会員である事業主の事業に係る就業規則は、労働災害防止規程に反するものであつてはならない。
３
前二項の規定は、労働災害防止規程が会員の事業について適用される労働協約と抵触するときは、その限度においては、適用しない。
（会員）
第四十二条
協会の会員の資格を有するものは、当該指定業種に属する事業の事業主及びその事業主の団体とする。
２
第十四条第二項及び第十五条の規定は、協会に準用する。
（設立）
第四十三条
協会は、指定業種ごとに設立することができるものとする。
２
協会は、事業主である会員が当該指定業種に属する事業に常時使用する労働者の総数が、当該指定業種に属するすべての事業に常時使用される労働者の総数に厚生労働省令で定める率を乗じて得た数をこえることとなるときでなければ、設立することができない。
（発起人）
第四十四条
協会を設立するには、その会員になろうとする二十人以上のものが発起人となることを要する。
（設立に関する準用）
第四十五条
第十八条から第二十条までの規定は、協会の設立に準用する。
（定款）
第四十六条
協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
業務
四
主たる事務所の所在地
五
会員の資格に関する事項
六
会員の加入及び脱退に関する事項
七
会員の権利及び義務に関する事項
八
会費に関する事項
九
役員に関する事項
十
参与に関する事項
十一
総会及び総代会に関する事項
十二
会計に関する事項
十三
事業年度
十四
公告の方法
２
第二十一条第二項の規定は、協会の定款の変更に準用する。
（役員等）
第四十七条
協会に、役員として、会長一人、理事五人以上及び監事二人以上を置く。
２
協会に、参与を置く。
３
第二十二条第二項から第四項まで及び第二十三条から第二十六条まで並びに第二十七条第二項から第四項までの規定は、協会の役員及び参与に準用する。
（総会）
第四十八条
会長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。
２
会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
３
次の事項は、総会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
事業計画及び収支予算の決定又は変更
三
労働災害防止規程の設定、変更又は廃止
四
解散
五
会員の除名
六
その他定款で定める事項
４
第二十八条の二、第二十八条の三、第二十九条第二項及び第三十条から第三十一条の二までの規定は、協会の総会に準用する。
この場合において、第三十条ただし書中「前条第一項第一号、第三号及び第四号」とあるのは、「第四十八条第三項第一号及び第三号から第五号まで」と読み替えるものとする。
（総代会）
第四十九条
会員の総数が三百人をこえる協会は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。
２
総代は、定款で定めるところにより、会員のうちから選挙されなければならない。
３
総代の定数は、その選挙の時における会員の総数の十分の二（会員の総数が千人をこえる協会にあつては、二百人）を下つてはならない。
４
総代の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。
５
総会に関する規定は、総代会に準用する。
ただし、総代会においては、解散の議決をすることができない。
６
総代会においては、総代の選挙（補欠の総代の選挙を除く。）をすることができない。
（解散及び清算に関する準用）
第五十条
第三十二条から第三十五条までの規定は、協会の解散及び清算に準用する。
第四節　監督
（決算関係書類の提出）
第五十一条
労働災害防止団体は、毎事業年度、通常総会の終了の日から一月以内に、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
労働災害防止団体は、前項の規定により同項に規定する書類を厚生労働大臣に提出するときは、当該書類に関する監事の意見書を添付しなければならない。
（報告等）
第五十二条
厚生労働大臣は、この法律の適正かつ円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、労働災害防止団体に対して、その業務に関し必要な報告を命じ、又はその職員に、労働災害防止団体の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（勧告等）
第五十三条
厚生労働大臣は、労働災害防止団体の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは定款に違反し、又は著しく不当であると認めるときは、その労働災害防止団体に対してこれを是正すべきことを勧告し、及びその勧告によつてもなお改善されない場合に次の各号のいずれかに掲げる処分をすることができる。
一
業務の全部又は一部の停止を命ずること。
二
設立の認可を取り消すこと。
２
厚生労働大臣は、協会が第四十三条第二項に規定する要件を欠くに至つたと認めるときは、その設立の認可を取り消すことができる。
第五節　補則
（補助）
第五十四条
政府は、労働災害防止団体に対して、労働保険特別会計の労災勘定の予算の範囲内において、その業務に要する費用の一部を補助することができる。
（関係行政庁との連絡）
第五十五条
労働災害防止団体は、その業務を行なうにあたつては、関係行政庁と密接に連絡するものとする。
（秘密保持義務）
第五十六条
安全管理士及び衛生管理士又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
２
労働災害防止団体の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者でその職務に関して前項の秘密を知り得たものも、同項と同様とする。
第三章　雑則
（鉱山に関する特例）
第五十七条
鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する鉱業に係る業種の指定に関しては、第二条第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣及び経済産業大臣」と、「労働政策審議会」とあるのは「労働政策審議会及び中央鉱山保安協議会」とする。
２
鉱業法第四条に規定する鉱業に係る協会に関しては、第二章（労働災害防止規程に係る部分及び第五十二条を除く。）中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣及び経済産業大臣」と、「厚生労働省令」とあるのは「厚生労働省令、経済産業省令」と、第五十二条中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は経済産業大臣」とする。
