平成十八年十月一日になされた支給決定（前条各項に規定するものを除く。）に係る第十五条の規定の適用については、同条第一項第一号中「十二月間」とあるのは「十八月間」と、同項第二号中「三十六月間」とあるのは「四十二月間」とする。
第一条の六
平成二十三年十月一日になされた支給決定（同行援護に係るものに限る。）に係る第十五条の規定の適用については、同条第一項第一号中「十二月間」とあるのは「十八月間」とする。
（特定費用に係る経過措置）
第二条
法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第二十五条第六号中「施設入所支援」とあるのは、「施設入所支援又は旧法施設支援（法附則第二十条に規定する旧法施設支援をいい、通所によるものを除く。）」とする。
（法附則第九条の規定により読み替えて適用する法第二十九条第三項に規定する額の算定方法）
第三条
法附則第九条の規定により読み替えて適用する法第二十九条第三項に規定する額は、同項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用（法第二十九条第一項に規定する特定費用をいう。）を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額）に百分の十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）とする。
（法附則第十二条の規定により読み替えて適用する法第二十九条第八項及び第三十二条第六項に規定する厚生労働省令で定める法人）
第四条
法附則第十二条の規定により読み替えて適用する法第二十九条第八項及び第三十二条第六項に規定する厚生労働省令で定める法人は、営利を目的としない法人であって、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。
一
当該法人が法第二十九条第八項又は第三十二条第六項の規定による支払に関する事務（次号において「受託事務」という。）を実施するに足る人員及び財政的基礎を有するものであること。
二
当該法人が受託事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって受託事務が不公正になるおそれがないものであること。
（サービス等利用計画案の提出に関する経過措置）
第五条
平成二十七年三月三十一日までの間は、第十二条の二及び第三十四条の三十六の規定の適用については、これらの規定中「申請をした場合」とあるのは、「申請をした場合であって市町村が必要と認めるとき」とする。
（障害者自立支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出に関する経過措置）
第六条
平成二十四年九月三十日までの間は、第三十四条の二十八第一項及び第三十四条の六十二第一項の規定の適用については、これらの規定中「遅滞なく」とあるのは、「平成二十四年九月三十日までに」とする。
（法附則第十三条の自立支援医療に関する経過措置）
第八条
法の施行の日において現に法附則第二十五条の規定による改正前の児童福祉法第二十条第一項の規定による育成医療の給付又は育成医療に要する費用の支給を受けている障害児の保護者、法附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法第十九条第一項の規定による更生医療の給付又は更生医療に要する費用の支給を受けている障害者並びに法附則第四十五条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十二条第一項の規定による医療に必要な費用の負担を受けている障害者及び障害児の保護者であって、自立支援医療費の支給を受けようとするものは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村等に提出しなければならない。
一
当該提出に係る障害者等の氏名、性別、居住地、生年月日及び連絡先
二
当該提出に係る障害者等が障害児である場合においては、当該障害児の保護者の氏名、居住地、連絡先及び当該障害児との続柄
三
当該提出に係る障害者等が受けることを希望する自立支援医療の種類
四
当該提出に係る障害者等の医療保険各法による被保険者証、組合員証又は加入者証に記載されている記号、番号及び保険者名称
五
支給認定基準世帯員の氏名
六
身体障害者福祉法第十五条第四項の規定に基づき交付を受けた身体障害者手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項の規定に基づき交付を受けた精神障害者保健福祉手帳を所持している当該申請に係る障害者等にあっては、その番号
七
当該提出に係る障害者等が指定自立支援医療を受ける指定自立支援医療機関として希望するものの名称、所在地及び連絡先
八
令第二十九条第一項の基準に該当していることその他所得の状況に関する事項
九
高額治療継続者に該当するかの別
２
前項の規定による申請書の提出については、第三十五条第二項の規定を準用する。
３
第一項の規定は、市町村等が法の施行の日以後に法第五十二条第一項の規定による支給認定を行うことを妨げるものではない。
４
法附則第十三条による支給認定の有効期間は、一年以内であって、かつ、法附則第二十五条の規定による改正前の児童福祉法第二十条第一項の規定による育成医療の給付又は育成医療に要する費用の支給を受けている障害児、法附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法第十九条第一項の規定による更生医療の給付又は更生医療に要する費用の支給を受けている障害者並びに法附則第四十五条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十二条第一項の規定による医療に必要な費用の負担を受けている障害者及び障害児の心身の障害の状態からみて指定自立支援医療を受けることが必要な期間とする。
５
令第五十一条第一項の規定に基づき、指定都市が障害者の自立支援に関する事務を処理する場合においては、第一項中「市町村等」とあるのは「指定都市」と読み替えるものとする。
６
令第五十一条第二項の規定により、中核市が障害者の自立支援に関する事務を処理する場合においては、第一項中「市町村等」とあるのは「中核市」と読み替えるものとする。
（法附則第十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める基準等）
第九条
法附則第十四条第一項の厚生労働省令で定める基準は、精神障害の特性に応じ、精神通院医療を適切に実施することができる態勢を整えていることとする。
２
法附則第十四条第二項の厚生労働省令で定める期間は、一年間とする。
（支給認定に係る経過的特例）
第九条の二
令附則第十二条に規定する所得割の額を算定する場合には、第三十八条の二の規定を準用する。
２
令附則第十三条第二項第二号及び第三号に規定する所得割の額を算定する場合には、第五十一条の二の規定を準用する。
第十条
令附則第十二条の合算した額の算定については、第三十九条の規定を準用する。
２
令附則第十三条第二項第二号及び第三号の合算した額を算定する場合には、第五十二条の規定を準用する。
第十一条
平成十八年九月三十日以前に行われる支給認定に係る有効期間は、第四十三条の規定にかかわらず、一年六月以内であって、支給認定に係る障害者等の心身の障害の状態からみて指定自立支援医療を受けることが必要な期間とする。
（令附則第十三条の二の規定により読み替えて適用する令第四十二条の四第一項第二号及び第三号に規定する支給決定障害者の所得の状況を勘案して定める額の算定方法）
第十一条の二
令附則第十三条の二の規定により読み替えて適用する令第四十二条の四第一項第二号及び第三号に規定する支給決定障害者の所得の状況を勘案して定める額は、次の各号に掲げる支給決定障害者の区分に応じ、当該各号に定める額（令第四十二条の四第一項第二号に掲げる者については、その額が二万四千六百円を超えるときは、二万四千六百円とし、同項第三号に掲げる者については、その額が一万五千円を超えるときは、一万五千円とする。）とする。
一
障害福祉サービス（療養介護に限る。以下この号において同じ。）のあった月の属する年の前年（障害福祉サービスのあった月が一月から六月までの場合にあっては、前々年。以下この号において同じ。）に得た収入の額（国又は地方公共団体から特定の使途に充てることを目的として支給され、当該使途に費消される金銭その他障害福祉サービスに要する費用に充てることができない収入として市町村が認めた収入を除く。）を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）から当該障害福祉サービスのあった月の属する年の前年の租税及び社会保険料（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第一項の規定による社会保険料をいう。）の費用を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を控除して得た額として市町村が認定した額（次号において「認定月収額」という。）が令第四十二条の四第二項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額（同号に規定する食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の合計額に限る。次号において同じ。）と同項第三号に掲げる額の合計額を下回る支給決定障害者
零
二
認定月収額が令第四十二条の四第二項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額と同項第三号に掲げる額の合計額を超える支給決定障害者
認定月収額から同項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額と同項第三号に掲げる額の合計額を控除して得た額
（新型コロナウイルス感染症に関する特例）
第十二条