第二十九条の二第一項の届出を行うとき。
２
前項の場合において、被保険者が任意継続被保険者であるときは、当該被保険者は、五日以内に、これを保険者に返納しなければならない。
３
第一項第一号（被保険者が任意継続被保険者である場合を除く。）又は第四号に掲げる場合において事業主が返納すべき被保険者証は、やむを得ない場合を除き、資格喪失届（同号に掲げる場合にあっては、第二十九条の二第一項の届書。以下この項において同じ。）に添えなければならない。
この場合においては、その理由を資格喪失届に付記しなければならない。
４
被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この項において同じ。）は、次に掲げる場合においては、五日以内に、被保険者証を事業主に提出しなければならない。
一
被保険者の資格を喪失したとき。
二
被保険者の保険者に変更があったとき。
三
被保険者の被扶養者が異動したとき。
四
被保険者が共済組合の組合員の資格を取得したことにより、適用事業所（当該共済組合に係るものを除く。）に係る法第二百条第一項及び第二百二条の規定の適用を受けるに至ったとき。
５
第一項の資格喪失の原因が死亡であるとき、又は前項の規定により被保険者証を提出すべき者が死亡したときは、埋葬料又は埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けるべき者は、その申請の際、被保険者証を保険者に返納しなければならない。
ただし、埋葬料又は埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けるべき者がないときは、埋葬を行った者において被保険者証を返納しなければならない。
（高齢受給者証の交付等）
第五十二条
保険者は、被保険者が法第七十四条第一項第二号若しくは第三号の規定の適用を受けるとき、又はその被扶養者が法第百十条第二項第一号ハ若しくはニの規定の適用を受けるときは、当該被保険者に様式第十号による高齢受給者証を有効期限を定めて交付しなければならない。
ただし、被保険者証に一部負担金の割合又は百分の百から法第百十条第二項第一号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合及び高齢受給者証を兼ねる旨を明記した場合は、この限りでない。
２
前項の被保険者が次の各号のいずれかに該当したときは、事業主は、遅滞なく、高齢受給者証を回収して、これを保険者に返納しなければならない。
この場合（被保険者が任意継続被保険者である場合を除く。）において、協会の管掌する健康保険の被保険者が第一号から第三号までのいずれかに該当したときは、厚生労働大臣を経由して行うものとする。
一
被保険者の資格を喪失したとき。
二
保険者に変更があったとき。
三
法第百十条第二項第一号ハ又はニの規定の適用を受ける被扶養者に異動があったとき。
四
高齢受給者証に記載されている一部負担金の割合が変更されるとき。
五
高齢受給者証の有効期限に至ったとき。
３
前項の場合において、被保険者が任意継続被保険者であるときは、当該被保険者は、五日以内に、これを保険者に返納しなければならない。
４
第四十七条第三項から第五項まで、第四十八条から第五十条まで及び前条第三項から第五項までの規定は、高齢受給者証について準用する。
第三章　保険給付
第一節　通則
（法第五十三条の二の厚生労働省令で定める業務）
第五十二条の二
法第五十三条の二の厚生労働省令で定める業務は、当該法人における従業員（同条に規定する法人の役員以外の者をいう。）が従事する業務と同一であると認められるものとする。
第一節の二　療養の給付及び入院時食事療養費等の支給
第一款　療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費の支給
（法第六十三条第三項の厚生労働省令で定める方法）
第五十三条
法第六十三条第三項の厚生労働省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
一
被保険者証を提出する方法
二
処方箋を提出する方法（保険薬局等（法第六十三条第三項各号に掲げる薬局をいう。以下同じ。）から療養を受けようとする場合に限る。）
三
保険医療機関等（法第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所をいう。第九十八条の二第七項、第百三条の二第五項及び第六項、第百五条第四項及び第五項並びに第百六条第一項を除き、以下同じ。）、保険薬局等又は指定訪問看護事業者（法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）が、過去に取得した療養又は指定訪問看護（法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受けようとする者の被保険者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。次項において同じ。）を用いて、保険者に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、あらかじめ照会を行い、保険者から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（当該者が当該保険医療機関等若しくは保険薬局等から療養（居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護又は居宅における薬学的管理及び指導に限る。）を受けようとする場合又は当該指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合であって、当該保険医療機関等、保険薬局等又は指定訪問看護事業者から電子資格確認（法第三条第十三項に規定する電子資格確認をいう。）による確認を受けてから継続的な療養又は指定訪問看護を受けている場合に限る。）
２
被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受ける場合（当該適用を受けることについて、保険医療機関等、保険薬局等又は指定訪問看護事業者において、電子的確認（保険者に対し、被保険者の資格に係る情報の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、保険者から回答を受けた当該情報により確認することをいう。以下同じ。）を受けることができる場合を除く。）における前項の規定の適用については、同項各号に定めるもの及び高齢受給者証を提出する方法とする。
（処方せんの提出）
第五十四条
保険薬局等から薬剤の支給を受けようとする者は、保険医療機関等において、診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師が交付した処方せんを当該保険薬局等に提出しなければならない。
（令第三十四条第二項に規定する収入の額）
第五十五条
令第三十四条第二項第一号に規定する収入の額は、厚生労働大臣の定めるところにより、同項各号に規定する者の療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から八月までの場合にあっては、前々年）における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十六条第一項に規定する各種所得の金額（退職所得の金額（同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう。）を除く。）の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額とする。
（令第三十四条第二項の規定の適用の申請等）
第五十六条
令第三十四条第二項の規定の適用を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
一
被保険者等記号・番号又は個人番号
二
令第三十四条第二項各号に規定する者について前条の規定により算定した収入の額
２
令第三十四条第二項第二号に該当することにより同項の規定の適用を受ける被保険者（同項第一号に該当する者を除く。）は、その被扶養者であった者（同号に規定する被扶養者であった者をいう。）が法第三条第七項ただし書に該当しなくなったときは、遅滞なく、その旨を保険者に申し出なければならない。
（法第七十五条の二第一項の厚生労働省令で定める特別の事情）
第五十六条の二
法第七十五条の二第一項の厚生労働省令で定める特別の事情は、被保険者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこととする。
（法第七十七条第二項の厚生労働省令で定めるもの）
第五十六条の三
法第七十七条第二項の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）第一号ただし書に規定する厚生労働大臣が指定する病院
二
その他厚生労働大臣が必要と認める病院
（入院時食事療養費の支払）
第五十七条
被保険者が法第八十五条第一項の規定により法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所から入院時食事療養費に係る療養を受けた場合においては、法第八十五条第五項の規定によりその被保険者に支給すべき入院時食事療養費は当該病院又は診療所に対して支払うものとする。
（食事療養標準負担額の減額の対象者）
第五十八条
法第八十五条第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
令第四十三条第一項第一号ホの規定の適用を受ける者
二
令第四十三条第一項第二号ホ又は第三号ホの規定の適用を受ける者
三
令第四十三条第一項第二号ヘ又は第三号ヘの規定の適用を受ける者
四
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十九条の二第一項に規定する指定小児慢性特定疾病医療支援を受ける同法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病児童等
五
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項に規定する指定特定医療を受ける同項に規定する指定難病の患者
第五十九条及び第六十条
削除
（食事療養標準負担額の減額に関する特例）
第六十一条