この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十四年四月一日から施行する。
ただし、附則第二十六条の規定は、公布の日から施行する。
（恩給法等の適用に関する経過措置）
第五条
次の各号に掲げる子に対する当該各号に定める規定の適用については、これらの規定中「未成年ノ子」とあるのは「二十歳未満ノ子（婚姻シタル子ヲ除ク）」と、「ナキ成年ノ子」とあるのは「ナキ二十歳以上ノ子（婚姻シタル二十歳未満ノ子ヲ含ム）」とする。
一
施行日の前日において恩給法（大正十二年法律第四十八号）第四十六条第一項から第三項までの規定による増加恩給について同法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の原因となる未成年の子がある場合における当該子
同条第三項から第五項までの規定
二
施行日の前日において恩給法第七十三条第一項の規定による扶助料について同法第七十五条第二項及び第三項の規定による加給の原因となる未成年の子がある場合における当該子
同項の規定
三
施行日の前日において恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第二十二条第一項の規定による増加恩給について同条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の原因となる未成年の子がある場合における当該子
同条第三項から第五項までの規定
四
施行日の前日において恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条第一項の規定による特例傷病恩給について同条第三項の規定による加給の原因となる未成年の子がある場合における当該子
恩給法第六十五条第三項から第五項までの規定
２
施行日の前日において未成年の子について給与事由が生じている恩給法第七十三条第一項の規定による扶助料に係る当該子に対する同項並びに同法第七十四条及び第八十条第一項の規定の適用については、同法第七十三条第一項中「未成年ノ子」とあるのは「二十歳未満ノ子（婚姻シタル子ヲ除ク）」と、「、成年ノ子」とあるのは「、二十歳以上ノ子（婚姻シタル二十歳未満ノ子ヲ含ム）」と、同法第七十四条及び第八十条第一項第四号中「成年ノ子」とあるのは「二十歳以上ノ子（婚姻シタル二十歳未満ノ子ヲ含ム）」とする。
３
施行日の前日において未成年の子について給与事由が生じている恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十五条第一項及び第五項の規定による傷病者遺族特別年金に係る当該子に対する同条第六項において準用する恩給法（以下この項において「準用恩給法」という。）第七十三条第一項、第七十四条及び第八十条第一項の規定の適用については、準用恩給法第七十三条第一項中「未成年ノ子」とあるのは「二十歳未満ノ子（婚姻シタル子ヲ除ク）」と、「、成年ノ子」とあるのは「、二十歳以上ノ子（婚姻シタル二十歳未満ノ子ヲ含ム）」と、準用恩給法第七十四条及び第八十条第一項第四号中「成年ノ子」とあるのは「二十歳以上ノ子（婚姻シタル二十歳未満ノ子ヲ含ム）」とする。
（恩給法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
施行日の前日において恩給法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料について前条の規定による改正前の恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定による加算の原因となる未成年の子がある場合における当該子に対する恩給法第七十五条第三項及び前条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（以下この条において「新昭和五十一年恩給法等改正法」という。）附則第十四条第一項の規定の適用については、恩給法第七十五条第三項中「未成年ノ子」とあるのは「二十歳未満ノ子（婚姻シタル子ヲ除ク）」と、「ナキ成年ノ子」とあるのは「ナキ二十歳以上ノ子（婚姻シタル二十歳未満ノ子ヲ含ム）」と、新昭和五十一年恩給法等改正法附則第十四条第一項第一号中「である子」とあるのは「である子（十八歳以上二十歳未満の子（婚姻した子を除く。）にあつては重度障害の状態にある者に限る。）」と、同項第二号中「である子」とあるのは「である子（前号に規定する子に限る。）」とする。
