理財局長は、特別会計に関する法律第六十七条第一項の規定により財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の支払現金に充てるため財政融資資金に属する現金を繰替使用しようとする場合には、国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
２
理財局長は、特別会計に関する法律第六十七条第二項本文の規定により前項の繰替金を当該年度の歳入をもつて償還しようとする場合には、国庫金振替書を発し、これを日本銀行本店に交付するものとする。
３
理財局長は、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の決算上収納済額が支出済額等に不足するため、第一項の繰替金の全部又は一部の額について当該年度の歳入をもつて償還することができない場合には、前条の規定によりその償還することができない金額に相当する金額を積立金から補足したうえ、償還することとし、国庫金振替書を発し、これを日本銀行本店に交付するものとする。
４
理財局長は、前項の場合において、積立金がないため又は積立金が償還すべき繰替金の額に満たないため繰替金を償還できない場合には、その償還できない金額を財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入に組み入れるため国庫金振替書を発し、これを日本銀行本店に交付するものとする。
５
理財局長は、前項の規定により財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入に組入れた繰替金について特別会計に関する法律第六十七条第二項ただし書の規定により翌年度の歳入をもつて償還しようとする場合には、官署支出官に財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳出として支出の請求をするものとする。
６
第二十六条第四項の規定は、前項の規定により理財局長から支出の請求があつた場合について準用する。
７
第一項から第四項までの規定により発する国庫金振替書には、次の区分により当該各区分に該当する振替先、払出科目及び受入科目を記載するものとする。
区分
振替先
払出科目
受入科目
第一項の規定により発する国庫金振替書
資金繰入れを受ける取扱庁名
財政融資資金・繰替
何年度財政投融資特別会計財政融資資金勘定・歳入外・繰替
第二項又は第三項の規定により発する国庫金振替書
財務省理財局
何年度財政投融資特別会計財政融資資金勘定・歳出外・繰替
財政融資資金・繰替
第四項の規定により発する国庫金振替書
歳入の取扱庁名
何年度財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計財政融資資金勘定・歳入
（財政融資資金月計突合表の調査等）
第三十三条
理財局長は、日本銀行国庫金取扱規程第八十四条の二の規定により日本銀行本店から財政融資資金月計突合表の送付を受けた場合には、これを調査し、適正であると認めたときは、当該突合表に記名するものとする。
ただし、相違のある事項については、その旨及び理由を付記するものとする。
２
理財局長は、前項の規定により送付を受けた財政融資資金月計突合表に誤りがあることを発見したときは、当該突合表の送付を受けた月の第十二営業日（「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。）までにその旨を当該日本銀行本店に通知しなければならない。
３
第一項の規定は、理財局長が前項の通知をした後、日本銀行本店から再度財政融資資金月計突合表の送付を受けた場合について準用する。
第三章　借用証書の受払い並びに有価証券の受払い及び登録
（有価証券の登録）
第三十四条
理財局長は、その出納手続に係る有価証券のうち国債を国債ニ関スル法律（明治三十九年法律第三十四号）の定めるところにより登録することができる。
（有価証券の貸付け）
第三十四条の二
理財局長は、財政融資資金所有の有価証券を貸付けしようとする場合には、日本銀行本店に財政融資資金所有有価証券貸付指図書を交付するものとする。
（有価証券の返済）
第三十四条の三
理財局長は、貸し付けた財政融資資金所有の有価証券の返済を受けようとする場合には、日本銀行本店に財政融資資金所有有価証券返済指図書を交付するものとする。
（借用証書の保管及び引渡し）
第三十五条
理財局長又は財務局長等は、財政融資資金を貸し付ける場合又は財政融資資金所有の有価証券を貸し付ける場合に徴する借用証書（当該借用証書に記載されている約定事項の一部を改定する場合に徴する追証書を含む。以下同じ。）を当該貸付けに係る指定店を統轄する日本銀行統轄店に保管させるものとする。
ただし、財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年財務省令第十七号）第四条に規定する電子情報処理組織を使用して提出される借用証書を除く。
２
