連合国財産の上に存した先取得権、質権又は抵当権で前条第一項の規定により消滅したものは、第十三条第一項第三号若しくは第五号の命令に係る措置により又は同条第四項の規定により当該財産を譲渡した者又は第七条第一項の規定により当該財産の譲渡を申し出た者が第十九条第一項又は第二項の規定による請求に基き同条第六項の規定により支払を受けるべき金銭に対して行うことができる。
但し、これらの権利の権利者がその金銭の支払請求権を差し押えないときは、この限りでない。
２
連合国財産の上に存した権利（担保権を除く。）の上に存していた質権又は抵当権で当該連合国財産の上に存した権利が前条第一項の規定により消滅したことに因り消滅したものは、その消滅した当該連合国財産の上に存した権利を有していた者が第十九条第二項の規定による請求に基き同条第六項の規定により支払を受けるべき金銭に対して行うことができる。
但し、当該質権又は抵当権の権利者がその金銭の支払請求権を差し押えないときは、この限りでない。
３
第十三条第一項第四号の命令に係る措置により又は同条第四項（同条第一項第四号に係る部分に限る。）の規定により連合国財産である権利が返還された場合においては、当該返還の際当該連合国財産である権利の目的物の上に存した先取特権、質権又は抵当権は、第十三条第一項第四号の規定により権利を設定する契約を結ぶことを命ぜられた者が第十九条第三項又は第五項の規定による請求に基き同条第六項の規定により支払を受けるべき金銭に対して行うことができる。
但し、当該先取特権、質権又は抵当権の権利者がその金銭の支払請求権を差し押えないときは、この限りでない。
４
第十三条第一項第四号の命令に係る措置により又は同条第四項（同条第一項第四号に係る部分に限る。）の規定により連合国財産である権利が返還された場合においては、その連合国財産である権利の目的物の上に存した権利（担保権及び当該連合国財産の返還を受けた者が当該返還の際有していたものを除く。）の上に存していた質権又は抵当権で当該連合国財産である権利の目的物の上に存した権利が前条第二項又は第三項の規定により消滅したことに因り消滅したものは、当該連合国財産である権利の目的物の上に存した権利を有していた者が第十九条第四項又は第五項の規定による請求に基き同条第六項の規定により支払を受けるべき金銭に対して行うことができる。
但し、当該質権又は抵当権の権利者がその金銭の支払請求権を差し押えないときは、この限りでない。
５
連合国財産である権利の上に存した質権又は抵当権で前条第三項の規定により当該連合国財産である権利が消滅したことに因り消滅したもののうち、当該連合国財産の第七条第四項各号の区分に応じ当該各号に掲げる時前に設定され、又は生じたものは、当該連合国財産である権利の返還のため第十三条第一項第四号の命令に係る措置により又は同条第四項の規定により新たに設定された権利の上に存する。
（損失の処理）
第二十五条
第七条第一項の規定による財産の譲渡又は第十三条第一項第三号から第五号までの命令に係る措置若しくは同条第四項の規定による財産の返還に因り当該財産の所有者その他の関係人に生じた損失及び第二十三条の規定による権利の消滅に因り当該権利の権利者に生じた損失の処理に関しては、この政令に定めるものの外、別に法律で定める。
第五章　雑則
（特殊財産管理勘定に属する資金の払いもどし請求権の行使等）
第二十五条の二
日本銀行が管理する特殊財産管理勘定に属する資金の払いもどし請求権を有する者は、主務省令で定める手続により、当該資金のうち、旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律第二条第一項に規定する外貨債及び同法第五条第三項に規定する公債の償還金及び利子で当該勘定に払い込まれたものに相当する資金（以下第二十五条の三において「外貨債利払資金等」という。）以外のものに限り、その払いもどしを日本銀行に対して請求することができる。
２
日本銀行は、前項の規定による払いもどしの請求があつたときは、当該請求をした者に対し、その請求に係る金額を支払わなければならない。
この場合において、第四条第一項及び第五条の規定は、適用しない。
３
日本銀行が管理する特殊財産管理勘定に属する資金の払いもどし請求権は、譲渡することができない。
４
第十七条第一項の規定は、前項に規定する請求権について準用する。
この場合において、第十七条第一項中「第二条第三項第一号から第三号までに掲げる連合国財産の返還請求権者」、「当該返還請求権者」又は「当該財産の返還」とあるのは、それぞれ「日本銀行が管理する特殊財産管理勘定に属する資金の払いもどし請求権を有する者」、「その者」又は「当該資金の払いもどし」と読み替えるものとする。
（特殊財産管理勘定に属する資金の管理人に対する払いもどし）
第二十五条の三
