第一項の規定による通知があつたときは、国際特許出願の出願人は、特許庁長官が当該通知に際して指定する期間内に限り、特許庁長官に意見書を提出することができる。
４
前項の意見書は、様式第五十二の二により作成しなければならない。
５
国際特許出願の出願人は、第三項に規定する期間内に限り、規則２０．５（ｃ）の規定によりその国際特許出願に含まれることとなつた欠落している明細書若しくは請求の範囲の一部又は図面の全部若しくは一部（以下この条において「欠落部分」という。）又は規則２０．５の２（ｃ）の規定によりその国際特許出願に含まれることとなつた適当な明細書、請求の範囲又は図面の全部又は一部（以下この条において「適当な明細書等」という。）について、当該国際特許出願に含まれないものとする旨の請求をすることができる。
６
前項の請求は、様式第五十二の三により作成しなければならない。
７
特許庁長官は、第五項の請求があつたときは、当該請求に係る欠落部分又は適当な明細書等は、国際特許出願に含まれないものとみなし、第一項の規定による通知にかかわらず、その国際特許出願の国際出願日を特許協力条約第二条（ｘｖ）の受理官庁が認定した国際出願日としなければならない。
（明らかな誤りの訂正）
第三十八条の二の三
特許庁長官は、規則９１．３（ｆ）の規定により規則９１．１に基づく訂正を認めない場合は、出願人に対し、相当な期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。
２
前項の意見書は、様式第五十二の二により作成しなければならない。
（書面の記載事項）
第三十八条の三
特許法第百八十四条の五第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
国際出願番号
二
代理人があるときは、代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
（書面の様式）
第三十八条の四
特許法第百八十四条の五第一項の書面は、様式第五十三により作成しなければならない。
（書面の提出手続に係る方式）
第三十八条の五
特許法第百八十四条の五第二項第三号の経済産業省令で定める方式は、次のとおりとする。
一
特許法第百八十四条の五第一項各号に掲げる事項が記載されていること。
二
前条に規定する様式により作成されていること。
（補正の提出の様式）
第三十八条の六
特許法第百八十四条の七第一項又は第百八十四条の八第一項の規定による補正書の写し又は補正書の日本語による翻訳文の提出は、様式第五十四によりしなければならない。
（特許管理人の届出をする場合の手続等）
第三十八条の六の二
特許法第百八十四条の十一第二項の経済産業省令で定める期間は、三月とする。
２
特許法第百八十四条の十一第四項の経済産業省令で定める期間は、同条第三項の規定による通知の日から二月とする。
３
特許法第百八十四条の十一第六項の経済産業省令で定める期間は、同条第四項の規定による特許管理人の選任の届出をすることができるようになつた日から二月とする。
ただし、当該期間の末日が同条第四項に規定する期間の経過後一年を超えるときは、同項に規定する期間の経過後一年とする。
４
特許法第百八十四条の十一第六項の規定により特許管理人の選任の届出をする場合には、前項に規定する期間内に様式第三十一の九により作成した回復理由書を提出しなければならない。
５
特許庁長官は、前項の回復理由書に記載された事項について必要があると認めるときは、これを証明する書面の提出を命ずることができる。
６
手続をする者の責めに帰することができない理由により特許法第百八十四条の十一第六項の規定による手続をすることとなつた者は、その旨及び当該理由を記載した書面（以下この項において「申出書」という。）を第四項の回復理由書の提出と同時に提出しなければならない。
この場合において、回復理由書に申出書に記載すべき事項を記載して当該書面の提出を省略することができる。
７
前項の手続をするときは、当該手続をした日から二月以内に、手続をする者の責めに帰することができない理由があることを証明する書面を特許庁長官に提出しなければならない。
ただし、特許庁長官が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
８
第四項の回復理由書の提出は、二以上の事件に係る回復理由書について、当該書面の内容（当該回復理由書に係る事件の表示を除く。）が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
（発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面等の提出の期間）
第三十八条の六の三
特許法第百八十四条の十四の経済産業省令で定める期間は、三十日とする。
ただし、国際特許出願について同法第三十条第二項の規定の適用を受けようとする者がその責めに帰することができない理由により当該期間内に同条第三項に規定する証明書を提出することができないときは、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）を経過する日までの期間（当該期間が七月を超えるときは、七月）とする。
