国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第二十九条の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費
按
あん
分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とし、同令第二十九条の二の二の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とする。）
八の項
高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額の合算額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限り、当該療養について同令第十四条第一項、第二項、第三項及び第六項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とし、同令第十四条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とする。）
三
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第六号に掲げる金額に相当する金額
七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号に規定する居宅サービス等に係る同号に掲げる金額
四
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第七号に掲げる金額に相当する金額
七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号に規定する介護予防サービス等に係る同号に掲げる金額
（基準日において被保険者等又は被扶養者等である者が加入者であつた間に当該加入者であつた者又はその被扶養者であつた者が受けた療養に係る通算対象負担額）
第五条の四
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する文部科学省令で定めるところにより算定した同条第一項各号（第二号及び第四号を除く。）に掲げる金額に相当する金額は、加入者であつた者が基準日において該当する次の表の第一欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる金額とする。
第一欄
第二欄
一
地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員又はその被扶養者
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる金額
二
組合法に基づく共済組合の組合員（自衛官等を除く。）又はその被扶養者（自衛官等の被扶養者を含む。）
組合法施行令第十一条の三の六の二第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる金額
三
自衛官等
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項各号に掲げる金額
四
健康保険の被保険者又はその被扶養者
健康保険法施行令第四十三条の二第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額
五
日雇特例被保険者又はその被扶養者
健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第一項各号（同令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額
六
船員保険の被保険者又はその被扶養者
船員保険法施行令第十一条第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額
七
国民健康保険の被保険者（国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する者を除く。）
国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額
（基準日において被保険者等又は被扶養者等である者が加入者であつた間に当該加入者であつた者又はその被扶養者であつた者が受けた療養に係る七十歳以上通算対象負担額）
第五条の五
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の六の二第六項に規定する文部科学省令で定めるところにより算定した金額は、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる金額を、次の表の下欄に掲げる金額にそれぞれ読み替えて適用する同条の規定により算定した金額とする。
一の項
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した金額
二の項及び三の項
組合法施行令第十一条の三の六の二第二項に規定する財務省令で定めるところにより算定した金額
四の項
健康保険法施行令第四十三条の二第二項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額
五の項
健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第二項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額
六の項
船員保険法施行令第十一条第二項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額
七の項
国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第二項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額
（基準日において後期高齢者医療の被保険者である者が加入者であつた間に当該加入者であつた者又はその被扶養者であつた者が受けた療養に係る通算対象負担額）
第五条の六
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の六の二第七項に規定する文部科学省令で定めるところにより算定した同条第一項各号（第二号及び第四号を除く。）に掲げる金額に相当する金額は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項各号に掲げる額とする。
（介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算算定基準額に関する規定の読替え）
第五条の七
施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の六の三第五項の規定により同項の表の中欄又は下欄に掲げる規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第一項及び第二項
次の各号に掲げる者
私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員
組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項
次の各号に掲げる者
私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する前条第五項に規定する者であつて、基準日において組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項
次の各号に掲げる者
私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において自衛官等である次の各号に掲げる者
健康保険法施行令第四十三条の三第一項及び第二項
次の各号に掲げる者
私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であって、基準日において被保険者である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該被保険者
健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の三第一項及び第二項
次の各号に掲げる者
私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であって、基準日において日雇特例被保険者（第四十一条の二第九項に規定する日雇特例被保険者をいう。以下この項において同じ。）である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において日雇特例被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該日雇特例被保険者
次条第一項
第四十四条第七項
船員保険法施行令第十二条第一項及び第二項
次の各号に掲げる者
私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において被保険者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該被保険者
国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第一項及び第三項
国民健康保険の世帯主等と
私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者と
国民健康保険の世帯主等及び
私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者が属する世帯の国民健康保険の世帯主等及び
被保険者が
私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者が
（高齢者の医療の確保に関する法律施行令の介護合算算定基準額に関する規定の読替え）
第五条の八