金融機関が第一項の規定により未払込株金の払込の催告をなした場合において、払込期日までに払込をしない株主が左の各号の一に該当するときは、その株主の当該未払込株金の払込については、第二十五条の七、商法第二百十三条第二項及び民事訴訟法第六編の規定は、これを適用しない。
この場合においては、当該株主は、遅滞の責に任じないものとし、各別の通知により第二回の催告を受けることが可能となつたときは、第二回の催告を受けるものとする。
一
閉鎖機関令第一条に規定する閉鎖機関
二
連合国人
三
本邦人以外の者で本邦以外の地域に住所を有するもの
前項の場合において、同項の日までに未払込株金の払込のなかつた株式を譲り受けた者が同項各号に掲げる者及び本邦以外の地域に住所を有する者以外の者であるときは、その株主は、譲受の日から二週間以内に、当該未払込株金の払込をしなければならない。
第二十五条の三
第二十四条第一項第三号又は第八号の規定により株主において確定損を負担する金融機関で株券（出資証券及び基金証券を含む。以下同じ。）を発行してゐるものは、第二十七条第一項の認可を受けた後、第二十八条第一項の公告とともに、当該金融機関の確定損を負担すべき株主又は当該株主の株式に質権を有する者で株主名簿（出資者名簿その他これに準ずるものを含む。以下同じ。）に記載のある者は、その株券を一定期間内に当該金融機関に提出すべき旨を公告しなければならない。
前項の期間は、二週間以上二箇月の範囲内で、これを定めなければならない。
第二十五条第一項第三号の規定による資本の減少は、第二十七条第一項の認可を受けた最終処理方法書（以下決定最終処理方法書といふ。）に定めるところにより未払込株金の払込をなさしめる金融機関（以下未払込株金徴収金融機関といふ。）については第二十五条の五第一項の払込期日、その他の金融機関については第一項の期間満了の日（株券を発行してゐないものについては新勘定及び旧勘定の区分の消滅の日）において、その効力を生ずる。
第二十五条第一項第三号の規定により資本の減少を行はなければならない金融機関は、前項の規定により資本の減少がその効力を生ずる日から、本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所の所在地において百二十日以内に資本減少の登記をなせば足りるものとする。
第二十五条の四
未払込株金徴収金融機関は、決定最終処理方法書に定めるところにより未払込株金の払込をなさしめる株式について、第二十七条第一項の認可を受けた後遅滞なく、指定時において株主として株主名簿に記載された者（指定時において第五十七条第一項に規定する金融機関以外の金融機関の株主として株主名簿に記載された者について相続又は分割若くは合併のあつた場合においては、その一般承継人　以下指定時株主といふ。）以外の株主（指定時株主でその後株主たらざることとなり当該株式を再び取得した株主を含む。）に対し、前条第一項の期間（株券を発行してゐない金融機関については、第二十八条第一項の公告の日から二週間以上二箇月の範囲内でその定める期間）内に決定最終処理方法書に定める当該株式の未払込株金の払込をなすべき旨を催告し、同時に、その株主及びその株主の株式につき株主名簿に質権者として記載された者に対し、株主がその払込をしないときはその催告は効力を失ひその株主はその株式につき株主の権利を失ふ旨を通知しなければならない。
前項の場合において、同項の規定による催告を受けた株主が同項の規定による払込をしないときは、その催告は効力を失ひ、その株主はその株式につき株主の権利を失ひ、その株式は、前項の期間満了の時において、指定時株主（指定時において信託法第三条第二項の規定により株主名簿に信託財産である旨の記載のあつた株式又は金融機関経理応急措置法第八条第一項の規定により公証人の認証を受けた信託会社又は信託業務を兼営する銀行の指定時における信託勘定の新勘定に属する資産の目録に記載のあつた株式については、その際その株式につき信託の委託者であつた者　以下同じ。）に帰属する。
但し、第五十七条第一項に規定する金融機関の指定時株主がその会員又は組合員の資格を有しない者であるときは、その株式は、当該未払込株金徴収金融機関に帰属する。
前項本文の規定により株式が帰属すべき者が存しないときは、その株式は、当該未払込株金徴収金融機関に帰属する。
未払込株金徴収金融機関が、第一項の規定による催告をなす場合において、内閣総理大臣の認可を受けたときは、公告をもつて、この催告に代えることができる。
