主務大臣は、前条の規定により報告をさせ、又は検査を行つた場合において協会の業務又は会計が法令若しくはこれに基く主務大臣の処分又は定款若しくは業務方法書に違反すると認めるときは、その協会に対して、この法律の目的を達成するため必要な限度において、役員の解任、業務の停止、定款又は業務方法書の変更その他必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
２
主務大臣は、協会が前項の規定による命令に従わなかつたときは、その協会の役員を解任し、又はその協会の業務を停止し、若しくは設立の認可を取り消すことができる。
第三章　保証業務支援機関
（指定）
第三十七条
主務大臣は、協会の業務の健全な発達を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、第三十九条に規定する業務（以下「支援業務」という。）に関し、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、保証業務支援機関（以下「支援機関」という。）として指定することができる。
一
職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が支援業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
前号の支援業務の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる知識及び能力並びに経理的基礎を有するものであること。
２
主務大臣は、前項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定をしてはならない。
一
第四十六条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。
二
その役員のうちに、この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者があること。
（指定の公示等）
第三十八条
主務大臣は、前条第一項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた支援機関の名称及び住所、事務所の所在地並びに支援業務の開始の日を公示しなければならない。
２
支援機関は、その名称若しくは住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３
主務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（業務）
第三十九条
支援機関は、次に掲げる業務及びこれに附帯する業務を行うものとする。
一
協会の債務保証業務（第二十条第一項の業務をいう。以下この条において同じ。）に関する情報を収集し、分類し、整理し、及び保管すること。
二
協会又は銀行その他の金融機関に対して前号の情報の提供を行うこと。
三
協会の債務保証業務に関する調査研究を行うこと。
四
協会の債務保証業務に関し、協会の求めに応じて助言を行うことその他必要な支援を行うこと。
（秘密保持義務）
第四十条
支援機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（業務規程）
第四十一条
支援機関は、支援業務を行うときは、その開始前に、支援業務の実施に関する主務省令で定める事項について業務規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
主務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一
支援業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。
二
特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものではないこと。
三
協会、金融機関及び中小企業者等の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
３
主務大臣は、第一項の認可をした業務規程が支援業務の適正かつ確実な実施をする上で不適当となつたと認めるときは、支援機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
（事業計画等）
第四十二条
支援機関は、毎事業年度、支援業務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第三十七条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、主務大臣に提出しなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
支援機関は、毎事業年度、支援業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に主務大臣に提出しなければならない。
（報告及び検査）
第四十三条
主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、支援機関に対し報告をさせ、又はその職員に支援機関の事務所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（監督命令等）
第四十四条
主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、支援機関に対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（業務の休廃止）
第四十五条
支援機関は、支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
２
主務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
３
支援機関が支援業務の全部を廃止したときは、第三十七条第一項の規定による指定は、その効力を失う。
（指定の取消し等）
第四十六条
主務大臣は、支援機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三十七条第一項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消し、又は期間を定めて支援業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二
この章の規定に違反したとき。
三
第四十一条第一項の規定により認可を受けた業務規程によらないで支援業務を行つたとき。
四
第四十一条第三項又は第四十四条の規定による命令に違反したとき。
五
不正な手段により指定を受けたとき。
２
主務大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により支援業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
第四章　雑則
（実施規定）
第四十七条
この法律に特別の定があるものを除く外、この法律による認可に関する申請、届出及び事業報告書その他の書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な手続は、主務省令で定める。
（主務大臣等）
第四十八条
この法律における主務大臣は、内閣総理大臣及び経済産業大臣とする。
ただし、第三十五条及び第四十三条に規定する主務大臣の権限は、内閣総理大臣又は経済産業大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。
２
この法律における主務省令は、内閣府令・経済産業省令とする。
（財務大臣への資料提出等）
第四十九条
財務大臣は、その所掌に係る金融破
綻
たん
処理制度及び金融危機管理に関し、協会に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
（権限の委任）
第五十条
内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
２
前項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの法律の規定による経済産業大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長（当該金融庁長官に委任された権限にあつては、財務局長又は財務支局長）に委任することができる。
（地方公共団体が処理する事務）
第五十一条
第二章に規定する内閣総理大臣及び経済産業大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、協会の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事（市町村の区域を越えない区域を第二十条第四項に規定する協会の区域とする協会については、市町村長。次条において同じ。）が行うこととすることができる。
（書類の経由）
第五十二条
第二章の規定（当該規定に基づく命令を含む。）により内閣総理大臣及び経済産業大臣又は金融庁長官及び経済産業大臣に対してする認可に関する申請、届出及び事業報告書その他の書類の提出（以下この条において「申請等」という。）は、当該申請等に係る協会の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行わなければならない。
２
都道府県知事は、前項の規定による申請等があつた場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び経済産業大臣又は金融庁長官及び経済産業大臣に対し、当該申請等に係る意見を述べることができる。
（事務の区分）
第五十三条
前条第一項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第五章　罰則
第五十四条
第四十条の規定に違反して、支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第五十五条
第四十六条第一項の規定による支援業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした支援機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第五十六条
次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合には、その行為をした協会の役員、代理人、清算人、使用人その他の従業者又は支援機関の役員若しくは職員を三十万円以下の罰金に処する。
一
第三十四条に規定する事業報告書の不実の記載その他の方法により官庁又は公衆を欺
も
ヽ
う
ヽ
したとき。
二