（政令への委任）
第二十六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
（別表）第一号表
（第四十八条関係）
マラリア（黒水熱ヲ含ム）
猩紅熱
痘瘡
コレラ
発疹チフス
腸チフス
パラチフス
ペスト
回帰熱
赤痢
流行性脳脊髄膜炎
流行性感冒
肺ヂストマ病
トリバノゾーム病
黄疸出血性スピロヘータ病
カラアザール
黄熱
発疹熱
流行性出血熱
デング熱
フイラリア病
フランベジア
流行性脳炎
第一号表ノ二
（第四十九条ノ二関係）
重度障害ノ程度
重度障害ノ状態
特別項症
一　心身障害ノ為自己身辺ノ日常生活活動ガ全ク不能ニシテ常時複雑ナル介護ヲ要スルモノ
二　両眼ノ視力カ明暗ヲ弁別シ得サルモノ
三　両上肢又ハ両下肢ヲ全ク失ヒタルモノ
四　身体諸部ノ障碍ヲ綜合シテ其ノ程度第一項症ニ第一項症乃至第六項症ヲ加ヘタルモノ
第一項症
一　心身障害ノ為自己身辺ノ日常生活活動ガ著シク妨ゲラレ常時介護ヲ要スルモノ
二　咀嚼及言語ノ機能ヲ併セ廃シタルモノ
三　両眼ノ視力カ視標〇・一ヲ〇・五メートル以上ニテハ弁別シ得サルモノ
四　レ線像ニ示サレタル肺結核ノ病型ガ広汎空洞型ニシテ結核菌ヲ大量且継続的ニ排出シ常時高度ノ安静ヲ要スルモノ
五　呼吸困難ノ為換気機能検査モ実施シ得ザルモノ
六　肘関節以上ニテ両上肢ヲ失ヒタルモノ
七　膝関節以上ニテ両下肢ヲ失ヒタルモノ
第二項症
一　咀嚼又ハ言語ノ機能ヲ廃シタルモノ
二　両眼ノ視力カ視標〇・一ヲ一メートル以上ニテハ弁別シ得サルモノ
三　両耳全ク聾シタルモノ
四　大動脈瘤、鎖骨下動脈瘤、総頸動脈瘤、無名動脈瘤又ハ腸骨動脈瘤ヲ発シタルモノ
五　腕関節以上ニテ両上肢ヲ失ヒタルモノ
六　一上肢又ハ一下肢ヲ全ク失ヒタルモノ
七　足関節以上ニテ両下肢ヲ失ヒタルモノ
第三項症
一　心身障害ノ為家庭内ニ於ケル日常生活活動ガ著シク妨ゲラルルモノ
二　両眼ノ視力ガ視標〇・一ヲ一・五メートル以上ニテハ弁別シ得ザルモノ
三　レ線像ニ示サレタル肺結核ノ病型ガ非広汎空洞型ニシテ結核菌ヲ継続的ニ排出シ常時中等度ノ安静ヲ要スルモノ
四　呼吸機能ヲ高度ニ妨グルモノ
五　心臓ノ機能ノ著シキ障害ノ為家庭内ニ於ケル日常生活活動ニ於テ心不全症状又ハ狭心症症状ヲ来スモノ
六　腎臓若ハ肝臓ノ機能又ハ造血機能ヲ著シク妨グルモノ
七　肘関節以上ニテ一上肢ヲ失ヒタルモノ
八　膝関節以上ニテ一下肢ヲ失ヒタルモノ
第四項症
一　咀嚼又ハ言語ノ機能ヲ著シク妨クルモノ
二　両眼ノ視力カ視標〇・一ヲ二メートル以上ニテハ弁別シ得サルモノ
三　両耳ノ聴力カ〇・〇五メートル以上ニテハ大声ヲ解シ得サルモノ
四　両睾丸ヲ全ク失ヒタルモノニシテ脱落症状ノ著シカラサルモノ
五　腕関節以上ニテ一上肢ヲ失ヒタルモノ
六　足関節以上ニテ一下肢ヲ失ヒタルモノ
第五項症
一　心身障害ノ為社会ニ於ケル日常生活活動ガ著シク妨ゲラルルモノ
二　頭部、顔面等ニ大ナル醜形ヲ残シタルモノ
三　一眼ノ視力カ視標〇・一ヲ〇・五メートル以上ニテハ弁別シ得サルモノ
四　レ線像ニ示サレタル肺結核ノ病型ガ不安定非空洞型ニシテ病巣ガ活動性ヲ有シ常時軽度ノ安静ヲ要スルモノ
五　呼吸機能ヲ中等度ニ妨グルモノ
六　心臓ノ機能ノ中等度ノ障害ノ為社会生活活動ニ於テ心不全症状又ハ狭心症症状ヲ来スモノ
七　腎臓若ハ肝臓ノ機能又ハ造血機能ヲ中等度ニ妨グルモノ
八　一側総指ヲ全ク失ヒタルモノ
第六項症
一　頸部又ハ躯幹ノ運動ニ著シク妨クルモノ
二　一眼ノ視力カ視標〇・一ヲ一メートル以上ニテハ弁別シ得サルモノ
三　脾臓ヲ失ヒタルモノ
四　一側拇指及示指ヲ全ク失ヒタルモノ
五　一側総指ノ機能ヲ廃シタルモノ
右ニ掲グル各症ニ該当セザル傷痍疾病ノ症項ハ右ニ掲グル各症ニ準ジ之ヲ査定ス