第三項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。第五項、次条及び第十四条第二号において同じ。）と信用協同組合電子決済等取扱業者との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第六条の五の十四第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた信用協同組合電子決済等取扱業者の数の信用協同組合電子決済等取扱業者の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となつたこと。
２
前項に規定する「信用協同組合電子決済等取扱業務関連苦情」とは、信用協同組合電子決済等取扱業務（信用協同組合電子決済等取扱業者が行う第六条の四の三第二項各号に掲げる行為に係る業務をいう。以下この項において同じ。）に関する苦情をいい、前項に規定する「信用協同組合電子決済等取扱業務関連紛争」とは、信用協同組合電子決済等取扱業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。
３
第一項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、信用協同組合電子決済等取扱業者に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。
４
内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、第六条の五の十四第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。
５
内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の名称又は商号及び主たる事務所又は営業所の所在地並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。
（業務規程）
第六条の五の十三
指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。
一
手続実施基本契約の内容に関する事項
二
手続実施基本契約の締結に関する事項
三
紛争解決等業務の実施に関する事項
四
紛争解決等業務に要する費用について加入信用協同組合電子決済等取扱業者（手続実施基本契約を締結した相手方である信用協同組合電子決済等取扱業者をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項
五
当事者である加入信用協同組合電子決済等取扱業者又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあつては、当該料金に関する事項
六
他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項
七
紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項
八
前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの
（指定紛争解決機関についての銀行法の準用）
第六条の五の十四
銀行法第七章の七（第五十二条の六十二（紛争解決等業務を行う者の指定）及び第五十二条の六十七第一項（業務規程）を除く。）（指定紛争解決機関）及び第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）の規定は、紛争解決等業務に係るものにあつては紛争解決等業務（第六条の五の十二第一項に規定する紛争解決等業務をいう。）について、指定紛争解決機関に係るものにあつては指定紛争解決機関（同項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。）について、それぞれ準用する。
２
前項の場合において、同項に規定する規定中「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入信用協同組合電子決済等取扱業者」と、「手続実施基本契約」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第一項第八号に規定する手続実施基本契約」と、「苦情処理手続」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第一項に規定する苦情処理手続」と、「紛争解決手続」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第一項に規定する紛争解決手続」と、「銀行業務等関連苦情」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第二項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業務関連苦情」と、「銀行業務等関連紛争」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第二項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業務関連紛争」と、銀行法第五十二条の六十三第一項（指定の申請）中「前条第一項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第一項」と、「次に」とあるのは「第二号から第四号までに」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第三項」と、同法第五十二条の六十五第一項（指定紛争解決機関の業務）中「この法律」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律」と、同条第二項中「銀行業関係業者を」とあるのは「同法第六条の四の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者を」と、同法第五十二条の六十六（苦情処理手続又は紛争解決手続の業務の委託）中「他の法律」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律以外の法律」と、同法第五十二条の六十七第二項中「前項第一号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十三第一号」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十三第二号」と、「銀行業関係業者」とあるのは「同法第六条の四の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十三第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十三第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第五十二条の七十三第三項第二号（指定紛争解決機関による紛争解決手続）中「紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第二項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業務」と、同法第五十二条の七十四第二項（時効の完成猶予）中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第一項」と、同法第五十二条の七十九第一号（手続実施基本契約の締結等の届出）中「銀行業関係業者」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者」と、同法第五十二条の八十二第二項第一号（業務改善命令）中「第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「又は同法第六条の五の十二第一項第五号」と、同法第五十二条の八十三第三項（紛争解決等業務の休廃止）中「他の法律」とあるのは「同法以外の法律」と、同法第五十二条の八十四第一項（指定の取消し等）中「、第五十二条の六十二第一項」とあるのは「、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第一項」と、同項第一号中「第五十二条の六十二第一項第二号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第一項第二号」と、同項第二号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第一項」と、同条第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第一項第五号」と、「第五十二条の六十二第一項の」とあるのは「同法第六条の五の十二第一項の」と、同条第三項及び同法第五十六条第二十六号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（電子公告調査の規定の適用）
第六条の五の十五
信用協同組合等に対する中小企業等協同組合法第三十三条第七項において準用する会社法第九百四十一条（電子公告調査）の規定の適用については、同条中「第四百四十条第一項」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条第一項において準用する銀行法第十六条第一項」とする。
（財務大臣への協議）
第六条の六
内閣総理大臣は、信用協同組合等に対し次に掲げる処分をすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。
一
中小企業等協同組合法第百六条第二項の規定による解散の命令
二