昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令（昭和四十二年政令第三百十七号）第五条第一項に規定する自治省令で定めるところにより算出した額は、前項の規定による改定後の年金の額の算定の基礎となつた給料年額とする。
３
沖縄の共済法の規定に基づく市町村議会議員共済会の会員であつた者に係る特別措置法の施行の日前に給付事由が生じた沖縄の共済法の規定による年金たる共済給付金については、昭和四十七年五月分以後、その額を、第一項の規定の例により算定した額に改定する。
（支払未済に係る給付の取扱い）
第四条
沖縄の組合員であつた者のうち地方公務員に相当する者として自治大臣が定めるものに係る沖縄の共済法の規定による給付については、その者が特別措置法の施行の日前に支給を受けることができた給付でその支払いを受けなかつたものがあるときは、沖縄の共済法の規定の例により算定した合衆国ドル表示の額を特別措置法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円表示の額に換算した額とする。
（沖縄の共済法の規定による短期給付の取扱い）
第五条
附則第三条第一項の規定は、沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六十号。以下「政令第百六十号」という。）第十五条第一項（第一号及び第二号を除く。）の規定による特別措置法の施行の日以後に係る給付について準用する。
この場合において、附則第三条第一項中「昭和四十七年五月分以後」とあるのは「特別措置法の施行の日以後」と、「に改定する」とあるのは「とする」と読み替えるものとする。
（掛金の算定の基礎となる給料の特例）
第六条
政令第百六十号第十四条第四項に規定する自治省令で定めるものは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる給与のうち自治大臣が定めるものとする。
一
法第二条第一項第一号に規定する職員
特別措置法第百五十一条第一項に規定する特別の手当及びこれに相当する手当
二
法第百四十一条第一項に規定する組合役職員
特別措置法第百五十一条第一項に規定する特別の手当に相当する手当
三
法第百四十二条第一項に規定する国の職員
特別措置法第五十五条第一項に規定する特別の手当
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
２
改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第十五条第一項の規定は、昭和四十八年度分以後の負担金について適用し、昭和四十七年度分以前の負担金については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和四十八年六月十五日から施行する。
２
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（昭和四十八年総理府・文部省・自治省令第一号）による改正前の地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）第五十六条の規定によりされた請求は、改正後の第十一条の二の規定によりされた請求とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
２
改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第十五条第一項の規定は、昭和四十九年度分以後の負担金について適用し、昭和四十八年度分以前の負担金については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
２
改正後の第三条の六第一項の規定は、昭和四十九年八月分の通算退職年金から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
２
改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第十五条第一項の規定は、昭和五十年度分以後の負担金について適用し、昭和四十九年度分以前の負担金については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十年八月一日から施行する。
２
改正後の第三条の二の五及び第三条の二の六の規定は、昭和四十九年九月一日から適用する。
３
改正後の第三条の六第一項の規定は、昭和五十年八月分の通算退職年金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
２
改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第十五条第一項の規定は、昭和五十一年度分以後の負担金について適用し、昭和五十年度分以前の負担金については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十一年七月一日から施行する。
ただし、第三条の四の二に一項を加える改正規定及び第三条の四の二の次に一条を加える改正規定（施行法第四十一条に係る部分を除く。）は、昭和五十一年八月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三条の六の規定は、昭和五十一年九月分の通算退職年金から適用する。
３
改正後の第十七条の九の規定は、昭和五十一年十月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
２
改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第十五条第一項の規定は、昭和五十二年度分以後の負担金について適用し、昭和五十一年度分以前の負担金については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中地方公務員等共済組合法施行規則第三条第二項第六号の次に二号を加える改正規定（同項第六号の二に係る部分に限る。）は、昭和五十二年八月一日から施行する。
２
改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第十七条の九の規定は、昭和五十二年六月七日から適用する。
３
改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第三条の六第一項の規定は、昭和五十二年六月分の通算退職年金から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
２
改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第十五条第一項の規定は、昭和五十三年度分以後の負担金について適用し、昭和五十二年度分以前の負担金については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
２
改正後の第十五条第一項の規定は、昭和五十四年度分の負担金から適用し、昭和五十三年度分までの負担金については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条第二項に一号を加える改正規定は、昭和五十四年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。
一
改正後の第三条の二の三の規定
昭和五十四年十月一日
二
改正後の第五条の二の規定
昭和五十四年十二月二十八日
三
改正後の目次、第二条の二、第三条の二の五、第三条の二の八、第三条の二の九、第三条の三から第三条の三の三まで、第三条の四の二、第三条の六、第三条の七、第三条の十二及び第三条の十三の規定
昭和五十五年一月一日
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十二条の二及び第十五条第一項の改正規定は、昭和五十五年四月一日から施行する。
２
改正後の第十七条の九第一項の規定中第百二十条の項、第百二十五条第一項及び第二項の項及び第百三十三条第一項の項は、昭和五十五年一月一日から適用する。
３
改正後の第十五条第一項の規定は、昭和五十五年度分の負担金から適用し、昭和五十四年度分までの負担金については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十二条の二及び第十五条第一項の改正規定は、昭和五十六年四月一日から施行する。
２
改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第二条の二、第二条の三及び第三条の二の規定は、昭和五十六年三月一日から適用する。
３
改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第十五条第一項の規定は、昭和五十六年度分の負担金から適用し、昭和五十五年度分の負担金については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第四条を削り、附則第五条を附則第四条とし、同条の次に一条を加える改正規定及び附則第五条の七を削る改正規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。
２
改正後の地方公務員等共済組合法施行規則（以下「改正後の規則」という。）第十七条の九第一項の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
３
改正後の規則附則第五条第三項の規定は、昭和五十七年四月一日以後に給付事由が生じた災害給付（これに係る附加給付を含む。以下この項において同じ。）に要する資金の交付について適用し、同日前に給付事由が生じた災害給付に要する資金の交付については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第二条の六の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（市町村連合会等の設立のための事業計画及び予算の作成）
第二条