主務大臣は、商品先物取引仲介業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該商品先物取引仲介業者の第二百四十条の二第一項の登録を取り消し、六月以内の期間を定めて商品先物取引仲介業の全部又は一部の停止を命じ、その他監督上必要な事項を命ずることができる。
一
第十五条第二項第一号ハ、ニ（この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）、ホ、リ又はヲのいずれかに該当することとなつたとき。
二
不正の手段により第二百四十条の二第一項の登録を受けたとき。
三
この法律、この法律に基づく命令又はこの法律に基づいてする主務大臣の処分に違反したとき。
２
主務大臣は、商品先物取引仲介業者の役員が前項第三号に該当する行為をしたときは、当該商品先物取引仲介業者に対し、当該役員の解任を命ずることができる。
（登録の抹消）
第二百四十条の二十四
主務大臣は、第二百四十条の七第二項の規定により第二百四十条の二第一項の登録がその効力を失つたとき、又は前条第一項の規定により第二百四十条の二第一項の登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。
（準用）
第二百四十条の二十五
第十五条第五項から第九項までの規定は第二百四十条の二第一項の登録について、第百五十八条第二項の規定は第二百四十条の二十三の規定による処分について、第百五十九条第四項の規定は第二百四十条の二十三の規定による登録の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について、第二百四十条の規定は商品先物取引仲介業者について、それぞれ準用する。
この場合において、第十五条第五項中「第一項各号に適合していないと認めるとき、又は第二項各号のいずれかに該当すると認めるとき」とあるのは、「第二百四十条の五各号のいずれかに該当するとき」と読み替えるものとする。
第四節　雑則
（所属商品先物取引業者の賠償責任）
第二百四十条の二十六
商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者は、その委託を行つた商品先物取引仲介業者が商品先物取引仲介業につき顧客に加えた損害を賠償する責任を負う。
ただし、当該所属商品先物取引業者がその商品先物取引仲介業者への委託につき相当の注意をし、かつ、その者の行う商品取引仲介行為につき顧客に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。
第五章　商品先物取引協会
第一節　総則
（目的及び法人格）
第二百四十一条
商品先物取引協会（以下この章及び第八章において「協会」という。）は、商品デリバティブ取引等（第二条第二十二項各号に掲げる行為をいう。以下この章において同じ。）を公正かつ円滑ならしめ、かつ、委託者等の保護を図ることを目的とする。
２
協会は、法人とする。
（業務の制限）
第二百四十二条
協会は、営利の目的をもつて業務を営んではならない。
２
協会は、その目的を達成するために直接必要な業務及びその業務に附帯する業務以外の業務を営んではならない。
（住所）
第二百四十三条
協会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（名称）
第二百四十四条
協会でない者は、その名称中に商品先物取引協会であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
２
協会に加入していない者は、その名称中に商品先物取引協会の会員（以下この章において「協会員」という。）であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
第二節　設立
（設立の認可）
第二百四十五条
商品先物取引業者は、協会を設立しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
（定款記載事項）
第二百四十六条
協会の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
協会員たる資格に関する事項
五
協会員の加入及び脱退に関する事項
六
協会員の経費の分担に関する事項
七
協会員に対する監査及び制裁に関する事項
八
役員の定数、任期、選任及び構成に関する事項
九
協会員の役員及び使用人並びに商品先物取引仲介業者（協会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者に限る。以下この章において同じ。）の役員及び使用人の資質の向上に関する事項
十
協会員総会に関する事項
十一
理事会その他の会議に関する事項
十二
商品デリバティブ取引等に関して協会員間又は協会員若しくは商品先物取引仲介業者と顧客との間に生じた紛争についてのあつせん及び調停その他の紛争の解決に関する事項
十三
会計及び資産に関する事項
十四
公告の方法
（認可の申請）
第二百四十七条
第二百四十五条の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
名称
二
事務所の所在地
三
役員の氏名及び住所並びに協会員の商号
２
前項の申請書には、定款、制裁規程、紛争処理規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。
（認可の基準）
第二百四十八条
主務大臣は、第二百四十五条の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、認可をしなければならない。
一
定款、制裁規程、紛争処理規程その他の規則の規定が法令に違反せず、かつ、定款、制裁規程又は紛争処理規程に規定する業務の方法、協会員の資格その他の事項が適当であつて、商品デリバティブ取引等を公正かつ円滑ならしめ、及び委託者等を保護するために十分であること。
二
当該申請に係る協会がこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。
三
申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載がないこと。
四
認可申請者が第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲのいずれかに該当する者でないこと。
五
役員のうちに第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者がないこと。
２
第十五条第五項から第九項までの規定は、第二百四十五条の認可について準用する。
（登記）
第二百四十九条
協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
協会は、その主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることによつて成立する。
３
第一項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（定款等の変更）
第二百五十条
協会の定款、制裁規程又は紛争処理規程の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
協会は、前項の認可を受けようとするときは、申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。
３
協会は、第二百四十七条第一項第二号又は第三号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
協会の規則（定款、制裁規程及び紛争処理規程を除く。）の作成、変更又は廃止があつたときも、同様とする。
４
第二百四十八条第一項第一号の規定は、第一項の認可について準用する。
第三節　協会員
（協会員たる資格）
第二百五十一条
協会員たる資格を有する者は、商品先物取引業者に限る。
２
協会は、その定款において、第五項に定める場合を除くほか、商品先物取引業者は何人も協会員として加入することができる旨を定めなければならない。
３
協会は、その定款において、詐欺行為、相場を操縦する行為又は不当な手数料若しくは費用の徴収その他協会員及び商品先物取引仲介業者の不当な利得行為を防止して、取引の信義則を助長することに努める旨を定めなければならない。
４
協会は、その定款において、協会員に法令及び協会の定款その他の規則を遵守するための当該協会員及び当該協会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者の社内規則及び管理体制を整備させることにより、法令又は協会の定款その他の規則に違反する行為を防止して、委託者等の信頼を確保することに努める旨を定めなければならない。
５
協会は、その定款において、この法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分若しくは協会若しくは商品取引所の定款その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をして、商品市場における取引若しくは商品先物取引業の停止を命ぜられ、又は協会若しくは商品取引所から除名若しくは取引資格の取消しの処分を受けたことのある者については、その者が協会員として加入することを拒否することができる旨を定めることができる。
（名簿の縦覧）
第二百五十二条
協会は、協会員の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
（制裁規程）
第二百五十三条
協会は、その定款において、協会員又は当該協会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者が、この法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分若しくは当該協会の定款、紛争処理規程その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をしたときは、制裁規程の定めるところにより、当該協会員に対し、過怠金を課し、若しくは定款の定める協会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は当該協会員を除名する旨を定めなければならない。
第四節　機関
（役員）
第二百五十四条
協会に、役員として、会長一人、理事二人以上及び監事二人以上を置く。
（会長及び理事の権限）
第二百五十五条
会長は、協会を代表し、その事務を総理する。
２
理事は、定款の定めるところにより、協会を代表し、会長を補佐して協会の事務を掌理し、会長に事故があるときにはその職務を代理し、会長が欠員のときにはその職務を行う。
（監事の権限）
第二百五十六条
監事は、協会の事務を監査する。
２
監事は、いつでも会長若しくは理事に対して事務の報告を求め、又は協会の事務及び財産の状況を調査することができる。
３