法第十二条第三項の厚生労働省令で定める保険給付は、療養補償給付、休業補償給付、介護補償給付及び労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号。以下「労災則」という。）第四十六条の二十第三項、第五項、第七項又は第八項（労災則第四十六条の二十四及び第四十六条の二十五の三において準用する場合を含む。）の規定により給付基礎日額を算定した特別加入者（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。）第三十三条各号に掲げる者をいう。以下この条において同じ。）に関し支給する保険給付とする。
２
法第十二条第三項の年金たる保険給付及び前項の保険給付（特別加入者に関し支給する保険給付を除く。）の額の算定は、次の各号に掲げる保険給付の区分に応じ、当該各号に定める額とすることにより行うものとする。
一
障害補償年金
同一の事由について労災保険法第八条に規定する給付基礎日額を平均賃金とみなして労働基準法第七十七条の規定を適用することとした場合に行われることとなる障害補償の額に相当する額
二
遺族補償年金
同一の事由について労災保険法第八条に規定する給付基礎日額を平均賃金とみなして労働基準法第七十九条の規定を適用することとした場合に行われることとなる遺族補償の額に相当する額
三
傷病補償年金
傷病補償年金のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後三年を経過する日の属する月の前月までの月分のものの額を合計した額
四
療養補償給付
療養補償給付のうち当該療養の開始後三年を経過する日前に支給すべき事由の生じたものの額を合計した額
五
休業補償給付
休業補償給付のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後三年を経過する日前に支給すべき事由の生じたものの額を合計した額
六
介護補償給付
介護補償給付のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後三年を経過する日の属する月の前月までの月分のものの額を合計した額
３
前項の規定にかかわらず、法第十二条第三項の労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付及び特別加入者に関し支給する保険給付の額の算定は、次の各号に掲げる保険給付の区分に応じ、当該各号に定める額とすることにより行うものとする。
一
休業補償給付
休業補償給付（労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、給付の原因となる負傷又は疾病が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額に限り、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、給付の原因となる負傷又は疾病が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額又は労災則第四十六条の二十第二項（労災則第四十六条の二十四及び第四十六条の二十五の三において準用する場合を含む。）に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額に限る。）のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後三年を経過する日前に支給すべき事由の生じたものの額を合計した額
二
障害補償年金
労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、同一の事由について同条第一項及び第二項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額を平均賃金とみなし、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、同一の事由について同条第一項及び第二項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額又は労災則第四十六条の二十第四項（労災則第四十六条の二十四及び第四十六条の二十五の三において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額を平均賃金とみなして労働基準法第七十七条の規定を適用することとした場合に行われることとなる障害補償の額に相当する額
三
障害補償一時金
障害補償一時金の額（労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、給付の原因となる障害が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額に限り、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、給付の原因となる障害が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額又は労災則第四十六条の二十第四項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額に限る。）
四
遺族補償年金
労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、同一の事由について同条第一項及び第二項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額を平均賃金とみなし、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、同一の事由について同条第一項及び第二項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額又は労災則第四十六条の二十第四項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額を平均賃金とみなして労働基準法第七十九条の規定を適用することとした場合に行われることとなる遺族補償の額に相当する額
五
遺族補償一時金
遺族補償一時金の額（労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、給付の原因となる死亡が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額に限り、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、給付の原因となる死亡が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額又は労災則第四十六条の二十第四項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額に限る。）
六
葬祭料
葬祭料の額（労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、給付の原因となる死亡が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額に限り、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、給付の原因となる死亡が発生した事業場における賃金額又は労災則第四十六条の二十第六項（労災則第四十六条の二十四及び第四十六条の二十五の三において準用する場合を含む。）に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額に限る。）
七
傷病補償年金
傷病補償年金（労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、給付の原因となる負傷又は疾病が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額に限り、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、給付の原因となる負傷又は疾病が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額又は労災則第四十六条の二十第四項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額に限る。）のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後三年を経過する日の属する月の前月までの月分のものの額を合計した額
（法第十二条第三項の厚生労働省令で定める給付金等）
第十八条の二
法第十二条第三項の厚生労働省令で定める給付金は、労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号。以下「特別支給金規則」という。）の規定による特別支給金で業務災害に係るもの（労災保険法第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族補償一時金の受給権者に支給される遺族特別一時金、第十七条の二の表の第四欄に掲げる者に係るもの及び労災保険法第三十六条第一項の規定により労災保険法の規定による保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という。）のうち労災保険法第三十三条第六号又は第七号に掲げる事業により当該業務災害が生じた場合に係るものを除く。）とする。
２
前項の規定にかかわらず、複数事業労働者に係る特別支給金規則第六条の規定による算定基礎年額を用いて算定した特別支給金については、同一の業務上の事由について同条第一項及び第三項から第五項までの規定による算定基礎年額を三百六十五で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。）とした場合による特別支給金に限り、前項の給付金とする。
第十八条の三
第十八条第二項及び第三項の規定は、法第十二条第三項の特別支給金規則による特別支給金で業務災害に係るもののうち年金たる特別支給金の額及び休業特別支給金の額の算定について準用する。
この場合において、第十八条第二項第一号中「障害補償年金」とあるのは「障害特別年金」と、「労災保険法第八条に規定する給付基礎日額」とあるのは「特別支給金規則第六条第一項及び第三項から第五項までの規定による算定基礎年額を三百六十五で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。）」と、同項第二号中「遺族補償年金」とあるのは「遺族特別年金」と、「労災保険法第八条に規定する給付基礎日額」とあるのは「特別支給金規則第六条第一項及び第三項から第五項までの規定による算定基礎年額を三百六十五で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。）」と、同項第三号中「傷病補償年金」とあるのは「傷病特別年金」と、同項第五号中「休業補償給付」とあるのは「休業特別支給金」と、同条第三項第一号中「休業補償給付」とあるのは「休業特別支給金」と、「保険給付」とあるのは「特別支給金」と、「給付の」とあるのは「支給の」と読み替えるものとする。
（法第十二条第三項の労働保険料の額）
第十九条