前二項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者は、組合の常務を行うときは、単独で組合員を代理することができる。
（委任の規定の準用）
第六百七十一条
第六百四十四条から第六百五十条までの規定は、組合の業務を決定し、又は執行する組合員について準用する。
（業務執行組合員の辞任及び解任）
第六百七十二条
組合契約の定めるところにより一人又は数人の組合員に業務の決定及び執行を委任したときは、その組合員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。
２
前項の組合員は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によって解任することができる。
（組合員の組合の業務及び財産状況に関する検査）
第六百七十三条
各組合員は、組合の業務の決定及び執行をする権利を有しないときであっても、その業務及び組合財産の状況を検査することができる。
（組合員の損益分配の割合）
第六百七十四条
当事者が損益分配の割合を定めなかったときは、その割合は、各組合員の出資の価額に応じて定める。
２
利益又は損失についてのみ分配の割合を定めたときは、その割合は、利益及び損失に共通であるものと推定する。
（組合の債権者の権利の行使）
第六百七十五条
組合の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができる。
２
組合の債権者は、その選択に従い、各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使することができる。
ただし、組合の債権者がその債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていたときは、その割合による。
（組合員の持分の処分及び組合財産の分割）
第六百七十六条
組合員は、組合財産についてその持分を処分したときは、その処分をもって組合及び組合と取引をした第三者に対抗することができない。
２
組合員は、組合財産である債権について、その持分についての権利を単独で行使することができない。
３
組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない。
（組合財産に対する組合員の債権者の権利の行使の禁止）
第六百七十七条
組合員の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができない。
（組合員の加入）
第六百七十七条の二
組合員は、その全員の同意によって、又は組合契約の定めるところにより、新たに組合員を加入させることができる。
２
前項の規定により組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務については、これを弁済する責任を負わない。
（組合員の脱退）
第六百七十八条
組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき、又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは、各組合員は、いつでも脱退することができる。
ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、組合に不利な時期に脱退することができない。
２
組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは、脱退することができる。
第六百七十九条
前条の場合のほか、組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。
一
死亡
二
破産手続開始の決定を受けたこと。
三
後見開始の審判を受けたこと。
四
除名
（組合員の除名）
第六百八十条
組合員の除名は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によってすることができる。
ただし、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができない。
（脱退した組合員の責任等）
第六百八十条の二
脱退した組合員は、その脱退前に生じた組合の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。
この場合において、債権者が全部の弁済を受けない間は、脱退した組合員は、組合に担保を供させ、又は組合に対して自己に免責を得させることを請求することができる。
２
脱退した組合員は、前項に規定する組合の債務を弁済したときは、組合に対して求償権を有する。
（脱退した組合員の持分の払戻し）
第六百八十一条
脱退した組合員と他の組合員との間の計算は、脱退の時における組合財産の状況に従ってしなければならない。
２
脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。
３
脱退の時にまだ完了していない事項については、その完了後に計算をすることができる。
（組合の解散事由）
第六百八十二条
組合は、次に掲げる事由によって解散する。
一
組合の目的である事業の成功又はその成功の不能
二
組合契約で定めた存続期間の満了
三
組合契約で定めた解散の事由の発生
四
総組合員の同意
（組合の解散の請求）
第六百八十三条
やむを得ない事由があるときは、各組合員は、組合の解散を請求することができる。
（組合契約の解除の効力）
第六百八十四条
第六百二十条の規定は、組合契約について準用する。
（組合の清算及び清算人の選任）
第六百八十五条
組合が解散したときは、清算は、総組合員が共同して、又はその選任した清算人がこれをする。
２
清算人の選任は、組合員の過半数で決する。
（清算人の業務の決定及び執行の方法）
第六百八十六条
第六百七十条第三項から第五項まで並びに第六百七十条の二第二項及び第三項の規定は、清算人について準用する。
（組合員である清算人の辞任及び解任）
第六百八十七条
第六百七十二条の規定は、組合契約の定めるところにより組合員の中から清算人を選任した場合について準用する。
（清算人の職務及び権限並びに残余財産の分割方法）
第六百八十八条
清算人の職務は、次のとおりとする。
一
現務の結了
二
債権の取立て及び債務の弁済
三
残余財産の引渡し
２
清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
３
残余財産は、各組合員の出資の価額に応じて分割する。
第十三節　終身定期金
（終身定期金契約）
第六百八十九条
終身定期金契約は、当事者の一方が、自己、相手方又は第三者の死亡に至るまで、定期に金銭その他の物を相手方又は第三者に給付することを約することによって、その効力を生ずる。
（終身定期金の計算）
第六百九十条
終身定期金は、日割りで計算する。
（終身定期金契約の解除）
第六百九十一条
終身定期金債務者が終身定期金の元本を受領した場合において、その終身定期金の給付を怠り、又はその他の義務を履行しないときは、相手方は、元本の返還を請求することができる。
この場合において、相手方は、既に受け取った終身定期金の中からその元本の利息を控除した残額を終身定期金債務者に返還しなければならない。
２
前項の規定は、損害賠償の請求を妨げない。
（終身定期金契約の解除と同時履行）
第六百九十二条
第五百三十三条の規定は、前条の場合について準用する。
（終身定期金債権の存続の宣告）
第六百九十三条
終身定期金債務者の責めに帰すべき事由によって第六百八十九条に規定する死亡が生じたときは、裁判所は、終身定期金債権者又はその相続人の請求により、終身定期金債権が相当の期間存続することを宣告することができる。
２
前項の規定は、第六百九十一条の権利の行使を妨げない。
（終身定期金の遺贈）
第六百九十四条
この節の規定は、終身定期金の遺贈について準用する。
第十四節　和解
（和解）
第六百九十五条
和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。
（和解の効力）
第六百九十六条
当事者の一方が和解によって争いの目的である権利を有するものと認められ、又は相手方がこれを有しないものと認められた場合において、その当事者の一方が従来その権利を有していなかった旨の確証又は相手方がこれを有していた旨の確証が得られたときは、その権利は、和解によってその当事者の一方に移転し、又は消滅したものとする。
第三章　事務管理
（事務管理）
第六百九十七条
義務なく他人のために事務の管理を始めた者（以下この章において「管理者」という。）は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理（以下「事務管理」という。）をしなければならない。
２
管理者は、本人の意思を知っているとき、又はこれを推知することができるときは、その意思に従って事務管理をしなければならない。
（緊急事務管理）
第六百九十八条
管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。
（管理者の通知義務）
第六百九十九条
管理者は、事務管理を始めたことを遅滞なく本人に通知しなければならない。
ただし、本人が既にこれを知っているときは、この限りでない。
（管理者による事務管理の継続）
第七百条
管理者は、本人又はその相続人若しくは法定代理人が管理をすることができるに至るまで、事務管理を継続しなければならない。
ただし、事務管理の継続が本人の意思に反し、又は本人に不利であることが明らかであるときは、この限りでない。
（委任の規定の準用）
第七百一条
第六百四十五条から第六百四十七条までの規定は、事務管理について準用する。
（管理者による費用の償還請求等）
第七百二条
管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる。
２
第六百五十条第二項の規定は、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合について準用する。
３
管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ、前二項の規定を適用する。
第四章　不当利得
（不当利得の返還義務）
第七百三条