この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、第三条中国家公務員退職手当法施行令第五条の二に一号を加える改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。
（国家公務員退職手当法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行の日から平成三十年三月三十一日までの間における第三条の規定による改正後の国家公務員退職手当法施行令第九条の二第百八十五号の規定の適用については、同号中「教育公務員特例法等の一部を改正する法律」とあるのは、「教育公務員特例法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十七号）」とする。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年九月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十号）の施行の日（令和四年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
別表第一
（第六条の三関係）
イ　平成八年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表
第一号区分
一　平成八年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間において適用されていた一般職給与法（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下「平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法」という。）の指定職俸給表の適用を受けていた者で同表九号俸の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
二　平成八年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間において適用されていた裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号。以下「平成八年四月以後平成十八年三月以前の裁判官報酬法」という。）別表の適用を受けていた者で同表判事の項二号の報酬月額以上の報酬月額を受けていたもの
三　平成八年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間において適用されていた検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号。以下「平成八年四月以後平成十八年三月以前の検察官俸給法」という。）別表の適用を受けていた者で同表検事の項二号の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
四　平成八年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間において適用されていた特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号。以下「平成八年四月以後平成十八年三月以前の特別職給与法」という。）別表第一の適用を受けていた者で公害等調整委員会の常勤の委員の受ける俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
五　平成八年四月以後平成十八年三月以前の特別職給与法別表第二大使の項の適用を受けていた者で同項二号俸の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
六　平成八年四月以後平成十八年三月以前の特別職給与法別表第二公使の項の適用を受けていた者で同項二号俸の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
七　平成八年四月一日から平成十三年一月五日までの間において適用されていた旧防衛庁給与法（防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）附則第二十七条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）をいう。以下同じ。）の参事官等俸給表の適用を受けていた者で同表の指定職の欄九号俸の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
八　平成十三年一月六日から平成十八年三月三十一日までの間において適用されていた旧防衛庁給与法（以下「平成十三年一月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法」という。）の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者で同表の指定職の欄九号俸の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
九　平成八年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間において適用されていた旧防衛庁給与法（以下「平成八年四月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法」という。）の自衛官俸給表の適用を受けていた者で同表の陸将、海将及び空将の欄九号俸の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
一〇　前各号に掲げる者に準ずるものとして内閣総理大臣の定めるもの
第二号区分
一　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の指定職俸給表の適用を受けていた者で同表四号俸から八号俸までの俸給月額を受けていたもの
二　平成八年四月以後平成十八年三月以前の裁判官報酬法別表判事の項の適用を受けていた者で同項三号から五号までの報酬月額を受けていたもの
三　平成八年四月以後平成十八年三月以前の裁判官報酬法別表簡易裁判所判事の項の適用を受けていた者で同項一号又は二号の報酬月額を受けていたもの
四　平成八年四月以後平成十八年三月以前の検察官俸給法別表検事の項の適用を受けていた者で同項三号から五号までの俸給月額を受けていたもの
五　平成八年四月以後平成十八年三月以前の特別職給与法別表第一の適用を受けていた者で公害等調整委員会の常勤の委員の受ける俸給月額に満たない俸給月額を受けていたもの
六　平成八年四月以後平成十八年三月以前の特別職給与法別表第二大使の項の適用を受けていた者で同項一号俸の俸給月額を受けていたもの
七　平成八年四月以後平成十八年三月以前の特別職給与法別表第二公使の項の適用を受けていた者で同項一号俸の俸給月額を受けていたもの
八　平成八年四月一日から平成十三年一月五日までの間において適用されていた旧防衛庁給与法（以下「平成八年四月以後平成十三年一月以前の旧防衛庁給与法」という。）の参事官等俸給表の適用を受けていた者で同表の指定職の欄四号俸から八号俸までの俸給月額を受けていたもの
九　平成十三年一月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者で同表の指定職の欄四号俸から八号俸までの俸給月額を受けていたもの
一〇　平成八年四月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者で同表の陸将、海将及び空将の欄四号俸から八号俸までの俸給月額を受けていたもの又は陸将補、海将補及び空将補の（一）欄四号俸から七号俸までの俸給月額を受けていたもの
一一　平成九年六月四日から平成十八年三月三十一日までの間において適用されていた一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号。他の法令において引用する場合を含む。以下「平成九年六月以後平成十八年三月以前の任期付研究員法」という。）第六条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表六号俸の俸給月額を受けていたもの
一二　平成十二年十一月二十七日から平成十八年三月三十一日までの間において適用されていた一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号。他の法令において、引用し、又は準用する場合を含む。以下「平成十二年十一月以後平成十八年三月以前の任期付職員法」という。）第七条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表七号俸の俸給月額を受けていたもの
一三　前各号に掲げる者に準ずるものとして内閣総理大臣の定めるもの
第三号区分
一　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の指定職俸給表の適用を受けていた者で同表一号俸から三号俸までの俸給月額を受けていたもの
二　平成八年四月以後平成十八年三月以前の裁判官報酬法別表判事の項の適用を受けていた者で同項六号から八号までの報酬月額を受けていたもの
三　平成八年四月以後平成十八年三月以前の裁判官報酬法別表簡易裁判所判事の項の適用を受けていた者で同項三号又は四号の報酬月額を受けていたもの
四　平成八年四月以後平成十八年三月以前の検察官俸給法別表検事の項の適用を受けていた者で同項六号から八号までの俸給月額を受けていたもの
五　平成八年四月以後平成十八年三月以前の検察官俸給法別表副検事の項の適用を受けていた者で同項一号の俸給月額を受けていたもの
六　平成八年四月以後平成十三年一月以前の旧防衛庁給与法の参事官等俸給表の適用を受けていた者で同表の指定職の欄一号俸から三号俸までの俸給月額を受けていたもの