昭和五十年七月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ八に規定する一時金の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和五十一年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十一年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十一年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十一年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十二年八月一日から施行する。
２
昭和五十二年七月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ八に規定する一時金の額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年一月一日から施行する。
２
昭和五十二年十二月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四十二条ノ三に規定する一時金の額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年六月一日から施行する。
２
昭和五十三年五月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四十二条ノ三に規定する一時金の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十四年六月一日から施行する。
２
昭和五十四年五月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四十二条ノ三に規定する一時金の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十四年八月一日から施行する。
２
昭和五十四年七月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ八に規定する一時金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、昭和五十五年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十五年八月一日から施行する。
２
昭和五十五年七月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ八に規定する一時金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一
第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第三条の二の規定、第三条の規定による改正後の船員保険法施行令第四条の二及び第十三条の規定、第五条から第十一条までの規定並びに次項から附則第六項までの規定
昭和五十五年六月一日
二
第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第三条の五の規定、第三条の規定による改正後の船員保険法施行令第四条の五の規定並びに第四条の規定による改正後の国民年金法施行令第四条の二及び第四条の三の規定
昭和五十五年八月一日
（船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
３
昭和五十二年三月三十一日以前に発した船員保険法第二十三条ノ七第二項に規定する職務上の事由による疾病若しくは負傷及びこれにより発した疾病により廃疾となり、若しくは死亡したことにより支給される障害年金若しくは遺族年金で昭和五十五年六月及び七月の月分のもの若しくは障害手当金若しくは同法第四十二条から第四十二条ノ三まで若しくは第五十条ノ八に規定する一時金で同年六月一日から同年七月三十一日までの間に支給すべき事由の生じたもの又は昭和五十二年三月三十一日以前に最後に同法第十七条の規定による被保険者の資格を喪失すべき事由が生じた被保険者であつた者に支給される職務上の事由による傷病手当金で昭和五十五年六月一日から同年七月三十一日までの間の日に係るものについては、第三条の規定による改正後の船員保険法施行令第十三条の表中「船員保険法施行令」とあるのは「船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第二百四号）による改正前の船員保険法施行令」と読み替えて、同条の規定を適用する。
（厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令の廃止に伴う経過措置）
５
昭和五十五年六月分の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五十八条第一項に規定する船員保険法による通算老齢年金の額については、同項第二号中「計算した額」とあるのは、「計算した額に一・二〇七を乗じて得た額」とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第十三条（同条の表第五十条ノ三ノ三の項を除く。）及び別表の規定並びに次項の規定は昭和五十五年八月一日から、改正後の第十三条の表第五十条ノ三ノ三の項及び附則第四項の規定は同年十一月一日から、それぞれ適用する。
２
昭和五十五年七月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ八に規定する一時金の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年三月一日）から施行する。
ただし、第一条中健康保険法施行令第七十四条の次に六条及び一章を加える改正規定（同令第七十八条及び第四章に係る部分を除く。）、第三条中船員保険法施行令第三条の二の次に四条を加える改正規定（同令第三条の二の二に係る部分を除く。）及び同令第四条の六の次に二条を加える改正規定、第四条中国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の二の次に四条を加える改正規定（同令第十一条の三の三に係る部分を除く。）、第五条中公共企業体職員等共済組合法施行令第一条の二の五の前に三条を加える改正規定及び同令第四条の八第二項の改正規定、第六条中地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の二の次に四条を加える改正規定（同令第二十三条の三に係る部分を除く。）並びに第七条の規定（私立学校教職員共済組合法施行令第十条の五の改正規定を除く。）は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十六年八月一日から施行する。
２
昭和五十六年七月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ八に規定する一時金の額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十六年十一月一日から施行する。
２
昭和四十五年十月以前の月分の障害年金（昭和四十一年二月一日において当該障害年金を受ける権利を有していた者に支給するものに限る。）に係る船員保険法（以下「法」という。）第四十二条第一項、第四十二条ノ二、第四十二条ノ三第三項及び第五十条ノ八第一号に規定する政令で定める部分は、改正後の第四条の二の二及び第四条の五の二第一項の規定にかかわらず、次の各号の区分に従い、当該各号に定める額とする。
一
昭和四十一年一月以前の月分の障害年金
当該年金額（加給金の額を含む。以下同じ。）
二
昭和四十一年二月から昭和四十四年十月までの月分の障害年金
当該年金額から健康保険法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十三号）附則別表上欄に規定する等級に応じ同表中欄に規定する金額の二倍に相当する額を控除した額
三
昭和四十四年十一月から昭和四十五年十月までの月分の障害年金
当該年金額から厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十八号）附則第二十四条の表上欄に規定する等級に応じ同表中欄に規定する金額の二倍に相当する額を控除した額
３