自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五条第一項の規定により指定された国立公園、同条第二項の規定により指定された国定公園又は同法第七十二条の規定により指定された都道府県立自然公園の区域
ロ
自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域、同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域又は同法第四十五条第一項の規定により指定された都道府県自然環境保全地域
ハ
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の世界遺産一覧表に記載された自然遺産の区域
ニ
森林法第二十五条第一項若しくは第二項又は第二十五条の二第一項若しくは第二項の規定により指定された保安林（同法第二十五条第一項第八号、第十号又は第十一号に掲げる目的を達成するために指定されたものに限る。）の区域
ホ
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条の規定により指定された緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定により指定された特別緑地保全地区の区域
ヘ
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十六条第一項の規定により指定された生息地等保護区の区域
ト
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定により設定された鳥獣保護区の区域
チ
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１の規定により指定された湿地の区域
リ
水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十八条第一項又は第四項の規定により指定された保護水面の区域
ヌ
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により指定された名勝（庭園、公園、橋
梁
りよう
及び築堤にあっては、周囲の自然的環境と一体をなしているものに限る。）又は天然記念物（動物又は植物の種を単位として指定されている場合における当該種及び標本を除く。）
ル
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項の規定により定められた同項第七号の風致地区の区域
ヲ
イからルまでに掲げるもののほか、一定の環境要素に係る環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象であると認められるもの
（方法書の作成）
第十七条
令別表第一の一の項のトの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する法第二条第四項に規定する対象事業（以下「対象林道事業」という。）に係る事業者（以下単に「事業者」という。）は、対象林道事業に係る環境影響評価方法書（以下「方法書」という。）に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
対象林道事業の種類
二
対象林道事業の規模
三
対象林道事業が実施されるべき区域（以下「対象林道事業実施区域」という。）
四
林道の設計の基礎となる自動車の速度
五
主要な構造物の種類及び配置計画
六
前各号に掲げるもののほか、対象林道事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの
２
事業者は、対象林道事業に係る方法書に法第五条第一項第三号に掲げる事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を、第二十条第一項第二号の規定の例により区分して記載しなければならない。
３
事業者は、対象林道事業に係る方法書に第一項第三号に掲げる事項及び前項の事項について把握した結果を記載するに当たっては、その概要を適切な縮尺の平面図に明らかにしなければならない。
４
事業者は、対象林道事業に係る方法書に法第五条第一項第七号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由を明らかにしなければならない。
この場合において、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにしなければならない。
また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。
５
事業者は、法第五条第二項の規定により二以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合にあっては、対象林道事業に係る方法書において、その旨を明らかにしなければならない。
（環境影響を受ける範囲と認められる地域）
第十八条
対象林道事業に係る法第六条第一項に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、対象林道事業実施区域及び既に入手している情報によって一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。
（環境影響評価の項目等の選定に関する指針）
第十九条
対象林道事業に係る法第十一条第四項の規定による環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針については、次条から第二十七条までに定めるところによる。
（環境影響評価の項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握）
第二十条
事業者は、対象林道事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討の経緯等について整理した上で、当該選定を行うために必要と認める範囲内で、当該選定に影響を及ぼす対象林道事業の内容（以下「事業特性」という。）並びに対象林道事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。
一
事業特性に関する情報
イ
対象林道事業実施区域及び対象林道事業の規模
ロ
対象林道事業の実施に係る工法、期間及び工程計画の概要
ハ
主要な構造物の種類及び配置計画並びに林道の供用に伴い予定される自動車の走行の概要
ニ
その他の事項
二
地域特性に関する情報
イ
自然的状況
（１）
気象の状況
（２）
水象及び水の濁りの状況（環境基準の確保の状況を含む。）
（３）
土壌の状況
（４）
地形及び地質の状況
（５）
動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況
（６）
景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況
（７）
一般環境中の放射性物質の状況
（８）
その他の事項
ロ
社会的状況
（１）
人口及び産業の状況
（２）
土地利用の状況
（３）
河川及び湖沼の利用の状況
（４）
交通の状況
（５）
学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況
（６）
環境の保全を目的とする法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の状況
（７）
その他の事項
２
事業者は、前項第一号に掲げる情報の把握に当たっては、当該対象林道事業の内容の具体化の過程における環境の保全についての配慮に係る検討の経緯及びその内容を把握するよう留意するものとする。
３
事業者は、第一項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
一
入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。
この場合において、当該資料の出典を明らかにできるよう整理すること。
二
必要に応じ、対象林道事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する地方公共団体（以下この条から第三十二条までにおいて「関係する地方公共団体」という。）又は専門家その他の当該情報に知見を有する者からその知見を聴取し、又は現地の状況を確認するよう努めること。
三
当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況について予測された結果を把握すること。
（環境影響評価の項目の選定）
第二十一条
事業者は、対象林道事業に係る環境影響評価の項目を選定するに当たっては、別表第一に掲げる一般的な事業の内容（同表備考第二号イからハまでに掲げる特性を有する林道事業の当該特性をいう。以下同じ。）によって行われる対象林道事業に伴う影響要因について同表においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目（以下「参考項目」という。）を勘案して選定しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、この限りでない。
一
参考項目に関する環境影響がないこと又は環境影響の程度が極めて小さいことが明らかである場合
二
対象林道事業実施区域又はその周囲に、参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが明らかである場合
２
事業者は、前項本文の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。
３
事業者は、第一項本文の規定による選定に当たっては、当該対象林道事業に伴う影響要因が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。
この場合において、事業者は、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。
一
対象林道事業に係る工事の実施（対象林道事業の一部として行う対象林道事業実施区域にある工作物の撤去又は廃棄を含む。）
二
対象林道事業に係る工事が完了した後の林道の存在及び当該林道の供用に伴い予定される自動車の走行（別表第一において「林道の存在及び自動車の走行」という。）
三
対象林道事業に係る林道の撤去又は廃棄が予定されている場合にあっては、当該撤去又は廃棄
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