前項に定めるもののほか、犯罪事実確認書管理簿の様式その他犯罪事実確認書管理簿に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
（訂正請求）
第三十七条
第三十五条第五項の規定による通知を受けた申請従事者は、同項の規定により通知された内容（以下この条において「通知内容」という。）が事実でないと思料するときは、内閣総理大臣に対し、当該通知内容の訂正を請求することができる。
２
前項の規定による訂正の請求（以下この条において「訂正請求」という。）は、第三十五条第五項の規定による通知を受けた日から二週間以内にしなければならない。
３
訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面を内閣総理大臣に提出してしなければならない。
一
訂正請求をする者の申請対象者情報
二
訂正請求の趣旨及び理由
４
内閣総理大臣は、訂正請求に理由があるかどうかの判断をするため必要があるときは、法務大臣に対し、第三十四条第二項の規定により通知された内容に誤りがないかどうかについて確認を求めることができる。
５
法務大臣は、第三十四条第二項の規定により通知した内容に誤りがあることを発見したときは、直ちに、内閣総理大臣に対して、その内容を訂正して通知しなければならない。
６
内閣総理大臣は、訂正請求に理由があると認めるときは、通知内容を訂正する旨の決定をし、訂正請求をした申請従事者に対しその旨を書面により通知するとともに、交付申請をした対象事業者に対し訂正した内容を記載した犯罪事実確認書を交付しなければならない。
７
内閣総理大臣は、訂正請求に理由がないと認めるときは、通知内容を訂正しない旨の決定をし、訂正請求をした申請従事者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。
（犯罪事実確認記録等の廃棄及び消去）
第三十八条
犯罪事実確認書受領者等（犯罪事実確認書の交付を受けた対象事業者及び第九条第二項、第十条第二項又は第二十六条第七項の規定による提供を受けた者をいう。以下同じ。）は、犯罪事実確認書に記載された確認日から起算して五年を経過した日の属する年度の末日から起算して三十日を経過する日までに、当該犯罪事実確認書の犯罪事実確認記録等（犯罪事実確認書及び犯罪事実確認書に記載された情報に係る記録（第四十六条第三号において「犯罪事実確認記録」という。）をいう。以下この条において同じ。）を廃棄し及び消去しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、犯罪事実確認書受領者等は、犯罪事実確認に係る申請従事者が離職した場合又は犯罪事実確認書受領者等が当該申請従事者を任命せず若しくは雇用しなかった場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して三十日が経過する日までに、当該申請従事者の犯罪事実確認記録等を廃棄し及び消去しなければならない。
一
当該申請従事者が離職した場合
離職の日
二
犯罪事実確認書受領者等が当該申請従事者を任命せず又は雇用しなかった場合
従事予定日として当該申請従事者の犯罪事実確認書の申請書に記載した日（当該犯罪事実確認書の交付の日が当該従事予定日より遅いときは、当該交付の日）
３
前二項の規定にかかわらず、犯罪事実確認書受領者等は、学校設置者等、施設等運営者又は認定事業者等のいずれにも該当しなくなったときは、その日から起算して三十日が経過する日までに、当該犯罪事実確認書受領者等が取得した全ての犯罪事実確認記録等を廃棄し及び消去しなければならない。
（職員等の秘密保持義務）
第三十九条
犯罪事実確認書受領者等（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員若しくは従業者又はこれらであった者は、その業務に関して知り得た犯罪事実確認書（第三十五条第四項第二号に定める事項が記載されたものに限る。第四十五条第二項において同じ。）に記載された情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
第五章　雑則
（手数料）
第四十条
認定等を受けようとする者（国及び地方公共団体並びにこれらが行う民間教育保育等事業の事業所の管理を行う事業運営者を除く。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
（関係大臣への協議）
第四十一条
内閣総理大臣は、次の各号に掲げる内閣府令を制定し、又は改廃するときは、あらかじめ、当該各号に定める大臣に協議するものとする。
一
第二条第四項第一号ハ、第二号及び第三号ハ並びに第五項第二号及び第九号、第四条第二項（第九条第一項又は第十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに第五条及び第七条（これらの規定を第十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の内閣府令
文部科学大臣
二
第二十条第一項第一号から第五号まで（これらの規定を第二十一条第三項において準用する場合を含む。）及び第二十六条第二項の内閣府令
文部科学大臣及び経済産業大臣
（こども家庭庁長官への内閣総理大臣に係る権限の委任）
第四十二条
内閣総理大臣は、この法律に規定する内閣総理大臣の権限（政令で定めるものを除く。）をこども家庭庁長官に委任する。
第六章　罰則
（情報不正目的提供罪）
第四十三条
犯罪事実確認書受領者等（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員若しくは従業者又はこれらであった者が、その業務に関して知り得た犯罪事実確認書に記載された情報を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供したときは、二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（犯罪事実確認書不正取得罪）
第四十四条
偽りその他不正の手段により犯罪事実確認書の交付を受けたときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
（虚偽表示罪及び情報漏示等罪）
第四十五条
第二十三条第二項の規定に違反して、同条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示を付したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
第三十九条の規定に違反して、その業務に関して知り得た犯罪事実確認書に記載された情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用した者は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（帳簿の不備等の罪）
第四十六条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第十五条第一項又は第二十八条第一項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
二
第十六条第一項又は第二十九条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
三
第三十八条の規定に違反して犯罪事実確認書の廃棄又は犯罪事実確認記録の消去をしなかったとき。
（国外犯）
第四十七条
第四十三条及び第四十五条第二項の規定は、日本国外においてこれらの規定の罪を犯した者にも適用する。
（両罰規定）
第四十八条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十三条、第四十四条、第四十五条第一項又は第四十六条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
（改正前の刑法に規定する罪についてのこの法律の適用関係）
第二条
第二条第七項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、次に掲げる罪は、同号に掲げる罪とみなす。
一
刑法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十二号。次項において「刑法一部改正法」という。）による改正前の刑法第百七十八条の二、第百八十一条第三項若しくは第二百四十一条の罪又はこれらの罪の未遂罪
二
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十六号）第一条の規定による改正前の刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪又はこれらの罪の未遂罪
２
第二条第七項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、刑法一部改正法附則第三条の規定による改正前の盗犯等の防止及び処分に関する法律第四条の罪（刑法一部改正法による改正前の刑法第二百四十一条前段の罪又はその未遂罪を犯す行為に係るものに限る。）は、同号に掲げる罪とみなす。
（懲役を言い渡す裁判についてのこの法律の適用関係）
第三条
第二条第八項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第三十四条第二項（第一号並びに第二号ロ及びホに係る部分に限る。）の規定の適用については、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の刑法第十二条に規定する懲役又はその全部の執行猶予を言い渡す裁判は、拘禁刑又はその全部の執行猶予を言い渡す裁判とみなす。
（準備行為）
第四条
内閣総理大臣は、第四十一条各号に掲げる内閣府令を定めるため、この法律の施行の日前においても、当該各号に定める大臣に協議することができる。
（政令への委任）
第五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第六条
政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案しつつ、学校設置者等、教員等、民間教育保育等事業者、教育保育等従事者及び特定性犯罪事実該当者の範囲を含め、児童対象性暴力等の防止に関する制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。