管理者は、前項の検査をした場合は、その結果に基づき、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
３
監査委員は、第一項の検査の結果について、管理者に対し報告を求めることができる。
（現金及び有価証券の保管）
第二十二条の六
管理者は、地方公営企業の業務に係る現金を出納取扱金融機関、収納取扱金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によつて保管しなければならない。
２
管理者は、地方公営企業の業務に関して地方公共団体が債権者として債務者に属する権利を代位して行なうことにより受領すべき現金又は有価証券を保管することができる。
（決算に併せて提出すべき書類）
第二十三条
法第三十条第一項の規定により管理者が決算に併せて当該地方公共団体の長に提出しなければならない書類及び同条第六項の規定により地方公共団体の長が決算を議会の認定に付するに当たつて併せて提出しなければならない書類は、キャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書及び企業債明細書とする。
（特定目的の積立金）
第二十四条
法第三十二条第二項の規定により利益の処分として特定の目的のため利益を積み立てる場合においては、その使途を示す名称を附した科目に積み立てなければならない。
２
前項の規定により積み立てた積立金をその目的以外の使途に使用しようとする場合においては、議会の議決を経なければならない。
（繰延資産として整理できる損失）
第二十五条
鉄道事業については、鉄道に係る災害による損失が多額であつてその全額を当該災害の生じた事業年度において負担することが困難な場合には、当該損失に相当する額の全部又は一部を繰延資産として整理することができる。
２
前項の繰延資産は、当該繰延資産を計上した事業年度の翌事業年度以降五事業年度以内に毎事業年度均等額以上を償却しなければならない。
（繰延収益として整理する補助金等）
第二十六条
減価償却を行うべき固定資産（固定資産のうち、土地、立木その他総務省令で定めるもの以外のものをいう。）の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するもの（次項において「補助金等」という。）の交付を受けた場合においては、その交付を受けた金額に相当する額を、繰延収益として整理しなければならない。
２
前項の繰延収益は、補助金等により取得し又は改良した固定資産の減価償却又は除却を行う際に、当該固定資産の減価償却費又は残存価額に相当する額に当該固定資産の減価償却又は除却を行う日の直前における当該固定資産の帳簿価額に対する同日の直前における当該固定資産に係る繰延収益の額の割合を乗じて得た額を償却しなければならない。
（基金運用状況に関する書類の提出）
第二十六条の二
管理者は、地方自治法第二百四十一条第一項の規定により地方公営企業の業務に係る特定の目的のために定額の資金を運用するための基金が設けられた場合においては、毎事業年度、その運用の状況を示す書類を作成し、法第三十条第一項の書類とあわせて当該地方公共団体の長に提出しなければならない。
（重要な資産の基準）
第二十六条の三
法第三十三条第二項に規定する政令で定める基準は、資産の取得又は処分の種類については、別表第二の上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格（適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあつては、その適正な見積価額）の金額が同表の下欄に定める金額を下らないこととする。
（公金の徴収等の委託）
第二十六条の四
法第三十三条の二において読み替えて準用する地方自治法第二百四十三条の二の六第一項に規定する政令で定めるものは、第二十一条の五第一項第一号から第十四号までに掲げる経費、貸付金及び同条第二項の規定によりその資金を前渡することができる払戻金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）とする。
２
地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十三条、第百七十三条の二第二項及び第百七十三条の三第二項の規定は、法第三十三条の二において地方自治法第二百四十三条の二から第二百四十三条の二の六までの規定を準用する場合について準用する。
この場合において、同令第百七十三条の二第二項中「普通地方公共団体の規則」とあるのは「管理規程」と、「指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関」とあるのは「出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関」と読み替えるものとする。
（地方公営企業の用に供する行政財産である土地の貸付け）
第二十六条の五
