ただし、当該年度の前々年度の四月二日以降に新たに設立された保険者については、当該設立の日から同年度の三月三十一日までの間の日数に応じて算定した額とする。
（確定後期高齢者支援金の算定に係る総報酬割確定負担率の算定方法）
第三十九条の三
総報酬割確定負担率は、前条に規定する加入者一人当たり負担額に次条に規定する前々年度における全ての被用者保険等保険者に係る加入者数を乗じて得た額を法第百二十一条第一項第一号ロに規定する全ての被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の合計額で除して得た率を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。
（被用者保険等保険者に係る加入者数の算定方法）
第四十条
法第百二十一条第一項第一号に規定する前々年度における全ての被用者保険等保険者に係る加入者数は、当該年度の前々年度における全ての被用者保険等保険者に係る加入者の数の総数とする。
（加算対象保険者の基準）
第四十条の二
算定政令第二十五条の三第一項第一号に規定する特定健康診査等（法第十八条第二項第一号に規定する特定健康診査等をいう。以下同じ。）の実施状況が不十分なものとして厚生労働省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
当該年度の前年度における特定健康診査の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者（健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合をいう。以下この条から第四十条の三まで、第四十四条第二項及び附則第二条から第五条までにおいて同じ。）の種類に応じ、同表の下欄に掲げる実施率に満たないこと。
保険者の種類
実施率
健康保険組合（健康保険法第十一条第一項の規定により設立されたものに限る。以下この条、次条及び附則第二条から第五条までにおいて「単一型健康保険組合」という。）又は共済組合
百分の七十
健康保険組合（健康保険法第十一条第二項の規定により設立されたものに限る。以下この条、次条及び附則第二条から第五条までにおいて「総合型健康保険組合」という。）、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合
百分の六十三・二
二
当該年度の前年度における特定保健指導の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の下欄に掲げる実施率に満たないこと。
保険者の種類
実施率
単一型健康保険組合
百分の十一・四
共済組合
百分の十三・五
総合型健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合
百分の五
２
前項第一号の特定健康診査の実施率（以下この条、次条及び附則第二条から第五条までにおいて単に「特定健康診査の実施率」という。）は、当該年度の前年度における当該保険者に係る法第十八条第一項に規定する特定健康診査（以下この条、次条及び附則第二条から第五条までにおいて「特定健康診査」という。）の受診者の数を同年度における当該保険者に係る特定健康診査の対象者の数で除して得た数とする。
３
第一項第二号の特定保健指導の実施率（次条及び附則第二条から第五条までにおいて単に「特定保健指導の実施率」という。）は、当該年度の前年度における当該保険者に係る法第十八条第一項に規定する特定保健指導（以下この条、次条及び附則第二条から第五条までにおいて「特定保健指導」という。）が終了した者その他これに準ずる者の数を同年度における当該保険者に係る特定保健指導の対象者の数で除して得た数とする。
４
算定政令第二十五条の三第一項第一号に規定する特定健康診査等の実施状況が不十分であることについてやむを得ない事由があるものとして厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
一
第一項第一号に該当する保険者
次のイ又はロに該当すること。
イ
災害その他の特別の事情が生じたことにより、当該年度の前年度に当該保険者において、特定健康診査を実施できなかったこと。
ロ
当該年度の前年度に特定健康診査を実施した保険者において、当該保険者の責めに帰することができない事由があったこと。
二
第一項第二号に該当する保険者
次のイからハまでのいずれかに該当すること。
イ
災害その他の特別の事情が生じたことにより、当該年度の前年度に当該保険者において、特定保健指導を実施できなかったこと。
ロ
特定健康診査等の当該年度の前年度の対象者の数が千人未満の保険者であって当該特定健康診査等の実施体制その他の事項について厚生労働大臣が定める基準を満たすものに係る同年度の特定健康診査の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の下欄に掲げる平均値以上であること。
保険者の種類
平均値
算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合
全ての国民健康保険組合に係る特定健康診査の実施率の平均値
単一型健康保険組合
全ての単一型健康保険組合に係る特定健康診査の実施率の平均値
総合型健康保険組合又は日本私立学校振興・共済事業団
全ての総合型健康保険組合及び日本私立学校振興・共済事業団に係る特定健康診査の実施率の平均値
共済組合
全ての共済組合に係る特定健康診査の実施率の平均値
ハ
当該年度の前年度に特定保健指導を実施した保険者において、当該保険者の責めに帰することができない事由があったこと。
５
算定政令第二十五条の三第一項第一号に規定する各保険者に係る加入者の健康の保持増進のために必要な事業の実施状況が十分なものとして厚生労働省令で定める基準は、事業の取組状況及び改善状況等を勘案し、厚生労働大臣が定めるものとする。
６
保険者は、第四項各号に掲げる基準又は前項の基準のいずれかに該当すると見込まれると認めたときは、速やかに、厚生労働大臣に対し、その旨を申し出るものとする。
７
厚生労働大臣は、前項の規定による申出があった場合において、当該申出が第四項各号に掲げる基準又は第五項の基準に該当すると認めるときは、その旨を前項の規定による申出をした保険者に通知するものとする。
（算定政令第二十五条の三第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める率）
第四十条の二の二
算定政令第二十五条の三第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める率は、一に第一号及び第二号に掲げる率を加えた率（ただし、当該率が百分の百十を超えるときは、百分の百十）とする。
一
当該年度の前年度における特定健康診査の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の中欄に掲げる実施率に該当する保険者について、同表の下欄に掲げる率
保険者の種類
実施率
率
単一型健康保険組合又は共済組合
百分の五十未満
百分の十
百分の五十以上百分の五十七・五未満
百分の四
百分の五十七・五以上百分の六十未満
百分の二
百分の六十以上百分の六十五未満
百分の一
百分の六十五以上百分の七十未満
百分の〇・五
総合型健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合
百分の四十五未満
百分の十
百分の四十五以上百分の五十未満
百分の四
百分の五十以上百分の五十五未満
百分の二
百分の五十五以上百分の六十未満
百分の一
百分の六十以上百分の六十三・二未満
百分の〇・五
二
当該年度の前年度における特定保健指導の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の中欄に掲げる実施率に該当する保険者について、同表の下欄に掲げる率
保険者の種類
実施率
率
単一型健康保険組合
百分の一未満
百分の十
百分の一以上百分の二・七五未満
百分の四
百分の二・七五以上百分の五・五未満
百分の三
百分の五・五以上百分の七・五未満
百分の二
百分の七・五以上百分の十一未満
百分の一
百分の十一以上百分の十一・四未満
百分の〇・五
共済組合
百分の一未満
百分の十
百分の一以上百分の二・七五未満
百分の四
百分の二・七五以上百分の五・五未満
百分の三
百分の五・五以上百分の七・五未満
百分の二
百分の七・五以上百分の十一・七未満
百分の一
百分の十一・七以上百分の十三・五未満
百分の〇・五
総合型健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合
百分の一未満
百分の十
百分の一以上百分の一・五未満
百分の四
百分の一・五以上百分の二・五未満
百分の三
百分の二・五以上百分の三・五未満
百分の二
百分の三・五以上百分の五未満
百分の一
（減算対象保険者の基準）
第四十条の三
算定政令第二十五条の三第一項第二号に規定する特定健康診査等及び各保険者に係る加入者の健康の保持増進のために必要な事業の実施状況が十分なものとして厚生労働省令で定める基準は、事業の取組状況及び改善状況等を勘案し、厚生労働大臣が定めるものとする。
（調整前確定後期高齢者支援金の算定に係る保険納付対象総額の総額の算定方法）
第四十条の四