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前条第三項の規定は、第一項の認定に準用する。
（外国為替及び外国貿易法の特例）
第八条
外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十六条第一項に規定する外国投資家が認定研究開発事業計画又は認定統括事業計画に従って行おうとする国内関係会社の株式又は持分の取得について同法第二十七条第一項の規定による届出をした場合における同条第二項の規定の適用については、同項中「三十日」とあるのは、「二週間」とする。
（中小企業投資育成株式会社法の特例）
第九条
中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。
一
認定研究開発事業者又は認定統括事業者である中小企業者が認定研究開発事業計画又は認定統括事業計画に従って研究開発事業又は統括事業を行うために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有
二
認定研究開発事業者又は認定統括事業者である中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定研究開発事業計画又は認定統括事業計画に従って研究開発事業又は統括事業を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この号及び次項において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有
２
前項第一号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第二号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。
第三章　雑則
（国、地方公共団体等の責務）
第十条
国、地方公共団体及び独立行政法人日本貿易振興機構は、特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業を促進するため、当該研究開発事業及び統括事業の円滑な実施のための事業環境の整備その他必要な施策を総合的に推進するよう努めるものとする。
（指導及び助言）
第十一条
国は、認定研究開発事業者又は認定統括事業者に対し、当該認定研究開発事業計画又は認定統括事業計画に従って行われる研究開発事業又は統括事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。
（報告の徴収）
第十二条
主務大臣は、認定研究開発事業者に対し、当該認定研究開発事業計画の実施状況について報告を求めることができる。
２
主務大臣は、認定統括事業者に対し、当該認定統括事業計画の実施状況について報告を求めることができる。
（主務大臣等）
第十三条
第三条第一項、第三項及び第四項における主務大臣は、経済産業大臣、研究開発事業の成果が直接利用される事業を所管する大臣及び統括事業に係る事業を所管する大臣とする。
２
第四条第一項、同条第三項（第五条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項から第三項まで及び前条第一項における主務大臣は、経済産業大臣及び研究開発事業の成果が直接利用される事業を所管する大臣とする。
３
第六条第一項、同条第三項（第七条第四項において準用する場合を含む。）、第七条第一項から第三項まで及び前条第二項における主務大臣は、経済産業大臣及び統括事業に係る事業を所管する大臣とする。
４
第二条第一項第一号及び第二号並びに第二項における主務省令は、第一項に規定する主務大臣の共同で発する命令とし、同条第三項、第四条第一項、第二項第二号並びに第三項第二号及び第三号並びに第五条第一項における主務省令は、第二項に規定する主務大臣の共同で発する命令とし、第二条第四項、第六条第一項、第二項第二号並びに第三項第二号及び第三号並びに第七条第一項における主務省令は、前項に規定する主務大臣の共同で発する命令とする。
第四章　罰則
第十四条
第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
２
法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同項の刑を科する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第百三十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第百六十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百六十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第三条中特許法第百七条第三項の改正規定、第百九条の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定、第百十二条第一項及び第六項の改正規定、第百九十五条第六項の改正規定並びに第百九十五条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定並びに第六条及び第七条の規定並びに附則第十一条、第十五条、第二十三条及び第二十五条から第三十二条までの規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
