特定保守製品の付属する建物の所有権を移転させる目的で特定保守製品の付属する建物を取得しようとする者（当該建物を一定期間保有し、又は管理した後に再度譲渡することを目的として取得する場合を除く。）
２
法第三十二条の五第一項第三号に規定する主務省令で定める事項は、次の事項とする。
一
特定保守製品の所有者は、法律上特定保守製品に表示された点検期間内に当該特定保守製品の点検を行うことが求められている旨
二
特定保守製品の所有者は、法律上その変更がある場合を含め所有者情報を特定製造事業者等に提供することが求められている旨
三
特定保守製品取引事業者は、取得者から所有者情報の提供を受けた場合には、当該所有者情報を速やかに特定製造事業者等に提供する旨
第四章　点検通知及び点検の実施
（点検通知）
第十条
法第三十二条の十二第一項に規定する主務省令で定める期間は、点検期間の開始前の六月間とする。
２
法第三十二条の十二第一項に規定する主務省令で定める事項は、次の事項とする。
一
点検通知事項の通知は、消費生活用製品安全法に基づく通知である旨
二
当該特定保守製品の点検を求める場合の連絡先
三
当該特定保守製品の点検の料金の内訳と金額の目安
四
特定保守製品の所有者は、法律上特定保守製品に表示された点検期間内に当該特定保守製品の点検を行うことが求められている旨
３
法第三十二条の十二第二項に規定する電磁的方法は、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるものとする。
（目的外利用の例外）
第十一条
法第三十二条の十三第一項に規定する主務省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。
一
個人情報の保護に関する法律（平成十五年法第五十七号）第十六条第三項各号に掲げる事由に該当する場合
二
合併その他の事由による事業の承継に伴って所有者情報を取り扱う場合
（点検の実施）
第十二条
法第三十二条の十五に規定する主務省令で定める期間は、特定製造事業者等が点検通知事項の通知を発した時から点検期間の始期までの間とする。
２
法第三十二条の十五に規定する主務省令で定める基準は、別表第二の特定保守製品の型式の区分の欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の点検基準の欄に掲げるとおりとする。
第五章　点検その他の保守の体制に関する判断の基準となるべき事項
第十三条
法第三十二条の十八に規定する主務省令で定める判断の基準となるべき事項は、次の各号に掲げる項目につき、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一
点検を行う事業所の配置
特定製造事業者等は、点検を行う事業所の配置に当たっては、地理的条件、交通事情、その製造又は輸入に係る特定保守製品の販売状況その他の条件を勘案して、点検の能率的な実施が確保されるよう適正に配置するものとし、各事業所において点検を行う技術者を確保するものとすること。
二
点検の料金の設定
特定製造事業者等は、点検を能率的に行った場合における適正な原価を著しく上回らないものとして定められた技術料その他の合理的根拠に基づき発生する費用の合計を点検の料金として設定するものとすること。
三
点検の料金の公表
特定製造事業者等は、点検の料金の設定の基準を、カタログ、パンフレット、インターネットその他の公衆の閲覧に供する方法で公表するものとすること。
四
点検の料金の告知
特定製造事業者等は、点検を求められた場合には、点検に先立って、点検の料金の内訳及び目安を伝えるものとすること。
五
点検に必要な手引の作成
特定製造事業者等は、点検に必要な手引を別表第二の点検基準（以下単に「点検基準」という。）に基づき作成するものとし、当該手引が対象とする特定保守製品について、点検を行う技術者が点検基準に従った点検を行い、及び点検基準への適合性を客観的に判断することを可能とする事項を記載するものとすること。
六
点検に必要な手引の管理
