ホ　破産法第百八十六条第一項の規定による担保権消滅の許可の申立て、同法第百九十二条第三項の規定による商事留置権消滅の許可の申立て、同法第二百四十八条第一項の規定による免責許可の申立て若しくは同法第二百五十六条第一項の規定による復権の申立て、民事再生法第百四十八条第一項の規定による担保権消滅の許可の申立て、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十六条第三項若しくは第十七条第一項若しくは第三項の規定による申立て、借地借家法第四十四条第一項ただし書の規定による弁護士でない者を手続代理人に選任することの許可を求める申立て、労働審判法第四条第一項ただし書の規定による弁護士でない者を代理人に選任することの許可を求める申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第七条第一項若しくは第二項の規定による民事執行の手続の停止若しくは続行を命ずる裁判を求める申立て、人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第三十九条第一項の規定による申立て、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百五条の四第一項若しくは第百五条の五第一項の規定による申立て、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十四条の六第一項若しくは第百十四条の七第一項の規定による申立て、不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第十条第一項若しくは第十一条第一項の規定による申立て、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第八十一条第一項若しくは第八十二条第一項の規定による申立て、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和六年法律第五十八号）第三十六条第一項若しくは第三十七条第一項の規定による申立て、種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十条第一項若しくは第四十一条第一項の規定による申立て、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号）第十一条第一項若しくは第十二条第一項の規定による申立て又は仲裁法第四十九条第七項の規定による申立て
ヘ　執行官の執行処分又はその遅怠に対する執行異議の申立て
ト　最高裁判所の規則の定めによる申立てのうちイ又はロに掲げる申立てに類似するものとして最高裁判所が定めるもの
一八
抗告の提起又は民事訴訟法第三百三十七条第二項、非訟事件手続法第七十七条第二項、家事事件手続法第九十七条第二項若しくは国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十一条第二項の規定による抗告の許可の申立て
（１）　一〇の項、一五の項、一五の二の項又は一六の項に掲げる申立てについての裁判（抗告裁判所の裁判を含む。）に対するもの
それぞれの申立ての手数料の額の一・五倍の額
（２）　一三の項に掲げる申立て又は申出についての裁判（不適法として却下したものを除き、抗告裁判所の裁判を含む。）に対するもの
一三の項により算出して得た額の一・五倍の額
（３）　民事保全法の規定による保全抗告
一〇の項ロに掲げる申立手数料の額の一・五倍の額
（４）　（１）から（３）まで以外のもの
千円
一九
民事訴訟法第三百四十九条第一項、非訟事件手続法第八十三条第一項、家事事件手続法第百三条第一項若しくは国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十九条第一項の規定による再審の申立て又は同法第百十七条第一項の規定による終局決定の変更の申立て
千五百円
この表の各項の上欄に掲げる申立てには、当該申立てについての規定を準用し、又はその例によるものとする規定による申立てを含むものとする。
別表第二
（第三条、第四条関係）
項
上欄
下欄
一
訴え（反訴を除く。）の提起
イ及びロに掲げる額の合算額
イ　訴訟の目的の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額
（一）　訴訟の目的の価額が百万円までの部分
その価額十万円までごとに　千円
（二）　訴訟の目的の価額が百万円を超え五百万円までの部分
その価額二十万円までごとに　千円
（三）　訴訟の目的の価額が五百万円を超え千万円までの部分
その価額五十万円までごとに　二千円
（四）　訴訟の目的の価額が千万円を超え十億円までの部分
その価額百万円までごとに　三千円
（五）　訴訟の目的の価額が十億円を超え五十億円までの部分
その価額五百万円までごとに　一万円
（六）　訴訟の目的の価額が五十億円を超える部分
その価額千万円までごとに　一万円
ロ　二千五百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、千四百円）。ただし、被告の数が二以上の場合にあつては、被告の数から一を減じた数に二千円を乗じて得た額を加算した額
二
控訴の提起（四の項に掲げるものを除く。）
イ及びロに掲げる額の合算額
イ　一の項イにより算出して得た額の一・五倍の額
ロ　千九百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、八百円）
三
上告の提起又は上告受理の申立て（四の項に掲げるものを除く。）
イ及びロに掲げる額の合算額
イ　一の項イにより算出して得た額の二倍の額
ロ　二千七百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、千百円）
四
請求について判断をしなかつた判決に対する控訴の提起又は上告の提起若しくは上告受理の申立て
イ及びロに掲げる額の合算額
イ　二の項イ又は三の項イにより算出して得た額の二分の一の額
ロ　二の項ロ又は三の項ロに掲げる額
五
請求の変更
変更後の請求につき一の項イ（請求について判断した判決に係る控訴審における請求の変更にあつては、二の項イ）により算出して得た額から変更前の請求につき一の項イ（請求について判断した判決に係る控訴審における請求の変更にあつては、二の項イ）により算出して得た額を控除した額
