第一項の許可の決定があった場合には、その裁判書を当該許可の申立てをした者に、その決定の要旨を記載した書面を株主に、それぞれ送達しなければならない。
この場合における株主に対する送達については、第四十三条第四項及び第五項の規定を準用する。
４
第一項の規定による許可の決定に対しては、株主は、即時抗告をすることができる。
（募集株式を引き受ける者の募集を定める条項に関する許可）
第百六十六条の二
第百五十四条第四項に規定する条項を定めた再生計画案は、再生債務者のみが提出することができる。
２
再生債務者は、前項の再生計画案を提出しようとするときは、あらかじめ、裁判所の許可を得なければならない。
３
裁判所は、株式会社である再生債務者がその財産をもって債務を完済することができない状態にあり、かつ、当該募集株式を引き受ける者の募集が再生債務者の事業の継続に欠くことのできないものであると認める場合に限り、前項の許可をすることができる。
４
前条第三項及び第四項の規定は、第二項の許可の決定があった場合について準用する。
（再生計画案の修正）
第百六十七条
再生計画案の提出者は、裁判所の許可を得て、再生計画案を修正することができる。
ただし、再生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、この限りでない。
（再生債務者の労働組合等の意見）
第百六十八条
裁判所は、再生計画案について、労働組合等の意見を聴かなければならない。
前条の規定による修正があった場合における修正後の再生計画案についても、同様とする。
第三節　再生計画案の決議
（決議に付する旨の決定）
第百六十九条
再生計画案の提出があったときは、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該再生計画案を決議に付する旨の決定をする。
一
一般調査期間が終了していないとき。
二
財産状況報告集会における再生債務者等による報告又は第百二十五条第一項の報告書の提出がないとき。
三
裁判所が再生計画案について第百七十四条第二項各号（第三号を除く。）に掲げる要件のいずれかに該当するものと認めるとき。
四
第百九十一条第二号の規定により再生手続を廃止するとき。
２
裁判所は、前項の決議に付する旨の決定において、議決権を行使することができる再生債権者（以下「議決権者」という。）の議決権行使の方法及び第百七十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判所に対する通知の期限を定めなければならない。
この場合においては、議決権行使の方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めなければならない。
一
債権者集会の期日において議決権を行使する方法
二
書面等投票（書面その他の最高裁判所規則で定める方法のうち裁判所の定めるものによる投票をいう。）により裁判所の定める期間内に議決権を行使する方法
三
前二号に掲げる方法のうち議決権者が選択するものにより議決権を行使する方法。
この場合において、前号の期間の末日は、第一号の債権者集会の期日より前の日でなければならない。
３
裁判所は、第一項の決議に付する旨の決定をした場合には、前項前段に規定する期限を公告し、かつ、当該期限及び再生計画案の内容又はその要旨を第百十五条第一項本文に規定する者（同条第二項に規定する者を除く。）に通知しなければならない。
４
裁判所は、議決権行使の方法として第二項第二号又は第三号に掲げる方法を定めたときは、その旨を公告し、かつ、議決権者に対して、同項第二号に規定する書面等投票は裁判所の定める期間内に限りすることができる旨を通知しなければならない。
５
裁判所は、議決権行使の方法として第二項第二号に掲げる方法を定めた場合において、第百十四条前段の申立てをすることができる者が前項の期間内に再生計画案の決議をするための債権者集会の招集の申立てをしたときは、議決権行使の方法につき、当該定めを取り消して、第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めなければならない。
（社債権者等の議決権の行使に関する制限）
第百六十九条の二
再生債権である社債又は第百二十条の二第六項各号に定める債権（以下この条において「社債等」という。）を有する者は、当該社債等について社債管理者、社債管理補助者（当該社債等についての再生債権者の議決権を行使することができる権限を有するものに限る。）又は同項各号に掲げる者（以下この条において「社債管理者等」という。）がある場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該社債等について議決権を行使することができる。
一
当該社債等について再生債権の届出をしたとき、又は届出名義の変更を受けたとき。
二
当該社債管理者等が当該社債等について再生債権の届出をした場合において、再生計画案を決議に付する旨の決定があるまでに、裁判所に対し、当該社債等について議決権を行使する意思がある旨の申出をしたとき（当該申出のあった再生債権である社債等について次項の規定による申出名義の変更を受けた場合を含む。）。
