阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　総理府関係
（第三条―第五条）
第三章　大蔵省関係
（第六条―第十三条）
第四章　文部省関係
（第十四条―第十七条）
第五章　厚生省関係
（第十八条―第五十六条）
第六章　農林水産省関係
（第五十七条―第六十四条）
第七章　通商産業省関係
（第六十五条―第七十条）
第八章　運輸省関係
（第七十一条―第七十三条）
第九章　労働省関係
（第七十四条）
第十章　建設省関係
（第七十五条―第七十八条）
第十一章　自治省関係
（第七十九条―第八十八条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、阪神・淡路大震災に対処するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助並びに社会保険の加入者等についての負担の軽減、中小企業者及び住宅を失った者等に対する金融上の支援等の特別の助成措置について定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「特定被災地方公共団体」とは、兵庫県及び阪神・淡路大震災による被害を受けた市町村で政令で定めるものをいう。
２
この法律において「特定被災区域」とは、阪神・淡路大震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域をいう。
第二章　総理府関係
（警察施設の復旧に要する経費の補助）
第三条
阪神・淡路大震災に伴い被害を受けた兵庫県の区域内における警察施設であって次の各号に掲げるものの復旧に要する経費については、国は、予算の範囲内において、兵庫県に対し、当該各号に掲げる警察施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合により算定した額に相当する額を補助する。
一
信号機、道路標識、道路標示又は交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和四十一年法律第四十五号）第二条第三項第一号ロに規定する交通管制センター
十分の八
二
前号に掲げるもの以外の警察施設であって、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十七条第二項の規定により都道府県がその要する経費を支弁することとされているもの
三分の二
第四条
削除
（激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の特例）
第五条
特定被災地方公共団体については、阪神・淡路大震災に係る激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第三条第一項の特定地方公共団体とみなして、同法の規定を適用する。
第三章　大蔵省関係
（国共済法の療養の給付に係る一部負担金の支払の免除の特例）
第六条
国家公務員等共済組合法（以下「国共済法」という。）第三条第一項に規定する国家公務員等共済組合（以下この条及び次条において「国共済組合」という。）は、国共済組合の組合員（国共済法第五十九条第一項本文の規定の適用を受ける同項に規定する一年以上組合員であった者を含み、老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療を受けることができる者を除く。）であって、阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況その他の事情（第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降においては、阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況、所得の状況その他の事情）を参酌して大蔵省令で定めるもの（以下この章において「被災国共済組合員」という。）が、平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間に受ける療養の給付について、国共済法第五十五条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局に支払うべき同条第二項の規定による一部負担金の支払を免除することができる。
２
前項の規定により一部負担金の支払を免除された被災国共済組合員は、国共済法第五十五条第二項本文の規定にかかわらず、当該一部負担金を同条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局に支払うことを要しない。
３
国共済法第五十五条第四項の規定は、第一項の規定により被災国共済組合員が同項に規定する一部負担金の支払を免除された場合には、適用しない。
（国共済法の入院時食事療養費の額についての特例）
第七条
前条第一項の規定により同項に規定する一部負担金の支払を免除した国共済組合（以下この章において「特例国共済組合」という。）が、平成七年一月十七日から第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日までの間に被災国共済組合員が受けた食事療養（国共済法第五十四条第二項に規定する食事療養をいう。以下この章において同じ。）について国共済法第五十五条の二第一項の規定により当該被災国共済組合員に対して支給する入院時食事療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該食事療養に係る同項に規定する費用の額に相当する金額とする。
（国共済法の特定療養費の額についての特例）
第八条
特例国共済組合が、平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間に被災国共済組合員が受けた国共済法第五十五条の三第一項各号に掲げる療養について同項の規定により当該被災国共済組合員に対して支給する特定療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、第一号に規定する金額（当該療養に食事療養が含まれるときは、当該金額及び第二号に規定する金額との合算額）とする。
一
当該療養（食事療養を除く。）に係る国共済法第五十五条の三第二項第一号に規定する費用の額に相当する金額
二
当該食事療養に係る国共済法第五十五条の三第二項第二号に規定する費用の額に相当する金額（第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、当該費用の額から同号に規定する標準負担額を控除した額に相当する金額）
（国共済法の療養費の額についての特例）
第九条
特例国共済組合が、平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間に被災国共済組合員が受けた療養について国共済法第五十六条第一項又は第二項の規定により当該被災国共済組合員に対して支給する療養費の額は、同条第三項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養を除く。）に係る同項に規定する費用の額に相当する金額及び当該食事療養に係る同項に規定する費用の額に相当する金額（第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降に被災国共済組合員が受けた食事療養については、当該費用の額から国共済法第五十六条第三項に規定する標準負担額を控除した額に相当する金額）の合算額（同条第一項の規定による場合には、当該合算額の範囲内で特例国共済組合が定める金額）とする。
（国共済法の訪問看護療養費の額についての特例）
第十条
特例国共済組合が、平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間に被災国共済組合員が受けた指定訪問看護（国共済法第五十六条の二第一項に規定する指定訪問看護をいう。第十二条において同じ。）について同項の規定により当該被災国共済組合員に対して支給する訪問看護療養費の額は、国共済法第五十六条の二第二項の規定にかかわらず、当該指定訪問看護に係る同項に規定する費用の額に相当する金額とする。
（国共済法の家族療養費の額についての特例）
第十一条
特例国共済組合が、平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間に国共済法第二条第一項第二号に規定する被扶養者（国共済法第五十九条第一項本文の規定の適用を受ける同項に規定する一年以上組合員であった者の被扶養者及び同条第二項の規定により療養に関する死亡後の給付を受ける者を含み、老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）であって、阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況その他の事情（第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降においては、阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況、所得の状況その他の事情）を参酌して大蔵省令で定めるもの（以下この条及び次条において「被災国共済被扶養者」という。）が受けた療養について国共済法第五十七条第一項の規定により当該被災国共済被扶養者に係る組合員（国共済法第五十九条第一項本文の規定の適用を受ける同項に規定する一年以上組合員であった者及び同条第二項の規定の適用を受ける被災国共済被扶養者を含む。次条において同じ。）に対して支給する家族療養費の額は、国共済法第五十七条第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
保険医療機関等（国共済法第五十五条の三第一項第二号に規定する保険医療機関等をいう。以下この条において同じ。）から国共済法第五十四条第一項各号に掲げる療養（食事療養及び選定療養（同条第二項に規定する選定療養をいう。以下この条において同じ。）を除く。）を受ける場合（第三号に掲げる場合を除く。）
その療養に係る費用の額に相当する金額
二
特定承認保険医療機関（国共済法第五十五条の三第一項第一号に規定する特定承認保険医療機関をいう。）から国共済法第五十四条第一項各号に掲げる療養（食事療養を除く。）を受ける場合又は保険医療機関等から同項各号に掲げる療養（食事療養を除く。）であって選定療養に該当するものを受ける場合（次号に掲げる場合を除く。）
その療養に係る費用の額に相当する金額
三
保険医療機関等から国共済法第五十四条第一項各号に掲げる療養（食事療養及び選定療養を除く。）及び同項各号に掲げる療養（食事療養を除く。）であって選定療養に該当するものを受ける場合
前二号に規定する金額の合算額
四
前三号に掲げる場合において国共済法第五十四条第一項第五号に掲げる療養（食事療養を除く。）に併せて食事療養を受ける場合