指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八十八条第一項及び第二項の規定に基づき、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を次のように定める。
目次
第一章　趣旨及び基本方針
（第一条・第一条の二）
第二章　人員に関する基準
（第二条）
第三章　設備に関する基準
（第三条）
第四章　運営に関する基準
（第四条―第三十七条）
第五章　ユニット型指定介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準
第一節　この章の趣旨及び基本方針
（第三十八条・第三十九条）
第二節　設備に関する基準
（第四十条）
第三節　運営に関する基準
（第四十一条―第四十九条）
第六章　雑則
（第五十条）
附則
第一章　趣旨及び基本方針
（趣旨）
第一条
指定介護老人福祉施設に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第八十八条第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
一
法第八十八条第一項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準
第二条、第十三条第七項、第二十一条（第四十九条において準用する場合を含む。）、第四十三条第八項並びに第四十七条第二項及び第三項の規定による基準
二
法第八十八条第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第三条第一項第一号ロ、第四十条第一項第一号イ（３）及び附則第四条第一項（第三条第一項第一号ロに係る部分に限る。）の規定による基準
三
法第八十八条第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第四条第一項（第四十九条において準用する場合を含む。）、第四条の二（第四十九条において準用する場合を含む。）、第十一条第四項から第六項まで、第十三条第八項、第十九条（第四十九条において準用する場合を含む。）、第二十四条の二（第四十九条において準用する場合を含む。）、第二十七条第二項（第四十九条において準用する場合を含む。）、第三十条（第四十九条において準用する場合を含む。）、第三十五条（第四十九条において準用する場合を含む。）、第三十五条の二（第四十九条において準用する場合を含む。）、第四十二条第六項から第八項まで及び第四十三条第九項の規定による基準
四
法第八十八条第一項又は第二項の規定により、同条第三項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準
この省令で定める基準のうち、前三号に定める基準以外のもの
（基本方針）
第一条の二
指定介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。
２
指定介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定介護福祉施設サービスを提供するように努めなければならない。
３
指定介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、居宅介護支援事業者（居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。）、居宅サービス事業者（居宅サービス事業を行う者をいう。以下同じ。）、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
４
指定介護老人福祉施設は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
５
指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスを提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
第二章　人員に関する基準
（従業者の員数）
第二条
法第八十八条第一項の規定による指定介護老人福祉施設に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。
ただし、入所定員が四十人を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該指定介護老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、第四号の栄養士又は管理栄養士を置かないことができる。
一
医師
入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
二
生活相談員
入所者の数が百又はその端数を増すごとに一以上
三
介護職員又は看護師若しくは准看護師（以下「看護職員」という。）
イ
介護職員及び看護職員の総数は、常勤換算方法で、入所者の数が三又はその端数を増すごとに一以上とすること。
ロ
看護職員の数は、次のとおりとすること。
（１）
入所者の数が三十を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、一以上
（２）
入所者の数が三十を超えて五十を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、二以上
（３）
入所者の数が五十を超えて百三十を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、三以上
（４）
入所者の数が百三十を超える指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、三に、入所者の数が百三十を超えて五十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
四
栄養士又は管理栄養士
一以上
五
機能訓練指導員
一以上
六
介護支援専門員
一以上（入所者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする。）
２
前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。
ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３
第一項の常勤換算方法とは、当該従業者のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該指定介護老人福祉施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
４
指定介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない。
ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
５
第一項第二号の生活相談員は、常勤の者でなければならない。
６
第一項第三号の看護職員のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。
７
第一項第五号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない。
８
第一項第五号の機能訓練指導員は、当該指定介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。
９
第一項第六号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。
ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、当該指定介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。
１０
第一項第一号の医師及び同項第六号の介護支援専門員の数は、サテライト型居住施設（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第百三十一条第四項に規定するサテライト型居住施設をいう。以下同じ。）の本体施設（同項に規定する本体施設をいう。以下同じ。）である指定介護老人福祉施設であって、当該サテライト型居住施設に医師又は介護支援専門員を置かない場合にあっては、指定介護老人福祉施設の入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。
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指定介護老人福祉施設（離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島又は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第二項の規定により公示された過疎地域に所在し、かつ、入所定員が三十人の指定介護老人福祉施設に限る。以下この条において同じ。）に指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。次項において「指定居宅サービス等基準」という。）第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号）第百二十九条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所（以下この項及び次項において「指定短期入所生活介護事業所等」という。）が併設される場合においては、当該指定短期入所生活介護事業所等の医師については、当該指定介護老人福祉施設の医師により当該指定短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
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