教育長は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も、また、同様とする。
２
教育長又は教育長であつた者が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、教育委員会の許可を受けなければならない。
３
前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除き、これを拒むことができない。
４
教育長は、常勤とする。
５
教育長は、法律又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
６
教育長は、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
７
教育長は、教育委員会の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
８
教育長は、その職務の遂行に当たつては、自らが当該地方公共団体の教育行政の運営について負う重要な責任を自覚するとともに、第一条の二に規定する基本理念及び大綱に則して、かつ、児童、生徒等の教育を受ける権利の保障に万全を期して当該地方公共団体の教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならない。
第十二条
前条第一項から第三項まで、第六項及び第八項の規定は、委員の服務について準用する。
２
委員は、非常勤とする。
（教育長）
第十三条
教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。
２
教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う。
（会議）
第十四条
教育委員会の会議は、教育長が招集する。
２
教育長は、委員の定数の三分の一以上の委員から会議に付議すべき事件を示して会議の招集を請求された場合には、遅滞なく、これを招集しなければならない。
３
教育委員会は、教育長及び在任委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
ただし、第六項の規定による除斥のため過半数に達しないとき、又は同一の事件につき再度招集しても、なお過半数に達しないときは、この限りでない。
４
教育委員会の会議の議事は、第七項ただし書の発議に係るものを除き、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、教育長の決するところによる。
５
教育長に事故があり、又は教育長が欠けた場合の前項の規定の適用については、前条第二項の規定により教育長の職務を行う者は、教育長とみなす。
６
教育委員会の教育長及び委員は、自己、配偶者若しくは三親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。
ただし、教育委員会の同意があるときは、会議に出席し、発言することができる。
７
教育委員会の会議は、公開する。
ただし、人事に関する事件その他の事件について、教育長又は委員の発議により、出席者の三分の二以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができる。
８
前項ただし書の教育長又は委員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない。
９
教育長は、教育委員会の会議の終了後、遅滞なく、教育委員会規則で定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならない。
（教育委員会規則の制定等）
第十五条
教育委員会は、法令又は条例に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、教育委員会規則を制定することができる。
２
教育委員会規則その他教育委員会の定める規程で公表を要するものの公布に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
（教育委員会の議事運営）
第十六条
この法律に定めるもののほか、教育委員会の会議その他教育委員会の議事の運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
第二節　事務局
（事務局）
第十七条
教育委員会の権限に属する事務を処理させるため、教育委員会に事務局を置く。
２
教育委員会の事務局の内部組織は、教育委員会規則で定める。
（指導主事その他の職員）
第十八条
都道府県に置かれる教育委員会（以下「都道府県委員会」という。）の事務局に、指導主事、事務職員及び技術職員を置くほか、所要の職員を置く。
２
市町村に置かれる教育委員会（以下「市町村委員会」という。）の事務局に、前項の規定に準じて指導主事その他の職員を置く。
３
指導主事は、上司の命を受け、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。）をいう。以下同じ。）における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する。
４
指導主事は、教育に関し識見を有し、かつ、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験がある者でなければならない。
指導主事は、大学以外の公立学校（地方公共団体が設置する学校をいう。以下同じ。）の教員（教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二条第二項に規定する教員をいう。以下同じ。）をもつて充てることができる。
５
事務職員は、上司の命を受け、事務に従事する。
６
技術職員は、上司の命を受け、技術に従事する。
７
第一項及び第二項の職員は、教育委員会が任命する。
８
教育委員会は、事務局の職員のうち所掌事務に係る教育行政に関する相談に関する事務を行う職員を指定するものとする。
９
前各項に定めるもののほか、教育委員会の事務局に置かれる職員に関し必要な事項は、政令で定める。
（事務局職員の定数）
第十九条
前条第一項及び第二項に規定する事務局の職員の定数は、当該地方公共団体の条例で定める。
ただし、臨時又は非常勤の職員については、この限りでない。
（事務局職員の身分取扱い）
第二十条
第十八条第一項及び第二項に規定する事務局の職員の任免、人事評価、給与、懲戒、服務、退職管理その他の身分取扱いに関する事項は、この法律及び教育公務員特例法に特別の定めがあるものを除き、地方公務員法の定めるところによる。
第三章　教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限
（教育委員会の職務権限）
第二十一条
教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
一
教育委員会の所管に属する第三十条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること。
二
教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の用に供する財産（以下「教育財産」という。）の管理に関すること。
三
教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
四
学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。
五
教育委員会の所管に属する学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
六
教科書その他の教材の取扱いに関すること。
七
校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。
八
校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。
九
校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
十
教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。
十一
学校給食に関すること。
十二
青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。
十三
スポーツに関すること。
十四
文化財の保護に関すること。
十五
ユネスコ活動に関すること。
十六
教育に関する法人に関すること。
十七
教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。
十八
所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。
十九
前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。
（長の職務権限）
第二十二条
地方公共団体の長は、大綱の策定に関する事務のほか、次に掲げる教育に関する事務を管理し、及び執行する。
一
大学に関すること。
二
幼保連携型認定こども園に関すること。
三
私立学校に関すること。
四
教育財産を取得し、及び処分すること。
五
教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと。
六
前号に掲げるもののほか、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること。
（職務権限の特例）
第二十三条
前二条の規定にかかわらず、地方公共団体は、前条各号に掲げるもののほか、条例の定めるところにより、当該地方公共団体の長が、次の各号に掲げる教育に関する事務のいずれか又は全てを管理し、及び執行することとすることができる。
一
図書館、博物館、公民館その他の社会教育に関する教育機関のうち当該条例で定めるもの（以下「特定社会教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること（第二十一条第七号から第九号まで及び第十二号に掲げる事務のうち、特定社会教育機関のみに係るものを含む。）。
二
スポーツに関すること（学校における体育に関することを除く。）。
三
文化に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
四
文化財の保護に関すること。
２