ただし、施行日に現に固定式イナート・ガス装置を備え付けている油タンカーにあつては当初検査時期以後は、施行日以後に固定式イナート・ガス装置を備え付ける油タンカーにあつては当該油タンカーに当該装置を備え付ける日以後は、この限りでない。
９
総トン数二千トン未満の新タンカー（油タンカーに限る。）の貨物区域に施行日に現に備え付けている固定式鎮火性ガス消火装置及び固定式蒸気消火装置は、これらを引き続き当該油タンカーに備え付ける場合に限り、新船舶消防設備規則第五十七条第五項の規定にかかわらず、昭和五十五年十一月二十四日までは、これらを備え付けることができる。
ただし、施行日以後に固定式イナート・ガス装置を備え付ける油タンカーにあつては、当該油タンカーに当該装置を備え付ける日以後は、この限りでない。
１０
現存タンカー（油タンカーに限る。）であつて載貨重量トン数二万トン以上四万トン未満のもの（原油洗浄による貨物タンク洗浄方式を用いないもので、かつ、処理量が毎時六十立方メートルを超えるタンク洗浄機を備えていないものに限る。）には、新船舶消防設備規則第五十七条第二項の規定にかかわらず、固定式イナート・ガス装置を備え付けることを要しない（原油の輸送に従事する油タンカーにあつては、管海官庁がさしつかえないと認める場合に限る。）。
１１
載貨重量トン数二万トン以上の現存タンカー（原油洗浄による貨物タンク洗浄方式を用いる油タンカー以外の油タンカーに限る。）には、新船舶消防設備規則第五十七条第二項の規定にかかわらず、昭和五十八年五月三十一日（載貨重量トン数七万トン以上の油タンカーにあつては、昭和五十六年十月三十一日）までは、固定式イナート・ガス装置を備え付けることを要しない。
１２
載貨重量トン数二万トン以上の新タンカー（原油洗浄による貨物タンク洗浄方式を用いる油タンカー以外の油タンカーに限る。）には、新船舶消防設備規則第五十七条第二項の規定にかかわらず、昭和五十五年十一月二十四日までは、固定式イナート・ガス装置を備え付けることを要しない。
１３
施行日に現に原油洗浄による貨物タンク洗浄方式を用いている現存船（油タンカーに限る。）には、新船舶消防設備規則第五十七条第二項及び第四項の規定にかかわらず、当初検査時期までは、固定式イナート・ガス装置を備え付けることを要しない。
ただし、載貨重量トン数七万トン以上の現存タンカーにあつては昭和五十六年十一月一日以後は、載貨重量トン数二万トン以上の新タンカーにあつては昭和五十五年十一月二十五日以後は、この限りでない。
１４
施行日に現に原油洗浄による貨物タンク洗浄方式を用いていない現存船（油タンカーに限る。）には、施行日から新船舶消防設備規則第五十七条第四項の規定を適用する。
１５
総トン数二千トン以上の現存タンカー（油タンカーに限る。）の貨物区域に施行日に現に備え付けている旧船舶消防設備規則の規定に適合する固定式鎮火性ガス消火装置、固定式蒸気消火装置、固定式あわ消火装置又はタンクの外部にあわを放出する消防設備（施行日に現に建造又は改造中の油タンカーにあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該油タンカーに備え付ける場合に限り、新船舶消防設備規則第五十七条第五項の規定にかかわらず、同条第二項又は第三項の第一種固定式甲板あわ装置又は第二種固定式甲板あわ装置に代えることができる。
ただし、固定式鎮火性ガス消火装置及び固定式蒸気消火装置であつて、施行日に現に固定式イナート・ガス装置を備え付けている油タンカーに備え付けているものにあつては当初検査時期（載貨重量トン数七万トン以上の油タンカーにあつては、当初検査時期が昭和五十六年十一月二日以後となる場合には、昭和五十六年十一月一日）以後は、施行日以後に固定式イナート・ガス装置を備え付ける油タンカーに備え付けているものにあつては当該油タンカーに固定式イナート・ガス装置を備え付ける日以後は、この限りでない。
１６
総トン数二千トン以上の新タンカー（載貨重量トン数二万トン未満の油タンカーに限る。）の貨物区域に施行日に現に備え付けている旧船舶消防設備規則の規定に適合する固定式あわ消火装置又はタンクの外部にあわを放出する消防設備（施行日に現に建造又は改造中の油タンカーにあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該油タンカーに備え付ける場合に限り、新船舶消防設備規則第五十七条第三項の第一種固定式甲板あわ装置又は第二種固定式甲板あわ装置に代えることができる。
１７
