連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　給付金の種類及び支給
（第六条―第十五条）
第三章　審査請求
（第十六条―第十八条）
第四章　削除
第五章　雑則
（第二十二条―第二十六条）
附則
第一章　総則
（この法律の趣旨）
第一条
この法律は、連合国占領軍等の行為等により負傷し、又は疾病にかかつた者及び連合国占領軍等の行為等により死亡した者の遺族に対する給付金の支給に関して定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「連合国占領軍等の行為等」とは、次の各号に掲げるものをいう。
一
本邦（政令で定める地域を除く。以下この項において同じ。）内における昭和二十年九月二日から昭和二十七年四月二十八日までの間（以下この項において「占領期間」という。）の連合国の軍隊若しくは当局又はこれらの構成員若しくは被用者（これらの者に随伴する者で政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）の行為（正当な行為及び故意又は過失によらない行為を除き、日本の国籍のみを有する被用者の行為にあつては、職務執行中の行為に限る。）
二
本邦内における占領期間中の連合国の軍隊若しくは当局又はこれらの構成員若しくは被用者（日本の国籍のみを有する者を除く。）の占有し、所有し、又は管理する土地の工作物その他の物件の設置又は管理の欠陥
２
この法律において「被害者」とは、連合国占領軍等の行為等により死亡し、負傷し、又は疾病にかかつた者でその死亡し、負傷し、又は疾病にかかつた当時において日本の国籍を有していたものをいう。
３
この法律において「見舞金」とは、国が、連合国占領軍等の行為等による死亡、負傷又は疾病について、被害者又はその遺族に対してこの法律の施行前に行政措置に基づいて支給した療養見舞金（療養費、打切療養費及び療養の給付を含む。）、障害見舞金及び死亡見舞金をいう。
（給付金の支給）
第三条
国は、被害者又はその遺族で、この法律の施行の日（給付金（特別給付金を除く。）の支給原因である事実の生じた日がこの法律の施行の日後であるときは、その支給原因である事実の生じた日とし、特別給付金については連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第　　　号。以下「一部改正法律」という。）の施行の日とする。）において日本の国籍を有するものに対し、給付金を支給する。
ただし、被害者の死亡、負傷又は疾病がその者又は第三者の故意又は重大な過失に起因するものであるときは、この限りでない。
（認定）
第四条
給付金（打切給付金を除く。以下第十五条において同じ。）の支給を受ける権利の認定は、これを受けようとする者の請求に基づいて、防衛大臣が行う。
（他の給付との関係）
第五条
他の法令の規定により、この法律による給付金（特別給付金を除く。以下この項において同じ。）に相当する給付を受け、若しくは受けることができたとき、又はこの法律による給付金に相当する給付を受けることができるときは、当該給付の支給原因である事実と同一の事実については、当該給付の価額（当該給付が療養給付金に相当するものであるときは、政令で定める金額）の限度において、この法律による給付金を支給しない。
ただし、給付金を受けようとする者が、この法律の施行後において、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定により、この法律による給付金に相当する給付を受けることができるときは、この限りでない。
２
この法律による障害給付金、遺族給付金及び打切給付金に相当する他の法令の規定による給付の価額がこの法律による当該給付金の額をこえていることにより、前項の規定によりこの法律による当該給付金の支給を受けなかつたときは、当該こえる金額の限度において、この法律による特別給付金を支給しない。
第二章　給付金の種類及び支給
（給付金の種類）
第六条
給付金の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
療養給付金
二
休業給付金
三
障害給付金
四
遺族給付金
五
葬祭給付金
六
打切給付金
七
特別給付金
（療養給付金の支給）
第七条
療養給付金は、被害者で連合国占領軍等の行為等により負傷し、又は疾病にかかつたものが、当該負傷又は疾病に関し、この法律の施行前に療養をした場合又はこれに引き続きこの法律の施行後に療養をする場合に支給する。
ただし、その療養につき療養給付金に相当する見舞金が支給されている場合であつて、政令で定める期間内に当該負傷又は疾病がなおつているときは、この限りでない。
２
療養給付金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
この法律の施行前にした療養に係る療養給付金の額
政令で定める金額
二
この法律の施行後にする療養に係る療養給付金の額