理財局長等は、前項の規定により日本銀行統轄店に保管させた借用証書の引渡しを要する場合には、当該借用証書を保管している日本銀行統轄店に財政融資資金借用証書返還指図書を送付して引渡しの手続をさせるものとする。
（借用証書の引継ぎ）
第三十六条
財務局長は、管理運用規則第三十八条第三項の規定により指定店の変更の承認が行われた場合において、変更後の指定店が変更前の指定店とその統轄する日本銀行統轄店を異にする場合には、変更前の指定店を統轄する日本銀行統轄店に対して財政融資資金借用証書引継指図書を送付するものとする。
（有価証券の受払い及び管理）
第三十七条
理財局長は、財政融資資金を有価証券に運用する場合に有価証券の発行者若しくは所有者、登録機関又は取扱金融商品取引業者等（管理運用規則第四十九条第一項に規定する取扱金融商品取引業者等をいう。）から提出される有価証券を指定店に受け入れさせ、これを日本銀行本店に保管させるとともに、当該有価証券に係る寄託書（政府所有有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第七号）第一号書式に準ずる。）を同店に作成させるものとする。
２
理財局長は、前項の規定により日本銀行本店に保管させた有価証券の引渡しを要する場合には、日本銀行本店において作成する政府所有有価証券払戻書により引渡しの手続をさせるものとする。
３
理財局長は、財政融資資金を有価証券に運用する場合において、当該有価証券がその権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものである場合には、日本銀行本店に同法の定めるところにより管理させるものとする。
４
財政融資資金を特別会計に関する法律第六十六条第一項第一号に規定する信託受益権又は同項第二号に規定する資産対応証券に運用する場合には、第一項及び第三項の規定は、適用しないことができる。
第四章　帳簿
（帳簿）
第三十八条
財政融資資金に属する現金の出納及び財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入歳出を整理するため、特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）第四十三条の規定により財政融資資金日記簿、財政融資資金原簿のほか、補助簿として次の各号に掲げる帳簿を財務省理財局に備えるものとする。
一
財政融資資金預託金内訳簿
二
財政融資資金公債発行収入金内訳簿
三
財政融資資金借入金内訳簿
四
財政融資資金証券発行高内訳簿
五
財政融資資金一時借入金収入金内訳簿
六
財政融資資金有価証券内訳簿
七
財政融資資金購入証券経過利子内訳簿
八
財政融資資金貸付金内訳簿
九
何年度財政融資資金損益金内訳簿
十
財政融資資金未整理内訳簿
十一
財政投融資特別会計財政融資資金勘定有価証券内訳簿
十二
財政投融資特別会計財政融資資金勘定貸付金内訳簿
２
前項に規定するもののほか、財政融資資金に属する現金の出納の整理及び運用資産の管理をするため、財務省理財局、財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局に財政融資資金貸付金元帳を、財務省理財局に財政融資資金預託金元帳、財政融資資金公債元帳、財政融資資金借入金元帳、財政融資資金証券発行高元帳、財政融資資金一時借入金元帳、財政融資資金有価証券元帳及び信託譲渡運用資産回収元帳を備えるものとする。
（帳簿の登記）
第三十九条
前条の帳簿には、第八条の二に基づく通知又は日本銀行の計算報告等によりその出納額又は受払額を登記するものとする。
（財政融資資金日記簿）
第四十条
財政融資資金日記簿には、財政融資資金原簿科目と同一の科目により日日の現金出納を登記するものとする。
（財政融資資金原簿）
第四十一条
財政融資資金原簿には、財政融資資金日記簿により現金の出納を登記するものとする。
（財政融資資金預託金内訳簿）
第四十二条
財政融資資金預託金内訳簿には、担当者及び預託金種別ごとの口座を設け、財政融資資金預託金の受払いを登記するものとする。
（財政融資資金公債発行収入金内訳簿）
第四十二条の二
財政融資資金公債発行収入金内訳簿は、公債の銘柄別に区分し、各区分には当該各区分に該当する公債の各回別の口座を設け、公債発行収入金の受払いを登記するものとする。
（財政融資資金借入金内訳簿）
第四十二条の三
財政融資資金借入金内訳簿には、借入金の借入れによる収入金の各借入年月日別の口座を設け、借入金による収入金の受払いを登記するものとする。
（財政融資資金証券発行高内訳簿）
第四十二条の四
財政融資資金証券発行高内訳簿には、融通証券発行の各回別に口座を設け、融通証券発行高に相当する金額の受払いを登記するものとする。
（財政融資資金一時借入金収入金内訳簿）
第四十三条
財政融資資金一時借入金収入金内訳簿には、一時借入金の借入れによる収入金の各借入年月日別の口座を設け、一時借入金の受払いを登記するものとする。
（財政融資資金有価証券内訳簿）
第四十四条