港湾管理者は、事業者が法第五十四条の三第十二項の取消しを受けたときは、当該貸付契約を解除するものとすること。
二
港湾管理者は、事業者が法第五十四条の三第一項に規定する要件を欠くに至つたとき、事業者が法令若しくは当該貸付契約に違反したとき又は特定埠頭の運営の事業の実施に関し不正の行為があつたと認めるときは、当該貸付契約を解除することができるものとすること。
三
港湾管理者は、特定埠頭の運営の事業の適正かつ確実な遂行を確保するため必要な限度において、事業者に対し、質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができ、事業者はこれに応じなければならないものとすること。
四
事業者は、貸し付けられた港湾施設に関し、これを第三者に転貸し、及びこれに係る賃借権を譲渡してはならないこと。
ただし、事業者が、貸し付けられた港湾施設の一部について、当該港湾施設の本来の用途又は目的を妨げない限度において、これを第三者に転貸することについて港湾管理者の承諾を得たときは、この限りではないこと。
五
事業者は、貸し付けられた港湾施設に自己の権原によつて附属させた物を担保に供しようとするときは、港湾管理者の承諾を得なければならないものとすること。
六
異常な滞船の解消を図る必要がある場合、港湾施設における感染症の発生の予防又はそのまん延の防止を図る必要がある場合その他公益上特別の必要がある場合において、港湾管理者が貸し付けられた港湾施設を事業者以外の者の利用に供すべきこと又は特定の船舶の利用に供してはならないことを事業者に指示したときは、事業者はその利用又は利用制限を受忍しなければならないものとすること。
（港湾計画の軽易な変更の特例）
第十七条の八
法第五十四条の三第一項の規定による申請が見込まれ、かつ、港湾管理者が同条第二項の規定により認定しようとする特定埠頭の運営の事業に係る港湾計画の変更についての第一条の十二第五号の規定の適用については、同号中「含む。）」とあるのは、「含み、法第五十四条の三第一項の規定による申請が見込まれ、かつ、港湾管理者が同条第二項の規定により認定しようとする特定埠頭の運営の事業に係る特定埠頭を構成するものを除く。）」とする。
（埠頭群の貸付契約の内容）
第十七条の九
法第五十五条第一項、第四項又は第五項の規定により埠頭群を構成する港湾施設を貸し付ける者（以下この条において「貸付者」という。）は、港湾運営会社に当該港湾施設を貸し付けるときは、少なくとも次に掲げる事項を貸付契約の内容としなければならない。
一
港湾運営会社は、貸し付けられた港湾施設を第三者に転貸しようとするときは、貸付者の承諾を得なければならないものとすること。
二
港湾運営会社は、貸し付けられた港湾施設に係る賃借権を第三者に譲渡してはならないものとすること。
三
港湾運営会社は、貸し付けられた港湾施設に自己の権原によつて附属させた物を担保に供しようとするときは、貸付者の承諾を得なければならないものとすること。
四
異常な滞船の解消を図る必要がある場合、港湾施設における感染症の発生の予防又はそのまん延の防止を図る必要がある場合その他公益上特別の必要がある場合において、貸付者が貸し付けられた港湾施設を港湾運営会社以外の者の利用に供すべきこと又は特定の船舶の利用に供してはならないことを港湾運営会社に指示したときは、港湾運営会社はその利用又は利用制限を受忍しなければならないものとすること。
（海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭の貸付契約の内容）
第十七条の十
法第五十五条の二第一項又は第四項の規定により海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭を構成する港湾施設を貸し付ける者（以下この条において「貸付者」という。）は、許可事業者に当該港湾施設を貸し付けるときは、少なくとも次に掲げる事項を貸付契約の内容としなければならない。
一
許可事業者は、貸し付けられた港湾施設を第三者に転貸し、又はこれに係る賃借権を譲渡してはならないものとすること。
二
許可事業者は、貸し付けられた港湾施設に自己の権原によつて附属させた物を担保に供しようとするときは、貸付者の承諾を得なければならないものとすること。
三
異常な滞船の解消を図る必要がある場合、港湾施設における感染症の発生の予防又はそのまん延の防止を図る必要がある場合その他公益上特別の必要がある場合において、貸付者が貸し付けられた港湾施設を許可事業者以外の者の利用に供すべきこと又は特定の船舶の利用に供してはならないことを許可事業者に指示したときは、許可事業者はその利用又は利用制限を受忍しなければならないものとすること。
（証明書の様式）
第十八条
