水又は土壌中のダイオキシン類
三
大気中の一・二・四・五・六・七・八・八―オクタクロロ―二・三・三ａ・四・七・七ａ―ヘキサヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名クロルデン）、一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（四―クロロフェニル）エタン（別名ＤＤＴ）又は一・四・五・六・七・八・八―ヘプタクロロ―三ａ・四・七・七ａ―テトラヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名ヘプタクロル）
四
水又は土壌中の一・二・四・五・六・七・八・八―オクタクロロ―二・三・三ａ・四・七・七ａ―ヘキサヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名クロルデン）、一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（四―クロロフェニル）エタン（別名ＤＤＴ）又は一・四・五・六・七・八・八―ヘプタクロロ―三ａ・四・七・七ａ―テトラヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名ヘプタクロル）
（指定の申請）
第十八条の三
法第百二十一条の七の規定により指定の申請をしようとする者は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日を含む事業年度の直前の事業年度の最終日における財産目録及び貸借対照表
三
申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書（法第百二十一条の二の認定（以下単に「認定」という。）の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの）
四
次に掲げる事項を記載した書面
イ
役員又は事業主の氏名及び履歴、第十八条の五に規定する構成員（以下この号において単に「構成員」という。）のうち主たる者の氏名（構成員が法人である場合には、その法人の名称）並びに構成員の構成割合
ロ
一年間に認定を行うことができる事業所の数
ハ
認定に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別
ニ
統括検査員（検査員（法第百二十一条の八第一号に規定する経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者であって、認定を実施する者をいう。以下同じ。）のうち、認定に係る機械又は設備を自ら操作する能力を有し、検査員の指揮、認定の作業監督及び認定の結果全般の判定を行う者をいう。以下同じ。）及び検査員の資格及び数
ホ
認定以外の業務を行っている場合にあっては、その業務の種類及び概要
ヘ
手数料の額
五
申請者が法第百二十一条の十において準用する法第二十七条各号の規定に該当しないことを説明した書面
六
申請者が第十八条の六各号の規定に適合することを説明した書類
（指定の基準）
第十八条の四
法第百二十一条の八第一号の経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。）若しくは旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は外国にあるこれらの大学に相当する大学を理学、医学、薬学、工学若しくは農学又はこれらに相当する課程における品質管理に関する科目を修めて卒業した者であって、品質管理に関する実務経験を二年以上有する者
二
学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しくは工業に関する高等専門学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校又は外国にあるこれらの学校に相当する学校を理学、医学、薬学、工学若しくは農学又はこれらに相当する課程における品質管理に関する科目を修めて卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）であって、品質管理に関する実務経験を四年以上有する者
三
品質管理に関する実務経験を六年以上有する者
四
経済産業大臣が前各号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者
２
法第百二十一条の八第一号の経済産業省令で定める数は、指定の区分ごとに検査員二名（うち一名は統括検査員とする。）とする。
（特定計量証明認定機関の構成員）
第十八条の五
法第百二十一条の八第二号の法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
一
一般社団法人
社員
二
会社法第五百七十五条第一項の持分会社
社員
三
会社法第二条第一号の株式会社
株主
四
中小企業等協同組合法第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合並びに農業協同組合法第三条第一項の農業協同組合
組合員
五
中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会及び農業協同組合法第三条第一項の農業協同組合連合会
直接又は間接にこれらを構成する者
六
その他の法人
当該法人の種類に応じて前各号に掲げる者に類するもの
（指定の基準）
第十八条の六
法第百二十一条の八第三号の経済産業省令で定める基準は、認定の実施に係る組織、認定の方法、手数料の算定の方法その他の認定の業務を遂行するための体制が次の各号に適合するよう整備されていることとする。
一
特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。
二
認定を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。
三
前各号に掲げるもののほか、認定の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。
（指定の更新の手続）
第十八条の七
法第百二十一条の十において準用する法第二十八条の二の規定により、特定計量証明認定機関が指定の更新を受けようとする場合は、第十八条の二から前条までの規定を準用する。
この場合において、第十八条の三中「様式第一」とあるのは、「様式第一の二」と読み替えるものとする。
（業務規程）
第十八条の八
特定計量証明認定機関は、法第百二十一条の十において準用する法第三十条第一項前段の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、様式第二による申請書に業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第百二十一条の十において準用する法第三十条第二項の業務規程で定めるべき事項は、次に掲げるとおりとする。
一
認定の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
認定の業務を行う区分に関する事項
三
特定計量証明事業に係る認定証の発行に関する事項
四
統括検査員又は検査員の選任及び解任に関する事項
五
認定に使用する設備の管理に関する事項
六
手数料の額及び収納の方法に関する事項
七
認定の業務に関する秘密の保持に関する事項
八
認定の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
九
前各号に掲げるもののほか、認定の業務に関し必要な事項
３
特定計量証明認定機関は、法第百二十一条の十において準用する法第三十条第一項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（帳簿）
第十八条の九
法第百二十一条の十において準用する法第三十一条の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
認定を申請した者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名
二
認定の申請を受けた年月日
三
認定の申請に係る事業の区分
四
認定を行った年月日
五
認定を実施した統括検査員の氏名
六
認定の概要及び結果
２
特定計量証明認定機関は、認定を行ったときは、遅滞なく、前項に掲げる事項を事業の区分ごとに帳簿に記載しなければならない。
３
特定計量証明認定機関は、前項の帳簿を、認定に係る最終の記載の日から起算して三年間保存しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第十八条の十
前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第百二十一条の十において準用する法第三十一条に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（業務の休廃止）
第十八条の十一
特定計量証明認定機関は、法第百二十一条の十において準用する法第三十二条の規定により認定の業務の全部又は一部を休止又は廃止の届出をするときは、全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする日の三月前までに、様式第四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（業務の引継ぎ）
第十八条の十二
特定計量証明認定機関は、認定の業務を経済産業大臣に引き継ごうとするときは、次に掲げるところにより行わなければならない。
一
認定の業務を引き継ぐ旨を記載した書面を経済産業大臣に提出すること。
二
認定の業務に関する帳簿及び書類を経済産業大臣に引き渡すこと。
第四章　適用除外
（条例等に係る適用除外）
第十九条
第一条、第三条第一項及び第三項、第五条並びに第十八条において準用する第一条、第三条第一項及び第三項並びに第五条（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則、その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
２
第一条、第三条第一項及び第三項並びに第五条（特定市町村の長の事務に係る部分に限る。）の規定は、特定市町村の条例、規則、その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
第五章　雑則
（電磁的記録媒体による提出）
第二十条