法第七十一条第二項の公告は、抹消すべき登記が登記された登記所の掲示場その他登記所内の公衆の見やすい場所に掲示して行う方法又は登記所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であってインターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。第二百十七条第一項（第二百三十二条第五項、第二百四十四条第四項、第二百四十五条第四項及び第二百四十六条第二項において準用する場合を含む。）において同じ。）を使用する方法により二週間行うものとする。
（抹消された登記の回復）
第百五十五条
登記官は、抹消された登記の回復をするときは、回復の登記をした後、抹消に係る登記と同一の登記をしなければならない。
（敷地権の登記がある建物の権利に関する登記）
第百五十六条
登記官は、法第七十三条第三項ただし書に規定する登記をしたときは、当該登記に付記する方法により、当該登記が建物のみに関する旨及び登記の年月日を記録しなければならない。
第二款　所有権に関する登記
（法人識別事項）
第百五十六条の二
法第七十三条の二第一項第一号の法務省令で定める事項は、次の各号に掲げる所有権の登記名義人の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
会社法人等番号を有する法人
当該法人の会社法人等番号
二
会社法人等番号を有しない法人であって、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この号において同じ。）の法令に準拠して設立されたもの
当該外国の名称
三
前二号のいずれにも該当しない法人
当該法人の設立の根拠法の名称
（法人識別事項を申請情報の内容とする登記の添付情報）
第百五十六条の三
前条第二号又は第三号に定める事項を申請情報の内容とする登記の申請をする場合には、当該事項を証する情報をその申請情報と併せて提供しなければならない。
（法人識別事項の変更の登記又は更正の登記）
第百五十六条の四
第百五十六条の二各号に定める事項（第百五十七条第三項、第百九十六条第一項第四号及び第百九十八条第一項において「法人識別事項」という。）に関する変更の登記又は更正の登記は、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。
（国内連絡先事項）
第百五十六条の五
法第七十三条の二第一項第二号の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
所有権の登記名義人の国内における連絡先となる者（以下この条、次条第一項及び第百五十六条の八第一項において「国内連絡先となる者」という。）があるときは、次に掲げる事項
イ
国内連絡先となる者（一人に限る。）の氏名又は名称並びに国内の住所又は国内の営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地及び名称
ロ
国内連絡先となる者が会社法人等番号を有する法人であるときは、当該法人の会社法人等番号
二
国内連絡先となる者がないときは、その旨
（国内連絡先事項を申請情報の内容とする登記の添付情報）
第百五十六条の六
前条各号に掲げる事項（次条第一項及び第二項、第百五十六条の九並びに第百五十七条第三項において「国内連絡先事項」という。）を申請情報の内容とする登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて提供しなければならない。
一
国内連絡先となる者があるときは、次に掲げる情報
イ
前条第一号イに掲げる事項を証する情報
ロ
国内連絡先となる者の承諾を証する当該国内連絡先となる者が作成した情報
二
国内連絡先となる者がないときは、前条第二号に掲げる事項を証する情報
２
前項第一号ロに掲げる情報を記載した書面には、令第十九条第二項に規定する印鑑に関する証明書に代えてこれに準ずる印鑑に関する証明書を添付することができる。
（国内連絡先事項の変更の登記又は更正の登記）
第百五十六条の七
国内連絡先事項に関する変更の登記又は更正の登記は、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。
２
前項の登記を申請する場合には、その申請情報と併せて変更後又は更正後の国内連絡先事項についての前条第一項各号に掲げる情報を提供しなければならない。
この場合においては、前条第二項の規定を準用する。
３
第百五十六条の五第一号に掲げる事項についての変更の登記又は更正の登記を申請する場合には、前項の規定にかかわらず、前条第一項第一号ロに掲げる情報を提供することを要しない。
４
第一項の登記を申請する場合には、令別表の二十五の項添付情報欄イの規定にかかわらず、登記原因を証する情報を提供することを要しない。
第百五十六条の八
