事業地内の建築物の建築面積の合計の敷地面積の合計に対する割合及び延べ面積の合計の敷地面積の合計に対する割合
四
公共施設の設計の概要
五
建築施設の設計の概要
六
公共施設の整備並びに建築物及び建築敷地の整備に関する事業に附帯する事業が行なわれる場合においては、その事業の概要
６
附則第六項の設計概要図は、次の表に掲げるものとする。
図面の種類
縮尺
明示すべき事項
公共の用に供する施設
平面図
二百分の一以上
方位、道路の位置及び幅員、駅前広場の位置、形状及び施設の配置並びに水路その他の公共の用に供する施設の位置及び形状
公共施設縦断図
二百分の一以上
公共施設の路面及び現在の地盤面
公共施設横断図
百分の一以上
公共施設の構造及び現在の地盤面
施設建築物
各階平面図
二百分の一以上
方位並びに柱、廊下、階段及び昇降機の位置
二面以上の断面図
二百分の一以上
施設建築物、床及び各階の天井の高さ
施設建築敷地
平面図
二百分の一以上
方位並びに施設建築物、広場、駐車施設、児童遊園その他の共同施設及び通路の位置
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（昭和四十九年二月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十七号）の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日までに都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十七条第一項（同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりなされた公告に係る都市計画（都市計画の案を含む。）における公園の種別については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（昭和五十五年十月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第三十五号）の施行の日（昭和五十六年四月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年八月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第六十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十二年十一月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（昭和六十三年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）附則第十九条第一項の規定により農用地整備公団が農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法（以下「旧法」という。）第十九条第一項第一号又は第三号に規定する業務を行う間は、第一条の規定による改正前の都市計画法施行規則第四十三条の七第六号の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同号中「農用地開発公団」とあるのは「農用地整備公団」と、「農用地開発公団法（昭和四十九年法律第四十三号）」とあるのは「農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）附則第十九条第一項に規定する業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法」とする。
附　則
この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成二年法律第六十一号）の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成五年六月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（都市計画法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
６
この省令の施行の際現に定められている公園に関する都市計画で種別が前項の規定による改正前の都市計画法施行規則第七条第五号に規定する児童公園であるものは、種別が前項の規定による改正後の都市計画法施行規則第七条第五号に規定する街区公園である公園に関する都市計画とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、ガス事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十八号）中第二編第十二章の改正規定及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成六年法律第四十九号）第一章の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、電気事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、自動車ターミナル法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年十一月二十八日）から施行する。
附　則
この省令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日（平成九年十一月八日）から施行する。
附　則
この省令は、動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年十一月二十日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の都市計画法施行規則第七条の規定は、この省令の施行の日以後に決定され、又は変更される都市計画（この省令の施行の際現に都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の規定に基づき決定又は変更の手続を行っている都市計画のうち、この省令の施行前に同法第十七条第一項（同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告が行われたものを除く。）で道路に関するものについて適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年五月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年五月十八日）から施行する。
（都市計画法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
第一条の規定による改正後の都市計画法施行規則第九条第三項の規定は、この省令の施行の日以後に決定され、又は変更される都市計画（この省令の施行の際現に都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の規定に基づき決定又は変更の手続を行っている都市計画のうち、この省令の施行前に同法第十七条第一項（同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告が行われたものを除く。）について、適用する。
附　則
この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十三号）の施行の日（平成十三年五月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、地方分権の推進のための条例に委任する事項の整理に関する政令（平成十四年政令第三百二十九号）の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第五条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十六年五月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第二条中建築基準法施行規則第十条の五の六第三項及び第十条の五の九第二項第一号の改正規定並びに第五条の規定
公布の日
二
第三条及び第六条の規定
平成十七年四月一日
（都市計画法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第六条の規定による改正後の都市計画法施行規則（以下この条において「新都市計画法施行規則」という。）第十九条第一号トの登録を受けようとする者は、第六条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。
新都市計画法施行規則第十九条の八の規定による講習事務規程の届出についても、同様とする。
２