国家公務員の寒冷地手当に関する法律
（寒冷地手当の支給）
第一条
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（以下この条及び次条において単に「職員」という。）のうち、毎年十一月から翌年三月までの各月の初日（次条において「基準日」という。）において次に掲げる職員のいずれかに該当する職員（常時勤務に服する職員に限る。次条において「支給対象職員」という。）に対しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。次条において「一般職給与法」という。）に規定する給与のほか、予算の範囲内で寒冷地手当を支給する。
一
別表に掲げる地域に在勤する職員
二
別表に掲げる地域以外の地域に所在する官署のうちその所在する地域の寒冷及び積雪の度を考慮して同表に掲げる地域に所在する官署との権衡上必要があると認められる官署として内閣総理大臣が定めるものに在勤する職員であつて同表に掲げる地域又は内閣総理大臣が定める区域に居住するもの
（寒冷地手当の額）
第二条
前条第一号に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は、次の表に掲げる地域の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。
地域の区分
世帯等の区分
世帯主である職員
その他の職員
扶養親族のある職員
その他の世帯主である職員
一級地
二六、三八〇円
一四、五八〇円
一〇、三四〇円
二級地
二三、三六〇円
一三、〇六〇円
八、八〇〇円
三級地
二二、五四〇円
一二、八六〇円
八、六〇〇円
四級地
一七、八〇〇円
一〇、二〇〇円
七、三六〇円
備考　「扶養親族のある職員」には、扶養親族のある職員であつて別表に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののうち、一般職給与法第十二条の二第一項の規定による単身赴任手当を支給されるもの（内閣総理大臣が定めるものに限る。）及びこれに準ずるものとして内閣総理大臣が定めるものを含まないものとする。
２
前条第二号に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は、基準日における前項の表に掲げる職員の世帯等の区分に応じ、同表四級地の項に掲げる額とする。
３
次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前二項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一
一般職給与法第二十三条第二項、第三項又は第五項の規定により給与の支給を受ける職員
前二項の規定による額にその者の俸給の支給について用いられた同条第二項、第三項又は第五項の規定による割合を乗じて得た額
二
一般職給与法附則第六項の規定の適用を受ける職員
前二項の規定による額からその半額を減じた額
三
前二号に掲げるもののほか、国家公務員法第八十二条の規定により停職にされている職員その他の内閣総理大臣が定める職員
零
４
支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前三項の規定にかかわらず、第一項又は第二項の規定による額を超えない範囲内で、内閣総理大臣が定める額とする。
一
基準日において前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となつた場合
二
基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員となつた場合
三
前二号に掲げる場合に準ずる場合として内閣総理大臣が定める場合
５
第一項の表に掲げる地域の区分は、別表のとおりとする。
（内閣総理大臣への委任）
第三条
前条に規定するもののほか、寒冷地手当の支給日、支給方法その他支給に関し必要な事項は、内閣総理大臣が定める。
２
内閣総理大臣は、第一条、前条第一項、第三項及び第四項並びに前項に規定する定めをするについては、人事院の勧告に基づいてこれをしなければならない。
（人事院の勧告等）
第四条
人事院は、この法律に定める給与に関して調査研究し、必要と認めるときは、国会及び内閣に同時に勧告することができる。
（防衛省の職員への準用）
第五条
第一条、第二条（第三項第二号を除く。）及び第三条の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に規定する職員について準用する。
この場合において、これらの規定中「内閣総理大臣」とあるのは「防衛大臣」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一条
限る
限り、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十五条の二第一項の規定により採用された職員を除く
一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。次条において「一般職給与法」という。）
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）
第一条第一号
在勤する職員
在勤する職員及び当該地域に防衛大臣の定める定係港を有する船舶に乗り組む職員
第二条第一項
掲げる額
掲げる額（政令で定める自衛官にあつては、同表に掲げる額の二分の一に相当する額を超えない範囲内で防衛大臣が定める額）
第二条第一項の表備考
一般職給与法
防衛省の職員の給与等に関する法律第十四条第二項において準用する一般職給与法
第二条第二項
掲げる額
掲げる額（政令で定める自衛官にあつては、同表四級地の項に掲げる額の二分の一に相当する額を超えない範囲内で防衛大臣が定める額）
第二条第三項第一号
一般職給与法第二十三条第二項、第三項又は第五項
防衛省の職員の給与等に関する法律第二十三条第二項、第三項又は第五項
第二条第三項第三号
国家公務員法第八十二条
自衛隊法第四十六条
第三条第二項
人事院の勧告に基づいて
一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律による寒冷地手当及び石炭手当の支給は、昭和二十四年から実施できるように、措置されなければならない。
３
昭和二十二年法律第百五十八号北海道に在勤する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のため一時手当の支給に関する法律は、廃止する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、昭和三十二年三月三十一日以前において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条並びに附則第九項から附則第十一項まで及び附則第十三項の規定は、昭和四十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和四十三年八月三十一日から適用する。
（基準額に関する経過措置）
２
改正後の法の規定の適用を受ける職員で、同法第二条第四項の規定により算出するものとした場合における基準額が、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる額に、改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（以下「改正前の法」という。）第二条第四項に規定する割合を乗じて得た額（以下「定率基本額」という。）に達しないこととなるものについては、改正後の法第二条第四項の規定にかかわらず、当分の間、定率基本額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。
一
指定職俸給表の適用を受ける職員
内閣総理大臣が定める額
二
その他の一般職に属する職員
基準日において当該職員の受ける職務の等級の号俸の昭和四十三年八月三十一日における額（基準日において当該職員が職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける場合その他内閣総理大臣が定める場合にあつては、その定める額）に千百円を加算した額
３
昭和四十三年八月三十一日から内閣総理大臣が定める日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の法第二条第四項の規定により算出するものとした場合における基準額が、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ、改正前の法第二条第四項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の法第二条第四項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて同法同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同法同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ、かつ、改正前の法第二条第四項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の法第二条第四項及び前項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて同法同条同項の基準額とする。
４
内閣総理大臣は、前二項の規定による定めをするときは、人事院の勧告に基づいてしなければならない。
（防衛庁職員給与法第一条の職員への準用）
５
前三項の規定は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項第十六号に規定する職員について準用する。