第四十条
セグメント情報に関する注記は、地方公営企業を構成する一定の単位（以下この条において「報告セグメント」という。）に関する事項であつて、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
報告セグメントの概要
二
報告セグメントごとの営業収益、営業費用、営業損益金額、経常損益金額、資産、負債その他の項目の金額
２
報告セグメントの区分は、法第十条の規定による企業管理規程（企業管理規程を定めていない地方公営企業にあつては、当該地方公営企業の会計事務の処理に関し必要な会計規程を定めた規則その他これに準ずるもの）で定めるものとする。
（減損損失に関する注記）
第四十一条
減損損失に関する注記は、次の各号に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
減損の兆候が認められた固定資産又は固定資産グループ（複数の固定資産が一体となつてキャッシュ・フローを生み出す場合における当該固定資産の集まりであつて最小のものをいう。以下この条において同じ。）（減損損失を認識したものを除く。）がある場合における当該固定資産又は固定資産グループに関する次に掲げる事項
イ
固定資産グループがある場合には、当該固定資産グループに係る固定資産をグループ化した方法
ロ
当該固定資産又は固定資産グループの用途、種類、場所その他当該固定資産又は固定資産グループの内容を理解するために必要と認められる事項の概要
ハ
認められた減損の兆候の概要
ニ
減損損失を認識するに至らなかつた理由
二
減損損失を認識した固定資産又は固定資産グループがある場合における当該固定資産又は固定資産グループに関する次に掲げる事項
イ
前号イ及びロに掲げる事項
ロ
減損損失を認識するに至つた経緯
ハ
減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
ニ
回収可能価額（固定資産又は固定資産グループの正味売却価額（固定資産又は固定資産グループの時価から処分費用見込額を控除した金額をいう。）又は使用価値（固定資産又は固定資産グループの継続的使用と使用後の処分によつて生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値をいう。）のいずれか高い額をいう。）が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算定方法、回収可能価額が使用価値の場合にはその旨及び割引率
（リース契約により使用する固定資産に関する注記）
第四十二条
リース契約により使用する固定資産に関する注記は、次の各号に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である地方公営企業が当該ファイナンス・リース取引について通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行つていない場合における当該ファイナンス・リース取引に係る当該事業年度の末日における未経過リース料相当額
二
オペレーティング・リース取引（リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース契約を解除することができるものを除く。）に係る当該事業年度の末日における未経過リース料相当額
（重要な後発事象に関する注記）
第四十三条
重要な後発事象に関する注記は、当該事業年度の末日の翌日以後において、翌事業年度以降の財産、損益又はキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象に関する事項とする。
（その他の注記）
第四十四条
その他の注記は、第三十七条から前条までに掲げるもののほか、予定キャッシュ・フロー計算書等、予定貸借対照表等又は予定損益計算書等により地方公営企業の財産、損益又はキャッシュ・フローの状況を正確に判断するために必要な事項とする。
第十章　予算等の様式
（予算の様式）
第四十五条
令第十七条第三項に規定する同条第一項の予算の様式は、別記第一号様式に準ずるものとする。
（予算の実施計画等の様式）
第四十六条
令第十七条の二第二項に規定する同条第一項第一号及び第三号から第五号までに掲げる書類の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式に準ずるものとする。
一
予算の実施計画
別記第二号様式
二
給与費明細書
別記第三号様式
三
継続費に関する調書
別記第四号様式
四
債務負担行為に関する調書
別記第五号様式
２
令第十七条の二第二項に規定する同条第一項第二号の予定キャッシュ・フロー計算書の様式は、第四十九条の規定によるキャッシュ・フロー計算書の様式に準ずるものとする。
３
令第十七条の二第二項に規定する同条第一項第六号の予定貸借対照表及び予定損益計算書の様式は、それぞれ第四十八条の規定による貸借対照表及び損益計算書の様式に準ずるものとする。
（継続費繰越計算書等の様式）
第四十七条
令第十八条の二第三項及び令第十九条に規定する継続費繰越計算書、継続費精算報告書及び繰越計算書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式に準ずるものとする。
一
継続費繰越計算書
別記第六号様式
二
継続費精算報告書
別記第七号様式
三
繰越計算書
別記第八号様式
（決算報告書等の様式）
第四十八条
