財政融資資金出納及び計算整理規則
資金運用部資金法（昭和二十六年法律第百号）第六条の規定を実施するため、及び予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百四十四条の規定に基づき、資金運用部出納及び計算整理規則（昭和二十六年大蔵省令第九十八号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　現金の出納
（第五条―第三十三条）
第三章　借用証書の受払い並びに有価証券の受払い及び登録
（第三十四条―第三十七条）
第四章　帳簿
（第三十八条―第五十一条）
第五章　計算表
（第五十二条―第五十八条）
第六章　雑則
（第五十九条―第六十四条）
附則
第一章　総則
（総則）
第一条
財政融資資金に属する現金の出納、借用証書の受払い、有価証券の受払い及び登録、財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入歳出の取扱い並びに計算整理については、別に定めるものを除くほか、この省令の定めるところにより取り扱うものとする。
（定義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
指定店
財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和四十九年大蔵省令第四十二号。以下「管理運用規則」という。）第二章及び第四章に規定する日本銀行本店並びに同規則第三十八条に規定する指定店をいう。
二
日本銀行統轄店
日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年大蔵省令第九十三号）第三条に規定する日本銀行統轄店をいう。
三
電子情報処理組織
財務省理財局長（以下「理財局長」という。）が財政融資資金の出納に関する事務を処理するため、財務省に設置される各省各庁（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいう。）の利用に係る電子計算機と財務省理財局に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
四
送信
書面等の情報を電子情報処理組織を使用して電気通信回線を通じて転送することをいう。
五
特定納付
管理運用規則第四十一条の二第一項に規定する特定納付をいう。
（指定店の指定及び変更の通知）
第三条
財務局長（福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）又は財務事務所長（小樽出張所長及び北見出張所長を含む。以下同じ。）（以下「財務局長等」という。）は、管理運用規則第三十八条第三項の規定により、指定店の指定又は変更の承認が行われた場合には、当該指定店（変更の場合にあつては変更後の指定店）を統轄する日本銀行統轄店に対して財政融資資金指定店指定通知書又は財政融資資金指定店変更通知書を送付するものとする。
（取引関係通知書等）
第四条
理財局長は、日本銀行本店に財務大臣が別に定める書式による取引関係通知書をもつてその資格及び氏名を通知するとともに、照合のための印鑑の届出をするものとする。
第二章　現金の出納
（有価証券への運用に関する出納手続）
第五条
理財局長は、財政融資資金について有価証券の応募、引受け又は買入れに係る運用に関する出納手続をしようとする場合には、その運用に必要な資金を日本銀行に交付し、その運用の手続をさせるものとする。
２
理財局長は、財政融資資金について国債の応募若しくは引受け又は国若しくは公庫（日本銀行の公庫預託金取扱規程（昭和二十五年大蔵省令第三十一号）第一条の二に規定する公庫をいう。以下同じ。）の所有に係る有価証券の買入れに関する出納手続をしようとする場合には、前項の規定にかかわらず国庫内移換の手続をするものとする。
３
理財局長は、前二項の場合において、経過利子の支払を要する場合には、日本銀行に当該経過利子に相当する金額を「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」として整理させるものとする。
（有価証券への運用に関する資金の交付）
第六条
理財局長は、日本銀行に前条第一項の手続をさせようとする場合には、財政融資資金有価証券運用指図書を日本銀行本店に送付したうえ、財務大臣が別に定める書式による国庫金振替書（第三十二条第六項を除く。）を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
この場合において、国庫金振替書を作成する日に二口以上の運用先があり、かつ、運用日を同じくする場合には、これを一口にまとめて国庫金振替書を作成することができる。
２
前項の国庫金振替書には、次の区分により当該各区分に該当する振替先、払出科目及び受入科目を記載するものとする。
区分
振替先
払出科目
受入科目
当該有価証券の元金に相当する部分
日本銀行
財政融資資金・財政融資資金有価証券
財政融資資金・財政融資資金運用資金
当該有価証券の買入れに際し支払う経過利子に相当する部分
