建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則
建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第五条第一項第四号、第六条、第八条第一項及び第十一条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則を次のように定める。
（法第二条第六項の厚生労働省令で定めるもの）
第一条
建設労働者の雇用の改善等に関する法律（以下「法」という。）第二条第六項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものであって、構成員（法第二条第六項に規定する構成員をいう。以下同じ。）の数が三十以上であり、かつ、その八割以上が建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項の許可（以下「建設業の許可」という。）を受けている建設事業を主たる事業とする事業主であるものとする。
一
一般社団法人又は一般財団法人（以下この条において「一般社団法人等」という。）
二
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）に基づく事業協同組合又は協同組合連合会であって、次のいずれにも該当するもの
イ
建設事業に関する事業（建設労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進に関するものに限る。）を行っていること。
ロ
専任の職員を置く適当な事務組織を設けていること。
ハ
当該組合又は連合会が建設業法第二十七条の三十七に規定する建設業者団体（一般社団法人等に限る。以下「建設業者団体」という。）の構成員であること又は当該組合又は連合会の構成員の三分の二以上が一の建設業者団体の構成員であること。
ニ
設立の日以後の期間が五年以上であること。
三
法人でない団体で構成員の数が三十以上であり、かつ、その八割以上が建設業の許可を受けている建設事業を主たる事業とする事業主である一般社団法人等の支部であるもの
（法第五条第一項第四号の厚生労働省令で定める事項）
第一条の二
法第五条第一項第四号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
労働者名簿及び賃金台帳に関すること。
二
労働者災害補償保険、雇用保険及び中小企業退職金共済制度その他建設労働者の福利厚生に関すること。
（法第六条の厚生労働省令で定める方法）
第一条の三
法第六条の厚生労働省令で定める方法は、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置その他電子計算機と電気通信回線を接続してする方法とする。
（募集に関する事項の届出）
第二条
法第六条の規定による届出は、当該届出に係る募集をさせる前に、建設労働者募集届（様式第一号）を当該届出に係る募集をさせようとする区域を管轄する公共職業安定所の長に提出することによって行わなければならない。
ただし、日雇労働者及び日雇労働者以外の労働者の募集を同時にさせようとする場合であって、当該区域を管轄する公共職業安定所が二以上あるときは、当該届出は、主として募集をさせようとする労働者の募集に係る事務を厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第七百九十二条の規定により取り扱う公共職業安定所の長に提出することによって行うことができる。
２
天災その他やむを得ない理由により法第六条の規定による届出を当該届出に係る募集をさせる前に行うことができないときは、当該届出は、その理由がやんだ後、遅滞なく、その理由を付して、建設労働者募集届を前項に規定する公共職業安定所の長に提出することによって行わなければならない。
（法第六条の厚生労働省令で定める区域）
第三条
法第六条ただし書の厚生労働省令で定める区域は、別表第一の下欄に掲げる区域とする。
（建設労働者募集従事者証の交付）
第四条
建設労働者募集届の提出を受けた公共職業安定所の長は、当該届書を提出した事業主を通じて、当該届書に係る被用者に対して、建設労働者募集従事者証（様式第二号）を交付するものとする。
（書類の備付けの期間）
第五条
法第八条第一項に規定する書類は、同項に規定する関係請負人ごとに、その雇用する建設労働者を同項の建設工事に従事させる最初の日から当該建設工事が終了する日までの間、備えて置かなければならない。
（法第八条第一項の厚生労働省令で定める数）
第六条
法第八条第一項ただし書の厚生労働省令で定める数は、常時五十人とする。
（法第九条各号に掲げる事業）
第七条
法第九条各号に掲げる事業として、若年・女性建設労働者トライアルコース助成金、建設キャリアアップシステム等普及促進コース助成金、建設分野若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース助成金、建設分野作業員宿舎等設置助成コース助成金、建設労働者認定訓練コース助成金及び建設労働者技能実習コース助成金を支給するものとする。
（若年・女性建設労働者トライアルコース助成金等）
第七条の二
