社債、株式等の振替に関する法律施行令
内閣は、社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定に基づき、短期社債等の振替に関する法律施行令（平成十四年政令第百二十号）の全部を改正するこの政令を制定する。
目次
第一章　振替機関等
（第一条・第二条）
第二章　加入者保護信託
（第三条―第六条）
第三章　社債の振替
（第七条―第十四条）
第四章　国債の振替
（第十五条）
第五章　地方債等の振替
（第十六条―第二十七条）
第五章の二　受益証券発行信託の受益権の振替
（第二十七条の二―第二十七条の十二）
第六章　株式の振替
（第二十八条―第四十一条）
第七章　新株予約権の振替
（第四十二条―第五十条）
第八章　新株予約権付社債の振替
（第五十一条―第五十九条）
第九章　投資口等の振替
（第六十条―第七十条）
第十章　組織変更等に係る振替
（第七十一条―第八十三条）
第十一章　雑則
（第八十四条―第八十六条）
附則
第一章　振替機関等
（最低資本金の額）
第一条
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「法」という。）第五条第一項に規定する政令で定める金額は、五億円とする。
（連帯保証の対象から除かれる加入者）
第二条
法第十一条第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
法第四十四条第一項第十三号に掲げる者
二
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家
三
国若しくは地方公共団体又は特別の法律により設立された法人（前号に掲げるものを除く。）
四
振替機関等（前三号に掲げるものを除く。）
五
外国政府その他外国の法令上第二号又は第三号に掲げるものに相当する者
六
前各号に掲げる者のほか、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣が指定する者
第二章　加入者保護信託
（受益者への支払に係る公告事項）
第三条
法第五十九条第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第五十九条第一項の補償対象債権の届出方法
二
法第六十条第一項の金額の支払期間、支払場所及び支払方法
三
加入者が法第六十条第一項の請求の際に提出又は提示をすべき資料その他のもの
四
その他加入者保護信託の受託者が必要と認める事項
（届出期間の変更事由）
第四条
法第五十九条第二項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
破産法（平成十六年法律第七十五号）第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による配当の公告
二
法第六十五条の二の規定による通知
三
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一項又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百二十条第一項の規定による更生計画認可の決定
四
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定
五
その他内閣府令・法務省令・財務省令で定める事由
（受益者への支払の限度額）
第五条
法第六十条第四項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。
ただし、同条第一項に規定する支払の前に破産直近上位機関等（法第五十八条に規定する破産直近上位機関等をいう。）に係る破産手続、再生手続、更生手続、特別清算手続又は外国倒産処理手続における配当又は弁済（優先権のある債権に係るものを除く。以下この条において「弁済等」という。）が行われている場合には、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
補償対象債権（法第六十条第一項に規定する補償対象債権をいう。以下この条及び次条において同じ。）の額が千万円以下の場合
当該補償対象債権の額から、当該補償対象債権を有する加入者に対する弁済等の額（当該加入者が、当該補償対象債権以外に当該弁済等に係る債権を有する場合には、当該加入者に対する弁済等の額に、当該補償対象債権の額を当該弁済等に係る債権の総額で除して得た率を乗じて得た額。次号において同じ。）を控除して得た額
二
補償対象債権の額が千万円を超える場合
千万円から、当該補償対象債権を有する加入者に対する弁済等の額に、千万円を当該補償対象債権の額で除して得た率を乗じて得た額を控除して得た額
（補償対象債権に係る支払の場合の租税特別措置法の特例）
第六条
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二第一項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第四項第一号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が補償対象債権に係る支払（法第六十一条の二第一項の支払をいう。次項において同じ。）により生じたものであるときにおける租税特別措置法第四条の二第二項及び第九項の規定の適用については、当該事実は、同条第二項に規定する政令で定める場合及び同条第九項に規定する事実に該当しないものとみなす。
２
租税特別措置法第四条の三第一項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が補償対象債権に係る支払により生じたものであるときにおける租税特別措置法第四条の三第二項及び第十項の規定の適用については、当該事実は、同条第二項に規定する政令で定める場合及び同条第十項に規定する事実に該当しないものとみなす。
第三章　社債の振替
（振替口座簿の記載又は記録事項）
第七条
法第六十八条第三項第六号に規定する政令で定める事項は、振替社債（法第六十六条に規定する振替社債をいう。以下同じ。）についての処分の制限に関する事項とする。
（信託の記載又は記録の申請）
第八条
法第七十五条第一項に規定する振替口座簿への記載又は記録（以下この章において「信託の記載又は記録」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関に対する申請により行う。
一
信託の委託者（以下単に「委託者」という。）の信託の受託者（以下単に「受託者」という。）に対する振替社債の譲渡又は質入れにより当該振替社債についての権利が信託財産に属することとなる場合
委託者
二
受託者の変更により信託財産に属する振替社債についての権利が信託法（平成十八年法律第百八号）第六十二条第一項に規定する新受託者（以下単に「新受託者」という。）に移転することとなる場合
同法第五十九条第一項に規定する前受託者（以下単に「前受託者」という。）
三
前二号に掲げる場合以外の場合
受託者
２
前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。
一
受託者又は新受託者の口座
二
当該申請に係る振替社債の銘柄及び金額
三
第一号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄（法第六十九条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。第十一条第二項第三号において同じ。）であるか、又は質権欄（法第六十九条第二項第一号ロに規定する質権欄をいう。第十一条第二項第三号において同じ。）であるかの別
（代位による申請）
第九条
前条第一項第三号に掲げる場合においては、信託の受益者（以下単に「受益者」という。）又は委託者は、受託者に代位して信託の記載又は記録を申請することができる。
２
受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る振替社債についての権利が信託財産に属することを証明する資料を提出しなければならない。
（同時申請）
第十条
第八条第一項第一号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の申請は、同号に規定する振替社債の譲渡又は質入れに係る振替の申請と同時にしなければならない。
２
前項の場合において、振替機関等は、法第七十条第四項第二号若しくは第四号の規定又は同条第五項第二号若しくは第四号（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第七項第二号（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による通知をするときは、同時に、第八条第二項各号に掲げる事項も通知しなければならない。
３
前項の規定による通知を受けた振替機関等は、法第七十条第四項第三号、第五項第三号（同条第六項において準用する場合を含む。）又は第七項第一号（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録をするときは、同時に、前項の規定により通知されたところに従い、その備える振替口座簿における信託の記載又は記録をしなければならない。
（信託の記載又は記録の抹消の申請）
第十一条
信託の記載又は記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関（第三号に掲げる場合にあっては、受託者の直近上位機関）に対する申請により行う。
一
振替社債についての権利の移転により当該振替社債についての権利が信託財産に属しないこととなる場合
受託者
二
受託者の変更により信託財産に属する振替社債についての権利が新受託者に移転することとなる場合
前受託者
三
振替社債についての権利を固有財産に帰属させることにより当該振替社債についての権利が信託財産に属しないこととなる場合
受託者及び受益者
２
前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。
一
受託者又は前受託者の口座
二
当該申請に係る振替社債の銘柄及び金額
三
第一号の口座において信託の記載又は記録の抹消がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
３