建築物の敷地の整備（賃貸住宅の建設と併せて行うもの以外のもので重要な公共施設の整備を伴うものに限る。）並びに整備した敷地の管理及び譲渡に係る業務
ロ
市街地再開発事業（賃貸住宅の建設と併せて行うもの以外のもので都市計画において定められた重要な公共施設の整備を伴うものに限る。）に係る業務
ハ
防災街区整備事業（賃貸住宅の建設と併せて行うもの以外のもので都市計画において定められた防災都市施設の整備を伴うものに限る。）に係る業務
ニ
土地区画整理事業（宅地の造成又は賃貸住宅の建設と併せて行うもの以外のものに限る。）に係る業務
ホ
流通業務団地造成事業（宅地の造成と併せて行うもの以外のものに限る。）に係る業務
十三
新住宅市街地開発事業に関すること。
十四
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第二条第五項に規定する工業団地造成事業及び近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第二条第四項に規定する工業団地造成事業に関すること。
十五
新都市基盤整備事業に関すること。
十六
駐車場に関すること（道路局及び物流・自動車局の所掌に属するものを除く。）。
十七
都市開発資金の貸付けに関する法律の規定による資金の貸付け（以下「都市開発資金の貸付け」という。）に関すること（不動産・建設経済局及び住宅局の所掌に属するものを除く。）。
十八
都市公園その他の公共空地及び保勝地の整備及び管理（皇居外苑、新宿御苑及び京都御苑にあっては、これらの整備に限る。）に関すること。
十九
都市における緑地の保全及び緑化の推進に関すること。
二十
市民農園の整備の促進に関すること。
二十一
屋外広告物に関すること。
二十二
古都（明日香村を含む。）における歴史的風土の保存に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二十三
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号。第三十条を除く。）の施行に関すること。
（水管理・国土保全局の所掌事務）
第八条
水管理・国土保全局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
水資源開発基本計画その他の水の需給に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
水源地域対策の企画及び立案並びに推進に関すること。
三
河川、水流及び水面（港湾内の水面を除く。）の整備、利用、保全その他の管理に関すること。
四
水資源の開発又は利用のための施設の整備及び管理に関すること。
五
流域における治水及び水利に関する施策の企画及び立案並びに推進に関すること。
六
公有水面（港湾内の公有水面を除く。）の埋立て及び干拓に関すること。
七
運河（港湾内の運河を除く。）に関すること。
八
水道に関することその他人の飲用に供する水の利用に関すること。
九
下水道に関すること。
十
砂防に関すること。
十一
地すべり、ぼた山及び急傾斜地の崩壊並びに雪崩による災害の防止に関すること。
十二
海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること（港湾局の所掌に属するものを除く。）。
十三
水防に関すること。
十四
国土交通省の所掌に係る公共土木施設（港湾、港湾に係る海岸及び公園を除く。第百条第一号において同じ。）に関する災害復旧事業の指導（道路に係るものにあっては、工事の指導を除く。）、監督及び助成に関すること。
十五
公共土木施設の災害復旧事業に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
十六
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）の規定による防災業務計画の策定、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）の規定による地震防災強化計画の策定その他の防災に関する事務で国土交通省の所掌に係るものの総括に関すること（交通に関連する防災に関する事務に係るものを除く。）。
十七
地方公共団体等からの委託に基づき、第三号、第四号、第七号及び第十号から第十二号までに掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。
２
水資源部は、前項第一号及び第二号に掲げる事務をつかさどる。
３
砂防部は、第一項第三号（低潮線保全区域における低潮線の保全に関する事務のうち技術に関することに係るものに限る。）、第十号（災害復旧事業の指導のうち工事の指導以外のもの、災害復旧事業の監督及び助成並びに災害復旧に関連する事業の指導、監督及び助成に係るものを除く。）、第十一号（災害復旧事業の指導のうち工事の指導以外のもの並びに災害復旧事業の監督及び助成に係るものを除く。）、第十二号（国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち海岸保全区域の指定、海岸保全区域の占用の許可その他の規制並びに海岸保全区域台帳の調製及び保管に係るもの並びに海岸の災害復旧事業及び災害復旧に関連する事業の指導、監督及び助成に係るものを除く。）及び第十七号（同項第十号から第十二号までに掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理に係るものに限る。）に掲げる事務をつかさどる。
（道路局の所掌事務）
第九条
道路局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
道路の整備、利用、保全その他の管理（これに関連する環境対策及び交通安全対策を含む。）に関すること（災害復旧事業の指導のうち工事の指導以外のもの並びに災害復旧事業の監督及び助成に関することを除く。）。
二
有料道路に関する事業に関すること。
三
軌道法（大正十年法律第七十六号）第五条の規定による工事施行の認可、同法第七条の規定による工事の着手及びしゅん工の期間の指定並びに同法第八条の規定による工事の執行に関すること。
四
自転車活用推進計画（自転車活用推進法（平成二十八年法律第百十三号）第九条第一項に規定する自転車活用推進計画をいう。第百十三条第六号において同じ。）の作成及び推進に関すること。
五
地方公共団体等からの委託に基づき、第一号に掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。
六
法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策（自転車の活用の推進に係るものに限る。）について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。
（住宅局の所掌事務）
第十条
住宅局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
住宅（その附帯施設を含む。）の供給、建設、改良及び管理並びにその居住環境の整備に関すること。
二
独立行政法人都市再生機構の行う業務に関すること（都市局の所掌に属するものを除く。）。
三
地方住宅供給公社の行う業務に関すること。
四
独立行政法人住宅金融支援機構の行う資金の融通、貸付債権の譲受け、債務の保証及び住宅融資保険に関すること。
五
宅地の供給に関連する公共施設の整備に関する助成に関すること。
六
被災地における土地及び建物の権利の保全に関すること。
七
建築物（浄化槽を含む。）に関する基準に関すること。
八
建築士に関すること。
九
建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関すること。
十
防災街区整備事業に関すること（都市局の所掌に属するものを除く。）。
十一
個人施行者、市街地再開発組合、防災街区計画整備組合、再開発会社、独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業（都市計画において定められた重要な公共施設の整備を伴うものを除く。）の助成及び都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）に基づく監督に関すること。
十二
独立行政法人都市再生機構が行う建築物の敷地の整備（賃貸住宅の建設と併せて行うもの及び重要な公共施設の整備を伴わないものに限る。）に関する助成に関すること。
（鉄道局の所掌事務）
第十一条
鉄道局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
鉄道、軌道及び索道（以下「鉄道等」という。）の整備並びにこれらの整備及び運行に関連する環境対策に関すること（道路局の所掌に属するものを除く。）。
二
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）の施行に関すること（不動産・建設経済局及び都市局の所掌に属するものを除く。）。
三
鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること。
四
鉄道等の安全の確保に関すること（道路局の所掌に属するものを除く。）。
五
鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）。
六
鉄道等の用に供する車両、信号保安装置その他の陸運機器（これらの部品を含む。以下「陸運機器等」という。）の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの陸運機器等の製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
七
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の組織及び運営一般に関すること。
（物流・自動車局の所掌事務）
第十二条
物流・自動車局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する国土交通省の所掌に係る事務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること。
二
倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。
三
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）の施行に関する事務で国土交通省の所掌に属するものに関すること（港湾局の所掌に属するものを除く。）。
四
貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
五
石油パイプライン事業の発達、改善及び調整に関すること（航空局の所掌に属するものを除く。）。
六