附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
２
通商産業省の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計に係る経理の検査の事務分掌については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
２
旧蚕糸砂糖類価格安定事業団、旧畜産振興事業団、旧石炭鉱害事業団、旧日本科学技術情報センター及び旧新技術事業団の検査の事務分掌については、なお従前の例による。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
２
旧船舶整備公団及び旧鉄道整備基金の検査の事務分掌については、なお従前の例による。
附　則
１
この規則は、平成十年一月一日から施行する。
２
旧日本私学振興財団の検査の事務分掌については、なお従前の例による。
附　則
１
この規則は、平成十年七月一日から施行する。
２
旧アジア経済研究所の検査の事務分掌については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、平成十年十月一日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
２
旧日本国有鉄道清算事業団の検査の事務分掌については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
２
旧繊維産業構造改善事業協会、旧中小企業信用保険公庫及び旧中小企業事業団の検査の事務分掌については、なお従前の例による。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
２
旧海外経済協力基金、旧雇用促進事業団、旧住宅・都市整備公団、旧農用地整備公団、旧環境衛生金融公庫、旧北海道東北開発公庫、旧日本開発銀行及び旧日本輸出入銀行の検査の事務分掌については、なお従前の例による。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
２
旧農業共済基金の検査の事務分掌については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
１
この規則は、平成十三年三月一日から施行する。
２
旧造船業基盤整備事業協会の検査の事務分掌については、なお従前の例による。
附　則
１
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
２
旧年金福祉事業団、旧国立教育会館及び旧アルコール専売事業特別会計の検査の事務分掌については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、各独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）成立の日から適用する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の備考二の規定は、平成十四年二月八日から適用し、改正後の別表第二局防衛検査第一課の事務分掌事項欄の規定は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構成立の日から適用する。
２
経済産業省の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に係る経理の検査の事務分掌については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、自動車検査独立行政法人の成立の日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第二条第二号の規定は、平成十五年二月三日から、改正後の別表第一局上席調査官（財務担当）の事務分掌事項欄の規定（貨幣回収準備資金に係る経理に係る部分を除く。）は、独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の成立の日から適用する。
２
旧基盤技術研究促進センターの検査の事務分掌については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、各独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）の成立の日から適用する。
２
旧国民生活センター、旧日本万国博覧会記念協会、旧北方領土問題対策協会、旧国際交流基金、旧国際協力事業団、旧平和祈念事業特別基金、旧通関情報処理センター、旧社会福祉・医療事業団、旧心身障害者福祉協会、旧日本労働研究機構、旧日本障害者雇用促進協会、旧国際観光振興会、旧自動車事故対策センター、旧運輸施設整備事業団、旧水資源開発公団、旧海上災害防止センター、旧空港周辺整備機構、旧日本芸術文化振興会、旧日本体育・学校健康センター、旧理化学研究所、旧宇宙開発事業団、旧科学技術振興事業団、旧独立行政法人航空宇宙技術研究所、旧日本学術振興会、旧生物系特定産業技術研究推進機構、旧農林漁業信用基金、旧農畜産業振興事業団、旧海洋水産資源開発センター、旧緑資源公団、旧日本貿易振興会、旧新エネルギー・産業技術総合開発機構、旧日本鉄道建設公団の検査の事務分掌については、なお従前の例による。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中別表第二局厚生労働検査第二課の事務分掌事項欄の改正規定
独立行政法人雇用・能力開発機構の成立の日
二
第二条中別表第五局経済産業検査課の事務分掌事項欄の改正規定
独立行政法人情報処理推進機構の成立の日
三
第二条中別表第五局上席調査官（経済産業担当）の事務分掌事項欄の改正規定
石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号）第一条（第二号に係る部分に限る。）の規定の施行の日
２
第一条の規定による改正後の別表第五局上席調査官（経済産業担当）の事務分掌事項欄の規定は、平成十五年十一月二十五日から適用する。
３
旧雇用・能力開発機構、旧情報処理振興事業協会及び旧金属鉱業事業団の検査の事務分掌については、なお従前の例による。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第二局上席調査官（年金担当）の事務分掌事項欄の規定は平成十六年一月二十六日から、同表第三局上席調査官（都市・地域担当）の事務分掌事項欄の規定は同年同月二十三日から、同表第二局厚生労働検査第二課の事務分掌事項欄の規定中独立行政法人労働者健康福祉機構に係る部分は独立行政法人労働者健康福祉機構の成立の日から、同局厚生労働検査第三課の事務分掌事項欄の規定中独立行政法人国立病院機構に係る部分は独立行政法人国立病院機構の成立の日から、同表第四局文部科学検査第一課の事務分掌事項欄の規定中独立行政法人日本学生支援機構に係る部分は独立行政法人日本学生支援機構の成立の日から、同局文部科学検査第二課の事務分掌事項欄の規定中独立行政法人海洋研究開発機構に係る部分は独立行政法人海洋研究開発機構の成立の日から適用する。
２
旧環境事業団、旧公害健康被害補償予防協会、旧医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、旧労働福祉事業団、国立病院特別会計、旧農業者年金基金、旧新東京国際空港公団、旧日本育英会、旧海洋科学技術センター、旧国立学校特別会計、旧通信・放送機構及び旧帝都高速度交通営団の検査の事務分掌については、なお従前の例による。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
２
旧都市基盤整備公団、旧地域振興整備公団、旧産業基盤整備基金及び旧中小企業総合事業団の検査の事務分掌については、なお従前の例による。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第五局上席調査官（融資機関担当）の事務分掌事項欄の規定中独立行政法人奄美群島振興開発基金に係る部分は独立行政法人奄美群島振興開発基金の成立の日から適用する。
２
旧奄美群島振興開発基金の検査の事務分掌については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第四局文部科学検査第一課の事務分掌事項欄の規定は、平成十七年一月五日から適用する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第二局厚生労働検査第一課の事務分掌事項欄の規定は、独立行政法人医薬基盤研究所の成立の日から適用する。
２
予算決算及び会計令等の一部を改正する政令（平成十七年政令第一号）附則第二条の規定による廃止前の支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令（昭和五十五年政令第二十二号）第三条第二項に規定するセンター支出官の取り扱う経理の検査の事務分掌については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第三局国土交通検査第一課の事務分掌事項欄の規定は、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の成立の日から適用する。
附　則
１
この規則は、平成十七年十月一日から施行し、改正後の別表第二局上席調査官（年金担当）の事務分掌事項欄の規定は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の成立の日から、同表第四局文部科学検査第二課の事務分掌事項欄の規定は、独立行政法人日本原子力研究開発機構の成立の日から適用する。
２
旧日本道路公団、旧首都高速道路公団、旧阪神高速道路公団、旧本州四国連絡橋公団、旧日本原子力研究所及び旧核燃料サイクル開発機構の検査の事務分掌については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行し、改正後の別表第一局司法検査課の事務分掌事項欄の規定は、日本司法支援センターの成立の日から、同表第二局上席調査官（年金担当）の事務分掌事項欄の規定は、年金積立金管理運用独立行政法人の成立の日から適用する。
２