請求人が法人であるときは、登記事項証明書（商業登記法第十条第一項（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する登記事項証明書をいう。第四十四条第一項第五号において同じ。）その他の代表者の資格を証明する書類で作成後三月以内のもの
七
法定代理人によって請求するときは、戸籍謄本その他その資格を証明する書類で作成後三月以内のもの
八
請求人が法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものであるときは、当該社団又は財団の定款又は寄附行為及び代表者又は管理人の資格を証明する書類
２
前項の請求に係る遺言書について、既に遺言書情報証明書の交付がされ又は関係相続人等による閲覧がされている場合には、同項第一号及び第二号に掲げる書類の添付を要しない。
（遺言書情報証明書の作成方法）
第三十五条
遺言書情報証明書を作成するには、遺言書保管官は、次に掲げる事項を記載した書面の末尾に認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押さなければならない。
一
法第七条第二項各号に掲げる事項
二
遺言書に記載された法第九条第一項第二号（イを除く。）及び第三号（イを除く。）に掲げる者の氏名又は名称及び住所
（遺言書情報証明書の交付の方法）
第三十六条
遺言書保管官は、次に掲げる方法によって遺言書情報証明書を交付しなければならない。
一
第十三条各号に掲げる方法により請求人、その法定代理人又は請求人が法人又は法人でない社団若しくは財団であるときはその代表者又は管理人が本人であることを確認して交付する方法
二
請求人又はその法定代理人の住所に宛てて郵便又は信書便により送付して交付する方法
（関係相続人等による遺言書の閲覧の請求の方式）
第三十七条
法第九条第三項の請求に係る同条第四項の請求書は、別記第九号様式によるものとする。
２
第三十三条第二項（第六号を除く。）及び第三項の規定は、前項の請求書について準用する。
（関係相続人等による遺言書の閲覧の請求書の添付書類）
第三十八条
第三十四条の規定は、法第九条第三項の請求に係る同条第四項の法務省令で定める書類について準用する。
（関係相続人等による遺言書の閲覧の方法）
第三十九条
遺言書保管官は、第十三条各号に掲げる方法により請求人、その法定代理人又は請求人が法人又は法人でない社団若しくは財団であるときはその代表者又は管理人が本人であることを確認して、法第九条第三項の規定による閲覧をさせなければならない。
２
第二十二条の規定は、法第九条第三項の規定による遺言書の閲覧について準用する。
（関係相続人等による遺言書保管ファイルの記録の閲覧の請求の方式）
第四十条
第三十七条の規定は、令第九条第三項の請求書について準用する。
（関係相続人等による遺言書保管ファイルの記録の閲覧の請求書の添付書類）
第四十一条
第三十四条の規定は、令第九条第三項の法務省令で定める書類について準用する。
（関係相続人等による遺言書保管ファイルの記録の閲覧の方法）
第四十二条
第二十四条及び第三十九条第一項の規定は、令第九条第一項の規定による遺言書保管ファイルの記録の閲覧について準用する。
（遺言書保管事実証明書の交付の請求の方式）
第四十三条
法第十条第二項において準用する法第九条第四項の請求書は、別記第十号様式によるものとする。
２
第三十三条第二項（第五号を除く。）の規定は、前項の請求書について準用する。
（遺言書保管事実証明書の交付の請求書の添付書類）
第四十四条
法第十条第二項において準用する法第九条第四項の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
遺言者が死亡したことを証明する書類
二
請求人の氏名又は名称及び住所と同一の氏名又は名称及び住所が記載されている市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した証明書（公務員が職務上作成した書類がない場合にあっては、これに代わるべき書類をいい、当該請求人が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。）
三
請求人が法第九条第一項第一号に規定する相続人に該当することを理由として請求する場合は、当該相続人に該当することを証明する書類
四
請求人が法第九条第一項第二号に規定する相続人に該当することを理由として請求する場合は、当該相続人に該当することを証明する書類
五
請求人が法人であるときは、登記事項証明書その他の代表者の資格を証明する書類で作成後三月以内のもの
六
法定代理人によって請求するときは、戸籍謄本その他その資格を証明する書類で作成後三月以内のもの
七
請求人が法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものであるときは、当該社団又は財団の定款又は寄附行為及び代表者又は管理人の資格を証明する書類
２
請求人が第四十八条第二項の書面の写しを添付したときは、前条第二項において準用する第三十三条第二項第四号に掲げる事項のうち遺言者の最後の住所、本籍及び死亡の年月日の記載を要せず、かつ、前項第一号に掲げる書類の添付を要しない。
（遺言書保管事実証明書の作成方法）
第四十五条
遺言書保管事実証明書を作成するには、遺言書保管官は、次に掲げる事項を記載した書面の末尾に認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押さなければならない。
一
