日本銀行は、第三十五条の九に規定する国税資金支払未済繰越金のうち、振出日付から一年を経過した小切手に相当する金額を、小切手振出済通知書により算出し、その金額を毎月その期間満了の日の属する年度に所属する国税収納金整理資金の受入金に組み入れ、翌月七日までに第四号の二の二書式の国税資金支払未済繰越金資金組入報告書に集計表を添えてこれを財務大臣に提出しなければならない。
第三十五条の十二
日本銀行は、規則第七十六条（第三項を除く。）又は第八十条の規定により国税資金支払命令官から国税収納金整理資金に係る国庫金送金請求書、国庫金振込請求書又は外国送金請求書を添え、小切手の交付を受けたときは、領収証書を国税資金支払命令官に交付し、その金額を国税収納金整理資金から払い出し、その送金又は振込みの手続をしなければならない。
この場合において、これらの請求書に電信送金を要する旨の記載があるときは、電信でその手続をしなければならない。
日本銀行本店は、規則第七十六条第三項の規定によりセンター国税資金支払命令官等から支払指図書の交付又は送信を受けたときは、支払済書をセンター国税資金支払命令官等に交付し又は送信し、その送金又は振込みの手続をしなければならない。
第三十五条の十三
第三十一条の規定は、日本銀行が前条の規定により外国にある受取人に送金の手続をする場合について準用する。
この場合において同条中「第四号書式の現金払込書」とあるのは「第四号の三書式の国税収納金整理資金払込書」と、「歳入」とあるのは「国税収納金整理資金」と読み替えるものとする。
第三十五条の十四
日本銀行は、第三十五条の十二第一項の規定により送金のため交付を受けた資金又は同条第二項の規定により送金（外国にある受取人に送金の手続をする場合に限る。）のため交付を受けた資金の中で、交付を受けた日付から一年を経過しまだその支払を終らない金額に相当するものは、その送金を取り消し、国税収納金整理資金払込書を添え、国税収納金整理資金に納付の手続をしなければならない。
日本銀行本店は、第三十五条の十二第二項の規定により送金（外国にある受取人に送金の手続をする場合を除く。）のため交付を受けた資金の中で、交付を受けた日付から一年を経過しまだその支払を終らない金額に相当するものは、その送金を取り消し、国税収納金整理資金に納付の手続をし、第四号の三書式の国税収納金整理資金組入済通知書を代行機関を経由して国税収納命令官に送信しなければならない。
第三十五条の十五
日本銀行は、規則第百三条第一項の規定により国税資金支払命令官から国庫金送金又は振込取消請求書の送付を受けたときは、その支払を終わらないものについて送金又は振込みを取り消し、その支払を終わらない金額に相当する金額を国税収納命令官から送付を受けた納入告知書又は納付書により納付の手続をしなければならない。
日本銀行本店は、規則第百三条第二項の規定によりセンター国税資金支払命令官等から国庫金送金又は振込取消請求書の送付又は送信を受けたときは、その支払を終わらないものについて送金又は振込みを取り消し、その支払を終わらない金額に相当する金額を国税収納命令官から送付を受けた納入告知書又は送付若しくは送信を受けた納付書により納付の手続をしなければならない。
第三十五条の十六
日本銀行は、その取扱に係る国税収納金整理資金の支払に係る支払済小切手、国庫金振替書（払出科目に国税収納金整理資金と記載された国庫金振替書をいう。）その他の証拠書類を年度別に、かつ財務大臣及び国税資金支払命令官別に毎日分をとりまとめ合計書を作成しともに保存しなければならない。
日本銀行統轄店は、自店及び所属店の取扱に係る国税収納金整理資金の受入に係る納税告知書、納入告知書、納付書又は国税収納金整理資金現金払込書の領収控その他の証拠書類を年度別に、かつ財務大臣及び取扱庁別に一月分をとりまとめ合計書を作成しともに保存しなければならない。
ただし、所属店がその取扱に係る領収控の統轄店への送付に代え、受入金の払込みに関し使用する書類で財務大臣の定めるものを送付したときは、当該領収控は、当該所属店において毎日分をとりまとめて保存することができる。
前項本文の場合において、第三十五条の三から第三十五条の五まで又は第三十五条の十一の規定により領収済通知書、振替済通知書又は国税資金支払未済繰越金資金組入報告書に添えた集計表の控を年度別に、かつ財務大臣及び取扱庁別に区分したときは、当該証拠書類は毎日分をとりまとめて保存することができる。
第四章　預託金
第三十六条
日本銀行は、出納官吏事務規程第二十九条第二項の規定により出納官吏から預託金払込書を添え現金の払込を受けたときは、預託金領収証書を出納官吏に交付しなければならない。
