（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第四条
第二条の規定の施行の際現に同条による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第二条第一項の規定によりされている申出は、第二条の規定による改正後の同令第二条第一項の規定によりされた申出とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年三月一日から施行する。
（被保険者期間等の経過措置）
第二条
基準永住帰国日（永住帰国した日から引き続き一年以上本邦に住所を有するに至った最初の場合における当該永住帰国した日をいう。附則第四条において同じ。）から起算して一年を経過した日がこの政令の施行の日前にあるこの政令による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第三条第一項に規定する永住帰国した中国残留邦人等（昭和二十一年十二月三十一日以前に生まれたもの（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十三条第一項に規定する厚生労働省令で定める者を含む。）に限る。以下「施行日前帰国者」という。）については、旧令第三条第一項の規定（旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなす部分に限る。）は、なおその効力を有する。
２
施行日前帰国者であって、前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧令第三条第一項の規定により同項に規定する旧保険料免除期間又は同項に規定する新保険料免除期間とみなされた期間について旧令第四条第一項の規定により保険料の納付を行った者については、同条第四項及び第五項の規定は、なおその効力を有する。
（被保険者期間の特例に係る申出の経過措置）
第三条
施行日前帰国者であって、この政令の施行の日前において旧令第三条第三項の規定による申出をしていないものについては、この政令による改正後の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第八条第三項に規定する第一項の規定により旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有する者とみなして、同条第三項の規定を適用する。
（年金額の改定の特例に係る経過措置）
第四条
施行日前帰国者のうち、基準永住帰国日から起算して一年を経過した日の属する月が平成二十年二月である者に係る旧令第十二条第一項の規定による年金の額の改定については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中介護保険法施行令第十六条第一号の改正規定、同令第二十二条の二の改正規定（同条第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）を除く。）、同条を同令第二十二条の二の二とする改正規定、同令第二十二条の次に一条を加える改正規定、同令第二十二条の三及び第二十五条第一号の改正規定、同令第二十九条の二の改正規定（同条第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）を除く。）、同条を同令第二十九条の二の二とする改正規定、同令第二十九条の次に一条を加える改正規定並びに同令第二十九条の三第三項及び第三十三条の改正規定、第四条の規定（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第二十二条の二第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同令第三十五条の二第十六号の改正規定を除く。）、第八条の規定、第十二条中国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項の改正規定、第二十条中障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の五第一項第三号の改正規定並びに第二十一条中高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第四号及び第五号の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十二条までの規定
平成二十七年八月一日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和元年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第二条及び第四条の規定、第六条の規定（厚生年金保険法施行令第三条の五の二第一項及び第三条の十三の二の改正規定に限る。）、第十九条、第二十一条、第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第三十一条の規定、第三十三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第三十五条及び第四十二条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十四条、第十六条及び第十八条の規定
令和五年四月一日
（中国残留邦人等支援法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第十八条の規定による改正後の中国残留邦人等支援法施行令第十条第六項の規定は、施行日の前日において、第十八条の規定による改正前の中国残留邦人等支援法施行令第十条第二項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して五年を経過していない者について適用する。
第九条
第十九条の規定による改正後の中国残留邦人等支援法施行令第十条第六項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）の前日において、中国残留邦人等支援法施行令第十条第二項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して六年を経過していない者について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和六年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定（同法第七条の規定に限る。）の施行の日（令和六年十月一日）から施行する。
別表
（第四条、第九条関係）
昭和三十六年度
八・九一四
昭和三十七年度
八・三九七
昭和三十八年度
七・九〇七
昭和三十九年度
七・四四三
昭和四十年度
七・〇〇二
昭和四十一年度
六・五八五
昭和四十二年度
六・一九〇
昭和四十三年度
五・八一五
昭和四十四年度
五・四六〇
昭和四十五年度
五・一二三
昭和四十六年度
四・八〇四
昭和四十七年度
四・五〇一
昭和四十八年度
四・二一四
昭和四十九年度
三・九四三
昭和五十年度
三・六八五
昭和五十一年度
三・四四一
昭和五十二年度
三・二〇九
昭和五十三年度
二・九九〇
昭和五十四年度
二・七八二
昭和五十五年度
二・五八五
昭和五十六年度
二・三九八
昭和五十七年度
二・二二一
昭和五十八年度
二・〇五三
昭和五十九年度
一・八九四
昭和六十年度
一・七四三
昭和六十一年度
一・六〇〇
昭和六十二年度
一・四六四
昭和六十三年度
一・三三六
平成元年度
一・二一四
平成二年度
一・〇九九
平成三年度
〇・九八九
平成四年度
〇・八八五
平成五年度
〇・七八七
平成六年度
〇・六九四
平成七年度
〇・六〇六
平成八年度
〇・五二二
平成九年度
〇・四四三
平成十年度
〇・三六七
平成十一年度
〇・三一五
平成十二年度
〇・二六四
平成十三年度
〇・二一六
平成十四年度
〇・一六九
平成十五年度
〇・一五二
平成十六年度
〇・一三六
平成十七年度
〇・一一六
平成十八年度
〇・〇九七
平成十九年度
〇・〇八一
平成二十年度
〇・〇六六
平成二十一年度
〇・〇五三
平成二十二年度
〇・〇四一
平成二十三年度
〇・〇三一
平成二十四年度
〇・〇二四
平成二十五年度
〇・〇一八
平成二十六年度
〇・〇一四
平成二十七年度
〇・〇一三
平成二十八年度
〇・〇一二
平成二十九年度
〇・〇一一
平成三十年度
〇・〇一〇
令和元年度
〇・〇〇九
令和二年度
〇・〇〇八
令和三年度
〇・〇〇六