ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六条の規定
公布の日
（海上運送法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律の施行の日（次条第一項において「施行日」という。）前にされた第一条の規定による改正前の海上運送法（次条において「旧海上運送法」という。）第三十九条の五第一項の規定による認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、なお従前の例による。
第三条
施行日において現に旧海上運送法第三十九条の五第三項の認定を受けている者（前条の規定によりなお従前の例によることとされた認定の申請について認定を受けた者を含む。以下この条において「旧認定事業者」という。）は、施行日以後、遅滞なく、当該認定に係る船舶（総トン数五百トン以上の船舶に限る。）に係る船員の安全衛生（作業用具の整備に関する事項に係るものに限る。）について国土交通大臣又は登録検査機関（船員法第百条の二第一項に規定する登録検査機関をいう。）が行う検査を受けなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の規定による検査の結果当該船舶が船員法第百条の六第三項第二号に掲げる要件（作業用具の整備に関する事項に係る部分に限る。第五項において同じ。）に適合していると認めたときは、当該旧認定事業者に対し、第一条の規定による改正後の海上運送法（次項において「新海上運送法」という。）第三十九条の五第六項に規定する認定証（以下この条において「新認定証」という。）を交付しなければならない。
３
前項の規定により新認定証の交付を受けたときは、当該新認定証に係る船舶は、新海上運送法第三十九条の五第四項の規定による検査を受け、かつ、同条第一項の規定による認定の申請に基づき同条第五項の認定を受けたものとみなす。
４
第二項の規定により新認定証の交付を受けた者は、遅滞なく、現に交付を受けている旧海上運送法第三十九条の五第四項に規定する認定証を国土交通大臣に返還しなければならない。
５
国土交通大臣は、旧認定事業者が第一項の規定に違反したと認めるとき、又は当該船舶が船員法第百条の六第三項第二号に掲げる要件に適合していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
６
前各項に定めるもののほか、第一項の規定による検査に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
７
第一項の規定による検査（国土交通大臣が行うものに限る。）の申請をしようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第五十条及び第五十二条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第八条の規定
公布の日
二
第一条及び第四条の規定並びに附則第六条、第十三条及び第十四条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百二十八号の改正規定に限る。）の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第二条、第五条及び第六条の規定並びに附則第十四条（登録免許税法別表第一第百二十八号の改正規定を除く。）及び第十五条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第七条
この法律の施行前にした行為及び附則第四条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八条
附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第九条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十条の規定
公布の日
二
第一条中海上運送法第四条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第四号の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第十六条第四号の改正規定、同法第十八条の改正規定、同法第十九条の三の改正規定、同法第二十二条の改正規定、同法第二十三条の改正規定、同法第四十五条の六第一項の改正規定、同法第四十八条の改正規定、同法第五十条の改正規定、同法第五十四条の改正規定及び同法第五十六条第一号の改正規定並びに次条及び附則第九条の規定
公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第四条中船員法第百条の六第一項の改正規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
四
第三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六条、第七条、第十三条、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第六条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十条の規定（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第四十条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十一条の規定、附則第二十二条の規定（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第十二条第二項の改正規定を除く。）、附則第二十三条の規定、附則第二十四条の規定（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十七条の五第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の十九の改正規定（「第十五条」を「第十六条」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十五条の規定（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第十三条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十六条の規定（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第十九条の三の改正規定（「第八条第一項」を「第六条」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十七条及び第二十八条の規定、附則第二十九条の規定（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第八条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）並びに附則第三十条及び第三十一条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
