（子ども・子育て支援特例公債の発行）
第百十八条の二
子ども・子育て支援法附則第二十八条の規定により読み替えて適用する同法第七十一条の二十六第一項の規定により年金特別会計の負担において行われる子ども・子育て支援特例公債の発行は、子ども・子育て支援勘定の負担において行うものとする。
（子ども・子育て支援勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ）
第百十八条の三
子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、子ども・子育て支援勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。
２
前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年度、子ども・子育て支援勘定から一般会計に繰り入れなければならない。
（業務勘定における剰余金の処理）
第百十九条
業務勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合における第八条第一項の規定の適用については、同項中「おいて、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計」とあるのは、「は、政令で定めるところにより、国民年金勘定、厚生年金勘定及び子ども・子育て支援勘定の積立金に組み入れ、又は健康勘定及び業務勘定」とする。
（受入金等の過不足の調整）
第百二十条
基礎年金勘定において、毎会計年度国民年金勘定、厚生年金勘定又は各実施機関たる共済組合等（以下この項において「国民年金勘定等」という。）から受け入れた金額が、それぞれ、当該年度における第百十四条第一項、国民年金法第九十四条の二第一項又は第二項（年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により国民年金勘定等から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、次に定めるところによる。
一
当該超過額に相当する金額は、翌年度において第百十四条第一項、国民年金法第九十四条の二第一項又は第二項の規定により基礎年金勘定において国民年金勘定等から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに基礎年金勘定から国民年金勘定等に返還する。
二
当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに国民年金勘定等から基礎年金勘定に繰り入れる。
２
前項の規定は、次に掲げる場合について準用する。
一
毎会計年度一般会計から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項及び第三項並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第一項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項及び年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。）並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第一項の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合
二
毎会計年度一般会計から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における厚生年金保険法第八十条第一項及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合
三
毎会計年度一般会計から子ども・子育て支援勘定に繰り入れた金額（児童手当交付金の額、子どものための教育・保育給付交付金の額、子育てのための施設等利用給付交付金の額及び子ども・子育て支援交付金の額を除く。）が、子どものための教育・保育給付交付金に関する諸費に係る国庫負担金の額及び第百十一条第五項第二号チに掲げる業務取扱費に係る国庫負担金の額の合計額に対して超過し、又は不足する場合
四
第百十四条第三項の規定により毎会計年度基礎年金勘定から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第四項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合
五
第百十四条第四項の規定により毎会計年度基礎年金勘定から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第一項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合
六
毎会計年度実施機関から厚生年金勘定に受け入れた金額が、当該年度における厚生年金保険法第八十四条の五第一項の規定により実施機関から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合
七
毎会計年度労働保険特別会計の労災勘定から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第八十九条の規定により労災保険事業の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合
（歳入歳出決定計算書の添付書類）
第百二十一条
第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、年金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書（子ども・子育て支援勘定に係るものを除く。）を添付しなければならない。
（積立金の預託の特例）
第百二十二条
第十二条の規定にかかわらず、国民年金勘定の積立金にあっては国民年金法第五章の規定の定めるところにより、厚生年金勘定の積立金にあっては厚生年金保険法第四章の二の規定の定めるところにより、それぞれ運用することができる。
（一時借入金の借換え等）
第百二十三条
第十五条第四項の規定にかかわらず、基礎年金勘定又は子ども・子育て支援勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、当該各勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。
２
前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。
３
第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。
４
国民年金勘定、厚生年金勘定又は子ども・子育て支援勘定においては、当該各勘定の積立金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。
第九節　食料安定供給特別会計
（目的）
第百二十四条
食料安定供給特別会計は、農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業、農業再保険事業等、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。
２
この節において「農業経営安定事業」とは、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づく交付金の交付をいう。
３
この節において「食糧の需給及び価格の安定のために行う事業」とは、食糧の需給及び価格の安定のためにする事業であって次に掲げるものをいう。
一
主要食糧（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第三条第一項に規定する主要食糧をいう。以下この節において同じ。）及び輸入飼料（飼料需給安定法（昭和二十七年法律第三百五十六号）第三条に規定する飼料需給計画に基づき政府の買い入れる輸入飼料をいう。以下この節において同じ。）の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造及び貯蔵並びにこれらに関する事業
二
米穀等（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第三十条第一項に規定する米穀等をいう。第百二十七条第二項第一号ロにおいて同じ。）及び麦等（同法第四十二条第一項に規定する麦等をいう。同号ロにおいて同じ。）の輸入に係る納付金の受入れ
４
この節において「農業再保険事業等」とは、農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百九十二条及び第二百五条の規定による再保険事業並びに同法第二百一条の規定による保険事業をいう。
５
この節において「漁船再保険事業」とは、漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第二条第二号に規定する漁船保険再保険事業等をいう。
６
この節において「漁業共済保険事業」とは、漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第二条に規定する漁業共済保険事業をいう。
（管理）
第百二十五条
食料安定供給特別会計は、農林水産大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（勘定区分）
第百二十六条
食料安定供給特別会計は、農業経営安定勘定、食糧管理勘定、農業再保険勘定、漁船再保険勘定、漁業共済保険勘定及び業務勘定に区分する。
（歳入及び歳出）
第百二十七条
農業経営安定勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
食糧管理勘定からの繰入金
ロ
一般会計からの繰入金
ハ
独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十一条の規定による納付金
ニ
附属雑収入
二
歳出
イ
第百二十四条第二項に規定する交付金
ロ
業務勘定への繰入金
ハ
附属諸費
２
食糧管理勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
主要食糧及び輸入飼料の売渡代金
ロ
米穀等及び麦等の輸入に係る納付金
ハ
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第十七条第二項の規定による償還金
ニ
一般会計からの繰入金
ホ
証券の発行収入金
ヘ
一時借入金の借換えによる収入金
ト
附属雑収入
二
歳出
イ
主要食糧及び輸入飼料の買入代金
ロ
主要食糧及び輸入飼料の買入れ、売渡し、交換、貸付け、交付、加工、製造、貯蔵及び運搬に関する諸費
ハ
倉庫の運営に関する諸費
ニ