第二十九条の規定にかかわらず、法附則第二十項の規定により健康保険法による保険給付のみを受けることができることとなつた加入者の掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、千分の十八を超えない範囲内とし、同項の規定により厚生年金保険のみの被保険者となつた加入者の掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、第十三条第三項に規定する範囲内とする。
（介護納付金に係る掛金の徴収の特例）
５
法附則第二十六項の政令で定める月は、次に掲げる月とする。
一
法第二十七条第二項の規定により介護納付金に係る掛金を徴収することとなる月
二
加入者が介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者を有しないこととなつた日の属する月（当該加入者が介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者を有することとなつた日の属する月を除く。）
６
法附則第二十六項の規定により介護納付金に係る掛金を徴収することとした場合における任意継続加入者及び特例退職加入者に対する同項の規定の適用については、同項中「第二十七条第二項」とあるのは「私立学校教職員共済法施行令第十三条第一項及び第二項又は第二十三条第一項及び第二項」と、「加入者期間の計算の基礎となる各月のうち、加入者（附則第二十項の規定により健康保険法による保険給付のみを受けることができることとなつた加入者を除く。）」とあるのは「任意継続加入者又は特例退職加入者（以下この項において「任意継続加入者等」という。）」と、「加入者に」とあるのは「任意継続加入者等に」と、「政令で定めるもの」とあるのは「同令第十三条第一項若しくは第二項若しくは第二十三条第一項若しくは第二項に規定する対象月、任意継続加入者等の資格を喪失した日の属する月（任意継続加入者等の資格を取得した日の属する月を除く。）又は任意継続加入者等が介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者を有しないこととなつた日の属する月（当該任意継続加入者等が介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者を有することとなつた日の属する月を除く。）」とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
但し、私立学校教職員共済組合法施行令第四十三条の改正規定（同条に但書を加える部分を除く。）は、昭和二十九年一月一日から、本則中のその他の規定及び附則第二項から附則第四項までの規定は、同年五月一日から適用する。
２
この政令による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令第三十九条第一項中「六十歳」とあるのは、左の表の上欄に掲げる者については、それぞれ、同表の下欄のように読み替えるものとする。
明治三十五年五月一日以前に生れた者
五十五歳
明治三十五年五月二日から明治三十八年五月一日までの間に生れた者
五十六歳
明治三十八年五月二日から明治四十一年五月一日までの間に生れた者
五十七歳
明治四十一年五月二日から明治四十四年五月一日までの間に生れた者
五十八歳
明治四十四年五月二日から大正三年五月一日までの間に生れた者
五十九歳
４
昭和二十九年四月三十日までに給付事由の生じた私立学校教職員共済組合法による給付に関する年金特別会計の負担については、なお従前の例による。
５
組合成立の際被保険者であつて組合成立と同時に組合員となつたことにより被保険者の資格を喪失した者であつて、組合が昭和二十九年三月一日から同年五月三十一日までの間に私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法施行令第三十七条各号に掲げる事項を厚生大臣に報告したものについては、その者に係る日本私立学校振興・共済事業団から厚生労働大臣への報告、年金特別会計の負担及び保険給付の調整に関し、被保険者組合員（私立学校教職員共済法施行令第三十九条に規定する被保険者組合員をいう。以下この項において同じ。）の例による。
この場合において、年金特別会計の負担については、この政令の施行前に給付事由の生じた私立学校教職員共済組合法による給付に関しても、被保険者組合員の例によるものとする。
附　則
この政令は、昭和三十三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令（以下「新令」という。）第十条の五の規定は、昭和三十六年六月十九日から適用する。
（傷病手当金と給与との調整に関する経過措置）
２
昭和三十六年六月十九日の前日において現に私立学校教職員共済組合法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百五十二号）による改正前の国家公務員共済組合法の規定により傷病手当金の支給を受けている者が同一の傷病により昭和三十六年六月十九日以後に受ける傷病手当金については、その者が新令第十条の五第一号の場合に該当するときにおいても、同条同号の規定にかかわらず、同条第二号の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十七年一月一日から施行する。
（その者の事情によらないで退職した者の範囲）
２
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「改正法」という。）附則第十五項（改正法附則第十八項において準用する場合を含む。）に規定するその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものは、私立学校教職員共済法施行令第八条各号に掲げる者とする。
（施行法の技術的読替え）
３
改正法附則第十七項の規定により更新加入者（改正法附則第四項第五号に規定する更新加入者をいう。）に対する長期給付に関する経過措置について国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という。）の次の表の上欄に掲げる規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第六条第二項
更新組合員に
更新加入者（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「私学の昭和三十六年改正法」という。）附則第四項第五号に規定する更新加入者をいう。以下同じ。）に
前項ただし書に規定する退職年金及び旧法
私学の昭和三十六年改正法第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「私学の旧法」という。）第二十五条の七において準用する旧法
更新組合員で
更新加入者で
第十四条第三項
旧法等
私学の旧法又は通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）第七条の規定による改正前の私学の旧法第二十五条の二において準用する旧法
更新組合員
更新加入者
第一項に規定する退職共済年金
退職共済年金（私学の昭和三十六年改正法附則第十四項に規定する更新加入者に係るものに限る。）
新法
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する新法
第十五条第三項
旧法等
私学の旧法又は通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律第七条の規定による改正前の私学の旧法第二十五条の二において準用する旧法
更新組合員
更新加入者
新法
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する新法
第十六条
新法第四章
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する新法第四章
公務等
職務等
組合員
更新加入者
公務
職務
第十七条
新法第四章
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する新法第四章
公務等
職務等
組合員
更新加入者
公務
職務
第十八条
新法
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する新法
旧法
私学の旧法第二十五条の七において準用する旧法
第十九条
旧法
私学の旧法第二十五条の七において準用する旧法
昭和六十年改正法
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項において準用する昭和六十年改正法
（旧法の規定による退職一時金を返還する場合の利子の利率等）
４