歳出支払未済繰越金内訳帳には、年度、会計、所管庁及びセンター支出官の口座を設け、第二十七条の規定により翌年度へ繰り越した歳出支払未済繰越金の受払額を記入しなければならない。
第六十九条の四
某年度国税収納金整理資金支払金内訳帳には、左の各号に掲げる口座を設け、国税収納金整理資金の支払額を記入しなければならない。
一
日本銀行各店においては、国税資金支払命令官別の口座
二
日本銀行本店においては、前号に規定する口座の外、財務大臣の口座
第六十九条の五
国税資金支払未済繰越金内訳帳には、年度及び国税資金支払命令官別の口座を設け、第三十五条の九の規定により翌年度へ繰り越した国税資金支払未済繰越金の受払額を記入しなければならない。
第七十条
預託金内訳帳には、出納官吏別の口座を設け、預託金の受払額を記入しなければならない。
第七十条の二
保管金内訳帳には、保管金及び供託金の種別毎に取扱官庁及び歳入歳出外現金出納官吏別の口座を設け、保管金の受払額を記入しなければならない。
第七十一条
削除
第七十二条
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第七十三条
削除
第七十四条
削除
第七十五条及び第七十六条
削除
第八章　計算報告
第七十七条
日本銀行は、国庫金の出納に関し、次の計算報告表を作成しなければならない。
一
国庫金貸借対照表
第十二号書式
二
国庫金受払報告表
第十三号書式
三
削除
四
別口預金（指定預金）受払内訳表
第十五号書式
五
歳入金月計突合表
第十六号書式
五の二
収納済歳入額突合表
書式は、第十六号書式に準ずる
六
歳出金月計突合表
第十七号書式
七
歳出支払未済繰越金月計突合表
第十八号書式
七の二
国税収納金整理資金受入金月計突合表
第十八号の二書式
七の三
国税収納金整理資金支払金月計突合表
第十八号の三書式
七の四
国税資金支払未済繰越金月計突合表
第十八号の四書式
八
預託金月計突合表
第十九号書式
九
保管金月計突合表
第二十号書式
十及び十一
削除
十一の二
財政融資資金月計突合表
第二十二号の二書式
十二
某月出納計算書
書式は、第八十六条に規定する国庫金の出納計算書に準ずる
第七十八条
国庫金貸借対照表、国庫金受払報告表、別口預金受払内訳表及び指定預金受払内訳表は、日本銀行本店において毎日これを調製し、財務省に提出しなければならない。
第七十九条
歳入金月計突合表は、日本銀行において取り扱つた歳入金の収入額及びその累計額を掲げ日本銀行本店において毎月（歳入金の年度経過後整理期間末日の属する月以外で収入額及び更正払額のない月を除く。）これを作成し、統轄店別収入額の記録を添え、翌月の第七営業日（「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。以下同じ。）までに到達の日取りをもつて歳入徴収官に送信しなければならない。
日本銀行は、歳入徴収官から、当該歳入金月計突合表を送信した月の第十二営業日までに誤りがある旨の通知を受けたときは、その訂正の手続をし、再度歳入金月計突合表を作成し、直ちに当該歳入徴収官に送信しなければならない。
日本銀行は、第一項の場合において、当該歳入金月計突合表が毎会計年度の翌年度の六月における歳入金の収入に係るもの（以下この条において「六月分月計突合表」という。）であるときは、これを翌年度の七月の第二営業日までに到達の日取りをもつて送信しなければならない。
日本銀行は、第一項の場合において、当該歳入金月計突合表が毎会計年度の翌年度の七月における次の各号に掲げる歳入金の収入に係るもの（以下この条において「七月分月計突合表」という。）であるときは、当該各号に掲げる歳入金月計突合表の区分に応じ当該各号に掲げる日（第二号に掲げるものにあつては、同号に掲げる通知を受けた日）の翌営業日までに到達の日取りをもつて送信しなければならない。
この場合においては、当該月の初日から当該各号に掲げる日までの間における歳入金月計突合表を作成するものとする。
一
決算調整資金に関する法律（昭和五十三年法律第四号。以下この号において「決算調整資金法」という。）第七条第一項の規定により決算調整資金（決算調整資金法第二条に規定する決算調整資金をいう。）に属する現金が一般会計の歳入に組み入れられた場合における一般会計の歳入金に係る歳入金月計突合表
同資金に属する現金が同会計の歳入に組み入れられた日
二
決算調整資金事務取扱規則（昭和五十三年大蔵省令第七号）第二条第二項の通知を受けた場合における一般会計の歳入金に係る歳入金月計突合表
国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号。以下「資金令」という。）第二十二条第一項の規定により国税収納金整理資金に属する現金が一般会計の歳入に組み入れられた日
