民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で投資事業を営むことを約するものによって成立する組合
ロ
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合
ハ
外国に所在するイ又はロに掲げる組合に類似する団体
ニ
商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資を受けて投資事業を営む者
十八
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体
十九
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人
（特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由）
第五条
法第十七条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二ただし書に規定する内閣府令・復興庁令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
一
機構が、機構の取引の通常の条件に照らして機構に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した機構の特定関係者（法第十七条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二本文に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。
二
前号に掲げるもののほか、機構がその特定関係者との間で機構の取引の通常の条件に照らして機構に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、主務大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。
（特定関係者との間の取引等の承認の申請等）
第六条
機構は、法第十七条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他主務大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。
２
主務大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、機構が法第十七条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条各号に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
（特定関係者との間の取引）
第七条
法第十七条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二第一号に規定する内閣府令・復興庁令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令で定める取引は、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で機構が行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、機構に不利な条件で行われる取引をいう。
（特定関係者の顧客との間の取引等）
第八条
法第十七条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二第二号に規定する内閣府令・復興庁令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。
一
当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧客と同様であると認められる当該特定関係者の顧客以外の者との間で、当該特定関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で機構が行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、機構に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の顧客が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその取引の条件にしているものに限る。）
二
当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が機構の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの
三
何らの名義によってするかを問わず、法第十七条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二の規定による禁止を免れる取引又は行為
（大規模な事業者等）
第九条
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令（以下この条において「令」という。）第一条第一項第十二号に規定する主務省令で定める額は、五億円とする。
２
令第一条第一項第十二号に規定する主務省令で定める数は、千人とする。
３
令第一条第四項第一号に規定する主務省令で定める割合は、三分の二とする。
４
令第一条第五項に規定する主務省令で定めるものは、国又は地方公共団体が法人等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該法人等とする。
（回収等停止要請の対象となる回収等）
第十条
法第二十一条第一項に規定する債権の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使は、対象事業者に対する債権の債権者として対象事業者に対し行う一切の裁判上又は裁判外の行為（流動性預金の拘束を含む。）のうち、次に掲げるものを除くものとする。
一
次項及び第三項に規定する債権の弁済の受領
二
対象事業者が当該関係金融機関等に対して有する預金その他の債権について他の債権者による仮差押え、保全差押え又は差押えがされた場合に行う相殺
三
対象事業者に対し約束手形、為替手形又は小切手（外国におけるこれらに類するものを含む。以下「手形等」という。）の割引を行った場合であって、当該手形等の不渡りがあったときにおける遡求権の行使又は当該割引に係る契約に基づく当該手形等の買戻請求権の行使
四
対象事業者に対する貸付けに関し、次に掲げる対象事業者による担保の提供があった場合の受入れ
イ
担保権の目的として供されている商業手形、売掛金債権等の全部又は一部の消滅に伴う同価値の担保の提供
ロ
担保権の目的である財産の譲渡のために担保権を抹消する目的で行う同価値の担保の提供
五
対象事業者が関係金融機関等に対し提供した担保について、その担保の設定が動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第三条第二項に規定する動産譲渡登記又は同法第四条第二項に規定する債権譲渡登記若しくは同法第十四条第一項に規定する質権設定登記により行われている場合におけるこれらの登記の存続期間の延長
２
次に掲げる債権については、回収等停止要請によりその弁済の受領を妨げない。
一
約定利息
二
有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は為替予約取引に係る債権
三
対象事業者が商取引のために振り出した手形等のうち支払期日が到来したものに係る債権
四
関係金融機関等が行った輸入信用状の決済により直接発生する対象事業者に対する債権
五
