」とは、その原因となる行為が意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤って使用したことにより生じた誤りをいう。
２２
この省令において「遡及適用」とは、新たな会計方針を前事業年度以前の財務諸表に遡って適用したと仮定して会計処理を行うことをいう。
２３
この省令において「修正再表示」とは、前事業年度以前の財務諸表における誤
謬
びゆう
の訂正を財務諸表に反映することをいう。
２４
この省令において「退職給付」とは、退職以後に役職員（退職給付制度の対象となる者に限る。次項、第二十六項及び第二十八項において同じ。）に支払われる退職手当及び退職年金をいう。
２５
この省令において「退職給付債務」とは、各役職員（既に退職した者を含む。以下この項において同じ。）に支払われると見込まれる退職給付（既に支払われたものを除く。）の額のうち、当該各役職員の貸借対照表日まで（既に退職した者については、退職の日まで）の勤務に基づき生じる部分に相当する額について、貸借対照表日における割引率（国債、政府関係機関債券又はその他の信用度の高い債券の利回りを基礎とし、貸借対照表日から当該各役職員に退職給付を支払うと見込まれる日までの期間を反映して機構が定める率をいう。次項、第二十七項及び第十三条第一項第七号イにおいて同じ。）を用いて割引計算することにより算出した額を、全ての役職員について合計した額によって計算される負債をいう。
２６
この省令において「勤務費用」とは、各役職員に支払われると見込まれる退職給付の額のうち、当該各役職員の当事業年度開始の日から貸借対照表日までの間の勤務に基づき生じる部分に相当する額について、割引率を用いて割引計算することにより算出した額を、全ての役職員について合計した額によって計算される費用をいう。
２７
この省令において「利息費用」とは、当事業年度開始の日における退職給付債務に割引率を用いて計算される利息に相当する費用をいう。
２８
この省令において「年金資産」とは、特定の退職給付制度に関し、機構と役職員との契約等に基づき退職給付に充てるために積み立てられている特定の資産であって次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。
一
退職給付の支払以外に使用できないこと。
二
機構及び機構の債権者から法的に分離されていること。
三
積立超過分を除き、機構への返還、機構からの解約及び退職給付の支払以外の目的による払出し等ができないこと。
四
機構の資産と交換できないこと。
２９
この省令において「期待運用収益」とは、年金資産の運用により生じると合理的に期待される収益をいう。
３０
この省令において「数理計算上の差異」とは、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異及び見積数値の変更等により発生した差異をいう。
３１
この省令において「過去勤務費用」とは、退職給付制度の採用又は退職給付水準の改訂により発生する退職給付債務の増加又は減少分をいう。
３２
この省令において「未認識数理計算上の差異」とは、数理計算上の差異のうち、当期純利益又は当期純損失を構成する項目として費用処理（費用の減額処理又は費用を超過して減額した場合の利益処理を含む。以下同じ。）されていないものをいう。
３３
この省令において「未認識過去勤務費用」とは、過去勤務費用のうち、当期純利益又は当期純損失を構成する項目として費用処理されていないものをいう。
３４
この省令において「市場参加者」とは、時価の算定の対象となる資産若しくは負債に関する取引の数量及び頻度が最も大きい市場、当該資産の売却による受取額を最も大きくすることができる市場又は当該負債の移転による支払額を最も小さくすることができる市場において売買を行う者であって、次に掲げる要件の全てを満たす者をいう。
一
それぞれ独立しており、関連当事者でないこと。
二
当該資産又は当該負債に関する知識を有しており、かつ、全ての入手可能な情報に基づき当該資産又は当該負債について十分に理解していること。
三
当該資産又は当該負債に関して取引を行う能力があること。
四
当該資産又は当該負債に関して自発的に取引を行う意思があること。
３５
この省令において「時価の算定に係るインプット」とは、市場参加者が資産又は負債の時価を算定する際に用いると仮定した基礎数値その他の情報（当該資産又は当該負債に関する相場価格を含む。）をいう。
３６
この省令において「観察可能な時価の算定に係るインプット」とは、時価の算定に係るインプットのうち、入手可能な市場データ（実際の事象又は取引に関して公開されている情報その他の情報をいう。）に基づくものをいう。
３７
この省令において「観察できない時価の算定に係るインプット」とは、時価の算定に係るインプットのうち、観察可能な時価の算定に係るインプット以外のもので、入手可能な最良の情報に基づくものをいう。
３８
この省令において「時価の算定に係るインプットが属するレベル」とは、次の各号に掲げる時価の算定に係るインプットの区分に応じ、当該各号に定めるレベルをいう。
一
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場（時価の算定の対象となる資産又は負債に関する取引が十分な数量及び頻度で行われていることによって当該資産又は当該負債の価格の情報が継続的に提供されている市場をいう。）において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格
レベル一
二
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、前号に掲げる時価の算定に係るインプット以外の時価の算定に係るインプット
レベル二
三
観察できない時価の算定に係るインプット
レベル三
（重要な会計方針の注記）
第五条
会計方針については、次に掲げる事項を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一
有価証券の評価基準及び評価方法
二
固定資産の減価償却の方法
三
繰延資産の処理方法
四
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
五
引当金の計上基準
六
収益及び費用の計上基準
七
ヘッジ会計（ヘッジ手段（資産（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）若しくは負債（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下この号において同じ。）に係る損益とヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。第十一条第三項において同じ。）に係る損益を同一の会計期間に認識するための会計処理をいう。第十一条第一項及び第三項において同じ。）の方法
八
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
九
地方公共団体健全化基金（以下「基金」という。）の会計処理
十
金利変動準備金の会計処理
十一
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第五条の二
当事業年度の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積り（この省令の規定により注記すべき事項の記載に当たって行った会計上の見積りを含む。）のうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるもの（以下この条において「重要な会計上の見積り」という。）を識別した場合には、次に掲げる事項であって、投資者その他の財務諸表の利用者の理解に資するものを注記しなければならない。
一
重要な会計上の見積りを示す項目
二
前号に掲げる項目のそれぞれに係る当事業年度の財務諸表に計上した金額
三
前号に掲げる金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
２
前項第二号及び第三号に掲げる事項は、この省令の規定により注記すべき事項において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、同項第二号及び第三号に掲げる事項の記載を省略することができる。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更に関する注記）
第六条
会計基準その他の規則（以下「会計基準等」という。）の改正及び廃止並びに新たな会計基準等の作成（次条において「会計基準等の改正等」という。）に伴い会計方針の変更を行った場合（当該会計基準等に遡及適用に関する経過措置が規定されていない場合に限る。）には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
当該会計基準等の名称
二
当該会計方針の変更の内容
三
当事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額
２
前項の規定にかかわらず、当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
当該会計基準等の名称
二
当該会計方針の変更の内容
三
財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額
四
当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な旨
五
当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な理由
六
当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日
３
会計基準等に規定されている遡及適用に関する経過措置に従って会計処理を行った場合において、遡及適用を行っていないときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
当該会計基準等の名称
二
当該会計方針の変更の内容
三