ただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、暫定保全措置命令の命令書の全部又は一部について第三号に掲げる翻訳文又は翻訳の内容を記録した電磁的記録を提出することを要しないものとすることができる。
一
暫定保全措置命令の命令書の写し又は暫定保全措置命令の命令書に記載された事項を記録した電磁的記録
二
前号に掲げる写し又は電磁的記録の内容が暫定保全措置命令の命令書と同一であることを証明する文書又は電磁的記録
三
暫定保全措置命令の命令書（日本語で作成されたものを除く。）の日本語による翻訳文又は翻訳の内容を記録した電磁的記録
３
第一項の申立てを受けた裁判所は、仲裁廷又は裁判機関（仲裁地が属する国の法令（当該暫定保全措置命令に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては、当該法令）により当該国の裁判機関がその権限を有する場合に限る。）に対して暫定保全措置命令の取消し、変更又はその効力の停止を求める申立てがあったことを知った場合において、必要があると認めるときは、同項の申立てに係る手続を中止することができる。
この場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。
４
第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。
一
第五条第一項各号に掲げる裁判所
二
請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所
三
東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（仲裁地、被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。）
５
第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
６
裁判所は、次項又は第八項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行等認可決定をしなければならない。
７
裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（第一号から第八号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。
一
仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。
二
仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、仲裁地が属する国の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。
三
当事者が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続（暫定保全措置命令に関する部分に限る。次号及び第六号において同じ。）において、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。
四
当事者が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。
五
暫定保全措置命令が、仲裁合意若しくは暫定保全措置命令に関する別段の合意又は暫定保全措置命令の申立ての範囲を超える事項について発せられたものであること。
六
仲裁廷の構成又は仲裁手続が、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。
七
仲裁廷が暫定保全措置命令の申立てをした者に対して相当な担保を提供すべきことを命じた場合において、その者が当該命令に違反し、相当な担保を提供していないこと。
八
暫定保全措置命令が、仲裁廷又は第三項に規定する裁判機関により、取り消され、変更され、又はその効力を停止されたこと。
九
仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。
十
暫定保全措置命令の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。
８
前項第五号に掲げる事由がある場合において、当該暫定保全措置命令から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、当該部分及び当該暫定保全措置命令のその他の部分をそれぞれ独立した暫定保全措置命令とみなして、同項の規定を適用する。
９
執行等認可決定は、確定しなければその効力を生じない。
１０
第四十六条第四項及び第七項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。
（暫定保全措置命令に基づく民事執行）
第五十条
暫定保全措置命令（第二十六条第一項第三号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。）は、前条の規定による執行等認可決定がある場合に限り、当該暫定保全措置命令に基づく民事執行をすることができる。
（暫定保全措置命令に係る違反金支払命令）
第五十一条
裁判所は、暫定保全措置命令（第二十六条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。以下この条において同じ。）について確定した執行等認可決定がある場合において、当該暫定保全措置命令を受けた者（以下この条において「被申立人」という。）がこれに違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該暫定保全措置命令の申立てをした者（第六項において「申立人」という。）の申立てにより、当該暫定保全措置命令の違反によって害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度を勘案して相当と認める一定の額の金銭の支払（被申立人が暫定保全措置命令に違反するおそれがあると認める場合にあっては、被申立人が当該暫定保全措置命令に違反したことを条件とする金銭の支払）を命ずることができる。
２
裁判所は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による金銭の支払命令（以下この条において「違反金支払命令」という。）を、執行等認可決定と同時にすることができる。
この場合においては、違反金支払命令は、執行等認可決定が確定するまでは、確定しないものとする。
３
第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、執行等認可決定をした裁判所及び第四十九条第一項の申立て（同項第二号に係るものに限る。次項において同じ。）に係る事件が係属する裁判所の管轄に専属する。
４
裁判所は、第二項前段の規定に基づき、違反金支払命令を執行等認可決定と同時にした場合において、執行等認可決定を取り消す裁判が確定したとき又は第四十九条第一項の申立てが取り下げられたときは、職権で、違反金支払命令を取り消さなければならない。
５
違反金支払命令は、確定しなければその効力を生じない。
６
違反金支払命令により命じられた金銭の支払があった場合において、暫定保全措置命令の違反により生じた損害の額が支払額を超えるときは、申立人は、その超える額について損害賠償の請求をすることを妨げられない。
７
違反金支払命令が発せられた後に、仲裁廷又は第四十九条第三項に規定する裁判機関により、暫定保全措置命令が取り消され、変更され、又はその効力を停止されたときは、違反金支払命令を発した裁判所は、被申立人の申立てにより、違反金支払命令を取り消すことができる。
８
第四十九条第三項の規定は第一項の申立てについて、第四十六条第四項及び第七項の規定は第一項及び前項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。
第九章　雑則
（仲裁人の報酬）
第五十二条
仲裁人は、当事者が合意により定めるところにより、報酬を受けることができる。
２
前項の合意がないときは、仲裁廷が、仲裁人の報酬を決定する。
この場合において、当該報酬は、相当な額でなければならない。
（仲裁費用の予納）
第五十三条
仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁手続の費用の概算額として仲裁廷の定める金額について、相当の期間を定めて、当事者に予納を命ずることができる。
２
仲裁廷は、前項の規定により予納を命じた場合において、その予納がないときは、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁手続を中止し、又は終了することができる。
（仲裁費用の分担）
第五十四条
当事者が仲裁手続に関して支出した費用の当事者間における分担は、当事者が合意により定めるところによる。
２
前項の合意がないときは、当事者が仲裁手続に関して支出した費用は、各自が負担する。
３
仲裁廷は、当事者間に合意があるときは、当該合意により定めるところにより、仲裁判断又は独立の決定において、当事者が仲裁手続に関して支出した費用の当事者間における分担及びこれに基づき一方の当事者が他方の当事者に対して償還すべき額を定めることができる。
４
独立の決定において前項に規定する事項を定めた場合においては、当該決定は、仲裁判断としての効力を有する。
５
第四十一条の規定は、前項の決定について準用する。
第十章　罰則
（収賄、受託収賄及び事前収賄）
第五十五条
仲裁人が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。
この場合において、請託を受けたときは、七年以下の拘禁刑に処する。
２
仲裁人になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、仲裁人となった場合において、五年以下の拘禁刑に処する。
（第三者供賄）
第五十六条
仲裁人が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。
（加重収賄及び事後収賄）
第五十七条
仲裁人が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期拘禁刑に処する。
２