主任歳入歳出外現金出納官吏が、前項本文の規定により計算証明をするときは、分任歳入歳出外現金出納官吏、分任歳入歳出外現金出納官吏代理又は出納員の取り扱った計算についての証拠書類は、分任歳入歳出外現金出納官吏又は出納員ごとに別冊とし、第八条及び第九条の規定により区分して編集し、当該分任歳入歳出外現金出納官吏又は出納員の職氏名を証拠書類の表紙に記載しなければならない。
３
前項の規定は、証拠書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録について準用する。
この場合において、前項中「ごとに別冊とし、第八条」とあるのは「の別に、第八条の二」と、「の表紙に記載」とあるのは「に記載すべき事項を記録した電磁的記録に併せて記録」と読み替えるものとする。
（検査書等の添付）
第五十条
歳入歳出外現金出納計算書には、予算決算及び会計令第百十八条の規定による検査書を添付しなければならない。
２
前項の書類のほか、歳入歳出外現金出納計算書に添付しなければならない書類は、会計検査院が別に指定する。
（歳入歳出外現金出納計算書の証拠書類）
第五十一条
歳入歳出外現金出納計算書の証拠書類は、受入れについては、金額及び事由等を明らかにした他の職員の証明書とし、払出しについては、領収証書等払出しの事実を証明する書類とする。
（振出小切手支払未済の調書の添付等）
第五十二条
最終の証明期間の末日において、振出小切手に対し、日本銀行で支払未済のものがあるときは、その振出日付、番号、種別、金額及び債権者名を記載した調書を最終の歳入歳出外現金出納計算書に添付しなければならない。
２
前項の調書（当該調書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に記載し、又は記録した事項についてその処理が完結したときは、その都度その内容を記載した報告書を提出しなければならない。
第十一節　国庫金の運用を管掌する職員の計算証明
（国庫金の運用の証明責任者、証明期間及び計算書）
第五十三条
国庫金の運用については、証明責任者は、会計検査院が別に指定する国庫金の運用を管掌する職員とし、証明期間は、一月とする。
２
計算書は、会計検査院が別に指定する国庫金運用計算書（貨幣回収準備資金にあっては、貨幣回収準備資金受払計算書。以下この節において同じ。）とする。
（国庫金運用計算書の添付書類）
第五十四条
国庫金運用計算書に添付しなければならない書類は、会計検査院が別に指定する。
（国庫金運用計算書の証拠書類）
第五十五条
国庫金運用計算書の証拠書類は、会計検査院が別に指定する。
（財政融資資金に関する特別の書類）
第五十六条
財政融資資金については、会計検査院が別に指定する書類を提出しなければならない。
第十二節　国債その他の債務に関する事務を管掌する職員の計算証明
（国債の証明責任者、証明期間及び計算書）
第五十七条
国債については、証明責任者は、会計検査院が別に指定する国債事務を管掌する職員とし、証明期間は、三月とする。
２
計算書は、会計検査院が別に指定する国債増減計算書とする。
（国債増減計算書の証拠書類）
第五十八条
国債増減計算書の証拠書類は、会計検査院が別に指定する。
（国の債務の証明責任者、証明期間及び計算書）
第五十八条の二
国の債務（国債を除く。以下同じ。）については、証明責任者は、次の各号に掲げる債務の区分に応じ、当該各号に定める者とし、証明期間は、一年とする。
一
継続費又は国庫債務負担行為に基づく支出負担行為に係る債務
支出負担行為担当官（支出負担行為担当官代理を含む。以下同じ。）
二
次に掲げる債務
当該債務に関する事務を管掌する職員
イ
予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務
ロ
法律、条約等で債務の総額又は債務負担の限度額が定められているものに係る債務（法律、条約等で債務の総額又は債務負担の限度額が具体的な金額をもって明確に定められていない債務のうち、次のいずれにも該当する債務を含む。）
（１）
国の後年度の財政負担となる、又はなることがある債務であること。
（２）
法律、条約等で債務負担の権限が付与されている債務であること。
（３）
次項に規定する債務負担額計算書に記載し、又は記録する金額の計数が同計算書の作成時までに制度上具体的に把握できる債務であること。
ハ
他会計への繰入未済金（他会計への繰戻未済金を含む。）
三
歳出予算の繰越しに係る債務
歳出予算の繰越しの手続に関する事務を委任された支出負担行為担当官その他の職員
２
計算書は、債務負担額計算書（第六号の二書式）とする。
（分任支出負担行為担当官の分等の計算証明）
第五十八条の三
分任支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官代理の取り扱った計算は、所属の支出負担行為担当官の計算に併算する。
２
