第一項の規定による申出をする場合には、当該旧氏を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
４
電子申請の申請人が第一項の規定による申出をする場合において、その者が第四十三条第一項第一号に掲げる電子証明書（登記官が当該申出に係る旧氏を確認することができるものに限る。）を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、前項の市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができる。
５
登記官は、第一項の規定による申出があったときは、職権で、当該申出に係る旧氏を登記記録に記録するものとする。
第百五十八条の三十五
所有権の登記名義人は、登記官に対し、その一の旧氏を登記記録に記録するよう申し出ることができる。
ただし、当該旧氏が登記されている氏と同一であるときは、この限りでない。
２
前項の規定による申出（以下この条において「旧氏併記の申出」という。）をする場合において、当該登記記録に当該所有権の登記名義人の旧氏が記録されているときは、当該申出に係る旧氏は、当該登記記録に記録されている旧氏より後に称していた旧氏でなければならない。
３
旧氏併記の申出は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一
申出人の氏名及び住所
二
代理人によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
三
申出の目的
四
所有権の登記名義人の氏名
五
所有権の登記名義人について記録すべき旧氏
六
申出に係る不動産の不動産所在事項
４
前項第六号の規定にかかわらず、不動産番号を同項各号に掲げる事項に係る情報（以下この条において「旧氏併記申出情報」という。）の内容としたときは、同項第六号に掲げる事項を旧氏併記申出情報の内容とすることを要しない。
５
旧氏併記の申出においては、第三項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を旧氏併記申出情報の内容とするものとする。
一
申出人又は代理人の電話番号その他の連絡先
二
第八項に規定する旧氏併記申出添付情報の表示
三
申出の年月日
四
登記所の表示
６
旧氏併記の申出は、次に掲げる方法のいずれかにより、旧氏併記申出情報を登記所に提供してしなければならない。
一
電子情報処理組織を使用する方法
二
旧氏併記申出情報を記載した書面（第十四項において「旧氏併記申出書」という。）を提出する方法
７
旧氏併記申出情報は、一の不動産及び所有権の登記名義人ごとに作成して提供しなければならない。
ただし、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産についての旧氏併記の申出が同一の所有権の登記名義人についての同一の旧氏に係るものであるときは、この限りでない。
８
旧氏併記の申出をする場合には、次に掲げる情報（第十一項及び第十四項において「旧氏併記申出添付情報」という。）をその旧氏併記申出情報と併せて登記所に提供しなければならない。
一
代理人によって申出をするときは、当該代理人の権限を証する情報
二
第三項第五号に掲げる事項を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報
９
第三十七条の二の規定は、旧氏併記の申出をする場合について準用する。
１０
第百五十八条の八第一項及び第百五十八条の九の規定は、第六項第一号に掲げる方法により旧氏併記の申出をする場合について準用する。
１１
令第十二条第二項及び第十四条の規定は、前項の場合において送信する旧氏併記申出添付情報（第八項第一号に掲げる情報を除く。）について準用する。
１２
第四十二条の規定は前項において準用する令第十二条第二項の電子署名について、第四十三条第二項の規定は前項において準用する令第十四条の法務省令で定める電子証明書について、それぞれ準用する。
１３
第六項第一号に掲げる方法により旧氏併記の申出をする申出人が旧氏併記申出情報又は委任による代理人の権限を証する情報に第四十二条の電子署名を行い、当該申出人の第四十三条第一項第一号に掲げる電子証明書（登記官が申出に係る旧氏を確認することができるものに限る。）を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、第八項第二号に掲げる情報の提供に代えることができる。
１４
第百五十八条の十の規定は第六項第二号に掲げる方法により旧氏併記の申出をする場合について、第百五十八条の十一の規定は旧氏併記の申出をしようとする者が旧氏併記申出書又は旧氏併記申出添付情報を記載した書面（以下この項において「旧氏併記申出添付書面」という。）を送付する場合について、第五十五条の規定は旧氏併記申出添付書面を提出した申出人について、それぞれ準用する。
１５
