前条第三項の規定は、前項の高所作業車の運転者について準用する。
この場合において、同条第三項中「同項第三号」とあるのは、「次条第一項第二号」と読み替えるものとする。
（要求性能墜落制止用器具等の使用）
第百九十四条の二十二
事業者は、高所作業車（作業床が接地面に対し垂直にのみ上昇し、又は下降する構造のものを除く。）を用いて作業を行うときは、当該高所作業車の作業床上の労働者に要求性能墜落制止用器具等を使用させなければならない。
２
前項の労働者は、要求性能墜落制止用器具等を使用しなければならない。
（定期自主検査）
第百九十四条の二十三
事業者は、高所作業車については、一年以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。
ただし、一年を超える期間使用しない高所作業車の当該使用しない期間においては、この限りでない。
一
圧縮圧力、弁すき間その他原動機の異常の有無
二
クラッチ、トランスミッション、プロペラシャフト、デファレンシャルその他動力伝達装置の異常の有無
三
起動輪、遊動輪、上下転輪、履帯、タイヤ、ホイールベアリングその他走行装置の異常の有無
四
かじ取り車輪の左右の回転角度、ナックル、ロッド、アームその他操縦装置の異常の有無
五
制動能力、ブレーキドラム、ブレーキシューその他制動装置の異常の有無
六
ブーム、昇降装置、屈折装置、平衡装置、作業床その他作業装置の異常の有無
七
油圧ポンプ、油圧モーター、シリンダー、安全弁その他油圧装置の異常の有無
八
電圧、電流その他電気系統の異常の有無
九
車体、操作装置、安全装置、ロック装置、警報装置、方向指示器、灯火装置及び計器の異常の有無
２
事業者は、前項ただし書の高所作業車については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。
第百九十四条の二十四
事業者は、高所作業車については、一月以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。
ただし、一月を超える期間使用しない高所作業車の当該使用しない期間においては、この限りでない。
一
制動装置、クラッチ及び操作装置の異常の有無
二
作業装置及び油圧装置の異常の有無
三
安全装置の異常の有無
２
事業者は、前項ただし書の高所作業車については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。
（定期自主検査の記録）
第百九十四条の二十五
事業者は、前二条の自主検査を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一
検査年月日
二
検査方法
三
検査箇所
四
検査の結果
五
検査を実施した者の氏名
六
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
（特定自主検査）
第百九十四条の二十六
高所作業車に係る特定自主検査は、第百九十四条の二十三に規定する自主検査とする。
２
第百五十一条の二十四第二項の規定は、高所作業車に係る法第四十五条第二項の厚生労働省令で定める資格を有する労働者について準用する。
この場合において、第百五十一条の二十四第二項第一号中「フオークリフト」とあるのは、「高所作業車」と読み替えるものとする。
３
事業者は、運行の用に供する高所作業車（道路運送車両法第四十八条第一項の適用を受けるものに限る。）について、同項の規定に基づいて点検を行つた場合には、当該点検を行つた部分については第百九十四条の二十三の自主検査を行うことを要しない。
４
高所作業車に係る特定自主検査を検査業者に実施させた場合における前条の規定の適用については、同条第五号中「検査を実施した者の氏名」とあるのは、「検査業者の名称」とする。
５
事業者は、高所作業車に係る自主検査を行つたときは、当該高所作業車の見やすい箇所に、特定自主検査を行つた年月を明らかにすることができる検査標章をはり付けなければならない。
（作業開始前点検）
第百九十四条の二十七
事業者は、高所作業車を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、制動装置、操作装置及び作業装置の機能について点検を行わなければならない。
（補修等）
第百九十四条の二十八
事業者は、第百九十四条の二十三若しくは第百九十四条の二十四の自主検査又は前条の点検を行つた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなければならない。
第三節　軌道装置及び手押し車両
第一款　総則
（定義）
第百九十五条
