商品投資顧問業者の業務に関する省令
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第三章第二節及び第四十六条並びに商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（平成四年政令第四十五号）第十二条の規定に基づき、並びにこれらの法令を実施するため、商品投資顧問業者の業務に関する省令を次のように定める。
（掲示すべき標識の様式等）
第一条
商品投資に係る事業の規制に関する法律（以下「法」という。）第十三条第一項の主務省令で定める様式は、別紙様式第一号に定める様式とする。
２
法第十三条第一項の規定による公衆の閲覧は、商品投資顧問業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（広告の表示事項）
第二条
商品投資顧問業者は、その行う商品投資顧問業の内容について広告するときは、法第二十五条に規定する事項を公衆の見やすいように表示しなければならない。
ただし、商品投資顧問業者が、その商号、住所及び電話番号のみを広告する場合は、この限りでない。
（誇大広告をしてはならない事項）
第三条
法第十五条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
商品投資に係る損失の全部若しくは一部の負担又は収益の保証に関する事項
二
商品投資に係る商品市場に関する事項
三
商品投資顧問業者の資力又は信用に関する事項
四
商品投資顧問業者の商品投資顧問業の実績に関する事項
五
報酬の額及び支払いの時期に関する事項
六
契約の解除に関する事項
七
損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項
八
商品投資に係る投資判断の一任の範囲及び商品投資の実行に関する事項
（投資者の保護に欠ける禁止行為）
第四条
法第十七条第三号の主務省令で定めるものは、次に掲げる行為とする。
一
商品投資顧問契約の締結をさせ、又は商品投資顧問契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させること。
二
商品投資顧問契約の締結又は更新につき、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘すること。
三
商品投資顧問契約の締結又は更新につき、その契約の締結又は更新をしない旨の意思（その契約の締結又は更新の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示した顧客に対して繰り返して勧誘し、当該顧客に迷惑を覚えさせること。
四
商品投資顧問契約の締結又は更新につき、顧客に対して特別の利益を提供することを約して勧誘すること。
五
投資判断の一任の範囲若しくは投資の実行に関する事項又は報酬の額若しくは支払の時期の変更を法第十九条に規定する書面に準ずる書面を交付しないで行うこと。
六
顧客のために商品投資を行う場合において、当該商品投資に係る取引の相手方の代理人になること。
ただし、あらかじめ個別の取引ごとに双方の顧客の同意を得て取引を行う場合は、この限りでない。
七
その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を怠ること。
八
その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を怠ること。
２
前項第五号の書面には、法第十九条各号に掲げる事項を記載するものとする。
３
商品投資顧問業者は、第一項第五号の規定による書面の交付に代えて、第六項で定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、前項に規定する事項に係る情報を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。
この場合において、当該商品投資顧問業者は、当該書面を交付したものとみなす。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
商品投資顧問業者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
商品投資顧問業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する事項に係る情報を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、当該顧客の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、商品投資顧問業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項に係る情報を記録したものを交付する方法
４
前項に掲げる方法は、顧客がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
５
第三項第一号の「電子情報処理組織」とは、商品投資顧問業者の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
６
商品投資顧問業者は、第三項の規定により第二項に規定する事項に係る情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、次に掲げるその用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
第三項に規定する方法のうち商品投資顧問業者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
７
前項の規定による承諾を得た商品投資顧問業者は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客に対し、第二項に規定する事項に係る情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該顧客が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（商品投資顧問契約の締結前の書面の交付）
第五条
法第十八条の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
商品投資顧問業者の商号、住所及び代表者の氏名
二
商品投資顧問業者の許可番号
三
商品投資顧問業者の資本金の額、取締役、会計参与及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役及び会計参与、指名委員会等設置会社にあっては取締役、会計参与及び執行役）の氏名又は名称並びにその主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この号及び第十五条第二項第一号において同じ。）の百分の十以上の議決権に係る株式を自己又は他人の名義をもって所有している者をいう。第十五条第三項第一号において同じ。）の商号、名称又は氏名
四
商品投資顧問契約に基づき顧客のために行う当該顧客の資産に係る商品投資の方法及び取引の種類
五
商品投資顧問契約に基づく投資判断を行う者、又は当該投資判断に基づき商品投資を行う者（以下「商品投資判断者等」という。）の氏名
六
報酬に関する事項
七
損害賠償の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容
八
商品投資に係る投資判断の一任の範囲及び商品投資の実行に関する事項
２
法第十八条に規定する書面には、次に掲げる事項を枠の中に記載しなければならない。
一
当該書面の内容を十分に読むべき旨
二
商品投資顧問業者は、その行う商品投資顧問業に関して、顧客を相手方として商品投資に係る取引を行ってはならない旨
三
商品投資顧問業者は、いかなる名目によるかを問わず、その行う商品投資顧問業に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該商品投資顧問業者と密接な関係を有する者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない旨
四
商品投資顧問業者は、その行う商品投資顧問業に関して、顧客に金銭若しくは有価証券を貸付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならない旨
３
前項の書面には、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
（商品投資顧問契約の締結時の書面の交付）
第六条
法第十九条第五号の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
商品投資顧問業者の商号、住所及び代表者の氏名
二
商品投資顧問業者の許可番号
三
契約年月日
四
契約期間
五
商品投資顧問契約に係る顧客の商号、名称又は氏名及び住所
六
商品投資顧問契約に係る顧客の資産の内容及び金額
七
商品投資判断者等の氏名
八
商品投資顧問契約に基づき顧客のために行う当該顧客の資産に係る商品投資の方法及び取引の種類
九
商品投資顧問業者は、いかなる名目によるかを問わず、その行う商品投資顧問業に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該商品投資顧問業者と密接な関係を有する者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない旨
十
商品投資顧問業者は、その行う商品投資顧問業に関して、顧客に金銭若しくは有価証券を貸付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならない旨
２
法第十九条に規定する書面には、前条第二項各号に掲げる事項を枠の中に記載しなければならない。
３
前項の書面には、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
（報告書の交付）
第七条