この場合において、当該土地建物等の占有者等の氏名及び住所を知ることができないときは、当該土地建物等の名称又は種類等を、当該市町村の事務所又は当該土地建物等の所在した場所を管轄する警察署若しくは管区海上保安本部の事務所で内閣府令で定めるもの若しくは当該土地建物等の所在した場所の直近にある自衛隊法第八条に規定する部隊等の長（内閣府令で定める者に限る。）の勤務官署に掲示しなければならない。
（工作物等を保管した場合の公示事項）
第二十五条
法第六十四条第三項の政令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
保管した工作物又は物件（以下この条から第二十七条まで及び第三十条において「工作物等」という。）の名称又は種類、形状及び数量
二
保管した工作物等の所在した場所及びその工作物等を除去した日時
三
その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所
四
前各号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項
（工作物等を保管した場合の公示の方法）
第二十六条
法第六十四条第三項の規定による公示は、次の各号に掲げる方法により行なわなければならない。
一
前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して十四日間、当該市町村の事務所に掲示すること。
二
前号の公示の期間が満了しても、なおその工作物等の占有者、所有者その他その工作物等について権原を有する者の氏名及び住所を知ることができないときは、その公示の要旨を市町村の公報又は新聞紙に掲載すること。
２
市町村長は、前項に規定する方法による公示を行なうとともに、保管工作物等一覧簿を当該市町村の事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。
（保管した工作物等を売却する場合の手続）
第二十七条
法第六十四条第四項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行なわなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、随意契約により売却することができる。
一
すみやかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある工作物等
二
競争入札に付しても入札者がない工作物等
三
前二号に掲げるもののほか、競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等
２
市町村長は、前項本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも五日前までに、工作物等の名称又は種類、形状、数量その他必要な事項を公示しなければならない。
３
市町村長は、第一項本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に工作物等の名称又は種類、形状、数量その他必要な事項をあらかじめ通知しなければならない。
４
市町村長は、第一項ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。
（災害時における市町村等の事務の委託の手続）
第二十八条
法第六十九条の規定により市町村の事務又は市町村長等の権限に属する事務の一部を他の地方公共団体に委託するときは、関係地方公共団体は、協議により次の各号に掲げる事項を定めてこれを行なわなければならない。
一
委託する市町村の事務又は市町村長等の権限に属する事務（以下この項において「委託事務」という。）の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
二
委託事務に要する経費の支弁の方法
三
前各号に掲げるもののほか、委託事務に関し必要な事項
２
関係地方公共団体は、その委託に係る事務を変更し、又はその事務の委託を廃止しようとするときは、前項の規定の例により、協議してこれを行なわなければならない。
３
関係地方公共団体は、事務を委託し、又はその委託に係る事務を変更し、若しくはその事務の委託を廃止したときは、その旨及び事務を委託し、又はその委託に係る事務を変更した場合にあつては第一項各号に掲げる事項を公示するとともに、都道府県にあつては総務大臣に、市町村にあつては都道府県知事にそれぞれ届け出なければならない。
４
関係地方公共団体の長は、第一項の事務の委託又は第二項の委託に係る事務の変更若しくは事務の委託の廃止があつたときは、すみやかに、その旨を議会に報告しなければならない。
（市町村長が事務を行うこととする必要がある場合の措置等）
第二十九条
都道府県知事は、法第七十一条第二項の規定によりその権限に属する事務の一部を市町村長が行うこととする必要があると認めるときは、当該事務及び当該事務を行うこととする期間を市町村長に通知するものとする。
この場合においては、当該市町村長は、当該期間において当該事務を行わなければならない。
２
