第一項の立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（日本銀行への事務の委任）
第三十四条
財務大臣は、財務省令の定めるところにより、この政令の施行に関する事務の一部を日本銀行をして取り扱わせることができる。
（課税上の特例）
第三十五条
この政令の規定に基く株式の移転又は取得については、地方公共団体は、地方税を課することができない。
２
回復請求権者が第十八条第四項又は第十九条第一項の規定により連合国財産株式の回復を受けたことによる所得については、所得税を課さない。
３
回復請求権者が第十八条第四項又は第十九条第一項の規定により回復を受けた株式を回復期日後譲渡する場合における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の適用については、当該株式は、回復請求権者が引き続きこれを有していたものとみなす。
４
回復請求権者が第三十二条第三項の規定により株式の回復を受けた場合においても、前二項と同様とする。
第三十六条
第十八条第四項の規定により財務大臣に引き渡された株券に係る特定株式の株主が第二十四条第一項の規定により支払を受けたことに因る所得は、所得税法の適用については、当該特定株式の譲渡に因る所得とみなす。
第三十一条において準用する第二十四条第一項の規定により支払を受けたことに因る所得についても同様とする。
第三十七条
第十八条第四項又は第十九条第一項の規定により自己保留株式又は同項の規定による命令に基いて発行された新株の株券を財務大臣に引き渡したその発行会社が第二十四条第三項の規定により支払を受けた金額が、これらの株式の発行価額のうち資本に組み入れた金額をこえる場合においては、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の適用については、そのこえる金額を法人が額面をこえる価額で額面株式を発行した場合の額面をこえる金額及び無額面株式を発行した場合のその発行価額のうち資本に組み入れなかつた金額とみなす。
第三十七条の二
第二十条の三第一項の命令を受けた会社がその命令に基いて自己保有株式を売却した場合における当該株式の売却価額から当該株式について定められた払込金額（当該株式につき資本組入に因る額面金額の増加があつた場合においては、その額面金額の増加額を加えた額）を差し引いた金額は、法人税法又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入しない。
２
第二十条の三第一項の規定による命令を受けた会社がその命令に基いて自己保有株式を売却した場合において、同条第四項の規定による金銭の分配を請求した者に当該金銭を分配したときは、その分配した金銭の額は、法人税法又は地方税法の規定による各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入しない。
第七章　罰則
第三十八条
左の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一
第六条第一項（第九条第三項、第十一条第四項又は第十二条の二第三項において準用する場合を含む。）又は第三十二条第一項の規定に違反して株式を譲渡し、担保に供し、譲り受け、又は担保として受けた者
二
第七条第一項の規定に違反して株券を提出せず、又は提出することのできない旨の届出を怠つた者
三
第八条第一項の規定に違反して報告を怠り、又は虚偽の報告をした者
四
第十九条第一項、第二十条の二第六項又は第二十条の三第一項の規定に基く財務大臣の命令に違反して新株の発行を怠つた者
五
第二十条の三第一項の規定に基く財務大臣の命令に違反して自己保有株式の売却を怠つた者
六
第三十二条第三項の規定に基く財務大臣の命令に違反して株券の引渡を怠つた者
第三十九条
左の場合においては、その違反の行為をした会社の取締役又はこれに準ずる者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
一
第八条第二項の規定に違反して報告を怠り、又は虚偽の報告をしたとき。
二
第十一条第一項の規定に違反して株式の保有を怠つたとき。
三
第十四条第一項又は第二項の規定に違反して再評価積立金を資本に組み入れたとき。
四
第十五条の規定に違反して再評価積立金を取りくずしたとき。
五
第十六条第一項又は第二項の規定に違反して資本準備金を資本に組み入れたとき。
六
第十七条の規定に違反して資本準備金を取りくずしたとき。
七
第二十三条第八項の規定に違反して株式を譲渡しなかつたとき。
第四十条
左の場合においては、その違反の行為をした会社の取締役又はこれに準ずる者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
一
第十八条第四項、第十九条第一項又は第二十条の二第五項若しくは第六項の規定に基く財務大臣の命令に違反して株券の引渡を怠つたとき。
