機構は、法第三十条の十七第一項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（本人確認情報に関する帳簿の記載）
第二十四条
法第三十条の十八の総務省令で定める事項は、機構保存本人確認情報の提供先、機構保存本人確認情報の提供を行った年月日、提供した機構保存本人確認情報の件数及び機構保存本人確認情報の提供の方法とする。
（都道府県知事への附票本人確認情報の通知の方法）
第二十五条
法第三十条の四十一第二項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（都道府県における附票本人確認情報の記録及び保存の方法）
第二十六条
法第三十条の四十一第三項の規定による附票本人確認情報（同条第一項に規定する附票本人確認情報をいう。以下同じ。）の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（機構への附票本人確認情報の通知の方法）
第二十七条
法第三十条の四十二第二項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（機構における附票本人確認情報の記録及び保存の方法）
第二十八条
法第三十条の四十二第三項の規定による附票本人確認情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（国の機関等への附票本人確認情報の提供方法）
第二十九条
令第三十条の十二の六第一号及び第二号の規定による特定機構保存附票本人確認情報（同条に規定する特定機構保存附票本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（附票通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への附票本人確認情報の提供方法）
第三十条
令第三十条の十二の八第一号及び第二号の規定による特定機構保存附票本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（附票通知都道府県の区域内の市町村の市町村長への附票本人確認情報の提供方法）
第三十一条
法第三十条の四十四の三第二項の規定による機構保存附票本人確認情報（法第三十条の四十二第四項に規定する機構保存附票本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（附票通知都道府県以外の都道府県の執行機関への附票本人確認情報の提供方法）
第三十二条
令第三十条の十二の九第一号及び第二号の規定による特定機構保存附票本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事への附票本人確認情報の提供方法）
第三十三条
法第三十条の四十四の四第二項の規定による機構保存附票本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への附票本人確認情報の提供方法）
第三十四条
令第三十条の十二の十第一号及び第二号の規定による特定機構保存附票本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長への附票本人確認情報の提供方法）
第三十五条
法第三十条の四十四の五第二項の規定による機構保存附票本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関への附票本人確認情報の提供方法）
第三十六条
令第三十条の十二の十一第一号及び第二号の規定による特定都道府県知事保存附票本人確認情報（同条に規定する特定都道府県知事保存附票本人確認情報をいう。）の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（都道府県知事への附票本人確認情報の提供方法）
第三十七条
令第三十条の十二の十二第一号及び第二号の規定による機構保存附票本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（附票本人確認情報を利用することができる事務）
第三十八条
法第三十条の四十四の六第八項に規定する総務省令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。
一
番号利用法第十六条の二に規定する事務
二
個人番号カード等省令第三十五条第一項第一号に規定する事務
（準法定事務処理者への附票本人確認情報の提供方法）
第三十九条
令第三十条の十二の十三第一項第一号及び第二号の規定による特定機構保存附票本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（都道府県準法定事務処理者への附票本人確認情報の提供方法）
第四十条
令第三十条の十二の十三第二項第一号及び第二号の規定による特定都道府県知事保存附票本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（機構における附票本人確認情報の提供状況についての報告書の作成及び公表）
第四十一条
法第三十条の四十四の八の規定による報告書の作成及び公表は、機構保存附票本人確認情報の提供先、機構保存附票本人確認情報の提供を行った年月、提供した機構保存附票本人確認情報の件数及び機構保存附票本人確認情報の提供の方法につき報告書を作成し、官報に公告し、かつ、機構の事務所に備えて置き、五年間、一般の閲覧に供するものとする。
（附票本人確認情報管理規程の記載事項）
第四十一条の二
法第三十条の四十四の九において準用する法第三十条の十七第一項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第三十条の四十二第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報の適正な管理に関する職員の意識の啓発及び教育に関する事項
二
法第三十条の四十四の九において準用する法第三十条の十七第一項に定める事務（以下「附票本人確認情報処理事務」という。）の実施に係る事務を統括管理する者に関する事項
三
附票本人確認情報の消去を適切に実施するための必要な措置に関する事項
四
附票本人確認情報の漏えい、滅失及び毀損を防止するための措置に関する事項
五
附票本人確認情報処理事務に関する帳簿、書類、資料及び磁気ディスクの保存に関する事項
六
附票本人確認情報処理事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
七
附票本人確認情報の処理に係る電子計算機及び端末装置を設置する場所の入出場の管理その他これらの施設への不正なアクセスを予防するための措置に関する事項
八
附票本人確認情報の処理に係る電子計算機及び端末装置が不正に操作された疑いがある場合における調査その他不正な操作に対する必要な措置に関する事項
九
附票本人確認情報処理事務の実施に係る監査に関する事項
十
前各号に掲げるもののほか、附票本人確認情報の適切な管理を図るための必要な措置に関する事項
２
機構は、法第三十条の四十四の九において準用する法第三十条の十七第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に附票本人確認情報管理規程を添えて総務大臣に提出しなければならない。
３
機構は、法第三十条の四十四の九において準用する法第三十条の十七第一項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（附票本人確認情報に関する帳簿の記載）
第四十一条の三
法第三十条の四十四の九において準用する法第三十条の十八の総務省令で定める事項は、機構保存附票本人確認情報の提供先、機構保存附票本人確認情報の提供を行った年月日、提供した機構保存附票本人確認情報の件数及び機構保存附票本人確認情報の提供の方法とする。
（旧氏の記載、変更及び削除に係る請求書の記載事項）
第四十二条
令第三十条の十四第一項、第三項及び第四項に規定する総務省令で定める事項は、氏名、住所並びに住民票コード又は出生の年月日及び男女の別とする。
（旧氏の記載及び変更に係る請求書の提出の際に添付する書類）
第四十三条
令第三十条の十四第一項及び第三項に規定する総務省令で定める書面は、戸籍法第十二条の二に規定する除籍謄本等とする。
（旧氏記載者に関する読替え）
第四十四条