国土交通大臣
二十
第五十四条第三項の協議
国土交通大臣
二十一
第五十四条第九項の規定による会議における協議
住宅地区改良法第七条各号に掲げる者及び国土交通大臣
二十二
第五十五条第二項の規定による会議における協議
農林水産大臣
二十三
第五十六条第二項の協議
国土交通大臣
５
第一項の協議を行うための会議（以下この節において単に「会議」という。）は、被災関連市町村長及び被災関連都道県知事並びに前二項の規定により加わった者又はこれらの指名する職員をもって構成する。
６
協議会は、会議において協議を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長、被災関連市町村長及び被災関連都道県知事その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
７
被災関連市町村等は、第一項の規定により協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
８
協議会の構成員は、この法律によりその権限に属させられた協議又は同意を行うに当たっては、復興整備事業の円滑な実施が図られるよう適切な配慮をするものとする。
９
前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（土地利用基本計画の変更等に関する特例）
第四十八条
第四十六条第二項第四号に掲げる事項には、復興整備事業の実施に関連して行う次の各号に掲げる変更、指定、廃止、決定、解除又は指定の取消し（第九項において「土地利用基本計画の変更等」という。）に係る当該各号に定める事項を記載することができる。
ただし、第一号から第四号まで及び第六号から第八号までに定める事項（第三号に定める事項にあっては都道府県が定める都市計画の決定又は変更に係るものに限り、第八号に定める事項にあっては漁港及び漁場の整備等に関する法律第六条第二項に規定する漁港区域（同条第一項又は第二項の規定により指定された漁港の区域をいう。以下この条において同じ。）の指定、変更又は指定の取消しに係るものに限る。）については、共同作成の場合に限り、記載することができる。
一
土地利用基本計画（国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第九条第一項に規定する土地利用基本計画をいう。）の変更
当該変更に係る同条第二項各号に掲げる地域及び同条第三項に規定する土地利用の調整等に関する事項
二
都市計画区域（都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域であって、同法第五条第四項に規定する都市計画区域を除く。以下この号において同じ。）の指定、変更又は廃止
当該指定、変更又は廃止に係る都市計画区域の名称及び区域
三
都市計画（国土交通大臣が定める都市計画を除く。以下この条において同じ。）の決定又は変更
当該決定又は変更に係る都市計画に定めるべき事項
四
農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律第六条第一項に規定する農業振興地域をいう。以下この号において同じ。）の変更
当該変更に係る農業振興地域の区域
五
農用地利用計画（農業振興地域の整備に関する法律第八条第四項に規定する農用地利用計画をいう。）の変更
当該変更に係る農用地区域及びその区域内にある土地の農業上の用途区分
六
地域森林計画区域（森林法第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象とする森林の区域をいう。）の変更
当該変更に係る森林の区域
七
保安林の指定又は解除
その保安林の所在場所及び指定の目的並びに保安林の指定に係る事項を記載しようとする場合にあっては指定施業要件（森林法第三十三条第一項に規定する指定施業要件をいう。）
八
漁港区域の指定、変更又は指定の取消し
当該指定、変更又は指定の取消しに係る漁港の名称及び区域
２
被災関連市町村等は、協議会が組織されている場合において、復興整備計画に前項各号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、会議における協議をするとともに、同項各号に定める事項が次の各号に掲げる事項であるときは、それぞれ当該各号に定める者の同意を得なければならない。
ただし、内閣府令で定める理由により会議における協議が困難な場合（以下単に「会議における協議が困難な場合」という。）は、この限りでない。
一
前項第二号に定める事項
国土交通大臣
二
前項第三号に定める事項（都道府県が定める都市計画（都市計画法第十八条第三項に規定する都市計画に限る。）の決定又は変更に係るものに限る。）
国土交通大臣
三
前項第五号に定める事項
被災関連都道県知事（共同作成の場合を除く。）
四
前項第七号に定める事項（森林法第二十六条の二第四項第一号に該当する保安林又は同項第二号に該当する保安林（同法第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するため指定されたものに限る。次項第八号において同じ。）の解除に係るものに限る。）
農林水産大臣
３
