この場合において、同規則第二十五条第六項中「次の各号に掲げる規定に規定する一株当たり純資産額を算定する場合における当該各号に定める日」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第三十条第一項に規定する株式の発行又は自己株式の処分に係る募集事項（法第百九十九条第二項に規定する募集事項をいう。）を決定した日」と読み替えるものとする。
（純資産の額）
第二十九条
法第三十条第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第二項第二号に規定する法第百四十七条第二項に規定する主務省令で定める方法は、算定基準日（法第三十条第一項に規定する株式の発行又は自己株式の処分に係る募集事項（会社法第百九十九条第二項に規定する募集事項をいう。）を決定した日をいう。）における第一号から第六号までに掲げる額の合計額から第七号に掲げる額を減じて得た額（その額が五百万円未満である場合にあっては、五百万円）をもって認定事業再編事業者である株式会社の純資産額とする方法とする。
一
資本金の額
二
資本準備金の額
三
利益準備金の額
四
会社法第四百四十六条に規定する剰余金の額
五
最終事業年度（会社法第四百六十一条第二項第二号の場合にあっては、同法第四百四十一条第一項第二号の期間（当該期間が二以上ある場合にあっては、その末日が最も遅いもの））の末日（最終事業年度がない場合にあっては、認定事業再編事業者である株式会社の成立の日）における評価・換算差額等に係る額
六
新株予約権の帳簿価額
七
自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額
（株式の数）
第三十条
法第三十条第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第三項に規定する主務省令で定める数は、次に掲げる数のうちいずれか小さい数とする。
一
特定株式（法第三十条第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第三項の行為に係る株主総会において議決権を行使することができることを内容とする株式をいう。以下この条において同じ。）の総数に二分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該特定株式の議決権の総数の一定の割合以上の議決権を有する株主が出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、当該一定の割合）を乗じて得た数に三分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該株主総会に出席した当該特定株主（特定株式の株主をいう。以下この条において同じ。）の有する議決権の総数の一定の割合以上の多数が賛成しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、一から当該一定の割合を減じて得た割合）を乗じて得た数に一を加えた数
二
法第三十条第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第三項の行為に係る決議が成立するための要件として一定の数以上の特定株主の賛成を要する旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から株式会社に対して当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の数を減じて得た数が当該一定の数未満となるときにおける当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数
三
法第三十条第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第三項の行為に係る決議が成立するための要件として前二号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が同項に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数
四
定款で定めた数
（株式を対価とする他の株式会社の株式等の取得に際しての株式の発行等に関する特例に係る認定の申請）
第三十一条
法第三十条第一項の規定による特例措置を受けることができる事業再編計画の認定（変更の認定を含む。）を受けようとする事業者は、第十二条第二項各号又は第十四条第三項の書類に加え、特定株式等取得（法第三十条第一項の規定により発行する株式又は処分する自己株式を対価とする譲渡による特定株式等の取得をいう。以下同じ。）の対価の相当性に関する次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
一
対価の総数若しくは総額又はその算定方法の相当性に関する事項
二
発行する株式若しくは処分する自己株式の数又はその算定方法の相当性に関する事項
三
対価（前号に掲げるものを除く。）の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法の相当性に関する事項
四
対価の割当ての相当性に関する事項
２
主務大臣は、認定事業再編計画に法第三十条第一項の株式の発行又は自己株式の処分に関する内容が含まれている場合には、前項の書類を公表するものとする。
（剰余金の配当に関する特例に係る認定の申請）
第三十一条の二
法第三十一条第一項の規定による会社法第四百六十五条第一項の規定の適用についての特例措置を受けることができる事業再編計画の認定（変更の認定を含む。）を受けようとする事業者は、第十二条第二項各号又は第十四条第三項の書類に加え、特定剰余金配当をする日の属する事業年度（その事業年度の直前の事業年度が最終事業年度でないときは、その事業年度の直前の事業年度）に係る計算書類（会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類をいう。）につき承認を受けた時において、会社法第四百六十一条第二項第三号、第四号及び第六号に掲げる額の合計額が同項第一号に掲げる額を超えないことが見込まれることを記載した書面を添付しなければならない。
（事業再編促進円滑化業務実施方針）
第三十二条
法第三十六条第一項の事業再編促進円滑化業務実施方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
事業再編促進円滑化業務の実施体制に関する事項
二
事業再編促進円滑化業務に関する次に掲げる事項
イ
貸付けの対象
ロ
貸付けの方法
ハ
利率
ニ
償還期限
ホ
据置期間
ヘ
償還の方法
ト
イからヘまでに掲げるもののほか、貸付けに関する事項
三
事業再編促進円滑化業務による信用の供与の対象とする貸付けの条件に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、事業再編促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項
（指定金融機関に係る指定の申請等）
第三十三条
法第三十七条第二項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第三十七による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請に係る意思の決定を証する書面
三
役員の氏名及び略歴を記載した書面
四
法第三十七条第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面
五
指定申請者が法第三十七条第四項各号に該当しない旨を誓約する書面
六
役員が法第三十七条第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面
２
主務大臣は、法第三十七条第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。
（業務規程の記載事項）
第三十四条
法第三十七条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
事業再編促進業務の実施体制に関する事項
イ
事業再編促進業務を統括する部署に関すること。
ロ
事業再編促進業務に係る人的構成に関すること。
ハ
事業再編促進業務に係る監査の実施に関すること。
ニ
事業再編促進業務を行う地域に関すること。
ホ
事業再編促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。
二
事業再編促進業務の実施方法に関する事項
イ
貸付けの相手方
ロ
貸付けの対象となる資金
ハ
貸付けの限度額
ニ
貸付けの手続及び審査に関する事項
三
貸付けのために必要な事業再編促進円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項
四
事業再編促進業務に係る債権の管理に関する事項
五
事業再編促進業務に係る帳簿の管理に関する事項
六
事業再編促進業務の委託に関する事項
七
その他事業再編促進業務の実施に関する事項
（法第三十七条第四項第三号イの主務省令で定める者）
第三十四条の二
法第三十七条第四項第三号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（指定金融機関の商号等の変更の届出）
第三十五条
法第三十八条第二項の規定による届出は、様式第三十八による届出書により行わなければならない。
（業務規程の変更の申請等）
第三十六条
指定金融機関は、法第三十九条第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三十九による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。
一
変更する規定の新旧対照表
二
変更後の業務規程
三
変更に関する意思の決定を証する書面
（協定に定める事項）
第三十七条
法第四十条第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
事業再編促進業務の内容及び方法に関する事項
二
事業再編促進円滑化業務の内容及び方法に関する事項
三
事業再編促進業務に係る債権の管理に関する事項
四
その他事業再編促進業務及び事業再編促進円滑化業務の実施に関する事項
（帳簿の記載）
第三十八条
法第四十一条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
事業再編促進業務の実施状況
二
事業再編促進業務に係る債権の状況
三
事業再編促進業務を行うために公庫から受けた事業再編促進円滑化業務による信用の供与の状況
２