平成二十一年改正前入管法別表第一の四の表の研修の在留資格をもって行う同表の研修の項の下欄に掲げる活動
４
法附則第三条第五項の主務省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。
一
旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格（同表の技能実習の項の下欄第二号ロに係るものに限り、法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）をもって行う同表の技能実習の項の下欄第二号ロに掲げる活動
二
平成二十一年改正前入管法別表第一の五の表の特定活動の在留資格（技能実習特定活動を指定されたものに限る。）をもって行う技能実習特定活動
（相当技能実習計画）
第三条
法附則第四条の規定により読み替えて適用される法第九条第四号に規定する主務省令で定める計画は、旧技能実習在留資格者等（法附則第三条第二項に規定する旧技能実習在留資格者等をいう。）からの旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格に係る旧入管法第六条第二項、第七条の二第一項、第二十条第二項若しくは第二十一条第二項の申請又は平成二十一年改正前入管法別表第一の四の表の研修の在留資格若しくは平成二十一年改正前入管法別表第一の五の表の特定活動の在留資格に係る平成二十一年改正前入管法第六条第二項、第七条の二第一項、第二十条第二項若しくは第二十一条第二項の申請の際に地方入国管理局に提出された技能実習計画とする。
（特定就労活動に従事した者に関する特例）
第四条
特定就労活動（出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が告示で定める活動をいう。）に従事した者（次条に規定する旧特定就労活動従事者を除く。以下「特定就労活動従事者」という。）を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該特定就労活動従事者に係る技能実習計画（第三号技能実習に係るものに限る。）を作成し、法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、第十条第二項第三号トの規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
ト　第三号技能実習に係るものである場合にあっては、次のいずれかに該当するものであること。
（１）　第二号技能実習の終了後本国に一月以上一時帰国してから第三号技能実習を開始するものであること。
（２）　第二号技能実習の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。
ト　次のいずれかに該当すること。
（１）　第二号技能実習若しくは第二号技能実習に相当するもの（法附則第三条第三項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。以下このトにおいて同じ。）の終了後本国に一月以上一年未満の期間一時帰国してから特定就労活動（出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が告示で定める活動をいう。以下同じ。）を開始し又は第二号技能実習若しくは第二号技能実習に相当するものの終了後引き続き特定就労活動を開始してから一年以内に特定就労活動を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している特定就労活動を再開し、かつ、当該特定就労活動の終了後本国に一年以上帰国してから第三号技能実習を開始するものであること。
（２）　第二号技能実習又は第二号技能実習に相当するものの終了後本国に一年以上帰国してから特定就労活動を開始し、かつ、当該特定就労活動の終了後本国に一月以上一時帰国してから第三号技能実習を開始する又は当該特定就労活動の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。
（旧特定就労活動に従事した者に関する経過措置）
第五条
旧特定就労活動（出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が告示で定める活動をいう。）に従事した者（以下「旧特定就労活動従事者」という。）を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該旧特定就労活動従事者に係る技能実習計画（第三号技能実習に係るものに限る。）を作成し、法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、第十条第二項第三号トの規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
ト　第三号技能実習に係るものである場合にあっては、次のいずれかに該当するものであること。
（１）　第二号技能実習の終了後本国に一月以上一時帰国してから第三号技能実習を開始するものであること。
（２）　第二号技能実習の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。
ト　次のいずれかに該当すること。
（１）　旧特定就労活動（出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が告示で定める活動をいう。以下同じ。）の終了後本国に一年以上帰国してから第三号技能実習を開始するものであること。
（２）　第二号技能実習に相当するもの（法附則第三条第三項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。）の終了後本国に一年以上帰国してから旧特定就労活動を開始し、かつ、当該旧特定就労活動の終了後本国に一月以上一時帰国してから第三号技能実習を開始する又は当該旧特定就労活動の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。
第六条
介護等特定活動（出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が告示で定める活動をいう。）に従事した者（以下「介護等特定活動従事者」という。）を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該介護等特定活動従事者に係る技能実習計画（介護職種に係るものに限る。）を作成し、当該技能実習計画について法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、第十条第二項第三号トの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
ト　第三号技能実習に係るものである場合にあっては、次のいずれかに該当するものであること。
（１）　第二号技能実習の終了後本国に一月以上一時帰国してから第三号技能実習を開始するものであること。
（２）　第二号技能実習の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。
ト　第一号技能実習に係るものである場合にあっては、次の（１）又は（２）に該当するものであること、第三号技能実習に係るものである場合にあっては、次の（１）又は（２）及び（３）又は（４）に該当するものであること。
（１）　介護等特定活動（出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が告示で定める活動をいう。以下このトにおいて同じ。）の終了後本国に一月以上一時帰国してから第一号技能実習を開始するものであること。
（２）　介護等特定活動の終了後引き続き第一号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。
（３）　第二号技能実習の終了後本国に一月以上一時帰国してから第三号技能実習を開始するものであること。
（４）　第二号技能実習の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十九年十一月一日）から施行する。
（技能実習計画の記載事項に関する経過措置）
第二条
旧技能実習在留資格者等（法附則第三条第二項に規定する旧技能実習在留資格者等をいう。以下同じ。）を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該旧技能実習在留資格者等に係る技能実習計画（第一号企業単独型技能実習又は第一号団体監理型技能実習に係るものを除く。）を作成し、当該技能実習計画について法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、この省令による改正後の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（以下「改正後規則」という。）第七条の規定の適用については、当分の間、同条第七号中「第二号技能実習」とあるのは「第二号技能実習に相当するもの（法附則第三条第三項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。次号において同じ。）」と、同条第八号中「第一号技能実習に係る技能実習計画」とあるのは「第一号技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの及び同条第四項の主務省令で定めるものをいう。）に係る相当技能実習計画（法附則第四条の規定により読み替えて適用される法第九条第四号に規定する相当技能実習計画をいう。以下この号において同じ。）」と、「第二号技能実習に係る技能実習計画」とあるのは「第二号技能実習に相当するものに係る相当技能実習計画」とする。
（技能実習計画の添付書類に関する経過措置）
第三条
旧技能実習在留資格者等を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該旧技能実習在留資格者等に係る技能実習計画を作成し、当該技能実習計画について法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第八条の規定の適用については、当分の間、同条第二十二号中「基礎級」とあるのは、「基礎級（職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令（平成二十九年厚生労働省令第五十七号）による改正前の基礎二級を含む。）」とする。
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