質問等事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
二
法人の役員又は職員の構成が、質問等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
三
質問等事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって質問等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四
前三号に定めるもののほか、質問等事務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。
（指定都道府県事務受託法人に係る指定の申請等）
第三十四条の十五
令第十一条の七第一項の規定に基づき法第二十四条の三第一項に規定する指定都道府県事務受託法人（以下「都道府県事務受託法人」という。）の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る同項に規定する都道府県事務受託事務所（以下「都道府県事務受託事務所」という。）の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
一
当該指定に係る都道府県事務受託事務所の名称及び所在地
二
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三
当該申請に係る都道府県事務（令第十一条の二第二項第七号に規定する都道府県事務をいう。以下同じ。）の種類
四
当該申請に係る都道府県事務の開始の予定年月日
五
申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等
六
都道府県事務受託事務所の平面図
七
都道府県事務受託事務所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
八
都道府県事務に係る居宅サービス等を行った者若しくはこれを使用する者又は介護給付等（法第二十四条第一項に規定する介護給付等をいう。第三十四条の二十において同じ。）を受けた被保険者、被保険者であった者若しくはその家族等からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
九
当該申請に係る都道府県事務に係る職員の勤務の体制及び勤務形態
十
当該申請に係る都道府県事務に係る資産の状況
十一
令第十一条の七第二項各号に該当しないことを誓約する書面（次条において「誓約書」という。）
十二
役員の氏名、生年月日及び住所
十三
その他指定に関し必要と認める事項
（指定都道府県事務受託法人の名称等の変更の届出等）
第三十四条の十六
指定都道府県事務受託法人は、前条第一項第二号、第五号（当該指定に係る事務に関するものに限る。）から第七号まで及び第十二号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定都道府県事務受託法人の都道府県事務受託事務所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
この場合において、管理者及び役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。
２
都道府県事務の廃止、休止又は再開については、第百三十三条第二項及び第三項（第三号を除く。）の規定を準用する。
（都道府県事務の委託の公示等）
第三十四条の十七
都道府県は、法第二十四条の三第四項の規定により公示するときは、次に掲げる事項について行うものとする。
一
当該委託に係る都道府県事務受託事務所の名称及び所在地
二
委託する指定都道府県事務受託法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名
三
委託開始の予定年月日
四
委託する都道府県事務の内容
２
都道府県は、法第二十四条の三第一項の委託を終了するときは、次に掲げる項目を公示しなければならない。
一
当該委託に係る都道府県事務受託事務所の名称及び所在地
二
委託している指定都道府県事務受託法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名
三
委託終了の年月日
四
委託している都道府県事務の内容
（管理者）
第三十四条の十八
指定都道府県事務受託法人は、都道府県事務受託事務所ごとに管理者を置かなければならない。
（身分を証する書類の携行）
第三十四条の十九
指定都道府県事務受託法人は、都道府県事務を行う場合においては、当該職員に身分を証する書類を携行させ、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（苦情処理）
第三十四条の二十
指定都道府県事務受託法人は、自ら実施した都道府県事務に対する居宅サービス等を行った者若しくはこれを使用する者又は介護給付等を受けた被保険者、被保険者であった者若しくはその家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。
２
指定都道府県事務受託法人は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
（記録の整備）
第三十四条の二十一
指定都道府県事務受託法人は、職員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２
指定都道府県事務受託法人は、都道府県事務の実施に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一
実施した都道府県事務の内容等の記録
二
前条第二項に規定する苦情の内容等の記録
第二節　認定
（要介護認定の申請等）
第三十五条
法第二十七条第一項の規定により要介護認定（法第十九条第一項に規定する要介護認定をいう。以下同じ。）を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。
ただし、当該被保険者が、第二十六条第一項の規定により被保険者証の交付を受けた第二号被保険者以外の第二号被保険者（以下「被保険者証未交付第二号被保険者」という。）であるときは、当該申請書に被保険者証を添付することを要しない。
一
氏名、性別、生年月日、住所、個人番号及び医療保険被保険者番号等（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第十二条第一項に規定する医療保険被保険者番号等をいう。以下同じ。）（市町村において、医療保険被保険者番号等を公簿等によって確認することができるときは、医療保険被保険者番号等を除く。）
二
現に要支援認定（法第十九条第二項に規定する要支援認定をいう。以下同じ。）を受けている場合には当該要支援認定に係る要支援状態区分及び当該要支援認定に係る第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間（以下この条において「要支援認定有効期間」という。）の満了の日
三
主治の医師があるときは、当該医師の氏名並びに当該医師が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地
四
第二号被保険者であるときは、その者の要介護状態の原因である特定疾病の名称
２
前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。
ただし、市町村が当該第二号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。
３
法第二十七条第一項後段の厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設（以下「指定居宅介護支援事業者等」という。）は、次に掲げる要件を満たすものとする。
一
指定居宅介護支援等基準第八条に違反したことがないこと。
二
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。）第六条（指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）に違反したことがないこと。
三
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号。以下「介護老人保健施設基準」という。）第七条（介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）に違反したことがないこと。
四
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成三十年厚生労働省令第五号。以下「介護医療院基準」という。）第十一条（介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）に違反したことがないこと。
五
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第三条の十一（指定地域密着型サービス基準第百五十七条及び第百六十九条において準用する場合に限る。）に違反したことがないこと。
４
法第二十七条第一項後段の規定により前項各号に掲げる要件を満たす指定居宅介護支援事業者等又は地域包括支援センター（法第百十五条の四十六第一項の地域包括支援センターをいう。以下同じ。）が第一項の手続を代わって行う場合にあっては、当該指定居宅介護支援事業者等又は地域包括支援センターは、同項に規定する申請書に「提出代行者」と表示し、かつ、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院又は地域包括支援センターの別及び名称を記載しなければならない。
５
市町村は、被保険者が現に受けている要支援認定に係る要支援認定有効期間の満了の日の六十日前から当該要支援認定有効期間の満了の日までの間において当該被保険者から法第二十七条第一項の規定による要介護認定の申請が行われた場合であって、法第三十五条第一項の規定により通知された認定審査会（法第十五条第一項に規定する認定審査会をいう。以下同じ。）の審査及び判定の結果の通知に基づき法第三十五条第二項の規定により要支援認定を行うときは、当該申請を法第三十三条第二項の規定による要支援更新認定（同項に規定する要支援更新認定をいう。以下同じ。）の申請とみなし、要支援更新認定を行うものとする。
６