法第三条第九項に規定する内閣府令で定める額は、三十万円（利用者による前払式支払手段の使用の取消しその他の前払式支払手段発行者の責めに帰することができない事由により三十万円を超える未使用残高が記録されることとなる場合にあっては、三十万円にその超える部分の未使用残高を加えた額）とする。
２
法第三条第九項に規定する内閣府令で定める要件は、当該口座に前払式支払手段の内容が記録されることにより、当該前払式支払手段を代価の弁済のために使用すること又は物品等の給付若しくは役務の提供を請求することが可能となることとする。
（保健施設等に係る前払式支払手段）
第六条
令第四条第四項第二号ニに規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
全国健康保険協会
二
国民健康保険組合又は国民健康保険団体連合会
三
国民年金基金又は国民年金基金連合会
四
石炭鉱業年金基金
五
独立行政法人農業者年金基金
（学校等がその生徒等に対して発行する前払式支払手段）
第七条
令第四条第四項第三号に規定する内閣府令で定める前払式支払手段は、次に掲げる前払式支払手段とする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百二十四条に規定する専修学校を設置する者（国及び地方公共団体を除く。）が専らその生徒又は職員（以下この号において「生徒等」という。）に対して発行する前払式支払手段（専ら当該生徒等が使用することとされているものに限る。）
二
学校教育法第百三十四条第一項に規定する各種学校を設置する者が専らその生徒（特定課程を履修するものに限る。）又は職員（以下この号において「生徒等」という。）に対して発行する前払式支払手段（専ら当該生徒等が使用することとされているものに限る。）
２
前項第二号の「特定課程」とは、次に掲げる要件の全てに該当する課程をいう。
一
その修業期間が一年以上であること。
二
その一年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が六百八十時間以上であること。
三
その施設（教員数を含む。）が同時に授業を受ける生徒数に比し十分であると認められること。
四
その授業が年二回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。
五
その生徒について学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、その結果が成績考査に関する表簿その他の書類に登載されていること。
六
その生徒について所定の技術を修得したかどうかの成績の評価が行われ、その評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。
（専ら学校等関係者に対して発行する前払式支払手段）
第八条
令第四条第四項第四号に規定する内閣府令で定める前払式支払手段は、専ら特定の学校等（学校教育法第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。）の学生、生徒（各種学校の生徒にあっては、前条第二項に規定する特定課程を履修するものに限る。）若しくは児童若しくは職員（以下この条において「学生等」という。）又は当該学生等であった者（以下この条において「学校等関係者」と総称する。）の利用に供される売店その他の施設（以下この条において「施設」という。）に係る事業を行うものが専ら当該学校等関係者に対して発行する前払式支払手段（当該学校等関係者に係る施設においてのみ使用することとされているものに限る。）とする。
第二章　自家型発行者
（自家型前払式支払手段の発行の届出）
第九条
自家型発行者は、法第五条第一項の規定による届出をしようとするときは、その自家型前払式支払手段の基準日未使用残高がその発行を開始してから最初に基準額（法第十四条第一項に規定する基準額をいう。第二十四条、第三十条の二及び第三十五条において同じ。）を超えることとなった基準日の翌日から二月を経過する日までに、別紙様式第一号により作成した届出書に、法第五条第二項の書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
（届出書のその他の記載事項）
第十条
法第五条第一項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
密接関係者（法第三条第四項に規定する密接関係者をいう。次条第四号及び第十二条第一項第六号において同じ。）の氏名、商号又は名称及び住所並びに法人（人格のない社団又は財団であって代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下同じ。）にあっては、その代表者又は管理人の氏名及び当該密接関係者と発行者との間の令第三条第一項に規定する密接な関係の内容
二
他に事業を行っているときは、その事業の種類
三
加入する認定資金決済事業者協会（前払式支払手段発行者をその会員（法第八十七条第二号に規定する会員をいう。）とするものに限る。以下同じ。）の名称
（届出書の添付書類）
第十一条
法第五条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、届出の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。
一
個人である場合にあっては、次に掲げる書類
イ
住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ
旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を、氏名に併せて第九条の規定による届出書に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
二
法人である場合にあっては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書又はこれに代わる書面
ロ
代表者又は管理人の住民票の抄本（当該代表者又は管理人が外国人である場合には、在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードをいう。第十六条第二号において同じ。）の写し、特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書をいう。第十六条第二号において同じ。）の写し又は住民票の抄本）又はこれに代わる書面
ハ
代表者又は管理人の旧氏及び名を当該代表者又は管理人の氏名に併せて第九条の規定による届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ニ
最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）又はこれらに代わる書面（法第五条第一項の規定により届出書を提出した日を含む事業年度に設立された法人にあっては、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十五条第一項又は第六百十七条第一項の規定により作成するその成立の日における貸借対照表又はこれに代わる書面）
ホ
会計監査人設置会社である場合にあっては、法第五条第一項の規定による届出書を提出した日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面
三
前払式支払手段の発行の業務の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る契約の契約書
四
密接関係者がいる場合にあっては、戸籍謄本、株主名簿、有価証券報告書その他の令第三条第一項に規定する密接な関係を証する書面
五
その他参考となる事項を記載した書面
（変更の届出）
第十二条
第九条の規定による届出書を提出した自家型発行者は、法第五条第三項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第二号により作成した変更届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類（官公署が証明する書類については、届出の日前三月以内に発行されたものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
氏名、商号又は名称を変更した場合
法人にあっては、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
二
資本金又は出資の額を変更した場合
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
三
営業所又は事務所の設置、位置の変更又は廃止をした場合
法人にあっては、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
四
代表者又は管理人に変更があった場合
次に掲げる書類
イ
新たに代表者又は管理人になった者に係る前条第二号イ及びロに掲げる書類
ロ
新たに代表者又は管理人になった者の旧氏及び名を当該新たに代表者又は管理人になった者の氏名に併せて当該変更届出書に記載した場合において、イに掲げる書類（前条第二号ロに掲げる書類に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
五
法第五条第一項第六号から第十号までに掲げる事項に変更があった場合
当該変更があった事項に係る前条第三号及び第五号に掲げる書類
六
密接関係者又はその者との間の令第三条第一項に規定する密接な関係に変更があった場合
当該変更後の前条第四号に掲げる書類
七
他に行っている事業に変更があった場合
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
八
認定資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した場合
認定資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した事実が確認できる書面
２
金融庁長官は、法第五条第三項の規定による届出を受理したときは、当該届出があった事項を自家型発行者名簿に記載しなければならない。
（自家型発行者名簿の縦覧）
第十三条