前項の通知を受けた鉱業権者または租鉱権者は、経済産業局長が指定した供託所に前項の金銭を通知書の到達の日から三十日以内に供託しなければならない。
第四十条
前二条の規定は、法第百十七条第三項の規定による石炭及び亜炭以外の鉱物を目的とする鉱業権者又は租鉱権者の供託に準用する。
この場合において、「経済産業局長」とあるのは、「経済産業大臣又は経済産業局長」と読み替えるものとする。
（補償金の供託）
第四十条の二
法第五十三条の二第五項の規定による補償金の供託については、供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）の手続による。
（分割供託）
第四十一条
第三十八条及び第三十九条（第四十条で準用する場合を含む。）に規定する場合において、鉱業権者又は租鉱権者は、正当な事由があるときは、経済産業大臣又は経済産業局長の承認を受けて、供託すべき金銭を四回以内に分割して供託することができる。
２
前項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、供託の期限の十五日前までに、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所
二
鉱業権又は租鉱権の登録番号
三
供託すべき金銭の額
四
分割の回数及び各回の金銭の額
五
分割して供託する時期
六
分割して供託しようとする理由
（供託の届出）
第四十二条
鉱業権者又は租鉱権者は、法第百十七条第一項又は第三項の規定により供託をしたときは、供託書正本を遅滞なく経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
（供託物の取戻し）
第四十三条
法第百十九条の規定により供託した金銭又は国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるもの（以下この条において「振替国債」という。）を含む。以下この条及び次条において同じ。）の取戻しの承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所
二
鉱業権又は租鉱権の登録番号
三
当該鉱区又は租鉱区について現に存する供託金額（供託物が振替国債以外の国債であるときは、その種類、記号、番号、枚数、券面額及び供託価格、供託物が振替国債であるときは、その銘柄及び金額）
四
取り戻そうとする金額（供託物が振替国債以外の国債であるときは、その種類、記号、番号、枚数、券面額及び供託価格、供託物が振替国債であるときは、その銘柄及び金額）
五
取り戻そうとする理由
第四十四条
法第百十九条の規定により供託した金銭または国債を取りもどそうとする者は、供託規則の手続による外、前条の承認を受けたことを証する書面を供託所に提出しなければならない。
第四章の二　鉱物の探査の許可等の手続
（法第百条の二第一項の経済産業省令で定める方法等）
第四十四条の二
法第百条の二第一項に規定する地震探鉱法については、人工的に振動を起こすことで地震波を発生させ、その反射波を検知する方法をいう。
２
法第百条の二第一項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる方法のうち一定の区域を継続して使用するものであつて、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第一条第二項の規定による排他的経済水域若しくは同法第二条の規定による大陸棚に係る海域又は領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）第一条第一項の規定による領海若しくは内水（内水面を除く。）において行うものとする。
一
電磁法（電磁波を海底面近くで発生させ、生じた電磁場の変化を検知する方法をいう。）
二
集中的サンプリング探査法（底質を収集する機器を用いて、底質を集中的に収集する方法をいう。）
（申請書の様式等）
第四十四条の三
法第百条の二第一項の規定により探査の許可を受けようとする者は、様式第三十五による申請書に、様式第三十六により次に掲げる事項を明示した探査を行おうとする区域を表示する図面三葉を添えて、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一
申請の区域の所在地
二
申請の区域の面積
三
縮尺
四
申請の区域の頂点及び右回りに付したその番号
五
第三条の二の平面直角座標系による申請の区域の頂点の座標値
六
申請の区域の境界線
七
申請の区域及びその付近における地形
八
その他回頭区域、予備調整区域、探査測線又は探査測点等探査を行う位置を把握するために必要な事項
２
前項の申請書には、申請者が法第百条の三第二号イからハまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面を添えなければならない。
第四十四条の四
法第百条の二第二項第三号の探査の方法については、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
海域において行う探査にあつては船舶の詳細（探査に使用している警戒船等の船舶を含む。）
二
装置及び機器の詳細
三