支出負担行為担当官が前項の規定により計算証明をするときは、分任支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官代理の取り扱った計算についての証拠書類は、分任支出負担行為担当官ごとに別冊とし、第八条及び第九条の規定により区分して編集し、当該分任支出負担行為担当官の職氏名を証拠書類の表紙に記載しなければならない。
３
前項の規定は、証拠書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録について準用する。
この場合において、前項中「ごとに別冊とし、第八条」とあるのは「の別に、第八条の二」と、「の表紙に記載」とあるのは「に記載すべき事項を記録した電磁的記録に併せて記録」と読み替えるものとする。
（債務負担額計算書の証拠書類）
第五十八条の四
第五十八条の二第一項第一号に掲げる債務に係る債務負担額計算書の証拠書類は、次の各号に掲げる書類とする。
一
契約書
二
支出負担行為等取扱規則（昭和二十七年大蔵省令第十八号）第十三条に規定する支出負担行為の内容等を示す書類
２
第五十八条の二第一項第二号及び第三号に掲げる債務に係る債務負担額計算書の証拠書類は、会計検査院が別に指定する。
第十三節　物品管理官等の計算証明
（物品の証明責任者、証明期間及び計算書）
第五十九条
物品（物品管理官の管理に属しないものを除く。第六十二条の四及び第六十二条の五を除き、以下この節において同じ。）については、証明責任者は、物品管理官（物品管理官代理を含む。以下同じ。）及び次条第一項ただし書の規定により計算証明をする分任物品管理官（分任物品管理官代理を含む。次条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）を除き、以下同じ。）とし、証明期間は、会計検査院の別に指定するものは三月、その他のものは一年とする。
２
計算書は、物品管理計算書（第七号書式）とする。
（分任物品管理官の分等の計算証明）
第六十条
分任物品管理官の取り扱った計算は、所属の主任物品管理官の計算に併算する。
ただし、各省各庁の長の指示があった場合は、分任物品管理官が単独で計算証明をすることができる。
２
主任物品管理官は、計算書に分任物品管理官が物品管理計算書に準じて作成した報告書を添付して、前項本文の併算に代えることができる。
３
主任物品管理官が、第一項本文の規定により計算証明をするときは、分任物品管理官又は分任物品管理官代理の取り扱った計算についての証拠書類は、分任物品管理官ごとに別冊とし、第八条及び第九条の規定により区分して編集し、当該分任物品管理官の職氏名を証拠書類の表紙に記載しなければならない。
４
前項の規定は、証拠書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録について準用する。
この場合において、前項中「ごとに別冊とし、第八条」とあるのは「の別に、第八条の二」と、「の表紙に記載」とあるのは「に記載すべき事項を記録した電磁的記録に併せて記録」と読み替えるものとする。
（未供用物品等調書等の添付）
第六十一条
物品管理計算書には、同計算書の本年度末に係る何年度末現在欄に記入した物品のうち、供用していないものについて、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に規定する事項を記載した調書を添付しなければならない。
一
貸付け
数量並びに有償で貸し付けたものの貸付年月日、貸付期間、貸付先及び貸付けの事由
二
寄託
数量並びに寄託年月日、寄託先及び寄託の事由
三
保管
数量並びに取得年月日及び供用していない事由
２
前項の書類のほか、物品管理計算書に添付しなければならない書類は、会計検査院が別に指定する。
（物品管理計算書の証拠書類）
第六十二条
物品管理計算書の証拠書類は、次の各号に掲げる書類とする。
一
物品の増減に関する命令の内容を明らかにした書類（命令によらない増減については、当該増減に関する決議書、確認書その他これらに類するもの）
二
物品の分類換えをしたものがあるときは、その事由を明らかにした関係書類
三
無償で物品を譲り受け、又は譲渡したものがあるときは、その事由並びに品目、数量及び価格を明らかにした関係書類
四
無償で物品を貸し付け、又は貸付条件を変更し、若しくは契約を解除したものがあるときは、その事由を明らかにした関係書類
五
物品を交換したものがあるときは、その事由を明らかにした関係書類及び価格評定調書
六
物品を出資の目的としたものがあるときは、その事由を明らかにした関係書類及び価格評定調書
七
物品を廃棄したものがあるときは、品目、数量、不用の決定及び廃棄の事由並びに廃棄の方法を明らかにした関係書類
２
前項第一号及び第二号に規定する証拠書類については、第二条第一項の規定にかかわらず、会計検査院から要求のあった際に提出することができるように物品管理官が保管することができる。
（検査書の提出）
第六十二条の二