組合積立金取崩額（一定の目的のために設定した組合積立金について当該目的に従って取り崩した額を除く。以下同じ。）
三
剰余金処分額
四
次期繰越剰余金
２
前項第一号の当期未処分剰余金又は当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
当期純利益金額又は当期純損失金額
二
前期繰越剰余金又は前期繰越損失金
３
第一項第二号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
４
第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
利益準備金
二
組合積立金
三
教育情報費用繰越金
四
出資配当金（法第六十九条第二項に規定する払込済み出資の額に応じなされる配当金をいう。）
五
利用分量配当金
５
前項第二号の組合積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
６
第四項第五号の利用分量配当金は、組合が二以上の異なる種類の配当を行う場合には、当該配当の名称を示した項目に細分しなければならない。
（損失処理案の区分）
第四十四条
損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
当期未処理損失金
二
損失てん補取崩額
三
次期繰越損失金
２
前項第一号の当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
当期純損失金額又は当期純利益金額
二
前期繰越損失金又は前期繰越剰余金
３
第一項第二号の損失てん補取崩額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
組合積立金取崩額
二
利益準備金取崩額
三
資本剰余金取崩額
４
前項第一号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
第三節　事業報告書
（通則）
第四十五条
法第五十三条第二項の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき事業報告書については、この節の定めるところによる。
（事業報告書の内容）
第四十六条
事業報告書は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。
一
組合の事業活動の概況に関する事項
二
組合の運営組織の状況に関する事項
三
その他組合の状況に関する重要な事項（決算関係書類の内容となる事項を除く。）
（組合の事業活動の概況に関する事項）
第四十七条
前条第一号に規定する組合の事業活動の概況に関する事項とは、次に掲げる事項（当該組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。
一
当該事業年度の末日における主要な事業内容
二
当該事業年度における事業の経過及びその成果
三
当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。）
イ
増資及び資金の借入れその他の資金調達
ロ
組合が所有する施設の建設又は改修その他の設備投資
ハ
他の法人との業務上の提携
ニ
他の会社を子会社とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得又は処分
ホ
事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後当該組合が存続するものに限る。）その他の組織の再編成
四
直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組合にあっては、成立後の各事業年度）の財産及び損益の状況
五
対処すべき重要な課題
六
前各号に掲げるもののほか、当該組合の現況に関する重要な事項
（組合の運営組織の状況に関する事項）
第四十八条
第四十六条第二号に規定する組合の運営組織の状況に関する事項とは、次に掲げる事項とする。
一
前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項
イ
開催日時
ロ
出席した組合員の数
ハ
重要な事項の議決状況
二
組合員に関する次に掲げる事項
イ
組合員の数及びその増減
ロ
組合員の出資口数及びその増減
三
役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
役員の氏名
ロ
役員の当該組合における職制上の地位及び担当
ハ
役員が他の法人等の代表者その他これに類する者であるときは、その重要な事実
ニ
役員と当該組合との間で補償契約（法第五十一条の四第一項に規定する補償契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項。
（１）
当該役員の氏名
（２）
当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。）
ホ
当該組合が役員に対して補償契約に基づき法第五十一条の四第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該組合が、当該事業年度において、当該役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨
ヘ
当該組合が役員に対して補償契約に基づき法第五十一条の四第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額
ト
当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項
（１）
当該役員の氏名
（２）
法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項の意見があったときは、その意見の内容
（３）
法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項の理由があるときは、その理由
三の二
当該組合が保険者との間で役員賠償責任保険契約（法第五十一条の五第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項。
イ
当該役員賠償責任保険契約の被保険者の範囲
ロ
当該役員賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあってはその負担割合、塡補の対象とされる保険事故の概要及び当該役員賠償責任保険契約によって被保険者である役員（当該組合の役員に限る。）の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあってはその内容を含む。）
四
職員の数及びその増減その他の職員の状況
五
業務運営の組織に関する次に掲げる事項
イ
当該組合の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。）
ロ
当該組合と緊密な協力関係にある組合員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要
六
主たる事務所、従たる事務所及び組合が所有する施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地
七
子会社の状況に関する次に掲げる事項
イ
子会社の区分ごとの重要な子会社の商号又は名称、代表者名及び所在地
ロ
イに掲げるものの資本金の額、当該組合の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社の概況
八
前各号に掲げるもののほか、当該組合の運営組織の状況に関する重要な事項
第四節　決算関係書類及び事業報告書の監査
第一款　通則
第四十九条
法第五十三条第五項（法第七十八条において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この節の定めるところによる。
２
前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、決算関係書類及び事業報告書に表示された情報と決算関係書類及び事業報告書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。
第二款　監査
（監事の決算関係書類に係る監査報告の内容）
第五十条
監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）が当該組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三
剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見
四
剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨
五
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六
追記情報
七
監査報告を作成した日
２
前項第六号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一
正当な理由による会計方針の変更
二
重要な偶発事象
三
重要な後発事象
（監事の事業報告書に係る監査報告の内容）
第五十一条
監事は、事業報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
事業報告書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見
三
当該組合の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
四
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
五
監査報告を作成した日
２
前項の規定にかかわらず、監査権限限定組合（法第三十五条第八項に規定する組合をいう。）の監事は、前項各号に掲げる事項に代えて、事業報告書を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。
（監事の監査報告の通知期限等）
第五十二条
特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、第五十条第一項及び前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。
一
決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日から四週間を経過した日
二
特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
２
決算関係書類及び事業報告書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３