昭和六十年国民年金等改正法（第百十三条第一項に規定する昭和六十年国民年金等改正法をいう。）附則第八十九条の規定により船員保険の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額は、船員保険特別会計から年金特別会計の厚生年金勘定に繰り入れるものとする。
（船員保険特別会計の積立金）
第百九十七条
船員保険特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、船員保険事業の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。
２
船員保険特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。
３
第一項の積立金は、船員保険事業の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、船員保険特別会計の歳入に繰り入れることができる。
（船員保険特別会計の受入金の過不足の調整）
第百九十八条
船員保険特別会計において、毎会計年度一般会計から受け入れた金額（船員保険法第五十八条ノ二の規定による補助金として受け入れた金額を除く。）が、当該年度における同法第五十八条の規定による国庫負担金の額及び昭和二十二年船員保険法改正法附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる国庫の負担すべき費用の額の合計額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度においてこれらの規定による国庫負担金又は国庫の負担すべき費用として一般会計から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは翌々年度までに一般会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに一般会計から補てんするものとする。
（船員保険特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）
第百九十九条
第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、船員保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。
（船員保険特別会計における積立金の繰替使用）
第二百条
船員保険特別会計においては、同会計の積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。
（船員保険特別会計における受入金の過不足の調整の特例）
第二百条の二
船員保険法附則第二十二項の規定が適用される会計年度における附則第百九十八条の規定の適用については、同条中「同法第五十八条の規定による国庫負担金の額及び」とあるのは、「同法附則第二十二項並びに同法附則第二十四項において読み替えて適用する同法第五十八条第三項及び第四項の規定による国庫負担金の額並びに」とする。
（船員保険特別会計における国民健康保険法の規定による拠出金に係る経過措置）
第二百条の三
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）附則第十条第一項の規定による拠出金を納付する間においては、附則第百九十三条第二号ロ中「後期高齢者支援金等」とあるのは、「後期高齢者支援金等並びに国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による拠出金」とする。
（船員保険特別会計における病床転換支援金等に係る経過措置）
第二百条の四
高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で定める日までの間においては、附則第百九十三条第二号ロ中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは、「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」とする。
（登記特別会計の設置の目的）
第二百一条
登記に関する事務その他の登記所に係る事務の経理は、この法律の施行の日から平成二十二年度の末日までの間、登記特別会計において行うものとする。
（登記特別会計の管理）
第二百二条
登記特別会計は、法務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（登記特別会計の歳入及び歳出）
第二百三条
登記特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金
ロ
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十三条第二項ただし書及び不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百十九条第四項ただし書の規定（他の法令において準用する場合を含む。）並びに電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和六十年法律第三十三号）第三条第四項ただし書、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第二十一条第二項ただし書、後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第十一条第二項ただし書及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第四条第三項の規定による手数料
ハ
一般会計からの繰入金
ニ
一時借入金の借換えによる収入金
ホ
附属雑収入
二
歳出
イ
事務取扱費
ロ
施設費
ハ
一時借入金の利子
ニ
借り換えた一時借入金の償還金及び利子
ホ
附属諸費
（登記特別会計における一般会計からの繰入対象経費）
第二百四条
登記特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、登記所に係る事務のうち登記の審査に関する事務及び登記所の管理に関する事務に要する経費とする。
（登記特別会計における一時借入金の借換え）
第二百五条
第十五条第四項の規定にかかわらず、登記特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。
２
前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条に規定する借入金とみなして、同条の規定を適用する。
３
第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。
（登記特別会計と一般会計との間における国有財産の所管換等の特例）
第二百六条
次に掲げる場合には、登記特別会計と一般会計との間において無償として整理することができる。
一
附則第六十六条第三十二号の規定による廃止前の登記特別会計法附則第二条第一項の規定により同法に基づく登記特別会計に帰属することとなった国有財産で登記特別会計において使用する必要がなくなったものについて、政令で定めるところにより、一般会計に所管換又は所属替をする場合
二
法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所の事務（附則第二百一条に規定する事務を除く。）のために使用する場合その他政令で定める場合において、登記特別会計に所属する国有財産を一般会計において使用させるとき。
三
登記特別会計の事務のために使用する必要がある場合において、一般会計に所属する国有財産を、政令で定めるところにより、登記特別会計において使用させるとき。
（国有林野事業債務管理特別会計の設置の目的）
第二百六条の二
管理経営法等改正法附則第四条第一項に規定する旧国有林野事業特別会計の負担に属する借入金に係る債務の処理に関する経理は、管理経営法等改正法の施行の日から債務処理終了年度の末日までの間、国有林野事業債務管理特別会計において行うものとする。
（国有林野事業債務管理特別会計の管理）
第二百六条の三
国有林野事業債務管理特別会計は、農林水産大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（国有林野事業債務管理特別会計の歳入及び歳出）
第二百六条の四
国有林野事業債務管理特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
一般会計からの繰入金
ロ
借入金
ハ
一時借入金の借換えによる収入金
ニ
附属雑収入
二
歳出
イ
借入金の償還金及び利子
ロ
一時借入金の利子
ハ
借り換えた一時借入金の償還金及び利子
ニ
附属諸費
（一般会計から国有林野事業債務管理特別会計への繰入れ）
第二百六条の五
第六条の規定にかかわらず、借入金の償還金、一時借入金の利子並びに借り換えた一時借入金の償還金及び利子の財源に充てるため、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度の国有林野（国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条第一項に規定する国有林野をいう。以下この項において同じ。）の産物及び製品の売払い並びに国有林野の管理又は処分による収入額並びに同法第八条の五第三項に規定する権利設定料及び同法第八条の十四第四項に規定する樹木料の収入額の合計額から、当該売払い及び管理又は処分のために要する費用並びに同法第八条の五第一項に規定する樹木採取権に関する事務の執行のために要する費用の額を控除した額に相当する金額（以下この項において「繰入相当額」という。）の予算額に、当該年度の前年度以前の年度における繰入相当額の決算額でまだ国有林野事業債務管理特別会計に繰り入れていない額を加算し、又は当該予算額から当該前年度以前の年度において当該決算額を超えて同会計に繰り入れた額を控除した額に相当する金額を、一般会計から国有林野事業債務管理特別会計に繰り入れるものとする。
２
前項の規定による繰入れのほか、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度において支払うべき借入金の利子に充てるべき金額を、一般会計から国有林野事業債務管理特別会計に繰り入れるものとする。
（国有林野事業債務管理特別会計における借入金対象経費）
第二百六条の六
国有林野事業債務管理特別会計における借入金対象経費は、管理経営法等改正法附則第四条第五項ただし書の規定により同会計に帰属するものとされた借入金（当該借入金の償還に充てるため順次借り換えられたものを含む。）の償還金の財源に充てるために必要な経費とする。
（国有林野事業債務管理特別会計における一時借入金の借換え）
第二百六条の七