利害関係人は、前項の公告に定められた事項について異議があるときは、主務省令の定めるところにより、同項の規定による公告の日から三十日内に事由を具して主務大臣にその旨を申し出ることができる。
（整理計画書の認可又は却下）
第十九条
主務大臣は、第十七条の規定による申請があつた場合には、当該整理計画書が適正でその実行に支障がなく、且つ、公益に反しないかどうかを審査し、前条第二項の期間経過後、これを認可し、又は却下する。
２
主務大臣は、必要があると認めるときは、当該整理計画書に定める事項を変更し、又はこれに定めない事項を追加して認可することができる。
３
前条第二項の規定により利害関係人から異議を申し出た場合においては、主務大臣は、その申出を参
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して当該整理計画書を認可し、又は却下するものとする。
（決定整理計画書の公示）
第二十条
特殊整理人は、前条の規定による認可があつたときには、遅滞なくその旨を公告し、且つ、認可を受けた整理計画書（以下「決定整理計画書」という。）の写を各店舗に備え置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。
（決定整理計画書の変更）
第二十一条
やむを得ない事由により決定整理計画書に定める事項を変更する必要を生じたときは、特殊整理人は、主務省令の定めるところにより、遅滞なく決定整理計画書を変更し、主務大臣の認可を申請しなければならない。
但し、主務省令で定める場合は、この限りでない。
２
第十八条から前条までの規定は、前項の場合に準用する。
（特殊整理の実行）
第二十二条
特殊整理人は、第十九条の規定（前条第二項において準用する場合を含む。）により認可を受けたときは、決定整理計画書に従い遅滞なく整理を行わなければならない。
（物資配給の統制に関する法令の特例）
第二十三条
特殊整理人は、整理財産に属する資産を処分する場合において、物資配給の統制に関する法令の規定又は処分を禁止し、若しくは制限する旨の定款の定若しくは契約に因り処分することができないときは、主務大臣の認可を得てこれらの定にかかわらず処分することができる。
２
前項の規定により資産を処分する場合においては、その処分の相手方の行為についても、物資の配給の統制に関する法令の規定は、適用しない。
（株主総会等決議に関する特例）
第二十四条
決定整理計画書に定める事項については、在外会社の株主等の同意又はその総会の決議を経ることを要しない。
２
決定整理計画書の定は、在外会社の株主等及び債権者並びに新会社、その発起人、株式引受人及び株主の全員のため、且つ、その全員に対して効力を有する。
３
第一項の規定は、在外会社の株主等、社債権者、役員及び従業員が新会社の株式の取得に関し協議するため会議を開くことを妨げるものではない。
この場合においては、大蔵省令第八十八号第二条の規定は、当然適用がないものとする。
（新会社の設立、新株の発行の場合等の特例）
第二十五条
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「私的独占禁止法」という。）第十条第一項及び第十一条第一項の規定は、決定整理計画書の定めるところにより、在外会社の発行に係る株式若しくは出資（以下「株式等」という。）又は社債（その社債に係る債務の履行地が本邦内にあるかどうかを問わず、本邦内にある資産について指定日において担保権が設定されていた社債をいう。以下同じ。）を所有する会社が新会社の株式を取得する場合には適用せず、又、同法第十六条において準用する同法第十五条第二項から第四項までの規定は、決定整理計画書の定めるところにより、新会社が在外会社からその本邦内にある営業の全部若しくは重要部分又は営業上の固定資産の全部若しくは重要部分を譲り受ける場合には適用しない。
但し、本項の規定は、新会社がその譲り受けた、若しくは譲り受けるべき営業若しくは営業上の固定資産を所有することにより、又は在外会社の発行に係る株式等若しくは社債を所有する会社が新会社の株式を取得した日から六十日を経過した後において当該株式を継続して所有することにより、同法第三条、第六条第一項若しくは第二項、第十条、第十一条第一項若しくは第十九条の規定に違反することとなると認められる場合において、公正取引委員会が同法第七条、第十七条の二（第十六条において準用する第十五条第一項の規定に係る部分を除く。）又は第二十条の規定により必要な措置を命ずるために審判開始決定をし、又は勧告することを妨げるものと解してはならない。
２
