肥料の品質の確保等に関する法律施行規則
肥料取締法（昭和二十五年法律第百二十七号）を実施するため及び同法に基き、肥料取締法施行規則を次のように定める。
（原料の範囲を限定しなければ品質の確保が困難な肥料）
第一条
肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号。以下「法」という。）第三条第一項第二号の農林水産省令で定める普通肥料（農林水産大臣が指定するものを除く。）は、次のとおりとする。
一
菌体りん酸肥料
二
魚廃物加工肥料
三
乾燥菌体肥料
四
副産動植物質肥料
五
菌体肥料
六
副産肥料
七
液状肥料
八
吸着複合肥料
九
家庭園芸用複合肥料
十
化成肥料
（有害成分を含有するおそれが高い普通肥料）
第一条の二
法第四条第一項第三号の農林水産省令で定める普通肥料は、次のとおりとする。
一
汚泥肥料
二
水産副産物発酵肥料
三
硫黄及びその化合物
（指定混合肥料）
第一条の三
法第四条第二項第二号の農林水産省令で定める普通肥料は、専ら登録を受けた普通肥料（同条第一項第三号から第五号までに掲げるものを除く。）が原料として配合される普通肥料のうち、別表に掲げるもの以外のもの（家庭園芸用肥料（当該肥料の容器又は包装の外部に、農林水産大臣が定めるところにより、その用途が専ら家庭園芸用である旨を表示したもので、かつ、その正味重量が十キログラム以下のものをいう。以下同じ。）にあつては、同表第一号から第三号までに掲げる普通肥料以外のもの）とする。
２
法第四条第二項第三号の農林水産省令で定める普通肥料は、専ら登録を受けた普通肥料（同条第一項第四号及び第五号に掲げるものを除く。）及び登録を受けた普通肥料（同項第三号に掲げるものに限る。）若しくは特殊肥料（法第二十二条第一項の規定による届出がされたものに限る。以下この項及び次項において同じ。）又はその双方が原料として配合される普通肥料のうち、別表に掲げるもの以外のもの（家庭園芸用肥料にあつては、同表第一号から第三号までに掲げる普通肥料以外のもの）とする。
３
法第四条第二項第四号の農林水産省令で定める普通肥料は、専ら登録を受けた普通肥料（同条第一項第四号及び第五号に掲げるものを除く。）若しくは特殊肥料又はその双方に同条第二項第四号に規定する指定土壌改良資材が混入される普通肥料のうち、別表に掲げるもの以外のもの（家庭園芸用肥料にあつては、同表第一号から第三号までに掲げる普通肥料以外のもの）とする。
（指定土壌改良資材）
第一条の四
法第四条第二項第四号の農林水産省令で定める土壌改良資材は、地力増進法施行令（昭和五十九年政令第二百九十九号）第一号及び第三号から第十号までに掲げる種類の土壌改良資材（同令に規定する基準に適合しないものを除き、かつ、同令第三号に掲げる種類の土壌改良資材にあつては、普通肥料に該当するものを除く。）とする。
（登録又は仮登録の申請書の様式）
第一条の五
法第六条第一項（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。第五条第一項、第七条の二第一項及び第七条の三第一項において同じ。）の規定により提出する申請書の様式は、登録の申請にあつては別記様式第一号、仮登録の申請にあつては別記様式第二号によらなければならない。
（保証成分量の記載方法）
第二条
法第六条第一項第三号（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により申請書に記載すべき保証成分量は、百分の一以上を保証する主成分に限るものとし、かつ、千分の一未満の表示をしてはならない。
ただし、可溶性マンガン、く溶性マンガン、水溶性マンガン、く溶性ほう素及び水溶性ほう素並びに家庭園芸用複合肥料の主成分については、この限りでない。
（植物に対する害に関する栽培試験の成績を要する肥料）
第二条の二
法第六条第一項第六号（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の農林水産省令で定める肥料は、次に掲げる種類に属する普通肥料（農林水産大臣が指定するものを除く。）とする。
一
熔
よう
成けい酸りん肥
二
菌体りん酸肥料
三
乾燥菌体肥料
四
菌体肥料
五
副産肥料
六
熔
よう
成複合肥料
七
熔
よう
成けい酸質肥料
八
汚泥肥料
九
水産副産物発酵肥料
十
硫黄及びその化合物
（植物に対する害に関する栽培試験の成績）
第二条の三
法第六条第一項第六号の植物に対する害に関する栽培試験の成績を申請書に記載する場合には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
試験機関の名称及び所在地
二
試験担当者の氏名
三
試験の目的
四
試験の設計
イ
肥料又はその原料の供試試料の種類及び名称並びに分析成績
ロ
供試土壌の土性、沖積土又は洪積土の別その他土壌の性質について必要な事項
ハ
供試作物の種類及び品種
ニ
施用の設計
ホ
試験区の名称
ヘ
栽培方法
五
管理の状況