特定製造事業者等は、前号の点検に必要な手引を、点検を委託する場合における委託先事業者及び第三者機関に対して送付し、及びその保管を依頼するものとすること。
七
整備に要する部品の保有
特定製造事業者等は、点検の結果必要となると見込まれる特定保守製品の整備に要する部品については、点検の結果に応じた適切な整備が行われるよう、自らが製造し、又は輸入した特定保守製品の販売状況を勘案してその保有期間を定め、これを保有するものとすること。
八
部品の保有状況に関する情報提供
特定製造事業者等は、点検を求められた場合には、点検の結果必要となると見込まれる特定保守製品の整備に要する部品の保有状況を確認し、点検に先立って、その結果を伝えるものとすること。
九
点検期間にあるものについての情報提供
特定製造事業者等は、その製造又は輸入に係る特定保守製品のうち、点検期間にあるものの型番号等を、インターネットその他の公衆の閲覧に供する方法で提供するものとすること。
十
技術的講習の実施
特定製造事業者等は、点検を行う技術者に対して点検に必要な技術的講習を定期的に行うものとし、点検を委託する場合にあっては、委託先事業者に対する点検に必要な講習の実施その他の点検に係る技術水準を確保するための方策を講ずるものとすること。
十一
点検の結果の記録
特定製造事業者等は、点検を実施した場合においては、点検の結果を記録し、及びその記録を三年間を目安として一定期間保管するものとすること。
十二
点検の結果の伝達
特定製造事業者等は、点検を実施した場合においては、点検を求めた者に対して、点検の結果を適切な方法で伝えるものとすること。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
（特定保守製品に関する経過措置）
第二条
第十三条第五号の規定は、特定保守製品であってこの省令の施行前に製造され、又は輸入されたものへの適用については、「点検基準に基づき作成」を「点検基準に準じて作成」と、「点検基準に従った点検」を「点検基準に準じた点検」と読み替えるものとする。
２
第十三条第六号及び第七号の規定は、特定保守製品であってこの省令の施行前に製造され、又は輸入されたものについては、適用しない。
３
第十三条第九号の規定は、特定保守製品であってこの省令の施行前に製造され、又は輸入されたものへの適用については、「点検期間にあるもの」を「点検期間に相当する期間にあると考えられるもの」と読み替えるものとする。
（点検通知に関する経過措置）
第三条
消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第二百十四号）附則第二条の規定により適用される法第三十二条の十二第一項の規定に基づく通知を行う場合における第十条の規定の適用については、同条第二項中「次の事項」とあるのは、「第一号から第三号までに掲げる事項」とする。
附　則
この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第二百十四号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令附則第二条の規定により適用される法第三十二条の十五の規定に基づく点検を実施する場合におけるこの省令による改正前の経済産業省関係特定保守製品に関する省令別表第二の規定の適用については、なお従前の例による。
様式第１
（第３条第１項関係）
様式第２
（第３条第２項関係）
様式第３
（第３条第３項第１号関係）
様式第４
（第３条第３項第２号関係）
様式第５
（第３条第３項第３号関係）
様式第６
（第３条第３項第５号関係）
様式第７
（第３条第４項関係）
様式第８
（第３条第６項関係）
別表第一
（第四条関係）
一
石油給湯機
二
石油ふろがま
別表第二
（第四条、第十二条、第十三条関係）
特定保守製品の区分
型式の区分
点検基準
要素
区分
点検項目
点検内容
石油給湯機
共通の事項
―
燃焼制御装置の状態
機器への燃料供給を停止して断火させた場合、燃焼を停止すること。
