旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令
内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）に基き、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第八条）
第二章　特殊整理
（第九条―第三十三条）
第三章　雑則
（第三十四条―第三十七条）
第四章　罰則
（第三十八条―第四十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産は、この政令の定めるところにより整理する。
（定義）
第二条
この政令における用語の定義は、左の各号の定めるところによる。
一
「旧日本占領地域に本店を有する会社」
旧日本占領地域に本店又は主たる事務所を有する法人その他の団体（閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号）第一条に規定する閉鎖機関を除く。）でその本邦内にある財産を整理するものとして主務大臣が告示で指定するものをいい、以下「在外会社」と略称する。
一の二
「在外金融機関」
在外会社のうち金融機関として主務大臣が告示で指定するものをいう。
二
「本邦」
本州、北海道、四国、九州及び主務省令で定めるその附属の島
し
ヽ
よ
ヽ
をいう。
三
「旧日本占領地域」
満洲、中華民国、台湾、朝鮮、樺太、琉球列島、南洋群島及び主務省令で定めるその他の島
し
ヽ
よ
ヽ
並びに明治二十七年以後において日本により占領又は統治されていたその他の一切の地域をいう。
四
「人」
個人及び法人その他の一切の団体をいい、国、地方公共団体及び国又は地方公共団体の機関を含むものとする。
五
「未払送金為替に係る債務」
在外金融機関が本邦内の金融機関の店舗に向けて振り出した送金為替の、旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百七号。以下「法律第百七号」という。）の施行の際未払となつている部分につき、当該在外金融機関が当該為替の所持人に対し負う債務をいう。
但し、その所持人が左の一に該当する場合に限る。
イ
本邦内に住所（法人にあつては主たる事務所）を有する者
ロ
在外会社又は閉鎖機関令に規定する閉鎖機関（以下「閉鎖機関」という。）
五の二
「預金等に係る債務」
前号に掲げる債務を除く外、在外金融機関の負う預金その他の金融業務上の債務で主務省令で定めるものをいう。
但し、その債権者が前号イ又はロに該当する場合に限る。
六
「整理財産」
在外会社の資産及び負債であつて左に掲げるものをいう。
イ
左に掲げる資産
（一）
旧金、銀、有価証券等に関する金融取引の取締に関する件（昭和二十年大蔵省令第八十八号。以下「大蔵省令第八十八号」という。）第二条第二号の規定に該当する在外会社の本邦内にある資産
（二）
（一）に掲げるものを除き、未払送金為替に係る債務又は預金等に係る債務の債権者に対して在外金融機関の有する債権。
但し、その債権の金額は、当該債務の金額（第二十七条の三の規定により支払う金額を含む。）を限度とする。
（三）
（一）及び（二）に掲げるものを除き、この政令又は他の法令の規定により在外会社又は金融機関再建整備法（昭和二十一年法律第三十九号）に規定する金融機関若しくは閉鎖機関から本邦内において支払を受けることができる債権
（四）
（一）から（三）までに掲げるものを除き、在外会社の本店、主たる事務所その他本邦外にある店舗（以下「在外店舗」という。）が負うロの（五）又は（六）に掲げる債務の債権者に対して有する債権。
ただし、その債権の金額は、当該債務の金額を限度とする。
（五）
（一）から（四）までに掲げるものを除き、主務大臣が指定し、又は特殊整理人が主務大臣の承認を受けた資産
ロ
左に掲げる負債
（一）
その履行地が本邦内にあるかどうかを問わず、本邦内にある資産について担保権が設定されている負債
（二）
その履行地が本邦内にあるかどうかを問わず、在外会社の本邦内にある店舗（支店、従たる事務所、出張所、工場及び事業場をいう。以下同じ。）の事業又は財産から生じた負債
（三）
未払送金為替に係る債務及び預金等に係る債務（第二十七条の三の規定により支払う金額を含む。）
（四）
（一）から（三）までに掲げる負債を除き、この政令又は他の法令の規定により在外会社又は金融機関再建整備法に規定する金融機関若しくは閉鎖機関に対して本邦内において支払う債務。
但し、その債務の金額は、当該債務の債権者ごとに、当該在外会社がその者に対して有するイの（二）及び（三）に掲げる債権の金額を限度とする。
（五）
（一）から（四）までに掲げるものを除き、在外店舗がその役員又は従業員で本邦内に住所を有する者に対して負う退職金その他の債務で主務省令で定めるもの
（六）
