裁判官は、傍受令状の請求があった場合において、当該請求に係る被疑事実に前に発付された傍受令状の被疑事実と同一のものが含まれるときは、同一の通信手段については、更に傍受をすることを必要とする特別の事情があると認めるときに限り、これを発付することができる。
（変換符号及び対応変換符号の作成等）
第九条
裁判所書記官その他の裁判所の職員は、次の各号に掲げる場合には、裁判官の命を受けて、当該各号に定める措置を執るものとする。
一
傍受令状に第二十条第一項の許可をする旨の記載があるとき
同項の規定による暗号化に用いる変換符号及びその対応変換符号を作成し、これらを通信管理者等に提供すること。
二
傍受令状に第二十三条第一項の許可をする旨の記載があるとき
次のイからハまでに掲げる措置
イ
第二十三条第一項の規定による暗号化に用いる変換符号を作成し、これを通信管理者等に提供すること。
ロ
イの変換符号の対応変換符号及び第二十六条第一項の規定による暗号化に用いる変換符号を作成し、これらを検察官又は司法警察員が傍受の実施に用いるものとして指定した特定電子計算機（第二十三条第二項に規定する特定電子計算機をいう。）以外の機器において用いることができないようにするための技術的措置を講じた上で、これらを検察官又は司法警察員に提供すること。
ハ
ロの検察官又は司法警察員に提供される変換符号の対応変換符号を作成し、これを保管すること。
（傍受令状の提示）
第十条
傍受令状は、通信管理者等に示さなければならない。
ただし、被疑事実の要旨については、この限りでない。
２
傍受ができる期間が延長されたときも、前項と同様とする。
（必要な処分等）
第十一条
傍受の実施については、電気通信設備に傍受のための機器を接続することその他の必要な処分をすることができる。
２
検察官又は司法警察員は、検察事務官又は司法警察職員に前項の処分をさせることができる。
（通信事業者等の協力義務）
第十二条
検察官又は司法警察員は、通信事業者等に対して、傍受の実施に関し、傍受のための機器の接続その他の必要な協力を求めることができる。
この場合においては、通信事業者等は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
（立会い）
第十三条
傍受の実施をするときは、通信管理者等を立ち会わせなければならない。
通信管理者等を立ち会わせることができないときは、地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。
２
立会人は、検察官又は司法警察員に対し、当該傍受の実施に関し意見を述べることができる。
（該当性判断のための傍受）
第十四条
検察官又は司法警察員は、傍受の実施をしている間に行われた通信であって、傍受令状に記載された傍受すべき通信（以下単に「傍受すべき通信」という。）に該当するかどうか明らかでないものについては、傍受すべき通信に該当するかどうかを判断するため、これに必要な最小限度の範囲に限り、当該通信の傍受をすることができる。
２
外国語による通信又は暗号その他その内容を即時に復元することができない方法を用いた通信であって、傍受の時にその内容を知ることが困難なため、傍受すべき通信に該当するかどうかを判断することができないものについては、その全部の傍受をすることができる。
この場合においては、速やかに、傍受すべき通信に該当するかどうかの判断を行わなければならない。
（他の犯罪の実行を内容とする通信の傍受）
第十五条
検察官又は司法警察員は、傍受の実施をしている間に、傍受令状に被疑事実として記載されている犯罪以外の犯罪であって、別表第一若しくは別表第二に掲げるもの又は死刑若しくは無期若しくは短期一年以上の拘禁刑に当たるものを実行したこと、実行していること又は実行することを内容とするものと明らかに認められる通信が行われたときは、当該通信の傍受をすることができる。
（医師等の業務に関する通信の傍受の禁止）
第十六条
医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、公証人又は宗教の職にある者（傍受令状に被疑者として記載されている者を除く。）との間の通信については、他人の依頼を受けて行うその業務に関するものと認められるときは、傍受をしてはならない。
（相手方の電話番号等の探知）
第十七条
検察官又は司法警察員は、傍受の実施をしている間に行われた通信について、これが傍受すべき通信若しくは第十五条の規定により傍受をすることができる通信に該当するものであるとき、又は第十四条の規定による傍受すべき通信に該当するかどうかの判断に資すると認めるときは、傍受の実施の場所において、当該通信の相手方の電話番号等の探知をすることができる。
