第一項第十二号に規定する「みなし利息」とは、礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもつてするかを問わず、金銭の貸付けに関し債権者の受ける元本以外の金銭（契約の締結及び債務の弁済の費用であつて、次に掲げるものを除く。）のうち、金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料その他の債務者の要請により債権者が行う事務の費用として次項で定めるものを除いたものをいう。
一
公租公課の支払に充てられるべきもの
二
強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの
三
債務者が金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料（現金自動支払機その他の機械を利用して受け取り、又は支払う次のイ及びロに掲げる額の区分に応じ、当該イ及びロで定める額（消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額（次項において「消費税額等相当額」という。）を含む。）の範囲内のものに限る。）
イ
一万円以下の額
百十円
ロ
一万円を超える額
二百二十円
４
前項に規定する「債務者の要請により債権者が行う事務の費用」は、次に掲げる費用（消費税額等相当額を含む。）とする。
一
金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料
二
法令の規定により、金銭の貸付けに関して債務者に交付された書面の再発行及び当該書面の交付に代えて電磁的方法により債務者に提供された事項の再提供の手数料
三
口座振替の方法による弁済において、債務者が弁済期に弁済できなかつた場合に行う再度の口座振替手続に要する費用
５
第一項第二十号に規定する「当該組合員の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録」は、次に掲げる書面又はその写し（当該書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において「書面等」という。）とする。
ただし、組合員の勤務先に変更があつた場合その他当該書面等が明らかにする当該組合員の資力に変更があつたと認められる場合には、当該変更後の資力を明らかにするものに限る。
一
源泉徴収票
二
支払調書
三
給与の支払明細書
四
確定申告書
五
青色申告決算書
六
収支内訳書
七
納税通知書
七の二
納税証明書
八
所得証明書
九
年金証書
十
年金通知書
６
前項各号に掲げる書面（同項第九号に掲げる書面を除く。）は、次の各号に掲げる書面の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものでなければならない。
一
前項第一号、第二号及び第十号に掲げる書面
一般的に発行される直近の期間に係るものであること。
二
前項第三号に掲げる書面
直近二月分以上のもの（前項に規定する書面等に記載されている地方税額を基に合理的に算出する方法により直近の年間の給与の金額を算出する場合にあつては、直近のもの）であること。
三
前項第四号から第六号までに掲げる書面
通常提出される直近の期間（当該直近の期間を含む連続した期間における事業所得の金額（所得税法第二十七条第二項に規定する事業所得の金額をいう。次号において同じ。）を用いて基準額（第一項第二十二号に規定する基準額をいう。次号において同じ。）を算定する場合にあつては、当該直近の期間を含む連続した期間）に係るものであること。
四
前項第七号から第八号までに掲げる書面
一般的に発行される直近の期間（当該直近の期間を含む連続した期間における事業所得の金額を用いて基準額を算定する場合にあつては、当該直近の期間を含む連続した期間）に係るものであること。
７
第五項ただし書の規定にかかわらず、当該組合員が次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、同項本文に規定する書面等を用いることができる。
一
変更後の勤務先が確認されていること。
二
変更後の勤務先で二月分以上の給与の支払を受けていないこと。
８
第一項第二十二号に規定する「住宅資金貸付契約等」は、次に掲げる契約とする。
一
第一項第十一号イ及びロに掲げる契約
二
金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券（同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利を含む。）であつて、次に掲げるものを担保とする貸付けに係る契約（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該有価証券の時価の範囲内であるものに限る。）
イ
金融商品取引法第二条第一項第一号から第三号まで、第十号又は第十一号に掲げる有価証券
ロ
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第二十七条の二各号に掲げる有価証券
三
不動産（借地権を含み、組合員若しくは担保を提供する者の居宅、居宅の用に供する土地若しくは借地権又は当該組合員若しくは担保を提供する者の生計を維持するために不可欠なものを除く。）を担保とする貸付けに係る契約であつて、当該組合員の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時におけるその不動産の価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、固定資産税評価額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十一条第一項又は第二項の規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。）その他の資料に基づき合理的に算出した額をいう。以下この項において同じ。）の範囲内であるものに限る。）
四
売却を予定している組合員の不動産（借地権を含む。）の売却代金により弁済がされる貸付けに係る契約であつて、当該組合員の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該不動産の価格の範囲内であるものに限り、当該不動産を売却することにより当該組合員の生活に支障を来すと認められる場合を除く。）
９
第一項第二十二号に規定する「組合員の利益の保護に支障を生ずることがない契約」は、次に掲げる契約とする。
一
自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約のうち、当該自動車の所有権を組合が取得し、又は当該自動車が譲渡により担保の目的となつているものであつて、組合員の返済能力を超えないと認められるもの
二
債務を既に負担している組合員が当該債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
イ
当該貸付けに係る契約の一月の負担が当該債務に係る一月の負担を上回らないこと。
ロ
当該貸付けに係る契約の将来支払う返済金額の合計額と当該貸付けに係る契約の締結に関し当該組合員が負担する元本及び利息以外の金銭の合計額の合計額が当該債務に係る将来支払う返済金額の合計額を上回らないこと。
ハ
当該債務につき供されている物的担保以外の物的担保を供させないこと。
ニ
当該貸付けに係る契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該物的担保の条件が当該債務につき供されていた物的担保の条件に比して物的担保を供する者に不利とならないこと。
三
債務を既に負担している組合員が当該債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
イ
当該組合員が弁済する債務のすべてが、当該組合員が貸金業者と締結した貸付けに係る契約に基づき負担する債務であつて、貸金業者又は貸金業法第四十三条の規定により貸金業者とみなされる者を債権者とするものであること。
ロ
当該貸付けに係る契約の貸付けの利率が、当該組合員が弁済する債務に係る貸付けに係る契約の貸付けの利率（当該組合員が弁済する債務に係る貸付けに係る契約が二以上ある場合は、弁済時における貸付けの残高（極度方式基本契約（貸金業法第二条第七項に規定する極度方式基本契約をいう。以下この号において同じ。）に基づく極度方式貸付け（同条第八項に規定する極度方式貸付けをいう。以下この号において同じ。）にあつては、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額。ハにおいて同じ。）により加重平均した貸付けの利率）を上回らないこと。
ハ
当該貸付けに係る契約に基づく定期の返済により、当該貸付けの残高が段階的に減少することが見込まれること。
ニ
前号イ、ハ及びニに掲げるすべての要件に該当すること。
四
組合員又は当該組合員の親族で当該組合員と生計を一にする者の療養のために緊急に必要と認められる次のいずれかに掲げる療養費又は医療費を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約であつて、当該組合員の返済能力を超えないと認められるもの（トに掲げる医療費を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約については、当該組合員が現にトの貸付けに係る契約を締結していないものに限る。）
イ
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百十五条第一項及び第百四十七条に規定する高額療養費
ロ
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第八十三条第一項に規定する高額療養費
ハ
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十条の二第一項（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する場合を含む。）に規定する高額療養費
ニ
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第五十七条の二第一項に規定する高額療養費
ホ
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第六十二条の二第一項に規定する高額療養費
ヘ
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第八十四条第一項に規定する高額療養費
ト
イからヘまでに該当しない医療費（所得税法第七十三条第二項に規定する医療費をいう。）
五