（一）から（五）までに掲げるものを除き、在外店舗の事業又は財産から生じた債務のうち第五号イ又はロに掲げる者に対して負う本邦を履行地とする債務。
ただし、主務省令で定めるものを除く。
七
「特殊整理」
整理財産につき、この政令の規定により行う整理をいう。
２
前項第六号の規定の適用については、在外会社の本邦内にある店舗と在外店舗との間の相互の勘定における貸借は、資産及び負債に含まれないものとする。
（許可業務以外の業務の禁止）
第三条
在外会社は、前条第一項第一号に規定する指定のあつた日（以下「指定日」という。）以後は、本邦内において、その業務を行うことができない。
但し、指定日において、現に大蔵省令第八十八号第二条第二号の規定に基き大蔵大臣の許可を受けている範囲内において行う業務（以下「許可業務」という。）については、この限りでない。
２
主務大臣は、在外会社の許可業務の範囲を公告しなければならない。
３
主務大臣は、第一項に規定する大蔵大臣の許可の取消があつたときは、その旨を公告しなければならない。
（整理財産の引渡義務及び大蔵省令第八十八号の適用）
第四条
整理財産に属する資産を所持し、若しくは管理し、又はその所在を確知する本邦内の一切の人は、指定日から九十日内にその旨を第十条に規定する特殊整理人（特殊整理人が選任されていない場合は、主務大臣）に報告し、又、特殊整理人の要求があるときは、整理財産に属する資産を所持し、又は管理する人は、他の法令又は契約にかかわらず、その整理財産に属する資産を遅滞なく特殊整理人に引き渡さなければならない。
但し、主務省令で定める場合においては、この限りでない。
２
前項に規定する資産を所持し、又は管理する人は、同項の規定による資産の引渡をするまで、その資産を善良な管理者の注意をもつて所持し、又は管理しなければならない。
３
左に掲げる場合を除き、この政令の規定は、整理財産について大蔵省令第八十八号の規定の適用を妨げるものではない。
一
整理財産が第十七条第一項第二号に規定する新会社に出資又は譲渡される場合（当該整理財産に限る。）
二
第七条第一項第一号から第三号までに掲げる債務について弁済その他債務を消滅させる行為をする場合
三
第五条第六項の規定により、同条第一項に規定する記名証券の再発行に係る行為をする場合
四
第五条第八項の規定により、同項に規定する登録債の元利の支払を受ける場所を変更する場合
五
その他主務省令で定める場合
（在外店舗所有有価証券の処理）
第五条
在外会社がその在外店舗において国若しくは本邦の地方公共団体又は本邦内に本店若しくは主たる事務所を有する法人の発行に係る記名証券（記名式の国債証券、地方債証券、社債券、特別の法律により設立された法人の発行する債券、株券及び出資証券をいう。以下同じ。）を有しているときは、特殊整理人は、就職の後遅滞なく、主務省令の定めるところにより、在外店舗所有記名証券一覧表を作成し、主務大臣に提出してその承認を求めなければならない。
但し、主務省令で定める記名証券については、この限りでない。
２
前項の場合において、特殊整理人は、遅滞なく、当該記名証券が在外会社の在外店舗の有するものである旨、前項に規定する主務大臣の承認により当該記名証券は無効とし新たにその再発行を請求する旨及び利害関係人がこれについて異議があれば一定の期間内に事由を具して主務大臣に申し出るべき旨を公告し、且つ、在外店舗所有記名証券一覧表の写を第十三条に規定する主たる店舗に備え置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。
３
前項の公告は、二回以上するものとし、同項の期間は、最初の公告の日から六十日とする。
４
主務大臣は、第一項の承認をするには、利害関係人の異議の申出を参
し
ヽ
や
ヽ
く
ヽ
しなければならない。
５
主務大臣は、第一項の承認をしたときは、その旨を公告しなければならない。
６
第一項の承認があつたときは、当該記名証券は無効とし、特殊整理人は、その再発行を請求することができる。
７
民法施行法（明治三十一年法律第十一号）第五十七条、商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百三十条及び国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第五条の規定は、前六項の場合には、適用しない。
８
在外会社がその在外店舗において国若しくは本邦の地方公共団体又は本邦内に本店若しくは主たる事務所を有する法人の発行に係る登録債（登録国債、登録地方債、登録社債及び特別の法律により設立された法人の発行する債券で登録されているものをいう。以下同じ。）で本邦外をその元利の支払を受ける場所とするものを所有しているときは、特殊整理人は、就職の後遅滞なく、当該登録債の元利の支払を受ける場所を本邦内に変更しなければならない。
但し、主務省令で定める登録債については、この限りでない。
９