（申立ての方式等）
第四十三条の四
登録異議の申立てをする者は、次に掲げる事項を記載した登録異議申立書を特許庁長官に提出しなければならない。
一
登録異議申立人及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
二
登録異議の申立てに係る商標登録の表示
三
登録異議の申立ての理由及び必要な証拠の表示
２
前項の規定により提出した登録異議申立書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。
ただし、第四十三条の二に規定する期間の経過後三十日を経過するまでに前項第三号に掲げる事項についてする補正については、この限りでない。
３
特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、前項に規定する期間を延長することができる。
４
審判長は、登録異議申立書の副本を商標権者に送付しなければならない。
５
第四十六条第四項の規定は、登録異議の申立てがあつた場合に準用する。
（審判官の指定等）
第四十三条の五
第五十六条第一項において準用する特許法第百三十六条第二項及び第百三十七条から第百四十四条までの規定は、第四十三条の三第一項の合議体及びこれを構成する審判官に準用する。
（審判書記官）
第四十三条の五の二
特許庁長官は、各登録異議申立事件について審判書記官を指定しなければならない。
２
第五十六条第一項において準用する特許法第百四十四条の二第三項から第五項までの規定は、前項の審判書記官に準用する。
（審理の方式等）
第四十三条の六
登録異議の申立てについての審理は、書面審理による。
ただし、審判長は、商標権者、登録異議申立人若しくは参加人の申立てにより、又は職権で、口頭審理によるものとすることができる。
２
第五十六条第一項において準用する特許法第百四十五条第三項から第七項まで、第百四十六条及び第百四十七条の規定は、前項ただし書の規定による口頭審理に準用する。
３
共有に係る商標権の商標権者の一人について、登録異議の申立てについての審理及び決定の手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、共有者全員についてその効力を生ずる。
（参加）
第四十三条の七
商標権についての権利を有する者その他商標権に関し利害関係を有する者は、登録異議の申立てについての決定があるまでは、商標権者を補助するため、その審理に参加することができる。
２
第五十六条第一項において準用する特許法第百四十八条第四項及び第五項並びに第百四十九条の規定は、前項の規定による参加人に準用する。
（証拠調べ及び証拠保全）
第四十三条の八
第五十六条第一項において準用する特許法第百五十条及び第百五十一条の規定は、登録異議の申立てについての審理における証拠調べ及び証拠保全に準用する。
（職権による審理）
第四十三条の九
登録異議の申立てについての審理においては、商標権者、登録異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。
２
登録異議の申立てについての審理においては、登録異議の申立てがされていない指定商品又は指定役務については、審理することができない。
（申立ての併合又は分離）
第四十三条の十
同一の商標権に係る二以上の登録異議の申立てについては、その審理は、特別の事情がある場合を除き、併合するものとする。
２
前項の規定により審理を併合したときは、更にその審理の分離をすることができる。
（申立ての取下げ）
第四十三条の十一
登録異議の申立ては、次条の規定による通知があつた後は、取り下げることができない。
２
第五十六条第二項において準用する特許法第百五十五条第三項の規定は、登録異議の申立ての取下げに準用する。
（取消理由の通知）
第四十三条の十二
審判長は、取消決定をしようとするときは、商標権者及び参加人に対し、商標登録の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
（決定の方式）
第四十三条の十三
登録異議の申立てについての決定は、次に掲げる事項を記載した文書をもつて行わなければならない。
一
登録異議申立事件の番号
二
商標権者、登録異議申立人及び参加人並びに代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
三
決定に係る商標登録の表示
四
決定の結論及び理由
五
決定の年月日
２
特許庁長官は、決定があつたときは、決定の謄本を商標権者、登録異議申立人、参加人及び登録異議の申立てについての審理に参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければならない。
（決定の確定範囲）
第四十三条の十四
登録異議の申立てについての決定は、登録異議申立事件ごとに確定する。
ただし、指定商品又は指定役務ごとに申し立てられた登録異議の申立てについての決定は、指定商品又は指定役務ごとに確定する。
（審判の規定の準用）
第四十三条の十五
第五十六条第一項において準用する特許法第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第四項、第百三十五条、第百五十二条、第百六十八条、第百六十九条第三項から第六項まで及び第百七十条の規定は、登録異議の申立てについての審理及び決定に準用する。
２
第四十三条の三第五項の規定は、前項において準用する特許法第百三十五条の規定による決定に準用する。
第五章　審判
（拒絶査定に対する審判）
第四十四条
拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から三月以内に審判を請求することができる。
２
前項の審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により同項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。
（補正の却下の決定に対する審判）
第四十五条
第十六条の二第一項の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服があるときは、その決定の謄本の送達があつた日から三月以内に審判を請求することができる。
ただし、第十七条の二第一項において準用する意匠法第十七条の三第一項に規定する新たな商標登録出願をしたときは、この限りでない。
２
前条第二項の規定は、前項の審判の請求に準用する。
（商標登録の無効の審判）
第四十六条
商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。
この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。
一
その商標登録が第三条、第四条第一項、第七条の二第一項、第八条第一項、第二項若しくは第五項、第五十一条第二項（第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、第五十三条第二項又は第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条の規定に違反してされたとき。
二
その商標登録が条約に違反してされたとき。
三
その商標登録が第五条第五項に規定する要件を満たしていない商標登録出願に対してされたとき。
四
その商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継しない者の商標登録出願に対してされたとき。
五
商標登録がされた後において、その商標権者が第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条の規定により商標権を享有することができない者になつたとき、又はその商標登録が条約に違反することとなつたとき。
六
商標登録がされた後において、その登録商標が第四条第一項第一号から第三号まで、第五号、第七号又は第十六号に掲げる商標に該当するものとなつているとき。
七
地域団体商標の商標登録がされた後において、その商標権者が組合等に該当しなくなつたとき、又はその登録商標が商標権者若しくはその構成員の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているもの若しくは第七条の二第一項各号に該当するものでなくなつているとき。
２
前項の審判は、利害関係人に限り請求することができる。
３
第一項の審判は、商標権の消滅後においても、請求することができる。
４
審判長は、第一項の審判の請求があつたときは、その旨を当該商標権についての専用使用権者その他その商標登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。
第四十六条の二
商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、初めから存在しなかつたものとみなす。
ただし、商標登録が前条第一項第五号から第七号までに該当する場合において、その商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その商標登録が同項第五号から第七号までに該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。
２
前項ただし書の場合において、商標登録が前条第一項第五号から第七号までに該当するに至つた時を特定できないときは、商標権は、その商標登録を無効にすべき旨の審判の請求の登録の日から存在しなかつたものとみなす。
第四十七条
商標登録が第三条、第四条第一項第八号若しくは第十一号から第十四号まで若しくは第八条第一項、第二項若しくは第五項の規定に違反してされたとき、商標登録が第四条第一項第十号若しくは第十七号の規定に違反してされたとき（不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除く。）、商標登録が同項第十五号の規定に違反してされたとき（不正の目的で商標登録を受けた場合を除く。）又は商標登録が第四十六条第一項第四号に該当するときは、その商標登録についての同項の審判は、商標権の設定の登録の日から五年を経過した後は、請求することができない。
２