最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の四第一項各号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
五
吸収合併消滅組合（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十二条第一項各号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の事由による解散により清算をする協業組合等及び法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百七十五条第二号の規定により清算をする協業組合等（以下「清算組合」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
六
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の五第七項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する協同組合法第五十六条の二第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
七
吸収合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
第六十八条
法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の四第二項第四号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、吸収合併消滅組合が定めたものとする。
（吸収合併存続組合の事前開示事項）
第六十九条
法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の五第一項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の二第四号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二
吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日。第四号において同じ。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の五第一項各号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
吸収合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
四
吸収合併存続組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
五
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の五第七項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する協同組合法第五十六条の二第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
六
吸収合併契約等備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（吸収合併存続組合の事後開示事項）
第七十条
法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の五第八項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併が効力を生じた日
二
吸収合併消滅組合における次に掲げる事項
イ
法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の四第四項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の四第五項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する協同組合法第五十六条の二の規定による手続の経過
三
吸収合併存続組合における次に掲げる事項
イ
法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の五第六項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の五第七項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する協同組合法第五十六条の二の規定による手続の経過
四
吸収合併により吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項
五
法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の四第一項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により吸収合併消滅組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）
六
前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
（新設合併消滅組合の事前開示事項）
第七十一条
法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の六第一項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の三第四号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
二
他の新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
他の新設合併消滅組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の六第一項各号（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「新設合併契約等備置開始日」という。）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
他の新設合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
四
新設合併消滅組合（清算組合を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
五
新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合の債務（他の新設合併消滅組合から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項
六
新設合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（新設合併設立組合の事後開示事項）
第七十二条
法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十四条第六項（法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
新設合併が効力を生じた日
二