変更後の住所
三
個人番号又は受給資格者番号
２
前項の規定により同項の届書に受給資格者番号を記載する者にあっては、同項の届書に受給資格者証その他の受給資格者番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（個人番号の変更の届出）
第九条の二
受給資格者は、その個人番号を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、機構に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
変更前及び変更後の個人番号
三
個人番号の変更年月日
（特別障害給付金払渡方法の変更の届出）
第十条
受給者は、特別障害給付金の払渡しを希望する機関又は払渡しを希望する機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は受給資格者番号
三
次のイからハまでに掲げる区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
第一条第一項第七号イに規定する者
払渡希望金融機関の名称並びに預金口座の名義及び口座番号
ロ
第一条第一項第七号ロに規定する者
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ
第一条第一項第七号ハに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
前項の規定により同項の届書に受給資格者番号を記載する者にあっては、受給資格者証その他の受給資格者番号を明らかにすることができる書類
二
前項第三号イに掲げる者にあっては、預金口座の名義及び口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類
（受給資格者証の再交付の申請）
第十一条
受給資格者は、受給資格者証を破り、汚し、若しくは失ったとき又は受給資格者証に記載された氏名に変更があるときは、受給資格者証の再交付を厚生労働大臣に申請することができる。
２
前項の申請をする場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
一
氏名（受給資格者証に記載された氏名に変更がある者にあっては、変更前及び変更後の氏名）、生年月日及び住所
二
個人番号又は受給資格者番号
三
受給資格者証を破り、汚し、又は失った者にあっては、その事由
３
前項の申請書（受給資格者証を失ったことによる第一項の申請に係るものを除く。）には、受給資格者証を添えなければならない。
４
受給資格者は、第一項の申請（受給資格者証を失ったことによるものに限る。）をした後、失った受給資格者証を発見したときは、速やかに、これを機構に返納しなければならない。
（法第三条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合）
第十二条
法第三条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場合若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合とする。
（障害等級に該当しなくなったときの届出）
第十三条
受給資格者は、国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）別表に定める障害等級の各級の障害の状態に該当しなくなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は受給資格者番号
三
国民年金法施行令別表に定める障害等級の各級の障害の状態に該当しなくなった年月日
２
前項の規定により同項の届書に受給資格者番号を記載する者にあっては、同項の届書に受給資格者証その他の受給資格者番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（受給資格喪失の届出）
第十四条
受給資格者は、法第三条第二項各号のいずれかに該当するときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
法第三条第二項各号のいずれかに該当することとなった理由及び該当することとなった年月日
三
個人番号又は受給資格者番号
２
前項の規定により同項の届書に受給資格者番号を記載する者にあっては、同項の届書に受給資格者証その他の受給資格者番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（死亡の届出）
第十五条
受給資格者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。
一
届出人の氏名及び住所並びに届出人と受給資格者との身分関係
二
受給資格者の氏名及び生年月日
三
受給資格者の死亡した年月日
四
受給資格者の受給資格者番号
２
前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
受給資格者の受給資格者証（受給資格者証を添えることができないときは、その事由書）
二
受給資格者の死亡を明らかにすることができる書類
三
受給資格者証その他の受給資格者番号を明らかにすることができる書類
（未支払の特別障害給付金の請求）
第十五条の二
法第十六条の二の規定による未支払の特別障害給付金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。
一
請求者の氏名及び住所並びに請求者と受給資格者との身分関係
二
請求者の個人番号
三
受給資格者の氏名、生年月日及び住所
四
受給資格者の死亡した年月日
五
受給資格者の受給資格者番号
六
請求者以外に法第十六条の二第一項の規定に該当する者があるときは、その者と受給資格者との身分関係
七
次のイからハに掲げる者の区分に応じ、当該イからハに定める事項
イ
第一条第一項第七号イに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ
第一条第一項第七号ロに規定する者
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ
第一条第一項第七号ハに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
受給資格者の死亡の当時における受給資格者及び請求者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
二
受給資格者の死亡の当時、受給資格者が請求者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類
三
受給資格者証その他の受給資格者番号を明らかにすることができる書類
四
前項第七号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
（受給資格喪失の通知）
第十六条
厚生労働大臣は、受給資格者の受給資格が消滅したときは、その者（その者が死亡した場合にあっては、前条第一項の死亡の届出義務者）に、文書でその旨を通知しなければならない。
（市町村長の経由）
第十七条
令第十一条各号の請求、申請又は届出を行うべき市町村長（特別区にあっては、区長とする。以下同じ。）は、当該請求者、当該申請者又は、当該届出者の住所地の市町村長とする。
（認定の請求の受理、送付等）
第十八条
市町村長は、令第十一条の規定によって、請求書、申請書又は届書（以下「請求書等」という。）を受理したときは、必要な審査を行い、これを厚生労働大臣に送付しなければならない。
（請求書等の記載事項）
第十九条
この省令の規定によって提出する請求書、申請書又は届書には、請求、申請又は届出の年月日を記載しなければならない。
（口頭による請求）
第二十条
市町村長は、この省令に定める請求書、申請書又は届書を作成することができない特別の事情があると認めるときは、当該請求者又は届出者の口頭による陳述を当該職員に聴取させた上で、必要な措置を採ることによって、この省令に定める請求書、申請書又は届書の受理に代えることができる。
２
前項の陳述を聴取した当該職員は、陳述事項に基づいて請求書、申請書又は届書を作成し、これを陳述者に読み聞かせた上で、陳述者とともに氏名を記載しなければならない。
（添付書類の省略等）
第二十一条
厚生労働大臣は、災害その他特別な事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この省令の規定によって請求書、申請書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき書類を添えて提出させることができる。
２
この省令の規定により、請求又は届出を行う者は、請求書又は届書に申請者の所得を明らかにすることができる書類を添えて提出しなければならない場合において、当該請求書又は届書に、当該市町村長から所得の状況につき相当の記載を受けたときは、これを添えることを要しないものとする。
第二十一条の二
この省令の規定により次の各号に掲げる書類を請求書又は届書（以下この条において「請求書等」という。）に添えなければならない場合において、厚生労働大臣が法第二十九条の規定により同条に規定する事項について必要な書類を閲覧し、又は資料の提供を受けることにより次の各号に掲げる書類に係る事実を確認することができるときは、当該規定にかかわらず、当該書類を請求書等に添えることを要しないものとする。
一
第一条第二項第七号に掲げる書類
二
公的年金給付の支給状況に関する書類
第二十一条の三