六
試験結果
イ
発芽調査成績
ロ
生育調査成績
ハ
異常症状
七
考察
八
当該試験機関の責任者の証明
２
前項第六号の試験結果にはそれを証明する供試作物の写真を添付しなければならない。
（仮登録の申請に要する栽培試験の成績）
第三条
法第六条第一項第九号（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。）の栽培試験の成績を申請書に記載する場合には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
試験機関の名称及び所在地
二
試験担当者の氏名
三
試験の目的
四
試験の設計
イ
供試肥料の名称及び分析成績並びに対照肥料の種類（第十一条第八項第二号に規定する指定配合肥料又は同項第四号に規定する指定化成肥料の場合にはその旨）及び名称並びに分析成績
ロ
ほ場試験の場合にあつてはその位置、田畑の別、地質、土性及び耕土の深さ、容器内試験の場合にあつては供試土壌の土性、沖積土又は洪積土の別その他土壌の性質について必要な事項
ハ
供試作物の種類及び品種
ニ
施用の設計
ホ
試験区の名称及び配置図
ヘ
栽培方法
五
管理の状況
六
試験結果
イ
発芽調査成績
ロ
生育調査成績
ハ
異常症状
ニ
収量調査成績
七
考察
八
当該試験機関の責任者の証明
２
前条第二項の規定は、前項の栽培試験の成績について準用する。
（申請書の記載事項）
第四条
法第六条第一項第十一号（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第四条第一項第一号、第二号、第六号及び第七号に掲げる普通肥料（第一条に定める普通肥料を除く。）であつて農林水産大臣が指定するものにあつては、生産工程の概要
二
第一条に定める普通肥料にあつては、使用される原料、公定規格のうち使用される原料についての規格（次号及び第二十五条の二第一項において「原料規格」という。）への適合性が確認できる事項及び生産工程の概要
三
第一条の二に定める普通肥料にあつては、原料の使用割合、原料規格への適合性が確認できる事項及び生産工程の概要
四
肥料の固結、飛散、吸湿、沈殿、浮上、腐敗若しくは悪臭を防止し、その粒状化、成形、展着、組成の均一化、脱水、乾燥、凝集、発酵若しくは効果の発現を促進し、それを着色し、若しくはその土壌中における分散を促進し、反応を緩和し、若しくは硝酸化成を抑制する材料又は別表第一号ホの摂取の防止に効果があると認められる材料を使用した普通肥料にあつては、その材料の種類及び名称並びに使用量
五
公定規格の定めのない普通肥料にあつては、原料の使用割合並びに生産工程及びその工程における化学反応の概要
（見本の提出）
第五条
法第六条第一項の規定により提出すべき肥料の見本の量は、登録又は仮登録を受けようとする肥料一件ごとに五百グラム以上でなければならない。
２
前項の肥料の見本には、その容器の外部に次に掲げる事項を記載した票紙を付けなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所
二
肥料の種類及び名称（仮登録の場合には肥料の名称）
三
含有主成分量及び有害成分の含有量（第一条の二に定める普通肥料にあつては、有害成分の含有量）
３
農林水産大臣は、第二条の二に定める普通肥料の登録の申請に係る普通肥料であつて植物に対する害に関する栽培試験の必要があると認めるもの並びに仮登録の申請に係る普通肥料であつて栽培試験の必要があると認めるものについては、当該試験に必要な最少量の見本の追加提出を命ずることがある。
（申請書の経由）
第六条
法第六条第一項の規定により農林水産大臣に提出する申請書及び肥料の見本は独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）を経由することができる。
２
法第三十三条の二第六項において準用する法第六条第一項の規定により農林水産大臣に提出する申請書及び肥料の見本は、国内管理人を経由しなければならない。
３
前項の規定により国内管理人を経由して農林水産大臣に提出する申請書及び肥料の見本は、センターを経由することができる。
（手数料の納付方法）
第七条
法第六条第二項及び第十二条第五項（これらの規定を法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定による手数料は、収入印紙で納付しなければならない。
（登録の申請に係る調査）
第七条の二
法第七条第一項（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による調査は、次に掲げる事項について、書面による調査又は法第六条第一項の規定により提出された肥料の見本の分析、鑑定及び試験により行う。
一
申請書の記載事項の適否に関する事項
二
法第三条第一項に規定する公定規格との適合性に関する事項
三
名称の妥当性に関する事項
四
植物に対する有害性の有無に関する事項
２