社債、株式等の振替に関する命令
社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）及び社債等の振替に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十二号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、社債等の振替に関する命令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　社債の振替
（第三条―第十条）
第二章の二　地方債等の振替
（第十条の二―第十条の十一）
第二章の三　受益証券発行信託の受益権の振替
（第十条の十二―第十条の十八）
第三章　株式の振替
（第十一条―第二十六条）
第四章　新株予約権の振替
（第二十七条―第三十五条）
第五章　新株予約権付社債の振替
（第三十六条―第四十五条）
第六章　投資口等の振替
（第四十六条―第五十一条）
第七章　組織変更等に係る振替
（第五十二条―第五十九条）
第八章　雑則
（第六十条―第六十二条）
附則
第一章　総則
（用語）
第一条
この命令において、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「法」という。）の用語と同一の用語は、それぞれ法の用語と同一の意味をもつものとする。
（振替口座簿の電磁的記録の方法）
第二条
法第六十八条第六項（法第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の四第六項、第百二十九条第六項（法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十五条第六項（法第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）及び第百九十四条第六項（法第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
第二章　社債の振替
（振替機関への通知事項）
第三条
法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる振替社債の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
法第六十九条第一項第一号の振替社債（短期社債を除く。）
次に掲げる事項
イ
当該振替社債の総額
ロ
当該振替社債の社債管理者の名称又は社債管理補助者の氏名若しくは名称及び会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百十四条の二の規定による委託に係る契約の内容
ハ
各当該振替社債の金額
ニ
当該振替社債の利率
ホ
当該振替社債の償還の方法及び期限
ヘ
利息支払の方法及び期限
ト
会社が合同して当該振替社債を発行するときは、その旨及び各発行者の負担部分
チ
イからトまでに掲げるもののほか、当該振替社債に担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）の規定により物上担保が付されている場合にあっては、同法第二十六条各号に掲げる事項
リ
当該振替社債が会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二条第三項第十七号に規定する信託社債であるときは、当該振替社債についての信託を特定するために必要な事項
二
法第六十九条第一項第一号の振替社債（短期社債に限る。）
前号イ、ハ及びトに掲げる事項
（会社が社債権者等の口座を知ることができない場合における通知）
第四条
法第六十九条の二第一項に規定する主務省令で定める場合は、合併、株式交換又は株式移転に際して振替社債を交付する場合とする。
（会社が社債権者等の口座を知ることができない場合における通知者）
第五条
法第六十九条の二第一項に規定する当該会社に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。
一
合併に際して振替社債を交付する場合
合併により消滅する会社
二
株式交換に際して振替社債を交付する場合
株式交換をする株式会社
三
株式移転に際して振替社債を交付する場合
株式移転をする株式会社
（会社が社債権者等の口座を知ることができない場合における通知の相手方）
第六条
法第六十九条の二第一項に規定する社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。
一
発行者が取得条項付株式の取得の対価として振替社債を交付する場合
取得条項付株式の株主又は登録株式質権者
二
発行者が全部取得条項付種類株式の取得の対価として振替社債を交付する場合
全部取得条項付種類株式の株主又は登録株式質権者
三
発行者が取得条項付新株予約権（会社法第二百七十三条第一項に規定する取得条項付新株予約権をいう。以下同じ。）の取得の対価として振替社債を交付する場合（次号に掲げる場合を除く。）
取得条項付新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者（同法第二百七十条第一項に規定する登録新株予約権質権者をいう。以下同じ。）
四
発行者が取得条項付新株予約権付社債（取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債をいう。以下同じ。）の取得の対価として振替社債を交付する場合
取得条項付新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者
五
合併に際して振替社債を交付する場合
次に掲げる者
イ
合併により消滅する株式会社の株式の株主又は登録株式質権者
ロ
合併により消滅する持分会社の社員
六
株式交換に際して振替社債を交付する場合
株式交換をする株式会社の株式の株主又は登録株式質権者
七
株式移転に際して振替社債を交付する場合
株式移転をする株式会社の株式の株主又は登録株式質権者
（社債権者等に対する通知事項）
第七条
法第六十九条の二第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項とする。
一
発行者が取得条項付株式の取得の対価として振替社債を交付する場合
その旨
二
発行者が全部取得条項付種類株式の取得の対価として振替社債を交付する場合
その旨
三
発行者が取得条項付新株予約権の取得の対価として振替社債を交付する場合（次号に掲げる場合を除く。）
その旨
四
発行者が取得条項付新株予約権付社債の取得の対価として振替社債を交付する場合
その旨
五
合併、株式交換又は株式移転に際して振替社債を交付する場合
その旨
（特別口座開設等請求権者）
第八条
法第七十条の二第二項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者又はその相続人その他の一般承継人とする。
一
発行者が取得条項付株式の取得の対価として交付する振替社債について法第六十九条第一項の通知又は振替の申請をした場合
当該通知又は申請の前に当該取得条項付株式を取得した者又は当該取得条項付株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの
二
発行者が全部取得条項付種類株式の取得の対価として交付する振替社債について法第六十九条第一項の通知又は振替の申請をした場合
当該通知又は申請の前に当該全部取得条項付種類株式を取得した者又は当該全部取得条項付種類株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの
三
発行者が取得条項付新株予約権の取得の対価として交付する振替社債について法第六十九条第一項の通知又は振替の申請をした場合（次号に掲げる場合を除く。）
当該通知又は申請の前に当該取得条項付新株予約権を取得した者又は当該取得条項付新株予約権を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの
四
発行者が取得条項付新株予約権付社債の取得の対価として交付する振替社債について法第六十九条第一項の通知又は振替の申請をした場合
当該通知又は申請の前に当該取得条項付新株予約権付社債を取得した者又は当該取得条項付新株予約権付社債を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの
五
発行者が合併に際して交付する振替社債について法第六十九条第一項の通知又は振替の申請をした場合
当該通知又は申請の前に当該合併により消滅する株式会社の株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの
六
発行者が株式交換に際して交付する振替社債について法第六十九条第一項の通知又は振替の申請をした場合
当該通知又は申請の前に当該株式交換をする株式会社の株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの
七
発行者が株式移転に際して交付する振替社債について法第六十九条第一項の通知をした場合
当該通知の前に当該株式移転をする株式会社の株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの
（特別口座開設等請求の添付書面）
第九条
法第七十条の二第二項に規定する主務省令で定めるものは、同項の加入者が同項の請求をすべき旨を記載した和解調書その他同項の判決と同一の効力を有するものとする。
（特別口座開設等請求ができる場合）
第十条
法第七十条の二第二項に規定する主務省令で定める場合は、同項の取得者等が同項の加入者の相続人その他の一般承継人である場合において、相続を証する書面その他の一般承継を証する書面を提出して請求した場合とする。
第二章の二　地方債等の振替
（地方債に関する社債に係る規定の準用）
第十条の二