たばこ事業法施行規則
たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）及びたばこ事業法施行令（昭和六十年政令第二十一号）の規定に基づき、たばこ事業法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　原料用国内産葉たばこの生産及び買入れ
（第二条―第七条）
第三章　製造たばこの製造
（第八条）
第四章　製造たばこの販売
（第九条―第二十九条）
第五章　小売定価
（第三十条―第三十五条）
第六章　雑則
（第三十六条―第三十八条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
葉たばこ
たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号。以下「法」という。）第二条第二号に規定する葉たばこをいう。
二
製造たばこ
法第二条第三号に規定する製造たばこ（法第三十八条第二項に規定する製造たばこ代用品を含む。）をいう。
三
特定販売業者
法第十四条第一項に規定する特定販売業者をいう。
四
卸売販売業者
法第九条第一項に規定する卸売販売業者をいう。
五
小売販売業者
法第九条第六項に規定する小売販売業者をいう。
第二章　原料用国内産葉たばこの生産及び買入れ
（買入れ契約の申込みに必要な事項の公告）
第二条
法第三条第三項の規定により日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）が同条第一項に規定する契約（以下この項及び第五条において「買入れ契約」という。）の申込みに必要な事項を公告する際には、次に掲げる事項を公告するものとする。
一
買入れ契約の申込場所
二
買入れ契約の申込期限
三
買入れ契約の申込方法
２
前項に規定する事項の公告は、会社の葉たばこの買入れ業務を行う事務所（第六条において「買入れ事務所」という。）ごとに掲示場に掲示する方法又は電子公告により行うものとする。
（標本葉たばこ等の設定）
第三条
会社は、毎年、法第三条第五項に規定する買入れに際しての葉たばこの品位の決定の基準となる種類別及び品位別の葉たばこ又は模造葉たばこ（葉たばこ以外の物で作られ、かつ、葉たばこに著しく類似する外観を有する物をいう。以下この条において同じ。）（以下この条及び次条において「標本葉たばこ等」という。）を設定する。
２
標本葉たばこ等を決定するため、会社とたばこ耕作組合法（昭和三十三年法律第百三十五号）第二条に規定するたばこ耕作組合中央会（以下この条及び第五条において「中央会」という。）は、共同して、標本委員会を置く。
３
標本委員会は、全国を代表する委員（以下この条及び第五条において「中央委員」という。）及び会社と中央会が協議して定める区域ごとに当該区域を代表する委員（以下この条において「地方委員」という。）で構成する。
４
中央委員は、会社及び中央会が葉たばこの品質に精通した者の中から同数ずつ選出する。
５
第三項に規定する区域ごとの地方委員は、会社及び中央会が葉たばこの品質に精通した者の中から同数ずつ選出する。
６
標本葉たばこ等は、標本委員会が標本葉たばこ等の候補となるべき葉たばこ又は模造葉たばこから選定し、決定する。
７
標本葉たばこ等の候補となるべき葉たばこ又は模造葉たばこは、当該標本葉たばこ等に係る区域の地方委員が協議して調製する。
８
第二項から前項までに定めるもののほか、標本委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、会社と中央会が協議して定める。
（葉たばこの鑑定）
第四条
会社は、法第三条第四項に規定する買入れに際しては、標本葉たばこ等を基準として、葉たばこの鑑定技術を有する会社の職員二名により、買い入れようとする葉たばこの鑑定を行う。
２
次条第一項に規定する地方協議委員会は、同項に規定する不服又は苦情の処理を行うほか、葉たばこの円滑な取引きに資するため、毎年、会社が葉たばこの買入れを行うに当たり、あらかじめ、鑑定に係る具体的事項を協議する。
（不服又は苦情の処理）
第五条
会社と買入れ契約をした者（以下この条において「契約耕作者」という。）の前条第一項に規定する鑑定の結果に対する不服（以下この条において単に「不服」という。）又は鑑定に係る不服以外の苦情（以下この条において単に「苦情」という。）を処理するため、会社と中央会は、共同して、会社と中央会が協議して定める区域ごとに地区協議委員会及び地方協議委員会を置く。
この場合において、地方協議委員会は、複数の地区協議委員会に係る区域を区域とする。
２
地区協議委員会及び地方協議委員会は、それぞれ、会社及び中央会が同数ずつ選出した委員で構成する。
３
契約耕作者は、不服又は苦情がある場合は、当該契約耕作者の住所地をその区域内に含む地区協議委員会にその旨を申し出ることができる。
当該地区協議委員会による当該不服又は苦情の処理に関し異議がある場合は、当該契約耕作者の住所地をその区域内に含む地方協議委員会にその旨を申し出ることができる。
４
地区協議委員会又は地方協議委員会は、契約耕作者から不服又は地区協議委員会による不服の処理に関する異議の申出があつたときは、遅滞なく、葉たばこの品質に精通した同数の会社の職員及び契約耕作者を代表する者を再鑑定人として指名し、再鑑定を行わせるものとする。
