貨幣回収準備資金取扱担当官（貨幣回収準備資金事務取扱規則（平成十五年財務省令第四十六号）第三条第二項に規定する貨幣回収準備資金取扱担当官をいう。第十一条第六項第三号において同じ。）が発した納入告知書に基づいて貨幣回収準備資金に払い込むため、支出の決定をするとき
四
他の官署支出官又は日本銀行に預託金を有する出納官吏が発した納入告知書又は納付書に基づいて歳出の金額に戻し入れ、又は預託金に払い込むため、支出の決定をするとき
五
第六条第一項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号の規定による控除の金額を歳入に納付するため、支出の決定をするとき
六
国債整理基金特別会計において、国債の引受けを行う者から国がその者に支払うべき国債の発行に係る手数料の金額を控除した残額に相当する金額の国債の発行に係る収入金の払込みを受けた場合に、当該手数料を日本銀行本店に納付するため、支出の決定をするとき
七
国債整理基金特別会計において、国債整理基金の運用として保有する国債の売払いの委託を受けた者から、国がその者に支払うべき当該国債の売払いに係る手数料の金額を控除した残額に相当する金額の売払代金の払込みを受けた場合に、当該手数料を日本銀行本店に納付するため、支出の決定をするとき
八
第六条第二項において読み替えて準用する同条第一項に規定する源泉徴収税額を国税収納金整理資金に払い込むため、支出の決定をするとき
九
労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定により労働保険料を労働保険特別会計の徴収勘定の歳入に納付するため、支出の決定をするとき（第二号に該当する場合を除く。）
十
会計法第十七条又は第二十条第二項の規定により日本銀行に預託金を有する出納官吏に資金を交付するため、支出の決定をするとき
十一
会計法第二十条第二項の規定により、出納官吏が繰替使用した供託金を補てんする資金を当該出納官吏に交付するため、支出の決定をするとき
十二
沖縄振興開発金融公庫に対して、出資し、資金を貸し付け、又は補給金を交付するため、支出の決定をするとき
十三
会計法第十九条の規定により国債、借入金又は一時借入金の元金償還のための資金を日本銀行に交付するため、支出の決定をするとき
十四
会計法第十九条の規定により国債、借入金又は一時借入金の利子支払のための資金を日本銀行に交付するため、支出の決定をするとき
十五
特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下この項において「特別会計法」という。）第八十四条第二項の規定により外国為替資金の運営に要する経費の支払に必要な資金を日本銀行に交付するため、支出の決定をするとき
十六
特別会計法第六十九条第二項の規定により財政融資資金預託金の利子の支払に必要な資金を日本銀行に交付するため、支出の決定をするとき
十七
国債整理基金特別会計において在外公館等借入金の返済の実施に関する法律（昭和二十七年法律第四十四号）第六条第二項の規定により資金を日本銀行に交付するため、支出の決定をするとき
十八
削除
十九
国債整理基金特別会計において財政融資資金から借り入れた借入金又は一時借入金の元金を償還するため、支出の決定をするとき
二十
国債整理基金特別会計において財政融資資金から借り入れた借入金又は一時借入金の利子の支払をするため、支出の決定をするとき
二十一
国債整理基金特別会計において財政投融資特別会計の投資勘定から借り入れた借入金若しくは一時借入金の元金を償還し、又はその利子の支払をするため、支出の決定をするとき
二十二
国債整理基金特別会計において財務省証券、食糧証券、石油証券、原子力損害賠償支援証券又は融通証券（政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号）第二条第三号から第四号までに規定する融通証券を除く。）の割引差額の支払をするため、支出の決定をするとき
二十三
特別会計法第七十八条第一項の規定により外国為替等の売買に伴つて生じた損失金を補てんするため、支出の決定をするとき
二十四
財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第五条若しくは第六条第一項又は他の法律若しくは政令の規定により預託された財政融資資金預託金（国及び沖縄振興開発金融公庫の預託金に限る。第十一条第六項第二十四号において同じ。）に同法第七条第三項若しくは第四項又は附則第十二項の規定により付された利子を支払うため、財政融資資金の運用上生じた損失金を補てんするため、又は特別会計法第六十七条第二項ただし書の規定により繰替金を返還するため、支出の決定をするとき
二十五
特別会計法第四十五条第一項の規定により国債整理基金の運用上生じた損失金を補てんするため、支出の決定をするとき
二十六
第七条第一項の相殺の相殺額を歳入に納付し、歳出の金額に戻し入れ、又は預託金に払い込むため、支出の決定をするとき
二十七
保管金（各省各庁の長の保管に係る現金となるべき金銭をいう。以下この条、第十一条第六項及び第四十条第三項において同じ。）の提出をするため、支出の決定をするとき（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百五十九条第三項の定めるところにより宣言された仮執行を免れるための担保又は同法第四百三条第一項の定めるところにより命ぜられた強制執行を停止するための担保となる保管金その他訴訟手続に関する保管金の提出であつて、緊急を要する場合を除く。）
官署支出官は、前項第四号又は第二十六号の場合において、納入告知書又は納付書に「電信れい入」の記載があるときは、電信による国庫内の移換のための支出の決定をしなければならない。
第十条
官署支出官は、日本銀行が指定した銀行その他の金融機関へ職員に支給する給与（以下この条、第十六条及び第十九条において「職員給与」という。）を振り込むための支出の決定をする場合には、当該職員給与の支給日の二営業日前の日までに支出の決定をしなければならない。
前項及び第五十一条第二項において「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。
第十一条
令第四十二条の二の規定による支出の決定をした旨の通知は、電子情報処理組織を使用してしなければならない。
ただし、次に掲げる給付（以下「年金等」といい、第十一号から第十五号までに掲げる年金等にあつては、それぞれ定められた各支給期月ごとに、振込み（会計法第二十一条の規定による資金の交付を受けて日本銀行が行う令第四十八条の二第一項第二号及び第三号に規定する債権者又は同条第二項に規定する出納官吏の預金又は貯金への振込みをいう。以下同じ。）（当該年金等の受取人の郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の預金への振込みに限る。）及び送金（会計法第二十一条の規定による資金の交付を受けて日本銀行が行う令第四十八条の二第一項第一号に規定する隔地の債権者、同項第二号の債権者又は同条第二項に規定する出納官吏に対し支払をするための送金をいう。以下同じ。）をする年金等に限る。）に係る支出の決定をした旨の通知については、次項から第五項までに掲げる事項を収録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）を送付することにより行うことができる。
一
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金たる給付
二
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この号、第四号及び第五号において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付（昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法第七十九条の二の規定により支給する老齢福祉年金（第十六条第一項及び第三項並びに第三十七条第二項において「老齢福祉年金」という。）を除く。）
三
厚生年金保険法による年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。）
四
昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付
五
昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付
六
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第三項又は第七項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付
七
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付
八
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）に基づく保険給付遅延特別加算金及び給付遅延特別加算金
八の二
年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）に基づく老齢年金生活者支援給付金及び補足的老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金並びに遺族年金生活者支援給付金
九
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく年金たる保険給付、社会復帰促進等事業として行われる年金たる特別支給金及び労災就学等援護費
十
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）に基づく特別遺族年金
十一
恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用するものを含む。）による年金たる給付
十二
国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）又は同法附則第二条第一項の規定によりなお効力を有することとされる旧国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）による年金たる給付
十三