国立大学法人法施行規則
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第三十一条第一項及び第二項第七号並びに附則第十条並びに同法第三十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項、第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十三条、第三十四条第一項、第三十七条、第三十八条第一項及び第四項、第四十八条第一項並びに第五十条並びに国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号）第四条第二項、第十条及び第二十四条の規定に基づき、並びに国立大学法人法を実施するため、国立大学法人法施行規則を次のように定める。
（大学共同利用機関法人の設置する大学共同利用機関）
第一条
国立大学法人法（以下「法」という。）第五条第二項の規定により大学共同利用機関法人が設置する大学共同利用機関は、別表第一の上欄に掲げる大学共同利用機関法人の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる大学共同利用機関とし、当該大学共同利用機関の目的は、同表の下欄に掲げるとおりとする。
（監査報告の作成）
第一条の二
法第十一条第六項及び第二十五条第四項の規定により文部科学省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
当該国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）の役員、運営方針委員及び職員
二
当該国立大学法人等の子法人（法第十一条第九項及び第二十五条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三
前二号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４
監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該国立大学法人等の他の監事、当該国立大学法人等の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
５
監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
国立大学法人等の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見
三
国立大学法人等の役員及び運営方針委員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他当該国立大学法人等の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見
四
国立大学法人等の役員及び運営方針委員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実
五
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六
監査報告を作成した日
（監事の調査の対象となる書類）
第一条の三
法第十一条第八項及び第二十五条第六項に規定する文部科学省令で定める書類は、法、準用通則法（法第三十五条の二において準用する独立行政法人通則法をいう。以下同じ。）、国立大学法人法施行令及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。
（子法人）
第一条の四
法第十一条第九項及び法第二十五条第七項に規定する文部科学省令で定める法人は、国立大学法人等に適用する会計の基準として文部科学大臣が別に公示する国立大学法人会計基準（第十三条第三項並びに第十六条の四第三項第二号イ及びロにおいて「国立大学法人会計基準」という。）の定めるところにより、国立大学法人等が議決権の過半数を保有している会社等として連結の範囲に含まれる会社とする。
（学長の選考が行われたときの公表事項）
第一条の五
法第十二条第七項に規定する文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第十二条第二項の規定により学長（理事長を置く国立大学法人にあっては、理事長。以下同じ。）として選考された者について、学長選考・監察会議が当該者を選考した理由
二
学長選考・監察会議における学長の選考の過程
２
前項の規定は、法第二十六条において読み替えて準用する法第十二条第七項の規定により大学共同利用機関法人が行う公表について準用する。
この場合において、前項中「学長選考・監察会議」とあるのは「機構長選考・監察会議」と、同項第一号中「学長（理事長を置く国立大学法人にあっては、理事長。以下同じ。）」とあるのは「機構長」と、同項第二号中「学長の」とあるのは「機構長の」と読み替えるものとする。
（準特定国立大学法人の承認の公表）
第一条の六
法第二十一条の九第二項に規定する文部科学省令で定める事項は、当該承認をした年月日とする。
（出資の認可の申請）
第二条
国立大学法人は、法第二十二条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
出資先の名称、住所又は居所及び代表者名（出資先が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の名称及び事務所の所在地並びに無限責任組合員の氏名又は名称及び住所）
二
出資に係る財産の内容及び評価額
三
出資を行う時期
四
出資を必要とする理由
五
その他文部科学大臣が必要と認める事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
出資先の定款その他の基本約款（出資先が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の組合契約書）又はこれに準ずるもの
二
出資先の貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する書類
三
その他文部科学大臣が必要と認める書類
３
前二項の規定は、大学共同利用機関法人が法第二十九条第二項の認可を受けようとするときについて準用する。
４
第一項及び第二項の規定は、指定国立大学法人が法第三十四条の二第二項（法第三十四条の六第二項において準用する場合を含む。）の認可を受けようとするときについて準用する。
（国立大学等の授業料その他の費用）
第三条
国立大学及び国立大学に附属して設置される学校の授業料その他の費用に関しては、他の法令に別段の定めがあるもののほか、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成十六年文部科学省令第十六号）の定めるところによる。
（国立大学の附属の学校）
第四条
法第二十三条の規定により別表第二の上欄に掲げる国立大学に附属して設置される幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園（以下「附属学校」という。）は、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。
２
附属学校の名称は、別表第二の上欄の国立大学の名称に同表下欄の学校の名称を附したものとする。
３
附属学校の位置は、別表第三に掲げるものを除き、当該附属学校が附属する国立大学を設置する国立大学法人の主たる事務所の所在地とする。
（国立大学の附属の専修学校）
第五条
法第二十三条の規定により別表第四の上欄に掲げる国立大学に附属して設置される専修学校は、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。
（中期計画の作成・変更に係る事項）
第六条
国立大学法人等は、法第三十一条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（国立大学法人等の最初の事業年度の属する中期計画については、国立大学法人等の成立後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。
２
国立大学法人等は、法第三十一条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
（中期計画記載事項）
第七条
法第三十一条第二項第八号に規定する文部科学省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。
一
施設及び設備に関する計画
二
人事に関する計画
三
中期目標の期間を超える債務負担
四
積立金の使途
五
その他国立大学法人等の業務の運営に関し必要な事項
（業務実績等報告書）
第八条
法第三十一条の二第二項に規定する報告書には、中期計画に定めた項目ごとに自ら評価を行った結果を記載しなければならない。
（意見の申立ての付与）
第九条
国立大学法人評価委員会は、法第三十一条の三第一項の規定により評価を決定しようとするときは、あらかじめ、国立大学法人等に意見の申立ての機会を付与するものとする。
（土地等の貸付けの認可の申請）
第九条の二
国立大学法人等は、法第三十三条の三の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
当該国立大学法人等が貸し付ける土地等（次項において「土地等」という。）の所在地
二
当該貸付けの方法及び期間
三
その他文部科学大臣が必要と認める事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
土地等の貸付けに関する規程
二
土地等の配置及び規模を示す図面
三
当該貸付けに係る契約の契約書案
四
その他文部科学大臣が必要と認める書類
（貸付計画の認可の申請）
第九条の三