法第四百四十二条第二項の規定による計算書類等の写しの保存
二十三
法第四百九十二条第四項の規定による財産目録等の保存
二十四
法第四百九十四条第三項の規定による貸借対照表及びその附属明細書の保存
二十五
法第四百九十六条第一項の規定による貸借対照表等の保存
二十六
法第五百八条第一項及び第三項の規定による帳簿資料の保存
二十七
法第六百十五条第二項の規定による会計帳簿の保存
二十八
法第六百十七条第四項の規定による計算書類の保存
二十九
法第六百七十二条第一項、第二項又は第四項の規定による帳簿資料の保存
三十
法第七百三十一条第二項の規定による社債権者集会の議事録の保存
三十一
法第七百三十五条の二第二項の規定による同条第一項の書面の保存
三十二
法第七百九十一条第二項の規定による同条第一項の書面の保存
三十三
法第八百一条第三項の規定による同項各号に定める書面の保存
三十四
法第八百十一条第二項の規定による同条第一項の書面の保存
三十五
法第八百十五条第三項の規定による同項各号に定める書面の保存
三十六
法第八百十六条の十第二項の規定による同条第一項の書面の保存
（保存の方法）
第二百三十三条
民間事業者等が電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる保存に代えて当該保存すべき書面に係る電磁的記録の保存を行う場合には、当該書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法により行わなければならない。
２
民間事業者等が前項の規定による電磁的記録の保存を行う場合には、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で、その使用に係る電子計算機その他の機器に表示することができるための措置及び書面を作成することができるための措置を講じなければならない。
（縦覧等の指定）
第二百三十四条
電子文書法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、次に掲げる縦覧等とする。
一
法第三十一条第二項第一号の規定による定款の縦覧等
二
法第三十一条第三項の規定による定款の縦覧等
三
法第七十四条第七項第一号（法第八十六条において準用する場合を含む。）の規定による代理権を証する書面の縦覧等
四
法第七十五条第四項（法第八十六条において準用する場合を含む。）の規定による議決権行使書面（法第七十条第一項に規定する議決権行使書面をいう。）の縦覧等
五
法第八十一条第三項第一号（法第八十六条において準用する場合を含む。）の規定による創立総会の議事録の縦覧等
六
法第八十一条第四項（法第八十六条において準用する場合を含む。）の規定による創立総会の議事録の縦覧等
七
法第八十二条第三項第一号（法第八十六条において準用する場合を含む。）の規定による法第八十二条第二項の書面の縦覧等
八
法第八十二条第四項（法第八十六条において準用する場合を含む。）の規定による法第八十二条第二項の書面の縦覧等
九
法第百二十五条第二項第一号の規定による株主名簿の縦覧等
十
法第百二十五条第四項の規定による株主名簿の縦覧等
十一
法第百七十一条の二第二項第一号の規定による同条第一項の書面の縦覧等
十二
法第百七十三条の二第三項第一号の規定による同条第二項の書面の縦覧等
十三
法第百七十九条の五第二項第一号の規定による同条第一項の書面の縦覧等
十四
法第百七十九条の十第三項第一号の規定による同条第二項の書面の縦覧等
十五
法第百八十二条の二第二項第一号の規定による同条第一項の書面の縦覧等
十六
法第百八十二条の六第三項第一号の規定による同条第二項の書面の縦覧等
十七
法第二百三十一条第二項第一号の規定による株券喪失登録簿の縦覧等
十八
法第二百五十二条第二項第一号の規定による新株予約権原簿の縦覧等
十九
法第二百五十二条第四項の規定による新株予約権原簿の縦覧等
二十
法第三百十条第七項第一号（法第三百二十五条において準用する場合を含む。）の規定による代理権を証する書面の縦覧等
二十一
法第三百十一条第四項（法第三百二十五条において準用する場合を含む。）の規定による議決権行使書面（法第三百一条第一項に規定する議決権行使書面をいう。）の縦覧等
二十二
法第三百十八条第四項第一号（法第三百二十五条において準用する場合を含む。）の規定による株主総会の議事録又はその写しの縦覧等
二十三
法第三百十八条第五項（法第三百二十五条において準用する場合を含む。）の規定による株主総会の議事録の縦覧等
二十四
法第三百十九条第三項第一号（法第三百二十五条において準用する場合を含む。）の規定による法第三百十九条第二項の書面の縦覧等
二十五
法第三百七十一条第二項第一号（法第四百九十条第五項において準用する場合を含む。）の規定による議事録等の縦覧等
二十六
法第三百七十一条第四項（同条第五項（法第四百九十条第五項において準用する場合を含む。）及び法第四百九十条第五項において準用する場合を含む。）の規定による議事録等の縦覧等
