当該許可の申請に係る建築物又は第一種特定工作物の敷地が次に定める基準（用途の変更の場合にあつては、ロを除く。）に適合していること。
イ
排水路その他の排水施設が、次に掲げる事項を勘案して、敷地内の下水を有効に排出するとともに、その排出によつて当該敷地及びその周辺の地域に出水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されていること。
（１）
当該地域における降水量
（２）
当該敷地の規模、形状及び地盤の性質
（３）
敷地の周辺の状況及び放流先の状況
（４）
当該建築物又は第一種特定工作物の用途
ロ
地盤の沈下、
崖
がけ
崩れ、出水その他による災害を防止するため、当該土地について、地盤の改良、擁壁又は排水施設の設置その他安全上必要な措置が講ぜられていること。
二
地区計画又は集落地区計画の区域（地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている区域に限る。）内においては、当該許可の申請に係る建築物又は第一種特定工作物の用途が当該地区計画又は集落地区計画に定められた内容に適合していること。
三
当該許可の申請に係る建築物又は第一種特定工作物が次のいずれかに該当すること。
イ
法第三十四条第一号から第十号までに規定する建築物又は第一種特定工作物
ロ
法第三十四条第十一号の条例で指定する土地の区域内において新築し、若しくは改築する建築物若しくは新設する第一種特定工作物で同号の条例で定める用途に該当しないもの又は当該区域内において用途を変更する建築物で変更後の用途が同号の条例で定める用途に該当しないもの
ハ
建築物又は第一種特定工作物の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設として、都道府県の条例で区域、目的又は用途を限り定められたもの。
この場合において、当該条例で定める区域には、原則として、第二十九条の九各号に掲げる区域を含まないものとする。
ニ
法第三十四条第十三号に規定する者が同号に規定する土地において同号に規定する目的で建築し、又は建設する建築物又は第一種特定工作物（第三十条に規定する期間内に建築し、又は建設するものに限る。）
ホ
当該建築物又は第一種特定工作物の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は著しく不適当と認められる建築物又は第一種特定工作物で、都道府県知事があらかじめ開発審査会の議を経たもの
２
第二十六条、第二十八条及び第二十九条の規定は、前項第一号に規定する基準の適用について準用する。
（映像等の送受信による通話の方法による口頭審理）
第三十六条の二
法第五十条第三項の口頭審理については、行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第二条の規定により読み替えられた同令第八条の規定を準用する。
この場合において、同条中「総務省令」とあるのは、「国土交通省令」と読み替えるものとする。
第一節の二　田園住居地域内における建築等の規制
（堆積の許可を要する物件）
第三十六条の三
法第五十二条第一項の政令で定める物件は、次に掲げるものとする。
一
土石
二
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項に規定する廃棄物
三
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二条第四項に規定する再生資源
（建築等の許可を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第三十六条の四
法第五十二条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
工作物（建築物以外の工作物をいう。以下同じ。）で仮設のものの建設
二
法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う工作物の建設又は土地の形質の変更
三
現に農業を営む者が農業を営むために行う土地の形質の変更又は前条各号に掲げる物件の堆積
（都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為）
第三十六条の五
法第五十二条第一項第三号の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として政令で定めるものは、国、都道府県若しくは市町村（特別区を含む。第三十六条の九、第三十七条の二及び第三十八条において同じ。）又は当該都市施設を管理することとなる者が都市施設に関する都市計画に適合して行う行為とする。
（農業の利便の増進及び良好な住居の環境の保護を図る上で支障がない土地の形質の変更等の規模）
第三十六条の六
法第五十二条第二項第一号、第二号ロ及び第三号の政令で定める規模は、三百平方メートルとする。
（堆積をした物件の飛散の防止の方法等に関する要件）
第三十六条の七
法第五十二条第二項第三号の政令で定める要件は、国土交通省令で定めるところにより、覆いの設置、容器への収納その他の堆積をした物件が飛散し、流出し、又は地下に浸透することを防止するために必要な措置を講ずることとする。
