南西諸島為替又は琉日為替に係る請求で法の施行後にされるものについては、郵便又は電信に関する料金を基準として郵政省令で定める料金を納付しなければならない。
ただし、南西諸島為替又は琉日為替に係る振出請求書の記載事項の訂正及び払渡済であるかどうかの調査の請求以外の請求については、この限りでない。
４
前二項に定めるもののほか、南西諸島為替又は琉日為替の取扱いについては、なお従前の例による。
５
米合衆国及び琉球列島間の郵便為替片側交換についての協定に基づき沖縄に所在する郵便局を払渡郵便局としてアメリカ合衆国において差し出された郵便為替は、法の施行後は、日本国とアメリカ合衆国との間の国際郵便為替の交換に関する約定に基づき本邦に所在する郵便局を払渡郵便局としてアメリカ合衆国において差し出された郵便為替とみなして、郵便為替法の規定を適用する。
（郵政監察官関係）
第十条
郵政監察官は、法の施行前にされた法第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄の刑罰に関する規定に定める犯罪で郵政業務に相当する業務に対するものについても、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）に規定する司法警察員の職務を行なう。
第二章　電気通信関係
（有線電気通信法関係）
第十一条
法の施行の際沖縄にある有線電気通信設備（送信の場所と受信の場所との間の線条その他の導体を利用して電磁的方式により信号を行うための設備を含むものとし、有線電気通信設備令（昭和二十八年政令第百三十一号）第二条に規定する設備を除くものとする。）についての有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第五条第一項（同法第十一条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「政令で定める技術基準」とあるのは、「政令で定める技術基準（架空電線の支持物と郵政省令で定める電圧の架空強電流電線との間の距離については、沖縄の有線電気通信法（千九百五十九年立法第二十二号）第十一条第一項の規則で定める技術基準）」とする。
２
法の施行の際沖縄にある有線電気通信設備（送信の場所と受信の場所との間の線条その他の導体を利用して電磁的方式により信号を行うための設備を含む。）についての有線電気通信法第七条第一項（同法第十一条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第七条第一項中「第五条の技術基準」とあるのは、「第五条の技術基準（架空電線の支持物と郵政省令で定める電圧の架空強電流電線との間の距離については、沖縄の有線電気通信法第十一条第一項の技術基準）」とする。
（公衆電気通信法関係）
第十二条
法の施行の際沖縄において公衆電気通信業務に相当する業務に従事している者で法の施行後引き続き公衆電気通信業務に従事するものについての公衆電気通信法（昭和二十八年法律第九十七号。以下この章において「公衆法」という。）第五条第二項の規定の適用については、同項中「在職中公社又は会社の取扱中に係る通信に関して」とあるのは、「沖縄において公衆電気通信業務に相当する業務に従事している者としての在職中琉球電信電話公社の取扱中に係る通信に関して、又は在職中公社若しくは会社の取扱中に係る通信に関して」とする。
第十三条
法の施行の際沖縄の公衆電気通信法（千九百五十九年立法第二十三号。以下この章において「沖縄公衆法」という。）の規定に基づき琉球電信電話公社（以下この章において「琉球公社」という。）が行なつている公衆電気通信業務（法の施行の日において国際電気通信業務となるものを除く。）の委託は、公衆法の規定に基づき日本電信電話公社（以下この章において「公社」という。）が行なつた委託とみなす。
２
法の施行の際沖縄公衆法の規定に基づき琉球公社が行なつている公衆電気通信業務（法の施行の日において国際電気通信業務となるものに限る。）の委託については、公衆法の規定に基づき同日において国際電信電話株式会社（以下この章において「会社」という。）が当該公衆電気通信業務を委託したものとみなす。
第十四条
法の施行の際沖縄公衆法の規定に基づき琉球公社が締結している次の表の上欄に掲げる契約は、それぞれ公衆法の規定に基づき公社が締結した同表の下欄に掲げる契約とみなす。
加入電話加入契約
加入電話加入契約
地域団体加入契約
地域団体加入契約
電信加入契約（法の施行の日において国際電気通信役務となる加入電信に係るものを除く。）
電信加入契約
専用契約（法の施行の日において国際電気通信役務となる公衆電気通信設備の専用に係るものを除く。）
専用契約
２
法の施行の際沖縄公衆法の規定に基づき琉球公社が締結している電信加入契約（法の施行の日において国際電気通信役務となる加入電信に係るものに限る。）又は専用契約（同日において国際電気通信役務となる公衆電気通信設備の専用に係るものに限る。）については、それぞれ公衆法の規定に基づき同日において会社が当該契約に相当する電信加入契約又は専用契約を締結したものとみなす。
