民事訴訟法
目次
第一編　総則
第一章　通則
（第一条―第三条）
第二章　裁判所
第一節　日本の裁判所の管轄権
（第三条の二―第三条の十二）
第二節　管轄
（第四条―第二十二条）
第三節　裁判所職員の除斥及び忌避
（第二十三条―第二十七条）
第三章　当事者
第一節　当事者能力及び訴訟能力
（第二十八条―第三十七条）
第二節　共同訴訟
（第三十八条―第四十一条）
第三節　訴訟参加
（第四十二条―第五十三条）
第四節　訴訟代理人及び補佐人
（第五十四条―第六十条）
第四章　訴訟費用
第一節　訴訟費用の負担
（第六十一条―第七十四条）
第二節　訴訟費用の担保
（第七十五条―第八十一条）
第三節　訴訟上の救助
（第八十二条―第八十六条）
第五章　訴訟手続
第一節　訴訟の審理等
（第八十七条―第九十二条）
第二節　専門委員等
第一款　専門委員
（第九十二条の二―第九十二条の七）
第二款　知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務等
（第九十二条の八・第九十二条の九）
第三節　期日及び期間
（第九十三条―第九十七条）
第四節　送達
第一款　総則
（第九十八条―第百条）
第二款　書類の送達
（第百一条―第百八条）
第三款　電磁的記録の送達
（第百九条―第百九条の四）
第四款　公示送達
（第百十条―第百十三条）
第五節　裁判
（第百十四条―第百二十三条）
第六節　訴訟手続の中断及び中止
（第百二十四条―第百三十二条）
第六章　訴えの提起前における証拠収集の処分等
（第百三十二条の二―第百三十二条の九）
第七章　電子情報処理組織による申立て等
（第百三十二条の十―第百三十二条の十三）
第八章　当事者に対する住所、氏名等の秘匿
（第百三十三条―第百三十三条の四）
第二編　第一審の訴訟手続
第一章　訴え
（第百三十四条―第百四十七条）
第二章　計画審理
（第百四十七条の二・第百四十七条の三）
第三章　口頭弁論及びその準備
第一節　口頭弁論
（第百四十八条―第百六十条の二）
第二節　準備書面等
（第百六十一条―第百六十三条）
第三節　争点及び証拠の整理手続
第一款　準備的口頭弁論
（第百六十四条―第百六十七条）
第二款　弁論準備手続
（第百六十八条―第百七十四条）
第三款　書面による準備手続
（第百七十五条―第百七十八条）
第四章　証拠
第一節　総則
（第百七十九条―第百八十九条）
第二節　証人尋問
（第百九十条―第二百六条）
第三節　当事者尋問
（第二百七条―第二百十一条）
第四節　鑑定
（第二百十二条―第二百十八条）
第五節　書証
（第二百十九条―第二百三十一条）
第五節の二　電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べ
（第二百三十一条の二・第二百三十一条の三）
第六節　検証
（第二百三十二条―第二百三十三条）
第七節　証拠保全
（第二百三十四条―第二百四十二条）
第五章　判決
（第二百四十三条―第二百六十条）
第六章　裁判によらない訴訟の完結
（第二百六十一条―第二百六十七条の二）
第七章　大規模訴訟等に関する特則
（第二百六十八条―第二百六十九条の二）
第八章　簡易裁判所の訴訟手続に関する特則
（第二百七十条―第二百八十条）
第三編　上訴
第一章　控訴
（第二百八十一条―第三百十条の二）
第二章　上告
（第三百十一条―第三百二十七条）
第三章　抗告
（第三百二十八条―第三百三十七条）
第四編　再審
（第三百三十八条―第三百四十九条）
第五編　手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則
（第三百五十条―第三百六十七条）
第六編　少額訴訟に関する特則
（第三百六十八条―第三百八十一条）
第七編　法定審理期間訴訟手続に関する特則
（第三百八十一条の二―第三百八十一条の八）
第八編　督促手続
第一章　総則
（第三百八十二条―第三百九十六条）
第二章　電子情報処理組織による督促手続の特則
（第三百九十七条―第四百二条）
第九編　執行停止
（第四百三条―第四百五条）
附則
第一編　総則
第一章　通則
（趣旨）
第一条
民事訴訟に関する手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。
（裁判所及び当事者の責務）
第二条
裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない。
（最高裁判所規則）
第三条
この法律に定めるもののほか、民事訴訟に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第二章　裁判所
第一節　日本の裁判所の管轄権
（被告の住所等による管轄権）
第三条の二
裁判所は、人に対する訴えについて、その住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合にはその居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には訴えの提起前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）は、管轄権を有する。
２
