沖縄県に所在する義務教育諸学校、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）、高等専門学校、幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。）、幼保連携型認定こども園及び専修学校（高等課程に係るものに限る。）の児童、生徒、学生及び幼児並びに保育所等（独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）附則第八条第一項各号に掲げる施設をいう。）の児童（同項に規定する児童をいう。）についての災害共済給付に係る共済掛金の額については、当分の間、同法第十七条第一項（同法附則第八条第二項において準用する場合を含む。）中「政令で定める額」とあるのは、「政令で定める額を超えない範囲内で内閣総理大臣が別に定める額」とする。
（学校保健法による医療費補助基準額の算定に関する特例）
第二十八条
昭和四十七年度における学校保健法（昭和三十三年法律第五十六号）第十八条第一項の規定による補助の基準とすべき額の算定に当たり、その算定の基礎となる昭和四十六年度の児童及び生徒の数を計算する場合における学校保健法施行令（昭和三十三年政令第百七十四号）別表の規定の適用については、琉球政府立の学校で特殊教育諸学校に相当するものは都道府県立の特殊教育諸学校と、琉球政府立又は教育区立の学校で小学校又は中学校に相当するものは市町村立の小学校又は中学校と、沖縄の生活保護法による教育扶助を受けていた者は生活保護法による教育扶助を受けていた者とみなす。
（最初に任命される沖縄県の私立学校審議会の委員の任期）
第二十九条
法の施行後最初に任命される沖縄県の私立学校審議会の委員のうち、半数（委員の定数が奇数に定められた場合には、その二分の一の数に生じた端数を切り捨てた数）の者の任期は、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第十二条第一項の規定にかかわらず、二年とする。
２
前項の規定により任期を二年とする委員は、くじで定める。
（私立学校法第五十九条第八項の規定を適用する会計年度に関する特例）
第三十条
沖縄県に主たる事務所が所在する学校法人については、私立学校法第五十九条第八項の規定は、日本私学振興財団法（昭和四十五年法律第六十九号）附則第十四条第一項の規定にかかわらず、文部大臣を所轄庁とするものについては昭和四十八年度から、沖縄県知事を所轄庁とするものについては昭和五十年度から、それぞれ、適用する。
２
前項の規定により私立学校法第五十九条第八項の規定の適用がない会計年度については、同条第九項中「同項の書類」とあるのは、「貸借対照表及び収支計算書」として、同項の規定を適用する。
（沖縄の医療保険法による医療保険の被保険者であつた期間の取扱い）
第三十一条
法の施行の日の前日に沖縄の医療保険法（千九百六十五年立法第百八号）による医療保険（以下この条において「医療保険」という。）の被保険者で法の施行の日に私学共済組合法の短期給付に関する規定の適用を受ける組合員となつた者が組合員の資格を喪失した場合における私学共済組合法の短期給付に関する規定の適用については、その者に係る医療保険の被保険者であつた期間は、私学共済組合の組合員であつた期間とみなす。
（標準給与に関する経過措置）
第三十二条
法の施行の日の前日に沖縄私学共済組合の組合員であつた者で法の施行の日に私学共済組合の組合員となつたものに係る標準給与は、法の施行の日の属する月以後、法の施行の日にその者が私学共済組合の組合員の資格を取得したものとみなして変更する。
（長期給付に関する経過措置）
第三十三条
法第九十六条第一項及び第二項の規定により私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「私学共済法」という。）による加入者期間（以下単に「加入者期間」という。）とみなされる期間を有する者に係る私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十三号）第二条の規定による改正前の私学共済法第二十三条に規定する平均標準給与月額の算定は、昭和四十五年一月以後の各月の標準給与の月額（昭和四十五年一月一日から昭和四十六年九月三十日までの期間にあつては、その期間における各月の沖縄の厚生年金保険法（千九百六十八年立法第百三十六号）による標準報酬月額）に基づいて行うものとする。
２
法第九十六条第三項の規定により私学共済組合法の相当規定により取得した年金たる給付を受ける権利とみなされた権利に係る年金たる給付の額は、従前の額又は法の施行の時に私学共済組合法の相当規定により当該権利を取得したものとみなしてこの政令及び私学共済組合からの給付に関するその他の法令の規定を適用して算定される額のいずれか多い額とする。
３
沖縄私学共済組合法の規定による退職一時金又は返還一時金は、それぞれ昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十四号。以下「昭和五十四年改正法」という。）による改正前の私学共済組合法の相当規定による退職一時金又は返還一時金とみなす。
４
更新組合員（法の施行の日の前日に沖縄私学共済組合の組合員であつた者で、法の施行の日に私学共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員となり、引き続き当該組合員である者をいう。以下同じ。）が法の施行の日から三年以内に退職し、又は死亡した場合において、この政令及び私学共済組合からの給付に関するその他の法令の規定を適用して算定した長期給付の額が、その者が同日の前日に退職し、又は死亡したものとみなして沖縄私学共済組合法の規定により算定した長期給付の額より少ないときは、その額をその長期給付の額とする。
第三十四条
更新加入者（法の施行の日の前日に沖縄私学共済組合の組合員であつた者で、法の施行の日に私学共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員となり、引き続き平成十年一月一日に私学共済法の長期給付に関する規定の適用を受ける加入者となり、引き続き当該加入者である者をいう。以下同じ。）であつてその加入者期間に沖縄私学共済組合法附則第十八項の規定により沖縄私学共済組合の組合員であつた期間に算入された期間のうち法第九十六条第二項の規定により加入者期間とみなされる期間以外の期間を算入するとしたならばその加入者期間が二十年以上となるものに係る長期給付については、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「法律第百四十号」という。）附則第十項の規定を準用する。
この場合において、同項の表第七十六条第一項第一号の項中「私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「昭和三十六年改正法」という。）附則第十項」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六号）第三十四条」と読み替えるものとする。
第三十五条
法第九十六条第二項の規定により加入者期間とみなされる期間のうち昭和四十四年十二月三十一日以前の期間（以下「控除期間」という。）を有する更新加入者（加入者期間が二十年以上である更新加入者及び前条に規定する更新加入者に限る。）に対する退職共済年金（改正前準用国共済法（改正前私学共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）第四条の規定による改正前の私学共済法をいう。以下この項において同じ。）第二十五条において準用する改正前国共済法（平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。以下この項において同じ。）をいう。以下同じ。）第七十六条、附則第十二条の三又は附則第十二条の八の規定による退職共済年金をいう。以下同じ。）の額は、なお効力を有する改正前準用国共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。以下同じ。）第七十七条第一項及び第二項、附則第十二条の四の二第二項及び第三項（附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項においてその例による場合を含む。）並びに附則第十二条の七の五第一項、第四項及び第五項又は附則第十二条の八第三項並びに第七十八条の規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額から次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額を控除した金額とする。
一
加入者期間が四十年以下の者
退職共済年金の額（なお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額を除き、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による老齢基礎年金が支給される場合には、同法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額にイに掲げる月数をロに掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額を加えた額）を加入者期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に控除期間の月数を乗じて得た額
イ
加入者期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るもの並びに私学共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号）第十三条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数
ロ