特許庁長官は、特許異議の申立て又は特許無効審判、延長登録無効審判、訂正審判若しくは再審の請求があつたときは、職権で予告登録をしなければならない。
（申請書）
第二十七条
申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
特許番号（登録の目的が仮専用実施権に関するときは、当該仮専用実施権の登録の申請に係る特許出願の表示）
二
登録の目的が特許権以外の権利に関するときは、その権利の表示
三
申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
四
代理人により登録を申請するときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
五
登録権利者が外国人であるときは、その国籍
六
登録の目的
（併合申請）
第二十八条
二以上の特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権又はこれらに関する権利に関する登録は、登録の目的が同一である場合に限り、同一の申請書で申請することができる。
（申請書に添付する書面）
第二十九条
申請人は、申請書に次に掲げる書面を添付して、特許庁長官に提出しなければならない。
一
登録の原因を証明する書面
二
登録の原因について第三者の許可、認可、同意又は承諾を要するときは、これを証明する書面
２
前項第一号に掲げる書面が執行力のある判決であるときは、同項第二号に掲げる書面を添付することを要しない。
３
第一項第二号に規定する場合において、申請書にその第三者が記名し、印を押したときは、同号に掲げる書面を添附することを要しない。
（特許庁長官が提出を命ずる書面）
第三十条
特許庁長官は、登録の申請の手続について必要があると認めるときは、相当の期間を指定して、次に掲げる書面の提出を命ずることができる。
一
申請人が外国人であるときは、その国籍を証明する書面
二
申請人が外国人である場合において、その外国人の属する国（告示で定める国を除く。）がパリ条約（千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。）の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国又は日本国と特許に関して相互に保護すべきことを約した国でないときは、次に掲げる書面のいずれか一
イ
同盟国又は加盟国のうち一国の領域内に住所又は現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有するときは、これを証明する書面
ロ
その外国人の属する国において日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他特許に関する権利の享有を認めているときは、これを証明する書面
ハ
その外国人の属する国において日本国がその国民に対し特許権その他特許に関する権利の享有を認める場合には日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他特許に関する権利の享有を認めることとしているときは、これを証明する書面
三
申請人が法人であるときは、法人であることを証明する書面
四
戸籍若しくは住民票の謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書又はこれに準ずべき書面
２
特許庁長官は、請求により又は職権で、前項の規定により指定した期間を延長することができる。
３
前項の規定による期間の延長は、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内に限り、請求することができる。
（債権者の代位）
第三十一条
債権者は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項又は第四百二十三条の七の規定により債務者に代位して登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載し、かつ、代位の原因を証明する書面を添付しなければならない。
一
債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所又は居所
二
代位の原因
（権利の消滅に関する事項の記載）
第三十二条
登録の原因に登録の目的である権利の消滅に関する事項の定めがあるときは、申請書にその事項を記載することができる。
（持分等の記載）
第三十三条
登録権利者が二人以上ある場合において、登録の原因に持分の定めがあるときは、申請書にその持分を記載することができる。
特許権その他特許に関する権利の一部移転の登録を申請するときも、同様とする。
２
前項の場合において、特許法第七十三条第二項（同法第七十七条第五項において準用する場合を含む。）の定めがあるとき、又は民法第二百六十四条において準用する同法第二百五十六条第一項ただし書の契約があるときは、申請書にこれを記載することができる。
（
抹
まつ
消した登録の回復）
第三十四条
抹
まつ
消した登録の回復を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添附しなければならない。
（戸籍謄本等の添付）
第三十五条
次の各号のいずれかに該当するときは、申請人は、申請書に戸籍又は住民票の謄本又は抄本、登記事項証明書その他当該事実を証明することができる書面を添付しなければならない。
一
登録の原因が相続その他の一般承継であるとき。
二
申請人が登録権利者又は登録義務者の相続人その他の一般承継人であるとき。
（提出書面の省略）
第三十六条
同時に二以上の登録の申請の手続をする場合において、各手続において提出すべき書面の内容が同一であるときは、一の手続においてこれを提出し、他の手続においてその旨を申し出て当該書面の提出を省略することができる。
２
他の事件について既に特許庁長官に登録の申請の手続において提出すべき書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該手続においてその旨を申し出て当該書面の提出を省略することができる。
ただし、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該書面の提出を命ずることができる。
（登録の順序）
第三十七条
申請による登録は、受付の順序に従つてしなければならない。
２
職権による登録は、登録の原因が発生した順序に従つてしなければならない。
ただし、特許権の設定の登録は、特許法第百七条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料の納付があつた順序に従つてしなければならない。
３
特許料の納付の免除又は猶予があつた場合における前項ただし書の規定の適用については、その免除又は猶予があつた順序を特許料の納付があつた順序とみなす。
（補正及び却下）
第三十八条
特許庁長官は、次に掲げる場合において、登録の申請の不備が補正することができるものであると認めるときは、申請人に対し、経済産業省令で定める期間内に当該申請について補正をすべきことを命じなければならない。
一
登録を申請した事項が登録すべきものでないとき。
二
申請書が方式に適合しないとき。
三
申請書に記載した特許番号（登録の目的が仮専用実施権に関するときは、当該仮専用実施権の登録の申請に係る特許出願の表示）又は登録の目的である権利の表示が特許原簿と符合しないとき。
四
第三十五条第二号に規定する場合を除き、申請書に記載した登録義務者の表示が特許原簿と符合しないとき。
五
登録名義人の表示の変更又は更正の登録を申請する場合を除き、申請人が登録名義人である場合において、その表示が特許原簿と符合しないとき。
六
第三十五条第二号に規定する場合を除き、仮専用実施権の登録の申請に係る特許出願について特許仮実施権原簿がない場合において、特例法の規定により当該特許出願に係る特許出願人の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所が特例法第三条第二項に規定するファイルに記録されている場合にあつては、当該仮専用実施権の設定の登録の申請書に記載した特許を受ける権利を有する者の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所が当該ファイルの記録と符合しないとき。
七
申請書に記載した事項が登録の原因を証明する書面と符合しないとき。
八
申請に必要な書面を提出しないとき。
九
登録免許税を納付しないとき。
２
特許庁長官は、前項の規定により申請の補正をすべきことを命じた者が同項の経済産業省令で定める期間内にその補正をしないときは、その申請を却下することができる。
３
特許庁長官は、第一項各号に掲げる場合において、登録の申請の不備が補正することができるものであると認めないときは、その申請を却下するものとする。
４
特許庁長官は、前項の規定により却下しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、申請人に対し、その理由を通知し、弁明を記載した書面を提出する機会を与えなければならない。
（行政区画等の変更）
第三十九条
行政区画又は土地の名称の変更があつたときは、特許原簿に記録し又は記載した行政区画又は土地の名称は、変更されたものとみなす。
（登録について錯誤又は脱落があることを発見した旨の通知）
第四十条
特許庁長官は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見したとき（その錯誤又は脱落が特許庁の過失に基づくものであるときを除く。）は、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。
２
特許庁長官は、登録が第三十一条の規定による申請に係るものであるときは、債権者にも前項の規定による通知をしなければならない。
３
前二項の通知は、登録権利者、登録義務者又は債権者が二人以上あるときは、その一人に対してすることをもつて足りる。
（更正）
第四十一条
特許庁長官は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見した場合において、その錯誤又は脱落が特許庁の過失に基づくものであるときは、遅滞なく、その登録を更正し、かつ、その旨を登録権利者、登録義務者及び登録上の利害関係を有する第三者に通知しなければならない。
２