訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結するに際し、次に掲げる書面であつて、購入者又は役務の提供を受ける者（以下この号において「購入者等」という。）が生命保険に関する契約又は生命共済に関する契約（以下「生命保険契約等」という。）の被保険者又は被共済者（以下「被保険者等」という。）となることに同意する旨記載されているもの（当該生命保険契約等についての同意に関する事項が赤枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの赤字で記載されており、かつ当該売買契約又は役務提供契約に関する署名又は押印とは別に当該生命保険契約等に関する署名及び押印をする欄が設けられているものを除く。）に、当該購入者等の署名又は押印をさせること。
イ
法第四条第一項又は法第五条第一項若しくは第二項の規定により交付する書面
ロ
第三者が販売業者又は役務提供事業者に当該売買契約に係る商品若しくは権利の代金若しくは当該役務提供契約に係る役務の対価（以下「代金等」という。）を交付することを条件として購入者等が当該第三者に当該代金等に相当する額を支払う旨を記載した書面又は購入者等が代金等の全部若しくは一部に充てるための金銭を借り入れる旨を記載した書面
六
訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方に当該契約に基づく債務を履行させるため、次に掲げる行為を行うこと。
イ
当該訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方の年収、預貯金又は借入れの状況その他の支払能力に関する事項について虚偽の申告をさせること。
ロ
当該訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方の意に反して貸金業者の営業所、銀行の支店その他これらに類する場所に連行すること。
ハ
当該訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方に割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の三の三第一項に規定する個別信用購入あつせん関係受領契約若しくは金銭の借入れに係る契約を締結させ、又は預貯金を引き出させるため、迷惑を覚えさせるような仕方でこれを勧誘すること。
七
訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするため、道路その他の公共の場所において、顧客の進路に立ちふさがり、又は顧客につきまとうこと。
八
法第二十六条第五項第一号の政令で定める商品の売買契約の解除を妨げるため、当該売買契約を締結した際、購入者に当該商品を使用させ又はその全部若しくは一部を消費させること。
九
法第四条第二項（法第五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により法第四条第一項の規定により交付する書面（法第五条第三項において準用する場合にあつては、同条第一項又は第二項の規定により交付する書面）に記載すべき事項を電磁的方法により提供するに際し、次に掲げる行為を行うこと。
イ
電磁的方法による提供を希望しない旨の意思を表示した顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に対し、電磁的方法による提供に係る手続を進める行為
ロ
顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなるものにつき、不実のことを告げる行為（法第六条第一項に規定する行為を除く。）
ハ
威迫して困惑させる行為（法第六条第三項に規定する行為を除く。）
ニ
財産上の利益を供与する行為
ホ
法第四条第一項又は法第五条第一項若しくは第二項の規定による書面の交付につき、費用の徴収その他財産上の不利益を与える行為（ニに掲げる行為を除く。）
ヘ
第十条第三項の確認に際し、偽りその他不正の手段により顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に不当な影響を与える行為
ト
第十条第三項の確認をせず、又は確認ができない顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に対し電磁的方法による提供をする行為
チ
偽りその他不正の手段により顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の承諾を代行し、又は電磁的方法により提供される事項の受領を代行する行為
リ
イからチまでに掲げるもののほか、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の意に反して承諾させ、又は電磁的方法により提供される事項を受領させる行為
（業務を統括する者に準ずる者）
第十九条
令第六条第一号又は第二号の主務省令で定める者は、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、これらの号に規定する業務を統括する者の職務を日常的に代行する地位にある者その他の実質的に当該職務を代行する者とする。
（令第七条の主務省令で定めるもの）
第二十条
令第七条の当該他の法人として主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
販売業者又は役務提供事業者が個人である場合においては、次に掲げる法人
イ
当該販売業者若しくは役務提供事業者又はその使用人（令第七条の使用人をいう。以下この項において同じ。）が代表権を有する役員である法人
ロ
当該販売業者若しくは役務提供事業者又はその使用人がその総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下この項において同じ。）又は総社員の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する会社その他の法人（外国におけるこれらに相当するものを含む。以下この条において「会社等」という。）
ハ
当該販売業者若しくは役務提供事業者又はその使用人がその総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び関連会社等を含む。）
二
販売業者又は役務提供事業者が法人である場合においては、次に掲げる法人
イ
当該販売業者又は役務提供事業者の子会社等、当該販売業者又は役務提供事業者を子会社等とする親会社等、当該販売業者又は役務提供事業者を子会社等とする親会社等の子会社等（当該販売業者又は役務提供事業者、当該販売業者又は役務提供事業者の子会社等及び当該販売業者又は役務提供事業者を子会社等とする親会社等を除く。）及び当該販売業者又は役務提供事業者の関連会社等
ロ
当該販売業者又は役務提供事業者の役員（令第七条の役員をいう。ハ及びニにおいて同じ。）又はその使用人が代表権を有する役員である法人
ハ
当該販売業者又は役務提供事業者の役員又はその使用人がその総株主又は総社員の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する会社等
ニ
当該販売業者又は役務提供事業者の役員又はその使用人がその総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び関連会社等を含む。）
三
前二号に掲げるもののほか、販売業者又は役務提供事業者の業務の一部又は当該業務に関連する事業を行つている法人であつて、当該販売業者又は役務提供事業者が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配しているもの又は当該方針の決定に対して重要な影響を与えることができるもの
２
前項第二号イに規定する「親会社等」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している会社等として次に掲げるもの（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいい、前項及び次項に規定する「子会社等」とは、親会社等によりその意思決定機関を支配されている他の会社等をいう。
この場合において、親会社等及び子会社等又は子会社等が他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等は、その親会社等の子会社等とみなす。
一
他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の会社等その他これらに準ずる他の会社等であつて、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等
二
他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している会社等であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ
当該会社等が自己の計算において所有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の会社等の議決権の過半数を占めていること。
ロ
当該会社等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。以下同じ。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者であつて当該会社等が当該他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ
当該会社等と当該他の会社等との間に当該他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ
当該他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下同じ。）の総額の過半について当該会社等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行つていること（当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
ホ
その他当該会社等が当該他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
三