労働委員会は、法第二十四条第一項に規定する事件の処理については、公益委員（法第二十四条の二第一項又は第三項ただし書の合議体で審査等（同条に規定する審査等をいう。）を行う場合にあつては、当該合議体を構成する公益委員。次項において同じ。）の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２
前項の事件の処理に係る会議の議事は、公益委員の過半数をもつて決する。
（法第二十五条第一項の政令で定める処分）
第二十六条の二
法第二十五条第一項の政令で定める処分は、次に掲げる事項に関し行われる法第五条第一項又は第十一条第一項の規定による処分とする。
一
行政執行法人職員が結成し、又は加入する労働組合の推薦に基づき任命される法第十九条の三第二項に規定する四人の委員を推薦する手続
二
法第四章第二節及び第三節に規定する手続及び救済
三
次に掲げる労働組合に係る法第十一条第一項に規定する手続
イ
単位労働組合（連合団体である労働組合以外の労働組合をいう。以下この号において同じ。）のうち組合員の過半数が行政執行法人職員である労働組合
ロ
連合団体である労働組合のうち単位労働組合の組合員の総員の過半数が行政執行法人職員である労働組合
（法第二十六条第二項の政令で定める事項）
第二十六条の三
法第二十六条第二項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
都道府県労働委員会の会議の招集に関する事項
二
法第二十七条の十八の規定による都道府県労働委員会の審査の期間の目標及び審査の実施状況の公表に関する事項
三
都道府県労働委員会の庶務に関する事項
（法第二十七条第一項の申立ての管轄）
第二十七条
法第二十七条第一項の労働委員会は、不当労働行為の当事者である労働者、労働組合その他の労働者の団体若しくは使用者の住所地若しくは主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働委員会又は不当労働行為が行われた地を管轄する都道府県労働委員会とする。
ただし、法第七条第四号に掲げる不当労働行為に関しては、当該不当労働行為に係る同号の労働委員会も、法第二十七条第一項の労働委員会であるものとする。
２
同一の不当労働行為について二以上の労働委員会に事件が係属するときは、当該事件の処理は、最初に申立を受けた労働委員会がする。
３
不当労働行為について一の労働委員会に事件が係属する場合又は前項の規定により最初に申立を受けた労働委員会が事件の処理をすべき場合において、中央労働委員会が必要があると認めて管轄権を有する他の労働委員会を指定したときは、当該事件の処理は、その指定を受けた労働委員会がする。
４
相互に関連を有する二以上の不当労働行為につき各別に二以上の労働委員会に事件が係属する場合において、中央労働委員会が必要があると認めて当該事件の一につき管轄権を有する一の労働委員会を指定したときは、当該事件の全部の処理は、その指定を受けた労働委員会がする。
５
中央労働委員会において全国的に重要な問題にかかるものであると認めた事件に関しては、法第二十七条第一項の労働委員会は、前四項の規定にかかわらず、中央労働委員会とする。
（管轄指定）
第二十七条の二
第一条、第十五条又は前条の規定により中央労働委員会の権限に属する特定の事件の処理につき、中央労働委員会が必要があると認めて関係都道府県労働委員会のうち、その一を指定したときは、当該事件の処理は、その都道府県労働委員会がする。
（行政執行法人職員の労働関係に係る事件の取扱い）
第二十八条
前二条の規定は、法第二十五条第一項の規定により中央労働委員会が専属的に管轄する処分については、適用しない。
（和解調書の正本等の送達等）
第二十九条
法第二十七条の十四第四項の和解調書の正本は、同項の規定による申立てをした当事者に送達しなければならない。
２
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十八条第二項、第九十九条から第百三条まで、第百五条、第百六条、第百七条第一項（第二号及び第三号を除く。）及び第三項並びに第百九条の規定は、和解調書の正本等（前項の和解調書の正本並びに法第二十七条の十四第六項後段の執行文及び文書の謄本をいう。以下同じ。）の送達に準用する。
この場合において、民事訴訟法第九十八条第二項及び第百条中「裁判所書記官」とあるのは「労働委員会の職員」と、同法第九十九条第一項中「郵便又は執行官」とあるのは「郵便」と、同法第百二条第一項中「訴訟無能力者」とあるのは「未成年者（独立して法律行為をすることができる場合を除く。）又は成年被後見人」と、同法第百七条第一項中「裁判所書記官」とあるのは「労働委員会の職員」と、「最高裁判所規則で」とあるのは「厚生労働大臣が」と読み替えるものとする。
第三十条
労働委員会は、送達を受けるべき者の住所、居所その他送達すべき場所が知れないとき、又は前条第二項において準用する民事訴訟法第百七条第一項（第二号及び第三号を除く。）の規定により送達をすることができないときは、公示送達をすることができる。
２
公示送達は、和解調書の正本等を送達を受けるべき者にいつでも交付する旨を労働委員会の掲示場に掲示するとともに官報又は都道府県の公報に掲載して行うものとする。
３
労働委員会が前項の規定による掲示及び掲載をしたときは、その掲示を始めた日の翌日から起算して二週間を経過した時に送達があつたものとみなす。
第三十一条
当事者及び利害関係を疎明した第三者は、労働委員会に対し、和解調書の正本の交付を請求することができる。
（出頭を求められた者等の費用弁償）
第三十二条
中央労働委員会に係る法第二十七条の二十四に規定する出頭を求められた者又は証人が弁償を受ける費用の種類及び金額は、行政職俸給表（一）の一級及び二級の職務のうち厚生労働大臣が指定する級の職務にある者が旅費法の規定に基づいて受ける旅費の種類及び金額と同一とする。
２
前項に定めるもののほか、同項の費用の支給については、旅費法の定めるところによる。
第三十三条
都道府県労働委員会に係る法第二十七条の二十四に規定する出頭を求められた者又は証人が弁償を受ける費用の種類、金額及び支給方法は、当該都道府県の条例の定めるところによる。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十四年六月十日から適用する。
２
労働組合法施行令（昭和二十一年勅令第百八号）は、廃止する。
３
従前の規定により調製した労働組合登記簿は、この政令の規定により調製した労働組合登記簿とみなす。
４
労働組合について従前の規定により登記した事項は、この政令の規定により登記したものとみなす。
５
この政令施行前労働組合について登記した事項中に変更を生じた場合又は労働組合が解散した場合における変更の登記又は解散の登記については、この政令施行後でも、なお、従前の例による。
６
第二条の規定は、法附則第二項但書の証明に準用する。
７
法附則第二項の労働組合についてこの政令施行後最初に登記の申請をする場合には、申請書に同項の規定による証明書を添附しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十七年九月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十年三月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第二十三条（第二十九条第一項において準用する場合を含む。）、第二十八条の二（第二十九条第一項及び第五項において準用する場合を含む。）並びに第二十九条第三項及び第四項の規定は、この政令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この政令による改正前の政令又は勅令（以下「旧令」という。）の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この政令による改正後の政令又は勅令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によつてしたものとみなす。
４
この政令の施行前に、新令の規定により準用される商業登記法第五十七条第二項の規定によれば同時に申請すべき登記の一部について登記の申請があつたときは、それらの登記の手続及び期間については、なお従前の例による。
５
この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の労働関係調整法施行令、労働組合法施行令及び公共企業体等労働関係法施行令の規定は、昭和三十九年十二月十七日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
ただし、第三条の規定は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第六条第一項の規定による地方労働委員会の委員の任命が行なわれる日から施行する。
附　則