水産業協同組合法第百八条第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は水産業協同組合法第百二十四条第二項の規定により改選を命ぜられた役員であって、その処分を受けた日から五年を経過しない者
二十六
農林中央金庫法第九十五条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は農林中央金庫法第八十六条の規定により解任を命ぜられた理事、経営管理委員若しくは監事であって、その処分を受けた日から五年を経過しない者
二十七
株式会社商工組合中央金庫法第六十条の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与又は監査役であって、その処分を受けた日から五年を経過しない者
二十八
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第三項（第二号を除く。）の規定により解任を命ぜられた役員であって、その処分を受けた日から五年を経過しない者
二十九
法、銀行法等又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役又はこれらに準ずる者であって、その処分を受けた日から五年を経過しない者
（最低要履行保証額）
第十四条
法第四十三条第二項ただし書に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる資金移動業の種別（法第三十八条第一項第七号に規定する資金移動業の種別をいう。以下この章において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
次号に掲げる資金移動業の種別以外の資金移動業の種別
千万円をその資金移動業者が営む資金移動業の種別（同号に掲げる資金移動業の種別を除く。）の数で除して得た額（その額に一万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）
二
第三種資金移動業（法第三十六条の二第三項に規定する第三種資金移動業をいう。以下この号、第十七条第一項第一号及び第十七条の三第二項第二号において同じ。）（その資金移動業者が営む第三種資金移動業の預貯金等管理割合（法第四十五条の二第一項に規定する預貯金等管理割合をいう。第十七条の三第二項第二号において同じ。）が百分の百である場合に限る。）
零円
（履行保証金保全契約の内容となるべき事項）
第十五条
資金移動業者がその営む資金移動業の種別ごとに締結する履行保証金保全契約（法第四十四条に規定する履行保証金保全契約をいう。以下この条、次条第二項第二号及び第十九条第二項において同じ。）は、次に掲げる事項その他内閣府令で定める事項をその内容とするものでなければならない。
一
当該履行保証金保全契約の対象とする資金移動業の種別
二
当該履行保証金保全契約の相手方が法第四十六条の規定による命令を受けたときは、当該資金移動業者のために当該命令に係る額の履行保証金が遅滞なく供託されるものであること。
（履行保証金保全契約を締結することができる銀行等が満たすべき要件等）
第十六条
法第四十四条に規定する政令で定める要件は、銀行法第十四条の二その他これに類する他の法令の規定に規定する基準を勘案して内閣府令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分に該当することとする。
２
法第四十四条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
保険業法第百三十条に規定する基準を勘案して内閣府令で定める健全な保険金等の支払能力の充実の状況にある旨の区分に該当する保険会社その他の内閣府令で定める者
二
割賦販売法第三十五条の四第一項に規定する指定を受けた者で、当該履行保証金保全契約に係る事業につき同法第三十五条の九ただし書の承認を受けた者
（履行保証金の取戻しができる場合の区分及び取戻可能額等）
第十七条
法第四十三条第一項又は第四十六条の規定により一の種別の資金移動業に係る履行保証金（法第四十三条第三項の規定により供託した債券（同項に規定する内閣府令で定める債券をいう。第十九条第八項において同じ。）を含む。以下この条及び第十九条第五項において同じ。）を供託した者又はその承継人（第三項及び第四項において「供託者」と総称する。）は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、金融庁長官の承認を受けて、当該各号に定める額の履行保証金を取り戻すことができる。
一
当該種別の資金移動業に係る直前の算定日（第一種資金移動業（法第三十六条の二第一項に規定する第一種資金移動業をいう。）にあっては各営業日をいい、第二種資金移動業（同条第二項に規定する第二種資金移動業をいう。）及び第三種資金移動業にあっては法第四十三条第一項第二号に規定する基準日をいう。以下この号において同じ。）における要供託額（法第四十七条第一号に規定する要供託額をいう。）が、当該算定日における当該種別の資金移動業に係る履行保証金等合計額（供託されている履行保証金の額、保全金額（法第四十四条に規定する保全金額をいう。）及び信託財産の額（法第四十五条第一項に規定する信託財産の額をいう。）の合計額をいう。第三号及び第三項第二号において同じ。）を下回る場合
