国際特許分類記号Ｂ六四Ｃ三九／〇二に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一に該当する技術の分野
十六
国際特許分類記号Ｂ六四Ｃ三九／〇二に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四二に該当する技術の分野
十七
国際特許分類記号Ｂ六四Ｇ一／五八、Ｂ六四Ｇ一／六二、Ｂ六四Ｇ一／六四又はＢ六四Ｇ一／六八に該当する技術の分野
十八
国際特許分類記号Ｂ六四Ｇ三に該当する技術の分野
十九
国際特許分類記号Ｂ六四Ｕに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一に該当する技術の分野
二十
国際特許分類記号Ｂ六四Ｕに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四二に該当する技術の分野
二十一
国際特許分類記号Ｃ〇一Ｂ五／〇二に該当する技術の分野
二十二
国際特許分類記号Ｃ〇六Ｄ七に該当する技術の分野
二十三
国際特許分類記号Ｆ〇二Ｋ七／一四に該当する技術の分野
二十四
国際特許分類記号Ｆ〇二Ｋ九／〇八、Ｆ〇二Ｋ九／一〇、Ｆ〇二Ｋ九／一二、Ｆ〇二Ｋ九／一四、Ｆ〇二Ｋ九／一六、Ｆ〇二Ｋ九／一八、Ｆ〇二Ｋ九／二〇、Ｆ〇二Ｋ九／二二、Ｆ〇二Ｋ九／二四、Ｆ〇二Ｋ九／二六、Ｆ〇二Ｋ九／二八、Ｆ〇二Ｋ九／三〇、Ｆ〇二Ｋ九／三二、Ｆ〇二Ｋ九／三四、Ｆ〇二Ｋ九／三六、Ｆ〇二Ｋ九／三八又はＦ〇二Ｋ九／四〇に該当する技術の分野
二十五
国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ一／七二、Ｇ〇一Ｓ一／七四、Ｇ〇一Ｓ一／七六、Ｇ〇一Ｓ一／七八、Ｇ〇一Ｓ一／八〇又はＧ〇一Ｓ一／八二に該当する技術の分野
二十六
国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ三／八〇、Ｇ〇一Ｓ三／八〇一、Ｇ〇一Ｓ三／八〇二、Ｇ〇一Ｓ三／八〇三、Ｇ〇一Ｓ三／八〇五、Ｇ〇一Ｓ三／八〇七、Ｇ〇一Ｓ三／八〇八、Ｇ〇一Ｓ三／八〇九、Ｇ〇一Ｓ三／八二、Ｇ〇一Ｓ三／八四又はＧ〇一Ｓ三／八六に該当する技術の分野
二十七
国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ五／一八、Ｇ〇一Ｓ五／二〇、Ｇ〇一Ｓ五／二二、Ｇ〇一Ｓ五／二四、Ｇ〇一Ｓ五／二六、Ｇ〇一Ｓ五／二八又はＧ〇一Ｓ五／三〇に該当する技術の分野
二十八
国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ七／五二、Ｇ〇一Ｓ七／五二一、Ｇ〇一Ｓ七／五二三、Ｇ〇一Ｓ七／五二四、Ｇ〇一Ｓ七／五二六、Ｇ〇一Ｓ七／五二七、Ｇ〇一Ｓ七／五二九、Ｇ〇一Ｓ七／五三、Ｇ〇一Ｓ七／五三一、Ｇ〇一Ｓ七／五三三、Ｇ〇一Ｓ七／五三四、Ｇ〇一Ｓ七／五三六、Ｇ〇一Ｓ七／五三七、Ｇ〇一Ｓ七／五三九、Ｇ〇一Ｓ七／五四、Ｇ〇一Ｓ七／五六、Ｇ〇一Ｓ七／五八、Ｇ〇一Ｓ七／六〇、Ｇ〇一Ｓ七／六二又はＧ〇一Ｓ七／六四に該当する技術の分野
二十九
国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ一五に該当する技術の分野
三十
国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇五Ｄに該当する技術の分野
三十一
国際特許分類記号Ｆ四一Ｂ六に該当する技術の分野
三十二
国際特許分類記号Ｆ四一Ｇ七に該当する技術の分野
三十三
国際特許分類記号Ｆ四一Ｈ一一／〇二に該当する技術の分野
三十四
国際特許分類記号Ｆ四一Ｈ一三に該当する技術の分野
三十五
国際特許分類記号Ｆ四二に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇五Ｄに該当する技術の分野
三十六
国際特許分類記号Ｆ四二Ｂ五／一四五に該当する技術の分野
三十七
国際特許分類記号Ｆ四二Ｂ一〇に該当する技術の分野
三十八
国際特許分類記号Ｆ四二Ｂ一二／四六、Ｆ四二Ｂ一二／四八、Ｆ四二Ｂ一二／五〇、Ｆ四二Ｂ一二／五二又はＦ四二Ｂ一二／五四に該当する技術の分野
三十九
国際特許分類記号Ｆ四二Ｂ一五に該当する技術の分野
四十
国際特許分類記号Ｇ〇一Ｊ一／〇二、Ｇ〇一Ｊ一／〇四、Ｇ〇一Ｊ一／〇六又はＧ〇一Ｊ一／〇八に該当する技術の分野のうち、量子ドット又は超格子に関するもの
四十一
国際特許分類記号Ｇ〇六Ｆ二一／八六又はＧ〇六Ｆ二一／八七に該当する技術の分野
四十二
国際特許分類記号Ｇ二一Ｃ一九／三三、Ｇ二一Ｃ一九／三四、Ｇ二一Ｃ一九／三六、Ｇ二一Ｃ一九／三六五、Ｇ二一Ｃ一九／三七、Ｇ二一Ｃ一九／三七五、Ｇ二一Ｃ一九／三八、Ｇ二一Ｃ一九／四〇、Ｇ二一Ｃ一九／四二、Ｇ二一Ｃ一九／四四、Ｇ二一Ｃ一九／四六、Ｇ二一Ｃ一九／四八又はＧ二一Ｃ一九／五〇に該当する技術の分野
四十三
国際特許分類記号Ｇ二一Ｊ一に該当する技術の分野
四十四
国際特許分類記号Ｇ二一Ｊ三に該当する技術の分野
四十五
