大学等の設置者は、法第七条第一項の確認（以下単に「確認」という。）を受けようとするときは、当該確認を受けようとする年度の五月初日から六月末日までに、文部科学大臣等に対し、様式第一号及び様式第二号の一から様式第二号の四までの申請書（以下「確認申請書」という。）を提出するものとする。
２
前項の規定にかかわらず、確認を受けようとする大学等が学校教育法第四条第一項又は同法第百三十条第一項の認可（大学等の設置に係るものに限る。）を受けようとするものであるときは、当該認可を受けた後遅滞なく、確認申請書を提出するものとする。
３
確認大学等の設置者は、毎年六月末日までに、当該確認大学等に係る確認をした文部科学大臣等に対し、第一項の規定により提出した確認申請書に記載した事項についての直近の情報及び次の各号に掲げる事項を記載した確認申請書（第七条第二項及び附則第三条第二項において「更新確認申請書」という。）を提出するものとする。
一
当該確認大学等における前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生（独立行政法人日本学生支援機構に関する省令（平成十六年文部科学省令第二十三号。以下「機構省令」という。）第二十三条の四第四項に規定する給付奨学生をいう。以下同じ。）の数
二
前年度に第十五条第一項の規定により授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び機構省令第二十三条の十第一項の規定により給付奨学生認定の取消しを受けた者の数
三
前年度に第十五条第三項及び機構省令第二十三条の十第三項の規定により学業成績が不振である旨の警告を受けた者の数
四
前年度に第十八条第一項第四号の規定により授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び機構省令第二十三条の十二第一項第四号の規定により給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
（聴聞決定予定日の通知）
第五条の二
大学等における修学の支援に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第一条第一項第三号の規定による通知をするときは、法第十三条第二項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。
（確認の公表）
第六条
法第七条第三項の規定により文部科学大臣等が公表する事項は、確認大学等の名称及び所在地並びにその設置者の名称及び主たる事務所の所在地とする。
（確認の通知等）
第七条
文部科学大臣等は、確認をしたときは、遅滞なく、その旨を当該確認を受けた大学等の設置者に通知するものとする。
２
確認大学等の設置者は、前項の規定により確認をした旨の通知を受け、又は第五条第三項の規定により更新確認申請書を提出したときは、遅滞なく、当該確認に係る確認申請書又は当該更新確認申請書（いずれも様式第二号の一から様式第二号の四までの申請書の部分に限る。）をインターネットの利用により公表するものとする。
（確認要件を満たさなくなった場合等の届出）
第八条
確認大学等の設置者は、法第九条第一項第一号又は第三号に該当することとなったときは遅滞なく、同項第二号に該当することとなったときは当該確認大学等に係る確認を辞退する一年前までに、その旨を当該確認大学等に係る確認をした文部科学大臣等に届け出なければならない。
２
法第九条第一項第三号の文部科学省令で定める事項は、確認大学等の名称及び所在地並びにその設置者の名称及び主たる事務所の所在地とする。
（授業料等減免対象者の認定のための選考）
第九条
法第八条第一項の規定による認定（以下「授業料等減免対象者としての認定」という。）は、授業料等減免を受けようとする学生等の申請に基づき、その在学する確認大学等の設置者が次条第一項に規定する選考により行うものとする。
２
前項の場合において、授業料等減免を受けようとする学生等が独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十七条の二第一項の規定により独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）から学資支給金の支給対象者として認定を受けた者であるときは、当該学生等は、次条第一項に規定する選考の結果、その在学する確認大学等の設置者が授業料等減免対象者としての認定を行うべき者とみなす。
３
授業料等減免対象者としての認定は、授業料等減免を受けようとする学生等が日本国籍を有する者又は次の各号のいずれかに該当する者でなければ、行ってはならない。
一
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める法定特別永住者として本邦に在留する者
二
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の四の表の家族滞在の在留資格をもって本邦に在留する者であって、次のいずれにも該当するもの
