主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務である場合においては、前号イ、ロ、ニ及びホのいずれにも該当せず、かつ、信用協同組合代理業として行う法第六条の三第二項第二号に掲げる行為の内容及び方法が次のいずれかに該当すること（その業務について所属信用協同組合と信用協同組合代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性がないと認められる場合にあっては、前号イからホまでのいずれにも該当しないこと。）。
イ
所属信用協同組合が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るものであること。
ロ
事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引以外を内容とする契約の締結の代理又は媒介であって、次のいずれにも該当すること（イに該当する場合を除く。）。
（１）
貸付資金で購入する物品又は物件を担保として行う貸付契約に係るものであること。
（２）
規格化された貸付商品であってその契約の締結に係る審査に関与するものでないこと。
（３）
兼業業務として信用の供与を行っている顧客に対し、信用協同組合代理業に係る資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うときは、あらかじめ顧客の書面又は電磁的方法による同意を得て、所属信用協同組合に対し、兼業業務における信用の供与の残高その他の所属信用協同組合が契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げることとしていること。
（信用協同組合代理業の許可の予備審査）
第八十四条
法第六条の三第一項の規定により信用協同組合代理業の許可を受けようとする者は、銀行法第五十二条の三十七に定めるところに準じた書面を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。
（変更の届出を要しない場合）
第八十四条の二
銀行法第五十二条の三十九第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）
二
前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前の所在地に復した場合
（変更の届出）
第八十五条
銀行法第五十二条の三十九第一項及び第二項の規定により届出を行う信用協同組合代理業者は、別表第二上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、金融庁長官等に提出しなければならない。
（標識の様式等）
第八十六条
銀行法第五十二条の四十第一項に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第十二号に定めるものとする。
２
信用協同組合代理業者は、銀行法第五十二条の四十第二項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該信用協同組合代理業者のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。
３
銀行法第五十二条の四十第二項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
その常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
二
そのウェブサイトがない場合
三
その行う信用協同組合代理業が一の信用協同組合代理業再委託者の再委託を受けて行うもののみである場合において、当該信用協同組合代理業再委託者が、当該信用協同組合代理業を行う者が公衆の閲覧に供すべき事項を当該信用協同組合代理業再委託者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するとき。
（兼業の承認の申請等）
第八十七条
信用協同組合代理業者は、銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による兼業業務の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
理由書
二
兼業業務の内容及び方法を記載した書面
三
その他参考となるべき事項を記載した書面
２
前項第二号に掲げる書面は、信用協同組合代理業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められないことがないことが明確となるよう記載しなければならない。
３
金融庁長官等は、第一項の規定による承認の申請があったときは、第八十三条第六号に掲げる事項に該当するとき又は同条第七号に該当しないときに限り、承認しないことができるものとする。
（分別管理）
第八十八条
信用協同組合代理業者は、銀行法第五十二条の四十三の規定に基づき、管理場所を区別することその他の方法により信用協同組合代理行為に関して顧客から交付を受けた金銭その他の財産が自己の固有財産であるか、又はいずれの所属信用協同組合に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理しなければならない。
（明示事項）
第八十九条
銀行法第五十二条の四十四第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
信用協同組合代理行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けるときは、当該交付を受けることについての所属信用協同組合からの権限の付与がある旨
二
所属信用協同組合が二以上ある場合において、顧客が締結しようとする信用協同組合代理行為に係る契約につき顧客が支払うべき手数料と、当該契約と同種の契約につき他の所属信用協同組合に支払うべき手数料が異なるときは、その旨
三
所属信用協同組合が二以上ある場合において、顧客が締結しようとする信用協同組合代理行為に係る契約と同種の契約の締結の代理又は媒介を他の所属信用協同組合のために行っているときは、その旨
四
所属信用協同組合が二以上ある場合は、顧客の取引の相手方となる所属信用協同組合の名称又は商号
２
前項各号（第一号を除く。）の所属信用協同組合には、信用協同組合代理業者が銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者である場合にあっては同法第二条第十六項に規定する所属銀行、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者である場合にあっては同項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者である場合にあっては同項に規定する所属信用金庫、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者である場合にあっては同項に規定する所属労働金庫、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者である場合にあっては同項に規定する所属組合、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者である場合にあっては同項に規定する所属組合、農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者である場合にあっては農林中央金庫、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合である場合にあっては同項の認可を受けた農林中央金庫又は同法第二条第一項第二号に規定する信用農業協同組合連合会を含むものとする。
（信用協同組合代理業者の預金者等に対する情報の提供）
第九十条
第四十一条の規定は、銀行法第五十二条の四十四第二項の規定による信用協同組合代理業者が行う預金者等に対する情報の提供について準用する。
この場合において、第四十一条第五項中「当該信用協同組合等を所属信用協同組合（法第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合をいう。以下同じ。）とする信用協同組合代理業者（同項に規定する信用協同組合代理業者をいう。以下同じ。）、当該信用協同組合等を委託信用協同組合（法第六条の四の三第二項第二号に規定する委託信用協同組合をいう。以下同じ。）とする信用協同組合電子決済等取扱業者（法第六条の四の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者をいう。以下同じ。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）（預金等媒介業務（同条第二項に規定する預金等媒介業務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）」とあるのは、「当該信用協同組合代理業者（法第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者をいう。）の所属信用協同組合（同項に規定する所属信用協同組合をいう。）」と読み替えるものとする。
（預金等との誤認防止等）
第九十一条
信用協同組合代理業者（法第六条の四に規定する信用組合等を除く。）が、金融商品の販売（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三条第一項に規定する金融商品の販売をいい、同項第一号及び第二号に掲げる行為を除く。）又はその代理若しくは媒介を行う場合には、第四十二条第一項及び第二項の規定を準用する。
２
信用協同組合代理業者は、信用協同組合代理行為を行う営業所又は事務所の窓口には、信用協同組合代理行為を行う旨を顧客の目につきやすいように掲示しなければならない。
３
第一項の規定は、信用協同組合代理行為を行わない窓口については、適用しない。
４
信用協同組合代理業者は、顧客に対し、その営業所又は事務所の信用協同組合代理行為を行わない窓口を信用協同組合代理行為を行う窓口と誤認させないための措置を講じなければならない。
５
第二項の場合において、信用協同組合代理業者は、同項の規定による掲示の内容を当該信用協同組合代理業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。
ただし、第八十六条第三項各号に掲げる場合は、この限りでない。
（他の所属信用協同組合の同種の契約に係る情報提供）
第九十二条
信用協同組合代理業者は、第八十九条第一項第三号に規定する事項を明らかにしたときは、顧客の求めに応じ、他の所属信用協同組合の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。
２
前項の場合においては、第八十九条第二項の規定を準用する。
（個人顧客情報の取扱い）
第九十三条