第三条中銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニの改正規定、第十九条の三第一項第三号ハの改正規定、第十九条の五の改正規定、第三十四条の二十六第一項第四号ハの改正規定、第三十四条の二十七の二の改正規定、第四条中長期信用銀行法施行規則第十八条の二第一項第五号ニの改正規定、第十八条の三第一項第三号ハの改正規定、第十八条の五の改正規定、第二十五条の八の二第一項第四号ハの改正規定、第二十五条の八の四の改正規定、第五条中信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニの改正規定、第百三十三条第三号ハの改正規定、第百三十五条の改正規定、第十条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第五号ニの改正規定、第七十条第三号ハの改正規定並びに第七十二条の改正規定
平成十九年三月三十一日
（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第十条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、平成十八年四月一日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の施行の日から施行する。
（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
整備法第十三条の規定によりなお従前の例によることとされた持分の消却に相当する株式の消却及び整備法第八十三条の規定によりなお従前の例によることとされた株式の消却については、第五条の規定による改正前の協同組合による金融事業に関する法律施行規則の定めるところによる。
２
施行日前に到来した最終の決算期に係る剰余金の配当における控除額については、なお従前の例による。
３
第五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令第一条による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式、第三条による改正後の長期信用銀行法施行規則別紙様式、第四条による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第五条による改正後の金融先物取引法施行規則別紙様式、第六条による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式及び第七条による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令第一条による改正後の銀行法施行規則別紙様式第三号、第三号の二、第四号、第四号の二、第五号の二、第六号の三、第六号の四、第七号の三、第七号の四、第八号の二、第九号、第九号の二、第十号、第十二号、第十三号の二、第十四号及び第十五号並びに第三条による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式並びに第四条による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第八号並びに第五条による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式並びに第七条による改正後の信託業法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（協同組合による金融事業に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二十六条
信用協同組合等（改正法第十一条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号。以下「新協同組合金融事業法」という。）第二条第一項に規定する信用協同組合等をいう。以下同じ。）が施行日以後に顧客との間で外貨預金等（第五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する内閣府令（以下「新協同組合金融事業府令」という。）第百十条の二十三第一項第一号に規定する外貨預金等をいう。以下この条において同じ。）に係る特定預金等契約（新協同組合金融事業法第六条の五の二に規定する特定預金等契約をいう。以下この条から附則第二十八条まで及び附則第三十一条において同じ。）の締結をしようとする場合における新協同組合金融事業法第六条の五の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に当該特定預金等契約を締結しようとする場合（当該顧客から契約締結前交付書面（新協同組合金融事業府令第百十条の十五第三号ニ（１）に規定する契約締結前交付書面をいう。以下この条、次条第二項及び附則第三十一条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。
２
施行日以後に外貨預金等に係る特定預金等契約が成立した場合における新協同組合金融事業法において準用する新金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、施行日から起算して三月以内に当該特定預金等契約が成立した場合（当該顧客から契約締結時交付書面（新協同組合金融事業府令第百十条の二十六第一項に規定する契約締結時交付書面をいう。以下この条及び附則第三十一条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。
３
前二項の場合において、信用協同組合等は、施行日から起算して三月以内に当該顧客に対し、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面又は外貨預金等書面（新協同組合金融事業府令第百十条の二十三第一項第一号に規定する外貨預金等書面をいう。附則第三十条において同じ。）を交付しなければならない。
第二十七条
信用協同組合等又は信用協同組合代理業者（新協同組合金融事業法第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者をいう。以下この条において同じ。）が施行日以後に顧客（当該信用協同組合等との間で施行日前に特定預金等契約に相当する契約を締結した者又は当該信用協同組合代理業者による代理若しくは媒介により施行日前に特定預金等契約に相当する契約を締結した者に限る。）を相手方とする特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介をしようとする場合における新協同組織金融事業法第六条の五の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に当該特定預金等契約を締結しようとする場合とする。
２
前項の場合において、信用協同組合等又は信用協同組合代理業者は、特定預金等契約が成立したときは、遅滞なく、同項の顧客に対し、契約締結前交付書面を交付しなければならない。
第二十八条
新協同組合金融事業府令第百条の十二第三号の適用については、施行日前に締結した特定預金等契約に相当する契約は、同号の特定預金等契約とみなす。
第二十九条
新協同組合金融事業府令第百十条の十六の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して三月を経過するまでの間は、適用しない。
第三十条
信用協同組合等は、施行日前においても、新協同組合金融事業府令第百十条の二十三第一項第一号又は第百十条の二十七第一項第一号の規定の例により、顧客に対し、書面を交付することができる。
この場合において、当該信用協同組合等は、新協同組合金融事業府令第百十条の二十三第一項第一号又は第百十条の二十七第一項第一号の規定により当該顧客に対して外貨預金等書面を交付したものとみなす。
２
新協同組合金融事業府令第百十条の二十三第一項第二号及び第三項又は第百十条の二十七第一項第二号及び第三項の適用については、前項前段の規定により書面を交付した日を新協同組合金融事業府令第百十条の二十三第一項第二号及び第三項又は第百十条の二十七第一項第二号及び第三項の外貨預金等書面を交付した日とみなす。
第三十一条
信用協同組合等は、施行日以後に特定預金等契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の契約について、顧客に対し、新協同組合金融事業法において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定の例により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、同項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなして、新協同組合金融事業府令第百十条の二十三第一項第二号の規定を適用する。
２
信用協同組合等は、施行日以後に特定預金等契約が成立した場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の契約について、顧客に対し、新協同組合金融事業法において準用する新金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定の例により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、同項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなして、新協同組合金融事業府令第百十条の二十七第一項第二号の規定を適用する。
３