改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第二十六条の規定による退職共済年金の受給権者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金の額については、当該退職共済年金を平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金とみなして、同条第六項の規定並びに第九十六条並びに前条第三項、第四項、第六項及び第七項の規定を適用する。
（旧地方公務員共済組合員期間を有する者で大正十五年四月一日以前に生まれたものに係る老齢厚生年金の支給要件の特例）
第九十九条の二
旧地方公務員共済組合員期間を有し、かつ、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が十年以上である者であって、大正十五年四月一日以前に生まれたものが、旧地共済法第八十二条第二項第一号中「二十五年」とあるのは、「十年」として、旧地共済法、昭和六十年地共済改正法第二条の規定による改正前の地共済施行法及び旧通則法の規定の例によるとしたならば通算退職年金の支給を受けるべきこととなる場合以外の場合には、厚生年金保険法第四十二条（同法附則第十四条第一項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用については、その者は、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が十年以上である者でないものとみなす。
（警察職員等に係る老齢厚生年金等の特例）
第百条
平成二十四年一元化法附則第五十九条第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に係る平成二十四年一元化法附則第五十七条第一項の規定の適用については、その者の被保険者期間が二十年未満であるときはその者の被保険者期間は二十年以上であるものとみなし、その者に係る老齢厚生年金の額を計算する場合における厚生年金保険法第四十四条第一項（同法附則第九条の二第三項並びに第九条の三第二項及び第四項並びに平成六年改正法附則第十八条第三項、第二十条の二第三項及び第五項並びに第二十七条第十七項において準用する場合を含む。）、厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号（同法附則第九条の三第一項及び第三項、平成六年改正法附則第十八条第二項、改正後平成六年改正法附則第二十条の二第二項及び第四項並びに平成二十四年一元化法附則第五十八条第四項の規定によりその例によるものとされる場合を含む。）、厚生年金保険法附則第十六条並びに平成六年改正法附則第三十条第一項及び第四項の規定の適用については、老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であるときはその者の当該被保険者期間の月数は二百四十以上であるものとみなし、その者に係る遺族厚生年金の額を計算する場合における厚生年金保険法第六十二条第一項の規定の適用については、遺族厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であるときはその者の当該被保険者期間の月数は二百四十以上であるものとみなす。
（地方公共団体の長であった者に支給する改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置）
第百一条
地方公共団体の長であった期間（平成二十四年一元化法附則第六十八条第一項に規定する地方公共団体の長であった期間をいう。以下この条、次条及び第百七条において同じ。）の全部が平成十五年四月一日以後である者について、平成二十四年一元化法附則第六十八条（第七項を除く。以下この条から第百三条までにおいて同じ。）の規定により加算される額が、施行日前の地方公共団体の長であった期間を計算の基礎として平成二十七年地共済経過措置政令第十八条の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。次条第二項第二号ロにおいて「読替え後の平成十二年地共済改正法」という。）附則第十一条第五項第二号及び第八項の規定の例により計算される額に従前額改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。次条第二項各号において「平成十二年改正法」という。）附則第二十一条第一項及び第二項に規定する従前額改定率をいう。次条第二項第二号イにおいて同じ。）を乗じて得た額に施行日前の地方公共団体の長であった期間の月数（当該月数が百四十四を超えるときは、百四十四）を百四十四で除して得た割合を乗じて得た額に相当する額に満たないときは、当該額を平成二十四年一元化法附則第六十八条の規定により加算される額とする。
第百二条
地方公共団体の長であった期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前である者に対する平成二十四年一元化法附則第六十八条の規定の適用については、同条第一項中「地方公共団体の長であった期間における平均標準報酬額の百分の四十三・八四六に相当する額」とあるのは「施行日前の地方公共団体の長であった期間を計算の基礎として被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。以下この条において「読替え後の平成十二年地共済改正法」という。）附則第十条第五項から第八項までの規定の例により計算した額」と、同条第二項、第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第五項及び第六項中「地方公共団体の長であった期間における平均標準報酬額の百分の四十三・八四六に相当する額」とあるのは「施行日前の地方公共団体の長であった期間を計算の基礎として読替え後の平成十二年地共済改正法附則第十条第五項から第八項までの規定の例により計算した額」とする。
２
前項に規定する者について、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないときは、同号ロに掲げる額に相当する額を同項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十八条の規定により加算される額とする。
一
平成十二年改正法附則第二十条第一項に規定する額及び前項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十八条の規定により加算される額の合算額
二
次に掲げる額の合算額
イ
平成十二年改正法附則第二十一条第一項各号に掲げる額を合算して得た額に従前額改定率を乗じて得た額
ロ
施行日前の地方公共団体の長であった期間を計算の基礎として読替え後の平成十二年地共済改正法附則第十一条第五項、第七項及び第八項の規定の例により計算される額に施行日前の地方公共団体の長であった期間の月数（当該月数が百四十四を超えるときは、百四十四）を百四十四で除して得た割合を乗じて得た額
（地方公共団体の長であった者に支給する改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付の併給調整に関する経過措置）
第百三条
平成二十四年一元化法附則第六十八条の規定による加算額が加算された改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付について、改正後厚生年金保険法第三十八条の規定を適用する場合においては、同条第一項中「障害厚生年金は」とあるのは「障害厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十八条第二項又は第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により加算された額に相当する部分を除く。）は」と、「老齢厚生年金の」とあるのは「老齢厚生年金（同条第一項又は第六項の規定により加算された額に相当する部分を除く。）の」と、「遺族厚生年金の」とあるのは「遺族厚生年金（同条第五項の規定により加算された額に相当する部分を除く。）の」とする。
２
平成二十四年一元化法附則第六十八条の規定による加算額が加算された改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち、次の各号に掲げる額に相当する部分については、当該各号に定める年金たる給付とみなして、平成二十七年地共済経過措置政令第七条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済法（以下この項において「読替え後のなお効力を有する改正前地共済法」という。）第七十六条の規定を適用する。
一
平成二十四年一元化法附則第六十八条第一項及び第六項の規定により加算された額に相当する部分
読替え後のなお効力を有する改正前地共済法第五十一条ただし書に規定する旧職域加算退職給付
二
平成二十四年一元化法附則第六十八条第二項及び第三項（同条第四項において準用する場合を含む。第百六条第三項において同じ。）の規定により加算された額に相当する部分
読替え後のなお効力を有する改正前地共済法第七十四条第二号に規定する旧職域加算障害給付
三
平成二十四年一元化法附則第六十八条第五項の規定により加算された額に相当する部分
読替え後のなお効力を有する改正前地共済法第五十一条ただし書に規定する旧職域加算遺族給付
（地方公共団体の長であった者に係る老齢厚生年金の支給の繰下げに関する経過措置）
第百四条