法第六条の四第三号に規定する内閣府令で定める者は、要保護児童の扶養義務者（民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者をいう。以下同じ。）及びその配偶者である親族であつて、要保護児童の両親その他要保護児童を現に監護する者が死亡、行方不明、拘禁、疾病による病院への入院等の状態となつたことにより、これらの者による養育が期待できない要保護児童の養育を希望する者とする。
第一条の三十九の二
法第十条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
心身の状況等に照らし包括的な支援を必要とすると認められる要支援児童等その他の者（以下この条において「要支援児童等その他の者」という。）の意向
二
要支援児童等その他の者の解決すべき課題
三
要支援児童等その他の者に対する支援の種類及び内容
四
前三号に掲げるもののほか、市町村長が必要と認める事項
法第十条第一項第四号に規定する計画（以下この項において「サポートプラン」という。）を作成する場合において、要支援児童等その他の者が、母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号）第一条第一項に規定する包括的支援対象者であるときは、サポートプランの作成を担当する職員は、同項に規定する計画の作成を担当する職員と連携してサポートプランを作成しなければならない。
第一条の三十九の三
法第十条の三第一項に規定する内閣府令で定める場所は、次に掲げる場所とする。
一
保育所
二
幼稚園
三
認定こども園
四
法第六条の三第六項に規定する地域子育て支援拠点事業を行う場所
五
児童館
六
前各号に掲げるもののほか、法第十条の三第一項に規定する相談及び助言を適切に行うことができると市町村長が認める場所
第一条の四十
法第十一条第一項第二号ト（５）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該児童及びその保護者の意向
二
当該児童及びその保護者の解決すべき課題
三
当該児童を養育する上での留意事項
四
当該児童及びその保護者並びに里親に対する支援の目標並びに達成時期
五
当該児童及びその保護者並びに里親に対する支援の内容
六
その他都道府県知事が必要と認める事項
第一条の四十一
法第十一条第四項に規定する内閣府令で定める者は、都道府県知事が同条第一項第二号トに掲げる業務を適切に行うことができる者と認めた者とする。
第一章の二　児童相談所
第二条
法第十二条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
学校教育法による大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者
二
学校教育法による大学院において、心理学を専攻する研究科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者
三
外国の大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者
四
社会福祉士となる資格を有する者（法第十二条の三第二項第三号に規定する者を除く。）
五
精神保健福祉士となる資格を有する者（法第十二条の三第二項第四号に規定する者を除く。）
六
公認心理師となる資格を有する者（法第十二条の三第二項第五号に規定する者を除く。）
七
児童福祉司たる資格を得た後の次に掲げる期間の合計が二年以上である者
イ
社会福祉主事として児童福祉事業に従事した期間
ロ
児童相談所の所員として勤務した期間
ハ
児童福祉司として勤務した期間
ニ
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長として勤務した期間
ホ
児童福祉施設の長として勤務した期間
ヘ
児童虐待の防止のための活動を行う特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。）又は社会福祉法人（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人をいう。）の役員として勤務した期間
八
社会福祉主事たる資格を得た後の前号イからヘまでに掲げる期間の合計が四年以上である者
九
市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所における児童虐待の防止に係る相談援助業務（児童虐待に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務をいう。）の実施に関し必要な助言、指導その他の援助を行う業務に二年以上従事し、かつ、児童の福祉その他の福祉に関する業務に五年以上従事した者であつて、都道府県知事が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めたもの
第三条
