法第六条の四第一項後段及び第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
３
前二項の規定は、沖縄の退職年金等のうち、沖縄の長の退職年金等及び法第一条第六項第一号に掲げる年金で、昭和五十四年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。
（昭和四十八年度における昭和四十七年三月以前の沖縄の共済法の規定による通算退職年金の額の改定）
第十条
施行法第百三十二条の三第一項又は第二項の規定により支給される通算退職年金のうち、昭和四十八年十月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和四十八年十一月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一
二十四万円
二
通算退職年金の仮定給料（当該通算退職年金の額の算定の基礎となつた新法の給料に相当する沖縄の共済法の給料に十二を乗じて得た額を基礎として、当該通算退職年金を退職年金とみなして第五条、第五条の二及び第六条の規定によりその年金額を改定するものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき新法の給料年額に相当する沖縄の共済法の給料年額を求め、その給料年額を十二で除して得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
２
法第七条第二項から第四項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項の場合」とあるのは「昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令（昭和四十二年政令第三百十七号。以下「施行令」という。）第十条第一項の場合」と、「前項第二号」とあるのは「施行令第十条第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十条第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「施行令第十条第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「施行令第十条第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前二項」と読み替えるものとする。
３
昭和四十五年四月一日において現に沖縄の組合員であり、かつ、昭和三十六年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間、引き続き沖縄の共済法の施行地に住所を有していた者に支給する通算退職年金については、前二項の規定にかかわらず、前二項の規定により算定した金額と沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第五十二条第一項第二号に掲げる額に相当する金額とを合算した金額とする。
４
施行法第百三十二条の三第二項の規定により支給される通算退職年金のうち、昭和四十七年三月三十一日以前の退職に係る年金で昭和四十八年十一月一日以後給付事由が生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分以後、その額を、前三項の規定に準じて算定した額に改定する。
（昭和四十九年度における昭和四十七年三月以前の沖縄の共済法の規定による通算退職年金の額の改定）
第十条の二
法第七条第五項又は第六項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和四十九年九月分（同項の規定の適用を受ける年金でその給付事由が同年九月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一
二十四万円
二
通算退職年金の仮定給料（前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料（その額が、沖縄の給料年額の規定が四十九年改正後の新法第四十四条第二項の規定と同様に改正されたものとみなし、かつ、当該規定がその者の退職の日に施行されていたものとして当該規定又は施行法第二条第一項第三十三号の規定に相当する沖縄の共済法の規定によりその者の通算退職年金の額の算定の基準となるべき沖縄の共済法の規定による給料を求めた場合におけるその給料の額を基礎として、前条第一項第二号の規定の例により算定するものとした場合の通算退職年金の仮定給料より少ないときは、当該通算退職年金の仮定給料の額）に一・一五三（第四条の三第二項第一号に掲げる者に相当する者にあつては、同号に掲げる率を加えた率）を乗じて得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
２
法第七条の二第二項から第四項までの規定及び前条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
この場合において、法第七条の二第二項中「前項の場合」とあるのは「施行令第十条の二第一項の場合」と、「前項第二号」とあるのは「施行令第十条の二第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十条の二第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「施行令第十条の二第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「施行令第十条の二第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前二項」と、前条第三項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第十条の二第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた法第七条の二第二項から第四項までの規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。
（昭和五十年度における昭和四十七年三月以前の沖縄の共済法の規定による通算退職年金の額の改定）
第十条の三
法第七条第五項又は第六項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十年八月分（同項の規定の適用を受ける年金でその給付事由が同年八月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一
二十四万円
二
通算退職年金の仮定給料（前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料に一・二九三を乗じて得た額（その額が三十一万円を超える場合には、三十一万円）をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
２
法第七条の三第二項、第四項及び第五項の規定並びに第十条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
この場合において、法第七条の三第二項中「前項の場合」とあるのは「施行令第十条の三第一項の場合」と、「前項第二号」とあるのは「施行令第十条の三第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十条の三第一項に」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「施行令第十条の三第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた第二項」と、同条第五項中「前各項」とあるのは「施行令第十条の三第一項並びに同条第二項の規定により読み替えられた第二項及び前項」と、第十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第十条の三第一項並びに同条第二項の規定により読み替えられた法第七条の三第二項、第四項及び第五項の規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。
３
前二項の規定の適用を受ける通算退職年金のうち、昭和五十年十二月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和五十一年一月分（その給付事由が同年一月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、第一項第二号中「一・二九三」とあるのを「法別表第六の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる率」と読み替えて、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。
（昭和五十一年度における昭和四十七年三月以前の沖縄の共済法の規定による通算退職年金の額の改定）
第十条の四
法第七条第五項又は第六項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一
三十三万九千六百円
二
通算退職年金の仮定給料（前条第三項の規定により読み替えられた同条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料（昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものにあつては、前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料）に十二を乗じて得た額にその額が法別表第七の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その十二を乗じて得た額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を当該同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に加えた額）を十二で除して得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
２
法第七条の二第二項から第四項までの規定及び第十条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。