一
第百二十条第二項第二号の定款の変更の案の内容が一般社団・財団法人法及びこれに基づく命令の規定に適合するものであること。
二
第百十九条第一項に規定する公益目的財産額が内閣府令で定める額を超える認可申請法人にあっては、同項に規定する公益目的支出計画が適正であり、かつ、当該認可申請法人が当該公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれるものであること。
（定款の変更に関する特則）
第百十八条
第百二条の規定は、第四十五条の認可を受けようとする特例民法法人の定款の変更について準用する。
この場合において、第百二条中「第百六条第一項」とあるのは「第百二十一条第一項において読み替えて準用する第百六条第一項」と、「公益社団法人又は公益財団法人」とあるのは「一般社団法人又は一般財団法人」と、「第百条各号」とあるのは「第百十七条各号」と読み替えるものとする。
（公益目的支出計画の作成）
第百十九条
第四十五条の認可を受けようとする特例民法法人は、当該認可を受けたときに解散するものとした場合において旧民法第七十二条の規定によれば当該特例民法法人の目的に類似する目的のために処分し、又は国庫に帰属すべきものとされる残余財産の額に相当するものとして当該特例民法法人の貸借対照表上の純資産額を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額が内閣府令で定める額を超える場合には、内閣府令で定めるところにより、当該算定した額（以下この款において「公益目的財産額」という。）に相当する金額を公益の目的のために支出することにより零とするための計画（以下この款において「公益目的支出計画」という。）を作成しなければならない。
２
公益目的支出計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
公益の目的のための次に掲げる支出
イ
公益目的事業のための支出
ロ
公益法人認定法第五条第二十号に規定する者に対する寄附又は同号に規定する公益信託の信託財産とするための支出
ハ
第四十五条の認可を受けた後も継続して行う不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する目的に関する事業のための支出（イに掲げるものを除く。）その他の内閣府令で定める支出
二
公益目的財産額に相当する金額から前号の支出の額（当該支出をした事業に係る収入があるときは、内閣府令で定めるところにより、これを控除した額に限る。）を控除して得た額（以下この款において「公益目的財産残額」という。）が零となるまでの各事業年度ごとの同号の支出に関する計画
三
前号に掲げるもののほか、第一号の支出を確保するために必要な事項として内閣府令で定める事項
（認可の申請手続等）
第百二十条
第四十五条の認可の申請は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出してしなければならない。
一
名称及び代表者の氏名
二
主たる事務所及び従たる事務所の所在場所
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
定款の変更の案（認可申請法人において定款の変更について必要な手続を経ているものに限る。）
三
公益目的財産額及びその計算を記載した内閣府令で定める書類
四
財産目録、貸借対照表その他の認可申請法人の財務内容を示す書類として内閣府令で定めるもの
五
前条第一項の規定により公益目的支出計画を作成しなければならない認可申請法人にあっては、公益目的支出計画を記載した書類
六
前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類
３
前項の規定にかかわらず、第四十五条の認可の申請が第百十六条第一項の規定によりされたものである場合には、第一項の申請書には、内閣府令で定める書類の添付を省略することができる。
４
行政庁は、認可申請法人が作成した公益目的支出計画が第百十七条第二号に掲げる基準に適合するかどうかを判断するために必要な場合には、当該認可申請法人の事業活動の内容について、旧主務官庁の意見を聴くものとする。
５
行政庁は、第一項の申請書の提出を受け、又は第四十五条の認可をし、若しくはしない処分をしたときは、直ちに、その旨を旧主務官庁に通知しなければならない。
（認定に関する規定の準用）
第百二十一条
第百六条の規定は、第四十五条の認可を受けた場合の登記について準用する。
この場合において、第百六条第一項中「公益法人（公益法人認定法第二条第三号に規定する公益法人をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは、「一般社団法人又は一般財団法人」と読み替えるものとする。
２
第百十条の規定は、移行期間の満了の日後に第四十五条の認可をしない処分の通知を受けた認可申請法人について準用する。
この場合において、第百十条第二項中「第百五条」とあるのは、「第百二十条第五項」と読み替えるものとする。
３
