法第七十一条第二項第八号に規定する内閣府令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。
一
通信手段の提供に関する事項
二
情報処理に係る業務の提供に関する事項
（業務方法書の記載事項）
第九条
法第七十一条第二項第九号に規定する内閣府令で定める事項は、未決済債務等（法第七十三条第二項に規定する未決済債務等をいう。）についての差引計算の方法、担保の充当の方法その他の決済の方法に関する事項とする。
第三章　監督
（定款又は業務方法書の変更の認可の申請等）
第十条
法第七十六条の認可を受けようとする資金清算機関は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
変更の内容及び理由
二
変更予定年月日
２
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、業務方法書の変更の認可申請書にあっては、第二号に掲げる書類を提出することを要しない。
一
定款又は業務方法書の新旧対照表
二
株主総会又は社員総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
三
その他参考となるべき事項を記載した書面
３
金融庁長官は、第一項の認可の申請があった場合には、その申請が法令に適合し、かつ、資金清算業を適正かつ確実に遂行するために十分かどうかを審査しなければならない。
（資本金の額等の変更の届出）
第十一条
法第七十七条の規定による届出を行う資金清算機関は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
変更の内容
二
変更年月日
２
前項の届出書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。
一
法第六十五条第一項第二号に掲げる事項（純資産額を除く。）又は同項第三号に掲げる事項の変更
同条第二項第三号に掲げる書類
二
法第六十五条第一項第四号に掲げる事項の変更
次に掲げる書類
イ
法第六十五条第二項第三号に掲げる書類
ロ
第四条第一号ハ（（３）を除く。）又は第二号ハに掲げる書類
ハ
旧氏及び名を、氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類（第四条第一号ハ（２）に掲げる書類又は同条第二号ハの住民票の抄本又はこれに代わる書面に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
三
法第六十五条第一項第五号に掲げる事項の変更
次に掲げる書類
イ
法第六十五条第二項第三号に掲げる書類
ロ
第四条第一号ニ（（３）を除く。）に掲げる書類
ハ
旧氏及び名を、氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類（第四条第一号ニ（２）に掲げる書類に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
（帳簿書類）
第十二条
資金清算機関は、法第七十八条の規定により、資金清算業の処理及び計算を明らかにするため、資金清算業に係る取引記録その他の帳簿書類を作成し、その作成の日から七年間保存しなければならない。
（報告書）
第十三条
資金清算機関は、法第七十九条の規定により、資金清算業に関する報告書を別紙様式により作成し、毎事業年度終了後三月以内に、金融庁長官に提出しなければならない。
２
前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
会社法第四百三十五条第二項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百二十三条第二項に規定する計算書類、事業報告及び附属明細書
二
会社法第三百八十一条第一項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十九条第一項に規定する監査報告
三
会社法第三百九十六条第一項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百七条第一項に規定する会計監査報告
四
有形固定資産明細表
五
担保明細表
六
その他諸勘定明細表
七
主要株主又は社員の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
八
清算参加者（法第七十一条第二項第二号に規定する清算参加者をいう。以下同じ。）の商号又は名称及び住所を記載した書面
第四章　雑則
（資金清算業の廃止又は解散の決議に係る認可の申請等）
第十四条
法第八十三条の認可を受けようとする資金清算機関は、申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
資金清算業の廃止又は解散の理由を記載した書面
二
株主総会又は社員総会の議事録（会社法第三百十九条第一項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十八条第一項の規定により株主総会又は社員総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面）
三
最終事業年度に係る貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）並びに当該決議時における資産及び負債の内容を明らかにした書面
四
資金清算業の結了の方法を記載した書面
五
その他参考となるべき事項を記載した書面
２
金融庁長官は、前項の認可の申請があった場合においては、次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。
一
当該資金清算業の廃止又は解散が、当該資金清算機関の業務及び財産の状況に照らしてやむを得ないものであること。
二
当該資金清算業の廃止又は解散が、銀行等（法第二条に規定する銀行等をいう。）の間で行われる資金決済の円滑の確保及び当該資金清算機関の清算参加者の利便に支障を及ぼすおそれのないものであること。
３
金融庁長官は、法第八十一条又は第八十二条第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令をした資金清算機関から第一項の認可の申請があった場合においては、当該資金清算機関に対し、同項の認可をしてはならない。
これらの命令をすること又は同条第一項若しくは第二項の規定により法第六十四条第一項の免許を取り消すことが必要であると認める資金清算機関から第一項の認可の申請があった場合も、同様とする。
（業務方法書に基づく規則の届出）
第十五条
資金清算機関は、業務方法書に基づき規則を定め、又は廃止若しくは変更したときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官に届け出なければならない。
（標準処理期間）
第十六条
内閣総理大臣又は金融庁長官は、法第六十九条第一項ただし書の承認又は法第七十六条若しくは第八十三条の認可に関する申請がその事務所に到達してから一月以内に、法第六十四条第一項の免許に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、それぞれ当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
２
前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附　則
この府令は、法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
別紙様式
（第１３条第１項関係）