国際会計調整官は、命を受けて、企業開示課の所掌事務のうち国際会計基準（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第三百十二条に規定する国際会計基準をいう。）に係る調整に関する事務に従事する。
第三節　監督局
（主任統括検査官等）
第九条
監督局に、主任統括検査官三人、統括検査官一人、特別検査官十三人、主任専門検査官一人、専門検査官十一人及び金融証券検査官七十七人（うち十人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
（監督調査室等及び監督企画官等）
第十条
総務課に、監督調査室及び信用機構対応室並びに監督企画官三人、主任金融情報分析官一人、金融情報分析官二人、事業再生支援管理官一人、国際監督調整官一人及び資産運用調整官一人を置く。
２
監督調査室は、総務課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。
一
監督事務（監督局の所掌に属する監督に関する事務をいう。以下この条において同じ。）に関する指針の策定又は施策に関する調査に関すること。
二
金融機関等（令第三条第二項第二号及び第三号に掲げる者をいう。）の業務又は財産に関するリスク及びその管理の状況の把握に関する施策の企画及び立案並びに推進に関すること。
三
金融の円滑化を図るための環境の整備に関する基本的な政策に関する企画及び立案並びに推進に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
四
金融庁の所掌に属する中小企業者その他の事業者の事業の再生の支援に関する事務の総括に関すること。
３
監督調査室に、室長を置く。
４
信用機構対応室は、総務課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。
一
預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
二
預金保険機構による資金援助に係る金融機関の合併等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十九条第二項に規定する合併等をいう。）の適格性の認定及びあっせん並びに預金保険機構による特定資金援助に係る金融機関等の特定合併等（同法第百二十六条の二十八第二項に規定する特定合併等をいう。）の特定適格性の認定及びあっせんを行うこと。
三
農水産業協同組合貯金保険機構による資金援助に係る農水産業協同組合の合併等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第六十一条第二項に規定する合併等をいう。）の適格性の認定及びあっせんを行うこと。
四
金融危機対応会議の庶務に関すること。
五
預金保険法の規定に基づく金融整理管財人による管理、金融危機への対応及び金融システムの安定を図るための金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置に関すること。
六
農水産業協同組合貯金保険法の規定に基づく管理人による管理及び金融危機への対応に関すること。
５
信用機構対応室に、室長を置く。
６
監督企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務に従事する。
７
主任金融情報分析官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち監督事務に関する情報の収集及び分析に関する事務の総括に関する事務に従事し、並びに金融情報分析官の行う事務を整理する。
８
金融情報分析官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち監督事務に関する情報の収集及び分析に関する事務の総括に関する事務に従事する。
９
事業再生支援管理官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち金融庁の所掌に属する中小企業者その他の事業者の事業の再生の支援に関する事務の総括に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。
１０
国際監督調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち国際的な監督事務に係る施策に関し総合的な処理を要する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。
１１
資産運用調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち資産運用に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。
（銀行監督専門官等）
第十一条
銀行第一課に、銀行監督専門官一人及び銀行業務危機管理専門官一人を置く。
２
銀行監督専門官は、命を受けて、銀行第一課の所掌事務のうち銀行業を営む者の経営管理及びリスクの管理に関する専門的事項に係る事務に従事する。
３
銀行業務危機管理専門官は、命を受けて、銀行第一課の所掌事務のうち銀行業を営む者の危機管理に関する専門的事項に係る事務に従事する。
（地域金融生産性向上支援室等及び地域銀行調整官等）
第十二条
銀行第二課に、地域金融生産性向上支援室及び協同組織金融室並びに地域銀行調整官一人、主任地域金融調査官一人、地域金融調査官一人及び調査官一人を置く。
２
地域金融生産性向上支援室は、銀行第二課の所掌事務のうち地域金融機能の強化を通じた企業の生産性向上を支援するための政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
３
地域金融生産性向上支援室に、室長を置く。
４
協同組織金融室は、銀行第二課の所掌事務のうち次に掲げる者の監督に関する事務をつかさどる。
一
信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
二
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会並びに農林中央金庫
三
株式会社商工組合中央金庫
四
信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業又は農林中央金庫代理業を行う者、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合
五
信用保証協会、保証業務支援機関（信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）第三十七条第一項に規定する保証業務支援機関をいう。）、農業信用基金協会及び漁業信用基金協会
５
協同組織金融室に、室長を置く。
６
地域銀行調整官は、命を受けて、銀行第二課の所掌事務に関する財務局及び沖縄総合事務局との連絡調整に関する事務に従事する。
７
主任地域金融調査官は、命を受けて、銀行第二課の所掌事務のうち地域金融機能の強化を通じた企業の生産性向上を支援するための政策の推進に関する事務に従事し、並びに地域金融調査官及び調査官の行う事務を整理する。
８
地域金融調査官は、命を受けて、銀行第二課の所掌事務のうち地域金融機能の強化を通じた企業の生産性向上を支援するための政策の推進に関する事務に従事し、及び調査官の行う事務を整理する。
９
調査官は、命を受けて、銀行第二課の所掌事務のうち地域金融機能の強化を通じた企業の生産性向上を支援するための政策の推進に関する事務に従事する。
（損害保険・少額短期保険監督室及び保険計理官等）
第十三条
保険課に、損害保険・少額短期保険監督室並びに保険計理官二人、保険サービス監視専門官二人、保険財務会計管理官一人、保険財務会計基準専門官二人、保険業務専門官一人及び保険数理専門官五人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
損害保険・少額短期保険監督室は、保険課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。
一
次に掲げる者の監督に関すること。
イ
保険業を行う者（損害保険会社、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第九項に規定する外国損害保険会社等、同法第二百十九条第五項の特定損害保険業免許を受けた者の引受社員（同条第一項に規定する引受社員をいう。）及び少額短期保険業者に限る。）
ロ
保険持株会社（その子会社とする保険会社が損害保険会社であるものに限る。）及び保険業法第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社
ハ
船主相互保険組合
ニ
損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人（保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第二百二十八条各号に掲げる保険契約及び少額短期保険業者が保険者となる保険契約に係る保険募集に限る。）
ホ
自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第二十三条の五第二項に規定する指定紛争処理機関
二
自動車損害賠償責任共済に関すること。
三
自動車損害賠償責任保険審議会の庶務に関すること。
３
損害保険・少額短期保険監督室に、室長を置く。
４
保険計理官は、命を受けて、保険課の所掌事務のうち次に掲げる事務に従事する。
一
次に掲げる者の監督のうち保険の計理に関すること。
イ
保険業を行う者
ロ
船主相互保険組合
二
損害保険料率算出団体の業務及び組織の適正な運営の確保に関する事務のうち保険の計理に関すること。
５
保険サービス監視専門官は、命を受けて、保険課の所掌事務のうち保険募集（保険業法第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。）に関する専門的事項に係る事務に従事する。
６
保険財務会計管理官は、命を受けて、保険課の所掌事務のうち保険業を行う者の財務基準及び会計基準に関する専門的事項に係る事務を整理する。
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