地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十九号。以下「昭和五十八年法律第五十九号」という。）附則第二条第二項又は附則第三条第三項の規定により全国市町村職員共済組合連合会（以下「市町村連合会」という。）又は地方公務員共済組合連合会の設立に関して作成される市町村連合会又は地方公務員共済組合連合会の事業計画及び予算については、この省令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則（以下「改正後の規則」という。）第十一条の四第二項又は第十一条の十二第二項において準用する地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）第二章第二節第四款の規定の例による。
（旧連合会の解散に伴う長期給付積立金の移換）
第三条
市町村連合会は、昭和五十八年法律第五十九号附則第四条第一項の規定により承継した資産で同条第五項に規定する長期給付積立金に係るもののうち、当該承継の際、次の各号に掲げる方法により運用されているものについては、当該各号に掲げる期日までに市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に移換するものとする。
一
預金
昭和六十年三月三十一日
二
金銭信託及び貸付信託又は証券投資信託の受益証券の取得
信託期間の満了の日の属する事業年度の末日
三
有価証券（前号に掲げるものを除く。）の取得及び市町村職員共済組合若しくは都市職員共済組合又は市町村連合会の宿泊経理に対する貸付け
償還期日の属する事業年度の末日
２
前項に定めるもののほか、市町村連合会は、毎事業年度、当該事業年度において支払いを受けた同項各号に掲げる方法により運用されている資産に係る運用収入に相当する金額を当該事業年度の末日までに市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に移換するものとする。
３
前二項の規定により市町村連合会が毎事業年度において市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に移換すべき金額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を前二項の規定により市町村連合会が当該事業年度において移換すべき金額の総額に乗じて得た金額に相当する金額とする。
一
市町村職員共済組合又は都市職員共済組合が長期給付積立金に充てるべき金額として昭和五十八年法律第五十九号の施行の日の前日までに市町村職員共済組合連合会又は都市職員共済組合連合会（以下この項において「旧連合会」という。）に払込みをした金額（同日以前に払い込むべき金額で同日までに払い込まない金額があるときは、当該金額を加えた金額。以下この項において同じ。）をすべての市町村職員共済組合又はすべての都市職員共済組合が長期給付積立金に充てるべき金額として同日までに旧連合会に払込みをした金額で除して得た率を、同日における旧連合会の長期給付積立金の額に乗じて得た額
二
昭和五十八年法律第五十九号の施行の日の前日における市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会の長期給付積立金の総額
４
市町村連合会は、改正後の規則第六条第一項の規定にかかわらず、前三項の規定に基づく移換が完了するまでの間、当該移換すべき資金に関する取引を経理するための経理単位として旧長期給付積立金管理経理を設けるものとする。
５
市町村連合会の旧長期給付積立金管理経理における資産勘定、負債勘定、基本金勘定、利益勘定及び損失勘定に属する勘定科目は、附則別表による。
附則別表
旧長期給付積立金管理経理
資産、負債及び基本金勘定科目（貸借対照表勘定科目）
借方
貸方
大項目
中項目
小項目
大項目
中項目
小項目
流動資産
流動負債
現金
当座預金
普通預金
通知預金
定期預金
金銭信託
短期貸付金
未収金
仮払金
未収収益
未達回送金
未払金
前受収益
預り金
未払費用
仮受金
基本金
旧長期給付積立金
剰余金
前年度剰余金
当期剰余金
投資
貸付信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
諸債券
証券投資信託
有価証券信託
長期貸付金
何々組合へ貸付金
何々経理へ貸付金
投資不動産
建物
構築物
土地
建設仮勘定
繰延勘定
前払費用
基本金
不足金
前年度不足金
当期不足金
利益及び損失勘定科目（損益計算書勘定科目）
借方
貸方
大項目
中項目
小項目
大項目
中項目
小項目
事業支出
事業収入
過年度支払金
利息及び配当金
事業外支出
貸付金利息
預金利息
有価証券利息
配当金
信託収益
財産処分損
財産評価損
償還差損
承継差損
過年度収入金
雑収入
繰入金
業務経理へ繰入金
事業外収入
利益金
財産処分益
財産評価益
償還差益
承継差益
当期利益金
不足金
当期不足金
備考
（１）
大項目は、決算諸表上の区分とする。
（２）
中項目は、元帳科目とする。
（３）
小項目は補助簿科目とし、別段の定めがないものについては市町村連合会が定める。
附　則
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の六及び第五条の十九第二号の改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の九の改正規定は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和六十二年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の九の改正規定は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の七の改正規定及び第二条の十の次に一条を加える改正規定は、平成二年一月一日から施行する。
２
改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第五条の十七の規定は、平成元年十二月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
（生命保険の保険料の払込みに関する経過措置）
第二条
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成元年政令第三百五十四号）第一条による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（以下「平成元年改正前の令」という。）附則第四条の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令第二十一条の四において準用する同令第十六条第一項第六号の規定により、平成二年三月三十一日までに払込みが行われた生命保険の保険料については、同号の規定は、なおその効力を有する。
（長期給付に充てるべき積立金の移換に関する経過措置）
第三条
平成元年四月一日から平成二年三月三十一日までの間において、公立学校共済組合若しくは警察共済組合の組合員若しくは組合員であった者で他の組合の組合員となったもの又は公立学校共済組合若しくは警察共済組合以外の組合の組合員若しくは組合員であった者で公立学校共済組合若しくは警察共済組合の組合員となったものに係る平成元年改正前の令附則第九条に規定する金額の移換については、同条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
ただし、第二条の九の改正規定は、平成五年四月一日から適用する。
２
この省令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則の規定は、平成六年度以降の事業計画及び予算並びに決算について適用し、平成五年度の決算については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
ただし、第十一条の四第二項の改正規定、第十一条の十六第二項の改正規定、第十二条の八第一項の改正規定及び第十六条の四第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則の規定は、平成六年度以降の事業計画及び予算並びに決算について適用し、平成五年度の決算については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年十二月一日から施行する。
２
この省令による改正後の第二条の五及び第二条の五の二の規定は、平成六年十二月一日以後に給付事由が生じた地方公務員等共済組合法による傷病手当金について適用し、同日前に給付事由が生じた同法による傷病手当金については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第二条の十第三項の規定は、平成六年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
ただし、第十二条の五第一号の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の九の改正規定は、平成十年四月一日から施行する。
２
この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第十二条の八の規定は、平成十年度以降の事業計画及び予算並びに決算について適用する。
附　則
この省令は、平成十年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年十一月一日から施行する。