ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
一
当該株式会社の取締役、会計参与及び使用人
二
当該株式会社の子会社の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三
その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
第八節の二　監査等委員会
（監査等委員の報告の対象）
第百十条の二
法第三百九十九条の五に規定する法務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。
（監査等委員会の議事録）
第百十条の三
法第三百九十九条の十第三項の規定による監査等委員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
監査等委員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
監査等委員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
監査等委員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない監査等委員、取締役（監査等委員であるものを除く。）、会計参与又は会計監査人が監査等委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
監査等委員会の議事の経過の要領及びその結果
三
決議を要する事項について特別の利害関係を有する監査等委員があるときは、その氏名
四
次に掲げる規定により監査等委員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第三百五十七条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項
ロ
法第三百七十五条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項
ハ
法第三百九十七条第四項の規定により読み替えて適用する同条第一項
五
監査等委員会に出席した取締役（監査等委員であるものを除く。）、会計参与又は会計監査人の氏名又は名称
六
監査等委員会の議長が存するときは、議長の氏名
４
法第三百九十九条の十二の規定により監査等委員会への報告を要しないものとされた場合には、監査等委員会の議事録は、次の各号に掲げる事項を内容とするものとする。
一
監査等委員会への報告を要しないものとされた事項の内容
二
監査等委員会への報告を要しないものとされた日
三
議事録の作成に係る職務を行った監査等委員の氏名
（業務の適正を確保するための体制）
第百十条の四
法第三百九十九条の十三第一項第一号ロに規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
当該株式会社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
二
前号の取締役及び使用人の当該株式会社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
三
当該株式会社の監査等委員会の第一号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
四
次に掲げる体制その他の当該株式会社の監査等委員会への報告に関する体制
イ
当該株式会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び会計参与並びに使用人が当該株式会社の監査等委員会に報告をするための体制
ロ
当該株式会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該株式会社の監査等委員会に報告をするための体制
五
前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
六
当該株式会社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
七
その他当該株式会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
２
法第三百九十九条の十三第一項第一号ハに規定する法務省令で定める体制は、当該株式会社における次に掲げる体制とする。
一
当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二
当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三
当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
四
当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
五
次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ
当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
ロ
当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ
当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ
当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（社債を引き受ける者の募集に際して取締役会が定めるべき事項）
第百十条の五
法第三百九十九条の十三第四項第五号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
二以上の募集（法第六百七十六条の募集をいう。以下この条において同じ。）に係る法第六百七十六条各号に掲げる事項の決定を委任するときは、その旨
二
募集社債の総額の上限（前号に規定する場合にあっては、各募集に係る募集社債の総額の上限の合計額）
三
募集社債の利率の上限その他の利率に関する事項の要綱
四
募集社債の払込金額（法第六百七十六条第九号に規定する払込金額をいう。以下この号において同じ。）の総額の最低金額その他の払込金額に関する事項の要綱
２
前項の規定にかかわらず、信託社債（当該信託社債について信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負うものに限る。）の募集に係る法第六百七十六条各号に掲げる事項の決定を委任する場合には、法第三百九十九条の十三第四項第五号に規定する法務省令で定める事項は、当該決定を委任する旨とする。
第九節　指名委員会等及び執行役
（執行役等の報酬等のうち株式会社の募集株式について定めるべき事項）
第百十一条
法第四百九条第三項第三号に規定する法務省令で定める事項は、同号の募集株式に係る次に掲げる事項とする。
一
一定の事由が生ずるまで当該募集株式を他人に譲り渡さないことを執行役等に約させることとするときは、その旨及び当該一定の事由
二
一定の事由が生じたことを条件として当該募集株式を当該株式会社に無償で譲り渡すことを執行役等に約させることとするときは、その旨及び当該一定の事由
三
前二号に掲げる事項のほか、執行役等に対して当該募集株式を割り当てる条件を定めるときは、その条件
（執行役等の報酬等のうち株式会社の募集新株予約権について定めるべき事項）
第百十一条の二
法第四百九条第三項第四号に規定する法務省令で定める事項は、同号の募集新株予約権に係る次に掲げる事項とする。
一
法第二百三十六条第一項第一号から第四号までに掲げる事項（同条第三項（同条第四項の規定により読み替えて適用する場合に限る。以下この号において同じ。）の場合には、同条第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項並びに同条第三項各号に掲げる事項）
二
一定の資格を有する者が当該募集新株予約権を行使することができることとするときは、その旨及び当該一定の資格の内容
三
前二号に掲げる事項のほか、当該募集新株予約権の行使の条件を定めるときは、その条件
四
法第二百三十六条第一項第六号に掲げる事項
五
法第二百三十六条第一項第七号に掲げる事項の内容
六
執行役等に対して当該募集新株予約権を割り当てる条件を定めるときは、その条件
（執行役等の報酬等のうち株式等と引換えにする払込みに充てるための金銭について定めるべき事項）
第百十一条の三
法第四百九条第三項第五号イに規定する法務省令で定める事項は、同号イの募集株式に係る次に掲げる事項とする。
一
一定の事由が生ずるまで当該募集株式を他人に譲り渡さないことを執行役等に約させることとするときは、その旨及び当該一定の事由
二
一定の事由が生じたことを条件として当該募集株式を当該株式会社に無償で譲り渡すことを執行役等に約させることとするときは、その旨及び当該一定の事由
三
前二号に掲げる事項のほか、執行役等に対して当該募集株式と引換えにする払込みに充てるための金銭を交付する条件又は執行役等に対して当該募集株式を割り当てる条件を定めるときは、その条件
２
法第四百九条第三項第五号ロに規定する法務省令で定める事項は、同号ロの募集新株予約権に係る次に掲げる事項とする。
一
法第二百三十六条第一項第一号から第四号までに掲げる事項（同条第三項（同条第四項の規定により読み替えて適用する場合に限る。以下この号において同じ。）の場合には、同条第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項並びに同条第三項各号に掲げる事項）
二
一定の資格を有する者が当該募集新株予約権を行使することができることとするときは、その旨及び当該一定の資格の内容
三
前二号に掲げる事項のほか、当該募集新株予約権の行使の条件を定めるときは、その条件
四
法第二百三十六条第一項第六号に掲げる事項
五
法第二百三十六条第一項第七号に掲げる事項の内容
六
執行役等に対して当該募集新株予約権と引換えにする払込みに充てるための金銭を交付する条件又は執行役等に対して当該募集新株予約権を割り当てる条件を定めるときは、その条件
（指名委員会等の議事録）
第百十一条の四