その他、当該探査の方法を把握するために必要な事項
第四十四条の五
法第百条の二第二項第五号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該探査の実施計画
二
寄港予定地及び日付
三
公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設、文化財、公園又は温泉資源の保護に関する事項
四
農業、林業、漁業又はその他の産業との調整に関する事項
五
申請に係る探査が他人の鉱区で行われるものの場合は、当該鉱区の鉱業権者との調整に関する事項
六
探査結果の取扱いに関する事項
（許可証）
第四十四条の六
法第百条の二第三項の許可証は、様式第三十七に次に掲げる事項を記載するものとする。
一
探査を行う区域の所在地
二
探査の期間
三
氏名又は名称及び住所
四
船舶の名称及び船舶番号
五
地震探鉱法又は第四十四条の二第二項各号に掲げる方法のうち該当するもの
六
許可の年月日及び許可番号
七
許可の条件
（許可証の再交付）
第四十四条の七
法第百条の二第五項の経済産業省令で定める許可証の再交付及び返納その他許可証に関する手続的事項は次に掲げるものとする。
一
法第百条の二第一項の規定により許可を受けた者の許可証が汚損され、又は失われ再交付を受けようとするときは、様式第三十八による申請書及び許可証が汚損された場合にあつてはその許可証を経済産業大臣又は経済産業局長に返納しなければならない。
二
法第百条の二第一項の許可を受けた者（次に掲げるハの場合にあつては、その相続人、消滅した法人の役員又は清算人若しくは破産管財人）は、次に掲げるときは、直ちにその許可証（ニの場合にあつては、発見した許可証）を経済産業大臣又は経済産業局長に返納しなければならない。
イ
探査の期間内で探査を終了したとき。
ロ
法第百条の五の規定により許可を取り消されたとき。
ハ
許可を受けた者が死亡、合併若しくは分割（その許可を受けた者の地位が承継されなかつた場合に限る。）し、又は解散したとき。
ニ
前項の規定により許可証の再交付を受けた後、失われた許可証を発見したとき。
（探査の方法に関する基準）
第四十四条の八
法第百条の三第一号の経済産業省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
水管、下水道管、ガス管若しくは石油管（以下この号において「水管等」という。）が地下に設けられていると認められる場所又はその付近で行う探査においては、当該探査によつて水管等が損傷を受けることがないよう適切な措置を講ずること。
二
申請の区域の危険防止のために必要な措置を講ずること。
三
当該探査を適確に遂行できる実施体制によるものであること。
四
前三号に掲げるもののほか、当該探査を適確に遂行する上で適切な実施計画によるものであること。
（探査の変更の許可の申請）
第四十四条の九
法第百条の四第一項の変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第三十九による申請書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
許可の年月日及び許可番号
三
変更の内容
四
変更の理由
２
前項の申請書には、法第百条の二第二項第一号又は第四十四条の三第一項に掲げる事項に変更がある場合は、当該変更後の同項の図面を添えなければならない。
３
法第百条の四第一項の変更の許可を受けようとする者は、当該申請に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合は、当該申請の際に、許可証を経済産業大臣又は経済産業局長に提出し、当該変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。
（許可を要しない探査の軽微な変更）
第四十四条の十
法第百条の四第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
探査に使用する装置等の変更であつて、探査の装置が同種類でデータ取得範囲に大幅な変更がないもの
二
探査の期間の短縮
三
申請の区域の面積の減少又は十パーセント未満の増加
（探査の軽微な変更等の届出）
第四十四条の十一
法第百条の四第三項の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第四十による届出書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
許可の年月日及び許可番号
三
変更の年月日
四
変更の内容
五
変更の理由
２
前項の届出書には、前条第三号に掲げる事項に変更がある場合は、当該変更後の第四十四条の三第一項の図面を添えなければならない。
３
法第百条の四第三項の届出をしようとする者は、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合は、当該届出の際に、許可証を経済産業大臣又は経済産業局長に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。
（探査の許可を受けた者である法人の合併及び分割の承認の申請）
第四十四条の十二