改正法附則第三条の規定に基づき主務大臣が不要財産の譲渡に相当するものとして定めた財産の譲渡に対するこの政令による改正後の独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二条の四及び第二条の六の規定の適用については、同令第二条の四第一項第一号中「譲渡収入による国庫納付」とあるのは「主務大臣が不要財産の譲渡に相当するものとして定めた財産の譲渡」と、同項第四号中「申請」とあるのは「譲渡」と、同項第五号中「得られる収入の見込額」とあるのは「得られた収入の額」と、同項第六号中「要する」とあるのは「要した」と、「見込額」とあるのは「金額」と、同項第九号中「譲渡の予定」とあるのは「譲渡した」と、同条第三項中「前項の報告書には、同項各号」とあるのは「第一項の申請書には、同項第五号及び第六号」と、同条第四項中「第二項の報告書の提出を受けた」とあるのは「第一項の申請に係る認可をした」と、同令第二条の六第二項中「第二条の四第二項（前条第三項において準用する場合を含む。）の報告書」とあるのは「第二条の四第一項の申請書」とし、同令第二条の四第一項第三号及び第二項の規定は、適用しない。
附　則
この政令は、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年四月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
（独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の適用に関する経過措置）
第五条
中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）附則第二条第一項第四号の規定により、勤労者退職金共済機構が同号に掲げる業務を行う場合における独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令別表第一独立行政法人勤労者退職金共済機構の項の規定の適用については、同項中「業務」とあるのは、「業務及び同法附則第二条第一項第四号に掲げる業務」とする。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二十三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、廃止法の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行の日（平成二十六年二月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条から第十一条まで、第十三条及び第十五条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
整備法附則第六条第一項の規定により研究機構が同項に規定する特例業務を行う場合における第十五条の規定による改正後の共通事項政令第一条の規定の適用については、同条第二号中「業務（」とあるのは「業務及び独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第七十号）第一条の規定による改正前の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法第十四条第一項第六号に掲げる業務（当該業務に係る同項第九号に掲げる業務を含む。）（いずれも」と、「及びこれに」とあるのは「並びにこれらに」とする。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下この条において「新令」という。）第十六条第二項及び第四項（第三号、第七号及び第十号に係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後にされる独立行政法人通則法第五十条の七第一項の規定による届出（施行日前にされた同項の規定による届出に係る事項の変更に係る届出を除く。）について適用し、施行日前にされた同項の規定による届出及び施行日以後にされる当該届出に係る事項の変更に係る届出については、なお従前の例による。
２
施行日前における中期目標管理法人役職員（独立行政法人通則法第五十条の四第一項に規定する中期目標管理法人役職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）としての在職中に、再就職先に対し、当該再就職先の地位に就くことを要求した中期目標管理法人役職員に対する新令第十六条第四項の規定の適用については、同項第三号中「要求した日」とあるのは、「要求した日（独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第三百十五号）の施行の日以後の日に限る。）」とする。
３
施行日前に離職後の就職の援助（最初に中期目標管理法人役職員となった後に行われたものに限る。）を受けた中期目標管理法人役職員に対する新令第十六条第四項の規定の適用については、同項第十号中「後に」とあるのは、「後であって、かつ、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第三百十五号）の施行の日以後に」とする。
４
前三項の規定は、独立行政法人通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人について準用する。
この場合において、第一項中「第十六条第二項」とあるのは「第十八条において準用する新令第十六条第二項」と、「第五十条の七第一項」とあるのは「第五十条の十一において準用する同法第五十条の七第一項」と、第二項中「第五十条の四第一項」とあるのは「第五十条の十一において準用する同法第五十条の四第一項」と、前二項中「第十六条第四項」とあるのは「第十八条において準用する新令第十六条第四項」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年九月二日）から施行する。
別表第一
（第二十一条―第二十四条関係）
一
二
三
四
五
独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十五条第一項
厚生労働省令
同条第二項
一般会計（同法第七十条第二項に規定する業務に係る勘定における国庫納付金にあっては、労働保険特別会計雇用勘定）
独立行政法人空港周辺整備機構
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）第二十九条第一項
国土交通省令
同条第二項（政府の出資に対し納付すべき額に係る部分に限る。）
自動車安全特別会計の空港整備勘定
独立行政法人酒類総合研究所
独立行政法人酒類総合研究所法第十三条第一項
財務省令
同条第二項
一般会計
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第十三条第一項
文部科学省令
同条第三項
一般会計
独立行政法人大学入試センター
独立行政法人大学入試センター法第十五条第一項
文部科学省令
同条第三項
一般会計
独立行政法人国立青少年教育振興機構
独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成十一年法律第百六十七号）第十二条第一項
文部科学省令
同条第三項
一般会計
独立行政法人国立女性教育会館
独立行政法人国立女性教育会館法（平成十一年法律第百六十八号）第十二条第一項
文部科学省令
同条第三項
一般会計
独立行政法人国立科学博物館
独立行政法人国立科学博物館法第十三条第一項
文部科学省令
同条第三項
一般会計
独立行政法人国立美術館
独立行政法人国立美術館法第十二条第一項
文部科学省令
同条第三項
一般会計
独立行政法人国立文化財機構
独立行政法人国立文化財機構法第十三条第一項
文部科学省令
同条第三項
一般会計
独立行政法人家畜改良センター
独立行政法人家畜改良センター法（平成十一年法律第百八十五号）第十二条第一項
農林水産省令
同条第三項
一般会計
独立行政法人経済産業研究所
独立行政法人経済産業研究所法第十三条第一項
経済産業省令
同条第三項
一般会計
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