次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
一
第八条第二項、第十四条第三項若しくは第七項（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十五条第二項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十六条第四項、第二十七条又は第三十四条第一項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
二
第九条第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業計画を変更したとき。
三
第九条第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで事業用自動車に関する事業計画の変更をしたとき。
四
第十条第一項の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた運送約款によらないで、運送契約を締結したとき。
五
第十四条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届け出た安全管理規程（第十四条第二項第二号及び第三号（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行ったとき。
六
第十四条第四項（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条の三第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条第三項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）又は第三十六条の二第一項の規定に違反したとき。
七
第十四条第五項若しくは第十六条第三項（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条の三第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第三十六条の二第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
八
第二十四条の二第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届け出た運送利用管理規程（第二十四条の二第二項第二号及び第三号（これらの規定を第三十五条第六項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行ったとき。
九
第三十二条の規定による届出をしないで一般貨物自動車運送事業を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。
十
第三十五条第六項において準用する第三十二条の規定による届出をしないで特定貨物自動車運送事業を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。
十一
第三十六条第一項の規定に違反して、貨物軽自動車運送事業を経営したとき。
十二
第六十条第一項（第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
十三
第六十条第四項（第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第六十条第四項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第七十六条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした地方実施機関又は全国実施機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。
一
第六十条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二
第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第七十七条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。
一
第五十四条の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
二
第五十六条第一項の規定に違反して試験事務の全部を廃止したとき。
三
第六十条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四
第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第七十八条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。
一
第六十条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二
第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第七十九条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第五十八条の八（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
二
第五十八条の十二の規定による届出をしないで貨物軽自動車安全管理者講習の実施に関する事務に関する業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。
三
第五十八条の十六第二項において準用する第五十八条の十二の規定による届出をしないで貨物軽自動車安全管理者定期講習の実施に関する事務に関する業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。
第八十条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第七十条、第七十一条、第七十四条又は第七十五条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第八十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一
第九条第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、軽微な事項に関する事業計画の変更を届け出なかった者
二
第十一条の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は同条の規定に違反して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した者
三
正当な理由なく、第十八条の規定による命令に違反して、運行管理者資格者証を返納しなかった者
四
第二十三条（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五
第二十三条の三（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者
六
第三十六条第三項から第五項までの規定に違反した者
第八十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。
一
第五十八条の九第一項（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をした者
二
正当な理由がなく、第五十八条の九第二項各号（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の請求を拒んだ者
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（違反原因行為への対処）
第一条の二
国土交通大臣は、当分の間、貨物自動車運送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する原因となるおそれのある行為（以下この条において「違反原因行為」という。）を荷主（第六十四条各号に掲げる者を含む。以下この条において同じ。）がしている疑いがあると認めるときは、関係行政機関の長に対し、当該荷主に関する情報を提供することができる。
２
国土交通大臣は、当分の間、前項の荷主に対し、貨物自動車運送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう荷主が配慮することの重要性について理解を得るために必要な措置を講ずることができる。
３
国土交通大臣は、当分の間、荷主が違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、当該荷主に対し、違反原因行為をしないよう要請することができる。
４
国土交通大臣は、当分の間、前項の規定による要請を受けた荷主がなお違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、当該荷主に対し、違反原因行為をしないよう勧告することができる。
ただし、第六十五条第一項の規定により勧告することができる場合は、この限りでない。
５
国土交通大臣は、前項の規定による勧告をしたときは、その旨を公表するものとする。
６
関係行政機関の長は、荷主による違反原因行為の効果的な防止を図るため、第二項から第四項までの規定の実施について、国土交通大臣に協力するものとする。
７
国土交通大臣は、第二項から第四項までの規定の実施に際し、貨物自動車運送事業者に対する荷主の行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二条第九項に規定する不公正な取引方法に該当すると疑うに足りる事実を把握したときは、公正取引委員会に対し、その事実を通知するものとする。
８
地方実施機関は、当分の間、貨物自動車運送事業者に対する荷主の行為が違反原因行為に該当すると疑うに足りる事実を把握したときは、その事実を国土交通大臣に通知するものとする。