五
第三条中海上運送法第十条の三の改正規定、同条の次に五条を加える改正規定、同法第十七条第二号の改正規定、同法第十九条の改正規定、同法第二十一条第一項第二号の改正規定、同法第五十条第七号の改正規定（「第七項」を「第十条の八」に改める部分に限る。）、同条第八号の改正規定（「第十条の三第四項（」を「第十条の四第一項若しくは第十条の六第一項（これらの規定を」に改める部分に限る。）及び同条第九号の改正規定（「第十条の三第五項（」を「第十条の四第四項若しくは第十条の六第三項（これらの規定を」に改める部分に限る。）並びに附則第八条の規定
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
（前条第二号に掲げる規定の施行に伴う経過措置）
第二条
前条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）前に海上運送法第十九条の三第一項若しくは第二十一条第一項の許可を受けた者（以下この条において「第二号施行日前許可事業者」という。）が当該許可に係る特定旅客定期航路事業若しくは旅客不定期航路事業を第二号施行日前に譲渡した場合又は第二号施行日前許可事業者について第二号施行日前に相続、合併若しくは分割があった場合における第二号施行日前許可事業者の地位の承継については、なお従前の例による。
２
第二号施行日前許可事業者が、当該許可に係る特定旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業を、第二号施行日の三十日前の日から第二号施行日の前日までの間に休止し、若しくは廃止した場合又は第二号施行日から第二号施行日の二十九日後の日までの間に休止し、若しくは廃止する場合における当該休止又は廃止の届出については、なお従前の例による。
３
第二号施行日から前条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第一条の規定（前条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の海上運送法第五十条第二十二号及び第二十三号の規定の適用については、これらの規定中「第三十七条の六第一項、第三十八条の五第一項若しくは」とあるのは、「第三十九条の四第一項又は」とする。
（この法律の施行に伴う経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の海上運送法（次項において「旧海上運送法」という。）第二十一条第一項の許可を受けている者であって、当該許可に係る旅客不定期航路事業（総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第五条第一項に規定する総トン数をいう。）二十トン未満の船舶のみをその用に供するもの（以下この条において「小型船舶旅客不定期航路事業」という。）を除く。）を営んでいるものは、この法律の施行の日（次項及び次条において「施行日」という。）に、第一号許可（第二条の規定による改正後の海上運送法（以下この条及び附則第五条において「新海上運送法」という。）第二十一条第六項に規定する第一号許可をいう。次項において同じ。）を受けたものとみなす。
２
この法律の施行の際現に旧海上運送法第二十一条第一項の許可を受けている者であって、当該許可に係る小型船舶旅客不定期航路事業を営んでいるものは、施行日から起算して三年を経過する日までの間（その者が当該期間内に当該許可に係る航路について第一号許可の申請をした場合には、当該申請について第一号許可の処分があるまでの間又はその者が当該期間内に第五項の認可の申請をした場合には、当該申請について認可若しくは認可の拒否の処分があるまでの間）は、第二号許可（新海上運送法第二十一条第六項に規定する第二号許可をいう。以下この条において同じ。）を受けないでも、引き続き当該小型船舶旅客不定期航路事業を営むことができる。
３
前項の規定により引き続き小型船舶旅客不定期航路事業を営むことができる場合においては、その者を第二号許可を受けた者とみなして、新海上運送法第二十一条の二及び第二十一条の四の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに新海上運送法第二十一条の五（新海上運送法第十八条の規定を準用する部分を除く。以下この項において同じ。）の規定（新海上運送法第二十一条の五において準用する規定に係る罰則を含む。）を適用する。
この場合において、同条において準用する新海上運送法第十七条中「若しくは当該事業の停止を命じ、又は当該事業の許可を取り消す」とあるのは、「又は当該事業の停止若しくは廃止を命ずる」とする。
４
前項の規定により読み替えて適用する新海上運送法第二十一条の五において準用する新海上運送法第十七条の規定による事業の廃止の命令は、新海上運送法の規定の適用については、新海上運送法第十七条の規定による許可の取消しの処分とみなす。
５
第二項の規定により引き続き小型船舶旅客不定期航路事業を営むことができることとされた者は、国土交通省令で定めるところにより、当該小型船舶旅客不定期航路事業に係る航路ごとに、新海上運送法第二十一条第二項第三号に掲げる事項を記載した申請書に同条第三項第二号に規定する安全人材確保計画を添付して国土交通大臣に提出し、その認可を受けることができる。
６
前項の規定により認可を受けた者は、当該認可に係る航路について、当該認可を受けた日に第二号許可を受けたものとみなす。
７
新海上運送法第四条（第六号に係る部分を除く。）及び第五条の規定は、第五項の認可について準用する。
第五条
刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条及び附則第七条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における新海上運送法第四十八条の二及び第四条の規定による改正後の船員法第百三十一条の二の規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。
刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為、附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）の施行後にした行為並びに附則第六条第七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第三条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。）の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第十一条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。