法第七十七条第一項の規定により道路に関する調査を行わせ、又は地方公共団体の長若しくはその命じた職員が行うこととし、及び同条第二項の規定による報告を徴収すること。
三
法第七十八条の規定により必要な勧告、助言又は援助をすること。
附　則
１
この政令の規定中、第四条第一項第六号から第十一号までの規定は昭和二十八年四月一日から、その他の規定は法施行の日（昭和二十七年十二月五日）から施行する。
２
左に掲げる勅令は、廃止する。
一
道路法施行期日の件（大正八年勅令第四百五十九号）
二
道路法施行令（大正八年勅令第四百六十号）
三
道路法第十七条但書の規定に依る同法の規定の準用等の件（大正八年勅令第四百六十一号）
四
道路法第七条の規定に依る同法の規定の準用等の件（大正八年勅令第四百七十一号）
五
道路管理者特別規程（大正八年勅令第四百七十二号）
六
北海道道路令（大正八年勅令第四百七十三号）
七
道路法第六十二条の規定に依る不用物件の管理及処分に関する件（大正八年勅令第四百七十四号）
八
大正十一年法律第三号改正法律施行の件（大正十一年勅令第三百八十三号）
九
道路法第二十条第二項の規定に依る主務大臣の権限に関する件（大正十一年勅令第三百八十五号）
十
道路法第三十三条第三項の規定に依る道路に関する費用負担の件（大正十一年勅令第三百八十六号）
十一
道路法戦時特例（昭和十八年勅令第九百四十四号）
４
法附則第二項の規定により読み替えて適用する法第五十条第二項の政令で定める道路を構成する施設又は工作物に係る工事は、次に掲げるものとする。
一
道路を構成する施設又は工作物で災害により道路の交通に支障を及ぼしているものに係る当該施設又は工作物の復旧のための工事（災害復旧に該当するものを除く。）
二
防雪のための施設その他の防護施設、橋その他の道路を構成する施設又は工作物で、災害が発生した場合においては道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれが大きいものに係る災害の防止又は軽減を図るための工事
三
前二号に掲げるもののほか、橋、トンネル、舗装その他の道路を構成する施設又は工作物で、損傷、腐食その他の劣化により道路の構造又は交通に支障を及ぼしており、又は及ぼすおそれが大きいものに係る当該施設又は工作物の機能を回復するための工事
５
第二十一条、第二十三条第一項、第三十一条及び第三十二条第一項の規定の平成二十二年度における適用については、第二十一条中「災害復旧」とあるのは「災害復旧若しくは特定事業（附則第四項各号に掲げる工事（当該工事を施行するために必要な点検を含む。）をいう。以下同じ。）」と、第二十三条第一項中「災害復旧」とあるのは「災害復旧若しくは特定事業」と、第三十一条中「又は災害復旧に要する費用（」とあるのは「、災害復旧又は特定事業に要する費用（」と、同条の表（二）の項中「改築」とあるのは「改築又は特定事業」と、同表（三）の項中「災害復旧に要する費用」とあるのは「災害復旧又は特定事業に要する費用（（二）に掲げる費用を除く。）」と、第三十二条第一項の表（二）の項中「防雪事業等」とあるのは「防雪事業等（改築に該当するものに限る。）」とする。
６
法附則第五項に規定する政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
７
前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第三項及び第四項の規定による貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
８
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
９
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
１０
法附則第九項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十二年十二月十四日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十三年十月二十四日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十四年四月二十三日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十四年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十五年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、火薬類取締法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第百四十号）の施行の日（昭和三十六年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。
この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附　則
この政令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の道路整備緊急措置法施行令及び道路法施行令の規定は、昭和三十九年度分の予算に係る国の負担金及び補助金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際、現に存する道路の占用物件（工事中のものを含む。）に係る占用の場所については、この政令による改正後の道路法施行令第十一条及び第十二条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（地方税法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第十八条
法附則第四条第一項に規定する市街地改造事業並びに同条第二項に規定する防災建築街区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物に関しては、この政令の附則の規定による改正後の次に掲げる政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一から三まで
略
四
道路法施行令
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の道路整備緊急措置法施行令第二条及び道路法施行令第三十一条の規定は、昭和四十五年度分の予算に係る国の負担金から適用し、昭和四十四年度以前の年度の予算に係る一般国道の改築でその工事又はその工事に係る負担金に係る経費の金額が昭和四十五年度以降に繰り越されたものに要する費用についての国及び都道府県の負担割合は、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百九号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十六年一月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
２
改正後の道路法施行令第十四条第二項第三号に規定する占用物件で、この政令の施行の際現に地下に埋設されているものに関しては、同号の規定は、当該占用物件がその管理者の行なう占用に関する工事により露出することとなつた場合に当該露出することとなつた部分について適用する。
附　則
（施行期日）
１