当該市町村の住民以外の者に係る住民票に記載された住民票コード
その者又はその者以外の者に係る基礎年金番号（同条に規定する基礎年金番号をいう。以下この条において同じ。）
第三十条の三十七第二項
この法律の規定による事務
国民年金法第十四条に規定する政府管掌年金事業の運営に関する事務又は当該事業に関連する事務
住民票に記載された住民票コード
基礎年金番号
第三十条の三十八第一項
市町村長、都道府県知事、機構又は総務省
厚生労働大臣、日本年金機構、市町村長又は国民年金法第百八条の五に規定する全国健康保険協会、共済組合等その他の厚生労働省令で定める者
市町村長等
厚生労働大臣等
自己と同一の世帯に属する者以外の者（以下この条において「第三者」という。）
他人
当該第三者
当該他人
住民票に記載された住民票コード
同条に規定する基礎年金番号
第三十条の三十八第二項
市町村長等
厚生労働大臣等
第三者
他人
住民票に記載された住民票コード
同条に規定する基礎年金番号
第三十条の三十八第三項
市町村長等
厚生労働大臣等
、住民票コード
、同条に規定する基礎年金番号
第三者
他人
住民票に記載された住民票コード
同条に規定する基礎年金番号
第三十条の三十八第四項
前二項
国民年金法第百八条の四において読み替えて準用する前二項
第三十条の三十八第五項
前項
国民年金法第百八条の四において読み替えて準用する前項
第三十条の四十第一項に規定する都道府県の審議会の意見を聴いて、その者
その者
第三十条の三十九第一項
前条第四項
国民年金法第百八条の四において読み替えて準用する前条第四項
同条第二項
同法第百八条の四において読み替えて準用する前条第二項
第三十条の三十九第二項
前項
国民年金法第百八条の四において読み替えて準用する前項
第三十条の三十九第三項
第一項
国民年金法第百八条の四において読み替えて準用する第一項
（法第百九条の二の二第一項の政令で定める法人）
第十一条の七
法第百九条の二の二第一項に規定する政令で定める法人は、次のとおりとする。
一
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構
二
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人
三
私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人（同法第六十四条第四項の規定により設立された法人を含む。）
四
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社及び同法第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人
五
次条第八号から第十号までに掲げる教育施設を設置する法人
（法第百九条の二の二第一項の政令で定める教育施設）
第十一条の八
法第百九条の二の二第一項に規定する政令で定める教育施設は、次のとおりとする。
一
学校教育法第四十五条に規定する中学校（夜間その他特別の時間において授業を行うものに限る。）
二
学校教育法第五十条に規定する高等学校
三
学校教育法第六十三条に規定する中等教育学校
四
学校教育法第七十二条に規定する特別支援学校（同法第七十六条第二項に規定する高等部に限る。）
五
学校教育法第八十三条に規定する大学（同法第九十七条に規定する大学院を含む。）
六
学校教育法第百八条第二項に規定する短期大学
七
学校教育法第百十五条に規定する高等専門学校
八
学校教育法第百二十四条に規定する専修学校
九
学校教育法第百三十四条第一項に規定する各種学校（修業年限が一年以上である課程を有するものに限る。）
十
前各号に掲げる教育施設に準ずるものとして厚生労働省令で定める教育施設
（法第百九条の三第一項の政令で定める団体）
第十一条の九
法第百九条の三第一項に規定する政令で定める団体は、次のとおりとする。
一
同種の事業又は業務に従事する被保険者を構成員とする団体を構成員とする団体
二
同種の事業を行う法人を構成員とする団体
（法第百九条の五第一項に規定する政令で定める事情）
第十一条の十
法第百九条の五第一項に規定する政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一
納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること。
二
納付義務者が法第百九条の五第一項に規定する滞納処分等その他の処分（以下「滞納処分等その他の処分」という。）の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあること。
三
納付義務者の前年の所得（一月から厚生労働省令で定める月までにおいては、前々年の所得）が厚生労働省令で定める額以上であること。
四
滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず、納付義務者が滞納している保険料その他法（第十章を除く。第十一条の十三において同じ。）の規定による徴収金の納付について誠実な意思を有すると認められないこと。
（財務大臣への権限の委任）
第十一条の十一
