登記官は、法人識別事項申出書又は法人識別事項申出添付書面が提出された場合において、法人識別事項の申出の取下げがされたときは、法人識別事項申出書又は法人識別事項申出添付書面を還付するものとする。
不動産登記規則第三十八条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。
１８
登記官は、第一項の規定による申出があったときは、職権で、法人識別事項に関する変更の登記をすることができる。
１９
前項の登記の登記事項は、次のとおりとする。
一
登記の目的
二
申出の受付の年月日及び受付番号
三
登記原因及びその日付
四
所有権の登記名義人の法人識別事項
２０
新不動産登記規則第百五十八条の十八の規定は、第十八項の規定による登記をした場合について準用する。
２１
登記官は、第十八項の規定による登記を完了した後に当該登記が第十四項第一号又は第二号に該当することを発見したときは、当該登記に係る法人識別事項の申出の申出人に対し、一月以内の期間を定め、当該申出人がその期間内に書面で異議を述べないときは、当該登記を抹消する旨を通知しなければならない。
ただし、通知を受けるべき者の住所又は居所が知れないときは、この限りでない。
２２
新不動産登記規則第百五十八条の三十第二項から第四項までの規定は、前項本文の通知をした場合について準用する。
２３
新不動産登記規則第百五十八条の十四第一項、第二項及び第四項の規定は、前項において準用する新不動産登記規則第百五十八条の三十第四項の規定により第十八項の登記の抹消をしようとする場合について準用する。
（相続人電子申出等に関する経過措置）
第三条
新不動産登記規則中相続人電子申出（新不動産登記規則第百五十八条の二第十号に規定する相続人電子申出をいう。）、第百五十八条の三十二第五項第一号に掲げる方法による申出及び第百五十八条の三十五第六項第一号（新不動産登記規則第百五十八条の三十六第二項において準用する場合を含む。）に掲げる方法による申出に関する規定並びに前条第五項第一号に掲げる方法による申出に関する規定は、不動産登記規則附則第三条第一項の規定による改製を終えていない登記簿（電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿を含む。）に係る申出については、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年六月二十四日から施行する。
ただし、第一条中不動産登記規則第三条の二の改正規定、第二条の改正規定、第三条の改正規定（商業登記規則第三十二条の改正規定を除く。）、第四条の改正規定、第五条の改正規定（動産・債権譲渡登記規則第三十二条の二の改正規定を除く。）、第六条の改正規定、第九条から第十二条までの改正規定、第十三条の改正規定（船舶登記規則第四十九条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十四条の改正規定（農業用動産抵当登記規則第四十条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十六条の改正規定及び第十七条の改正規定は、公布の日から施行する。
別表一
（第四条第一項関係）土地の登記記録
第一欄
第二欄
地図番号欄
地図の番号又は図郭の番号並びに筆界特定の年月日及び手続番号
土地の表示欄
不動産番号欄
不動産番号
所在欄
所在
地番欄
地番
地目欄
地目
地積欄
地積
原因及びその日付欄
登記原因及びその日付
河川区域内又は高規格堤防特別区域内、樹林帯区域内、特定樹林帯区域内若しくは河川立体区域内の土地である旨
閉鎖の事由
登記の日付欄
登記の年月日
閉鎖の年月日
所有者欄
所有者及びその持分
別表二
（第四条第二項関係）区分建物でない建物の登記記録
第一欄
第二欄
所在図番号欄
建物所在図の番号
主である建物の表示欄
不動産番号欄
不動産番号
所在欄
所在（附属建物の所在を含む。）
建物の名称があるときは、その名称
家屋番号欄
家屋番号
種類欄
種類
構造欄
構造
床面積欄
床面積
原因及びその日付欄
登記原因及びその日付
