私立学校教職員共済法施行規則
私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十七条並びに私立学校教職員共済組合法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第二十七条及び第五十条の規定に基き、並びにこれを実施するため私立学校教職員共済組合法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　加入者
（第一条―第三条の十四）
第二章　給付の請求手続等
第一節　短期給付
（第四条―第十六条の四）
第二節　退職等年金給付
（第十七条―第三十二条の二）
第二章の二　福祉事業
（第三十二条の三―第三十二条の五）
第三章　任意継続加入者等
（第三十三条―第三十三条の六）
第四章　費用の負担
（第三十四条―第三十五条の四）
第五章　共済審査会
（第三十六条・第三十七条）
第五章の二　高齢の教職員等に係る特例
（第三十七条の二・第三十七条の三）
第六章　雑則
（第三十七条の四―第四十一条）
第七章　厚生年金保険給付
（第四十二条―第六十五条）
附則
第一章　加入者
（異動報告）
第一条
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「法」という。）第十四条第一項に定める学校法人等（法附則第十項の規定により学校法人とみなされる者を含む。以下「学校法人等」という。）は、当該加入者に関し、次に掲げる事由が生じたときは、十日以内（第一号に掲げる事由が生じたときは、五日以内）に、様式第一号（個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）を記載したもの）から様式第四号までによる異動報告書を日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）に提出しなければならない。
一
法第十四条第一項に定める加入者となつたとき又は新たに就職したとき。
二
休職（法第十四条第二項の規定に該当するものを除く。）したとき。
三
法第十六条各号に掲げる事由に該当するに至つたとき。
四
加入者の氏名、住所、個人番号若しくは区別（法第二十二条第五項に規定する文部科学省令で定める者であつて、私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号。以下「施行令」という。）第一条の二第二項各号のいずれの要件にも該当しないものであるかないかの区別をいう。以下同じ。）又は被扶養者の氏名若しくは個人番号に変更があつたとき。
五
当該学校法人等の内部において所属学校を異動したとき。
２
学校法人等は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、五日以内に、様式第五号による異動報告書を事業団に提出しなければならない。
一
学校法人等の名称、住所又は代表者に異動があつたとき。
二
学校法人等の設置に係る学校又は私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に定める学校法人若しくは同法第六十四条第四項の法人の設置に係る専修学校若しくは各種学校（法附則第二十項の規定による短期給付及び退職等年金給付の適用除外に係るものを除く。以下「学校、専修学校又は各種学校」という。）を設置し、若しくは休校し、又は廃止したとき。
三
学校、専修学校又は各種学校の名称又は位置を変更したとき。
（施行令第一条の二第二項の文部科学省令で定める場合等）
第一条の二
施行令第一条の二第二項の文部科学省令で定める場合は、学校法人等に使用される通常の労働者の従事する業務が二以上あり、かつ、当該学校法人等に使用される通常の労働者と同種の業務に従事する労働者の数が当該通常の労働者の数に比し著しく多い業務（当該業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間が他の業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間のいずれよりも長い場合に係る業務を除く。）に当該学校法人等に使用される労働者が従事する場合とする。
２
施行令第一条の二第二項第二号に規定する文部科学省令で定めるものは、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第十二条第五号ロに規定する厚生労働省令で定める賃金に相当するものとする。
３
施行令第一条の二第二項第二号に規定する額は、加入者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその支給される期間の総日数をもつて除して得た額の三十倍に相当する額とする。
４
施行令第一条の二第二項第三号に規定する文部科学省令で定める者は、厚生年金保険法第十二条第五号ハに規定する厚生労働省令で定める者とする。
（短時間労働者）
第一条の二の二
法第二十二条第五項に規定する文部科学省令で定める者は、加入者であつて、その一週間の所定労働時間が当該学校法人等に使用される通常の労働者（施行令第一条の二第二項に規定する通常の労働者をいう。以下この条において同じ。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（施行令第一条の二第二項に規定する短時間労働者をいう。以下この条において同じ。）又はその一月間の所定労働日数が当該学校法人等に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者であるものとする。
（特定学校法人等の該当の届出）
第一条の二の三
私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令（平成二十八年政令第二百九十四号。以下「平成二十八年改正政令」という。）附則第三条第一項の規定により初めて同項に規定する特定学校法人等（以下この条において「特定学校法人等」という。）となつた学校法人等は、五日以内に、学校法人等の名称及び所在地並びに特定学校法人等となつた年月日を記載した届書を事業団に提出しなければならない。
（特定学校法人等の不該当等の申出）
第一条の二の四
平成二十八年改正政令附則第三条第二項ただし書の申出は、学校法人等の名称及び所在地を記載した申出書を事業団に提出することによつて行うものとする。
２
前項の申出書には、平成二十八年改正政令附則第三条第二項ただし書に規定する同意を得たことを証する書類を添えなければならない。
３
前二項の規定は、平成二十八年改正政令附則第三条第四項の申出及び同条第六項の申出について準用する。
（四分の三以上代表者等）
第一条の二の五
平成二十八年改正政令附則第三条第二項第二号イ及び第六項第二号イに規定する四分の三以上同意対象者の四分の三以上を代表する者（以下この条において「四分の三以上代表者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
二
四分の三以上代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であつて、学校法人等の意向に基づき選出されたものでないこと。
２
前項第一号に該当する者がいない学校法人等にあつては、四分の三以上代表者は同項第二号に該当する者とする。
３
学校法人等は、当該学校法人等に使用される者が四分の三以上代表者であること若しくは四分の三以上代表者になろうとしたこと又は四分の三以上代表者として正当な行為をしたことを理由として、不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
４
学校法人等は、四分の三以上代表者が平成二十八年改正政令附則第三条第二項第二号イ及び第六項第二号イに規定する同意に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。
５
前各項の規定は、平成二十八年改正政令附則第三条第四項第二号イに規定する二分の一以上同意対象者の過半数を代表する者について準用する。
（標準報酬月額の届出等）
第一条の二の六
学校法人等は、毎年七月一日現に使用する加入者（法第二十二条第七項の規定に該当する者を除く。）の報酬月額について、その年の七月十日までに様式第六号による届書を事業団に提出しなければならない。
２
学校法人等は、加入者について、当該学校法人等において継続して三月間に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額に比べて二等級以上の高低を生じ、法第二十二条第十項の規定に該当するに至つたときは、十日以内に、様式第七号による届書を事業団に提出しなければならない。
（育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定の申出）
第一条の三
法第二十二条第十二項の申出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
一
加入者の氏名及び生年月日
二
加入者等記号・番号（法第四十五条第一項に規定する加入者等記号・番号をいう。以下同じ。）
三
法第二十二条第十二項に規定する育児休業等（以下「育児休業等」という。）を終了した日
四
育児休業等を終了した日において養育する当該育児休業等に係る子の氏名及び生年月日
五
改定前の標準報酬月額及び標準報酬月額の等級
六
育児休業等を終了した日の翌日が属する月以後三月間の各月の報酬の額
七
加入者の区別
八
その他必要な事項
（産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定の申出）
第一条の三の二
法第二十二条第十四項の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
一
加入者の氏名及び生年月日
二
加入者等記号・番号
三
法第二十二条第十四項に規定する産前産後休業（以下「産前産後休業」という。）を終了した日
四
産前産後休業を終了した日において養育する当該産前産後休業に係る子の氏名及び生年月日
五
改定前の標準報酬月額及び標準報酬月額の等級
六
産前産後休業を終了した日の翌日が属する月以後三月間の各月の給与の額
七
加入者の区別
八
その他必要な事項
（賞与に関する報告）
第一条の四