平成六年の三陸はるか沖地震による青森県八戸市の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項並びに第十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成六年の三陸はるか沖地震による災害で、青森県八戸市の区域に係るもの
法第十二条、第十三条及び第十五条に規定する措置
（法第十五条第一項の政令で定める利率）
第二条
前条の激甚災害についての法第十五条第一項の政令で定める利率は、年三・六五パーセントとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第四条、平成五年の北海道南西沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第四条及び平成六年の三陸はるか沖地震による青森県八戸市の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第二条の規定は、平成七年六月七日以後に行う資金の貸付けから適用し、同日前に貸付けを行った貸付金の利率については、なお従前の例による。
平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
備考　上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
車りよう及び運搬具
器具及び備品
電話加入権
加入金
前年度剰余金
当期剰余金
繰延勘定
前払費用
未経過保険料
未経過賃借料
基本金
不足金
前年度不足金
当期不足金
利益及び損失勘定科目（損益計算書勘定科目）
借方
貸方
大項目
中項目
小項目
大項目
中項目
小項目
事業支出
事業収入
報酬
職員給与
負担金
補助金
寄附金
利息及び配当金
過年度収入金
雑収入
給料
諸手当
退職手当
厚生費
旅費
事務費
事業外収入
事務用消耗品費
図書印刷費
送金料
通信運搬費
会議費
雑費
財産処分益
財産評価益
償還差益
繰入金
管理経理より繰入金
不足金
当期不足金
光熱給水費
燃料費
減価償却費
修繕費
賃借料
保険料
委託費
諸謝金
食糧費
広告費
負担金
支払利息
過年度支払金
雑費
事業外支出
財産処分損
財産評価損
償還差損
利益金
当期利益金
附則別表第１
経過的長期経理
資産、負債及び資本勘定科目（貸借対照表勘定科目）
借方
貸方
大項目
中項目
小項目
大項目
中項目
小項目
流動資産
流動負債
現金
当座預金
普通預金
通知預金
定期預金
保管有価証券
立替金
仮払金
前渡金
未収収益
短期貸付金
未払消費税
未払金
振替
未払費用
前受金
預り金
受入保証金
前受収益
前受賃貸料
前受利息
仮受金
預り有価証券
何々経理へ貸付金
剰余金
資本剰余金
未収金
再評価積立金
未収負担金
未収利息
未収返還金
振替
経過的長期給付組合積立金
未達回送金
固定資産
（投資その他の資産）
信託
合同運用指定金銭信託
特定金銭信託
単独運用指定金銭信託
投資有価証券
国債
地方債
社債
株式
貸付信託
証券投資信託
有価証券信託
諸債券
生命保険
投資不動産
建物
構築物
土地
建設仮勘定
長期貸付金
何々経理へ貸付金
預託金
連合会預託金
構成組合預託金
利益及び損失勘定科目（損益計算書勘定科目）
借方
貸方
大項目
中項目
小項目
大項目
中項目
小項目
経常費用
経常収益
（事業費用）
退職共済給付
（事業収益）
構成組合負担金払込金
退職共済年金
退職年金
減額退職年金
通算退職年金
脱退一時金
返還一時金
地方公共団体負担金
国庫負担金
組合負担金
職員団体負担金
公庫等負担金
公的負担金
追加費用
払込金
障害共済給付
障害共済年金
公務等障害共済年金
障害年金
公務上障害年金
障害一時金
退職一時金等返還金
連合会払込金返還金
移換金
基礎年金交付金
雑収入
（補助金等収入）
連合会交付金
補助金
（運用収入）
利息及び配当金
遺族共済給付
遺族共済年金
公務等遺族共済年金
遺族年金
公務上遺族年金
通算遺族年金
特例死亡一時金
死亡一時金
貸付金利息
預金利息
有価証券利息
配当金
生命保険収益
投資不動産利息
預託金利息
恩給組合条例給付
退職年金
公務傷病年金
遺族年金
通算退職年金
通算遺族年金
信託の運用益
有価証券売却益
有価証券評価益
償還差益
承継差益
（事業外収益）
賠償金
雑益
旧市町村共済法給付
退職年金
障害年金
遺族年金
通算退職年金
通算遺族年金
連合会交付金返還金
連合会払込金
移換金
消費税
信託の運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
償還差損
承継差損
信託等売買手数料
未収返還金償却額
雑費
前年度繰越経過的長期給付組合積立金
前年度繰越経過的長期給付組合積立金
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
固定資産評価益
当期損失金
当期損失金
繰入金
業務経理へ繰入
次年度繰越経過的長期給付組合積立金
次年度繰越経過的長期給付組合積立金
特別損失
前期損益修正損
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産評価損
当期利益金
当期利益金
附則別表第２
経過的長期給付調整経理
資産、負債及び資本勘定科目（貸借対照表勘定科目）
借方
貸方
大項目
中項目
小項目
大項目
中項目
小項目
流動資産
流動負債
現金
当座預金
普通預金
通知預金
定期預金
立替金
仮払金
未収収益
短期貸付金
未払金
未払費用
預り金
前受収益
仮受金
剰余金
資本剰余金
再評価積立金
経過的長期給付調整積立金
