海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　特定警備実施要領
（第三条）
第三章　特定警備計画の認定
（第四条―第六条）
第四章　特定警備に従事する者の確認等
（第七条―第十条）
第五章　特定警備の実施等
第一節　通則
（第十一条・第十二条）
第二節　特定警備の実施
（第十三条―第十七条）
第三節　雑則
（第十八条―第二十条）
第六章　雑則
（第二十一条―第二十三条）
第七章　罰則
（第二十四条―第二十七条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、海賊多発海域において、原油その他の国民生活に不可欠な物資であって輸入に依存するものの輸送の用に供する日本船舶の航行に危険が生じていることに鑑み、その航行の安全を確保するため、国土交通大臣の認定を受けた計画に係る日本船舶において、特定警備を実施することができる等の特別の措置について定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
海賊行為
船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）において行う海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号。第十五条第四項において「海賊処罰対処法」という。）第二条各号のいずれかの行為をいう。
二
海賊多発海域
海賊行為が多発している海域のうち、海賊行為による日本船舶の被害の防止を図ることが特に必要なものとして政令で定める海域をいう。
三
日本船舶
船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。
四
特定日本船舶
原油その他の国民生活に不可欠であり、かつ、輸入に依存する物資として政令で定めるものの輸送の用に供する日本船舶であって、当該船舶の速力、船舷の高さその他の当該船舶に関する事項が海賊行為の対象となるおそれが大きいものとして国土交通省令で定める要件に適合し、かつ、当該船舶において乗組員及び乗船している者が避難するための設備の設置その他の国土交通省令で定める海賊行為による被害を低減するために必要な措置を講じているものをいう。
五
特定警備
海賊多発海域において、海賊行為による被害を防止するために特定日本船舶において小銃を用いて実施される警備をいう。
第二章　特定警備実施要領
第三条
国土交通大臣は、特定警備がその目的の達成に必要な範囲内において適正に実施されることを確保するために遵守すべき事項を定めた特定警備実施要領を策定するものとする。
２
特定警備実施要領に定める事項は、次のとおりとする。
一
特定警備の実施に関する基本原則
二
小銃の使用その他の海賊行為の態様に応じてとるべき特定警備の具体的内容及びその手順に関する事項
三
特定警備の用に供する小銃及び実包（以下「小銃等」という。）の管理に関する事項
四
海賊行為により航行に危険が生じた場合その他の緊急の場合における関係機関との連絡に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、特定警備がその目的の達成に必要な範囲内において適正に実施されることを確保するために必要な事項
３
国土交通大臣は、特定警備実施要領を策定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長（関係行政機関が国家公安委員会である場合にあっては、国家公安委員会）に協議しなければならない。
４
国土交通大臣は、特定警備実施要領を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５
前二項の規定は、特定警備実施要領の変更について準用する。
第三章　特定警備計画の認定
（特定警備計画の認定）
第四条
特定日本船舶の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、当該特定日本船舶における特定警備に関する計画（以下「特定警備計画」という。）を船舶ごとに作成し、これを国土交通大臣に提出して、当該特定警備計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２
特定警備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
特定日本船舶の名称及び船種
三
特定警備の用に供する小銃等の保管のための設備及びその管理の方法（当該小銃等を管理することとなる船長の選任に関する事項を含む。）
四
申請者の依頼を受けて特定警備を実施する事業者に関する事項
五
特定警備の実施の方法
六
その他国土交通省令で定める事項
３
国土交通大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定警備計画が次に掲げる要件の全てに適合すると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
一
特定警備実施要領に照らし適切なものであること。
二
前項第三号に掲げる事項が、小銃等の管理が適切に行われるために必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
三
前項第四号に規定する事業者が、特定警備を適確に実施するに足りる能力を有する者として国土交通省令で定める基準に適合する者であること。
四
申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ
この法律又はこれに基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
ロ
第六条の規定により第一項の認定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
ハ
法人であって、その業務を行う役員のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの
五
その他特定警備が適正に実施されるものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
（特定警備計画の変更）
第五条
前条第一項の認定を受けた特定日本船舶の所有者（以下「認定船舶所有者」という。）は、当該認定に係る特定警備計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
認定船舶所有者は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
３
前条第三項の規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。
（認定の取消し）
第六条
国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第四条第一項の認定を取り消すことができる。
一
認定船舶所有者又は第四条第二項第四号に規定する事業者が、同条第一項の認定に係る特定警備計画（前条第一項の規定による変更又は同条第二項の規定による届出に係る変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に従って特定警備を実施させ、又は実施していないとき。
二
第四条第二項第三号に掲げる事項が、同条第三項第二号の国土交通省令で定める基準に適合しなくなったとき。
三
第四条第二項第四号に規定する事業者が、同条第三項第三号の国土交通省令で定める基準に適合しなくなったとき。
四
認定船舶所有者が、第四条第三項第四号イ又はハに該当するに至ったとき。
五
第四条第三項第五号の国土交通省令で定める基準に適合しなくなったとき。
六
前各号に掲げるもののほか、認定船舶所有者が、この法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。
第四章　特定警備に従事する者の確認等
（特定警備に従事する者の確認）
第七条
認定船舶所有者は、認定計画に記載された第四条第二項第四号に規定する事業者（以下「特定警備事業者」という。）に当該認定計画に係る特定警備を実施させようとするときは、当該特定警備事業者に雇用されている者であって当該特定警備に従事するものが次に掲げる要件の全てに適合することについて、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の確認を受けなければならない。
一
特定警備を適正に行うために必要な小銃等の取扱いに関する知識及び技能を有する者として国土交通省令で定める基準に適合する者であること。
二
次のイからワまでのいずれにも該当しない者であること。
イ
二十歳に満たない者
ロ
精神障害若しくは発作による意識障害をもたらしその他小銃の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものにかかっている者又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五条の二第一項に規定する認知症である者
ハ
アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
ニ
自己の行為の是非を判別し、又はその判別に従って行動する能力がなく、又は著しく低い者（イからハまでのいずれかに該当する者を除く。）
ホ
第九条第二号（第七条第二号ト、チ、ヲ又はワに係るものに限る。）又は第三号に該当したことにより第九条の規定により確認を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者
ヘ
第九条第二号（第七条第二号ヌ又はルに係るものに限る。）に該当したことにより第九条の規定により確認を取り消され、その取消しの日から起算して十年を経過しない者
ト
拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
チ