第一項の規定による通知を受けた会社は、第四項第六号又は第七号の措置による消却又は売却の処分に先き立ち、第十一条第一項後段、第十二条第一項若しくは第六項又は旧令第十二条第一項後段の規定により権利を与えられなかつた当該通知があつた際特定株式（第三条第一号及び第二号に掲げる特定株式を除く。）であつた株式の株主に対し、その権利を与えられなかつた株式を第十一条第一項、第十二条第六項若しくは旧令第十二条の二に規定する優先して取得する権利を与えた際における価額、第十二条第一項に規定する新株発行の際その新株の引受権を有していた者が当該株式について払い込んだ金額に相当する金額又は旧令第十二条第一項に規定する資本増加の際における株式の引受価額で、買い受ける機会を与えなければならない。
８
第一項の規定による通知を受けた会社は、第四項第八号の措置による自己保有株式の売却の処分に先立ち、第十二条第二項から第四項までの規定により再評価積立金に係る子株又は準備金に係る子株を取得する権利を与えられなかつた当該通知があつた際特定株式（第三条第一号及び第二号に掲げる特定株式を除く。）であつた株式の株主に対し、当該自己保有株式が払込金額の定めのない株式であるときは、その権利を与えられなかつた再評価積立金に係る子株又は準備金に係る子株に相当する自己保有株式を無償で譲渡し、当該自己保有株式が払込金額の定めのある株式であるときは、その権利を与えられなかつた再評価積立金に係る子株に相当する自己保有株式を当該払込金額に相当する金額で買い受ける機会を与えなければならない。
９
第四項第四号又は第五号の措置により特定株式であつた株式の株券の引渡を受けた者は、当該株式について第十三条第一項の規定に基き払込のされていない株金額があるときは、その引渡を受けた日から二週間以内にこれを払い込まなければならない。
１０
第二十条第六項の規定は、第四項第二号、第三号若しくは第六号の措置又は第七項の規定により売却された株式について準用する。
この場合において、第二十条第六項中「回復期日」とあるのは、「売却の日」と読み替えるものとする。
１１
前条第一項の規定は、第三条第一号若しくは第二号に掲げる特定株式であつた株式で第四条第一項但書の規定により回復の請求をすることができなくなつたものの株主又は第七条第一項の規定により特定株式の株券を提出した者が第四項第四号又は第五号の措置により当該株式の発行会社からその株券の引渡を受けた場合に準用する。
第五章　関係人の権利の調整
（連合国財産株式の処分価額等の処理）
第二十四条
財務大臣は、第十八条第四項の規定により第三条第一号又は第二号に掲げる特定株式以外の特定株式の株券の引渡を受けた場合においては、その株主に対し、旧敵産管理人、旧権利者又は準敵産管理人が当該特定株式を処分した際におけるその処分価額（旧特殊財産資金特別会計法第六条の規定により財務大臣が旧敵産管理人から買い入れて処分した株式については、財務大臣が処分した際におけるその処分価額）と当該特定株式についてその処分後払込があつた株金額との合計額から当該特定株式の株主の負担する企業再建整備法に規定する特別損失又は金融機関再建整備法に規定する確定損を差し引いた金額（当該特定株式がその株券が第十八条第四項の規定により財務大臣に引き渡された際清算手続中である会社の発行する株式であるときは、当該金額からその際までに当該特定株式について残余財産として分配された金銭の額を控除した金額）を支払わなければならない。
２
財務大臣は、第十八条第四項の規定により特定株式の株券の引渡を受けた場合においては、その発行会社に対し、当該特定株式について回復期日までに払込期日が到来している株金額からすでに払込があつた株金額を差し引いた金額を支払わなければならない。
この場合において前項の規定による財務大臣の支払う金額の計算上差引不足額があるときは、その差引不足額を差し引いた額を支払えば足りる。
３
財務大臣は、第十八条第四項又は第十九条第一項の規定により連合国財産株式に相当する自己取得株式、自己保留株式又は第十九条第一項の規定による命令に基いて発行された新株の株券の引渡を受けた場合においては、その発行会社に対し、旧敵産管理人、旧権利者又は準敵産管理人が当該連合国財産株式を処分した際におけるその処分価額（旧特殊財産資金特別会計法第六条の規定により財務大臣が旧敵産管理人から買い入れて処分した株式については、財務大臣が処分した際におけるその処分価額）と当該連合国財産株式について回復期日までに払込期日が到来している株金額との合計額からその処分までに払込があつた株金額と当該連合国財産株式の株主の負担する企業再建整備法に規定する特別損失又は金融機関再建整備法に規定する確定損との合計額を差し引いた金額を支払わなければならない。
第二十五条
削除
