独立行政法人国立印刷局に関する省令
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び独立行政法人国立印刷局法（平成十四年法律第四十一号）並びに独立行政法人国立印刷局法施行令（平成十四年政令第三百八十二号）第四条第二項の規定に基づき、独立行政法人国立印刷局に関する省令を次のように定める。
（通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）
第一条
独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の十第一項の事業計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定による処分が不適当なものを除く。）その他財務大臣が定める財産とする。
（監査報告の作成）
第一条の二
印刷局に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
印刷局の役員及び職員
二
その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４
監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、印刷局の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
５
監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
印刷局の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び年度目標（通則法第三十五条の九第一項の規定により財務大臣が印刷局に指示した年度目標をいう。以下同じ。）の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見
三
印刷局の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他印刷局の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見
四
印刷局の役員の職務の執行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実
五
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六
監査報告を作成した日
（監事の調査の対象となる書類）
第一条の三
印刷局に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる法令の規定により財務大臣に提出する書類とする。
一
独立行政法人国立印刷局法（以下「印刷局法」という。）
二
独立行政法人国立印刷局法施行令（以下「印刷局法施行令」という。）
（業務方法書の記載事項）
第二条
印刷局に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
印刷局法第十一条第一項第一号に規定する銀行券（日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十六条第一項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。第二十条において同じ。）の製造に関する事項
二
印刷局法第十一条第一項第二号に規定する情報の提供に関する事項
三
印刷局法第十一条第一項第三号に規定する官報の編集、印刷及び普及に関する事項
四
印刷局法第十一条第一項第四号に規定する法令全書、白書、調査統計資料その他の刊行物（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。次号及び第八号において同じ。）を含む。）の編集、印刷若しくは作成、刊行又は普及に関する事項
五
印刷局法第十一条第一項第五号に規定する国債証券、印紙、郵便切手、郵便葉書、旅券その他の公共上の見地から必要な印刷物（電磁的記録を含む。）の製造又は印刷に関する事項
六
印刷局法第十一条第一項第六号に規定する調査、試験、研究又は開発に関する事項
七
印刷局法第十一条第二項に規定するすき入紙製造取締法（昭和二十二年法律第百四十九号）第二項の規定に基づく、同項の調査に関する事項
八
印刷局法第十一条第三項第一号に規定する銀行券、国債証券、印紙、郵便切手、郵便葉書、旅券その他の印刷物（電磁的記録を含む。）の製造又は印刷に関する事項
九
印刷局法第十一条第三項第二号に規定する調査、試験、研究又は開発に関する事項
十
業務の委託に関する基準
十一
競争入札その他契約に関する基本的事項
十二
その他業務の執行に関して必要な事項
（事業計画の認可の申請）
第三条
印刷局は、通則法第三十五条の十第一項の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、当該事業計画を記載した申請書を、当該事業年度開始の日の三十日前までに、財務大臣に提出しなければならない。
２
印刷局は、通則法第三十五条の十第一項後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
（事業計画に定める業務運営に関する事項）
第四条
印刷局に係る通則法第三十五条の十第三項第七号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、人事に関する計画、施設及び設備に関する計画、前事業年度の終了時の積立金の使途その他年度目標を達成するために必要な事項とする。
（通則法第三十五条の十一第二項の主務省令で定める期間）
第五条
印刷局に係る通則法第三十五条の十一第二項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。
（業務実績等報告書）
第六条
印刷局に係る通則法第三十五条の十一第三項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
その際、印刷局は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、印刷局の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。
一
当該事業年度における業務の実績。
なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の九第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ
年度目標及び事業計画の実施状況
ロ
当該事業年度における業務運営の状況
ハ
当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び最近五年間の当該指標の数値
ニ
最近五年間の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報
二
当該業務の実績が通則法第三十五条の九第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について印刷局が評価を行った結果。
なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ
年度目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由
ロ
業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
ハ
過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
２
印刷局は、前項に規定する報告書を財務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（業務運営の効率化に関する事項の実施状況等報告書）
第七条
印刷局に係る通則法第三十五条の十一第四項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
その際、印刷局は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、印刷局の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。
一
第五条に定める期間における年度目標に定める業務運営の効率化に関する事項の実施状況。
なお、当該実施状況は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ
当該期間における年度目標及び事業計画の実施状況
ロ
当該期間における業務運営の状況
ハ
当該事項に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値
二
前号に掲げる当該事項の実施状況について印刷局が評価を行った結果。
なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ
当該期間における年度目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由
ロ
業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
ハ
過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
２
印刷局は、前項に規定する報告書を財務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（企業会計原則等）
第八条
印刷局の会計については、この省令に定めるところによるものとする。
ただし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
２
金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
３