附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前の雇用保険法施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の雇用保険法施行規則の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十二号。以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの省令による改正前の雇用保険法施行規則第百十八条の二第一項第一号ハ（１）（ｉ）又は（ｉｉ）の措置を講じた事業主及び同令第百三十三条第一項第一号ハに規定する有期実習型訓練を実施する事業主に対するキャリアアップ助成金の支給については、なお従前の例による。
２
施行日から平成二十八年三月三十一日までの間にこの省令による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）第百十八条の二第一項第一号ハ（１）（ｉ）又は（ｉｉ）の措置を講じた事業主に係る新規則附則第十七条の三の規定の適用については、同条の表第一項第二号イの項中「同号ハ（１）（ｉ）（ハ）の転換に限る。）を講じた場合　対象者一人につき二十二万五千円」とあるのは「同号ハ（１）（ｉ）（ハ）の転換に限る。）を講じた場合　対象者一人につき二十五万円」と、「五十二万五千円」とあるのは「五十五万円」と、同表第一項第二号ロの項中「七万五千円（常時雇用する労働者の数が三百人を超えない事業主にあつては、十万円）」とあるのは「二十五万円（常時雇用する労働者の数が三百人を超えない事業主にあつては、三十万円）」と、「二十二万五千円（常時雇用する労働者の数が三百人を超えない事業主にあつては、二十五万円）」とあるのは「四十万円（常時雇用する労働者の数が三百人を超えない事業主にあつては、四十五万円）」と、同表第二項の項中「同号イ（２）及び（３）」とあるのは「同号イ（２）」と、「同号イ（４）」とあるのは「同号イ（３）中「対象者一人につき二十五万円（中小企業事業主にあつては、三十万円）」とあるのは「母子家庭の母等若しくは父子家庭の父である労働者又は青少年雇用促進法第十五条の認定を受けた事業主が転換し、若しくは雇い入れた三十五歳未満の者一人につき三十万円、その他の労働者一人につき二十五万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等若しくは父子家庭の父である労働者又は同条の認定を受けた事業主が転換し、若しくは雇い入れた三十五歳未満の者一人につき三十五万円、その他の労働者一人につき三十万円）」と、同号イ（４）」と、「同号イ（５）中「対象者一人につき五十二万五千円」とあるのは「同号イ（５）中「対象者一人につき五十五万円」と、「五十七万五千円、その他の労働者一人につき五十二万五千円」とあるのは「六十万円、その他の労働者一人につき五十五万円」と、「対象者一人につき七万五千円（常時雇用する労働者の数が三百人を超えない事業主にあつては、十万円）」とあるのは「母子家庭の母等又は父子家庭の父である労働者一人につき十二万五千円、その他の労働者一人につき七万五千円（常時雇用する労働者の数が三百人を超えない事業主にあつては、母子家庭の母等若しくは父子家庭の父である労働者又は青少年雇用促進法第十五条の認定を受けた事業主が転換し、若しくは雇い入れた三十五歳未満の者一人につき十五万円、その他の労働者一人につき十万円）」とあるのは「対象者一人につき二十五万円（常時雇用する労働者の数が三百人を超えない事業主にあつては、三十万円）」とあるのは「母子家庭の母等又は父子家庭の父である労働者一人につき三十五万円、その他の労働者一人につき二十五万円（常時雇用する労働者の数が三百人を超えない事業主にあつては、母子家庭の母等若しくは父子家庭の父である労働者又は青少年雇用促進法第十五条の認定を受けた事業主が転換し、若しくは雇い入れた三十五歳未満の者一人につき四十万円、その他の労働者一人につき三十万円）」と、「対象者一人につき二十二万五千円（常時雇用する労働者の数が三百人を超えない事業主にあつては、二十五万円）」とあるのは「母子家庭の母等又は父子家庭の父である労働者一人につき二十七万五千円、その他の労働者一人につき二十二万五千円（常時雇用する労働者の数が三百人を超えない事業主にあつては、母子家庭の母等若しくは父子家庭の父である労働者又は青少年雇用促進法第十五条の認定を受けた事業主が転換