契約は、組合の代表者又はその委任を受けた者（以下「契約担当者」という。）でなければ、これをすることができない。
（一般競争契約）
第二十六条
契約担当者は売買、賃貸借、請負その他の契約をする場合には、あらかじめ契約をしようとする事項の予定価格を定め、競争入札に付する事項、競争執行の場所及び日時、入札保証金に関する事項、競争に参加する者に必要な資格に関する事項並びに契約条項を示す場所等を公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。
（一般競争等に付さなくてもよい場合）
第二十六条の二
契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で前条の競争に付する必要がない場合及び前条の競争に付することが不利と認められる場合においては、指名競争に付するものとする。
２
契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが、不利と認められる場合においては、随意契約によるものとする。
（指名競争）
第二十六条の三
第二十六条の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、指名競争に付することができる。
一
予定価格が五百万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
二
予定価格が三百万円を超えない財産を買入れるとき。
三
予定賃借料の年額又は総額が百六十万円を超えない物件を借入れるとき。
四
予定価格が百万円を超えない財産を売払うとき。
五
予定賃貸料の年額又は総額が五十万円を超えない物件を貸付けるとき。
六
工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が二百万円を超えないものをするとき。
２
指名競争に付そうとするときは、あらかじめ契約をしようとする事項の予定価格を定め、財務大臣が別に定める指名基準にしたがつてなるべく十人以上の入札者を指名しなければならない。
３
随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。
（随意契約）
第二十七条
第二十六条の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、随意契約によることができる。
一
予定価格が二百五十万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
二
予定価格が百六十万円を超えない財産を買入れるとき。
三
予定賃借料の年額又は総額が八十万円を超えない物件を借入れるとき。
四
予定価格が五十万円を超えない財産を売払うとき。
五
予定賃貸料の年額又は総額が三十万円を超えない物件を貸付けるとき。
六
工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が百万円を超えないものをするとき。
七
運送又は保管をさせるとき。
八
国、地方公共団体及び他の組合並びにこれらに準ずる団体として財務大臣が指定する団体との間で契約をするとき。
九
外国で契約をするとき。
十
物資経理において商品の売買を行うとき。
十一
競争に付しても入札者がないとき、若しくは再度の入札に付しても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないとき。
２
前項第十一号の規定により随意契約による場合は、最初競争に付するときに定めた次の各号に掲げる条件を変更することができない。
一
競争に付しても入札者がないとき又は再度の入札に付しても落札者がないとき
契約保証金及び履行期限を除くほか予定価格その他の条件
二
落札者が契約を結ばないとき
落札金額の範囲内で履行期限を除くほかの条件
３
随意契約によろうとする場合には、あらかじめ、契約をしようとする事項の予定価格を定め、なるべく二人以上から見積書を徴さなければならない。
（長期継続契約ができるもの）
第二十七条の二
契約担当者は、翌年度以降にわたり、次に掲げる電気、ガス若しくは水又は電気通信役務について、その供給又は提供を受ける契約を締結することができる。
この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその供給又は提供を受けなければならない。
一
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十七号に規定する電気事業者が供給する電気
二
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十二項に規定するガス事業者が供給するガス
三
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項に規定する水道事業者又は工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第五項に規定する工業用水道事業者が供給する水
四
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者が提供する電気通信役務
２
契約担当者は、前項に定めるもののほか、組合の代表者が財務大臣の承認を受けたときは、翌年度以降にわたる役務の供給又は提供を受ける契約を締結することができる。
この場合においては、同項後段の規定を準用する。
（入札保証金）
第二十七条の三
契約担当者は、競争に付そうとする場合においては、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の百分の五以上の保証金を納めさせなければならない。
ただし、競争に参加しようとする者が保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは、その全部又は一部を納めさせないことができる。
２
前項の保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもつて代えることができる。
一
国債
二
政府の保証のある債券
三
銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券
四
銀行が振り出し又は支払保証した小切手
五
その他確実と認められる担保で別に財務大臣の定めるもの
３
契約担当者は、落札者が契約を結ばないときは、入札保証金は組合に帰属する旨を第二十六条に規定する公告において又は第二十六条の三の規定により指名する際その指名の通知において明らかにしなければならない。
（契約書の作成）
第二十八条
契約担当者は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成するものとし、その契約書には契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りでない。
一
契約履行の場所
二
契約代金の支払又は受領の時期及び方法
三
監督及び検査
四
履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金、履行の追完、代金の減額及び契約の解除
五
危険負担
六
契約に関する紛争の解決方法
七
その他必要な事項
２
前項の規定により契約書を作成する場合においては、契約担当者は、契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければならない。
（契約書の作成を省略することができる場合）
第二十八条の二
前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には契約書の作成を省略することができる。
一
指名競争又は随意契約で、契約金額が百五十万円（外国で契約をするときは、二百万円）を超えない契約をするとき。
二
せり売りに付するとき。
三
物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
四
第一号及び前号に規定する場合のほか随意契約による場合において、組合の代表者が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
２
前項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（契約保証金）
第二十九条
契約担当者は、組合と契約を結ぶ者をして契約金額の百分の十以上の契約保証金を納めさせなければならない。
ただし、指名競争契約及び随意契約による場合のほか、次の各号に定める場合には、その全部又は一部を納めさせないことができる。
一
せり売りに付するとき。
二
契約の相手方が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。
三
契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだとき。
２
第二十七条の三第二項の規定は、契約担当者が契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。
３
契約担当者は、契約保証金を納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、契約保証金は組合に帰属する旨を第二十八条に規定する契約書において明らかにしなければならない。
（手付金）
第二十九条の二
契約担当者は、土地、建物その他の不動産の買入れ又は借入れに際し、慣習上手付金を交付する必要があるときは、その交付によつて契約を有利にすることができ、かつ、その交付した金額を契約金額の一部に充当することができる場合に限り、手付金を交付することができる。
（部分払）
第三十条
契約担当者は契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができるものとし、その支払金額は工事又は製造その他についての請負契約にあつてはその既済部分に対する代価の十分の九、物件の買入契約にあつてはその既納部分に対する代価をこえることができない。
ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあつては、その代価の全額までを支払うことができる。
（財産の貸付け）
第三十一条
契約担当者は、財産を貸し付ける場合には、賃貸料を前納させなければならない。
ただし、国、地方公共団体若しくは他の組合に対し貸し付ける場合又は賃貸期間が六月以上にわたる場合には、定期に納付させる契約をすることができる。
（代金の完納）
第三十二条
契約担当者は、財産を売り払う場合には、その引渡しのときまで又は移転の登記若しくは登録のときまでに、その代金を完納させなければならない。