学校教育法による大学院において、心理学、教育学若しくは社会学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、指定施設において一年以上相談援助業務に従事したもの
三
外国の大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、指定施設において一年以上相談援助業務に従事したもの
四
社会福祉士となる資格を有する者（法第十三条第三項第四号に規定する者を除く。）
五
精神保健福祉士となる資格を有する者（法第十三条第三項第五号に規定する者を除く。）
六
公認心理師となる資格を有する者（法第十三条第三項第六号に規定する者を除く。）
七
保健師であつて、指定施設において一年以上相談援助業務に従事したものであり、かつ、こども家庭庁長官が定める講習会（次号から第十一号まで及び第十四号において「指定講習会」という。）の課程を修了したもの
八
助産師であつて、指定施設において一年以上相談援助業務に従事したものであり、かつ、指定講習会の課程を修了したもの
九
看護師であつて、指定施設において二年以上相談援助業務に従事したものであり、かつ、指定講習会の課程を修了したもの
十
保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある児童相談所にあつては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）であつて、指定施設において二年以上相談援助業務に従事したものであり、かつ、指定講習会の課程を修了したもの
十一
教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）に規定する普通免許状を有する者であつて、指定施設において一年以上（同法に規定する二種免許状を有する者にあつては二年以上）相談援助業務に従事したものであり、かつ、指定講習会の課程を修了したもの
十二
社会福祉主事たる資格を得た後の次に掲げる期間の合計が二年以上である者であつて、こども家庭庁長官が定める講習会の課程を修了したもの
イ
社会福祉主事として相談援助業務に従事した期間
ロ
児童相談所の所員として勤務した期間
十三
社会福祉主事たる資格を得た後三年以上相談援助業務に従事した者（前号に規定する者を除く。）であつて、前号に規定する講習会の課程を修了したもの
十四
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第二十一条第六項に規定する児童指導員であつて、指定施設において二年以上相談援助業務に従事したものであり、かつ、指定講習会の課程を修了したもの
第六条の二
法第十三条第六項に規定する内閣府令で定める施設は、次のとおりとする。
一
社会福祉士及び介護福祉士法第七条第四号の厚生労働省令で定める施設（児童相談所を除く。）
二
精神保健福祉士法第七条第四号の厚生労働省令で定める施設（前号に掲げる施設及び児童相談所を除く。）
三
前二号に掲げる施設に準ずる施設としてこども家庭庁長官が認める施設
法第十三条第六項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
前項各号に掲げる施設において二年以上相談援助業務に従事した者
二
児童福祉司としておおむね三年以上勤務した者であつて、児童福祉司として勤務した期間と前項各号に掲げる施設において相談援助業務に従事した期間の合計がおおむね五年以上であるもの（前号に掲げる者を除く。）
第一章の四　保育士
第六条の二の二
法第十八条の五第一号の内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により保育士の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
第六条の二の三
令第五条第一項に規定する内閣府令で定める基準は、次のとおりとする。
一
入所資格を有する者は、学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、指定保育士養成施設の指定を受けようとする学校が大学である場合における当該大学が同法第九十条第二項の規定により当該大学に入学させた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣においてこれと同等以上の資格を有すると認定した者であること。
二
修業年限は、二年以上であること。
三
こども家庭庁長官の定める修業教科目及び単位数を有し、かつ、こども家庭庁長官の定める方法により履修させるものであること。
四
保育士の養成に適当な建物及び設備を有すること。
五
学生の定員は、百人以上であること。
六
一学級の学生数は、五十人以下であること。
七
専任の教員は、おおむね、学生数四十人につき一人以上を置くものであること。
八
教員は、その担当する科目に関し、学校教育法第百四条に規定する修士若しくは博士の学位を有する者又はこれと同等以上の学識経験若しくは教育上の能力を有すると認められる者であること。
九
管理及び維持の方法が確実であること。
