第三項の支払回数割保険料額の見込額は、当該被保険者である世帯主につき、平成二十年度の保険料額の見込額の二分の一に相当する額を、平成二十年四月一日から平成二十年九月三十日までの間における第一項の規定による通知に係る老齢等年金給付の支払の回数で除して得た額として厚生労働省令で定める額とする。
６
新介護保険法第百三十五条第五項及び第六項、第百三十六条から第百三十九条まで（新介護保険法第百三十六条第二項を除く。）並びに第百四十一条の規定は、第三項の規定による特別徴収について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる新介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百三十五条第五項
市町村は、第一項本文、第二項又は第三項
市町村は、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十九年政令第三百二十四号。以下「改正令」という。）附則第二条第三項
特別徴収
健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第十三条の規定による改正後の国民健康保険法（以下「平成二十年四月改正国保法」という。）第七十六条の三第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）
第一項本文、第二項又は第三項に規定する第一号被保険者
改正令附則第二条第三項に規定する被保険者である世帯主
年金保険者
平成二十年四月改正国保法第七十六条の三第二項に規定する老齢等年金給付（改正令附則第二条第六項において準用する次項において「老齢等年金給付」という。）の支払をする者
第百三十五条第六項
前条第一項から第六項まで
改正令附則第二条第一項
第百三十六条第一項
第百三十四条第一項
改正令附則第二条第一項
前条第一項並びに第五項及び第六項（同条第一項に係る部分に限る。）
同条第三項並びに同条第六項において準用する前条第五項及び第六項
支払回数割保険料額
改正令附則第二条第三項に規定する支払回数割保険料額の見込額（以下「支払回数割保険料額の見込額」という。）
第百三十六条第三項
第一項
改正令附則第二条第六項において準用する第一項
特定年金保険者
同条第二項において準用する第百三十四条第十一項に規定する当該同意に係る年金保険者（改正令附則第二条第六項において準用する第五項において「特定年金保険者」という。）
当該年度の初日の属する年の八月三十一日
平成二十年二月二十九日
第百三十六条第四項
第一項
改正令附則第二条第六項において準用する第一項
当該年度の初日の属する年の七月三十一日
平成二十年一月三十一日
政令で定めるところにより、連合会及び指定法人
連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第百三十六条第五項
第一項
改正令附則第二条第六項において準用する第一項
当該年度の初日の属する年の七月三十一日
平成二十年一月三十一日
政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び社会保険庁長官
連合会、指定法人及び社会保険庁長官の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第百三十六条第六項
第一項
改正令附則第二条第六項において準用する第一項
当該年度の初日の属する年の七月三十一日
平成二十年一月三十一日
政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会
連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第百三十七条第一項
前条第一項
改正令附則第二条第六項において準用する前条第一項
同項
改正令附則第二条第六項において準用する前条第一項
支払回数割保険料額
支払回数割保険料額の見込額
当該年の十月一日から翌年三月三十一日まで
平成二十年四月一日から九月三十日まで
第百三十七条第二項
前項
改正令附則第二条第六項において準用する前項
第百三十七条第三項
第一項
改正令附則第二条第六項において準用する第一項
第百三十七条第四項
第百三十五条
改正令附則第二条第三項から第五項まで並びに同条第六項において準用する第百三十五条第五項及び第六項
第百三十七条第五項
前項
改正令附則第二条第六項において準用する前項
第百三十七条第六項
第百三十四条第七項
改正令附則第二条第二項において準用する第百三十四条第七項
前項
改正令附則第二条第六項において準用する前項
第百三十七条第七項
第一項
改正令附則第二条第六項において準用する第一項
支払回数割保険料額
支払回数割保険料額の見込額
第百三十八条第一項
第百三十六条第一項
改正令附則第二条第六項において準用する第百三十六条第一項
支払回数割保険料額
支払回数割保険料額の見込額
第百三十八条第二項
前項
改正令附則第二条第六項において準用する前項
第百三十八条第三項
第一項
改正令附則第二条第六項において準用する第一項
特別徴収対象保険料額
同条第三項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額
第百三十八条第四項
第百三十四条第七項
改正令附則第二条第二項において準用する第百三十四条第七項
前項
改正令附則第二条第六項において準用する前項
第百三十九条第一項
第一号被保険者
被保険者である世帯主
第百三十三条
平成二十年四月改正国保法第七十六条の三第一項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料
同条
当該保険料
第百三十九条第二項
第一号被保険者
被保険者である世帯主
次項
改正令附則第二条第六項において準用する次項
第百三十九条第三項
前項
改正令附則第二条第六項において準用する前項
第一号被保険者
被保険者である世帯主
この法律
平成二十年四月改正国保法
同項
同条第六項において準用する前項
第百四十一条第一項
行う介護保険の
徴収に係る
第十三条第一項
平成二十年四月改正国保法第百十六条の二第一項
第百四十一条第二項
前項
改正令附則第二条第六項において準用する前項
７
前項において準用する新介護保険法第百三十五条第六項に規定する場合においては、介護保険法の規定による介護保険の保険料の特別徴収に係る老齢等年金給付について保険料を徴収させるものとする。
８
第六項において準用する新介護保険法第百三十八条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
新介護保険法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百三十六条第四項
第一項
国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十九年政令第三百二十四号。以下「改正令」という。）附則第二条第六項において準用する第百三十八条第一項
当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人
改正令附則第二条第六項において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（改正令附則第二条第六項において準用する第百三十八条第二項において準用する次項及び第六項において「特別徴収対象被保険者」という。）が改正令附則第二条第六項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第百三十六条第五項
第一項
改正令附則第二条第六項において準用する第百三十八条第一項
特定年金保険者
改正令附則第二条第二項において準用する第百三十四条第十一項に規定する当該同意に係る年金保険者
当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び社会保険庁長官
特別徴収対象被保険者が改正令附則第二条第六項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び社会保険庁長官の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第百三十六条第六項
第一項
改正令附則第二条第六項において準用する第百三十八条第一項
当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会
特別徴収対象被保険者が改正令附則第二条第六項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
９
第六項において準用する新介護保険法第百四十一条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
新介護保険法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百三十六条第四項
第一項
国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十九年政令第三百二十四号。以下「改正令」という。）附則第二条第六項において準用する第百四十一条第一項
当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人
速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第百三十六条第五項
第一項
改正令附則第二条第六項において準用する第百四十一条第一項
特定年金保険者
改正令附則第二条第二項において準用する第百三十四条第十一項に規定する当該同意に係る年金保険者
当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び社会保険庁長官
速やかに、連合会、指定法人及び社会保険庁長官の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第百三十六条第六項
第一項
改正令附則第二条第六項において準用する第百四十一条第一項
当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会