この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、津波防災地域づくりに関する法律附則ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十四年六月十三日）から施行する。
附　則
この政令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年一月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十五日）から施行する。
ただし、第一条の規定、第二条中都市公園法施行令第十条を同令第十条の二とし、同令第二章中同条の前に一条を加える改正規定並びに第五条から第十六条まで及び第十八条から第二十二条までの規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年七月八日）から施行する。
附　則
この政令は、海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年一月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三十年十一月十五日）から施行する。
（地方住宅供給公社法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
この政令の施行の日から附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日の前日までの間（次項及び第三項において「経過期間」という。）における附則第二条の規定による改正後の地方住宅供給公社法施行令第二条第一項第二十七号、附則第三条の規定による改正後の地方道路公社法施行令第十条第一項第二十三号、附則第四条の規定による改正後の日本下水道事業団法施行令第七条第一項第二十号及び附則第九条の規定による改正後の地方独立行政法人法施行令第四十条第一項第二十四号の規定の適用については、これらの規定中「第六条ただし書、第八条第一項並びに第三十九条第三項」とあるのは、「第三十九条第三項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年六月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十一月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年九月七日）から施行する。
附　則
この政令は、海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。
付録
（第七条関係）
Ｇ＝（Ｃ－（Ｒｅ１－Ｒｅ２）ｒ）Ｒ
Ｇは、補助金の額
Ｃは、その年の一月一日から十二月三十一日までに発生した災害によつて必要を生じた当該道路の災害復旧に要する経費
Ｒｅ１は、当該災害が発生した年度の前年度までにおける当該道路の料金徴収総額（当該道路に係る割増金、占用料、連結料、負担金、手数料若しくは延滞金を徴収したとき、当該道路の管理に要する経費の一部として国若しくは地方公共団体から補助を受けたとき、又はその他当該道路に係る法第二十一条第一項の業務に係る料金以外の収入を得たときは、当該徴収に係る割増金、占用料、連結料、負担金、手数料若しくは延滞金の額、当該補助に係る額又は当該収入額に相当する額を加算した額）から、指定都市高速道路にあつては当該期間における道路整備特別措置法施行令（昭和三十一年政令第三百十九号）第七条第一項第二号から第七号までに掲げる費用及び当該費用に係る同条第二項第三号に掲げる費用の合算額を、その他の道路にあつては当該期間における同条第一項第二号から第八号までに掲げる費用（同号の費用にあつては、当該道路の新設又は改築のために会社（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社をいう。以下同じ。）又は有料道路管理者（道路整備特別措置法第十八条第四項に規定する有料道路管理者をいう。以下同じ。）が要した費用を支弁するのに要する費用を除く。）及び当該費用に係る同令第七条第一項第九号に掲げる費用の合算額を控除した額
Ｒｅ２は、指定都市高速道路にあつては道路整備特別措置法施行令第七条第一項第一号に掲げる費用及び同条第二項第二号に掲げる費用並びにこれらの費用に係る同項第三号に掲げる費用のうち、その他の道路にあつては同条第一項第一号に掲げる費用及び同項第八号に掲げる費用（当該道路の新設又は改築のために会社又は有料道路管理者が要した費用を支弁するのに要する費用に限る。）並びにこれらの費用に係る同項第九号に掲げる費用のうち、当該災害が発生した年度の前年度までに償還すべき額として国土交通省令で定める額。ただし、Ｒｅ１より大であるときは、Ｒｅ１とする。
ｒは、料金の徴収期間を、料金の徴収を開始した日から災害が発生した年度の前年度までの期間で除した数値
Ｒは、当該地方道路公社を設立団体である地方公共団体と、Ｒｅ１とＲｅ２の差額にｒを乗じた額をＣから減じた額（以下「補助基本額」という。）を当該道路に係る災害復旧事業の事業費とみなして、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）を適用した場合における同法第四条の規定による国の負担率に相当する率（設立団体が二以上であるときは、それぞれの地方公共団体ごとに、補助基本額に当該地方公共団体が当該地方道路公社に出費した額をそれらの額の合算額で除した率（以下「出資率」という。）を乗じた額をそれぞれ当該道路に係る災害復旧事業の事業費とみなして、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を適用した場合における同法第四条の規定による国の負担率に相当する率を、出資率により、加重平均した率）以内の率