特定信用事業代理業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合（委託した特定信用事業代理業を再委託することについて許諾を行った場合を含む。）
十七
法第十条第六項（第一号及び第二号を除く。）若しくは第二十四項に規定する事業に係る契約の締結の代理若しくは媒介を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合
２
前項第十五号に規定する「不祥事件」とは、組合等又はその従業者（組合等が法人等であるときは、その役員（役員が法人であるときは、業務を執行する者を含む。）又は職員）が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。
一
組合の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
二
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律に違反する行為
三
法第十一条の四、法第十一条の五において読み替えて準用する金融商品取引法第三十八条各号、準用銀行法第五十二条の四十五又は法第九十二条の五において読み替えて準用する金融商品取引法第三十八条各号の規定に違反する行為
四
現金、手形、小切手、有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、組合の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの
五
その他組合の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの
３
第一項第十五号に規定する不祥事件が発生したときの届出は、当該不祥事件の発生を組合が知った日から一月以内に行わなければならない。
４
組合は、第一項第十六号又は第十七号に掲げる場合において法第九十七条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
契約を締結した場合には、委託契約書の写し
三
その他農林水産大臣又は金融庁長官等が必要と認める事項を記載した書面
５
第一項第八号に掲げる場合において、法第十一条の六十六第一項第六号から第八号までに掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同項第六号に規定する特定子会社は、農業協同組合連合会の子会社に該当しないものとみなす。
６
第一項第七号から第十号までに掲げる場合において、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社による他の会社の議決権の取得又は保有については、当該新規事業分野開拓会社等又は当該事業再生会社は、農業協同組合連合会の子会社に該当しないものとみなす。
７
法第十一条の二第三項の規定は、第一項第七号から第十号まで及び前二項に規定する議決権について準用する。
（特定農業協同組合の承認）
第五十九条
令第三十二条第一項の主務大臣が定める基準に該当する農業協同組合は、行政庁の承認を受けるものとする。
（行政庁等）
第六十条
この命令中「行政庁」とあるのは、都道府県の区域を超える区域を地区とする組合及び都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会における第十八条第三項第三号（第二十一条第一項において準用する場合を含む。）並びに第四十一条第一項第十号、第二項及び第三項の規定に係るものについては農林水産大臣及び金融庁長官、第七条第二項、第十四条の三の二及び第五十九条の規定に係るものについては農林水産大臣及び当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）、その他の規定に係るものについては農林水産大臣及び金融庁長官等、その他の組合については都道府県知事とする。
（経由官庁）
第六十一条
法第十条第一項第三号の事業を行う組合（北海道の区域内を地区とするものを除く。）は、法、令又はこの命令の規定による認可、許可、承認又は登録に関する申請書その他法、令又はこの命令に規定する書面（以下この条において「申請書等」という。）を農林水産大臣に提出するときは、管轄地方農政局長（沖縄県の区域内を地区とするものにあっては、沖縄総合事務局長）を経由して提出しなければならない。
２
組合又は特定信用事業代理業者は、申請書等を内閣総理大臣又は金融庁長官に提出するときは、管轄財務局長（当該組合又は当該特定信用事業代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所（以下この条において「財務事務所等」という。）の管轄区域内にある場合には、当該財務事務所等の長（以下この条において「管轄財務事務所長等」という。））を経由して提出しなければならない。
ただし、令第六十条第四項の規定により金融庁長官が指定するものその他の金融庁長官が別に定めるものに係る申請書等については、この限りでない。
３
組合又は特定信用事業代理業者は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該組合又は当該特定信用事業代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務事務所等があるときは、管轄財務事務所長等を経由して提出しなければならない。
４
特定信用事業電子決済等代行業者（外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に営業所又は事務所を有しないものを除く。）は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該特定信用事業電子決済等代行業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務事務所等があるときは、管轄財務事務所長等を経由して提出しなければならない。
附　則
この省令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成五年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、貿易保険法の一部を改正する法律（平成五年法律第三十六号）の施行の日（平成五年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に、農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下「組合等」という。）から、その自己資本比率（改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する省令（以下「改正後の省令」という。）第十四条第二項に規定する自己資本比率をいう。以下この条において同じ。）を当該組合等が該当する同条第一項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画が行政庁に提出されている場合には、当該組合等について、当該区分に応じた命令は、当該組合等の自己資本比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該組合等の自己資本比率以下の自己資本比率に係る同表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。
ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該組合等について、当該組合等が該当する同表の区分に係る命令は、同項のとおりとする。
２
前項本文に規定する場合において、組合等が改正後の省令第十四条第一項の表の第一区分に掲げる命令を受けたときには、前項本文の計画をもって当該区分の命令の欄に規定する改善計画に代えることができる。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
この命令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する省令（以下「新省令」という。）第一条の三第一項第五号に規定する取引は、商品取引所法の一部を改正する法律（平成十年法律第四十二号）の施行の日までの間は、同法第二条第八項に規定する商品市場における取引及び同法第百四十五条の五に規定する店頭商品先物取引を除く取引とする。
２
法第五十四条の三第一項の規定に基づき組合及び連合会が作成する説明書類の記載事項のうち、新省令第十三条の八第一項第三号ロ（１０）に掲げるものについては、平成十年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、記載することを要しない。
この場合において、平成十一年三月三十一日前に終了する事業年度に係る新省令第十三条の八第一項第三号ロ（１０）に掲げるものの記載に当たっては、法第十一条の二第一項第一号に掲げる基準に係る算式にかかわらず、なお従前の例による。
３