法第十五条の五第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する農林水産省令で定める特殊の関係のある者は、団体共済（法第十五条の五第一項に規定する団体共済をいう。以下同じ。）に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者その他これに準ずる者（当該団体共済に係る共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行った者を除く。）とする。
２
法第十五条の五第一項に規定する農林水産省令で定めるときは、一の団体又はその代表者を共済契約者とし、当該団体に所属する者を被共済者とする団体共済に係る共済契約者又は前項に定める者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合であって、当該団体と当該加入させるための行為の相手方との間に、当該団体共済に係る共済契約に関する利害の関係、当該相手方が当該団体の構成員となるための要件及び当該団体の活動と当該共済契約に係る補償の内容との関係等に照らし、一定の密接な関係があることにより、当該団体から当該加入させるための行為の相手方に対して必要な情報が適切に提供されることが期待できると認められる場合とする。
３
共済事業実施組合又は共済代理店は、法第十五条の五第一項の規定により共済契約の内容その他共済契約者等（同項に規定する共済契約者等をいう。以下同じ。）の参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。
一
共済契約の内容その他共済契約に関する情報のうち次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。以下この項において同じ。）及び次に掲げる事項を記載した書面の交付
イ
商品の仕組み
ロ
共済給付に関する事項（共済金等の主な支払事由及び共済金等が支払われない主な場合に関する事項を含む。）
ハ
付加することのできる主な特約に関する事項
ニ
共済期間に関する事項
ホ
共済金額その他の共済契約の引受けに係る条件
ヘ
共済掛金に関する事項
ト
共済掛金の払込みに関する事項
チ
契約者割戻しに関する事項
リ
共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項
ヌ
共済契約の申込みの撤回等（法第十五条の四第一項に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項
ル
共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項
ヲ
共済責任の開始時期に関する事項
ワ
共済掛金の払込猶予期間に関する事項
カ
共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項
ヨ
次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める事項
（１）
指定共済事業等紛争解決機関（法第百二十一条第一項に規定する指定共済事業等紛争解決機関をいう。以下同じ。）が存在する場合
共済契約を締結する組合が法の規定により自己の共済事業等（法第百十八条第五項第三号に規定する共済事業等をいう。以下同じ。）に係る手続実施基本契約（法第百十八条第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称
（２）
指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合
共済契約を締結する組合が法の規定により講ずる自己の共済事業等に関する苦情処理措置（法第十五条の十五第二項第一号に規定する苦情処理措置をいう。以下同じ。）及び紛争解決措置（同項第二号に規定する紛争解決措置をいう。以下同じ。）の内容
タ
イからヨまでに掲げる事項のほか、共済契約者又は被共済者が商品の内容を理解するために必要な事項及び共済契約者又は被共済者の注意を喚起すべき事項として共済契約者又は被共済者の参考となるべき事項のうち、特に説明がされるべき事項
二
共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為（当該団体共済に係る共済契約の締結の代理又は媒介を行った者以外の者が行う当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を含み、当該団体共済に係る共済契約者又は第一項に定める者が当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を行う場合であって、前項に規定する場合における当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を除く。第四十八条第一項第四号において同じ。）に関し、共済契約の締結又は共済契約に加入することの判断に参考となるべき事項に関する説明
三
次に掲げる共済契約を取り扱う場合であって、共済契約者又は被共済者との合意に基づく方法その他当該共済契約の特性等に照らして、前二号に掲げる方法によらなくとも、当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者の理解に資する他の方法があるときは、当該他の方法（ハに掲げる共済契約を取り扱う場合にあっては、当該共済契約に係る共済契約者に対する情報の提供に係る部分に限る。）
イ
事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。第六号、第二十二条第三号ロ及び第四十条の二第一項第四号を除き、以下同じ。）の事業活動に伴って生ずる損害を塡補する共済契約その他内容の個別性又は特殊性が高い共済契約
ロ
一年間に支払う共済掛金の額（共済期間が一年未満であって共済期間の更新をすることができる共済契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額）が五千円以下である共済契約
ハ
団体共済に係る共済契約
ニ
既に締結している共済契約（第八号及び第九項第二号において「既契約」という。）の一部の変更をすることを内容とする共済契約（当該変更に係る部分に限る。）
四
共済契約に係る共済事故が発生したときにおいて共済金を受け取るべき者の選択により、共済金の支払又は直接支払いサービス（共済金を受け取るべき者が当該共済契約に係る共済金の全部又は一部を対価として当該組合が提携する事業者（以下「提携事業者」という。）が取り扱う商品等（商品、権利又は役務をいう。以下同じ。）を購入し又は提供を受けることとした場合に、当該組合が当該商品等の対価の全部又は一部として当該共済金を受け取るべき者に代わり当該共済金の全部又は一部を提携事業者に支払うことをいう。第四十条の二第一項第二号及び第五十七条の二において同じ。）を受けることができる旨及び提携事業者が取り扱う商品等の内容又は水準について説明を行う場合（当該説明に係る当該商品等の内容又は水準が共済契約の締結又は共済契約に加入することの判断に重要な影響を及ぼす場合に限る。第四十条の二第一項第二号及び第五十七条の二において同じ。）にあっては、当該商品等の内容又は水準その他必要な事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付
五
特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付
イ
特別勘定に属する資産（以下この号及び第九号において「資産」という。）の種類及びその評価の方法
ロ
資産の運用方針
ハ
資産の運用実績により将来における共済金等の額が不確実であること。
六
共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約（事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。第二十二条第三号ロ及び第四十条の二第一項第四号において同じ。）を共済契約者とするものを除く。）を取り扱う場合にあっては、共済金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額が、当該共済契約の締結時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額を下回る場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付
七
共済掛金の計算に際して予定解約率を用い、かつ共済契約の解約による返戻金を支払わないことを約した共済契約を取り扱う場合にあっては、共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付
八
既契約を消滅させると同時に、既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を、新たに締結する共済契約（以下この号において「新契約」という。）の責任準備金又は共済掛金に充当することによって成立する共済契約（既契約と新契約の被共済者が同一人を含む場合に限る。）を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付（イに掲げる事項の記載にあっては、既契約と新契約が対比できる方法に限る。）
イ
共済約款及び給付のある主要な特約ごとの既契約及び新契約に関する共済の種類、共済金額、共済期間及び共済掛金
ロ
既契約及び新契約に関する共済掛金払込期間その他共済契約に関する重要な事項
ハ
既契約を継続したまま保障内容を見直す方法があること及びその方法
九
特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、資産の運用に関して別表第一又は別表第二に掲げる事項を記載した書面の交付
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