第百五十七条第四項及び第五項の規定は、第一項及び前項の規定による立入検査について準用する。
（業務改善命令等）
第二百三十二条
主務大臣は、商品市場における秩序の維持又は委託者等の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、商品先物取引業者に対し、財産の状況又は商品先物取引業の運営の改善に必要な措置をとることを命ずることができる。
２
主務大臣は、前項に規定する場合において、商品先物取引業者の財産の状況又は商品先物取引業の運営が次の各号のいずれかに該当するときは、その必要の限度において、当該商品先物取引業者に対し、三月以内の期間を定めて商品市場における取引又は商品先物取引業の停止を命ずることができる。
一
負債の合計金額の純資産額に対する比率が主務省令で定める率を超えた場合
二
流動資産の合計金額の流動負債の合計金額に対する比率が主務省令で定める率を下つた場合
三
前二号に掲げる場合のほか、財産の状況又は商品先物取引業の運営につき是正を加えるために商品市場における取引又は商品先物取引業の停止を命ずることが必要な場合として主務省令で定める場合
３
前項第一号の負債の合計金額並びに同項第二号の流動資産の合計金額及び流動負債の合計金額は、主務省令で定めるところにより計算しなければならない。
４
第九十九条第七項の規定は、第二項第一号の純資産額について準用する。
（勧告）
第二百三十三条
主務大臣は、商品先物取引業者の商品先物取引業の健全な遂行を確保するため必要があると認めるときは、当該商品先物取引業者に対し、兼業業務又は当該商品先物取引業者が第百九十六条第二項に規定する支配関係を持つている法人の業務に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
（資産の国内保有）
第二百三十四条
主務大臣は、商品市場における秩序の維持又は委託者等の保護のため必要かつ適当であると認める場合には、商品先物取引業者に対し、その資産のうち政令で定める部分を国内において保有することを命ずることができる。
（純資産額規制比率についての命令）
第二百三十五条
主務大臣は、商品先物取引業者が第二百十一条第二項の規定に違反している場合において、委託者等の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、商品先物取引業の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。
２
主務大臣は、商品先物取引業者が第二百十一条第二項の規定に違反している場合（純資産額規制比率が、百パーセントを下回るときに限る。）において、委託者等を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、三月以内の期間を定めて商品先物取引業の停止を命ずることができる。
３
主務大臣は、前項の規定により商品先物取引業の停止を命じた場合において、その日から三月を経過した日における当該商品先物取引業者の純資産額規制比率が引き続き百パーセントを下回り、かつ、当該商品先物取引業者の純資産額規制比率の状況が回復する見込みがないと認められるときは、当該商品先物取引業者の第百九十条第一項の許可を取り消すことができる。
（監督上の処分）
第二百三十六条
主務大臣は、商品先物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該商品先物取引業者の第百九十条第一項の許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて商品市場における取引若しくは商品先物取引業の停止を命ずることができる。
一
第十五条第二項第一号ハ、ニ（第三百三十二条第一項及び第三百四十二条第一項の許可の取消しに係る部分並びにこの法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）、ホ、リ又はヲのいずれかに該当することとなつたとき。
二
第百九十三条第一項第一号に適合しなくなつたとき。
三
商品先物取引業者の純資産額が第百九十三条第二項の主務省令で定める額を下回るとき。
四
不正の手段により第百九十条第一項の許可を受けたとき。
五
この法律（第二百十一条第二項を除く。）、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分又は第百九十条第一項の許可に付された条件に違反したとき。
六
正当な理由がないのに、商品先物取引業を開始することができることとなつた日から三月以内にその業務を開始しないとき、又は引き続き三月以上その業務を休止したとき。
七
業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがあるとき。
２
主務大臣は、商品先物取引業者の役員が前項第五号に該当する行為をしたときは、当該商品先物取引業者に対し、当該役員の解任を命ずることができる。
（聴聞等の方法の特例の規定の準用）
第二百三十七条
第百五十八条第二項の規定は第二百三十二条第一項若しくは第二項又は前三条の規定による処分について、第百五十九条第四項の規定は第二百三十五条第三項又は前条の規定による許可の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について準用する。
（取引の決済の結了）
第二百三十八条
第百九十七条第五項の規定は、商品先物取引業者が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合における当該商品先物取引業者であつた者について準用する。
一
第二百三十五条第三項又は第二百三十六条第一項の規定により第百九十条第一項の許可を取り消されたとき。
二
第百九十条第二項又は第百九十七条第二項（同条第一項第一号から第四号まで（同項第二号にあつては、合併後存続する法人又は合併により設立される法人が商品先物取引業を行わない場合の当該合併に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定により第百九十条第一項の許可が効力を失つたとき。
２
前項各号に掲げる場合において、当該商品先物取引業者であつた者は、委託者等の計算による商品デリバティブ取引を結了する目的の範囲内において、商品先物取引業者とみなす。
３
第一項の規定にかかわらず、商品取引所は、商品市場における取引の公正を確保し、又は委託者を保護するため、当該商品先物取引業者であつた者をして商品市場における取引の決済を結了させることが適当でないと認めるときは、定款（株式会社商品取引所にあつては、業務規程）で定めるところにより、他の会員等（当該商品市場において取引をすることができる他の会員等に限る。以下この条において同じ。）をして当該取引の決済を結了させなければならない。
４
前項の規定により商品取引所が他の会員等をして当該取引の決済を結了させるときは、当該会員等と当該取引の委託者との間には委任契約が成立しているものとみなす。
（非会員等商品先物取引業者に対する監督）
第二百三十九条
主務大臣は、協会に加入せず、又は商品取引所の会員等となつていない商品先物取引業者の業務について、商品市場における秩序を乱し、又は委託者等の保護に欠けることのないよう、協会又は商品取引所の定款その他の規則を考慮し、適切な監督を行わなければならない。
（商品先物取引業者の自主的努力の尊重）
第二百四十条
主務大臣は、商品先物取引業者を監督するに当たつては、業務の運営についての商品先物取引業者の自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。
第四章の二　商品先物取引仲介業者
第一節　総則
（登録）
第二百四十条の二
主務大臣の登録を受けた者は、第百九十条第一項の規定にかかわらず、商品先物取引仲介業を行うことができる。
２
前項の登録は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
（登録の申請）
第二百四十条の三
前条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は商号若しくは名称
二
法人であるときは、その役員の氏名又は名称
三
商品先物取引仲介業を行う営業所又は事務所の名称及び所在地
四
委託を受ける商品先物取引業者（以下この章及び次章において「所属商品先物取引業者」という。）の商号又は名称
五
他に事業を行つているときは、その事業の種類
六
その他主務省令で定める事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第二百四十条の五第一号又は第二号に該当しないことを誓約する書面
二
法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）
三
その他主務省令で定める書類
（登録簿への登録）
第二百四十条の四
主務大臣は、第二百四十条の二第一項の登録の申請があつた場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を商品先物取引仲介業者登録簿に登録しなければならない。
一
前条第一項各号に掲げる事項
二
登録年月日及び登録番号
２
主務大臣は、商品先物取引仲介業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
（登録の拒否）
第二百四十条の五
主務大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
登録申請者が個人であるときは、第三十一条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する者
二
登録申請者が法人であるときは、第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲのいずれかに該当する者
三
他に行つている事業が公益に反すると認められる者
四
商品先物取引仲介業を的確に遂行することができる知識及び経験を有しないと認められる者
五
登録申請者の所属商品先物取引業者のいずれかが協会に加入していない者
六
商品先物取引業者
（変更の届出）
第二百四十条の六