都道府県知事は、前項前段の規定による通知をしたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。
（都道府県知事による応急措置の代行）
第三十条
都道府県知事は、法第七十三条第一項の規定により市町村長に代わつて法第六十四条第二項前段の規定による工作物等の除去その他必要な措置をとつた場合において、工作物等を除去したときは、同条第三項から第五項までの規定の例により、当該工作物等を保管しなければならない。
２
法第七十三条第一項の規定による市町村長の事務の代行をした都道府県知事は、当該市町村がその大部分の事務を行うことができることとなつたと認めるときは、速やかに、当該代行に係る事務を当該市町村長に引き継がなければならない。
３
前項に規定するもののほか、都道府県知事は、法第七十三条第一項の規定による市町村長の事務の代行を終了したときは、すみやかに、その旨及び代行した応急措置を当該市町村長に通知しなければならない。
（災害時における都道府県等の事務の委託の手続）
第三十一条
法第七十五条の規定により都道府県の事務又は都道府県知事等の権限に属する事務の一部を他の都道府県に委託するときは、関係都道府県は、協議により次の各号に掲げる事項を定めてこれを行なわなければならない。
一
委託する都道府県の事務又は都道府県知事等の権限に属する事務（以下この項において「委託事務」という。）の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
二
委託事務に要する経費の支弁の方法
三
前各号に掲げるもののほか、委託事務に関し必要な事項
２
関係都道府県は、その委託に係る事務を変更し、又はその事務の委託を廃止しようとするときは、前項の規定の例により、協議してこれを行なわなければならない。
３
関係都道府県は、事務を委託し、又はその委託に係る事務を変更し、若しくはその事務の委託を廃止したときは、その旨及び事務を委託し、又はその委託に係る事務を変更した場合にあつては第一項各号に掲げる事項を公示するとともに、総務大臣に届け出なければならない。
４
関係都道府県の知事は、第一項の事務の委託又は第二項の委託に係る事務の変更若しくは事務の委託の廃止があつたときは、すみやかに、その旨を議会に報告しなければならない。
（災害時における交通の規制の手続等）
第三十二条
公安委員会は、法第七十六条第一項の規定により緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限するときは、その禁止又は制限の対象、区域等及び期間（期間を定めないときは、禁止又は制限の始期とする。以下この条において同じ。）を記載した内閣府令で定める様式の標示を内閣府令で定める場所に設置してこれを行わなければならない。
ただし、緊急を要するため標示を設置するいとまがないとき、又は標示を設置して行うことが困難であると認めるときは、公安委員会の管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、これを行うことができる。
２
公安委員会は、法第七十六条第一項の規定により緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限しようとするときは、あらかじめ、当該道路の管理者に禁止又は制限の対象、区域等、期間及び理由を通知しなければならない。
緊急を要する場合で、あらかじめ、当該道路の管理者に通知するいとまがなかつたときは、事後において、速やかにこれらの事項を通知しなければならない。
３
公安委員会は、法第七十六条第一項の規定により緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限したときは、速やかに、関係公安委員会に禁止又は制限の対象、区域等、期間及び理由を通知しなければならない。
第三十二条の二
法第七十六条第一項の政令で定める車両は、次に掲げるもの（第二号に掲げる車両にあつては、次条第四項の規定により当該車両についての同条第一項の確認に係る標章が掲示されているものに限る。）とする。
一
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第三十九条第一項の緊急自動車
二
災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するため運転中の車両（前号に該当するものを除く。）
第三十三条
都道府県知事又は公安委員会は、前条第二号に掲げる車両については、当該車両の使用者の申出により、当該車両が同号の災害応急対策を実施するための車両として使用されるものであることの確認を行うものとする。
２
前項の規定にかかわらず、法第五十条第二項の規定により災害応急対策を実施しなければならない者の車両に係る前項の確認については、当該車両の使用者の申出により、災害が発生し、又は正に発生しようとしている時より前においても行うことができる。
３
第一項の確認をしたときは、都道府県知事又は公安委員会は、当該車両の使用者に対し、内閣府令で定める様式の標章及び証明書を交付するものとする。
４
前項の標章を掲示するときは、当該車両の前面の見やすい箇所にこれをするものとし、同項の証明書を当該車両に備え付けるものとする。
５