当該世帯に当該配偶者等以外の者があるときは、その者の収入の月額に相当する額（イに掲げる額の十分の七に相当する額がロに掲げる額を上回るときは、その者の収入の月額に相当する額からその上回る部分の十分の七に相当する額を控除して得た額）
イ
その者の前年分（一月から五月までの間にあっては、前々年分）の所得税に係る合計所得金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定による合計所得金額をいう。）から、当該所得税の額及び当該所得税に係る社会保険料控除額（同法の規定による社会保険料控除の額をいう。）並びにその者の前年度分（四月及び五月にあっては、前々年度分）の道府県民税及び市町村民税（都民税及び特別区民税を含む。）の額を控除して得た額を十二で除して得た額に相当する額
ロ
最低限度の生活の維持に必要な費用の月額であって当該世帯に属する者に係るものと当該配偶者等に係るものとの差額に相当する額
２
平成二十五年改正法附則第二条第三項に規定する世帯の収入の額は、当該世帯の収入の月額に相当する額から前項各号に掲げる額を控除して算出するものとする。
（平成二十五年改正法附則第二条第三項に規定する厚生労働省令で定める者）
第四条
平成二十五年改正法附則第二条第三項に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
当該世帯の当該配偶者以外の前条第一項第一号に規定する当該配偶者
二
当該世帯の前条第一項第二号に規定する当該配偶者であった者
（平成二十五年改正法附則第二条第三項の規定による支援給付の程度）
第五条
平成二十五年改正法附則第二条第三項の規定による法第十四条第一項の支援給付は、平成二十五年改正法附則第二条第三項に規定する世帯の収入の額が当該配偶者及び前条各号に掲げる者について生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八条第一項の基準により算出した額に比して不足する範囲内において行うものとする。
（平成二十五年改正法附則第三条第一項の規定による配偶者支援金の支給の申請）
第六条
平成二十五年改正法附則第三条第一項の規定による配偶者支援金の支給を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、施行規則様式第三号による配偶者支援金支給申請書を法第十四条第三項又は平成二十五年改正法附則第三条第一項の規定による同条第一項の支援給付の支給を当該申請者に対して行う都道府県知事、市長又は福祉事務所を管理する町村長に提出して申請しなければならない。
２
前項の申請書には、申請者が特定配偶者であることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
ただし、前項の申請を受けた都道府県知事、市長又は福祉事務所を管理する町村長は、当該書類により証明すべき事実を戸籍等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
附　則
第一条
この省令は平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
施行日の前日以前に本邦に上陸した中国残留邦人等に係る自立支度金の額については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六条、第八条から第十条まで、第十二条、第十三条、第十五条、第十七条、第十九条から第二十九条まで及び第三十一条から第三十八条までの規定
番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）
（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
この省令の施行の際現に提出されている第二十九条の規定による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則による自立支度金支給申請書（次項において「旧様式」という。）は、同条の規定による改正後の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則による自立支度金支給申請書とみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十八年三月三十一日以前に本邦に上陸した中国残留邦人等に係る自立支度金の額については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十九年三月三十一日以前に本邦に上陸した中国残留邦人等に係る自立支度金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年三月五日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行日前に住所の変更又は死亡があった場合における住所の変更の届出又は死亡の届出については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成三十年三月三十一日以前に本邦に上陸した中国残留邦人等に係る自立支度金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成三十一年三月三十一日以前に本邦に上陸した中国残留邦人等に係る自立支度金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和元年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和二年三月三十一日以前に本邦に上陸した中国残留邦人等に係る自立支度金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（国民年金手帳の交付を受けている者等に係る国民年金手帳の使用等に関する経過措置）
第六条
この省令の施行の際現に交付されている国民年金手帳及び通知書は、当分の間、この省令による改正後の省令に規定する基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和四年三月三十一日以前に本邦に上陸した中国残留邦人等に係る自立支度金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和五年三月三十一日以前に本邦に上陸した中国残留邦人等に係る自立支度金の額については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和六年三月三十一日以前に本邦に上陸した中国残留邦人等に係る自立支度金の額については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、令和六年十月一日から施行する。