３
法の施行の際沖縄公衆法の規定に基づき琉球公社が指定している普通加入区域、特別加入区域及び電信加入区域は、それぞれ公衆法の規定に基づき公社が指定したものとみなす。
４
沖縄県の区域内において加入電話加入申込をした者が加入電話加入申込の日前一年以内に沖縄公衆法の規定に基づきその加入電話加入申込に係る電話加入区域内の電話取扱局に収容されていた加入電話に係る電話加入権を譲渡した者であるときは、その者を公衆法第三十一条第三号に規定する者とみなして、同条の規定を適用する。
５
沖縄公衆法の規定に基づく電話加入原簿は、公衆法の規定に基づく電話加入原簿とみなす。
６
法の施行の際沖縄公衆法の規定に基づき琉球公社が行なつている加入電話若しくは地域団体加入電話の通話の停止、加入電信の通信の停止又は専用設備の専用の停止は、それぞれ公衆法の規定に基づき公社が行なつた加入電話若しくは地域団体加入電話の通話の停止、加入電信の通信の停止又は専用設備の専用の停止とみなす。
７
沖縄公衆法の規定に違反した者又は同立法第四十二条第一項第二号（同立法第四十六条、第五十七条の七及び第六十九条において準用する場合を含む。）の規則で定める行為をした者は、それぞれ公衆法第四十二条第一項第一号又は第二号（同法第四十三条の五、第五十五条の七第一項及び第六十七条において準用する場合を含む。）に該当するものとみなして、同法第四十二条第一項（同法第四十三条の五、第五十五条の七第一項及び第六十七条において準用する場合を含む。）の規定を適用する。
８
法の施行の際沖縄公衆法第四十九条第二項の規定により琉球公社が指定している地域は、公衆法第四十七条第二項の規定により公社が指定したものとみなす。
９
法の施行の際沖縄公衆法第五十七条の八の規定により琉球公社がその設置について承認している加入電信の電信機及びその附属設備は、公衆法第五十五条の八の規定により公社（法の施行の日において国際電気通信役務となる加入電信に係るものについては、会社）がその設置について承認したものとみなす。
第十五条
法の施行の際沖縄公衆法第五十三条第一項又は第百七条第七項の認定を受けている者（法の施行の際旧沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法（昭和四十四年法律第四十七号。第三項及び第二十五条第一項において「旧暫定措置法」という。）第二十三条第一項の規定により公衆法第五十一条第一項又は第百五条第七項の認定を受けている者及び沖縄における本土の免許試験及び免許資格の特例に関する法令の実施に伴い琉球政府が行なうべき事務及び免許資格の特例措置に関する立法（千九百六十九年立法第百四十八号。第三項及び第二十五条第一項において「沖縄特例措置立法」という。）第十二条第一項の規定により沖縄公衆法第五十三条第一項又は第百七条第七項の認定を受けている者を除く。）は、公衆法第五十一条第一項又は第百五条第七項の認定を受けたものとみなす。
２
前項の規定により認定を受けたものとみなされた者で法の施行の日の前日において構内交換電話若しくは地域団体加入電話による交換又は公衆電気通信設備の設置（次項において「交換等」という。）に従事していないものについての公衆法第五十三条第三項（同法第百五条第八項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、同法第五十三条第三項中「引き続き三年以上」とあるのは、「沖縄において従事しなくなつた日から起算して引き続き三年以上」とする。
３
法の施行の際旧暫定措置法第二十三条第一項の規定により公衆法第五十一条第一項若しくは第百五条第七項の認定を受けている者又は沖縄特例措置立法第十二条第一項の規定により認定を受けている者が沖縄において交換等に従事したときは、交換等に従事したものとみなして、公衆法第五十三条第三項の規定を適用する。
４
法の施行の際沖縄公衆法の規定に基づき琉球公社が行なつている電話交換取扱者の交換に従事することの停止又は工事担任者の公衆電気通信設備の設置に従事することの停止は、それぞれ公衆法の規定に基づき公社が行なつた電話交換取扱者の交換に従事することの停止又は工事担任者の公衆電気通信設備の設置に従事することの停止とみなす。
第十六条
法の施行前に沖縄公衆法の規定に基づき支払い、又は支払うべきであつた公衆電気通信役務の料金（当該料金に係る割増金及び当該料金又は割増金に係る延滞金を含む。）、同立法第三十条（同立法第三十一条第三項、第三十二条第二項及び第五十七条の五において準用する場合を含む。）及び同立法第六十二条（同立法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による負担金並びに補償金については、なお従前の例による。