イ
本邦で出生し、又は十二歳に達した日の属する学年の末日までに初めて本邦に上陸した者
ロ
本邦において、小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部を卒業又は修了した者であって、次のいずれかに該当するもの
（１）
本邦において、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校の第三学年又は専修学校の高等課程（修業年限が三年以上のものに限る。）を卒業又は修了した者
（２）
学校教育法施行規則第百五十条第五号から第六号まで又は第百八十三条第二号に該当する者
ハ
大学等の卒業又は修了後、就労して引き続き本邦に在留する意思があると学校の長が認めた者
三
本邦における在留期間その他の事情を総合的に勘案して前号に掲げる者に準ずると学校の長が認めた者
四
出入国管理及び難民認定法別表第二の永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者
五
出入国管理及び難民認定法別表第二の定住者の在留資格をもって本邦に在留する者であって、同表の永住者又は永住者の配偶者等に準ずるとその在学する学校の長が認めたもの
第十条
授業料等減免を受けようとする者に係る選考（以下単に「選考」という。）は、次の各号のいずれにも該当しない学生等（以下「選考対象者」という。）について行うものとする。
一
過去に授業料等減免対象者としての認定を受けたことがある者（次号イ又はロに掲げる者であって過去に第十五条第一項に規定する授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けたことがないものを除く。）
二
高等学校又は高等専門学校（第一学年から第三学年までに限る。）若しくは専修学校の高等課程（次項第一号イにおいて「高等学校等」という。）を初めて卒業又は修了した日の属する年度の翌年度の末日からその在学する確認大学等に入学（高等専門学校の第四学年への進級を含む。以下同じ。）した日（次のイ又はロに掲げる者にあっては、それぞれイ又はロに定める日とする。以下この号において同じ。）までの期間が二年を経過した者
イ
第二十条第一号の編入学、同条第二号の入学又は同条第三号の転学（以下この条において「編入学等」という。）をした者であって、編入学等の前に在学していた確認大学等に在学しなくなった日から当該編入学等をした日までの期間が一年を経過していないもの
編入学等の前に在学していた確認大学等に入学した日
ロ
確認を受けた短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科に入学した者であって、当該入学前に在学していた確認大学等に在学しなくなった日から当該確認を受けた短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科に入学した日までの期間が一年を経過していないもの
確認を受けた短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科への入学前に在学していた確認大学等に入学した日
三
学校教育法施行規則第百五十条第一号、第二号又は第四号に該当する者となった日の属する年度の翌年度の末日からその在学する確認大学等に入学した日までの期間が二年を経過した者
四
機構省令第二十三条の二第一項第二号に規定する認定試験受験資格取得年度の初日から機構省令第二十一条第一項第二号に規定する認定試験合格者（次号において単に「認定試験合格者」という。）となった日の属する年度の末日までの期間が五年を経過した者（機構省令第二十三条の二第一項第二号に規定する機構確認者（次項第一号において単に「機構確認者」という。）を除く。）
五
認定試験合格者となった日の属する年度の翌年度の末日からその在学する確認大学等に入学した日までの期間が二年を経過した者
六
学校教育法施行規則第百五十条第六号又は同令第百八十三条第二号に該当する者であって、高等学校に在学しなくなった日の翌年度の末日からその在学する確認大学等に入学した日までの期間が二年を経過したもの
七
学校教育法施行規則第百五十条第七号又は同令第百八十三条第三号に該当する者であって、その在学する確認大学等に入学した日が二十歳に達した日の属する年度の翌年度の末日より後の日であるもの
八
確認大学等における学業成績が別表第二の上欄に定める廃止の区分に該当する者
九
二以上の確認大学等に在学する学生等にあっては、他の確認大学等において、前条第一項の申請を行っている者
２
選考は、次の各号に掲げる基準及び方法により行うものとする。
一
選考対象者（前項第二号イ又はロに掲げる者を除く。）のうち選考時において確認大学等への入学後一年を経過していない者にあっては、次のいずれかの基準（認定試験合格者のうち機構確認者にあっては、ロの基準）に該当するかどうかを判定する方法により、特に優れていると認められること。
イ