法第四条第五項第六号の規定により卸売業者が卸売市場内にある生鮮食料品等以外の生鮮食料品等の卸売をすることを制限する遵守事項を定めている場合にあっては、当該生鮮食料品等の卸売（前条第五項の規定により事業報告書において開設者に報告された施設においてするものを除く。）
（卸売市場の適正かつ健全な運営に必要な要件）
第九条
法第四条第五項第九号の農林水産省令で定める要件は、次のとおりとする。
一
開設者が、当該卸売市場の業務の運営に必要な資金を確保することができると見込まれること。
二
当該卸売市場の全ての取扱品目について卸売業者が存在し、かつ、当該卸売業者が卸売の業務を適確に遂行することができると見込まれること。
（中央卸売市場の認定の公示）
第十条
法第四条第六項の規定による公示は、インターネットの利用により行うものとする。
（中央卸売市場に係る変更の認定の申請）
第十一条
法第六条第一項の規定により変更の認定を受けようとする中央卸売市場の開設者は、別記様式第三号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該変更が業務規程又は第二条第三項各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の業務規程又は書類を添付しなければならない。
（中央卸売市場に係る軽微な変更）
第十二条
法第六条第一項の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
一
法第四条第二項第一号に掲げる事項の変更（開設者の変更を伴うものを除く。）
二
法第四条第二項第二号に掲げる事項の変更
三
法第四条第二項第三号に掲げる事項の変更のうち、次に掲げるもの
イ
当該中央卸売市場の面積の変更であって、その面積の十パーセント以内を増減するもの
ロ
当該中央卸売市場の施設の変更であって、その全ての施設の面積の十パーセント以内を増減するもの
四
法第四条第二項第四号に掲げる事項のうち、当該中央卸売市場の取扱品目ごとの取扱いの数量及び金額に関する事項の変更
五
法第四条第二項第五号に掲げる事項の変更（開設者の組織の人員の十パーセント以上を減少するものを除く。）
六
法第四条第二項第六号に掲げる事項の変更
七
法第四条第二項第七号に掲げる事項の変更（卸売業者の変更を伴うもの及び当該中央卸売市場のいずれかの取扱品目について卸売業者が存在しなくなるものを除く。）
八
第二条第二項に定める事項の変更
九
業務規程の変更（法第四条第五項第三号イからハまで並びに第四号イ及びロに掲げる事項並びに遵守事項の内容の変更を伴うものを除く。）
（中央卸売市場に係る変更の届出）
第十三条
法第六条第二項の規定による届出は、当該変更の日の七日後までに、別記様式第四号による届出書を提出してしなければならない。
２
中央卸売市場の開設者は、前条第三号から第九号までに掲げる変更については、その年度に係る法第十二条第一項の規定による報告をもって、前項の届出書の提出に代えることができる。
３
第一項の届出書の提出又は第二項の報告をする場合において、当該変更が業務規程又は第二条第三項各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の業務規程又は書類を添付しなければならない。
（中央卸売市場の休止又は廃止の通知及び届出）
第十四条
法第七条の規定による通知は、休止又は廃止の日の三十日前までに、その旨及びその理由を中央卸売市場の見やすい場所に掲示するとともに、インターネットの利用その他の適切な方法により公表してしなければならない。
２
法第七条の規定による届出は、休止又は廃止の日の三十日前までに、別記様式第五号による届出書を提出してしなければならない。
（地方卸売市場の認定申請に係る届出）
第十五条
法第八条第二項の規定による届出は、法第十三条第一項の認定の申請後速やかに、別記様式第六号による届出書を提出してしなければならない。
（中央卸売市場の運営状況の報告）
第十六条
法第十二条第一項の規定による報告は、毎年度経過後四月以内に、別記様式第七号による報告書を提出してしなければならない。
２
前項の報告書には、当該中央卸売市場の卸売業者の最新の法第四条第五項第五号の表の六の項（二）の事業報告書を添付しなければならない。
（地方卸売市場の認定の申請）
第十七条
法第十三条第二項に規定する申請書は、別記様式第一号（都道府県が別に定める場合にあっては、その様式）により作成しなければならない。
２
法第十三条第二項第八号の農林水産省令で定める事項は、卸売業者以外の取引参加者その他の関係事業者に関する事項とする。
３
第一項の申請書には、次に掲げる書類（都道府県が別に定める場合にあっては、その書類）を添付しなければならない。
一
開設者に関する次に掲げる書類（開設者が地方公共団体である場合にあっては、ニに掲げる書類）
イ
定款
ロ
登記事項証明書
ハ
役員名簿及び役員の履歴書