二十七
法第三百七十四条第二項第一号の規定による会計帳簿又はこれに関する資料の縦覧等
二十八
法第三百七十八条第二項第一号の規定による計算書類及びその附属明細書、会計参与報告並びに臨時計算書類の縦覧等
二十九
法第三百八十九条第四項第一号の規定による会計帳簿又はこれに関する資料の縦覧等
三十
法第三百九十四条第二項第一号（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による監査役会の議事録の縦覧等
三十一
法第三百九十九条の十一第二項第一号（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による監査等委員会の議事録の縦覧等
三十二
法第四百十三条第二項第一号の規定による指名委員会等の議事録の縦覧等
三十三
法第四百十三条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による指名委員会等の議事録の縦覧等
三十四
法第四百三十三条第一項第一号の規定による会計帳簿又はこれに関する資料の縦覧等
三十五
法第四百四十二条第三項第一号の規定による計算書類等又はその写しの縦覧等
三十六
法第四百四十二条第四項の規定による計算書類等又はその写しの縦覧等
三十七
法第四百九十六条第二項第一号の規定による貸借対照表等の縦覧等
三十八
法第四百九十六条第三項の規定による貸借対照表等の縦覧等
三十九
法第六百十八条第一項第一号の規定による計算書類の縦覧等
四十
法第六百二十五条の規定による計算書類の縦覧等
四十一
法第六百八十四条第二項第一号の規定による社債原簿の縦覧等
四十二
法第六百八十四条第四項の規定による社債原簿の縦覧等
四十三
法第七百三十一条第三項第一号の規定による社債権者集会の議事録の縦覧等
四十四
法第七百三十五条の二第三項第一号の規定による同条第二項の書面の縦覧等
四十五
法第七百七十五条第三項第一号の規定による同条第一項の書面の縦覧等
四十六
法第七百八十二条第三項第一号の規定による同条第一項の書面の縦覧等
四十七
法第七百九十一条第三項第一号の規定による同条第二項の書面の縦覧等
四十八
法第七百九十四条第三項第一号の規定による同条第一項の書面の縦覧等
四十九
法第八百一条第四項第一号（同条第五項及び第六項において準用する場合を含む。）の規定による同条第三項第一号の書面（同条第五項において準用する場合にあっては同条第三項第二号の書面、同条第六項において準用する場合にあっては同条第三項第三号の書面）の縦覧等
五十
法第八百三条第三項第一号の規定による同条第一項の書面の縦覧等
五十一
法第八百十一条第三項第一号（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による同条第二項の書面の縦覧等
五十二
法第八百十五条第四項第一号（同条第五項及び第六項において準用する場合を含む。）の規定による同条第三項第一号の書面（同条第五項において準用する場合にあっては同条第三項第二号の書面、同条第六項において準用する場合にあっては同条第三項第三号の書面）の縦覧等
五十三
法第八百十六条の二第三項第一号の規定による同条第一項の書面の縦覧等
五十四
法第八百十六条の十第三項第一号の規定による同条第二項の書面の縦覧等
（縦覧等の方法）
第二百三十五条
民間事業者等が、電子文書法第五条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる縦覧等に代えて当該縦覧等をすべき書面に係る電磁的記録の縦覧等を行う場合は、民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に当該縦覧等に係る事項を表示する方法又は電磁的記録に記録されている当該事項を記載した書面を縦覧等に供する方法により行わなければならない。
（交付等の指定）
第二百三十六条
電子文書法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、次に掲げる交付等とする。
一
法第三十一条第二項第二号の規定による定款の謄本又は抄本の交付等
二
法第三十一条第三項の規定による定款の謄本又は抄本の交付等
三
法第三十三条第六項の規定による同条第四項の書面の写しの交付等
四
法第百七十一条の二第二項第二号の規定による同条第一項の書面の謄本又は抄本の交付等
五
法第百七十三条の二第三項第二号の規定による同条第二項の書面の謄本又は抄本の交付等
六
法第百七十九条の五第二項第二号の規定による同条第一項の書面の謄本又は抄本の交付等
七
法第百七十九条の十第三項第二号の規定による同条第二項の書面の謄本又は抄本の交付等
八
法第百八十二条の二第二項第二号の規定による同条第一項の書面の謄本又は抄本の交付等
九
法第百八十二条の六第三項第二号の規定による同条第二項の書面の謄本又は抄本の交付等
十