埠頭保安規程及び第五十八条第三項に規定する埠頭施設保安評価準備書に関する事項
六
危害行為に用いられるおそれのある武器及び爆発物その他の危険物に関する事項
七
危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項
八
港湾施設の保安に関する情報の管理方法に関する事項
九
船舶の運航に関する事項
十
港湾施設の運営に関する事項
２
法第三十条第一項の規定による埠頭保安管理者の選任は、次の各号のいずれにも該当しない者であって、重要国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者のうちから、重要国際埠頭施設について（法第三十二条第三項の規定により複数の重要国際埠頭施設に係る埠頭保安規程を一体のものとして定める場合にあっては、当該複数の重要国際埠頭施設について）一人を選任することにより行うものとする。
一
法又は法に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二
法第三十条第三項（法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第七条第四項の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者
３
法第三十条第二項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した埠頭保安管理者選任（解任）届出書を、国際戦略港湾又は国際拠点港湾の国際コンテナ埠頭施設、国際車両航送施設若しくは国際不定期旅客施設を含む重要国際埠頭施設又は国際定期旅客施設を含む重要国際埠頭施設（以下「特定重要コンテナ埠頭施設等」という。）に係るものにあっては国土交通大臣に、特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、提出しなければならない。
一
管理者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
重要国際埠頭施設の所在地
三
選任し、又は解任した埠頭保安管理者の氏名及び生年月日
四
選任し、又は解任した年月日
五
選任の届出の場合にあっては、次に掲げる事項
イ
埠頭保安管理者が第一項に規定する要件に該当する旨の説明
ロ
埠頭保安管理者が前項の規定に適合する者である旨の説明
ハ
埠頭保安管理者の住所及び緊急連絡用の電話番号その他緊急時における連絡方法
六
解任の届出の場合にあっては、解任の理由
４
前項の届出書を提出した者は、同項第一号から第三号まで及び第五号ハに係る事項に変更を生じた場合においては、遅滞なくその旨を、特定重要コンテナ埠頭施設等に係るものにあっては国土交通大臣に、特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係るものにあっては当該届出書を提出した港湾施設所在地官庁に、届け出なければならない。
５
法第三十条第三項において準用する法第七条第五項の業務の範囲は、次に掲げるものとする。
一
埠頭指標対応措置の実施に関すること。
二
埠頭保安設備の保守点検の実施に関すること。
三
重要国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務に従事する者（以下「埠頭保安従事者」という。）に対する埠頭訓練その他教育訓練の実施に関すること。
四
埠頭保安規程の作成及びその変更に関すること。
五
第五十八条第三項に規定する埠頭施設保安評価準備書の作成に関すること。
六
法第三十二条第五項の承認に係る申請その他の行為に関すること。
七
行われるおそれのある危害行為に関する情報の提供に関すること。
八
重要国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務に関する監査に関すること。
九
船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整に関すること。
（埠頭訓練）
第五十七条
法第三十一条の規定による埠頭訓練の実施は、埠頭指標対応措置の実施を確保するため、埠頭保安規程に定めるところにより、少なくとも三月に一回行うものとする。
この場合において、水域保安管理者その他の関係者との連携に係る埠頭訓練は、少なくとも毎年一回、かつ、十八月を超えない間隔で行うものとする。
（埠頭保安規程）
第五十八条
法第三十二条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
埠頭指標対応措置の実施に関する事項
二
埠頭保安設備の設置及び維持に関する事項
三
埠頭保安管理者の選任に関する事項
四
埠頭訓練その他教育訓練の実施に関する事項
五
埠頭保安従事者の職務及び組織に関する事項
六
重要国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務に関する監査に関する事項
七
重要国際埠頭施設の保安に関する情報の管理方法に関する事項
八
危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項
九
前各号に掲げるもののほか、重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要な事項として国土交通大臣が告示で定める事項
