この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令の規定は、平成二十八年度分の介護保険法第百二十二条の二第二項の規定による交付金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（平成三十年度から平成三十二年度までの各年度における後期高齢者加入割合補正係数の特例）
第二条
平成三十年度から平成三十二年度までの各年度における第三条の規定による改正後の介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下この条及び次条において「新算定省令」という。）第四条第二号の後期高齢者加入割合補正係数は、新算定省令第五条の規定にかかわらず、第三条の規定による改正前の介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（次条において「旧算定省令」という。）別表第一に掲げる算式により算定した数と新算定省令別表第一に掲げる算式により算定した数とを合算した数に二分の一を乗じて得た数とする。
第三条
平成三十年度から平成三十二年度までの各年度における介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第五十八号）第四条第二号の後期高齢者加入割合補正係数は、同令第五条の規定にかかわらず、旧算定省令別表第一に掲げる算式により算定した数と新算定省令別表第一に掲げる算式により算定した数とを合算した数に二分の一を乗じて得た数とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（令和三年度から令和五年度までの各年度における普通調整交付金の額の算定の特例）
第二条
令和三年度から令和五年度までの各年度における第一条の規定による改正後の介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（次条並びに附則第五条及び第七条において「新算定省令」という。）第二条に規定する普通調整交付金の額は、同条の規定にかかわらず、当該市町村の調整基準標準給付費額に当該市町村の普通調整交付金交付割合を乗じて得た額から当該市町村の介護給付等（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二十条に規定する介護給付等をいう。附則第七条において同じ。）に要する費用の適正化に関する取組（同法第百二十二条の三第一項に規定する介護給付等に要する費用の適正化に関する取組をいう。附則第七条第二号において同じ。）の状況を勘案した額を控除した額に調整率を乗じて得た額とする。
（令和三年度における調整基準標準給付費額及び特別調整交付金の額の算定の特例）
第三条
令和三年度における新算定省令第三条第一項に規定する調整基準標準給付費額の算定についての同項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「九月十一日」とあるのは「十二月十一日」と、同項第三号及び第四号中「十月一日」とあるのは「一月一日」とする。
２
令和三年度における新算定省令第七条に規定する特別調整交付金の額の算定についての同条の規定の適用については、同条第一号中「十月一日」とあるのは「一月一日」と、「前年度において賦課した保険料の総額の二分の一」とあるのは「前年度において賦課した保険料の総額の四分の一」と、同条第二号中「十月一日」とあるのは「一月一日」とする。
（令和三年度から令和五年度までの各年度における後期高齢者加入割合補正係数の算定の特例）
第五条
令和三年度から令和五年度までの各年度における新算定省令第四条第二号の後期高齢者加入割合補正係数は、新算定省令第五条の規定にかかわらず、第一条の規定による改正前の介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（以下この条及び次条において「旧算定省令」という。）別表第一に掲げる算式により算定した数と新算定省令別表第一に掲げる算式により算定した数とを合算して得た数に二分の一を乗じて得た数とする。
（令和三年度から令和五年度までの各年度における調整率の算定の特例）
第七条
令和三年度から令和五年度までの各年度における新算定省令第八条に規定する調整率は、同条の規定にかかわらず、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数とする。
