当該被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの当該基準日の属する年の前々年（第四項の規定により当該基準日の属する年の前年八月一日から同年十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年の前年。以下この号において同じ。）の所得について、イに掲げる額（当該基準日の属する年の前々年の十二月三十一日において世帯主であって、同日において当該世帯主と同一の世帯に属する十九歳未満の者で同年の合計所得金額が三十八万円以下であるもの（ロにおいて「控除対象者」という。）を有する者にあっては、イに掲げる額からロに掲げる額を控除して得た額）が百四十五万円以上である場合（当該被保険者の属する世帯に属する全ての第一号被保険者について、厚生労働省令で定めるところにより算定した当該基準日の属する年の前々年の収入の合計額が五百二十万円（当該世帯に属する第一号被保険者が一人である場合にあっては、三百八十三万円）に満たない場合を除く。）
イ
当該基準日の属する年の前年（第四項の規定により同年八月一日から同年十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年）の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同項各号及び同条第二項の規定による控除をした後の金額
ロ
当該基準日の属する年の前々年の十二月三十一日において十六歳未満の控除対象者の数を三十三万円に乗じて得た額及び同日において十六歳以上の控除対象者の数を十二万円に乗じて得た額の合計額
２
平成二十九年八月一日から令和二年七月三十一日までの間において被保険者が受けた介護予防サービス等に係る高額介護予防サービス費については、第二十九条の二の二第二項から第四項まで及び前項の規定によるほか、居宅要支援被保険者支給額が前条第三項第二号に掲げる額を超える場合に、当該居宅要支援被保険者支給額の算定の対象となった計算期間において基準日以外市町村が行う介護保険の被保険者であった者に支給するものとし、その額は、居宅要支援被保険者支給額から同項第二号に掲げる額を控除して得た額に、基準日以外居宅要支援者按分率（第一号に掲げる額を次に掲げる額の合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。
ただし、当該基準日において、前項各号に掲げる場合は、この限りでない。
一
当該計算期間（当該被保険者が当該基準日以外市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る。）において、当該被保険者が受けた介護予防サービス等に係る第二十二条の二の二第二項第三号及び第四号に掲げる額の合算額（第二十九条の二の二第二項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。）
二
当該計算期間（当該被保険者が他の基準日以外市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る。）において、当該被保険者が受けた介護予防サービス等に係る前号に規定する合算額
３
被保険者が計算期間における同一の月において要介護被保険者としての期間及び居宅要支援被保険者としての期間を有する場合は、当該被保険者が当該月に受けた介護予防サービス等については、前二項の規定は、適用しない。
４
被保険者が計算期間において被保険者でなくなり、かつ、被保険者でなくなった日以後の当該計算期間において新たに被保険者とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における第一項及び第二項の規定による高額介護予防サービス費の支給については、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあっては、厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、前三項の規定を適用する。
ただし、平成二十九年八月一日に被保険者でなくなった場合は、この限りでない。
５
第一項及び第二項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十二条の三第二項第二号（第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）
第二十九条の二の二第二項
第二十九条の二の二第二項又は附則第二十二条第一項
第二十二条の三第二項第三号（第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）
第二十九条の二の二第二項
第二十九条の二の二第二項若しくは附則第二十二条第二項
健康保険法施行令第四十三条の二第一項第七号
第二十九条の二の二第二項
第二十九条の二の二第二項又は附則第二十二条第一項若しくは第二項
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第五号
第二十九条の二の二第二項
第二十九条の二の二第二項又は附則第二十二条第一項若しくは第二項
船員保険法施行令第十一条第一項第五号
第二十九条の二の二第二項
第二十九条の二の二第二項又は附則第二十二条第一項若しくは第二項
国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第七号
第二十九条の二の二第二項
第二十九条の二の二第二項又は附則第二十二条第一項若しくは第二項
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第七号
第二十九条の二の二第二項
第二十九条の二の二第二項又は附則第二十二条第一項若しくは第二項
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項第七号
第二十九条の二の二第二項
第二十九条の二の二第二項又は附則第二十二条第一項若しくは第二項
高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第五号
第二十九条の二の二第二項
第二十九条の二の二第二項又は附則第二十二条第一項若しくは第二項
（令和三年度から令和五年度までの保険料率の算定に関する基準の特例）
第二十三条
第一号被保険者のうち、令和二年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう。）に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和三年度における保険料率の算定についての第三十八条第一項（第六号イ、第七号イ及び第八号イに係る部分に限る。）及び第三十九条第一項（第六号イ、第七号イ、第八号イ及び第九号イに係る部分に限る。）の規定の適用については、第三十八条第一項第六号イ中「合計所得金額をいい」とあるのは、「合計所得金額をいい、所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得及び同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第二十八条第二項の規定によって計算した金額及び同法第三十五条第二項第一号の規定によって計算した金額の合計額から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし」とする。
２
前項の規定は、令和四年度における保険料率の算定について準用する。
この場合において、同項中「令和二年」とあるのは、「令和三年」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定は、令和五年度における保険料率の算定について準用する。
この場合において、同項中「令和二年」とあるのは、「令和四年」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、医療法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に介護保険法施行令第三十五条の二第一項の介護支援専門員名簿に登録されている者に対する介護支援専門員名簿からの消除に関しては、この政令の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の施行の日（平成十七年七月十五日）から施行し、改正後の第十条第二項の規定は、指定入院医療機関の円滑な運営を期するためにこの政令の施行前に支弁された指定入院医療機関の運営に要する費用（平成十七年度において支弁されたものであって、厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）についても、適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条