この場合において、第十六条及び第十九条第一項中「第八条第一項及び第四項」とあるのは「附則第九条第二項において準用する附則第八条第三項」と、第二十三条中「第三条から前条まで」とあるのは「第十六条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第十七条、第十九条、第二十二条並びに第三十一条の六第二項及び第三項並びに附則第九条第一項及び第二項」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の次に一条を加える改正規定及び第六条第七号の改正規定は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
ただし、第六条第十号の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
４
この政令の施行前に医師法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第四十七号）による改正前の母子福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第十条第一項第二号に規定する資金の貸付けにより実地修練をした者に係る当該資金の据置期間及び償還期限については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第六条第三号の規定は、昭和四十三年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（自衛隊法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第三条
次に掲げる政令の規定に規定する延滞利息又は違約金の全部又は一部で施行日前の期間に対応するものの額の計算については、なお従前の例による。
一
自衛隊法施行令第百二十条の十第六項
二
母子福祉法施行令第十六条（同令第十七条第二項において準用する場合を含む。）
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第六条第四号及び第五号の規定は、昭和四十五年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条第四号及び第五号の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条第三号の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条第三号から第五号までの規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第六条第三号の改正規定は、昭和五十四年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条第三号から第五号までの規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第二条第六号、第六条第三号ハ、第四号、第五号及び第十一号、第七条第一項の表結婚資金の項並びに第二十七条第三号ハ、第四号及び第五号の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。
この場合において、この政令の施行前においてした児童の婚姻に係る改正後の第二条第六号に規定する資金の貸付けについては、改正後の第六条第十一号中「十五万円」とあるのは、「十四万円」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条第三号ハ、第四号及び第五号並びに第二十七条第三号ハ、第四号及び第五号の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条第三号イ及びロ並びに第二十七条第三号イ及びロの規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第二十六条第三項第二号の規定は、昭和六十年六月一日以後の申請に係る貸付金の貸付けについて適用し、同年五月三十一日以前の申請に係る貸付金の貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の規定（児童福祉法施行令第十八条の二の改正規定を除く。）、第二条、第三条、第八条及び第九条の規定並びに第十条の規定（地方自治法施行令第百七十四条の二十六第一項及び第三項の改正規定、同項の次に一項を加える改正規定並びに第百七十四条の二十七第二項、第百七十四条の三十一第二項及び第百七十四条の四十二第二号の改正規定に限る。）は、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律附則第一条第五号に定める日（昭和六十一年一月十二日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条第三号ハ、第四号、第五号及び第十号並びに第二十七条第三号ハ、第四号、第五号及び第十一号の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条第三号、第四号及び第五号並びに第二十七条第三号、第四号及び第五号の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条第三号ハ、第四号、第五号及び第十号並びに第二十七条第三号ハ、第四号、第五号及び第十一号の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条及び第二十七条の規定は、平成元年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
２
次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。
一
第一条の規定による改正後の国民年金法施行令第五条の二の規定、第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「改正後の経過措置政令」という。）第四十六条第二項、第五十条から第五十二条まで、第五十六条第三項、第五十八条第三項、第七十二条、第七十三条、第七十五条、第八十八条第四項、第九十三条、第九十四条、第百条第三項、第百二条第三項、第百八条、第百九条、第百十六条及び第百十七条の規定、第五条の規定による改正後の母子及び寡婦福祉法施行令第六条の規定並びに第六条の規定並びに附則第六条から第九条までの規定
平成元年四月一日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条及び第二十七条の規定は、平成二年四月一日から適用する。
２
改正後の第二十六条第三項の規定は、平成二年六月一日以後の申請に係る貸付金の貸付けについて適用し、同年五月三十一日以前の申請に係る貸付金の貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条第一項、第六条、第七条第一項及び第二十七条の規定は、平成三年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条及び第二十七条の規定は、平成四年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条及び第二十七条の規定は、平成五年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
ただし、第一条中第二十三条の二の改正規定（「第十五条の二」を「第十四条」に改める部分を除く。）及び第二十九条の二の改正規定（同条を第三十条とする部分を除く。）は、同年一月一日から施行する。
２
平成六年五月三十一日以前の申請に係る民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条の規定により現に扶養する子その他これに準ずる者のない寡婦に対する寡婦福祉資金貸付金の貸付けについて第一条の規定による改正後の母子及び寡婦福祉法施行令第二十六条第二項の規定が適用される場合においては、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額（地方税法の一部を改正する法律（平成四年法律第五号）による改正前の地方税法附則第三十三条の二の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第三十二条第一項に規定する総所得金額）」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条及び第二十七条の規定は、平成六年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条及び第二十七条の規定は、平成八年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条及び第二十七条の規定は、平成九年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条、第七条及び第二十七条の規定は、平成十年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１