裁判所は、大使、公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人に対する訴えについて、前項の規定にかかわらず、管轄権を有する。
３
裁判所は、法人その他の社団又は財団に対する訴えについて、その主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき、事務所若しくは営業所がない場合又はその所在地が知れない場合には代表者その他の主たる業務担当者の住所が日本国内にあるときは、管轄権を有する。
（契約上の債務に関する訴え等の管轄権）
第三条の三
次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定めるときは、日本の裁判所に提起することができる。
一　契約上の債務の履行の請求を目的とする訴え又は契約上の債務に関して行われた事務管理若しくは生じた不当利得に係る請求、契約上の債務の不履行による損害賠償の請求その他契約上の債務に関する請求を目的とする訴え
契約において定められた当該債務の履行地が日本国内にあるとき、又は契約において選択された地の法によれば当該債務の履行地が日本国内にあるとき。
二　手形又は小切手による金銭の支払の請求を目的とする訴え
手形又は小切手の支払地が日本国内にあるとき。
三　財産権上の訴え
請求の目的が日本国内にあるとき、又は当該訴えが金銭の支払を請求するものである場合には差し押さえることができる被告の財産が日本国内にあるとき（その財産の価額が著しく低いときを除く。）。
四　事務所又は営業所を有する者に対する訴えでその事務所又は営業所における業務に関するもの
当該事務所又は営業所が日本国内にあるとき。
五　日本において事業を行う者（日本において取引を継続してする外国会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二号に規定する外国会社をいう。）を含む。）に対する訴え
当該訴えがその者の日本における業務に関するものであるとき。
六　船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づく訴え
船舶が日本国内にあるとき。
七　会社その他の社団又は財団に関する訴えで次に掲げるもの
社団又は財団が法人である場合にはそれが日本の法令により設立されたものであるとき、法人でない場合にはその主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき。
イ　会社その他の社団からの社員若しくは社員であった者に対する訴え、社員からの社員若しくは社員であった者に対する訴え又は社員であった者からの社員に対する訴えで、社員としての資格に基づくもの
ロ　社団又は財団からの役員又は役員であった者に対する訴えで役員としての資格に基づくもの
ハ　会社からの発起人若しくは発起人であった者又は検査役若しくは検査役であった者に対する訴えで発起人又は検査役としての資格に基づくもの
ニ　会社その他の社団の債権者からの社員又は社員であった者に対する訴えで社員としての資格に基づくもの
八　不法行為に関する訴え
不法行為があった地が日本国内にあるとき（外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した場合において、日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであったときを除く。）。
九　船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償の訴え
損害を受けた船舶が最初に到達した地が日本国内にあるとき。
十　海難救助に関する訴え
海難救助があった地又は救助された船舶が最初に到達した地が日本国内にあるとき。
十一　不動産に関する訴え
不動産が日本国内にあるとき。
十二　相続権若しくは遺留分に関する訴え又は遺贈その他死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴え
相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合には相続開始の時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始の前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）。
十三　相続債権その他相続財産の負担に関する訴えで前号に掲げる訴えに該当しないもの
同号に定めるとき。
（消費者契約及び労働関係に関する訴えの管轄権）
第三条の四
消費者（個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。以下同じ。）と事業者（法人その他の社団又は財団及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。以下同じ。）との間で締結される契約（労働契約を除く。以下「消費者契約」という。）に関する消費者からの事業者に対する訴えは、訴えの提起の時又は消費者契約の締結の時における消費者の住所が日本国内にあるときは、日本の裁判所に提起することができる。
２