私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人
ロ
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人
ハ
更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第六項に規定する更生保護法人
ニ
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人
ホ
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人
ヘ
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人
ト
その他イからヘまでに掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人
二十一
清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは前号イからトまでに掲げる法人若しくは類似の公益事務をその目的とする公益信託の信託財産又は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めているものであること。
（欠格事由）
第六条
前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する一般社団法人又は一般財団法人は、公益認定を受けることができない。
一
その理事、監事及び評議員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
イ
公益法人が第二十九条第一項（第四号を除く。）又は第二項の規定により公益認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該公益法人の業務を行う理事であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの
ロ
この法律、一般社団・財団法人法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。）に違反したことにより、若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二第一項、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条、第二条若しくは第三条の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ハ
拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ニ
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第六号において「暴力団員等」という。）
二
第二十九条第一項（第四号を除く。）又は第二項の規定により公益認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しないもの
三
その定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反しているもの
四
その事業を行うに当たり法令上必要となる行政機関の許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。以下同じ。）を受けることができないもの
五
国税若しくは地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から三年を経過しないもの
六
暴力団員等がその事業活動を支配するもの
（公益認定の申請）
第七条
公益認定の申請は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出してしなければならない。
一
名称及び代表者の氏名
二
公益目的事業を行う都道府県の区域（定款に定めがある場合に限る。）並びに主たる事務所及び従たる事務所の所在場所
三
その行う公益目的事業の種類及び内容
四
その行う収益事業等の内容
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
事業計画書及び収支予算書
三
事業を行うに当たり法令上行政機関の許認可等を必要とする場合においては、当該許認可等があったこと又はこれを受けることができることを証する書類
四
当該公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする財産目録、貸借対照表その他の内閣府令で定める書類
五
第五条第十四号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類
六
前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類
（公益認定に関する意見聴取）
第八条
行政庁は、公益認定をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くものとする。
一
第五条第一号、第二号及び第五号並びに第六条第三号及び第四号に規定する事由（事業を行うに当たり法令上行政機関の許認可等を必要とする場合に限る。）
当該行政機関（以下「許認可等行政機関」という。）
二
第六条第一号ニ及び第六号に規定する事由
行政庁が内閣総理大臣である場合にあっては警察庁長官、都道府県知事である場合にあっては警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察庁長官等」という。）
三
第六条第五号に規定する事由
国税庁長官、関係都道府県知事又は関係市町村長（以下「国税庁長官等」という。）
（名称等）
第九条
公益認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人は、その名称中の一般社団法人又は一般財団法人の文字をそれぞれ公益社団法人又は公益財団法人と変更する定款の変更をしたものとみなす。
２
前項の規定による名称の変更の登記の申請書には、公益認定を受けたことを証する書面を添付しなければならない。
３
公益社団法人又は公益財団法人は、その種類に従い、その名称中に公益社団法人又は公益財団法人という文字を用いなければならない。
４
公益社団法人又は公益財団法人でない者は、その名称又は商号中に、公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
５
何人も、不正の目的をもって、他の公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
６
公益法人については、一般社団・財団法人法第五条第一項の規定は、適用しない。
（公益認定の公示）
第十条
行政庁は、公益認定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
（変更の認定）
第十一条
公益法人は、次に掲げる変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。
ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。
一
公益目的事業を行う都道府県の区域（定款で定めるものに限る。）又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所の変更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。）
二
公益目的事業の種類又は内容の変更
２
前項の変更の認定を受けようとする公益法人は、内閣府令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。
３
前項の申請書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
４
第五条及び第六条（第二号を除く。）の規定は第一項各号に掲げる変更の認定について、第八条第一号（吸収合併に伴い当該変更の認定をする場合にあっては、同条各号）の規定は同項第二号に掲げる変更の認定について、前条の規定は同項の変更の認定をしたときについて、それぞれ準用する。
第十二条
行政庁の変更を伴う変更の認定に係る前条第二項の申請書は、変更前の行政庁を経由して変更後の行政庁に提出しなければならない。
２
前項の場合において、当該変更の認定をしたときは、変更後の行政庁は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、変更前の行政庁から事務の引継ぎを受けなければならない。
（変更の届出）
第十三条
公益法人は、次に掲げる変更（合併に伴うものを除く。）があったときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
一
名称又は代表者の氏名の変更
二
収益事業等の内容の変更
三
第十一条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更
四
定款の変更（第十一条第一項各号に掲げる変更及び前三号に掲げる変更に係るものを除く。）
五
前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項の変更
２
行政庁は、前項第一号又は第二号に掲げる変更について同項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
第二節　公益法人の事業活動等
第一款　公益目的事業の実施等
（公益目的事業の収入及び費用）
第十四条
公益法人は、その公益目的事業を行うに当たっては、内閣府令で定めるところにより、当該公益目的事業に係る収入をその実施に要する適正な費用（当該公益目的事業を充実させるため将来において必要となる資金として内閣府令で定める方法により積み立てる資金を含む。）に充てることにより、内閣府令で定める期間において、その収支の均衡が図られるようにしなければならない。
（公益目的事業比率）
第十五条
公益法人は、毎事業年度における公益目的事業比率（第一号に掲げる額の同号から第三号までに掲げる額の合計額に対する割合をいう。）が百分の五十以上となるように公益目的事業を行わなければならない。
一
公益目的事業の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定される額
二
収益事業等の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定される額
三
当該公益法人の運営に必要な経常的経費の額として内閣府令で定めるところにより算定される額
（使途不特定財産額の保有の制限）
第十六条