２
この法律に特別の定めがあるもののほか、次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。
一
定款の変更
二
予算及び資金計画の決定又は変更
三
業務規程の変更
四
決算
五
解散
六
前各号に掲げるもののほか、定款で定める事項
３
総会は、監事に対し委託者保護基金の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。
（会員の議決権）
第二百九十三条
各会員の議決権は、平等とする。
２
総会に出席しない会員は、書面で、又は代理人によつて議決権を行うことができる。
３
前項の会員は、定款で定めるところにより、同項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、電磁的方法により議決権を行うことができる。
４
前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。
５
第一項、第二項及び前項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。
（議決権のない場合）
第二百九十四条
委託者保護基金と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。
（総会の議事）
第二百九十五条
総会の議事は、総会員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
ただし、第二百九十二条第二項第一号、第三号及び第五号の議事は、出席した会員の議決権の三分の二以上の多数で決する。
（運営審議会）
第二百九十六条
委託者保護基金の業務の適正な運営を図るため、委託者保護基金に運営審議会を置く。
２
次に掲げる場合には、理事長は、あらかじめ、運営審議会の意見を聴かなければならない。
一
第三百四条の規定により行う認定を行う場合
二
第三百五条第一項の規定により定めるべき事項を定める場合
三
第三百八条第四項の規定による貸付けを行うかどうかの決定を行う場合
四
その他委託者保護基金の業務の運営に関する重要事項を決定する場合
３
運営審議会は、委員八人以内で組織する。
４
委員は、委託者保護基金の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、主務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
（職員の任命）
第二百九十七条
委託者保護基金の職員は、理事長が任命する。
（役員及び職員等の秘密保持義務）
第二百九十八条
委託者保護基金の役員若しくは職員若しくは運営審議会の委員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
２
委託者保護基金の役員若しくは職員若しくは運営審議会の委員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た情報を、委託者保護基金の業務の用に供する目的以外に利用してはならない。
（役員及び職員等の地位）
第二百九十九条
委託者保護基金の役員及び職員並びに運営審議会の委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第五節　業務
（業務の範囲）
第三百条
委託者保護基金は、第二百七十条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一
第三百六条第一項の規定による一般委託者に対する支払
二
第三百八条第一項の規定による資金の貸付け
三
第三百九条の規定による保全対象財産の預託の受入れ及び管理
四
第三百十条に規定する一般委託者債務の迅速な弁済に資するための業務
五
第三百十一条第一項に規定する裁判上又は裁判外の行為
六
負担金（第二百七十七条第四項及び第三百十四条第一項に規定する負担金をいう。次条第一項第二号において同じ。）の徴収及び管理
七
前各号に掲げる業務に附帯する業務
（業務規程）
第三百一条
委託者保護基金の業務規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
業務及びその執行に関する事項
二
負担金に関する事項（その算定方法及び納付に関する事項を含む。）
三
その他主務省令で定める事項
２
委託者保護基金は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
（報告又は資料の提出）
第三百二条
委託者保護基金は、その業務を行うため必要があるときは、その会員である商品先物取引業者に対し、当該商品先物取引業者の業務又は財産の状況に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
２
前項の規定によりその業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求められた商品先物取引業者は、遅滞なく、報告又は資料の提出をしなければならない。
３
主務大臣は、委託者保護基金から要請があつた場合において、委託者保護基金が業務を行うため特に必要があると認めるときは、委託者保護基金に対し、資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。
