条第三項に規定する意見書の処理の経過
二
許可の理由
三
前二号に掲げるもののほか、漁港管理者が必要と認める事項
（漁港水面施設運営権の存続期間の更新に係る申請手続）
第四十六条
法第五十七条第二項の規定により漁港水面施設運営権の存続期間の更新を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を漁港管理者に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称
二
法第五十二条第二項各号に掲げる事項
三
漁港水面施設運営権の存続期間の更新を受けようとする期間
四
その他漁港管理者が必要と認める事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請者が法第五十一条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
二
従前の存続期間における漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の実績を説明する書面
（漁港水面施設運営権の存続期間の更新に係る通知）
第四十七条
漁港管理者は、法第五十七条第三項の規定により漁港水面施設運営権の存続期間の更新をしたときは、遅滞なく、漁港水面施設運営権の存続期間の更新を受けた者に対し、更新後の存続期間を通知しなければならない。
（漁港協力団体として指定することができる法人に準ずる団体）
第四十八条