第七条第七項及び労災則第十五条の五の規定は、障害特別年金差額一時金について準用する。
この場合において、同項中「障害補償年金、複数事業労働者障害年金又は障害年金」とあるのは「障害補償年金差額一時金、複数事業労働者障害年金差額一時金又は障害年金差額一時金」と、労災則第十五条の五第一項中「遺族補償年金を」とあるのは「障害補償年金差額一時金、複数事業労働者障害年金差額一時金又は障害年金差額一時金を」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、昭和五十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十一年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
労働者が業務上の事由又は通勤（労働者災害補償保険法第七条第一項の通勤をいう。）による負傷又は疾病（労働者災害補償保険特別支給金支給規則（以下「特別支給金支給規則」という。）第三条第一項の疾病をいう。以下同じ。）に係る療養のため労働することができないために賃金を受けなかつた日の第四日目から第七日目までの日で、この省令の施行の日前の日については、改正後の特別支給金支給規則第三条第一項の規定にかかわらず、休業特別支給金は支給しない。
３
特別支給金支給規則第八条に規定する中小事業主等及び特別支給金支給規則第九条に規定する一人親方等が業務上の事由（労働者災害補償保険法第二十七条第五号に掲げる者にあつては、当該作業）による負傷又は疾病に係る療養のため当該事業（同号に掲げる者にあつては、当該作業）に従事することができなかつた日の第四日目から第七日目までの日で、この省令の施行の日前の日については、改正後の特別支給金支給規則第八条第二号（特別支給金支給規則第九条第五号において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、休業特別支給金は支給しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の労働者災害補償保険特別支給金支給規則（以下「新規則」という。）の規定による障害特別一時金及び遺族特別一時金はこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給の事由が生じた場合に支給し、新規則の規定による障害特別年金及び遺族特別年金は施行日以後の期間に係る分から支給する。
２
労働者災害補償保険法施行令（昭和五十二年政令第三十三号）附則第三項に規定する者に対する新規則の規定による傷病特別年金の支給は、新規則第十三条第一項の規定にかかわらず、施行日の属する月分から始めるものとする。
３
施行日の前日までの間に係る改正前の労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による長期傷病特別支給金については、なお従前の例による。
４
施行日前に業務上の事由又は通勤により死亡した労働者に係る法第十六条の六第二号（法第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）の場合の遺族補償一時金又は遺族一時金の受給権者に支給される遺族特別一時金に関する新規則別表第三の規定の適用については、同表中「支給された遺族特別年金の額の合計額」とあるのは、「支給された遺族特別年金の額の合計額に当該労働者の死亡の時から引き続き遺族特別年金が支給されていたとした場合に施行日の前日までに支給されるべき遺族特別年金の額の合計額を加えた額」とする。
第三条
施行日前に発生した事故に係る新規則第二条第四号から第八号に掲げる特別支給金の算定基礎年額に係る新規則第六条の規定の適用については、同条第一項中「負傷又は発病の日以前一年間（雇入後一年に満たない者については、雇入後の期間）に当該労働者に対して支払われた特別給与（労働基準法第十二条第四項の三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金をいう。以下同じ。）の総額とする。ただし、当該特別給与の総額を算定基礎年額とすることが適当でないと認められるときは、厚生労働省労働基準局長が定める基準に従つて算定する額を算定基礎年額」とあるのは「当該労働者に係る法第八条の規定による給付基礎日額に三百六十五を乗じて得た額の百分の十六・九に相当する額」と、同条第二項中「特別給与の総額又は前項ただし書に定めるところによつて算定された額」とあるのは「当該労働者に係る法第八条の規定による給付基礎日額に三百六十五を乗じて得た額の百分の十六・九に相当する額」とする。
第四条
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第三十二号。以下「改正法」という。）附則第五条第一項の事業主若しくは当該事業主に係る労働者災害補償保険法第二十七条第二号に掲げる者又は同項の団体の構成員である同条第三号から第五号までに掲げる者のうち労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第四十六条の二十二の二に規定する者に該当しない者についての新規則の規定による特別支給金で同法第七条第一項第二号に規定する通勤災害に係るものの支給は、施行日以後に発生した事故に起因する同号に規定する通勤災害について行うものとする。
第五条
新規則第十八条第二号において準用する新規則第十六条第二号の規定の適用については、改正法附則第六条の政令で定める日までの間は、同号中「業務上の事由若しくは通勤による」とあるのは「業務上の」と、「業務上の事由若しくは通勤により」とあるのは「業務上」とする。
（特別支給金として支給される差額支給金）
第六条
労働者災害補償保険法の規定による傷病補償年金、複数事業労働者傷病年金又は傷病年金（以下この項において「傷病補償年金等」という。）の受給権者に支給される傷病補償年金等の額（同法別表第一（同法第二十条の八第二項及び第二十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）第一号から第三号まで並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第百十六条第二項及び第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する場合（以下この項において「厚生年金等との併給の場合」という。）にあつては、厚生年金等との併給の場合に該当しないものとしたときに得られる額）と当該受給権者に支給される新規則の規定による傷病特別年金の額との合計額（労働者災害補償保険法第三十三条各号に掲げる者にあつては、傷病補償年金等の額）が、当該受給権者の労働者災害補償保険法第八条の三の規定による給付基礎日額（以下この項において「年金給付基礎日額」という。）の二百九十二日分に相当する額に満たないときは、当分の間、その差額に相当する額（厚生年金等との併給の場合にあつては、年金給付基礎日額の四十七日分に相当する額から当該者に支給される新規則の規定による傷病特別年金の額（当該傷病特別年金に係る障害の程度が傷病等級第二級に該当する場合にあつては、その額と年金給付基礎日額の三十二日分に相当する額に厚生年金等との併給の場合における同表の下欄の額に乗ずべき率を乗じて得た額との合計額）を減じて得た額）の支給金（以下この条において「差額支給金」という。）を新規則の規定による特別支給金として当該受給権者に対し、その申請に基づいて支給する。
２
施行日の前日において労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十号）附則第十五条後段の規定による長期傷病補償給付を受けていた者についての前項の規定の適用については、その者が労働者災害補償保険法の規定による療養補償給付を受けることとなるまでの間は、同項中「二百九十二日分」とあるのは「三百十三日分」と、「四十七日分」とあるのは「六十八日分」とする。
３
第一項の規定による差額支給金については、新規則の規定により支給される傷病特別年金とみなして新規則第十一条第四項及び第五項、第十三条第一項及び第三項、第十四条、第十四条の二、第十五条並びに第二十条の規定を適用する。
４
労働者災害補償保険特別支給金支給規則第六条の二の規定は、差額支給金について準用する。
５
第一項の規定により差額支給金が支給される場合における労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号）第十八条の三において読み替えて準用する同令第十八条第二項第三号の規定の適用については、同号中「傷病特別年金のうち」とあるのは、「傷病特別年金の額と労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部を改正する省令（昭和五十二年労働省令第七号）附則第六条第一項の規定により支給される特別支給金の額との合計額のうち」とする。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
昭和五十二年四月一日（以下「適用日」という。）前に支給の事由の生じた障害特別支給金及び遺族特別支給金の額については、なお従前の例による。
３
適用日以後に支給の事由の生じた障害特別支給金又は遺族特別支給金であつて、改正前の労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定に基づいて支給されたものは、改正後の労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定によるこれらに相当する特別支給金の内払とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
昭和五十三年四月一日前に支給すべき事由の生じた障害特別支給金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三