現価相当合計額を請求しようとする者が被共済者の相続人であるときは、前項の現価相当合計額請求書には、死亡診断書その他被共済者の死亡を証する書類及び当該請求人が被共済者の相続人であることを明らかにすることができる書類を添付しなければならない。
３
前条各号に掲げる事情が生じたことにより現価相当合計額を請求しようとするときは、その旨を記載した第一項の現価相当合計額請求書に、当該事情が生じたことを証する書類を添付してしなければならない。
４
第十四条第三項及び第四項の規定は現価相当合計額の請求について、第十五条第一項の規定は現価相当合計額の支給について、第十六条の規定は現価相当合計額の受領について準用する。
この場合において、第十五条第一項中「退職金支払通知書」とあるのは「現価相当合計額支払通知書」と、第十六条第一項中「前条第一項ただし書」とあるのは「第二十五条第四項において準用する前条第一項ただし書」と、「退職金支払通知書」とあるのは「現価相当合計額支払通知書」と読み替えるものとする。
（解約手当金の請求）
第二十六条
解約手当金を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した解約手当金請求書を機構に提出しなければならない。
一
解約手当金の請求人の氏名及び住所
二
被共済者の氏名
三
解約手当金の振込みをすべき請求人の預金口座のある金融機関の名称並びに当該預金口座の種類、名義及び口座番号（受託金融機関から直接現金による解約手当金の受領を希望する請求人にあつては、解約手当金の支払に関する通知書（以下「解約手当金支払通知書」という。）の送付先）
四
共済契約者の氏名又は名称
２
法第十六条第二項ただし書の規定により解約手当金を請求しようとする者は、前項の解約手当金請求書に第二十九条各号の一に該当することを証する書類を添付しなければならない。
３
第十四条第二項から第四項までの規定は、解約手当金の請求について準用する。
（解約手当金の支給）
第二十七条
機構は、解約手当金の支給については、解約手当金を解約手当金の請求人の預金口座へ振り込むことにより行うものとする。
ただし、受託金融機関から直接現金による解約手当金の受領を希望する請求人については、解約手当金の支払を行う受託金融機関を明らかにした解約手当金支払通知書を解約手当金の請求人に送付して、当該解約手当金の支給を行うものとする。
２
機構は、法第十六条第四項の規定により解約手当金の額の減額を行つたときは、請求人に対してその内容を通知しなければならない。
（解約手当金の受領）
第二十八条
前条第一項ただし書の解約手当金支払通知書により、直接現金による解約手当金の受領を希望する請求人にあつては、解約手当金支払通知書を同項ただし書の受託金融機関に差し出さなければならない。
（不正受給者に対する解約手当金）
第二十九条
法第十六条第二項ただし書の厚生労働省令で定める特別の事情は、被共済者が不正行為によつて自己に係る退職金等の支給を受け、又は受けようとした場合であつて次に掲げる場合とする。
一
不正行為によつて退職金等の支給を受け、又は受けようとした動機（以下「不正受給の動機」という。）が被共済者の生計が著しく貧困であり、かつ、その者が危急の費用の支出の必要に迫られたことによるものであつたとき。
二
不正受給の動機が他人の圧迫によるやむを得ないものであつたとき。
三
被共済者がその不正行為が発見される前にその事実を機構に届け出たとき。
四
その他前三号に掲げる場合に準ずると認められるとき。
（解約手当金の減額）
第三十条
法第十六条第二項ただし書の規定により解約手当金を支給する場合における同条第四項の規定による解約手当金の減額は、当該支給すべき解約手当金の額（当該被共済者について法第三十一条の三第一項の移換が行われている場合にあつては、当該移換を受けなかつたものとみなして算定して得られる額に限る。）に次の各号に掲げる割合を乗じて得た額以下の額によつて行うものとする。
一
不正受給の動機が第二十九条第一号、第二号又は第四号に該当する場合で、その不正行為が発見される前に被共済者がその事実を機構に届け出たとき。
百分の三十
二
第二十九条各号の一に該当する場合で前号に該当しないとき。
百分の五十
２
その掛金につき法第二十三条第一項の規定に基づく減額の措置が講ぜられた共済契約が、法第八条第二項第一号又は第三項第一号に該当することを理由として解除された場合に解約手当金を支給するとき（法第三十一条の四第三項の規定により支給するときを除く。）における法第十六条第四項の規定による解約手当金の減額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額によつて行うものとする。
一
過去勤務掛金が納付されたことのない共済契約が解除された場合
次のいずれか少ない額
イ
当該共済契約について法第二十三条第一項の規定に基づき減額された額に相当する額（次号イにおいて「減額相当額」という。）
ロ
