無料低額宿泊所は、入居者にとって当該無料低額宿泊所全体が一つの住居であることに鑑み、入居者が共用部分を円滑に使用できるよう配慮した運営を行わなければならない。
３
無料低額宿泊所は、プライバシーの確保に配慮した運営を行わなければならない。
４
無料低額宿泊所の職員は、入居者に対するサービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、当該入居者に対し、サービスの提供を行う上で必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
（食事）
第十八条
無料低額宿泊所は、入居者に食事を提供する場合、量及び栄養並びに当該入居者の心身の状況及び
嗜
し
好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。
（入浴）
第十九条
無料低額宿泊所は、入居者に対し一日に一回の頻度で入浴の機会を提供しなければならない。
ただし、やむを得ない事情があるときは、あらかじめ、当該入居者に対し当該事情の説明を行うことにより、一週間に三回以上の頻度とすることができる。
（状況把握）
第二十条
無料低額宿泊所は、原則として一日に一回以上、入居者に対し居室への訪問等の方法による状況把握を行わなければならない。
（施設長の責務）
第二十一条
施設長は、無料低額宿泊所の職員の管理、入退居に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
２
施設長は、職員にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
（職員の責務）
第二十二条
無料低額宿泊所の職員は、入居者からの相談に応じるとともに、適切な助言及び必要な支援を行わなければならない。
（勤務体制の確保等）
第二十三条
無料低額宿泊所は、入居者に対し、適切なサービスを提供できるよう、職員の勤務体制を整備しておかなければならない。
２
無料低額宿泊所は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
３
無料低額宿泊所は、職員の処遇について、労働に関する法令の規定を遵守するとともに、職員の待遇の向上に努めなければならない。
（定員の遵守）
第二十四条
無料低額宿泊所は、入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。
ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（衛生管理等）
第二十五条
無料低額宿泊所は、入居者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２
無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所において感染症、食中毒又は害虫が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（日常生活に係る金銭管理）
第二十六条
入居者の金銭の管理は当該入居者本人が行うことを原則とする。
ただし、金銭の適切な管理を行うことに支障がある入居者であって、無料低額宿泊所による金銭の管理を希望するものに対し、次に掲げるところにより無料低額宿泊所が、日常生活に係る金銭を管理することを妨げない。
一
成年後見制度その他の金銭の管理に係る制度をできる限り活用すること。
二
無料低額宿泊所が管理する金銭は、当該入居者に係る金銭及びこれに準ずるもの（これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「金銭等」という。）であって、日常生活を営むために必要な金額に限ること。
三
金銭等を無料低額宿泊所が有する他の財産と区分すること。
四
金銭等は当該入居者の意思を尊重して管理すること。
五
第十四条第一項に規定する契約とは別に、当該入居者の日常生活に係る金銭等の管理に係る事項のみを内容とする契約を締結すること。
六
金銭等の出納を行う場合は、無料低額宿泊所の職員が二人以上で確認を行う等の適切な体制を整備すること。
七
入居者ごとに金銭等の収支の状況を明らかにする帳簿を整備するとともに、収支の記録について定期的に入居者本人に報告を行うこと。
八
当該入居者が退居する場合には、速やかに、管理する金銭等を当該入居者に返還すること。
九
金銭等の詳細な管理方法、入居者本人に対する収支の記録の報告方法等について管理規程を定めること。
十
前号の管理規程を定め、又は変更したときは、都道府県（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）に届け出ること。
十一
当該入居者が被保護者である場合は、当該入居者の金銭等の管理に係る契約の締結時又は変更時には、福祉事務所にその旨の報告を行うこと。
十二
金銭等の管理の状況について、都道府県の求めに応じて速やかに報告できる体制を整えておくこと。
（掲示及び公表）
第二十七条
無料低額宿泊所は、入居者の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制その他入居者のサービスの選択に資すると認められる事項を掲示しなければならない。
２
無料低額宿泊所は、運営規程を公表するとともに、毎会計年度終了後三月以内に、貸借対照表、損益計算書等の収支の状況に係る書類を公表しなければならない。
（秘密保持等）
第二十八条
無料低額宿泊所の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入居者の秘密を漏らしてはならない。
２
無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所の職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入居者の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
（広告）
第二十九条
無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
（苦情への対応）
第三十条
無料低額宿泊所は、その提供したサービスに関する入居者の苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。
２
無料低額宿泊所は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３
無料低額宿泊所は、その提供したサービスに関し、都道府県（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４
無料低額宿泊所は、都道府県からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を都道府県に報告しなければならない。
５
無料低額宿泊所は、法第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う法第八十五条第一項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。
（事故発生時の対応）
第三十一条
無料低額宿泊所は、入居者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに都道府県（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市）、当該入居者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２
無料低額宿泊所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３
無料低額宿泊所は、入居者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（サテライト型住居に係る設備の基準等の規定の適用）
第三十二条
第十二条第三項から第五項までの規定は、サテライト型住居ごとに適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、第一条第四号（第十一条第一項（利用期間に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）及び第五号（第十一条第一項（利用期間に係る部分に限る。）から第五項まで及び第三十二条に係る部分に限る。）、第十一条並びに第三十二条の規定は、令和四年四月一日から施行する。
（居室に関する経過措置）
第二条
この省令（前条ただし書の規定を除く。以下同じ。）の施行の際現に生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十四号）第五条の規定による改正前の法第六十九条第一項の規定による届出がなされている無料低額宿泊所が、事業の用に供している建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）について第十二条第六項第一号イ及びニからヘまでの規定は、この省令の施行後三年間は、適用しない。
第三条
この省令の施行の際現に生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律第五条の規定による改正前の法第六十九条第一項の規定による届出がなされている無料低額宿泊所が、平成二十七年六月三十日において事業の用に供していた建物（基本的な設備が完成しているものを含み、平成二十七年七月一日以降に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）の居室のうち、第十二条第六項第一号ハに規定する基準を満たさないものについては、同号ハの規定にかかわらず、当分の間、次に掲げる事項を満たすことを条件として、無料低額宿泊所としての利用に供することができる。
一
居室の床面積が、収納設備等を除き、三・三平方メートル以上であること。
二
入居予定者に対し、あらかじめ、居室の床面積が第十二条第六項第一号ハに規定する基準を満たさないことを記した文書を交付して説明を行い、同意を得ること。
三
入居者の寝具及び身の回り品を各人別に収納することができる収納設備を設けること。
四
第十二条第五項第一号の規定にかかわらず、共用室を設けること。
五
居室の床面積の改善についての計画を、都道府県（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）と協議の上作成すること。
六
前号の規定により作成した計画を都道府県に提出するとともに、段階的かつ計画的に第十二条第六項第一号ハに規定する基準を満たすよう必要な改善を行うこと。
２
前項の建物については、同項第五号の規定による必要な改善が図られない限り、新たな居室の増築はできない。
（条例の制定に係る経過措置）
第四条
この省令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、法第六十八条の五第一項の規定に基づく都道府県（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）の条例が制定施行されるまでの間は、この省令に規定する基準は、当該都道府県が法第六十八条の五第一項の規定に基づき条例で定める基準とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。