この省令は、昭和五十六年一月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十六年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この省令の規定による改正後の特許法施行規則、実用新案法施行規則、意匠法施行規則、商標法施行規則又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定にかかわらず、この省令の施行の日から二週間以内は、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十年十一月一日）から施行する。
（経過措置）
３
特許出願又は実用新案登録出願の願書に添付した明細書又は図面についての改正法の施行前にした補正（出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にしたものに限る。）であつて、当該願書に添付した明細書又は図面の要旨を変更するものであるとして決定をもつて却下されたものについては、この省令による改正前の特許法施行規則及び実用新案法施行規則の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
（実用新案法施行規則の改正に伴う経過措置）
第六条
附則第三条の規定は、前条の規定による実用新案法施行規則の改正に伴う経過措置に関して準用する。
この場合において、前条の規定による改正前の実用新案法施行規則第二条の二中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成六年一月一日）から施行する。
（実用新案法施行規則等の改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願（改正法附則第五条第一項の規定により改正法第三条の規定による改正後の実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号。以下「新実用新案法」という。）の規定の適用を受けるものを除く。）又はこの省令の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録、実用新案権、審判若しくは再審については、改正前の実用新案法施行規則（以下この項において「旧実用新案法施行規則」という。）（第六条第一項において準用する特許法施行規則第四条の二及び第九条の三の規定を除く。）、改正前の特許法施行規則、改正前の意匠法施行規則、改正前の実用新案登録令施行規則（以下「旧実用新案登録令施行規則」という。）（第二条及び第三条第三項において準用する特許登録令施行規則第四十九条の規定を除く。）、改正前の特許登録令施行規則（以下「旧特許登録令施行規則」という。）、改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（以下この項において「旧特例法施行規則」という。）（第三条、第十条及び第二十三条の規定を除く。）及び改正前の通商産業省組織規程の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧実用新案法施行規則第二条の二及び第三条の二並びに旧特例法施行規則第十九条第一項、第二十三条の三及び第三十四条の二中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。
２
前項の規定にかかわらず、この省令の施行後に請求される審判及びその確定審決に対する再審については、改正後の実用新案法施行規則第二十三条第十三項において準用する新特許法施行規則第五十二条の二の規定を適用する。
３
第一項、特許法施行規則等の一部を改正する省令（昭和六十年通商産業省令第四十五号）附則第三項及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則附則第六条において準用する同規則附則第三条第一項の規定によりそれぞれなおその効力を有するものとされた実用新案法施行規則の様式に規定する書面の用紙の大きさについては、これらの規定にかかわらず、日本産業規格Ａ列４番とする。
（改正法附則第五条の届出書の様式等）
第五条
改正法附則第五条第一項の届出書は、附則様式第二により作成しなければならない。
附則様式第２（附則第５条関係）
２
前項の届出をする者は、届出に際し、もとの実用新案登録出願の願書に添付した明細書、図面及び要約書を添付しなければならない。
この場合において、当該実用新案登録出願が工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）の施行前にした実用新案登録出願であるときは、新実用新案法の規定中要約書に係る部分を適用する。
３
日本国内に住所又は居所（法人にあっては、営業所）を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、改正法附則第五条第一項の届出をすることができない。
４
二人以上が共同して実用新案登録出願をしたときは、各人は、他の者と共同でなければ、改正法附則第五条第一項の届出をすることができない。
５
改正法附則第五条第五項の規定により特許出願又は意匠登録出願を新実用新案法の規定の適用を受ける実用新案登録出願に変更する場合における当該実用新案登録出願についての願書は、附則様式第三により作成しなければならない。
附則様式第３（附則第５条関係）
６
電子情報処理組織を使用して又はフレキシブルディスクの提出により特定手続を行う者は、次の表の第二欄に掲げる手続の区分に応じ、第一項又は第五項の規定において同表の第三欄に掲げる書類に記載すべきこととされている事項を同表の第四欄に掲げる様式により工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第二条第一項の入出力装置（手続をする者又はその者の代理人の使用に係るものに限る。）から入力し又はフレキシブルディスクに記録しなければならない。
手続の区分
書類名
様式
一
改正法附則第五条第一項の規定による届出
届出書
附則様式第四
二
改正法附則第五条第五項の規定による実用新案登録出願
願書
附則様式第五
附則様式第４
（附則第５条関係）
附則様式第５
（附則第５条関係）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。
ただし、第二条の規定、第三条中実用新案法施行規則第二十二条及び第二十三条第十三項の改正規定、同規則様式第十五の改正規定（「【考案の名称】」を削る部分を除く。）並びに同規則様式第十六の改正規定（同様式に備考２を加える部分に限る。）、第四条中意匠法施行規則第十一条第二項の改正規定（「公告」を「特許公報への掲載」に改める部分に限る。）並びに同条第三項及び第六項の改正規定、第六条の規定、第七条の規定（特許登録令施行規則第七条第三項、第三十一条第一項及び第三十七条第一項の改正規定中「、第百二十六条第一項若しくは第百八十四条の十五第一項」を「若しくは第百二十六条第一項」に改める部分並びに同規則第二十八条第二項及び第三項の改正規定を除く。）、第十一条及び第十二条の規定並びに附則第二条、第四条及び第五条の規定は、平成八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第六十八号。以下「平成八年改正法」という。）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
（実用新案法施行規則の改正に伴う経過措置）
第七条
特例法施行規則の施行日前にした実用新案登録出願及びこれに係る手続については、同規則附則第六条において準用する同規則附則第三条第一項の規定にかかわらず、第七条の規定による改正後の実用新案法施行規則第二十三条第一項において準用する特許法施行規則第九条の三の規定を適用する。
２
特許法施行規則等の一部を改正する省令（昭和六十年通商産業省令第四十五号）附則第三項、特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成五年通商産業省令第七十五号）附則第三条第一項及び特例法施行規則附則第六条において準用する同規則附則第三条第一項の規定によりそれぞれなおその効力を有するものとされた実用新案法施行規則の様式に規定する手続に係る書面と添付書類との間及び添付書類各葉の間の割印については、これらの規定にかかわらず、要しないものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２