第二項及び第三項の「特例舗装」とは、当該改築に係る都府県道等に道路法第三十条第三項の政令で定める基準を適用した場合に、車道の舗装につき道路構造令第二十三条第二項に規定する基準によることを要しないこととなる場合における当該道路の舗装をいう。
（土地区画整理事業に係る道路の改築に関する国の負担等の割合の特例）
第三条
一般国道の改築で次の各号のいずれかに該当するもののうち、土地区画整理事業に係るものに要する費用について法第二条の政令で定める国の負担の割合は、十分の五・五とする。
一
第一条第一項の規定による国土交通大臣の指定を受けた一般国道の改築
二
前号に規定する一般国道以外の一般国道の改築で第一条第二項各号に掲げる基準のいずれにも適合するもの
２
都府県道等の改築で次の各号のいずれかに該当するもののうち、土地区画整理事業に係るものに要する費用について法第二条の政令で定める国の補助の割合は、十分の五・五以内とする。
一
前条第二項第一号又は半島振興法第十条の規定による国土交通大臣の指定を受けた都府県道等の改築
二
前号に規定する都府県道等以外の都府県道等のうち前条第一項各号に掲げるものの改築で第一条第二項各号に掲げる基準のいずれにも適合するもの
（電線共同溝への電線の敷設工事に係る資金の貸付けの条件の基準）
第四条
法第四条第一項に規定する国の貸付金に関する貸付けの条件の基準は、貸付金の償還期間が二十年（五年以内の据置期間を含む。）以内であり、かつ、その償還が均等半年賦償還の方法によるものであることとする。
２
法第四条第一項の規定による国の貸付けに係る都道府県又は市町村の貸付金に関する貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。
一
貸付金の償還期間が二十年（五年以内の据置期間を含む。）以内であり、かつ、その償還が均等半年賦償還の方法によるものであること。
二
貸付けを受ける電線共同溝の占用予定者は、国又は都道府県若しくは市町村が、貸付けに係る債権の保全その他貸付けの条件の適正な実施を図るため必要があると認めて、当該占用予定者の業務及び資産の状況に関し報告を求め、又はその職員に、当該占用予定者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を調査させ、若しくは関係者に質問させる場合において、報告をし、立入調査を受忍し、又は質問に応じなければならないこと。
（自動運行補助施設の設置工事に係る資金の貸付けの条件の基準）
第五条
法第五条第一項に規定する国の貸付金に関する貸付けの条件の基準は、貸付金の償還期間が二十年（五年以内の据置期間を含む。）以内であり、かつ、その償還が均等半年賦償還の方法によるものであることとする。
２
法第五条第一項の規定による国の貸付けに係る都道府県又は市町村の貸付金に関する貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。
一
貸付金の償還期間が二十年（五年以内の据置期間を含む。）以内であり、かつ、その償還が均等半年賦償還の方法によるものであること。
二
貸付けを受ける自動運行補助施設設置者（法第五条第一項に規定する自動運行補助施設を設置しようとする者をいう。以下この号において同じ。）は、国又は都道府県若しくは市町村が、貸付けに係る債権の保全その他貸付けの条件の適正な実施を図るため必要があると認めて、当該自動運行補助施設設置者の業務及び資産の状況に関し報告を求め、又はその職員に、当該自動運行補助施設設置者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を調査させ、若しくは関係者に質問させる場合において、報告をし、立入調査を受忍し、又は質問に応じなければならないこと。
（特定連絡道路工事施行者の要件）
第六条
法第六条第一項の政令で定める要件は、次のとおりとする。
一
特定連絡道路に関する工事に関し、道路の構造及び交通の状況その他当該特定連絡道路及び周辺の状況に照らして適切な工事実施計画を有する者であること。
二
前号の工事実施計画を実施するため適切な資金計画及び収支計画を有する者であること。
三
特定連絡道路に関する工事を適確に行う能力を有する者であること。
（特定連絡道路に関する工事に係る資金の貸付けの条件の基準）
第七条
法第六条第一項の規定による国の貸付金に関する貸付けの条件の基準は、貸付金の償還期間が二十年（五年以内の据置期間を含む。）以内であり、かつ、その償還が均等半年賦償還の方法によるものであることとする。
２
法第六条第一項の規定による国の貸付金に係る同項の規定による都道府県又は市町村の貸付金に関する貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。
一
