変更前及び変更後の氏名
二
被保険者の個人番号
三
被保険者記号・番号
（市町村の区域内における被保険者の世帯変更の届出）
第九条
被保険者が市町村の区域内においてその属する世帯を変更したときは、その変更に係る世帯の世帯主は、それぞれ、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該市町村に提出しなければならない。
一
被保険者の氏名、個人番号及び変更後の世帯に係る住所
二
変更前の世帯であるか又は変更後の世帯であるかの別及び変更の年月日
三
被保険者記号・番号
（市町村の区域内における世帯主の住所変更の届出）
第十条
世帯主は、市町村の区域内においてその住所を変更したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該市町村に提出しなければならない。
一
変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日
二
世帯主の個人番号
三
被保険者記号・番号
（世帯主の変更の届出）
第十条の二
世帯主に変更があつたときは、変更後の世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない。
一
変更前及び変更後の世帯主の氏名、性別及び生年月日並びに変更後の世帯主の個人番号
二
世帯主の変更の年月日及びその理由
三
被保険者記号・番号
四
市町村の区域内に住所を有するに至つたため、世帯主となつた者（当該市町村の区域内に住所を有するに至つた日の前日において、特定同一世帯所属者が属する世帯の世帯主であつた者に限る。）と当該特定同一世帯所属者が同一の日に当該市町村の区域内に住所を有するに至つた場合には、その旨
２
前項第四号の場合にあつては、同項の届出は、特定同一世帯所属者証明書を提示して行わなければならない。
（被保険者の個人番号変更の届出）
第十条の三
被保険者（被保険者でない世帯主を含む。）の個人番号に変更があつたときは、世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない。
一
被保険者の氏名
二
変更前の個人番号及び変更後の個人番号並びに変更の年月日
三
被保険者記号・番号
（同一の都道府県内の他の市町村の区域内に住所を変更した者に関する届出）
第十一条
被保険者が、同一の都道府県内の他の市町村の区域内に住所を変更し、市町村の区域内に住所を有しなくなつたときは、当該被保険者の属していた世帯の世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該市町村に提出するとともに、当該被保険者に係る被保険者証又は被保険者資格証明書を返還しなければならない。
一
被保険者の氏名、個人番号及び世帯主との続柄
二
市町村の区域内に住所を有しなくなった年月日
三
変更後の住所
四
被保険者記号・番号
（都道府県の区域内に住所を有しなくなつた者に係る資格喪失の届出）
第十二条
都道府県の区域内に住所を有しなくなつたため、被保険者の資格を喪失した者があるときは、その者の属していた世帯の世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主が住所を有していた市町村に提出しなければならない。
一
被保険者資格を喪失した者の氏名、個人番号及び世帯主との続柄
二
資格喪失の年月日及びその理由
三
変更後の住所
四
被保険者記号・番号
（特定同一世帯所属者証明書の交付）
第十二条の二
前二条の届出について、世帯主とその世帯に属する特定同一世帯所属者が同一の日に市町村の区域内に住所を有しなくなつた場合にあつては、当該市町村は、当該世帯主に対し、当該特定同一世帯所属者に係る様式第一号の五の三による特定同一世帯所属者証明書を交付しなければならない。
ただし、当該特定同一世帯所属者が当該世帯主と同一の住所に変更しない場合にあつてはこの限りでない。
（法第六条各号のいずれかに該当するに至つた者に係る資格喪失の届出）
第十三条
法第六条各号のいずれかに該当するに至つたため、被保険者の資格を喪失した者があるときは、その者の属する世帯の世帯主は、十四日以内に、第十二条各号（第三号を除く。次項において同じ。）に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、法第六条第八号又は第九号に該当するに至つたことにより被保険者の資格を喪失した者については、市町村は、第十二条各号に掲げる事項を公簿等によつて確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。
第十四条
削除
（届書の記載事項等）
第十五条
第二条から第五条の二まで、第五条の四、第五条の八、第五条の九及び第八条から第十三条までの届書には、届出人の氏名、住所、個人番号及び届出年月日を記載しなければならない。
２
前項に規定する届書には、当該届出に係る被保険者証又は被保険者資格証明書を添えなければならない。
３
第一項に規定する届書（第五条、第五条の二、第五条の四、第五条の八、第五条の九、第十条から第十条の三までの規定による届書を除く。）には、当該届出に係る高齢受給者証を添えなければならない。
（事業勘定及び直営診療施設勘定）
第十六条