第一節の三　市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の規制
（市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の許可を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第三十六条の八
法第五十二条の二第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
工作物で仮設のものの建設
二
法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う工作物の建設又は土地の形質の変更
三
既存の建築物の敷地内において行う車庫、物置その他これらに類する附属建築物（階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造のものに限る。）の建築又は既存の建築物の敷地内において行う当該建築物に附属する工作物の建設
四
現に農林漁業を営む者が農林漁業を営むために行う土地の形質の変更
五
既存の建築物又は工作物の管理のために必要な土地の形質の変更
（都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為）
第三十六条の九
法第五十二条の二第一項第三号の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として政令で定めるものは、国、都道府県若しくは市町村又は当該都市施設を管理することとなる者が都市施設（法第十一条第一項第八号、第九号又は第十一号に掲げるものを除く。）に関する都市計画に適合して行う行為とする。
第二節　都市計画施設等の区域内における建築等の規制
（法第五十三条第一項第一号の政令で定める軽易な行為）
第三十七条
法第五十三条第一項第一号の政令で定める軽易な行為は、階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物の改築又は移転とする。
（法第五十三条第一項第三号の政令で定める行為）
第三十七条の二
法第五十三条第一項第三号の政令で定める行為は、国、都道府県若しくは市町村又は当該都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画に適合して行うものとする。
（法第五十三条第一項第五号の政令で定める行為）
第三十七条の三
法第五十三条第一項第五号の政令で定める行為は、次に掲げる建築物の建築であつて、法第十二条の十一に規定する建築物等の建築又は建設の限界に適合して行うものとする。
一
道路法第四十七条の十八第一項第一号に規定する道路一体建物の建築
二
当該道路を管理することとなる者が行う建築物の建築
（法第五十四条第二号の政令で定める場合）
第三十七条の四
法第五十四条第二号の政令で定める場合は、次のいずれかの場合とする。
一
地下で建築物の建築が行われる場合
二
道路である都市施設を整備する立体的な範囲の下に位置する空間において建築物の建築が行われる場合（前号に掲げる場合を除く。）であつて、当該建築物が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認められる場合
三
道路（次号に規定するものを除く。）である都市施設を整備する立体的な範囲の上に位置する空間において渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供する建築物（次のいずれにも該当するものに限る。）の建築が行われる場合であつて、当該建築物が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認められる場合
イ
次のいずれかに該当するものであること。
（１）
学校、病院、老人ホームその他これらに類する用途に供する建築物に設けられるもので、生徒、患者、老人等の通行の危険を防止するために必要なもの
（２）
建築物の五階以上の階に設けられるもので、その建築物の避難施設として必要なもの
（３）
多数人の通行又は多量の物品の運搬の用途に供するもので、道路の交通の緩和に寄与するもの
ロ
次のいずれかに該当する建築物に設けられるものであること。
（１）
その特定主要構造部（建築基準法第二条第九号の二イに規定する特定主要構造部をいう。（２）において同じ。）が、同条第七号に規定する耐火構造であること。
（２）
その特定主要構造部が、建築基準法施行令第百八条の四第一項第一号又は第二号に該当すること。
（３）
その主要構造部（建築基準法第二条第五号に規定する主要構造部をいう。）が、同条第九号に規定する不燃材料（ハにおいて単に「不燃材料」という。）で造られていること。
ハ
その構造が、次に定めるところによるものであること。
（１）
建築基準法施行令第一条第三号に規定する構造耐力上主要な部分は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とし、その他の部分は、不燃材料で造ること。
（２）
屋外に面する部分には、ガラス（網入ガラスを除く。）、瓦、タイル、コンクリートブロック、飾石、テラコッタその他これらに類する材料を用いないこと。
ただし、これらの材料が道路上に落下するおそれがない部分については、この限りでない。
（３）