建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記における建物の種類、構造及び床面積が設計書による旨
閉鎖の事由
登記の日付欄
登記の年月日
閉鎖の年月日
附属建物の表示欄
符号欄
附属建物の符号
種類欄
附属建物の種類
構造欄
附属建物の構造
附属建物が区分建物である場合における当該附属建物が属する一棟の建物の所在、構造、床面積及び名称
附属建物が区分建物である場合における敷地権の内容
床面積欄
附属建物の床面積
原因及びその日付欄
附属建物に係る登記の登記原因及びその日付
附属建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記における建物の種類、構造及び床面積が設計書による旨
登記の日付欄
附属建物に係る登記の年月日
所有者欄
所有者及びその持分
別表三
（第四条第三項関係）区分建物である建物の登記記録
第一欄
第二欄
一棟の建物の表題部
専有部分の家屋番号欄
一棟の建物に属する区分建物の家屋番号
一棟の建物の表示欄
所在欄
一棟の建物の所在
所在図番号欄
建物所在図の番号
建物の名称欄
一棟の建物の名称
構造欄
一棟の建物の構造
床面積欄
一棟の建物の床面積
原因及びその日付欄
一棟の建物に係る登記の登記原因及びその日付
建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記における建物の種類、構造及び床面積が設計書による旨
閉鎖の事由
登記の日付欄
一棟の建物に係る登記の年月日
閉鎖の年月日
敷地権の目的である土地の表示欄
土地の符号欄
敷地権の目的である土地の符号
所在及び地番欄
敷地権の目的である土地の所在及び地番
地目欄
敷地権の目的である土地の地目
地積欄
敷地権の目的である土地の地積
登記の日付欄
敷地権に係る登記の年月日
敷地権の目的である土地の表題部の登記事項に変更又は錯誤若しくは遺漏があることによる建物の表題部の変更の登記又は更正の登記の登記原因及びその日付
区分建物の表題部
専有部分の建物の表示欄
不動産番号欄
不動産番号
家屋番号欄
区分建物の家屋番号
建物の名称欄
区分建物の名称
種類欄
区分建物の種類
構造欄
区分建物の構造
床面積欄
区分建物の床面積
原因及びその日付欄
区分建物に係る登記の登記原因及びその日付
共用部分である旨
団地共用部分である旨
建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記における建物の種類、構造及び床面積が設計書による旨
登記の日付欄
区分建物に係る登記の年月日
附属建物の表示欄
符号欄
附属建物の符号
種類欄
附属建物の種類
構造欄
附属建物の構造
附属建物が区分建物である場合におけるその一棟の建物の所在、構造、床面積及び名称
附属建物が区分建物である場合における敷地権の内容
床面積欄
附属建物の床面積
原因及びその日付欄
附属建物に係る登記の登記原因及びその日付
附属建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記における建物の種類、構造及び床面積が設計書による旨
登記の日付欄
附属建物に係る登記の年月日
敷地権の表示欄
土地の符号欄
敷地権の目的である土地の符号
敷地権の種類欄
敷地権の種類
敷地権の割合欄
敷地権の割合
原因及びその日付欄
敷地権に係る登記の登記原因及びその日付
附属建物に係る敷地権である旨
登記の日付欄
敷地権に係る登記の年月日
所有者欄
所有者及びその持分
別記第一号
（第七十四条第三項関係）
別記第二号
（第七十四条第三項関係）
別記第三号
（第八十条第二項関係）
別記第四号
（第九十四条第二項関係）
別記第四号の二
（第百五十八条の九第三項関係）
別記第五号
（第百九十七条第二項第五号並びに附則第十二条第二項及び第四項関係）
別記第六号
（第百八十一条第二項関係）
別記第七号
（第百九十七条第二項第一号関係）
別記第八号
（第百九十七条第二項第二号関係）
別記第九号
（第百九十七条第二項第三号関係）
別記第十号
（第百九十七条第二項第四号関係）
別記第十一号
（第百九十八条第一項関係）
別記第十二号
（第百九十八条第二項関係）
別記第十三号
（附則第二十一条第三項関係）