当該種別の資金移動業に係る供託されている履行保証金の額の範囲内において、その下回る額に達するまでの額
二
当該種別の資金移動業の全部について法第五十九条第一項の権利（以下この号、次号、第四項及び第十九条において「権利」という。）の実行の手続が終了した場合
当該種別の資金移動業に係る供託されている履行保証金の額から当該権利の実行の手続に要した費用を控除した残額
三
当該種別の資金移動業の一部について権利の実行の手続が終了した場合
当該種別の資金移動業に係る供託されている履行保証金の額から当該権利の実行の手続に要した費用の額を控除した額の範囲内において、当該権利の実行の手続が終了した日における当該種別の資金移動業に係る履行保証金等合計額から同日における当該種別の資金移動業に係る法第四十三条第二項に規定する要履行保証額（同日が営業日でない場合にあっては、直前の営業日における同項に規定する要履行保証額）を控除した残額に達するまでの額
２
法第四十七条第三号に規定する政令で定める場合は、資金移動業者が法第六十一条第三項の規定による公告（事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由による当該業務の承継に係る公告を除く。）をし、かつ、廃止しようとする資金移動業として行う為替取引に関し負担する債務に係る債権者のうち知れている者には、各別にこれを通知した場合であって、次の各号のいずれかに該当するときとする。
一
廃止しようとする資金移動業として行う為替取引に関し負担する債務を履行したとき。
二
資金移動業者がその責めに帰することができない事由によって廃止しようとする資金移動業として行う為替取引に関し負担する債務の履行をすることができない場合であって、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該債務に係る債権者から申出がないとき。
３
前項の場合において、供託者は、次の各号に掲げる場合に応じ、金融庁長官の承認を受けて、当該各号に定める額の履行保証金を取り戻すことができる。
一
その一の種別の資金移動業の全部を廃止しようとする場合
当該種別の資金移動業に係る供託されている履行保証金の全額
二
その一の種別の資金移動業の一部を廃止しようとする場合
当該種別の資金移動業に係る供託されている履行保証金の額の範囲内において、前項各号のいずれかに該当することとなった日における当該種別の資金移動業に係る履行保証金等合計額から同日における当該種別の資金移動業に係る法第四十三条第二項に規定する要履行保証額（同日が営業日でない場合にあっては、直前の営業日における同項に規定する要履行保証額）を控除した残額に達するまでの額
４
供託者は、その一の種別の資金移動業に係る履行保証金について権利の実行の手続が行われている間は、第一項及び前項の規定にかかわらず、当該種別の資金移動業に係る履行保証金を取り戻すことができない。
（第三種資金移動業に関し負担する債務の上限額）
第十七条の二
法第五十一条の三に規定する政令で定める額は、五万円に相当する額とする。
（履行保証金の供託等に係る特例）
第十七条の三
法第五十八条の二第一項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四十三条第一項
第四十八条
以下この項及び第四十八条
第四十三条第二項
前項各号
前項
２
法第五十八条の二第一項の規定により読み替えて適用する法第四十三条第一項ただし書に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる資金移動業者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
特例対象資金移動業（法第五十八条の二第一項に規定する特例対象資金移動業をいう。次号において同じ。）のみを営む資金移動業者
千万円
二
前号に掲げる者以外の資金移動業者（特例対象資金移動業以外に営む資金移動業の種別が第三種資金移動業（当該資金移動業者が営む第三種資金移動業の預貯金等管理割合が百分の百である場合に限る。）である者に限る。）
千万円
三
前二号に掲げる者以外の資金移動業者
六百六十六万円
３
法第五十八条の二第一項の規定の適用がある場合における第十五条から第十七条まで及び第十九条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十五条
その営む資金移動業の種別ごとに締結する
締結する
第四十四条
第五十八条の二第一項の規定により読み替えて適用する法第四十四条
第十六条
第四十四条
第五十八条の二第一項の規定により読み替えて適用する法第四十四条
第十七条第一項