第八条第一項の規定により選任された連合国財産の管理人は、当該財産の管理に要する費用の支払のため必要があると認めるときは、第四条第一項の主務大臣の許可を受けて、日本銀行が管理する特殊財産管理勘定に属する資金のうち外貨債利払資金等以外のものの払いもどしを日本銀行に対して請求することができる。
２
前条第二項の規定は、前項の規定による払いもどしの請求があつた場合について準用する。
この場合において、前条第二項後段中「第四条第一項及び第五条」とあるのは、「第五条」と読み替えるものとする。
（他の法令との関係）
第二十六条
第七条第二項の規定により譲り受け、又は第十六条第一項の規定により買い入れて国有となつた財産のうち国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条第一項第一号から第三号まで又は第七号に掲げる財産に該当するものは、主務省令で定めるところにより取り扱うものとし、これらのものについては、国有財産法の規定は、適用しない。
２
第七条第二項の規定により譲り受けて国有となつた財産のうち物品会計規則（明治二十二年勅令第八十四号）の適用を受けるものの出納に関しては、主務大臣の定める書類をもつて同令第十条第一項に規定する物品の出納帳簿に代えることができる。
３
前二項の規定は、これらの項に規定する財産で第十八条に規定する期間内に同条の買受がされなかつたものについては、当該期間を経過した日から適用しない。
第二十七条
第十五条第二項の規定により取得された電話の設備及びサービスに係る権利は、電話加入権の取扱及び電話の譲渡禁止等に関する政令（昭和二十四年政令第四十八号）の適用については、昭和二十四年二月十四日以前に生じた電話加入権とみなす。
第二十八条
土地改良法施行法（昭和二十四年法律第百九十六号）第二条第一項の規定によりなおその効力を有する旧耕地整理法（明治四十二年法律第三十号。以下「旧耕地整理法」という。）、土地区画整理法施行法（昭和二十九年法律第百二十号）第三条第一項若しくは第四条第一項の規定によりなおその効力を有する同法による改正前の都市計画法（大正八年法律第三十六号）、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）又は土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）の規定により連合国財産又は連合国財産である権利の目的物である土地について換地が行われる場合において、その従前の土地は、旧耕地整理法第三十条第四項（土地区画整理法施行法第三条第一項又は第四条第一項の規定によりなおその効力を有する同法による改正前の都市計画法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の告示若しくは土地改良法第五十二条第八項の公告のあつた日から又は土地区画整理法第百三条第四項の公告のあつた日の翌日から当該連合国財産又は当該連合国財産である権利の目的物でなくなるものとする。
この場合において、旧耕地整理法第三十条第一項（土地区画整理法施行法第三条第一項又は第四条第一項の規定によりなおその効力を有する同法による改正前の都市計画法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により交付され、又は土地改良法第五十二条第一項若しくは土地区画整理法第八十六条第一項の規定による換地計画に定められた当該従前の土地の換地は、当該連合国財産又は当該連合国財産である権利の目的物とみなす。
第二十九条
削除
（報告等の徴取及び立入検査）
第三十条
主務大臣は、連合国財産の保全若しくは返還、第十二条第一項若しくは第二項の規定による請求があつた財産の現状の調査又は同条第二項の規定による請求があつた財産についての侵害の認定に関し必要があると認めるときは、その必要の範囲内において、これらの財産若しくはこれらの財産である権利の目的物を有し、保管し、若しくは管理している者若しくはこれらの財産若しくはこれらの財産である権利の目的物を有し、保管し、若しくは管理したことがある者から報告若しくは資料を徴し、又は当該職員をしてこれらの者の事務所、倉庫その他これらの者の管理する場所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の業務若しくは財産に関係のある物件を検査させることができる。
２
前項の立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
３
第七条第三項の規定は、第一項の規定により当該職員が立入検査をする場合について準用する。
（登記又は登録の嘱託）
第三十一条
主務大臣は、連合国財産に関し第四条第一項の規定に違反した行為を原因として登記又は登録がされた場合においては、その登記又は登録の
ま
ヽ
つ
ヽ
消を嘱託することができる。
２
主務大臣は、第七条第二項の規定により連合国財産を譲り受けた場合において必要な権利移転の登記を嘱託することができる。
３