平成二十六年改正法附則第十条第一項の規定により後納保険料の納付の承認を受けようとする国民年金の被保険者又は被保険者であった者は、国民年金後納保険料納付申込書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出しなければならない。
２
前項に定めるもののほか、後納保険料の納付の手続その他後納保険料の納付について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（平成二十六年改正法附則第十二条第一項の政令で定める期間）
第八条
平成二十六年改正法附則第十二条第一項の政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。
一
国民年金法第九十四条第四項又は附則第九条の四の三第三項若しくは第九条の四の九第六項（同法附則第九条の四の十一第六項において準用する場合を含む。）の規定により国民年金の保険料が納付されたものとみなされた期間
二
国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十三号）附則第二条第四項の規定により国民年金の保険料が納付されたものとみなされた期間
三
平成二十六年改正法附則第十条第四項の規定により国民年金の保険料が納付されたものとみなされた期間
（特定付加保険料の納付手続等）
第九条
平成二十六年改正法附則第十二条第一項の規定により同項に規定する特定付加保険料（次項において「特定付加保険料」という。）の納付の承認を受けようとする国民年金の被保険者又は被保険者であった者は、特定付加保険料納付申込書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項に定めるもののほか、特定付加保険料の納付の手続その他特定付加保険料の納付について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（平成二十六年改正法附則第十三条第一項の政令で定める法令）
第十条
平成二十六年改正法附則第十三条第一項の政令で定める法令は、国民年金法及びこれに基づく又はこれを実施するための命令（これらの法令の改正の際の経過措置を含む。）とする。
（平成二十六年改正法附則第十四条第一項第一号の政令で定める額）
第十一条
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第六条の七の規定は、平成二十六年改正法附則第十四条第一項第一号の政令で定める額について準用する。
（保険料を納付することを要しないものとされる場合における法令の適用）
第十二条
平成二十六年改正法附則第十四条第一項の規定により国民年金の保険料を納付することを要しないものとされる場合には、国民年金法第百二十七条第三項第三号中「又は第九十条の三第一項」とあるのは「若しくは第九十条の三第一項又は政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号）附則第十四条第一項」と、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第六十二条第一項第一号中「又は第九十条の三第一項の規定により同法」とあるのは「、第九十条の三第一項又は政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号）附則第十四条第一項の規定により国民年金法」と、独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第十三条第四号中「若しくは第九十条の三第一項の規定により同法」とあるのは「、第九十条の三第一項若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第十四条第一項の規定により国民年金法」と、同法第四十五条第三項第七号中「若しくは第九十条の三第一項の規定により同法」とあるのは「、第九十条の三第一項若しくは平成二十六年改正法附則第十四条第一項の規定により国民年金法」と、国民年金法施行令第十条第一項中「又は第九十条の三第一項」とあるのは「若しくは第九十条の三第一項又は平成二十六年改正法附則第十四条第一項」とする。
（日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任に関する国民年金法の技術的読替え）
第十三条
平成二十六年改正法附則第十四条第六項において国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三項
前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構
機構
第一項各号に掲げる権限
政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項の規定による厚生労働大臣の申請の受理及び処分の権限（以下この条において「申請の受理及び処分の権限」という。）
の全部若しくは一部を行う
を行う
若しくは不適当
又は不適当
同項各号に掲げる権限の全部又は一部
申請の受理及び処分の権限
第四項
第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部
申請の受理及び処分の権限
又は前項
又は同項
するとき（次項に規定する場合を除く。）
するとき
第六項
第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部
申請の受理及び処分の権限
又は第三項
又は同項
同項各号に掲げる権限
申請の受理及び処分の権限
第七項
前各項
第三項、第四項及び前項
第一項各号に掲げる権限
申請の受理及び処分の権限
同項各号に掲げる権限
申請の受理及び処分の権限
（所得の範囲）
第十四条
国民年金法施行令第六条の十の規定は、平成二十六年改正法附則第十四条第一項第一号に規定する所得の範囲について準用する。
（所得の額の計算方法）
第十五条
国民年金法施行令第六条の十一の規定は、平成二十六年改正法附則第十四条第一項第一号に規定する所得の額の計算方法について準用する。
（指定全額免除申請事務取扱者の事務の特例に関する技術的読替え）
第十六条
平成二十六年改正法附則第十五条第四項の規定により平成二十六年改正法第二条の規定による改正後の国民年金法第百九条の二第四項から第八項までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる平成二十六年改正法第二条の規定による改正後の国民年金法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第百九条の二第四項
