被用者保険等保険者（持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十一号）第三条の規定による改正前の国民健康保険法（以下このロにおいて「改正前国保法」という。）附則第十条第一項に規定する被用者保険等保険者（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百二十三条第一項の規定による保険者としての全国健康保険協会を除く。）をいう。以下このロ及び次条第四項において同じ。）に係る高齢者医療確保法第百十八条第一項に規定する後期高齢者支援金の額の全てを当該被用者保険等保険者の標準報酬総額（改正前国保法附則第十二条第一項に規定する標準報酬総額をいう。次条第四項において同じ。）に応じた負担とすること。
ハ
被保険者の所得水準の高い国民健康保険組合に対する国庫補助の見直し
ニ
国民健康保険の保険料の賦課限度額及び標準報酬月額等（医療保険各法（国民健康保険法を除く。）に規定する標準報酬月額及び標準報酬の月額をいう。）の上限額の引上げ
三
医療保険の保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等についての次に掲げる事項
イ
低所得者の負担に配慮しつつ行う七十歳から七十四歳までの者の一部負担金の取扱い及びこれと併せた負担能力に応じた負担を求める観点からの高額療養費の見直し
ロ
医療提供施設相互間の機能の分担を推進する観点からの外来に関する給付の見直し及び在宅療養との公平を確保する観点からの入院に関する給付の見直し
８
政府は、前項の措置を平成二十六年度から平成二十九年度までを目途に順次講ずるものとし、このために必要な法律案を平成二十七年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとする。
９
政府は、第七項の措置の実施状況等を踏まえ、高齢者医療制度の在り方について、必要に応じ、見直しに向けた検討を行うものとする。
１０
政府は、この法律の施行の際現に実施されている難病及び小児慢性特定疾患（児童福祉法第二十一条の五に規定する医療の給付の対象となる疾患をいう。以下この項において同じ。）に係る医療費助成について、難病対策に係る都道府県の超過負担の解消を図るとともに、難病及び小児慢性特定疾患に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度（以下この項において「新制度」という。）を確立するため、新制度の確立に当たって、次に掲げる事項その他必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
一
新制度を制度として確立された医療の社会保障給付とすること。
二
新制度の対象となる疾患の拡大
三
新制度の対象となる患者の認定基準の見直し
四
新制度の自己負担の新制度以外の医療費に係る患者の負担の軽減を図る制度との均衡を考慮した見直し
１１
政府は、前項の措置を平成二十六年度を目途に講ずるものとし、このために必要な法律案を平成二十六年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとする。
（介護保険制度）
第五条
政府は、個人の選択を尊重しつつ、介護予防等の自助努力が喚起される仕組みの検討等を行い、個人の主体的な介護予防等への取組を奨励するものとする。
２
政府は、低所得者をはじめとする国民の介護保険の保険料に係る負担の増大の抑制を図るとともに、介護サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図りつつ、地域包括ケアシステムの構築を通じ、必要な介護サービスを確保する観点から、介護保険制度について、次に掲げる事項及び介護報酬に係る適切な対応の在り方その他の必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
一
地域包括ケアシステムの構築に向けた介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十五に規定する地域支援事業の見直しによる次に掲げる事項
イ
在宅医療及び在宅介護の提供に必要な当該提供に携わる者その他の関係者の連携の強化
ロ
多様な主体による創意工夫を生かした高齢者の自立した日常生活の支援及び高齢者の社会的活動への参加の推進等による介護予防に関する基盤整備
ハ
認知症である者に係る支援が早期から適切に提供される体制の確保その他の認知症である者に係る必要な施策
二
前号に掲げる事項と併せた地域の実情に応じた介護保険法第七条第四項に規定する要支援者への支援の見直し
三
一定以上の所得を有する者の介護保険の保険給付に係る利用者負担の見直し
四
介護保険法第五十一条の三の規定による特定入所者介護サービス費の支給の要件について資産を勘案する等の見直し
五
介護保険法第四十八条第一項第一号に規定する指定介護福祉施設サービスに係る同条の規定による施設介護サービス費の支給の対象の見直し
六
介護保険の第一号被保険者の保険料に係る低所得者の負担の軽減
３
政府は、前項の措置を平成二十七年度を目途に講ずるものとし、このために必要な法律案を平成二十六年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとする。
４
政府は、前条第七項第二号ロに掲げる事項に係る同項の措置の検討状況等を踏まえ、被用者保険等保険者に係る介護保険法第百五十条第一項に規定する介護給付費・地域支援事業支援納付金の額を当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じた負担とすることについて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（公的年金制度）
第六条
政府は、次に掲げる措置の着実な実施のための措置を講ずるものとする。
一
年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）に基づく年金生活者支援給付金の支給
二
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）に基づく基礎年金の国庫負担割合の二分の一への恒久的な引上げ、老齢基礎年金の受給資格期間の短縮及び遺族基礎年金の支給対象の拡大
三
前二号に掲げるもののほか、前二号に規定する法律、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）及び国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十九号）に基づく措置
２
政府は、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関連する制度について、次に掲げる事項その他必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
一
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の調整率に基づく年金の額の改定の仕組みの在り方
二
短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲の拡大
三
高齢期における職業生活の多様性に応じ、一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方
四
高所得者の年金給付の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し
第三章　社会保障制度改革推進本部及び社会保障制度改革推進会議
第一節　社会保障制度改革推進本部
（設置）
第七条
受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、内閣に、社会保障制度改革推進本部（以下「本部」という。）を置く。
（所掌事務）
第八条
本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
前章の措置についてその円滑な実施を総合的かつ計画的に推進すること。
二
前章の措置についてその実施状況の総合的な検証を行うこと。
三
受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革について、前号の検証の結果に基づき、必要があると認めるときは、社会保障制度改革推進法第二条の基本的な考え方等に基づき、当該改革に関する企画及び立案並びに総合調整を行うこと。
四
受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革について、社会保障制度改革推進会議が第十九条の規定による意見を述べた場合において、必要があると認めるときは、社会保障制度改革推進法第二条の基本的な考え方等に基づき、当該改革に関する企画及び立案並びに総合調整を行うこと。
（組織）
第九条
本部は、社会保障制度改革推進本部長、社会保障制度改革推進副本部長及び社会保障制度改革推進本部員をもって組織する。
（社会保障制度改革推進本部長）
第十条
本部の長は、社会保障制度改革推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２
本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
（社会保障制度改革推進副本部長）
第十一条
本部に、社会保障制度改革推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。
２
副本部長は、本部長の職務を助ける。
（社会保障制度改革推進本部員）
第十二条
本部に、社会保障制度改革推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。
２
本部員は、次に掲げる者（第一号から第四号までに掲げる者にあっては、副本部長に充てられたものを除く。）をもって充てる。
一
内閣官房長官
二
総務大臣
三
財務大臣
四
厚生労働大臣
五
前各号に掲げる者のほか、本部長及び副本部長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
（資料の提出その他の協力）
第十三条