法第五十五条の二の二第四項の規定による証明書（国の職員が携帯するものを除く。）は、第六号様式によるものとする。
（港湾施設を使用して行う広域災害応急対策）
第十八条の二
法第五十五条の三の二第一項の国土交通省令で定める災害応急対策は、非常災害が発生した場合において、災害対策基本法第二条第三号に規定する指定行政機関の長が実施する災害応急対策のうち、緊急輸送の確保、施設及び設備の応急復旧その他災害の拡大の防止を図るため実施すべき応急の対策とする。
（港湾広域防災施設）
第十八条の三
法第五十五条の三の二第一項の国土交通省令で定める港湾施設は、港湾環境整備施設（第十五条の二十六第三項第二号括弧書に規定するものに限る。）及び非常災害が発生した場合において当該施設と一体的に使用する港湾施設（同項第一号及び第四号に掲げるものを除く。）とする。
（法第五十五条の三の二第五項の国土交通省令で定める事項）
第十八条の四
法第五十五条の三の二第五項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
国土交通大臣が管理する港湾広域防災施設（以下この条において「大臣管理施設」という。）が設置されている港湾の名称
二
大臣管理施設が設置されている港湾の港湾管理者の名称
三
大臣管理施設の種類、名称及び所在地
（法第五十五条の三の三第二項の国土交通省令で定める事項）
第十八条の五
法第五十五条の三の三第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
国土交通大臣が管理する港湾施設（以下この条において「大臣管理施設」という。）が設置されている港湾の名称
二
大臣管理施設が設置されている港湾の港湾管理者の名称
三
大臣管理施設の種類、名称及び所在地
四
国土交通大臣が大臣管理施設について行う管理の内容
（開発保全航路内の物件の使用等ができる区域）
第十八条の六
法第五十五条の三の四の国土交通省令で定める区域は、別表第二のとおりとする。
（緊急確保航路内における放置等禁止物件）
第十八条の七
法第五十五条の三の五第一項の国土交通省令で定める物件は、次に掲げるものとする。
一
船舶
二
土石
三
いかだ
四
竹木
五
車両
六
前各号に掲げるもののほか、緊急確保航路における非常災害が発生した場合の船舶の交通又は沈没物その他の物件の除去に支障を与える程度においてこれらの物件に類するもの
（緊急確保航路内における技術基準対象施設の建設等の許可）
第十八条の八
法第五十五条の三の五第二項の国土交通大臣の許可を受けようとする者は、次に掲げる書類（技術基準対象施設の建設又は改良を行おうとする者以外の者にあつては、第四号に掲げる書類に限る。）を国土交通大臣に提出するものとする。
一
次に掲げる事項を示し又は記載した書類
イ
建設又は改良を行おうとする技術基準対象施設の諸元及び要求性能
ロ
建設又は改良を行おうとする技術基準対象施設への作用及びその設定の根拠
ハ
イ及びロの照査方法
二
建設又は改良を行おうとする技術基準対象施設の施工方法、施工管理方法及び安全管理方法を記載した書類
三
建設又は改良を行おうとする技術基準対象施設を適切に維持するための維持管理方法を記載した書類
四
前三号に掲げるもののほか、国土交通大臣が必要と認める書類
２
前項の規定は、法第五十五条の三の五第四項の規定により準用する法第三十七条第三項の規定により国土交通大臣と協議しようとする者について準用する。
この場合において、前項中「国土交通大臣の許可を受け」とあるのは「国土交通大臣と協議し」と読み替えるものとする。
（認定申請の手続）
第十九条
法第五十五条の七第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
法第五十五条の七第二項第一号に掲げる港湾施設である同項の特定用途港湾施設の建設又は改良を行おうとする者にあつては、次に掲げる事項を記載した当該特定用途港湾施設の工事実施計画
イ
特定用途港湾施設の総体の名称及び位置（縮尺五万分の一以上の平面図をもつて表示すること。）
ロ
岸壁又は桟橋の長さ、係留能力及び構造
ハ
建設又は改良を行う泊地の水深及び面積
ニ
令第四条第二項第二号の施設の種類、数、規模及び構造
ホ
令第四条第二項第三号の施設の種類、数、規模及び構造
ヘ
令第四条第二項第四号の施設の種類、数、規模及び構造
ト
令第四条第二項第五号の施設の種類、数、規模及び構造
チ
護岸の長さ及び構造
リ
臨港交通施設の種類及び規模
ヌ
令第四条第二項第七号の施設の種類、数、係留能力及び構造
ル
令第四条第二項第八号の敷地の面積
ヲ
ロからヌまでに掲げる施設の配置（縮尺一万分の一以上の平面図をもつて表示すること。）
ワ
工事に要する費用の概算
カ
工事の着手及び完成の予定期日並びに供用開始の予定期日
二