法第五十七条の五第一項の規定による指示は、同項に規定する有害性の調査を行うべき化学物質の名称、当該調査を行うべき理由、当該調査の方法その他必要な事項を記載した文書により行うものとする。
（法第五十七条の五第一項の厚生労働省令で定める事業者）
第三十四条の十九
法第五十七条の五第一項の厚生労働省令で定める事業者は、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのある化学物質を製造し、輸入し、又は使用したことのある事業者とする。
（準用）
第三十四条の二十
第三十四条の十五及び第三十四条の十六の規定は、法第五十七条の五第三項の規定により学識経験者の意見を聴く場合に準用する。
この場合において、これらの規定中「変異原性試験等結果検討委員候補者名簿」とあるのは「がん原性試験指示検討委員候補者名簿」と、第三十四条の十六中「変異原性試験等結果検討委員候補者」とあるのは「がん原性試験指示検討委員候補者」と読み替えるものとする。
（労働政策審議会への報告）
第三十四条の二十一
厚生労働大臣は、法第五十七条の五第一項の規定による指示に基づき化学物質の有害性の調査の結果について事業者から報告を受けたときは、その内容を当該報告を受けた後一年以内に労働政策審議会に報告するものとする。
第四章　安全衛生教育
（雇入れ時等の教育）
第三十五条
事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行なわなければならない。
一
機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
二
安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。
三
作業手順に関すること。
四
作業開始時の点検に関すること。
五
当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
六
整理、整
頓
とん
及び清潔の保持に関すること。
七
事故時等における応急措置及び退避に関すること。
八
前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項
２
事業者は、前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。
（特別教育を必要とする業務）
第三十六条
法第五十九条第三項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。
一
研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務
二
動力により駆動されるプレス機械（以下「動力プレス」という。）の金型、シヤーの刃部又はプレス機械若しくはシヤーの安全装置若しくは安全囲いの取付け、取外し又は調整の業務
三
アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等（以下「アーク溶接等」という。）の業務
四
高圧（直流にあつては七百五十ボルトを、交流にあつては六百ボルトを超え、七千ボルト以下である電圧をいう。以下同じ。）若しくは特別高圧（七千ボルトを超える電圧をいう。以下同じ。）の充電電路若しくは当該充電電路の支持物の敷設、点検、修理若しくは操作の業務、低圧（直流にあつては七百五十ボルト以下、交流にあつては六百ボルト以下である電圧をいう。以下同じ。）の充電電路（対地電圧が五十ボルト以下であるもの及び電信用のもの、電話用のもの等で感電による危害を生ずるおそれのないものを除く。）の敷設若しくは修理の業務（次号に掲げる業務を除く。）又は配電盤室、変電室等区画された場所に設置する低圧の電路（対地電圧が五十ボルト以下であるもの及び電信用のもの、電話用のもの等で感電による危害の生ずるおそれのないものを除く。）のうち充電部分が露出している開閉器の操作の業務
四の二
対地電圧が五十ボルトを超える蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務
五
最大荷重一トン未満のフオークリフトの運転（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号の道路（以下「道路」という。）上を走行させる運転を除く。）の業務
五の二
最大荷重一トン未満のシヨベルローダー又はフオークローダーの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
五の三
最大積載量が一トン未満の不整地運搬車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
五の四
テールゲートリフター（第百五十一条の二第七号の貨物自動車の荷台の後部に設置された動力により駆動されるリフトをいう。以下同じ。）の操作の業務（当該貨物自動車に荷を積む作業又は当該貨物自動車から荷を卸す作業を伴うものに限る。）
六
制限荷重五トン未満の揚貨装置の運転の業務
六の二
伐木等機械（伐木、造材又は原木若しくは薪炭材の集積を行うための機械であつて、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
六の三
走行集材機械（車両の走行により集材を行うための機械であつて、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
七
機械集材装置（集材機、架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、動力を用いて、原木又は薪炭材（以下「原木等」という。）を巻き上げ、かつ、空中において運搬する設備をいう。以下同じ。）の運転の業務
七の二
簡易架線集材装置（集材機、架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、動力を用いて、原木等を巻き上げ、かつ、原木等の一部が地面に接した状態で運搬する設備をいう。以下同じ。）の運転又は架線集材機械（動力を用いて原木等を巻き上げることにより当該原木等を運搬するための機械であつて、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
八
チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務
九
機体重量が三トン未満の令別表第七第一号、第二号、第三号又は第六号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
九の二
令別表第七第三号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるもの以外のものの運転の業務
九の三
令別表第七第三号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの作業装置の操作（車体上の運転者席における操作を除く。）の業務
十
令別表第七第四号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
十の二
令別表第七第五号に掲げる機械の作業装置の操作の業務
十の三
ボーリングマシンの運転の業務
十の四
建設工事の作業を行う場合における、ジャッキ式つり上げ機械（複数の保持機構（ワイヤロープ等を締め付けること等によつて保持する機構をいう。以下同じ。）を有し、当該保持機構を交互に開閉し、保持機構間を動力を用いて伸縮させることにより荷のつり上げ、つり下げ等の作業をワイヤロープ等を介して行う機械をいう。以下同じ。）の調整又は運転の業務
十の五
作業床の高さ（令第十条第四号の作業床の高さをいう。）が十メートル未満の高所作業車（令第十条第四号の高所作業車をいう。以下同じ。）の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
十一
動力により駆動される巻上げ機（電気ホイスト、エヤーホイスト及びこれら以外の巻上げ機でゴンドラに係るものを除く。）の運転の業務
十二
削除
十三
令第十五条第一項第八号に掲げる機械等（巻上げ装置を除く。）の運転の業務
十四
小型ボイラー（令第一条第四号の小型ボイラーをいう。以下同じ。）の取扱いの業務
十五
次に掲げるクレーン（移動式クレーン（令第一条第八号の移動式クレーンをいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）の運転の業務
イ
つり上げ荷重が五トン未満のクレーン
ロ
つり上げ荷重が五トン以上の
跨
こ
線テルハ
十六
つり上げ荷重が一トン未満の移動式クレーンの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
十七
つり上げ荷重が五トン未満のデリツクの運転の業務
十八
建設用リフトの運転の業務
十九
つり上げ荷重が一トン未満のクレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛けの業務
二十
ゴンドラの操作の業務
二十の二
作業室及び気こう室へ送気するための空気圧縮機を運転する業務
二十一
高圧室内作業に係る作業室への送気の調節を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務
二十二
気こう室への送気又は気こう室からの排気の調整を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務
二十三
潜水作業者への送気の調節を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務
二十四
再圧室を操作する業務
二十四の二
高圧室内作業に係る業務
二十五
令別表第五に掲げる四アルキル鉛等業務
二十六
令別表第六に掲げる酸素欠乏危険場所における作業に係る業務
二十七
特殊化学設備の取扱い、整備及び修理の業務（令第二十条第五号に規定する第一種圧力容器の整備の業務を除く。）
二十八
エツクス線装置又はガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の業務
二十八の二