指定試験機関は、試験事務を実施したときは、受験者の氏名、生年月日、試験科目ごとの成績及びその合否を記載した帳簿を作成し、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。
第六条の二十五
指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく、受験申込者数及び受験者数を記載した試験結果報告書並びに合格者の氏名、生年月日及び試験科目ごとの成績を記載した合格者一覧表を都道府県知事に提出しなければならない。
第六条の二十六
法第十八条の九第一項の規定に基づき、都道府県は第六条の十一から第六条の十四第一項までに掲げる試験事務の全部又は一部を指定試験機関に行わせることができる。
この場合において、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは、「指定試験機関」とする。
指定試験機関は、前項の規定により読み替えて適用される第六条の十四第一項の規定により、不正の方法によつて保育士試験若しくは国家戦略特別区域限定保育士試験を受けようとした者又は保育士試験若しくは国家戦略特別区域限定保育士試験に関する規定に違反した者に対して、保育士試験の受験を停止し、又はその合格を無効としたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
処分を受けた者の氏名及び生年月日
二
処分の内容及び処分を行つた年月日
三
不正の行為の内容
第六条の二十七
都道府県知事は、第六条の十四第二項の処分を行つたときは、次に掲げる事項を指定試験機関に通知するものとする。
一
処分を受けた者の氏名及び生年月日
二
処分の内容及び処分を行つた年月日
第六条の二十八
指定試験機関は、令第十一条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止しようとする場合にあつては、その期間
四
休止又は廃止の理由
第六条の二十九
指定試験機関は、令第十一条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、令第十二条の規定により指定を取り消された場合又は令第十四条の規定により都道府県知事が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
試験事務を都道府県知事に引き継ぐこと。
二
試験事務に関する帳簿及び書類を都道府県知事に引き継ぐこと。
三
その他都道府県知事が必要と認める事項
第六条の三十
法第十八条の十八第一項の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
登録番号及び登録年月日
二
本籍地都道府県名（日本国籍を有しない者については、その国籍）
三
法第十八条の六各号のいずれに該当するかの別及び当該要件に該当するに至つた年月
四
特定登録取消者（法第十八条の二十の二第一項に規定する特定登録取消者をいう。）に該当するときはその旨
第六条の三十一
令第十六条の申請書は、第五号様式によるものとする。
第六条の三十二
都道府県知事は、令第十六条の申請があつたときは、申請書の記載事項を審査し、当該申請者が保育士となる資格を有すると認めたときは、保育士登録簿に登録し、かつ、当該申請者に第六号様式による保育士登録証（以下「登録証」という。）を交付する。
都道府県知事は、前項の審査の結果、当該申請者が保育士となる資格を有しないと認めたときは、理由を付し、申請書を当該申請者に返却する。
第六条の三十三
令第十七条第二項の申請書は、第七号様式によるものとし、令第十八条第二項の申請書は、第八号様式によるものとする。
第六条の三十四
保育士が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合は、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、登録証を添え、その旨を登録を行つた都道府県知事に届け出なければならない。
一
死亡し、又は失踪の宣告を受けた場合
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する届出義務者
二
法第十八条の五第一号に該当するに至つた場合
当該保育士又は同居の親族若しくは法定代理人
三
法第十八条の五第二号、第三号又は第五号に該当するに至つた場合
当該保育士又は法定代理人
第六条の三十四の二
都道府県知事は、保育士が法第十八条の五各号若しくは第十八条の十九第一項第二号若しくは第三号のいずれかに該当するおそれ又は法第十八条の二十一若しくは法第十八条の二十二の規定に違反しているおそれがあると認めるときは、関係地方公共団体の長その他の者に書類の提示その他の必要な情報の提供を求める方法によって、当該保育士が当該各号の該当の有無又は当該各条の規定の違反の有無を確認するものとする。
第六条の三十五
都道府県知事は、法第十八条の十九第一項又は第二項の規定により、保育士の登録を取り消し、又は保育士の名称の使用の停止を命じたときは、理由を付し、その旨を登録の取消し又は名称の使用の停止の処分を受けた者に通知しなければならない。
法第十八条の十九第一項又は第二項の規定により保育士の登録を取り消された者は、遅滞なく、登録証を登録を行つた都道府県知事に返納しなければならない。
第六条の三十六
都道府県知事は、第六条の三十四の届出があつたとき、令第十七条第一項の申請があつたとき又は法第十八条の十九第一項若しくは第二項の規定により保育士の登録を取り消し、若しくは保育士の名称の使用の停止を命じたときは、保育士登録簿の当該保育士に関する登録を訂正し、若しくは消除し、又は当該保育士の名称の使用の停止をした旨を保育士登録簿に記載するとともに、それぞれ登録の訂正若しくは消除又は名称の使用の停止の理由及びその年月日を記載するものとする。
第六条の三十七
この章で定めるもののほか、保育士試験、指定試験機関及び保育士の登録に関し必要な事項は、都道府県知事が定める。
第二章　福祉の保障
第七条
都道府県は、法第十九条の二第一項の規定に基づき、毎月、小児慢性特定疾病医療費を支給するものとする。
医療費支給認定（法第十九条の三第三項に規定する医療費支給認定をいう。以下同じ。）に係る小児慢性特定疾病児童等（法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病児童等をいう。以下同じ。）が指定小児慢性特定疾病医療機関（同項第一号に規定する指定小児慢性特定疾病医療機関をいう。以下同じ。）から指定小児慢性特定疾病医療支援（法第十九条の二第一項に規定する指定小児慢性特定疾病医療支援をいう。以下同じ。）を受けたときは、法第十九条の三第十項の規定により当該小児慢性特定疾病児童（法第六条の二第二項第一号に規定する小児慢性特定疾病児童をいう。以下同じ。）に係る医療費支給認定保護者（法第十九条の三第七項に規定する医療費支給認定保護者をいう。以下同じ。）又は医療費支給認定患者（法第十九条の二第一項に規定する医療費支給認定患者をいう。以下同じ。）に支給すべき小児慢性特定疾病医療費は当該指定小児慢性特定疾病医療機関に対して支払うものとする。
都道府県は、医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が緊急その他やむを得ない事由により法第十九条の三第五項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病児童等が小児慢性特定疾病医療支援（法第六条の二第三項に規定する小児慢性特定疾病医療支援をいう。以下同じ。）を受けるものとして定められた指定小児慢性特定疾病医療機関以外の医療機関から当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病医療支援を受けた場合において、その必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該小児慢性特定疾病児童に係る医療費支給認定保護者又は当該医療費支給認定に係る医療費支給認定患者に、支給すべき小児慢性特定疾病医療費を支払うことができる。
第七条の二
令第二十二条第一項第二号イに規定する厚生労働省令で定める者（以下「医療費支給認定基準世帯員」という。）は、次の各号に掲げる医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
ただし、医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は医療費支給認定に係る成年患者（法第六条の二第二項第二号に規定する成年患者をいう。以下同じ。）が満十八歳に達する日の前日に当該成年患者の保護者であつた者であつて、当該成年患者が満十八歳に達する日以後においても同様の関係にあると認められるものが後期高齢者医療の被保険者である場合（第二号に掲げる場合に限る。）は、当該小児慢性特定疾病児童の保護者又は当該医療費支給認定に係る成年患者が満十八歳に達する日の前日に当該成年患者の保護者であつた者であつて、当該成年患者が満十八歳に達する日以後においても同様の関係にあると認められるもの及び当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の加入している国民健康保険の被保険者（当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等以外の者であつて、かつ、当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等と同一の世帯に属するものに限る。）とする。
一
医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の加入している医療保険が国民健康保険以外である場合