令第四条第五項の規定による給付金の支払は、第一項本文又は第二項本文の規定による請求があった場合にあっては、転学等の前の学校に係る令第四条第五項に定める者を通じて行うものとし、第一項ただし書又は第二項ただし書の規定による請求があった場合にあっては、転学等の後の学校に係る令第四条第五項に定める者を通じて行うものとする。
４
センターに対し既に共済掛金を支払った学校の設置者の設置する学校に児童生徒等が転学してきた場合における当該児童生徒等に係る当該年度の共済掛金の支払は、翌年度において行うものとする。
ただし、当該児童生徒等について、既に当該年度の共済掛金の支払が行われているときは、これを行わないものとする。
（スポーツ振興投票券の発売等の運営費の制限）
第二十九条
法第十九条の百分の十五を超えない範囲内において文部科学省令で定める金額は、毎事業年度の発売金額の総額（以下「発売総額」という。）をそれぞれ次の表の上欄に掲げる金額に区分して、それぞれの金額に同表の下欄に掲げる率を乗じて得た金額を合計した金額（第四項において「通常限度額」という。）とする。
二千億円以下の金額
百分の十五
二千億円を超える金額
百分の十
２
法第十九条の別に文部科学省令で定める金額は、発売総額が二千億円に達しない事業年度にあっては、発売総額に一からスポーツ振興投票の実施等に関する法律第十三条に規定する政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た金額と発売総額の百分の十一に相当する金額に百五十億円を加えた金額のいずれか少ない金額（以下「特例限度額」という。）とする。
３
前項の規定にかかわらず、投票勘定において、通則法第四十四条第二項の規定による繰越欠損金がある事業年度の翌事業年度において、発売総額が千二百億円に達しない場合にあっては、法第十九条の別に文部科学省令で定める金額は、前項に規定する特例限度額に当該繰越欠損金の額を加えた金額とする。
４
スポーツ振興投票の実施等に関する法律第十三条第一項の規定に基づき券面金額が払戻金として交付されることにより、同条の払戻金の総額がスポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則（平成十年文部省令第三十九号）第六条各号に掲げるスポーツ振興投票の区分に応じ、当該各号に定める金額の総額を超えるスポーツ振興投票があるときは、その超える金額の当該事業年度の総額は、法第十九条の運営費として、その総額に達するまで、当該事業年度以降のできるだけ早い事業年度の通常限度額又は特例限度額に加算することができる。
ただし、加算後の通常限度額は、発売総額の百分の十五に相当する金額を超えてはならない。
（積立金の処分に係る申請書の添付書類）
第三十条
センターに係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（東日本大震災に起因するやむを得ない理由がある場合における災害共済給付契約の契約締結期限の延長）
第一条の二
令附則第一条の二の規定により支払期限が延長された学校の設置者に係る第二十七条に規定する契約締結期限は、同条の規定にかかわらず、令附則第一条の二の規定により延長された支払期限とする。
（平成二十八年熊本地震による災害に起因するやむを得ない理由がある場合における災害共済給付契約の契約締結期限の延長）
第一条の三
令附則第一条の三の規定により支払期限が延長された学校の設置者に係る第二十七条に規定する契約締結期限は、同条の規定にかかわらず、令附則第一条の三の規定により延長された支払期限とする。
（新型コロナウイルス感染症の発生又はまん延に起因するやむを得ない理由がある場合における災害共済給付契約の契約締結期限の延長）
第一条の四
令附則第一条の四の規定により支払期限が延長された学校の設置者に係る第二十七条に規定する契約締結期限は、同条の規定にかかわらず、令附則第一条の四の規定により延長された支払期限とする。
（成立の際の会計処理の特例）
第二条
センターの成立の際法附則第四条第六項の規定によりセンターに出資されたものとされる財産のうち償却資産については、第九条第一項の指定があったものとみなす。
（第一期債務の償還）
第三条
センターは、最初にスポーツ振興投票券を発売した日から五年を経過した日の属する事業年度末日においてセンターが負担している債務であって投票勘定に属するもの（次条において「第一期債務」という。）の償還に充てるために法第二十五条の規定による長期借入金をする場合には、当該長期借入金が償還されるまでの間、一般勘定に属する財産を担保に供することができる。
２
第十七条の規定にかかわらず、前項の長期借入金をする事業年度においては、法第二十七条に規定するスポーツ振興基金に属する資産のうち三十五億円を限度として一般勘定から投票勘定へ資金を融通することができる。
３
