家庭裁判所は、親権者の指定若しくは変更又は親権行使者の指定の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は子その他の利害関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権者の指定若しくは変更又は親権行使者の指定の審判を本案とする仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。
２
前項の規定により仮の地位の仮処分を命ずる場合には、第百七条の規定により審判を受ける者となるべき者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。
ただし、子の陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
３
家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判又は調停の申立てがあった場合において、子の利益のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権者の指定又は変更の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、親権者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。
４
前項の規定による親権者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者、子に対し親権を行う者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。
５
家庭裁判所は、いつでも、第三項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。
６
家庭裁判所は、第三項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、子の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。
第九節　未成年後見に関する審判事件
（管轄）
第百七十六条
未成年後見に関する審判事件（別表第一の七十の項から八十三の項までの事項についての審判事件をいう。）は、未成年被後見人（養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件にあっては、未成年被後見人となるべき者）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
（手続行為能力）
第百七十七条
第百十八条の規定は、次に掲げる審判事件（第三号及び第五号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における未成年被後見人（第一号の審判事件にあっては、未成年被後見人となるべき者及び養親）について準用する。
一
養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件
二
未成年後見人の選任の審判事件
三
未成年後見人の解任の審判事件（別表第一の七十三の項の事項についての審判事件をいう。第百八十一条において同じ。）
四
未成年後見監督人の選任の審判事件（別表第一の七十四の項の事項についての審判事件をいう。）
五
未成年後見監督人の解任の審判事件（別表第一の七十六の項の事項についての審判事件をいう。第百八十一条において同じ。）
六
未成年被後見人に関する特別代理人の選任の審判事件（別表第一の七十九の項の事項についての審判事件をいう。）
七
未成年後見の事務の監督の審判事件（別表第一の八十一の項の事項についての審判事件をいう。）
八
第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の八十二の項の事項についての審判事件をいう。第百八十条において同じ。）
（陳述及び意見の聴取）
第百七十八条
家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。
一
未成年後見人又は未成年後見監督人の選任の審判
未成年被後見人（十五歳以上のものに限る。）
二
未成年後見人の解任の審判
未成年後見人
三
未成年後見監督人の解任の審判
未成年後見監督人
２
家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。
一
養子の離縁後に未成年後見人となるべき者又は未成年後見人の選任
未成年後見人となるべき者
二
未成年後見監督人の選任
未成年後見監督人となるべき者
（即時抗告）
第百七十九条
次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。
一
養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の申立てを却下する審判
申立人
二
未成年後見人の解任の審判
未成年後見人
三
未成年後見人の解任の申立てを却下する審判
申立人、未成年後見監督人並びに未成年被後見人及びその親族
四
未成年後見監督人の解任の審判
未成年後見監督人
五
未成年後見監督人の解任の申立てを却下する審判
申立人並びに未成年被後見人及びその親族
（成年後見に関する審判事件の規定の準用）
第百八十条
第百二十一条の規定は未成年後見人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は未成年後見の事務の監督について、第百二十五条の規定は第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。
この場合において、第百二十一条第二号中「第八百四十三条第二項の規定による成年後見人」とあるのは「第八百四十条第一項の規定による未成年後見人」と、同条第三号中「第八百四十三条第三項の規定による成年後見人」とあるのは「第八百四十条第二項の規定による未成年後見人」と読み替えるものとする。
（未成年後見人の解任の審判事件等を本案とする保全処分）
第百八十一条
第百二十七条第一項から第四項までの規定は、未成年後見人の解任の審判事件又は未成年後見監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。
第十節　扶養に関する審判事件
（管轄）
第百八十二条
扶養義務の設定の審判事件（別表第一の八十四の項の事項についての審判事件をいう。）は、扶養義務者となるべき者（数人についての扶養義務の設定の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
２
扶養義務の設定の取消しの審判事件（別表第一の八十五の項の事項についての審判事件をいう。）は、その扶養義務の設定の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所がその扶養義務の設定の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。
３
扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消しの審判事件（別表第二の九の項の事項についての審判事件をいう。）並びに扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判事件（同表の十の項の事項についての審判事件をいう。第百八十四条の二第一項において同じ。）は、相手方（数人に対する申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
（申立ての特則）
第百八十三条
扶養義務の設定の申立ては、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第二十三条の二第二項第四号の規定による保護者の選任の申立てと一の申立てによりするときは、同法第二条第二項に規定する対象者の住所地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。
（陳述の聴取）
第百八十四条
家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。
一
扶養義務の設定の審判
扶養義務者となるべき者
二
扶養義務の設定の取消しの審判
扶養権利者
（情報開示命令）
第百八十四条の二
家庭裁判所は、扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判事件において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当事者に対し、その収入及び資産の状況に関する情報を開示することを命ずることができる。
２
前項の規定により情報の開示を命じられた当事者が、正当な理由なくその情報を開示せず、又は虚偽の情報を開示したときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。
（給付命令）
第百八十五条
家庭裁判所は、扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判において、当事者に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。
（即時抗告）
第百八十六条
次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。
一
扶養義務の設定の審判
扶養義務者となるべき者（申立人を除く。）
二
扶養義務の設定の申立てを却下する審判
申立人
三
扶養義務の設定の取消しの審判
扶養権利者（申立人を除く。）
四
扶養義務の設定の取消しの申立てを却下する審判
申立人
五
扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消しの審判並びにこれらの申立てを却下する審判
申立人及び相手方
六
扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判並びにこれらの申立てを却下する審判
申立人及び相手方
（扶養に関する審判事件を本案とする保全処分）
第百八十七条
家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、次に掲げる事項についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、当該事項についての審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。
一
扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消し
二
扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消し
第十一節　推定相続人の廃除に関する審判事件
（推定相続人の廃除の審判事件及び推定相続人の廃除の取消しの審判事件）
第百八十八条
推定相続人の廃除の審判事件及び推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
ただし、これらの審判事件が被相続人の死亡後に申し立てられた場合にあっては、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
２