当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から規則一九―〇（職員の育児休業等）第四条の三に規定する期間内にある育児休業であつて、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が二以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が一箇月以下である育児休業
ロ
当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から規則一九―〇第四条の三に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であつて、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が二以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が一箇月以下である育児休業
三
自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その二分の一の期間
四
配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その二分の一の期間
五
休職にされていた期間（次に掲げる期間を除く。）については、その二分の一の期間
イ
給与法第二十三条第一項の規定の適用を受ける休職者であつた期間
ロ
人事院の定める公共的機関の業務に従事することによる休職の期間のうち人事院の定める期間
ハ
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第十二項第一号の研究公務員の国と共同して行われる研究又は国の委託を受けて行われる研究に係る業務に従事することによる休職の期間のうち人事院の定める期間
ニ
国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）その他の人事院の定める法人において、その職員の職務に密接な関連があると認められる学術研究その他の業務に従事することによる休職の期間のうち人事院の定める期間
六
育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率（育児休業法第十六条の規定により読み替えられた給与法第六条の二第一項に規定する算出率をいう。第十一条第二項第六号において同じ。）を乗じて得た期間を控除して得た期間の二分の一の期間
第六条
前条第一項の在職期間には、次に掲げる期間を算入する。
一
基準日以前六箇月以内の期間において、次に掲げる者が給与法の適用を受ける職員となつた場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間
イ
検察官
ロ
判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第二条第四項の規定により弁護士となつてその職務を行う者
ハ
行政執行法人の職員のうち人事院の定める者
ニ
特別職に属する国家公務員
二
基準日以前六箇月以内の期間において、次に掲げる者が引き続き給与法の適用を受ける職員となつた場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間
イ
行政執行法人の職員（前号ハに掲げる者を除く。）のうち人事院の定める者
ロ
独立行政法人等役員のうち人事院の定める者
ハ
公庫等職員のうち人事院の定める者
ニ
地方公務員（人事院の定める者に限る。）
２
前項の期間の算定については、前条第二項の規定を準用する。
（一時差止処分に係る在職期間）
第六条の二
給与法第十九条の五及び第十九条の六（これらの規定を給与法第十九条の七第五項及び第二十三条第八項において準用する場合を含む。）に規定する在職期間は、給与法の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２
前条第一項第一号イからニまでに掲げる者及び同項第二号イからニまでに掲げる者が引き続き給与法の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。
（一時差止処分の手続）
第六条の三
各庁の長（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）は、給与法第十九条の六第一項（給与法第十九条の七第五項及び第二十三条第八項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分（以下「一時差止処分」という。）を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で人事院に通知しなければならない。
第六条の四
各庁の長は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。
２
前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を官報に掲載することをもつてこれに代えることができるものとし、掲載された日から二週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。
（一時差止処分の取消しの申立ての手続）
第六条の五
給与法第十九条の六第二項（給与法第十九条の七第五項及び第二十三条第八項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、各庁の長に対して行わなければならない。
（一時差止処分の取消しの通知）
第六条の六
各庁の長は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び人事院に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。
（審査請求の教示）
第六条の七
給与法第十九条の六第五項（給与法第十九条の七第五項及び第二十三条第八項において準用する場合を含む。）に規定する説明書には、一時差止処分について、人事院に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。
（一時差止処分に関するその他の事項）
第六条の八
第六条の二から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事院が定める。
（勤勉手当の支給を受ける職員）
第七条
給与法第十九条の七第一項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与法第十九条の七第五項において準用する給与法第十九条の五各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
一
休職にされている者（第五条第二項第五号イの休職者を除く。）
二
第一条第三号から第五号まで、第八号、第十号及び第十二号のいずれかに該当する者
三
派遣職員
四
育児休業法第三条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業法第八条第二項に規定する職員以外の職員
五
法科大学院派遣法第十一条派遣職員
六
福島復興再生特措法派遣職員
七
令和七年国際博覧会特措法派遣職員
八
令和九年国際園芸博覧会特措法派遣職員
第八条
給与法第十九条の七第一項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。
ただし、第二号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない国家公務員については、この限りでない。
一
その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であつた者
二
第二条第二号及び第三号に掲げる者
２
第四条の規定は、前項の場合に準用する。
（勤勉手当の支給割合）
第九条
給与法第十九条の七第二項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合（同条において「期間率」という。）に第十三条及び第十三条の二に規定する職員の勤務成績による割合（第十三条から第十三条の二の二までにおいて「成績率」という。）を乗じて得た割合とする。
（勤勉手当の期間率）
第十条
期間率は、基準日以前六箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第二に定める割合とする。
（勤勉手当に係る勤務期間）
第十一条
前条に規定する勤務期間は、給与法の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２
前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
一
第一条第三号から第五号までに掲げる職員（同条第四号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。）として在職した期間
二
育児休業法第三条の規定により育児休業（第五条第二項第二号イ及びロに掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間
三
自己啓発等休業をしている職員として在職した期間
四
配偶者同行休業をしている職員として在職した期間
五
休職にされていた期間（第五条第二項第五号イに掲げる期間及び同号ロからニまでの休職の期間のうち人事院の定める期間を除く。）
六
育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間
七
給与法第十五条の規定により給与を減額された期間
八
法第百三条の規定による承認又は法第百四条の規定による許可を得て勤務しなかつたこと（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学の職員の業務を行うため勤務しなかつたことを除く。）により給与を減額された期間
九