都道府県知事は、前項第一号に規定する者のほか、満十八歳以上の者であつて児童福祉施設において二年以上児童の保護に従事した者その他その者に準ずるものとしてこども家庭庁長官の定める者に入所資格を与える学校その他の施設につき、当該学校その他の施設が同項各号（第一号を除く。）に該当する場合に限り、同項第一号の規定にかかわらず、指定保育士養成施設の指定をすることができる。
都道府県知事は、その経営の状況等から見て、保育士の養成に支障を生じさせるおそれがないと認められる学校その他の施設につき、当該学校その他の施設が第一項各号（第五号（前項に規定する学校その他の施設にあつては、第一号及び第五号。以下この項において同じ。）を除く。）に該当する場合に限り、同項第五号の規定にかかわらず、指定保育士養成施設の指定をすることができる。
第六条の三
令第五条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
設置者の氏名及び住所又は名称及び主たる事務所の所在地
二
名称及び位置
三
設置年月日
四
学則
五
学校その他の施設の長の氏名及び履歴
六
教員の氏名、履歴、担当科目及び専任兼任の別
七
建物その他設備の規模及び構造並びにその図面
八
実習に利用する施設の名称及び利用の概要
九
当該年度経費収支予算の細目
十
設置者が国又は地方公共団体以外のときは、設置者の資産状況
令第五条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、前項第四号に掲げる事項（こども家庭庁長官の定める修業教科目並びにその単位数及び履修方法並びに学生の定員に関する事項に限る。）とする。
令第五条第四項に規定する内閣府令で定める事項は、第一項第一号及び第二号に掲げる事項、同項第四号に掲げる事項（入所資格、修業年限、前項のこども家庭庁長官の定める修業教科目以外の修業教科目並びにその単位数及び履修方法並びに単位の算定方法に関する事項に限る。）並びに同項第七号に掲げる事項（学校に係る事項を除く。）とする。
第六条の四
令第五条第五項に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
前学年度卒業者数（学校教育法に規定する専門職大学の前期課程の修了者数を含む。）
二
前年度における経営の状況及び収支決算の細目
三
前学年度教授科目別時間数及び実習の実施状況
四
学生の現在数
第六条の五
令第五条第七項に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
その指定保育士養成施設をやめようとする理由
二
入所している学生の処置
三
その指定保育士養成施設をやめようとする年月日
第六条の六
指定保育士養成施設の長は、第六条の二の三第一項第三号の規定による修業教科目及び単位数を同号の規定による方法により履修して卒業する者に対し、第一号様式により、指定保育士養成施設卒業証明書を交付しなければならない。
第六条の七
法第十八条の七第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は、第二号様式によるものとする。
法第十八条の十六第二項（法第三十四条の五第二項、第三十四条の七の三第二項、第三十四条の七の六第二項、第三十四条の十四第二項、第三十四条の十八の二第二項及び第四十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該職員が携帯すべき証明書は、第三号様式によるものとする。
法第五十九条の五第二項の規定により内閣総理大臣に適用があるものとされた法第三十四条の五第二項及び第四十六条第二項の規定において準用する法第十八条の十六第二項に規定する証明書は、第四号様式によるものとする。
第六条の八
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第二十八条第一号、第三十八条第二項第一号、第四十三条第一号及び第八十二条第一号の指定の申請は、学校又は施設の設置者が第六条の三第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出することにより行うものとする。
都道府県知事は、前項の規定により指定のあつた学校その他の施設（以下この条において「指定養成施設」という。）の長に対し、教育方法、設備その他の内容に関し必要な報告を求め、又は必要な指導をすることができる。
都道府県知事は、指定養成施設につき、前項の規定による指導に従わないとき又は次項において準用する令第五条第七項の規定による指定の取消しの申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。
令第五条第三項から第七項まで（第六項を除く。）及び令第二十一条並びに第六条の三から第六条の五まで（第六条の三第一項を除く。）の規定は、指定養成施設について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
令第五条第三項から第五項まで及び第七項
指定保育士養成施設
指定養成施設
令第二十一条