関係遺言書の保管の有無
二
関係遺言書が保管されている場合にあっては、法第四条第四項第一号及び第七条第二項第四号に掲げる事項
三
請求人の資格、氏名又は名称及び住所
四
遺言者の氏名及び出生の年月日
（遺言書保管事実証明書の交付の方法）
第四十六条
第三十六条の規定は、法第十条第一項の規定による遺言書保管事実証明書の交付について準用する。
（令第七条第八号の法務省令で定める者）
第四十七条
令第七条第八号の法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第四十三条第二項の規定により遺族補償を受けることができる遺族のうち特に指定された者
二
船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）第六十三条第二項の規定により遺族手当を受けることができる遺族のうち特に指定された者
三
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（平成二十一年厚生労働省令第七十五号）第九条第二項第八号の規定により指定された特定配偶者等支援金を受けることができる遺族のうち特に指定された者
（関係遺言書保管通知）
第四十八条
遺言書保管官は、法第九条第五項本文の場合又は令第九条第四項本文の場合には、速やかに、関係遺言書を保管している旨を当該関係遺言書に記載された法第九条第一項第二号（イを除く。）及び第三号（イを除く。）に掲げる者にも通知するものとする。
ただし、それらの者が既にこれを知っているときは、この限りでない。
２
法第九条第五項、令第九条第四項及び前項の通知は、関係遺言書を現に保管する遺言書保管所の遺言書保管官が、郵便又は信書便により書面を送付する方法により行うものとする。
３
前項の遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官は、法第九条第一項の請求により遺言書情報証明書を交付し又は令第九条第一項の請求により遺言書保管ファイルに記録された事項を表示したものの閲覧をさせたときは、遅滞なく、その旨を前項の遺言書保管所に通知しなければならない。
（関係相続人等による申請書等の閲覧の請求の方式）
第四十九条
令第十条第三項及び第四項の請求に係る同条第五項の請求書は、別記第十一号様式によるものとする。
２
前項の請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
第三十三条第二項各号（第五号及び第六号を除く。）に掲げる事項
二
閲覧を請求する申請書等又は撤回書等
三
特別の事由
（関係相続人等による申請書等の閲覧の請求書の添付書類）
第五十条
第四十四条の規定は、令第十条第三項又は第四項の請求に係る同条第五項の法務省令で定める書類について準用する。
（関係相続人等による申請書等の閲覧の方法）
第五十一条
第三十九条の規定は、令第十条第三項及び第四項の規定による申請書等及び撤回書等の閲覧について準用する。
第五章　補則
（手数料等の納付の方法）
第五十二条
法第十二条第二項（令第四条第五項、第九条第五項及び第十条第七項において準用する場合を含む。）の手数料の納付は、別記第十二号様式による手数料納付用紙に、当該手数料の額に相当する収入印紙を貼ってしなければならない。
２
令第六条及び第十六条第一項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣の指定するもので納付しなければならない。
３
前項の指定は、告示してしなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（令和二年七月十日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に作成された遺言書（長辺方向の余白がいずれも二十ミリメートル以上のものに限る。）については、この省令の施行の日から六月を経過する日までの間は、別記第一号様式備考第一号の規定中「日本産業規格Ａ列四番」とあるのは「日本産業規格Ａ列五番以上Ａ列四番以下」と読み替えるものとし、同様式備考第四号の規定は適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年六月二十四日から施行する。
ただし、第一条中不動産登記規則第三条の二の改正規定、第二条の改正規定、第三条の改正規定（商業登記規則第三十二条の改正規定を除く。）、第四条の改正規定、第五条の改正規定（動産・債権譲渡登記規則第三十二条の二の改正規定を除く。）、第六条の改正規定、第九条から第十二条までの改正規定、第十三条の改正規定（船舶登記規則第四十九条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十四条の改正規定（農業用動産抵当登記規則第四十条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十六条の改正規定及び第十七条の改正規定は、公布の日から施行する。
別記第１号様式
（第９条関係）
別記第２号様式
（第１０条関係）
別記第３号様式
（第１５条第２項関係）
別記第４号様式
（第２１条第１項関係）
別記第５号様式
（第２５条第１項関係）
別記第６号様式
（第２８条第１項関係）
別記第７号様式
（第３１条第１項関係）
別記第８号様式
（第３３条第１項関係）
別記第９号様式
（第３７条第１項関係）
別記第１０号様式
（第４３条第１項関係）
別記第１１号様式
（第４９条第１項関係）
別記第１２号様式
（第５２条第１項関係）