昭和五十五年六月一日から施行日の前日までの間のいずれかの日において船員保険法による老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）を受ける権利を有する者（その者の配偶者が当該老齢年金又は障害年金について同法第三十六条第一項又は第四十一条ノ二第一項の規定により加給すべき金額の計算の基礎となつており、かつ、当該配偶者が第二条の規定による改正後の同法第三十八条第五項（第二条の規定による改正後の同法第四十四条ノ三第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める給付（その全額につき支給を停止されている給付を除く。以下この条において「他の公的年金給付」という。）の支給を受けることができる者に限る。）の当該老齢年金又は障害年金については、第二条の規定による改正後の同法第三十八条第五項中「加給スベキ金額ニ相当スル部分」とあるのは、「加給スベキ金額ヨリ七万二千円ヲ控除シテ得タル額ニ相当スル部分」とする。
ただし、当該老齢年金若しくは障害年金又はその者の配偶者に支給される他の公的年金給付がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。
第三十一条
昭和五十五年六月一日において現に船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を有する被保険者であつて、六十五歳以上であるものに支給する老齢年金又は通算老齢年金については、第二条の規定による改正後の同法第三十八条ノ二第二項（同法第三十九条ノ六において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、六十五歳に達した月前における被保険者であつた期間を老齢年金又は通算老齢年金の額の計算の基礎とするものとし、同年六月から、その額を改定する。
第三十二条
昭和五十五年六月一日において現に船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を有する被保険者であつて、七十歳以上であるものに支給する老齢年金又は通算老齢年金については、第二条の規定による改正後の同法第三十八条ノ二第三項（同法第三十九条ノ六において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、七十歳に達した月前における被保険者であつた期間を老齢年金又は通算老齢年金の額の計算の基礎とするものとし、同年六月から、その額を改定する。
第三十三条
第二条の規定による改正後の船員保険法第三十九条ノ二の規定による通算老齢年金の支給については、昭和五十五年六月一日から同年九月三十日までの間は、同項第四号中「第二十級」とあるのは、「第二十三級」とする。
第三十四条
昭和五十五年六月一日において現に船員保険法による被保険者であつた期間が一年以上であり、かつ、同法第三十四条第一項各号のいずれにも該当していない六十歳以上六十五歳未満の被保険者であつて、第二条の規定による改正後の同法第三十九条ノ二第一号イからニまでのいずれかに該当しており、かつ、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十三級までの等級であるものに対しては、同条の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同条の通算老齢年金を支給する。
第三十五条
第二条の規定による改正後の船員保険法第三十九条ノ五第一項又は第二項の規定による通算老齢年金の支給の停止については、昭和五十五年六月一日から同年九月三十日までの間は、同条第一項中「第十二級」とあるのは「第十五級」と、「第十三級乃至第十七級」とあるのは「第十六級乃至第二十級」と、「第十八級乃至第二十級」とあるのは「第二十一級乃至第二十三級」と、同条第二項中「第二十級」とあるのは「第二十三級」とする。
第三十六条
昭和五十五年七月以前の月分の船員保険法第五十条ノ三ノ二の規定により加給する額については、なお従前の例による。
第三十七条
昭和五十五年八月一日から施行日の前日までの間のいずれかの日において船員保険法第五十条ノ三ノ二の規定により加給すべき金額が加給されている遺族年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）を受ける権利を有する者であつて、同日において第二条の規定による改正後の同法第五十条ノ七ノ三に規定する政令で定める給付（その全額につき支給を停止されている給付を除く。以下この条において「他の公的年金給付」という。）の支給を受けることができるものの当該遺族年金については、第二条の規定による改正後の同法第五十条ノ七ノ三中「加給スル額」とあるのは、「加給スル額ヨリ厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八十二号）第二条ノ規定ニ依ル改正前ノ船員保険法第五十条ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スル額ヲ控除シテ得タル額」とする。
ただし、当該遺族年金又はその者に支給される他の公的年金給付がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。
第三十八条
第二条の規定による改正後の船員保険法第五十条ノ七ノ三及び前条の規定は、船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定により支給する従前の寡婦年金の例による保険給付であつて、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第六十三号）附則第五条において準用する船員保険法第五十条ノ三ノ二の規定により加給すべき金額が加給されているものを受ける権利を有する者について準用する。
第三十九条
昭和五十五年六月一日から施行日の前日までの間において第二条の規定による改正前の船員保険法第三十四条第三項若しくは第四項又は第三十九条ノ二第二項の請求をした者が、その者に支給されることとなる第二条の規定による改正後の同法による老齢年金又は通算老齢年金の額が当該請求をした日にその者が当該老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を取得したものとみなして計算した当該老齢年金又は通算老齢年金の額に満たない場合において、施行日から昭和五十五年十二月三十一日までの間に、社会保険庁長官に申し出たときは、同年六月一日から施行日の前日までの間のその者に支給する第二条の規定による改正後の同法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利の取得又は消滅については、第二条の規定による改正後の同法第三十四条第三項、第三十七条、第三十九条ノ二及び第三十九条ノ四の規定並びに附則第二十七条及び附則第三十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
附則第二十七条及び附則第三十四条の規定は、前項の申出をした者であつて、施行日の前日において現に第二条の規定による改正前の船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を有していないものについて準用する。
この場合において、附則第二十七条及び附則第三十四条中「昭和五十五年六月一日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。
（第三条の規定の施行に伴う経過措置）
第四十条
第三条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律附則第十七条第一項の規定による特例老齢年金の支給については、昭和五十五年六月一日から同年九月三十日までの間は、同項第四号中「第二十級」とあるのは、「第二十三級」とする。
第四十一条
昭和五十五年六月一日において現に船員保険法による被保険者であつた期間が一年以上であり、かつ、同法第三十四条第一項各号のいずれにも該当していない六十歳以上六十五歳未満の被保険者であつて、第三条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律附則第十七条第一項第一号イ又はロのいずれかに該当しており、かつ、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十三級までの等級であるものに対しては、同項の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同項の特例老齢年金を支給する。
ただし、その者が同法による通算老齢年金を受ける権利を有するときは、この限りでない。
第四十二条
昭和五十五年六月一日から施行日の前日までの間において第三条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律附則第十七条第二項の請求をした者が、その者に支給されることとなる第三条の規定による改正後の同法による特例老齢年金の額が当該請求をした日にその者が当該特例老齢年金を受ける権利を取得したものとみなして計算した当該特例老齢年金の額に満たない場合において、施行日から昭和五十五年十二月三十一日までの間に、社会保険庁長官に申し出たときは、同年六月一日から施行日の前日までの間のその者に支給する第三条の規定による改正後の同法による特例老齢年金を受ける権利の取得又は消滅については、第三条の規定による改正後の同法附則第十七条第一項及び第五項の規定並びに前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
前条の規定は、前項の申出をした者であつて、施行日の前日において現に第三条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律による特例老齢年金を受ける権利を有していないものについて準用する。
この場合において、前条中「昭和五十五年六月一日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。
（第六条の規定の施行に伴う経過措置）
第四十八条
第六条の規定による改正後の法律第百八十二号附則第十四条の規定による船員保険法第三十九条ノ二の通算老齢年金の支給については、昭和五十五年六月一日から同年九月三十日までの間は、第六条の規定による改正後の法律第百八十二号附則第十四条第三項中「第二十級」とあるのは、「第二十三級」とする。
第四十九条