会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転
合併
同項又は同法第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項若しくは第八百八条第一項
投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第一項又は第百四十九条の十三の二第一項
第百八十三条第二項
会社法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項
投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第二項又は第百四十九条の十三の二第二項
第百八十三条第三項
会社法第百十八条第四項、第七百七十七条第四項、第七百八十七条第四項又は第八百八条第四項
投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第三項又は第百四十九条の十三の二第三項
第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項
第百四十九条の三の二第二項又は第百四十九条の十三の二第二項
第百八十三条第五項
会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日
吸収合併がその効力を生ずる日又は新設合併により成立する投資法人の成立の日
第百八十四条第二項
会社法第二百四十九条第三号
投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の五第一項第二号
新株予約権原簿
新投資口予約権原簿（同項に規定する新投資口予約権原簿をいう。）
第百八十五条第一項
会社法第二百七十三条第一項
投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の九第一項
この章及び次章
この章
第二百三十六条第一項第七号イ
第八十八条の二第四号イ
第百八十五条第二項
会社法第二百七十五条第一項
投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十一第一項
第百八十五条第三項
会社法第二百三十六条第一項第七号イ
投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の二第四号イ
第百八十五条第四項
会社法第二百七十五条第一項
投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十一第一項
第百八十九条第三項
合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）、吸収分割（会社法第七百五十八条第五号に規定する場合に限る。）、新設分割（同法第七百六十三条第十号に規定する場合に限る。）、株式交換（同法第七百六十八条第一項第四号に規定する場合に限る。）又は株式移転（同法第七百七十三条第一項第九号に規定する場合に限る。）
合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）
これらの行為（以下この条において「合併等」という。）
吸収合併
又は合併等
又は新設合併
（適用除外）
第二百四十七条の四
振替新投資口予約権については、投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の八第一項、同条第四項において準用する会社法第二百五十九条第一項並びに第二百六十条第一項及び第二項並びに投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の八第五項において準用する会社法第二百六十八条第一項及び第二百六十九条第一項の規定は、適用しない。
第六節　特定目的会社の新優先出資の引受権の振替
（権利の帰属）
第二百四十八条
資産流動化計画（資産の流動化に関する法律第二条第四項に規定する資産流動化計画をいう。）に新優先出資の引受権（同法第百三十九条第二項に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）のみを譲渡することができる旨の定めがある新優先出資引受権付特定社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新優先出資引受権付特定社債（当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権の行使によって発行する優先出資が振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新優先出資引受権付特定社債であって、振替機関が取り扱うものに付された新優先出資の引受権（以下「振替新優先出資引受権」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。
２
この節において、振替新優先出資引受権についての数は、当該振替新優先出資引受権の行使によって発行する優先出資の払込金額によるものとする。
（新優先出資の引受権に関する新株予約権に係る規定の準用）
第二百四十九条
第八章の規定（第百六十三条、第百六十四条第三項、第百六十六条第一項第五号から第七号まで及び第二項第一号ロからニまで、第百六十七条、第百六十八条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百六十九条、第百六十九条の二、第百七十一条、第百八十三条、第百八十四条第二項及び第四項、第百八十五条から第百八十七条まで並びに第百八十九条から第百九十条までの規定を除く。次項において同じ。）は、新優先出資の引受権について準用する。
この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
数
金額
総数
総額
増加
増額
減少
減額
振替数
振替金額
発行総数
発行総額
合計数
合計額
超過数
超過額
口座管理機関分制限数
口座管理機関分制限額
２
第八章の規定を新優先出資の引受権について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百六十四条第一項
新株予約権証券
新優先出資引受権証券（資産の流動化に関する法律第百四十二条第一項に規定する新優先出資引受権証券をいう。以下同じ。）
第百六十四条第二項
新株予約権証券
新優先出資引受権証券
第百六十五条第三項第四号
数、当該数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所
金額
第百六十六条第一項
当該振替新株予約権を発行した
当該振替新優先出資引受権（第二百四十八条第一項に規定する振替新優先出資引受権をいう。）に係る新優先出資引受権付特定社債（資産の流動化に関する法律第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。）を発行した
第百六十六条第一項第二号
又は質権者である加入者
である加入者
第百六十六条第一項第四号
数（次号に掲げるものを除く。）
金額
第百六十六条第二項第一号イ
加入者（同号の新株予約権者であるものに限る。）
加入者
第百六十六条第二項第二号
数と同項第五号の振替新株予約権の数を合計した数
金額
及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号まで
並びに当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号まで及び第八号
第百六十八条第三項第二号
質権欄
第百六十五条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）
第百六十八条第四項第一号イ
振替数
前項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）
第百六十八条第四項第二号及び第五号
及び第四号から第六号まで
、第四号及び第五号
第百七十二条
保有欄等
口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄）
第百七十七条
第百八十三条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては
口座管理機関の口座にあっては、
第百七十九条第一項各号列記以外の部分及び同項第二号
消却され、又は行使された
行使された
の数
の額
控除した数
控除した額
第百八十条第一項各号列記以外の部分
控除した数
控除した額
数の
額の
第百八十条第三項
数の
額の
第百八十一条第一項及び第百八十二条第一項
係る数
係る額
控除した数
控除した額
乗じた数
乗じた額
第百八十四条第一項
の発行者
に係る新優先出資引受権付特定社債の発行者
振替新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項
新優先出資引受権付特定社債についての資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項
において、当該
において、当該新優先出資引受権付特定社債に係る
第百八十四条第三項
の引受け
に係る新優先出資引受権付特定社債の引受け
口座（特別口座を除く。）
口座
会社法第二百四十二条第二項
資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項
第二百四十四条第一項
第百二十四条
の発行者
に係る新優先出資引受権付特定社債の発行者
第七節　特定目的会社の転換特定社債の振替
（権利の帰属）
第二百五十条
転換特定社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する転換特定社債（転換によって発行すべき優先出資が振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた転換特定社債であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替転換特定社債」という。）についての権利（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。）の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。
（転換特定社債に関する新株予約権付社債に係る規定の準用）
第二百五十一条
前章の規定（第百九十二条、第百九十五条第一項第五号から第七号まで及び第二項第一号ロからニまで、第百九十六条、第百九十七条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百九十八条、第百九十八条の二、第二百条から第二百三条まで、第二百十条第二項、第二百十五条、第二百十六条第二項及び第五項、第二百十七条から第二百十九条まで、第二百二十二条第五項及び第六項、第二百二十三条から第二百二十四条まで並びに第二百二十五条第一項第二号及び第三号の規定を除く。次項において同じ。）は、転換特定社債について準用する。