船舶は、港内又は港の境界付近を航行するときは、進路を他の船舶に知らせるため、海上保安庁長官が告示で定める記号を、船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信していなければならない。
ただし、船舶自動識別装置を備えていない場合及び船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）第三条の十六ただし書の規定により船舶自動識別装置を作動させていない場合においては、この限りではない。
２
船舶は、釧路港、苫小牧港、函館港、秋田船川港、鹿島港、千葉港、京浜港、新潟港、名古屋港、四日市港、阪神港、水島港、関門港、博多港、長崎港又は那覇港の港内を航行するときは、前しょうその他の見やすい場所に海上保安庁長官が告示で定める信号旗を掲げて進路を表示するものとする。
ただし、当該船舶が当該信号旗を有しない場合又は夜間においては、この限りでない。
（危険物の種類）
第十二条
法第二十条第二項の規定による危険物の種類は、危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第二条第一号に定める危険物及び同条第一号の二に定めるばら積み液体危険物のうち、これらの性状、危険の程度等を考慮して告示で定めるものとする。
（許可の申請）
第十三条
法第二十一条ただし書の規定による許可の申請は、停泊の目的及び期間、停泊を希望する場所並びに危険物の種類、数量及び保管方法を記載した申請書によりしなければならない。
第十四条
法第二十二条第一項の規定による許可の申請は、作業の種類、期間及び場所並びに危険物の種類及び数量を記載した申請書によりしなければならない。
２
法第二十二条第四項の規定による許可の申請は、運搬の期間及び区間並びに危険物の種類及び数量を記載した申請書によりしなければならない。
第十五条
法第二十八条（法第四十五条の規定により準用する場合を含む。）の規定による許可の申請は、私設信号の目的、方法及び内容並びに使用期間を記載した申請書によりしなければならない。
第十六条
法第三十一条第一項（法第四十五条の規定により準用する場合を含む。）の規定による許可の申請は、工事又は作業の目的、方法、期間及び区域又は場所を記載した申請書によりしなければならない。
第十七条
法第三十二条の規定による許可の申請は、行事の種類、目的、方法、期間及び区域又は場所を記載した申請書によりしなければならない。
第十八条
法第三十四条第一項の規定による許可の申請は、貨物の種類及び数量、目的、方法、期間及び場所又は区域若しくは区間を記載した申請書によりしなければならない。
第十九条
港長は、前六条に定める許可の申請について、特に必要があると認めるときは、各本条に規定する事項以外の事項を指定して申請させることができる。
第十五条及び第十六条の場合において第二十条の九に規定する管区海上保安本部の事務所の長についても、同様とする。
（進水等の届出）
第二十条
法第三十三条の規定による特定港内の区域及び船舶の長さは、別表第三のとおりとする。
（船舶交通の制限等）
第二十条の二
法第三十八条第一項（法第四十五条の規定により準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める水路並びに法第三十八条第五項（法第四十五条の規定により準用する場合を含む。）の信号所の位置並びに信号の方法及び意味は、別表第四のとおりとする。
２
法第三十八条第四項の国土交通省令で定める水路は、次の各号に掲げる港ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
一
千葉港
千葉航路及び市原航路
二
京浜港
東京東航路、東京西航路、鶴見航路、京浜運河、川崎航路及び横浜航路
三
名古屋港
東水路、西水路及び北水路
３
法第三十八条第四項の規定により同条第二項に規定する船舶の運航に関し指示することができる事項は、次に掲げる事項とする。
一
水路を航行する予定時刻を変更すること。
二
船舶局のある船舶にあっては、水路入航予定時刻の三時間前から当該水路から水路外に出るときまでの間における海上保安庁との連絡を保持すること。
三
当該船舶の進路を警戒する船舶又は航行を補助する船舶を配備すること。
四
前各号に掲げるもののほか、当該船舶の運航に関し必要と認められる事項に関すること。
（港長による情報の提供）
第二十条の三
法第四十一条第一項の国土交通省令で定める航路及び当該航路の周辺の国土交通省令で定める特定港内の区域は、別表第五のとおりとする。
２
法第四十一条第一項の規定による情報の提供は、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話により行うものとする。
３
法第四十一条第一項の国土交通省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
特定船舶が第一項に規定する航路及び特定港内の区域において適用される交通方法に従わないで航行するおそれがあると認められる場合における、当該交通方法に関する情報
二
