イに定める方法（既存顧客との間で行った取引にあっては、ロに定める方法）及び顧客等又は代表者等に対する質問その他の当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認するために必要な調査を行った上で、法第十一条第三号の規定により選任した者又はこれに相当する者に当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認させる方法
二
法第二条第二項第四十七号から第四十九号までに掲げる特定事業者
次のイからハまでに掲げる特定受任行為の代理等の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定める方法
イ
特定受任行為の代理等（ロ及びハに掲げる特定受任行為の代理等を除く。）
前条第二号に規定する項目に従って当該特定受任行為の代理等に疑わしい点があるかどうかを確認する方法
ロ
既に確認記録又は法第七条第二項に規定する記録（以下ロにおいて「特定代理等記録」という。）を作成し、及び保存している顧客等（ハにおいて「既存顧客」という。）のために行った特定受任行為の代理等（ハに掲げる特定受任行為の代理等を除く。）
当該顧客等の確認記録、当該顧客等に係る特定代理等記録、第三十二条第一項第二号及び第三号に掲げる措置により得た情報その他の当該特定受任行為の代理等に関する情報を精査し、かつ、前条第二号に規定する項目に従って当該特定受任行為の代理等に疑わしい点があるかどうかを確認する方法
ハ
特定受任行為の代理等のうち、当該特定受任行為の代理等に係る取引が法第四条第二項前段に規定するもの若しくは第五条に規定するもの又はこれら以外のもので犯罪収益移転危険度調査書において犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備の状況から注意を要するとされた国若しくは地域に居住し若しくは所在する顧客等との間で行うものその他の犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して犯罪による収益の移転の危険性の程度が高いと認められるもの
イに定める方法（既存顧客のために行った特定受任行為の代理等にあっては、ロに定める方法）及び顧客等又は代表者等に対する質問その他の当該特定受任行為の代理等に疑わしい点があるかどうかを確認するために必要な調査を行った上で、法第十一条第三号の規定により選任した者又はこれに相当する者に当該特定受任行為の代理等に疑わしい点があるかどうかを確認させる方法
２
法第二条第二項第四十一号に掲げる特定事業者に対する前項第一号ハの規定の適用については、同号ハ中「法第十一条第三号の規定により選任した者又はこれに相当する者」とあるのは、「特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第百三条第一項第二号の規定により選任した統括管理する者」とする。
（外国所在為替取引業者との契約締結に際して行う確認の方法）
第二十八条
法第九条に規定する主務省令で定める方法は、外国所在為替取引業者（同条に規定する外国所在為替取引業者をいう。以下同じ。）から申告を受ける方法又は外国所在為替取引業者若しくは外国の法令上法第二十二条第一項及び第二項に規定する行政庁に相当する外国の機関によりインターネットを利用して公衆の閲覧に供されている当該外国所在為替取引業者に係る情報を閲覧して確認する方法とする。
（外国所在為替取引業者に係る取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準）
第二十九条
法第九条第一号に規定する主務省令で定める基準は、外国所在為替取引業者が、取引時確認等相当措置（同号に規定する取引時確認等相当措置をいう。以下この条及び第三十二条第四項において同じ。）を的確に行うために必要な営業所その他の施設及び取引時確認等相当措置の実施を統括管理する者を当該外国所在為替取引業者の所在する国又は当該所在する国以外の外国に置き、かつ、取引時確認等相当措置の実施に関し、法第十五条から第十八条までに規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国又は当該外国の機関の適切な監督を受けている状態にあることとする。
（通知義務の対象とならない外国為替取引の方法）
第三十条
令第十七条に規定する主務省令で定める方法は、公職選挙郵便規則等の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第百十三号）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令附則第二条の規定による廃止前の国際郵便為替規則（平成十五年総務省令第十号）第二条第一項に規定する通常為替、払込為替及び払出為替とする。
（外国為替取引に係る通知事項等）
第三十一条
法第十条第一項に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一
顧客
次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項
