法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項第三号
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項第三号又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項第三号
及び住所
、住所及び本人確認番号
第三十三条の七第二項（各号を除く。）
法第二十五条において準用する組合法第七十四条第三項
平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条第三項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項の規定により準用することとされた改正後国共済法第七十五条の四第二項
第三十三条の七第二項第一号
及び住所
、住所及び本人確認番号
第三十三条の七第二項第三号
法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項
第三十三条の七第二項第四号
法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項
第三十三条の八第一項第一号
及び住所
、住所及び本人確認番号
第三十三条の八第二項
法第二十五条において準用する組合法第九十一条第一項から第三項まで
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十八条第一項により読み替えられた改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第七条第一項に規定する改正後厚生年金保険法をいう。以下同じ。）第六十五条の二又は第六十六条
及び住所
、住所及び本人確認番号
第三十三条の八第三項第二号
障害等級
厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級
一月以内
三月以内
第三十三条の九見出し
（遺族共済年金の転給の請求）
（遺族共済年金の所在不明による支給停止の申請）
第三十三条の九第一項（各号を除く。）
法第二十五条において準用する組合法第九十二条第一項
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十八条第一項により読み替えて適用することとされた厚生年金保険法第六十七条第一項又は第六十八条第一項
支給の停止を申請し、同条第二項の規定によりその支給を受けようとする同順位者若しくは次順位者又は法第二十五条において準用する組合法第九十三条の二の規定により遺族共済年金を受ける権利を失つた者があるときにおいてその転給を請求しようとする同順位者又は次順位者
支給の停止を申請しようとする者
請求書
申請書
第三十三条の九第一項第一号
請求者
申請者
及び住所
、住所及び本人確認番号
第三十三条の九第一項第二号
同順位者又は前順位者の氏名並びに失権の事由及び
所在不明である受給権者の氏名及び基礎年金番号並びに所在不明となつた
第三十三条の九第二項
請求書
申請書
法第二十五条において準用する組合法第九十二条第一項又は第九十三条の二第一項各号のいずれか若しくは同条第二項第二号
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十八条第一項により読み替えて適用することとされた厚生年金保険法第六十七条第一項又は第六十八条第一項
第三十三条の十第一項
法第二十五条において準用する組合法第二条第三項
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられた改正前国共済法第二条第三項
及び住所
、住所及び本人確認番号
第三十三条の十第二項第二号
障害等級
厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級
２
改正前私学共済規則第十七条第二項、第十八条、第二十四条第一項、第二項、第四項及び第五項、第二十六条、第二十九条、第三十条、第三十条の二第三項、第三十一条、第三十三条の三から第三十三条の六まで、第三十三条の九第一項第四号、第二項第二号及び第三項、第三十三条の十一の二から第三十三条の十三まで並びに第三十四条の二第二項の規定は、平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定による改正前私学共済法による年金である給付及び旧私学共済法による年金である給付に係る請求、届出その他の行為については、適用しない。
（国会議員等となったときの支給停止の届出）
第十三条
改正前私学共済法による退職共済年金及び旧私学共済法による年金である給付（退職を給付事由とするものに限る。）（以下この条から附則第十五条までにおいて「改正前私学共済法による退職共済年金等」という。）の受給権者は、厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する国会議員又は地方公共団体の議会の議員（以下「国会議員等」という。）となったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。
ただし、衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、事業団が当該受給権者に係る第三号から第五号までに掲げる事項を確認したときは、この限りでない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
本人確認番号（個人番号又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。）及び年金コード
三
国会議員等となった年月日
四
国会議員等である日の属する月における厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の六第一項第二号又は第三号に掲げる額及び同項第二号又は第三号と同一の月以前の一年間の各月における同条第二項第二号又は第三号に掲げる額
五
所属する議会の名称
六
その他必要な事項
２
前項の届書を提出する場合には、同項第四号及び第五号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。
ただし、同項の届書に相当の記載を受けたときは、この限りでない。
３
事業団は、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第二条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第七十五条第二項の規定により、改正前私学共済法による退職共済年金等の受給権者が前項の書類を提出しないときは、当該書類が提出されるまで、第一項の届書が提出された日の属する月の翌月以後に支払うべき当該改正前私学共済法による退職共済年金等の支払を差し止めることができる。
４
改正前私学共済法による退職共済年金等の受給権者は、事業団から第一項の届書及びこれに添えるべき書類の提出を求められたときは、事業団の指定する日（以下「指定日」という。）までにこれに応じなければならない。
（総報酬月額相当額を算定する場合に必要な事項の異動の届出）
第十四条
国会議員等である改正前私学共済法による退職共済年金等の受給権者は、前条第一項第四号に掲げる事項に異動があったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。
ただし、衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、事業団が当該受給権者に係る第三号及び第四号に掲げる事項を確認したときは、この限りでない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
本人確認番号及び年金コード
三
異動の事由及びその年月日
四
異動後の前条第一項第四号に掲げる事項
五
その他必要な事項
２
前項の届書を提出する場合には、同項第三号及び第四号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて事業団に提出しなければならない。
ただし、同項の届書に相当の記載を受けたときは、この限りでない。
（国会議員等でなくなったことの届出）
第十五条
国会議員等である改正前私学共済法による退職共済年金等の受給権者は、国会議員等でなくなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。
ただし、衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、事業団が当該受給権者に係る第三号に掲げる事項を確認したときは、この限りでない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
本人確認番号及び年金コード
三
国会議員等でなくなった年月日
（施行日において国会議員等である者の経過措置）
第十六条
改正前私学共済法による退職共済年金等の受給権者であって、施行日の前日において国会議員等であり、かつ、施行日において引き続き国会議員等である者に対する附則第十三条の規定の適用については、同日において同条の届書の提出があったものとみなし、当該届書を提出することを要しないものとする。
２
附則第十四条及び前条の規定は、施行日以後にこれらの規定による届書の提出をすべき事由が生じた場合について適用するものとし、施行日前に当該事由が生じた場合については、適用しない。
（改正前私学共済法による年金である給付等の支払未済の給付の請求に係る特例）
第十七条