国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項及び第四項並びに第四条第一項及び第四項並びに国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十四条第一項の規定に基づき、並びに行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律及び国税関係法令を実施するため、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　申請等及び納付手続
（第三条―第八条）
第三章　処分通知等
（第九条―第十二条）
第四章　雑則
（第十三条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
国税関係法令に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条及び第七条の規定に基づき又は準じて、電子情報処理組織又は電磁的記録を使用する方法により行う場合については、情報通信技術活用法及びこの省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
電子署名
電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。
二
電子証明書
申請等を行う者、行政機関等その他の者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録で、次のイからハまでのいずれかに該当するものをいう。
イ
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成したもの
ロ
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に基づき地方公共団体情報システム機構が作成したもの
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、これらと同様の機能を有する電磁的記録として国税庁長官が定めるもの
２
前項に規定するもののほか、この省令で使用する用語は、情報通信技術活用法で使用する用語の例による。
第二章　申請等及び納付手続
（申請等に係る電子情報処理組織等）
第三条
情報通信技術活用法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、国税庁の使用に係る電子計算機と申請等を行う者の使用に係る電子計算機（次条第七項、第五条第一項及び第二項並びに第五条の二第一項において「特定電子計算機」という。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
２
情報通信技術活用法第六条第一項の規定に基づき又は準じて、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる申請等は、法令の規定に基づき税務署長等（税務署長、国税局長、国税庁長官、徴収職員（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第十一号に規定する徴収職員をいう。）、国税不服審判所長、担当審判官又は国税審議会会長をいう。以下同じ。）に対して行う申請等とする。
（事前届出等）
第四条
電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行おうとする者（次条第一項ただし書（第一号に係る部分に限るものとし、同条第二項後段において準用する場合を含む。）又は第五条の二第一項の規定により申請等を行おうとする者を除く。）又は電子情報処理組織を使用する方法により国税の納付を行おうとする者（第八条第一項ただし書の規定により国税の納付を行おうとする者を除く。）は、次に掲げる事項をあらかじめ税務署長に届け出なければならない。
一
氏名（法人については、名称。以下この条及び第五条の二において同じ。）、住所又は居所及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この条及び第五条の二において同じ。）（国税に関する法令以外の法令の規定に基づき当該申請等を行おうとする者又は法人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所又は居所）
二
対象とする手続の範囲
三
その他参考となるべき事項
２
税務署長は、前項の届出を受理したときは、当該届出をした者に対し、識別符号及び暗証符号を通知し、同項の申請等又は国税の納付手続に利用することができる入出力用プログラムを提供するものとする。
３
税務署長は、次条第一項ただし書（第一号に係る部分に限るものとし、同条第二項後段において準用する場合を含む。）の規定により申請等を行おうとする者及び第八条第一項ただし書の規定により国税の納付を行おうとする者に対し、第一項の申請等又は国税の納付手続に利用することができる入出力用プログラムを提供するものとする。
４
第五条の二第一項の規定により同項に規定する申請等を行おうとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ税務署長に届け出なければならない。
一
当該申請等を行おうとする者の氏名、住所又は居所及び法人番号（法人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所又は居所。次項第一号及び第五条の二第四項第一号において同じ。）
二
当該申請等に係る認定電子計算機（第五条の二第六項に規定する認定電子計算機をいう。次号において同じ。）の名称
三
当該申請等に係る認定電子計算機について第五条の二第一項の認定を受けた者の氏名及び住所又は居所
四
当該申請等の種別
五
その他参考となるべき事項
５
電子情報処理組織を使用する方法により国税の納付を行おうとする者のうち、第二項の入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するもののみを使用して国税の納付手続を行おうとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ税務署長に届け出なければならない。
一
氏名、住所又は居所及び法人番号
二
国税の納付手続に利用する預金口座又は貯金口座のある金融機関の名称並びに当該口座の種別及び口座番号
三
その他参考となるべき事項
６
次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める届出事項に変更が生ずることとなったときは、遅滞なく、その旨を税務署長に届け出なければならない。
一
第一項の届出をした者
同項第二号及び第三号の届出事項
二
第四項の届出をした者
同項第二号から第五号までの届出事項
三
前項の届出をした者
同項第二号及び第三号の届出事項
７
電子情報処理組織を使用する方法により第一項又は前項（第一号に係る部分に限る。）の届出を行う者は、特定電子計算機から、これらの規定により税務署長に届け出なければならないこととされている事項を入力して送信することにより、当該届出を行わなければならない。
（電子情報処理組織による申請等）
第五条
電子情報処理組織を使用する方法により申請等（前条第一項又は第六項（第一号に係る部分に限る。）の届出を除く。以下この条において同じ。）を行う者は、前条第二項の入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するものを用いて、特定電子計算機から、当該申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項（以下この条において「申請書面等記載事項」という。）並びに同項の規定により通知された識別符号及び暗証符号を入力して、当該申請等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより、当該申請等を行わなければならない。
ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める行為をすることを要しない。
一
当該電子情報処理組織の使用に係る情報に個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。第六条第一項第三号及び第八条第一項において同じ。）を用いて電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信する場合
識別符号及び暗証符号を入力すること（あらかじめ当該申請等を行う者が本人であることを確認するための措置として国税庁長官が定めるものがとられている場合には、識別符号及び暗証符号を入力すること並びに当該申請等の情報に電子署名を行うこと及び当該電子署名に係る電子証明書を送信すること。）。
二
当該電子署名が国税庁長官が定める者に係るものである場合
当該申請等の情報にその者に係る電子署名を行うこと及び当該電子署名に係る電子証明書を送信すること。
２
電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、前項の規定により申請書面等記載事項を入力して送信する方法につき国税庁の使用に係る電子計算機において用いることができない場合には、同項の規定にかかわらず、前条第二項の入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するものを用いて、特定電子計算機から、同項の規定により通知された識別符号及び暗証符号を入力して、申請書面等記載事項をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した電磁的記録（次に掲げる要件を満たすように読み取り、又は作成したものに限る。）に記録された当該申請等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより、当該申請等を行うことができる。
この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
一
解像度が、日本産業規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に規定する日本産業規格をいう。）Ｚ六〇一六附属書ＡのＡ・一・二に規定する一般文書のスキャニング時の解像度である二十五・四ミリメートル当たり二百ドット以上であること。
二
赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ二百五十六階調以上であること。
３