前項の規定の適用を受ける通算退職年金に係る通算遺族年金の額は、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして同項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する金額とする。
（年金額の改定に伴う追加費用の負担）
第十四条
法第十二条第一項（同項に規定する施行日以後の組合員期間等として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用に係る部分を除く。以下この条において同じ。）及び第二項の規定により国が毎年度において負担すべき金額は、当分の間、国の当該年度の予算をもつて定める。
２
法第十二条第一項及び第二項の規定により地方公共団体が毎年度において負担すべき金額は、当分の間、国が国の年金額改定法第十七条の規定により負担すべき金額の算定の方法の例により自治大臣の定めるところによる。
３
法第十二条第一項及び第二項の規定により地方公務員共済組合若しくは連合会（新法第百四十一条第二項に規定する連合会をいう。）又は団体（新法第百四十四条の三第一項に規定する団体をいう。）が毎事業年度において負担すべき金額は、当分の間、自治大臣の定めるところによる。
４
前二項の場合において、法第十二条第一項及び第二項の規定により地方公共団体又は地方公務員共済組合若しくは全国市町村職員共済組合連合会が負担すべき市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に係る追加費用については、市町村職員共済組合に係るものにあつてはすべての市町村職員共済組合に係る地方公共団体又は市町村職員共済組合若しくは全国市町村職員共済組合連合会がすべての市町村職員共済組合の追加費用の総額を、都市職員共済組合に係るものにあつてはすべての都市職員共済組合に係る地方公共団体又は都市職員共済組合がすべての都市職員共済組合の追加費用の総額をそれぞれ負担するものとし、この場合における地方公共団体又は地方公務員共済組合若しくは全国市町村職員共済組合連合会が負担すべき金額の払込みその他必要な事項については、自治大臣の定めるところによる。
第十五条
削除
（端数計算）
第十六条
法の規定により年金額を改定する場合においては、法第十一条の規定の適用がある場合を除き、改定年金額の計算の基礎となる法第一条第一項第一号の仮定新法の給料年額その他これに類するものとして自治省令で定めるものに一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとし、法の規定により算出して得た年金額に一円未満の端数があるときは、これを切り上げた金額をもつて改定年金額とする。
（琉球諸島民政府職員期間のある者に係る年金の支給等の特例）
第十七条
法第十六条において準用する法第十四条の適用がある場合において、新たに退職年金若しくは遺族年金の支給を受けることとなる者又は退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額を増額されることとなる者が、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第九十一号。次項において「四十四年法律第九十一号」という。）附則第十三条第二項に規定する琉球諸島民政府職員としての在職期間中に普通恩給の支給を受けていた者又はその遺族であるときは、これらの年金の額は、法第十六条において準用する法第十四条の規定による額からその支給された普通恩給の額の十五分の一（遺族年金にあつては、三十分の一）に相当する金額を控除した額とする。
２
法第十六条において準用する法第十四条の規定により新たに支給され又は年金額を改定された退職年金又は遺族年金（妻、子又は孫に係るものを除く。）については、四十四年法律第九十一号附則第十七条第一項又は第二項の規定の例により、これらの年金の額のうち一部の金額の支給を停止する。
（未帰還更新組合員期間のある者に係る年金の支給の特例）
第十八条
前条第二項の規定は、昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律附則第五条において準用する同法附則第四条の規定により年金額を改定された退職年金又は遺族年金（妻、子又は孫に係るものを除く。）について準用する。
附　則
この政令は、昭和四十二年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第五条の次に四条を加える改正規定（第六条に係る部分に限る。）は、昭和四十八年十一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
２
昭和四十八年三月三十一日以前に給付事由が生じた地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。）については、昭和四十九年九月分以後、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十五号。以下「四十九年法律第九十五号」という。）附則第三条第一項に規定する規定（以下この項において「年金額に係る特例規定」という。）を適用する。
この場合においては、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和四十二年法律第百五号）第二条の五第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第三条の二第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第四条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により、当該年金の額を改定するものとした場合における年金の額の計算の基礎となる給料年額、新法の給料年額、地方公共団体の長の給料年額、警察職員の給料年額又は消防組合員の給料年額をもつて年金額に係る特例規定に規定する給料年額、新法の給料年額、地方公共団体の長の給料年額、警察職員の給料年額又は消防組合員の給料年額とみなす。
３
昭和四十八年三月三十一日以前に給付事由が生じた減額退職年金について四十九年法律第九十五号第二条の規定による改正後の新法第八十一条第五項の規定を適用する場合には、同項中「減額退職年金の額とし」とあるのは「減額退職年金の額のうち第七十八条の二第一項第二号に係る額とし」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額と当該改定前の減額退職年金の額のうち第七十八条の二第一項第一号に係る額とを加えた額」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十一年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。
（昭和五十四年三月一日前に給付事由が生じた退職年金等の最低保障の特例に関する経過措置）
２
昭和五十四年三月一日前に給付事由が生じた地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。）の額の改定については、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十三号）附則第十六条第一項から第十二項までの規定及び地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和五十四年政令第三百二十号）附則第七条の規定を準用する。
この場合において、同法附則第十六条第一項中「昭和五十四年三月一日から同年十一月三十日までの間」とあるのは「昭和五十四年三月一日前」と、「以下この条において同じ。）の規定」とあるのは「以下この条において同じ。）、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律第六条の三第七項若しくは第八項（これらの規定を同条第十項において準用する場合を含む。）又は昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第五十九号）附則第六条第六項若しくは第七項の規定」と、「法第九十三条の五の規定」とあるのは「これらの規定」と、「同年四月分」とあるのは「昭和五十四年四月分」と、同条第三項、第五項、第六項、第八項及び第十項中「昭和五十四年三月一日から同年十一月三十日までの間」とあるのは「昭和五十四年三月一日前」と読み替えるものとする。
３
前項の規定は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令第九条の四第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（次条において「新令」という。）の規定及び第二条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の規定は、昭和五十五年六月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）第四条の規定の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（以下「新令」という。）第二十六条の四第二項第四号、第五十五条第四号並びに附則第七十二条の六第一項第一号及び第六項の規定、第二条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令第二条第三項、第四条の六、第十三条の五第一項及び第十三条の七の規定並びに第四条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の規定は、昭和五十七年五月一日から適用する。
（追加費用の負担に係る経過措置）
第五条
改正後の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令第十四条第四項の規定は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和四十二年法律第百五号）第十二条第一項（施行日以後の組合員期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用に係る部分を除く。）及び第二項の規定により地方公共団体又は地方公務員共済組合が昭和五十七年度において負担すべき金額から適用する。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十九号。以下「昭和五十八年法律第五十九号」という。）の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（以下「新令」という。）第二十六条の四第二項第四号、第五十五条第四号並びに附則第七十二条の六第一項第一号及び第六項の規定並びに第二条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令第二条第三項の規定は昭和五十九年三月一日から、同令第十三条の五第一項及び第十三条の八の規定並びに第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の規定は同年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令の規定（附則第五十三条の三第六号の規定を除く。）、第二条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の規定及び第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年九月二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
別表
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
第五欄
昭和三十八年四月一日から
昭和四十一年三月三十一日まで
三段階
一、九四四、九〇〇円
一・〇七一二六
一・〇八五九五
昭和四十一年四月一日から
昭和四十四年三月三十一日まで
二段階
二、〇一四、二〇〇円
一・〇三四四一
一・〇五二〇七
昭和四十四年四月一日から
昭和四十五年三月三十一日まで
一段階
二、〇四八、四〇〇円
一・〇一七一四
一・〇二八三一