の締結の媒介をしよう
を締結して
の締結の媒介をして
第十六条の二第四項
電磁的方法
電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものをいう。次条第二項、第十七条第七項及び第十八条第四項において同じ。）
第三節　認定金融サービス仲介業協会
第三十九条
法第四十条の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出してしなければならない。
一
名称
二
事務所の所在地
三
役員の氏名
四
会員（法第四十条第二号に規定する会員をいう。第四十五条第二項において同じ。）の商号、名称又は氏名
２
前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
第四節　指定紛争解決機関
（紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定）
第四十条
法第五十一条第一項第二号及び第四号ニ、第五十五条並びに第七十二条第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定とする。
一
金融商品取引法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定
二
第四十二条各号に掲げる指定
（異議を述べた金融サービス仲介業者の数の金融サービス仲介業者の総数に占める割合）
第四十一条
法第五十一条第一項第八号に規定する政令で定める割合は、三分の一とする。
（指定紛争解決機関に係る名称等の使用制限の適用除外）
第四十二条
法第六十六条に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。
一
無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第三十五条の二第一項の規定による指定
二
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項の規定による指定
三
農業協同組合法第九十二条の六第一項の規定による指定
四
水産業協同組合法第百十八条第一項の規定による指定
五
中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項の規定による指定
六
協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第一項の規定による指定
七
信用金庫法第八十五条の十二第一項の規定による指定
八
長期信用銀行法第十六条の八第一項の規定による指定
九
労働金庫法第八十九条の十三第一項の規定による指定
十
銀行法第五十二条の六十二第一項の規定による指定
十一
貸金業法第四十一条の三十九第一項の規定による指定
十二
保険業法第三百八条の二第一項の規定による指定
十三
農林中央金庫法第九十五条の六第一項の規定による指定
十四
信託業法第八十五条の二第一項の規定による指定
十五
資金決済に関する法律第九十九条第一項の規定による指定
第五節　雑則
（登録手数料）
第四十三条
法第七十九条第一項の規定による登録手数料の額は、外務員（法第七十五条第一項に規定する外務員をいう。第四十七条第四項及び第四十八条第四項において同じ。）一人につき三千円を超えない範囲内において実費を勘案して内閣府令で定める額とする。
２
前項の登録手数料は、国に納める場合にあっては、登録申請書に、同項に規定する登録手数料の額に相当する額の収入印紙を貼って納めなければならない。
第四章　雑則
（金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
第四十四条
法第百三十七条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第八十二条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による基本方針の案の作成及び閣議の決定の求め
二
法第八十九条第二項の規定による認可
三
法第九十五条第一項の規定による認可
四
法第九十五条第二項の規定による指名
五
法第百九条第一項の規定による任命
六
法第百九条第二項の規定による認可
七
法第百十二条第一項及び第二項の規定による解任
八
法第百十三条ただし書の規定による承認
九
法第百三十二条の規定による認可
（証券取引等監視委員会への有価証券の売買の媒介等の公正の確保に係る検査等の権限の委任）
第四十五条
法第百三十七条第二項第一号及び第二号に規定する政令で定める規定は、法第二十五条及び第二十六条、法第三十一条第一項において読み替えて準用する金融商品取引法第六十六条の十四（第一号イ及びロ並びに第三号を除く。）及び第六十六条の十四の二、法第三十一条第二項において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条及び第三十七条の三（第三項を除く。）、法第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四並びに同項において読み替えて準用する同法第三十七条の六（第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項を除く。）、第三十八条（第七号及び第八号を除く。）、第三十九条及び第四十条の規定（法第十一条第四項第一号から第三号までに掲げる行為の公正の確保に係るものに限る。）とする。
２
法第百三十七条第二項第三号に規定する政令で定める業務は、会員の行為が次に掲げる行為に該当するかどうかの認定に関する法第四十一条第四号に規定する調査に係る業務及び会員の次に掲げる行為に関する法第四十六条の規定により定款において定められた同条に規定する措置に係る業務とする。
一
法第二十五条及び第二十六条、法第三十一条第一項において読み替えて準用する金融商品取引法第六十六条の十四（第一号イ及びロ並びに第三号を除く。）及び第六十六条の十四の二、法第三十一条第二項において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条及び第三十七条の三（第三項を除く。）、法第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四並びに同項において読み替えて準用する同法第三十七条の六（第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項を除く。）、第三十八条（第七号及び第八号を除く。）、第三十九条及び第四十条の規定（金融サービス仲介業（有価証券等仲介業務に係るものに限る。次号及び次条において同じ。）の適正の確保に係るものに限る。）に違反する行為
二
認定金融サービス仲介業協会の定款その他の規則又は当該定款その他の規則に定める取引の信義則（金融サービス仲介業の適正の確保に係るものに限る。）に違反し、又は背反する行為
（証券取引等監視委員会への有価証券の売買の媒介等の公正の確保に係る検査等以外の検査等の権限の委任）
第四十六条
法第百三十七条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限（以下この章において「長官権限」という。）（同条第二項の規定により証券取引等監視委員会（以下この章において「委員会」という。）に委任された権限を除く。）のうち、法第三十五条第一項及び第二項並びに第三十六条第一項及び第二項の規定（金融サービス仲介業の健全かつ適切な運営の確保に係るものに限る。）並びに法第四十八条第一項及び第二項並びに第四十九条第一項及び第二項の規定（金融サービス仲介業の適正の確保に係るものに限る。）による権限は、委員会に委任する。
ただし、これらの規定による報告又は資料の提出を命ずる権限並びに公益又は顧客等の保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合における検査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
（金融サービス仲介業者に関する権限の財務局長等への委任）
第四十七条
長官権限のうち次に掲げるものは、法第十三条第一項に規定する登録申請者又は金融サービス仲介業者の主たる営業所又は事務所（以下この章において「主たる営業所等」という。）の所在地（第八号に掲げる権限にあっては、同号に規定する確認に係る事故の発生した営業所又は事務所の所在地）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該登録申請者又は金融サービス仲介業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に委任する。
ただし、第九号及び第十号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一
法第十二条、第十四条第一項（法第十六条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第十六条第五項の規定による登録並びに法第十五条（法第十六条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による登録の拒否
二
法第十三条及び第三十四条第一項の規定による書類の受理並びに法第十六条第三項、第十八条第三項並びに第二十二条第三項、第五項及び第八項の規定による届出の受理
三
法第十四条第二項（法第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知
四
法第十四条第三項（法第十六条第二項において準用する場合を含む。）及び第十八条第五項の規定による公衆への縦覧
五
法第二十二条第四項及び第二十三条第二項の規定による供託の命令
六
法第二十二条第十項及び第二十三条第一項並びに第二十七条第二号及び第二十九条第一項第四号の規定による承認
七
法第二十二条第十一項の規定による指定
八
法第三十一条第二項において読み替えて準用する金融商品取引法第三十九条第三項ただし書の規定による確認及び法第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十九条第七項の規定による書類の受理
九
法第三十五条第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の求め（法第百三十七条第二項第一号の規定及び前条の規定により委員会に委任されたものを除く。）
十
法第三十六条第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査（法第百三十七条第二項第二号の規定及び前条の規定により委員会に委任されたものを除く。）
十一
法第三十七条の規定による命令
十二
法第三十八条第一項から第三項までの規定による処分
十三
法第三十八条第四項の規定による公告及び登録の取消し
十四
法第三十九条の規定による登録の抹消
十五