類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫物のおおむね全量を原則として過去五年間において法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者
二
類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫量及び品質がその者の青色申告書及びその関係書類又は実測により適正に確認できる者
５
組合員又は共済資格者は、農作物共済に係る法第百三十五条の規定による申込みに併せて、収穫量が耕地別基準収穫量（第九十六条第二項の耕地別基準収穫量をいう。）の二分の一に相当する数量に達しないと認められる耕地につき、当該耕地別基準収穫量の二分の一に相当する数量を減収量とみなして共済金を支払う旨の特約（以下「一筆半損特約」という。）をすることができる。
（共済金額の設定に当たり基準収穫量に乗ずる割合）
第八十八条
法第百三十六条第一項第一号の農林水産省令で定める割合は、一から、第九十六条第一項各号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合を差し引いて得た割合とする。
（災害収入共済方式の共済金額の下限）
第八十九条
組合員又は共済資格者が法第百三十六条第一項第二号の規定により申し出ることができる農作物共済の共済金額は、同条第三項の基準生産金額の百分の四十に相当する金額を下回らない金額とする。
（基準収穫量の設定方法）
第九十条
法第百三十六条第一項第一号の基準収穫量（以下この款において「基準収穫量」という。）は、農林水産大臣が定める準則に従い、全相殺方式にあっては乾燥調製施設における計量結果等に基づく単位面積当たり収穫量、半相殺方式にあっては耕地ごとの収穫量等に基づく単位面積当たり収穫量、地域インデックス方式にあっては統計単収（作物統計調査規則（昭和四十六年農林省令第四十号）第四条第三項の収穫量調査に基づく単位面積当たりの作物の種類別収穫量をいう。以下同じ。）をそれぞれ基礎として、定めるものとする。
（単位当たり共済金額）
第九十一条
法第百三十六条第一項第一号の単位当たり共済金額（以下この条において「単位当たり共済金額」という。）は、類区分ごとに、農林水産大臣が定める二以上の金額から、組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。
２
共済責任期間の開始後に前項の農林水産大臣が定める二以上の金額が変更された場合は、組合員等は、農林水産大臣が定めるところにより、単位当たり共済金額を変更するものとする。
３
前項の規定による単位当たり共済金額の変更により、共済金額が増額した場合は、組合員等は農林水産大臣が定める日までに増加する共済金額に対する共済掛金を支払うものとし、減額した場合は、組合等は減少する共済金額に対する共済掛金を組合員等に返還するものとする。
（共済限度額の設定に当たり基準生産金額に乗ずる割合）
第九十二条
法第百三十六条第三項の農林水産省令で定める割合は、百分の九十、百分の八十又は百分の七十の中から組合員又は共済資格者が申し出た割合（第九十九条第二項及び第三項において「共済限度額割合」という。）とする。
（農作物の生産金額に含める収入金額）
第九十三条
法第百三十六条第四項の農林水産省令で定める収入金額は、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号。以下「担い手経営安定法」という。）第二条第四項に規定する対象農業者につき、同法第三条第一項第二号に掲げる交付金のうち麦に係るものに、同条第四項に規定する調整額のうち麦に係るものを、加えて得た金額とする。
（基準生産金額の設定方法）
第九十四条
法第百三十六条第三項の基準生産金額は、農林水産大臣が定める準則に従い、法第百三十三条第一項に規定する資料、青色申告書及びその関係書類又は実測に基づき算定される組合員又は共済資格者ごとの単位面積当たり生産金額を基礎として定めるものとする。
（共済掛金区分）
第九十五条
法第百三十七条第一項の農林水産省令で定める共済関係の区分は、次に掲げる区分とする。
一
類区分
二
引受方式の別
三
第九十二条又は次条第一項各号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合の別
四
一筆半損特約の有無の別
（共済金の支払開始減収量）
第九十六条
法第百三十八条第一項の農林水産省令で定める数量は、次の各号に掲げる引受方式に応じ、組合員等ごと（地域インデックス方式にあっては、組合員等ごと及び統計単位地域（統計単収が都道府県別に公表される農作物にあっては都道府県、市町村別に公表される農作物にあっては市町村の区域をいう。以下同じ。）ごと。以下この条において同じ。）に、当該各号に定めるものとする。
一
全相殺方式
当該組合員等の基準収穫量に、百分の十、百分の二十又は百分の三十のうち当該組合員等が法第百三十五条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量
