前項の届出があつた時は、都道府県知事又は健康保険組合は遅滞なく標準報酬を決定し、事業主に通知しなければならない。
第二項の規定による届出を怠り又はその届書に虚偽の記載をなした者に対する罰則の適用については、第八十条の規定を準用する。
附　則
この省令は、昭和二十三年八月一日から、これを施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令施行の日において現に被保険者の資格喪失後引き続き療養の給付又は家族療養費の支給を受けている者は、昭和二十六年一月三十一日までに被保険者証及び第四十八条の改正規定による届書を都道府県知事又は組合に提出しなければならない。
３
前項の届出があつたときは、都道府県知事又は組合は、遅滞なく健康保険継続療養証明書を交付しなければならない。
４
この省令施行の際現に被保険者の資格喪失後引き続き療養の給付又は家族療養費の支給を受けている者が所持している被保険者証は、第二項に規定する期限を経過したときは無効とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年九月一日から適用する。
２
健康保険法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百十六号）附則第二項の規定に該当する者に関して、第十条を適用する場合においては、同条中「様式第四号」とあるのは「改正前ノ様式第一号」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第六十一条の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令中様式第六号及び様式第六号ノ二の改正規定は昭和三十二年六月一日から、様式第七号及び様式第八号の改正規定は同年八月一日から、その他の規定は同年五月一日から施行する。
ただし、この省令による改正後の第四十六条及び第四十七条の規定は、同年六月三十日までは適用しない。
（経過規定）
２
昭和三十二年六月一日において現に交付されているこの省令による改正前の様式第六号による被保険者証は、同年同月三十日までは、改正後の同様式によるものとみなす。
３
昭和三十二年六月一日において現に交付されているこの省令による改正前の様式第六号ノ二による継続療養証明書は、改正後の同様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、様式第一号ノ二の改正規定は、同年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十三年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十五年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和三十七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日において現に交付されているこの省令による改正前の健康保険法施行規則様式第六号ノ二による健康保険継続療養証明書は、当該健康保険継続療養証明書に記載された有効期間が満了するまでの間は、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第六号ノ二による健康保険継続療養証明書とみなす。
３
この省令による改正前の健康保険法施行規則様式第六号ノ二による健康保険継続療養証明書の交付を受けた者については、この省令による改正前の健康保険法施行規則第四十八条第三項及び第四項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の第五条ノ二及び第十六条の規定は昭和三十八年四月分以降の保険料について、第四十九条、第五十八条及び第六十三条ノ二第二項の改正規定は昭和三十八年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十三年八月一日から施行する。
（経過規定）
２
厚生大臣が指定する地域に所在する事業所の事業主は、この省令による改正後の健康保険法施行規則第十七条の規定による届出については、なお従前の例によることができる。
３
前項に規定する地域に所在する事業所の事業主又は当該事業所に使用される者が提出する次の各号に掲げる書類については、なお従前の様式によることができる。
一
健康保険厚生年金保険被保険者資格喪失届
二
健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届及び健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額変更届
三
厚生年金保険被保険者種別変更届
四
厚生年金保険任意単独被保険者資格喪失申請書
附　則
１
この省令は、昭和四十四年九月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に交付されている健康保険又は船員保険の被保険者証は、それぞれ、改正後の健康保険法施行規則様式第六号又は改正後の船員保険法施行規則様式第四号の様式によるものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に交付されている健康保険被保険者証及び船員保険被扶養者証は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に交付されている健康保険被保険者証、日雇労働者健康保険受給資格者票及び日雇労働者健康保険特別療養費受給票は、それぞれ、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
附　則
１
この省令は、公害健康被害補償法（昭和四十八年法律第百十一号）の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。
２
この省令の施行前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十一年十一月一日から施行する。
ただし、附則第四条から附則第十二条までの規定、附則第十四条中児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第一号様式及び第四号の二様式の改正規定、附則第十五条中身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第八号の改正規定、附則第二十条中原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行規則（昭和三十二年厚生省令第八号）様式第二号の改正規定、附則第二十二条中老人医療費支給規則（昭和四十七年厚生省令第五十三号）様式第二号の改正規定、附則第二十三条中戦傷病者特別援護法施行規則（昭和三十八年厚生省令第四十六号）様式第三号及び様式第十四号の改正規定、附則第二十四条中母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号）様式第一号の改正規定並びに附則第二十五条の規定は、同年十月一日から施行する。
（健康保険被保険者証等の経過措置）
第十条
昭和五十一年十月一日において現に交付されている健康保険被保険者証、健康保険継続療養証明書、日雇労働者健康保険受給資格者票、日雇労働者健康保険特別療養費受給票、船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証（以下この条において単に「被保険者証」という。）であつて、保険者番号が記載されているものは、この省令による改正後の様式による被保険者証とみなす。
附　則
１
この省令は、昭和五十三年一月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に交付されている被保険者証は、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第六号の様式によるものとみなす。
附　則
この省令は、昭和五十三年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十四年七月一日から施行する。
（被保険者の氏名等の届出）
２
事業主は、昭和五十四年八月一日現に使用する被保険者（同年七月一日から八月一日までの間に被保険者の資格を取得した者を除く。）について、同月十日までに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、東京都又は沖縄県の区域に所在する事業所の事業主にあつては、この限りでない。
一
被保険者の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）及び生年月日
二
年金手帳の厚生年金保険の記号番号
三
被保険者の種別
四
健康保険被保険者証の記号番号
３
事業主は、前項に規定する被保険者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十三条の規定により昭和五十四年八月から十月までのいずれかの月から標準報酬を改定され、又は改定されるべき被保険者を除く。）について、同年八月十日までに提出する厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届に次の各号に掲げる事項を付記して都道府県知事に提出した場合には、当該被保険者に係る同項の届書を提出することを要しない。
一
被保険者の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）及び生年月日
二
年金手帳の厚生年金保険の記号番号
附　則
この省令は、昭和五十四年十二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年三月一日から施行する。
２