法第三十一条第一号に規定する内閣府令で定める教育訓練は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する訓練として都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）又は福祉事務所を管理する町村長（以下「都道府県知事等」という。）が指定するものとする。
（母子家庭自立支援教育訓練給付金の手続）
第六条の六
法第三十一条第一号に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金（以下「母子家庭自立支援教育訓練給付金」という。）の支給を受けようとする配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの（以下この条から第六条の九までにおいて「受給希望者」という。）は、当該受給希望者の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）その他必要な事項を記載した申請書をその住所地を管轄する都道府県知事等に提出して、前条に規定する指定の申請をしなければならない。
２
前項の申請には、当該受給希望者及びその扶養している児童の戸籍の謄本又は抄本及びこれらの者の属する世帯全員の住民票の写しを添えなければならない。
第六条の七
都道府県知事等は、前条第一項の申請があつた場合には、当該受給希望者が第六条の五に規定する教育訓練を受けることがその雇用の安定及び就職の促進を図るために必要であるか否かを調査し、その調査に基づき必要があると認めるときは、速やかに、当該受給希望者が受けるべき教育訓練の講座の指定をしなければならない。
２
都道府県知事等は、前項の場合において、当該受給希望者が令第二十七条第一項第一号に規定する指定教育訓練を受けようとする場合にあつては、職業（当該職業に就くために当該指定教育訓練に係る資格を有することが必要とされているものに限る。以下「加算対象職業」という。）を指定しなければならない。
３
都道府県知事等は、前二項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該受給希望者に通知しなければならない。
第六条の八
母子家庭自立支援教育訓練給付金の支給の申請は、前条第一項の規定により指定された教育訓練の講座（以下この条において「指定講座」という。）の修了後に、当該受給希望者の個人番号その他必要な事項を記載した申請書により、当該受給希望者の住所地を管轄する都道府県知事等にしなければならない。
２
前項の申請には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
当該受給希望者及びその扶養している児童の戸籍の謄本又は抄本及びこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し
二
前条第三項の指定通知書
三
当該指定講座の修了証明書の写し
四
当該指定講座の入学料及び授業料の領収書の写し
五
当該受給希望者が加算対象職業に就いているときは、当該事実を明らかにすることができる書類
３
第一項の申請は、当該指定講座を修了した日から起算して三十日以内にしなければならない。
ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。
４
令第二十七条第四項の届出は、当該受給資格者の個人番号その他必要な事項を記載した届出書により、当該受給資格者の住所地を管轄する都道府県知事等にしなければならない。
５
前項の届出には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
当該受給資格者及びその扶養している児童の戸籍の謄本又は抄本及びこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し
二
当該指定講座の入学料及び授業料の領収書の写し
三
当該受給資格者が加算対象職業に就いたことを証明する書類
６
第四項の届出は、加算対象職業に就いた日から起算して三十日以内にしなければならない。
ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。
第六条の九
都道府県知事等は、前条第一項の申請があつた場合には、当該受給希望者が令第二十七条第一項及び第二項の支給要件に該当するか否かを調査し、その調査に基づき、速やかに、母子家庭自立支援教育訓練給付金を支給し、又はしないことの決定を行わなければならない。
２
都道府県知事等は、前条第四項の届出があつた場合には、当該受給資格者が令第二十七条第二項の支給要件に該当するか否かを調査し、その調査に基づき、速やかに、前項の決定に係る母子家庭自立支援教育訓練給付金の額の変更の決定を行われなければならない。
３
都道府県知事等は、前二項の決定を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該受給希望者又は当該受給資格者に通知しなければならない。
（法第三十一条第二号に規定する内閣府令で定める資格）
第六条の九の二
法第三十一条第二号に規定する内閣府令で定める資格は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの就職を容易にするために必要な資格として都道府県知事等が定めるものとする。
（母子家庭高等職業訓練促進給付金の手続）
第六条の十
法第三十一条第二号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金（以下「母子家庭高等職業訓練促進給付金」という。）の支給を受けようとする配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの（以下この条から第六条の十二までにおいて「受給希望者」という。）は、同号の養成機関（次項、第六条の十四第一項及び第六条の十六において「養成機関」という。）において修業を開始した日以後に、当該受給希望者の個人番号その他必要な事項を記載した申請書を当該受給希望者の住所地を管轄する都道府県知事等に提出して、支給の申請をしなければならない。
２
前項の申請には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
当該受給希望者及びその扶養している児童の戸籍の謄本又は抄本及びこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し
二
次に掲げるいずれかの書類
イ
当該受給希望者の児童扶養手当証書の写し
ロ
当該受給希望者の前年（一月から七月までの間に申請する場合にあつては、前々年とする。以下このロにおいて同じ。）の所得の額並びに加算対象扶養親族（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する扶養親族のうち、控除対象扶養親族（同法に規定する控除対象扶養親族をいう。以下同じ。）に該当しない三十歳以上七十歳未満の扶養親族以外のものをいう。以下同じ。）及び生計維持児童（受給希望者の扶養親族でない児童で受給希望者が生計を維持しているものをいう。以下同じ。）の有無及び数並びに老人扶養親族（同法に規定する老人扶養親族をいう。以下同じ。）及び特定扶養親族（同法に規定する特定扶養親族をいう。以下同じ。）の有無及び数についての市町村長の証明書（十九歳未満の控除対象扶養親族がある者にあつては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。）
ハ
当該受給希望者の前々年（一月から七月までの間に申請する場合にあつては、当該申請をした日の属する年の三年前の年とする。以下このハにおいて同じ。）の所得の額並びに加算対象扶養親族及び生計維持児童の有無及び数並びに老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書（十九歳未満の控除対象扶養親族がある者にあつては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前々年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。）
三
令第二十八条第三項第一号に掲げる者にあつては、当該受給希望者及び当該受給希望者と同一の世帯に属する者の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。）に係る納税証明書その他同号に掲げる者に該当することを証明する書面
四
養成機関における在籍に関する証明書（第六条の十四第一項において「在籍証明書」という。）
第六条の十一
都道府県知事等は、前条第一項の申請があつた場合には、当該受給希望者が令第二十八条第一項の支給要件（第六条の十三及び第六条の十五第一項において「支給要件」という。）に該当するか否か及び令第二十八条第三項の給付金の額に関する事項を調査し、その調査に基づき、速やかに、母子家庭高等職業訓練促進給付金の支給の可否及び支給する場合における給付金の額の決定を行わなければならない。
２
都道府県知事等は、前項の決定を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該受給希望者に通知しなければならない。
第六条の十二
母子家庭高等職業訓練促進給付金の支給は、受給希望者が第六条の十第一項の申請をした日の属する月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。
第六条の十三
母子家庭高等職業訓練促進給付金の支給を受けている配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの（以下この条から第六条の十五までにおいて「受給者」という。）は、支給要件に該当しなくなつたとき又は当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わつたときは、十四日以内に、都道府県知事等に届け出なければならない。
ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。
第六条の十四
都道府県知事等は、受給者の養成機関における在籍状況、修得単位の状況又は出席状況を確認するために必要があると認めるときは、当該受給者に対し、在籍証明書及び養成機関における修得単位証明書の提出又は出席状況の報告を求めることができる。
２
都道府県知事等は、受給者の所得の状況を確認するため必要があると認めるときは、当該受給者に対し、児童扶養手当証書又は所得の額等についての市町村長の証明書の提出を求めることができる。
３