前項の規定にかかわらず、法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第二十九条第一項の当該事項に関する記録に代えることができる。
（第三者提供に係る記録事項）
第二十条
法第二十九条第一項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一
法第二十七条第二項の規定により個人データを第三者に提供した場合
次のイからニまでに掲げる事項
イ
当該個人データを提供した年月日
ロ
当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。第二十八条第一項第三号において同じ。）の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）
ハ
当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
ニ
当該個人データの項目
二
法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定により個人データを第三者に提供した場合
次のイ及びロに掲げる事項
イ
法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の本人の同意を得ている旨
ロ
前号ロからニまでに掲げる事項
２
前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第二十九条第一項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。
（第三者提供に係る記録の保存期間）
第二十一条
法第二十九条第二項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。
一
第十九条第三項に規定する方法により記録を作成した場合
最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して一年を経過する日までの間
二
第十九条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合
最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間
三
前二号以外の場合
三年
（第三者提供を受ける際の確認）
第二十二条
法第三十条第一項の規定による同項第一号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。
２
法第三十条第一項の規定による同項第二号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。
３
前二項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前二項に規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る法第三十条第一項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。
（第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成）
第二十三条
法第三十条第三項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。
２
法第三十条第三項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。
ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（法第二十七条第二項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。
３
前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第三十条第三項の当該事項に関する記録に代えることができる。
（第三者提供を受ける際の記録事項）
第二十四条
法第三十条第三項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一
個人情報取扱事業者から法第二十七条第二項の規定による個人データの提供を受けた場合
次のイからホまでに掲げる事項
イ
個人データの提供を受けた年月日
ロ
法第三十条第一項各号に掲げる事項
ハ
当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
ニ
当該個人データの項目
ホ
法第二十七条第四項の規定により公表されている旨
二
個人情報取扱事業者から法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定による個人データの提供を受けた場合
次のイ及びロに掲げる事項
イ
法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の本人の同意を得ている旨
ロ
前号ロからニまでに掲げる事項
三
個人関連情報取扱事業者から法第三十一条第一項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した場合
次のイからニまでに掲げる事項
イ
法第三十一条第一項第一号の本人の同意が得られている旨及び外国にある個人情報取扱事業者にあっては、同項第二号の規定による情報の提供が行われている旨
ロ
法第三十条第一項第一号に掲げる事項
ハ
第一号ハに掲げる事項
ニ
当該個人関連情報の項目
四
第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人データの提供を受けた場合
第一号ロからニまでに掲げる事項
２
前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第三十条第三項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。
（第三者提供を受ける際の記録の保存期間）
第二十五条
法第三十条第四項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。
一
第二十三条第三項に規定する方法により記録を作成した場合
最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して一年を経過する日までの間
二
第二十三条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合
最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して三年を経過する日までの間
三
前二号以外の場合
三年
（個人関連情報の第三者提供を行う際の確認）
第二十六条
法第三十一条第一項の規定による同項第一号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人関連情報の提供を受ける第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。
２
法第三十一条第一項の規定による同項第二号に掲げる事項の確認を行う方法は、同号の規定による情報の提供が行われていることを示す書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。
３
前二項の規定にかかわらず、第三者に個人関連情報の提供を行うに際して既に前二項に規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る法第三十一条第一項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。
（個人関連情報の第三者提供を行う際の確認に係る記録の作成）
第二十七条
法第三十一条第三項において読み替えて準用する法第三十条第三項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。
２
法第三十一条第三項において読み替えて準用する法第三十条第三項の記録は、個人関連情報を第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。
ただし、当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供したとき、又は当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。
３
前項の規定にかかわらず、法第三十一条第一項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人関連情報を第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第三十一条第三項において読み替えて準用する法第三十条第三項の当該事項に関する記録に代えることができる。
（個人関連情報の第三者提供を行う際の記録事項）
第二十八条
法第三十一条第三項において読み替えて準用する法第三十条第三項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第三十一条第一項第一号の本人の同意が得られていることを確認した旨及び外国にある第三者への提供にあっては、同項第二号の規定による情報の提供が行われていることを確認した旨
二
個人関連情報を提供した年月日（前条第二項ただし書の規定により、法第三十一条第三項において読み替えて準用する法第三十条第三項の記録を一括して作成する場合にあっては、当該提供の期間の初日及び末日）
三
当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
四
当該個人関連情報の項目
２