資金決済に関する法律施行令
内閣は、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第二条の二）
第二章　前払式支払手段
（第三条―第十二条）
第三章　資金移動
（第十二条の二―第十九条の二）
第三章の二　電子決済手段等
（第十九条の三―第二十条）
第三章の三　暗号資産
（第二十条の二・第二十条の三）
第四章　為替取引分析
（第二十条の四）
第四章の二　資金清算
（第二十一条・第二十二条）
第五章　認定資金決済事業者協会
（第二十三条）
第六章　指定紛争解決機関
（第二十四条―第二十七条）
第七章　雑則
（第二十八条―第三十二条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この政令において、「前払式支払手段発行者」、「資金移動業」、「資金移動業者」、「電子決済手段」、「物品等」、「電子決済手段等取引業」、「電子決済手段等取引業者」、「外国電子決済手段等取引業者」、「暗号資産」、「暗号資産交換業」、「暗号資産交換業者」、「為替取引分析業」、「資金清算業」、「認定資金決済事業者協会」、「指定紛争解決機関」、「紛争解決等業務」、「信託会社等」、「特定信託会社」、「銀行等」又は「銀行法等」とは、それぞれ資金決済に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する前払式支払手段発行者、資金移動業、資金移動業者、電子決済手段、物品等、電子決済手段等取引業、電子決済手段等取引業者、外国電子決済手段等取引業者、暗号資産、暗号資産交換業、暗号資産交換業者、為替取引分析業、資金清算業、認定資金決済事業者協会、指定紛争解決機関、紛争解決等業務、信託会社等、特定信託会社、銀行等又は銀行法等をいう。
（為替取引分析業に係る金融機関等）
第二条
法第二条第十八項に規定する政令で定める者は、銀行等とする。
（特定信託会社）
第二条の二
法第二条第二十七項に規定する政令で定めるものは、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社又は同条第六項に規定する外国信託会社とする。
第二章　前払式支払手段
（発行者との密接な関係）
第三条
法第三条第四項に規定する政令で定める密接な関係は、次に掲げる関係とする。
一
前払式支払手段（法第三条第一項に規定する前払式支払手段をいう。以下この章において同じ。）を発行する者（以下この項及び次条第四項第一号において「発行者」という。）が個人である場合におけるその者の親族である関係
二
法人が他の法人の総株主等の議決権（総株主、総社員又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）の百分の五十を超える議決権を直接又は間接に保有する関係
三
個人及びその親族が法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を直接又は間接に保有する場合における当該個人と当該法人との関係
四
同一の者（その者が個人である場合には、その親族を含む。）によってその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を直接又は間接に保有される法人相互の関係（第二号に掲げる関係に該当するものを除く。）
五
発行者が行う物品等の給付又は役務の提供と密接不可分な物品等の給付又は役務の提供を同時に又は連続して行う者がある場合における当該者と当該発行者との関係（前各号に掲げる関係に該当するものを除く。）
２
前項第二号の場合において、法人が他の法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、次に掲げる割合を合計した割合により行うものとする。
一
法人が自己の名義をもって所有する他の法人の株式又は出資（以下この項において「株式等」という。）に係る議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式等に係る議決権を含む。次号において「対象議決権」という。）が当該他の法人の総株主等の議決権のうちに占める割合
二
法人の子法人（当該法人がその総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権に係る株式等を自己の名義をもって所有している法人をいう。以下この号において同じ。）が自己の名義をもって所有する前号に規定する他の法人の株式等に係る対象議決権が当該他の法人の総株主等の議決権のうちに占める割合（当該子法人が二以上ある場合には、それぞれにつき計算した割合の合計割合）
３
前項の規定は、第一項第三号及び第四号の関係の判定について準用する。
（適用除外となる前払式支払手段）
第四条
法第四条第一号に規定する政令で定めるものは、第一号から第三号までに掲げる証票その他の物（以下この条において「証票等」という。）又は第四号に掲げる番号、記号その他の符号とする。
一
乗車券、乗船券及び航空券
二
次に掲げる施設又は場所に係る入場券（通常入場券と併せて発行される遊園地その他これに類する施設の利用券を含む。）
イ
映画、演劇、演芸、音楽、スポーツ又は見せ物を不特定かつ多数の者に見せ、又は聴かせる場所
ロ
競馬場、競輪場、小型自動車競走場又はモーターボート競走場
ハ
美術館、遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設又は場所でこれらに類するもの
三
前二号に掲げるもののほか、特定の施設又は場所の利用に際し発行される食券その他の証票等で、当該施設又は場所の利用者が通常使用することとされているもの
四
前三号に掲げる証票等と同等の機能を有する番号、記号その他の符号（その発行する者又は当該発行する者が指定する者による利用者に対する物品等の給付又は役務の提供が、発行する者又は当該発行する者が指定する者の使用に係る電子計算機と利用者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて行われる場合に利用されるものを除く。）
２
法第四条第二号に規定する政令で定める一定の期間は、六月とする。
３
法第四条第四号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一
独立行政法人自動車技術総合機構
二
日本中央競馬会及び日本放送協会
三
港務局及び地方道路公社
４
法第四条第五号に規定する政令で定める前払式支払手段は、次に掲げる前払式支払手段とする。
一
専ら発行者の従業員（当該従業員と同一の世帯に属する者を含む。以下この号において同じ。）に対して発行される第三者型前払式支払手段（法第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段をいう。）であって、専ら当該従業員が使用することとされているもの
二
次に掲げる者が発行する保健施設、福祉施設又は福祉事業に係る前払式支払手段
イ
健康保険組合又は健康保険組合連合会
ロ
国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団
ハ
企業年金基金又は企業年金連合会
ニ
イからハまでに掲げる者に類するものとして内閣府令で定める者
三
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校を設置する者（国及び地方公共団体を除く。）が専らその学生、生徒若しくは児童又は職員（以下この号において「学生等」という。）に対して発行する前払式支払手段（専ら当該学生等が使用することとされているものに限る。）その他これに準ずるものとして内閣府令で定める前払式支払手段
四
前三号に掲げる前払式支払手段のほか、一定の職域内に勤務する従業員又は当該従業員であった者（これらの者と同一の世帯に属する者を含む。以下この号において「従業員等」という。）の福利厚生のための売店その他の施設（以下この号において「福利厚生施設」という。）に係る事業を営むものが専ら当該従業員等に対して発行する前払式支払手段（当該従業員等の福利厚生施設においてのみ使用することとされているものに限る。）その他これに類するものとして内閣府令で定める前払式支払手段
５
法第四条第六号に規定する政令で定める前払式支払手段は、次に掲げる前払式支払手段とする。
一
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第六項に規定する前払式特定取引に係る商品の引渡し若しくは役務の提供又は同法第十一条に規定する前払式割賦販売に係る商品の引渡しにおいて使用することとされている前払式支払手段
二
旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第二条第三項に規定する旅行業務（住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第二条第八項に規定する住宅宿泊仲介業務（旅行業法第六条の四第一項に規定する旅行業者が行うものを除く。）を除く。）に関する取引において発行される前払式支払手段
（純資産額の下限等）
第五条
法第十条第一項第二号イに規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
法第十条第一項の登録申請者の発行する前払式支払手段の利用が可能な地域の範囲が一の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。次号において同じ。）の区域内である場合
千万円
二
法第十条第一項の登録申請者が次に掲げる基準のいずれにも該当する場合
零
イ