対象事業者が関係金融機関等に対して支払う振込、口座振替、為替、手形代金取立て等のあらかじめ定められている事務手数料
３
次に掲げる債権については、法第十九条第四項の規定により当該債権に係る回収等停止要請をする旨の決定を行ったときを除き、その弁済の受領を妨げない。
一
社債
二
次に掲げる契約に基づく貸付債権
イ
対象事業者が手形等を振り出した場合に、一定の極度額の限度内において当該関係金融機関等が立替払する旨が定められている契約
ロ
対象事業者に対する他の事業者による買掛金の一定期日における払込みをあらかじめ関係金融機関等が受託するとともに、当該対象事業者から当該他の事業者に対する売掛金債権を当該関係金融機関等が担保のため譲り受ける旨が定められている契約
４
第二項第二号の「有価証券関連デリバティブ取引」とは、金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引（同項第四号に掲げる取引に限る。）をいう。
５
第二項第二号の「金融等デリバティブ取引」とは、銀行法第十条第二項第十四号に規定する金融等デリバティブ取引をいう。
６
第二項第二号の「為替予約取引」とは、当事者が将来の一定の時期において通貨及びその対価の授受を約する売買取引（金融商品取引法第二条第二十二項第一号及び第二号に掲げる取引（通貨に係るものに限る。）に該当するものを除く。）をいう。
（機構が決定を行ったときの公表事項等）
第十一条
法第二十八条に規定する主務省令で定める期間は、毎年、四月一日から六月三十日まで、七月一日から九月三十日まで、十月一日から十二月三十一日まで及び翌年の一月一日から三月三十一日までの各期間とする。
２
法第二十八条に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
支援決定を行った件数
二
買取申込み等期間の延長の決定を行った件数
三
支援決定を撤回した件数
四
買取決定を行った対象事業者の概要及び買取りに係る債権の元本総額
五
出資決定を行った対象事業者の概要及び出資総額（債務の株式化等による場合にあっては、現物出資された債権の元本総額）
六
対象事業者に係る債権の譲渡その他の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数及び対象事業者に係る株式又は持分の譲渡その他の処分の類型（譲渡、消却その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における対象事業者に対する当該債権の元本総額（信託の引受けに係る債権を除く。）及び処分後における対象事業者に対する当該債権の元本総額（信託の引受けに係る債権を除く。）
七
一の支援決定に係る全ての再生支援を完了した対象事業者の概要及び対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額（信託の引受けに係る債権を除く。）
３
機構は、対象事業者の数が二以下のときは、前項第四号から第七号までに掲げる総額を公表しないことができる。
４
機構は、第二項各号に掲げる事項を公表することにより対象事業者に不利益を及ぼさないよう配慮しなければならない。
（インターネットを利用する公告の方法）
第十二条
法第二十九条第三項に規定する主務省令で定める方法は、インターネットを利用して次に掲げる事項を公衆の閲覧に供する方法とする。
一
確認を行った日
二
確認を受けた金融機関等の名称
三
確認に係る貸付けを行う日
四
確認に係る貸付金の元本額
（区分して経理する業務）
第十三条
法第三十七条第一項第二号の主務省令で定める業務は、関係金融機関等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合に限る。）が対象事業者に対して有する債権に係る法第十六条第一項第二号から第七号までに掲げる業務及び法第二条第二項第六号に掲げる金融機関等（第三条第四号、第五号、第十二号、第十三号及び第十五号から第十七号までに掲げるものに限る。）が対象事業者に対して有する債権に係る法第十六条第一項各号に掲げる業務とする。
（融資等業務実施法人）
第十四条
法第六十三条第一項に規定する主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
財団法人食品流通構造改善促進機構（平成三年十月一日に財団法人食品流通構造改善促進機構という名称で設立された法人をいう。）
二
財団法人残留農薬研究所（昭和四十五年七月二十九日に財団法人残留農薬研究所という名称で設立された法人をいう。）
三
社団法人全国農地保有合理化協会（昭和四十六年九月二十八日に社団法人全国農地保有合理化協会という名称で設立された法人をいう。）
四
社団法人大日本水産会（明治四十二年五月十九日に社団法人大日本水産会という名称で設立された法人をいう。）
五
財団法人水産物安定供給推進機構（昭和五十一年十二月二日に財団法人魚価安定基金という名称で設立された法人をいう。）
六
財団法人海外漁業協力財団（昭和四十八年六月二日に財団法人海外漁業協力財団という名称で設立された法人をいう。）
七
社団法人米穀安定供給確保支援機構（昭和三十年九月九日に社団法人米穀安定供給確保支援機構という名称で設立された法人をいう。）
八
社団法人全国肉用牛振興基金協会（昭和四十七年八月二十五日に社団法人全国肉用牛振興基金協会という名称で設立された法人をいう。）
九
財団法人日本木材総合情報センター（昭和四十九年十月一日に財団法人日本木材総合情報センターという名称で設立された法人をいう。）
十
財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（昭和五十年七月一日に財団法人ベンチャーエンタープライズセンターという名称で設立された法人をいう。）
十一
社団法人全国石油協会（昭和二十八年六月二十五日に社団法人全国石油協会という名称で設立された法人をいう。）
十二
財団法人建設業振興基金（昭和五十年七月十六日に財団法人建設業振興基金という名称で設立された法人をいう。）
十三
財団法人不動産流通推進センター（昭和五十五年十一月一日に財団法人不動産流通近代化センターという名称で設立された法人をいう。）
十四
財団法人民間都市開発推進機構（昭和六十二年十月一日に財団法人民間都市開発推進機構という名称で設立された法人をいう。）
十五
社団法人全国市街地再開発協会（昭和四十四年十一月十一日に社団法人全国市街地再開発協会という名称で設立された法人をいう。）
十六
財団法人日本建築防災協会（昭和四十八年一月五日に財団法人日本特殊建築安全センターという名称で設立された法人をいう。）
十七
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（平成四年十二月三日に財団法人産業廃棄物処理事業振興財団という名称で設立された法人をいう。）
附　則
１
この命令は、法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。
２
この命令の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間における第三条の規定の適用については、同条中「、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行」とあるのは、「及び株式会社日本政策金融公庫」とする。
３
法の施行の日以後最初に行う法第二十八条の規定による公表についての第十一条第一項の規定の適用については、同項中「四月一日から六月三十日まで」とあるのは、「法の施行の日から平成二十四年六月三十日まで」とする。
附　則
この命令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。
附　則
この命令は、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。