計量法
計量法（昭和二十六年法律第二百七号）の全部を改正する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　計量単位
（第三条―第九条）
第三章　適正な計量の実施
第一節　正確な計量
（第十条）
第二節　商品の販売に係る計量
（第十一条―第十五条）
第三節　計量器等の使用
（第十六条―第十八条）
第四節　定期検査
（第十九条―第二十五条）
第五節　指定定期検査機関
（第二十六条―第三十九条）
第四章　正確な特定計量器等の供給
第一節　製造
（第四十条―第四十五条）
第二節　修理
（第四十六条―第五十条）
第三節　販売
（第五十一条・第五十二条）
第四節　特別な計量器
（第五十三条―第五十七条）
第五節　特殊容器製造事業
（第五十八条―第六十九条）
第五章　検定等
第一節　検定、変成器付電気計器検査及び装置検査
（第七十条―第七十五条）
第二節　型式の承認
（第七十六条―第八十九条）
第三節　指定製造事業者
（第九十条―第百一条）
第四節　基準器検査
（第百二条―第百五条）
第五節　指定検定機関
（第百六条）
第六章　計量証明の事業
第一節　計量証明の事業
（第百七条―第百十五条）
第二節　計量証明検査
（第百十六条―第百二十一条）
第三節　特定計量証明事業
（第百二十一条の二―第百二十一条の六）
第四節　特定計量証明認定機関
（第百二十一条の七―第百二十一条の十）
第七章　適正な計量管理
第一節　計量士
（第百二十二条―第百二十六条）
第二節　適正計量管理事業所
（第百二十七条―第百三十三条）
第八章　計量器の校正等
第一節　特定標準器による校正等
（第百三十四条―第百四十二条）
第二節　特定標準器以外の計量器による校正等
（第百四十三条―第百四十六条）
第九章　雑則
（第百四十七条―第百六十九条の二）
第十章　罰則
（第百七十条―第百八十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的とする。
（定義等）
第二条
この法律において「計量」とは、次に掲げるもの（以下「物象の状態の量」という。）を計ることをいい、「計量単位」とは、計量の基準となるものをいう。
一
長さ、質量、時間、電流、温度、物質量、光度、角度、立体角、面積、体積、角速度、角加速度、速さ、加速度、周波数、回転速度、波数、密度、力、力のモーメント、圧力、応力、粘度、動粘度、仕事、工率、質量流量、流量、熱量、熱伝導率、比熱容量、エントロピー、電気量、電界の強さ、電圧、起電力、静電容量、磁界の強さ、起磁力、磁束密度、磁束、インダクタンス、電気抵抗、電気のコンダクタンス、インピーダンス、電力、無効電力、皮相電力、電力量、無効電力量、皮相電力量、電磁波の減衰量、電磁波の電力密度、放射強度、光束、輝度、照度、音響パワー、音圧レベル、振動加速度レベル、濃度、中性子放出率、放射能、吸収線量、吸収線量率、カーマ、カーマ率、照射線量、照射線量率、線量当量又は線量当量率
二
繊度、比重その他の政令で定めるもの
２
この法律において「取引」とは、有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為をいい、「証明」とは、公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することをいう。
３
車両若しくは船舶の運行又は火薬、ガスその他の危険物の取扱いに関して人命又は財産に対する危険を防止するためにする計量であって政令で定めるものは、この法律の適用に関しては、証明とみなす。
４
この法律において「計量器」とは、計量をするための器具、機械又は装置をいい、「特定計量器」とは、取引若しくは証明における計量に使用され、又は主として一般消費者の生活の用に供される計量器のうち、適正な計量の実施を確保するためにその構造又は器差に係る基準を定める必要があるものとして政令で定めるものをいう。
５
この法律において計量器の製造には、経済産業省令で定める改造を含むものとし、計量器の修理には、当該経済産業省令で定める改造以外の改造を含むものとする。
６
この法律において「標準物質」とは、政令で定める物象の状態の量の特定の値が付された物質であって、当該物象の状態の量の計量をするための計量器の誤差の測定に用いるものをいう。
７
この法律において「計量器の校正」とは、その計量器の表示する物象の状態の量と第百三十四条第一項の規定による指定に係る計量器又は同項の規定による指定に係る器具、機械若しくは装置を用いて製造される標準物質が現示する計量器の標準となる特定の物象の状態の量との差を測定することをいう。
８
この法律において「標準物質の値付け」とは、その標準物質に付された物象の状態の量の値を、その物象の状態の量と第百三十四条第一項の規定による指定に係る器具、機械又は装置を用いて製造される標準物質が現示する計量器の標準となる特定の物象の状態の量との差を測定して、改めることをいう。
