学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の高等学校又は中等教育学校
ロ
独立行政法人海技教育機構
ハ
海上保安学校
ニ
独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律第八条の規定による改正前の独立行政法人海員学校法（平成十一年法律第二百十四号）に規定する独立行政法人海員学校、旧国土交通省組織令に規定する海員学校又は旧運輸省組織令に規定する海員学校
五
弁護士の資格がある者
（欠格条項）
第二十条
次の各号のいずれかに該当する者は、海事補佐人となることができない。
一
禁錮以上の刑に処せられた者
二
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三
懲戒の処分によつて免官、免職又は除名されて二年を経過しない者
四
精神の機能の障害により海事補佐人の職務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
（登録事務の実施）
第二十一条
海事補佐人の登録に関する事務は、海難審判所長がこれを行う。
（登録事項）
第二十二条
海難審判所長は、海事補佐人登録簿を備え、海事補佐人に関し次に掲げる事項を登録する。
一
氏名
二
生年月日
三
本籍
四
住所
五
事務所の所在地
六
登録年月日
（登録の申請）
第二十三条
海事補佐人の登録を受けようとする者は、前条第一号から第五号までに掲げる事項を記載した申請書を海難審判所長に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、海事補佐人となるために必要な資格を有する者であることを証明する書面を添付しなければならない。
３
第一項の申請書には、登録免許税の額に相当する額の収入印紙又は登録免許税の納付に係る領収証書をはらなければならない。
（登録の変更の申請）
第二十四条
海事補佐人は、第二十二条第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その登録の変更を海難審判所長に申請しなければならない。
（登録の抹消の申請）
第二十五条
海事補佐人は、その職務を辞そうとするときは、その登録の抹消を海難審判所長に申請しなければならない。
（死亡の届出）
第二十六条
海事補佐人が死亡したときは、その相続人又は親族は、遅滞なく、その旨を海難審判所長に届け出なければならない。
（精神の機能の障害により認知等を適切に行うことができない状態となつた場合の届出）
第二十六条の二
海事補佐人又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該海事補佐人が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となつたときは、海難審判所長に届け出なければならない。
この場合においては、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
（登録の抹消）
第二十七条
次の各号のいずれかに該当する場合には、海難審判所長は、海事補佐人の登録を抹消しなければならない。
一
海事補佐人となるために必要な資格を有しないこととなつたとき。
二
第二十五条の規定による登録抹消の申請があつたとき。
三
海事補佐人が死亡したとき。
四
海事補佐人が第二十条第一号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。
（登録の拒否等）
第二十八条
海難審判所長は、海難審判所（地方海難審判所を除く。）の決定による同意があるときは、海事補佐人の登録を拒否し、又はその登録を取り消すことができる。
２
前項の決定については、審判の手続に関する規定を準用する。
（登録等の通知）
第二十九条
海難審判所長は、第二十三条の申請があつたときは、前条第一項の規定により登録を拒否した場合を除き、その登録をし、その旨を申請者に通知しなければならない。
２
海難審判所長は、前条第一項の規定により海事補佐人の登録を拒否し、若しくはその登録を取り消したとき又は第二十七条第一号の規定により登録を抹消したときは、その者にその旨を通知しなければならない。
３
前項の通知には、その理由を付さなければならない。
（登録等の公示）
第三十条
海難審判所長は、海事補佐人の登録をし、又はその抹消をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。
（補佐人の選任）
第三十一条
受審人又は指定海難関係人は、審判廷における弁論が終了するまでは、いつでも補佐人を選任することができる。
２
受審人の配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹は、独立して補佐人を選任することができる。
（補佐人の選任手続）
第三十二条