国際特許分類記号Ｈ〇一Ｌ二七／一四、Ｈ〇一Ｌ二七／一四二、Ｈ〇一Ｌ二七／一四四、Ｈ〇一Ｌ二七／一四六又はＨ〇一Ｌ二七／一四八に該当する技術の分野のうち、量子ドット又は超格子に関するもの
四十六
国際特許分類記号Ｈ〇一Ｌ三一／〇八、Ｈ〇一Ｌ三一／〇九、Ｈ〇一Ｌ三一／一〇、Ｈ〇一Ｌ三一／一〇一、Ｈ〇一Ｌ三一／一〇二、Ｈ〇一Ｌ三一／一〇三、Ｈ〇一Ｌ三一／一〇五、Ｈ〇一Ｌ三一／一〇七、Ｈ〇一Ｌ三一／一〇八、Ｈ〇一Ｌ三一／一〇九、Ｈ〇一Ｌ三一／一一、Ｈ〇一Ｌ三一／一一一、Ｈ〇一Ｌ三一／一一二、Ｈ〇一Ｌ三一／一一三、Ｈ〇一Ｌ三一／一一五、Ｈ〇一Ｌ三一／一一七、Ｈ〇一Ｌ三一／一一八又はＨ〇一Ｌ三一／一一九に該当する技術の分野のうち、量子ドット又は超格子に関するもの
四十七
国際特許分類記号Ｈ〇四Ｋ三に該当する技術の分野
２
法第六十六条第一項の特定技術分野のうち保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響が大きいと認められる技術の分野として政令で定めるものは、前項第二号、第三号、第五号、第六号、第八号から第十二号まで、第十三号（国際特許分類記号Ｂ六三Ｇ八／二八、Ｂ六三Ｇ八／三〇、Ｂ六三Ｇ八／三二及びＢ六三Ｇ八／三三に係る部分を除く。）、第十七号、第十八号、第二十三号、第二十四号、第四十号、第四十一号及び第四十五号から第四十七号までに掲げる技術の分野（同項第一号、第四号、第七号、第十三号（国際特許分類記号Ｂ六三Ｇ八／二八、Ｂ六三Ｇ八／三〇、Ｂ六三Ｇ八／三二及びＢ六三Ｇ八／三三に係る部分に限る。）、第十四号から第十六号まで、第十九号から第二十二号まで、第二十五号から第三十九号まで及び第四十二号から第四十四号までに掲げる技術の分野に該当する部分を除く。）とする。
３
法第六十六条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する発明であることとする。
一
我が国の防衛又は外国の軍事の用に供するための発明
二
国又は国立研究開発法人（独立行政法人通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下この号及び次号において同じ。）による特許出願（国及び国立研究開発法人以外の者と共同でしたものを除く。）に係る発明
三
国若しくは国立研究開発法人が委託した技術に関する研究及び開発又は国若しくは国立研究開発法人が請け負わせたソフトウェアの開発の成果に係る発明であって、その発明について特許を受ける権利につき産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第十七条第一項（国立研究開発法人が委託し又は請け負わせた場合にあっては、同条第二項において準用する同条第一項）の規定により国又は当該国立研究開発法人が譲り受けないこととしたもの
四
国が委託した技術に関する研究及び開発の成果に係る発明であって、その発明について特許を受ける権利につき科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二十二条（第一号に係る部分に限る。）の規定により国がその一部のみを譲り受けたもの
（内閣総理大臣への送付の期間）
第十三条
法第六十六条第一項の政令で定める期間は、三月とする。
（外国出願の禁止の例外）
第十四条
法第七十八条第一項の政令で定めるものは、次に掲げる特許出願とする。
一
防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定第三条の規定により我が国で保全指定（法第七十条第二項に規定する保全指定をいう。）をされた発明を記載した特許出願をアメリカ合衆国においてした場合に類似の取扱いを受けるものとされている場合におけるアメリカ合衆国でされる当該特許出願
二
民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定第二十一条３の規定により我が国以外の締約国における特許出願を妨げるために発明の秘密に関する我が国の法律を適用してはならないこととされている場合における当該締約国でされる当該特許出願
三
平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定第九条Ｇの規定によりアメリカ合衆国における特許出願を妨げるために発明の秘密に関する我が国の法律を適用してはならないこととされている場合におけるアメリカ合衆国でされる当該特許出願
（外国出願の禁止の期間）
第十五条
法第七十八条第一項ただし書の政令で定める期間は、十月とする。
（外国出願の禁止に関する事前確認の手数料）
第十六条
法第七十九条第五項の政令で定める額は、二万五千円とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
本則に二章を加える改正規定中第九条に係る部分
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
二
本則に二章を加える改正規定中第十条及び第十一条に係る部分
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）の施行の日（令和六年三月十五日）から施行する。