（情報処理安全確保支援士登録証）
第十七条
経済産業大臣は、登録をしたときは、申請者に第十五条第一項に規定する事項を記載した情報処理安全確保支援士登録証（次条第二項及び第二十一条において「登録証」という。）を交付する。
（登録事項の変更の届出）
第十八条
情報処理安全確保支援士は、登録を受けた事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
２
情報処理安全確保支援士は、前項の規定による届出をするときは、当該届出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。
（登録の取消し等）
第十九条
経済産業大臣は、情報処理安全確保支援士が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。
一
第八条各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至つた場合
二
虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合
２
経済産業大臣は、情報処理安全確保支援士が第二十四条から第二十六条までの規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて情報処理安全確保支援士の名称の使用の停止を命ずることができる。
（登録の消除）
第二十条
経済産業大臣は、登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。
（登録事項の変更等の手数料）
第二十一条
登録証の記載事項の変更を受けようとする者及び登録証の再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
（登録事務の代行）
第二十二条
経済産業大臣は、機構に、登録の実施に関する事務（第十九条の規定による登録の取消し及び命令に関する事務を除く。次条第一項及び第二項並びに第五十一条第二項において「登録事務」という。）を行わせることができる。
第二十三条
機構が登録事務を行う場合における第十六条、第十七条、第十八条第一項、第二十条及び第二十一条の規定の適用については、これらの規定中「経済産業省」とあり、「経済産業大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「機構」とする。
２
第十条第二項、第十一条及び第十四条の規定は、登録事務について準用する。
この場合において、同項中「前項」とあるのは「第二十二条」と、第十一条（見出しを含む。）中「支援士試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と読み替えるものとする。
３
機構が登録を行う場合において、登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を機構に納付しなければならない。
４
第一項の規定により読み替えて適用する第二十一条及び前項の規定により機構に納められた手数料は、機構の収入とする。
（信用失墜行為の禁止）
第二十四条
情報処理安全確保支援士は、情報処理安全確保支援士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
（秘密保持義務）
第二十五条
情報処理安全確保支援士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
情報処理安全確保支援士でなくなつた後においても、同様とする。
（受講義務）
第二十六条
情報処理安全確保支援士は、経済産業省令で定めるところにより、機構の行うサイバーセキュリティに関する講習（第二十八条において「機構の講習」という。）又はこれと同等以上の効果を有すると認められる講習として経済産業省令で定めるもの（同条において「特定講習」という。）を受けなければならない。
（名称の使用制限）
第二十七条
情報処理安全確保支援士でない者は、情報処理安全確保支援士という名称を使用してはならない。
（経済産業省令への委任）
第二十八条
この款に定めるもののほか、支援士試験、登録、機構の講習、特定講習その他この款の規定の施行に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第二款　情報処理技術者試験
第二十九条
経済産業大臣は、情報処理に関する業務を行う者の技術の向上に資するため、情報処理に関して必要な知識及び技能について情報処理技術者試験を行う。
２
経済産業大臣は、機構に、情報処理技術者試験の実施に関する事務（次項及び第五十一条第二項において「技術者試験事務」という。）を行わせることができる。
３
第十条第二項及び第十一条から第十四条までの規定は、情報処理技術者試験及び技術者試験事務について準用する。
この場合において、同項中「前項」とあるのは「第二十九条第二項」と、第十一条（見出しを含む。）中「支援士試験事務規程」とあるのは「技術者試験事務規程」と読み替えるものとする。
４
前三項に定めるもののほか、情報処理技術者試験に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第三章　情報処理システムの運用及び管理に関する指針等
（情報処理システムの運用及び管理に関する指針）
第三十条
経済産業大臣は、情報処理システムを良好な状態に維持し、企業経営において戦略的に利用することが重要であることに鑑み、情報処理システムを良好な状態に維持するために必要な情報処理システムの運用及び管理（以下この章及び第五十一条第一項第九号において単に「情報処理システムの運用及び管理」という。）に関する指針（以下この条において単に「指針」という。）を定めるものとする。
２
指針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
情報処理システムの運用及び管理に関する基本的事項
二
情報処理システムの運用及び管理を適切に行うために必要な体制の整備に関する事項
三
情報処理システムの運用及び管理に係る具体的な方法に関する事項
四
その他情報処理システムの運用及び管理を適切に行うために必要な事項
３
経済産業大臣は、指針を定めるに当たつては、我が国産業における情報処理システムの利用の状況及び情報処理技術の動向を勘案するものとする。
４
経済産業大臣は、指針を定めようとするときは、総務大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。
５
経済産業大臣は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６
経済産業大臣は、おおむね二年ごとに指針に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。
７
第三項から第五項までの規定は、前項の規定による指針の変更について準用する。
（基準に適合する事業者の認定）
第三十一条
経済産業大臣は、事業者からの申請に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該事業者について、前条第二項各号に掲げる事項に関する取組の実施の状況が優良なものであることその他の経済産業省令で定める基準に適合するものであることの認定を行うことができる。
（認定の更新）
第三十二条
前条の認定は、二年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前条の規定は、前項の更新について準用する。
（認定に関する事務）
第三十三条
経済産業大臣は、第三十一条の認定（前条第一項の更新を含む。）に関する事務（申請の受付、第三十一条の基準に適合するかどうかの審査その他これらに準ずるものとして経済産業省令で定めるものに限る。第五十一条第二項において「認定審査事務」という。）を機構に行わせるものとする。
（報告の徴収）
第三十四条
経済産業大臣は、第三十一条の認定を受けた事業者（以下この章及び第五十一条第一項第九号において「認定事業者」という。）に対し、情報処理システムの運用及び管理に関する取組の実施の状況について報告を求めることができる。
（認定の取消し）
第三十五条
経済産業大臣は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一
第三十一条の経済産業省令で定める基準に適合しなくなつたとき。
二
前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
三
不正の手段により第三十一条の認定又は第三十二条第一項の更新を受けたとき。
２
経済産業大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該認定を受けていた者に通知しなければならない。
（助言及び指導）
第三十六条
経済産業大臣は、認定事業者に対し、情報処理システムの運用及び管理に関する取組の適確な実施に必要な助言及び指導を行うものとする。
（中小企業信用保険法の特例）
第三十七条
中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（以下この条において「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（第三項において「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（第三項において「特別小口保険」という。）の保険関係であつて、情報処理システム運用・管理関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であつて、認定事業者の情報処理システムの運用及び管理に要する資金のうち経済産業省令で定めるものに係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項
保険価額の合計額が
情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第三十七条第一項に規定する情報処理システム運用・管理関連保証（以下「情報処理システム運用・管理関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第一項及び第三条の三第一項
保険価額の合計額が
情報処理システム運用・管理関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第三項及び第三条の三第二項
当該借入金の額のうち