認定支援機関の依頼に応じて、専門家の派遣その他中小企業再生支援業務の実施に関し必要な協力を行うこと。
四
中小企業再生支援業務の実施状況を評価し、及びその結果を経済産業大臣に報告すること。
第六章　雑則
（資金の確保）
第百四十一条
国は、認定事業再編事業者等若しくは認定特別事業再編事業者等が認定事業再編計画若しくは認定特別事業再編計画に従って事業再編若しくは特別事業再編のための措置を行い、又は認定新技術等実証実施者、認定新事業活動実施者、認定外部経営資源活用促進投資事業者、認定特定研究成果活用支援事業者、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者、認定特定新需要開拓事業活動実施者、認定事業適応事業者、認定市町村若しくは認定連携創業支援等事業者が認定新技術等実証計画、認定新事業活動計画、認定外部経営資源活用促進投資事業計画、認定特定研究成果活用支援事業計画、認定革新的技術研究成果活用事業活動計画、認定特定新需要開拓事業活動計画、認定事業適応計画若しくは認定創業支援等事業計画に従って新技術等実証、新事業活動、外部経営資源活用促進投資事業、特定研究成果活用支援事業、革新的技術研究成果活用事業活動、特定新需要開拓事業活動、事業適応若しくは創業支援等事業を実施するのに必要な資金の確保に努めるものとする。
２
国は、特定投資事業有限責任組合が事業再編を実施する事業者の自己資本の充実を行うのに必要な資金の確保に努めるものとする。
（雇用の安定等）
第百四十二条
認定事業再編事業者又は認定特別事業再編事業者（以下この条及び第百四十六条において「認定再編事業者」という。）は、認定事業再編計画又は認定特別事業再編計画に従って事業再編又は特別事業再編を実施するに当たっては、その雇用する労働者の理解と協力を得るとともに、当該労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２
国は、認定再編事業者の雇用する労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３
国は、認定再編事業者に雇用されていた労働者について、就職のあっせんその他その職業及び生活の安定に資するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
４
国及び都道府県は、認定再編事業者の雇用する労働者及び認定再編事業者に雇用されていた労働者について、職業訓練の実施その他の能力の開発及び向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
５
国及び都道府県は、認定再編事業者の関連中小企業者について、その新たな経済的環境への適応の円滑化に資するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（中小企業者への配慮）
第百四十三条
国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構、商工会及び商工会議所は、他の事業者の事業再編の実施によりその経営に著しい影響を受ける中小企業者の経営基盤の強化を図るため、当該中小企業者の行う事業に関する経営方法又は技術に関する助言、研修又は情報提供その他必要な施策を総合的に推進するよう努めるものとする。
（報告の徴収）
第百四十四条
主務大臣は、認定新技術等実証実施者、認定新事業活動実施者、認定外部経営資源活用促進投資事業者（当該認定外部経営資源活用促進投資事業者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員）、認定特定研究成果活用支援事業者（当該認定特定研究成果活用支援事業者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員）、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者、認定特定新需要開拓事業活動実施者、認定事業適応事業者、認定事業再編事業者又は認定特別事業再編事業者に対し、認定新技術等実証計画、認定新事業活動計画、認定外部経営資源活用促進投資事業計画、認定特定研究成果活用支援事業計画、認定革新的技術研究成果活用事業活動計画、認定特定新需要開拓事業活動計画、認定事業適応計画、認定事業再編計画又は認定特別事業再編計画の実施状況について報告を求めることができる。
２
主務大臣は、認定市町村に対し、認定創業支援等事業計画の実施状況について報告を求めることができる。
３
経済産業大臣は、認定支援機関に対し、中小企業再生支援業務の実施状況について報告を求めることができる。
４
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定認証紛争解決事業者に対し、特定認証紛争解決手続の業務、第五十四条第一項に規定する償還すべき社債の金額の減額に係る確認の業務、第五十六条第一項に規定する資金の借入れに係る確認の業務、第五十九条第一項に規定する債権に係る確認の業務又は第六十五条の三に規定する債権の減額に係る確認の業務の実施状況について報告を求めることができる。
（指定金融機関等に対する報告の徴収等）
第百四十五条
主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第二十一条の六第一項、第二十一条の二十六第一項又は第三十七条第一項の規定による指定を受けた者（以下この項において「指定金融機関等」という。）から革新的技術研究成果活用事業活動支援業務、事業適応促進業務若しくは事業再編促進業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定金融機関等の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関から技術等情報漏えい防止措置認証業務に関し報告をさせ、又はその職員に、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３
経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
４
前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
５
第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（連絡及び協力）
第百四十六条
主務大臣及び厚生労働大臣は、この法律の施行に当たっては、認定再編事業者に係る労働者の雇用に関する事項について、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。
（主務大臣等）
第百四十七条
この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める大臣とする。
一
第六条第一項の規定による求めに関する事項
当該求めに係る新技術等又は新事業活動に係る事業を所管する大臣並びに当該求めに係る新たな規制の特例措置に係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長
二
第七条第一項の規定による求めに関する事項
当該求めに係る新技術等又は新事業活動に係る事業を所管する大臣並びに当該求めに係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長
三
新技術等実証計画に関する事項
新技術等実証計画に記載された新技術等に係る事業を所管する大臣並びに新技術等実証計画に記載された第八条の二第三項第六号に規定する法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長
四
新事業活動計画に関する事項（次号に掲げるものを除く。）
新事業活動計画に記載された新事業活動に係る事業を所管する大臣並びに新事業活動計画に記載された第九条第三項第四号に規定する規制の特例措置に係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長
四の二
新事業活動計画（第十一条の二に規定する規制の特例措置に係るものに限る。）に関する事項
経済産業大臣及び法務大臣
五
特定研究成果活用支援事業計画に関する事項
経済産業大臣及び文部科学大臣
六
特定新需要開拓事業活動計画に関する事項
特定新需要開拓事業活動計画に係る事業を所管する大臣及び経済産業大臣
七
事業適応計画に関する事項
事業適応計画に係る事業を所管する大臣
八
事業適応促進円滑化業務及び事業適応促進業務に関する事項
経済産業大臣及び財務大臣
九
事業再編計画に関する事項
事業再編計画に係る事業を所管する大臣
十
特別事業再編計画に関する事項
特別事業再編計画に係る事業を所管する大臣
十一
事業再編促進円滑化業務及び事業再編促進業務に関する事項
経済産業大臣及び財務大臣
十二
技術等情報漏えい防止措置に関する事項
促進指針の対象となる事業者の事業を所管する大臣及び経済産業大臣
十三
特定政府出資会社の株式の機構に対する譲受けの求めに関する事項
特定政府出資会社の設立を認可した大臣
十四
創業支援等事業計画に関する事項
経済産業大臣、総務大臣及び創業支援等事業計画に係る創業支援等事業を所管する大臣
２
この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
３
前項の規定にかかわらず、第二条第二項、第八条の二第三項、第九条第三項及び第十二条における主務省令は、規制について規定する法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府、デジタル庁又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）、デジタル庁令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。