施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。
この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、第十条第二項及び附則第八条から第十四条までの規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
前条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「旧飼料安全法」という。）第二条の四第一項又は第四条第一項の規定により農林水産省の機関が行っている検定は、前条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「新飼料安全法」という。）第二条の四第一項又は第四条第一項の規定により検査所が行っている検定とみなす。
２
前条の規定の施行の日前に旧飼料安全法第二条の四第一項又は第四条第一項の規定により農林水産省の機関が行った検定は、新飼料安全法第二条の四第一項又は第四条第一項の規定により検査所が行った検定とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この法律の施行前に前条の規定による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「旧法」という。）第十八条第一項の規定による届出をした製造業者若しくは輸入業者又は同条第二項の規定による届出をした販売業者は、それぞれ前条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「新法」という。）第十八条第一項又は第二項の規定による届出をしたものとみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法第十八条第一項に規定する製造業者若しくは輸入業者又は同条第二項に規定する販売業者である者であって、その事業を開始した日から一月を経過していないもの（前項に規定する者を除く。）についての新法第十八条第一項又は第二項の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「開始する二週間前までに」とあるのは、「開始した日から一月以内に」とする。
３
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して二週間を経過する日までに新法第十八条第一項に規定する製造業者若しくは輸入業者又は同条第二項に規定する販売業者となる者であって、第一項に規定する者以外のものについての同条第一項又は第二項の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「開始する二週間前までに」とあるのは、「開始する日までに」とする。
４
新法第十九条の規定は、施行日以後にされた飼料又は飼料添加物の製造若しくは輸入又は譲受け若しくは譲渡しに係る帳簿について適用し、施行日前にされた飼料又は飼料添加物の製造若しくは輸入又は譲渡しに係る帳簿の記載事項及び保存期間については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第七条
この法律の施行前にした行為並びに附則第三条第四項及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（食品の安全に関する行政の見直し）
第八条
政府は、牛海綿状脳症の発生を予防できなかったことにかんがみ、関係府省の連携を強化する観点から、生産から消費に至る食品の安全に関する行政の抜本的な見直しにつき検討するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「新法」という。）の規定の実施状況等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（施行前の準備）
第三条
新法第二十七条第一項の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。
新法第四十条第一項の規定による業務規程の届出についても、同様とする。
（施行前に求められた検定に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前に求められた第一条の規定による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「旧法」という。）第二条の四第一項の規定による検定（同項の指定を受けた者が行う検定に限る。）であって、この法律の施行の際、合格又は不合格の処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。
２
この法律の施行前に求められた旧法第四条第一項の規定による検定（検査所が行う検定に限る。）であって、この法律の施行の際、公定規格に適合するかどうかの判定がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。
（旧法の規定による表示に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前に旧法第二条の四第一項の規定により同項の指定を受けた者が行う検定を受けて付された表示（前条第一項の規定による処分の結果に基づいて付された表示を含む。）は、新法第五条第一項本文の規定により付された表示とみなす。
（規格設定飼料の検定を行う指定検定機関に関する経過措置）
第六条
この法律の施行の際現に旧法第四条第一項の指定を受けている者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から六月を経過する日までの間は、新法第二十七条第一項の登録を受けているものとみなす。
その者がその期間内に新法第三十四条の登録の申請をした場合において、その申請に係る処分があるまでの間も、同様とする。
（規格設定飼料の製造業者等に関する経過措置）
第七条
この法律の施行の際現に旧法第四条第二項の規定に基づき検定に関する業務の一部（規格適合表示を付することを含む。以下同じ。）を行っている規格設定飼料の製造業者（新法第二十九条第一項の登録を受けた者を除く。以下この条において同じ。）については、施行日から一年を経過する日までの間は、旧法第四条第二項、第五条、第五条の二、第七条、第二十四条及び第二十四条の三（これらの規定に係る罰則を含む。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧法第四条第二項中「検査所、都道府県又は前項の農林水産大臣が指定した者」とあるのは、「都道府県又は飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第七十四号。以下「改正法」という。）附則第六条の規定により改正法第一条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二十七条第一項の登録を受けているものとみなされた者（その者が引き続き同項の登録を受けた場合を含む。）」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
この法律の施行の際現に旧法第七条の二第一項の規定に基づき検定に関する業務の一部を行っている規格設定飼料に係る外国製造業者（新法第三十条第一項の登録を受けた者を除く。以下この条において同じ。）については、施行日から一年を経過する日までの間は、旧法第七条の二から第七条の五まで、第二十四条及び第二十四条の三（これらの規定に係る罰則を含む。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧法第七条の二第一項中「検査所又は第四条第一項の農林水産大臣が指定した者」とあるのは、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第七十四号。以下「改正法」という。）附則第六条の規定により改正法第一条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二十七条第一項の登録を受けているものとみなされた者（その者が引き続き同項の登録を受けた場合を含む。）」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
３