書証を妨げる目的で第一項において準用する民事訴訟法第二百二十条（同法第二百三十一条及び第二百三十一条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定により提出の義務がある文書（同法第二百三十一条に規定する文書に準ずる物件及び同法第二百三十一条の二に規定する電磁的記録を含む。）を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき、又は検証を妨げる目的で検証の目的を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。
４
当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、裁判所は、十万円以下の過料に処する。
一
正当な理由なく第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第二項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提出の命令に従わないとき。
二
対照の用に供することを妨げる目的で対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。
三
第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第三項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定による決定に正当な理由なく従わないとき、又は当該決定に係る対照の用に供すべき文字を書体を変えて筆記したとき。
５
裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、非訟事件の手続の期日に出頭することを命ずることができる。
６
民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について、同法第二百九条第一項及び第二項の規定は出頭した当事者が正当な理由なく宣誓又は陳述を拒んだ場合について準用する。
７
この条に規定するもののほか、証拠調べにおける過料についての裁判に関しては、第五編の規定（第百十九条の規定並びに第百二十条及び第百二十二条の規定中検察官に関する部分を除く。）を準用する。
第四節　裁判
（裁判の方式）
第五十四条
裁判所は、非訟事件の手続においては、決定で、裁判をする。
（終局決定）
第五十五条
裁判所は、非訟事件が裁判をするのに熟したときは、終局決定をする。
２
裁判所は、非訟事件の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局決定をすることができる。
手続の併合を命じた数個の非訟事件中その一が裁判をするのに熟したときも、同様とする。
（終局決定の告知及び効力の発生等）
第五十六条
終局決定は、当事者及び利害関係参加人並びにこれらの者以外の裁判を受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。
２
終局決定（申立てを却下する決定を除く。）は、裁判を受ける者（裁判を受ける者が数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによってその効力を生ずる。
３
申立てを却下する終局決定は、申立人に告知することによってその効力を生ずる。
４
終局決定は、即時抗告の期間の満了前には確定しないものとする。
５
終局決定の確定は、前項の期間内にした即時抗告の提起により、遮断される。
（終局決定の方式及び裁判書）
第五十七条
終局決定は、裁判書を作成してしなければならない。
ただし、即時抗告をすることができない決定については、非訟事件の申立書又は調書に主文を記載することをもって、裁判書の作成に代えることができる。
２
終局決定の裁判書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
主文
二
理由の要旨
三
当事者及び法定代理人
四
裁判所
（更正決定）
第五十八条
終局決定に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。
２
更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。
３
更正決定に対しては、更正後の終局決定が原決定であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。
４
第一項の申立てを不適法として却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
５
終局決定に対し適法な即時抗告があったときは、前二項の即時抗告は、することができない。
（終局決定の取消し又は変更）
第五十九条
裁判所は、終局決定をした後、その決定を不当と認めるときは、次に掲げる決定を除き、職権で、これを取り消し、又は変更することができる。
一
申立てによってのみ裁判をすべき場合において申立てを却下した決定
二
即時抗告をすることができる決定
２
終局決定が確定した日から五年を経過したときは、裁判所は、前項の規定による取消し又は変更をすることができない。
ただし、事情の変更によりその決定を不当と認めるに至ったときは、この限りでない。
３
裁判所は、第一項の規定により終局決定の取消し又は変更をする場合には、その決定における当事者及びその他の裁判を受ける者の陳述を聴かなければならない。
４
第一項の規定による取消し又は変更の終局決定に対しては、取消し後又は変更後の決定が原決定であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。
（終局決定に関する民事訴訟法の準用）
第六十条
民事訴訟法第二百四十七条、第二百五十六条第一項及び第二百五十八条（第二項後段を除く。）の規定は、終局決定について準用する。
この場合において、同法第二百五十六条第一項中「言渡し後」とあるのは、「終局決定が告知を受ける者に最初に告知された日から」と読み替えるものとする。
（中間決定）
第六十一条
裁判所は、終局決定の前提となる法律関係の争いその他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間決定をすることができる。
２
中間決定は、裁判書を作成してしなければならない。
（終局決定以外の裁判）
第六十二条
終局決定以外の非訟事件に関する裁判については、特別の定めがある場合を除き、第五十五条から第六十条まで（第五十七条第一項及び第五十九条第三項を除く。）の規定を準用する。
２
非訟事件の手続の指揮に関する裁判は、いつでも取り消すことができる。
３
終局決定以外の非訟事件に関する裁判は、判事補が単独ですることができる。
第五節　裁判によらない非訟事件の終了
（非訟事件の申立ての取下げ）
第六十三条
非訟事件の申立人は、終局決定が確定するまで、申立ての全部又は一部を取り下げることができる。
この場合において、終局決定がされた後は、裁判所の許可を得なければならない。
２
民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第四項並びに第二百六十二条第一項の規定は、前項の規定による申立ての取下げについて準用する。
この場合において、同法第二百六十一条第四項中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは「非訟事件の手続の期日」と、「電子調書」とあるのは「調書」と、「記録しなければ」とあるのは「記載しなければ」と読み替えるものとする。
（非訟事件の申立ての取下げの擬制）
第六十四条
非訟事件の申立人が、連続して二回、呼出しを受けた非訟事件の手続の期日に出頭せず、又は呼出しを受けた非訟事件の手続の期日において陳述をしないで退席をしたときは、裁判所は、申立ての取下げがあったものとみなすことができる。
（和解）
第六十五条
非訟事件における和解については、民事訴訟法第八十九条第一項、第二百六十四条及び第二百六十五条の規定を準用する。
この場合において、同法第二百六十四条第一項及び第二百六十五条第三項中「口頭弁論等」とあるのは、「非訟事件の手続」と読み替えるものとする。
２
和解を調書に記載したときは、その記載は、確定した終局決定と同一の効力を有する。
第四章　不服申立て
第一節　終局決定に対する不服申立て
第一款　即時抗告
（即時抗告をすることができる裁判）
第六十六条
終局決定により権利又は法律上保護される利益を害された者は、その決定に対し、即時抗告をすることができる。
２
申立てを却下した終局決定に対しては、申立人に限り、即時抗告をすることができる。
３
手続費用の負担の裁判に対しては、独立して即時抗告をすることができない。
（即時抗告期間）
第六十七条
終局決定に対する即時抗告は、二週間の不変期間内にしなければならない。
ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。
２
即時抗告の期間は、即時抗告をする者が裁判の告知を受ける者である場合にあっては、裁判の告知を受けた日から進行する。
３
前項の期間は、即時抗告をする者が裁判の告知を受ける者でない場合にあっては、申立人（職権で開始した事件においては、裁判を受ける者）が裁判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。
（即時抗告の提起の方式等）
第六十八条
即時抗告は、抗告状を原裁判所に提出してしなければならない。
２
抗告状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当事者及び法定代理人
二
原決定の表示及びその決定に対して即時抗告をする旨
３
即時抗告が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、原裁判所は、これを却下しなければならない。
４
前項の規定による終局決定に対しては、即時抗告をすることができる。
５
前項の即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。
ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。
６
第四十三条第四項から第六項までの規定は、抗告状が第二項の規定に違反する場合及び民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い即時抗告の提起の手数料を納付しない場合について準用する。
（抗告状の写しの送付等）
第六十九条