前号に掲げるもののほか、第一号に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
２
個別注記に注記すべき事項（前項第三号に掲げる事項に限る。）が連結注記に注記すべき事項と同一である場合において、個別注記にその旨を注記するときは、個別注記における当該事項の注記を要しない。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
第百十三条の四
会計上の見積りの変更に関する注記は、会計上の見積りの変更をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
当該会計上の見積りの変更の内容
二
当該会計上の見積りの変更の決算関係書類又は連結決算関係書類の項目に対する影響額
三
当該会計上の見積りの変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性があるときは、当該影響に関する事項
（誤謬の訂正に関する注記）
第百十三条の五
誤謬の訂正に関する注記は、誤謬の訂正をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
当該誤謬の内容
二
当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額
（貸借対照表等に関する注記）
第百十四条
貸借対照表等に関する注記は、次に掲げる事項（連結注記にあつては、第六号から第八号までに掲げる事項を除く。）とする。
一
資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項
イ
資産が担保に供されていること。
ロ
イの資産の内容及びその金額
ハ
担保に係る債務の金額
二
資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額（一括して注記することが適当な場合にあつては、各資産について流動資産、有形固定資産、無形固定資産、その他固定資産又は繰延資産ごとに一括した引当金の金額）
三
資産に係る減価償却累計額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額（一括して注記することが適当な場合にあつては、各資産について一括した減価償却累計額）
四
資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもつて表示した場合にあつては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨
五
保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額
六
子法人等及び関連法人等に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該子法人等及び関連法人等に対する金銭債権若しくは金銭債務が属する項目ごとの金額又は資産の部若しくは負債の部の区分に応じ、二以上の項目ごとに一括した金額
七
役員との間の取引による役員に対する金銭債権があるときは、その総額
八
役員との間の取引による役員に対する金銭債務があるときは、その総額
２
共済事業を行う組合のうち、共済契約を再共済又は再保険に付した場合にあつては、貸借対照表の注記には、当該各号に掲げる事項を注記しなければならない。
一
再共済又は再保険に付した部分に相当する責任準備金の額
二
第百八十四条第三項において準用する第百八十条に規定する再共済又は再保険に付した部分に相当する支払備金の額
（損益計算書に関する注記）
第百十五条
損益計算書に関する注記は、子法人等及び関連法人等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額とする。
（剰余金処分案に関する注記）
第百十六条
剰余金処分案に関する注記は、次に掲げる事項とする。
一
利用分量割戻しを行う場合の算定基準
二
出資配当を行う場合の算定基準
三
次期繰越剰余金に含まれている法第五十一条の四第四項に規定する繰越金の額
（税効果会計に関する注記）
第百十七条
税効果会計に関する注記は、次に掲げるもの（重要でないものを除く。）の発生の主な原因とする。
一
繰延税金資産（その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。）
二
繰延税金負債
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
第百十八条
リースにより使用する固定資産に関する注記は、ファイナンス・リース取引の借主である組合が当該ファイナンス・リース取引について通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行つていない場合におけるリース物件（固定資産に限る。以下この条において同じ。）に関する事項とする。
この場合において、当該リース物件の全部又は一部に係る次に掲げる事項（各リース物件について一括して注記する場合にあつては、一括して注記すべきリース物件に関する事項）を含めることを妨げない。
一
当該事業年度の末日における取得原価相当額
二
当該事業年度の末日における減価償却累計額相当額
三
当該事業年度の末日における未経過リース料相当額
四
前各号に掲げるもののほか、当該リース物件に係る重要な事項
（金融商品に関する注記）
第百十八条の二
金融商品に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
金融商品（金融資産（金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。）及び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。）をいう。以下同じ。）の状況に関する事項
二
金融商品の時価等に関する事項
２
連結注記を作成する組合は、個別注記における前項の注記を要しない。
（持分法損益等に関する注記）
第百十八条の三
持分法損益等に関する注記は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
ただし、第一号に定める事項については、損益及び利益剰余金からみて重要性の乏しい関連法人等を除外することができる。
一
関連法人等がある場合
関連法人等に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額
二
開示対象特別目的会社がある場合
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額その他の重要な事項
２
連結決算関係書類を作成する組合は、個別注記における前項の注記を要しない。
（関連当事者との取引に関する注記）
第百十九条
関連当事者との取引に関する注記は、組合と関連当事者との間に取引がある場合における次に掲げる事項であつて、重要なものとする。
ただし、会計監査人監査組合以外の組合にあつては、第五号から第七号まで及び第九号に掲げる事項を省略することができる。
一
当該関連当事者が会社等であるときは、次に掲げる事項
イ
その名称
ロ
当該関連当事者の総株主の議決権の総数に占める当該組合が有する議決権の数の割合
二
当該関連当事者が組合であるときは、次に掲げる事項
イ
その名称
ロ
当該関連当事者の総会員の議決権の総数に占める当該組合が有する議決権の数の割合
三
当該関連当事者が個人であるときは、その氏名
四
当該組合と当該関連当事者との関係
五
取引の内容
六
取引の種類別の取引金額
七
取引条件及び取引条件の決定方針
八
取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該事業年度の末日における残高
九
取引条件の変更があつたときは、その旨、変更の内容及び当該変更が決算関係書類に与えている影響の内容
２
関連当事者との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項に規定する注記を要しない。
一
一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引
二
役員に対する報酬等の給付
三
前二号に掲げる取引のほか、当該取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定していることが明白な場合における当該取引
３
関連当事者との取引に関する注記は、第一項各号に掲げる区分に従い、関連当事者ごとに表示しなければならない。
４
前三項に規定する「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。
一
当該組合の子法人等
二
当該組合の関連法人等及び当該関連法人等の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）（当該関連法人等が会社でない場合にあつては、子会社に相当するもの）
三
当該組合が会員となつている連合会（当該組合が当該連合会の議決権の総数の百分の二十以上の議決権を有しているものに限る。）及びその子法人等並びに当該連合会の会員である他の組合
四
当該組合（連合会に限る。）の会員である組合（会員である組合が当該組合の議決権の総数の百分の二十以上の議決権を有しているものに限る。）及びその子法人等
五
当該組合の役員及びその近親者（二親等内の親族をいう。）
六
前号に掲げる者が他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合における当該会社等及び当該会社等の子会社（当該会社等が会社でない場合にあつては、子会社に相当するもの）
七
当該組合の職員のための企業年金（当該組合と重要な取引（掛金の拠出を除く。）を行う場合に限る。）
（重要な後発事象に関する注記）
第百二十条
重要な後発事象に関する注記は、当該組合の事業年度の末日後、当該組合の翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。
２
連結注記における重要な後発事象に関する注記は、当該組合の事業年度の末日後、連結組合並びに持分法が適用される非連結子法人等及び関連法人等の翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。