載貨重量トン数二万トン以上の新タンカー（油タンカーに限る。）の貨物区域に施行日に現に備え付けている旧船舶消防設備規則の規定に適合する固定式鎮火性ガス消火装置、固定式蒸気消火装置、固定式あわ消火装置又はタンクの外部にあわを放出する消防設備（施行日に現に建造又は改造中の油タンカーにあつては、備え付ける予定のものを含む。）及び総トン数二千トン以上の新タンカー（載貨重量トン数二万トン未満の油タンカーに限る。）の貨物区域に施行日に現に備え付けている旧船舶消防設備規則の規定に適合する固定式鎮火性ガス消火装置又は固定式蒸気消火装置（施行日に現に建造又は改造中の油タンカーにあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該油タンカーに備え付ける場合に限り、昭和五十五年十一月二十四日までは、新船舶消防設備規則第五十七条第五項の規定にかかわらず、同条第二項又は第三項の第一種固定式甲板あわ装置又は第二種固定式甲板あわ装置に代えることができる。
ただし、施行日以後に固定式イナート・ガス装置を備え付ける油タンカーに備え付けている固定式鎮火性ガス消火装置及び固定式蒸気消火装置にあつては、当該油タンカーに固定式イナート・ガス装置を備え付ける日以後は、この限りでない。
１８
施行日以後主要な変更又は改造を行う現存船の消防設備については、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
１９
施行日以後に旅客船に改造するための工事に着手する旅客船以外の現存船の消防設備については、当該改造後は、前各項の規定は適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十五年十一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に建造され、又は建造に着手された船舶に現に備え付けられている焼却設備及び油だき加熱機（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付けられる予定のものを含む。以下「現存焼却設備等」という。）については、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、第一条の規定による改正後の船舶安全法施行規則第六十一条の三、第二条の規定による改正後の船舶設備規程第七編第二章及び第三条の規定による改正後の船舶消防設備規則第四十五条の二（第六十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
３
現存焼却設備等については、第三条の規定による改正後の船舶消防設備規則第四十七条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十八年三月十五日から施行する。
（船舶消防設備規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
現存船については、第三条の規定による改正後の船舶消防設備規則第六十九条の二の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶消防設備規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条
船舶には、第六条の規定による改正後の船舶消防設備規則（以下「新船舶消防設備規則」という。）第五十条及び第六十三条の二の規定にかかわらず、昭和六十年九月一日までは、煙探知器（居住区域内の通路、階段及び脱出経路に備え付けるものに限る。）を備え付けることを要しない。
２
施行日において現存船に現に備え付けている第六条の規定による改正前の船舶消防設備規則（以下「旧船舶消防設備規則」という。）の規定に適合する非常ポンプ、送水管、消火栓、ノズル（第一種船、第三種船又は工船（漁船特殊規程（昭和九年逓信省・農林省令）第四十七条第一項の工船をいう。以下同じ。）に備え付けられているものを除く。）、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式甲板泡装置、自蔵式呼吸具（第一種船、第三種船又は工船に備え付けられているものを除く。）、火災探知装置及び手動火災警報装置（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、それぞれ新船舶消防設備規則の規定に適合しているものとみなす。
３
施行日において現存船（第一種船、第三種船及び工船に限る。）に現に備え付けている旧船舶消防設備規則の規定に適合するノズル及び自蔵式呼吸具は、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、当初検査時期までは、新船舶消防設備規則の規定に適合しているものとみなす。
４