防衛医科大学校の医学教育部その他の編制等に関する事項は、別に防衛省令で定める。
第三章　防衛研究所
（位置）
第十七条
防衛研究所は、東京都に置く。
（所長）
第十七条の二
防衛研究所の長は、防衛研究所長（以下この章において「所長」という。）とする。
２
所長は、教官をもつて充てる。
３
所長は、防衛大臣の指揮監督を受け、所務を掌理する。
（副所長）
第十八条
防衛研究所に、副所長一人を置く。
２
副所長は、所長を助け、所務を整理する。
３
副所長は、所長に事故があるとき、又は所長が欠けたときは、臨時に所長の職務を行う。
（研究幹事）
第十八条の二
防衛研究所に、研究幹事一人を置く。
２
研究幹事は、教官をもつて充てる。
３
研究幹事は、自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究及び幹部自衛官その他の幹部職員の研修について所長を助け、事務を整理する。
（内部組織）
第十九条
防衛研究所に、次の五部及び戦史研究センター並びに特別研究官二人を置く。
企画部
政策研究部
理論研究部
地域研究部
教育部
（企画部の分課）
第二十条
企画部に、次の二課を置く。
総務課
企画調整課
（総務課）
第二十条の二
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
防衛研究所の公印の管守に関すること。
三
公文書の接受、発送、編集及び保管に関すること。
四
職員及び研修員（防衛研究所において研修を受ける者をいう。以下この条及び第二十三条第四項において同じ。）の人事に関すること。
五
職員及び研修員の給与に関すること。
六
職員及び研修員の福利厚生に関すること。
七
経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
八
行政財産及び物品の取得及び管理に関すること。
九
前各号に掲げるもののほか、防衛研究所の所掌事務で他の所掌に属しない事項に関すること。
（企画調整課）
第二十条の三
企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
調査研究及び研修の総合的な企画及び調整に関すること。
二
調査研究の成果の管理等に関すること。
三
調査研究に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。
（政策研究部）
第二十条の四
政策研究部は、自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究のうち、我が国及び諸外国の防衛政策、防衛力の整備及び部隊の運用並びに国際的な安全保障課題に係るもの（理論研究部、地域研究部及び戦史研究センターの所掌に属するものを除く。）を行う。
（政策研究部の研究室）
第二十条の五
政策研究部に、次の四研究室を置く。
防衛政策研究室
軍事戦略研究室
グローバル安全保障研究室
サイバー安全保障研究室
（理論研究部）
第二十条の六
理論研究部は、自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究のうち、政治、経済及び社会に関する制度に係るものを行う。
（理論研究部の研究室）
第二十条の七
理論研究部に、次の二研究室を置く。
政治・法制研究室
社会・経済研究室
（地域研究部）
第二十条の八
地域研究部は、自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究のうち、特定の地域における国際関係及び安全保障課題に係るものを行う。
（地域研究部の研究室）
第二十条の九
地域研究部に、次の三研究室を置く。
中国研究室
アジア・アフリカ研究室
米欧ロシア研究室
（教育部）
第二十条の十
教育部は、幹部自衛官その他の幹部職員の研修を行う事務をつかさどる。
（教務課）
第二十条の十一
教育部に、教務課を置く。
第二十条の十二
教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
研修の実施計画の立案に関すること。
二
研修の記録に関すること。
三
研修の資料の収集及び整理に関すること。
四
教材の整理に関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、研修に関すること。
（戦史研究センター）
第二十条の十三
戦史研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。
一
戦史に関する調査研究を行うこと。
二
戦史の編さんを行うこと。
三
戦史史料の保存及び利用に関すること。
（戦史研究センターの研究室）
第二十条の十四
戦史研究センターに、次の三研究室を置く。
戦史研究室
安全保障政策史研究室
国際紛争史研究室
（特別研究官）
第二十一条
特別研究官は、教官をもつて充てる。
２
特別研究官は、所長の命を受け、次に掲げる事務を分掌する。
一
自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究に係る国際的な交流に関すること。
二
図書に関すること。
三
自衛隊の管理及び運営に関する政策シミュレーションに関すること。
（部長、課長、研究室長及びセンター長）
第二十二条
部に部長を、課に課長を、研究室に研究室長を、戦史研究センターにセンター長を置く。
２
部長（企画部長を除く。）、センター長及び研究室長は、教官又は自衛官をもつて充てる。
３
部長は、所長の命を受け、部務を掌理する。
４
センター長は、所長の命を受け、センターの事務を掌理する。
５
課長は、企画部長又は教育部長の命を受け、課務を掌理する。
６
研究室長は、部長（企画部長及び教育部長を除く。）又はセンター長の命を受け、研究室の室務を掌理する。
（所員及び助手）
第二十三条
防衛研究所に、所員及び助手を置く。
２
所員及び助手は、政策研究部、理論研究部、地域研究部、教育部若しくは戦史研究センター又は特別研究官の下のいずれかに属するものとする。
３
所員及び助手は、教官又は自衛官をもつて充てる。
４
所員は、命を受け、調査研究、戦史の編さん又は研修員に対する教育に従事する。
５
助手は、命を受け、所員に準ずる職務に従事する。
第四章　防衛監察本部
（位置）
第二十四条
防衛監察本部は、東京都に置く。
第五章　雑則
（雑則）
第二十五条
この省令に定めるもののほか、防衛大学校、防衛医科大学校及び防衛研究所の組織に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
附　則
１
この府令は、防衛庁設置法施行の日（昭和二十九年七月一日）から施行する。
但し、調達実施本部支部に係る部分は昭和二十九年八月一日から、技術研究所の臨海試験場に係る部分は昭和三十年二月一日から施行する。
２
左の府令は、廃止する。
一
保安大学校組織規程（昭和二十八年総理府令第二十三号）
二
保安大学校規程（昭和二十八年総理府令第二十四号）
三
保安庁附属機関職員定数規程（昭和二十八年総理府令第四十六号）
四
保安庁技術研究所組織規程（昭和二十八年総理府令第六十一号）
五
保安研修所組織規程（昭和二十八年総理府令第六十二号）
３
第十六条の五の規定により防衛大学校名誉教授の称号を授与する場合又は第十六条の三十二の規定により防衛医科大学校名誉教授の称号を授与する場合においては、当分の間、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第八十三条に規定する大学、同法第百十五条に規定する高等専門学校、旧大学令、旧高等学校令、旧専門学校令又は旧教員養成諸学校官制の規定による大学、大学予科、高等学校高等科、専門学校及び教員養成諸学校並びに防衛大臣の指定するこれらに準ずる学校の学長、校長、教授その他防衛大臣の指定する職としての勤務を考慮することができるものとする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和三十二年八月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令中、技術研究本部下北試験場、札幌建設部帯広支部及び厚木駐在官事務所に係る部分は公布の日から、その他の部分は昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和三十六年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和三十六年十一月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和三十七年三月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和四十四年五月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和四十九年七月十五日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和五十年七月十五日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和六十一年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成八年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成九年十月三十一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための内閣府組織関係命令の整備に関する命令（平成十三年内閣府令第六号）となるものとする。
附　則
この府令は、平成十三年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成十八年七月三十一日から施行する。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年三月二十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（補職に係る経過措置）
２
この省令の施行の際現に従前の助教授及び助手である者は、別に辞令を発せられない限り、この省令の施行の日に、同一の勤務条件をもって、この省令の施行の際現に当該助教授及び助手が属する機関の相当の職員となるものとする。
附　則
この省令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十号）の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の防衛省職員給与施行規則の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、自衛隊法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年七月一日から施行する。