その親会社等の関連会社等（次項第二号に掲げる者を除く。）
四
その特定個人株主に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、自己並びに前三号及び次項各号に掲げる者を除く。以下この号において「会社等」という。）
イ
当該特定個人株主が総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び関連会社等を含む。）
ロ
当該特定個人株主が総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する会社等
３
第一項第二号の「子法人等」とは、次に掲げる者（内閣府令で定める者を除く。）をいう。
一
その子会社等
二
その関連会社等
４
この条において「親会社等」とは、他の会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している会社等として内閣府令で定めるものをいい、「子会社等」とは、親会社等によりその意思決定機関を支配されている他の会社等をいう。
この場合において、親会社等及び子会社等又は子会社等が他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等は、その親会社等の子会社等とみなす。
５
第二項第三号及び第四号イ並びに第三項第二号の「関連会社等」とは、会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該会社等の役員（外国法人にあつては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。）若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社等（子会社等を除く。）として内閣府令で定めるものをいう。
６
第一項第三号及び第二項第四号に規定する議決権の保有の判定に関し必要な事項は、その保有の態様その他の事情を勘案して、内閣府令で定める。
（認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会に係る名称の使用制限の適用除外）
第五条の六の六
準用銀行法第五十二条の六十の二十七第二項に規定する政令で定めるものは、銀行法第五十二条の六十の二十五の規定による認定を受けた者とする。
２
準用銀行法第五十二条の六十の二十七第三項に規定する政令で定めるものは、銀行法第二条第二十項に規定する認定電子決済等取扱事業者協会の社員である者とする。
（認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会の役員等がその職務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止の適用除外）
第五条の六の七
準用銀行法第五十二条の六十の三十一第二項に規定する政令で定める業務は、法第六条の四の七に規定する認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会が銀行法第五十二条の六十の二十五の規定による認定を受けた一般社団法人であつて、当該認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会の役員等（準用銀行法第五十二条の六十の三十一第一項に規定する役員等をいう。以下この条において同じ。）が当該一般社団法人の銀行法第五十二条の六十の二十六各号に掲げる業務に従事する役員等である場合における当該業務とする。
（信用協同組合電子決済等取扱業者が電子公告により公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第五条の六の八
準用銀行法第五十二条の六十の三十六第六項及び第七項において信用協同組合電子決済等取扱業者が電子公告により同条第三項の規定による公告をする場合について会社法第九百四十条第三項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第九百四十条第三項
前二項
第一項
これらの
同項の
（外国法人である信用協同組合電子決済等取扱業者に対して法の規定を適用する場合の読替え）
第五条の六の九
信用協同組合電子決済等取扱業者が外国法人である場合における法の規定の適用に当たつての準用銀行法第五十二条の六十一の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える準用銀行法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十二条の六十の四第一項第三号
営業所
国内における営業所
所在地
所在地並びに主たる営業所の名称及び所在地（外国に主たる営業所を有する場合に限る。）
第五十二条の六十の四第二項第二号
含む。）
含む。）並びに国内における主たる営業所の登記事項証明書
第五十二条の六十の二十三第三項
営業所
国内における営業所
（認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の認定の申請）
第五条の七
法第六条の五の七の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出してしなければならない。
一
名称
二
事務所の所在地
三
役員の氏名
四
法第六条の五の七第二号に規定する協会員の氏名又は名称
２
前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
（信用協同組合電子決済等代行業者等についての銀行法の読替え）
第五条の八
法第六条の五の十第一項において銀行法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える銀行法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十二条の六十一の五第一項第一号ホ
協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法
信用金庫法、労働金庫法、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）
第五十二条の六十一の二十五第二項
認定業務
認定業務（協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の七に規定する認定業務をいう。第五十二条の六十一の二十八第一項及び第五十二条の六十一の二十九において同じ。）
（信用協同組合電子決済等代行業者の登録の基準となる法律の範囲）
第五条の九
法第六条の五の十第一項において準用する銀行法（次条、第五条の十一及び第十条において「準用銀行法」という。）第五十二条の六十一の五第一項第一号ホに規定する政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
中小企業等協同組合法
二
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）
（認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会に係る名称の使用制限の適用除外）
第五条の十
準用銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる認定のいずれかを受けた者とする。
一
農業協同組合法第九十二条の五の六の規定による認定
二
水産業協同組合法第百十四条の規定による認定
三
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の十の規定による認定
四
銀行法第五十二条の六十一の十九の規定による認定
五
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の五の七の規定による認定
六
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十条の二十一の規定による認定
２
準用銀行法第五十二条の六十一の二十一第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者のいずれかの社員である者とする。
一
農業協同組合法第九十二条の五の七に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会
二
水産業協同組合法第百十五条に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会
三
労働金庫法第八十九条の十一に規定する認定労働金庫電子決済等代行事業者協会
四
銀行法第二条第二十三項に規定する認定電子決済等代行事業者協会
五
農林中央金庫法第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会
六
株式会社商工組合中央金庫法第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会
（認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の役員等がその職務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止の適用除外）
第五条の十一
準用銀行法第五十二条の六十一の二十五第二項に規定する政令で定める業務は、法第六条の五の八に規定する認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会が次の表の上欄に掲げる認定のいずれかを受けた一般社団法人であつて、当該認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の役員等（準用銀行法第五十二条の六十一の二十五第一項に規定する役員等をいう。以下この条において同じ。）が当該一般社団法人の同表の下欄に掲げる業務に従事する役員等である場合における当該業務とする。
農業協同組合法第九十二条の五の六の規定による認定
同法第九十二条の五の七各号に掲げる業務
水産業協同組合法第百十四条の規定による認定
同法第百十五条各号に掲げる業務
労働金庫法第八十九条の十の規定による認定
同法第八十九条の十一各号に掲げる業務
銀行法第五十二条の六十一の十九の規定による認定
同法第五十二条の六十一の二十各号に掲げる業務
農林中央金庫法第九十五条の五の七の規定による認定
同法第九十五条の五の八各号に掲げる業務
株式会社商工組合中央金庫法第六十条の二十一の規定による認定
同法第六十条の二十二各号に掲げる業務
（外国法人等である信用協同組合電子決済等代行業者に対して法の規定を適用する場合の読替え）
第五条の十二