第二十二条
健康保険組合は、組合債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
２
健康保険組合は、前項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（重要な財産の処分）
第二十三条
健康保険組合は、重要な財産を処分しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
（報告書の提出）
第二十四条
健康保険組合は、毎年度終了後六月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
健康保険組合は、前項の書類を健康保険組合の主たる事務所に備え付けて置かなければならない。
３
組合員及び組合員であった者は、健康保険組合に対し、前項の書類の閲覧を請求することができる。
この場合において、健康保険組合は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。
第四節　特定健康保険組合の認可
第二十五条
健康保険組合は、法附則第三条第一項の認可を受けようとするとき、又は同項の認可の取消しを受けようとするときは、組合会において組合会議員の定数の三分の二以上の多数により議決しなければならない。
第五節　地域型健康保険組合の一般保険料率の認可
第二十五条の二
法附則第三条の二第一項に規定する地域型健康保険組合は、同条第二項の認可を受けようとするときは、合併前の健康保険組合を単位として不均一の一般保険料率を設定することとし、当該一般保険料率並びにこれを適用すべき被保険者の要件及び期間について、当該地域型健康保険組合の組合会において組合会議員の定数の三分の二以上の多数により議決しなければならない。
第六節　合併及び分割並びに解散
（合併又は分割の告示）
第二十六条
厚生労働大臣は、健康保険組合の合併又は分割の認可をしたときは、合併若しくは分割により設立し、又は消滅した健康保険組合及び合併又は分割後存続する健康保険組合について、次に掲げる事項を告示するものとする。
一
健康保険組合の名称
二
事務所の所在地
三
設立事業所の名称及び所在地
四
合併又は分割の認可の年月日
（債務を完済するための費用負担の求め）
第二十七条
法第二十六条第三項の規定により設立事業所の事業主に負担することを求めることができる費用の額は、債務を完済するために要する費用の全部に相当する額とする。
ただし、破産手続開始の決定その他特別の理由により、当該事業主が当該費用を負担することができないときは、健康保険組合は、厚生労働大臣の承認を得て、これを減額し、又は免除することができる。
（解散の告示）
第二十八条
厚生労働大臣は、健康保険組合が解散したときは、次に掲げる事項を告示するものとする。
一
健康保険組合の名称
二
事務所の所在地
三
設立事業所の名称及び所在地
四
解散の認可又は解散の命令の年月日
（指定の要件）
第二十九条
法第二十八条第一項の政令で定める要件は、一の年度の決算において支出（経常的なものとして厚生労働大臣が定めるものに限る。）の額が収入（経常的なものとして厚生労働大臣が定めるものに限る。）の額を超える状態が継続し、かつ、一の年度における健康保険組合の保険給付に要した費用の額（前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用の額（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者交付金（以下この条、第四十六条、第六十五条第一項第一号イ及び第六十七条第三項において「前期高齢者交付金」という。）がある場合には、これを控除した額）を含み、被保険者又はその被扶養者が法第六十三条第三項第三号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から受けた療養に係る保険給付に要した費用の額及び法第百五十二条の二に規定する出産育児交付金（以下「出産育児交付金」という。）の額を除く。）から法第五十三条に規定するその他の給付及び介護納付金の納付に要した費用の額を控除した額を当該年度における当該健康保険組合の組合員である被保険者の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の合算額で除して得た率が千分の九十五を超える状態が継続する健康保険組合であって、準備金その他厚生労働大臣が定める財産の額が法第二十八条第一項の指定をすべき年度の直前の三箇年度において行った保険給付に要した費用の額（被保険者又はその被扶養者が法第六十三条第三項第三号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から受けた療養に係る保険給付に要した費用の額及び出産育児交付金の額を除く。）の一年度当たりの平均額の十二分の三に相当する額と法第二十八条第一項の指定をすべき年度の直前の三箇年度において行った前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）の一事業年度当たりの平均額の十二分の一に相当する額とを合算した額を下回ったものとする。
（健全化計画）
第三十条
法第二十八条第一項に規定する健全化計画（次項及び次条において単に「健全化計画」という。）は、法第二十八条第一項の規定による指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする三箇年間の計画とする。
２
健全化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
事業及び財産の現状
二
財政の健全化の目標
三
前号の目標を達成するために必要な具体的措置及びこれに伴う収入支出の増減の見込額
（解散を命ずることができる指定健康保険組合）
第三十一条
法第二十九条第二項の政令で定める指定健康保険組合は、次のとおりとする。
一
厚生労働大臣が指定する期日までに健全化計画の承認を申請しない指定健康保険組合
二
健全化計画の承認を受けることができない指定健康保険組合
第七節　雑則
（権限の委任）
第三十二条
この章に規定する厚生労働大臣の権限の一部は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
（厚生労働省令への委任）
第三十三条
この章に規定するもののほか、健康保険組合に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第四章　育児休業の根拠法令
第三十三条の二
法第四十三条の二第一項の政令で定める法令は、次のとおりとする。
一
国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）
二
国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）
三
地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）
第五章　保険給付
（保険医療機関等の指定の拒否等に係る法律）
第三十三条の三
法第六十五条第三項第三号、第七十一条第二項第二号、第八十条第七号、第八十一条第四号、第八十九条第四項第五号及び第九十五条第八号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
二
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）
三
歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）
四
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）
五
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）
六
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）
七
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
八
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
九
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）
十
薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）
十一
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
十二
高齢者の医療の確保に関する法律
十三
再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）
十四
臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）
２
法第八十条第九号、第八十一条第六号及び第九十五条第十号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
船員保険法
二
医師法
三
歯科医師法
四
保健師助産師看護師法
五
医療法
六
私立学校教職員共済法
七
国家公務員共済組合法
八
国民健康保険法
九
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
十
薬剤師法
十一
地方公務員等共済組合法
十二
高齢者の医療の確保に関する法律
十三
再生医療等の安全性の確保等に関する法律
十四
臨床研究法
（一部負担金の割合が百分の三十となる場合）
第三十四条
法第七十四条第一項第三号の政令で定めるところにより算定した報酬の額は療養の給付を受ける月の標準報酬月額とし、同号の政令で定める額は二十八万円とする。
２
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する者については、適用しない。
一
被保険者及びその被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円（当該被扶養者がいない者にあっては、三百八十三万円）に満たない者
二