附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公認心理師法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十八年三月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。
（健康保険法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第二条
２
第一条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正後の介護保険法施行令第二十二条の二の二第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、介護保険法施行令第二十二条の二の二第一項に規定する居宅サービス等のあった月が平成二十九年八月以後の場合における介護保険法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者の属する世帯に属する同法第九条第一号に規定する第一号被保険者の所得並びに同令第二十二条の三第二項第一号に規定する基準日（同条第九項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この項において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の医療合算算定基準額及び同条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の七十歳以上医療合算算定基準額について適用し、当該居宅サービス等のあった月が同年七月以前の場合における当該所得並びに基準日の属する月が同月以前の場合における当該医療合算算定基準額及び当該七十歳以上医療合算算定基準額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の日（次条において「施行日」という。）前に介護保険の要介護被保険者及び居宅要支援被保険者が受けた介護保険法の規定による居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次条から附則第四条までの規定は、公布の日から施行する。
（医療法人の分割及び合併に関する準備行為）
第二条
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第五十九条の二において読み替えて準用する同法第五十八条の二第四項の規定及び同法第六十一条の三において読み替えて準用する同法第六十条の三第四項の規定による認可の手続（同法第五十九条第二号に規定する新設合併設立医療法人又は同法第六十一条の二第一号に規定する新設分割設立医療法人が、定款又は寄附行為をもって、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（以下この条において「地域包括ケア強化法」という。）第七条の規定による改正後の医療法（次条において「改正後医療法」という。）第四十四条第二項第三号に規定する事項として介護医療院（地域包括ケア強化法第一条の規定による改正後の介護保険法第八条第二十九項に規定する介護医療院をいう。以下同じ。）の名称及び開設場所を定めるものに限る。）は、地域包括ケア強化法の施行の日（以下「改正法施行日」という。）前においても行うことができる。
（地域医療連携推進法人の認定等に関する準備行為）
第三条
改正後医療法第七十条第一項の規定による認定の手続（介護医療院を開設する法人を同項に規定する参加法人とするものに限る。）は、改正法施行日前においても行うことができる。
第四条
医療法第七十条の八第三項の規定による確認（同法第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人が介護医療院を開設しようとする場合に限る。）は、改正法施行日前においても行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年八月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の介護保険法施行令第二十二条の二又は介護保険法施行令第二十九条の二の規定は、この政令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に行われた介護保険法の規定による居宅サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）、施設サービス、介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）又は住宅改修（以下この項において「介護給付等対象サービス」という。）に係る保険給付について適用し、施行日前に行われた介護給付等対象サービスに係る保険給付については、なお従前の例による。
２
第一条の規定による改正後の介護保険法施行令第二十二条の二の二又は第二十九条の二の二の規定は、施行日以後に介護保険の要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた介護保険法の規定による居宅サービス等又は介護予防サービス等について適用し、施行日前に当該要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた同法の規定による居宅サービス等又は介護予防サービス等については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、医療法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年八月一日から施行する。
（介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
施行日前に行われた介護保険法の規定による居宅サービス等又は介護予防サービス等に係る同法の規定による高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年八月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の介護保険法施行令第二十二条の二の二又は第二十九条の二の二の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に介護保険の要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による居宅サービス等又は介護予防サービス等に係る同法の規定による高額介護サービス費又は高額介護予防サービス費の支給について適用し、施行日前に介護保険の要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた同法の規定による居宅サービス等又は介護予防サービス等に係る同法の規定による高額介護サービス費又は高額介護予防サービス費の支給については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
ただし、第七条中介護保険法施行令附則に一条を加える改正規定は、同年四月一日から施行する。
（介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
第七条の規定による改正後の介護保険法施行令第二十二条の二第一項、第二項及び第四項（第一号に係る部分に限る。）、第二十二条の三第六項（第三号ヘに係る部分に限る。）並びに第三十八条第一項（第六号イに係る部分に限る。）の規定は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十九条の二第一項各号に掲げる介護給付に係るサービス及び同法第五十九条の二第一項各号に掲げる予防給付に係るサービス（以下この条において「介護給付等に係るサービス」という。）が行われた月が令和三年八月以後の場合における保険給付、要介護被保険者等（同法第六十二条に規定する要介護被保険者等をいう。以下この条において同じ。）が受ける介護保険法施行令第二十二条の二の二第一項に規定する居宅サービス等及び同条第二項に規定する介護予防サービス等（以下この条において「居宅サービス等及び介護予防サービス等」という。）が行われた月が同月以後の場合における同法の規定による高額介護サービス費の支給、高額介護予防サービス費の支給、高額医療合算介護サービス費の支給及び高額医療合算介護予防サービス費の支給（以下この条において「高額介護サービス費等の支給」という。）並びに令和三年度以後の年度分の介護保険の保険料について適用し、介護給付等に係るサービスが行われた月が同年七月以前の場合における当該保険給付、要介護被保険者等が受ける居宅サービス等及び介護予防サービス等が行われた月が同月以前の場合における当該高額介護サービス費等の支給並びに令和二年度以前の年度分の当該保険料については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年八月一日から施行する。
（介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行の日（次条において「施行日」という。）前に介護保険法第六十二条に規定する要介護被保険者等が受けた介護保険法施行令第二十二条の二の二第一項に規定する居宅サービス等及び第一条の規定による改正前の介護保険法施行令第二十二条の二の二第二項に規定する介護予防サービス等に係る同法の規定による高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第一条中地方税法施行令第四十八条の九の三第一項の改正規定（「においては」を「には」に改める部分を除く。）及び同条第三項第一号の改正規定並びに同令附則第十八条の四第四項及び第八項の改正規定並びに同令附則第十八条の五の改正規定（同条第十項第四号、第十一項第四号、第二十二項第五号及び第二十四項第五号に係る部分を除く。）並びに第五条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令第二条の四の改正規定（同条第二項の表第七条の十一並びに附則第四条第十項第一号、第四条の二第九項第一号、第十八条の五第七項第一号、第十八条の六第十二項第一号及び第十八条の七の二第四項第一号の項及び同条第四項の表第七条の十一並びに附則第四条第十項第一号、第四条の二第九項第一号、第十八条の五第七項第一号、第十八条の六第十二項第一号及び第十八条の七の二第四項第一号の項中「、第十八条の五第七項第一号」を削る部分並びに同条第六項の表第四十八条の五の二並びに附則第四条第十八項第一号、第四条の二第十七項第一号、第十八条の五第十九項第一号、第十八条の六第二十八項第一号及び第十八条の七の二第十二項第一号の項及び同条第八項の表第四十八条の五の二並びに附則第四条第十八項第一号、第四条の二第十七項第一号、第十八条の五第十九項第一号、第十八条の六第二十八項第一号及び第十八条の七の二第十二項第一号の項中「、第十八条の五第十九項第一号」を削る部分に限る。）並びに附則第十一条の規定
令和六年一月一日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定、第五条の三第八項の改正規定（「第十条の五の四第一項及び第二項」を「第十条の五の四第一項から第四項まで」に改める部分及び「第七項まで」を「第八項まで」に改める部分を除く。）、第二章第九節の次に一節を加える改正規定及び第二十六条の五の改正規定並びに附則第二十七条の規定
令和六年六月一日