信用協同組合等は、銀行法第二十一条第一項又は第二項の規定により作成した書面（銀行法第二十一条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を当該信用協同組合等の事業年度経過後四月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
２
信用協同組合等は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類等の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ金融庁長官等の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
３
信用協同組合等は前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
４
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合等が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
第七十二条
信用協同組合等は、半期ごとに、銀行法第二十一条第七項に規定する預金者その他の顧客が当該信用協同組合等及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。
２
信用協同組合は、事業年度ごとに、銀行法第二十一条第七項に規定する預金者その他の顧客が当該信用協同組合及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち重要なもの（金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。
（解散の認可の申請等）
第七十三条
信用協同組合等は、銀行法第三十七条第一項の規定による解散の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
理由書
二
総会の議事録
三
資産及び負債の内容を明らかにした書面
四
債権債務の処理の方法を記載した書面
五
総代会を設けている信用協同組合等が解散する場合には、中小企業等協同組合法第五十五条の二第二項の規定による通知の状況を記載した書面、同条第三項の規定に基づき招集された総会までの経過を記載した書面及び当該総会の議事録
六
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
２
金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
当該信用協同組合等の事業の一部の廃止又は解散が、当該信用協同組合等の事業及び財産の状況に照らし、やむを得ないものであること。
二
当該信用協同組合等の事業の一部の廃止又は解散が、組合員又は会員その他の顧客に著しい影響を及ぼさないものであること。
（解散の公告等）
第七十四条
信用協同組合等は、銀行法第三十八条第一項の規定による公告及び掲示をするときは、預金又は定期積金その他金融庁長官が定める事業に係る取引の処理の方針を示すものとする。
２
銀行法第三十八条第二項の信用協同組合等は、同項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該信用協同組合等のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。
３
銀行法第三十八条第二項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、第四十二条第四項各号に掲げる場合とする。
（各清算事務年度に係る貸借対照表等）
第七十五条
法第六条の二第一項において準用する会社法第四百九十四条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、各清算事務年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
２
法第六条の二第一項において準用する会社法第四百九十四条第一項の規定により作成すべき貸借対照表の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
３
法第六条の二第一項において準用する会社法第四百九十四条第一項の規定により作成すべき事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。
４
法第六条の二第一項において準用する会社法第四百九十四条第一項の規定により作成すべき事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
（清算をする信用協同組合等の監査報告）
第七十六条
法第六条の二第一項において準用する会社法第四百九十五条第一項の規定による監査については、この条の定めるところによる。
２
清算をする信用協同組合等の監事は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
各清算事務年度に係る貸借対照表及びその附属明細書が当該清算をする信用協同組合等の財産の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三
各清算事務年度に係る事務報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該清算をする信用協同組合等の状況を正しく示しているかどうかについての意見
四
清算人の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
五
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六
監査報告を作成した日
３
特定監事は、前条第一項の貸借対照表及び同条第三項の事務報告の全部を受領した日から四週間を経過した日（特定清算人（次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。以下この条において同じ。）及び特定監事の間で合意した日がある場合にあっては、当該日）までに、特定清算人に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。
一
この項の規定による通知を受ける者を定めた場合
当該通知を受ける者として定められた者
二
前号に掲げる場合以外の場合
前条第一項の貸借対照表及び同条第三項の事務報告並びにこれらの附属明細書の作成に関する職務を行った清算人
４
前条第一項の貸借対照表及び同条第三項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
５
前項の規定にかかわらず、特定監事が第三項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、前条第一項の貸借対照表及び同条第三項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。
６
第三項及び前項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
第三項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合
当該通知をすべき監事として定められた監事
二
前号に掲げる場合以外の場合
全ての監事
（清算する信用協同組合等の総会における理事等の説明義務）
第七十七条
法第六条の二第二項において準用する会社法第三百十四条第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
当該組合員又は会員が総会の日より相当の期間前に当該事項を清算をする信用協同組合等に対して通知した場合
ロ
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二
組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をすることにより清算をする信用協同組合等その他の者（当該組合員又は会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三
組合員又は会員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四
前三号に掲げる場合のほか、組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（信用協同組合代理業の許可の申請書の記載事項）
第七十八条
銀行法第五十二条の三十七第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
個人であるときは、次に掲げる事項
イ
他の法人の常務に従事する場合にあっては、当該他の法人の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類
ロ
当該個人に係る次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は名称及び業務の種類
（１）
当該個人がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等
（２）
（１）に掲げる法人等の子法人等（外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。次号ロにおいて同じ。）
二
法人であるときは、次に掲げる事項
イ
その役員が、他の法人の常務に従事し、又は事業を行う場合にあっては、当該役員の氏名、当該他の法人又は事務所の商号若しくは名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類
ロ
当該法人に係る次に掲げる法人等の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は名称及び業務の種類
（１）
当該法人の子法人等
（２）
当該法人の親法人等（令第三条の二第二項に規定する親法人等をいい、外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。）
（３）
当該法人の親法人等の子法人等（（１）に掲げる者を除く。）
三