この政令による改正後の健康保険法施行令第七十九条第六項及び第七項、船員保険法施行令第三条の二の二第六項及び第七項並びに国民健康保険法施行令第二十九条の二第六項及び第七項の規定は、昭和六十年一月一日以降に行われた療養に係る高額療養費の支給について適用する。
（経過措置）
第三条
この政令の施行の日前に死亡し又は分娩した船員保険の被保険者若しくは被保険者であつた者又は被扶養者に係る船員保険法の規定による葬祭料若しくは家族葬祭料又は分娩費若しくは配偶者分娩費の額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第十三条第二項及び次項の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
２
昭和六十年三月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による船員保険法第四十二条ノ三に規定する一時金の額（遺族前払一時金の最高限度額を含む。）については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和六十年八月一日から施行する。
ただし、第十三条第一項の表の改正規定（「昭和五十七年三月三十一日」を「昭和五十八年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び附則第三項の規定は、昭和六十年十月一日から施行する。
２
昭和六十年七月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ八に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）については、なお従前の例による。
３
昭和六十年九月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同月三十日以前の日に係る職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金及び船員保険法第四十二条ノ三に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
昭和六十一年四月以前の月分の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同年三月三十一日以前の日に係る同法による職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた同法による職務上の事由による障害手当金及び同法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ八に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和六十一年五月一日から施行する。
２
この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和六十一年八月一日から施行する。
２
昭和六十一年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十三年八月一日から施行する。
２
昭和六十三年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
２
平成元年三月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額及び同月三十一日以前の日に係る行方不明手当金の額並びに同月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成元年六月一日から施行する。
２
この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成元年八月一日から施行する。
２
平成元年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の船員保険法施行令第四条及び第二条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の規定は、平成二年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の船員保険法施行令第十三条及び別表第三の規定、第二条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第百十六条の規定並びに次項の規定は、平成二年八月一日から適用する。
２
平成二年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、平成三年五月一日から施行する。
２
この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成三年八月一日から施行する。
２
平成三年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の日前に分
娩
べん
した健康保険又は船員保険の被保険者（健康保険の日雇特例被保険者を含む。以下同じ。）若しくは被保険者であった者又は被扶養者に係る健康保険法又は船員保険法の規定による分娩費又は配偶者分娩費の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成四年法律第七号）の一部の施行の日（平成四年六月三十日）から施行する。
附　則
１
この政令は、平成四年八月一日から施行する。
ただし、第一条中船員保険法施行令第十三条の表の改正規定（「平成二年三月三十一日」を「平成三年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び第二条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第百十六条の改正規定（「七十一万円」を「九十八万円」に改める部分に限る。）並びに附則第三項の規定は、平成四年十月一日から施行する。
２
平成四年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
３