政令で定めるところにより算定する療養に要する費用の額に政令で定める療養雑費の額を加えた金額
３
前二項に規定する療養の範囲は、次の各号に掲げるものであつて、療養上相当と認められるものとする。
一
診察
二
薬剤又は治療材料の支給
三
処置、手術その他の治療
四
居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
五
病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
六
移送
（休業給付金の支給）
第八条
休業給付金は、被害者で連合国占領軍等の行為等により負傷し、又は疾病にかかつたものが、当該負傷又は疾病に関し、この法律の施行前に療養をした場合又はこれに引き続きこの法律の施行後に療養をする場合において、その療養のため業務上の収入を得ることができないときに、その業務上の収入を得ることができない期間につき支給する。
２
休業給付金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
この法律の施行前にした療養のため業務上の収入を得ることができなかつた期間に係る休業給付金の額
当該期間が、六十日未満の場合にあつては三千円、六十日以上の場合にあつては七千五百円
二
この法律の施行後にする療養のため業務上の収入を得ることができない期間に係る休業給付金の額
一日につき百六十円
（障害給付金の支給）
第九条
障害給付金は、被害者で連合国占領軍等の行為等により負傷し、又は疾病にかかつたものが当該負傷又は疾病がなおつたとき別表に定める程度の身体障害が存する場合に支給する。
２
障害給付金の額は、別表に定める障害の等級により定めた次の表の金額とする。
障害の等級
障害給付金の金額
第一級から第三級まで
二三八、〇〇〇円
第四級から第七級まで
一四七、〇〇〇円
第八級から第一〇級まで
七一、〇〇〇円
第一一級から第一四級まで
二四、〇〇〇円
３
別表に定める程度の身体障害が二以上ある場合の身体障害の等級は、重い身体障害に応ずる等級による。
４
次の各号に掲げる場合の身体障害の等級は、次の各号のうち被害者に最も有利なものによる。
一
第十三級以上に該当する身体障害が二以上ある場合には、前項の規定による等級の一級上位の等級
二
第八級以上に該当する身体障害が二以上ある場合には、前項の規定による等級の二級上位の等級
三
第五級以上に該当する身体障害が二以上ある場合には、前項の規定による等級の三級上位の等級
５
前項に規定する身体障害の等級による障害給付金の額は、それぞれの身体障害に応ずる等級による障害給付金の額を合算した金額をこえることとなつてはならない。
６
すでに身体障害のある被害者が、連合国占領軍等の行為等による負傷又は疾病により、同一部位について障害の程度を加重したときは、障害給付金の額から従前の障害に応ずる障害給付金の額に相当する金額を控除した金額を支給する。
７
第一項の被害者がこの法律の施行前にその身体障害につき障害給付金に相当する見舞金の支給を受けているときは、障害給付金の額から当該見舞金の額に相当する金額を控除した金額を支給する。
（遺族給付金の支給）
第十条
遺族給付金は、被害者で連合国占領軍等の行為等により死亡したものの遺族に支給する。
２
遺族給付金の額は、二十万円とする。
３
第一項の被害者の遺族が、この法律の施行前に当該被害者の死亡につき遺族給付金に相当する見舞金の支給を受けているときは、遺族給付金の額から当該見舞金の額に相当する金額を控除した金額を支給する。
（遺族の範囲）
第十一条
遺族給付金の支給を受けることができる遺族の範囲は、被害者の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子及び父母並びに被害者の死亡の当時においてその者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていた孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。
ただし、この法律の施行の日前に離縁によつて被害者との親族関係が終了した者を除く。
２
被害者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、その子は、被害者の死亡の当時における子とみなす。
３
前項の子が、この法律の施行の日後に出生し、かつ、出生によつて日本の国籍を取得したときは、その子は、この法律の施行の日（被害者の死亡の日がこの法律の施行の日後であるときは、その死亡の日）において日本の国籍を有していたものとみなす。
（遺族の順位等）
第十二条
遺族給付金の支給を受けることができる遺族の順位は、次の各号に掲げる順序による。
ただし、父母については、被害者の死亡の当時においてその者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたものを先にし、同順位の父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
一