何々経理へ貸付金
未収金
固定資産
（投資その他の資産）
信託
合同運用指定金銭信託
特定金銭信託
単独運用指定金銭信託
投資有価証券
国債
地方債
社債
株式
貸付信託
証券投資信託
有価証券信託
諸債券
生命保険
投資不動産
建物
構築物
土地
建設仮勘定
長期貸付金
何々組合へ貸付金
何々経理へ貸付金
預託金
利益及び損失勘定科目（損益計算書勘定科目）
借方
貸方
大項目
中項目
小項目
大項目
中項目
小項目
経常費用
経常収益
（事業費用）
拠出金
組合払込金返還金
組合交付金
信託の運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
償還差損
信託等売買手数料
雑費
（事業収益）
拠出金受入金
組合払込金
組合交付金返還金
雑収入
（運用収入）
利息及び配当金
貸付金利息
預金利息
有価証券利息
配当金
生命保険収益
投資不動産利息
預託金利息
繰入金
業務経理へ繰入
特別損失
前期損益修正損
当期利益金
当期利益金
信託の運用益
有価証券売却益
有価証券評価益
償還差益
特別利益
前期損益修正益
当期損失金
当期損失金
附則別表第３
経過的長期預託経理
資産、負債及び資本勘定科目（貸借対照表勘定科目）
借方
貸方
大項目
中項目
小項目
大項目
中項目
小項目
流動資産
流動負債
現金
当座預金
普通預金
通知預金
定期預金
仮払金
未収収益
短期貸付金
未払金
未払費用
預り金
前受収益
仮受金
固定負債
経過的長期預託金
剰余金
（欠損金）
何々経理へ貸付金
資本剰余金
未収金
再評価積立金
固定資産
利益剰余金又は欠損金（△）
（投資その他の資産）
信託
積立金又は繰越欠損金（△）
当期利益金又は当期損失金（△）
合同運用指定金銭信託
特定金銭信託
単独運用指定金銭信託
投資有価証券
国債
地方債
社債
株式
貸付信託
証券投資信託
有価証券信託
諸債券
生命保険
長期貸付金
何々経理へ貸付金
利益及び損失勘定科目（損益計算書勘定科目）
借方
貸方
大項目
中項目
小項目
大項目
中項目
小項目
経常費用
経常収益
（事業費用）
支払利息
信託の運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
償還差損
信託等売買手数料
雑費
（事業収益）
債券引受手数料
雑収入
（運用収入）
利息及び配当金
貸付金利息
預金利息
有価証券利息
配当金
生命保険収益
特別損失
前期損益修正損
当期利益金
信託の運用益
有価証券売却益
有価証券評価益
償還差益
当期利益金
特別利益
前期損益修正益
当期損失金
当期損失金
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の漁船法施行規則別記様式第十九号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の漁船法施行規則別記様式第十九号によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にこの省令による改正前の漁船法施行規則第十四条第一項の規定によりされた平成二十六年度の各月中の登録（漁船法第十条第一項及び第十七条第三項の規定により行った登録、同法第十八条第一項の規定により効力を失った登録並びに同法第十九条の規定により取り消した登録をいう。以下同じ。）の報告書の提出は、この省令による改正後の漁船法施行規則第十四条第一項の規定によりされた平成二十六年度における登録の報告書の提出とみなす。
附　則
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
付録
（第十三条関係）
一
漁船の登録番号は、当該登録に係る都道府県の識別標、漁船の等級標、横線及び漁船の番号を組み合せたものとし、その組み合せ例は、左の通りとする。
ＴＫ３―１２３４
二
前号の例において頭書のローマ字は、当該登録に係る都道府県の識別標であつて左の甲表に掲げる通りとし、ローマ字のつぎの数字は、漁船の等級標であつて左の乙表に掲げる通りとし、横線のつぎの数字は漁船の番号であつて当該登録に係る都道府県ごと及び漁船の等級ごとに一貫番号で定められるものとする。
甲表
都道府県名
識別標
都道府県名
識別標
北海道
ＨＫ
滋賀
ＳＧ
青森
ＡＭ
京都
ＫＴ
岩手
ＩＴ
大阪
ＯＳ
宮城
ＭＧ
兵庫
ＨＧ
秋田
ＡＴ
奈良
ＮＲ
山形
ＹＭ
和歌山
ＷＫ
福島
ＦＳ
鳥取
ＴＴ
茨城
ＩＧ
島根
ＳＮ
栃木
ＴＧ
岡山
ＯＹ
群馬
ＧＭ
広島
ＨＳ
埼玉
ＳＴ
山口
ＹＧ
千葉
ＣＢ
徳島
ＴＯ
東京
ＴＫ
香川
ＫＡ
神奈川
ＫＮ
愛媛
ＥＨ
新潟
ＮＧ
高知
ＫＯ
富山
ＴＹ
福岡
ＦＯ
石川
ＩＫ
佐賀
ＳＡ
福井
ＦＫ
長崎
ＮＳ
山梨
ＹＮ
熊本
ＫＭ
長野
ＮＮ
大分
ＯＴ
岐阜
ＧＦ
宮崎
ＭＺ
静岡
ＳＯ
鹿児島
ＫＧ
愛知
ＡＣ
沖縄
ＯＮ
三重
ＭＥ
乙表
等級標
一　海水面において使用する漁船
総トン数百トン以上の動力漁船
１
総トン数百トン未満五トン以上の動力漁船
２
総トン数五トン未満の動力漁船
３
総トン数五トン以上の無動力漁船
４
総トン数五トン未満の無動力漁船
５
二　淡水面において使用する漁船
動力漁船
６
無動力漁船
７
別記
様式第一号
（第二条関係）
様式第二号
（第二条関係）
様式第三号
（第二条関係）
様式第四号
削除
様式第五号
（第五条関係）
様式第五号の二
（第七条関係）（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。）
様式第六号
（第八条関係）
様式第七号
（第九条関係）
様式第八号
（第九条関係）
