平成九年経過措置政令第八条の規定により読み替えられた法附則第十三条の十第一項
第百十四条の三十三の二第一項第一号
住所
住所又は個人番号
第百十四条の三十四第一項各号列記以外の部分
施行法第二十条
平成九年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えられた施行法第二十条
第百十四条の三十四第一項第一号
組合員であつた者
旧適用法人施行日前期間を有する者
住所
住所又は個人番号
第百十四条の三十五各号列記以外の部分
施行法第二十一条
平成九年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えられた施行法第二十一条
第百十四条の三十五第一号
組合員であつた者
旧適用法人施行日前期間を有する者
住所
住所又は個人番号
第百十四条の三十八並びに第百十四条の三十九第一項各号列記以外の部分及び第三項
連合会
存続組合
第百十四条の四十第一項第一号
住所
住所又は個人番号
第百十四条の四十第二項
連合会
存続組合
第百十四条の四十の二第一項
連合会
存続組合
知事等
地方公共団体情報システム機構
ものとする
ことができる
第百十四条の四十の二第二項
連合会
存続組合
第百十四条の四十の二第三項
指定日
存続組合が指定する日（以下「指定日」という。）
第百十四条の四十の二第四項
連合会
存続組合
第百十四条の四十の四第一項各号列記以外の部分
連合会
存続組合
知事等
地方公共団体情報システム機構
第百十四条の四十の四第一項第一号
住所
住所又は個人番号
第百十四条の四十の四第三項及び第百十四条の四十一
連合会
存続組合
第百十四条の四十二第一項
住所
住所又は個人番号
受給権者異動届出書
受給権者異動届出書（転居したときは、受給権者異動届出書及び住所の変更に関する市町村長の証明書又は住民票抄本）
連合会が知事等
存続組合が地方公共団体情報システム機構
第百十四条の四十二第二項各号列記以外の部分
住所
住所又は個人番号
第百十四条の四十二第二項第一号
年金証書
年金証書及び氏名の変更に関する市町村長の証明書又は改氏名後の戸籍抄本
第百十四条の四十二第二項第三号
三　払渡郵便局又は金融機関を変更するとき　新たな払渡郵便局又は金融機関の所在地及び名称を記載した書類
三　払渡郵便局又は金融機関を変更するとき（次号に掲げる事由に該当したときを除く）　新たな払渡郵便局又は金融機関の所在地及び名称を記載した書類
三の二　支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとするとき　新たな払渡郵便局又は金融機関の所在地、名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨を記載したもの
第百十四条の四十二第二項第四号
法第九十七条第一項
平成九年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えられた法第九十七条第一項
第百十四条の四十二第三項
連合会
存続組合
知事等
地方公共団体情報システム機構
ものとする
ことができる
第百十四条の四十二第四項
連合会
存続組合
第百十四条の四十二第五項
連合会が知事等
存続組合が地方公共団体情報システム機構
第百十四条の四十四第一項各号列記以外の部分
法第四十五条第一項
平成九年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えられた法第四十五条第一項
事項
事項（受給権者が死亡した場合にあつては、個人番号を除く。）
連合会が知事等
存続組合が地方公共団体情報システム機構
第百十四条の四十四第一項第一号
住所
住所又は個人番号
第百十四条の四十四第二項
連合会が知事等
存続組合が地方公共団体情報システム機構
第百十四条の四十六
連合会
存続組合
２
平成八年改正法附則第四十九条第一項の規定により特例業務を行う指定基金が存続組合とみなされた場合における前項の規定の適用については、同項の表以外の部分中「存続組合が」とあるのは「存続組合又は指定基金が」と、「運営規則を」とあるのは「運営規則をいう。）又は指定基金（平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金をいう。）の業務規程（平成八年改正法附則第五十条第一項に規定する業務規程を」と、「存続組合に」とあるのは「存続組合又は指定基金に」と、同表第九十七条第一項各号列記以外の部分の項中「存続組合をいう。以下同じ。）」とあるのは「存続組合をいう。以下同じ。）又は指定基金（平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金をいう。以下同じ。）」