この場合において、附則第三条中「附則第五条第一項」とあるのは「附則第五条第四項において読み替えて準用する同条第一項」と、「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（同法」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下この条及び次条第一項第五号において「平成二十七年国共済経過措置政令」という。）第十八条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条において「改正後厚生年金保険法」という。）第四十六条第六項（平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法」と、前条第一項中「附則第五条第一項第二号」とあるのは「附則第五条第四項において読み替えて準用する同条第一項第二号」と、「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第七条の四第一項（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第七条の四第一項の規定による支給停止が解除されたときを除く。）」とあるのは「とき」と、同項第五号中「経過措置政令第五条」とあるのは「平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第二項の規定により読み替えられた経過措置政令第五条」と、同条第二項中「附則第五条第一項第三号」とあるのは「附則第五条第四項において読み替えて準用する同条第一項第三号」と、「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が、障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金（受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。）」とあるのは「とき」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（様式の特例）
第二条
この省令による改正前の様式は、当分の間、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
第三条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
（育児休業等に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第百二十条第一項（第百二十条の二において準用する場合を含む。）、第四項及び第五項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する国家公務員共済組合法第四十条第十二項に規定する育児休業等について適用し、施行日前に開始した同項に規定する育児休業等については、なお従前の例による。
（継続被保険者に係る届出）
第三条
厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間に基づく経過措置政令第五十五条第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（同項に規定する継続被保険者（以下単に「継続被保険者」という。）に限る。）又は年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日前において支給事由の生じた厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（継続被保険者であって、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより当該繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者に限る。）は、施行日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に、経過措置政令第五十五条第一項第一号に規定する者に該当することを証する書類を添えて、これを国家公務員共済組合連合会に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
受給権者の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号
三
老齢厚生年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。）
四
継続被保険者に該当する旨（厚生年金保険の被保険者の資格の取得事由を含む。）
（特定法人以外の行政執行法人等に係る届出）
第四条
国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令（令和四年政令第二百六十五号。以下「改正令」という。）附則第三条第二項ただし書、第四項又は第六項の規定による申出は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号。以下「年金機能強化法」という。）附則第十七条第二項ただし書、第五項又は第八項の規定による申出をすることができる場合にあっては、当該申出と同時に行わなければならない。
２
改正令附則第三条第二項ただし書、第四項又は第六項の規定による申出に係る手続については、年金機能強化法附則第十七条第二項ただし書、第五項又は第八項の規定による申出に係る手続に準じて行うものとする。
３
前二項の規定は、改正令附則第四条第三項の規定により準用する場合について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
（提出書類に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の日から令和四年十二月三十一日までの間において、この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第九十七条、第九十九条の三、第九十九条の四、第百二条、第百三条、第百五条の四、第百五条の四の二、第百五条の四の三、第百五条の十一、第百五条の十二、第百六条、第百八条、第百九条、第百十条、第百十一条、第百十一条の二、第百十一条の三、第百十二条、第百十三条、第百二十七条の五及び第百三十条の六の規定の適用については、第九十七条中「支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨（当該給付が退職等年金給付である場合には、払渡金融機関」とあるのは「払渡金融機関」と、「旨）」とあるのは「旨」と、第九十九条の三、第九十九条の四、第百二条、第百三条、第百五条の四、第百五条の四の二、第百五条の四の三、第百五条の十一、第百五条の十二、第百六条、第百八条、第百九条、第百十条、第百十一条、第百十一条の二、第百十一条の三、第百十二条及び第百十三条中「支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨」とあるのは「払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨」と、第百二十七条の五中「支払を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨」とあるのは「払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支払を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨」と、第百三十条の六中「還付金の払渡しを受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨」とあるのは「払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに還付金の払渡しを受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（出産費及び家族出産費に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第百六条第七項の規定の適用については、令和五年四月一日以後に提出される出産費請求書又は家族出産費請求書について適用する。
（産前産後休業期間中の掛金の免除の申出に関する経過措置）
第三条
この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第百二十条の四第一項の規定の適用については、令和五年四月一日以後に提出される産前産後休業掛金免除申出書について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（様式の特例）
第二条
この省令による改正前の様式は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
第三条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年五月七日から施行する。
（様式の特例）
第二条
この省令による改正前の様式は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
第三条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別紙様式第１号から別紙様式第８号まで
削除
別紙様式第９号
削除
別紙様式第１０号
削除
別紙様式第１１号
別紙様式第１２号から別紙様式第１４号まで
削除
別紙様式第１５号
別紙様式第１５号の２
削除
別紙様式第１５号の３
別紙様式第１６号から別紙様式第２１号まで
削除
別紙様式第２１号の２
別紙様式第２１号の２の２
削除
別紙様式第２１号の２の３
別紙様式第２１号の３
別紙様式第２２号から別紙様式第２４号まで
削除
別紙様式第２４号の２
別紙様式第２５号から別紙様式第３５号まで
削除
別紙様式第３６号
別紙様式第３７号
別紙様式第３８号
削除
別紙様式第３９号
別紙様式第４０号
別紙様式第４１号及び別紙様式第４２号
削除
別紙様式第４３号
別表
一
呼吸器系結核
二
肺化のう症
三
けい肺（これに類似するじん肺症を含む。）
四
その他認定又は診査に際し必要と認められるもの