前項の資金の融通は、一般勘定から投票勘定への貸付けとして整理するものとする。
第四条
第二十九条第二項の規定にかかわらず、発売総額が千二百億円に達せず、かつ、第一期債務の償還を行う事業年度にあっては、法第十九条の別に文部科学省令で定める金額は、当該事業年度の発売総額に一からスポーツ振興投票の実施等に関する法律第十三条に規定する政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た金額とする。
（業務の特例等）
第五条
センターは、法附則第六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第九条の規定による廃止前の日本体育・学校健康センター法（昭和六十年法律第九十二号）第二十三条第一項の規定により、学校給食用物資の売渡価格について文部科学大臣の認可を受けようとするときは、認可申請書に売渡価格算定の基礎となる資料を添付するものとする。
２
センターは、法附則第六条第八項に規定する場合を除き、法附則第六条第二項に規定する勘定からその他の勘定への資金の繰入れをしてはならない。
３
第十七条第三項の規定は、法附則第六条第二項の規定により区分して経理する場合について準用する。
（法附則第八条第一項各号に掲げる施設の災害共済給付）
第六条
法附則第八条第一項各号に掲げる施設の災害共済給付については、第十七条第二項、第十九条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条及び附則第一条の二から第一条の四までの規定を準用する。
この場合において、第二十七条中「第六条第二号」とあるのは「附則第五条第三項において準用する令第六条第二号」と、「五月三十一日」とあるのは「五月三十一日（同月二日から当該年度の末日までの間に経営を開始する法附則第八条第一項各号に掲げる施設（当該施設の設置者が当該施設の管理下における児童について新たに災害共済給付契約を締結するものに限る。）にあっては、その経営を開始した日の属する月の翌月の末日）」と読み替えるものとする。
（資金の繰入れ等）
第七条
センターは、次の表の上欄に掲げる勘定から下欄に掲げる勘定へ資金を繰り入れる場合を除き、法第二十三条及び第二十四条第一項に規定するそれぞれの勘定から法附則第八条の五第一項に規定する特定業務勘定（以下「特定業務勘定」という。）への資金の繰入れ、又は特定業務勘定から法第二十三条及び第二十四条第一項に規定するそれぞれの勘定への資金の繰入れをしてはならない。
一般勘定
特定業務勘定
投票勘定
特定業務勘定
２
第十七条第三項の規定は、法附則第八条の五第一項の規定により区分して経理する場合について準用する。
（長期借入金の認可の申請）
第八条
第十三条の規定は、法附則第八条の七第一項の規定による長期借入金の借入れの認可について準用する。
（償還計画の認可の申請）
第九条
センターは、法附則第八条の八の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。
一
長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先
二
日本スポーツ振興センター債券の総額及び当該事業年度における発行見込額並びに発行の方法
三
長期借入金及び日本スポーツ振興センター債券の償還の方法及び期限
四
その他必要な事項
（日本体育・学校健康センター法施行規則等の廃止）
第十条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
日本体育・学校健康センター法施行規則（昭和六十一年文部省令第二号）
二
日本体育・学校健康センターの財務及び会計に関する省令（昭和六十一年文部省令第三号）
三
日本体育・学校健康センターの業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和六十一年文部省令第四号）
附　則
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の日前に生じた障害に係る障害見舞金については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の日前に生じた障害に係る障害見舞金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は公布の日から施行する。
ただし、第十九条の改正規定は平成十八年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
第十九条の改正規定の施行日前に行われた療養に係る独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）の規定による医療費の支給については、なお従前の例による。
附　則