公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
防衛監察本部の職員の任免、給与、分限、懲戒、服務、規律その他の人事に関すること。
五
防衛監察本部の職員の福利厚生に関すること。
六
防衛監察本部の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること（統括監察官の所掌に属するものを除く。）。
七
防衛監察本部所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
八
監察に関する企画及び立案に関すること。
九
前各号に掲げるもののほか、防衛監察本部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
総務課に課長を置く。
３
課長は、防衛監察監の命を受け、課務を掌理する。
（統括監察官の職務）
第百六十五条
統括監察官は、防衛監察監の命を受け、次に掲げる事務をつかさどる。
一
監察の実施に関すること。
二
防衛監察本部の所掌に係る会計の監査に関すること。
第六節　地方支分部局
（名称、位置及び管轄区域）
第百六十六条
地方防衛局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称
位置
管轄区域
北海道防衛局
札幌市
北海道
東北防衛局
仙台市
青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
北関東防衛局
さいたま市
茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　新潟県　長野県
南関東防衛局
横浜市
神奈川県　山梨県　静岡県
近畿中部防衛局
大阪市
富山県　石川県　福井県　岐阜県　愛知県　三重県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
中国四国防衛局
広島市
鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県
九州防衛局
福岡市
福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県
沖縄防衛局
沖縄県中頭郡嘉手納町
沖縄県
２
装備品等及び役務の調達に関する事務について特に必要があるときは、防衛省令で前項に定める管轄区域と異なる管轄区域を定めることができる。
（地方防衛局の内部組織）
第百六十七条
北海道防衛局、北関東防衛局、南関東防衛局、近畿中部防衛局及び九州防衛局にそれぞれ次長一人を、沖縄防衛局に次長二人を置く。
２
次長は、地方防衛局長を助け、地方防衛局の事務を整理する。
３
地方防衛局に、次の四部を置く。
総務部
企画部
調達部
管理部
４
前項の規定にかかわらず、東北防衛局、近畿中部防衛局及び中国四国防衛局にあつては、管理部を置かない。
５
第三項の部のほか、北関東防衛局に装備部を置く。
（防衛施設地方審議会）
第百六十八条
地方防衛局に、防衛施設地方審議会を置く。
２
防衛施設地方審議会は、地方防衛局長の諮問に応じて次に掲げる事項を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める事項を地方防衛局長に建議する。
一
自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域に係る不動産並びにこれに附属する動産（以下この条において「不動産等」という。）に係る権利の対価の額及び当該権利の取得に伴う移転料の額その他の支払額に関する事項
二
自衛隊又は駐留軍の使用により不動産等について生じた損失の補償額及び不動産等を権利者に返還する場合における利得の求償額に関する事項
三
自衛隊法第百五条第二項又は漁船操業制限法第二条第一項の規定による損失の補償額に関する事項
四
防衛施設周辺環境整備法第十三条第一項又は特別損失補償法第一条第一項の規定による損失の補償額に関する事項
３
沖縄防衛局に置かれる防衛施設地方審議会は、前項に定めるもののほか、位置境界明確化法第十三条第三項の規定による諮問に応じ、当該諮問事項について意見を述べる。
４
前二項に定めるもののほか、防衛施設地方審議会に関し必要な事項は、別に政令で定める。
（防衛省令への委任）
第百六十九条
前二条に定めるもののほか、地方防衛局の内部組織は、防衛省令で定める。
第二章　防衛装備庁
第一節　特別な職
（防衛技監）
第百七十条
防衛装備庁に、防衛技監一人を置く。
２
防衛技監は、命を受けて、防衛装備庁の所掌事務に係る技術を統理する。
第二節　内部部局
第一款　長官官房及び部の設置等
（長官官房及び部の設置）
第百七十一条
防衛装備庁に、長官官房及び次の五部を置く。
装備政策部
プロジェクト管理部
技術戦略部
調達管理部
調達事業部
（長官官房の所掌事務）
第百七十二条
長官官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
長官の官印及び庁印の保管に関すること。
三
法令案その他の公文書類の審査に関すること。
四
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五
防衛装備庁の保有する情報の公開に関すること。
六
防衛装備庁の保有する個人情報の保護に関すること。
七
防衛装備庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。
八
