申込みをした者がこの項の説明及び第三項の確認を受けた上で、法第四条第二項の規定による承諾をしなければ、同条第一項の書面が交付されること。
二
法第四条第二項の規定による電磁的方法により提供される事項は、同条第一項の書面に記載すべき事項であり、かつ、申込みをした者にとつて重要なものであること。
三
法第四条第一項の書面に記載すべき事項を同条第二項の規定による電磁的方法（第八条第一項第一号に掲げる方法に限る。）により提供する場合においては、申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込みをした者に到達したものとみなされ、かつ、当該記録がされた日から起算して八日を経過した場合においては、法第九条第一項の規定による申込みの撤回等ができなくなること。
四
法第四条第二項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な電子計算機（その映像面の最大径をセンチメートル単位で表した数値を二・五四で除して小数点以下を四捨五入した数値が五以上であるものに限る。以下この条において同じ。）を日常的に使用し、かつ、当該提供を受けるために電子計算機を自ら操作（当該提供が完結するまでの操作をいう。第三項第一号において同じ。）することができる申込みをした者に限り、法第四条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けることができること。
２
販売業者又は役務提供事業者は、前項の説明をするときは、申込みをした者が理解できるように平易な表現を用いなければならない。
３
販売業者又は役務提供事業者は、第一項の説明をした上で、次に掲げる事項を確認しなければならない。
一
申込みをした者が電子メールの送受信その他の法第四条第二項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な操作を自ら行うことができ、かつ、当該閲覧のために必要な電子計算機及び電子メールアドレス（電子メールにより提供される場合に限る。）を日常的に使用していること。
二
申込みをした者が閲覧のために必要な電子計算機に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下同じ。）を確保していること。
三
申込みをした者が法第四条第二項の規定による電磁的方法により提供される事項を当該申込みをした者があらかじめ指定する者に対しても電子メールにより送信することを求める意思の有無及び当該送信を求める場合においては、当該者の電子メールアドレス
４
販売業者又は役務提供事業者は、前項の確認をするときは、申込みをした者が日常的に使用する電子計算機を自ら操作し、当該販売業者又は役務提供事業者の令第二条第一号に規定するウェブページ等を利用する方法により行わなければならない。
５
販売業者又は役務提供事業者は、申込みをした者が令第四条第一項の書面等に当該申込みをした者の氏名及び第一項の説明の内容を理解した旨を記入することにより、法第四条第二項の規定による承諾を得るものとする。
この場合において、販売業者又は役務提供事業者は、記号の記入その他の当該申込みをした者の当該承諾に係る認識が明らかにならない方法を用いてはならない。
６
販売業者又は役務提供事業者は、申込みをした者が第三項第三号の規定により電子メールの送信を求める場合においては、当該申込みをした者があらかじめ指定する者に対し、法第四条第二項の規定による電磁的方法による提供と同時に送信しなければならない。
７
販売業者又は役務提供事業者は、第一項の説明及び第三項の確認をした上で、法第四条第二項の規定による承諾を得たときは、申込みをした者に対し、同項の規定による電磁的方法による提供を行うまでに、当該承諾を得たことを証する書面（当該承諾を書面によつて得た場合においては、当該書面の写しを含む。）を交付しなければならない。
（法第四条第一項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）
第十一条
令第四条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
申込みをした者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に令第四条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第九条に掲げる電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて申込みをした者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、販売業者又は役務提供事業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。
（令第四条第三項の規定による確認）
第十二条
令第四条第三項の規定による確認は、電話、電子情報処理組織を使用する方法その他の方法で申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録され、かつ、当該申込みをした者が閲覧することができる状態に置かれたことを確認することにより行うものとする。
（法第四条第三項の主務省令で定める方法）
第十三条
法第四条第三項の主務省令で定める方法は、第八条第一項第二号に掲げる方法とする。
（訪問販売における契約締結時交付書面の記載事項）
第十四条
法第五条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名
二
売買契約又は役務提供契約の締結を担当した者の氏名
三
売買契約又は役務提供契約の締結の年月日
四
商品名及び商品の商標又は製造者名
五
商品に型式があるときは、当該型式
六
商品の数量
七
引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
八
契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
九
前二号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
（法第五条第三項において準用する法第四条第二項及び第三項に係る規定の準用）
第十五条
第八条から第十三条までの規定は、法第五条第三項において法第四条第二項及び第三項の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、「同条第一項」とあり、及び「法第四条第一項」とあるのは「法第五条第一項又は第二項」と、「申込みをした者」とあるのは「購入者又は役務の提供を受ける者」と読み替えるものとする。
（訪問販売における重要事項）
第十六条
法第六条第一項第一号の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
商品の効能
二
商品の商標又は製造者名
三
商品の販売数量
四
商品の必要数量
五
役務又は権利に係る役務の効果
（顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為）
第十七条
法第七条第一項第四号の主務省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
一
正当な理由がないのに訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について、当該売買契約又は役務提供契約に基づく債務を履行することにより顧客にとつて当該売買契約に係る商品若しくは特定権利（法第二条第四項第一号に掲げるものに限る。以下この号及び次号において同じ。）と同種の商品若しくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えることとなること又は当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えることとなることを知りながら勧誘すること。
二
正当な理由がないのに訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について、当該売買契約に係る商品若しくは特定権利と同種の商品若しくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を既に著しく超えていること又は当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を既に著しく超えていることを知りながら勧誘すること。
（訪問販売における禁止行為）
第十八条
法第七条第一項第五号の主務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をし、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除について迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げること。
二
若年者、高齢者その他の者の判断力の不足に乗じ、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結させること。
三
顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うこと（法第七条第一項第四号に定めるものを除く。）。
四
訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結するに際し、当該契約に係る書面に年齢、職業その他の事項について虚偽の記載をさせること。
五