一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
二　芸術活動上の業績を明らかにする資料
宗教
法別表第一の一の表の宗教の項の下欄に掲げる活動
一　派遣機関からの派遣期間、地位及び報酬を証する文書
二　派遣機関及び受入機関の概要を明らかにする資料
三　宗教家としての地位及び職歴を証する文書
報道
法別表第一の一の表の報道の項の下欄に掲げる活動
活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
高度専門職
法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄に掲げる活動
一　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号に掲げる活動を行おうとする場合
イ　本邦において行おうとする活動に応じて、この表の教授の項から報道の項まで又は経営・管理の項から技能の項までのいずれかの下欄に掲げる資料
ロ　本邦において行おうとする次の（１）から（３）までに掲げる活動の区分に応じ、当該（１）から（３）までに掲げる資料
（１）　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イに掲げる活動　特別高度人材の基準を定める省令（令和五年法務省令第二十五号。以下「特別高度人材省令」という。）第一号に該当することを明らかにする資料又は出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年法務省令第三十七号。以下「高度専門職省令」という。）第一条第一項第一号に該当することを明らかにする資料
（２）　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ロに掲げる活動　特別高度人材省令第一号に該当することを明らかにする資料又は高度専門職省令第一条第一項第二号に該当することを明らかにする資料
（３）　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動　特別高度人材省令第二号に該当することを明らかにする資料又は高度専門職省令第一条第一項第三号に該当することを明らかにする資料
二　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に掲げる活動を行おうとする場合
イ　前号ロに掲げる資料
ロ　高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号に係るものに限る。）をもつて本邦に在留しながら同号に掲げる活動を行つた期間が三年（特別高度人材（高度専門職省令第一条第一項に規定する特別高度人材をいう。）にあつては、一年）以上であることを明らかにする資料
ハ　素行が善良であることを証する書類
経営・管理
法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動
一　次のイからハまでに掲げる資料
イ　事業計画書の写し
ロ　当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し（法人の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し）
ハ　損益計算書その他これに準ずる書類の写し（事業を開始しようとする場合においては、この限りでない。）
二　次のいずれかに掲げる資料
イ　当該外国人を除く常勤の職員の総数を明らかにする資料並びにその数が二人である場合には、当該二人の職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票、在留カード又は特別永住者証明書の写し
ロ　資本金の額又は出資の総額を明らかにする資料
ハ　その他事業の規模を明らかにする資料
三　事業所の概要を明らかにする資料
四　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
五　事業の管理に従事しようとする場合は、職歴を証する文書及び大学院において経営又は管理を専攻した期間に係る証明書
法律・会計業務
法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる活動
一　法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に定める資格を有することを証する文書
二　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
医療
法別表第一の二の表の医療の項の下欄に掲げる活動
一　招へい機関の概要を明らかにする資料
二　法別表第一の二の表の医療の項の下欄に定める資格を有することを証する文書
三　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
研究
法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる活動
一　本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事しようとする場合
イ　招へい機関の概要を明らかにする資料
ロ　卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書
ハ　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する資料
二　本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において研究を行う業務に従事しようとする場合
イ　外国の事業所と本邦の事業所の関係を示す文書
ロ　本邦の事業所の登記事項証明書、損益計算書の写し及び事業内容を明らかにする資料
ハ　外国の事業所（転勤の直前一年以内に申請人が研究の在留資格をもつて本邦に在留していた期間がある場合には、当該期間に業務に従事していた本邦の事業所を含む。）における職務内容及び勤務期間を証する文書
ニ　外国の事業所の登記事項証明書及びその概要を明らかにする資料
ホ　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
ヘ　卒業証明書及び経歴を証する文書
教育
法別表第一の二の表の教育の項の下欄に掲げる活動
一　招へい機関の概要を明らかにする資料
二　学歴を証する文書又は教育活動に係る免許の写し
三　職歴を証する文書
四　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
技術・人文知識・国際業務
法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動
一　招へい機関の登記事項証明書及び損益計算書の写し
二　招へい機関の事業内容を明らかにする資料
三　卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する文書
四　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
企業内転勤
法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄に掲げる活動
一　外国の事業所と本邦の事業所の関係を示す文書
二　本邦の事業所の登記事項証明書、損益計算書の写し及び事業内容を明らかにする資料
三　外国の事業所（転勤の直前一年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもつて本邦に在留していた期間がある場合には、当該期間に業務に従事していた本邦の事業所を含む。）における職務内容及び勤務期間を証する文書
四　外国の事業所の登記事項証明書及びその概要を明らかにする資料
五　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
六　卒業証明書及び経歴を証する文書
介護
法別表第一の二の表の介護の項の下欄に掲げる活動
一　招へい機関の概要を明らかにする資料
二　介護福祉士の資格を有することを証する文書
三　基準省令の表の法別表第一の二の表の介護の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第一号に該当することを明らかにする資料
四　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
興行
法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動
一　演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏（以下「演劇等」という。）の興行に係る活動を行おうとする場合（次号及び第三号に該当する場合を除く。）
イ　経歴書及び活動に係る経歴を証する文書
ロ　基準省令の表の法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動の項（以下「基準省令の興行の項」という。）の下欄第一号ハ（２）に規定する機関（以下「興行契約機関」という。）の登記事項証明書、損益計算書の写しその他の興行契約機関の概要を明らかにする資料
ハ　興行を行う施設の概要を明らかにする資料
ニ　興行に係る契約書の写し
ホ　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
ヘ　基準省令の興行の項の下欄第一号ハ（２）に規定する興行契約に基づいて演劇等の興行に係る活動を行おうとするときは、次に掲げる資料
（１）　興行契約機関の経営者及び常勤の職員の名簿
（２）　興行契約機関の経営者及び常勤の職員が基準省令の興行の項の下欄第一号ハ（２）（ｉｉｉ）（ａ）から（ｅ）までのいずれにも該当しないことを興行契約機関が申し立てる書面
（３）　興行契約機関が過去三年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもつて在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払つていることを証する文書
ト　基準省令の興行の項の下欄第一号ハ（３）に規定する施設を運営する機関（以下「運営機関」という。）の次に掲げる資料
（１）　登記事項証明書、損益計算書の写しその他の運営機関の概要を明らかにする資料
（２）　運営機関の経営者及び当該施設に係る業務に従事する常勤の職員の名簿
（３）　運営機関の経営者及び当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が基準省令の興行の項の下欄第一号ハ（３）（ｖｉ）（ａ）から（ｅ）までのいずれにも該当しないことを運営機関が申し立てる書面
二　基準省令の興行の項の下欄第一号イに該当する場合　前号イ及びハからホまでに掲げるもののほか、次に掲げる資料
イ　基準省令の興行の項の下欄第一号イに規定する機関の登記事項証明書、損益計算書の写しその他の当該機関の概要を明らかにする資料
ロ　当該機関の経営者及び常勤の職員の名簿
ハ　当該機関の経営者及び常勤の職員が基準省令の興行の項の下欄第一号イ（２）（ｉ）から（ｖ）までのいずれにも該当しないことを当該機関が申し立てる書面
ニ　当該機関が過去三年間に締結した契約に基づいて興行の在留資格をもつて在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払つていることを証する文書
三　基準省令の興行の項の下欄第一号ロ（１）から（５）までのいずれかに該当する場合　第一号イ及びハからホまでに掲げるもののほか、招へい機関の登記事項証明書、損益計算書の写しその他の招へい機関の概要を明らかにする資料
四　演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動を行おうとする場合
イ　経歴書及び活動に係る経歴を証する文書
ロ　招へい機関の登記事項証明書、損益計算書の写し及び従業員名簿