政治資金規正法施行令
内閣は、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第六条第一項及び第二項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）、第十八条、第二十二条第五項、第二十二条の四第一項、第二十二条の六第三項並びに第三十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　政治団体の届出等
（第四条―第九条）
第三章　公職の候補者に係る資金管理団体の届出等
（第十条）
第四章　国会議員関係政治団体に関する特例等
（第十一条―第十七条）
第五章　報告書の公開
（第十八条―第二十条）
第六章　寄附等に関する制限
（第二十一条―第二十四条）
附則
第一章　総則
（衆議院議員又は参議院議員の数の算定等）
第一条
衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における政治資金規正法（以下「法」という。）第三条第二項第一号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定については、その衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員でなくなつた者（その衆議院の解散がなく、又はその衆議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き衆議院議員として在任することができる者に限る。）又はその参議院議員の任期満了により参議院議員でなくなつた者（その参議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き参議院議員として在任することができる者に限る。）は、同号に規定する衆議院議員又は参議院議員に含まれるものとして算定するものとする。
２
衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における法第三条第二項第二号に規定する政治団体の得票総数は、当該選挙の期日における届出候補者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第八十六条第一項又は第八項の規定による当該政治団体の届出に係る候補者をいう。）又は所属候補者（公職選挙法第八十六条第七項（同条第八項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）又は同法第八十六条の四第三項（同条第五項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により当該政治団体に所属する者として記載された候補者をいう。）の得票数を合算した数とする。
３
参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙における法第三条第二項第二号に規定する政治団体の得票総数は、公職選挙法第八十六条の三第一項の規定による届出をした当該政治団体の得票総数（当該政治団体に係る各参議院名簿登載者（同項に規定する参議院名簿登載者をいい、当該選挙の期日において候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）とする。
（法第四条第一項の政令で定める財産上の利益）
第二条
法第四条第一項に規定する政令で定める財産上の利益は、有価証券とする。
（衆議院の解散等に係る特例）
第三条
第一条第一項に規定する場合における法第三条第三項に規定する政治団体又は法第五条第一項第一号に掲げる団体の取扱いについては、第一条第一項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者は、法第三条第三項又は第五条第一項第一号に規定する衆議院議員又は参議院議員に含まれるものとして取り扱うものとする。
第二章　政治団体の届出等
（法第六条第一項の政令で定める事項）
第四条
法第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
支部の有無
二
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十八第一項第三号又は第四号に該当する政治団体にあつては、その旨
（法第六条第二項の政令で定める文書）
第五条
法第六条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める文書は、次に掲げる文書とする。
一
綱領、党則、規約その他これらに相当するもの
二
法第三条第二項第一号に該当する政治団体にあつては、当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員（第一条第一項に規定する場合にあつては、同項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者を含む。次号ロ及び第五号において同じ。）の氏名を記載した書面並びに当該書面にその氏名を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び当該政治団体以外の政党（法第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により政党である旨の届出をしたものに限る。次号ロにおいて同じ。）に所属していないことを当該衆議院議員又は参議院議員が誓う旨の宣誓書
三
法第三条第二項第二号に該当する政治団体にあつては、次に掲げる文書
イ
直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた参議院議員の通常選挙若しくは当該参議院議員の通常選挙の直近において行われた参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政治団体の得票総数（衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙にあつては第一条第二項に規定する届出候補者又は所属候補者の得票数を合算した数、参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙にあつては同条第三項に規定する政治団体の得票総数）を記載した書面
ロ
当該政治団体以外の政党に所属する衆議院議員又は参議院議員が当該政治団体に所属していないことを当該政治団体の代表者が誓う旨の宣誓書
四
支部を有する政党にあつては、当該支部の数、当該各支部の名称、主たる事務所の所在地及び主としてその活動を行う区域並びに当該支部が一以上の市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、その区又は総合区の区域）又は公職選挙法第十二条に規定する選挙区の区域を単位として設けられる支部である場合にあつてはその旨を記載した書面
五
租税特別措置法第四十一条の十八第一項第三号に該当する政治団体にあつては、当該政治団体を主宰する衆議院議員若しくは参議院議員又は当該政治団体の主要な構成員である衆議院議員若しくは参議院議員の氏名を記載した書面
六
租税特別措置法第四十一条の十八第一項第四号に該当する政治団体にあつては、次に掲げる政治団体の区分に応じ、それぞれ次に定める文書
イ
ロに掲げる政治団体以外の政治団体
当該政治団体が推薦し、又は支持する者が、当該政治団体により推薦され、又は支持されることを承諾する旨を記載し、かつ、署名し、又は記名押印した書面
ロ
法第十九条の七第一項第二号に掲げる政治団体
法第十九条の八第一項の規定による通知に係る文書
（政治資金団体の指定又は取消しの届出）
第六条
法第六条の二第二項の規定による政治資金団体の指定又はその取消しの届出は、文書でしなければならない。
２
前項の文書の様式は、総務省令で定める。
（政治団体となる前に取得した資産等の報告）
第七条
政治団体が法第三条第一項各号又は第五条第一項各号の団体となつた日（同項第二号の団体にあつては、法第六条の二第二項前段の規定による届出がされた日）前に取得した法第十二条第一項第三号の資産等に係る同号の規定の適用については、同号イ中「取得の価額及び年月日」とあるのは「取得の価額（取得の価額が明らかでない場合はその旨及び取得時における時価に見積もつた金額、取得の価額及び年月日が明らかでない場合はその旨及び当該政治団体が第三条第一項各号又は第五条第一項各号の団体となつた日（同項第二号の団体にあつては、第六条の二第二項前段の規定による届出がされた日。以下この号において「政治団体となつた日」という。）における時価に見積もつた金額）及び年月日（年月日が明らかでない場合は、その旨）」と、同号ロからニまで、ト及びル中「取得の価額及び年月日」とあるのは「取得の価額（取得の価額が明らかでない場合はその旨及び取得時における時価に見積もつた金額、取得の価額及び年月日が明らかでない場合はその旨及び当該政治団体が政治団体となつた日における時価に見積もつた金額）及び年月日（年月日が明らかでない場合は、その旨）」と、同号チ及びヌ中「年月日」とあるのは「年月日（年月日が明らかでない場合は、その旨）」とする。
（政治団体が支部を有する場合における法の規定等の適用に係る技術的読替え）
第八条
政治団体（政治資金団体を除く。）が支部を有する場合における当該政治団体の本部に係る法第七条の二第一項の規定の適用については、同項中「又は政治資金団体であるときはその旨」とあるのは「であるときはその旨、当該政党の支部の数、当該各支部の名称、主たる事務所の所在地及び主としてその活動を行う区域並びに当該支部が一以上の市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、その区又は総合区の区域）又は公職選挙法第十二条に規定する選挙区の区域を単位として設けられる支部であるか否かの別」と、「前条第一項前段」とあるのは「前条第一項」とする。
２
前項の場合における当該政治団体の支部に係る法第二章の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第六条第一項各号列記以外の部分