平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令第二条第七項（同項第三号に係る部分に限る。）
十四
平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令第三条第三項（同項第二号に係る部分に限る。）
（老齢厚生年金の支給の繰下げの特例）
第三十四条
厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「又は国民年金法」とあるのは、「（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正前のこの法律による年金たる保険給付及び昭和六十年改正法附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付を含む。）又は国民年金法」とする。
２
厚生年金保険の被保険者（以下この項において「被保険者」という。）である老齢厚生年金の受給権者が次の各号に掲げる場合における厚生年金保険法第四十三条第一項の規定によって計算した額は、当分の間、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める月（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合にあっては、当該各号に定める月のうち直近のものとする。）前における被保険者であった期間を基礎として計算した額とする。
一
九月一日（以下この号において「基準日」という。）において被保険者である場合又は基準日が被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの間に到来し、かつ、当該被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの期間が一月以内である場合における基準日の属する月の翌月が、厚生年金保険法第四十四条の三第一項の申出（同条第五項の規定により同条第一項の申出があったものとみなされた場合における当該申出を含む。）をした日の属する月（次号において「申出月」という。）以前である場合
基準日の属する月
二
被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過した日の属する月が申出月以前である場合
被保険者である老齢厚生年金の受給権者がその被保険者の資格を喪失した月
第四章　平成二十年度の厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置
（旧厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算及び支給の停止に関する規定の読替え）
第三十五条
平成十六年改正法附則第五十条に規定する者について、昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する場合においては、昭和六十一年経過措置政令第九十三条第一項の規定によるほか、これらの規定のうち次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
旧厚生年金保険法
第三十四条第一項第一号
被保険者期間
被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（以下この条及び第四十三条第三項において「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）を除く。）
第三十四条第二項
被保険者期間の月数が
被保険者期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。）の月数が
前項
前項第一号
「被保険者期間の月数
「被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（以下この条及び第四十三条第三項において「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）を除く。）の月数
第三十四条第三項
被保険者期間の月数が
被保険者期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。）の月数が
「被保険者期間の月数
「被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（以下この条及び第四十三条第三項において「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）を除く。）の月数
第四十三条第三項
被保険者であつた期間
被保険者であつた期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を含む。以下この条において同じ。）
旧交渉法
第十一条の二第一項第二号
除外して
除外し、厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を含めて
第三十六条
平成十六年改正法附則第五十条に規定する者のうち、平成十五年四月一日以後の厚生年金保険の被保険者であった期間を有するものについて、昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する場合においては、昭和六十一年経過措置政令第九十三条第一項の規定（同項の表旧厚生年金保険法の項に係る部分のうち第三十四条第四項の部分（「一部が第三種被保険者」を読み替える部分及び「との合算額」を読み替える部分に限る。）を除く。）、昭和六十一年経過措置政令第九十三条の二第一項の規定（同項の表旧厚生年金保険法の項に係る部分のうち第三十四条第四項の部分（「一部が第三種被保険者」を読み替える部分及び「との合算額」を読み替える部分に限る。）を除く。）及び前条の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる旧厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十四条第四項
被保険者であつた期間の一部が第三種被保険者
被保険者であつた期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（以下この項において「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）を含む。）の一部が平成三年四月一日前の第三種被保険者
との合算額
並びに第三種被保険者以外の被保険者であつた期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を含み、同年四月一日以後の期間に限る。）及び同日以後の第三種被保険者であつた期間（以下この項において「平成十五年度以後第一種被保険者であつた期間」という。）の平均標準報酬額（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額をいう。）の千分の七・三〇八に相当する額に平成十五年度以後第一種被保険者であつた期間に係る被保険者期間の月数を乗じて得た額を合算した額
（旧船員保険法による年金たる保険給付の支給要件に関する規定の読替え）
第三十七条
平成十六年改正法附則第五十条に規定する者について、昭和六十年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する場合においては、昭和六十一年経過措置政令第百十三条第一項の規定（同項の表旧交渉法の項に係る部分のうち第三条第二項の部分を読み替える部分を除く。）によるほか、旧交渉法第三条第二項中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（船員たる厚生年金保険の被保険者としての被保険者期間及び厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。
（旧船員保険法による年金たる保険給付の額の計算及び支給の停止に関する規定の読替え）
第三十八条
平成十六年改正法附則第五十条に規定する者について、昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する場合においては、昭和六十一年経過措置政令第百十六条第一項の規定によるほか、旧交渉法第十二条第一項第三号中「被保険者であつた期間」とあるのは、「被保険者であつた期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を含む。）」と読み替えるものとする。
（平成十六年改正法附則第五十条に規定する政令で定める規定の適用に関する読替え）
第三十九条
平成十六年改正法附則第五十条に規定する政令で定める規定は、次の表の上欄に掲げる規定とし、これらの規定を適用する場合においては、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和六十年改正法附則第十二条第一項第二号
含む。
含み、厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（以下「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）を除く。
昭和六十年改正法附則第十二条第一項第四号
含み
含み、被扶養配偶者みなし被保険者期間を除き
昭和六十年改正法附則第四十三条第二項、第五十七条及び第五十九条第二項第一号
係るものを含む
係るものを含み、被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く
昭和六十年改正法附則第五十九条第二項第二号イ
被保険者期間のうち
被保険者期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。附則第六十一条及び第六十二条第二項において同じ。）のうち
昭和六十年改正法附則第七十八条の二
被保険者であつた期間を
被保険者であつた期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を含む。第二号において同じ。）を
昭和六十年改正法附則第八十七条の二
の厚生年金保険の被保険者であつた期間
の厚生年金保険の被保険者であつた期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を含む。第二号において同じ。）
平成六年改正法附則第二十七条第六項
被保険者期間
被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（附則第三十条第二項及び第三項において「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）を除く。以下この条において同じ。）
平成六年改正法附則第三十条第二項から第四項まで
年金額の計算の基礎となる被保険者期間
年金額の計算の基礎となる被保険者期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。）
平成八年改正法附則第八条第一項
被保険者期間
被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。）