平成二十七年三月三十一日（医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては、同項に規定する当該特定市町村の同項の条例で定める日）において要支援認定（介護保険法第十九条第二項に規定する要支援認定をいう。以下同じ。）を受けていた被保険者（介護保険法第九条に規定する被保険者をいう。以下同じ。）
当該要支援認定の有効期間（介護保険法第三十三条に規定する有効期間をいう。以下同じ。）の末日又は平成三十年三月三十一日のいずれか早い日
二
その他イ又はロに掲げる者
それぞれイ又はロに掲げる日
イ
市町村が、当該市町村における一部の区域において介護予防・日常生活支援総合事業を行うことが困難であると認めて平成二十九年三月三十一日までの間において当該区域を定める場合であって、当該区域に住所を有する被保険者
当該被保険者の住所が当該区域に該当しなくなった日（当該該当しなくなった日において要支援認定を受けていた被保険者にあっては、当該要支援認定の有効期間の末日又は平成三十年三月三十一日のいずれか早い日）
ロ
平成二十七年度（医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては、同項に規定する特定市町村の同項の条例で定める日（平成二十九年三月三十一日と定める場合を除く。）の次の日が属する年度）において要介護認定を受けた被保険者のうち特に必要がある被保険者に対して、平成二十九年三月三十一日までの間において介護予防通所介護及び介護予防訪問介護を引き続き続ける必要がある旨を市町村が定めた場合であって、当該市町村に住所を有する当該必要がある被保険者
平成二十九年三月三十一日までの間において当該市町村が定める日（当該市町村が定める日において要支援認定を受けていた当該市町村に住所を有する当該必要がある被保険者にあっては、当該要支援認定の有効期間の末日又は平成三十年三月三十一日のいずれか早い日）
（介護保険法施行規則等の一部改正に伴う経過措置）
第四条
医療介護総合確保推進法附則第十一条又は第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた保険給付に係る医療介護総合確保推進法第五条の規定による改正前の介護保険法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護及び同条第七項に規定する介護予防通所介護については、第二条の規定による改正前の介護保険法施行規則第二十二条の三、第二十二条の十、第八十四条第一号、第八十五条の五、第百十四条第二項、第百十九条第二項、第百四十条の三、第百四十条の八、第百四十条の二十二第一項第一号及び第六号並びに第二項、第百四十条の四十三並びに別表第二第一第二号ロ及びヘ並びに第五号イ及びハ並びに第二第二号の規定、第十七条の規定による改正前の介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第一条第二十四号、第二十九号及び第四十九号の規定は、なおその効力を有する。
２
医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地域支援事業に係る医療介護総合確保推進法第五条の規定による改正前の介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号及び第二号並びに第二項各号に掲げる事業については、第二条の規定による改正前の介護保険法施行規則第百四十条の六十二の三、第百四十条の六十二の四、第百四十条の六十四第一号及び第二号、第百四十条の六十九から第百四十条の七十一までの規定並びに第十八条の規定による改正前の介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六条、第八条から第十条まで、第十二条、第十三条、第十五条、第十七条、第十九条から第二十九条まで及び第三十一条から第三十八条までの規定
番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年八月一日から施行する。
（準備行為）
第二条
この省令による改正後の介護保険法施行規則第百六十五条の四の二の規定による通知及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この省令の施行前においても行うことができる。
（年金保険者の市町村に対する通知に関する特例）
第三条
平成二十九年六月までの間の第百六十五条の四の二第二項第一号の規定の適用については、同号中「前年以前三年内」とあるのは「前年」と、同項第二号の規定の適用については、「前年以前二年内」とあるのは「前年」とする。
２
平成二十九年七月から平成三十年六月までの間の第百六十五条の四の二第二項第一号の規定の適用については、同号中「前年以前三年内」とあるのは、「前年以前二年内」とする。
附　則
この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
ただし、第一条中介護保険法施行規則第二十三条第一号の改正規定、同令第百四十条の四十三第一項の改正規定、同令別表第一の改正規定及び同令別表第二の改正規定並びに第二条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則第二十五条第一項第二号の改正規定及び同令別表第一の改正規定（同表第一号に係る部分に限る。）は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
（介護保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
第一条の規定による改正後の介護保険法施行規則第八十三条の二の二の規定は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二十三条に規定する居宅サービス等のあった月が平成二十九年八月以後の場合における介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第二十二条の二の二第六項に規定する収入の額について適用し、当該居宅サービス等のあった月が同年七月以前の場合における当該額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成二十六年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者（以下「平成二十六年度以前修了者」という。）については、平成三十一年三月三十一日（平成二十四年度から平成二十六年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者にあっては、平成三十二年三月三十一日）までの間は、介護保険法施行規則第百四十条の六十六第一号イ（３）に規定する日までの間に主任介護支援専門員更新研修を修了しているものとみなす。
２
前項の規定により介護保険法施行規則第百四十条の六十六第一号イ（３）に規定する日までの間に主任介護支援専門員更新研修を修了したものとみなされた者に係る最初の主任介護支援専門員更新研修（同（３）の規定により、同（３）に規定する修了日から起算して五年を経過するごとに、当該経過する日までの間に受ける主任介護支援専門員更新研修のうち最初のものをいう。次項において同じ。）以外の主任介護支援専門員更新研修については、同（３）に規定する修了日は、最初の主任介護支援専門員更新研修を修了した日とする。
３
前項の規定は、平成二十六年度以前修了者が、最初の主任介護支援専門員更新研修を修了した日から起算して五年を経過するごとに、当該経過する日までの間に主任介護支援専門員更新研修を修了しないことにより、同（３）に規定する主任介護支援専門員に該当しないこととなった場合には適用しない。
４
前三項の規定にかかわらず、平成二十六年度以前修了者が、この省令の施行の日前に主任介護支援専門員更新研修を修了している場合は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（看護職員が行う指定居宅療養管理指導に係る経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスを行っている事業所において行われる第一条の規定による改正前の介護保険法施行規則（以下この条及び次条において「旧施行規則」という。）第九条の二第五項に規定する居宅療養管理指導については、旧施行規則第九条、第九条の二及び第百十八条第一項第五号の規定は、平成三十年九月三十日までの間、なおその効力を有する。
（看護職員が行う指定介護予防居宅療養管理指導に係る経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に介護保険法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスを行っている事業所において行われる旧施行規則第二十二条の九第五項に規定する介護予防居宅療養管理指導については、旧施行規則第二十二条の八、第二十二条の九及び第百四十条の七第一項第五号の規定は、平成三十年九月三十日までの間、なおその効力を有する。
（様式に関する経過措置）
第五条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２