ただし、当該建造契約に係る船舶の建造について、臨時船舶建造調整法（昭和二十八年法律第百四十九号）第二条の規定による許可の申請をしたとき及び海上運送法第三十九条の十一第四項の認定（同条第五項の規定による変更の認定を含む。）の申請をしたとき（当該認定を受けることによって同法第三十九条の十二の規定により臨時船舶建造調整法第二条の許可を受けたものとみなされることとなる場合に限る。）は、この限りでない。
（報告の徴収）
第十二条
国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、本邦の船舶製造事業者又は船舶運航事業若しくは船舶貸渡業を営む者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
（協議）
第十三条
国土交通大臣は、第五条第一項の規定による指定をし、又は第六条の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
（権限の委任）
第十四条
この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任することができる。
（国土交通省令等への委任）
第十五条
この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令又は国土交通省令・経済産業省令で定める。
（罰則）
第十六条
第四条第二項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第十七条
第六条の規定による命令に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第十八条
第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
第十九条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年三月一日から施行する。
（不当廉価建造契約防止法の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
前条の規定の施行の日において不当廉価建造契約防止法がすでに施行されている場合にあっては、同条の規定による改正前の不当廉価建造契約防止法第四条第一項の規定による調査に従事する協会の役員又は職員であった者に係るその調査に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。
２
前項の規定により従前の例によることとされる事項に係る前条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二十八条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。
第二十九条
この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。
第三十条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年十月一日から施行する。
ただし、第二十七条、次条、附則第三条及び第二十一条の規定は、同年七月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十八条
この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十九条
附則第二条から第十五条まで、前二条及び第二十一条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六条、第七条、第十三条、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第六条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十条の規定（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第四十条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十一条の規定、附則第二十二条の規定（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第十二条第二項の改正規定を除く。）、附則第二十三条の規定、附則第二十四条の規定（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十七条の五第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の十九の改正規定（「第十五条」を「第十六条」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十五条の規定（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第十三条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十六条の規定（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第十九条の三の改正規定（「第八条第一項」を「第六条」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十七条及び第二十八条の規定、附則第二十九条の規定（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第八条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）並びに附則第三十条及び第三十一条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日