一
当該年度分として交付する調整交付金の総額から当該年度において各市町村に対して交付する特別調整交付金の総額を控除して得た額
二
当該年度における各市町村に係る新算定省令第三条に規定する調整基準標準給付費額に新算定省令第四条に規定する普通調整交付金交付割合を乗じて得た額から当該市町村の介護給付等に要する費用の適正化に関する取組の状況を勘案した額を控除して得た額の合算額
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（令和六年度から令和八年度までの各年度における普通調整交付金の額の算定の特例）
第二条
令和六年度から令和八年度までの各年度における介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（次条において「算定省令」という。）第二条に規定する普通調整交付金の額は、同条の規定にかかわらず、当該市町村の調整基準標準給付費額に当該市町村の普通調整交付金交付割合を乗じて得た額から当該市町村の介護給付等に要する費用の適正化に関する取組（介護保険法第百二十二条の三第一項の介護給付等に要する費用の適正化に関する取組をいう。次条第二号において同じ。）の状況を勘案した額を控除した額に調整率を乗じて得た額とする。
（令和六年度から令和八年度までの各年度における調整率の算定の特例）
第三条
令和六年度から令和八年度までの各年度における算定省令第八条に規定する調整率は、同条の規定にかかわらず、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数とする。
一
当該年度分として交付する調整交付金の総額から当該年度において各市町村に対して交付する特別調整交付金の総額を控除して得た額
二
当該年度における各市町村に係る算定省令第三条に規定する調整基準標準給付費額に算定省令第四条に規定する普通調整交付金交付割合を乗じて得た額から当該市町村の介護給付等に要する費用の適正化に関する取組の状況を勘案した額を控除して得た額の合算額
別表第一
（第五条関係）
後期高齢者加入割合補正係数
備考　この表における算定式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
Ａ
当該年度における全ての市町村に係る第一号被保険者（法第九条第一項に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。）の総数に対する当該年度における全ての市町村に係る前期高齢者（六十五歳以上七十五歳未満である第一号被保険者をいう。以下同じ。）の総数の割合
Ｂ
当該年度における全ての市町村に係る第一号被保険者の総数に対する当該年度における全ての市町村に係る八十五歳未満後期高齢者（七十五歳以上八十五歳未満である第一号被保険者をいう。以下同じ。）の総数の割合
Ｃ
当該年度における全ての市町村に係る第一号被保険者の総数に対する当該年度における全ての市町村に係る八十五歳以上後期高齢者（八十五歳以上である第一号被保険者をいう。以下同じ。）の総数の割合
Ｄ
当該年度における当該市町村に係る第一号被保険者の数に対する当該年度における当該市町村に係る前期高齢者の数の割合
Ｅ
当該年度における当該市町村に係る第一号被保険者の数に対する当該年度における当該市町村に係る八十五歳未満後期高齢者の数の割合
Ｆ
当該年度における当該市町村に係る第一号被保険者の数に対する当該年度における当該市町村に係る八十五歳以上後期高齢者の数の割合
Ｘ
当該年度における全ての市町村に係る前期高齢者に係る介護給付及び予防給付の額（前年度の九月十一日から当該年度の九月十日までの間の請求に係るものであって当該年度の九月末日現在において審査決定しているものに限る。Ｙ及びＺにおいて同じ。）を当該年度における全ての市町村に係る前期高齢者の総数で除して得た額
Ｙ
当該年度における全ての市町村に係る八十五歳未満後期高齢者に係る介護給付及び予防給付の額を当該年度における全ての市町村に係る八十五歳未満後期高齢者の総数で除して得た額
Ｚ
当該年度における全ての市町村に係る八十五歳以上後期高齢者に係る介護給付及び予防給付の額を当該年度における全ての市町村に係る八十五歳以上後期高齢者の総数で除して得た額
別表第二
（第六条関係）
所得段階別加入割合補正係数