被災関連市町村等は、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合において、復興整備計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、内閣府令・農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める手続を経なければならない。
一
第一項第一号に定める事項
国土利用計画法第三十八条第一項に規定する審議会等の意見を聴くこと及び内閣総理大臣を経由して国土交通大臣の意見を聴くこと。
二
第一項第二号に定める事項
都道府県都市計画審議会の意見を聴くこと及び内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に協議をし、その同意を得ること。
三
第一項第三号に定める事項（都道府県が定める都市計画（都市計画法第十八条第三項に規定する都市計画に限る。）の決定又は変更に係るものに限る。）
内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に協議をし、その同意を得ること。
四
第一項第三号に定める事項（市町村が定める都市計画（都市計画法第十九条第三項に規定する都市計画に限る。）の決定又は変更に係るものに限る。）
被災関連都道県知事に協議をすること（共同作成の場合を除く。）。
五
第一項第五号に定める事項
被災関連都道県知事の同意を得ること（共同作成の場合を除く。）及び当該事項に関し密接な関係を有する者として農林水産省令で定める者の意見を聴くこと。
六
第一項第六号に定める事項
都道府県森林審議会及び被災関連市町村等を管轄する森林管理局長の意見を聴くこと並びに内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に協議をすること。
七
第一項第七号に定める事項（海岸保全区域内の森林を保安林として指定する場合に限る。）
当該海岸保全区域を管理する海岸管理者（海岸法第二条第三項に規定する海岸管理者をいう。第十一号において同じ。）に協議をすること。
八
第一項第七号に定める事項（森林法第二十六条の二第四項第一号に該当する保安林又は同項第二号に該当する保安林の解除に係るものに限る。）
内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に協議をし、その同意を得ること。
九
第一項第七号に定める事項（森林法第二十六条の二第四項第二号に該当する保安林（同法第二十五条第一項第四号から第十一号までに掲げる目的を達成するため指定されたものに限る。）の解除に係るものに限る。）
内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に協議をすること。
十
第一項第八号に定める事項（漁港及び漁場の整備等に関する法律第六条第一項に規定する漁港区域に係るものに限る。）
被災関連都道県の意見を聴くこと（共同作成の場合を除く。）。
十一
第一項第八号に定める事項（河川法第三条第一項に規定する河川に係る同法第六条第一項に規定する河川区域に係るもの又は海岸保全区域に係るものに限る。）
当該河川を管理する同法第七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者（同法第九条第二項又は第五項の規定により都道県知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下この号及び第八十五条において同じ。）の長が河川法第九条第二項に規定する指定区間内の一級河川の管理の一部を行う場合にあっては、当該都道県知事又は当該指定都市の長）又は当該海岸保全区域を管理する海岸管理者に協議をすること。
４
被災関連市町村等は、復興整備計画に第一項第三号又は第五号から第七号までのいずれかに定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公告し、当該事項の案を、当該事項を復興整備計画に記載しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
５
前項の規定による公告があったときは、被災関連市町村の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された当該事項の案について、被災関連市町村等に、意見書を提出することができる。
６
被災関連市町村等は、前項の規定により提出された意見書（第一項第六号に掲げる事項に係るものに限る。）の要旨を、第二項の協議をするときは協議会に、第三項に規定する手続（同項第六号に定める手続に限る。）を経るときは都道府県森林審議会に、それぞれ提出しなければならない。
７
被災関連市町村等は、復興整備計画に第一項第三号に定める事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、次の各号に掲げる事項ごとに、それぞれ当該各号に定める者に第五項の規定により提出された意見書（当該事項に係るものに限る。）の要旨を提出し、当該事項について、それぞれ当該各号に定める者に付議し、その議を経なければならない。
一