差押債権者の債権について、第三十九条第一項第七号又は第八号に掲げる文書が提出されている場合において、債務者が差押債権者及び保証の提供の時（配当要求の終期後にあつては、その終期）までに配当要求をした債権者の債権及び執行費用の総額に相当する保証を買受けの申出前に提供したときは、執行裁判所は、申立てにより、配当等の手続を除き、強制競売の手続を取り消さなければならない。
２
前項に規定する文書の提出による執行停止がその効力を失つたときは、執行裁判所は、同項の規定により提供された保証について、同項の債権者のために配当等を実施しなければならない。
この場合において、執行裁判所は、保証の提供として供託された有価証券を取り戻すことができる。
３
第一項の申立てを却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
４
第十二条の規定は、第一項の規定による決定については適用しない。
５
第十五条の規定は第一項の保証の提供について、第七十八条第三項の規定は第一項の保証が金銭の供託以外の方法で提供されている場合の換価について準用する。
（航行許可）
第百十八条
執行裁判所は、営業上の必要その他相当の事由があると認める場合において、各債権者並びに最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人の同意があるときは、債務者の申立てにより、船舶の航行を許可することができる。
２
前項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
３
第一項の規定による決定は、確定しなければその効力を生じない。
（事件の移送）
第百十九条
執行裁判所は、強制競売の開始決定がされた船舶が管轄区域外の地に所在することとなつた場合には、船舶の所在地を管轄する地方裁判所に事件を移送することができる。
２
前項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
（船舶国籍証書等の取上げができない場合の強制競売の手続の取消し）
第百二十条
執行官が強制競売の開始決定の発せられた日から二週間以内に船舶国籍証書等を取り上げることができないときは、執行裁判所は、強制競売の手続を取り消さなければならない。
（不動産に対する強制競売の規定の準用）
第百二十一条
前款第二目（第四十五条第一項、第四十六条第二項、第四十八条、第五十四条、第五十五条第一項第二号、第五十六条、第六十四条の二、第六十五条の二、第六十八条の四、第七十一条第五号、第八十一条及び第八十二条を除く。）の規定は船舶執行について、第四十八条、第五十四条及び第八十二条の規定は船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶に対する強制執行について、それぞれ準用する。
この場合において、第五十一条第一項中「第百八十一条第一項各号に掲げる文書」とあるのは「文書」と、「一般の先取特権」とあるのは「先取特権」と読み替えるものとする。
第三款　動産に対する強制執行
（動産執行の開始等）
第百二十二条
動産（登記することができない土地の定着物、土地から分離する前の天然果実で一月以内に収穫することが確実であるもの及び裏書の禁止されている有価証券以外の有価証券を含む。以下この節、次章及び第四章において同じ。）に対する強制執行（以下「動産執行」という。）は、執行官の目的物に対する差押えにより開始する。
２
動産執行においては、執行官は、差押債権者のためにその債権及び執行費用の弁済を受領することができる。
（債務者の占有する動産の差押え）
第百二十三条
債務者の占有する動産の差押えは、執行官がその動産を占有して行う。
２
執行官は、前項の差押えをするに際し、債務者の住居その他債務者の占有する場所に立ち入り、その場所において、又は債務者の占有する金庫その他の容器について目的物を捜索することができる。
この場合において、必要があるときは、閉鎖した戸及び金庫その他の容器を開くため必要な処分をすることができる。
３
執行官は、相当であると認めるときは、債務者に差し押さえた動産（以下「差押物」という。）を保管させることができる。
この場合においては、差押えは、差押物について封印その他の方法で差押えの表示をしたときに限り、その効力を有する。
４
執行官は、前項の規定により債務者に差押物を保管させる場合において、相当であると認めるときは、その使用を許可することができる。
５
執行官は、必要があると認めるときは、第三項の規定により債務者に保管させた差押物を自ら保管し、又は前項の規定による許可を取り消すことができる。
（債務者以外の者の占有する動産の差押え）
第百二十四条
前条第一項及び第三項から第五項までの規定は、債権者又は提出を拒まない第三者の占有する動産の差押えについて準用する。
（二重差押えの禁止及び事件の併合）
第百二十五条
執行官は、差押物又は仮差押えの執行をした動産を更に差し押さえることができない。
２
