（管轄登記所及び登記簿）
第六十五条
組合契約の登記に関する事務は、組合の主たる事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。
２
登記所に、有限責任事業組合契約登記簿を備える。
（登記の申請）
第六十六条
第五十七条から第五十九条までの規定による登記は組合員の申請によって、第六十一条から第六十三条までの規定による登記は清算人の申請によってする。
（組合契約の効力の発生の登記の添付書面）
第六十七条
組合契約の効力の発生の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一
組合契約書
二
第三条第一項に規定する出資に係る払込み及び給付があったことを証する書面
三
組合員が法人であるときは、次の書面
イ
当該法人の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。
ロ
当該組合員の職務を行うべき者の選任に関する書面
ハ
当該組合員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面
（変更の登記等の添付書面）
第六十八条
第五十七条各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。
２
法人である組合員の加入による変更の登記の申請書には、前条第三号に掲げる書面を添付しなければならない。
（解散の登記の添付書面）
第六十九条
解散の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。
（清算人の登記の添付書面）
第七十条
次の各号に掲げる者が清算人となった場合の清算人の登記の申請書には、当該各号に定める書面を添付しなければならない。
一
第三十九条第一項ただし書の規定により選任された者
次の書面
イ
総組合員の過半数の一致があったことを証する書面
ロ
選任された者が就任を承諾したことを証する書面
二
裁判所が選任した者
その選任を証する書面
２
第六十七条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、清算人が法人である場合の清算人の登記について準用する。
（清算人に関する変更の登記の添付書面）
第七十一条
清算人の退任による変更の登記の申請書には、退任を証する書面を添付しなければならない。
２
第六十二条第一項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、登記事項の変更を証する書面を添付しなければならない。
（清算結了の登記の添付書面）
第七十二条
清算結了の登記の申請書には、第五十一条の規定による清算に係る計算の承認があったことを証する書面を添付しなければならない。
（商業登記法及び民事保全法の準用）
第七十三条
組合の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条、第十八条、第十九条の二、第十九条の三、第二十一条から第二十四条まで、第二十六条、第二十七条、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条から第百四十八条まで並びに民事保全法第五十六条の規定を準用する。
この場合において、同条中「法人を代表する者その他法人の役員」とあるのは「有限責任事業組合の組合員又は清算人」と、「法人の本店又は主たる事務所の所在地（外国法人にあっては、各事務所の所在地）」とあるのは「有限責任事業組合の主たる事務所の所在地」と読み替えるものとする。
第八章　組合財産の分割禁止の登記
第七十四条
組合財産が不動産に関する権利（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第三条各号に掲げる権利をいう。次項において同じ。）であるときは、第五十六条において準用する民法第六百七十六条第二項の規定にかかわらず、次項の規定により読み替えて適用される不動産登記法第五十九条第六号に規定する共有物分割禁止の定めの登記をしなければ、清算前に当該組合財産について分割を求めることができないことを第三者に対抗することができない。
２
組合財産が不動産に関する権利である場合における不動産登記法の適用については、同法第五十九条第六号中「又は同条第四項の規定により家庭裁判所が遺産である共有物若しくは所有権以外の財産権についてした分割を禁止する審判」とあるのは、「、同条第四項の規定により家庭裁判所が遺産である共有物若しくは所有権以外の財産権についてした分割を禁止する審判又は共有物若しくは所有権以外の財産権が有限責任事業組合の組合財産である場合における当該有限責任事業組合についての有限責任事業組合契約」とする。
第九章　罰則
第七十五条
組合員若しくは清算人又は仮処分命令により選任された組合員若しくは清算人の職務を代行する者は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一
この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。
二
この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
三
組合契約書、会計帳簿、財務諸表又は財産目録等に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
四
第三十一条第四項又は第五項の規定に違反して、財務諸表又は組合契約書を備え置かなかったとき。
五
第三十一条第六項の規定に違反して、正当な理由がないのに財務諸表又は組合契約書の閲覧又は謄写を拒んだとき。
六
清算の結了を遅延させる目的で、第四十六条第一項の期間を不当に定めたとき。
七
第四十七条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。
八
第四十九条の規定に違反して、清算中の組合の財産を分配したとき。
第七十六条
第九条第三項において準用する会社法第八条第一項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（組合の名称についての経過措置）
第二条
この法律の施行の際現にその名称中に有限責任事業組合という文字を使用している者については、第九条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、新信託法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条（商法第七条の改正規定に限る。）、第二十五条（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十一条第二十四号の改正規定に限る。）、第三十七条（金融機関の合併及び転換に関する法律第七十六条第七号の改正規定に限る。）、第四十九条（保険業法第十七条の六第一項第七号、第五十三条の十二第八項、第五十三条の十五、第五十三条の二十五第二項、第五十三条の二十七第三項、第五十三条の三十二、第百八十条の五第三項及び第四項並びに第百八十条の九第五項の改正規定に限る。）、第五十五条（資産の流動化に関する法律第七十六条第六項、第八十五条、第百六十八条第五項、第百七十一条第六項及び第三百十六条第一項第二十三号の改正規定に限る。）、第五十九条、第七十五条及び第七十七条（会社法目次の改正規定、同法第百三十二条に二項を加える改正規定、同法第二編第二章第三節中第百五十四条の次に一款を加える改正規定、同法第二編第三章第四節中第二百七十二条の次に一款を加える改正規定、同法第六百九十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第九百四十三条第一号の改正規定を除く。）の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二