六
反訴の提起
一の項イ（請求について判断した判決に係る控訴審における反訴の提起にあつては、二の項イ）により算出して得た額。ただし、本訴とその目的を同じくする反訴については、この額から本訴に係る訴訟の目的の価額について一の項イ（請求について判断した判決に係る控訴審における反訴の提起にあつては、二の項イ）により算出して得た額を控除した額
七
民事訴訟法第四十七条第一項若しくは第五十二条第一項又は民事再生法第百三十八条第一項若しくは第二項の規定による参加の申出
一の項イ（請求について判断した判決に係る控訴審又は上告審における参加にあつては二の項イ又は三の項イ、第一審において請求について判断し、第二審において請求について判断しなかつた判決に係る上告審における参加にあつては二の項イ）により算出して得た額
八
簡易裁判所に対する再審の訴えの提起
三千二百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、二千百円）
九
簡易裁判所以外の裁判所に対する再審の訴えの提起
五千二百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、四千百円）
一〇
和解の申立て
二千七百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、二千四百円）
一一
支払督促の申立て
イ及びロに掲げる額の合算額
イ　請求の目的の価額に応じ、一の項イにより算出して得た額の二分の一の額
ロ　二千七百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、二千五百円）
一二
行政事件訴訟法の規定による執行停止の申立て又は仮の義務付け若しくは仮の差止めの申立て
二千円
一三
イ　民事訴訟法の規定による特別代理人の選任の申立て、弁護士でない者を訴訟代理人に選任することの許可を求める申立て、忌避の申立て、訴訟引受けの申立て、秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限る決定を求める申立て、その決定の取消しの申立て、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て、裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、訴えの提起前における証拠収集の処分の申立て、訴えの提起前における証拠保全の申立て、受命裁判官若しくは受託裁判官の裁判に対する異議の申立て、手形訴訟若しくは小切手訴訟の終局判決に対する異議の申立て、少額訴訟の終局判決に対する異議の申立て又は同法の規定による強制執行の停止、開始若しくは続行を命じ、若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て
ロ　参加（七の項に掲げる参加を除く。）の申出又は申立て
ハ　行政事件訴訟法の規定による執行停止決定の取消しの申立て若しくは仮の義務付け若しくは仮の差止めの決定の取消しの申立て、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十七条の二十の規定による申立て、特許法第百五条の二の三第一項、第百五条の四第一項若しくは第百五条の五第一項の規定による申立て、著作権法第百十四条の六第一項若しくは第百十四条の七第一項の規定による申立て、不正競争防止法第十条第一項若しくは第十一条第一項の規定による申立て、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第八十一条第一項若しくは第八十二条第一項の規定による申立て、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三十六条第一項若しくは第三十七条第一項の規定による申立て、種苗法第四十条第一項若しくは第四十一条第一項の規定による申立て又は家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律第十一条第一項若しくは第十二条第一項の規定による申立て
ニ　最高裁判所の規則の定めによる申立てのうちイに掲げる申立てに類似するものとして最高裁判所が定めるもの
五百円
一四
行政事件訴訟法の規定による執行停止の申立て又は仮の義務付け若しくは仮の差止めの申立てについての裁判（抗告裁判所の裁判を含む。）に対する抗告の提起又は民事訴訟法第三百三十七条第二項の規定による抗告の許可の申立て
五千円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、三千九百円）
一五
一四の項に規定する裁判以外の裁判に対する抗告の提起又は民事訴訟法第三百三十七条第二項の規定による抗告の許可の申立て
三千円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、千九百円）
一六
民事訴訟法第三百四十九条第一項の規定による再審の申立て
二千七百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、千六百円）
この表の各項の上欄に掲げる申立てには、当該申立てについての規定を準用し、又はその例によるものとする規定による申立てを含むものとする。
別表第三
（第七条関係）
項
上欄
下欄
一
事件の記録の閲覧、謄写、複製又は複写（事件の係属中に当事者等が請求するものを除く。）
一件につき百五十円
二
事件の記録の正本、謄本若しくは抄本の交付又は当該記録中電磁的記録部分に記録されている事項を証明した書面の交付若しくは当該事項を証明した電磁的記録の提供
用紙一枚につき百五十円（事件の記録中電磁的記録部分に記録されている事項を証明した電磁的記録の提供をする場合にあつては、一件につき二千百円）
三
事件に関する事項を証明した書面の交付又は当該事項を証明した電磁的記録の提供
一件につき百五十円（事件の記録の写しについて原本（事件の記録が電磁的記録で作成されている場合にあつては、当該電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力したときのその書面。以下同じ。）の記載と相違ない旨の証明に係るものについては、原本十枚までごとに百五十円）
四
執行文の付与
一通につき三百円