無線局に関する情報の提供に関する事務及び電波の利用状況の調査等に関する事務の総括に関すること。
三
電波利用料に係る債権の発生を総務部財務課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局にあっては、総務部総務課財務室）に通知すること。
四
電波法第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。
五
電波の利用の促進に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
六
無線通信部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
七
前各号に掲げるもののほか、無線通信部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（航空海上課の所掌事務）
第二百九十二条
航空海上課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空機又は船舶に開設する無線局及び航空機又は船舶との間の通信を行うことを目的として陸上又は人工衛星に開設する無線局（これらに密接な関係がある無線局を含む。）に係る無線局免許等関係事務（電波監理部及び無線通信部の監視調査課の所掌に属するもの並びに技術基準に係るものを除く。）及び電波の利用の促進に関する事務に関すること（放送部（北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局にあっては情報通信部。）の所掌に属するものを除く。）。
二
無線従事者に関すること。
（陸上課、陸上第一課、陸上第二課及び陸上第三課の所掌事務）
第二百九十三条
陸上課、陸上第一課、陸上第二課及び陸上第三課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
陸上又は人工衛星に開設する無線局に係る無線局免許等関係事務（電波監理部及び無線通信部の監視調査課の所掌に属するもの並びに技術基準に係るものを除く。）及び電波の利用の促進に関する事務に関すること（放送部（北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局にあっては情報通信部。）及び航空海上課の所掌に属するものを除く。）。
二
非常事態における重要通信の確保に関すること（無線に係るものに限る。）。
三
電波伝搬路における電波の伝搬障害の防止に関すること。
四
総合通信局の所掌事務を遂行するために必要な検査用機器その他の設備及び機器の保守に関すること（電波監理部及び無線通信部の監視調査課の所掌に属するものを除く。）。
２
前項の事務の陸上第一課、陸上第二課及び陸上第三課における分掌は、総合通信基盤局長が定める。
（無線通信課の所掌事務）
第二百九十四条
無線通信課は、第二百九十二条各号及び第二百九十三条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。
（無線通信部の監視調査課の所掌事務）
第二百九十五条
無線通信部の監視調査課は、第二百九十七条第一号から第四号まで及び第二百九十八条第一項第一号から第六号までに掲げる事務をつかさどる。
（電波監理部に置く課）
第二百九十六条
電波監理部に、次に掲げる課を置く。
電波利用環境課
監視課（近畿総合通信局に限る。）
監視第一課（関東総合通信局に限る。）
監視第二課（関東総合通信局に限る。）
調査課（関東総合通信局及び近畿総合通信局に限る。）
監視調査課（関東総合通信局及び近畿総合通信局を除く。）
宇宙国際監視課（関東総合通信局に限る。）
宇宙国際調査課（関東総合通信局に限る。）
電波障害分析課（関東総合通信局に限る。）
（電波利用環境課の所掌事務）
第二百九十七条
電波利用環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
二
電波法第十条第一項に規定する無線設備等の検査又は点検の事業を行う者の登録に関すること。
三
高周波利用設備に係る電波の監督管理に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
四
高周波利用設備に係る電波の利用の促進に関すること。
五
電波監理部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、電波監理部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（監視課、監視第一課、監視第二課、調査課、監視調査課、宇宙国際監視課及び宇宙国際調査課の所掌事務）
第二百九十八条
監視課、監視第一課、監視第二課、調査課、監視調査課、宇宙国際監視課及び宇宙国際調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関すること。
二
無線局（高周波利用設備を含む。）の電波の発射の停止に関すること。
三
電波の質等の検査に関すること。
四
陸上に開設する無線局のうち総合通信基盤局長が別に定めるものの検査に関すること（無線局の開設及び変更の許可に係るものを除く。）。
五
委託による無線局（高周波利用設備を含む。）の周波数の測定に関すること。
六
電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関する事務のうち、電波法第百二条の十一第二項の基準不適合設備及び同法第百二条の十三第一項の特定周波数無線設備に関すること。
七
国際電波監視機関との連絡（電波の方位の測定及び人工衛星の軌道又は位置の測定並びにこれに附帯する事項に関するものに限る。）に関すること（関東総合通信局に限る。）。
２
前項の事務の監視課、監視第一課、監視第二課、調査課、宇宙国際監視課及び宇宙国際調査課における分掌は、総合通信基盤局長が定める。
（電波障害分析課の所掌事務）
第二百九十八条の二
電波障害分析課は、電波の監視の実施に関する事務のうち、混信その他の妨害に係る原因究明に関する事務をつかさどる。
第二百九十九条
削除
第四款　沖縄総合通信事務所
（管轄区域の特例）
第三百条
電波の監視の実施に関する沖縄総合通信事務所の管轄区域は、全国一円とする。
（次長）
第三百一条
沖縄総合通信事務所に、次長一人を置く。
２
次長は、所長を助け、沖縄総合通信事務所の事務を整理する。
（総合通信調整官）
第三百一条の二
沖縄総合通信事務所に、総合通信調整官二人を置く。
２
総合通信調整官は、命を受けて、沖縄総合通信事務所の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。
（沖縄総合通信事務所に置く課）
第三百二条
沖縄総合通信事務所に、次に掲げる課を置く。
総務課
情報通信課
無線通信課
監視調査課
（総務課の所掌事務）
第三百三条
総務課は、沖縄総合通信事務所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
公印の保管に関すること。
四
総合調整に関すること。
五
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
六
公文書類の審査に関すること。
七
機構及び定員に関すること。
八
経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
九
行政財産及び物品の管理に関すること。
十
職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十一
広報に関すること。
十二
情報の公開に関すること。
十三
沖縄総合通信事務所の保有する個人情報の保護に関すること。
十四
建築物の営繕に関すること。
十五
電波利用料に関すること（無線通信課の所掌に属するものを除く。）。
十六
一般消費者の利益の保護に関すること。
十七
信書便事業の監督に関すること。
十八
前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。
（情報通信課の所掌事務）
第三百四条
情報通信課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）並びにこれらの施設の整備の促進に関すること（無線通信課の所掌に属するものを除く。）。
三
国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること（電気通信事業者に係るものに限る。）。
四
前三号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること。
五
電気通信事業の発達、改善及び調整に関すること。
六
非常事態における重要通信の確保に関すること（無線通信課の所掌に属するものを除く。）。
七
有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。）に関する技術上の規格に関すること。
八
情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること。
九
情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るものに関すること。
十
放送業（有線放送業を含む。）の発達、改善及び調整に関すること。
十一
日本放送協会に関すること。
十二
放送大学学園の組織及び運営一般に関すること。
（無線通信課の所掌事務）
第三百五条
無線通信課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報の電磁的流通のための無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること（放送に係るものを除く。）。
二
非常事態における重要通信の確保に関すること（無線に係るものに限る。）。
三
周波数の割当てに関すること。
四
電波の監督管理に関すること（情報通信課及び監視調査課の所掌に属するものを除く。）。
五
電波利用料に係る債権の発生を総務課に通知すること。
六
電波法第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。
七
電波の利用の促進に関すること（情報通信課及び監視調査課の所掌に属するものを除く。）。
（監視調査課の所掌事務）
第三百六条
監視調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること。
二