雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関すること。
六十八
育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関すること。
六十九
短時間労働者及び有期雇用労働者の福祉の増進に関すること。
七十
家内労働者の福祉の増進に関すること。
七十一
家族労働問題及び家事使用人に関すること。
七十二
女性労働者の特性に係る労働問題に関すること。
七十三
労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関すること。
七十四
社会福祉に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
七十五
生活困窮者その他保護を要する者に対する必要な保護に関すること。
七十六
消費生活協同組合の事業に関すること。
七十七
社会福祉士及び介護福祉士に関すること。
七十八
第七十四号から前号までに掲げるもののほか、国民生活の保護及び指導に関すること。
七十九
障害者の福祉の増進に関すること。
八十
障害者の保健の向上に関すること。
八十一
精神保健福祉士に関すること。
八十二
公認心理師に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。
八十三
自殺総合対策大綱（自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第十二条に規定する自殺総合対策大綱をいう。）の作成及び推進に関すること。
八十四
アルコール健康障害対策基本法（平成二十五年法律第百九号）第十二条第一項に規定するアルコール健康障害対策推進基本計画の策定（変更に係るものに限る。）及び推進に関すること。
八十五
老人の福祉の増進に関すること。
八十六
老人の保健の向上に関すること。
八十七
地域における保健及び社会福祉の向上及び増進に関すること。
八十八
介護保険事業に関すること。
八十九
健康保険事業に関すること。
九十
船員保険事業に関すること。
九十一
国民健康保険事業に関すること。
九十二
後期高齢者医療制度に関すること。
九十三
医療保険制度の調整に関すること。
九十四
政府が管掌する厚生年金保険事業に関すること。
九十五
政府が管掌する国民年金事業に関すること。
九十六
国民年金基金、国民年金基金連合会及び石炭鉱業年金基金の事業に関すること。
九十七
確定給付企業年金事業及び確定拠出年金事業に関すること。
九十八
年金制度の調整に関すること。
九十九
社会保険労務士に関すること。
百
引揚援護に関すること。
百一
戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族及びこれらに類する者の援護に関すること。
百二
戦没者の遺骨の収集、墓参及びこれらに類する事業に関すること。
百三
前号に掲げるもののほか、旧陸海軍の残務の整理に関すること。
百四
人口動態統計及び毎月勤労統計調査に関すること。
百五
所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。
百六
所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関すること。
百七
所掌事務に係る国際協力に関すること。
百八
政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
百九
前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき厚生労働省に属させられた事務
２
前項の規定にかかわらず、同項第四十一号、第四十三号から第四十五号まで、第四十八号から第五十号まで、第五十三号から第五十五号まで、第五十八号、第五十九号、第六十二号、第六十六号、第六十七号、第六十八号（育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進に係る部分に限る。）、第七十二号及び第七十三号に掲げる事務のうち船員のみに係るものについては、厚生労働省の所掌事務としない。
３
第一項に定めるもののほか、厚生労働省は、前条第三項の任務を達成するため、同条第一項及び第二項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。
第三章　本省に置かれる職及び機関
第一節　特別な職
（厚生労働審議官及び医務技監）
第五条
厚生労働省に、厚生労働審議官一人及び医務技監一人を置く。
２
厚生労働審議官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。
３
医務技監は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に係る技術（医学的知見を活用する必要があるものに限る。）を統理する。
第二節　審議会等
（設置）
第六条
本省に、次の審議会等を置く。
社会保障審議会
厚生科学審議会
労働政策審議会
医道審議会
薬事審議会
２
前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより厚生労働省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次のとおりとする。
がん対策推進協議会
肝炎対策推進協議会
アレルギー疾患対策推進協議会
循環器病対策推進協議会
医薬品等行政評価・監視委員会
中央最低賃金審議会
労働保険審査会
過労死等防止対策推進協議会
特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会
アルコール健康障害対策関係者会議
中央社会保険医療協議会
社会保険審査会
ハンセン病元患者家族補償金認定審査会
（社会保障審議会）
第七条
社会保障審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議すること。
二
厚生労働大臣又は関係各大臣の諮問に応じて人口問題に関する重要事項を調査審議すること。
三
前二号に規定する重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。
四
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）、児童福祉法、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）、介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）、健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
２
前項に定めるもののほか、社会保障審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他社会保障審議会に関し必要な事項については、政令で定める。
（厚生科学審議会）
第八条
厚生科学審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
厚生労働大臣の諮問に応じて次に掲げる重要事項を調査審議すること。
イ
疾病の予防及び治療に関する研究その他所掌事務に関する科学技術に関する重要事項
ロ
公衆衛生に関する重要事項
二
前号ロに掲げる重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。
三
厚生労働大臣又は文部科学大臣の諮問に応じて保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の学校又は養成所若しくは養成施設の指定又は認定に関する重要事項を調査審議すること。
四
再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）、臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）及び食品衛生法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
２
前項に定めるもののほか、厚生科学審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他厚生科学審議会に関し必要な事項については、政令で定める。
（労働政策審議会）
第九条
労働政策審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
厚生労働大臣の諮問に応じて労働政策に関する重要事項を調査審議すること。
二
厚生労働大臣又は経済産業大臣の諮問に応じてじん肺に関する予防、健康管理その他に関する重要事項を調査審議すること。
三
前二号に規定する重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。
四