流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　基本方針
（第三条）
第三章　総合効率化計画の認定等
（第四条―第七条）
第四章　流通業務総合効率化事業の促進
（第八条―第二十五条）
第五章　雑則
（第二十六条―第二十九条）
第六章　罰則
（第三十条・第三十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化、消費者の需要の高度化及び多様化への対応並びに物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることの重要性が増大するとともに、流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることに鑑み、流通業務総合効率化事業について、その計画の認定、その実施に必要な関係法律の規定による許可等の特例、中小企業者が行う場合における資金の調達の円滑化に関する措置等について定めることにより、流通業務の総合化及び効率化の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
流通業務
輸送、保管、荷さばき、流通加工（物資の流通の過程における簡易な加工をいう。以下同じ。）その他の物資の流通に係る業務をいう。
二
流通業務総合効率化事業
二以上の者が連携して、輸送、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に行うことによる流通業務の総合化を図るとともに、輸送網の集約、効率性の高い輸送手段の選択、配送の共同化その他の輸送の合理化を行うことによる流通業務の効率化を図る事業（当該事業の用に供する特定流通業務施設の整備を行う事業を含む。）であって、物資の流通に伴う環境への負荷の低減に資するとともに、流通業務の省力化を伴うものをいう。
三
特定流通業務施設
流通業務施設（トラックターミナル、卸売市場、倉庫又は上屋をいう。）であって、高速自動車国道、鉄道の貨物駅、港湾、漁港、空港その他の物資の流通を結節する機能を有する社会資本等の近傍に立地し、物資の搬入及び搬出の円滑化を図るための情報処理システムその他の輸送の合理化を図るための設備並びに流通加工の用に供する設備を有するものをいう。
四
貨客運送効率化事業
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二条第十二号に規定する貨客運送効率化事業をいう。
五
港湾流通拠点地区
第六条第一項の規定により指定された地区をいう。
六
港湾管理者
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項の港湾管理者をいう。
七
第一種貨物利用運送事業
貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項の第一種貨物利用運送事業をいう。
八
第二種貨物利用運送事業
貨物利用運送事業法第二条第八項の第二種貨物利用運送事業をいう。
九
外国人国際第二種貨物利用運送事業
貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可を受けて行う事業をいう。
十
一般貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項の一般貨物自動車運送事業をいう。
十一
貨物軽自動車運送事業
貨物自動車運送事業法第二条第四項の貨物軽自動車運送事業をいう。
十二
貨物運送一般旅客定期航路事業
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項の一般旅客定期航路事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行うものを除く。）のうち貨物の運送を行うものをいう。
十三
貨物鉄道事業
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項の鉄道事業のうち貨物の運送を行うもの及び貨物の運送を行う同法第七条第一項に規定する鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものをいう。
十四
貨物軌道事業
軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道事業のうち貨物の運送を行うものをいう。
十五
トラックターミナル事業
自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）によるトラックターミナル事業をいう。
十六
倉庫業
倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第二条第二項の倉庫業をいう。
十七
中小企業者
次のいずれかに該当する者をいう。
イ
資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（ロからニまでに掲げる業種及びホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
ロ
資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（ホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
ハ
資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（ホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
ニ
資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（ホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
ホ
資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
ヘ
企業組合
ト
協業組合
チ
事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの
十八
食品等生産業者等
次のいずれかに該当する者をいう。
イ
食品等（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第二条第一項の食品等をいう。）の生産又は販売の事業を行う者
ロ
農業協同組合その他の農林水産省令で定める法人でイに掲げる者を直接又は間接の構成員とするもの
ハ
卸売市場を開設する者
第二章　基本方針
第三条
主務大臣は、流通業務総合効率化事業の実施に関し、基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一
流通業務の総合化及び効率化の意義及び目標に関する事項
二
流通業務総合効率化事業の内容に関する事項
三
流通業務総合効率化事業の実施方法に関する事項
四
港湾流通拠点地区に関する事項
五
中小企業者が実施する流通業務総合効率化事業に関する事項
六
その他流通業務総合効率化事業の実施に当たって配慮すべき重要事項
３
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、環境大臣に協議するとともに、前項第五号に係る部分については中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。
４
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
第三章　総合効率化計画の認定等
（総合効率化計画の認定）
第四条
流通業務総合効率化事業を実施しようとする者（当該流通業務総合効率化事業を実施する法人を設立しようとする者を含む。以下「総合効率化事業者」という。）は、共同して、その実施しようとする流通業務総合効率化事業についての計画（以下「総合効率化計画」という。）を作成し、これを主務大臣に提出して、その総合効率化計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２
総合効率化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
流通業務総合効率化事業の目標
二
流通業務総合効率化事業の内容
三
流通業務総合効率化事業の実施時期
四
流通業務総合効率化事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
五
流通業務総合効率化事業に係る貨物利用運送事業法第十一条（同法第三十四条第一項において準用する場合を含む。）又は鉄道事業法第十八条に規定する運輸に関する協定を締結するときは、その内容
六
流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業に該当するものを実施するときは、その関係地方公共団体
３
総合効率化計画には、前項各号に掲げる事項のほか、流通業務総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備に関する次に掲げる事項を記載することができる。
一
当該特定流通業務施設の政令で定める区分の別並びに規模、構造及び設備その他の当該特定流通業務施設の整備の内容
二
当該特定流通業務施設の用に供する土地の所在及び面積
三
その他主務省令で定める事項
４
主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その総合効率化計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
総合効率化計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。
二
総合効率化計画に記載された事項が流通業務総合効率化事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三
総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物利用運送事業法第六条第一項各号（第五号を除く。）のいずれにも該当しないこと。
四
総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業（外国人国際第二種貨物利用運送事業を除く。以下この号において同じ。）に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物利用運送事業法第二十二条各号のいずれにも該当せず、かつ、その総合効率化計画に記載された第二種貨物利用運送事業の内容が同法第二十三条各号に掲げる基準に適合すること。
五