次条において準用する第五十三条の八第二項の規定による苦情の内容等の記録
六
次条において準用する第五十三条の十第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（準用）
第百四十二条
第四十九条の三から第四十九条の七まで、第四十九条の九、第四十九条の十、第四十九条の十三、第五十条の二、第五十条の三、第五十二条、第五十三条の二の二、第五十三条の四から第五十三条の十一まで（第五十三条の九第二項を除く。）、第百二十条の二及び第百二十条の四の規定は、指定介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。
この場合において、第五十三条の二の二第二項、第五十三条の四第一項並びに第五十三条の十の二第一号及び第三号中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と、第五十三条の四第一項中「第五十三条」とあるのは「第百三十八条」と、第百二十条の二第三項及び第四項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。
第五節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
（指定介護予防短期入所生活介護の基本取扱方針）
第百四十三条
指定介護予防短期入所生活介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２
指定介護予防短期入所生活介護事業者は、自らその提供する指定介護予防短期入所生活介護の質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。
３
指定介護予防短期入所生活介護事業者は、指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４
指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。
５
指定介護予防短期入所生活介護事業者は、指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
（指定介護予防短期入所生活介護の具体的取扱方針）
第百四十四条
指定介護予防短期入所生活介護の方針は、第百二十八条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
一
指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
二
指定介護予防短期入所生活介護事業所の管理者は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定介護予防短期入所生活介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防短期入所生活介護計画を作成するものとする。
三
介護予防短期入所生活介護計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
四
指定介護予防短期入所生活介護事業所の管理者は、介護予防短期入所生活介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
五
指定介護予防短期入所生活介護事業所の管理者は、介護予防短期入所生活介護計画を作成した際には、当該介護予防短期入所生活介護計画を利用者に交付しなければならない。
六
指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、介護予防短期入所生活介護計画が作成されている場合には、当該計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
七
指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
（介護）
第百四十五条
介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。
２
指定介護予防短期入所生活介護事業者は、一週間に二回以上、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきしなければならない。
３
指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。
４
指定介護予防短期入所生活介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。
５
指定介護予防短期入所生活介護事業者は、前各項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上の支援を適切に行わなければならない。
６
指定介護予防短期入所生活介護事業者は、常時一人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。
７
指定介護予防短期入所生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
（食事）
第百四十六条
指定介護予防短期入所生活介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び
嗜
し
好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。
２
指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者が可能な限り離床して、食堂で食事を摂ることを支援しなければならない。
（機能訓練）
第百四十七条
指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行わなければならない。
（健康管理）
第百四十八条
指定介護予防短期入所生活介護事業所の医師及び看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置をとらなければならない。
（相談及び援助）
第百四十九条
指定介護予防短期入所生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の支援を行わなければならない。
（その他のサービスの提供）
第百五十条
指定介護予防短期入所生活介護事業者は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。
２
指定介護予防短期入所生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るよう努めなければならない。
第六節　ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業の基本方針、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
第一款　この節の趣旨及び基本方針
（この節の趣旨）
第百五十一条
第一節、第三節から前節までの規定にかかわらず、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業（指定介護予防短期入所生活介護の事業であって、その全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室（当該居室の利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下この章において同じ。）により一体的に構成される場所（以下この章において「ユニット」という。）ごとに利用者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるものをいう。以下同じ。）の基本方針、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、この節に定めるところによる。
（基本方針）
第百五十二条
ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業は、利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第二款　設備に関する基準
（設備及び備品等）
第百五十三条
ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業を行う者（以下「ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所」という。）の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物でなければならない。
ただし、次の各号のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建てのユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物とすることができる。
一
居室等を二階及び地階のいずれにも設けていないこと。
二
居室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
イ
当該ユニット型指定介護予防短期入所者生活介護事業所の所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上、第百五十九条において準用する第百四十二条において準用する第百二十条の四第一項に規定する計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。
ロ
第百五十九条において準用する第百四十二条において準用する第百二十条の四第一項に規定する訓練については、同項に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
ハ
火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。
２