補佐人の選任は、受審人又は指定海難関係人と補佐人が連署した書面を海難審判所に提出してこれをしなければならない。
（海事補佐人として登録した者以外の者に係る許可の申請）
第三十三条
法第二十一条第一項ただし書の許可の申請は、書面を海難審判所に提出してこれをしなければならない。
この場合には、その海難審判所は、これを許可するか否かについて決定をしなければならない。
（一件書類及び証拠物の閲覧及び謄写）
第三十四条
補佐人は、一件書類及び証拠物を閲覧し、又は謄写することができる。
ただし、審判長（審判を開始した一名の審判官を含む。次章第六節を除き、以下同じ。）は、証拠を保存するため必要があるときは、その閲覧又は謄写を制限することができる。
２
補佐人は、審判長の許可を受けて、前項に規定する謄写を自己の使用人その他の者にさせることができる。
（速記者の立会い）
第三十五条
補佐人は、審判長の許可を受けて、審判廷において速記者を立ち会わせ、口述を記録させることができる。
第五章　審判手続
第一節　審判前の手続
（利害関係者による審判開始申立ての請求）
第三十六条
海難について利害関係を有する者は、その事実を告げて理事官に審判開始の申立てを請求することができる。
２
理事官は、前項の請求があつた場合において、審判開始の申立てをしたときは、その旨を請求者に通知しなければならない。
審判開始の申立てをしなかつたときも、同様とする。
（質問調書及び検査調書の作成等）
第三十七条
理事官は、海難関係人に質問し、又は船舶その他の場所を検査したときは、質問調書又は検査調書を作成し、これを質問を受けた者は船舶その他の場所の管理人に読み聞かせた後、これらの者とともに署名押印しなければならない。
ただし、質問を受けた者又は船舶その他の場所の管理人が署名押印することができないときは、理事官は、その事由を付記してその調書に署名押印しなければならない。
２
理事官は、鑑定又は翻訳をさせたときは、鑑定書又は翻訳書を作成させなければならない。
（証票）
第三十八条
理事官が船舶その他の場所を検査する場合に携帯すべき証票は、別表のとおりとする。
（審判不要の処分）
第三十九条
理事官は、調査の結果、海難が海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人の職務上の故意又は過失によつて発生したものでないと認めるときは、その事件について審判不要の処分をしなければならない。
第二節　審判開始の申立て
（審判開始申立書）
第四十条
審判開始の申立ては、海難審判所に審判開始申立書を差し出してこれをしなければならない。
２
審判開始申立書には、事件名を付し、その事実及び受審人に係る職務上の故意又は過失の内容の概要を述べ、かつ、受審人の氏名、当時の職名及び受有免状又は受有免許証の種類を記載しなければならない。
（指定海難関係人の指定）
第四十一条
理事官は、海難において受審人以外の当事者であつて受審人に係る職務上の故意又は過失の内容及び懲戒の量定を判断するため必要があると認める者があるときは、これを指定海難関係人として指定し、その氏名及び職業を審判開始申立書に記載しなければならない。
（審判開始の申立ての通告）
第四十二条
理事官は、審判開始の申立てをした場合には、直ちに、次の事項を記載した書面により、受審人及び指定海難関係人に審判開始申立ての通告をしなければならない。
一
審判開始を申し立てた海難審判所の名称
二
事件名及び事実の概要
三
受審人に係る職務上の故意又は過失の内容
四
受審人の氏名及び当時の職名並びに受有免状又は受有免許証の種類
五
指定海難関係人の氏名及び職業
六
審判開始の申立てをした日
七
理事官の氏名
（新たな受審人及び指定海難関係人の指定等）
第四十三条
理事官は、審判開始申立ての後、受審人若しくは指定海難関係人を新たに指定し、又はこれを取り消すことができる。
２
前項の指定又は取消しは、書面でこれをしなければならない。
３
第一項の指定の場合には、第四十条から前条までの規定を準用する。
第三節　審判準備
（審判期日の指定）
第四十四条
審判開始の申立てがあつたときは、審判長は、審判期日を定めなければならない。
（審判期日の変更の請求）
第四十五条
理事官、補佐人、受審人又は指定海難関係人は、海難審判所に対し第一回の審判期日の変更を請求することができる。
２
前項の請求は、理由を明らかにして行わなければならない。
３
海難審判所は、第一項の請求に理由があると認めるときは、新たに審判期日を定めなければならない。
４
海難審判所は、第一項の請求に理由がないと認めるときは、請求却下の決定をしなければならない。
５
前項の決定については、決定書の送達を要しない。
（審判期日の変更）
第四十六条
審判長は、いつでも審判期日を変更することができる。
（審判期日における呼出し等）
第四十七条
審判長は、審判期日に受審人及び指定海難関係人を呼び出し、かつ、審判期日を遅滞なく理事官及び補佐人に通知しなければならない。
（第一回審判期日前の検査の立会い）
第四十八条