昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令
内閣は、昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）第四条第六項（同法第五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
（昭和四十二年度及び昭和四十三年度における新法年金の額の改定に係る仮定俸給年額の特例等）
第一条
昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項又は第五項に規定する年金（第二条の規定の適用を受ける年金を除く。）の額を法第四条の規定により改定する場合において、昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和四十年法律第百一号。以下「昭和四十年法律第百一号」という。）第四条第一項第一号又は第三項第一号の規定により算定した額を求めるときは、これらの額の算定の基礎として算出される仮定俸給の額で十一万円（昭和三十四年一月から同年九月までの間に係るものにあつては、七万五千円。次条第一項、第一条の三第一項、第一条の四第一項及び第二項並びに第二条第一項第一号において同じ。）を一・四四（昭和四十二年十月分から昭和四十三年九月分までの年金の額に係るものにあつては、一・三二）で除して得た金額を超えるものについては、当該金額を当該仮定俸給の額とする。
２
前項の規定は、法第五条第一項から第四項までに規定する年金（第二条の規定の適用を受ける年金を除く。）の額を法第五条の規定により改定する場合について準用する。
この場合において、前項中「第四条第一項第一号又は第三項第一号」とあるのは「第五条第一項第一号又は第二項第一号」と、「算出される仮定俸給」とあるのは「求められる俸給」と、「当該仮定俸給」とあるのは「当該俸給」と読み替えるものとする。
３
法第四条第一項若しくは第五項又は第五条第一項から第四項までに規定する年金の額を法第四条又は第五条の規定により改定する場合には、改定前の年金額の計算の基礎となつている組合員期間に基づいて算定するものとし、また、当該年金が公務による障害年金及び国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「新法」という。）第八十八条第一号の規定による遺族年金以外のものである場合において、その給付事由が生じた日（障害年金にあつてはこれを受ける者が退職した日とし、遺族年金にあつてはこれを受ける者に係る組合員が退職し、又は死亡した日とする。）以後にその額の算定に関する規定の改正が行われ、その改正後の規定が当該年金の額の算定については適用されないこととなつているときは、当該規定については、当該給付事由が生じた日において施行されていた規定を適用して算定するものとする。
（昭和四十四年度における新法年金の額の改定に係る仮定俸給年額の特例等）
第一条の二
法第四条第一項又は第五項に規定する年金（第二条の二の規定の適用を受ける年金を除く。）の額を法第四条の二の規定により改定する場合において、昭和四十年法律第百一号第四条第一項第一号又は第三項第一号の規定により算定した額を求めるときは、これらの額の算定の基礎として算出される仮定俸給の額で十一万円を一・七三七六で除して得た金額をこえるものについては、当該金額を当該仮定俸給の額とする。
２
前項の規定は、法第五条の二第一項又は第二項に規定する年金（第二条の二の規定の適用を受ける年金を除く。）の額を法第五条の二の規定により改定する場合について準用する。
この場合において、前項中「第四条第一項第一号又は第三項第一号」とあるのは「第五条第一項第一号又は第二項第一号」と、「算出される仮定俸給」とあるのは「求められる俸給」と、「当該仮定俸給」とあるのは「当該俸給」と読み替えるものとする。
３
前条第三項の規定は、法第四条第一項若しくは第五項又は第五条の二第一項若しくは第二項に規定する年金の額を法第四条の二又は第五条の二の規定により改定する場合について準用する。
（昭和四十五年度における新法年金の額の改定に係る仮定俸給年額の特例等）
第一条の三
法第四条第一項又は第五項に規定する年金（第二条の三の規定の適用を受ける年金を除く。）の額を法第四条の三の規定により改定する場合において、昭和四十年法律第百一号第四条第一項第一号又は第三項第一号の規定により算定した額を求めるときは、これらの額の算定の基礎として算出される仮定俸給の額で十一万円を一・八八九六四で除して得た金額をこえるものについては、当該金額を当該仮定俸給の額とする。
２
前項の規定は、法第五条の三第一項又は第二項に規定する年金（第二条の三の規定の適用を受ける年金を除く。）の額を法第五条の三の規定により改定する場合について準用する。
