母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令
内閣は、母子福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第五条第一項第六号、第十条第一項第四号、第二項及び第三項、第十一条、第十二条ただし書、第十三条第二項、第十四条第二項、第十五条並びに第二十三条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
目次
第一章　定義等
（第一条・第二条）
第二章　母子家庭に対する福祉の措置
（第三条―第三十条）
第三章　父子家庭に対する福祉の措置
（第三十一条―第三十一条の十）
第四章　寡婦に対する福祉の措置
（第三十二条―第三十九条）
第五章　福祉資金貸付金に関する特別会計等
（第四十条―第四十四条）
第六章　費用
（第四十五条）
第七章　雑則
（第四十六条）
附則
第一章　定義等
（法第六条第一項第六号に規定する政令で定める女子）
第一条
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号。以下「法」という。）第六条第一項第六号に規定する政令で定める女子は、次に掲げる女子とする。
一
配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が法令により長期にわたつて拘禁されているためその扶養を受けることができない女子
二
婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの
（法第六条第二項第六号に規定する政令で定める男子）
第二条
法第六条第二項第六号に規定する政令で定める男子は、次に掲げる男子とする。
一
配偶者が法令により長期にわたつて拘禁されているためその扶養を受けることができない男子
二
婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの
第二章　母子家庭に対する福祉の措置
（法第十三条第一項第四号に規定する政令で定める資金）
第三条
法第十三条第一項第四号に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。
一
法第六条第一項に規定する配偶者のない女子（以下単に「配偶者のない女子」という。）又は配偶者のない女子が扶養している児童の就職に際し必要な資金
二
配偶者のない女子若しくは配偶者のない女子が扶養している児童が医療を受けるのに必要な資金又は配偶者のない女子が介護保険法（平成九年法律第百二十三号）に規定する保険給付に係るサービス（以下「介護」という。）を受けるのに必要な資金
三
配偶者のない女子が法第十三条第一項第三号に規定する知識技能を習得している期間中の生活を維持するのに必要な資金
四
配偶者のない女子が医療又は介護を受けている期間中の生活を維持するのに必要な資金
五
配偶者のない女子が当該配偶者のない女子となつた事由の生じたときから七年を経過する日までの期間中の生活を維持するのに必要な資金
六
配偶者のない女子が失業している期間中の生活を維持するのに必要な資金
七
法第六条第六項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの（以下単に「配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの」という。）のうち、児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）に基づく児童扶養手当その他内閣総理大臣の定める給付（以下「児童扶養手当等」という。）を受けていない者であつて、その者の前月の所得に十二を乗じて得た額（以下「推定年所得額」という。）が、その者の所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する扶養親族（以下「扶養親族」という。）及びその者の扶養親族でない児童でその者が同月の末日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）第二条の四第二項の表の第二欄に定める額（第三十一条第七号において「児童扶養手当支給制限所得額」という。）未満であるものが、この号に掲げる資金の貸付けを受けようとしたときから一年を経過する日までの期間中の生活を維持するのに必要な資金
八
住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金（住宅を建設し、又は購入する場合にあつては、当該住宅の用に供する土地又は借地権を取得するのに必要な資金を含む。以下同じ。）
九
住居を移転するために必要な住宅の賃借に際し必要な資金
十
特に経済的に困難な事情にある配偶者のない女子が扶養している児童の小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。以下同じ。）若しくは中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。以下同じ。）への入学又は配偶者のない女子が扶養している児童若しくは配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものが同時に民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条の規定により二十歳以上である子その他これに準ずる者を扶養している場合におけるその二十歳以上である子その他これに準ずる者（以下「配偶者のない女子の二十歳以上である子等」という。）の高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）、大学、大学院、高等専門学校若しくは専修学校への入学若しくは法第十三条第一項第三号に規定する知識技能を習得させる施設であつて内閣総理大臣が定めるもの（以下この章において「修業施設」という。）への入所に際し必要な資金
十一
配偶者のない女子が扶養している児童又は配偶者のない女子の二十歳以上である子等の婚姻に際し必要な資金
（母子福祉資金の貸付けの継続）
第四条
法第十三条第二項に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。
一
法第十三条第一項第二号に規定する資金
二
法第十三条第一項第三号に規定する資金であつて、配偶者のない女子が扶養している児童が同号に規定する知識技能を習得するのに必要なもの
（児童及び配偶者のない女子の二十歳以上である子等に対する母子福祉資金の貸付け）
第五条
法第十三条第三項に規定する政令で定める資金は、前条各号に掲げる資金とする。
２
法第十三条第三項の規定により児童又は配偶者のない女子の二十歳以上である子等（同条第二項の規定による貸付けに係る二十歳以上である者を含む。以下この項において同じ。）に前項に規定する資金を貸し付けることができるのは、当該資金の貸付けを受けていた配偶者のない女子の死亡の際当該児童又は配偶者のない女子の二十歳以上である子等が次の各号のいずれかに該当する場合（生存している父のうちに次の各号の事情のいずれにも該当しない者がある場合を除き、当該資金の貸付けに係る第八条第五項の保証人がある場合にあつては、その同意があつたときに限る。）とする。
一
父と死別していること。
二
父の生死が明らかでないこと。
三
父から遺棄されていること。
四
父が海外にあるためその扶養を受けることができないこと。
五
父が精神又は身体の障害により長期にわたつて労働能力を失つているためその扶養を受けることができないこと。
六
父が法令により長期にわたつて拘禁されているためその扶養を受けることができないこと。
（貸付けの対象となる母子・父子福祉団体の事業）
第六条
法第十四条に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業であつて、継続して事業場を設けて行うものとする。
一
飲食店業
二
喫茶店業
三
理容業
四
美容業
五
クリーニング業
六
物品販売業
七
物品製造業（物品の加工修理業を含む。）
八
その他内閣総理大臣が定める事業
２
法第十四条に規定する同条第一号に掲げる者の自立の促進を図るための事業として政令で定めるものは、次に掲げる事業であつて、同号に掲げる者を対象として行うものとする。
一
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項又は第三十三条第一項の許可を受けて行う職業紹介事業
二
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業
三
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業
四
その他内閣総理大臣が定める事業
（貸付金額の限度）
第七条
法第十六条に規定する母子福祉資金貸付金（以下単に「母子福祉資金貸付金」という。）の貸付金額の限度は、次の各号に掲げる資金の種別に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一
法第十三条第一項第一号に規定する資金であつて、事業を開始するのに必要なもの（以下「母子事業開始資金」という。）
三百四十七万円（母子・父子福祉団体に対して貸し付ける母子事業開始資金については、五百二十二万円）
二
法第十三条第一項第一号に規定する資金であつて、事業を継続するのに必要なもの（以下「母子事業継続資金」という。）
一回につき百七十四万円
三
法第十三条第一項第二号に規定する資金（以下「母子修学資金」という。）
イからニまでに掲げる母子修学資金の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額。
ただし、高等学校、高等専門学校又は専修学校に就学する児童について十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したことにより児童扶養手当等を受けることができなくなつた配偶者のない女子が扶養している当該児童に係る母子修学資金については、当該就学期間中その額に同法第五条第一項に規定する額（同法第五条の二の規定により児童扶養手当の額が改定されているときは、その額。以下同じ。）を加算した額
イ
高等学校又は専修学校に就学する児童（配偶者のない女子の二十歳以上である子等を含む。以下この号において同じ。）（専修学校にあつては、高等課程を履修する児童に限る。）に係る母子修学資金