法第二百十四条第九号の政令で定めるものは、個人である顧客（以下この条において「個人顧客」という。）を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第一号から第四号までに掲げる行為を行うことを内容とする商品取引契約（商品市場における相場等に係る変動により当該商品取引契約に基づく取引について当該個人顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合における当該損失の額が、取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがあるものに限る。）及び個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために同項第五号に掲げる行為を行うことを内容とする商品取引契約とする。
（商品取引契約の締結前の書面等に係る情報通信の技術を利用した提供又は通知）
第三十一条
商品先物取引業者は、法第二百十七条第二項（法第二百二十条第二項及び第二百二十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により法第二百十七条第二項に規定する事項を提供し、又は通知しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供又は通知の相手方に対し、その用いる同項に規定する情報通信の技術を利用する方法（次項において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、当該相手方から書面等により電磁的方法による提供又は通知を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第二百十七条第二項に規定する事項の提供又は通知を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（勧誘方針の策定を要しない者等）
第三十二条
法第二百二十条の三の規定により準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十条第一項ただし書に規定する政令で定める者は、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けない法人を除く。第三十九条第一項において同じ。）であつて国又は地方公共団体の全額出資に係る法人とする。
２
法第二百二十条の三の規定により準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十条第三項に規定する政令で定める方法は、商品先物取引業者の本店又は主たる事務所（外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者にあつては、国内における主たる営業所又は事務所。以下「本店等」という。）において勧誘方針を見やすいように掲示する方法又は勧誘方針を閲覧に供する方法及び次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める方法とする。
一
商品先物取引業者が、その本店等以外の支店その他の営業所又は事務所（外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者にあつては、国内における従たる営業所又は事務所。以下「支店等」という。）において商品取引契約の締結を行う場合
商品取引契約の締結を行う支店等ごとに、勧誘方針を見やすいように掲示する方法又は勧誘方針を閲覧に供する方法
二
商品先物取引業者が、公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に無線通信又は有線電気通信の送信を行うこと（以下この号及び第三十九条第二項第二号において「自動送信」という。）により商品取引契約の締結を行う場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
勧誘方針を自動送信する方法
（商品先物取引業者が行う商品取引契約の締結について準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の規定の読替え）
第三十三条
法第二百二十条の三の規定により商品先物取引業者が行う商品取引契約の締結について金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十条第一項の規定を準用する場合においては、同項ただし書中「場合又は特定顧客のみを顧客とする金融商品販売業者等である場合」とあるのは、「場合」と読み替えるものとする。
（国内に保有すべき資産）
第三十四条
法第二百三十四条に規定する商品先物取引業者の資産のうち政令で定める部分は、主務省令で定めるところにより算定される負債の額に相当する資産の額とする。
（商品先物取引仲介業者について準用する法の規定の読替え）
第三十五条
法第二百四十条の十一の規定により商品先物取引仲介業者について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二百条第一項第一号
第二条第二十二項各号に掲げる行為
第二条第二十二項各号に規定する媒介
第二百条第一項第二号から第五号まで
委託の勧誘又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理の申込みの勧誘
委託の媒介の申込みの勧誘
第二百条第一項第六号
申込みの勧誘又はその媒介、取次ぎ若しくは代理の申込みの勧誘
媒介の申込みの勧誘
第二百条第三項第一号
商号又は名称及びその代表者の氏名
氏名又は商号若しくは名称（法人にあつては、その代表者の氏名を含む。）
第二百五条第二号
解散し、又は商品先物取引業を廃止
死亡し、解散し、又は商品先物取引仲介業を廃止
第二百六条第一項
当該協会に所属する商品先物取引業者
当該協会の協会員（第二百四十四条第二項に規定する協会員をいう。第五項において同じ。）を所属商品先物取引業者（第二百四十条の三第一項第四号に規定する所属商品先物取引業者をいう。第五項において同じ。）とする商品先物取引仲介業者
第二百六条第五項
協会に所属する商品先物取引業者
協会の協会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者
（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第三十六条
法第二百四十条の十三第一項第三号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
商品先物取引仲介行為（法第二百四十条の十四に規定する商品先物取引仲介行為をいう。以下同じ。）に係る商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて主務省令で定めるもの
二
商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に関して顧客が預託すべき取引証拠金等がある場合にあつては、その額又は計算方法
三
商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく取引の額が、当該取引について顧客が預託すべき取引証拠金等の額を上回る可能性がある場合にあつては、次に掲げる事項
イ
当該取引の額が当該取引証拠金等の額を上回る可能性がある旨
ロ
当該取引の額の当該取引証拠金等の額に対する比率（当該比率を算出することができない場合にあつては、その旨及びその理由）
四
商品市場における相場等に係る変動により商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがあり、かつ、当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、その旨及びその理由
五
前各号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定めるもの
（商品先物取引仲介業者と密接な関係を有する者の範囲）
第三十七条
法第二百四十条の十五の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
ただし、当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者（法第二百四十条の三第一項第四号に規定する所属商品先物取引業者をいう。）、銀行その他の主務省令で定める者を除く。
一
当該商品先物取引仲介業者（個人である者に限る。）の親族（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。）
二
当該商品先物取引仲介業者の役員又は使用人（前号に掲げる者を除く。）
三
当該商品先物取引仲介業者が支配関係（他の法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含む。）を保有している関係その他その法人の事業活動を実質的に支配することが可能なものとして主務省令で定める関係をいう。次号並びに第四十六条第二号及び第三号において同じ。）を有する法人
四
当該商品先物取引仲介業者（法人である者に限る。次号において同じ。）に対して支配関係を有する法人
五
当該商品先物取引仲介業者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する個人（第二号に掲げる者を除く。）
六
前各号に掲げる者に準ずる者として主務省令で定める者
（商品先物取引仲介業者について準用する法の規定の読替え）
第三十八条
法第二百四十条の十七の規定により商品先物取引仲介業者について法第二百十五条の規定を準用する場合においては、同条中「商品取引契約」とあるのは「商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約」と、「商品先物取引業を」とあるのは「商品先物取引仲介業を」と読み替えるものとする。
（勧誘方針の策定を要しない者等）
第三十九条
法第二百四十条の十九の規定により準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十条第一項ただし書に規定する政令で定める者は、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人であつて国又は地方公共団体の全額出資に係る法人とする。
２