地方公営企業の用に供する行政財産である土地は、地方自治法第二百三十八条の四第二項から第五項までの規定によるほか、その用途又は目的を妨げない限度において、国、他の地方公共団体、地方自治法施行令第百六十九条の二各号に掲げる者、一般社団法人及び一般財団法人、株式会社並びに総務大臣が指定する法人に対し、当該土地の用途として適切と認められる建物又は施設の用に供させるため、当該地方公営企業の収益の確保に寄与する場合に限り、これを貸し付けることができる。
この場合においては、地方自治法第二百三十八条の五第四項及び第五項の規定を準用する。
（企業団等の経費の負担）
第二十六条の六
第八条の五及び附則第十四項の規定は、企業団若しくは広域連合企業団又は法第二条第二項若しくは第三項の規定により財務規定等が適用される企業の経営に関する事務を処理する一部事務組合若しくは広域連合を組織する地方公共団体が当該企業団若しくは広域連合企業団又は一部事務組合若しくは広域連合に対して経費を負担する場合について準用する。
（国と地方公営企業を経営する地方公共団体等の関係）
第二十七条
法第四十一条の規定によるあつせん若しくは調停又は勧告は、都道府県又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）（都道府県又は指定都市の加入する一部事務組合又は広域連合を含む。以下同じ。）が当事者である場合にあつては総務大臣が、その他の場合にあつては都道府県知事が行うものとする。
（報告）
第二十八条
法第四十条の三第二項の規定による報告は、都道府県又は指定都市にあつては総務大臣に、その他の地方公共団体にあつては都道府県知事を経由して総務大臣に提出するものとする。
２
地方公営企業を経営する地方公共団体又は地方公営企業以外の企業を経営する地方公共団体が法の規定の全部、財務規定等又は財務規定等を除く法の規定の適用を受け、又は受けないこととなつた場合においては、遅滞なく、それぞれその旨を総務大臣に報告しなければならない。
前項の規定は、この場合における報告について準用する。
３
前項の規定による報告の様式は、総務省令で定める。
（総務省令への委任）
第二十九条
この政令に定めるものを除く外、地方公営企業の財務に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（事務の区分）
第三十条
第二十八条第一項及び第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務（総務大臣への経由に係るものに限る。）は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和二十七年十月一日から施行する。
但し、第九条から第二十六条まで及び第二十八条並びに附則第五項から第十一項までの規定は、都及び地方自治法第百五十五条第二項の市以外の地方公共団体については、昭和二十八年一月一日から適用する。
（法施行の際の経過措置）
２
第四条、第七条及び第八条の規定は、法施行の際（都及び地方自治法第百五十五条第二項の市以外の地方公共団体に対する法第三章並びに法附則第二項及び第三項の規定については、その適用の際）における地方公営企業の予算及び決算その他地方公営企業の経営に必要な経過措置について準用する。
３
法第三十六条の企業職員の給与の種類及び基準については、昭和二十七年十月一日から起算して六月をこえない期間内において法第三十八条第三項の規定に基く条例が制定され、且つ、実施されるまでの間は、なお、従前の例による。
４
都及び地方自治法第百五十五条第二項の市以外の地方公共団体においては、昭和二十七年十月一日から昭和二十七年十二月三十一日の間における当該地方公共団体の経営する地方公営企業に置かれた管理者は、当該地方公営企業の財務に関しては昭和二十八年一月一日以降に係るものについて行う法第九条第三号から第五号までに掲げる事務のみを執行するものとする。
（資産の再評価）
５
地方公営企業の資産は、左の各号に掲げるものを除き、資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）第一章から第三章まで及び第十一章の規定の例によつて再評価しなければならない。
但し、第四号に掲げる資産については、次項に規定する再評価基準日の現在において再評価することができる。
一
現金、預金、貯金、貸付金、未収金その他の債権
二
国債、地方債、社債その他の有価証券
三
原材料、製品、半製品、貯蔵品その他のたな卸資産
四
無形減価償却資産、土地の上に存する権利及び立木
６
前項の資産の再評価基準日は、昭和二十七年三月三十一日とする。
７
資産の再評価は、法施行の日（都及び地方自治法第百五十五条第二項の市以外の地方公共団体に対する法第三章並びに法附則第二項及び第三項の規定については、その適用の日。以下同じ。）現在において行わなければならない。
８
前三項に定めるものの外、地方公営企業の資産の再評価に関し必要な事項は、自治省令で定める。
９