国有財産特別措置法施行令
内閣は、国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第七条第一項、第九条第一項及び第四項、第十条第五項並びに第十一条第一項第一号の規定に基き、この政令を制定する。
（無償貸付）
第一条
各省各庁の長（国有財産特別措置法（以下「法」という。）第五条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）は、法第二条第二項の規定により普通財産を無償で貸し付ける場合には、同項各号に規定する施設の種類、当該施設に係る事業の規模等を勘案して財務大臣が定める数量に関する基準に従つて当該貸付けを行うものとする。
２
各省各庁の長は、法第二条第二項第七号の規定により普通財産を無償で貸し付ける場合には、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に掲げる期間の範囲内において当該貸付けを行うものとする。
一
次条第七項第一号に掲げる区域にある法第二条第二項第七号に規定する施設（以下「義務教育等諸学校施設」という。）
次条第七項第一号の告示があつた日の属する年度の末日の翌日から五年間
二
次条第七項第二号又は第三号に掲げる区域にある義務教育等諸学校施設
国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六十七号）の施行の日（同日後において同項第二号の規定に該当することとなる市町村の区域にある義務教育等諸学校施設にあつては、その該当することとなつた日）から令和十三年三月三十一日（同日以前において同項第二号の規定に該当しないこととなる市町村の区域にある義務教育等諸学校施設にあつては、その該当しないこととなつた日の前日）までの間
第二条
法第二条第二項第一号に規定する政令で定める保護施設は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条に規定する救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設及び宿所提供施設とする。
２
法第二条第二項第二号に規定する政令で定める施設は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設のうち、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設及び児童自立支援施設とする。
３
法第二条第二項第三号に規定する政令で定める障害者支援施設は、次に掲げる用のうち一又は二以上の用に主として供するもの（第三号に掲げる用に供する場合には、同号に掲げる用に併せて第一号又は第二号に掲げる用に供するものに限る。）とする。
一
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項の規定に基づき市町村（特別区を含む。次号において同じ。）が行う措置（他の地方公共団体に委託して行う措置を含む。）の用
二
知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十六条第一項第二号の規定に基づき市町村が行う措置（他の地方公共団体に委託して行う措置を含む。）の用
三
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）の規定による介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費又は特例訓練等給付費の支給に係る者に対する障害福祉サービス（同法第五条第七項に規定する生活介護、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援に限る。）の用
４
法第二条第二項第四号に規定する政令で定める老人福祉施設は、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設のうち、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームとする。
５
法第二条第二項第四号ロに規定する政令で定めるものは、次に掲げるサービスとする。
一
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による通所介護若しくは短期入所生活介護に係る特例居宅介護サービス費の支給に係る者に対する居宅サービス、地域密着型通所介護若しくは認知症対応型通所介護に係る特例地域密着型介護サービス費の支給に係る者に対する地域密着型サービス、介護予防短期入所生活介護に係る特例介護予防サービス費の支給に係る者に対する介護予防サービス又は介護予防認知症対応型通所介護に係る特例地域密着型介護予防サービス費の支給に係る者に対する地域密着型介護予防サービス
二
生活保護法の規定による通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護若しくは認知症対応型通所介護に係る介護扶助に係る者に対する居宅介護、介護予防短期入所生活介護若しくは介護予防認知症対応型通所介護に係る介護扶助に係る者に対する介護予防又は介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業であつて老人福祉法第二十条の二の二に規定する厚生労働省令で定めるものによる支援に相当する支援に係る介護扶助に係る者に対する介護予防・日常生活支援