１－（０．５４５×（Ａ－ａ）＋０．３１５×（Ｂ－ｂ）＋０．３１×（Ｃ－ｃ）＋０．１×（Ｄ－ｄ）－０．２×（Ｅ－ｅ）－０．３×（Ｆ－ｆ）－０．５×（Ｇ－ｇ）－０．７×（Ｈ－ｈ）－０．９×（Ｉ－ｉ）－１．１×（Ｊ－ｊ）－１．３×（Ｋ－ｋ）－１．４×（Ｌ－ｌ））
備考　この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
Ａ
当該年度における当該市町村に係る第一号被保険者の数に対する当該年度における当該市町村に係る介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号。以下「令」という。）第三十八条第一項第一号に掲げる者の数の割合
ａ
当該年度における全ての市町村に係る第一号被保険者の総数に対する当該年度における全ての市町村に係る令第三十八条第一項第一号に掲げる者の総数の割合
Ｂ
当該年度における当該市町村に係る第一号被保険者の数に対する当該年度における当該市町村に係る令第三十八条第一項第二号に掲げる者の数の割合
ｂ
当該年度における全ての市町村に係る第一号被保険者の総数に対する当該年度における全ての市町村に係る令第三十八条第一項第二号に掲げる者の総数の割合
Ｃ
当該年度における当該市町村に係る第一号被保険者の数に対する当該年度における当該市町村に係る令第三十八条第一項第三号に掲げる者の数の割合
ｃ
当該年度における全ての市町村に係る第一号被保険者の総数に対する当該年度における全ての市町村に係る令第三十八条第一項第三号に掲げる者の総数の割合
Ｄ
当該年度における当該市町村に係る第一号被保険者の数に対する当該年度における当該市町村に係る令第三十八条第一項第四号に掲げる者の数の割合
ｄ
当該年度における全ての市町村に係る第一号被保険者の総数に対する当該年度における全ての市町村に係る令第三十八条第一項第四号に掲げる者の総数の割合
Ｅ
当該年度における当該市町村に係る第一号被保険者の数に対する当該年度における当該市町村に係る令第三十八条第一項第六号に掲げる者の数の割合
ｅ
当該年度における全ての市町村に係る第一号被保険者の総数に対する当該年度における全ての市町村に係る令第三十八条第一項第六号に掲げる者の総数の割合
Ｆ
当該年度における当該市町村に係る第一号被保険者の数に対する当該年度における当該市町村に係る令第三十八条第一項第七号に掲げる者の数の割合
ｆ
当該年度における全ての市町村に係る第一号被保険者の総数に対する当該年度における全ての市町村に係る令第三十八条第一項第七号に掲げる者の総数の割合
Ｇ
当該年度における当該市町村に係る第一号被保険者の数に対する当該年度における当該市町村に係る令第三十八条第一項第八号に掲げる者の数の割合
ｇ
当該年度における全ての市町村に係る第一号被保険者の総数に対する当該年度における全ての市町村に係る令第三十八条第一項第八号に掲げる者の総数の割合
Ｈ
当該年度における当該市町村に係る第一号被保険者の数に対する当該年度における当該市町村に係る令第三十八条第一項第九号に掲げる者の数の割合
ｈ
当該年度における全ての市町村に係る第一号被保険者の総数に対する当該年度における全ての市町村に係る令第三十八条第一項第九号に掲げる者の総数の割合
Ｉ
当該年度における当該市町村に係る第一号被保険者の数に対する当該年度における当該市町村に係る令第三十八条第一項第十号に掲げる者の数の割合
ｉ
当該年度における全ての市町村に係る第一号被保険者の総数に対する当該年度における全ての市町村に係る令第三十八条第一項第十号に掲げる者の総数の割合
Ｊ
当該年度における当該市町村に係る第一号被保険者の数に対する当該年度における当該市町村に係る令第三十八条第一項第十一号に掲げる者の数の割合
ｊ
当該年度における全ての市町村に係る第一号被保険者の総数に対する当該年度における全ての市町村に係る令第三十八条第一項第十一号に掲げる者の総数の割合
Ｋ
当該年度における当該市町村に係る第一号被保険者の数に対する当該年度における当該市町村に係る令第三十八条第一項第十二号に掲げる者の数の割合
ｋ
当該年度における全ての市町村に係る第一号被保険者の総数に対する当該年度における全ての市町村に係る令第三十八条第一項第十二号に掲げる者の総数の割合
Ｌ
当該年度における当該市町村に係る第一号被保険者の数に対する当該年度における当該市町村に係る令第三十八条第一項第十三号に掲げる者の数の割合
ｌ
当該年度における全ての市町村に係る第一号被保険者の総数に対する当該年度における全ての市町村に係る令第三十八条第一項第十三号に掲げる者の総数の割合