身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第二十八条第一項の規定に基づき、身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準（平成十二年厚生省令第五十四号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第十二条）
第二章　身体障害者福祉センター
（第十三条―第二十四条）
第三章　補装具製作施設
（第二十五条―第二十八条）
第四章　盲導犬訓練施設
（第二十九条―第三十三条）
第五章　視聴覚障害者情報提供施設
（第三十四条―第四十二条）
第六章　雑則
（第四十三条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号。以下「法」という。）第二十八条第一項の規定による身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準は、この省令の定めるところによる。
（基本方針）
第二条
身体障害者社会参加支援施設は、入所者又は利用者（以下この章及び第六章において「入所者等」という。）に対し、その自立と社会経済活動への参加を促進する観点から、健全な環境の下で、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切な支援を行うよう努めなければならない。
２
身体障害者社会参加支援施設は、入所者等の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って支援を行うよう努めなければならない。
３
身体障害者社会参加支援施設は、できる限り居宅に近い環境の中で、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、身体障害者の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
４
身体障害者社会参加支援施設は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるよう努めなければならない。
（構造設備の一般原則）
第三条
身体障害者社会参加支援施設の配置、構造及び設備は、入所者等の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の入所者等の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。
２
身体障害者社会参加支援施設（身体障害者福祉センター（第十三条に規定する障害者更生センターを除く。）を除く。）の建物（入所者等の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。）又は準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。次項において同じ。）でなければならない。
ただし、通所による入所者のみを対象とする施設にあっては、この限りでない。
３
前項本文の規定にかかわらず、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項において「中核市」という。）においては、指定都市又は中核市の市長）が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての身体障害者社会参加支援施設の建物であって、火災に係る入所者等の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
一
スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
二
非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
三
避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
（設備の専用）
第四条
身体障害者社会参加支援施設の設備は、専ら当該身体障害者社会参加支援施設の用に供するものでなければならない。
ただし、入所者等の支援に支障がない場合は、この限りでない。
（職員の専従）
第五条
身体障害者社会参加支援施設の職員は、専ら当該身体障害者社会参加支援施設の職務に従事する者でなければならない。
ただし、入所者等の支援に支障がない場合は、この限りでない。
（非常災害対策）
第六条
身体障害者社会参加支援施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。
２
身体障害者社会参加支援施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
３
身体障害者社会参加支援施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（記録の整備）
第七条
身体障害者社会参加支援施設は、設備、職員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２
身体障害者社会参加支援施設は、入所者等の支援の状況に関する諸記録を整備し、当該支援を提供した日から五年間保存しなければならない。
（相談及び援助）
第八条
身体障害者社会参加支援施設は、常に入所者等の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、その者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
（秘密保持等）
第九条
身体障害者社会参加支援施設の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者等又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２
身体障害者社会参加支援施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者等又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
（苦情解決）
第十条
身体障害者社会参加支援施設は、その行った支援に関する入所者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２
身体障害者社会参加支援施設は、その行った支援に関し、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
３
身体障害者社会参加支援施設は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第八十三条に規定する運営適正化委員会が同法第八十五条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。
（地域との連携等）
第十一条
身体障害者社会参加支援施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第十二条
身体障害者社会参加支援施設は、入所者等に対する支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者等の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２
身体障害者社会参加支援施設は、入所者等に対する支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
第二章　身体障害者福祉センター
（種類）
第十三条
身体障害者福祉センターの種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その定義は当該各号に定めるとおりとする。
一
身体障害者福祉センターＡ型
身体障害者福祉センターのうち更生相談、機能訓練、スポーツ及びレクリエーションの指導、ボランティアの養成、身体障害者社会参加支援施設の職員に対する研修その他身体障害者の福祉の増進を図る事業を総合的に行うもの
二
身体障害者福祉センターＢ型
身体障害者福祉センターのうち創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進、ボランティアの養成その他身体障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な事業を行うもの
三
障害者更生センター
身体障害者福祉センターのうち身体障害者又はその家族に対し、宿泊、レクリエーションその他休養のための便宜を供与するもの
（建築面積）
第十四条
身体障害者福祉センターは、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に規定する建築面積を有するものでなければならない。
一
身体障害者福祉センターＡ型
二千七百平方メートル以上
二
身体障害者福祉センターＢ型
四百二十四平方メートル以上
三
在宅障害者デイサービス施設（次号に掲げるものを除く。）
二百八十平方メートル以上
四
在宅障害者デイサービス施設であって他の社会福祉施設等に併設されるもの
二百二十平方メートル以上
（身体障害者福祉センターＡ型の設備の基準）
第十五条
身体障害者福祉センターＡ型には、おおむね次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
一
相談室
二
機能訓練回復室
三
社会適応訓練室
四
図書室
五
書庫
六
研修室
七
会議室
八
日常生活用具展示室
九
体育館
十
プール
十一
更衣室
十二
宿泊室
十三
食堂
十四
調理室
十五
事務室
２
前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
一
相談室
室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
二
機能訓練回復室
訓練に必要な機械器具等を備えること。
三
社会適応訓練室
訓練に必要な備品等を備えること。
四
更衣室
男子用と女子用を別に設けること。
五
食堂
イ
食事の提供に支障がない広さを有すること。
ロ
必要な備品を備えること。
六
調理室