石炭鉱業年金基金法
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　設立及び会員
（第六条・第七条）
第三章　管理
（第八条―第十五条）
第四章　基金の行なう事業
（第十六条―第二十条）
第五章　費用の負担
（第二十一条・第二十二条）
第六章　財務及び会計
（第二十三条―第二十九条）
第七章　監督
（第三十条―第三十二条）
第八章　雑則
（第三十三条―第三十七条）
第九章　罰則
（第三十八条―第四十二条）
附則
第一章　総則
（基金の目的）
第一条
石炭鉱業年金基金は、石炭鉱業の坑内労働者の老齢について必要な給付を行なうことにより、その老後の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（法人格）
第二条
石炭鉱業年金基金（以下「基金」という。）は、法人とする。
（登記）
第三条
基金は、政令の定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（名称の使用制限）
第四条
基金でない者は、石炭鉱業年金基金という名称を用いてはならない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第五条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、基金について準用する。
第二章　設立及び会員
（設立）
第六条
石炭鉱業を行なう事業場であつて、坑内において石炭を掘採する事業を行なうもののうち、厚生年金保険の適用事業所であるものの事業主は、この法律の定めるところにより、全国を通じて一個の基金を設立しなければならない。
（会員）
第七条
前条に規定する事業主は、当然、基金の会員となる。
２
基金が第十八条第一項の事業を行なうときは、石炭鉱業を行なう事業場であつて、厚生年金保険の適用事業所であるものの事業主（前条に規定する事業主である者を除く。）は、当然、基金の会員となる。
第三章　管理
（定款）
第八条
基金は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。
一
事務所の所在地
二
会員に関する事項
三
総会に関する事項
四
役員に関する事項
五
運営審議会に関する事項
六
事業に関する事項
七
掛金に関する事項
八
その他組織及び業務に関する重要事項
２
定款の変更は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員）
第九条
基金に、役員として理事及び監事を置く。
２
役員は、政令の定めるところにより、会員（法人にあつては、その代表者とする。以下この項において同じ。）のうちから選任する。
ただし、特別の事情があるときは、会員以外の者から選任することを妨げない。
３
理事のうち一人を理事長とし、理事において互選する。
４
役員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
５
監事は、理事又は基金の職員と兼ねることができない。
（役員の職務）
第十条
理事長は、基金を代表し、その業務を執行する。
理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行なう。
２
基金の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。
３
監事は、基金の業務を監査する。
４
基金と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。
この場合においては、監事が基金を代表する。
（役員及び職員の公務員たる性質）
第十一条
基金の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（総会）
第十二条
総会は、理事長が招集する。
総会員の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から二十日以内に総会を招集しなければならない。
２
総会に議長を置く。
議長は、理事長をもつて充てる。
３
前二項に規定するもののほか、総会の招集、議事の手続その他総会に関し必要な事項は、政令で定める。
第十三条
次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
毎事業年度の予算
三
毎事業年度の事業報告及び決算
四
その他定款で定める事項
２
理事長は、総会が成立しないとき、又は理事長において総会を招集する暇がないと認めるときは、総会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。
３
理事長は、前項の規定による処置については、次の総会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。
４
総会は、監事に対し、基金の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。
（総代会）
第十四条
基金は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。
２
総代は、政令の定めるところにより、会員のうちから選挙する。
３
総代の任期は、二年とする。
ただし、補欠の総代の任期は、前任者の残任期間とする。
４
前三項に規定するもののほか、総代会の招集、議事の手続その他総代会に関し必要な事項は、政令で定める。
（運営審議会）
第十五条
基金に、運営審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２
審議会は、理事長の諮問に応じ、基金の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３
審議会は、前項の事項に関し、理事長に意見を述べることができる。
４
審議会は、委員十人以内で組織する。
５
委員は、基金の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、理事長が委嘱する。
６
委員の任期は、二年とする。
ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。
第四章　基金の行なう事業
（坑内員に関する給付）
第十六条
基金は、第一条の目的を達成するため、石炭鉱業を行う事業場において会員に使用される厚生年金保険の被保険者（鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する被保険者であつて、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者（第十八条第一項において「第二号厚生年金被保険者」という。）及び同法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者（第十八条第一項において「第三号厚生年金被保険者」という。）並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者及び同条第十四号に規定する船員任意継続被保険者のいずれでもないものに限る。）たる労働者（以下「坑内員」という。）の老齢について、年金たる給付の支給を行うものとする。
２
基金は、定款をもつて、年金額、受給資格期間、支給開始年齢その他年金たる給付の支給に関して必要な事項を定めなければならない。
第十七条
基金は、政令の定めるところにより、坑内員若しくは坑内員であつた者の死亡又は坑内員の脱退に関し、一時金たる給付の支給を行うことができる。
（坑外員に関する給付）
第十八条
基金は、前二条の事業のほか、会員（第七条第二項に規定する事業主を含む。以下この項において同じ。）の二分の一以上の者が希望したときは、石炭鉱業を行う事業場において会員に使用される厚生年金保険の被保険者（坑内員並びに第二号厚生年金被保険者及び第三号厚生年金被保険者並びに昭和六十年法律第三十四号附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者及び同条第十四号に規定する船員任意継続被保険者を除く。）たる労働者（石炭の採掘の業務と緊密な関連を有しない業務として政令で定める業務に従事する者を除くものとし、以下「坑外員」という。）の老齢について、年金たる給付の支給を行うことができる。
２
第十六条第二項の規定は、前項の年金たる給付について準用する。
３
基金は、第一項の事業を行う場合には、政令の定めるところにより、坑外員若しくは坑外員であつた者の死亡又は坑外員の脱退に関し、一時金たる給付の支給を行うことができる。
（福祉施設）
第十八条の二
基金は、前三条の事業のほか、坑内員及び坑内員であつた者並びに坑外員及び坑外員であつた者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。
（裁定）
第十九条
年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は、その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて、基金が裁定する。
（準用規定）
第二十条
厚生年金保険法第三十七条、第四十条の二及び第四十一条第一項の規定は、年金たる給付及び一時金たる給付について、同条第二項の規定は、死亡を支給理由とする一時金たる給付について準用する。
この場合において、同法第四十条の二中「実施機関」とあるのは「基金」と、同法第四十一条第一項中「老齢厚生年金」とあるのは「年金たる給付又は脱退を支給理由とする一時金たる給付」と、それぞれ読み替えるものとする。
第五章　費用の負担
（掛金）
第二十一条
基金は、基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付に関する事業に要する費用に充てるため、掛金を徴収する。
２
会員は、政令の定めるところにより、掛金を負担し、及び納付する義務を負う。
３
掛金の額は、年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用の予想額及び予定運用収入の額に照らし、厚生労働省令の定めるところにより、将来にわたつて、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならず、かつ、少なくとも五年ごとにこの基準に従つて再計算されなければならない。
（準用規定）
第二十二条