平成十二年度、平成十四年度及び平成十五年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令
内閣は、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第六条第五項、第七条第二項及び第三項第三号（同法附則第十条第一項において準用する場合を含む。）並びに第四十条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　平成十二年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置
（第一条―第九条）
第二章　平成十四年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置
（第十条―第十三条の二）
第三章　平成十五年度の厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置
（第十四条―第二十四条）
附則
第一章　平成十二年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置
（学生等に係る国民年金の保険料の免除に関する経過措置）
第一条
平成十二年七月三十一日までの間に国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）第一条の規定による改正後の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十条の二第一項の規定による申請を行った者（同項各号のいずれかに該当するものに限る。）に対する同項の規定の適用については、同項中「申請のあつた月の属する月の前月」とあるのは、「平成十二年四月」とする。
この場合において、同年三月において同項に規定する学生等であった者に係る同月分の国民年金の保険料の国民年金法第九十条第一項の規定による納付に関する取扱いについては、なお従前の例による。
（平成十二年改正法附則第六条第一項第二号に掲げる額を計算する場合における平均標準報酬月額の最低保障）
第二条
平成十二年改正法附則第六条第一項第二号に掲げる額を計算する場合において、平成十一年四月一日前に厚生年金保険の被保険者であった者の平均標準報酬月額が六万六千五百九十四円に満たないときは、これを六万六千五百九十四円とする。
（旧厚生年金保険法による年金たる保険給付等の額に関する規定の技術的読替え）
第三条
平成十二年改正法附則第六条第五項の規定により同条第一項から第四項までの規定を国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「旧厚生年金保険法」という。）による年金たる保険給付及び障害手当金について準用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
平成十二年改正法附則第六条第一項
厚生年金保険法による
旧厚生年金保険法による
第四条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条（厚生年金保険法第五十条第一項及び第六十条第一項においてその例による場合並びに同法第四十四条第一項及び第四十四条の三第四項、第十三条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第五十九条第二項並びに第四条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第十七条の二第五項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十四条の二第一項において適用する場合を含む。）及び第四条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第二項第二号（同法附則第九条の三第一項及び第三項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに厚生年金保険法附則第九条の四第一項（同法附則第二十八条の三第二項及び第二十八条の四第二項においてその例による場合を含む。）及び第四項（同法附則第九条の四第六項においてその例による場合を含む。）並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第十八条第二項、第十九条第二項及び第四項並びに第二十条第二項及び第四項においてその例による場合を含む。）に定める額は、これら
第十三条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第三十四条第一項第二号に定める額は、同号
平成十二年改正法附則第六条第一項第一号
第四条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条並びに第十三条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第五十九条第一項及び附則別表第七
第十三条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第三十四条第一項第二号
平成十二年改正法附則第六条第一項第二号
第四条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十三条並びに第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第五十九条第一項及び附則別表第七
第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第三十四条第一項第二号
２
平成十二年改正法附則第六条第五項の規定により同条第一項から第四項までの規定を昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）による年金たる保険給付及び障害手当金について準用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
平成十二年改正法附則第六条第一項
厚生年金保険法による
昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）による
第四条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条（厚生年金保険法第五十条第一項及び第六十条第一項においてその例による場合並びに同法第四十四条第一項及び第四十四条の三第四項、第十三条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第五十九条第二項並びに第四条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第十七条の二第五項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十四条の二第一項において適用する場合を含む。）及び第四条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第二項第二号（同法附則第九条の三第一項及び第三項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに厚生年金保険法附則第九条の四第一項（同法附則第二十八条の三第二項及び第二十八条の四第二項においてその例による場合を含む。）及び第四項（同法附則第九条の四第六項においてその例による場合を含む。）並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第十八条第二項、第十九条第二項及び第四項並びに第二十条第二項及び第四項においてその例による場合を含む。）
第十三条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十五条第二号、第四十一条第一項第一号ロ並びに第五十条ノ二第一項第二号ハ及び第三号ハ
平成十二年改正法附則第六条第一項第一号
第四条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条並びに第十三条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第五十九条第一項及び附則別表第七
第十三条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十五条第二号、第四十一条第一項第一号ロ並びに第五十条ノ二第一項第二号ハ及び第三号ハ
平成十二年改正法附則第六条第一項第二号
第四条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十三条並びに第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第五十九条第一項及び附則別表第七
第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十五条第二号、第四十一条第一項第一号ロ並びに第五十条ノ二第一項第二号ハ及び第三号ハ
（平均標準報酬月額の最低保障の旧厚生年金保険法による年金たる保険給付等への準用）
第四条
第二条の規定は、平成十二年改正法附則第六条第五項において同条第一項第二号の規定を厚生年金保険法による障害手当金、旧厚生年金保険法による年金たる保険給付及び障害手当金並びに旧船員保険法による年金たる保険給付及び障害手当金について準用する場合について準用する。
（国民年金法附則第九条の二の二の規定が適用される間の老齢厚生年金の支給停止に関する経過措置）
第五条
当分の間、国民年金法附則第九条の二の二の規定が適用される間における厚生年金保険法附則第十一条の四第一項の規定の適用については、同項中「による老齢基礎年金」とあるのは、「による老齢基礎年金（同法附則第九条の二の二第三項の規定による老齢基礎年金を除く。次項及び附則第十一条の六第四項において同じ。）」とする。
（繰上げ調整額の支給停止額に関する経過措置）
第六条
厚生年金保険法附則第十一条の四第一項の規定は、障害状態（同法附則第九条の二第一項に規定する障害状態をいう。以下この条において同じ。）にあることにより同法附則第十三条の五第一項の規定により同項に規定する繰上げ調整額（以下この条において「繰上げ調整額」という。）が加算された老齢厚生年金の受給権者が国民年金法による老齢基礎年金（同法附則第九条の二第三項の規定による老齢基礎年金に限る。）を受けることができる場合における繰上げ調整額の支給について準用する。