漁船損害等補償法施行令
内閣は、漁船損害補償法（昭和二十七年法律第二十八号）及び漁船損害補償法施行法（昭和二十七年法律第二十九号）に基き、並びにこれらの法律を実施するため、この政令を制定する。
（漁船の範囲）
第一条
漁船損害等補償法（以下「法」という。）第三条第一項の漁業活動に必要な日本船舶で政令で定めるものは、水産業協同組合が所有し、又は所有権以外の権原に基づき使用する日本船舶で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
漁獲物又はその製品を運搬するもの
二
漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項に規定する漁船に燃料を供給するもの
三
前二号に掲げるもののほか、漁業活動に必要な業務として農林水産大臣が指定するものに従事するもの
（設立認可に係る資産の額の最低額）
第二条
法第十六条第一項第三号の政令で定める額は、漁船保険組合（以下「組合」という。）が引き受けることが見込まれる漁船保険、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険、漁船積荷保険及び任意保険に係る保険金額の合計額に、これらの保険に係る事故の発生率を勘案して農林水産大臣が定める率を乗じて得た額と十億円とのいずれか高い額とする。
（特定事故）
第三条
法第四十四条の二第三項の戦争及び変乱に準ずるものは、次のとおりとする。
一
襲撃
二
捕獲、
拿
だ
捕又は抑留
（指定漁船の範囲）
第四条
法第百十二条第一項の政令で定める動力漁船は、水産業協同組合以外の法人でその常時使用する従業員の数が三百人以上であり、かつ、その使用漁船の合計総トン数が千トン以上であるもの（以下「大規模漁業者」という。）が所有する動力漁船以外の動力漁船とする。
（義務付保の同意についての手続）
第五条
法第百十二条第一項の規定による同意を求めるには、発起人は、あらかじめ、書面により、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出るとともに、当該加入区の区域をその区域に含む組合に通知しなければならない。
一
発起人の住所及び氏名
二
加入区
三
漁業協同組合に対し法第百十三条第一項の申出をするときは、その旨
２
前項の書面には、農林水産省令で定めるところにより、指定漁船に該当すると認められる漁船名、その所有者名その他の事項を記載した指定漁船調書を添付しなければならない。
３
都道府県知事は、第一項の規定による届出を受けたときは、その旨を公示するとともに、公示の日から起算して十五日間、前項の規定によつて添付された指定漁船調書を縦覧に供しなければならない。
４
発起人は、第一項の書面による通知（第二項の指定漁船調書の添付を含む。）に代えて、農林水産省令で定めるところにより、第一項の組合の承諾を得て、電磁的方法（法第二十九条第二項に規定する電磁的方法をいう。次条第二項及び第四項において同じ。）により通知することができる。
第六条
発起人は、次に掲げる事項を記載した書面（その作成に代えて電磁的記録（法第三十九条第四項に規定する電磁的記録をいう。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）を作成し、他の指定漁船所有者に法第百十二条第一項の同意を求めなければならない。
この場合において、第二号の事項の記載は、指定漁船調書に従つてしなければならない。
一
前条第一項各号に掲げる事項
二
指定漁船に該当すると認められる漁船名及びその所有者名
２
前項の同意は、書面又は電磁的方法により行わなければならない。
３
第一項の同意は、前条第一項の規定による都道府県知事への届出後六月以内でなければ、することができない。
４
電磁的方法（農林水産省令で定める方法を除く。）により得られた第一項の同意は、発起人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該発起人に到達したものとみなす。
５
第一項の書面の様式は、農林水産大臣が定める。
（指定漁船調書の訂正）
第七条
発起人は、指定漁船調書の記載を訂正する場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。
２
都道府県知事は、指定漁船調書の記載に誤りがあるときは、発起人にその訂正を命ずることができる。
３
組合又は漁船の所有者は、指定漁船調書の記載に異議があるときは、農林水産省令で定めるところにより、第五条第三項の縦覧期間内に、都道府県知事に対し、前項の規定による訂正の命令をすべきことを請求することができる。
４
都道府県知事は、前項の請求があつたときは、十日以内にこれについて決定をしなければならない。
５
都道府県知事は、前項の場合において、その請求を相当とする旨の決定をしたときは、その請求に従い、第二項の規定による命令をしなければならない。
（指定漁船等についての保険金額）
