沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　返還実施計画等
（第八条―第十一条）
第三章　地方公共団体等による駐留軍用地等内の土地の取得の円滑化のための措置
第一節　駐留軍用地内の土地の取得の円滑化のための措置
（第十二条―第十八条）
第二節　駐留軍用地跡地内の土地の取得の円滑化のための措置
（第十八条の二・第十八条の三）
第四章　総合整備計画等
（第十九条―第二十五条）
第五章　拠点返還地の指定等
（第二十六条―第二十八条）
第六章　特定給付金の支給
（第二十九条）
第七章　雑則
（第三十条―第三十二条）
第八章　罰則
（第三十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、駐留軍用地及び駐留軍用地跡地が広範かつ大規模に存在する沖縄県の特殊事情に鑑み、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別の措置を講じ、もって沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
駐留軍用地
沖縄県の区域内において、駐留軍（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊をいう。以下同じ。）が日米安保条約第六条の規定に基づき使用することを許されている施設及び区域に係る土地をいう。
二
駐留軍用地跡地
日本国との平和条約の効力発生の日から琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日の前日までの間においてアメリカ合衆国が沖縄県の区域内において使用していた土地で当該土地の所有者等（所有者又は賃借権その他政令で定める権利を有する者をいう。以下同じ。）に返還されているもの又は同協定の効力発生の日以後沖縄県の区域内において駐留軍が日米安保条約第六条の規定に基づき使用することを許されていた施設及び区域に係る土地で当該土地の所有者等に返還されているものをいう。
三
関係市町村
駐留軍用地又は駐留軍用地跡地が所在する市町村をいう。
（基本理念）
第三条
駐留軍用地跡地は、戦後長期間にわたって駐留軍によって使用された後にようやく返還される沖縄県の貴重な土地資源であることに鑑み、二十一世紀における沖縄県の自然、経済、社会等に係る新たな展望の下に、沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造のための基盤として、その有効かつ適切な利用が推進されなければならない。
２
国は、駐留軍用地が日米安保条約により我が国が駐留軍に提供してきたものであること及びその返還を機とする沖縄県の発展が我が国の発展に寄与するものであることに鑑み、沖縄県及び関係市町村との密接な連携を確保しつつ、国の責任を踏まえ、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を主体的に推進しなければならない。
３
駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に当たっては、当該土地の返還を受けた所有者等の生活の安定が図られるよう必要な配慮がなされるものとする。
（国の責務）
第四条
国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、沖縄県及び関係市町村との密接な連携の下に、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２
政府は、この法律の目的を達成するため、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進するため必要な法制上、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。
（地方公共団体の責務）
第五条
沖縄県及び関係市町村は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえ、当該地域の状況に応じた駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進するため必要な駐留軍用地跡地の利用に関する整備計画の策定その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
（国、沖縄県及び関係市町村の協力）
第六条
国、沖縄県及び関係市町村は、この法律の目的を達成するため、相互に協力しなければならない。
（駐留軍用地又は駐留軍用地跡地の所有者等の協力）
第七条
駐留軍用地又は駐留軍用地跡地の所有者等は、国、沖縄県又は関係市町村が実施する施策に協力するとともに、これらの土地が第二十条第一項の市町村総合整備計画及び第二十一条第一項の県総合整備計画（以下単に「総合整備計画」という。）に即して有効かつ合理的に利用されるよう努めるものとする。
第二章　返還実施計画等
（返還実施計画）
第八条
国は、合同委員会（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（第三十一条第二項において「日米地位協定」という。）第二十五条に規定する合同委員会をいう。以下同じ。）において返還が合意された駐留軍用地の区域の全部について、返還後において当該土地を利用する上での支障の除去に関する措置を当該土地の所有者等に当該土地を引き渡す前に講ずることにより、その有効かつ適切な利用が図られるようにするため、速やかに、当該駐留軍用地の返還に関する実施計画（以下この条及び第十一条第一項「返還実施計画」という。）を定めなければならない。
ただし、駐留軍用地の所有者等が、自ら当該土地を使用する目的で行った申請に係る返還については、この限りでない。
２
返還実施計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
返還に係る区域
二
返還の予定時期
三
第一号の区域内に所在する駐留軍が使用している建物その他土地に定着する物件の概要及び当該建物その他土地に定着する物件の除却をするとした場合に当該除却に要すると見込まれる期間
四
第一号の区域において次に掲げる事項について、調査を行う区域の範囲、調査の方法、調査に要すると見込まれる期間及び調査の結果に基づいて国が講ずる措置に関する方針
イ
土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第二条第一項に規定する特定有害物質又はダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。ロにおいて同じ。）による土壌の汚染の状況
ロ
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第二項第一号に規定する物質又はダイオキシン類による水質の汚濁の状況
ハ
不発弾その他の火薬類の有無
ニ
廃棄物の有無
ホ
その他政令で定める事項
３
国は、返還実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、沖縄県知事及び関係市町村の長の意見を聴かなければならない。
４
関係市町村の長は、前項の規定により意見を聴かれた場合において、国に対し意見を申し出るときは、あらかじめ、駐留軍用地の所有者等の意見を聴かなければならない。
５
前二項の規定により意見を聴かれた者は、沖縄県知事及び駐留軍用地の所有者等にあっては意見を聴かれた日から三十日以内に、関係市町村の長にあっては意見を聴かれた日から六十日以内に、それぞれ意見書を提出することができる。
６
国は、返還実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを沖縄県知事及び関係市町村の長に通知するものとする。
７
国は、返還実施計画を定めたときは、当該返還実施計画（変更があったときは、その変更後のもの）に基づき支障の除去に関する措置を講ずるものとする。
８
第三項から第六項までの規定は、返還実施計画の変更について準用する。
（駐留軍用地についての調査及び測量の実施に関するあっせん）
第九条
沖縄県知事又は関係市町村の長は、総合整備計画の策定その他この法律に基づく施策を実施するため日米安全保障協議委員会（日米安保条約に基づき、日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の相互理解を促進することに役立つとともに安全保障の分野における両国間の協力関係の強化に貢献するような問題であって安全保障問題の基盤をなすもののうち、安全保障問題に関するものを検討するために設置された特別の委員会をいう。第十二条第一項及び第二十六条第二項において同じ。）又は合同委員会において返還が合意された駐留軍用地において調査及び測量を行う必要があると認めるときは、国に対し、当該駐留軍用地についての調査及び測量の実施に関してあっせんを申請することができる。
２
国は、前項の規定によるあっせんの申請を受けた場合には、当該申請をした沖縄県又は関係市町村による当該駐留軍用地についての調査及び測量の実施に関するあっせんを行わなければならない。
３
国は、第一項の規定によるあっせんの申請をした沖縄県知事又は関係市町村の長からの求めがあった場合には、あっせんの状況について通知するものとする。
（給付金の支給）
第十条
国は、駐留軍用地の返還に伴う駐留軍用地跡地の所有者等の負担の軽減を図り、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に資するため、アメリカ合衆国から駐留軍用地（琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日の前日においてアメリカ合衆国が使用していたもので、引き続き駐留軍の使用に供されているものに限り、国有地を除く。第二十九条第一項において同じ。）の返還を受けた場合において、当該土地の所有者等が、当該土地が引き渡された日（以下この条において「引渡日」という。）以後引き続き当該土地を使用せず、かつ、収益していないときは、当該所有者等に対し、引渡日の翌日から起算して三年を超えない期間内で、当該所有者等の申請に基づき、政令で定めるところにより、給付金を支給するものとする。
２