第四条第二項の規定は、前項の規定の適用について準用する。
（積極的支援）
第八条
積極的支援とは、積極的支援対象者が自らの健康状態を自覚し、生活習慣の改善に係る自主的な取組の継続的な実施に資することを目的として、次に掲げる要件のいずれも満たすものであって、厚生労働大臣が定める方法により行う保健指導をいう。
一
積極的支援対象者が、医師、保健師又は管理栄養士の面接による指導の下に行動計画を策定すること。
二
医師、保健師、管理栄養士又は食生活の改善指導若しくは運動指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者として厚生労働大臣が定めるものが、積極的支援対象者に対し、生活習慣の改善のための取組に資する働きかけに関する支援を相当な期間継続して行うこと（積極的支援対象者であって、厚生労働大臣が定める要件に該当する者に係る当該支援については、厚生労働大臣が定めるところにより行うこと）。
三
積極的支援対象者及び次のいずれかに掲げる者が、行動計画の進捗状況に関する評価を行うこと。
イ
第一号の規定により面接による指導を行った者
ロ
積極的支援対象者の健康状態等に関する情報をイに掲げる者と共有する医師、保健師又は管理栄養士（保険者が当該積極的支援対象者の特定保健指導の総括及び情報の管理を行わない場合は、イに掲げる者が当該積極的支援対象者に対する面接の際に勤務していた機関に勤務する者に限る。）
四
積極的支援対象者及び次のいずれかに該当する者が、行動計画の策定の日から三月以上経過した日において、当該行動計画の実績に関する評価を行うこと。
イ
第一号の規定により面接による指導を行った者
ロ
積極的支援対象者の健康状態等に関する情報をイに掲げる者と共有する医師、保健師又は管理栄養士（保険者が当該積極的支援対象者の特定保健指導の総括及び情報の管理を行わない場合は、イに掲げる者が当該積極的支援対象者に対する面接の際に勤務していた機関に勤務する者に限る。）
２
前項の積極的支援対象者は、次の各号に掲げる者（同項の積極的支援を実施する年度において六十五歳以上七十五歳以下の年齢に達する者（当該年度において七十五歳に達する者にあっては、積極的支援の実施の際に当該年齢に達していない者に限る。）を除く。）とする。
一
腹囲が八十五センチメートル以上である男性又は腹囲が九十センチメートル以上である女性であって、第四条第一項各号のいずれか二以上に該当する者
二
腹囲が八十五センチメートル以上である男性又は腹囲が九十センチメートル以上である女性であって、第四条第一項各号のいずれか一のみに該当し、かつ、特定健康診査の結果、喫煙習慣があると認められた者
三
腹囲が八十五センチメートル未満である男性又は腹囲が九十センチメートル未満である女性であってＢＭＩが二十五以上の者のうち、第四条第一項各号のいずれにも該当するもの
四
腹囲が八十五センチメートル未満である男性又は腹囲が九十センチメートル未満である女性であってＢＭＩが二十五以上の者のうち、第四条第一項各号のいずれか二のみに該当し、かつ、特定健康診査の結果、喫煙習慣があると認められたもの
３
第四条第二項の規定は、前項の規定の適用について準用する。
（その他の保健指導）
第九条
保険者は、特定健康診査の結果その他の事情により、加入者の健康の保持増進のために必要があると認めるときは、前二条の規定にかかわらず、加入者に対し、適切な保健指導を行うよう努めるものとする。
（特定健康診査及び特定保健指導に関する記録の保存）
第十条
保険者は、法第二十二条及び法第二十五条の規定により、特定健康診査及び特定保健指導に関する記録を電磁的方法（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。以下同じ。）により作成し、当該記録の作成の日の属する年度の翌年度から五年を経過するまでの期間又は加入者が他の保険者の加入者となった日の属する年度の翌年度の末日までの期間のうちいずれか短い期間、当該記録を保存しなければならない。
２
保険者は、前項の作成及び同項の保存に関する事務の全部又は一部を、当該事務を適切かつ円滑に遂行し得る能力のある者に委託することができる。
（特定健康診査等に要した費用の請求）
第十一条
法第二十六条第一項の規定により他の保険者の加入者に係る特定健康診査又は特定保健指導（以下「特定健康診査等」という。）を行った保険者が、同項の規定により当該特定健康診査等を受けた他の保険者の加入者に対し請求することができる費用の額は、当該保険者が、当該保険者の加入者に対して行う特定健康診査等に要する費用の額を勘案して合理的であると認められる範囲内において定めた額とする。
２
法第二十六条第三項の規定により特定健康診査に要する費用として相当な額の支給を受けようとする加入者（労働安全衛生法その他の法令に基づき行われる特定健康診査に相当する健康診断を受けた加入者又は受けることができる加入者を除く。）又は特定保健指導に要する費用として相当な額の支給を受けようとする加入者は、次の事項を記載した申請書を当該加入者が加入する保険者に提出しなければならない。
一
医療保険各法（法第七条第一項に規定する医療保険各法をいう。第十三条第一項において同じ。）による被保険者証（日雇特例被保険者手帳（健康保険印紙をはり付けるべき余白のあるものに限る。）及び被扶養者証を含む。）、組合員証又は加入者証の記号及び番号
二
特定健康診査等を受けた者の氏名及び生年月日
三
特定健康診査等を実施した保険者の保険者番号及び名称
四
特定健康診査等を受けた病院、診療所その他の者の名称及び所在地又は氏名及び住所
五
特定健康診査を受けた年月日又は特定保健指導を受けた年月日及び期間
六
特定健康診査等に要した費用の額
３
前項の申請書には、同項第六号に掲げる費用の額を証する書類を添付しなければならない。
（特定健康診査等に関する記録の送付）
第十二条
他の保険者の加入者に対し特定健康診査等を行った保険者は、法第二十六条第二項の規定により当該特定健康診査等に関する記録を当該特定健康診査等を受けた者が現に加入する他の保険者に送付するに当たっては、電磁的方法により作成された当該特定健康診査等に関する記録を記録した光ディスクを送付する方法その他の適切な方法により行うものとする。
