漁業協同組合（水産業協同組合法第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。第十一条第三号、第十八条第九号及び第二十条第三号において同じ。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。第十一条第三号、第十八条第九号及び第二十条第三号において同じ。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。第十一条第三号、第十八条第九号及び第二十条第三号において同じ。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。第十一条第三号、第十八条第九号及び第二十条第三号において同じ。）
十
農林中央金庫
十一
生命保険会社（保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社及び同条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。第十一条第一号において同じ。）
（事業適応促進業務に係る指定金融機関の指定の基準となる法律）
第十条
法第二十一条の二十六第四項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
農業協同組合法
二
水産業協同組合法
三
中小企業等協同組合法
四
協同組合による金融事業に関する法律
五
信用金庫法
六
長期信用銀行法
七
労働金庫法
八
銀行法
九
保険業法
十
農林中央金庫法
十一
株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
十二
株式会社商工組合中央金庫法
十三
株式会社日本政策投資銀行法
十四
産業競争力強化法
（事業適応促進業務に係る指定金融機関の指定等に関する内閣総理大臣等への通知）
第十一条
主務大臣は、法第二十一条の二十六第一項の規定による指定、法第二十一条の二十八第一項の認可、同条第二項若しくは法第二十一条の三十一の規定による命令若しくは法第二十一条の三十三第一項若しくは第二項の規定による指定の取消し（以下この条において「処分」と総称する。）をしたとき、又は法第二十一条の三十二第一項の規定による届出を受理したときは、速やかに、その旨を、当該処分を受け、又は当該届出を行った指定金融機関（法第二十一条の二十六第一項の規定により指定された指定金融機関をいう。）が次の各号に掲げるものである場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。
一
銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、協同組合連合会及び生命保険会社
内閣総理大臣
二
労働金庫及び労働金庫連合会
内閣総理大臣及び厚生労働大臣
三
農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び農林中央金庫
農林水産大臣及び内閣総理大臣
四
株式会社商工組合中央金庫
経済産業大臣、財務大臣及び内閣総理大臣
五
株式会社日本政策投資銀行
財務大臣（株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法第九条第一項の承認を受けた場合にあっては、財務大臣及び内閣総理大臣）
（公正取引委員会との協議）
第十二条
法第二十五条第一項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該事業再編関連措置（法第二十五条第一項に規定する事業再編関連措置をいう。以下この条において同じ。）が、事業者が当該事業再編関連措置を行うに際して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十条第二項（同条第五項の規定により適用される場合を含む。）、第十五条第二項、第十五条の二第二項若しくは第三項、第十五条の三第二項又は第十六条第二項の規定により届け出なければならないものである場合
二
当該事業再編関連措置が、二以上の事業者により共同して行われるものであって、当該事業者のうち、いずれか一の事業者に係る国内売上高合計額（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第二項に規定する国内売上高合計額をいう。以下この号において同じ。）が二百億円を超え、かつ、他のいずれか一の事業者に係る国内売上高合計額が五十億円を超える場合（当該事業再編関連措置を行おうとする全ての事業者が同一の企業結合集団（同項に規定する企業結合集団をいう。）に属する場合を除く。）
（認定事業者が行う株式等売渡請求について会社法の規定を適用する場合の技術的読替え）
第十三条
法第二十八条第五項の規定により会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を適用する場合における同項の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百七十九条の五第一項第四号
法務省令
産業競争力強化法第百四十七条第二項に規定する主務省令（以下単に「主務省令」という。）
第百七十九条の十第一項及び第百八十九条第二項第六号
法務省令
主務省令
（認定事業者である株式会社が行う株式の発行又は自己株式の処分について会社法の規定を適用する場合の技術的読替え）
第十四条
法第三十条第一項の規定により会社法の規定を適用する場合における同項の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百九十九条第二項
前項各号
前項各号（第三号を除く。）
第二百一条第三項
同条第一項第四号
同法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第百九十九条第一項第四号
第二百八条第二項
第百九十九条第一項第四号
産業競争力強化法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第百九十九条第一項第四号
（認定事業者である株式会社が行う株式の発行又は自己株式の処分について会社法の規定を準用する場合の技術的読替え）
第十五条
法第三十条第三項の規定により会社法の規定を準用する場合における同項の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三百九条第二項第十二号
第五編
第五編（第七百九十六条第三項の規定を産業競争力強化法第三十条第三項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）
第七百九十七条第一項
第七百九十五条第二項各号に掲げる場合及び第七百九十六条第一項ただし書
産業競争力強化法第三十条第三項の規定により読み替えて準用する第七百九十六条第二項ただし書
（事業再編促進円滑化業務の対象となる事業再編のための措置）
第十六条
法第三十五条第一項第一号の政令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一
法第二条第十七項第一号ハ、ホ、ヘ（事業又は資産の譲受けに係る部分に限る。）、チ、ヌ、ヲ又はワに掲げる措置であって、その実施に長期資金の借入れを必要とするもの
二
生産性向上設備等（法第二条第十九項に規定する生産性向上設備等をいう。）の導入と併せて行う事業再編（同条第十七項に規定する事業再編をいう。第三十五条第一項第二号において同じ。）のための措置であって、その実施に長期資金の借入れを必要とするもの（前号に掲げるものを除く。）
（事業再編促進円滑化業務に係る株式会社日本政策金融公庫法施行令の適用）
第十七条
事業再編促進円滑化業務（法第三十五条第一項に規定する事業再編促進円滑化業務をいう。）が行われる場合には、株式会社日本政策金融公庫法施行令第三十条第一項中「法第五十九条第一項」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」と、同令第三十一条第一項各号及び第二項中「法第五十九条第一項」とあるのは「産業競争力強化法第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」とする。
（事業再編促進業務に係る指定金融機関）
第十八条
法第三十七条第一項第一号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。
一
銀行
二
長期信用銀行
三
株式会社商工組合中央金庫
四
株式会社日本政策投資銀行
五
信用金庫及び信用金庫連合会
六
労働金庫及び労働金庫連合会
七
信用協同組合及び協同組合連合会
八
農業協同組合及び農業協同組合連合会
九
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
十
農林中央金庫
（事業再編促進業務に係る指定金融機関の指定の基準となる法律）
第十九条
法第三十七条第四項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
農業協同組合法
二
水産業協同組合法
三
中小企業等協同組合法
四
協同組合による金融事業に関する法律
五
信用金庫法
六
長期信用銀行法
七
労働金庫法
八
銀行法
九
農林中央金庫法
十
株式会社日本政策金融公庫法
十一
株式会社商工組合中央金庫法
十二
株式会社日本政策投資銀行法
十三
産業競争力強化法
（事業再編促進業務に係る指定金融機関の指定等に関する内閣総理大臣等への通知）
第二十条
主務大臣は、法第三十七条第一項の規定による指定、法第三十九条第一項の認可、同条第二項若しくは法第四十二条の規定による命令若しくは法第四十四条第一項若しくは第二項の規定による指定の取消し（以下この条において「処分」と総称する。）をしたとき、又は法第四十三条第一項の規定による届出を受理したときは、速やかに、その旨を、当該処分を受け、又は当該届出を行った指定金融機関（法第三十七条第一項の規定により指定された指定金融機関をいう。）が次の各号に掲げるものである場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。
一
銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合及び協同組合連合会
内閣総理大臣
二
労働金庫及び労働金庫連合会
内閣総理大臣及び厚生労働大臣
三