特別経理会社の旧勘定に所属する債権については、第十四条第一項但書各号及び第二項後段に規定する債権を除き、その権利を行使できる日から一箇月以内は、時効が完成しない。
第二十五条
主務大臣は、必要があると認めるときには、特別経理会社に対して、監督上必要な命令をすることができる。
主務大臣は、この法律の施行に関し、必要があると認めるときには、業務及び財産の状況に関して報告をさせ、又は当該官吏に帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
主務大臣は、前項の規定によつて、当該官吏に検査をさせるときには、命令の定めるところにより、その身分を示す証票を携帯させなければならない。
第二十六条
削除
第二十七条
主務大臣は、命令の定めるところにより、この法律の施行に関する事務の一部を日本銀行をして取り扱はせることができる。
第二十七条の二
この法律における主務大臣は、特別経理会社の営む業務の所管大臣及び財務大臣とする。
第二十八条
左の場合においては、その行為をした会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、これを三年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
一
第一条第二項又は第三項の規定による文書に、虚偽の記載をしたとき
二
第二条第三項の規定による認可又は指定の申請を怠つたとき
三
第七条第八項の規定に違反して帳簿を作成せず、又は帳簿に虚偽の記載をしたとき
四
第八条第二項又は第五項の規定に違反して明細書について公証人の認証を受けず、又は虚偽の記載をした明細書について公証人の認証を受けたとき
五
第十四条第一項の規定に違反して弁済その他債権を消滅させる行為をしたとき
六
第十四条第二項又は第三項の規定による特別管理人の承認又は主務大臣の承認を受けないで弁済をしたとき
七
第二十一条の規定による財産の処分、保全その他の管理について特別管理人の決定に従はなかつたとき
八
第二十二条第一項の規定による特別管理人（特別管理人が選任されてゐないときには主務大臣）の承認を受けないで財産を処分したとき
第二十九条
第十四条第一項の規定に違反して弁済を受けその他債権を消滅させる行為をした者は、これを三年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
第三十条
特別管理人が、その職務に関して、賄賂を収受し、要求し又は約束したときには、これを三年以下の懲役又は三千円以下の罰金に処する。
前項の賄賂を供与し、又はその申込若しくは約束をした者も同様である。
第三十一条
左の場合においては、その行為をした特別経理会社の代表者、社員、代理人、使用人その他の従業者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。
一
第五条の規定による書類の作成を怠り、又は虚偽の記載をしたとき
二
第十七条第五項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき
三
特別管理人の選任を怠つたとき
四
第二十三条第二項の規定による特別管理人の同意を得ないで、株式又は持分の譲渡を承認又は承諾したとき
第三十二条
第二十五条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。
同項による検査を拒み、妨げ又は忌避した者も同様である。
第三十三条
犯人又は情を知る第三者の収受した賄賂は、これを没収する。
その全部又は一部を没収することができないときには、その価額を追徴する。
第三十四条
法人の代表者、法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第二十八条、第二十九条、第三十一条又は第三十二条前段の違反行為をしたときには、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十五条
左の場合においては、会社の取締役その他これに準ずる者は、これを三千円以下の過料に処する。
一
この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反して登記を怠つたとき
二
第一条第六項の規定による届出若しくは公告をせず、又は虚偽の届出若しくは公告をしたとき
三
第二十五条第一項の規定による主務大臣の命令に違反したとき
第三十六条
第二十八条乃至前条の規定は、第一条第一項第一号但書の規定による指定又は認可があつた場合には、その指定又は認可があつたときまでの行為に対しては、指定又は認可の後でも、なほこれを適用する。
第三十七条
この法律のうち戦時補償金等及び在外資産の範囲については、命令でこれを定める。
第三十八条
削除
第三十九条
この法律のうち必要な規定は、命令の定めるところによつて、特別経理会社以外のものに対し、これを準用することができる。
この法律のうち必要な規定は、命令の定めるところによつて、命令の定める日以後命令の定める損失に因り債務超過又は支払不能に陥る虞のある会社その他の者に対し、これを準用することができる。
第二十八条乃至第三十六条の規定は、前二項において準用する場合に、これを適用する。
但し、同条中会社又は特別経理会社とあるのは、第一項の特別経理会社以外の者又は前項の会社その他の者とし、同条に掲げる条項は、前二項の規定によつて準用される場合の条項を含むものとする。
第四十条
この法律に定めるものの外、登記その他に関し必要な事項は、命令の定めるところによる。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この法律の施行の期日は、勅令でこれを定める。
附　則
この勅令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
但し、会社経理応急措置法第十二条の改正規定は、同法施行の日から、これを適用する。
この法律施行前改正後の会社経理応急措置法第十二条第二項に規定する財団に属する会社財産の全部又は一部が、当該会社以外の者の所有に帰し、当該財団以外の財団に属せしめられ、その他第三者の権利の目的となつた場合においては、同項の改正規定は、当該会社財産については、これを適用しない。
附　則
１
この法律は、商法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百六十七号）施行の日（昭和二十六年七月一日）から施行する。
２
この法律施行前に整備計画の認可を受けた特別経理株式会社の決定整備計画に定める事項の実行については、第六条、第二十九条の三及び第二十九条の四の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
但し、決定整備計画に定める事項を改正後のこれらの規定に従つたものとするため、当該特別経理株式会社の特別管理人が企業再建整備法第二十条第一項の規定により決定整備計画の変更の認可を申請することを妨げない。
３
前項の特別経理株式会社の決定整備計画に定める事項のうち第二会社の設立、合併及び資本の増加については、商法の一部を改正する法律施行後も、なお同法による改正前の商法の規定を適用する。
但し、商法の一部を改正する法律施行後にする当該第二会社の設立の登記、合併による変更又は設立の登記及び資本増加の登記については、商法の一部を改正する法律施行法（昭和二十六年法律第二百十号）第五条但書、第三十九条第一項但書及び第四十四条第一項但書の規定の適用があるものとする。
４
前項に規定する合併の場合において、合併の相手方である株式会社が商法の一部を改正する法律施行後に合併契約書承認の決議をするときは、当該会社については、同項の規定にかかわらず、同法による改正後の商法第四百八条ノ二の規定を適用する。
附　則
１
この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。
３
前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
（罰則の適用等に関する経過措置）
第十二条
施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十四条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一