通算退職年金の仮定平均標準給与の月額（前条第一項第二号又は第三項第二号に規定する通算退職年金の仮定平均標準給与の月額に十二を乗じて得た金額にその額が別表第十の上欄に掲げる金額の区分のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額と同表の下欄に掲げる金額との合算額（同表の下欄に金額が掲げられていないときは、同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額）を十二で除して得た金額をいい、その額が四十五万円を超えるときは、四十五万円とする。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た金額
２
第六条の二第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金で昭和五十四年十二月三十一日以前に旧法又は新法の退職をした組合員に係るものの額を改定する場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和六十年四月分」と、「前項第二号」とあるのは「第六条の十二第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「第六条の十二第一項に」と、「昭和五十一年改正前の国家公務員共済組合法別表第二の二」とあるのは「昭和五十四年改正前の国家公務員共済組合法別表第二の二（昭和五十一年九月三十日以前に新法の退職をした者については、昭和五十四年改正前の新法第二十五条において準用する昭和五十一年改正前の国家公務員共済組合法別表第二の二）」と読み替えるものとする。
３
昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による通算退職年金については、昭和六十年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員であつた期間の月数を乗じて得た金額に改定する。
一
五十六万二千八百四十八円
二
通算退職年金の仮定平均標準給与の月額（当該通算退職年金の額の算定の基礎となつた平均標準給与の月額に十二を乗じて得た金額にその額が別表第十の上欄に掲げる金額の区分のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額と同表の下欄に掲げる金額との合算額（同表の下欄に金額が掲げられていないときは、同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額）を十二で除して得た金額をいい、その額が四十五万円を超えるときは、四十五万円とする。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た金額
４
第六条第三項の規定は、前三項の規定による年金額の改定の場合について準用する。
この場合において、同条第三項中「前二項」とあるのは、「第六条の十二第一項から第三項まで」と読み替えるものとする。
５
昭和五十九年三月三十一日以前に旧法又は新法の退職をした組合員に係る通算遺族年金については、昭和六十年四月分以後、その額を、その年金に係る通算退職年金の額を前各項の規定により改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。
６
第一条第二項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。
（端数計算）
第七条
この法律の規定により年金額を改定する場合において、この法律の規定により算出して得た年金額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額をもつて、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた金額をもつてこの法律の規定による改定年金額とする。
（費用の助成）
第八条
第三条から第三条の十六までの規定による年金額の改定により増加する費用は、日本私立学校振興・共済事業団の負担とし、その費用については、文部科学大臣の定めるところにより、日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第三十三条第一項第一号の経理に係る勘定から同項第三号の経理に係る勘定に同法附則第十二条の規定による繰入れを行うものとする。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の法律第百四十号附則第八項、第九項及び第十二項の規定並びに附則第四項の規定による改正後の法（以下「改正後の法」という。）第二十二条の規定は昭和四十四年十一月一日から、附則第八項の規定は同年十月一日から適用する。
（標準給与に関する経過措置）
５
昭和四十四年十一月一日前に組合員であつた者で同日まで引き続き組合員であるものについては、その者が同日に組合員の資格を取得したものとみなして、改正後の法第二十二条第五項の規定を適用する。
６
改正後の法第二十二条の規定による標準給与の月額を標準とする掛金の算定は、昭和四十四年十一月分以後の掛金について行なうものとし、同年十月分以前の掛金については、なお従前の例による。
（昭和四十四年十一月一日前に給付事由が生じた給付の取扱い）
７
昭和四十四年十一月一日前に給付事由が生じた改正前の法及び附則第三項の規定による改正前の法律第百四十号の規定による給付については、なお従前の例による。
（長期在職組合員の退職年金等の額の最低保障）
８
昭和四十四年十月一日以後に退職をした組合員に係る次の各号に掲げる年金については、その額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、その額を当該各号に掲げる額とする。
ただし、退職年金及び遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が二十年に満たない場合（法律第百四十号附則第六項の規定に該当する場合を除く。）は、この限りでない。
一
退職年金又は障害年金
九万六千円
二
遺族年金
四万八千円
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十一条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十五年十月一日から施行する。
（昭和四十五年十月以後に退職をした長期在職老齢組合員の退職年金等の額の最低保障）
３
昭和四十五年十月一日以後に退職（死亡を含む。）をした組合員に係る次の各号に掲げる年金（七十歳以上の者又は遺族年金を受ける妻、子若しくは孫に係るものに限る。）については、その額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、その額を当該各号に掲げる額とする。
ただし、退職年金及び遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が二十年に満たない場合（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律附則第六項の規定に該当する場合を除く。）は、この限りでない。
一
退職年金又は障害年金
十二万円
二
遺族年金
六万円
４
改正後の昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律第四条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用につき準用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（標準給与に関する経過措置）
２
組合が昭和四十六年十月一日前に第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（次項及び附則第五項において「改正前の法」という。）第二十二条第二項の規定により標準給与を定める場合には、同条第一項の規定にかかわらず、第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法（次項において「改正後の法」という。）第二十二条第一項の規定の例による。
３
昭和四十六年十月一日前に改正前の法第二十二条第五項又は第七項の規定により標準給与が定められ又は改定された組合員で前項の規定の適用を受けないものは、同日に組合員の資格を取得したものとみなして、改正後の法第二十二条第五項の規定を適用する。
４
第一条の規定による改正後の昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律第二条第一項に規定する新法の規定による年金の昭和四十六年一月分から同年九月分までの額の算定については、第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律附則第八項第二号中「一・五八九」とあるのは「一・四六五」と、「六千四百円」とあるのは「五千九百円」とする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十七年十月一日から施行する。
（昭和四十七年十月以後に退職をした長期在職組合員の退職年金等の額の最低保障）
５
昭和四十七年十月一日以後に退職（死亡を含む。）をした組合員に係る次の各号に掲げる年金については、その額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、その額を当該各号に掲げる額とする。
ただし、退職年金及び遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が二十年（組合員である間に死亡したことにより給付事由が生じた遺族年金については、十年）に満たない場合（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第六項の規定に該当する場合を除く。）は、この限りでない。
一
退職年金又は障害年金
十一万四百円
二
遺族年金
五万五千二百円
６
前項各号に掲げる年金で、六十五歳以上の者又は六十五歳未満の遺族年金を受ける妻、子若しくは孫に係るものに関する同項の規定の適用については、同項第一号中「十一万四百円」とあるのは「十三万四千四百円」と、同項第二号中「五万五千二百円」とあるのは「六万七千二百円」とする。
７
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律第四条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用につき準用する。
この場合において、同条第二項及び第三項中「七十歳」とあるのは、「六十五歳」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。