前項に掲げるもののほか、同項の船舶には、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
著しい騒音から船員を保護するための告示で定める設備及び備品を備えること。
二
船内の騒音の状況について記載した騒音調査報告書を作成し、これを船内に備え置くこと。
（準用）
第百十五条の五
第八十四条から第八十八条までの規定は、船員室等について準用する。
ただし、第八十八条第二号に掲げる場所については、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、これを船員室に充てることができる。
第二節　船員室
（船員室の広さ）
第百十五条の五の二
遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする旅客船（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の船長及び職員（船員法（昭和二十二年法律第百号）第三条に規定する職員をいう。以下同じ。）の船員室の床面積は、次表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める数値以上でなければならない。
区分
船員室の床面積（平方メートル）
甲板部、機関部、無線部、事務部その他の各部の最上位にある職員（以下「各部の最上位職員」という。）以外の職員
七・五
船長及び各部の最上位職員
八・五
２
遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする旅客船以外の船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の船長及び職員の船員室の床面積は、次表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める数値以上でなければならない。
区分
船員室の床面積（平方メートル）
総トン数三〇〇〇トン未満の船舶
七・五
総トン数三〇〇〇トン以上一〇〇〇〇トン未満の船舶
八・五
総トン数一〇〇〇〇トン以上の船舶
一〇・〇
３
遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の部員（船員法第三条に規定する部員をいう。以下同じ。）の船員室の床面積は、次表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める数値以上でなければならない。
区分
船員室の床面積（平方メートル）
総トン数三〇〇〇トン未満の船舶
四・五
総トン数三〇〇〇トン以上一〇〇〇〇トン未満の船舶
五・五
総トン数一〇〇〇〇トン以上の船舶
七・〇
４
管海官庁が船舶の構造、航海の態様等を考慮してやむを得ないと認める場合における当該船舶の船員室の床面積については、前三項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。
５
第八十九条及び第九十二条の規定は、第一項から第三項までの船員室の床面積の算定について準用する。
（船員定員）
第百十五条の六
船員定員は、船員室の定員の合計数とする。
（船員室の定員）
第百十五条の七
遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする旅客船（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の船長及び職員の船員室の定員は一人とし、部員の船員室の定員は、次表の上欄に掲げる船員室の床面積の区分に応じ、同表の下欄に定める数値以下とする。
船員室の床面積
定員（人）
七・五平方メートル未満
一
七・五平方メートル以上一一・五平方メートル未満
二
一一・五平方メートル以上一四・五平方メートル未満
三
一四・五平方メートル以上
四
２
遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする旅客船以外の船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の船員室の定員は、一人とする。
ただし、総トン数三〇〇〇トン未満の船舶については、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、当該船員室の定員を二人とすることができる。
３
前二項に規定する船舶以外の船舶の船員室の定員は、寝台の数と次表の上欄に掲げる船舶の航行区域の区分に応じ、寝台外の座席の面積（単位　平方メートル）を同表の下欄に定める単位面積で除して得た最大整数との和以下とする。
船舶の航行区域
単位面積（平方メートル）
遠洋区域、近海区域又は沿海区域（最遠里程を航行する時間が一二時間以上のもの）
一・一〇
沿海区域（最遠里程を航行する時間が一二時間未満のもの）
〇・五五
平水区域
〇・四五
４
管海官庁が船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合における当該船舶の船員室の定員については、前三項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。
５
第八十九条及び第九十二条の規定は、第一項から第三項までの船員室の床面積の算定について準用する。
（寝台）
第百十五条の八
前条第一項及び第二項に規定する船舶の船員室には、定員一人につき一個の寝台を備えなければならない。
ただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。
２
前条第三項及び前項ただし書に規定する船舶の船員室には、寝台又は船員の座がに適する敷物を備えなければならない。
第百十五条の九
前条の寝台は、適当な材料を使用したものであり、かつ、その内側の寸法は、次表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める数値以上でなければならない。
区分
寝台の寸法（センチメートル）
長さ
幅
前条第一項の規定（ただし書を除く。）の適用を受ける船舶
一九八
八〇
前条第二項の規定の適用を受ける船舶
一八〇
六〇
２
前条の寝台の配置は、次の各号の要件に適合するものでなければならない。
一
寝台の少なくとも片側は、出入口に通ずる空所又は通路に直接面していること。
二
寝台は、二段を超えて設けられていないこと。
ただし、船側に沿つて設ける寝台は、管海官庁が採光のための設備が十分であると認める場合を除き、一段であること。
三
寝台を二段とする場合には、床面から下方の寝台の上面までの高さは三〇センチメートル以上であり、かつ、上方の寝台はできる限り天井と下方の寝台の中間に設けられていること。
四
前各号によるほか管海官庁が適当と認める配置によること。
（備品）
第百十五条の十
船員室には、その定員に相当する日常生活の用に供する衣服戸棚その他の備品を備えなければならない。
ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。
（洗面設備）
第百十五条の十の二
遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする旅客船以外の船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの、二時間限定沿海船及び係留船を除く。）の船員室には、適当な洗面設備を備え付けなければならない。
ただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。
（標示）
第百十五条の十一
二人以上の定員を有する船員室にはその種類及び定員を、その他の船員室にはその種類を標示しなければならない。
（準用）
第百十五条の十二
船員又は旅客のいずれにも該当しない者の居室については、旅客室に関する規定を準用する。
第三節　居住諸室等
（食堂）
第百十五条の十三
遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）には、船員室から離れ、かつ、調理室に近い位置に、十分な広さを有する食堂を設けなければならない。
ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。
（調理室）
第百十五条の十四
遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）には、十分な広さを有する調理室を設けなければならない。
ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。
（事務室）
第百十五条の十五
遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの、二時間限定沿海船及び係留船を除く。）には、独立した事務室を設けなければならない。
ただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。
（休憩室）
第百十五条の十六
遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶であつて総トン数五〇〇トン以上のもの（二時間限定沿海船を除く。）には、独立した十分な広さを有する休憩室を設けなければならない。
ただし、当該船舶の構造、航海の態様等を考慮して管海官庁がさしつかえないと認める場合は、この限りでない。
（屋外の休憩場所）
第百十五条の十六の二
遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の暴露甲板上には、十分な広さを有する休憩場所を設けなければならない。
ただし、当該船舶の構造、航海の態様等を考慮して管海官庁がさしつかえないと認める場合は、この限りでない。
第四節　衛生諸室
（浴室等）
第百十五条の十七
遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）には、船員室以外の場所に船員定員六人又はその端数ごとに一以上の適当な浴室、大便器及び洗面設備を備え付けなければならない。
ただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してやむを得ないと認める場合は、この条の規定の適用を緩和することができる。
（洗たく室等）
第百十五条の十八