第五号改正後特許法第百八十四条の四第四項の規定は、第五号施行日以後に特許法第百八十四条の四第三項の規定により取り下げられたものとみなされる国際特許出願について適用し、第五号施行日前に同項の規定により取り下げられたものとみなされた国際特許出願については、なお従前の例による。
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第五号改正後特許法第百八十四条の十一第六項の規定は、第五号施行日以後に特許法第百八十四条の十一第五項の規定により取り下げられたものとみなされる国際特許出願について適用し、第五号施行日前に同項の規定により取り下げられたものとみなされた国際特許出願については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第十条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の特許法第百七条第一項、実用新案法第三十一条第一項、意匠法第四十二条第一項並びに第六十条の二十一第一項及び第二項、商標法第四十条第一項及び第二項、第四十一条の二第一項及び第七項、第六十五条の七第一項及び第二項並びに第六十八条の三十第一項及び第五項並びに特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第十八条第二項の表一の項第三欄及び二の項第三欄の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定
公布の日
（特許法の一部改正に伴う経過措置）
第五十二条
前条の規定による改正後の特許法（次項において「改正後特許法」という。）第百五条の二の十一（特許法第六十五条第六項（同法第百八十四条の十第二項において準用する場合を含む。）及び実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三十条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に提起される特許権、特許権についての専用実施権、実用新案権若しくは実用新案権についての専用実施権（以下この条において「特許権等」という。）の侵害に関する訴え又は特許法第六十五条第一項の規定による請求若しくは同法第百八十四条の十第一項の規定による請求（以下この条において「出願公開補償金等の請求」という。）に関する訴えにおける意見の提出について適用し、施行日前に提起された特許権等の侵害に関する訴え又は出願公開補償金等の請求に関する訴えにおける意見の提出については、なお従前の例による。
２
改正後特許法第百五条の四第三項及び第四項並びに第百五条の五第二項（これらの規定を特許法第六十五条第六項（同法第百八十四条の十第二項及び意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第六十条の十二第二項において準用する場合を含む。）、実用新案法第三十条、意匠法第四十一条及び商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第三十九条（同法第十三条の二第五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に提起される特許権等、意匠権、意匠権についての専用実施権、商標権若しくは商標権についての専用使用権の侵害に関する訴え又は出願公開補償金等の請求、意匠法第六十条の十二第一項の規定による請求若しくは商標法第十三条の二第一項の規定による請求に関する訴えにおける秘密保持命令の送達及び効力の発生時期について適用し、施行日前に提起された特許権等、意匠権、意匠権についての専用実施権、商標権若しくは商標権についての専用使用権の侵害に関する訴え又は出願公開補償金等の請求、意匠法第六十条の十二第一項の規定による請求若しくは商標法第十三条の二第一項の規定による請求に関する訴えにおける秘密保持命令の送達及び効力の発生時期については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百二十四条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百二十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中特許法第百八十四条の九第五項の改正規定、同法第百八十六条第一項及び第二項の改正規定並びに同法第百九十一条第一項及び第二項の改正規定、第三条中実用新案法第五十五条第一項の改正規定、第四条中意匠法第六十三条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第三条及び第七条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
二
第二条中特許法第四十三条第二項から第九項までの改正規定、同法第四十四条第四項の改正規定及び同法第六十四条の二第一項第二号の改正規定、第三条中実用新案法第十条第八項の改正規定、第四条中意匠法第四条第三項の改正規定、同法第十条の二第三項の改正規定及び同法第六十条の七第一項の改正規定、第五条中商標法第二条第三項第七号の改正規定、同法第十条第三項の改正規定、同法第十三条第一項の改正規定、同法第六十八条の二に一項を加える改正規定、同法第六十八条の三第一項の改正規定、同法第六十八条の十六第一項の改正規定及び同法第七十六条第一項第三号の改正規定、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第八条第一項から第四項までの改正規定、同法第十条に一項を加える改正規定並びに同法第二十四条第一項及び第二項第四号の改正規定並びに附則第四条の規定
公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
（特許法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定（附則第一条第一号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の特許法（以下この条において「新特許法」という。）第百九十一条第一項（実用新案法第五十五条第二項、意匠法第六十八条第五項及び商標法第七十七条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同号に掲げる規定の施行の日（次項において「第一号施行日」という。）前の期間については、新特許法第百九十一条第一項第三号に規定する六月の期間に算入しない。
２
新特許法第百九十一条第二項（実用新案法第五十五条第二項、意匠法第六十八条第五項及び商標法第七十七条第五項において準用する場合を含む。）の規定は、第一号施行日以後に行われる公示送達について適用し、第一号施行日前に行われた公示送達については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
別表
（第百九十五条関係）
納付しなければならない者
金額
一
特許出願（次号に掲げるものを除く。）をする者
一件につき一万六千円
二
外国語書面出願をする者
一件につき二万六千円
三
第三十八条の三第三項の規定により手続をすべき者
一件につき一万六千円
四
第百八十四条の五第一項の規定により手続をすべき者
一件につき一万六千円
五
第百八十四条の二十第一項の規定により申出をする者
一件につき一万六千円
六
特許権の存続期間の延長登録の出願をする者
イ　第六十七条第二項の延長登録の出願をする場合
一件につき四万三千六百円
ロ　第六十七条第四項の延長登録の出願をする場合
一件につき七万四千円
七
第五条第三項の規定による期間の延長（第五十条の規定により指定された期間に係るものを除く。）を請求する者
一件につき四千二百円
八
第五条第三項の規定による期間の延長（第五十条の規定により指定された期間に係るものに限る。）を請求する者
一件につき六万八千円
九
出願審査の請求をする者
一件につき十六万八千六百円に一請求項につき四千円を加えた額
十
誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をする者
一件につき一万九千円
十一
第三十六条の二第六項、第四十一条第一項第一号括弧書、第四十三条の二第一項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）、第四十八条の三第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第百十二条の二第一項、第百八十四条の四第四項又は第百八十四条の十一第六項の規定により手続をする者（その責めに帰することができない理由によりこれらの規定による手続をすることとなつた者を除く。）
一件につき二十九万七千円
十二
第七十一条第一項の規定により判定を求める者
一件につき四万円
十三
裁定を請求する者
一件につき五万五千円
十四
裁定の取消しを請求する者
一件につき二万七千五百円
十五
特許異議の申立てをする者
一件につき一万六千五百円に一請求項につき二千四百円を加えた額
十六
特許異議の申立てについての審理への参加を申請する者
一件につき一万千円
十七
審判又は再審（次号に掲げるものを除く。）を請求する者
一件につき四万九千五百円に一請求項につき五千五百円を加えた額
十八
特許権の存続期間の延長登録の拒絶査定若しくは無効に係る審判又はこれらの審判の確定審決に対する再審を請求する者
一件につき五万五千円
十九
明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正の請求をする者
一件につき四万九千五百円に一請求項につき五千五百円を加えた額
二十
審判又は再審への参加を申請する者
一件につき五万五千円