前項の規定は、日本銀行が出納官吏事務規程第二十九条第一項の規定により出納官吏の預託金に振替受入をした場合に、これを準用する。
但し、前項中預託金領収証書とあるのは、振替済通知書とする。
第三十七条
日本銀行は、出納官吏の振り出した小切手の呈示を受けたときは、その出納官吏の預託金額を限度としてその支払をしなければならない。
前項の小切手でその振出日附から一年を経過したものに対しては、その支払をすることができない。
第二十三条第二項の規定は、前項の期間経過後小切手の呈示を受けた場合に、これを準用する。
第三十八条
日本銀行は、出納官吏から国庫金振替書の交付を受けたときは、その出納官吏の預託金額を限度としてその国庫金振替書に指定の通り振替の手続をし、振替済書を出納官吏に交付し、振替済通知書を振替を受ける者に送付しなければならない。
第三十九条
日本銀行は、出納官吏事務規程第四十八条から第五十条まで（同規程第五十二条第四項において準用する場合を含む。）、第五十二条の二及び第五十二条の三の規定により、出納官吏から国庫金送金請求書、国庫金振込請求書又は外国送金請求書を添え小切手の交付を受けたときは、領収証書を出納官吏に交付し、その送金又は振込みの手続をしなければならない。
ただし、電信送金を要する旨の記載があるときは、電信でその手続をしなければならない。
日本銀行は、出納官吏事務規程第五十二条第五項の規定により出納官吏から国庫金振込請求書の交付を受けたときは、受領証書を当該出納官吏に交付し、同項の規定により小切手の交付を受けたときは、領収証書を当該出納官吏に交付し、当該国庫金振込請求書の振込指定日にその金額が振り込まれるように振込みの手続をしなければならない。
前項の規定は、出納官吏事務規程第五十二条の四の規定による送金の場合について準用する。
日本銀行は、第一項及び前項の規定により外国に在る受取人に送金の手続をする場合において、その交付を受けた資金が送金額に不足を生ずるときは、不足額補てんのため資金の交付を受けこれを補てんし、その旨を財務大臣に通知し、送金額に過剰を生じたときは、第四号書式の現金払込書を添え現金を歳入に納付する手続をしなければならない。
日本銀行は、第一項及び第三項の規定により送金の手続をしたもののうち、小切手振出日付後一年を経過しなお支払を終らないものについては、その送金を取消し、第四号の四書式の払込書によりその支払を終らない金額に相当する金額を出納官吏の預託金に受け入れ、受入済通知書を出納官吏に送付しなければならない。
日本銀行は、出納官吏事務規程第八十三条第一項の規定により出納官吏から国庫金送金又は振込取消請求書の送付を受けたときは、その支払を終らないものについて送金又は振込みを取り消し、その支払を終らない金額に相当する金額を出納官吏の預託金に受け入れ、受入済通知書を出納官吏に送付しなければならない。
前項の規定は、日本銀行が出納官吏事務規程第八十三条第二項本文の規定により国庫金振込取消請求書の交付を受けた場合に準用する。
この場合において前項中「送付しなければならない」とあるのは、「交付しなければならない」と読み替えるものとする。
日本銀行は、出納官吏事務規程第八十三条第二項ただし書の規定により国庫金振込取消請求書の交付を受けたときは、振込みを取り消し、国庫金振込取消通知書を出納官吏に交付しなければならない。
第三十九条の二
日本銀行は、預託金に係る返納金について出納官吏事務規程第五十八条の二第一項の規定により出納官吏の支払つた金額に戻し入れることができる期限内に返納者から歳入徴収官等又は出納官吏の発した納入告知書又は納付書を添え、現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を返納者に交付しなければならない。
日本銀行は、出納官吏から歳入徴収官等又は出納官吏の発した納入告知書又は納付書を添え、国庫金振替書の交付を受けたときは、振替受入の手続をし、振替済書をその出納官吏に交付しなければならない。
日本銀行は、前二項の場合において、自店が当該納入告知書又は納付書に基いて返納を受ける出納官吏の預託金の取扱店である場合には、返納金額に相当する金額を当該出納官吏の預託金に受け入れ、領収済通知書又は振替済通知書を歳入徴収官等又は出納官吏に送付し、他店が納入告知書又は納付書により返納を受ける出納官吏の預託金の取扱店である場合には、返納金額に相当する金額を当該出納官吏の預託金に受け入れ、その旨をその取扱店に通知しなければならない。
ただし、告知書、納付書又は国庫金振替書に電信による戻入れを要する旨の記載のあるときは、電信でその通知をするものとする。
前項の通知を受けた日本銀行は、振替済通知書を歳入徴収官等又は出納官吏に送付しなければならない。