（適用除外）
第五十八条
この法律は、国及び地方公共団体が行う事業については、適用しない。
２
第二章（労働災害防止規程に係る部分に限る。）の規定は、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項及び第四項の規定による鉱山における保安（衛生に関する通気及び災害時の救護を含む。）に関しては、適用しない。
３
この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員に関しては、適用しない。
第四章　罰則
第五十九条
第五十六条の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第六十条
第五十二条第一項の規定により報告を命ぜられて、報告せず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。
第六十一条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第六十二条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした労働災害防止団体の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律に基づいて労働災害防止団体が行うことができる業務以外の業務を行つたとき。
二
第十条第一項の政令に違反して登記することを怠つたとき。
三
第十四条第二項（第四十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
四
第三十二条の二第二項又は第三十三条の七第一項（これらの規定を第五十条において準用する場合を含む。）の規定による破産手続開始の申立てをしなかつたとき。
五
第三十三条の五第一項又は第三十三条の七第一項（これらの規定を第五十条において準用する場合を含む。）の規定による公告をせず、又は不正の公告をしたとき。
六
第三十四条（第五十条において準用する場合を含む。）の認可を受けないで財産処分をしたとき。
七
第五十一条第一項に規定する書類を同項に規定する期間内に提出しなかつたとき。
八
定款、事業報告書、貸借対照表、収支決算書又は財産目録に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。
第六十三条
第九条第三項の規定に違反したもの（法人その他の団体であるときは、その代表者）は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第四章第一節の規定は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十七年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（政令への委任）
第二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の労働者災害補償保険法別表第一（同法第二十二条の三第三項及び第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）及び別表第二（同法第二十二条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定、第二条の規定による改正後の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第四十二条第一項（労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）附則第四条第一項においてその例によることとされる場合を含む。）の規定、第四条の規定による改正後の船員保険法の規定、附則第七条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第七十二号）附則第十条の規定並びに附則第九条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第十条第三項の規定は、昭和四十九年十一月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成四年十月一日から施行する。
ただし、第一条の規定（労働安全衛生法の目次の改正規定、同法第一条、第三条第一項、第二十八条及び第六十四条の改正規定、同法第七章の次に一章を加える改正規定並びに同法第百六条第一項の改正規定に限る。）、第二条の規定並びに附則第四条から第六条までの規定及び附則第八条の規定（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十五条第三項の改正規定中「第六十四条」を「第六十五条」に改める部分及び「第六十八条」の下に「、第七十一条の二」を加える部分並びに同条第十四項の改正規定中「第二十八条第五項」を「第二十八条第四項」に改める部分及び「第七十条の二第二項」の下に「、第七十一条の三第二項、第七十一条の四」を加える部分に限る。）は、平成四年七月一日から施行する。
（労働災害防止団体法の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第二条の規定の施行の際現に労働災害防止団体の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。
第五条
労働災害防止団体の平成三年四月一日に始まる事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
（罰則の適用等に関する経過措置）
第十二条
施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十四条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六条の規定
公布の日
二
略
三
第六十六条第一項の改正規定、第六十六条の九の次に一条を加える改正規定、第百四条の改正規定及び第百六条第一項の改正規定（「第六十三条」の下に「、第六十六条の十第九項」を加える部分に限る。）並びに附則第二条から第二十四条までを削り、附則第二十五条を附則第二条とし、附則第二十六条を附則第三条とする改正規定及び附則に一条を加える改正規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日