人事院規則八―一八（採用試験）
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、人事院規則八―一八（採用試験）の全部改正に関し次の人事院規則を制定する。人事院規則八―一八―二三
人事院規則八―一八（採用試験）の全部を次のように改正する。
人事院規則八―一八
（総則）
第一条
職員を採用するための競争試験（以下「採用試験」という。）については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
２
採用試験の企画、計画及び実施は、公正かつ適正に行われなければならない。
（採用試験の目的）
第二条
採用試験は、受験者が、当該採用試験に係る官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る法第三十四条第一項第五号に規定する標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る官職についての適性（第六条第一項において「能力及び適性」という。）を有するかどうかを相対的に判定することを目的とする。
（採用試験の種類ごとの名称）
第三条
総合職試験（法第四十五条の二第二項第一号に規定する総合職試験をいう。以下同じ。）である採用試験の種類（同項に規定する採用試験の種類をいう。以下同じ。）ごとの名称は、次の各号に掲げる当該採用試験の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める名称とする。
一
採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（平成二十六年政令第百九十二号。以下「対象官職等政令」という。）第二条第一項第一号に規定する者に対して行う採用試験
国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）
二
対象官職等政令第二条第一項第二号に規定する者に対して行う採用試験
国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）
２
一般職試験（法第四十五条の二第二項第二号に規定する一般職試験をいう。以下同じ。）である採用試験の種類ごとの名称は、次の各号に掲げる当該採用試験の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める名称とする。
一
対象官職等政令第二条第二項第一号に規定する者に対して行う採用試験
国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）
二
対象官職等政令第二条第二項第二号に規定する者に対して行う採用試験
国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験）
３
専門職試験（法第四十五条の二第二項第三号に規定する専門職試験をいう。以下同じ。）である採用試験の種類ごとの名称は、次の各号に掲げる当該採用試験の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める名称とする。
一
対象官職等政令第一条第二項第一号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第一号イに規定する者に対して行う採用試験
皇宮護衛官採用試験（大卒程度試験）
二
対象官職等政令第一条第二項第一号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第一号ロに規定する者に対して行う採用試験
皇宮護衛官採用試験（高卒程度試験）
三
対象官職等政令第一条第二項第二号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第三号に規定する者に対して行う採用試験
刑務官採用試験
四
対象官職等政令第一条第二項第三号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第二号に規定する者に対して行う採用試験
法務省専門職員（人間科学）採用試験
五
対象官職等政令第一条第二項第四号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第三号に規定する者に対して行う採用試験
入国警備官採用試験
六
対象官職等政令第一条第二項第五号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第二号に規定する者に対して行う採用試験
外務省専門職員採用試験
七
対象官職等政令第一条第二項第六号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第二号に規定する者に対して行う採用試験
財務専門官採用試験
八
対象官職等政令第一条第二項第七号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第一号イに規定する者に対して行う採用試験
国税専門官採用試験
九
対象官職等政令第一条第二項第七号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第一号ロに規定する者に対して行う採用試験
税務職員採用試験
十
対象官職等政令第一条第二項第八号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第二号に規定する者に対して行う採用試験
