三　平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であつた期間の報酬標準給与の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であつた期間の標準報酬月額
四　平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であつた期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であつた期間の標準報酬月額及び標準賞与額
五　乙基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した場合において支給すべきこととなる老齢年金給付の額
２　法第百四十四条の三第五項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出があつたときは、甲基金は、前項に定める書類又は磁気ディスクに併せて、次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを乙基金に提出するものとする。
一　脱退一時金相当額
二　脱退一時金相当額の算定の基礎となつた期間
第四十九条の三　平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第二項の規定による老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転の申出は、甲基金の中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を乙基金に提出することによつて行うものとする。
一　氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号
二　甲基金の加入員の資格の取得及び喪失の年月日
三　平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であつた期間の報酬標準給与の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であつた期間の標準報酬月額
四　平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であつた期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であつた期間の標準報酬月額及び標準賞与額
五　乙基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した場合において支給すべきこととなる老齢年金給付の額
２　前項の規定による提出は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。
一　電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。）
イ　送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ　送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
二　電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに書面により通知すべき事項を記録したものを交付する方法
三　書面を交付する方法
３　平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第五項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出があつたときは、甲基金は、前二項の規定による提出を行うとともに、乙基金に対し、次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。
一　脱退一時金相当額
二　脱退一時金相当額の算定の基礎となつた期間
第四十九条の六
当該中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、企業型記録関連運営管理機関等（確定拠出年金法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。以下同じ。）又は国民年金基金連合会（同法第二条第五項に規定する連合会をいう。以下同じ。）に提出する
企業型記録関連運営管理機関等（確定拠出年金法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。以下同じ。）又は国民年金基金連合会（同法第二条第五項に規定する連合会をいう。以下同じ。）に対し、当該中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供する
第五十六条の二第二項第三号及び第四号
三　磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各設立事業所に加入員が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する方法
四　その他周知が確実に行われる方法
三　電磁的記録媒体に記録し、かつ、各設立事業所に加入員が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する方法
四　電子情報処理組織を使用する方法により加入員に提供する方法
五　その他周知が確実に行われる方法
第六十五条第一項
法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額
平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額
附則第二項
厚生年金保険の管掌者
厚生年金保険の実施者
附則第七項
法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額
平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額
２
存続厚生年金基金については、第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行規則（以下「改正前確定給付企業年金法施行規則」という。）第一条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第四条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第五条（第三号に係る部分に限る。）、第七条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第八条第一項（第三号に係る部分に限る。）、第十二条（第二号に係る部分に限る。）、第三十二条の二、第四十九条第三号、第五十条第四号及び第五号、第八十七条の二第二項、第九十条第二項、第九十四条第七項、第百十六条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第百二十三条、第百二十五条の二、第百二十六条、第百二十七条第二項、第百二十八条から第百三十六条まで、第百四十一条、第百四十二条並びに附則第五条の二の規定については、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第三十二条の二
脱退一時金相当額等の額
脱退一時金相当額等の額（リスク分担型企業年金（確定給付企業年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十八年厚生労働省令第百七十五号）第一条の規定による改正後の第一条に規定するリスク分担型企業年金をいう。）の場合にあっては当該脱退一時金相当額等の額に移換を受けたときの調整率（同令第二十五条第四号に規定する調整率をいう。以下この項において同じ。）及び一時金の支給の請求をしたときの調整率に応じて規約で定めるところにより算定した率を乗じた額）
第百十六条第六号
厚生年金保険法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八条に規定する責任準備金相当額
第百二十三条第五項、第百二十五条の二第二項第四号、第百二十六条第二項、第百二十八条第二号及び第百三十条第一項
厚生年金保険法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額
平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額
第百三十一条第一項第二号及び第二項第二号
厚生年金基金
平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金
３
存続厚生年金基金については、第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行規則（以下「改正前確定拠出年金法施行規則」という。）第六条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第八条第一項（第二号に係る部分に限る。）、第十五条第一項（第十二号に係る部分に限る。）、第二十一条第九号、第二十六条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第三十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第三十一条、第五十六条第一項（第十二号に係る部分に限る。）並びに第六十二条第四項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定拠出年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第六条第一項第五号
被用者年金被保険者等
第一号等厚生年金被保険者（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二十二条の規定による改正後の法第二条第六項に規定する第一号等厚生年金被保険者をいう。）
第十五条第一項第十二号
若しくは第七十四条の二の規定
の規定
算入された期間
算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月
事項
事項（当該企業型記録関連運営管理機関等の行う記録関連業務に係る事項に限る。）
第二十一条第九号
若しくは第七十四条の二の規定
の規定
第三十九条第二項第二号ニ
又は受益者等の資格を有していないこと
の資格又は加入者の資格の有無についての当該事業主の証明書
第五十六条第一項第十二号
第五十四条の規定により企業年金制度若しくは退職手当制度からその資産の全部若しくは一部の移換が行われたことがあるとき又は法第五十四条の二若しくは第七十四条の二
第七十四条の二
算入された期間
算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月
事項
事項（当該個人型記録関連運営管理機関の行う記録関連業務に係る事項に限る。）
４