この場合においては、別に令状を必要としない。
２
検察官又は司法警察員は、通信事業者等に対して、前項の処分に関し、必要な協力を求めることができる。
この場合においては、通信事業者等は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
３
検察官又は司法警察員は、傍受の実施の場所以外の場所において第一項の探知のための措置を必要とする場合には、当該措置を執ることができる通信事業者等に対し、同項の規定により行う探知である旨を告知して、当該措置を執ることを要請することができる。
この場合においては、前項後段の規定を準用する。
（傍受の実施を中断し又は終了すべき時の措置）
第十八条
傍受令状の記載するところに従い傍受の実施を中断し又は終了すべき時に現に通信が行われているときは、その通信手段の使用（以下「通話」という。）が終了するまで傍受の実施を継続することができる。
（傍受の実施の終了）
第十九条
傍受の実施は、傍受の理由又は必要がなくなったときは、傍受令状に記載された傍受ができる期間内であっても、これを終了しなければならない。
（一時的保存を命じて行う通信傍受の実施の手続）
第二十条
検察官又は司法警察員は、裁判官の許可を受けて、通信管理者等に命じて、傍受令状の記載するところに従い傍受の実施をすることができる期間（前条の規定により傍受の実施を終了した後の期間を除く。）内において検察官又は司法警察員が指定する期間（当該期間の終期において第十八条の規定により傍受の実施を継続することができるときは、その継続することができる期間を含む。以下「指定期間」という。）に行われる全ての通信について、第九条第一号の規定により提供された変換符号を用いた原信号（通信の内容を伝達するものに限る。）の暗号化をさせ、及び当該暗号化により作成される暗号化信号について一時的保存をさせる方法により、傍受をすることができる。
この場合における傍受の実施については、第十三条の規定は、適用しない。
２
検察官又は司法警察員は、前項の規定による傍受をするときは、通信管理者等に命じて、指定期間内における通話の開始及び終了の年月日時に関する情報を伝達する原信号について、同項に規定する変換符号を用いた暗号化をさせ、及び当該暗号化により作成される暗号化信号について一時的保存をさせるものとする。
３
検察官又は司法警察員は、第一項の規定による傍受をするときは、次条第七項の手続の用に供するため、通信管理者等に対し、同項の手続が終了するまでの間第一項の規定による傍受をする通信の相手方の電話番号等の情報を保存することを求めることができる。
この場合においては、第十七条第二項後段の規定を準用する。
４
通信管理者等が前項の電話番号等の情報を保存することができないときは、検察官又は司法警察員は、これを保存することができる通信事業者等に対し、次条第七項の手続の用に供するための要請である旨を告知して、同項の手続が終了するまでの間これを保存することを要請することができる。
この場合においては、第十七条第三項後段の規定を準用する。
５
検察官及び司法警察員は、指定期間内は、傍受の実施の場所に立ち入ってはならない。
６
検察官及び司法警察員は、指定期間内においては、第一項に規定する方法によるほか、傍受の実施をすることができない。
７
第一項の規定による傍受をした通信の復号による復元は、次条第一項の規定による場合を除き、これをすることができない。
第二十一条
検察官又は司法警察員は、前条第一項の規定による傍受をしたときは、傍受の実施の場所（指定期間以外の期間における傍受の実施の場所が定められているときは、その場所）において、通信管理者等に命じて、同項の規定により一時的保存をされた暗号化信号について、第九条第一号の規定により提供された対応変換符号を用いた復号をさせることにより、同項の規定による傍受をした通信を復元させ、同時に、復元された通信について、第三項から第六項までに定めるところにより、再生をすることができる。
この場合における再生の実施（通信の再生をすること並びに一時的保存のために用いられた記録媒体について直ちに再生をすることができる状態で一時的保存の状況の確認及び暗号化信号の復号をすることをいう。以下同じ。）については、第十一条から第十三条までの規定を準用する。
２
検察官又は司法警察員は、前項の規定による再生の実施をするときは、通信管理者等に命じて、前条第二項の規定により一時的保存をされた暗号化信号について、前項に規定する対応変換符号を用いた復号をさせることにより、同条第二項の規定により暗号化をされた通話の開始及び終了の年月日時に関する情報を伝達する原信号を復元させるものとする。
３