（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項及び第三項並びに第十九条から第三十二条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条の規定は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
（調整規定）
第七条
この法律の施行の日が原子力規制委員会設置法の施行の日前である場合には、附則第五条のうち次の表の上欄に掲げる原子力災害対策特別措置法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十七条第九項の改正規定
第十七条第九項
第十七条第八項
第二十条第五項」を「第二十条第六項」に、「第二十条第六項」を「第二十条第七項
第二十条第五項」を「第二十条第六項
第十八条の改正規定
第十八条第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同条第五号とし、同条中第三号を第四号とし、第二号
第十八条第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同条第四号とし、同条中第二号
緊急事態応急対策等
緊急事態応急対策
第二十条の改正規定
及び第二項」を「、第二項及び第五項」に、「同項」を「第二項
及び第六項」を「、第五項及び第七項
及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等
における緊急事態応急対策
第二十二条の改正規定
同条第一項
同条
改め、同条第二項中「災害対策本部」を「都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部」に改める
改める
第二十三条の改正規定
同条第二項中「及び」を「並びに」に、「災害対策本部」を「都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部」に改め、同条第三項第二号
同条第二項第二号
第二十八条第一項の表第四十条第二項第二号及び第四十二条第二項第二号の項を削り、同表第三十四条第一項の項の次に次のように加える改正規定
原子力緊急事態宣言（原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言をいう。以下同じ。）
原子力緊急事態宣言
第二十八条第一項の表第五十一条の項を削り、同表第四十九条の項の次に次のように加える改正規定
第五十一条第一項
防災計画
防災計画若しくは原子力災害対策指針
第五十一条第一項及び第二項
災害に
原子力災害に
災害に
原子力災害に
第五十一条第二項
災害に
原子力災害に
第二十八条第二項の表第八十条第二項の項の次に次のように加える改正規定
第二十八条第二項の表第八十条第二項の項の次に次のように加える。
第二十八条第二項の表第二十三条第四項の項を削り、同表第二十三条第六項の項の前に次のように加える。
第二十三条第四項第一号
災害
原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）
第二十三条第四項第二号
に係る災害予防及び災害応急対策
に係る原子力災害予防対策（原子力災害対策特別措置法第二条第六号に規定する原子力災害予防対策をいう。以下同じ。）及び緊急事態応急対策（同条第五号に規定する緊急事態応急対策をいう。以下同じ。）
に沿つて災害予防及び災害応急対策
に沿つて原子力災害予防対策及び緊急事態応急対策
第二十三条第四項第三号
災害予防及び災害応急対策
原子力災害予防対策及び緊急事態応急対策
及び関係指定地方公共機関
、関係指定地方公共機関及び原子力事業者
第二十八条第二項の表第二十三条第六項の項の次に次のように加える。
第二十三条第七項
災害予防又は災害応急対策
原子力災害予防対策又は緊急事態応急対策
並びにその他の関係者
、原子力事業者並びにその他の関係者
第二十三条の二第四項
及び関係指定地方公共機関
、関係指定地方公共機関及び原子力事業者
災害に
原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）に
災害予防及び災害応急対策
原子力災害予防対策及び緊急事態応急対策
第二十三条の二第六項
災害予防又は災害応急対策
原子力災害予防対策又は緊急事態応急対策
第二十八条第二項の表第七十七条第一項及び第八十条第一項の項の次に次のように加える。
第二十八条第三項の表の改正規定
第二十八条第三項の表第十四条第二項第二号の項及び第十四条第二項第三号の項を削り、同表第二十三条第四項の項を次のように改める。
第二十八条第三項の表第十四条第二項第二号の項を削り、同表第十四条第二項第三号の項を次のように改める。
第十四条第二項第四号
災害が発生した場合において、当該災害に係る災害復旧
原子力緊急事態宣言（原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言をいう。以下同じ。）があつた場合において、当該原子力緊急事態宣言に係る原子力災害事後対策（同法第二条第七号に規定する原子力災害事後対策をいう。以下同じ。）
第二十三条第四項
都道府県地域防災計画
原子力災害対策指針又は都道府県地域防災計画
第二十八条第三項の表第二十三条第四項の項の次に次のように加える。
第二十三条第四項第一号
災害
原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）
第二十三条第四項第二号
に係る災害予防及び災害応急対策
に係る原子力災害予防対策（原子力災害対策特別措置法第二条第六号に規定する原子力災害予防対策をいう。以下同じ。）、緊急事態応急対策（同条第五号に規定する緊急事態応急対策をいう。以下同じ。）及び原子力災害事後対策（同条第七号に規定する原子力災害事後対策をいう。以下同じ。）
に沿つて災害予防及び災害応急対策
に沿つて原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策
第二十三条第四項第三号
災害予防及び災害応急対策
原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策
及び関係指定地方公共機関
、関係指定地方公共機関及び原子力事業者
第二十八条第三項の表第二十三条第六項の項の次に次のように加える。
第二十三条第七項
災害予防又は災害応急対策
原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策
並びにその他の関係者
、原子力事業者並びにその他の関係者
第二十三条の二第四項
市町村地域防災計画
原子力災害対策指針又は市町村地域防災計画
及び関係指定地方公共機関
、関係指定地方公共機関及び原子力事業者
第二十三条の二第四項第一号
災害
原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）
第二十三条の二第四項第二号
災害予防及び災害応急対策
原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策
第二十三条の二第六項
災害予防又は災害応急対策
原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策
２
前項の場合において、前条中「第二十八条第一項の表第四十条第三項」とあるのは、「第二十八条第一項の表第四十条第二項第二号の項中「原子力緊急事態宣言」の下に「（原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言をいう。以下同じ。）」を加え、同表第四十条第三項」とする。
３
第一項の場合において、原子力規制委員会設置法附則第五十四条のうち次の表の上欄に掲げる原子力災害対策特別措置法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十七条第八項の改正規定
第二十条第六項
第二十条第七項
第十八条の改正規定
防災計画」の下に「、原子力災害対策指針」を加え、同条第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号を同条第三号とし、同条第一号
緊急事態応急対策」を「緊急事態応急対策等」に改め、同条第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号を同条第四号とし、同条第二号中「防災計画」の下に「、原子力災害対策指針」を加え、同号
二　原子力災害事後対策実施区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び原子力事業者の原子力防災組織が防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画に基づいて実施する原子力災害事後対策の総合調整に関すること。
三　原子力災害事後対策実施区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び原子力事業者の原子力防災組織が防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画に基づいて実施する原子力災害事後対策の総合調整に関すること。
第二十条第五項の改正規定
第二十条第五項
第二十条第五項中「緊急事態応急対策実施区域」の下に「及び原子力災害事後対策実施区域」を加え、「における緊急事態応急対策」を「における緊急事態応急対策等」に改め、同条第六項
第二十条第六項の改正規定
同条第六項
同条第七項
第二十条第八項の改正規定
同条第八項中「第一項、第三項及び第六項」を「第一項及び第二項
同条第九項中「第一項、第三項、第五項及び第七項」を「第一項、第二項及び第五項
同項
第二項
第二十二条に一項を加える改正規定
災害対策本部
都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部