令第二条に規定する事業勘定においては、保険料又は国民健康保険税、一部負担金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国民健康保険保険給付費等交付金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、市町村債及び諸収入をもつてその歳入とし、総務費、保険給付費、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金支出金、保健事業費、基金積立金、公債費、予備費、諸支出金その他の諸費をもつてその歳出とする。
２
令第二条に規定する直営診療施設勘定においては、診療収入、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、都道府県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、市町村債及び諸収入をもつてその歳入とし、総務費、医業費、施設整備費、基金積立金、公債費、予備費、諸支出金その他の諸費をもつてその歳出とする。
第二章　国民健康保険組合
（設立認可の申請）
第十七条
法第十七条第一項の規定により国民健康保険組合（以下「組合」という。）の設立の認可を受けようとする者は、申請書に、次の書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
一
規約
二
事業計画書
三
初年度の収入支出の予算
四
保険料の算出基礎を示す書面
五
役員となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面並びにその就任承諾書
六
組合の設立につき、組合員となるべき者三百人以上の同意があつたことを明らかにする書面
（規約の記載事項）
第十八条
法第十八条第十一号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
保険給付に関する事項
二
一部負担金に関する事項
（事業計画書）
第十九条
第十七条第二号に掲げる事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
事業開始の予定年月日
二
被保険者数
三
保険料
四
療養の給付の方法及び一部負担
五
療養の給付以外の保険給付の方法
六
保健事業
（準用規定）
第二十条
第二条第一項（第四号を除く。）、第三条、第四条の二、第五条、第五条の四から第七条の二の四まで、第七条の四から第十条まで、第十条の三、第十二条及び第十三条の規定は、組合が行う国民健康保険の被保険者に関する届出、被保険者証、被保険者資格証明書及び高齢受給者証について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条の見出し
都道府県の区域内に住所を有するに至つた
組合員又は組合員の世帯に属する者となつた
第二条第一項（第四号を除く。）
都道府県の区域内に住所を有するに至つた
組合員又は組合員の世帯に属する者となつた
その者の属する世帯の世帯主
当該組合員
当該世帯主が住所を有する市町村（特別区を含む。以下同じ。）
組合
第二条第一項第一号及び第六号
世帯主
組合員
第三条（見出しを含む。）
第六条各号
第六条各号（第十号を除く。）
世帯主は
組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村
組合
第四条の二（見出しを含む。）
市町村
組合
第二条第一項、第三条又は前条第一項
第二十条において読み替えて準用する第二条第一項又は第三条
第五条及び第五条の四
世帯主は
組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村
組合
第五条の五（見出しを含む。）及び第五条の六（見出しを含む。）
第九条第三項
第二十二条において読み替えて準用する法第九条第三項
第五条の七第一項
市町村は
組合は
第九条第三項
第二十二条において読み替えて準用する法第九条第三項
当該市町村の区域内に住所を有する世帯主
組合員
当該世帯主
当該組合員
第五条の七第一項第一号
第九条第三項
第二十二条において読み替えて準用する法第九条第三項
第五条の七第二項
市町村は
組合は
第九条第三項
第二十二条において読み替えて準用する法第九条第三項
当該市町村の区域内に住所を有する世帯主
組合員
第五条の八第一項
世帯主は
組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村
組合
第一条
第二十五条の二において読み替えて準用する令第一条
当該市町村
当該組合
第五条の八第一項第一号
世帯主
組合員
第五条の八第二項
世帯主は
組合員は
第一条の二
第二十五条の二において読み替えて準用する令第一条の二
（世帯主
（組合員
当該世帯主が住所を有する市町村
組合
第五条の八第三項
市町村
組合
第五条の九第一項
世帯主は
組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村
組合
当該市町村
当該組合
第五条の九第二項
世帯主は
組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村
組合
第五条の九第四項
市町村
組合
第六条第一項
市町村は
組合は