所有権移転等促進計画の内容が基盤整備計画に適合するものであること。
二
所有権移転等促進計画において、次に掲げる所有権の移転等のいずれかが定められていること。
イ
農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用を確保するため行う農林地についての地目変換（農用地間又は林地間における地目変換を除く。）を伴う所有権の移転等（ロに該当するものを除く。）
ロ
農林業等活性化基盤施設（特定施設を除く。）の整備を図るため行う農林地等についての所有権の移転等及びこれと併せ行う当該所有権の移転等を円滑に推進するために必要な農林地についての所有権の移転等
三
前項第二号に規定する土地ごとに、同項第一号に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の全ての同意が得られていること。
四
前項第四号又は第五号に規定する土地の利用目的が、当該土地に係る農業振興地域整備計画、都市計画その他の土地利用に関する計画に適合すると認められ、かつ、当該土地の位置及び規模並びに周辺の土地利用の状況からみて、当該土地を当該利用目的に供することが適当であると認められること。
五
前項第一号に規定する者が、次に掲げる要件を備えていること。
イ
前項第二号に規定する土地の全部又は一部が農用地であり、かつ、当該農用地に係る同項第四号又は第五号に規定する土地の利用目的が農用地の用に供するためのものである場合にあっては、農地法第三条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない者に該当しないこと。
ロ
前項第四号又は第五号に規定する土地の利用目的が農林業等活性化基盤施設の用に供するためのものである場合にあっては、第五条の認定を受けた団体若しくはその参加構成員（当該認定に係る計画に従って特定施設を設置する者に限る。）、前条の認定を受けた者又は地方公共団体その他の基盤整備計画に即して農林業等活性化基盤施設（特定施設を除く。）を適正かつ確実に整備することができると認められる者として主務省令で定める者であること。
ハ
イ及びロ以外の場合にあっては、所有権の移転等が行われた後において、前項第二号に規定する土地を同項第四号又は第五号に規定する土地の利用目的に即して適正かつ確実に利用することができると認められる者であること。
４
農業委員会は、第六項第一号に掲げる要件に該当する所有権移転等促進計画について第一項の決定をしようとするとき（当該所有権移転等促進計画に係る同号に規定する農用地の全部又は一部が三十アールを超える農地（耕作の目的に供される土地をいう。）であるときに限る。）は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構（次項において「都道府県機構」という。）の意見を聴かなければならない。
ただし、同法第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合については、この限りでない。
５
前項に規定するもののほか、農業委員会は、次項第一号に掲げる要件に該当する所有権移転等促進計画について第一項の決定をするため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。
６
計画作成市町村は、第一項の規定により所有権移転等促進計画を定めようとする場合において、当該所有権移転等促進計画が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、当該所有権移転等促進計画について、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県知事の承認を受けなければならない。
一
第二項第二号に規定する土地の全部又は一部が農用地（当該農用地に係る所有権の移転等の内容が農地法第五条第一項本文に規定する場合に該当するものに限る。）であること。
二
第二項第二号に規定する土地の全部又は一部が、市街化調整区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項の規定による市街化調整区域をいう。）内にあり、かつ、所有権の移転等が行われた後において、農林業等活性化基盤施設の用に供されることとなること（同法第二十九条第一項又は第四十三条第一項の規定による許可を要する場合に限る。）。
７
計画作成市町村が農地法第四条第一項に規定する指定市町村である場合における第三項及び前項の規定の適用については、第三項中「要件に」とあるのは「要件及び第六項第一号に掲げる要件に該当する場合にあっては周辺の農用地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがないと認められることその他の農林水産省令で定める要件に」と、前項中「次に掲げる要件のいずれか」とあるのは「第二号に掲げる要件」とする。
（所有権移転等促進計画の公告）
第九条
計画作成市町村は、所有権移転等促進計画を定めたときは、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
２
計画作成市町村は、前項の規定による公告をしようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。
ただし、前条第六項の承認を受けた所有権移転等促進計画について前項の規定による公告を行う場合については、この限りでない。
（公告の効果）
第十条
前条第一項の規定による公告があったときは、その公告があった所有権移転等促進計画の定めるところによって所有権が移転し、又は地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利が設定され、若しくは移転する。
（登記の特例）
第十一条
第九条第一項の規定による公告があった所有権移転等促進計画に係る土地の登記については、政令で、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めることができる。
第十二条
削除
（農業協同組合及び森林組合の連携）
第十三条
基盤整備計画に係る特定農山村地域（以下「対象地域」という。）の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合及び森林組合は、当該基盤整備計画の円滑な実施が促進されるよう、農作業又は森林施業の受託等による農用地及び森林の保全、地域特産物の販売又は加工等に関し、相互に連携を図りながら協力するように努めるものとする。
（土地改良法の特例）
第十四条
土地改良区が、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第五十二条第一項の規定により、同法第二条第二項に規定する土地改良事業の施行に係る地域（対象地域内の区域に限る。以下「対象施行地域」という。）につき、換地計画を定める場合には、対象施行地域内で農業と併せて林業を営む者の林業経営上必要な施設であって、その者の経営の安定を図り、もって農業構造の改善を図るために必要で欠くことができない施設として基盤整備計画に定められたもの（政令で定める要件に適合するものに限る。）を同法第五十三条の三第一項第二号ロに掲げる施設とみなして、同法の規定を適用する。
２
前項の規定は、次の各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に掲げる規定により、対象施行地域につき換地計画を定める場合について準用する。
一
農林水産大臣又は都道府県知事
土地改良法第八十九条の二第一項
二
市町村
土地改良法第九十六条の四第一項において準用する同法第五十二条第一項
第十五条
削除
（地方税の不均一課税に伴う措置）
第十六条
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条第二項の規定により、総務省令で定める地方公共団体が、対象地域内において第七条の認定に係る事業計画に従って農林業等活性化基盤施設のうち総務省令で定めるものを設置した者（総務省令で定める要件に該当する者に限る。）について、当該施設の用に供する家屋若しくはこれらの敷地である土地の取得に対する不動産取得税又は当該施設の用に供する家屋若しくは構築物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当すると認められるときは、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がなされた最初の年度以降三箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。
（国等の援助）
第十七条
国及び地方公共団体は、基盤整備計画の達成に資するため、基盤整備計画の実施に必要な事業を行う者等に対する助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。
（地方債の特例等）
第十八条
計画作成市町村が、第七条の認定を受けた者のうち総務省令で定めるものが当該認定に係る事業計画に従って行おうとする農林業等活性化基盤施設のうち総務省令で定めるものの設置又は当該施設の用に供する土地の取得若しくは造成に係る経費について出資、補助その他の助成を行おうとする場合において、当該助成に要する経費であって地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条各号に規定する経費に該当しないものは、同条第五号に規定する経費とみなす。
２
地方公共団体が基盤整備計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。
（農業生産の基盤及び林業生産の基盤の一体的な整備及び開発の促進）
第十九条