入漁権、先取特権又は抵当権の変更（信託による入漁権、先取特権又は抵当権についての変更を除く。）又は処分の制限の登録は、登録上利害関係を有する第三者がないとき、又は申請書に登録上利害関係を有する第三者の承諾書若しくはこれに対抗することができる裁判の謄本を添付したときに限り、付記によつてする。
（保全仮登録に基づく本登録の順位）
第四十八条の二
第五条の規定は、保全仮登録に準用する。
第四節　信託
（信託の登録の申請方法）
第四十九条
漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権の信託の登録は、受託者だけで申請することができる。
（権利についての変更の登録の申請の特例）
第五十条
信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号（信託の方法）に掲げる方法によつてされた信託による漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権についての変更の登録は、受託者だけで申請することができる。
（信託の登録の申請の手続）
第五十一条
信託の登録の申請をするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。
一
委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所
二
受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め
三
信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所
四
受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所
五
信託法第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨
六
信託法第二百五十八条第一項の受益者の定めのない信託であるときは、その旨
七
公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託であるときは、その旨
八
信託の目的
九
信託財産の管理の方法
十
信託の終了の事由
十一
その他の信託の条項
２
前項の申請において、同項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを記載した書面を添付したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を記載した書面を添付した場合にあつては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所を記載した書面を添付することを要しない。
第五十二条
受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の登録の申請をすることができる。
２
第二十条の規定は、前項の規定による申請に準用する。
この場合においては、申請書に登録の目的たる漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権が信託財産であることを証する書面を添付しなければならない。
第五十三条
信託の登録の申請は、当該信託に係る漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権についての移転又は変更の登録の申請と同時にしなければならない。
第五十四条
信託財産に属する漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権が移転又は変更によつて信託財産に属しないこととなつた場合においてするべき信託の登録の抹消の申請は、漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権についての移転又は変更の移転の登録の申請と同時にしなければならない。
２
信託の登録の抹消は、受託者だけで申請することができる。
（受託者の変更）
第五十五条
受託者の変更があつた場合において、漁業権を目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権の移転の登録を申請するときは、申請書にその変更を証する書面を添付しなければならない。
２
前項の規定は、信託法第八十六条第四項本文（受託者の一人の任務終了）の場合においてするべき変更の登録に準用する。
第五十六条
受託者の任務が死亡、破産手続開始の決定、後見開始若しくは保佐開始の審判、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。以下同じ。）の解任の命令によつて終了したときは、前条第一項の登録は、新受託者だけで申請することができる。
２
受託者が二人以上ある場合において、その一部の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、前条第二項の登録は、他の受託者だけで申請することができる。
第五十七条
裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があつたとき、信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があつたとき、又は信託の変更を命ずる裁判があつたときは、職権で、遅滞なく、漁業信託登録簿の登録を登録庁に嘱託しなければならない。
第五十八条
主務官庁は、受託者を解任したとき、信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したとき、又は信託の変更を命じたときは、遅滞なく、漁業信託登録簿の登録を登録庁に嘱託しなければならない。
第五十九条
登録庁は、信託財産に属する漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権について次に掲げる登録をするときは、職権で、漁業信託登録簿の登録をしなければならない。
一
信託法第七十五条第一項又は第二項（信託に関する権利義務の承継）の規定による漁業権を目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権の移転の登録
二
信託法第八十六条第四項本文の規定による漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権の変更の登録
三
受託者である登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録
第六十条
前三条に規定する場合を除き、第五十一条第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、受託者は、遅滞なく、その変更を証する書面を添付して、漁業信託登録簿の登録を申請しなければならない。
２
受益者又は委託者は、受託者に代位して前項の規定による申請をすることができる。
３
第二十条の規定は、前項の規定による申請に準用する。
（権利についての変更の登録等の特則）
第六十一条
信託の併合又は分割により漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となつた場合における当該漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権についての変更の登録の申請と同時にしなければならない。
信託の併合又は分割以外の事由により漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となつた場合も、同様とする。
２
信託財産に属する漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権についてする次の表の上欄に掲げる場合における漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権についての変更の登録（第五十条の登録を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登録権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登録義務者とする。
一　漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権が固有財産に属する財産から信託財産に属する財産となつた場合
受益者（信託管理人がある場合にあつては、信託管理人。以下この表において同じ。）
受託者
二　漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となつた場合
受託者
受益者
三　漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となつた場合
当該他の信託の受益者及び受託者
当該一の信託の受益者及び受託者
（受託者の解任の付記）
第六十二条
登録庁は、第五十七条又は第五十八条の規定により受託者の解任に関する漁業信託登録簿の登録をしたときは、漁業権登録簿にその旨を付記しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、国税徴収法の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。
この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十八年二月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、民事保全法の施行の日（平成三年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律第九条の規定の施行の日（平成四年五月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、民事訴訟法の施行の日（平成十年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（漁業登録令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
整備法附則第百六十一条第一項の規定により上級行政庁があるものとみなして行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の規定を適用することとされる場合における審査請求については、第十二条の規定による改正前の漁業登録令第三十一条、第三十二条及び第三十四条の規定は、この政令の施行の日以後も、なおその効力を有する。
（罰則に関する経過措置）
第二十二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第十一条の規定による都市再開発法施行令第四条の二第一項の改正規定並びに第十五条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第十九条第二項及び第三項の改正規定を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、仲裁法の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（除権判決に関する経過措置）
２
改正法の施行前にされた改正法附則第二条の規定による廃止前の公示催告手続ニ関スル法律（明治二十三年法律第二十九号。以下「旧公示催告手続法」という。）の規定による除権判決又は改正法の施行後に改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項の公示催告手続においてされた旧公示催告手続法の規定による除権判決は、改正法第二条の規定による改正後の非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）の規定による除権決定とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、整備法の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条第一項及び附則第四条において「整備法」という。）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日。附則第四条において「整備法第五十条施行日」という。）から施行する。