イ
自然人又は人格のない社団若しくは財団（取引時確認の結果その他の事情を勘案して代表者又は管理人の定めがあると認められるものを除く。）
当該顧客又はその代表者等に係る次に掲げる事項
（１）
氏名
（２）
住居又は第二十条第一項第十七号に掲げる事項若しくは顧客識別番号（顧客と支払に係る為替取引を行う特定事業者が管理している当該顧客を特定するに足りる記号番号をいう。ロ（２）において同じ。）
（３）
次の（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる区分に応じ、それぞれ当該（ｉ）又は（ｉｉ）に定める事項
（ｉ）
預金又は貯金口座を用いる場合
当該口座の口座番号
（ｉｉ）
預金又は貯金口座を用いない場合
取引参照番号（顧客と支払に係る為替取引を行う特定事業者が当該取引を特定するに足りる記号番号をいう。）
ロ
法人（人格のない社団又は財団（取引時確認の結果その他の事情を勘案して代表者又は管理人の定めがあると認められるものに限る。）を含む。）
次に掲げる事項
（１）
名称
（２）
本店若しくは主たる事務所の所在地又は顧客識別番号
（３）
イ（３）に掲げる事項
二
顧客の支払の相手方
次に掲げる事項
イ
氏名又は名称
ロ
次の（１）又は（２）に掲げる区分に応じ、それぞれ当該（１）又は（２）に定める事項
（１）
預金又は貯金口座を用いる場合
当該口座の口座番号
（２）
預金又は貯金口座を用いない場合
取引参照番号（当該相手方と支払に係る為替取引を行う外国所在為替取引業者が当該取引を特定するに足りる記号番号をいう。）
２
法第十条第三項及び第四項に規定する主務省令で定める事項は、前項に規定する事項に相当する事項とする。
（外国所在電子決済手段等取引業者との契約締結に際して行う確認の方法）
第三十一条の二
法第十条の二に規定する主務省令で定める方法は、外国所在電子決済手段等取引業者（同条に規定する外国所在電子決済手段等取引業者をいう。以下同じ。）から申告を受ける方法又は外国所在電子決済手段等取引業者若しくは外国の法令上法第二十二条第一項及び第二項に規定する行政庁に相当する外国の機関によりインターネットを利用して公衆の閲覧に供されている当該外国所在電子決済手段等取引業者に係る情報を閲覧して確認する方法とする。
（外国所在電子決済手段等取引業者に係る取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準）
第三十一条の三
法第十条の二第一号に規定する主務省令で定める基準は、外国所在電子決済手段等取引業者が、取引時確認等相当措置（同号に規定する取引時確認等相当措置をいう。以下この条及び第三十二条第五項において同じ。）を的確に行うために必要な営業所その他の施設及び取引時確認等相当措置の実施を統括管理する者を当該外国所在電子決済手段等取引業者の所在する国又は当該所在する国以外の外国に置き、かつ、取引時確認等相当措置の実施に関し、法第十五条から第十八条までに規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国又は当該外国の機関の適切な監督を受けている状態にあることとする。
（電子決済手段の移転に係る通知事項等）
第三十一条の四
法第十条の三第一項に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一
顧客
次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項
イ
自然人又は人格のない社団若しくは財団（取引時確認の結果その他の事情を勘案して代表者又は管理人の定めがあると認められるものを除く。）
当該顧客又はその代表者等に係る次に掲げる事項
（１）
氏名
（２）
住居又は第二十条第一項第十七号に掲げる事項若しくは顧客識別番号（顧客から依頼を受けて電子決済手段の移転を行う電子決済手段等取引業者が管理している当該顧客を特定するに足りる記号番号をいう。ロ（２）において同じ。）
（３）
当該移転に係る識別子又は当該識別子を特定するに足りる記号番号
ロ
法人（人格のない社団又は財団（取引時確認の結果その他の事情を勘案して代表者又は管理人の定めがあると認められるものに限る。）を含む。）
次に掲げる事項
（１）
名称
（２）
本店若しくは主たる事務所の所在地又は顧客識別番号
（３）
イ（３）に掲げる事項
二
受取顧客（法第十条の三第一項に規定する受取顧客をいう。）
次に掲げる事項
イ
氏名又は名称
ロ
当該移転に係る識別子又は当該識別子を特定するに足りる記号番号
２
法第十条の三第二項に規定する主務省令で定める事項は、前項に規定する事項に相当する事項とする。
（外国所在暗号資産交換業者との契約締結に際して行う確認の方法）
第三十一条の五
法第十条の四に規定する主務省令で定める方法は、外国所在暗号資産交換業者（同条に規定する外国所在暗号資産交換業者をいう。以下同じ。）から申告を受ける方法又は外国所在暗号資産交換業者若しくは外国の法令上法第二十二条第一項及び第二項に規定する行政庁に相当する外国の機関によりインターネットを利用して公衆の閲覧に供されている当該外国所在暗号資産交換業者に係る情報を閲覧して確認する方法とする。