（特別損失又は確定損のある場合の特例）
第二十六条
財務大臣が第十八条第四項又は第十九条第一項の規定により企業再建整備法に規定する特別経理会社の発行する株式の株券の引渡を受けた場合においては、第二十四条の規定による支払は、同法の規定による整備計画の認可の日後においてするものとする。
（子株についての発行価額の処理）
第二十七条
財務大臣は、第十八条第四項、第十九条第一項又は第二十条の二第五項若しくは第六項の規定により子株に相当する株式の株券の引渡を受けた場合においては当該株券を引き渡した会社に対し、当該株式の発行価額（当該株式に相当する子株が再評価積立金に係る子株であつて払込金額の定めのあるものであるときは、払込金額）を支払わなければならない。
（質権の保護）
第二十八条
第二十条第七項の規定により消滅した特定株式を目的とする質権は、第二十四条第一項の規定により株主が支払を受ける金銭の上に存在する。
２
商法第二百九条第一項及び第二項の規定は、第二十四条第一項の規定により株主が金銭の支払を受ける場合に準用する。
（財務大臣による現金の取扱）
第二十九条
財務大臣が第二十条第一項（第二十条の二第十二項において準用する場合を含む。）又は第二十五条の規定により受け入れて第二十四条又は第二十七条の規定により支払う現金については、歳入歳出外現金として取扱うものとする。
２
前項の歳入歳出外現金の出納に関して必要な事項は、財務省令で定める。
（損失の処理）
第三十条
この政令の規定により連合国財産株式又は子株に関する権利を回復請求権者に回復することに因り当該株式の発行会社、株主その他の関係人に生じた損失の処理に関しては、この政令に定めるものを除く外、別に法律で定める。
（この章の規定の準用）
第三十一条
この章の規定は、この政令施行前大蔵大臣が旧連合国財産の返還等に関する件第二条第一項の規定に基いて株式について返還その他必要な措置を命じた場合に準用する。
但し、大蔵大臣が返還その他必要な措置を命じた際在外会社等株式であつた株式については、この限りでない。
第六章　雑則
（在外会社等株式の回復）
第三十二条
在外会社等株式で第二条第一項各号に該当するものは、第三項に規定する財務大臣の指定する日又は第五項の告示の日までは、財務省令の定めるところにより財務大臣の許可を得なければ、譲渡し、又は担保に供してはならない。
当該株式を取得し、又は担保としてこれを受けることも同様とする。
２
第六条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
３
財務大臣は、回復請求権者又は第四条第四項の規定によりその者に代り第一項に規定する在外会社等株式の回復を請求することができる連合国の政府から第一項に規定する在外会社等株式を回復することを請求された場合においては、財務大臣が指定する日において、当該株式の株主又はその株券の所持人に対して、当該株式の株券を財務大臣に引き渡すことを命ずることができる。
この場合において、財務大臣は、その指定する日において当該回復を請求した者に当該株券を引き渡さなければならない。
４
第二十条第二項及び第七項、第二十一条並びに第二十二条の規定は、前項の場合に準用する。
５
財務大臣は、回復請求権者から第一項に規定する在外会社等株式の回復を請求しない旨の通知があつたとき、第四条第一項但書の規定により回復の請求をすることができなくなつた第一項に規定する在外会社等株式があるとき、又は第五条第一項若しくは第二項の規定により回復請求権の消滅した第一項に規定する在外会社等株式があるときは、これを告示する。
６
前項の規定による告示があつた株式がその告示があつた日において連合国財産の返還等に関する政令第八条第一項の規定により選任された管理人の管理に付せられているものであるときは、当該管理人は、当該日において解任されたものとみなし、当該株式（第四条第一項但書の規定により回復の請求をすることができなくなつた株式を除く。）は、当該日において国庫に帰属するものとする。
７
第三項の規定により在外会社等株式を回復請求権者に回復することに因り当該株式の株主その他の関係人に生じた損失の処理に関しては、別に法律で定める。
（報告及び資料の徴収並びに立入検査）
第三十三条
財務大臣は、連合国財産株式若しくは子株又は在外会社等株式の回復に関し必要があると認めるときは、その必要の範囲内において、これらの株式の発行会社から報告若しくは資料を徴し、又は当該職員をしてこれらの株式の株主、これらの株式の株券の所持人若しくはこれらの株式の発行会社の事務所その他の必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
第二十一条第三項の規定は、前項の規定により当該職員が立入又は検査をする場合に、準用する。
３