この場合において、前項中「第四条第一項第一号又は第三項第一号」とあるのは「第五条第一項第一号又は第二項第一号」と、「算出される仮定俸給」とあるのは「求められる俸給」と、「十一万円」とあるのは「十五万円（昭和三十四年一月から同年九月までの間に係るものにあつては七万五千円とし、同年十月から昭和四十四年十月までの間に係るものにあつては十一万円とする。）」と、「当該仮定俸給」とあるのは「当該俸給」と読み替えるものとする。
３
第一条第三項の規定は、法第四条第一項若しくは第五項又は第五条の三第一項若しくは第二項に規定する年金の額を法第四条の三又は第五条の三の規定により改定する場合について準用する。
（昭和四十六年度における新法年金の額の改定に係る仮定俸給年額の特例等）
第一条の四
法第四条第一項又は第五項に規定する年金（第二条の四第一項又は第三項の規定の適用を受ける年金を除く。）の額を法第四条の四第一項又は第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により改定する場合において、昭和四十年法律第百一号第四条第一項第一号又は第三項第一号の規定により算定した額を求めるときは、これらの額の算定の基礎として算出される仮定俸給の額で十一万円を一・九二八七六で除して得た金額をこえるものについては、当該金額を当該仮定俸給の額とする。
２
法第四条第一項又は第五項に規定する年金（第二条の四第二項又は第四項の規定の適用を受ける年金を除く。）の額を法第四条の四第二項又は第三項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により改定する場合において、昭和四十年法律第百一号第四条第一項第一号又は第三項第一号の規定により算定した額を求めるときは、これらの額の算定の基礎として算出される仮定俸給の額で十一万円を二・〇九〇七六で除して得た金額をこえるものについては、当該金額を当該仮定俸給の額とする。
３
第一項の規定は、法第五条の四第一項又は第三項に規定する年金（第二条の四第一項又は第三項の規定の適用を受ける年金を除く。）の額を法第五条の四第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第四項の規定により改定する場合について、前項の規定は、同条第二項又は第三項に規定する年金（第二条の四第二項又は第四項の規定の適用を受ける年金を除く。）の額を法第五条の四第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第四項の規定により改定する場合について、それぞれ準用する。
この場合において、第一項及び前項中「第四条第一項第一号又は第三項第一号」とあるのは「第五条第一項第一号又は第二項第一号」と、「算出される仮定俸給」とあるのは「求められる俸給」と、「十一万円」とあるのは「十五万円（昭和三十四年一月から同年九月までの間に係るものにあつては七万五千円とし、同年十月から昭和四十四年十月までの間に係るものにあつては十一万円とする。）」と、「当該仮定俸給」とあるのは「当該俸給」と読み替えるものとする。
４
第一条第三項の規定は、法第四条第一項若しくは第五項又は第五条の四第一項から第三項までに規定する年金の額を法第四条の四又は第五条の四の規定により改定する場合について準用する。
（昭和四十七年度における新法年金の額の改定に係る仮定新法の俸給年額の特例等）
第一条の五
法第五条の五第一項又は第三項に規定する年金の額を同条の規定により改定する場合において、同条第一項第二号（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する年金の額の算定の基礎となつた新法第四十二条第二項又は国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という。）第二条第一項第十九号に規定する俸給年額又は新法の俸給年額が、二百二十二万円を法別表第五の上欄に掲げる新法の退職（法第五条の五第一項第二号又は第三項に規定する新法の退職をいう。）をした時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率で除して得た金額を超えるときは、当該金額を当該俸給年額又は新法の俸給年額とする。
２
第一条第三項の規定は、法第四条第一項若しくは第五項又は第五条の五第一項若しくは第三項に規定する年金の額を法第四条の五又は第五条の五の規定により改定する場合について準用する。
（昭和四十八年度における特定の者の新法年金の額の改定に係る仮定俸給年額等に加算する額）
第一条の六
法第四条の六第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める額は、その額が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ、当該各号に掲げる額とする。
一