機構は、第二百十条に規定する年金特別会計の歳入徴収官への報告又は第二百十一条に規定する送付書の記載事項に誤りがあるときは、日本銀行において当該年度所属の歳入金以外を受け入れることができる期限までに当該歳入徴収官又は日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）にその訂正を請求しなければならない。
２
機構は、年金特別会計の歳入徴収官から、機構が収納した歳入金の所属年度、主管名、会計名又は取扱庁名について、誤びゅう訂正の請求があったときは、これを訂正し、その旨を当該歳入徴収官に通知しなければならない。
（領収証の亡失等）
第二百十六条
機構は、現金の送付に係る領収証を亡失又は毀損したときは、日本銀行からその送付済の証明を受けなければならない。
（権限の委任）
第二百十七条
法第百五十三条の七第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が自ら権限を行うことを妨げない。
一
法第四十九条第一項及び第二項の規定による権限
二
法第五十九条（法第七十六条第六項において準用する場合を含む。）、法第六十一条第七項、第六十二条第四項及び第六十三条第四項において準用する健康保険法第七十三条及び第七十八条第一項の規定による権限
三
法第六十五条第十二項及び第七十八条第三項において準用する健康保険法第九十一条及び第九十四条第一項の規定による権限
三の二
法第百三十七条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第四十六条の規定による納付の猶予
三の三
法第百三十七条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第四十九条の規定による納付の猶予の取消し
四
法第百五十三条第三項の規定により厚生労働大臣が自ら行うこととした場合における同条第一項各号に掲げる権限
五
法第百五十三条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第四項及び第五項の規定による権限
六
法第百五十三条の三第一項の規定による権限
七
法第百五十三条の三第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第二項及び第三項の規定による権限
八
法第百五十三条の五第一項の規定による権限
九
法第百五十三条の六第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十一第二項及び第四項の規定による権限
十
法第百五十三条の六の三第一項の規定による権限
十一
法第百五十三条の八第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十第二項の規定により厚生労働大臣が自ら行うこととした場合における法第百五十三条の八第一項各号に掲げる事務に係る権限
２
法第百五十三条の七第二項の規定により前項各号に掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。
ただし、同項第一号及び第三号の二から第十一号までの権限にあっては、地方厚生局長が自ら権限を行うことを妨げない。
（法第百五十三条の八第一項第四号及び第七号の厚生労働省令で定める権限）
第二百十八条
法第百五十三条の八第一項第四号及び第七号の厚生労働省令で定める権限は、次のとおりとする。
一
法第百三十二条第一項の規定による督促
二
法第百三十二条第二項の規定による督促状の送付
（法第百五十三条の八第九号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定）
第二百十九条
法第百五十三条の八第一項第九号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定は、次に掲げるもの（当該法律又はその他の法律において準用する場合を含む。）とする。
ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。
一
健康保険法第五十一条の二及び第百八条第六項
二
労働者災害補償保険法第四十九条の三
三
削除
四
私立学校教職員共済法第四十七条の二
五
国家公務員共済組合法第六十六条第九項、第八十条第四項、第八十七条の二第二項、第九十三条の四及び第百十四条の二
六
削除
七
地方公務員等共済組合法第六十八条第九項、第八十二条、第九十三条第二項、第九十九条の九及び第百四十四条の二十五の二
八
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三十七条
九
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四十三条の二
十
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第二十六条及び第二十八条第二項
十一
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十二条の二
十二
高齢者医療確保法第百三十八条
十三
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第四十五条第二項
十四
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第百十条第二号
十五
介護保険法第六十八条及び第二百三条
十六
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林漁業団体職員共済組合法第七十八条の二
十七
統計法（平成十九年法律第五十三号）第二十九条及び第三十一条
十八
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ、同条第二項の規定により読み替えて適用される同法による改正前の地方公務員等共済組合法第百七十条の三
十九
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百七十三条の二
（法第百五十三条の八第一項各号に掲げる事務に係る申請等）
第二百二十条
法第百五十三条の八第一項各号に掲げる事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。
（情報の提供）
第二百二十一条
機構は、厚生労働大臣の求めに応じて、速やかに、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。
（法第百五十三条の十第一項第一号の厚生労働省令で定めるもの）
第二百二十二条
法第百五十三条の十第一項第一号の厚生労働省令で定めるものは、法第二十九条第一項に掲げる保険給付のうち、療養費、出産育児一時金、家族出産育児一時金並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給とする。
（法第百五十三条の十第一項第二号の厚生労働省令で定める事務）
第二百二十三条
法第百五十三条の十第一項第二号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一
法第四章の規定による保険給付の支給
二
法第五章の規定による保健事業及び福祉事業の実施
三
法第百十四条の規定による保険料の徴収
四
法附則第五条第一項の規定による障害前払一時金又は同条第二項の規定による遺族前払一時金の支給
五
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下「平成十九年改正法」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年改正法第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険給付の支給
六
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第四条各号に掲げる事務
（法第百五十三条の十第一項第三号の厚生労働省令で定める事務）
第二百二十四条
法第百五十三条の十第一項第三号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一
法第四章の規定による保険給付の支給
二
法第五章の規定による保健事業及び福祉事業の実施
三
法第百十四条の規定による保険料の徴収
四
法附則第五条第一項の規定による障害前払一時金又は同条第二項の規定による遺族前払一時金の支給
五
平成十九年改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年改正法第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険給付の支給
六
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）第八条各号又は第九条各号に掲げる事務
（法第百五十三条の十第二項の厚生労働省令で定めるもの）
第二百二十五条
法第百五十三条の十第二項の厚生労働省令で定めるものは、生活保護法第十九条第四項に規定する保護の実施機関及び防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第一項の規定による給付又は支給を行う国とする。
（船長等の事務代行）
第二百二十六条
この省令の規定により船舶所有者が行うべき次に掲げる事項については、船舶所有者は船長又は船長の職務を行う者をその代理人としてこれらの処理を行わせることができる。
一
第六条、第八条から第十三条まで及び第十五条の規定による届出を行うこと。
二
療養補償証明書の交付を行うこと。
（添付書類の省略等）
第二百二十七条
第三章第二節第二款又は第四款の規定による届出（氏名の変更、住所の変更又は死亡の届出に限る。以下同じ。）を第三章第二節第二款又は第四款の規定による届出のうち同種の届出と同時に行うときは、第三章第二節第二款又は第四款の規定による届出に係る届書に記載すべき事項及び添付すべき書類等のうち、一の届書に記載し又は添付したものについては、他の届書に記載し又は添付することを要しないものとする。