防衛装備庁の機構及び定員に関すること。
九
防衛装備庁の情報システムの整備及び管理に関すること。
十
広報に関すること。
十一
渉外に関すること。
十二
防衛装備庁の所掌事務に関する訴訟、損失補償及び損害賠償に関すること。
十三
防衛装備庁の職員の任免、給与、分限、懲戒、服務、規律その他の人事に関すること。
十四
礼式、表彰及び服制に関すること。
十五
防衛装備庁の職員の補充に関すること。
十六
防衛装備庁の職員の福利厚生に関すること。
十七
防衛装備庁の職員の教育訓練に関すること。
十八
防衛装備庁の職員の保健衛生に関すること。
十九
防衛装備庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二十
防衛装備庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること（技術戦略部の所掌に属するものを除く。）。
二十一
東日本大震災復興特別会計に属する行政財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち防衛装備庁の所掌に係るものに関すること。
二十二
防衛装備庁の職員の職務執行における法令の遵守その他の職務遂行の適正を確保するための監察に関すること。
二十三
装備品等の研究開発、調達、補給及び管理並びに役務の調達に関する業務（防衛装備庁の所掌に属するものに限る。）の監査に関すること。
二十四
防衛装備庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
二十五
装備品等の考案、設計及び試作に関すること。
二十六
防衛調達審議会の庶務に関すること。
二十七
前各号に掲げるもののほか、防衛装備庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（装備政策部の所掌事務）
第百七十三条
装備政策部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
装備品等の研究開発、調達、補給及び管理並びに役務の調達に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。
二
装備品等の研究開発、調達、補給及び管理並びに役務の調達に関する制度の総合調整に関すること。
三
装備品等の補給及び管理に関する制度及び基本的な政策の企画及び立案に関すること。
四
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和五年法律第五十四号）の施行に関すること。
五
秘密の保全に関すること。
六
装備品等及び役務に関する契約の相手方におけるサイバーセキュリティの確保に関すること。
七
防衛装備庁の所掌事務に係る国際協力に関する制度及び基本的な政策の企画及び立案に関すること。
（プロジェクト管理部の所掌事務）
第百七十四条
プロジェクト管理部は、装備品等の研究開発、調達、補給及び管理並びに当該装備品等に関する役務の調達に関する一連の事務を総合的、効果的かつ効率的に実施するための方針及び計画の策定並びに関係事務の管理及び調整（以下「プロジェクト管理」という。）に関する事務をつかさどる。
（技術戦略部の所掌事務）
第百七十五条
技術戦略部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
装備品等の研究開発に関する制度及び基本的な政策の企画及び立案に関すること。
二
防衛装備庁の所掌事務に係る科学技術に関する制度及び総合的な政策の企画及び立案に関すること。
三
防衛装備庁の所掌事務に係る科学技術に関する資料及び情報の収集、整理、分析、管理及び提供に関すること。
四
装備品等の研究開発に関する計画の作成及び管理に関すること。
五
装備品等についての統合幕僚監部、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関その他の機関に対する専門的かつ技術的な協力及び助言に関すること。
六
装備品等の研究開発の評価に関すること。
七
防衛装備庁の所掌事務に係る科学技術についての研究の委託に関すること。
八
装備品等に関する知的財産の管理に関すること。
九
装備品等に関する規格の制定に関すること。
十
装備品等の研究開発に関連する技術的調査研究、設計、試作及び試験の委託に基づく実施に関すること。
十一
防衛装備庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち科学技術に係るものの総括に関すること。
十二
航空装備研究所、陸上装備研究所、艦艇装備研究所、次世代装備研究所、千歳試験場、下北試験場及び岐阜試験場の管理及び運営一般に関すること。
（調達管理部の所掌事務）
第百七十六条
調達管理部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
装備品等及び役務の調達に関する制度及び基本的な政策の企画及び立案に関すること。
二
装備品等及び役務の調達に係る入札及び契約の適正化に関すること。
三
装備品等及び役務の調達に関する業務の総括に関すること（調達事業部の所掌に属するものを除く。）。
四
装備品等及び役務の調達に関する業務に伴う苦情の処理に関すること。
五
装備品等及び役務の調達に関する予定価格の作成に関し必要な原価その他の共通的な情報の収集及び基準の設定に関すること。
六
装備品等及び役務の調達に関し必要な企業の調査の実施に関すること。
七
装備品等の標準化の促進に関すること。
八