畜産業又は水産業を行う個人でその者又はその同居の親族の労力によってこれらの事業を行った日数の合計がこれらの事業の当該年における延べ労働日数の三分の一を超え、かつ、二分の一以下であるものについて、法第三条第三号の規定により離島として定められた日の属する年以後の各年のその者の所得金額に対して課する事業税
二
不動産取得税
対象設備設置者について、当該対象設備である家屋及びその敷地である土地の取得（法第三条第三号の規定により離島として定められた日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
三
固定資産税
対象設備設置者について、当該対象設備である家屋及び当該家屋の敷地である土地（法第三条第三号の規定により離島として定められた日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
（第一条第一項第一号の当該対象施設に係る所得金額等の計算方法等）
第七条
第一条第一項第一号の当該対象施設に係るものとして計算した額、第二条第一号の当該対象設備に係るものとして計算した額、第三条第一号の当該設備に係るものとして計算した額、第四条第一号の当該設備に係るものとして計算した額、第五条第一号の当該対象設備に係るものとして計算した額及び前条第一号の当該対象設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。
一
その行う主たる事業が電気供給業（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第二号に規定する小売電気事業（これに準ずるものを含む。）を除く。以下この項において同じ。）、ガス供給業又は倉庫業の法人の場合
二
前号以外の場合
沖縄県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該事業年に係る所得又は収入金額（電気供給業及びガス供給業に係るものを除く。）×（当該新設し、又は増設した施設又は設備のうち対象施設等に係る従業者の数／当該施設又は設備を新設し、又は増設した者が沖縄県内に有する事務所又は事業所の従業者の数）＋沖縄県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該事業年に係る収入金額のうち電気供給業に係る収入金額×（当該新設し、又は増設した施設又は設備に係る固定資産の価額のうち電気供給業用の設備に係る固定資産の価額／当該施設又は設備を新設し、又は増設した者が沖縄県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額のうち電気供給業用の設備に係る固定資産の価額）
２
鉄道事業又は軌道事業（以下この条において「鉄軌道事業」という。）とこれらの事業以外の事業を併せて行う法人については、当該鉄軌道事業以外の事業に係る部分について前項の規定を適用する。
３
第一項の固定資産の価額及び従業者の数並びに前項の鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の四十八第四項から第六項まで、第十一項及び第十二項並びに第七十二条の五十四第二項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
法附則第七条の規定によりなおその効力を有することとされる旧沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）第十五条、第十八条の四、第十八条の六第四項、第二十七条及び第五十一条の規定（以下この項において「旧沖縄振興法の規定」という。）に基づく旧沖縄振興開発特別措置法第十五条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令（平成四年自治省令第八号）の規定は、この省令の施行の日以後も、旧沖縄振興法の規定が効力を有する限りにおいて、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定（「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める部分を除く。）、第四条の規定、第六条の規定（「第十二条第一項の表の第三号又は第四十五条第一項の表の第三号」を「第十二条第一項の表の第二号又は第四十五条第一項の表の第二号」に改める部分に限る。）、第七条の規定及び第八条の規定は、平成十七年一月一日より施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
４
第七条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法第十七条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第一条第二項の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される施設について適用し、施行日前に新設され、又は増設された施設については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる改正法による改正前の沖縄振興特別措置法（以下「旧法」という。）第十七条、第三十二条、第三十七条、第四十九条及び第五十三条の規定に基づくこの省令による改正前の沖縄振興特別措置法第十七条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第一条から第五条までの規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
３
改正法附則第三条第二項の規定により改正法による改正後の沖縄振興特別措置法（以下「新法」という。）第二十八条第一項の規定により指定された情報通信産業振興地域とみなされる地域は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日においてこの省令による改正後の沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（以下「新省令」という。）第二条に規定する情報通信産業振興地域とみなして、改正法の施行の日から当該施行の日以後六月を経過する日（その日までに、新法第二十八条第一項の規定による指定があった場合には、その指定があった日の前日）までの間は、新省令第二条の規定を適用する。
この場合において、同省令第二条第一号の規定中「法第二十八条第一項の規定による情報通信産業振興地域の指定の日（以下この条において「指定日」という。）から平成二十九年三月三十一日までの間に」とあるのは「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号。以下「改正法」という。）の施行の日（以下この条において「施行日」という。）から当該施行日以後六月を経過する日（その日までに、改正法による改正後の沖縄振興特別措置法第二十八条第一項の規定による指定があった場合には、その指定があった日の前日）までの間に」と、同条第二号及び第三号の規定中「指定日」とあるのは「施行日」とする。
４
改正法附則第三条第四項の規定により新法第四十二条第一項の規定により指定された国際物流拠点産業集積地域とみなされる地域は、施行日において新省令第四条に規定する国際物流拠点産業集積地域とみなして、同省令第四条の規定を適用する。
この場合において、同省令第四条の規定中「法第四十二条第一項の規定による国際物流拠点産業集積地域の指定の日（以下この条において「指定日」という。）」とあるのは「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）の施行の日（以下この条において「施行日」という。）」と、同条第二号及び第三号の規定中「指定日」とあるのは「施行日」とする。
５
新省令第五条及び第六条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
３
第二条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（以下「新省令」という。）第一条及び第三条の規定は、この省令の施行の日以後に新設され、又は増設される施設及び設備について適用し、この省令の施行の日前に新設され、又は増設された施設及び設備については、なお従前の例による。
４
沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七号。以下「沖縄法改正法」という。）附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法改正法による改正前の沖縄振興特別措置法第三十二条、第四十九条及び第五十八条の規定に基づくこの省令による改正前の沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第二条、第四条及び第五条の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
５