この省令で軌道装置とは、事業場附帯の軌道及び車両、動力車、巻上げ機等を含む一切の装置で、動力を用いて軌条により労働者又は荷物を運搬する用に供されるもの（鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）又は軌道法（大正十年法律第七十六号）の適用を受けるものを除く。）をいう。
第二款　軌道等
（軌条の重量）
第百九十六条
事業者は、軌条の重量については、次の表の上欄に掲げる車両重量に応じて、同表の下欄に掲げる軌条重量以上としなければならない。
車両重量
軌条重量
五トン未満
九キログラム
五トン以上十トン未満
十二キログラム
十トン以上十五トン未満
十五キログラム
十五トン以上
二十二キログラム
（軌条の継目）
第百九十七条
事業者は、軌条の継目については、継目板を用い、溶接を行なう等により堅固に固定しなければならない。
（軌条の敷設）
第百九十八条
事業者は、軌条の敷設については、犬くぎ、止め金具等を用いて、軌条をまくら木、コンクリート道床等に堅固に締結しなければならない。
（まくら木）
第百九十九条
事業者は、まくら木の大きさ及び配置の間隔については、軌条を安定させるため、車両重量、道床の状態等に応じたものとしなければならない。
２
事業者は、腐食しやすい箇所又は取替えの困難な箇所で用いるまくら木については、耐久性を有するものとしなければならない。
（道床）
第二百条
事業者は、車両重量五トン以上の動力車を運転する軌道のうち道床が砕石、砂利等で形成されているものについては、まくら木及び軌条を安全に保持するため、道床を十分つき固め、かつ、排水を良好にするための措置を講じなければならない。
（曲線部）
第二百一条
事業者は、軌道の曲線部については、次に定めるところによらなければならない。
一
曲線半径は、十メートル以上とすること。
二
適当なカント及びスラツクを保つこと。
三
曲線半径に応じ、護輪軌条を設けること。
（軌道のこう配）
第二百二条
事業者は、動力車を使用する区間の軌道のこう配については、千分の五十以下としなければならない。
（軌道の分岐点等）
第二百三条
事業者は、軌道の分岐する部分には、確実な機能を有する転てつ器及びてつさを設け、軌道の終端には、確実な車止め装置を設けなければならない。
（逸走防止装置）
第二百四条
事業者は、車両が逸走するおそれのあるときは、逸走防止装置を設けなければならない。
（車両と側壁等との間隔）
第二百五条
事業者は、建設中のずい道等の内部に軌道装置を設けるときは、通行中の労働者に運行する車両が接触する危険を防止するため、その片側において、当該車両と側壁又は障害物との間隔を〇・六メートル以上としなければならない。
ただし、ずい道等の断面が狭小であること等により当該間隔を〇・六メートル以上とすることが困難な場合で、次のいずれかの措置を講じたときは、この限りでない。
一
明確に識別できる回避所を適当な間隔で設けること。
二
信号装置の設置、監視人の配置等により運行中の車両の進行方向上に労働者を立ち入らせないこと。
（車両とう乗者の接触予防措置）
第二百六条
事業者は、建設中のずい道等の内部に軌道装置を設けるときは、車両のとう乗者がずい道等の内部の側壁、天盤、障害物等に接触する危険を防止するため、当該車両と当該側壁、天盤、障害物等との間に必要な距離を保持しなければならない。
ただし、地山の荷重により変形した支保工等障害物があるときに、当該車両のとう乗者が当該障害物に接触する危険を防止するため、車両とう乗者が容易に識別できる措置を講じたときには、この限りでない。
（信号装置）
第二百七条
事業者は、軌道装置の状況に応じて信号装置を設けなければならない。
第三款　車両
（動力車のブレーキ）
第二百八条
事業者は、動力車には、手用ブレーキを備え、かつ、十トン以上の動力車には、動力ブレーキをあわせ備えなければならない。
２
事業者は、ブレーキの制輪子に作用する圧力と制動車輪の軌条に対する圧力との割合を、動力ブレーキにあつては百分の五十以上百分の七十五以下、手用ブレーキにあつては百分の二十以上としなければならない。
（動力車の設備）
第二百九条
事業者は、動力車については、次に定めるところに適合するものでなければ、使用してはならない。
一
汽笛、警鈴等の合図の装置を備えること。
二
夜間又は地下において使用するときは、前照灯及び運転室の照明設備を設けること。
三
内燃機関車には、潤滑油の圧力を表示する計器を備えること。
四
電気機関車には、自動しや断器を備え、かつ、架空線式の場合には避雷器を備えること。
（動力車の運転者席）
第二百十条
事業者は、動力車の運転者席については、次に定めるところに適合するものでなければ、使用してはならない。
一
運転者が安全な運転を行なうことができる視界を有する構造とすること。
二
運転者の転落による危険を防止するため、囲い等を設けること。
（人車）
第二百十一条
事業者は、労働者の輸送に用いる専用の車両（以下「人車」という。）については、次に定めるところに適合するものでなければ、使用してはならない。
一