国際物流拠点産業の集積を図るため沖縄県が国際物流拠点産業集積地域において実施しようとする施設の整備その他の措置の内容
四
前号の措置の実施を通じて国際物流拠点産業の集積が図られることにより見込まれる効果
五
第四十二条の二第一項に規定する国際物流拠点産業集積措置実施計画の同条第四項の認定に関する基本的事項
３
沖縄県知事は、国際物流拠点産業集積計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。
４
沖縄県知事は、国際物流拠点産業集積計画を定めたときは、これを公表するとともに、主務大臣に提出しなければならない。
５
主務大臣は、前項の規定により国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合においては、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。
６
主務大臣は、第四項の規定により提出された国際物流拠点産業集積計画が基本方針に適合していないと認めるときは、沖縄県知事に対し、これを変更すべきことを求めることができる。
７
第三項から前項までの規定は、国際物流拠点産業集積計画の変更について準用する。
（国際物流拠点産業集積計画の実施状況の報告等）
第四十二条
沖縄県知事は、前条第四項の規定により提出した国際物流拠点産業集積計画（その変更について同条第七項において準用する同条第四項の規定による提出をしたときは、その変更後のもの。以下「提出国際物流拠点産業集積計画」という。）の実施状況について、毎年、公表するよう努めるとともに、主務大臣に報告するものとする。
２
主務大臣は、前条第二項第三号の措置が実施されていないと認めるときは、沖縄県知事に対し、相当の期間を定めて、その改善のために必要な措置をとるべきことを求めることができる。
３
主務大臣は、前項の期間が経過した後においてもなお前条第二項第三号の措置が実施されていないと認めるときは、沖縄県知事に対し、提出国際物流拠点産業集積計画の廃止又は変更を勧告することができる。
（国際物流拠点産業集積措置実施計画の認定等）
第四十二条の二
提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内において国際物流拠点産業の集積に必要な施設の整備その他の措置（以下この節において「国際物流拠点産業集積措置」という。）を実施する者は、提出国際物流拠点産業集積計画に即して、国際物流拠点産業集積措置の実施に関する計画（以下この条において「国際物流拠点産業集積措置実施計画」という。）を作成し、当該国際物流拠点産業集積措置実施計画が適当である旨の沖縄県知事の認定を申請することができる。
２
国際物流拠点産業集積措置実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
国際物流拠点産業集積措置により達成しようとする目標
二
国際物流拠点産業集積措置の内容及び実施期間
三
国際物流拠点産業集積措置の実施体制
四
国際物流拠点産業集積措置を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
３
国際物流拠点産業集積措置実施計画には、登記事項証明書、貸借対照表その他の主務省令で定める書類を添付しなければならない。
４
沖縄県知事は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その国際物流拠点産業集積措置実施計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
提出国際物流拠点産業集積計画に適合するものであること。
二
国際物流拠点産業集積措置を実施することが当該区域における国際物流拠点産業の集積を図るために有効かつ適切なものであること。
三
国際物流拠点産業集積措置が確実に実施されると見込まれるものであること。
５
沖縄県知事は、前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る国際物流拠点産業集積措置実施計画の概要を公表するものとする。
６
第四項の認定を受けた者（以下この節において「認定事業者」という。）は、当該認定に係る国際物流拠点産業集積措置実施計画の変更をしようとするときは、沖縄県知事の認定を受けなければならない。
７
第四項及び第五項の規定は、前項の規定による変更の認定について準用する。
８
沖縄県知事は、認定事業者が第四項の認定に係る国際物流拠点産業集積措置実施計画（第六項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下この節において「認定国際物流拠点産業集積措置実施計画」という。）に従って国際物流拠点産業集積措置を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
９
沖縄県知事は、認定国際物流拠点産業集積措置実施計画が第四項各号のいずれかに該当しないものとなったと認めるときは、認定事業者に対して、当該認定国際物流拠点産業集積措置実施計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
１０
沖縄県知事は、前二項の規定により第四項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。
（認定国際物流拠点産業集積措置実施計画の実施状況の報告）
第四十二条の三
認定事業者は、主務省令で定めるところにより、認定国際物流拠点産業集積措置実施計画の実施状況について、毎年、沖縄県知事に報告するものとする。
（国際物流拠点産業集積地域における事業の認定）
第四十三条
提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内において次に掲げる事業を行おうとする者であって政令で定める要件に該当する者は、当該事業を当該区域内で行うことが適当である旨の主務大臣の認定を受けることができる。
一
外国貨物を取り扱う事業を行う相当数の者の当該事業の用に供される政令で定める一群の施設の設置又は運営を行う事業
二
前号に掲げる事業以外の事業
２
主務大臣は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ関係行政機関の長に協議しなければならない。
３
主務大臣は、第一項の認定を受けた者が同項に規定する政令で定める要件を欠くに至ったと認めるときその他政令で定める事由に該当するに至ったときは、関係行政機関の長に協議して、その認定を取り消すことができる。
４
主務大臣は、第一項の認定をしたとき、又は前項の規定による認定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を沖縄県知事に通知しなければならない。
５
前各項に定めるもののほか、第一項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。
（特定国際物流拠点事業の認定等）
第四十四条
提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内において設立され、当該区域内において特定国際物流拠点事業を営む法人は、当該区域内に本店又は主たる事務所を有するものであること、常時使用する従業員の数が政令で定める数以上であることその他政令で定める要件に該当する旨の沖縄県知事の認定を受けることができる。
２
前項の認定を受けた法人（以下この条及び第五十条第二項において「認定法人」という。）は、主務省令で定めるところにより、その認定に係る特定国際物流拠点事業（以下この節において「認定特定国際物流拠点事業」という。）の実施状況について、毎年、沖縄県知事に報告するものとする。
３
沖縄県知事は、認定特定国際物流拠点事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定法人に対し、その実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
４
沖縄県知事は、認定法人が第一項に規定する要件を欠くに至ったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
５
沖縄県知事は、第一項の認定をしたとき、又は前項の規定による認定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
６
第一項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。
（指定保税地域等）
第四十五条
財務大臣は、関税法の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内の土地又は建設物その他の施設で国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものにつき、同法第三十七条第一項に規定する指定保税地域の指定をするものとする。
２
税関長は、第四十三条第一項の認定（同項第一号に掲げる事業に係るものに限る。）を受けた者が提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内において所有し、又は管理する一団の土地及びその土地に存する建設物その他の施設（以下この項において「施設等」という。）において当該認定に係る施設の集積の程度が高く、かつ、関税法第六十二条の八第一項各号に掲げる行為が総合的に行われることが見込まれる場合において、同法の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、当該認定を受けた者に対し、当該施設等のうち必要と認められる部分につき、同項に規定する総合保税地域の許可をするものとする。
３
税関長は、関税法の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、第四十三条第一項の認定（同項第二号に掲げる事業に係るものに限る。）を受けた者に対し、当該認定に係る事業の用に供する提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内にある土地又は施設のうち必要と認められる部分につき、同法第四十二条第一項に規定する保税蔵置場、同法第五十六条第一項に規定する保税工場又は同法第六十二条の二第一項に規定する保税展示場の許可をするものとする。
（手数料の軽減）
第四十六条