（基金に関する経過措置）
第十八条
この法律の施行の際現に存する基金又は代替基金は、それぞれ一般社団・財団法人法第百三十一条に規定する基金又は一般社団・財団法人法第百四十四条第一項の代替基金とみなす。
２
前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる旧中間法人法第五十九条第三項の承認に基づく基金の返還については、なお従前の例による。
（旧有限責任中間法人が解散した場合における法人の継続及び清算に関する経過措置）
第十九条
施行日前に生じた旧中間法人法第八十一条第一項各号に掲げる事由により旧有限責任中間法人が解散した場合における第二条第一項の規定により存続する一般社団法人の継続及び清算については、なお従前の例による。
ただし、継続及び清算に関する登記の登記事項（施行日前に清算人の登記をした場合にあっては、主たる事務所の所在地における登記事項のうち清算人及び代表清算人の氏名及び住所を除く。）については、一般社団・財団法人法の定めるところによる。
（有限責任中間法人の組織に関する訴え等に関する経過措置）
第二十条
施行日前に提起された、旧有限責任中間法人の設立の無効若しくは取消しの訴え、社員総会の決議の不存在若しくは無効の確認の訴え、社員総会の決議の取消しの訴え、理事若しくは監事の解任の訴え、基金増加の無効の訴え、旧有限責任中間法人の解散を求める訴え又は合併の無効の訴えについては、なお従前の例による。
２
施行日前に社員が旧中間法人法第四十九条第一項前段（旧中間法人法第五十八条第二項及び第九十一条第三項において準用する場合を含む。）の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。
３
施行日前に提起された旧有限責任中間法人の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における第二条第一項の規定により存続する一般社団法人の清算については、なお従前の例による。
ただし、清算に関する登記の登記事項については、一般社団・財団法人法の定めるところによる。
（非訟事件に関する経過措置）
第二十一条
施行日前に申立て又は裁判があった旧中間法人法又は旧中間法人法において準用する旧会社法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。
（登記に関する経過措置）
第二十二条
旧中間法人法の規定による旧有限責任中間法人の登記は、一般社団・財団法人法の相当規定による第二条第一項の規定により存続する一般社団法人の登記とみなす。
２
第二条第一項の規定により存続する一般社団法人については、施行日に、その主たる事務所の所在地において、監事設置一般社団法人である旨の登記がされたものとみなす。
３
主たる事務所の所在地における理事、代表理事及び監事の登記の登記事項については、第三条第一項ただし書の定款の変更に基づく名称の変更の登記をするまでの間は、なお従前の例による。
４
旧有限責任中間法人は、前項の名称の変更の登記をするときは、当該登記と同時に、当該旧有限責任中間法人の理事、代表理事及び監事の全員について一般社団・財団法人法第三百一条第二項第五号、第六号及び第八号（監事の氏名に限る。）に掲げる事項の登記をしなければならない。
５
旧有限責任中間法人の理事又は清算人は、前項の規定に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。
（登記の手続に関する経過措置）
第二十三条
一般社団・財団法人法附則第二項の規定は、旧中間法人法において準用する商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の規定によって生じた効力を妨げない。
２
施行日前にした旧中間法人法において準用する商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、一般社団・財団法人法の相当規定又は一般社団・財団法人法第三百三十条において準用する商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。
３
施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。
４
施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。
５
この法律の施行の際現に登記所に備えられている旧中間法人法第百五十条の中間法人登記簿（旧有限責任中間法人に関するものに限る。）は、一般社団・財団法人法第三百十六条の一般社団法人登記簿とみなす。
６
この法律の施行の際現に存する旧中間法人法第百五十一条第一項において準用する商業登記法第四十九条第一項の規定による指定は、一般社団・財団法人法第三百三十条において準用する商業登記法第四十九条第一項の規定による指定とみなす。
７
登記官は、第二条第一項の規定により存続する一般社団法人について、職権で、その主たる事務所の所在地において、監事設置一般社団法人である旨の登記をしなければならない。
