か
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じ
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が船体に対し推進、旋回等の運動性能について良好な関係を有すること。
二
推進器及び軸系が推進機関に対し適当なものであり、推進機関、補機関その他の動力機械とともに船体に有害な振動を与えないように装備されており、且つ、危険を及ぼすおそれがある運動部分には、それぞれ適当な防護装置が設けられていること。
三
推進機関、補機関その他機関室内に装備される機器が船体中心線に並行に据え付けられていることを標準とし、これらの機関、機器及び動力伝導装置が漁
ろ
ヽ
う
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能率及び漁獲物の保蔵能力を阻害せず、且つ、その操作（これらの関係的操作を含む。）、点検及び応急修繕を容易に行えるように配置されていること。
四
前号の機関の排気管が適当な防熱装置が施されてあり、且つ、排気が抵抗少く行われるよう
わ
ヽ
ん
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曲を少くして取り付けられていること。
五
燃料の加熱装置には、コツク等による加熱温度の調節装置が設けられていること。
六
機関室内のすべての油管及び水管並びに
う
ヽ
ず
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巻ポンプの諸管が亜鉛
め
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つ
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き
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又は適当な防
し
ヽ
よ
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く
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処理が施されてあり、諸操作を阻害せず、急激な屈曲を避け、点検及び修繕が容易であり、且つ、損傷を受けるおそれがないように配管されてあり、それらに附属するバルブ及びコツク類が容易に操作できる場所に取り付けられていること。
七
う
ヽ
ず
ヽ
巻ポンプの諸管にあつては、その主吐出管の直径がポンプの吐出口と同一なものであり、吸水管路において吸込口から一メートル以内の位置、吐出管路において適当な位置にそれぞれ塞止バルブが設けられてあり、且つ、吸水管端には
ご
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み
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除けが設けられていること。
八
発電機、電動機、変圧器及び配電盤が機械的損害及び
じ
ヽ
ん
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あ
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い
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、水滴、油滴等による損害を受けることが少く乾燥した場所に据え付けられていることを標準とし、やむを得ずこれらによる損害を受けることが多い場所に据え付けられているものにあつては、適当な保護装置が設けられていること。
九
電線は、鉛被電線、鉛被
が
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い
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装電線、六百ボルトゴム絶縁電線又はこれらと同等以上のものであり、甲板上又は機械的損傷を受けるおそれのある場所に敷設されるものにあつては、金属
お
ヽ
お
ヽ
い
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を設け又は鋼管内に納め、魚
そ
ヽ
う
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等湿潤な場所に敷設されるものにあつては、鉛被電線又は鉛被
が
ヽ
い
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装電線とし、防熱装置を貫通するものにあつては、両端に水防金具をもつ鋼管に納め当該装置に対し直角に敷設されてあり、電線の接続が接続箱その他適当な器具内に設けられた接続用端子によること。
十
磁気コンパスが船体中心線上において出漁状態における
き
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つ
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水線に垂直に据え付けられていること。
（装備後の性能の基準）
第五十条
法第二十五条第一項第二号、第三号（魚群探知機を除く。）及び第五号に掲げるものが船体に装備されたときの性能の基準は、次のとおりとする。
一
推進機関にあつては、第九条第一号、第四号から第六号まで及び第九号に掲げる基準（第九条第四号に掲げるものについては、過負荷試験に係るものを除く。）のとおりであること。
ただし、燃料油消費率の計測は、必要があると認める場合に行うものとし、負荷試験において異常が認められない場合は、温度上昇試験を省略しても差し支えない。
また、負荷試験における負荷及び運転時間、温度上昇試験における温度計測時並びに逆転試験における運転時間については、同条第四号、第五号及び第九号の規定にかかわらず次のとおりとする。
イ
負荷試験における負荷は、回転数及び燃料油ハンドルの位置を加減して定めるものとし、分力試験の運転時間は、適宜であり、全負荷試験の運転時間は連続一時間以上であること。
ロ
温度上昇試験の温度計測時は、全負荷連続一時間以上の運転の直後行うこと。
ハ
逆転試験における運転時間は、適宜であること。
二
補機関にあつては、第十条の負荷試験、温度上昇試験及び調速機試験に掲げる基準のとおりであること。
ただし、燃料油消費率の計測は、必要があると認める場合に行うものとし、負荷試験における負荷及び運転時間は、同条の規定にかかわらず適宜であること。
三
空気圧縮機にあつては、第十一条第二項に掲げる基準のとおりであること。
四
渦巻ポンプにあつては、第十八条第一号に掲げる最高揚水量及び揚程で連続一時間以上の試験を行うものとし、性能がその目的に対し適当であること。
五
直流発電機にあつては、第二十八条第一号から第五号まで及び第七号に掲げる基準のとおりであること。
六
直流電動機にあつては、第三十一条各号（耐電圧試験を除く。）に掲げる基準のとおりであること。
七
交流発電機にあつては、第三十一条の四第一号から第五号まで及び第七号に掲げる基準のとおりであること。
八
交流電動機にあつては、第三十一条の七第一号から第三号までに掲げる基準のとおりであること。
九
変圧器にあつては、第三十一条の十一第一号、第二号、第四号及び第六号に掲げる基準のとおりであること。
十
配電盤にあつては、第三十四条第一号、第二号及び第四号に掲げる基準のとおりであること。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和二十九年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前に漁船法施行規則（昭和二十五年農林省令第九十五号）第十八条第一項の規定により提出があつた申請書に係る漁船の検査については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前に漁船法施行規則（昭和二十五年農林省令第九十五号）第十八条第一項の規定により申請書が提出された漁船の船体、魚群探知機又は魚そうの防熱設備に係る検査については、なお従前の例による。
ただし、申請者が改正後の規定による検査の実施を希望してその旨を申し出たときは、この限りでない。
附　則
この省令は、昭和三十七年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前に漁船法施行規則（昭和二十五年農林省令第九十五号）第十八条第一項の規定により申請書が提出された漁船の機関の検査に係る燃料油消費率の基準については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前に漁船法施行規則（昭和二十五年農林省令第九十五号）第十八条第一項の規定によりその申請書の提出があつた漁船の船体及び魚群探知機の検査については、なお従前の例による。
ただし、申請者が改正後の規定による検査の実施を希望してその旨を申し出たときは、この限りでない。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前に漁船法施行規則（昭和二十五年農林省令第九十五号）第十八条第一項の規定によりその申請書の提出があつた漁船の魚群探知機の検査については、なお従前の例による。
ただし、申請者が改正後の規定による検査の実施を希望してその旨を申し出たときは、この限りでない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前に漁船法施行規則（昭和二十五年農林省令第九十五号）第十八条第一項の規定によりその申請書の提出があった漁船の魚群探知機の検査については、なお従前の例による。
ただし、申請者が改正後の規定による検査の実施を希望してその旨を申し出たときは、この限りでない。
附　則
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。