令第二条第一項の規定により、児童相談所の設置に関して報告すべき事項は、次のとおりとする。
一
名称及び位置
二
管轄区域及びその区域内の人口
三
建物その他設備の規模及び構造並びにその図面
四
職員の定数
五
収支予算
六
事業開始の年月日
令第二条第一項の規定により、児童相談所の設備の規模及び構造等の変更に関して報告すべき事項は、前項第一号から第四号までの事項とする。
第三条の二
令第二条第二項の規定により、一時保護施設（法第十二条の四第一項に規定する一時保護施設をいう。次項、第三十六条の二十九及び第三十六条の三十において同じ。）の設置に関して報告すべき事項は、入所定員及び事業開始の年月日とする。
令第二条第二項の規定により、一時保護施設の設備の規模及び構造等の変更に関して報告すべき事項は、変更後の入所定員とする。
第四条
都道府県知事は、児童相談所の一を中央児童相談所に指定することができる。
中央児童相談所は、当該都道府県内の児童相談所を援助し、その連絡を図るものとする。
第五条
中央児童相談所長は、当該都道府県内の他の児童相談所長に対し、必要な事項につき、報告させることができる。
第五条の二
削除
第一章の三　児童福祉司
第五条の二の二
令第三条第一項第一号ロ（２）の内閣府令で定める人口一人当たりの件数は、千分の一件とする。
第五条の二の二の二
令第三条の二第一項に規定する内閣府令で定める基準は、別表第一に定めるもの以上の教育内容であること。
第五条の二の三
学校又は施設の設置者に係る令第三条の二第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
設置者の氏名及び住所又は名称及び主たる事務所の所在地
二
名称及び位置
三
設置年月日
四
学則
五
学校その他の施設の長の氏名及び履歴
六
教員の氏名、履歴、担当科目及び専任兼任の別
七
建物その他設備の規模及び構造並びにその図面
八
実習に利用する施設の名称及び利用の概要
九
当該年度経費収支予算の細目
十
設置者が国又は地方公共団体以外のときは、設置者の資産状況
講習会の実施者に係る令第三条の二第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
講習科目及び時間数
二
講師の氏名、職業並びに担当する講習科目及び時間数
三
実習を行う施設の名称、所在地及び設置者の氏名、実習人員並びに実習期間
四
講習会場の名称及び所在地
五
講習開催期日及び日程
六
受講予定人員
七
講習会の実施の全部又は一部を委託する場合には、受託者の氏名及び住所（法人にあっては名称及び主たる事務所の所在地）
令第三条の二第三項に規定する内閣府令で定める事項は、第一項第四号に掲げる事項及び第二項第一号に掲げる事項（こども家庭庁長官の定める修業教科目及びその単位数に関する事項に限る。）とする。
令第三条の二第四項に規定する内閣府令で定める事項は、第一項第一号及び第二号に掲げる事項、同項第四号に掲げる事項（入所資格、修業年限、前項のこども家庭庁長官の定める修業教科目以外の修業教科目及びその単位数に関する事項に限る。）並びに同項第七号に掲げる事項（学校に係る事項を除く。）とする。
第五条の二の四
令第三条の二第五項に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
前学年度卒業者数
二
前年度における経営の状況及び収支決算の細目
三
前学年度教授科目別時間数及び実習の実施状況
四
学生の現在数
第五条の二の五
令第三条の二第六項に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
講習受講人員
二
講習実施状況の概要
第五条の二の六
令第三条の二第八項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は、第十六号様式によるものとする。
第五条の二の七
令第三条の二第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
その指定児童福祉司養成施設等をやめようとする理由
二
入所している学生の処置
三
その指定児童福祉司養成施設等をやめようとする年月日
第五条の二の八
法第十三条第三項第一号に規定する内閣府令で定めるもの（以下「こども家庭ソーシャルワーカー」という。）は、次に掲げる者であつて、こども家庭ソーシャルワーカーの児童福祉相談支援等技能（児童虐待を受けた児童の保護その他児童の福祉に関する専門的な対応を要する事項について、児童及びその保護者に対する相談及び必要な指導等を通じて的確な支援を実施できる十分な知識及び技術をいう。以下同じ。）についての審査・証明（以下「審査等」という。）を行う事業（以下「審査・証明事業」という。）を実施する者（第五条の二の十二第一項に規定する認定を受けた審査・証明事業を実施する者に限る。以下「認定法人」という。）が認めた講習の課程を修了し、認定法人が行う試験に合格し、かつ、登録の申請により認定法人が備える登録簿に登録を受けたものとする。
一