様式第九号
（第十条関係）
様式第十号
（第十条関係）
様式第十一号
（第十三条関係）
様式第十二号
（第十八条関係）
様式第十三号
（第十八条関係）
様式第十四号
（第十八条関係）
様式第十五号
（第十九条関係）
様式第十六号
（第三十三条関係）（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。）
様式第十七号
（第四十条関係）（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。）
様式第十八号
（第四十三条関係）（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。）
様式第十九号
（第四十六条関係）
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定
公布の日
二
第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六条の規定
公布の日
二
第二条中公認会計士法第一条の三第一項の改正規定、同法第三十四条の四十一第二項の改正規定（「審判の」を「最初の審判手続の」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第三十四条の四十二の次に一条を加える改正規定、同法第三十四条の四十三の見出し並びに同条第二項及び第三項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第三十四条の四十四（見出しを含む。）及び第三十四条の四十五の見出しの改正規定、同条第二項の改正規定（「審判手続開始決定書に記載され」を「審判手続開始決定記録に記録され」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条の四十六の見出し及び同条第一項並びに同法第三十四条の四十九第一項の改正規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第二条中公認会計士法第三十四条の四十一の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「審判の」を「最初の審判手続の」に改める部分を除く。）、同条第三項及び同法第三十四条の四十五第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「審判手続開始決定書に記載され」を「審判手続開始決定記録に記録され」に改める部分に限る。）、同法第三十四条の四十七第二項の改正規定、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に二項を加える改正規定、同法第三十四条の四十八に一項を加える改正規定、同法第三十四条の四十九に一項を加える改正規定、同法第三十四条の五十第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第三十四条の五十三第七項から第十項まで、第三十四条の五十四（見出しを含む。）及び第三十四条の五十五（見出しを含む。）の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三十四条の五十六第一項から第三項までの改正規定、同法第三十四条の五十七を削る改正規定、同法第三十四条の五十八の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同条を同法第三十四条の五十七とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第五十二条の三第一項及び第五十三条の三第二号の改正規定並びに次条から附則第四条までの規定
公布の日から起算して三年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（公認会計士法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定（前条第三号に掲げる改正規定に限る。次条において同じ。）による改正後の公認会計士法（次条及び附則第四条において「新公認会計士法」という。）第三十四条の四十一第一項から第三項まで及び第三十四条の四十五の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以下この条から附則第四条までにおいて「第三号施行日」という。）以後に公認会計士法第三十四条の四十第一項に規定する決定が行われる審判手続について適用し、第三号施行日前に当該決定が行われた審判手続については、なお従前の例による。
第三条
新公認会計士法第三十四条の五十三第七項から第十項までの規定は、第三号施行日以後に同条第七項に規定する決定が行われる審判手続について適用し、第三号施行日前に第二条の規定による改正前の公認会計士法第三十四条の五十三第七項に規定する決定が行われた審判手続については、なお従前の例による。
第四条
新公認会計士法第三十四条の五十八において準用する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百三十二条の十一（第一項各号を除く。）の規定は、第三号施行日以後に公認会計士法第三十四条の四十第一項に規定する決定が行われる審判手続について適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第七条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