第百十一条の規定は、第一項において読み替えて準用する第百六条第一項の登記をした一般社団法人及び一般財団法人について準用する。
（移行の登記をした一般財団法人に関する経過措置）
第百二十二条
前条第一項において読み替えて準用する第百六条第一項の登記をした一般財団法人の定款の変更については、一般社団・財団法人法第二百条第二項中「設立者が同項ただし書」とあるのは「同項ただし書」と、「旨を第百五十二条第一項又は第二項の定款で定めたとき」とあるのは「旨を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「整備法」という。）第百二十一条第一項において読み替えて準用する整備法第百六条第一項の登記の日以前に定款で定めているとき」と、同条第三項中「その設立の」とあるのは「整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する整備法第百六条第一項の登記をした」とする。
２
一般社団・財団法人法第二百二条第二項の規定は、前条第一項において読み替えて準用する第百六条第一項の登記をした一般財団法人については、当該登記をした日の属する事業年度から適用する。
（移行法人の義務等）
第百二十三条
第百二十一条第一項において読み替えて準用する第百六条第一項の登記をした一般社団法人又は一般財団法人であってその作成した公益目的支出計画の実施について次条の確認を受けていないもの（以下この節において「移行法人」という。）は、同条の確認を受けるまで、公益目的支出計画（第百二十五条第一項の変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下この款において同じ。）に定めたところに従って第百十九条第二項第一号の支出をしなければならない。
２
第四十五条の認可をした行政庁（以下この節において「認可行政庁」という。）は、移行法人の公益目的支出計画の履行を確保するために必要な範囲内において、移行法人を監督するものとする。
（公益目的支出計画の実施が完了したことの確認）
第百二十四条
移行法人は、第百十九条第二項第一号の支出により公益目的財産残額が零となったときは、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁に公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を求めることができる。
（公益目的支出計画の変更の認可等）
第百二十五条
移行法人は、公益目的支出計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁の認可を受けなければならない。
２
第百十七条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、前項の変更の認可について準用する。
３
移行法人は、次に掲げる場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を認可行政庁に届け出なければならない。
一
名称若しくは住所又は代表者の氏名を変更したとき。
二
公益目的支出計画について第一項の内閣府令で定める軽微な変更をしたとき。
三
定款で残余財産の帰属に関する事項を定めたとき又はこれを変更したとき。
四
定款で移行法人の存続期間若しくは解散の事由を定めたとき又はこれらを変更したとき。
五
解散（合併による解散を除く。）をしたとき。
（合併をした場合の届出等）
第百二十六条
移行法人が合併をした場合には、合併後存続する法人（公益法人を除く。以下この項、次項及び第四項において同じ。）又は合併により設立する法人（公益法人を除く。次項から第四項までにおいて同じ。）は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる合併の場合の区分に応じ、当該各号に定める認可行政庁に合併をした旨を届け出なければならない。
一
移行法人が吸収合併をした場合であって合併後存続する法人が移行法人であるとき
当該移行法人に係る認可行政庁及び合併により消滅する移行法人がある場合にあっては、当該移行法人に係る認可行政庁
二
移行法人が吸収合併をした場合であって合併後存続する法人が移行法人以外の法人であるとき
合併により消滅する移行法人に係る認可行政庁
三
移行法人が新設合併をした場合
合併により消滅する移行法人に係る認可行政庁
２
前項の規定による届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
合併後存続する法人又は合併により設立する法人の定款
二
合併をする移行法人の最終事業年度（一般社団法人である移行法人にあっては一般社団・財団法人法第二条第二号に規定する最終事業年度をいい、一般財団法人である移行法人にあっては同条第三号に規定する最終事業年度をいう。次号において同じ。）に係る貸借対照表その他の財務内容を示す書類として内閣府令で定めるもの
三
合併をする移行法人の最終事業年度に係る次条第一項に規定する公益目的支出計画実施報告書
四
前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類
３