株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令（平成二十四年政令第三十七号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この命令において「債務の株式化等」とは、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）が、対象事業者に対して有する債権を現物出資することにより、対象事業者が機構に対して発行する株式その他の持分を取得することをいう。
２
この命令において「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次の各号に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。以下「法人等」という。）の財務及び事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう。
一
法人等（次に掲げる法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の五十を超えている場合
イ
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた法人等
ロ
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社
ハ
破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた法人等
ニ
その他イからハまでに掲げる法人等に準ずる法人等
二
法人等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ
法人等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。次号において同じ。）の割合が百分の五十を超えていること。
（１）
自己の計算において所有している議決権
（２）
自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権
（３）
自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権
ロ
法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の割合が百分の五十を超えていること。
（１）
自己の役員
（２）
自己の業務を執行する社員
（３）
自己の使用人
（４）
（１）から（３）までに掲げる者であった者
（５）
自己から派遣された次に掲げる者
（ｉ）
任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて退職手当通算法人（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二第三項に規定する退職手当通算法人をいう。以下この号において同じ。）の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職し、当該退職手当通算法人に在職している者であって、当該退職手当通算法人に在職した後、特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち、退職手当通算法人の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職する時に国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者
（ｉｉ）
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成十二年法律第五十号）第三条第二項に規定する派遣職員及び同法第十条第二項に規定する退職派遣者
ハ
自己が法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ
法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額に対する自己が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニにおいて同じ。）の額（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を含む。）の割合が百分の五十を超えていること。
ホ
その他自己が法人等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。
三
法人等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が百分の五十を超えている場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合
３
前二項に定めるもののほか、この命令において使用する用語は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（リース契約の要件）
第二条
法第二条第二項第五号に規定する主務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
資産を使用させる期間（以下この条において「使用期間」という。）において、資産の取得価額から使用期間が満了した後における当該資産の見積残存価額を控除した額並びに利子、固定資産税、保険料及び手数料の額を対価として受領することを内容とするものであること。
二
使用期間が満了した後、資産の所有権その他の権利が資産の借主に移転する旨の定めがないこと。
（政策金融機関、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構及び信用保証協会に準ずる特殊法人等）
第三条
法第二条第二項第六号に規定する主務省令で定める特殊法人等は、政策金融機関（沖縄振興開発金融公庫、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行をいう。）、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構及び信用保証協会のほか、次に掲げる法人とする。
一
日本私立学校振興・共済事業団
二
株式会社商工組合中央金庫
三
株式会社日本政策投資銀行
四
漁業信用基金協会
五
農業信用基金協会
六
保険契約者保護機構
七
株式会社地域経済活性化支援機構
八
独立行政法人奄美群島振興開発基金
九
独立行政法人勤労者退職金共済機構
十
独立行政法人情報処理推進機構
十一
国立研究開発法人情報通信研究機構
十二
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
十三
国立研究開発法人森林研究・整備機構
十四
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
十五
独立行政法人農畜産業振興機構
十六
独立行政法人農業者年金基金
十七
独立行政法人農林漁業信用基金
十八
独立行政法人北方領土問題対策協会
十九
独立行政法人国際協力機構
二十
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
二十一
独立行政法人中小企業基盤整備機構
二十二
国立研究開発法人科学技術振興機構
二十三
独立行政法人福祉医療機構
二十四
独立行政法人労働者健康安全機構
二十五
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
二十六
独立行政法人環境再生保全機構
二十七
独立行政法人都市再生機構
二十八
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
二十九
独立行政法人住宅金融支援機構
（金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者）
第四条
法第二条第二項第七号に規定する金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者で主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第一項の免許を受けた同法第十条第二項第八号に規定する外国銀行
二
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社及び同条第六項に規定する外国信託会社
三
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等及び同法第二百二十三条第一項に規定する免許特定法人
四
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）及び同法第二条第三十項に規定する証券金融会社
五
債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社
六
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三条第一項に規定する割賦販売業者、同法第二十九条の二第一項に規定するローン提携販売業者、同法第三十条第一項に規定する包括信用購入あっせん業者及び同法第三十五条の三の二第一項に規定する個別信用購入あっせん業者
七
対象事業者（対象事業者になろうとする者を含む。以下この条において同じ。）の財務及び事業の方針の決定を支配している場合において当該対象事業者に対する金銭の貸付け（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付及び社債の引受けを含む。以下同じ。）を行うもの
八
一般社団法人又は一般財団法人で対象事業者に対する融資等業務を行うもの
九
地方公共団体で対象事業者に対する金銭の貸付けを行うもの
十
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会
十一
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）第八十条第一項の規定により組織された酒造組合中央会で清酒及び単式蒸留焼酎に係るもの
十二
事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行わないものに限る。）
十三
商工組合及び商工組合連合会
十四
商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
十五
中小企業投資育成株式会社
十六
輸出組合
十七
次に掲げる投資事業（対象事業者に対し債権を有することとなるものに限る。以下この号において同じ。）に関する組合等
イ