この省令による改正前の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（「旧規則」という。）第一条第十八項に規定する贈与認定前中小企業者、同条第十九項に規定する相続認定前中小企業者、第九条第二項に規定する特別贈与認定中小企業者及び同条第三項に規定する特別相続認定中小企業者については、それぞれ新規則第一条第二十項に規定する贈与認定前中小企業者、同条第二十二項に規定する相続認定前中小企業者、第九条第二項に規定する第一種特別贈与認定中小企業者及び第九条第三項に規定する第一種特別相続認定中小企業者とみなして、新規則の規定を適用する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、所得税法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成三十一年一月一日以後に他の個人である中小企業者の特定事業用資産を贈与により取得した場合に適用する。
２
新規則の規定は、平成三十一年一月一日以後に他の個人である中小企業者の特定事業用資産を相続又は遺贈により取得した場合に適用する。
３
新規則第一条第十二項ただし書及び第十三項ただし書の規定は、この省令の施行の日以後にこれらの規定に規定する事由が生ずる場合に適用する。
４
この省令の施行の日から平成三十四年三月三十一日までの間における新規則第六条第十六項第七号ニの規定の適用については、この規定中「十八歳」とあるのは「二十歳」とする。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第六条第一項第八号、第十号、第十二号（ト（５）を除く。）及び第十四号（ト（５）を除く。）、第三項（同項の表第二十条第二項、第五項、第九項、第十一項及び第十三項の項を除く。）、第九項並びに第十二項の規定は、この省令の施行の日以後に中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得した場合に適用し、同日前に中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得をした場合は、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
２
第六条第一項の改正規定（同項第七号ト（３）、同項第九号ト（２）、同項第十一号ト（２）及び同項第十三号ト（２）中「二十歳」を「十八歳」に改める部分に限る。）は、令和四年四月一日以降に中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等を贈与により取得した場合に適用し、同日前に中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等を贈与により取得した場合は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にされた中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十二条第一項の認定の申請であってこの省令の施行の際認定をするかどうかの処分がされていないものに係る同項の認定については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にされた法第十二条第一項の認定については、改正後の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第十二条第六項及び第八項の規定を除き、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙（様式第九を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、令和四年十二月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１
様式第１の２
様式第２
様式第２の２
様式第３
様式第３の２
様式第４
様式第４の２
様式第５
様式第５の２
様式第６
様式第６の２
様式第６の３
様式第６の４
様式第７
様式第７の２
様式第７の３
様式第７の４
様式第７の５
様式第７の６
様式第８
様式第８の２
様式第８の３
様式第８の４
様式第８の５
様式第８の６
様式第９
様式第１０
様式第１０の２
様式第１０の３
様式第１１
様式第１２
様式第１２の２
様式第１３
様式第１４
様式第１５
様式第１６
様式第１７
様式第１７の２
様式第１７の３
様式第１８
様式第１９
様式第１９の２
様式第２０
様式第２０の２
様式第２０の３
様式第２０の４
様式第２０の５
様式第２０の６
様式第２０の７
様式第２０の８
様式第２０の９
様式第２０の１０
様式第２１
様式第２１の２
様式第２１の３
様式第２２
様式第２３
様式第２４
様式第２４の２
様式第２４の３
様式第２４の４
様式第２５
様式第２６
様式第２７
様式第２８
様式第２９
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項の規定にかかわらず、平成二年度の一般会計補正予算（第2号）により追加される歳出の財源に充てるため、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、平成三年度から平成六年度までの間における第三条の規定による一般会計からの国債整理基金特別会計への繰入金並びに平成三年度及び平成四年度における前二章の規定による法人臨時特別税及び石油臨時特別税（第五十条及び第五十一条において「臨時特別税」と総称する。）の収入によって償還すべき公債（以下「臨時特別公債」という。）を発行することができる。
