作業環境測定士は、登録証を損傷し、又は滅失したときは、作業環境測定士登録証再交付申請書（様式第三号）に当該損傷した登録証（登録証を滅失したときは、その事実を記載した書面）を添えて、所轄都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣に提出し、登録証の再交付を受けることができる。
２
前項の規定により登録証の再交付を申請した者は、失つた登録証を発見したときは、遅滞なく、これを所轄都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣に返納しなければならない。
（登録の取消し等）
第十一条
法第十二条第一項若しくは第二項の規定による登録の取消し又は同項の規定による指定作業場についての作業環境測定の業務の停止若しくは作業環境測定士の名称の使用の停止の命令は、理由を付して、書面により行うものとする。
（報告）
第十二条
作業環境測定士又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該作業環境測定士が精神の機能の障害を有する状態となり作業環境測定士の業務の継続が著しく困難となつたときは、遅滞なく、その旨を、書面により、所轄都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣に報告しなければならない。
この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
２
作業環境測定士がその業務を廃止し、死亡し、又は法第六条第三号に該当するに至つたときは、当該作業環境測定士、その相続人又はその法定代理人は、遅滞なく、その旨を、書面により、所轄都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣に報告しなければならない。
（登録証の返納）
第十三条
作業環境測定士が登録を取り消され、その業務を廃止し、又は死亡したときは、当該作業環境測定士、その相続人又はその法定代理人は、遅滞なく、登録証を、所轄都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣に返納しなければならない。
（指定登録機関が登録事務を行う場合における規定の適用）
第十三条の二
法第三十二条の二第二項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）が同条第一項に規定する登録事務（以下「登録事務」という。）を行う場合における第七条、第九条、第十条及び前条の規定の適用については、第七条第一項中「申請者の住所を管轄する都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣」とあり、同条第二項中「申請者の住所を管轄する都道府県労働局長」とあり、第九条第一項中「当該作業環境測定士の住所を管轄する都道府県労働局長（以下この款において「所轄都道府県労働局長」という。）を経由して厚生労働大臣」とあり、同条第二項、第十条及び前条中「所轄都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣」とあり、並びに第九条第三項中「所轄都道府県労働局長」とあるのは、「指定登録機関」とする。
２
指定登録機関が登録事務を行う場合における第十二条の規定の適用については、同条第二項中「所轄都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣」とあるのは、「業務を廃止し、又は死亡したときにあつては指定登録機関に、同条第三号に該当するに至つたときにあつては当該作業環境測定士の住所を管轄する都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣」とする。
第二款　作業環境測定士試験
（試験）
第十四条
法第十四条第二項の第一種作業環境測定士試験（以下「第一種試験」という。）及び同項の第二種作業環境測定士試験（以下「第二種試験」という。）は、筆記試験のみによつて行う。
（受験資格）
第十五条
法第十五条第三号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程以外の課程を修めて卒業した者（機構により学士の学位を授与された者（当該課程を修めた者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後三年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
二
学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を含む。以下同じ。）又は中等教育学校において理科系統の正規の学科以外の学科を修めて卒業した者（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十条に規定する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。）で、その後五年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
三
機構により学士の学位を授与された者（理科系統の正規の課程を修めた者に限る。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、その後一年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
三の二
職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）第九条に定める応用課程の高度職業訓練のうち同令別表第七に定めるところにより行われるもの（当該訓練において履修すべき専攻学科の主たる科目が理科系統の科目であるものに限る。）を修了した者で、その後一年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
四
職業能力開発促進法施行規則第九条に定める専門課程又は同令第三十六条の二第二項に定める特定専門課程の高度職業訓練のうち同令別表第六に定めるところにより行われるもの（職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（平成五年労働省令第一号。第六号において「平成五年改正省令」という。）による改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下「旧能開規則」という。）別表第三の二に定めるところにより行われる専門課程の養成訓練並びに職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十年労働省令第二十三号）による改正前の職業訓練法施行規則（次号及び第十七条第十二号において「昭和六十年改正前の職業訓練法施行規則」という。）別表第一の専門訓練課程及び職業訓練法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第四十号）による改正前の職業訓練法（以下「旧職業訓練法」という。）第九条第一項の特別高等訓練課程の養成訓練を含む。）（当該訓練において履修すべき専攻学科又は専門学科の主たる科目が理科系統の科目であるものに限る。）を修了した者で、その後一年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
五
職業能力開発促進法施行規則第九条に定める普通課程の普通職業訓練のうち同令別表第二に定めるところにより行われるもの（旧能開規則別表第三に定めるところにより行われる普通課程の養成訓練並びに昭和六十年改正前の職業訓練法施行規則別表第一の普通訓練課程及び旧職業訓練法第九条第一項の高等訓練課程の養成訓練を含む。）（当該訓練において履修すべき専攻学科又は専門学科の主たる科目が理科系統の科目であるものに限る。）を修了した者で、その後三年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
六
職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十三年労働省令第三十七号。第十七条第十二号において「昭和五十三年改正省令」という。）附則第二条第一項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練（平成五年改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練課程及び旧職業訓練法第九条第一項の専修訓練課程の養成訓練を含む。）（当該訓練において履修すべき専門学科の主たる科目が理科系統の科目であるものに限る。）を修了した者で、その後四年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
七
職業能力開発促進法施行規則別表第十一の三の三に掲げる検定職種のうち、一級、二級又は単一等級の技能検定（当該技能検定において必要とされる知識が主として理学又は工学に関する知識であるものに限る。）に合格した者で、その後一年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
八
八年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者
九
第十七条各号に掲げる者
十
その他前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者
（試験の科目）
第十六条
第一種試験の科目は、第一号から第四号までに掲げる科目及び第五号から第九号までに掲げる科目（以下「分析の技術に関する科目」と総称する。）のうち受験者があらかじめ選択する科目とする。
一
労働衛生一般
二
労働衛生関係法令
三
作業環境について行うデザイン及びサンプリング
四
作業環境について行う分析に関する概論
五
別表第一号の作業場の作業環境について行う分析の技術
六
別表第二号の作業場の作業環境について行う分析の技術
七
別表第三号の作業場の作業環境について行う分析の技術
八
別表第四号の作業場の作業環境について行う分析の技術
九
別表第五号の作業場の作業環境について行う分析の技術
２
第二種試験の科目は、前項第一号から第四号までに掲げる科目とする。
（試験の免除）
第十七条
法第十四条第三項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる者とし、その者に対して、第一種試験及び第二種試験の科目のうち、それぞれ、当該各号に定める科目を免除する。
一
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第二条又は歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第二条の免許を受けた者
全科目
二