遺族年金の受給権者が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合における昭和六十年改正法附則第九十八条の四及び同条第三項において準用する昭和六十年改正法附則第九十八条の二の規定の適用については、昭和六十年改正法附則第九十八条の四第一項中「）の額」とあるのは「）の額と第三項において準用する附則第九十八条の二第六項に規定する政令で定める年金である給付（次項において「併給年金」という。）の額との合計額」と、同条第二項中「算定した額が」とあるのは「算定した額と併給年金の額との合計額が」と、同条第三項において準用する昭和六十年改正法附則第九十八条の二第三項中「の退職年金又は減額退職年金の額」とあるのは「の遺族年金の額と地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号）第六十六条の十五において読み替えて適用する附則第九十八条の四第一項に規定する併給年金の額との合計額」と、「、控除調整下限額」とあるのは「、当該控除後の遺族年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額」とする。
第六十六条の十六
前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第九十八条の四第一項及び同条第三項において準用する昭和六十年改正法附則第九十八条の二第二項又は前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第九十八条の四第二項及び同条第三項において準用する昭和六十年改正法附則第九十八条の二第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第九十八条の四第一項に規定する併給年金（以下この条において「併給年金」という。）のいずれかが控除対象年金である場合に限る。）であつて、前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第九十八条の四第一項及び同条第三項において準用する昭和六十年改正法附則第九十八条の二第二項又は前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第九十八条の四第二項及び同条第三項において準用する昭和六十年改正法附則第九十八条の二第二項の規定（以下この条において「遺族年金額控除規定」と総称する。）による控除後の遺族年金の額（以下この条において「控除後遺族年金額」という。）と施行法第十三条の二第一項若しくは第二項若しくは昭和六十年改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、附則第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項及び昭和六十年改正法附則第九十八条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項若しくは附則第九十八条の四第一項若しくは第二項又は国の施行法第十三条の二第一項若しくは第二項若しくは昭和六十年国の改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、附則第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項及び昭和六十年国の改正法附則第五十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項若しくは附則第五十七条の四第一項若しくは第二項の規定（以下この条において「年金額控除規定」と総称する。）の適用後の併給年金の額との合計額（以下この条において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第九十八条の四第三項において準用する昭和六十年改正法附則第九十八条の二第三項の規定にかかわらず、控除後遺族年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第九十八条の四第一項に規定する遺族年金の額と年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する遺族年金額控除規定による遺族年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもつて遺族年金の額とする。
（遺族年金と併せて支給を受けることができる退職共済年金の額の特例）
第六十六条の十七
第六十六条の十五の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第九十八条の四第三項において準用する昭和六十年改正法附則第九十八条の二第三項に規定する併給年金（退職共済年金及び国の共済法の規定による退職共済年金に限る。）について、加給支給停止規定が適用される場合にあつては、加給支給停止規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして第六十六条の十五の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第九十八条の四及び前条の規定を適用する。
（同順位者が二人以上ある場合における遺族年金の額の特例）
第六十六条の十八
昭和六十年改正法附則第九十八条の四第一項に規定する遺族年金について昭和六十年改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧共済法第四十六条の規定が適用される場合における当該遺族年金の額は、昭和六十年改正法附則第九十八条の四の規定にかかわらず、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧共済法第四十五条の規定により給付を受けるべき遺族ごとに昭和六十年改正法附則第九十八条の四及び同条第三項において準用する昭和六十年改正法附則第九十八条の二第三項の規定を適用するとしたならば算定されることとなる遺族年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。
この場合において、昭和六十年改正法附則第九十八条の四第一項中「同じ。）の額」とあるのは「同じ。）の額を附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧共済法第四十五条の規定により給付を受けるべき遺族の人数で除して得た金額」と、同条第三項において準用する昭和六十年改正法附則第九十八条の二第三項中「控除後の退職年金又は減額退職年金の額」とあるのは「控除後の遺族年金の額を附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧共済法第四十五条の規定により給付を受けるべき遺族の人数で除して得た金額」と、「をもつて退職年金又は減額退職年金の額」とあるのは「に当該遺族の人数を乗じて得た額をもつて遺族年金の額に相当する金額」とする。
２
前項に規定する場合において、昭和六十年改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧共済法第四十五条の規定により給付を受けるべき遺族の人数に増減を生じたときは、遺族年金の額を改定する。
（扶養加給額に相当する額の支給が停止されている場合における遺族年金の額の特例）
第六十六条の十九
昭和六十年改正法附則第五十二条の規定により扶養加給額（第四十六条第三項に規定する扶養加給額をいう。）が加算された遺族年金について、その受給権者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について旧厚生年金保険法、旧船員保険法又は昭和六十年改正前の国の共済法の規定による遺族年金の支給を受けることができる場合における昭和六十年改正法附則第九十八条の四及び同条第三項において準用する昭和六十年改正法附則第九十八条の二の規定並びに第六十六条の十六の規定の適用については、昭和六十年改正法附則第九十八条の四第一項中「同じ。）の」とあるのは「同じ。）の額から地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号）第四十六条第三項に規定する扶養加給額を控除して得た」と、同条第三項において準用する昭和六十年改正法附則第九十八条の二第三項中「が控除調整下限額」とあるのは「から地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号）第四十六条第三項に規定する扶養加給額に相当する額を控除した額が控除調整下限額」と、「をもつて」とあるのは「に当該扶養加給額に相当する額を加えた額をもつて」と、第六十六条の十六中「控除後年金総額」という。）」とあるのは「控除後年金総額」という。）から第四十六条第三項に規定する扶養加給額に相当する額を控除した額」と、「をもつて」とあるのは「に当該扶養加給額に相当する額を加えた額をもつて」とする。
２
遺族年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなつたとき又は該当しないこととなつたときは、当該遺族年金の額を改定する。
（追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る遺族年金の額の特例）
第六十六条の二十
共済控除期間等の期間を有する者の遺族に対する昭和六十年改正法附則第九十八条の四の規定の適用については、同条第一項中「追加費用対象期間の年数」とあるのは、「追加費用対象期間の年数から共済控除期間等の期間（附則第四十四条第二項に規定する共済控除期間等の期間をいう。以下この項において同じ。）の年数（組合員期間の年数が四十年を超えるときは、共済控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数とする。）を控除した年数」とする。
（追加費用対象期間を有する者に係る遺族年金の額の特例）
第六十六条の二十一