排気筒又は給排気筒の先端の設置状態
排気筒又は給排気筒の先端が屋外に出ていること。
機器及び排気筒又は給排気筒先端周辺の可燃物の有無
機器周辺又は排気筒若しくは給排気筒の先端の周辺に可燃物（建物その他の構造物は除く。）がないこと。
機器と排気筒又は給排気筒の接続部の状態
（１）　機器と排気筒又は給排気筒が確実に接続されていること。
（２）　機器と排気筒又は給排気筒の接続部に孔あきその他の接続の不具合がないこと。
対震自動消火装置の状態
対震自動消火装置の回路を遮断した場合、燃焼を停止すること。
機器と燃料配管の接続部の状態
機器と燃料配管の接続部から燃料漏れがないこと。
機器の燃料通路部
機器の燃料配管から燃焼部までの燃料通路部のうち、燃料の出口以外の部分から燃料漏れがないこと。
水通路部の状態
水通路部又はその接続口から水漏れがないこと。
燃焼状態
燃焼中に火炎の拡大、逆火、目に見える煙の発生その他の燃焼に関する異常がないこと。
機器の外観
（１）　機器本体に損傷がないこと。
（２）　差し込みプラグにほこりが堆積していないこと。
給湯の方式
（１）　二缶二水路式のもの
空だき防止装置の状態
浴槽に水を入れないで運転した場合、燃焼しないこと。
（２）　その他のもの
―
―
加熱形態による種類
（１）　瞬間形のもの
点火装置及び消火装置の状態
（１）　点火時に異常がないこと。
（２）　給湯の停止時に速やかに消火されること又は残火がないこと。
（２）　その他のもの
―
―
過熱防止装置
（１）　サーミスター式のもの
過熱防止装置の状態
サーミスターの抵抗値が温度に応じて適切に変動すること。
（２）　バイメタル式のもの
過熱防止装置の状態
バイメタルスイッチの回路を遮断した場合、燃焼が停止すること。
給排気の方法
（１）　強制給排気式のもの
給排気筒の状態
（１）　給排気筒が外れていないこと。
（２）　給排気筒の接続部のロックが外れていないこと。
（３）　給排気筒に変形又は損傷がないこと。
（４）　給排気筒の先端がほこり、板その他の異物により閉塞していないこと。
（２）　屋外用開放式のもの
排気口の状態
排気口がほこり、板その他の異物により閉塞していないこと。
（３）　その他のもの
排気筒の状態
（１）　排気筒が外れていないこと。
（２）　排気筒に変形や損傷がないこと。
（３）　排気筒の先端がほこりその他の異物により閉塞していないこと。
石油ふろがま
共通の事項
―
排気筒先端の設置状態（構造上確認できない箇所に設置されているものを除く。）
排気筒先端が屋外に出ていること。
機器及び排気筒先端周辺の可燃物の有無
機器周辺又は排気筒先端の周辺に可燃物（建物その他の構造物は除く。）がないこと。
機器と排気筒の接続部の状態
（１）　機器と排気筒が確実に接続されていること。
（２）　機器と排気筒の接続部に孔あきその他の接続の不具合がないこと。
耐震自動消火装置の状態
耐震自動消火装置の回路を遮断した場合、燃焼を停止すること。
機器と燃料配管の接続部の状態
機器と燃料配管の接続部から燃料漏れがないこと。
機器の燃料通路部
機器の燃料配管から燃焼部までの燃料通路部のうち、燃料の出口以外の部分から燃料漏れがないこと。
水通路部の状態
水通路部又はその接続口から水漏れがないこと。
燃焼状態
燃焼中に火炎の拡大、逆火、目に見える煙の発生その他の異常がないこと。
空だき防止装置の状態
浴槽に水を入れないで運転した場合、燃焼しないこと。
機器の外観
（１）　機器本体に損傷がないこと。
（２）　差し込みプラグにほこりが堆積していないこと。
燃焼方式
（１）　圧力噴霧式のもの
燃焼制御装置の状態
機器への燃料供給を停止して断火させた場合、燃焼を停止すること。
（２）　その他のもの
―
―
給排気の方法
（１）　屋外開放式のもの
排気口の状態
排気口が板、ほこりその他の異物により閉塞していないこと。
（２）　その他のもの
排気筒の状態
（１）　排気筒が機器から外れていないこと。
（２）　排気筒に変形又は損傷がないこと。
（３）　排気筒の先端が板、ほこりその他の異物により閉塞していないこと。