施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の六の三第六項の規定により高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項及び第十六条の四第一項の規定を準用する場合において、同令第十六条の三第一項中「次の各号に掲げる者」とあるのは、「私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であって、基準日において被保険者である次の各号に掲げる者」と読み替えるものとする。
（高額介護合算療養費の支給に関する事項）
第五条の九
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の六の四第一項に規定する文部科学省令で定める場合は、加入者であつた者が、計算期間において医療保険加入者の資格を喪失し、かつ、当該医療保険加入者の資格を喪失した日以後の計算期間において医療保険加入者とならない場合とし、施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の六の四第一項に規定する文部科学省令で定める日は、当該日の前日とする。
（高額介護合算療養費の支給の申請等）
第五条の十
法第二十五条において準用する組合法第六十条の三の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする基準日加入者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を事業団に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び生年月日
二
申請者の加入者等記号・番号
三
学校法人等の名称及び所在地
四
基準日被扶養者の氏名及び生年月日
五
計算期間の始期及び終期
六
申請者が計算期間における加入者であつた間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月
七
申請者及び基準日被扶養者が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者及び介護保険者（介護保険法第三条の規定により介護保険を行う市町村及び特別区をいう。）の名称及びその加入期間
八
その他必要な事項
２
前項の申請書には、施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第三号及び第五号から第七号までに掲げる金額に関する証明書（事業団が同項第三号に掲げる金額に関する証明書を添付する必要がないと認める場合は、当該証明書を除く。）をそれぞれ添付しなければならない。
ただし、記載すべき金額が零である場合にあつては、前項の申請書にその旨を記載して、当該金額に関する証明書の添付を省略することができる。
３
申請者が、施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の六の三第一項第五号又は第二項第五号若しくは第六号のいずれかに該当するときは、当該申請者は、第一項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。
４
事業団は、第一項の規定による申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を、第二項の証明書を交付した者又は番号利用法第二十二条第一項の規定により当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報を提供した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。
一
当該申請者に適用される施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の六の二第一項に規定する介護合算算定基準額及び介護合算一部負担金等世帯合算額
二
当該申請者に適用される施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の六の二第二項に規定する七十歳以上介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額
三
その他高額介護合算療養費等（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律の規定による高額介護合算療養費又は介護保険法の規定による高額医療合算介護サービス費若しくは高額医療合算介護予防サービス費をいう。次項及び次条第四項において同じ。）の支給に必要な事項
５
精算対象者（計算期間の途中で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する加入者は、当該精算対象者に係る高額介護合算療養費等の額の算定の申請を行うことができる。
この場合においては、当該申請を行う者を第一項の申請者とみなして、同項から第三項までの規定を適用する。
６
前項の規定による申請があつた場合においては、第四項中「通知しなければならない」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者（計算期間の途中で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。）に対する証明書を交付した者及び番号利用法第二十二条第一項の規定により当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報を提供した者以外の者に対する通知は省略することができる」と読み替えて、同項の規定を適用する。
（高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等）
第五条の十一
法第二十五条において準用する組合法第六十条の三の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする者（施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の六の二第三項、第五項及び第七項に規定する加入者であつた者をいう。以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を事業団に提出しなければならない。
ただし、次項第四号に掲げる金額が零である場合にあつては、この限りでない。
一
申請者の氏名及び生年月日
二
申請者の加入者等記号・番号
三
学校法人等の名称及び所在地
四
計算期間において申請者の被扶養者であつた者の氏名及び生年月日
五
計算期間の始期及び終期
六
基準日に加入する医療保険者の名称
七
申請者が計算期間における加入者であつた間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月
八
その他必要な事項
２
事業団は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない。
ただし、前条第二項本文に規定する場合又は第五項に規定する場合に該当するときは、この限りでない。
一
申請者の氏名及び生年月日
二
申請者の加入者等記号・番号
三
申請者が計算期間において加入者であつた期間
四
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第三号に掲げる金額又は前号に掲げる加入者であつた期間に、当該申請者が受けた療養若しくはその被扶養者であつた者がその被扶養者であつた間に受けた療養に係る同項第一号に規定する合算額
五
事業団の名称及び所在地
六
その他必要な事項
３
事業団は、第一項の規定による申請書の提出を受けた後、当該申請書に係る基準日の翌日から二年以内に同項第六号に掲げる医療保険者から高額介護合算療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請書に関する確認を行つたときは、当該申請書は提出されなかつたものとみなすことができる。
４
事業団は、精算対象者（計算期間の途中で死亡した者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に係る高額介護合算療養費等の額の算定に必要な第二項の証明書の交付の申請を、加入者であつた者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該証明書を交付しなければならない。
５
第一項の申請書は、同項第六号に掲げる医療保険者を経由して提出することができる。
この場合において、事業団は、当該医療保険者を経由して当該申請書の提出を受けたときは、当該医療保険者に対し、番号利用法第二十二条第一項の規定により第二項第二号から第六号までに掲げる事項に関する内容を含む利用特定個人情報を提供しなければならない。
（移送費及び家族移送費）
第六条
移送費又は家族移送費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。
一
加入者の氏名及び生年月日
二
加入者等記号・番号又は個人番号
三
学校法人等の名称及び所在地
四
移送を受けた者の氏名及び生年月日
五
傷病名並びに発病又は負傷の年月日及び原因
六
移送年月日、移送の経路及び移送方法
七
移送に要した費用の額及び請求金額
八
付添いがあつた場合はその付添人の氏名及び住所
九
その他必要な事項
２
前項の請求書には、次に掲げる事項を記載した医師又は歯科医師の意見書及び当該移送に要した費用の額に関する証拠書類を添えなければならない。
一
移送を必要と認めた理由（付添いがあつた場合は併せてその付添いを必要と認めた理由）
二
病院又は診療所に入院した場合には、その期間並びに病院又は診療所の名称及び所在地
三
移送の方法及び経路
３
前項の意見書には、これを証する医師又は歯科医師において作成年月日及びその氏名を記載しなければならない。
４
第五条第四項の規定は、第二項の意見書について準用する。
（資格喪失後給付の届等）
第七条
法第二十五条において準用する組合法第五十九条第一項の規定により加入者の資格を喪失し、かつ、健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者となつた者が引き続き給付を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を、十日以内に、事業団に提出しなければならない。
一
加入者であつた者の氏名、生年月日及び住所
二
加入者の資格を喪失した際における加入者等記号・番号又は個人番号
三
療養者の氏名及び生年月日
四
傷病名及び診療開始年月日
五
医師の証明
六
その他必要な事項
２
前項の規定は、法第二十五条において準用する組合法第五十九条第二項の規定により加入者であつた者の死亡後引き続き給付を受けようとする者について準用する。
３
事業団は、前二項の規定による届書の提出があつたときは、その者に対し、資格喪失後継続給付証明書を交付する。
４