５
地方協議委員会は、地区協議委員会による不服又は苦情の処理に関する異議の処理について特に必要と認めるときは、中央委員の助言を求めることができる。
６
前条第二項及び前各項に定めるもののほか、地区協議委員会及び地方協議委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、会社と中央会が協議して定める。
（たばこの種類別耕作総面積の地域別内訳の公告）
第六条
法第五条第一項の規定による公告は、買入れ事務所ごとに掲示場に掲示する方法又は電子公告により行うものとする。
（葉たばこ審議会）
第七条
法第七条第一項に規定する葉たばこ審議会（以下この条において「審議会」という。）の委員のうち耕作者を代表するものは、五人以内とする。
２
審議会に会長を置く。
３
会長は、審議会において、学識経験者である委員のうちから選挙する。
４
会長は、会務を総理する。
５
会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、学識経験者である委員のうち会長があらかじめ指名する者がその職務を行う。
６
委員の任期は、二年とする。
ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
７
委員は、再任されることができる。
８
会社の代表者は、委員が心身の故障その他の事由により職務を行うに適しないこととなつたときは、財務大臣の認可を受けて、任期中でも解嘱することができる。
９
会社は、委員に対し手当及び旅費を支給する。
この場合において、手当の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、財務大臣に届け出るものとする。
１０
前各項に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。
第三章　製造たばこの製造
（最高販売価格の認可等の申請）
第八条
会社は、法第九条第一項又は第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により製造たばこの最高販売価格の設定又は変更の認可の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を提出しなければならない。
一
設定し、又は変更しようとする最高販売価格を適用する製造たばこの品目
二
最高販売価格（変更しようとする場合においては、変更前及び変更後の最高販売価格）
三
最高販売価格を変更しようとする場合においては、その理由
２
財務大臣は、前項の認可申請書に、次に掲げる書類を添付させることができる。
一
最高販売価格の算出の基礎を記載した書類
二
最高販売価格を変更しようとする場合においては、当該申請が認可された場合における最高販売価格の変更の実施予定日の属する営業年度及びその翌営業年度のたばこ事業の予定損益計算書及び予定貸借対照表
第四章　製造たばこの販売
（特定販売業の登録の申請）
第九条
法第十一条第二項の規定により同条第一項の登録を受けようとする者（次条において「登録申請者」という。）は、別紙様式第一号による登録申請書をその者の主たる事務所の所在地を管轄する税関長に提出しなければならない。
２
法第十一条第二項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
主たる事務所の所在地
二
特定販売業の開始予定時期
（登録申請書の添付書類）
第十条
法第十一条第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
登録申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
登録申請者（未成年者（法第十一条第二項第三号に規定する未成年者をいう。ロ及びハにおいて同じ。）又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあつては、その法定代理人（自ら輸入をした製造たばこの販売に係る営業に関し代理権を有する者に限る。ロ及びハにおいて同じ。）を含む。以下第三項において同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ
登録申請者（未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあつては、その法定代理人をいう。）が法第十三条第三号及び禁治産者に該当しない旨の市町村（東京都の特別区を含む。）の長の証明書
ハ
登録申請者（未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあつては、その法定代理人をいう。）の後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第十条第一項第一号に規定する登記事項証明書
ニ
登録申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者であるときは、未成年者の登記事項証明書
二
登録申請者が法人である場合にあつては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
２