ニ
別記様式第七号（第三十条第一項の規定により都道府県が別に様式を定めた場合にあっては、当該様式）の例により作成した直近年度の事業報告書又はこれに準ずるもの（開設者が事業の開始後一年を経過していないものである場合にあっては、申請の日を含む年度の事業計画書）
ホ
法第十四条において準用する法第五条第二号から第四号までに掲げる者に該当しないことを誓約する書面
二
卸売市場の施設の配置図
三
卸売業者に関する次に掲げる書類（卸売業者が個人である場合にあっては、戸籍抄本又はこれに代わるもの及びニに掲げる書類）
イ
定款
ロ
登記事項証明書
ハ
役員名簿
ニ
別記様式第二号（第二十一条第一項の規定により都道府県が別に様式を定めた場合にあっては、当該様式）の例により作成した直近の事業年度の事業報告書又はこれに準ずるもの（卸売業者が事業の開始後一年を経過していないものである場合にあっては、申請の日を含む事業年度の事業計画書）
四
法第十三条第五項第四号イ及びロに掲げる方法が公表されていることを証する書類
五
法第十三条第五項第五号の表の下欄に掲げる事項以外の遵守事項が定められている場合にあっては、次に掲げる書類
イ
当該遵守事項を定めるに当たって法第十三条第五項第六号ロの規定により取引参加者の意見を聴いたことを証する書類
ロ
当該遵守事項及び当該遵守事項が定められた理由が法第十三条第五項第六号ハの規定により公表されていることを証する書類
４
法第十三条第三項に規定する業務規程には、その細則（同条第五項第三号イからハまで並びに第四号イ及びロに掲げる事項並びに遵守事項の内容に係るものに限る。）を委ねた規則（品目、数量、金額、割合その他の軽微な事項のみを委ねたものを除く。）を含む。
（開設者による売買取引の結果等の公表）
第十八条
法第十三条第五項第三号ロの規定による公表は、当該卸売市場の取扱品目に属する生鮮食料品等に関する次に掲げる事項について、それぞれ開設者が定める時までに、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。
一
その日の主要な品目の卸売予定数量
二
その日の主要な品目の卸売の数量及び価格
（開設者による売買取引の方法及び決済の方法の公表）
第十九条
法第十三条第五項第四号の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。
（卸売業者による売買取引の条件の公表）
第二十条
法第十三条第五項第五号の表の四の項の規定による公表は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。
一
営業日及び営業時間
二
取扱品目
三
生鮮食料品等の引渡しの方法
四
委託手数料その他の生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容及びその額
五
生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法（法第十三条第五項第四号ロに掲げる方法として業務規程に定められた決済の方法に則したものに限る。）
六
奨励金等がある場合には、その種類、内容及びその額（その交付の基準を含む。）
（卸売業者による事業報告書の作成等）
第二十一条
法第十三条第五項第五号の表の五の項（二）の事業報告書は、事業年度ごとに、別記様式第二号（都道府県が別に定める場合にあっては、その様式）により作成し、当該事業年度経過後九十日以内（都道府県が別に定める場合にあっては、その期限まで）に、開設者に提出しなければならない。
２
法第十三条第五項第五号の表の五の項（二）の規定による閲覧は、インターネットの利用、事務所における備置きその他の適切な方法によりさせなければならない。
３
法第十三条第五項第五号の表の五の項（二）の農林水産省令で定める財務に関する情報は、貸借対照表及び損益計算書とする。
４
法第十三条第五項第五号の表の五の項（二）の農林水産省令で定める正当な理由がある場合は、次のとおりとする。
一
当該卸売業者に対し卸売のための販売の委託又は販売をする見込みがないと認められる者から閲覧の申出がなされた場合
二
安定的な決済を確保する観点から当該卸売業者の財務の状況を確認する目的以外の目的に基づき閲覧の申出がなされたと認められる場合
三
同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申出がなされた場合
（卸売業者による売買取引の結果等の公表）
第二十二条
法第十三条第五項第五号の表の六の項の規定による公表は、当該卸売業者の取扱品目に属する生鮮食料品等に関する次に掲げる事項について、それぞれ開設者が定める時までに、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。
一
その日の主要な品目の卸売予定数量
二
その日の主要な品目の卸売の数量及び価格
三