（委託者保護基金への通知）
第三百三条
委託者保護基金の会員である商品先物取引業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに、その旨をその所属する委託者保護基金に通知しなければならない。
一
第二百三十五条第三項又は第二百三十六条第一項の規定により第百九十条第一項の許可を取り消されたとき。
二
第百九十条第二項の規定により同条第一項の許可が効力を失つたとき。
三
破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行つたとき。
四
商品先物取引業の廃止をしたとき（国内に設けられたすべての営業所又は事務所において第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為を業として行うことを廃止したときを含む。）若しくは解散をしたとき、又は第百九十七条第三項の規定による商品先物取引業の廃止若しくは解散の公告をしたとき。
五
第二百三十六条第一項の規定による商品先物取引業の停止の命令（同項第七号に該当する場合に限る。）を受けたとき。
六
前各号に掲げる場合のほか、委託者の保護に欠けるおそれがあるものとして政令で定めるとき。
２
委託者保護基金は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに、その旨を主務大臣に報告しなければならない。
３
主務大臣は、委託者保護基金の会員である商品先物取引業者について次に掲げる事由が生じたときは、直ちに、その旨を当該商品先物取引業者が所属する委託者保護基金に通知しなければならない。
一
第二百三十五条第三項又は第二百三十六条第一項の規定により第百九十条第一項の許可を取り消したとき。
二
第二百三十六条第一項の規定により商品先物取引業の停止を命じたとき（同項第七号に該当する場合に限る。）。
三
第百九十条第二項の規定により同条第一項の許可が効力を失つたとき。
四
その他前三号に準ずる場合であつて、主務大臣が必要と認めるとき。
（一般委託者債務の弁済困難の認定）
第三百四条
委託者保護基金は、前条第一項又は第三項の規定による通知を受けた場合（同条第一項の通知がない場合であつて、当該委託者保護基金の会員が同項各号のいずれかに該当することを知つたときを含む。）には、委託者の保護に欠けるおそれがないことが明らかであると認められるときを除き、当該通知に係る商品先物取引業者（同条第一項の通知がない場合に当該委託者保護基金が同項各号のいずれかに該当することを知つた商品先物取引業者を含む。以下「通知商品先物取引業者」という。）につき、その一般委託者に対する委託者資産の返還に係る債務（以下この章において「一般委託者債務」という。）の円滑な弁済が困難であるかどうかの認定を遅滞なく行わなければならない。
（認定の公告）
第三百五条
委託者保護基金は、通知商品先物取引業者につき、前条の規定により一般委託者債務の円滑な弁済が困難であるとの認定を行つた場合には、速やかに、次条第一項の請求の届出期間、届出場所その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。
２
委託者保護基金は、前項の規定により公告した後に、同項の認定に係る商品先物取引業者（以下「認定商品先物取引業者」という。）について破産法（平成十六年法律第七十五号）第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告、第五項の規定による通知その他の政令で定める事由が生じたときは、前項の規定により公告した届出期間を変更することができる。
３
委託者保護基金は、前項の規定により届出期間を変更したときは、遅滞なく、その変更に係る事項を公告しなければならない。
４
委託者保護基金は、第一項に規定する事項を定めた場合又は第二項の規定により届出期間を変更した場合には、直ちに、その旨を主務大臣に報告しなければならない。
５
認定商品先物取引業者の破産手続において、破産法第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二百四条第二項の規定による通知をしたとき、又は同法第二百八条第一項の規定による許可を受けたときは、破産管財人は、その旨を委託者保護基金に通知しなければならない。
（補償対象債権の支払）
第三百六条
委託者保護基金は、認定商品先物取引業者の一般委託者の請求に基づいて、前条第一項の規定により公告した日において現に当該一般委託者が当該認定商品先物取引業者に対して有する債権（当該一般委託者の委託者資産に係るものに限る。）であつて委託者保護基金が政令で定めるところにより当該認定商品先物取引業者による円滑な弁済が困難であると認めるもの（以下「補償対象債権」という。）につき、主務省令で定めるところにより算出した金額の支払を行うものとする。
２
委託者保護基金は、前項の規定にかかわらず、認定商品先物取引業者の役員その他の政令で定める者に対しては、同項の支払を行わないものとする。
３
第一項の請求は、前条第一項又は第三項の規定により公告した届出期間内でなければ、することができない。