貸付金の償還期間が二十年（五年以内の据置期間を含む。）以内であり、かつ、その償還が均等半年賦償還の方法によるものであること。
二
貸付けを受ける特定連絡道路工事施行者は、国又は都道府県若しくは市町村が、貸付けに係る債権の保全その他貸付けの条件の適正な実施を図るため必要があると認めて、当該特定連絡道路工事施行者の業務及び資産の状況に関し報告を求め、又はその職員に、当該特定連絡道路工事施行者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を調査させ、若しくは関係者に質問させる場合において、報告をし、立入調査を受忍し、又は質問に応じなければならないこと。
（振替機構債券等についての申請の制限の対象となる社債、株式等の振替に関する法律等の規定による申請）
第八条
法第八条第七項の政令で定める申請は、次に掲げるもの（相続、遺贈、合併その他これらに準ずる事由によるものを除く。）とする。
一
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）附則第三十一条第二項において準用する同法附則第十四条第一項の規定による記載又は記録の申請
二
社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十二号）第二十三条において準用する同令第八条第一項又は第九条第一項の規定による記載又は記録の申請
三
社債、株式等の振替に関する法律施行令第二十三条において準用する同令第十一条第一項の規定による記載又は記録の抹消の申請
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
２
次に掲げる政令は、廃止する。
道路整備費の財源等に関する臨時措置法第二条第一項に規定する都道府県道等を定める政令（昭和二十九年政令第七十三号）
道路の整備に要する費用についての国の負担金の割合等の臨時特例に関する政令（昭和三十年政令第三百二号）
４
第二条、第三条第一項及び第四条の規定の昭和六十年度における適用については、第二条中「四分の三」とあるのは「三分の二」と、「三分の二」とあるのは「十分の六」と、第三条第一項及び第四条中「三分の二」とあるのは「十分の六」とする。
５
第二条、第三条第一項及び第四条の規定の昭和六十一年度、平成三年度及び平成四年度における適用については、第二条中「四分の三」とあるのは「十分の六（建設大臣が行うものにあつては、三分の二）」と、「三分の二」とあるのは「十分の五・五（建設大臣が行うものにあつては、十分の六）」と、第三条第一項中「三分の二」とあるのは「十分の五・五（平成三年度及び平成四年度においては、半島振興法第十条に規定する道路の改築に係るものにあつては、十分の五・七五）」と、第四条中「割合は三分の二」とあるのは「割合は十分の五・五（建設大臣が行うものにあつては、十分の六）」と、「率は三分の二」とあるのは「率は十分の五・五（平成三年度及び平成四年度においては、半島振興法第十条に規定する道路の改築に係るものにあつては、十分の五・七五）」とする。
６
第二条、第三条第一項及び第四条の規定の昭和六十二年度から平成二年度までの各年度における適用については、第二条中「四分の三」とあるのは「十分の五・七五（建設大臣が行うものにあつては、十分の六）」と、「三分の二」とあるのは「十分の五・二五（建設大臣が行うものにあつては、十分の五・五）」と、第三条第一項中「三分の二」とあるのは「十分の五・二五（半島振興法第十条に規定する道路の改築に係るものにあつては、十分の五・五）」と、第四条中「割合は三分の二」とあるのは「割合は十分の五・二五（建設大臣が行うものにあつては、十分の五・五）」と、「率は三分の二」とあるのは「率は十分の五・二五（半島振興法第十条に規定する道路の改築に係るものにあつては、十分の五・五）」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の道路整備緊急措置法施行令及び道路法施行令の規定は、昭和三十九年度分の予算に係る国の負担金及び補助金から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（地方税法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第十八条
法附則第四条第一項に規定する市街地改造事業並びに同条第二項に規定する防災建築街区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物に関しては、この政令の附則の規定による改正後の次に掲げる政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一から六まで
略
七
道路整備緊急措置法施行令
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２