（他の保険者が行う記録の写しの提供）
第十三条
法第二十七条第一項の規定により特定健康診査等に関する記録の写しの提供を求められた他の保険者は、同条第四項の規定により当該記録の写しを提供するに当たっては、あらかじめ、当該他の保険者の加入者であった者に対し、記録の写しを提供する趣旨及び提供される記録の写しの内容について説明を行い、かつ、当該他の保険者の加入者であった者の同意を得なければならない。
ただし、当該記録の写しの提供を求めた保険者において説明を行い、当該他の保険者の加入者であった者の同意を得たことが確認できたとき又は当該記録の写しの提供が電子情報処理組織（電子資格確認（法又は医療保険各法に規定する電子資格確認をいう。以下この条において同じ。）において保険者が回答を行う際に使用する電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法その他の情報通信の技術（電子資格確認において保険者が回答を行う際に利用する情報通信の技術をいう。以下この条において同じ。）を利用する方法により行われたときは、この限りでない。
２
法第二十七条第一項の規定により特定健康診査等に関する記録の写しの提供を求められた他の保険者は、同条第四項の規定により当該記録の写しを提供するに当たっては、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法、電磁的方法により作成された当該特定健康診査等に関する記録を記録した光ディスクを送付する方法その他の適切な方法により行うものとする。
３
法第二十七条第四項の規定により特定健康診査等に関する記録の写しの提供を受けた保険者は、当該記録の写しに係る情報の漏えいの防止その他の当該記録の写しに係る情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（法第二十七条第三項の厚生労働省令で定める者等）
第十三条の二
法第二十七条第三項の厚生労働省令で定める者は、船舶所有者（船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船舶所有者及び同法第五条第一項の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者をいう。）とする。
２
法第二十七条第三項の厚生労働省令で定めるものは、事業者等（同項に規定する事業者等をいう。以下同じ。）が保存している加入者に係る健康診断（特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。）に関する記録の写し（労働安全衛生法その他の法令に基づき保存しているものを除く。）とする。
（事業者等が行う記録の写しの提供）
第十四条
保険者が、法第二十七条第三項の規定により加入者を使用している事業者等又は使用していた事業者等に対して提供を求めることができる健康診断に関する記録の写しは、第二条各号に掲げる項目に関する記録の写しとする。
２
法第二十七条第三項の規定により健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等は、同条第四項の規定により当該記録の写しを提供するに当たっては、電磁的方法により作成された当該健康診断に関する記録を記録した光ディスクを送付する方法その他の適切な方法により行うものとする。
（記録等の提供に要する費用の支払）
第十五条
他の保険者又は事業者等は、第十三条又は前条の規定により記録の写しを提供したときは、当該記録の写しの提供を求めた保険者から、現に当該記録の写しの提供に要した費用の額の支払を受けることができる。
（特定健康診査等の委託）
第十六条
保険者は、法第二十八条の規定により、特定健康診査及び特定保健指導の実施を委託する場合には、特定健康診査及び特定保健指導を円滑かつ効率的に実施する観点から適当である者として厚生労働大臣が定めるものに委託しなければならない。
２
保険者が特定健康診査及び特定保健指導の受託者に対し提供することができる情報は、第十条の規定により保存している特定健康診査及び特定保健指導に関する記録その他必要な情報とする。
３
保険者が第一項の規定により特定健康診査及び特定保健指導の実施を委託する場合において、保険者に代わり特定健康診査及び特定保健指導の実施に要した費用の請求の受付並びに当該費用の支払並びにこれらに附帯する事務を行うことができる者は、特定健康診査及び特定保健指導に係る情報の漏えいの防止並びに当該事務の円滑な実施を図る観点から適当である者として厚生労働大臣が定めるものとする。
（雑則）
第十七条
この省令に定めるもののほか、特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る施設及び運営に関する事項、記録の保存に関する事項その他の特定健康診査及び特定保健指導の実施について必要な細則は、厚生労働大臣が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（特定保健指導の実施に係る経過措置）
第二条
この省令の施行の日から令和十二年三月三十一日までの間は、第七条第一項第一号及び第三号並びに第八条第一項第一号、第三号及び第四号中「又は管理栄養士」とあるのは「、管理栄養士又は保健指導に関する一定の実務の経験を有する看護師」と、第七条第一項第二号及び第八条第一項第二号中「管理栄養士」とあるのは「管理栄養士、保健指導に関する一定の実務の経験を有する看護師」とする。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に実施された特定健康診査（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第十八条第一項に規定する特定健康診査をいう。）の結果に基づく特定保健指導（同項に規定する特定保健指導をいう。）については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和三年二月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。