所属外国銀行が、銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。
二
所属外国銀行が、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。
（委託契約の内容を記載した書面の記載事項）
第五条の三
前条第一項第五号に掲げる委託契約の内容を記載した書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
外国銀行代理事業を行う事務所の設置、廃止又は位置の変更に関する事項
二
外国銀行代理事業の内容（代理又は媒介の別を含む。）に関する事項
三
所属外国銀行が、不当に外国銀行代理組合等（外国銀行代理事業を行う組合又は連合会をいう。以下この号及び次条第二項第二号において同じ。）の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を当該外国銀行代理組合等及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは当該外国銀行代理組合等及び当該取引先以外の者のために利用することを禁ずる規定に関する事項
四
現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する所属外国銀行の顧客に対する責任に関する事項
五
契約の期間、更新及び解除に関する事項
六
その他必要と認められる事項
（外国銀行代理事業の内容及び方法）
第五条の四
第五条の二第一項第六号に掲げる外国銀行代理事業の内容及び方法を記載した書面に記載する事項は、次に掲げるものとする。
一
取り扱う所属外国銀行の業務の種類
二
取り扱う所属外国銀行の業務の種類ごとに当該業務の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）
三
外国銀行代理事業の実施体制
２
前項第三号に掲げる外国銀行代理事業の実施体制には、法第十一条の十各号に掲げる行為その他外国銀行代理事業を適切かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める体制を含むものとする。
一
外国銀行代理事業に係る行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合
当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制
二
電気通信回線に接続している電子計算機を利用して外国銀行代理事業を行う場合
顧客が当該外国銀行代理組合等と他の者を誤認することを防止するための体制
（組合又は連合会と特殊の関係のある会社）
第六条
法第十一条の八第一項第二号（法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。第十八条第四項において同じ。）の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。
一
当該組合又は当該連合会の子法人等（水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号。以下「令」という。）第九条第二項に規定する子法人等をいう。第四十八条第三項第二号ハ（２）を除き、以下同じ。）
二
当該組合又は当該連合会の関連法人等（令第九条第三項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）
（組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が有する議決権に含めない議決権）
第七条
法第十一条の八第三項（法第十七条の十五第七項（法第八十七条の三第二項（法第百条第一項において準用する場合を含む。）、第九十六条第一項及び第百一条第二項において準用する場合を含む。）、第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項及び第百二十二条第四項、令第十条第五項並びに第二十六条第五項、第二十七条第二十項、第三十二条第四項、第三十五条第三項、第三十七条第五項及び第五十一条第七項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が有する議決権に含まないものとされる主務省令で定める議決権は、次に掲げる株式又は持分（以下「株式等」という。）に係る議決権（法第十一条の八第二項前段（法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する議決権をいう。第三号及び第四号並びに第四項、次条並びに第四十八条第三項第一号イ（２）を除き、以下同じ。）とする。
一
連合会の子会社（法第十一条の八第二項（法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する子会社をいう。以下同じ。）である証券専門会社（法第八十七条の二第一項第二号（法第百条第一項において準用する場合を含む。第二十七条第二項において同じ。）に規定する証券専門会社をいう。以下同じ。）が業務として所有する株式等
二
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である株式等（当該株式等に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会若しくはその子会社に指図を行うことができるものを除く。）
三
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合（以下「投資事業有限責任組合」という。）の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。）
四
民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資の事業を営むことを約するものによって成立する組合（一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。）
五
前二号に準ずる株式等で、行政庁の承認を受けたもの
２
法第十一条の八第三項の規定により、信託財産である株式等に係る議決権で、組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる主務省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号。以下「投資信託法」という。）第十条の規定により当該組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が投資信託委託会社（投資信託法第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う議決権とする。
３
組合、連合会又は共済水産業協同組合連合会は、第一項第五号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。
４
行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請に係る株式等について、当該申請をした組合、連合会又は共済水産業協同組合連合会が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。
（組合又は連合会の特定関係者）
第七条の二
令第九条第二項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等（同項に規定する法人等をいう。第五十条の二第一項及び第五十条の四十第一項を除き、以下同じ。）とする。
ただし、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一
他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等
二
他の法人等の議決権の百分の四十以上百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ
当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。
ロ
当該法人等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって、当該法人等が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ
当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ
当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この条において同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせることにより資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
ホ
その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
三