二
半相殺方式
当該組合員等の基準収穫量に、百分の二十、百分の三十又は百分の四十のうち当該組合員等が法第百三十五条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量
三
地域インデックス方式
基準統計単収（当該統計単位地域の過去一定年間における統計単収の平均をいう。以下同じ。）に当該統計単位地域内に存する当該組合員等の耕地の面積を乗じて得た数量に、百分の十、百分の二十又は百分の三十のうち当該組合員等が法第百三十五条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量
２
前項の規定にかかわらず、法第百三十八条第一項の農林水産省令で定める数量は、組合員等の耕地で共済事故により収穫のないもの（第百条の本田移植期又は発芽期において共済事故により移植できなかった又は発芽しなかった耕地（以下「移植不能耕地」という。）を含む。以下この款において「全損耕地」という。）がある場合であって、第一号に掲げる数量が第二号に掲げる数量を超えるときは、全損耕地の耕地別基準収穫量（組合員等の耕地ごとに、第九十条の農林水産大臣が定める準則に従い組合等が定める数量をいう。以下この款において同じ。）の合計に全損耕地支払開始割合（前項各号の組合員等が申し出た割合に応じて農林水産大臣が定める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た数量とする。
一
組合員等ごとに、全損耕地減収量（全損耕地の耕地別基準収穫量を基礎とし、移植不能耕地にあっては実損害を勘案して、農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定される数量をいう。以下この款において同じ。）の合計から、全損耕地の耕地別基準収穫量の合計に全損耕地支払開始割合を乗じて得た数量を差し引いて得た数量
二
組合員等ごとに、次条第一項の規定により算定される減収量から、前項の規定により算定される数量を差し引いて得た数量
３
前二項の規定にかかわらず、一筆半損特約をした共済関係についての法第百三十八条第一項の農林水産省令で定める数量は、組合員等の耕地で共済事故により収穫量が当該耕地の耕地別基準収穫量の二分の一に相当する数量以下であると認められるもの（全損耕地を除く。以下この款において「半損耕地」という。）がある場合であって、第一号に掲げる数量が第二号に掲げる数量を超えるときは、全損耕地の耕地別基準収穫量に全損耕地支払開始割合を乗じて得た数量及び半損耕地の耕地別基準収穫量に半損耕地支払開始割合（第一項各号の組合員等が申し出た割合に応じて農林水産大臣が定める割合をいう。第一号ロにおいて同じ。）を乗じて得た数量を合計して得た数量とする。
一
組合員等ごとに、次に掲げる数量を合計して得た数量
イ
前項第一号に掲げる数量
ロ
半損耕地減収量（半損耕地の耕地別基準収穫量の二分の一に相当する数量を基礎として、農林水産大臣が定めるところにより算定される数量をいう。次条第四項において同じ。）の合計から、半損耕地の耕地別基準収穫量の合計に半損耕地支払開始割合を乗じて得た数量を差し引いて得た数量
二
前項第二号に掲げる数量
（減収量の算定方法）
第九十七条
法第百三十八条第一項の減収量は、類区分ごとに、次に掲げるいずれかの方法により算定される数量とする。
一
組合員等ごとに、基準収穫量から第八十二条の準則に従い認定されたその年産における収穫量を差し引いて算定する方法
二
耕地ごとに、第八十二条の準則に従い認定されたその年産における当該耕地の収穫量が耕地別基準収穫量に達しない場合におけるその差に相当する数量を、組合員等ごとに合計して算定する方法
三
統計単位地域ごとに、その年産の統計単収が基準統計単収を下回る場合におけるその差に相当する単位面積当たり数量に、当該統計単位地域内に存する当該組合員等の耕地の面積を乗じて算定する方法
２
移植不能耕地がある場合における法第百三十八条第一項の減収量について、前項第一号又は第二号に掲げる方法により算定するときは、同項第一号又は第二号に掲げる方法により算定された数量に、実損害を勘案して農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定するものとする。
３
法第百三十八条第一項の減収量は、全損耕地がある場合であって、前条第二項第一号に掲げる数量が同項第二号に掲げる数量を超えるときは、第一項の規定にかかわらず、類区分ごとに、全損耕地減収量の合計とする。
４
一筆半損特約をした共済関係における法第百三十八条第一項の減収量は、半損耕地がある場合であって、前条第三項第一号に掲げる数量が同項第二号に掲げる数量を超えるときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、類区分ごとに、全損耕地減収量及び半損耕地減収量の合計とする。
（共済事故による農作物の減収又は品質の低下）
第九十八条