証人等の被害についての給付に関する法律施行規則
証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十七号）第十二条の規定に基き、証人等の被害についての給付に関する法律施行規則を次のように定める。
（権限の委任）
第一条
証人等の被害についての給付に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項第一号に規定する療養給付については、これを受ける権利を裁定し及び給付金額を決定する権限（当該療養給付につき病院又は診療所を指定する権限を含む。）は、加害行為地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正（以下「検事正」という。）に委任する。
（傷病等級）
第一条の二
証人等の被害についての給付に関する法律施行令（以下「令」という。）第四条の二第一項第二号の法務省令で定める傷病等級は、別表第一に定めるところによる。
（障害等級に該当する障害）
第一条の三
令第五条第二項の各障害等級に該当する障害は、別表第二に定めるところによる。
２
別表第二に掲げられていない障害であつて、同表に掲げる各障害等級に該当する障害に相当すると認められるものは、同表に掲げられている当該障害等級に該当する障害とする。
（介護給付に係る障害）
第一条の四
令第五条の二第一項、同条第二項第一号及び第三号の法務省令で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表第三に定めるところによる。
（入所中介護給付を行わない施設）
第一条の五
令第五条の二第一項第三号の法務大臣が定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム
二
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第三十九条に規定する施設（身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な被爆者を入所させ、必要な養護を行う施設に限る。）
（遺族給付年金に係る遺族の障害の状態）
第一条の六
令第七条第一項第四号の法務省令で定める障害の状態は、身体若しくは精神に、七級以上の障害等級の障害に該当する程度の障害がある状態又は負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、軽易な労務以外の労務に服することができない程度以上の障害がある状態とする。
（休業給付を行わない期間）
第一条の七
令第二十条第二項の法務省令で定める期間は、次に掲げる期間とする。
一
懲役、禁錮又は拘留の刑（国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第二条第二号に定める共助刑を含む。）の執行のため刑事施設（少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第五十六条第三項（国際受刑者移送法第二十一条の規定により適用される場合を含む。）の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。）に拘置されている期間、死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている期間、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている期間及び法廷等の秩序維持に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十六号）第二条の規定による監置の裁判の執行のため監置場（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百八十七条第二項の規定により監置の裁判の執行を受ける者を刑事施設に留置する場合における当該刑事施設を含む。）に留置されている期間
二
少年法第二十四条の規定による保護処分として少年院又は児童自立支援施設に送致され、収容されている期間、同法第六十四条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている期間及び同法第六十六条の規定による決定により少年院に収容されている期間
（給付の請求方法）
第二条
法第五条に規定する給付を受けようとする者は、療養給付については検事正に、その他の給付については検事正を経由して法務大臣に、それぞれ給付の請求書を提出するものとする。
２
前項の給付の請求書の種類及び様式はそれぞれ次の各号のとおりとする。
一
療養給付請求書（別記様式第一号）
二
傷病給付年金請求書（別記様式第二号）
三
イ
障害給付年金請求書（別記様式第三号）
ロ
障害給付一時金請求書（別記様式第四号）
四
介護給付請求書（別記様式第五号）
五
イ
遺族給付年金請求書（別記様式第六号）
ロ
遺族給付一時金請求書（別記様式第七号）
六
葬祭給付請求書（別記様式第八号）
七
休業給付請求書（別記様式第九号）
３