２
臨時特別公債の発行は、平成三年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される臨時特別公債に係る収入は、平成二年度所属の歳入とする。
（臨時特別公債等の償還）
第四十九条
臨時特別公債及び当該臨時特別公債に係る借換国債（国債整理基金特別会計法（明治三十九年法律第六号）第五条第一項又は第五条ノ二の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。次条第二項及び第五十一条において同じ。）については、平成六年度までの間に償還するものとする。
第七章　臨時特別税の収入の使途等
（臨時特別税の収入の帰属及び使途）
第五十条
平成三年度及び平成四年度における臨時特別税の収入は、当該各年度の国債整理基金特別会計の歳入に組み入れるものとする。
２
前項の規定により平成三年度及び平成四年度の国債整理基金特別会計の歳入に組み入れられた臨時特別税の収入は、臨時特別公債（当該臨時特別公債に係る借換国債を含む。次条及び第五十二条第一項において同じ。）の償還に要する費用（割引の方法により発行した場合においては、発行価格に相当する部分に限るものとし、借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。次条において同じ。）の財源に充てるものとする。
（一般会計からの国債整理基金特別会計への繰入金の使途）
第五十一条
平成三年度から平成六年度までの間における第三条の規定による一般会計からの国債整理基金特別会計への繰入金は、臨時特別公債の償還に要する費用のうち前条第二項の規定により臨時特別税の収入をもって充てられる部分以外の部分の財源に充て、なお残余があるときは、臨時特別公債以外の公債（財政法第四条第一項ただし書の規定により発行された公債（当該公債に係る借換国債を含む。）を除く。）の償還に要する費用の財源に充てるものとする。
（国債整理基金特別会計法の適用に関する特例）
第五十二条
臨時特別公債は、国債整理基金特別会計法第二条第二項の規定の適用については、国債とみなさない。
２
第四十八条第二項に規定する平成三年四月一日以後発行される臨時特別公債は、国債整理基金特別会計法第二条ノ二第一項の規定の適用については、同年三月三十一日に発行されたものとみなす。
（国税収納金整理資金に関する法律の適用に関する特例）
第五十三条
平成三年度及び平成四年度における国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）第六条第二項の規定の適用については、同項中「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計」とあるのは、「国債整理基金特別会計、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計」とする。
第八章　雑則
（広報活動等）
第五十四条
政府は、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第四章及び第五章の規定並びに次条の規定は、平成三年四月一日から施行する。
（戻入れの場合の石油税の控除等に関する経過措置）
第二条
平成三年四月一日前に原油若しくはガス状炭化水素の採取場から移出され、又は保税地域から引き取られた原油又はガス状炭化水素につき、同日から平成四年三月三十一日までの間に石油税法第十二条第一項、第二項又は第四項の規定の適用がある場合において、これらの規定による控除を受けようとする月分が平成三年四月分から平成四年三月分までの各月分であるときは、当該控除を受けようとする月分については、同法第十三条第一項の規定による申告書の提出を要しないときとみなして、同法第十二条及び第十三条第二項の規定を適用する。
この場合において、同条第一項の規定の適用については、同項第五号中「石油税額（」とあるのは、「石油税額（湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律附則第二条第一項の規定による還付を受けようとする石油税額を除くものとし、」とする。
２
平成三年四月一日から平成四年三月三十一日までの間に原油若しくはガス状炭化水素の採取場から移出され、又は保税地域から引き取られた原油又はガス状炭化水素につき、同年四月一日以後に石油税法第十二条第一項、第二項又は第四項の規定の適用がある場合において、これらの規定による控除を受けようとする同月以後の各月分については、同法第十三条第一項の規定による申告書の提出を要しないときとみなして、同法第十二条及び第十三条第二項の規定を適用する。
この場合において、同条第一項の規定の適用については、同項第五号中「石油税額（」とあるのは、「石油税額（湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律附則第二条第二項の規定による還付を受けようとする石油税額を除くものとし、」とする。
３
平成四年四月一日前に原油若しくはガス状炭化水素の採取場から移出され、又は保税地域から引き取られた原油等に係る災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条の規定の適用については、前二項の規定に準じ、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第十三条