２
法第三十二条第五項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
埠頭訓練の実施に際しての関係者との連絡及び調整に関する事項に係る変更
二
埠頭保安管理者の選任に関する事項の変更
三
前二号に掲げるもののほか、重要国際埠頭施設の保安の確保に支障がないと国土交通大臣が認める事項の変更
３
重要国際埠頭施設の管理者は、国土交通大臣又は港湾施設所在地官庁から当該重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要な事項について報告を求められた場合には、遅滞なく、埠頭施設保安評価準備書（重要国際埠頭施設の管理者が当該重要国際埠頭施設の構造、設備等その他の当該重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要な事項の現況について記載した書面をいう。以下同じ。）を、特定重要コンテナ埠頭施設等に係るものにあっては国土交通大臣に、特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、提出しなければならない。
ただし、法第三十二条第三項の規定により複数の重要国際埠頭施設に係る埠頭保安規程を一体のものとして定めようとする場合であって、当該複数の重要国際埠頭施設が国際コンテナ埠頭施設若しくは国際車両航送施設（国際戦略港湾又は国際拠点港湾にあるものに限る。）又は国際定期旅客施設を含むときは、当該埠頭施設保安評価準備書を国土交通大臣に提出しなければならない。
４
前項の場合において、重要国際埠頭施設の設置者（国を除く。以下この項において同じ。）と管理者とが異なり、かつ、当該重要国際埠頭施設の設置者が埠頭保安設備を設置し、及び維持するときは、埠頭施設保安評価準備書のうち当該埠頭保安設備の設置及び維持に係る部分については、当該重要国際埠頭施設の設置者及び管理者が共同して作成したものでなければならない。
５
法第三十二条第六項の規定による評価は、第三項の規定により提出された埠頭施設保安評価準備書の内容を確認した上で行うものとする。
（埠頭保安規程の承認の申請）
第五十九条
法第三十二条第五項の承認を受けようとする者は、埠頭保安規程承認申請書を、特定重要コンテナ埠頭施設等に係るものにあっては国土交通大臣に、特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、提出しなければならない。
２
埠頭保安規程承認申請書には、埠頭保安規程及び次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
港湾施設保安評価書を踏まえて埠頭保安規程を定めたことについて説明する書類
二
重要国際埠頭施設の構造及び配置を示す図面
三
埠頭保安設備の品名及び設計図その他当該設備の仕様を明らかにする書類
３
国土交通大臣又は港湾施設所在地官庁は、前項に規定するもののほか、承認のために必要な書類の提出を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。
（埠頭保安規程の変更の承認の申請）
第六十条
埠頭保安規程の承認を受けた者は、当該承認を受けた埠頭保安規程について次に掲げる重要な事項の変更を行おうとする場合又は複数の重要国際埠頭施設について当該複数の重要国際埠頭施設に係る埠頭保安規程を一体のものとして定めようとする場合には、あらかじめその旨を、特定重要コンテナ埠頭施設等に係るものにあっては国土交通大臣に、特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、申し出なければならない。
一
制限区域に関する事項
二
埠頭保安設備の構造及び配置に関する事項
三
前二号に掲げるもののほか、重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要な事項として国土交通大臣が告示で定める事項
２
埠頭保安規程の承認を受けた者は、当該承認を受けた埠頭保安規程について変更（前項に規定する重要な事項の変更を含み、第五十八条第二項各号に掲げる変更を除く。）をしようとする場合は、埠頭保安規程変更承認申請書を、特定重要コンテナ埠頭施設等に係るものにあっては国土交通大臣に、特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、提出しなければならない。
３
埠頭保安規程変更承認申請書には、埠頭保安規程の変更部分の抜粋及び前条第二項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添付しなければならない。
（埠頭保安規程の軽微な変更の届出）
第六十一条
埠頭保安規程の承認を受けた者は、当該承認を受けた埠頭保安規程について第五十八条第二項各号に掲げる変更をした場合は、遅滞なく、変更した事項及びその理由を記載した届出書を、特定重要コンテナ埠頭施設等に係るものにあっては国土交通大臣に、特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、提出しなければならない。
（埠頭保安規程に相当する規程）
第六十二条
法第三十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
埠頭指標対応措置に相当する措置の実施に関する事項
二