船舶の沈没、航路標識の機能の障害その他の船舶交通の障害であって、特定船舶の航行の安全に著しい支障を及ぼすおそれのあるものの発生に関する情報
三
特定船舶が、工事又は作業が行われている海域、水深が著しく浅い海域その他の特定船舶が安全に航行することが困難な海域に著しく接近するおそれがある場合における、当該海域に関する情報
四
他の船舶の進路を避けることが容易でない船舶であって、その航行により特定船舶の航行の安全に著しい支障を及ぼすおそれのあるものに関する情報
五
特定船舶が他の特定船舶に著しく接近するおそれがあると認められる場合における、当該他の特定船舶に関する情報
六
前各号に掲げるもののほか、特定船舶において聴取することが必要と認められる情報
（情報の聴取が困難な場合）
第二十条の四
法第四十一条第二項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
ＶＨＦ無線電話を備えていない場合
二
電波の伝搬障害等によりＶＨＦ無線電話による通信が困難な場合
三
他の船舶等とＶＨＦ無線電話による通信を行っている場合
（航法の遵守及び危険の防止のための勧告）
第二十条の五
法第四十二条第一項の規定による勧告は、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話その他の適切な方法により行うものとする。
（異常気象等時特定船舶に対する情報の提供）
第二十条の六
法第四十三条第一項の国土交通省令で定める区域は、別表第六のとおりとする。
２
法第四十三条第一項の規定による情報の提供は、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話により行うものとする。
３
法第四十三条第一項の国土交通省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
異常気象等時特定船舶の進路前方にびょう泊をしている他の船舶に関する情報
二
異常気象等時特定船舶のびょう泊に異状が生ずるおそれに関する情報
三
異常気象等時特定船舶の周辺にびょう泊をしている他の異常気象等時特定船舶のびょう泊の異状の発生又は発生のおそれに関する情報
四
船舶の沈没、航路標識の機能の障害その他の船舶交通の障害であって、異常気象等時特定船舶の航行、停留又はびょう泊の安全に著しい支障を及ぼすおそれのあるものの発生に関する情報
五
前各号に掲げるもののほか、当該区域において安全に航行し、停留し、又はびょう泊をするために異常気象等時特定船舶において聴取することが必要と認められる情報
（異常気象等時特定船舶において情報の聴取が困難な場合）
第二十条の七
法第四十三条第三項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
ＶＨＦ無線電話を備えていない場合
二
電波の伝搬障害等によりＶＨＦ無線電話による通信が困難な場合
三
他の船舶等とＶＨＦ無線電話による通信を行っている場合
（異常気象等時特定船舶に対する危険の防止のための勧告）
第二十条の八
法第四十四条第一項の規定による勧告は、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話その他の適切な方法により行うものとする。
（法第四十五条に規定する管区海上保安本部の事務所）
第二十条の九
法第四十五条に規定する管区海上保安本部の事務所は、海上保安庁組織規則（平成十三年国土交通省令第四号）第百十八条に規定する海上保安監部、海上保安部又は海上保安航空基地とする。
（指定港非常災害発生周知措置がとられた際の海上保安庁長官による情報の提供）
第二十条の十
法第四十七条第一項の規定による情報の提供は、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話により行うものとする。
２
法第四十七条第一項の国土交通省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
非常災害の発生の状況に関する情報
二
船舶交通の制限の実施に関する情報
三
船舶の沈没、航路標識の機能の障害その他の船舶交通の障害であって、指定港内船舶（法第四十七条第一項で規定する船舶をいう。以下この項において同じ。）の航行の安全に著しい支障を及ぼすおそれのあるものの発生に関する情報
四
指定港内船舶が、船舶のびょう泊により著しく混雑する海域、水深が著しく浅い海域その他の指定港内船舶が航行の安全を確保することが困難な海域に著しく接近するおそれがある場合における、当該海域に関する情報
五
前各号に掲げるもののほか、指定港内船舶が航行の安全を確保するために聴取することが必要と認められる情報
（指定港非常災害発生周知措置がとられた際の情報の聴取が困難な場合）
第二十条の十一
法第四十七条第二項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
ＶＨＦ無線電話を備えていない場合
二
電波の伝搬障害等によりＶＨＦ無線電話による通信が困難な場合
三
他の船舶等とＶＨＦ無線電話による通信を行っている場合
（職権の委任）
第二十条の十二