人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規則
人権擁護委員協議会及び人権擁護委員協議会連合会組織規程を次のように定める。
第一条
人権擁護委員協議会（以下協議会という。）の名称、位置及び組織の区域は、別表第一による。
第二条
人権擁護委員は、その者の置かれている市町村を組織の区域内に含む協議会の会員となる。
第三条
協議会は、会則を定めなければならない。
２
協議会の会則には、次の事項を定めなければならない。
一
名称
二
事務所の所在地
三
役員に関する事項
四
会議に関する事項
五
会計に関する事項
六
会則の変更に関する事項
第四条
協議会には、会長、副会長及び常務委員を置く。
２
会長は、協議会を代表し、その会務を総理する。
３
副会長及び常務委員は、協議会の会務を掌理する。
４
会長に事故があるときは、会長の指名する副会長がその職務を代理する。
第五条
人権擁護委員連合会（以下連合会という。）の名称、位置及び組織の区域は、別表第二による。
第六条
協議会は、その所在地のある都道府県（北海道にあつては、別表第二により定められた区域）で組織される連合会の会員となる。
第七条
第三条の規定は、連合会について準用する。
第八条
連合会には、会長、副会長及び理事を置く。
２
会長は、連合会を代表し、その会務を総理する。
３
副会長及び理事は、連合会の会務を掌理する。
４
会長に事故があるときは、会長の指名する副会長がその職務を代理する。
第九条
全国人権擁護委員連合会（以下全国連合会という。）は、東京都に置く。
第十条
連合会は、全国連合会の会員となる。
第十一条
第三条及び第八条の規定は、全国連合会について準用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和二十五年二月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和二十五年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和二十五年五月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和二十六年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和二十六年四月一日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十七号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中第十三条の改正規定は、昭和三十年六月五日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十二年九月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和四十三年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年五月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十九年五月二十日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十九年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年四月三日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年五月十九日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年十二月二十九日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十六年九月七日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十八年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十年十一月二十五日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年十月二十七日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年三月二日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年十一月三十日から施行する。
ただし、第一条中別表岐阜地方法務局の部及び第三条並びに第四条の改正規定は同月二十四日から、第一条中別表長崎地方法務局の部及び第二条中登記事務委任規則第三十条の改正規定は同年十二月十四日から、第五条の改正規定は平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令中第一条の規定は平成十二年九月十八日から、第二条、第三条及び第四条の規定は同年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第一条中別表浦和地方法務局の部の改正規定、第二条中第三条の改正規定及び第三条中別表浦和の部の改正規定並びに第四条中別表第一浦和人権擁護委員協議会の項から秩父人権擁護委員協議会の項までの改正規定及び別表第二の改正規定は、同年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年三月二十五日から施行する。
附　則
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中別表秋田地方法務局の部、京都地方法務局の部、奈良地方法務局の部、徳島地方法務局の部及び高知地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第十二条の改正規定並びに第三条及び第四条の改正規定
平成十四年十一月五日
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月二十一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年五月十九日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年九月十六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十二月一日から施行する。
ただし、第五条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月八日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則