第一条中国家公務員等共済組合法附則第十四条の十を同法附則第十四条の十一とし、同法附則第十四条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第二十条第二項及び附則第二十条の二の改正規定、第二条の規定、第三条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十四条の改正規定、同法附則第五十一条の改正規定（同条第一項の改正規定を除く。）、同法附則第六十四条に一項を加える改正規定及び同法附則第六十五条の改正規定、第四条の規定並びに附則第六条から第八条までの規定
平成二年四月一日
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一
第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第七十二条の二第一項、第七十八条第二項、第八十二条第一項及び第三項、第八十三条第三項、第八十九条第三項、第九十条、附則第十二条の四第一項並びに附則第十三条の九の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和六十年改正法」という。）附則第十三条、附則第十六条、附則第十七条第二項、附則第十九条第二項、附則第二十八条第一項、附則第三十五条第一項、附則第四十条第一項、附則第四十二条第一項及び第二項、附則第四十六条第一項及び第五項、附則第五十条第一項、附則第五十一条第一項並びに附則第五十七条第一項の規定
平成元年四月一日
（日本鉄道共済組合が支給する平成六年九月分までの年金である給付に係る平均標準報酬月額等の改定率に関する経過措置）
第五条
３
平成元年四月分から平成六年九月分までの月分の日本鉄道共済組合が支給する旧共済法による年金に対する改正後の昭和六十年改正法附則第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後の昭和六十年改正法附則第三十五条第一項の規定及び改正後の昭和六十年改正法附則第五十七条第一項の規定の適用については、これらの規定中「新共済法附則第十三条の九に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最初の期間に係る同条の規定により読み替えられた新共済法第七十七条第一項に規定する政令で定める率」とあるのは、「昭和六十年の年平均の物価指数に対する昭和六十三年の年平均の物価指数の比率を基準として政令で定める率」とする。
（日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合が支給する退職共済年金の支給開始年齢の特例等に関する経過措置）
第六条
改正後の法附則第二十条の二第五項及び第六項並びに第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第十条第五項の規定は、平成二年四月一日以後に退職した者に係る法による退職共済年金について適用し、同日前に退職した者に係る法による退職共済年金については、なお従前の例による。
（日本鉄道共済組合が支給する旧共済法による年金に係る従前額保障の特例に関する経過措置）
第七条
改正後の昭和六十年改正法附則第五十一条第三項の規定は、平成二年四月分以後の月分の旧共済法による年金の額について適用し、同年三月分以前の月分の旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第二条の規定（次号に掲げる規定を除く。）、第四条の規定、第六条の規定及び第七条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条第五項の改正規定（「附則第十二条の四第二項」を「附則第十二条の四の二第三項」に改める部分に限る。）並びに附則第四条、第六条第四項、第七条、第十一条及び第十四条の規定
平成七年四月一日
２
第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第七十二条の二第一項、第七十八条第二項、第八十二条第一項及び第三項、第八十三条第三項、第八十九条第三項、第九十条、附則第十二条の四第一項、附則第十三条第一項並びに附則第十三条の九の規定、第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第十一条第一項及び別表の規定、第五条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和六十年改正法」という。）附則第十六条第一項から第五項まで、附則第十七条第二項、附則第十九条第二項、附則第三十五条第一項、附則第四十条第一項、附則第四十二条第一項及び第二項、附則第四十六条第一項及び第五項、附則第五十条第一項、附則第五十一条並びに附則第五十七条第一項の規定並びに第七条の規定（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条第五項の改正規定（「附則第十二条の四第二項」を「附則第十二条の四の二第三項」に改める部分に限る。）を除く。）による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条の規定並びに附則第六条第一項から第三項までの規定は、平成六年十月一日から適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十三条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中国家公務員共済組合法第八十条の見出し及び同条第一項並びに第八十七条の二第一項の改正規定、同法附則第十二条の二の次に一条を加える改正規定、同法附則第十二条の三の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第十二条の四第一項を削り、同条第二項を同条第一項とし、同条第三項を同条第二項とする改正規定、同法附則第十二条の四の二第一項の改正規定、同法附則第十二条の六の次に見出し及び二条を加える改正規定、同法附則第十二条の八第二項及び第四項、第十二条の八の二第一項及び第四項から第七項まで、第十二条の八の三第一項、第三項及び第五項並びに第十二条の十第一項の改正規定並びに同法附則第十三条第一項の表第九十条の項の次に一項を加え、及び附則第十二条の六第二項及び第三項の項の次に三項を加える改正規定、第三条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項及び第二項、第四十五条第一項並びに第六十条第二項の改正規定、第六条（厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十三条第六項及び第七項の改正規定に限る。）の規定並びに附則第八条の規定
平成十四年四月一日
四
略
五
第二条（国家公務員共済組合法第七十九条第二項、第八十条、第八十七条第二項及び第八十七条の二第一項の改正規定に限る。）、第四条（前号に掲げる規定を除く。）及び附則第十三条の規定
平成十六年四月一日
（厚生年金保険の被保険者等である間の退職共済年金等の支給の停止の経過措置）
第八条
第一条の規定による改正後の法第八十条及び第八十七条の二並びに第三条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第四十五条の規定は、厚生年金保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者を除く。附則第十三条において同じ。）又は法第三十八条第二項に規定する私学共済制度の加入者（これらの者が昭和十二年四月一日以前に生まれた者である場合に限る。）である間に支給される法による退職共済年金若しくは障害共済年金又は昭和六十年改正法附則第二条第五号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金若しくは障害年金については、適用しない。
（厚生年金保険の被保険者等である間の退職共済年金等の支給の停止の経過措置）
第十三条