第百五十六条の五第一号に掲げる事項についての変更の登記又は更正の登記は、国内連絡先となる者として登記されている者も単独で申請することができる。
２
前項の規定により登記を申請する場合には、所有権の登記名義人の承諾を証する当該所有権の登記名義人が作成した情報をもその申請情報と併せて提供しなければならない。
３
令第十二条第二項の規定は電子申請において提供する前項の承諾を証する情報について、令第十九条の規定は同項の承諾を証する情報を記載した書面については、適用しない。
（国内連絡先事項が登記されている所有権の登記名義人の住所の変更の登記又は更正の登記）
第百五十六条の九
登記官は、国内連絡先事項が登記されている所有権の登記名義人の住所についての変更の登記又は更正の登記をする場合において、変更後又は更正後の住所が国内にあるときは、当該国内連絡先事項を抹消する記号を記録しなければならない。
（表題登記がない不動産についてする所有権の保存の登記）
第百五十七条
法第七十五条（法第七十六条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の法務省令で定めるものは、表示に関する登記事項のうち次に掲げる事項以外の事項とする。
一
表題部所有者に関する登記事項
二
登記原因及びその日付
三
敷地権の登記原因及びその日付
２
法第七十五条の規定により登記をするときは、表題部に所有権の登記をするために登記をする旨を記録するものとする。
３
登記官は、所有権の登記がない不動産について嘱託による所有権の処分の制限の登記をするときは、登記記録の甲区に、所有者の氏名又は名称、住所、法人識別事項及び国内連絡先事項、登記名義人が二人以上であるときは当該所有権の登記名義人ごとの持分並びに処分の制限の登記の嘱託によって所有権の登記をする旨を記録しなければならない。
（表題部所有者の氏名等の抹消）
第百五十八条
登記官は、表題登記がある不動産（所有権の登記がある不動産を除く。）について所有権の登記をしたときは、表題部所有者に関する登記事項を抹消する記号を記録しなければならない。
第二款の二　相続人申告登記等
第一目　通則
（定義）
第百五十八条の二
この款、第百五十八条の三十三及び第百五十八条の三十七において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
相続人申出
法第七十六条の三第一項の規定による申出をいう。
二
相続人申告登記
法第七十六条の三第三項の規定による登記をいう。
三
相続人申告事項
法第七十六条の三第三項の規定により所有権の登記に付記する事項をいう。
四
相続人申告名義人
相続人申告登記によって付記された者をいう。
五
相続人申告事項の変更の登記
相続人申告事項に変更があった場合に当該相続人申告事項を変更する登記をいう。
六
相続人申告事項の更正の登記
相続人申告事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該相続人申告事項を訂正する登記をいう。
七
相続人申告登記の抹消
相続人申告登記を抹消することをいう。
八
相続人申出等
相続人申出、相続人申告事項の変更若しくは更正の申出又は相続人申告登記の抹消の申出をいう。
九
相続人申告登記等
相続人申告登記、相続人申告事項の変更の登記、相続人申告事項の更正の登記又は相続人申告登記の抹消をいう。
十
相続人電子申出
第百五十八条の四第一号に掲げる方法による相続人申出等をいう。
十一
相続人書面申出
第百五十八条の四第二号に掲げる方法による相続人申出等をいう。
十二
相続人申出等情報
次条第一項各号、第百五十八条の十九第一項各号又は第百五十八条の二十四第二項各号に掲げる事項に係る情報をいう。
十三
相続人申出書
相続人申出等情報を記載した書面をいう。
十四
相続人申出等添付情報
相続人申出等をする場合において、この款の規定によりその相続人申出等情報と併せて登記所に提供しなければならないものとされている情報をいう。
十五
相続人申出等添付書面
相続人申出等添付情報を記載した書面をいう。
（相続人申出等情報）
第百五十八条の三
相続人申出等は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一
申出人の氏名及び住所
二
代理人によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
三
申出の目的
四
申出に係る不動産の不動産所在事項
２
前項第四号の規定にかかわらず、不動産番号を相続人申出等情報の内容としたときは、同号に掲げる事項を相続人申出等情報の内容とすることを要しない。
３
相続人申出等においては、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を相続人申出等情報の内容とするものとする。
一
申出人又は代理人の電話番号その他の連絡先
二
相続人申出等添付情報の表示
三
申出の年月日
四
登記所の表示
（相続人申出等の方法）
第百五十八条の四