二
第二十一条第一項（第三十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して名義の書換を怠つたとき。
三
第二十三条第七項又は第八項の規定に違反して株式を買い受ける機会を与えなかつたとき。
四
第二十三条第六項の規定に違反して国庫に納付しなかつたとき。
第四十一条
第三十三条第一項の規定に違反して報告若しくは資料の提出を怠り、虚偽の報告若しくは資料を提出し、又は当該職員の立入若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、十万円以下の罰金に処する。
第四十二条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、前四条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第四十三条
会社の取締役又はこれに準ずる者は、左の場合においては、五千円以下の過料に処する。
一
第十九条第六項（第二十条の二第十二項又は第二十条の三第五項において準用する場合を含む。）の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
二
第二十三条第四項の規定による株式の消却若しくは売却又は株券の引渡を怠つたとき。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
持株会社整理委員会が昭和二十四年一月三十一日附の連合国最高司令官の要求によりフランス国法人液体空気株式会社（本店の所在地　フランス国パリー市ケー・ドルセー街七十五番地）に対してした帝国酸素株式会社（本店の所在地　兵庫県神戸市兵庫区高松町二十二番地）の株式七万三千五百株の譲渡は、大蔵大臣が第二条第一項第二号の規定により当該株式を連合国財産株式として指定し、第二十条第一項の規定によりその株券の引渡を受け、これを液体空気株式会社に引き渡したものとみなす。
附　則
１
この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
３
この政令施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和二十六年七月一日から施行する。
２
この政令施行前この政令による改正前の連合国財産である株式の回復に関する政令（以下「旧令」という。）第二十条第一項の規定による回復の措置がとられた株式並びに旧令第二十三条第一項若しくは第三項の規定による通知があつた株式は、この政令による改正後の連合国財産である株式の回復に関する政令（以下「新令」という。）第二条第一項の規定にかかわらず、連合国財産株式には含まれないものとする。
３
旧令第九条第六項、第十条第四項、第十二条第三項（旧令第十二条の二において準用する場合を含む。）第十四条第一項及び第三項、第十七条から第十九条まで、第二十一条第一項、第三十七条第二項、第三十八条第一号、第四十条第二号並びに第四十三条第三号の規定は、連合国財産株式又は子株の発行会社がこの政令施行前旧令第九条第三項、第十条第一項若しくは第十二条第一項（旧令第十二条の二において準用する場合を含む。）の規定により又はこの政令施行後附則第七項の規定によりなおその効力を有するこれらの規定により保留した自己の株式（以下「自己保留株式」という。）については、この政令施行後も、なお、その効力を有する。
この場合において、旧令第十七条第一項中「資本増加の登記」とあるのは「新株の発行による変更の登記」と、「株式の種類」とあるのは「株式の額面無額面の別、種類」とする。
４
旧令第二十二条第二項の規定は、旧令第二十条第一項の規定により回復請求権者に回復された自己保留株式については、この政令施行後も、なお、その効力を有する。
５
商法第二百四十六条、第二百八十八条、第二百九十一条第四項、第二百九十七条第一項及び第三百八十一条第一項の規定の適用については、自己保留株式の券面額は、その発行会社の資本の額に算入しない。
６
商法第二百三十七条第一項（第四百三十条第二項において準用する場合を含む。）、第二百三十九条第一項、第二百四十二条第二項、第二百五十六条ノ二、第二百五十六条ノ四、第二百五十七条第三項（第二百八十条において準用する場合を含む。）、第二百六十四条第二項、第二百六十六条第五項（第四百三十条第二項において準用する場合を含む。）、第二百八十条ノ八第一項、第二百九十三条ノ六第一項（第四百三十条第二項において準用する場合を含む。）、第二百九十四条第一項、第三百四十三条第一項（第五十六条第四項において準用する場合を含む。）、第三百四十五条第二項、第三百八十一条第一項、第四百六条ノ二第一項、第四百二十六条第二項、第四百五十二条第一項及び第四百九十四条第一項第二号の規定の適用については、自己保留株式の数は、その発行会社の発行済株式の総数に算入しない。
７