農産物の卸売又は小売の事業について、適正な競争の下で効率的な農産物の流通が行われることとなるよう、事業再編又は事業参入を促進すること。
二
農産物を原材料として使用する製造又は加工の事業について、適正な競争の下で高い生産性が確保されることとなるよう、事業再編又は事業参入を促進すること。
２
国は、前項各号に掲げる措置を講ずるに当たっては、農業の健全な発展に資するため、農産物の取引の安定が確保されるよう配慮するものとする。
（農産物の直接の販売の促進）
第十三条
国は、農産物流通等の合理化を実現するため、農業者又は農業者団体による農産物の消費者への直接の販売を促進するための措置を講ずるものとする。
（農産物の出荷等に必要な情報の入手の円滑化）
第十四条
国は、農産物流通等の合理化を実現するため、農業者又は農業者団体が農産物の出荷又は販売を行うに際し、有利な条件を提示する農業生産関連事業者を選択するための情報を容易に入手することができるようにするための措置を、民間事業者の知見を活用しつつ、講ずるものとする。
（農産物の品質等についての適切な評価）
第十五条
国は、農産物流通等の合理化を実現するため、農産物の取引又は消費に際し、その品質、生産又は流通の方法その他の特性が適切に評価されるようにするための措置を講ずるものとする。
第三節　施策の検討
第十六条
政府は、おおむね五年ごとに、国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況に関する調査を行い、これらの結果を公表するものとする。
２
政府は、おおむね五年ごとに、前二節に定める施策を含め、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化を実現するための施策の在り方について、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援する観点から検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第三章　事業再編又は事業参入を促進するための措置
第一節　事業再編又は事業参入の促進の実施に関する指針
第十七条
主務大臣は、事業再編又は事業参入の促進の実施に関する指針（以下「実施指針」という。）を定めるものとする。
２
実施指針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
事業再編の促進の実施に関する次に掲げる事項
イ
事業再編促進対象事業の将来の在り方
ロ
良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の目標、事業再編による生産性の向上の目標その他の事業再編促進対象事業者による事業再編の目標の設定に関する事項
ハ
事業再編促進対象事業者による事業再編の実施方法に関する事項
ニ
その他事業再編に関する重要事項
二
事業参入の促進の実施に関する次に掲げる事項
イ
事業参入促進対象事業の将来の在り方
ロ
良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の目標その他の事業参入促進対象事業者による事業参入の目標の設定に関する事項
ハ
事業参入促進対象事業者による事業参入の実施方法に関する事項
ニ
その他事業参入に関する重要事項
３
主務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。
４
主務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
５
主務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
第二節　事業再編に関する計画
（事業再編計画の認定）
第十八条
事業再編促進対象事業者は、その実施しようとする事業再編に関する計画（以下「事業再編計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
２
二以上の事業再編促進対象事業者がその事業再編を共同して実施する場合にあっては、当該二以上の事業再編促進対象事業者は、共同して事業再編計画を作成し、前項の認定を受けることができる。
３
事業再編計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の目標、事業再編による生産性の向上の目標その他事業再編の目標
二
良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の内容その他事業再編の内容及び実施期間
三
事業再編の実施に必要な資金の額及びその調達方法
四
事業再編に伴う労務に関する事項
４
前項第二号に掲げる事項には、事業再編の実施と併せて、施設の撤去又は設備の廃棄を行う場合にあっては当該施設又は設備の種類を、事業再編促進設備等の導入を行う場合にあっては当該事業再編促進設備等の種類を、それぞれ記載することができる。
５
前項の「事業再編促進設備等」とは、農業資材又は農産物の生産又は販売の用に供する設備等であって、事業再編の促進に特に資するものとして主務省令で定めるものをいう。
６
主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
当該事業再編計画が実施指針に照らし適切なものであること。
二
当該事業再編計画に係る事業再編が良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の実現に資すると見込まれるものであること。
三
当該事業再編計画に係る事業再編が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
四
当該事業再編計画に係る事業再編が従業員の地位を不当に害するものでないこと。
五
当該事業再編計画に係る事業再編が、国内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業再編促進対象事業者とその行う事業再編促進対象事業と同一の事業分野に属する事業再編促進対象事業を行う他の事業再編促進対象事業者との間の適正な競争を阻害するものでないこと。
六
当該事業再編計画に係る事業再編が一般消費者及び他の事業者の利益を不当に害するものでないこと。
７
主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る事業再編計画の内容を公表するものとする。
（事業再編計画の変更等）
第十九条
前条第一項の認定を受けた事業再編促進対象事業者（当該認定に係る事業再編計画に従って設立された法人を含む。以下「認定事業再編事業者」という。）は、当該認定に係る事業再編計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けるものとする。
２
主務大臣は、認定事業再編事業者が当該認定に係る事業再編計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業再編計画」という。）に従って事業再編を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
３
主務大臣は、認定事業再編計画が前条第六項各号のいずれかに該当しないものとなったと認めるときは、認定事業再編事業者に対して、当該認定事業再編計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
４
主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。
５
前条第六項及び第七項の規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。
（公正取引委員会との関係）
第二十条
主務大臣は、第十八条第一項の認定（前条第一項の規定による変更の認定を含む。第三項において同じ。）をしようとする場合において、当該認定に係る申請を行う事業再編促進対象事業者の事業再編が、当該事業再編促進対象事業者の行う事業再編促進対象事業の属する事業分野における適正な競争を阻害するおそれがあるものとして政令で定めるものに該当するときは、あらかじめ、公正取引委員会に、当該認定に係る申請書の写しを送付し、協議するものとする。
２
主務大臣及び公正取引委員会は、前項の規定による協議に当たっては、手続の迅速かつ適確な実施を図るため、相互に緊密に連絡するものとする。
３
主務大臣及び公正取引委員会は、第一項の規定による送付に係る事業再編計画であって主務大臣が第十八条第一項の認定をしたものに従ってする行為について、当該認定後の経済事情の変動により事業再編促進対象事業者間の適正な競争を阻害し、並びに一般消費者及び他の事業者の利益を不当に害することとならないよう、相互に緊密に連絡するものとする。
第三節　事業参入に関する計画
（事業参入計画の認定）
第二十一条
事業参入促進対象事業者は、その実施しようとする事業参入に関する計画（以下「事業参入計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
２
二以上の事業参入促進対象事業者がその事業参入を共同して実施する場合にあっては、当該二以上の事業参入促進対象事業者は、共同して事業参入計画を作成し、前項の認定を受けることができる。
３
事業参入計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の目標その他事業参入の目標
二
良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の内容その他事業参入の内容及び実施時期
三
事業参入の実施に必要な資金の額及びその調達方法
４
主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
当該事業参入計画が実施指針に照らし適切なものであること。
二
当該事業参入計画に係る事業参入が良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の実現に資すると見込まれるものであること。
三
当該事業参入計画に係る事業参入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
５
主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る事業参入計画の内容を公表するものとする。
（事業参入計画の変更等）
第二十二条