と、同表第九十七条第二項各号列記以外の部分の項、第九十八条各号列記以外の部分の項、第百十四条第二項各号列記以外の部分の項、第百十四条第三項の項、第百十四条第九項の項、第百十四条の三第二項の項、第百十四条の三第三項の項、第百十四条の三の二第二項の項、第百十四条の三の三第二項の項、第百十四条の三の三第三項の項、第百十四条の三の四第二項各号列記以外の部分の項、第百十四条の三の四第四項の項、第百十四条の三の六第三項の項、第百十四条の三の七第三項各号列記以外の部分の項、第百十四条の三の七第四項の項、第百十四条の六第二項各号列記以外の部分の項、第百十四条の六第三項の項、第百十四条の七各号列記以外の部分の項、第百十四条の十第三項の項、第百十四条の十三第二項各号列記以外の部分の項、第百十四条の十三第三項の項、第百十四条の十五第二項の項、第百十四条の十五第三項の項、第百十四条の十六第二項の項、第百十四条の十六の二第二項の項、第百十四条の十六の二第三項の項、第百十四条の十六の三第二項各号列記以外の部分の項、第百十四条の十六の三第三項の項、第百十四条の十九各号列記以外の部分の項、第百十四条の二十二第三項の項、第百十四条の二十六第二項各号列記以外の部分の項、第百十四条の二十六第五項の項、第百十四条の二十八第三項の項、第百十四条の二十八第四項の項、第百十四条の二十八の二第二項の項、第百十四条の二十八の三第二項の項、第百十四条の三十第二項各号列記以外の部分の項、第百十四条の三十第三項の項、第百十四条の三十一第二項の項、第百十四条の三十二の六第一項各号列記以外の部分の項、第百十四条の三十二の六第二項各号列記以外の部分の項、第百十四条の三十二の十三第一項各号列記以外の部分の項、第百十四条の三十二の十三第二項の項、第百十四条の三十二の十三第三項の項、第百十四条の三十二の十五第四項及び第百十四条の三十二の十六第一項各号列記以外の部分の項、第百十四条の三十二の十六第二項の項、第百十四条の三十二の十七の項、第百十四条の三十八並びに第百十四条の三十九第一項各号列記以外の部分及び第三項の項、第百十四条の四十第二項の項、第百十四条の四十の二第一項の項、第百十四条の四十の二第二項の項、第百十四条の四十の二第三項の項、第百十四条の四十の二第四項の項、第百十四条の四十の四第一項各号列記以外の部分の項、第百十四条の四十の四第三項及び第百十四条の四十一の項、第百十四条の四十二第一項の項、第百十四条の四十二第三項の項、第百十四条の四十二第四項の項、第百十四条の四十二第五項の項、第百十四条の四十四第一項各号列記以外の部分の項、第百十四条の四十四第二項の項及び第百十四条の四十六の項中「存続組合」とあるのは「存続組合又は指定基金」と読み替えるものとする。
第十四条の二
存続組合又は指定基金は、特例年金給付の受給権者に対し、年一回に限り次に掲げる事項を記載した書類（以下この条において「身上報告書」という。）の提出を求めることができる。
一
受給権者の氏名、生年月日、住所及び組合員の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。第三項において「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号（第三号において「個人番号」という。）又は基礎年金番号（国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。）
二
特例年金給付の年金証書の記号番号
三
加給年金額の対象者（加給年金額の計算の基礎となる配偶者又は子をいう。次号及び第三項において同じ。）があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号、その者と受給権者との身分関係並びにその者が引き続き受給権者によって生計を維持している旨
四
加給年金額の対象者である配偶者が平成二十七年改正前国共済法施行規則第百十四条第一項第七号に規定する加給調整対象年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは、当該加給調整対象年金の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなった年月日及びその年金証書等の記号番号
五
勤務先の名称及び当該勤務先に就職した年月日並びに平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「平成二十四年一元化法改正前国共済法」という。）第八十条第一項に規定する厚生年金保険の被保険者等であるときは、その旨
六
特例年金給付が平成八年改正法附則第三十三条第一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金である受給権者が、国民年金法による老齢基礎年金（国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第七条第二項の規定によりその支給が停止されているものを除く。）の支給を受けることとなったときは、その年月日及び当該老齢基礎年金の年金証書の記号番号
七
その他必要な事項
２