この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正法による改正前の中小企業退職金共済法第十四条の規定による掛金納付月数の通算が行われた場合における中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令附則第五条第一項（同条第二項の規定によりその例によることとされる場合及び同令附則第六条第一項第一号（同条第二項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において読み替えて適用する場合を含む。）、第七条第一項（同条第二項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び第八条第一項（同条第二項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定の適用については、同令附則第五条第一項、第七条第一項及び第八条第一項中「退職金共済契約」とあるのは「当該被共済者に係る退職金共済契約であって当該退職金共済契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の退職金共済契約」と、同令附則第五条第一項及び第七条第一項中「掛金月額の変更があった場合」とあるのは「掛金月額の変更があった場合及び平成二年改正法による改正前の中小企業退職金共済法第十四条の規定による掛金納付月数の通算が行われた場合」とする。
（添付書類に関する経過措置）
第九条
施行日から平成三年十一月三十日までの間の改正後の中小企業退職金共済法施行規則（以下「新規則」という。）第四条第二項第三号及び第十一条第二項第二号の規定の適用については、これらの規定中「四千円」とあるのは、「三千円」とする。
（退職金の減額に関する経過措置）
第十条
新規則第十九条から第二十一条まで（新規則第五十九条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に退職した被共済者に係る退職金の減額、退職金減額の申出及び退職金減額事由の認定申請について適用し、施行日前に退職した被共済者に係る退職金の減額、退職金減額の申出及び退職金減額事由の認定申請については、なお従前の例による。
（解約手当金の減額に関する経過措置）
第十一条
新規則第二十七条第二項の規定は、施行日以後に効力を生じた退職金共済契約が解除された場合における解約手当金の減額について適用する。
２
施行日前に効力を生じた退職金共済契約で施行日以後に旧最高掛金月額を超える額の掛金の納付があったものが施行日以後に解除された場合における解約手当金は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を減額するものとする。
一
当該退職金共済契約が過去勤務掛金が納付されたことのない退職金共済契約である場合又は過去勤務掛金が納付されたことのある退職金共済契約であって、当該退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から五年（過去勤務期間が五年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数）を経過する月までの一部の月につき過去勤務掛金が納付されていないものである場合
次のいずれか少ない額
イ
旧最高掛金月額を超える額により納付された掛金のうち旧最高掛金月額を超える部分（以下この項において「旧最高掛金月額を超える部分」という。）につき新法第十八条の二第一項の規定に基づき減額された額に相当する額
ロ
旧最高掛金月額を超える部分につき附則第六条の規定により算定した額に百分の三十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）
二
当該退職金共済契約が過去勤務掛金が納付されたことのある退職金共済契約（前号の規定に該当するものを除く。）である場合
次のいずれか少ない額
イ
旧最高掛金月額を超える部分につき新法第十八条の二第一項の規定に基づき減額された額に相当する額
ロ
旧最高掛金月額を超える部分につき附則第七条の規定により算定した額に百分の三十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）
（掛金納付月数の通算に関する経過措置）
第十二条
新規則第二十八条の規定は、施行日以後に掛金納付月数の通算が行われた場合について適用し、施行日前に掛金納付月数の通算が行われた場合については、なお従前の例による。
第十三条
施行日以後に効力を生じた退職金共済契約について施行日前に効力を生じた退職金共済契約に係る掛金納付月数を新法第十四条の規定により通算する場合における新法第十条第二項（新法第十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第十条第二項第一号中「千円」とあるのは「百円」と、「下欄に定める金額」とあるのは「下欄に定める金額の十分の一の金額」と、同項第二号中「千円」とあるのは「百円」と、同項第三号中「下欄に定める金額」とあるのは「下欄に定める金額の十分の一の金額」とする。
（掛金負担軽減措置に関する経過措置）
第十四条
平成四年十二月一日以後において掛金月額四千円未満の被共済者（施行日以後に締結された退職金共済契約の被共済者であって、新法第四条第二項に規定する短時間労働被共済者に該当するものを除く。）の掛金月額を引き上げる共済契約者に関する新規則第三十二条の三の規定の適用については、同条中「最高額」とあるのは、「最高額（その額が四千円に満たないときは、平成五年十二月以後の月分として納付する掛金については、四千円）」とする。
（過去勤務通算月額に関する経過措置）
第十五条
新規則第三十七条の四の規定は、施行日以後に申出を受理した過去勤務期間の通算について適用し、施行日前に申出を受理した過去勤務期間の通算については、なお従前の例による。
２
新規則第三十七条の四の規定の適用については、施行日から平成三年十一月三十日までの間は、同条中「四千円（短時間労働被共済者にあつては、二千円、三千円、四千円）」とあるのは、「三千円（短時間労働被共済者にあつては、二千円、三千円）、四千円」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の中小企業退職金共済法施行規則附則第五条の規定は、平成三年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成七年十二月一日から施行する。
（改正法附則第十二条第二項の労働省令で定める日）
第二条
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第十二条第二項の労働省令で定める日は、平成八年七月三十一日とする。
（添付書類に関する経過措置）
第三条
平成三年四月一日以後に効力を生じた退職金共済契約の被共済者のうち、改正法による改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第四条第二項に規定する短時間労働被共済者に該当する者であって、改正前の中小企業退職金共済法施行規則（以下「旧規則」という。）第四条第二項第三号の短時間労働者であることを証する書類又は旧規則第十一条第二項第二号の短時間労働者であったことを証する書類を勤労者退職金共済機構に提出されていないものについて、次の各号のいずれかに該当することを行おうとするときは、共済契約者は、当該被共済者が退職金共済契約の申込みの日において短時間労働者であったことを証する書類を勤労者退職金共済機構に提出しなければならない。
一
掛金月額を五千円未満の掛金月額に変更すること。
二
平成八年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者について、平成七年十二月から平成十年十一月までのいずれかの月から、四千円の掛金月額を五千円の掛金月額に変更すること。
（掛金負担軽減措置に関する経過措置）
第四条
掛金月額四千円の被共済者（平成三年四月一日以後に効力を生じた退職金共済契約の被共済者であって、新法第四条第二項に規定する短時間労働被共済者に該当するものを除く。）の掛金月額を引き上げる共済契約者に関する改正後の中小企業退職金共済法施行規則（以下「新規則」という。）第三十二条の三の規定の適用については、同条中「最高額」とあるのは、「最高額（その額が五千円に満たないときは、平成九年十二月以後の月分として納付する掛金については、五千円）」とする。
２
平成八年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者の掛金月額を、平成七年十二月から平成十年十一月までのいずれかの月から引き上げる共済契約者に関する新規則第三十二条の三の規定の適用については、同条中「三分の一」とあるのは、「二分の一（当該掛金月額に係る被共済者（平成三年四月一日以後に効力を生じた共済契約の被共済者であつて、法第四条第二項に規定する短時間労働被共済者に該当するものを除く。）の掛金月額を五千円に引き上げる場合については、三分の一）」とする。
（過去勤務通算月額に関する経過措置）
第五条
新規則第三十七条の四の規定は、この省令の施行の日以後に申出を受理した過去勤務期間の通算について適用し、同日前に申出を受理した過去勤務期間の通算については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
（定義）
第二条
この省令において、「区分掛金納付月数」、「一部施行日前区分掛金納付月数」、「旧最高掛金月額」、「計算月」とは、それぞれ中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第三号に規定する区分掛金納付月数、同条第四号に規定する一部施行日前区分掛金納付月数、同条第五号に規定する旧最高掛金月額、同条第八号に規定する計算月をいう。
（掛金納付月数を通算する場合の経過措置）
第三条