第百三十一条第一項
選挙の一部が無効となつたことにより法第百九条又は第百十条の規定により再選挙が行われるべき
一部の区域について大都市地域における特別区の設置に関する法律第七条第六項において準用する法第五十七条の規定による投票が行われる
当該再選挙
当該投票
第百三十一条第二項
再選挙
投票
選挙人名簿又は第二十三条の十六において準用する第十九条第一項若しくは第二項の規定による移送若しくは引継ぎを受けた在外選挙人名簿
選挙人名簿
関係部分又は在外選挙人名簿若しくはその中の関係部分
関係部分
第百三十一条第三項
再選挙
投票
第百四十五条
選挙人名簿、在外選挙人名簿、投票録、開票録、選挙録、当選証書
投票録、開票録、選挙録
（再投票）
第九条
法第七条第一項の規定による投票が同条第六項において準用する公職選挙法第二百二条、第二百三条、第二百六条又は第二百七条の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果その全部又は一部が無効となった場合においては、関係市町村の選挙管理委員会は、当該異議の申出若しくは審査の申立てに対する決定若しくは裁決が確定した日又は当該訴訟につき同法第二百二十条第一項後段の規定による通知を受けた日から四十日以内に再投票に付さなければならない。
２
前項の再投票の期日は、少なくともその二十日前に告示しなければならない。
３
第一項の再投票については、前項に定めるもののほか、法第七条第六項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定及び第四条から前条までの規定並びに公職選挙法第七十二条、第八十条第三項及び第二百七十一条の二並びに公職選挙法施行令第百三十条（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第百三十一条第一項前段、同条第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項並びに第百三十二条の十（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）の規定を準用する。
この場合において、同法第八十条第三項中「選挙長又は選挙分会長」とあるのは「選挙長」と、「各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数」とあるのは「賛成又は反対のそれぞれの投票総数」と読み替えるものとする。
（特別区設置協定書についての議会の承認があった旨の通知）
第十条
関係道府県の知事は、当該関係道府県の議会が特別区設置協定書を承認し、かつ、全ての関係市町村の長から法第六条第二項の規定による通知を受けたときは、直ちに、その旨を選挙管理委員会に通知しなければならない。
（関係市町村の議会の議員の意見を掲載した公報の発行手続等）
第十一条
公職選挙法第百六十八条第一項、第百六十九条第三項、第六項及び第七項、第百七十条第一項本文及び第二項、第百七十一条、第百七十二条並びに第二百六十四条第三項の規定は、法第七条第三項の規定により配布する公報について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる公職選挙法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百六十八条第一項
衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙において公職の候補者が選挙公報に氏名、経歴、政見等
大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）第七条第三項の規定により市町村の議会の議員が同項の規定により配布する公報（以下単に「公報」という。）に意見
その掲載文（衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙にあつては、その掲載文及び写真。次条第一項において同じ。）
その掲載文
当該選挙の期日の公示又は告示があつた日から二日間（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日）
大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令第三条第五項の規定による告示（同令第九条第一項の規定による再投票（投票の一部無効による再投票を除く。）にあつては、同条第二項の規定による告示）があつた日から二日間
選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）
市町村の選挙管理委員会
申請しなければ
申出をしなければ
第百六十九条第三項
都道府県
市町村
申請又は前二項の掲載文の写しの送付
申出
掲載文又はその写し
掲載文
選挙公報
公報
衆議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては当該選挙区における当該衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数、参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては参議院名簿登載者
二人以上の当該市町村の議会の議員が共同で表明する意見については、当該意見を共同で表明する議員
総務省令で
当該市町村の選挙管理委員会が
第百六十九条第六項
衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員若しくは都道府県知事の選挙について一の用紙に二人以上の公職の候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載する場合、衆議院（比例代表選出）議員の選挙について一の用紙に二以上の衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、政見、衆議院名簿登載者の氏名、経歴及び当選人となるべき順位等を掲載する場合又は参議院（比例代表選出）議員の選挙について一の用紙に二以上の参議院名簿届出政党等の名称及び略称、政見、参議院名簿登載者の氏名、経歴及び写真等
一の用紙に二以上の意見
、都道府県
、市町村
第百六十九条第七項
前条第一項の申請
前条第一項の申出
公職の候補者若しくはその代理人又は同条第二項若しくは第三項の申請をした衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の代表者若しくは
市町村の議会の議員又は
第百七十条第一項
選挙公報
公報
都道府県
市町村
市町村の選挙管理委員会
当該市町村の選挙管理委員会（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の区又は総合区の選挙管理委員会。次項において同じ。）
当該選挙
大都市地域における特別区の設置に関する法律第七条第一項の投票（大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令第九条第一項の規定による再投票（投票の一部無効による再投票を除く。）を行う場合にあつては、当該再投票）
選挙の
投票の
第百七十条第二項
選挙公報
公報
あるときは、あらかじめ、都道府県の選挙管理委員会に届け出て
あるときは
第百七十二条
選挙公報
公報
当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）
市町村の選挙管理委員会
第二百六十四条第三項
第百四十一条第八項の規定による選挙運動用自動車の使用に要する費用、第百四十二条第十一項の規定によるビラの作成に要する費用、第百四十三条第十五項の規定によるポスターの作成に要する費用、第百四十四条の二第八項及び第百四十四条の四の規定による掲示場の設置に要する費用並びに第百七十二条の二の規定による選挙公報
公報
当該地方公共団体
市町村
（特別区を包括する道府県における特別区の設置についての投票への準用）
第十二条
前各条（第三条第一項から第四項までを除く。）の規定は、法第十三条第一項において準用する法第七条第一項の規定による投票について準用する。
この場合において、第一条中「関係市町村」とあるのは「特定市町村（法第十三条第一項において読み替えて準用する法第四条第一項に規定する特定市町村をいう。以下同じ。）」と、第二条中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、第六条の表中「第七条第一項の規定による同法第二条第三項に規定する特別区の設置（以下「特別区の設置」という。）についての投票」とあるのは「第十三条第一項において準用する同法第七条第一項の規定による投票」と、「第七条第六項」とあるのは「第十三条第一項において準用する同法第七条第六項」と、「第七条第五項前段」とあるのは「第十三条第一項において準用する同法第七条第五項前段」と、第七条中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、第八条の表中「第七条第一項の規定による同法第二条第三項に規定する特別区の設置についての投票」とあるのは「第十三条第一項において準用する同法第七条第一項の規定による投票」と、「第七条第六項」とあるのは「第十三条第一項において準用する同法第七条第六項」と、「大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令第七条第一項」とあるのは「大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令第十二条において準用する同令第七条第一項」と、第九条第一項中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、第十条中「関係道府県の知事」とあるのは「特定道府県（法第十三条第一項において読み替えて準用する法第四条第一項に規定する特定道府県をいう。）の知事」と、「当該関係道府県」とあるのは「当該特定道府県」と、「全ての関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、前条の表中「第七条第三項」とあるのは「第十三条第一項において準用する同法第七条第三項」と、「第三条第五項」とあるのは「第十二条において準用する同令第三条第五項」と、「第九条第一項」とあるのは「第十二条において準用する同令第九条第一項」と、「第七条第一項」とあるのは「第十三条第一項において準用する同法第七条第一項」と読み替えるものとする。
第二章　特別区の設置があった場合における特例
（職務執行者の選任）
第十三条