附則第二条及び第十条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置その他の事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。
ただし、次に掲げる規定は、同年四月一日から施行する。
一及び二
略
三
第四条から第十条までの規定並びに附則第十九条、第二十条、第二十六条、第二十七条及び第二十八条（会社更生法（昭和二十七年法律第百七十二号）第二百六十九条第三項に係る部分を除く。）の規定
法第六十二条第一項または第二項の認可を受けようとする者は、様式第十による申請書に、財産処分の方法を記載した書面および同条第一項の場合にあつては、財産処分の方法の決議をした議員総会の議事録の謄本、同条第二項の場合にあつては、議員総会が法第六十二条第一項の決議をせず、またはすることができない事由を記載した書面を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
（認可の申請等の経由）
第十条
法、商工会議所法施行令（昭和二十八年政令第三百十五号）又はこの省令の規定による認可の申請、届出及び報告であつて、経済産業大臣にするもの（日本商工会議所に係るものを除く。）は、当該商工会議所の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由してしなければならない。
ただし、当該認可の申請、届出及び報告であつて、経済産業大臣にするもの（日本商工会議所に係るものを除く。）を情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により行う場合は、この限りでない。
（準用）
第十一条
第四条の三、第五条（第十一号及び第十二号を除く。）、第五条の二、第六条第一項、第七条（第五号を除く。）、第八条及び第九条の規定は、日本商工会議所について準用する。
この場合において、第五条中「様式第五」とあるのは「様式第十一」と、「創立総会の会日の少くとも十五日前までに、法第二十四条第三項の規定に従つて、定款、事業計画および収支予算の概要を会議の日時、場所および議題とともに公告したことを証する書面」とあるのは「創立総会の会日の少くとも一箇月前までに、定款、事業計画および収支予算を会議の日時、場所および議題とともに会員たる資格を有する者に示したことを証する書面」と、第六条中「様式第六」とあるのは「様式第十二」と、「議員総会」とあるのは「会員総会」と、第七条中「都道府県知事又は指定都市の長」とあるのは「経済産業大臣」と、第八条中「様式第七」とあるのは「様式第十三」と、「議員総会」とあるのは「会員総会」と、第九条中「様式第十」とあるのは「様式第十四」と、「議員総会」とあるのは「会員総会」と、「法第六十二条第一項の決議」とあるのは「法第七十八条第二項において準用する法第六十二条第一項の決議」と読み替えるものとする。
（証票）
第十二条
法第五十八条第二項（法第八十条において準用する場合を含む。）の証票は、様式第十五によるものとする。
（電磁的記録媒体による手続）
第十三条
第一条の申請書並びに同条第二号及び第三号に掲げる添付書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体を提出することにより行うことができる。
２
次に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体を提出することにより行うことができる。
一
第五条第三号、第四号、第八号、第九号及び第十一号に掲げる添付書類
二
第八条の解散の事由を記載した書面
三
第八条の二第一項第一号（定款を除く。）、第二号、第三号及び第七号に掲げる書類並びに同条第三項の会員及び議員たるべきものの名簿並びに役員及び主たる職員たるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四
第九条の財産処分の方法を記載した書面及び議員総会が法第六十二条第一項の決議をせず、またはすることができない事由を記載した書面
五
第十一条において準用する第五条第三号、第四号、第八号及び第九号に掲げる添付書類
六
第十一条において準用する第六条第一項第一号及び第二号に掲げる添付書類
七
第十一条において準用する第八条の解散の事由を記載した書面
八
第十一条において準用する第九条の財産処分の方法を記載した書面及び会員総会が法第七十八条第二項において準用する法第六十二条第一項の決議をせず、またはすることができない事由を記載した書面
（条例等に係る適用除外）
第十四条
第二条及び第三条の規定は、都道府県又は指定都市の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
附　則
この省令は、法施行の日（昭和二十八年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第１
様式第２
様式第３
様式第４
様式第５
様式第６
様式第６の２
様式第７
様式第８
様式第９
様式第１０
様式第１１
様式第１２
様式第１３
様式第１４
様式第１５
平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害
法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに高知県幡多郡三原村及び鹿児島県垂水市の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
備考　上欄の暴風雨とは、平成二十八年台風第十六号によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。