厚生労働大臣は、法第百九条の五第一項の規定により滞納処分等その他の処分の権限を委任する場合においては、次に掲げるものを除き、その全部を財務大臣に委任する。
一
法第九十五条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百三十八条の規定による告知
二
法第九十五条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百五十三条第一項の規定による滞納処分の執行の停止
三
法第九十五条の規定によりその例によるものとされる国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一条の規定による延長
四
法第九十五条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第三十六条第一項の規定による告知
五
法第九十五条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第五十五条第一項の規定による受託
六
法第九十五条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第六十三条の規定による免除
七
法第九十五条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第百二十三条第一項の規定による交付
八
前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限
（国税局長又は税務署長への権限の委任）
第十一条の十二
国税庁長官は、法第百九条の五第五項の規定により委任された権限の全部を納付義務者の居住地を管轄する国税局長に委任する。
２
国税局長は、必要があると認めるときは、法第百九条の五第六項の規定により委任された権限の全部を納付義務者の居住地を管轄する税務署長に委任する。
（地方厚生局長等への権限の委任）
第十一条の十二の二
法第十四条の四に規定する厚生労働大臣の権限は、法第十四条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による請求を受理した日本年金機構の事務所（年金事務所（日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所をいう。以下同じ。）を含む。次項において同じ。）の所在地を管轄する地方厚生局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、法第十四条の二第一項の規定による請求を受理した日本年金機構の事務所の所在地を管轄する地方厚生支局長に委任する。
ただし、地方厚生局長が自らその権限を行うことを妨げない。
（機構が収納を行う場合）
第十一条の十三
法第百九条の十一第一項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法第九十六条第二項の規定による督促を受けた納付義務者が保険料その他法の規定による徴収金の納付を年金事務所において行うことを希望する旨の申出があつた場合
二
法第百九条の十一第二項の規定により任命された同条第一項の収納を行う機構の職員（第四号及び第十一条の十七において「収納職員」という。）であつて併せて法第百九条の六第一項の徴収職員として同条第二項の規定により任命された者（以下この号及び次号において「職員」という。）が、保険料その他法の規定による徴収金を徴収するため、前号に規定する納付義務者を訪問した際に、当該納付義務者が当該職員による保険料その他法の規定による徴収金の収納を希望した場合
三
職員が、保険料その他法の規定による徴収金を徴収するため法第百九条の四第一項第二十五号に掲げる国税滞納処分の例による処分により金銭を取得した場合
四
前三号に掲げる場合のほか、法第百九条の十一第一項に規定する保険料等（この号及び次条から第十一条の十七までにおいて「保険料等」という。）の収納職員による収納が納付義務者の利便に資する場合その他の保険料等の収納職員による収納が適切かつ効果的な場合として厚生労働省令で定める場合
（公示）
第十一条の十四
厚生労働大臣は、法第百九条の十一第一項の規定により機構に保険料等の収納を行わせるに当たり、その旨を公示しなければならない。
２
機構は、前項の公示があつたときは、遅滞なく、年金事務所の名称及び所在地その他の保険料等の収納に関し必要な事項として厚生労働省令で定めるものを公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
（保険料等の収納期限）
第十一条の十五
機構において国の毎会計年度所属の保険料等を収納するのは、翌年度の四月三十日限りとする。
（機構による収納手続）
第十一条の十六
機構は、保険料等につき、法第百九条の十一第一項の規定による収納を行つたときは、当該保険料等の納付をした者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証書を交付しなければならない。
この場合において、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該収納を行つた旨を年金特別会計の歳入徴収官に報告しなければならない。
２