若年・女性建設労働者トライアルコース助成金は、第一号に該当する中小建設事業主（法第二条第五項に規定する事業主（以下この条において「建設事業主」という。）であって、資本金の額若しくは出資の総額が三億円以下又は常時雇用する労働者が三百人以下であるものをいう。以下同じ。）に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
一
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号。以下「雇保則」という。）第百十条の三第二項第一号イ又は第三項第一号の規定により求職者を建設労働者（三十五歳以上の建設労働者にあっては女性労働者に限る。）として試行的に雇い入れ、同条第二項第二号又は第三項第七号の規定によりトライアル雇用助成金の支給を受けた中小建設事業主であること。
二
前号に該当する雇入れに係る建設労働者一人につき、四万円に、当該雇入れの期間の月数（三月分を限度とする。）を乗じて得た額
２
建設キャリアアップシステム等普及促進コース助成金は、第一号に該当する建設事業主団体等（建設事業主の団体又はその連合団体をいう。以下同じ。）に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
一
建設労働者の入職の促進及び処遇の改善を図るため、建設キャリアアップシステム（一般財団法人建設業振興基金が提供するサービスであって、当該サービスを利用する工事現場における建設工事の施工に従事する者や建設業を営む者に関する情報を登録し、又は蓄積し、これらの情報について当該サービスを利用する者の利用に供するものをいう。）、建設技能者の能力評価制度（建設技能者の能力評価制度に関する告示（平成三十一年国土交通省告示第四百六十号）第三条の規定により国土交通大臣の認定を受けた同条の能力評価基準に基づき、建設技能者（工事現場における建築工事の施工に従事する者のうち当該建設工事を適正に実施するために必要な技能を有する者であって、建設キャリアアップシステムに登録された者をいう。以下この項において同じ。）の技能や経験を評価する制度をいう。）及び専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度（専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度に関する告示（令和二年国土交通省告示第四百九十八号）第三条の規定により国土交通大臣の認定を受けた同条の見える化評価基準に基づき、専門工事企業（建設技能者を雇用する事業者であって、建設キャリアアップシステムに事業者として登録された者をいう。）の施工能力（建設工事を施工する能力をいう。）、基礎情報（建設業法第三条第一項の許可の有無、財務状況その他の事業者に関する基礎的な情報をいう。）及びコンプライアンス（社会保険の加入その他法令及び社会規範の遵守の状況をいう。）のそれぞれについて四段階で評価することをいう。）（以下「建設キャリアアップシステム等」という。）の普及促進に資する事業として、建設事業主団体等の構成員である建設事業主のほか、職業安定局長が定める要件に該当する者に対して、次のいずれかのものを行う建設事業主団体等
イ
建設キャリアアップシステム等の登録又は申請に必要な費用の全部又は一部を補助する事業
ロ
建設キャリアアップシステム等の登録又は申請に関する手続の支援、相談、情報の提供その他の援助を行う事業
ハ
建設労働者の就業履歴を蓄積する機器又はソフトウエアの導入を促進するための事業
二
前号のイからハまでに掲げる事業に要した経費の額の二分の一（中小建設事業主団体等（中小建設事業主の団体又はその連合団体をいう。以下同じ。）にあっては、三分の二）に相当する額（その額が千万円を超えるときは、千万円（全国的な建設事業主団体等にあってはその額が三千万円を超えるときは、三千万円、都道府県団体等（一の都道府県の地域における一の建設事業主団体等であって、当該都道府県の地域における建設事業主（法第八条第一項に規定する元方事業主に限る。）の相当数をその構成員又はその連合団体を構成する団体の構成員とするものをいう。）にあってはその額が二千万円を超えるときは、二千万円））
３
建設分野若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース助成金は、第一号に該当する建設事業主、建設事業主団体等又は職業訓練法人（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第三十一条に規定する職業訓練法人をいう。以下同じ。）に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
一
次のいずれかに該当する建設事業主、建設事業主団体等又は職業訓練法人であること。
イ
雇用管理制度の整備に関する事業であって、次に掲げるいずれかのものを行う建設事業主であること。
（１）
若年労働者及び女性労働者の建設事業に対する関心及び理解の増進又は建設事業への就業に必要な能力の開発及び向上を図るための事業
（２）
労働災害の防止等の労働安全管理を推進するための事業
（３）
建設労働者の技能の向上又は雇用管理の改善を推進するための事業
（４）