準用金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
特定共済契約（法第十一条の二十七に規定する特定共済契約をいう。以下同じ。）に関して利用者が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて農林水産省令で定めるもの
二
利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項
イ
当該指標
ロ
当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由
三
前二号に掲げる事項に準ずるものとして農林水産省令で定める事項
（特定共済契約の締結について金融商品取引法を準用する場合の読替え）
第十五条
法第十一条の二十七の規定により金融商品取引法第三十四条、第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号の規定を準用する場合においては、同法第三十四条中「同条第三十一項第四号」とあるのは「第二条第三十一項第四号」と、同法第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。
（法第十条第一項第十号の事業を行う組合の子金融機関等の範囲）
第十六条
法第十一条の三十一第二項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
当該組合の子法人等
二
当該組合の関連法人等
２
法第十一条の三十一第二項の政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
一
外国保険会社等（保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）
二
少額短期保険業者（保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。）
三
特例業務届出者
四
海外投資家等特例業務届出者
五
金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を業として行う者（保険会社、銀行、金融商品取引業者及び前各号に掲げる者を除く。）
六
外国の法令に準拠して外国において保険業法第二条第一項に規定する保険業を行う者（保険会社及び前各号に掲げる者を除く。）
３
第一項第一号に規定する「子法人等」とは、組合によりその意思決定機関を支配されている他の法人等として農林水産省令で定めるものをいう。
この場合において、組合及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該組合の子法人等とみなす。
４
第一項第二号に規定する「関連法人等」とは、組合（当該組合の子法人等（前項に規定する子法人等をいう。以下この項において同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該組合の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は事業上の取引等を通じて、財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として農林水産省令で定めるものをいう。
第二節　共済契約に係る契約条件の変更
（変更対象外契約の範囲）
第十七条
法第十一条の五十二第四項の政令で定める共済契約は、次に掲げる共済契約とする。
一
契約条件の変更の基準となる日（次号において「基準日」という。）において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。）
二
基準日において既に共済期間が終了している共済契約（基準日において共済期間の中途で解約その他の共済契約の終了の事由が発生しているものを含み、前号に掲げるものを除く。）
（契約条件の変更の限度）
第十八条
法第十一条の五十四第二項の政令で定める率は、年百分の三とする。
第三節　組合員及び会員
（農業協同組合連合会の会員等の議決権及び選挙権）
第十九条
農業協同組合連合会が法第十六条第二項の規定によりその会員に対して二個以上の議決権及び選挙権を与えるときは、会員の組合員の数（会員が農業協同組合連合会である場合にあつては、当該農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する農業協同組合の組合員の数及び当該農業協同組合の当該農業協同組合連合会構成上の関連度）に応じて与える議決権及び選挙権の総数は、会員に平等に与える議決権及び選挙権の総数を超えてはならない。
２
前項の規定は、農業協同組合連合会が法第四十八条第七項において準用する法第十六条第二項の規定によりその総代に対して二個以上の議決権及び選挙権を与える場合について準用する。
（書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等）
第二十条
法第十六条第八項及び第五十八条第七項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十条第三項及び第三百十二条第一項に規定する事項を電磁的方法（法第十一条の十九第二項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び第二十四条において同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第四節　管理
（経営管理委員を置かなければならない農業協同組合連合会）
第二十一条
法第三十条の二第二項の政令で定める農業協同組合連合会は、次のとおりとする。
一
法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合連合会
二
前号に掲げる農業協同組合連合会以外の農業協同組合連合会であつて、その事業年度の開始の時における会員（法第十二条第二項第二号又は第三号の規定による会員を除く。次項において同じ。）の数が五百人以上であるもの
２
その直前の事業年度において前項第二号に掲げる農業協同組合連合会に該当していなかつた農業協同組合連合会（同項第一号に掲げる農業協同組合連合会に該当するものを除く。）が事業年度の開始の時において会員の数が五百人以上となつた場合においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合連合会は、同項第二号に掲げる農業協同組合連合会に該当しないものとみなす。
（会計監査人の監査を要しない組合の範囲）
第二十二条
法第三十七条の二第一項第一号に規定する政令で定める規模に達しない法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合は、その事業年度の開始の時における貯金及び定期積金の合計額（以下「貯金等合計額」という。）が二百億円に達しないものとする。
２
法第三十七条の二第一項第二号に規定する政令で定める規模に達しない農業協同組合連合会は、その負債の合計金額（最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額をいい、新たに設立された農業協同組合連合会であつて最終の貸借対照表がないものにあつては、当該農業協同組合連合会の負債の金額に相当する金額として農林水産省令で定めるところにより算定した金額とする。）が二百億円に達しないものとする。
３
法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに二百億円を下回ることとなつた場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十七条の二第一項第一号に規定する農業協同組合に該当するものとみなす。
４
法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに二百億円以上となつた場合（合併により設立された農業協同組合であつて同号の事業を行うものに係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額が二百億円以上である場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十七条の二第一項第一号に規定する農業協同組合に該当しないものとみなす。
ただし、当該農業協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。
５
前二項の規定は、法第三十七条の二第一項第二号に規定する農業協同組合連合会について準用する。
この場合において、第三項中「貯金等合計額」とあるのは「負債の合計金額（前項に規定する負債の合計金額をいう。次項において同じ。）」と、「当該事業年度の終了後」とあるのは「その後」と、前項中「貯金等合計額」とあるのは「負債の合計金額」と、「当該事業年度の開始後最初に招集される」とあるのは「最終の貸借対照表を決議した」と読み替えるものとする。
（会計監査人の監査について会社法を準用する場合の読替え）
第二十三条
法第三十七条の二第四項の規定により会社法第四百三十九条の規定を準用する場合においては、同条中「場合には」とあるのは「場合には、当該計算書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）については」と、「取締役」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。
（電磁的方法による通知の承諾等）
第二十四条
法第四十三条の六第二項（法第四十条第二項及び第四十八条第七項において準用する場合を含む。）の規定により電磁的方法により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２