８
第十九条及び第二十条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限責任中間法人の継続及び清算に関する登記その他の登記の申請その他の登記に関する手続については、なお従前の例による。
９
前各項に定めるもののほか、第一条の規定による中間法人法の廃止に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。
第二款　無限責任中間法人に関する経過措置
（旧無限責任中間法人の存続）
第二十四条
旧中間法人法の規定による無限責任中間法人であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下「旧無限責任中間法人」という。）は、施行日以後は、この款の定めるところにより、一般社団・財団法人法の規定による一般社団法人として存続するものとする。
２
前項の場合においては、旧無限責任中間法人の定款を同項の規定により存続する一般社団法人の定款とみなす。
（名称に関する特則）
第二十五条
前条第一項の規定により存続する一般社団法人は、一般社団・財団法人法第五条第一項の規定にかかわらず、その名称中に無限責任中間法人という文字を用いなければならない。
２
前項の規定によりその名称中に無限責任中間法人という文字を用いる前条第一項の規定により存続する一般社団法人（以下「特例無限責任中間法人」という。）は、その名称中に特例無限責任中間法人以外の一般社団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
３
特例無限責任中間法人以外の一般社団法人は、その名称中に、特例無限責任中間法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
４
次のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第二項の規定に違反して、特例無限責任中間法人以外の一般社団法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者
二
前項の規定に違反して、特例無限責任中間法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者
（旧無限責任中間法人の設立手続等の効力）
第二十六条
旧無限責任中間法人の設立又は合併について施行日前に行った総社員の同意その他の手続は、施行日前にこれらの行為の効力が生じない場合には、その効力を失う。
（特例無限責任中間法人に関する経過措置）
第二十七条
特例無限責任中間法人に関する次に掲げる事項については、なお従前の例による。
一
登記及び登記の手続
二
解散命令
三
定款の記載又は記録事項
四
設立の無効又は取消しの訴え
五
社員の資格の得喪
六
社員、退社した社員又は自己を社員であると誤認させる行為をした者の責任
七
業務の執行
八
法人の代表
九
事業譲渡
十
事業の遂行の状況について社員が行う報告又は特例無限責任中間法人の業務及び財産の状況の調査
十一
社員がする旧中間法人法第百六条第一項各号に規定する取引の制限
十二
貸借対照表の作成及び保存並びに提出命令
十三
定款の変更
十四
解散事由及び解散法人の継続
十五
解散を求める訴え
十六
清算
（破産法の準用）
第二十八条
破産法第十六条第二項の規定は、存立中の特例無限責任中間法人について準用する。
（一般社団・財団法人法の適用除外）
第二十九条
特例無限責任中間法人については、一般社団・財団法人法第十四条、第二十三条から第二十五条まで、第二章第二節第二款、同章第三節、第百二十一条、第百二十四条から第百二十九条まで、同章第五節及び第五章の規定は、適用しない。
（一般社団法人への名称変更）
第三十条
特例無限責任中間法人は、第二十五条第一項の規定にかかわらず、施行日から起算して一年を経過する日までの間、この款の定めるところにより、その名称中に一般社団法人という文字を用いる名称の変更をすることができる。
（特例無限責任中間法人の通常の一般社団法人への移行）
第三十一条
特例無限責任中間法人が前条の規定による名称の変更（以下この款において「移行」という。）をしようとする場合には、総社員の同意によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
移行後の一般社団法人の一般社団・財団法人法第十一条第一項第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項
二
前号に掲げるもののほか、移行後の一般社団法人の定款で定める事項
三
移行後の一般社団法人の理事の氏名
四
移行後の一般社団法人が監事設置一般社団法人であるときは、監事の氏名
五
移行後の一般社団法人が会計監査人設置一般社団法人であるときは、会計監査人の氏名又は名称
（債権者の異議）
第三十二条
前条の場合には、当該特例無限責任中間法人の債権者は、当該特例無限責任中間法人に対し、移行について異議を述べることができる。
２