ただし、第百十四条の四、第百十四条の六第一項、第百十四条の十五第一項、第百十四条の二十第一項、第百十四条の二十一、第百十四条の二十二第一項及び第三項、第百十四条の二十三第一項並びに別紙様式第三十三号の七及び別紙様式第三十三号の八の改正規定は、昭和四十五年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則（以下「新規則」という。）第九十八条の二の改正規定は、昭和四十四年十二月十六日から、新規則第百十六条の二の規定は、同年四月一日から、それぞれ適用する。
３
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第十号及び別紙様式第三十三号の二十三による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
４
前三項に定めるもののほか、この省令の施行に伴い必要な経過措置については、別に大蔵大臣が定める。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
２
この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第百十六条の二の規定は、昭和四十五年四月一日から適用する。
３
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第三十三号の十七による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第六十条第一項、第六十一条第一項及び第三項、第百十八条及び第百十八条の二並びに別紙様式第七号の五、別紙様式第七号の十一、別紙様式第三十四号及び別紙様式第三十五号の改正規定は、昭和四十六年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第三号の一、別紙様式第三号の二、別紙様式第三号の三、別紙様式第三十四号及び別紙様式第三十五号による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、昭和四十六年十一月一日から施行する。
２
この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第百十六条の二の規定は、昭和四十六年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
２
この省令による改正後の第百十六条の二の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
３
この省令の施行の日前に発行された監査証票については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の第百十三条の六第二項及び第三項、第百十三条の七第一項、第百十四条の十五第一項第一号並びに第百十四条の三十三の規定は、この省令の施行の日の前日において現に昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六十二号）第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二第一項に規定する公庫等職員として在職する者についても、この省令の施行の日以後、適用する。
３
この省令による改正後の第百十六条の二の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。
４
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第三十三号の四の四及び別紙様式第三十三号の四の六による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六十二号。次項において「昭和四十八年改正法」という。）附則第四条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十三条の規定による遺族一時金を請求しようとする場合には、改正前の第百十四条の十九の規定の例によるものとする。
３
昭和四十八年十月三十一日以前に給付事由が生じた国家公務員共済組合法（以下この項において「法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という。）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下「退職年金等」という。）を受ける権利を有する者で昭和四十八年改正法附則第三条第一項の規定の適用を受けるものが、同一の給付事由につき一時恩給若しくは一時金たる長期給付（以下「一時恩給等」という。）の支給を受けた者又はその遺族である場合は、当該年金の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額とする。
一
退職年金等が昭和四十八年十一月一日に給付事由が生じたものとして法又は施行法の規定（法第七十六条第二項ただし書、第八十八条第二項及び第三項第二号（法第七十六条第三項に係る部分を除く。）並びに別表第三の規定並びに施行法第十三条第二項、第三十二条の三第一項及び第四十五条の三第二項（同法のこれらの規定中同法第十二条に係る部分を除く。）の規定に係る部分に限る。）を適用したとしたならば支給されるべきこととなる額
二
昭和四十八年十月三十一日における退職年金等の額（その額が昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）第五条の五第二項及び第五条の五第四項の規定に基づく額であるときは、これらの規定の適用がないものとした場合の額とする。以下この号において同じ。）の算定に際し一時恩給等に係る分として控除することとされている額（その額が、法第七十六条第三項第一号若しくは施行法第十二条第二号の規定による計算方法により計算した額又はその百分の五十に相当する額であるときは、その計算した額又はその百分の五十に相当する額に前号に掲げる額を退職年金等の額とその額の算定に際し一時恩給等に係る分として控除することとされている額との合算額で除して得た割合を乗じて得た額）に相当する額
４
国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）附則第二十七条の七の規定により沖縄の共済法（施行法第五十一条の四第二号に規定する沖縄の共済法をいう。以下同じ。）の規定にしたがつて計算された退職年金若しくは遺族年金の決定を請求する手続又は沖縄の共済法の規定にしたがつて計算された退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額の改定を請求する手続は、なお沖縄の共済法の例による。
５
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第三十三号の十七による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第百五条の次に一条を加える改正規定及び第百二十六条の改正規定は、昭和四十八年十月一日から適用する。
２
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第二十一号及び第三十四号による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
３
この省令の公布の日前に交付された組合員証、遠隔地被扶養者証及び船員被扶養者証は、この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則別紙様式第十一号、別紙様式第十五号及び別紙様式第四十号の規定にかかわらず、当分の間、なおその効力を有する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別紙様式第十一号、別紙様式第三十三号の十四、別紙様式第三十三号の三十の二、別紙様式第三十四号、別紙様式第三十五号、別紙様式第三十九号及び別紙様式第四十四号の三の改正規定は、昭和四十八年十二月一日から適用する。
２
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第三十三号の四、別紙様式第三十三号の十、別紙様式第三十三号の十四、別紙様式第三十三号の二十三、別紙様式第三十三号の三十の二、別紙様式第三十四号、別紙様式第三十五号及び別紙様式第四十四号の三による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
３
この省令の施行の日前に交付された組合員証及び船員組合員証は、この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則別紙様式第十一号及び別紙様式第三十九号の規定にかかわらず、当分の間、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の第百十六条の二の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
３
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第一号の五、別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第三十四号及び別紙様式第三十五号による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
２
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第四十四号の一及び別紙様式第四十四号の二から別紙様式第四十四号の四までによる用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の第百十六条の二の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第百十四条の十五第二項並びに第百十四条の十六第一項及び第二項並びに別紙様式第三十三号の十五及び別紙様式第四十四号の一の二の改正規定は、昭和五十一年八月一日から施行する。
２