法第三十条第九項に規定する決算報告書、損益計算書、剰余金計算書又は欠損金計算書、剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書及び貸借対照表並びに同条第一項に規定する事業報告書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式に準ずるものとする。
一
決算報告書
別記第九号様式
二
損益計算書
別記第十号様式
三
剰余金計算書又は欠損金計算書
別記第十一号様式
四
剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書
別記第十二号様式
五
貸借対照表
別記第十三号様式
六
事業報告書
別記第十四号様式
（キャッシュ・フロー計算書等の様式）
第四十九条
令第二十三条に規定するキャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書及び企業債明細書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式に準ずるものとする。
一
キャッシュ・フロー計算書
別記第十五号様式
二
収益費用明細書
別記第十六号様式
三
固定資産明細書
別記第十七号様式
四
企業債明細書
別記第十八号様式
（試算表等の様式）
第五十条
法第三十一条に規定する試算表の様式は、別記第十九号様式に準ずるものとする。
（法適用状況異動報告書の様式）
第五十一条
令第二十八条第三項に規定する報告の様式は、別記第二十号様式に準ずるものとする。
第十一章　雑則
（障害者支援施設等に準ずる者の認定）
第五十二条
普通地方公共団体の長は、令第二十一条の十三第一項第三号の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ、当該認定に必要な基準を定め、これを公表しなければならない。
２
普通地方公共団体の長は、前項の基準を定めようとするときは、あらかじめ、二人以上の学識経験を有する者（以下この条及び次条において「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。
３
普通地方公共団体の長は、第一項の基準に基づいて認定しようとするときは、あらかじめ、二人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。
（新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を図る者の認定）
第五十三条
管理者は、令第二十一条の十三第一項第四号の規定により、新商品の生産又は新役務の提供（以下この条において「新商品の生産等」という。）により新たな事業分野の開拓を図る者を認定するときは、新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を実施しようとする者（新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を実施する法人を設立しようとする者を含む。）に当該新たな事業分野の開拓の実施に関する計画（以下本条において「実施計画」という。）を提出させ、その実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであることについて確認するものとする。
一
当該新たな事業分野の開拓に係る新商品又は新役務（以下この条において「新商品等」という。）が、既に企業化されている商品若しくは役務とは通常の取引において若しくは社会通念上別個の範疇に属するもの又は既に企業化されている商品若しくは役務と同一の範疇に属するものであつても既存の商品若しくは役務とは著しく異なる使用価値を有し、実質的に別個の範疇に属するものであると認められること。
二
当該新たな事業分野の開拓に係る新商品等が、事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するものと認められること。
三
第三項第四号に掲げる事項が新商品の生産等による新たな事業分野の開拓を確実に実施するために適切なものであること。
２
管理者は、前項の規定により提出された実施計画（新役務の提供により新たな事業分野の開拓を実施しようとする者（新役務の提供により新たな事業分野の開拓を実施する法人を設立しようとする者を含む。）から提出された実施計画に限る。）を確認しようとするときは、あらかじめ、当該実施計画が前項各号のいずれにも適合するものかどうかについて、二人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。
３
実施計画には、次に掲げる事項を記載させなければならない。
一
新商品の生産等の目標
二
新商品等の内容
三
新商品の生産等の実施時期
四
新商品の生産等の実施方法並びに実施に必要な資金の額及びその調達方法
４
管理者は、新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者が、第一項の規定により確認された実施計画を変更しようとするときは、当該変更後の実施計画が同項各号のいずれにも適合するものであることを確認しなければならない。
５
前項の規定により管理者が新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者に係る変更後の実施計画を確認しようとするときは、第二項の規定を準用する。
６