全額免除要件該当被保険者等
納付猶予要件該当被保険者等（政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第十五条第一項に規定する納付猶予要件該当被保険者等をいう。）
第九十条第一項各号
平成二十六年改正法附則第十四条第一項各号
第百九条の二第八項
第一項の指定の手続その他前各項
平成二十六年改正法附則第十五条第一項から第三項までの規定及び同条第四項の規定によりみなして適用される第四項から前項まで
第百十三条の二第四号
第百九条の二第七項
平成二十六年改正法附則第十五条第四項の規定によりみなして適用される第百九条の二第七項
（日本国籍を有しない者に対する未支給の脱退一時金の支給を請求することができる者に関する経過措置）
第十七条
国民年金法附則第九条の三の二第七項において準用する同法第十九条第一項の規定により未支給の同法による脱退一時金の支給を請求することができる者については、同条の規定により未支給の年金の支給を請求することができる者とみなして、平成二十六年改正法第一条の規定による改正後の国民年金法第十四条の二第二項の規定を適用する。
第十八条
厚生年金保険法附則第二十九条第九項において準用する同法第三十七条第一項の規定により未支給の同法による脱退一時金の支給を請求することができる者については、同条の規定により未支給の保険給付の支給を請求することができる者とみなして、厚生年金保険法第二十八条の二第二項の規定を適用する。
（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
第十九条
次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、機構に行わせるものとする。
この場合において、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十三条第三項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号）」と、同法第二十六条第二項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」と、同法第二十七条第一項第二号中「に規定する権限に係る事務、同法」とあるのは「及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十二条第一項に規定する権限に係る事務、国民年金法」と、同法第四十八条第一項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」とする。
一
平成二十六年改正法附則第十二条第一項の規定による承認
二
第九条第一項の規定による特定付加保険料納付申込書の受理
２
国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、機構による前項各号に掲げる権限に係る事務の実施について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三項
前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構
機構
第一項各号
政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第三百五十三号。以下この条において「経過措置政令」という。）第十九条第一項各号
若しくは
又は
第四項
により第一項各号
により経過措置政令第十九条第一項各号
行つている第一項各号
行つている同条第一項各号
するとき（次項に規定する場合を除く。）
するとき
第六項
により第一項各号
により経過措置政令第十九条第一項各号
行つている第一項各号
行つている同条第一項各号
第七項
前各項
経過措置政令第十九条第一項並びに第三項、第四項及び前項
第一項各号
同条第一項各号
（機構への事務の委託）
第二十条
厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。
一
平成二十六年改正法附則第十二条第五項及び第十三条第二項の規定による平成二十六年改正法附則第十二条第五項に規定する付加年金の額の改定に係る事務（当該改定に係る決定を除く。）
二
前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める平成二十六年改正法附則第十二条及び第十三条の規定の適用に関し必要な事務
２
国民年金法第百九条の十第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。
この場合において、同条第二項中「機構」とあるのは「日本年金機構（次項において「機構」という。）」と、「前項各号」とあるのは「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第三百五十三号。同項において「経過措置政令」という。）第二十条第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「経過措置政令第二十条第一項及び前項」と、「第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、平成二十七年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
ただし、次項の規定は、同年二月一日から施行する。
（経過措置）
２
政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十二条第一項の規定により同項に規定する特定付加保険料の納付の承認を受けようとする国民年金の被保険者又は被保険者であった者は、この政令の施行の日前においても、この政令による改正後の第九条の規定の例により、特定付加保険料納付申込書を提出することができる。
この場合において、当該申込書は、同日において同条の規定により提出されたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年一月一日から施行し、第三条の規定による改正後の国民年金基金令第二十七条第一項（同令第五十一条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の平成二十九年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年三月五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。