財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子
（有価証券への運用に関する国庫内移換の手続）
第七条
理財局長は、第五条第二項の規定により国庫内移換の手続をしようとする場合には、財政融資資金有価証券運用指図書を日本銀行本店に送付したうえ、国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
２
前項の国庫金振替書には、次の区分により当該各区分に該当する振替先、払出科目及び受入科目を記載するものとする。
区分
振替先
払出科目
受入科目
国債の応募又は引受け
国債が政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号）第二条に規定する政府短期証券又は政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令（平成十四年財務省令第六十七号）第一条に規定する割引短期国庫債券である場合
財務省
応募又は引受代金のうち元金に相当する部分にあつては「財政融資資金・財政融資資金有価証券」、経過利子に相当する部分にあつては「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」
政府短期証券発行高
国債が政府資金調達事務取扱規則第二条に規定する政府短期証券又は政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令第一条に規定する割引短期国庫債券以外のものである場合
公債発行収入金
有価証券の買入れ
買入先が国債整理基金特別会計である場合
日本銀行
買入代金のうち元金に相当する部分にあつては「財政融資資金・財政融資資金有価証券」、経過利子に相当する部分にあつては「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」
国債運用資金・何貨債運用資金
買入先が財政投融資特別会計の財政融資資金勘定である場合
歳入の取扱庁名
何年度財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入
買入先が公庫である場合
公庫の名称
何公庫預託金
３
前項の場合において、受入科目として何公庫預託金と記載する場合には、この公庫預託金を取り扱う日本銀行名を付記しなければならない。
（国又は公庫に対する貸付けに関する手続）
第七条の二
理財局長は、国又は公庫に対する貸付けをしようとする場合には、当該国又は公庫から借用証書の提出を受けた上で国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
２
前項の国庫金振替書には、次の区分により当該各区分に該当する振替先、払出科目及び受入科目を記載するものとする。
区分
振替先
払出科目
受入科目
貸付先が特別会計である場合
財務省
財政融資資金・財政融資資金貸付金
借入金又は一時借入金
貸付先が公庫である場合
公庫の名称
何公庫預託金
３
前項の場合において、受入科目として何公庫預託金と記載する場合には、この公庫預託金を取り扱う日本銀行名を付記しなければならない。
（前条に掲げる者以外の者に対する貸付けに関する手続）
第七条の三
財務局長等は、地方公共団体に対する貸付けをしようとする場合には、当該地方公共団体から借用証書の提出を受けた上で理財局長に貸付けの実行を請求するものとする。
２
理財局長は、日本銀行が指定した銀行（日本銀行を含む。）その他の金融機関の前条に掲げる者以外の者の預金又は貯金への振込みの方法により当該者に対する貸付けをしようとする場合には、当該者から借用証書の提出を受けた上で、又は前項の請求を受けた上で、財務大臣が別に定める書式による支払指図書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
３
前項の支払指図書には、払出科目として「財政融資資金・財政融資資金貸付金」と記載するものとする。
（受託した業務として回収した元利金の委託先への支払に関する手続）
第七条の四
理財局長は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第六十六条第一項の規定に基づき財政投融資特別会計の財政融資資金勘定に帰属した貸付金（以下「帰属貸付金」という。）の元利金（証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金又は財政融資資金所有の有価証券の繰上償還をしようとする場合に繰上償還日において元利金とともに支払うべき金額（以下「補償金等」という。）、違約金及び延滞利子のうち帰属貸付金に係る部分を含む。以下同じ。）について、同条第三項の規定に基づく当該帰属貸付金の元利金の回収その他回収に関する業務の委託先に対して支払う場合には、財務大臣が別に定める書式による支払指図書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
２
前項の支払指図書には、払出科目として「財政融資資金・受託業務回収金」と記載するものとする。
（貸付金の借換え）
第八条