２
前項第二号に規定する申出のあった再生債権である社債等を取得した者は、申出名義の変更を受けることができる。
３
次に掲げる場合には、第一項の社債等を有する者（同項各号のいずれかに該当するものに限る。）は、同項の規定にかかわらず、当該再生計画案の決議において議決権の行使をすることができない。
一
再生債権である社債等につき、再生計画案の決議における議決権の行使についての会社法第七百六条第一項若しくは第七百十四条の四第三項（これらの規定を医療法第五十四条の七において準用する場合を含む。）の社債権者集会の決議若しくは社会医療法人債権者集会の決議、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の九第四項若しくは同法第百三十九条の九の二第二項において読み替えて準用する会社法第七百十四条の四第三項の投資法人債権者集会の決議、保険業法第六十一条の七第四項若しくは第六十一条の七の三第三項の社債権者集会の決議又は資産の流動化に関する法律第百二十七条第四項若しくは同法第百二十七条の二第二項において読み替えて準用する会社法第七百十四条の四第三項の特定社債権者集会の決議が成立したとき。
二
会社法第七百六条第一項ただし書（医療法第五十四条の七において準用する場合を含む。）、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の九第四項ただし書若しくは保険業法第六十一条の七第四項ただし書の定めがあるとき、又は資産の流動化に関する法律第百二十七条第四項ただし書の通知がされたとき。
（債権者集会が開催される場合における議決権の額の定め方等）
第百七十条
裁判所が議決権行使の方法として第百六十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めた場合においては、再生債務者等又は届出再生債権者は、債権者集会の期日において、届出再生債権者の議決権につき異議を述べることができる。
ただし、第百四条第一項の規定によりその額が確定した届出再生債権者の議決権については、この限りでない。
２
前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に応じて、議決権を行使することができる。
一
第百四条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出再生債権者
確定した額
二
前項本文の異議のない議決権を有する届出再生債権者
届出の額
三
前項本文の異議のある議決権を有する届出再生債権者
裁判所が定める額。
ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。
３
裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第三号の規定による決定を変更することができる。
（債権者集会が開催されない場合における議決権の額の定め方等）
第百七十一条
裁判所が議決権行使の方法として第百六十九条第二項第二号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に応じて、議決権を行使することができる。
一
第百四条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出再生債権者
確定した額
二
届出再生債権者（前号に掲げるものを除く。）
裁判所が定める額。
ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。
２
裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第二号の規定による決定を変更することができる。
（議決権の行使の方法等）
第百七十二条
議決権者は、代理人をもってその議決権を行使することができる。
２
議決権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。
この場合においては、第百六十九条第二項前段に規定する期限までに、裁判所に対してその旨を書面で通知しなければならない。
３
前項の規定は、第一項に規定する代理人が委任を受けた議決権（自己の議決権を有するときは、当該議決権を含む。）を統一しないで行使する場合について準用する。
（基準日による議決権者の確定）
第百七十二条の二
裁判所は、相当と認めるときは、再生計画案を決議に付する旨の決定と同時に、一定の日（以下この条において「基準日」という。）を定めて、基準日における再生債権者表に記録されている再生債権者を議決権者と定めることができる。
２
裁判所は、基準日を公告しなければならない。
この場合において、基準日は、当該公告の日から二週間を経過する日以後の日でなければならない。
（再生計画案の可決の要件）
第百七十二条の三
再生計画案を可決するには、次に掲げる同意のいずれもがなければならない。
一
議決権者（債権者集会に出席し、又は第百六十九条第二項第二号に規定する書面等投票をしたものに限る。）の過半数の同意
二