第二章　計量単位
（国際単位系に係る計量単位）
第三条
前条第一項第一号に掲げる物象の状態の量のうち別表第一の上欄に掲げるものの計量単位は、同表の下欄に掲げるとおりとし、その定義は、国際度量衡総会の決議その他の計量単位に関する国際的な決定及び慣行に従い、政令で定める。
（その他の計量単位）
第四条
前条に規定する物象の状態の量のほか、別表第二の上欄に掲げる物象の状態の量の計量単位は、同表の下欄に掲げるとおりとし、その定義は、政令で定める。
２
前条に規定する計量単位のほか、別表第一の上欄に掲げる物象の状態の量のうち別表第三の上欄に掲げるものの計量単位は、同表の下欄に掲げるとおりとし、その定義は、政令で定める。
第五条
前二条に規定する計量単位のほか、これらの計量単位に十の整数乗を乗じたものを表す計量単位及びその定義は、政令で定める。
２
前二条及び前項に規定する計量単位のほか、海面における長さの計量その他の政令で定める特殊の計量に用いる長さ、質量、角度、面積、体積、速さ、加速度、圧力又は熱量の計量単位及びその定義は、政令で定める。
（繊度等の計量単位）
第六条
第二条第一項第二号に掲げる物象の状態の量の計量単位及びその定義は、経済産業省令で定める。
（記号）
第七条
第三条から前条までに規定する計量単位の記号であって、計量単位の記号による表記において標準となるべきものは、経済産業省令で定める。
（非法定計量単位の使用の禁止）
第八条
第三条から第五条までに規定する計量単位（以下「法定計量単位」という。）以外の計量単位（以下「非法定計量単位」という。）は、第二条第一項第一号に掲げる物象の状態の量について、取引又は証明に用いてはならない。
２
第五条第二項の政令で定める計量単位は、同項の政令で定める特殊の計量に係る取引又は証明に用いる場合でなければ、取引又は証明に用いてはならない。
３
前二項の規定は、次の取引又は証明については、適用しない。
一
輸出すべき貨物の取引又は証明
二
貨物の輸入に係る取引又は証明
三
日本国内に住所又は居所を有しない者その他の政令で定める者相互間及びこれらの者とその他の者との間における取引又は証明であって政令で定めるもの
（非法定計量単位による目盛等を付した計量器）
第九条
第二条第一項第一号に掲げる物象の状態の量の計量に使用する計量器であって非法定計量単位による目盛又は表記を付したものは、販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。
第五条第二項の政令で定める計量単位による目盛又は表記を付した計量器であって、専ら同項の政令で定める特殊の計量に使用するものとして経済産業省令で定めるもの以外のものについても、同様とする。
２
前項の規定は、輸出すべき計量器その他の政令で定める計量器については、適用しない。
第三章　適正な計量の実施
第一節　正確な計量
第十条
物象の状態の量について、法定計量単位により取引又は証明における計量をする者は、正確にその物象の状態の量の計量をするように努めなければならない。
２
都道府県知事又は政令で定める市町村若しくは特別区（以下「特定市町村」という。）の長は、前項に規定する者が同項の規定を遵守していないため、適正な計量の実施の確保に著しい支障を生じていると認めるときは、その者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
ただし、第十五条第一項の規定により勧告することができる場合は、この限りでない。
３
都道府県知事又は特定市町村の長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
第二節　商品の販売に係る計量
（長さ等の明示）
第十一条
長さ、質量又は体積の計量をして販売するのに適する商品の販売の事業を行う者は、その長さ、質量又は体積を法定計量単位により示してその商品を販売するように努めなければならない。
（特定商品の計量）
第十二条
政令で定める商品（以下「特定商品」という。）の販売の事業を行う者は、特定商品をその特定物象量（特定商品ごとに政令で定める物象の状態の量をいう。以下同じ。）を法定計量単位により示して販売するときは、政令で定める誤差（以下「量目公差」という。）を超えないように、その特定物象量の計量をしなければならない。
２
政令で定める特定商品の販売の事業を行う者は、容器に入れたその特定商品を販売するときは、その容器にその特定物象量を法定計量単位により、経済産業省令で定めるところにより、表記しなければならない。
３
前二項の規定は、次条第一項若しくは第二項又は第十四条第一項若しくは第二項の規定により表記された物象の状態の量については、適用しない。