第五十七条及び第百五十八条の十四（第五項を除く。）の規定は、旧氏併記申出情報が提供された場合について準用する。
１６
登記官は、旧氏併記の申出があったときは、職権で、次に掲げる事項を所有権の登記に付記する方法によって登記記録に記録するものとする。
一
登記の目的
二
申出の受付の年月日及び受付番号
三
登記原因及びその日付
四
所有権の登記名義人の氏名
五
申出に係る旧氏
１７
登記官は、前項の規定による記録をするときは、従前の所有権の登記名義人の氏名を抹消する記号を記録しなければならない。
１８
第百五十八条の十八の規定は、第十六項の規定による記録をした場合について準用する。
（旧氏併記の終了）
第百五十八条の三十六
登記記録に旧氏が記録されている所有権の登記名義人は、登記官に対し、当該旧氏の記録を希望しない旨を申し出ることができる。
２
前条第三項から第十項まで（第三項第五号及び第八項第二号を除く。）、第十四項及び第十五項の規定は、前項の規定による申出について準用する。
３
登記官は、第一項の規定による申出があったときは、職権で、次に掲げる事項を所有権の登記に付記する方法によって登記記録に記録するものとする。
一
登記の目的
二
申出の受付の年月日及び受付番号
三
登記原因及びその日付
四
所有権の登記名義人の氏名
４
登記官は、前項の規定による記録をするときは、従前の所有権の登記名義人の氏名及び旧氏を抹消する記号を記録しなければならない。
５
第百五十八条の十八の規定は、第三項の規定による記録をした場合について準用する。
（相続人申告登記への準用）
第百五十八条の三十七
第百五十八条の三十四の規定は相続人申出をする場合における申出人又は相続人申告名義人の氏についての変更又は更正の申出をする場合における当該相続人申告名義人（当該申出の申出人である場合に限る。）について、第百五十八条の三十五の規定は相続人申告名義人について、前条の規定は登記記録に旧氏が記録されている相続人申告名義人について、それぞれ準用する。
この場合において、第百五十八条の三十四第二項中「前項第二号に掲げる登記を申請する」とあるのは「相続人申告名義人の氏についての変更又は更正の申出をする」と、「同号に定める者」とあるのは「相続人申告名義人」と読み替えるものとする。
第三款　用益権に関する登記
（地役権の登記）
第百五十九条
法第八十条第四項に規定する法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
要役地の地役権の登記である旨
二
承役地に係る不動産所在事項及び当該土地が承役地である旨
三
地役権設定の目的及び範囲
四
登記の年月日
２
登記官は、地役権の設定の登記をした場合において、要役地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、遅滞なく、当該他の登記所に承役地、要役地、地役権設定の目的及び範囲並びに地役権の設定の登記の申請の受付の年月日を通知しなければならない。
３
登記官は、地役権の登記事項に関する変更の登記若しくは更正の登記又は地役権の登記の抹消をしたときは、要役地の登記記録の第一項各号に掲げる事項についての変更の登記若しくは更正の登記又は要役地の地役権の登記の抹消をしなければならない。
４
第二項の規定は、地役権の登記事項に関する変更の登記若しくは更正の登記又は地役権の登記の抹消をした場合において、要役地が他の登記所の管轄区域内にあるときについて準用する。
５
第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けた登記所の登記官は、遅滞なく、要役地の登記記録の乙区に、通知を受けた事項を記録し、又は第三項の登記をしなければならない。
（地役権図面番号の記録）
第百六十条
登記官は、地役権の設定の範囲が承役地の一部である場合において、地役権の設定の登記をするときは、その登記の末尾に地役権図面番号を記録しなければならない。
地役権設定の範囲の変更の登記又は更正の登記をする場合において、変更後又は更正後の地役権設定の範囲が承役地の一部となるときも、同様とする。
第四款　担保権等に関する登記
（建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記）
第百六十一条
登記官は、建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記をするときは、登記記録の甲区に登記義務者の氏名又は名称及び住所並びに不動産工事の先取特権の保存の登記をすることにより登記をする旨を記録しなければならない。
（建物の建築が完了した場合の登記）
第百六十二条
登記官は、前条の登記をした場合において、建物の建築が完了したことによる表題登記をするときは、同条の登記をした登記記録の表題部に表題登記をし、法第八十六条第二項第一号に掲げる登記事項を抹消する記号を記録しなければならない。
２
登記官は、法第八十七条第一項の所有権の保存の登記をするときは、前条の規定により記録した事項を抹消する記号を記録しなければならない。
３