２
資金移動業者等は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。
一
銀行等が行う為替取引ではないこと。
二
預金若しくは貯金又は定期積金等（銀行法第二条第四項に規定する定期積金等をいう。）を受け入れるものではないこと。
三
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十五条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。
四
その他銀行等が行う為替取引との誤認防止に関し参考となると認められる事項
（利用者に対する情報の提供）
第二十九条
資金移動業者等は、資金移動業の利用者（資金移動業関係業者を除く。以下この条から第三十条までにおいて同じ。）との間で為替取引を行うときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該為替取引に係る契約の内容についての情報を提供しなければならない。
一
為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結することなく為替取引を行う場合
為替取引に係る指図を行う利用者に対して次に掲げる事項を明示する方法
イ
標準履行期間
ロ
利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法
ハ
利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先
ニ
為替取引が外国通貨で表示された金額で行われる場合においては当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準又はこれらの計算方法
ホ
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
（１）
指定資金移動業務紛争解決機関（特定信託会社にあっては、指定特定資金移動業務紛争解決機関。ホにおいて同じ。）が存在する場合
当該資金移動業者等が法第五十一条の四第一項第一号（法第三十七条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定資金移動業務紛争解決機関の商号又は名称
（２）
指定資金移動業務紛争解決機関が存在しない場合
当該資金移動業者等の法第五十一条の四第一項第二号（法第三十七条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
ヘ
その他当該為替取引の内容に関し参考となると認められる事項
二
為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結する場合
当該契約の相手方となる利用者に対して次に掲げる事項を明示する方法
イ
取り扱う為替取引の額の上限
ロ
前号イからホまでに掲げる事項
ハ
契約期間
ニ
契約期間の中途での解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）
ホ
その他当該契約の内容に関し参考となると認められる事項
２
資金移動業者がその行う為替取引に関し負担する債務に係る権利を表章する証書その他の物（以下「為替証書等」という。）を発行して為替取引を行う場合であって、当該為替証書等に次に掲げる事項を表示したときは、前項の規定は、適用しない。
一
当該為替証書等によって権利を行使することができる額又はその上限
二
当該為替証書等によって権利を行使することができる期間又は期限が設けられている場合は、当該期間又は期限
三
前項第一号ロからホまでに掲げる事項
四
当該為替証書等によって権利を行使することができる施設又は場所の範囲
五
当該為替証書等の利用上の必要な注意
六
電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により金額を記録している為替証書等にあっては、その残高又は当該残高を知ることができる方法
３
第一項の為替取引について当該為替取引に係る電子決済手段等取引業者が利用者に対し同項の規定に準じて情報を提供したときは、資金移動業者等は、同項の規定にかかわらず、当該利用者に対し、同項の規定により情報を提供することを要しない。
第二十九条の二
資金移動業者等は、資金移動業の利用者との間で為替取引を行うときは、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、次に掲げる事項（特定信託会社にあっては、第二号から第四号までに掲げる事項を除く。）についての情報を提供しなければならない。
一
その営む資金移動業の種別（特定信託会社にあっては、法第三十七条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第四十条の二第一項に規定する額を超える資金の移動に係る特定信託為替取引を業として営むときは、その旨）
二
履行保証金の供託、履行保証金保全契約又は履行保証金信託契約の別及び履行保証金保全契約又は履行保証金信託契約を締結している場合にあっては、これらの契約の相手方の氏名、商号又は名称
三
その営む資金移動業の種別ごとの算定期間及び供託期限
四
法第四十五条の二第一項の規定の適用を受けている場合にあっては、預貯金等管理割合及び法第五十九条第一項ただし書に規定する権利の内容
五
為替取引に係る業務に関し利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生した利用者の損失の補償その他の対応に関する方針
六
その他前各号に掲げる事項に関し参考となると認められる事項
２
資金移動業者等は、資金移動業の利用者との間で電子決済手段の発行による為替取引を行う場合又は電子決済手段等取引業者が当該利用者との間で当該為替取引に係る法第二条第十項第四号に掲げる行為を行う場合において、前項各号に掲げる事項についての情報を提供するときは、同時に、次に掲げる事項についての情報も提供しなければならない。
一
当該資金移動業者等その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由
二
前号及び次条第二項第二号に掲げるもののほか、当該資金移動業について利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事由を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由
三
その他当該資金移動業の内容に関し参考となると認められる事項
３
前二項の為替取引について当該為替取引に係る電子決済手段等取引業者が利用者に対しこれらの規定に準じて情報を提供したときは、資金移動業者等は、当該規定にかかわらず、当該利用者に対し、当該規定により情報を提供することを要しない。
（電子決済手段の内容に関する説明）
第二十九条の三
資金移動業者等は、資金移動業の利用者との間で電子決済手段の発行による為替取引を行うときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、電子決済手段の内容に関する説明を行わなければならない。
２
資金移動業者等は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。
一
電子決済手段は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。
二
電子決済手段の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由
三
電子決済手段は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。
四
発行する電子決済手段の概要及び特性（当該電子決済手段の移転の確定する時期及びその根拠を含む。）
五
当該資金移動業者等に対する償還請求権の内容及びその行使に係る手続
六
その他電子決済手段の内容に関し参考となると認められる事項
３
第一項の為替取引について当該為替取引に係る電子決済手段等取引業者が利用者に対し前二項の規定に準じて第一項に規定する説明を行ったときは、資金移動業者等は、同項の規定にかかわらず、当該利用者に対し、同項に規定する説明を行うことを要しない。
（受取証書の交付）
第三十条
資金移動業者等は、その行う為替取引に関し、資金移動業の利用者から金銭その他の資金を受領したときは、遅滞なく、当該利用者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付し、又は当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。
ただし、資金移動業者が、為替証書等を発行して為替取引を行う場合は、この限りでない。
一
資金移動業者等の商号及び登録番号（特定信託会社にあっては、届出受理番号）
二
当該利用者から受領した資金の額
三
受領年月日
２
前項の規定は、預金又は貯金の口座に対する払込みにより資金を受領する場合にあっては、当該利用者の請求があったときに限り、適用する。
３
第一項の規定により同項に規定する事項を電磁的方法により提供しようとする資金移動業者等は、当該利用者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用者に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該利用者が書面又は電磁的方法により当該申出を撤回した場合は、この限りでない。
４
第一項及び前項の「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
一
電磁的方法による提供を受けない旨の申出又は当該申出の撤回をする場合
次に掲げる方法
イ
申出若しくは撤回を受ける者又は同意を得る者の使用に係る電子機器に備えられたファイルにその旨を記録する方法
ロ
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。次号ロにおいて同じ。）をもって調製するファイルにその旨を記録したものを交付する方法
二
前号に掲げる場合以外の場合
次に掲げる方法
イ
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
（１）