昭和三十四年一月一日からこの省令の公布の日の前日までの間において新規則第八十七条の二の規定に該当した者に対する同条の規定の適用については、同条第一項中「そのなつた際」とあり、同条第二項中「その再び長期組合員となつた際」とあるのは、「国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（昭和三十四年大蔵省令第三十七号）の公布の日以後すみやかに」とする。
この場合において、同日前に既に同条の前歴報告書に相当する書類及び履歴書の提出がなされているときは、これらの書類の提出は、同条の規定に基いてなされたものとみなす。
（組合員長期原票に関する経過措置）
４
新規則第八十七条の三に規定する組合員長期原票は、同条第一項の規定にかかわらず、この省令の公布の日以後すみやかにこれを備え、整理を行うものとする。
（請求書等の様式に関する経過措置）
５
別紙様式第三十三号の五から別紙様式第三十三号の二十二まで及び別紙様式第三十三号の二十四から別紙様式第三十三号の二十九までについては、昭和三十四年十二月三十一日までの間は、運営規則で別段の定をすることができる。
（その他の経過措置）
６
前四項に定めるもののほか、この省令の施行に伴う必要な経過措置については、別に大蔵大臣が定める。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（公庫等の在職者の復帰希望職員となるための申出等）
２
この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則（以下「新規則」という。）第百十三条の四及び第百十三条の五の規定は、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百五十二号）附則第九条第二項に規定する公庫職員及び同法附則第十一条第一項に規定するその他の公庫等職員について、新規則第百十三条の五の規定は、同法附則第十条第一項に規定する公団等職員について、新規則第百十四条の規定は、同法附則第十条第一項の申出について、それぞれ準用する。
（請求書等の様式に関する経過措置）
３
別紙様式第十号、別紙様式第二十六号、別紙様式第三十三号の四、別紙様式第三十三号の二十一、別紙様式第三十三号の二十八及び別紙様式第三十三号の二十九については、昭和三十七年三月三十一日までの間は、運営規則で別段の定めをすることができる。
（その他の経過措置）
４
前二項に定めるもののほか、この省令の施行に伴う必要な経過措置については、別に大蔵大臣が定める。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（退職一時金の選択の申出等）
２
この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第百十三条の四の規定は、通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）附則第二十一条の規定による申出について準用する。
（請求書等の様式に関する経過措置）
３
別紙様式第三十三号の四、別紙様式第三十三号の十、別紙様式第三十三号の二十三、別紙様式第三十四号、別紙様式第三十五号、別紙様式第四十四号の五及び別表第一号表の第一号表の二については、昭和三十七年三月三十一日までの間は、運営規則で別段の定めをすることができる。
（その他の経過措置）
４
前三項に定めるもののほか、この省令の施行に伴う必要な経過措置については、別に大蔵大臣が定める。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
組合がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）において保有する長期経理の資産で新規則第十三条の二第一項第一号に掲げるものの価額が、当該経理の資産の総額に同号に規定する割合（第二項の規定により大蔵大臣の承認を受けたときは、その承認を受けた割合とする。）を乗じて得た額（以下この項において「法定額」という。）を下廻る場合においては、当該組合は、昭和三十八年六月三十日までに同号に掲げる資産の価額を法定額以上にしなければならない。
３
組合の保有する貯金経理の資産で新規則第十三条の三第一項第一号に掲げるものの価額は、大蔵大臣が貯金の受払状況、資金の運用その他の事情を考慮して相当と認めて承認したときは、当分の間、同号に規定する額を下廻ることができる。
４
組合が施行日において保有する貯金経理の資産で新規則第十三条の三第一項第一号に掲げるものの価額が同号に規定する価額（前項の規定により大蔵大臣の承認を受けたときは、その承認を受けた価額とする。以下この項において「法定額」という。）を下廻る場合においては、当該組合は、昭和三十八年六月三十日までに、同号に掲げる資産の額を法定額以上にしなければならない。
５
組合が施行日において保有する貯金経理の資産で新規則第十三条の三第二号に掲げるものの価額が同号に規定する価額をこえる場合において、大蔵大臣が貯金の受払状況、資金の運用その他の事情を考慮して相当と認めて承認したときは、同号に掲げる資産の価額は大蔵大臣が承認する期間、同号に規定する額をこえることができる。
６
改正前の国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令附則第二項及び附則第三項の規定に基づいて行なわれた大蔵大臣の承認は、その承認された日において、この省令附則中の相当する規定に基づいて行なわれたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第百条第一項、第百四条、第百五条第二項、第百六条及び第百七条の改正規定は、昭和三十八年四月一日から適用する。
（請求書等の様式に関する経過措置）
２
別紙様式第二十五号による出産費育児手当金請求書及び配偶者出産費育児手当金請求書については、当分の間、この省令による改正前の様式を使用することができる。
３
別紙様式第三十三号の十の三による退職者台帳については、当分の間、運営規則で別段の定めをすることができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正前の別紙様式第三十三号の四、別紙様式第三十三号の四の五及び別紙様式第三十三号の十の二は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
３
前二項に定めるもののほか、この省令の施行に伴う必要な経過措置については、別に大蔵大臣が定める。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十一年九月二十九日から適用する。
ただし、附則第十三項及び附則第十四項の規定は、同年十月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第六十条第一項及び第三項、第六十一条第三項及び第百十八条並びに別紙様式第三十四号及び別紙様式第三十五号の改正規定は、昭和四十二年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第四号の一、別紙様式第四号の二、別紙様式第四号の三、別紙様式第四号の四、別紙様式第四号の五、別紙様式第四号の九の二、別紙様式第五号、別紙様式第十号、別紙様式第二十二号の一、別紙様式第二十二号の二、別紙様式第二十八号、別紙様式第三十三号の二十三及び別紙様式第三十三号の二十六による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
３
前二項に定めるもののほか、この省令の施行に伴い必要な経過措置については、別に大蔵大臣が定める。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年九月一日から施行する。
ただし、国家公務員共済組合法施行規則附則に次の二項を加える改正規定中附則第十六項に係る部分は、同年十月一日から施行する。
２
この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則（以下「新規則」という。）第百十六条の二の規定は、昭和四十二年四月一日から適用する。
３
昭和四十二年九月一日前に交付された組合員証又は船員組合員証は、新規則附則第十五項及び新規則附則第十六項の規定にかかわらず、同日以降もなおその効力を有する。
４
昭和四十二年九月一日から同月三十日までの間に交付された組合員証又は船員組合員証は、新規則附則第十六項の規定にかかわらず、同年十月一日以降もなおその効力を有する。
５
昭和四十二年十月一日前に行なわれた療養に係る費用の請求に係る診療報酬領収済明細書については、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、昭和四十三年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に交付されている改正前の別紙様式第十一号による組合員証又は別紙様式第三十九号による船員組合員証は、改正後の別紙様式第十一号又は別紙様式第三十九号の様式によるものとみなす。
３
昭和四十四年九月一日前に行なわれた療養についてその費用を請求するときは、改正前の別紙様式第二十二号の一及び別紙様式第二十二号の二による診療報酬領収済明細書を使用することができる。
４
この省令の施行の際現に存する改正前の別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第二十二号の一及び別紙様式第二十二号の二による診療報酬領収済明細書並びに別紙様式第三十九号による船員組合員証の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。