食品衛生監視員採用試験
十一
対象官職等政令第一条第二項第九号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第二号に規定する者に対して行う採用試験
労働基準監督官採用試験
十二
対象官職等政令第一条第二項第十号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第二号に規定する者に対して行う採用試験
航空管制官採用試験
十三
対象官職等政令第一条第二項第十一号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第三号に規定する者に対して行う採用試験
航空保安大学校学生採用試験
十四
対象官職等政令第一条第二項第十二号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第三号に規定する者に対して行う採用試験
気象大学校学生採用試験
十五
対象官職等政令第一条第二項第十三号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第一号イに規定する者に対して行う採用試験
海上保安官採用試験
十六
対象官職等政令第一条第二項第十四号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第一号ロに規定する者に対して行う採用試験
海上保安大学校学生採用試験
十七
対象官職等政令第一条第二項第十五号に規定する官職を対象とし、対象官職等政令第二条第三項第一号ロに規定する者に対して行う採用試験
海上保安学校学生採用試験
４
経験者採用試験（法第四十五条の二第二項第四号に規定する経験者採用試験をいう。以下同じ。）である採用試験の種類ごとの名称は、人事院が定める名称とする。
（採用試験の区分）
第四条
前条第一項及び第二項並びに第三項第二号から第五号まで、第八号、第十一号、第十三号及び第十七号に掲げる採用試験は、別表第一の区分試験欄に掲げる採用試験に区分する。
２
前項に掲げる採用試験のほか、経験者採用試験である採用試験は、人事院の定める採用試験に区分することができる。
３
前二項の規定により区分された採用試験（以下「区分試験」という。）の対象となる官職は、第一項に定める場合にあっては別表第一の区分試験の対象となる官職欄に掲げる官職とし、前項に定める場合にあっては人事院が定める官職とする。
第五条
試験機関は、必要と認めるときは、第三条第二項及び第三項第三号に掲げる採用試験の区分試験、同項第九号に掲げる採用試験並びに経験者採用試験である採用試験（前条第二項の規定により区分された場合にあっては、区分試験。次項、次条第一項、第八条第三項及び第十条第二項において同じ。）をこれらの採用試験ごとに特定の地域に所在する官署又は行政執行法人の事務所に属する官職の群に応じた採用試験に区分することができる。
２
試験機関は、前項の規定により採用試験を区分した場合には、区分された採用試験（以下「地域試験」という。）の名称及びその対象となる官職（第十条第二項の規定により経験者採用試験である採用試験の地域試験の名称及びその対象となる官職として告知されるものを除く。）を官報により告知しなければならない。
（試験種目）
第六条
採用試験による能力及び適性を有するかどうかの判定は、第三条第一項から第三項までに掲げる採用試験（第四条第一項に掲げる採用試験にあっては、区分試験）にあっては採用試験ごとに別表第二の試験種目欄に掲げる方法により行い、経験者採用試験である採用試験にあっては基礎能力試験、専門試験（記述式）、外国語試験（記述式）、外国語試験（面接）、総合事例研究試験、一般論文試験、政策論文試験、経験論文試験、政策課題討議試験、人物試験及び総合評価面接試験のうちから採用試験ごとに人事院が定める方法により行う。
２
別表第二の試験種目欄に掲げる方法及び前項の規定により人事院が定める方法（以下「試験種目」という。）のうち、次の各号に掲げる試験種目の出題分野又は内容は、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
専門試験（多肢選択式）、専門試験（記述式）、外国語試験（多肢選択式）、外国語試験（記述式）、外国語試験（面接）、外国語試験（聞き取り）、学科試験（多肢選択式）及び学科試験（記述式）
人文科学、社会科学、自然科学その他の分野から人事院が定める出題分野
二
英語試験
英語の能力の程度を検定するための試験機関以外の者が行う試験に関し人事院が定める内容
三
実技試験
技能その他の分野から人事院が定める内容
３
人事院は、前項の規定により定めた試験種目の出題分野及び内容（第十条第一項の規定により経験者採用試験である採用試験の試験種目の出題分野として告知されるものを除く。）を官報により告知しなければならない。
（採用試験の実施方法）
第七条
採用試験は、第一次試験及び第二次試験又は第一次試験、第二次試験及び第三次試験に分けて実施するものとする。
（受験資格）
第八条
第三条第一項から第三項までに掲げる採用試験（第四条第一項に掲げる採用試験にあっては、区分試験）の受験資格は、別表第三に定める。
２
人事院は、別表第三に掲げる受験資格のうち、人事院の認定に係るものについて認定した場合には、当該認定した受験資格を官報により告知しなければならない。
３
経験者採用試験である採用試験の受験資格は、人事院が定める。
第九条
次の各号のいずれかに該当する者は、採用試験を受けることができない。
一
前条の受験資格を有しない者
二
法第三十八条の規定に該当する者
三
日本の国籍を有しない者
２