前項の規定にかかわらず、特定関係法人の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義
二
金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号
三
当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称
四
信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法
五
信用格付の前提、意義及び限界
（特定貯金等契約の締結の代理等の事業に係る禁止行為）
第五十条の三十一の十七
準用金融商品取引法第三十八条第九号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
第五十条の二十三各号に掲げる行為
二
次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（法第十一条の十一において読み替えて準用する金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、法第十一条の十一において読み替えて準用する金融商品取引法第三十四条の三第四項（法第十一条の十一において読み替えて準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定貯金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定貯金等契約の締結の代理又は媒介を行う行為
イ
契約締結前交付書面
ロ
外貨貯金等書面
ハ
契約変更書面
三
特定貯金等契約の締結の勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
四
特定貯金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）
五
特定貯金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
（特定信用事業電子決済等代行業に該当しない行為）
第五十条の三十一の十八
法第百十条第二項の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
ただし、第一号から第四号までに掲げる行為については、貯金者（同項第一号に規定する貯金者をいう。以下同じ。）から当該貯金者に係る識別符号等（法第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合又は連合会が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。第五十条の三十一の三十五第三項第五号において同じ。）を取得して行うものを除く。
一
貯金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う法第百十条第二項第一号に掲げる行為
二
貯金者による当該貯金者に対する送金を目的として行う法第百十条第二項第一号に掲げる行為
三
貯金者による国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、同条第三項に規定する大学共同利用機関法人又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人に対する支払を目的として行う法第百十条第二項第一号に掲げる行為
四
貯金者による商品の売買契約又は役務の提供に係る契約の相手方に対するこれらの契約に係る債務の履行のみを目的として、当該相手方又は当該契約の締結の媒介（当該履行に係る為替取引を行うことの指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達により行う媒介を除く。）を業とする者（以下この号において「相手方等」という。）が当該契約に基づく取引に付随して行う法第百十条第二項第一号に掲げる行為であって、当該行為に先立って、同号の組合と当該相手方等との間で当該履行に用いる方法に係る契約を締結しているもの
五
法人等がその属する法人等集団（一の法人等並びに当該法人等の子法人等及び関連法人等の集団をいう。）に属する他の法人等である貯金者又は法第百十条第二項第二号に規定する貯金者等の委託（二以上の段階にわたる委託（その各段階において当該法人等集団に属する法人等が受けるものに限る。）を含む。）を受けて行う同項各号に掲げる行為
（特定信用事業電子決済等代行業に該当する方法）
第五十条の三十一の十九
法第百十条第二項第一号の主務省令で定める方法は、貯金者の使用に係る電子機器の映像面に当該貯金者が同号の組合に開設している貯金の口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことについて当該組合に対する指図を行うための画像を表示させることを目的として、当該為替取引の相手方及び金額に係る情報を当該組合に対して伝達する方法とする。
（組合と特定信用事業電子決済等代行業者との間の契約に定めなければならない事項）
第五十条の三十一の二十
法第百十一条第二項第三号の主務省令で定める事項は、特定信用事業電子決済等代行業者（同条第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいい、法第百十六条第六項の規定により当該特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十八条第二項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる金融サービス仲介業者を含む。第五十条の三十一の二十六及び第五十条の三十一の四十五第一号において同じ。）を含む。以下同じ。）が特定信用事業電子決済等代行業再委託者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この項、第五十条の三十一の三十五第二項、第五十条の三十一の三十六及び第五十条の三十一の三十七において同じ。）を受けて法第百十条第二項各号に掲げる行為（第五十条の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行う場合において、当該特定信用事業電子決済等代行業再委託者の業務（当該特定信用事業電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該特定信用事業電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該特定信用事業電子決済等代行業者が行う措置並びに当該特定信用事業電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに法第百十一条第一項に規定する組合が行うことができる措置に関する事項とする。
２
前項に規定する「特定信用事業電子決済等代行業再委託者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
一
貯金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、法第百十条第二項第一号に規定する指図の伝達を受け、特定信用事業電子決済等代行業者に対し、当該指図を同号の組合に対して伝達することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者
二
法第百十条第二項第二号に規定する貯金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、同号に規定する情報を当該貯金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）を目的として、特定信用事業電子決済等代行業者に対し、同号の組合から当該情報を取得することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者
（契約の公表方法）
第五十条の三十一の二十一
法第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合又は連合会及び特定信用事業電子決済等代行業者は、法第百十一条第二項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により、特定信用事業電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（組合又は連合会による基準の公表方法）
第五十条の三十一の二十二
法第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合又は連合会は、法第百十二条第一項に規定する基準を、インターネットの利用その他の適切な方法により、特定信用事業電子決済等代行業者及び特定信用事業電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（組合又は連合会による基準に含まれる事項）
第五十条の三十一の二十三
法第百十二条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第百十一条第一項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置
二
法第百十一条第一項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制
（認定の申請書の添付書類）
第五十条の三十一の二十四
令第二十四条の六の二第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一