昭和六十年改正法附則第百七条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号。以下「改正前の法律第百五号」という。）
附則第十七条第四項
通算年金通則法
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法
昭和六十年改正法附則第百四十七条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号。以下「旧沖縄特別措置法」という。）
第百四条第四項
これらの法律に
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）による改正前のこれらの法律（以下「改正前のこれらの法律」という。）に
これらの法律、
改正前のこれらの法律、
通算年金通則法
昭和六十年改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法
昭和六十一年改正政令第一条の規定による改正前の国民年金法施行令（以下「旧国民年金法施行令」という。）
第十四条第二号
船員保険法
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第五条の規定による改正前の船員保険法
旧沖縄特別措置政令
第四十九条第一項
通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下「旧通則法」という。）
第四十九条第二項
通算年金通則法
旧通則法
第六十三条第三項
（国民年金法
（昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法
２
昭和六十年改正法附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定を適用する場合においては、前項の規定により読み替えられた旧国民年金法第二十六条中「二十五年」とあるのは、「十年」とする。
（旧国民年金法による年金たる給付の額の計算に関する規定の技術的読替え）
第四十九条
昭和六十年改正法附則第三十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
旧国民年金法
第二十七条第一項
保険料納付済期間
保険料納付済期間（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正後の第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（同法第一条の規定による改正後の附則第五条第一項の規定による被保険者を含む。以下「第一号被保険者等」という。）又は同法第一条の規定による改正後の第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を含む。第五十条を除き、以下同じ。）
第五十条
保険料納付済期間
保険料納付済期間（第一号被保険者等としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を含む。）
第七十七条第一項
被保険者期間が
被保険者期間（昭和六十年改正法第一条の規定による改正後の第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者としての被保険者期間を除く。以下同じ。）が
改正前の法律第九十二号
附則第十二条第二項
国民年金法
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前の国民年金法
旧沖縄特別措置政令
第六十四条の二
国民年金法
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前の国民年金法
第五十条
削除
（旧国民年金法による年金たる給付の一円未満の端数処理）
第五十一条
昭和六十年改正法附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付の額を計算する場合において生じる一円未満の端数の処理については、新国民年金法施行令第四条の三の規定の例による。
（老齢福祉年金の支給停止に関する規定の読替え）
第五十二条
昭和六十年改正法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法の規定の適用については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第六十六条第一項中「控除対象配偶者」とあるのは、「同一生計配偶者」とする。
２
昭和六十年改正法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた次の表の上欄に掲げる旧国民年金法施行令の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五条の二
五十三万二千円
七十三万円
第五条の四第二項
五百六十八万八千円
六百三十八万七千円
当該扶養親族等
当該扶養親族等（所得税法に規定する扶養親族（三十歳以上七十歳未満の者に限る。第六条の四第一項及び第二項において「特定年齢扶養親族」という。）にあつては、同法に規定する控除対象扶養親族（第六条の四第一項及び第二項において単に「控除対象扶養親族」という。）に限る。）
五、九三七、〇〇〇円
六、六三六、〇〇〇円
第六条の二第一項
総所得金額（同法附則第三十三条の二の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した地方税法第三十二条第一項に規定する総所得金額）
総所得金額
並びに同法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額
、同法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第六項に規定する条約適用配当等の額
第六条の二第二項第一号
若しくは第四号
、第四号若しくは第十号の二
若しくは小規模企業共済等掛金控除額
、小規模企業共済等掛金控除額若しくは配偶者特別控除額
第六条の二第二項第二号
、同項第七号に規定する控除を受けた者（老齢福祉年金の受給権者を除く。）又は同項第八号若しくは第九号に規定する控除を受けた者についてはそれぞれ当該控除を受けた者につき、二十五万円（当該障害者が同項第六号に規定する特別障害者である場合には、三十三万円）
二十七万円（当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、四十万円）、同項第八号に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき二十七万円、同項第八号の二に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき三十五万円、同項第九号に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき二十七万円
第六条の四第一項
百三十万二千円
百六十九万五千円
に当該扶養親族等
に当該扶養親族等（特定年齢扶養親族にあつては、控除対象扶養親族に限る。）
三十三万円
三十八万円
規定する老人控除対象配偶者
規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。以下この項において同じ。）
当該老人控除対象配偶者
当該同一生計配偶者
三十九万円
四十八万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等（同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）をいう。）であるときは、当該特定扶養親族等一人につき六十三万円とする。
第六条の四第二項
三百二十万四千円
三百五十万千円
当該扶養親族等
当該扶養親族等（特定年齢扶養親族にあつては、控除対象扶養親族に限る。）
三、四五三、〇〇〇円
三、七五〇、〇〇〇円
第六条の四第三項及び第六条の五第二項
三万二千四百円
九万七千八百円
３
老齢福祉年金の支給の停止に係る所得の額の計算方法については、旧国民年金法施行令第六条の二第二項第四号の規定は、適用しない。
（旧国民年金法による年金たる給付の受給権者の届出）
第五十三条
昭和六十年改正法附則第三十二条第一項に規定する旧国民年金法による年金たる給付を受ける権利を有する者に係る同法に基づく厚生労働省令で定める届出及び書類その他の物件の提出に関する事項については、昭和六十年改正法及びこの政令の施行に伴い必要な限度で特別の定めをすることができる。
第五章　国民年金の費用負担に関する経過措置
（昭和六十年改正法附則第三十四条第一項第二号に規定する政令で定める割合）
第五十四条
昭和六十年改正法附則第三十四条第一項第二号に規定する政令で定める割合は、百分の二十とする。
（昭和六十年改正法附則第三十五条第一項の規定による国民年金の管掌者たる政府の負担）
第五十五条
昭和六十年改正法附則第三十五条第一項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用は、同項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一
死亡した厚生年金保険の被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子に支給する旧厚生年金保険法による通算遺族年金の給付に要する費用のうち、昭和三十六年四月一日以後の当該被保険者期間に係る部分の給付に要する費用であつて遺族基礎年金の額に相当する部分
二