差押えを受けた債務者に対しその差押えの場所について更に動産執行の申立てがあつた場合においては、執行官は、まだ差し押さえていない動産があるときはこれを差し押さえ、差し押さえるべき動産がないときはその旨を明らかにして、その動産執行事件と先の動産執行事件とを併合しなければならない。
仮差押えの執行を受けた債務者に対しその執行の場所について更に動産執行の申立てがあつたときも、同様とする。
３
前項前段の規定により二個の動産執行事件が併合されたときは、後の事件において差し押さえられた動産は、併合の時に、先の事件において差し押さえられたものとみなし、後の事件の申立ては、配当要求の効力を生ずる。
先の差押債権者が動産執行の申立てを取り下げたとき、又はその申立てに係る手続が停止され、若しくは取り消されたときは、先の事件において差し押さえられた動産は、併合の時に、後の事件のために差し押さえられたものとみなす。
４
第二項後段の規定により仮差押執行事件と動産執行事件とが併合されたときは、仮差押えの執行がされた動産は、併合の時に、動産執行事件において差し押さえられたものとみなし、仮差押執行事件の申立ては、配当要求の効力を生ずる。
差押債権者が動産執行の申立てを取り下げたとき、又はその申立てに係る手続が取り消されたときは、動産執行事件において差し押さえられた動産は、併合の時に、仮差押執行事件において仮差押えの執行がされたものとみなす。
（差押えの効力が及ぶ範囲）
第百二十六条
差押えの効力は、差押物から生ずる天然の産出物に及ぶ。
（差押物の引渡命令）
第百二十七条
差押物を第三者が占有することとなつたときは、執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、その第三者に対し、差押物を執行官に引き渡すべき旨を命ずることができる。
２
前項の申立ては、差押物を第三者が占有していることを知つた日から一週間以内にしなければならない。
３
第一項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
４
第五十五条第八項から第十項までの規定は、第一項の規定による決定について準用する。
（超過差押えの禁止等）
第百二十八条
動産の差押えは、差押債権者の債権及び執行費用の弁済に必要な限度を超えてはならない。
２
差押えの後にその差押えが前項の限度を超えることが明らかとなつたときは、執行官は、その超える限度において差押えを取り消さなければならない。
（剰余を生ずる見込みのない場合の差押えの禁止等）
第百二十九条
差し押さえるべき動産の売得金の額が手続費用の額を超える見込みがないときは、執行官は、差押えをしてはならない。
２
差押物の売得金の額が手続費用及び差押債権者の債権に優先する債権の額の合計額以上となる見込みがないときは、執行官は、差押えを取り消さなければならない。
（売却の見込みのない差押物の差押えの取消し）
第百三十条
差押物について相当な方法による売却の実施をしてもなお売却の見込みがないときは、執行官は、その差押物の差押えを取り消すことができる。
（差押禁止動産）
第百三十一条
次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。
一
債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具
二
債務者等の一月間の生活に必要な食料及び燃料
三
標準的な世帯の二月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭
四
主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物
五
主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採捕又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物
六
技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者（前二号に規定する者を除く。）のその業務に欠くことができない器具その他の物（商品を除く。）
七
実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないもの
八
仏像、位
牌
はい
その他礼拝又は祭
祀
し
に直接供するため欠くことができない物
九
債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿及びこれらに類する書類
十
債務者又はその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物
十一
債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類及び器具
十二
発明又は著作に係る物で、まだ公表していないもの
十三
債務者等に必要な義手、義足その他の身体の補足に供する物
十四
建物その他の工作物について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械又は器具、避難器具その他の備品
（差押禁止動産の範囲の変更）
第百三十二条