前項の場合において、在外会社の株式等又は社債を所有する会社が、その取得に係る新会社の株式で私的独占禁止法第十条第一項又は第十一条第一項に該当するものをその取得の日から六十日をこえて所有しようとするときは、公正取引委員会規則の定めるところにより、公正取引委員会の認可を受けなければならない。
この場合における公正取引委員会の認可は、在外会社の株式等又は社債を所有する会社が当該新会社の株式又は社債をすみやかに処分することを条件としなければならない。
３
決定整理計画書に定めるところにより行う新会社の設立又は新株の発行の場合においては、商法第百六十五条、第百六十八条第一項第五号及び第六号、同条第二項、第百七十三条、第百八十一条、第百八十四条第二項、第百八十五条から第百八十七条まで、第二百八十条ノ二第三号並びに第二百八十条ノ八の規定は、適用しない。
４
保険業法（昭和十四年法律第四十一号）第三条の規定は、決定整理計画書の定めるところにより設立される保険会社には、適用しない。
この場合においては、外国保険事業者に関する法律（昭和二十四年法律第百八十四号）附則第八項及び第九項の規定の適用については、当該会社は、同法施行前に設立されたものとみなす。
（詐害行為取消権の排除）
第二十六条
決定整理計画書に従つてする特殊整理人の行為については、民法第三編第一章第二節第三款の規定は、適用しない。
（特殊整理人の報告義務）
第二十七条
特殊整理人は、昭和二十四年九月三十日（指定日が同日後の場合は、主務大臣の指定する日）及びその日から三月を経過する日ごとに、主務省令の定めるところにより、整理財産に関し、貸借対照表及び収支計算書を主務大臣に提出しなければならない。
この場合において、整理計画書の認可を受けた後には、主務省令の定めるところにより、決定整理計画の実行状況及びまだ整理を完了していない事項についての整理見込を記載した書類を当該貸借対照表及び収支計算書に添附しなければならない。
（換算方法）
第二十七条の二
未払送金為替に係る債務で別表第一に換算率の定があるもの及び預金等に係る債務又は第二条第一項第六号ロの（五）若しくは（六）に掲げる債務で別表第二に換算率の定があるものの金額は、それぞれこれらの表に定める換算率により換算した金額とする。
２
第二条第一項第六号イの（二）、（三）及び（四）に掲げる債権並びに同号ロの（四）に掲げる債務で別表第二に換算率の定があるものの金額は、前項又は他の法令に別段の定がある場合を除き、同表に定める換算率により換算した金額とする。
３
第二条第一項第六号イの（四）に掲げる債権又は同号ロの（四）、（五）若しくは（六）に掲げる債務で別表第二に換算率の定がない外貨により表示されているものの金額は、当該外貨の有した購買力等を勘案して主務大臣が定める換算率により換算した金額とする。
４
主務大臣は、前項の換算率を告示しなければならない。
（加算金額）
第二十七条の三
在外金融機関は、未払送金為替に係る債務又は預金等に係る債務の債権者に対し、主務省令の定めるところにより計算した金額を当該債務の金額に加算して支払うことができる。
（債務弁済等の順位）
第二十八条
在外会社の整理財産に属する債務の弁済及び残余財産の分配は、左の順位によるものとする。
一
第七条第一項第一号若しくは第二号に掲げる債務又は国若しくは地方公共団体の公租公課その他主務省令で定めるこれに準ずる債務
二
その履行地が本邦内にあるかどうかを問わず、本邦内にある資産について、指定日において、担保権が設定されていた債権に対する債務で社債以外のもの（担保の目的たる資産の価額を限度とする。）
三
その履行地が本邦内にあるかどうかを問わず、在外会社の本邦内にある店舗の事業又は財産から生じた債務
四
未払送金為替に係る債務で、一件の金額が五万円以下のものは全額、五万円をこえるものは五万円までの金額
五
前号に掲げるものを除く未払送金為替に係る債務
六
預金等に係る債務で、一件の金額が五万円以下のものは全額、五万円をこえるものは五万円までの金額
七
前号に掲げるものを除く預金等に係る債務
八
第二十七条の三の規定により支払う金額
九
第二条第一項第六号ロの（五）に掲げる債務。
ただし、当該債務の間における順位は、主務省令で定める。
十
第二条第一項第六号ロの（六）に掲げる債務（社債に係る債務を除く。）
十一
社債（担保の目的たる資産の価額を限度とする。）
十二
前号に掲げる社債以外の社債で本邦を履行地とするもの
十三
残余財産の分配
２
同一順位の債務に関し他の法令により順位の定があるものについては、当該債務の順位による。
３
前二項の規定により同一順位において弁済しなければならない債務は、その債務額の割合に応じて弁済する。
（在外債務超過額の留保等）
第二十八条の二