ただし、第一号又は第二号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては第六条第二項各号に定める額（特定保険金額死因別保険及び定期保険等に係る額を除く。）から法第百五十八条第一項第一号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限りそれぞれ第一号又は第二号に定める額、第三号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては第六条第二項各号に規定する特定保険金額死因別保険に係る額から法第百五十八条第一項第一号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限り第三号に定める額、第四号又は第五号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては第六条第二項第三号に規定する定期保険等に係る額から法第百五十八条第一項第一号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限りそれぞれ第四号又は第五号に定める額とする。
一
被保険者が年齢二十年以上五十五年以下である旧簡易生命保険契約
当該旧簡易生命保険契約に係る保険金額（次に掲げるものを除く。）の合計額から三百万円（その合計額が三百万円に満たないときは、その合計額。次項第二号において「控除額」という。）を控除した額に当該旧簡易生命保険契約に係る保険金額（次に掲げるものに限る。）の合計額を加えた額
イ
旧簡易生命保険法第六十二条第二項に規定する保険金額の増額等変更契約であって、その効力発生後四年を経過しないものに係る部分
ロ
旧簡易生命保険契約の復活の申込みに係る復活させる旧簡易生命保険契約に係る保険金額
二
被保険者が年齢五十六年以上である旧簡易生命保険契約であって、被保険者の年齢が五十五年以下である間にその効力が発生し、かつ、当該旧簡易生命保険契約に係る保険金額（前号ロに掲げるものを除く。第四号並びに次項第三号ロ及び第五号ロにおいて同じ。）の合計額が千万円を超えるもの
千万円
三
第六条第三項第三号に掲げる旧簡易生命保険契約
同号に定める額
四
被保険者が年齢五十五年以上である定期保険等の旧簡易生命保険契約であって、被保険者の年齢が五十四年以下である間にその効力が発生し、かつ、当該旧簡易生命保険契約に係る保険金額の合計額が八百万円を超えるもの
八百万円
五
第六条第三項第五号に掲げる旧簡易生命保険契約
同号に定める額
２
法第百五十八条第一項第一号ロに規定する政令で定める保険契約は、次の各号に掲げる保険契約とし、当該各号に掲げる保険契約に係る同項第一号ロに規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該各号に定める額とする。
ただし、第二号又は第三号に掲げる保険契約にあっては第六条第二項各号に定める額（特定保険金額死因別保険及び定期保険等に係る額を除く。）から法第百五十八条第一項第一号ロに掲げる額を控除した額に関して同号ロに掲げる額を算定する場合に限りそれぞれ第二号又は第三号に定める額、第四号に掲げる保険契約にあっては第六条第二項各号に規定する特定保険金額死因別保険に係る額から法第百五十八条第一項第一号ロに掲げる額を控除した額に関して同号ロに掲げる額を算定する場合に限り第四号に定める額、第五号又は第六号に掲げる保険契約にあっては第六条第二項第三号に規定する定期保険等に係る額から法第百五十八条第一項第一号ロに掲げる額を控除した額に関して同号ロに掲げる額を算定する場合に限りそれぞれ第五号又は第六号に定める額とする。
一
第六条第一項第一号に掲げる保険契約
同号に定める額
二
被保険者が年齢二十年以上五十五年以下である保険契約であって、その効力発生後四年を経過したもの
当該保険契約に係る保険金額（第六条第一項第二号ロに掲げるものを除く。）の合計額から、千万円から控除額を控除した額（その合計額が千万円から控除額を控除した額に満たないときは、その合計額）を控除した額に当該保険契約に係る保険金額（同号ロに掲げるものに限る。）の合計額を加えた額
三
被保険者が年齢五十六年以上である保険契約であって、被保険者の年齢が五十五年以下である間にその効力が発生し、かつ、当該保険契約に係る保険金額の合計額がイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を超えるもの
イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額
イ
千万円
ロ
当該被保険者を被保険者とする旧簡易生命保険契約であって、被保険者の年齢が五十五年以下である間にその効力が発生したものに係る保険金額の合計額（その合計額がイに掲げる額を超えるときは、イに掲げる額）
四
第六条第一項第四号に掲げる保険契約
同号に定める額
五
被保険者が年齢五十五年以上である定期保険等の保険契約であって、被保険者の年齢が五十四年以下である間にその効力が発生し、かつ、当該保険契約に係る保険金額の合計額がイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を超えるもの
イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額
イ
八百万円
ロ
当該被保険者を被保険者とする定期保険等の旧簡易生命保険契約であって、被保険者の年齢が五十四年以下である間にその効力が発生したものに係る保険金額の合計額（その合計額がイに掲げる額を超えるときは、イに掲げる額）
六
第六条第一項第六号に掲げる保険契約
同号に定める額
第十二条
法第百五十八条第一項第三号に規定する政令で定める旧簡易生命保険契約は、次の各号に掲げる旧簡易生命保険契約とし、当該各号に掲げる旧簡易生命保険契約に係る同項第三号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該各号に定める額とする。
ただし、第一号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては第七条第三項各号に定める額（契約者死亡後支払開始定期年金保険に係る額を除く。）から法第百五十八条第一項第三号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限り第一号に定める額、第二号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては第七条第三項第二号に規定する契約者死亡後支払開始定期年金保険に係る額から法第百五十八条第一項第三号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限り第二号に定める額とする。
一
第七条第四項第一号に掲げる旧簡易生命保険契約
同号に定める額
二
第七条第四項第二号に掲げる旧簡易生命保険契約
同号に定める額
２
法第百五十八条第一項第三号ロに規定する政令で定める保険契約は、次の各号に掲げる保険契約とし、当該各号に掲げる保険契約に係る同項第三号ロに規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該各号に定める額とする。
ただし、第一号に掲げる保険契約にあっては保険契約者である被保険者以外の被保険者につき算定する場合に限り同号に定める額、第二号に掲げる保険契約にあっては第七条第三項第二号に規定する契約者死亡後支払開始定期年金保険に係る額から法第百五十八条第一項第三号ロに掲げる額を控除した額に関して同号ロに掲げる額を算定する場合に限り第二号に定める額とする。
一
第七条第二項第一号に掲げる保険契約
同号に定める額
二
第七条第二項第二号に掲げる保険契約
同号に定める額
第十三条
法第百五十八条第一項第四号ロに規定する政令で定める保険契約は、特例支払条項付保険等の保険契約とし、当該保険契約に係る同号ロに規定する政令で定めるところにより算定した額は、零とする。
（評価委員の任命）
第十四条
法第百六十五条第一項に規定する評価委員は、次に掲げる者につき総務大臣が任命する。
一
総務省の職員
一人
二
財務省の職員
一人
三
日本郵政株式会社の役員
一人
四
郵便事業株式会社の役員（郵便事業株式会社が成立するまでの間は、日本郵政株式会社の役員）
一人
五
郵便局株式会社の役員（郵便局株式会社が成立するまでの間は、日本郵政株式会社の役員）
一人
六
郵便貯金銀行の役員
一人
七
郵便保険会社の役員
一人
八
機構の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）
一人
九
学識経験のある者
五人
（評価の方法）
第十五条
法第百六十五条第一項の規定による評価は、同項に規定する評価委員の過半数の一致によるものとする。
（総務省令への委任）
第十六条
前二条に規定するもののほか、法第百六十五条第一項の規定による評価に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（日本郵政公社の解散の登記の嘱託等）
第十七条
法第百六十六条第一項の規定により日本郵政公社が解散したときは、総務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（印紙税の納付に係る特例の適用に関する措置）
第十八条
法第百七十八条第三項の規定の適用がある場合における印紙税法施行令（昭和四十二年政令第百八号）第十二条第一項の規定の適用については、同項中「その年の二月十六日から三月十五日まで」とあるのは、「平成十九年八月十六日から同年九月十八日まで」とする。
２
法第百七十八条第二項の規定により郵便事業株式会社等が承認を受けたものとみなされた場合における印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十五条第一項の規定の適用については、当該郵便事業株式会社等を当該承認の申請者とみなす。
（法人税に係る課税の特例）
第十九条
承継会社の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十六号に規定する資本金等の額及び同条第十八号に規定する利益積立金額を計算する場合における次の表の上欄に掲げる法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八条第一項第八号
）を減算した金額