ただし、株主がその氏名及び住所を当該金融機関に通知したときは、当該株主に対しては、各別に催告しなければならない。
第二十五条の五
未払込株金徴収金融機関は、第二十五条の四第一項の期間満了後二週間以内に、決定最終処理方法書に定めるところにより払込期日を定め、株主（前条第一項の規定により払込のあつた株式の株主及び外国に住所を有する指定時株主を除く。）に対し、未払込株金の払込をなすべき旨を催告しなければならない。
前項の場合において、前条第二項の規定により株式の帰属した指定時株主（指定時株主でその後株主たらざることとなり当該株式を再び取得した株主を除く。）に対する催告は、指定時においてその株式の株主として株主名簿に記載された者に対し、株主名簿に記載されたその者の住所に宛てて、これをなせば足りる。
但し、指定時株主がその氏名及び住所を金融機関に通知したときは、この限りでない。
第一項の払込期日は、第二十五条の四第一項の期間満了後二週間を経過した時から二週間以上二箇月の範囲内で、これを定めなければならない。
金融機関又は会社経理応急措置法の特別経理会社（会社経理応急措置法第三十九条の規定により、同法の規定を準用される者を含む。以下特別経理会社といふ。）が、左の各号に掲げる株式について、第一項の規定により未払込株金の払込をなすべき旨の催告を受けた場合において、同項の払込催告が当該金融機関（第二号の株式については同号の金融機関　以下本条中同じ。）の新勘定及び旧勘定の区分の消滅の日又は当該特別経理会社（第二号の株式については同号の特別経理会社　以下本条中同じ。）の旧勘定及び新勘定の併合（旧勘定のみを設ける特別経理会社については旧勘定の廃止　以下同じ。）の日以前になされたときは、当該株主に対する払込期日は、同項の規定にかかはらず、当該金融機関の新勘定及び旧勘定の区分の消滅の日又は当該特別経理会社の旧勘定及び新勘定の併合の日後一箇月を経過した日とする。
一
金融機関又は特別経理会社の所有する株式
但し、信託法第三条第二項の規定により株主名簿に信託財産である旨の記載のある株式又は金融機関経理応急措置法第八条第一項の規定により公証人の認証を受けた信託会社（信託業務を兼営する銀行を含む。）の指定時における信託勘定の新勘定に属する資産の目録に記載のある株式（以下信託株式といふ。）を除く。
二
信託株式で、金融機関又は特別経理会社がその信託の委託者であるもの。
前項の規定は、金融機関又は特別経理会社が第一項の規定による未払込株金の払込の催告のあつた株式以外の株式について、第二十五条の二第一項の規定による未払込株金の払込の催告を受けた場合に、これを準用する。
第二十五条の六
削除
第二十五条の七
第二十五条の五第一項の規定により催告を受けた株主が払込期日までに払込みをしないときは、未払込株金徴収金融機関は、その株主が未払込株金の払込みをしない株式を、換価のため競売し、又は他の方法により売却することができる。
商法第二百十四条第一項第三項、第二百十五条及び第二百二十条第一項第三項の規定は、前項の場合に、これを準用する。
この場合において、同法第二百十四条第三項、第二百十五条第一項第二項及び第二百二十条第一項第三項中「譲渡人」とあるのは「指定時後の譲渡人（指定時後昭和二十二年十一月二十六日までの間又は昭和二十三年一月十六日以後において株式の譲渡を株主名簿に記載された者並びに第二十五条の四第二項の規定により株主の権利を失つた者で指定時後昭和二十二年十一月二十六日までの間又は昭和二十三年一月十六日以後において株主として株主名簿に記載された者をいふ。）」と読み替えるものとする。
前二項の規定は、未払込株金徴収金融機関が損害賠償及び定款を以て定めた違約金の請求をなすことは、これを妨げない。
商法第三百九十二条及び第三百九十三条並びに非訟事件手続法第百三十五条ノ二十四及び第百三十五条ノ四十三乃至第百三十五条ノ四十六の規定は、未払込株金徴収金融機関が第一項の株主に株金（出資金を含む。以下同じ。）の払込をなさしめる場合に、これを準用する。
第一項の規定により競売をなすもその結果を得られなかつたとき又は相当の期間内に同項の規定による売却をなさなかつたときは、未払込株金徴収金融機関は、同項の株主に対しその旨を通知することができる。
前項の通知があつたときは、当該株主はその権利を失ふ。
この場合においては、第二項において準用する商法第二百十四条第三項の規定を準用する。
第二十五条の五第二項の規定は、第五項の通知に、これを準用する。
第二十五条の八