し、若しくは雇い入れた三十五歳未満の者一人につき三十万円、その他の労働者一人につき二十五万円）」とあるのは「対象者一人につき四十万円（常時雇用する労働者の数が三百人を超えない事業主にあつては、四十五万円）」とあるのは「母子家庭の母等又は父子家庭の父である労働者一人につき五十万円、その他の労働者一人につき四十万円（常時雇用する労働者の数が三百人を超えない事業主にあつては、母子家庭の母等若しくは父子家庭の父である労働者又は青少年雇用促進法第十五条の認定を受けた事業主が転換し、若しくは雇い入れた三十五歳未満の者一人につき五十五万円、その他の労働者一人につき四十五万円）」と、同表第三項の項中「対象者一人につき七万五千円（常時雇用する労働者の数が三百人を超えない事業主にあつては、十万円）」とあるのは「母子家庭の母等又は父子家庭の父である労働者一人につき十二万五千円、その他の労働者一人につき七万五千円及び当該措置が実施された一の事業所につき七万五千円（常時雇用する労働者の数が三百人を超えない事業主にあつては、母子家庭の母等若しくは父子家庭の父である労働者又は青少年雇用促進法第十五条の認定を受けた事業主が転換し、若しくは雇い入れた三十五歳未満の者一人につき十五万円、その他の労働者一人につき十万円及び当該措置が実施された一の事業所につき十万円）」とあるのは「対象者一人につき二十五万円（常時雇用する労働者の数が三百人を超えない事業主にあつては、三十万円）」とあるのは「母子家庭の母等又は父子家庭の父である労働者一人につき三十二万五千円、その他の労働者一人につき二十二万五千円及び当該措置が実施された一の事業所につき七万五千円（常時雇用する労働者の数が三百人を超えない事業主にあつては、母子家庭の母等若しくは父子家庭の父である労働者又は青少年雇用促進法第十五条の認定を受けた事業主が転換し、若しくは雇い入れた三十五歳未満の者一人につき四十万円、その他の労働者一人につき三十万円及び当該措置が実施された一の事業所につき十万円）」と、「対象者一人につき二十二万五千円（常時雇用する労働者の数が三百人を超えない事業主にあつては、二十五万円）」とあるのは「母子家庭の母等又は父子家庭の父である労働者一人につき二十七万五千円、その他の労働者一人につき二十二万五千円及び当該措置が実施された一の事業所につき七万五千円（常時雇用する労働者の数が三百人を超えない事業主にあつては、母子家庭の母等若しくは父子家庭の父である労働者又は青少年雇用促進法第十五条の認定を受けた事業主が転換し、若しくは雇い入れた三十五歳未満の者一人につき三十万円、その他の労働者一人につき二十五万円及び当該措置が実施された一の事業所につき十万円）」とあるのは「対象者一人につき四十万円（常時雇用する労働者の数が三百人を超えない事業主にあつては、四十五万円）」とあるのは「母子家庭の母等又は父子家庭の父である労働者一人につき四十七万五千円、その他の労働者一人につき三十七万五千円及び当該措置が実施された一の事業所につき七万五千円（常時雇用する労働者の数が三百人を超えない事業主にあつては、母子家庭の母等若しくは父子家庭の父である労働者又は青少年雇用促進法第十五条の認定を受けた事業主が転換し、若しくは雇い入れた三十五歳未満の者一人につき五十五万円、その他の労働者一人につき四十五万円及び当該措置が実施された一の事業所につき十万円）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（個人番号の変更の届出に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後の雇用保険法施行規則（次条第一項及び附則第四条において「新雇保則」という。）第十四条の二の規定は、雇用保険法施行規則の規定により事業主により個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。）の届出が行われた被保険者について、この省令の施行の日以後に個人番号が変更された場合に適用する。
（様式に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前の雇用保険法施行規則（次条において「旧雇保則」という。）の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、新雇保則の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（申請に関する経過措置）
第四条