第八条
法第百十二条第一項及び第百十三条第五項の政令で定める金額は、保険価額の百分の三十に相当する金額とする。
（指定漁船の共有者）
第九条
指定漁船が共有に係る場合において、その共有者の一人が法第百十二条第一項の同意をしたときは、その全員が同意をしたものとみなす。
２
指定漁船が共有に係る場合には、法第百十二条第一項、第百十二条の二第一項及び第百十三条の二第一項第三号の規定の適用については、その所有者を一人として計算する。
（加入区の指定の変更を要しない場合）
第九条の二
法第百十二条第三項の政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
一の加入区につき、法第百十二条第三項各号のいずれかに該当することとなつた際に現に同条第一項の規定により指定漁船を普通損害保険に付すべき義務が存している場合において、関係漁業協同組合の普通損害保険の保険料の収集等に関する事務の協力体制その他当該義務が全ての指定漁船所有者により円滑に履行されるための条件が備わつていると認められるとき、又はその条件が近く備わる見込みが確実であると認められるとき。
二
一の加入区につき、法第百十二条第三項各号のいずれかに該当することとなる以前に第五条第一項の規定による届出があり、その該当することとなつた際には法第百十二条第一項の規定により指定漁船を普通損害保険に付すべき義務を発生させるためのその後の手続が進行中であり、近く当該義務の発生する見込みが確実である場合において、関係漁業協同組合の普通損害保険の保険料の収集等に関する事務の協力体制その他当該義務が全ての指定漁船所有者により円滑に履行されるための条件が備わる見込みが確実であると認められるとき。
三
一の漁業協同組合の地区の区域の全部がその区域の全部となつている加入区の区域について、当該漁業協同組合につき合併、解散又は地区の変更があつたためその加入区の区域の全部が一の漁業協同組合の地区の区域の一部となつた場合において、当該漁業協同組合の地区の区域の一部が他の漁業協同組合の地区の区域の全部又は一部となつているとき、当該漁業協同組合の地区の区域が著しく広いとき、その他特別の事情があるとき。
四
法第百十二条第三項第二号に規定する加入区が同号に該当することとなつた場合において、その加入区の区域の全部をその地区の区域の一部とする漁業協同組合の地区の区域の一部が他の漁業協同組合の地区の区域の全部又は一部となつているとき、当該漁業協同組合の地区の区域が著しく広いとき、その他特別の事情があるとき（その加入区の区域の全部をその地区の区域の一部とする漁業協同組合が存する場合に限る。）。
五
法第百十二条第三項第二号に規定する加入区が同号に該当することとなつた場合において、その加入区の区域の全部が一の漁業協同組合の地区の区域の全部となつたとき。
（代表者）
第十条
法第百十三条第一項の代表者は、発起人とする。
ただし、指定漁船所有者が総員の過半数の同意をもつて他の者を代表者として選任したときは、その選任された者を代表者とする。
（漁業協同組合事務費交付金）
第十一条
法第百十三条第四項の政令で定める金額は、漁業協同組合が同条第一項から第三項までの規定により組合に払い込んだ保険料のうちの純保険料（法第百三十九条第一項又は第百三十九条の二第一項の規定により国庫が負担する部分を除く。）に、総トン数二十トン未満の漁船にあつては百分の十を、総トン数二十トン以上五十トン未満の漁船にあつては百分の五を、総トン数五十トン以上百トン未満の漁船にあつては百分の三・五を、総トン数百トン以上の漁船にあつては百分の二を乗じて得た金額とする。
ただし、組合が保険約款でこの金額を超える金額を定めたときは、その金額とする。
（危険の消滅による普通損害保険の保険料の払戻し）
第十二条
法第百十三条の七の規定により保険料の払戻しを請求することができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。
一
普通損害保険の保険の目的たる漁船が解撤されたとき。
二
組合員の住所又は普通損害保険の保険の目的たる漁船の主たる根拠地を組合の区域外に移転したことにより普通損害保険が失効したとき。
三
普通損害保険の保険の目的たる漁船の所有権の移転又は当該漁船を使用する所有権以外の権原の移転若しくは消滅により普通損害保険が失効したとき。
四
組合員の死亡若しくは解散又は組合員についての破産手続開始の決定により普通損害保険が失効したとき。
五
普通損害保険の保険の目的たる漁船が法第百三十九条第一項に規定する対象漁船又は法第百三十九条の二第一項に規定する漁船に該当することとなつた場合において、当該漁船を新たに普通損害保険に付するに際し、従前の普通損害保険を解除したとき。
六
普通損害保険の保険の目的たる漁船を満期保険に付するに際し、従前の普通損害保険を解除したとき。
七
普通損害保険の保険の目的たる漁船の代船を普通損害保険又は満期保険に付するに際し、現に存する普通損害保険を解除したとき。
八