准看護師の業務に３年以上従事したことにより保健師助産師看護師法第２１条第４号の規定に該当した者で保健師、助産師又は看護師となつたものに対するこの表の適用については、学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対応する初任給欄の号俸を、それぞれ「大学卒」にあつては２級１５号俸、「短大２卒」にあつては２級９号俸とする。
ヨ
福祉職俸給表初任給基準表
職種
学歴免許等
初任給
生活支援員
職業指導員
就労支援員
心理判定員
精神保健福祉士
精神障害者社会復帰指導員
医療社会事業専門員
児童自立支援専門員
児童指導員
大学卒
１級２１号俸
短大卒
１級１１号俸
児童生活支援員
保育士
短大卒
１級１１号俸
介護員
短大卒
１級１１号俸
高校卒
１級１号俸
備考
１
児童自立支援事業、児童福祉事業等に従事したことにより児童自立支援専門員、児童指導員、児童生活支援員又は保育士になつた者のうち、人事院が定める者にこの表を適用する場合における初任給欄の号俸は、人事院が別に定める。
２
前項に規定する者で人事院が定めるものに第１５条第１項の規定を適用する場合には、同項第３号に定める経験年数から人事院の定める年数を減じた年数をもつて、同号の経験年数とする。
別表第三
学歴免許等資格区分表（第十三条関係）
学歴免許等の区分
学歴免許等の資格
基準学歴区分
学歴区分
１　大学卒
一　博士課程修了
（１）　学校教育法による大学院博士課程の修了
（２）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
二　修士課程修了
（１）　学校教育法による大学院修士課程の修了
（２）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
三　専門職学位課程修了
（１）　学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了
（２）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
四　大学６卒
（１）　学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科（同法第８５条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。）又は薬学若しくは獣医学に関する学科（修業年限６年のものに限る。）の卒業
（２）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
五　大学専攻科卒
（１）　学校教育法による４年制の大学の専攻科の卒業
（２）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
六　大学４卒
（１）　学校教育法による４年制の大学の卒業
（２）　気象大学校大学部（修業年限４年のものに限る。）の卒業
（３）　海上保安大学校本科の卒業
（４）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
２　短大卒
一　短大３卒
（１）　学校教育法による３年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限３年の前期課程の修了
（２）　学校教育法による２年制の短期大学の専攻科の卒業
（３）　学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業
（４）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
二　短大２卒
（１）　学校教育法による２年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限２年の前期課程の修了
（２）　学校教育法による高等専門学校の卒業
（３）　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科（２年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限２年以上のものに限る。）の卒業
（４）　航空保安大学校本科の卒業
（５）　海上保安学校本科の修業年限２年の課程の卒業
（６）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
三　短大１卒
（１）　海上保安学校本科の修業年限１年の課程の卒業
（２）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
３　高校卒
一　高校専攻科卒
（１）　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業
（２）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
二　高校３卒
（１）　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校（同法第７６条第２項に規定する高等部に限る。）の卒業
（２）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
三　高校２卒
（１）　保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業
（２）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
４　中学卒
中学卒
（１）　学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校（同法第７６条第１項に規定する中学部に限る。）の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了
（２）　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
備考
この表の「特別支援学校」には平成１８年法律第８０号による改正前の学校教育法による盲学校、
聾
ろう
学校及び養護学校を、「准看護師学校」には平成１３年法律第１５３号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校を、「准看護師養成所」には同法による准看護婦養成所を含むものとする。
別表第四
経験年数換算表（第十五条の二関係）
経歴
換算率
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間
職員として同種の職務に従事した期間
１００／１００
職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間
１００／１００以下
その他の期間
８０／１００以下（部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、１００／１００以下）
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間
職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間
１００／１００以下
その他の期間
８０／１００以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間（正規の修学年数内の期間に限る。）
１００／１００以下
その他の期間
教育、医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの
１００／１００以下
技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの
５０／１００以下（部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、８０／１００以下）
その他の期間
２５／１００以下（部内の他の職員との均衡を著しく失する場合及び教育職俸給表の適用を受ける職員に適用する場合は、５０／１００以下）
備考
１
経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの」の区分の適用を受ける期間のうち、技能、労務等の職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められる期間に対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を８０／１００以下（部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、１００／１００以下）とする。
２
経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「その他の期間」の区分の適用を受ける期間のうち、職員としての職務に役立つと認められる期間で人事院が定めるものに対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を人事院が別に定める。
別表第五
経験年数調整表（第十五条の二関係）
学歴区分（甲）
学歴免許等の区分
基準学歴区分
学歴区分（乙）
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒
博士課程修了（大学６卒後のものに限る。）
博士課程修了
修士課程修了
専門職学位課程修了
大学６卒
大学専攻科卒
大学４卒
短大３卒
短大２卒
短大１卒
高校専攻科卒
高校３卒
高校２卒
博士課程修了
＋５年
＋６．５年
＋９年
＋９年
－１年
＋３年
＋３年
＋３年
＋４年
＋５年
＋６年
＋６．５年
＋８年
＋８年
＋９年
＋１０年
修士課程修了
＋２年
＋３．５年
＋６年
＋６年
－４年
－３年
＋１年
＋２年
＋３年
＋３．５年
＋５年
＋５年
＋６年
＋７年
専門職学位課程修了
＋２年
＋３．５年
＋６年
＋６年
－４年
－３年
＋１年
＋２年
＋３年
＋３．５年
＋５年
＋５年
＋６年
＋７年
大学６卒
＋２年
＋３．５年
＋６年
＋６年
－４年
－３年
＋１年
＋２年
＋３年
＋３．５年
＋５年
＋５年
＋６年
＋７年
大学専攻科卒
＋１年
＋２．５年
＋５年
＋５年
－５年
－４年
－１年
－１年
－１年
＋１年
＋２年
＋２．５年
＋４年
＋４年
＋５年
＋６年
大学４卒
＋１．５年
＋４年
＋４年
－６年
－５年
－２年
－２年
－２年
－１年
＋１年
＋１．５年
＋３年
＋３年
＋４年
＋５年
短大３卒
－１年
＋０．５年
＋３年
＋３年
－７年
－６年
－３年
－３年
－３年
－２年
－１年
＋０．５年
＋２年
＋２年
＋３年
＋４年
短大２卒
－２年
－０．５年
＋２年
＋２年
－８年
－７年
－４年
－４年
－４年
－３年
－２年
－１年
－０．５年
＋１年
＋１年
＋２年
＋３年
短大１卒
－３年
－１．５年
＋１年
＋１年
－９年
－８年
－５年
－５年
－５年
－４年
－３年
－２年
－１．５年
＋１年
＋２年
高校専攻科卒
－３年
－１．５年
＋１年
＋１年
－９年
－８年
－５年
－５年
－５年
－４年
－３年
－２年
－１．５年
＋１年
＋２年
高校３卒
－４年
－２．５年
－１０年
－９年
－６年
－６年
－６年
－５年
－４年
－３年
－２．５年
－１年
－１年
＋１年
高校２卒
－５年
－３．５年
－１年
－１年
－１１年
－１０年
－７年
－７年
－７年
－６年
－５年
－４年
－３．５年
－２年
－２年
－１年
中学卒
－７年
－５．５年
－３年
－３年
－１３年
－１２年
－９年
－９年
－９年
－８年
－７年
－６年
－５．５年
－４年
－４年
－３年
－２年
備考
１