（発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の様式）
第三十八条の六の四
特許法第百八十四条の十四に規定する発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面は、様式第五十四の二により作成しなければならない。
（特許出願等に基づく優先権主張の取下げ）
第三十八条の六の五
特許法第百八十四条の十五第四項において読み替えて適用する同法第四十二条第一項の経済産業省令で定める期間は、一年四月とする。
（申出の期間）
第三十八条の七
特許法第百八十四条の二十第一項の経済産業省令で定める期間は、同項に規定する拒否、宣言又は認定が出願人に通知された日から二月とする。
（申出書の様式）
第三十八条の八
特許法第百八十四条の二十第一項の申出は、様式第五十五によりしなければならない。
（申出に係る翻訳文）
第三十八条の九
特許法第百八十四条の二十第二項の経済産業省令で定める国際出願に関する書類は、明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）、要約その他当該国際出願に関し出願人が特許協力条約第二条（ｘｖ）の受理官庁又は同条（ｘｉｘ）の国際事務局に提出した書類（願書及び図面（図面の中の説明を除く。）を除く。）及びそれらの機関が当該国際出願に関して行つた処分に係る書類とする。
（拒否、宣言又は認定に係る決定の記載事項）
第三十八条の十
特許法第百八十四条の二十第三項の決定には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
国際出願の表示
二
発明の名称
三
申出人及び代理人の氏名又は名称
四
決定の結論及び理由
五
決定の年月日
（特許番号の表示等の特例）
第三十八条の十一
国際特許出願に係る書類その他の物件の提出については、第十三条第一項中「特許出願の後」とあるのは、特許法第百八十四条の六第二項の日本語特許出願にあつては「特許法第百八十四条の五第一項の規定による手続をした後」と、同法第百八十四条の四第一項の外国語特許出願にあつては「特許法第百八十四条の四第一項及び第百八十四条の五第一項の規定による手続をした後」とする。
（情報の提供等の特例）
第三十八条の十二
国際特許出願については、第三十一条の三中「出願公開」とあるのは、特許法第百八十四条の六第二項の日本語特許出願にあつては「特許法第百八十四条の九第一項の国際公開」と、同法第百八十四条の四第一項の外国語特許出願にあつては「特許法第百八十四条の九第一項の国内公表」とする。
２
特許法第百八十四条の四第一項の外国語特許出願については、第十三条の二第一項第四号及び第十三条の三第一項第四号中「第三十六条の二第二項の外国語書面出願」とあるのは「第百八十四条の四第一項の外国語特許出願」と、「同条第一項の外国語書面」とあるのは「同項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。
３
特許法第百八十四条の二十第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願であつて外国語でされたものについては、第十三条の二第一項第四号及び第十三条の三第一項第四号中「特許法第三十六条の二第二項の外国語書面出願」とあるのは「外国語でされた国際出願」と、「同条第一項の外国語書面」とあるのは「特許法第百八十四条の二十第四項に規定する国際出願日となつたものと認められる日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。
（信託、持分の記載又は微生物の寄託等の特例）
第三十八条の十三
国際特許出願についての第二十六条第一項、第二十七条第二項、第二十七条の二第一項又は第二十八条の規定の適用については、これらの規定中「願書」とあるのは、「特許法第百八十四条の五第一項の書面」とする。
２
特許法第百八十四条の二十第一項の申出についての第二十六条第一項、第二十七条第二項、第二十七条の二第一項又は第二十八条の規定の適用については、これらの規定中「願書」とあるのは、「特許法第百八十四条の二十第一項の申出に係る書面」とする。
（塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）
第三十八条の十三の二
特許法第百八十四条の六第二項の日本語特許出願のうち配列を含むものについて、同法第百八十四条の五第一項に規定する書面（以下この条において「国内書面」という。）を提出する者は、当該出願に特許協力条約に基づく実施細則に規定する基準を満たす配列表（以下この条において「国際的な標準に適合する配列表」という。）が添付されていない場合又は当該配列表に含まれるフリーテキストが英語で記載されていない場合には、所定の磁気ディスクを様式第二十二により作成した物件提出書に添付して、国内書面とともに特許庁長官に提出しなければならない。
２