三
資金令第二十二条第一項の規定により国税収納金整理資金に属する現金が特別会計（資金法第六条第二項に規定する特別会計をいう。以下この号及び第八十一条の三第五項において同じ。）の歳入に組み入れられた場合における特別会計の歳入金に係る歳入金月計突合表
同資金に属する現金が同会計の歳入に組み入れられた日
第二項の規定は、六月分月計突合表及び七月分月計突合表について歳入徴収官から誤りがある旨の通知を受けた場合について準用する。
この場合において、同項中「当該歳入金月計突合表を送信した月の第十二営業日までに」とあるのは、六月分月計突合表については「当該歳入金月計突合表を送信した月の第七営業日までに」と、七月分月計突合表については「第四項各号に掲げる歳入金月計突合表の区分に応じた当該各号に掲げる日（第二号に掲げるものにあつては、同号に掲げる通知を受けた日）の翌々営業日までに」と読み替えるものとする。
第一項及び第二項に掲げる歳入金月計突合表が、在外公館の歳入徴収官が取り扱つた歳入に係るものである場合における第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「統轄店別収入額の記録」とあるのは「統轄店別収入額を記載した書類」と、「歳入徴収官」とあるのは「外務省の本省の歳入徴収官」と、「送信しなければ」とあるのは「送付しなければ」と、第二項中「歳入徴収官」とあるのは「外務省の本省の歳入徴収官」と、「送信した」とあるのは「送付した」と、「送信しなければ」とあるのは「送付しなければ」とする。
第七十九条の二
収納済歳入額突合表は、毎会計年度の翌年度の七月において、当該月の初日から資金令第二十二条第一項の規定により国税収納金整理資金に属する現金が一般会計の歳入に組み入れられた日までの間において日本銀行において取り扱つた一般会計の歳入金の収入額及び累計額を掲げ、日本銀行本店において作成し、直ちに当該歳入を取り扱つた歳入徴収官に送付しなければならない。
日本銀行は、歳入徴収官から、当該突合表を送付した日の翌営業日までに誤りがある旨の通知を受けたときは、その訂正の手続をし、再度収納済歳入額突合表を作成し、直ちに当該歳入徴収官に送付しなければならない。
第八十条
歳出金月計突合表は、日本銀行本店において、日本銀行の取り扱つた支払額、その累計額及び支払未済額を掲げ毎月（年度経過後整理期間末日の属する月以外で支払額、返納金の戻入れ額及び更正納額並びに支払未済額に異動のない月を除く。）これを作成し、翌月の第七営業日までに到達の日取りをもつてセンター支出官に送信しなければならない。
日本銀行本店は、センター支出官から、当該歳出金月計突合表を送信した月の第十二営業日までに誤りがある旨の通知を受けたときは、その訂正の手続をし、再度歳出金月計突合表を作成し、直ちにセンター支出官に送信しなければならない。
第八十一条
歳出支払未済繰越金月計突合表は、日本銀行本店において、その取り扱つた歳出支払未済繰越金の越高、受入額、支払額及び残額を掲げ毎月（歳出支払未済繰越金の受入額及び支払額のない月を除く。）これを作成し、翌月の第七営業日までに到達の日取りをもつてセンター支出官に送付しなければならない。
日本銀行本店は、センター支出官から、当該突合表を送付した月の第十二営業日までに誤りがある旨の通知を受けたときは、その訂正の手続をし、再度歳出支払未済繰越金月計突合表を作成し、直ちにセンター支出官に送付しなければならない。
第八十一条の二
国税収納金整理資金受入金月計突合表は、日本銀行において取り扱つた国税収納金整理資金の受入額及びその累計額を掲げ日本銀行本店において毎月（国税収納金整理資金の受入額及び更正払額のない月を除く。）これを作成し、統轄店別受入額を記載した書類を添え、翌月の第七営業日までに到達の日取りをもつて財務大臣又は国税収納命令官に送付しなければならない。
日本銀行は、財務大臣又は国税収納命令官から、当該突合表を送付した月の第十二営業日までに誤りがある旨の通知を受けたときは、その訂正の手続をし、再度国税収納金整理資金受入金月計突合表を作成し、直ちに当該財務大臣又は国税収納命令官に送付しなければならない。
日本銀行は、第一項の場合において、当該国税収納金整理資金受入金月計突合表が毎会計年度の翌年度の六月における国税収納金整理資金の受入れに係るものであるときは、これを翌年度の七月の第二営業日までに到達の日取りをもつて送付しなければならない。
第八十一条の三
国税収納金整理資金支払金月計突合表は、日本銀行において、その取り扱つた国税収納金整理資金の支払額、その累計額及び支払未済額を掲げ毎月（国税収納金整理資金の支払額及び支払未済額に異動のない月を除く。）これを作成し、翌月の第七営業日までに到達の日取りをもつて財務大臣又は国税資金支払命令官に送信しなければならない。