法による給付を受けようとする者が法第二条に規定する証人、参考人又は国選弁護人でないときは、前項各号の請求書に証人、参考人又は国選弁護人との続柄又は関係を明らかにする資料を添付するものとする。
４
令第四条第三項の規定により加算して得た額をもつて給付基礎額とする給付を受けようとする者は、当該給付の請求書に当該被害者と令第四条第三項各号に掲げる者との続柄又は関係及びその者が令第四条第三項に規定する加害行為時において他に生計のみちがなく、主として当該被害者の扶養を受けていた事実を明らかにする資料を添付するものとする。
５
介護給付請求書には、次に掲げる資料を添付するものとする。
ただし、第二回以後の請求書を提出する場合において、介護を要する状態に変更がないときは、第一号に掲げる資料の添付を、介護に従事した者に変更がないときは、第三号に掲げる資料の添付を、それぞれ省略することができる。
一
常時又は随時介護を要する状態にあることを明らかにする医師等の証明書又はその写し
二
令第五条の二第二項第一号又は第三号の規定に該当するときは、介護を受けた年月日及び時間並びに当該介護に要する費用として支出された額を証明することのできる書類
三
令第五条の二第二項第二号又は第四号の規定に該当するときは、親族又はこれに準ずる者から介護を受けたことを明らかにする書類
６
遺族給付年金請求書には、次に掲げる資料を添付するものとする。
一
被害者の死亡診断書、死体検案書、検視調書その他被害者の死亡を証明することのできる書類又はその写し
二
請求者以外に遺族給付年金を受けることができる遺族があるときは、その氏名、住所、生年月日及び証人、参考人又は国選弁護人との続柄又は関係を明らかにする資料
三
請求者及び請求者以外の遺族給付年金を受けることができる遺族が被害者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた事実を明らかにする資料
四
令第七条第一項第四号に規定する状態にあることにより遺族給付年金を受けることができる遺族に該当する者については、医師の診断書その他その者が被害者の死亡の時から引き続きその状態にあることを証明することのできる書類
五
第三号の遺族のうち遺族給付年金を受ける権利を有する者と生計を同じくしている者については、その事実を明らかにする資料
７
遺族給付一時金請求書には、次に掲げる資料を添付するものとする。
一
前項第一号に掲げる資料
二
遺族給付年金を受けることができる遺族がなく、かつ、令第十二条の規定による先順位者がないことを明らかにする資料
三
請求者が令第十二条第一項第二号の規定に該当する者であるときは、被害者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた事実を明らかにする資料
四
請求者が令第十二条第一項第三号の規定に該当する者であるときは、被害者の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していた事実を明らかにする資料
五
請求者が令第十二条第三項に規定する遺言又は予告で特に指定された者であるときは、これを明らかにする資料
８
葬祭給付請求書には、前項第一号に掲げる書類又はその写し（葬祭給付の請求者と遺族給付の請求者が同一人である場合を除く。）及び葬祭を行う者であることを明らかにする資料を添付するものとする。
（未支給の給付）
第三条
令第十八条第一項の規定による給付を受けようとする者は、未支給の給付請求書（別記様式第十号）を検事正又は法務大臣に提出するものとする。
２
未支給の給付請求書には、次の各号に掲げる資料を添付するものとする。
一
死亡受給権者（給付を受ける権利を有する者が死亡した場合における当該死亡した者をいう。以下同じ。）の死亡診断書、死体検案書、検視調書その他死亡受給権者の死亡を証明することのできる書類又はその写
二
未支給の給付が遺族給付年金以外の給付であるときは、次に掲げる資料
イ
請求者と死亡受給権者との続柄又は関係を明らかにする資料
ロ
請求者が死亡受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた事実を明らかにする資料
三
令第十八条第二項の規定による先順位者がないことを明らかにする資料
四
死亡受給権者が当該給付の請求をしていなかつたときは、当該請求について必要な書類その他の資料
（給付の支給方法等）
第四条
給付に関する決定の通知は、給付決定通知書（別記様式第十一号）によるものとし、給付を行う旨を通知したときは、年金たる給付を除き、速やかに給付の支給を行うものとする。
第五条
療養給付として支給する療養の費用及び休業給付については、毎月一回以上支給を行なうものとする。
（年金証書）
第六条
年金たる給付を支給する決定の通知をするときは、併せて年金証書（別記様式第十二号）を交付するものとする。
２
既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合には、新たな証書を交付するものとする。
３
年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、年金証書再交付請求書（別記様式第十三号）に亡失の理由を明らかにする資料を添えて、年金証書の再交付を法務大臣に請求することができる。
（障害の程度の変更）
第七条