法第四十四条第一項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十八条第一項の規定により理事会への報告を要しないものとされた場合には、理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものとする。
一
理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
二
理事会への報告を要しないものとされた日
三
議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名
（理事会の議事録に係る電子署名）
第十六条
法第四十三条第三項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものとする。
一
当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二
当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
第二節　監事
（補欠の監事の選任）
第十七条
第九条の規定は、法第四十五条第二項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による補欠の監事の選任について準用する。
（監事の調査の対象）
第十八条
法第五十四条（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。
（監査報告の作成）
第十九条
法第五十六条第一項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。
２
監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、理事及び理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
当該学校法人（法第百五十二条第六項において準用する場合にあつては、準学校法人。以下この条において同じ。）の理事及び職員
二
当該学校法人の子法人の理事、取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び子法人に使用される者
三
その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４
監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該学校法人の他の監事、当該学校法人の子法人の監事、監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
第三節　評議員会及び評議員
（評議員会を招集する場合に定める事項）
第二十条
法第七十条第二項第四号（法第七十三条において準用する場合及び法第百四十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）（これらの規定を法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
評議員会が開催される場所に存しない評議員が書面によつて議決権を行使することができることとするときは、その旨
二
評議員会が開催される場所に存しない評議員が情報通信の技術を利用する方法によつて議決権を行使することができることとするときは、その旨
（評議員会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法の種類及び内容）
第二十一条
令第二条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定により示すべき情報通信の技術を利用する方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
イ
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
（１）
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
（２）
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
二
ファイルへの記録の方式
（情報通信の技術を利用した承諾の取得）
第二十二条
令第二条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて受信者の使用に係る電子計算機に令第二条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する情報通信の技術を利用する方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて送信者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（評議員会の議事録）
第二十三条
法第七十八条第一項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による評議員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
評議員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３
評議員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事、会計監査人又は評議員が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二
評議員会が次に掲げるもののいずれかに該当するときは、その旨
イ
法第五十七条第一項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ロ
法第五十七条第二項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定により監事が招集したもの
ハ
法第七十一条第一項（法第百四十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）（これらの規定を法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による評議員の請求を受けて招集されたもの
ニ
法第七十二条第一項（法第百四十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）（これらの規定を法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定により評議員が招集したもの
三
評議員会の議事の経過の要領及びその結果
四
決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名
五
次に掲げる規定（リ及びヌに掲げる規定を除き、これらの規定を法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）により評議員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第四十九条第三項
ロ
法第四十九条第四項
ハ
法第五十四条
ニ
法第五十五条第一項
ホ
法第五十六条第二項
ヘ
法第八十三条第三項
ト
法第八十四条第三項
チ
法第八十四条第四項
リ
法第八十七条（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。ヌにおいて同じ。）において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九条第一項
ヌ
法第八十七条において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九条第二項
ル
法第百五条第三項
六
評議員会に出席した評議員、理事、監事及び会計監査人の氏名又は名称
七
評議員会の議長が存するときは、議長の氏名
八
議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名
４
法第七十九条（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十五条の規定により評議員会への報告があつたものとみなされた場合には、評議員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものとする。
一
評議員会への報告があつたものとみなされた事項の内容
二
評議員会への報告があつたものとみなされた日
三
議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名
第四節　会計監査人
（会計監査人が監査する書類）
第二十四条
法第八十六条第一項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定めるものは、財産目録（貸借対照表に対応する項目に限る。）とする。
（会計監査報告の作成）
第二十五条
法第八十六条第二項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による会計監査報告の作成については、この条の定めるところによる。
２
会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
一
当該学校法人（法第百五十二条第六項において準用する場合にあつては、準学校法人。次号において同じ。）の理事及び職員
二
当該学校法人の子法人の理事、取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び子法人に使用される者
三
その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
第五節　役員、評議員又は会計監査人の損害賠償責任等
（責任の一部免除に係る報酬等の額の算定方法）
第二十六条