被保険者が法第百四十九条の共済組合（以下この項、第十四条の二及び第四十条第四項第三号において単に「共済組合」という。）の組合員の資格を喪失したことにより、船舶所有者（当該共済組合に係るものを除く。）に係る法第百四十九条第一項及び第百五十条の規定の適用を受けなくなったときは、当該船舶所有者は、当該事実があった日から十日以内に、その旨及び前条第一項各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
２
前条第二項から第四項までの規定は、前項の届出について準用する。
（協会による被保険者情報の登録）
第六条の三
協会は、法第百五十三条の十第一項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事務を委託する場合は、機構が第六条第一項の規定による届出を受け、又は協会が第三十条の規定による申出を受けた日から五日以内に、当該届出又は申出に係る被保険者の資格に係る情報を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会に提供するものとする。
（歩合による報酬の算出基礎の要素）
第七条
法第十八条第二項の厚生労働省令で定める要素は、次のとおりとする。
一
乗り組むべき船舶
二
船舶の用途
三
船舶の構造又は設備
四
漁業装備
五
漁獲物の種類
六
操業区域
七
歩合金の算出方法
八
乗組員の持歩の合計
九
被保険者の持歩
十
前各号に掲げるもののほか、報酬に著しい影響を与える事情
（報酬月額の変更の届出）
第八条
法第十八条第一項又は第二項に該当する場合の被保険者の報酬月額に関する法第二十四条の規定による届出は、当該事実があった日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする。
この場合において、当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、当該届書に第三種被保険者に該当することの有無及び厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。
一
船舶所有者の氏名及び住所
二
被保険者等記号・番号
三
被保険者の氏名及び生年月日
四
被保険者の報酬月額
五
被保険者の報酬月額又は前条各号に掲げる要素の変更があった年月日
六
従前の標準報酬月額
２
前項の届書には、報酬が歩合により定められる被保険者の歩合による報酬に関しては前項の届書に変更があった要素の概要及び法第二十条第一項第五号イ、ロ又はハに掲げる額のいずれを基準としたかの別並びに報酬月額の算定基礎の明細を記載した書類を添付しなければならない。
（報酬が歩合により定められる者の基準日改定）
第九条
法第十八条第三項に規定する基準日における報酬が歩合によって定められる被保険者（同項ただし書に該当する被保険者を除く。）の報酬月額に関する法第二十四条の規定による届出は、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする。
この場合において、被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、当該届出に第三種被保険者に該当することの有無及び厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。
一
船舶所有者の氏名及び住所
二
被保険者等記号・番号
三
被保険者の氏名及び生年月日
四
被保険者の報酬月額
五
従前の標準報酬月額
２
前項の届書には、法第二十条第一項第五号イ又はロに掲げる額のいずれを基準としたかの別及び報酬月額の算定基礎の明細を記載した書類を添付しなければならない。
（育児休業等を終了した際の報酬月額変更の届出）
第十条
法第十九条第一項又は第二項に該当する被保険者の報酬月額に関する法第二十四条の規定による届書は、当該事実のあった日から十日以内に、第二十七条第一項に規定する事項（法第十九条第二項に該当する場合においては、第二十七条第一項第三号及び第四号に掲げる事項を除く。）及び次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする。
この場合において、当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、第三種被保険者に該当することの有無及び厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。
一
船舶所有者の氏名及び住所
二
当該被保険者の報酬月額
三
当該被保険者に係る標準報酬月額の変更年月
四
当該被保険者に係る従前の標準報酬月額
（産前産後休業を終了した際の報酬月額変更の届出）
第十条の二
法第十九条の二第一項又は第二項に該当する被保険者の報酬月額に関する法第二十四条の規定による届書は、当該事実のあった日から十日以内に、第二十七条の二第一項に規定する事項（法第十九条の二第二項に該当する場合においては、第二十七条の二第一項第三号及び第四号に掲げる事項を除く。）及び次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする。
この場合において、被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。
一
船舶所有者の氏名及び住所
二
当該被保険者の報酬月額
三
当該被保険者に係る標準報酬月額の変更年月
四
当該被保険者に係る従前の標準報酬月額
（賞与額の届出）
第十一条
被保険者の賞与額に関する法第二十四条の規定による届出は、賞与を支払った日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする。
一
船舶所有者の氏名及び住所
二
被保険者等記号・番号
三
被保険者の氏名及び生年月日
四
賞与の支払年月日
五
賞与の額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
（被保険者の個人番号変更の届出）
第十一条の二
船舶所有者は、第二十三条の二の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
船舶所有者の氏名及び住所
二
被保険者等記号・番号
三
被保険者の氏名、生年月日及び住所
四
変更前の個人番号及び変更後の個人番号並びに変更の年月日
（被保険者の氏名変更の届出）
第十二条
船舶所有者は、第二十四条の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない（厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができるときは、この限りでない。）。
この場合において、当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、個人番号又は基礎年金番号及び第三種被保険者に該当することの有無を付記しなければならない。
一
船舶所有者の氏名及び住所
二
被保険者の氏名及び生年月日
三
変更前の氏名
（被保険者の住所変更の届出）
第十三条
船舶所有者は、第二十五条の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、個人番号又は基礎年金番号及び第三種被保険者に該当することの有無を付記しなければならない。
一
船舶所有者の氏名及び住所
二
被保険者等記号・番号
三
被保険者の氏名、生年月日及び住所
四
変更前の住所
五
住所の変更年月日
（被保険者の資格喪失の届出）
第十四条
法第二十四条の規定による被保険者の資格の喪失に関する届出は、当該事実があった日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする。
この場合において、当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したときは、個人番号又は基礎年金番号、第三種被保険者に該当することの有無及び厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。
一
船舶所有者の氏名及び住所
二
被保険者等記号・番号
三
被保険者の氏名及び生年月日
四
被保険者の資格を喪失した年月日及びその理由
五
標準報酬月額
（法第百四十九条第一項及び第百五十条の規定の適用を受けるに至った場合の届出）
第十四条の二
被保険者が共済組合の組合員の資格を取得したことにより、船舶所有者（当該共済組合に係るものを除く。）に係る法第百四十九条第一項及び第百五十条の規定の適用を受けるに至ったときは、当該船舶所有者は、当該事実があった日から十日以内に、その旨及び前条各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
（種別の変更）
第十五条
船舶所有者は、被保険者の種別に変更があったときは、次に掲げる事項を記載した届書を十日以内に厚生労働大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。
一
船舶所有者の氏名及び住所
二
被保険者等記号・番号及び被保険者の氏名
三
届出が必要となった事実が発生した年月日及び事由
（船舶所有者の氏名等の変更の届出）
第十六条
船舶所有者は、その氏名、住所、第四条第一項第五号に掲げる事項又は同項第六号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
この場合において、その船舶が厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶であるときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。
一
氏名、住所、第四条第一項第五号に掲げる事項及び同項第六号に掲げる事項
二
変更前の氏名、住所、第四条第一項第五号に掲げる事項又は同項第六号に掲げる事項及び変更の年月日
２