６
法第二条第二項第四号ハに規定する政令で定めるものは、生活保護法の規定による地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護又は介護福祉施設サービスに係る介護扶助に係る者に対する施設介護とする。
７
法第二条第二項第七号に規定する政令で定める地域は、次に掲げる地域とする。
一
激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第三条第一項の特定地方公共団体（以下「激
甚
じん
災害を受けた地方公共団体」という。）として告示された地方公共団体の区域
二
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）の規定の適用を受けている市町村の区域
三
東京都小笠原村の区域
８
前項第一号の場合において、当該告示をされた地方公共団体が都道府県であるときは、当該都道府県が設置する義務教育等諸学校施設について法第二条第二項第七号の規定を適用する場合に限り、当該都道府県を激
甚
じん
災害を受けた地方公共団体とする。
（減額譲渡等をすることができる施設）
第三条
法第三条第一項第一号ルに規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
公害の状況を把握し、又は公害の防止のための規制の措置を適正に実施するために必要な監視又は測定に関する施設
二
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物の処理施設（ごみ処理施設及びし尿処理施設を除く。）
２
法第三条第一項第一号ヲに規定する政令で定める施設は、体育館、水泳プール及び運動場とする。
３
法第三条第一項第一号ワに規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
排水ポンプ、俵、丸太その他の水防に必要な器具又は資材を保管するための施設
二
消防自動車、動力消防ポンプその他の消防の用に供する機械器具を保管するための施設
三
消防の用に供する望楼及び警鐘台その他の防災上必要な監視又は通信に関する施設
四
救急自動車を保管するための施設
第四条
法第三条第一項第二号に規定する政令で定める施設は、魚類のふ化場とする。
（居住用施設等と併せて建設する施設）
第五条
法第六条の二第一項に規定する政令で定める施設は、店舗及び事務所とする。
（居住用施設の譲与等の申請手続）
第六条
各省各庁の長は、法第六条の二第一項の規定により同項各号に掲げる建物を譲与し、又はその敷地を譲渡しようとするときは、その譲与又は譲渡を受けようとする地方公共団体から、次に掲げる事項を記載した計画書及び必要な図面並びに当該建物の居住者（当該建物が同項第一号に掲げる建物のうち当該譲与若しくは譲渡を受けようとする地方公共団体以外の地方公共団体又は社会福祉法人に対して貸し付けられているものである場合には、その地方公共団体又は社会福祉法人及び当該建物の居住者）の当該建物の取壊しについての承諾書を添付した申請書を提出させなければならない。
一
当該建物又は敷地の所在、数量及び現況
二
建設しようとする法第六条の二第一項の住宅施設又は公共の用に供する施設の位置、規模（住宅施設については、戸数を含む。）及び構造
三
当該建物の取壊し及び当該住宅施設又は公共の用に供する施設の建設に係る工事の施行の方法並びにその着手予定日及び完了予定日
四
当該工事に関する資金計画
五
当該建物の居住者を当該住宅施設に収容する計画又は他の住宅施設の提供等他の場所へ移転させるための計画
六
その他参考となる事項
（条件付の売払い又は貸付けの申請手続）
第七条
各省各庁の長は、法第七条第一項の規定により普通財産の売払い又は貸付けの契約をしようとするときは、その売払い又は貸付けを受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した事業計画書及び事業計画図を添附した申請書を提出させなければならない。
一
当該財産の所在地及び面積
二
事業の目的
三
事業の施行の方法及び順序
四
事業の成功に要する期間
五
事業に関する資金計画
六
事業が成功した場合において公共の用に供しようとする部分があるときは、その位置及び面積
（成功予定期限及び事業着手期限の指定）
第八条
各省各庁の長は、法第七条第一項の規定による契約をしようとするときは、当該契約の日から十年以内において事業の成功に要する期間を定め、当該契約の日から二年以内において事業に着手すべき期間を定めなければならない。
２
各省各庁の長は、天災その他やむを得ない事由により必要があると認めるときは、前項の規定により定めた事業の成功に要する期間又は事業に着手すべき期間を、当該期間の二分の一に相当する期間内において、延長することができる。
（特定普通財産）
第九条
法第十条の二に規定する政令で定める財産は、次に掲げる財産（財務大臣が定める規模を超えるものを除く。）とする。
一