砂利採取法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　砂利採取業者の登録
（第三条―第十五条）
第三章　採取計画の認可等
（第十六条―第二十八条）
第四章　雑則
（第二十九条―第四十四条）
第五章　罰則
（第四十五条―第四十八条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、砂利採取業について、その事業を行なう者の登録、砂利の採取計画の認可その他の規制を行なうこと等により、砂利の採取に伴う災害を防止し、あわせて砂利採取業の健全な発達に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「砂利採取業」とは、砂利（砂及び玉石を含む。以下同じ。）の採取（洗浄を含む。以下同じ。）を行なう事業をいう。
第二章　砂利採取業者の登録
（登録）
第三条
砂利採取業を行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
（登録の申請）
第四条
前条の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
事務所の名称及び所在地並びにその事務所に置く砂利採取業務主任者（以下「業務主任者」という。）の氏名
三
法人にあつては、その業務を行う役員の氏名
２
前項の申請書には、前条の登録を受けようとする者が第六条第一項第一号から第五号まで及び第七号に該当しない者であることを誓約する書面その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
（登録及びその通知）
第五条
都道府県知事は、第三条の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第一項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を砂利採取業者登録簿に登録しなければならない。
２
都道府県知事は、前項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。
（登録の拒否）
第六条
都道府県知事は、第三条の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第四条第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第十二条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
第三条の登録を受けた者（以下「砂利採取業者」という。）であつて法人であるものが第十二条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその砂利採取業者の業務を行う役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの
四
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（第七号において「暴力団員等」という。）
五
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
六
その事務所ごとに、次に掲げる者であつて第一号から第四号までに該当しないものを業務主任者として置いていない者
イ
砂利採取業務主任者試験（以下「業務主任者試験」という。）に合格した者
ロ
イに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると都道府県知事が認定した者
七
暴力団員等がその事業活動を支配する者
２
都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
第七条
削除
（承継）
第八条
砂利採取業者がその事業の全部を譲り渡し、又は砂利採取業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その砂利採取業者の地位を承継する。
ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第六条第一項第一号から第五号まで又は第七号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
２
前項の規定により砂利採取業者の地位を承継した者は、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（変更の届出）
第九条
砂利採取業者は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨をその登録をした都道府県知事に届け出なければならない。
２
第四条第二項の規定は、前項の規定による届出に準用する。
（廃止の届出）
第十条
砂利採取業者は、その登録に係る都道府県の区域内において砂利採取業を廃止したときは、遅滞なく、その旨をその登録をした都道府県知事に届け出なければならない。
（登録の失効）
第十一条
砂利採取業者が、その登録に係る都道府県の区域内においてその砂利採取業を廃止したときは、その者に係る第三条の都道府県知事の登録は、その効力を失う。
（登録の取消し等）
第十二条
都道府県知事は、その登録を受けた砂利採取業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第六条第一項第一号、第三号から第五号まで又は第七号のいずれかに該当することとなつたとき。
二
第六条第一項第六号に該当することとなつた場合において、その該当することとなつた日から二週間を経過してもなお同号に該当しているとき。
三
第九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四
第十六条の規定に違反したとき。
五
第二十六条の規定による認可の取消しを受けたとき。
六
不正の手段により第三条の登録を受けたとき。
２
都道府県知事は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該処分に係る者に通知しなければならない。
（登録の消除）
第十三条
都道府県知事は、その登録を受けた砂利採取業者の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。
（業務主任者の義務等）
第十四条
業務主任者は、砂利の採取に伴う災害の防止に関し経済産業省令で定める職務を誠実に行わなければならない。
２
砂利の採取に従事する者は、業務主任者がその職務を行なうために必要があると認めてする指示に従わなければならない。
（業務主任者試験等）
第十五条
業務主任者試験は、砂利の採取に伴う災害の防止に関して必要な知識及び技能について都道府県知事が行なう。
２
業務主任者試験及び第六条第一項第六号ロの規定による認定の実施に関する細目は、経済産業省令で定める。
第三章　採取計画の認可等
（採取計画の認可）
第十六条
砂利採取業者は、砂利の採取を行おうとするときは、当該採取に係る砂利採取場ごとに採取計画を定め、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者の認可を受けなければならない。
一
次号に掲げる場合以外の場合
当該砂利採取場の所在地を管轄する都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内にあつては、指定都市の長。以下この章（第二十八条第二項を除く。）及び第四十三条において同じ。）
二
当該砂利採取場の区域の全部又は一部が河川区域等（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六条第一項に規定する河川区域（同法第五十八条の二第一項の規定により指定されたものを含む。）、同法第五十四条第一項に規定する河川保全区域及び同法第五十八条の三第一項に規定する河川保全立体区域をいう。以下同じ。）の区域内にある場合
当該河川区域等に係る同法第七条に規定する河川管理者（同法第九条第二項若しくは第五項、第十一条第三項又は第九十八条の規定により、同法第二十六条第一項及び第二十七条第一項若しくは第五十五条第一項及び第五十八条の四第一項の規定に基づく権限に属する事務を行い、その権限を代わつて行い、又はその権限の委任を受けた者があるときは、その者。以下「河川管理者」という。）
（採取計画に定めるべき事項）
第十七条
前条の採取計画には、次の事項を定めなければならない。
一
砂利採取場の区域
二
採取をする砂利の種類及び数量並びにその採取の期間
三
砂利の採取の方法及び砂利の採取のための設備その他の施設に関する事項
四
砂利の採取に伴う災害の防止のための方法及び施設に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、経済産業省令、国土交通省令で定める事項
（認可の申請）
第十八条
第十六条の認可を受けようとする砂利採取業者は、次の事項を記載した申請書を都道府県知事又は河川管理者に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録の年月日及び登録番号
三
採取計画
２
前項の申請書には、砂利採取場及びその周辺の状況を示す図面その他の経済産業省令、国土交通省令で定める書類を添附しなければならない。
（認可の基準）
第十九条