法第十六条第三項の規定により準用する法第十条第二項の規定により当該共済契約に係る解約手当金の額として算定して得られる額（当該被共済者について法第三十一条の三第一項の移換が行われている場合にあつては、当該移換を受けなかつたものとみなして算定して得られる額に限る。）に百分の三十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）
二
過去勤務掛金が納付されたことのある共済契約が解除された場合
次のイからハまでのうち最も少ない額
イ
減額相当額
ロ
法第二十九条第三項の規定により当該共済契約に係る解約手当金の額として算定して得られる額（当該被共済者について法第三十一条の三第一項の移換が行われている場合にあつては、当該移換を受けなかつたものとみなして算定して得られる額に限る。ハにおいて「解約手当金額」という。）に百分の三十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）
ハ
解約手当金額から納付された過去勤務掛金の総額を減じて得た額
（法第十七条第一項の厚生労働省令で定める要件）
第三十一条
法第十七条第一項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号に掲げる制度の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
中小企業退職金共済法施行令（昭和三十九年政令第百八十八号。以下「令」という。）第三条第一号の確定給付企業年金（以下「確定給付企業年金」という。）
次のイからハまでのいずれにも該当すること。
イ
法第八条第二項第二号の規定により解除された共済契約の被共済者の全てを確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第四項に規定する加入者（以下「加入者」という。）とするものであること。
ロ
法第十七条第一項の引渡しをしたときにおける同項後段の申出に係る被共済者に係る確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号）第四十三条の規定に基づき計算した給付に要する費用の通常の予測に基づく予想額の現価に相当する額から当該引渡しがないものとして同条の規定に基づき計算した給付に要する費用の通常の予測に基づく予想額の現価に相当する額を控除した額が、当該被共済者に係る第三十五条に規定する金額の合算額を下回らないものであること。
ハ
法第十七条第一項の規定により機構が引き渡す金額が、同項後段の申出をする共済契約者が負担する掛金として一括して払い込まれるものであること。
二
令第三条第二号の企業型年金（以下「企業型年金」という。）
次のイ及びロのいずれにも該当すること。
イ
法第八条第二項第二号の規定により解除された共済契約の被共済者の全てを確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第八項に規定する企業型年金加入者（以下「企業型年金加入者」という。）とするものであること。
ロ
法第十七条第一項後段の申出に係る被共済者に係る第三十五条に規定する金額の全額が、同項後段の申出に係る被共済者に係る個人別管理資産（確定拠出年金法第二条第十二項に規定する個人別管理資産をいう。以下同じ。）に充てられる資産として一括して払い込まれるものであること。
三
令第三条第三号の制度（以下「特定退職金共済制度」という。）
次のイからハまでのいずれにも該当すること。
イ
法第八条第二項第二号の規定により解除された共済契約の被共済者を所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第七十三条第一項第二号に規定する被共済者とするものであること。
ロ
法第十七条第一項後段の申出に係る被共済者の特定退職金共済制度に係る掛金の月額は、法第八条第二項第二号の規定により共済契約が解除されたときにおける当該共済契約の掛金月額を下回らないものであること。
ハ
法第十七条第一項の規定により機構が引き渡す金額は、同項後段の申出をする共済契約者が負担する所得税法施行令第七十三条第一項第七号に規定する過去勤務等通算期間に対応する掛金として一括して払い込まれるものであること。
（法第十七条第一項前段の通知）
第三十二条
法第十七条第一項前段の通知は、次に掲げる事項を記載した書類を機構に提出してしなければならない。
一
共済契約者の氏名又は名称及び住所
二
法第十七条第一項後段の申出に係る被共済者となる者の氏名
２
共済契約者は、法第十七条第一項前段の通知をしたときは、遅滞なく、その旨を当該通知に係る被共済者に通知しなければならない。
（法第十七条第一項の厚生労働省令で定める期間）
第三十三条
法第十七条第一項の厚生労働省令で定める期間は、法第八条第二項第二号の規定により共済契約が解除された日の翌日から起算して三月とする。
（法第十七条第一項後段の申出）
第三十四条